(57)【要約】【課題】本発明は、複数の機器側コネクタと複数の電線側コネクタとの嵌合作業の効率を向上させる技術を提供する。【解決手段】機器１０に並べて配された複数の機器側コネクタ１１に嵌合される複数の電線側コネクタ１２を並列させる並列部材２１であって、本体部２２と、本体部２２のうち複数の電線側コネクタ１２のそれぞれに対応する位置に形成されて複数の電線側コネクタ１２のそれぞれを収容する複数の収容部２６と、本体部２２に、初期位置と、複数の電線側コネクタ１２を収容部２６から離脱させて複数の機器側コネクタ１１に嵌合させる嵌合位置と、の間で移動可能に保持されたレバー３４と、を備え、複数の電線側コネクタ１２と複数の機器側コネクタ１１とが嵌合した状態で、複数の機器側コネクタ１１及び複数の電線側コネクタ１２から離脱するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に並べて配された複数の機器側コネクタに嵌合される複数の電線側コネクタを並列させる並列部材であって、
本体部と、
前記本体部のうち前記複数の電線側コネクタのそれぞれに対応する位置に形成されて前記複数の電線側コネクタのそれぞれを収容する複数の収容部と、
前記本体部に、初期位置と、前記複数の電線側コネクタを前記複数の収容部から離脱させて前記複数の機器側コネクタに嵌合させる嵌合位置と、の間で移動可能に保持された倍力部材と、を備え、
前記複数の電線側コネクタと前記複数の機器側コネクタとが嵌合した状態で、前記複数の機器側コネクタ及び前記複数の電線側コネクタから離脱するように構成されている並列部材。
【請求項２】
前記倍力部材は前記本体部に取り外し可能に取り付けられる請求項１に記載の並列部材。
【請求項３】
前記本体部は、前記倍力部材が前記嵌合位置にまで移動したときに前記倍力部材の移動する方向の前方から前記倍力部材に当接して前記倍力部材の移動を止めるストッパを備えた請求項１または請求項２に記載の並列部材。
【請求項４】
前記倍力部材は、前記本体部に、前記初期位置と、前記嵌合位置との間で回動可能に保持されるレバーであって、
前記レバーには、前記本体部に形成されたカム溝に係合するカムピンが形成されている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の並列部材。
【請求項５】
前記倍力部材は、前記複数の電線側コネクタを一括して前記複数の機器側コネクタに嵌合させる構成となっている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の並列部材。
【請求項６】
前記複数の収容部には、前記複数の電線側コネクタに対して、前記複数の電線側コネクタの嵌合方向の後方への移動を規制する複数の後ろ止め部と、前記複数の電線側コネクタに対して前記嵌合方向の前側から前記複数の電線側コネクタに弾性的に係止する複数の係止部と、を備えた請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の並列部材。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の並列部材を用いて、機器に並べて配された複数の機器側コネクタに複数の電線側コネクタを嵌合させるコネクタの嵌合方法であって、
前記複数の電線側コネクタを前記並列部材の前記収容部に収容して並列させる並列工程と、
前記並列部材を、前記複数の機器側コネクタに対して前記複数の電線側コネクタの嵌合方向の後方に配置する配置工程と、
前記複数の電線側コネクタを、前記並列部材に取り付けられた倍力部材によって前記嵌合方向の前方に移動させて前記収容部から離脱させると共に、前記複数の電線側コネクタに嵌合させる嵌合工程と、
を実行するコネクタの嵌合方法。
【請求項８】
前記倍力部材は前記並列部材に取り外し可能に取り付けられるものであって、
前記倍力部材を前記並列部材に取り付ける倍力部材取り付け工程と、
前記倍力部材を前記並列部材から取り外す倍力部材取り外し工程と、
を実行する請求項７に記載のコネクタの嵌合方法。
【請求項９】
前記並列部材及び前記機器を保持する保持部材に、前記機器を保持させる機器保持工程を実行し、
前記保持部材に前記並列部材を保持させることで前記配置工程を実行する請求項７または請求項８に記載のコネクタの嵌合方法。
【請求項１０】
請求項７ないし請求項９のいずれか一項に記載されたコネクタの嵌合方法を用いた機器の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電線側端子を並べて配する並列部材、この並列部材を用いたコネクタの嵌合方法及び機器の組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器（ＥＣＵ）に配された複数の機器側コネクタに対し、電線に接続された電線側コネクタを嵌合する構造として、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。このものは、機器に収納された複数の機器側コネクタに対し、電線側コネクタをそれぞれ嵌合するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０４０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の構成によると、複数の機器側コネクタに対し、複数の電線側コネクタの中から対応するものを１個ずつ選び出し、選び出された電線側コネクタを対応する機器側コネクタに１個ずつ差し込む作業が必要なので、手間がかかる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、複数の機器側コネクタと複数の電線側コネクタとの嵌合作業の効率を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、機器に並べて配された複数の機器側コネクタに嵌合される複数の電線側コネクタを並列させる並列部材であって、本体部と、前記本体部のうち前記複数の電線側コネクタのそれぞれに対応する位置に形成されて前記複数の電線側コネクタのそれぞれを収容する複数の収容部と、前記本体部に、初期位置と、前記複数の電線側コネクタを前記複数の収容部から離脱させて前記複数の機器側コネクタに嵌合させる嵌合位置と、の間で移動可能に保持された倍力部材と、を備え、前記複数の電線側コネクタと前記複数の機器側コネクタとが嵌合した状態で、前記複数の機器側コネクタ及び前記複数の電線側コネクタから離脱するように構成されている。
【０００７】
本発明によれば、複数の電線側コネクタを複数の収容部に収容して並列させることにより、複数の機器側コネクタに対応するそれぞれの位置に複数の電線側コネクタを配することができる。これにより、並列部材に収容された複数の電線側コネクタを、倍力部材により複数の機器側コネクタに嵌合させることができるので、複数の機器側コネクタと複数の電線側コネクタとの嵌合作業の効率を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明によれば、電線側コネクタと機器側コネクタとが嵌合した状態で、並列部材を複数の機器側コネクタ及び複数の電線側コネクタから離脱させることができる。この結果、複数の機器側コネクタと複数の電線側コネクタとが嵌合した状態においても並列部材が組み付けられたままになっている場合に比べて、全体として機器を小型化することができる。更に、離脱された並列部材は、コネクタの嵌合作業において繰り返し使用することができる。
【０００９】
本発明の実施態様としては以下の態様が好ましい。前記倍力部材は前記本体部に取り外し可能に取り付けられることが好ましい。
【００１０】
上記の態様によれば、電線側コネクタと機器側コネクタとの嵌合作業時以外は倍力部材を並列部材から取り外しておけばよい。これにより、倍力部材を取り外した状態で並列部材を輸送することができる。この結果、輸送時における並列部材を小型化、軽量化できるので、輸送コストを削減できる。
【００１１】
前記本体部は、前記倍力部材が前記嵌合位置にまで移動したときに前記倍力部材の移動する方向の前方から前記倍力部材に当接して前記倍力部材の移動を止めるストッパを備えることが好ましい。
【００１２】
上記の態様によれば、倍力部材がストッパに当接することにより、倍力部材は確実に嵌合位置において停止する。これにより、作業者は、電線側コネクタと機器側コネクタとの嵌合作業が完了したことを確実に知ることができる。
【００１３】
前記倍力部材は、前記本体部に、前記初期位置と、前記嵌合位置との間で回動可能に保持されるレバーであって、前記レバーには、前記本体部に形成されたカム溝に係合するカムピンが形成されていることが好ましい。
【００１４】
上記の態様によれば、レバーを回動させることにより、複数の電線側コネクタを複数の機器側コネクタに嵌合させることができる。これにより、コネクタの嵌合作業の効率を向上させることができる。
【００１５】
前記倍力部材は、前記複数の電線側コネクタを一括して前記複数の機器側コネクタに嵌合させる構成となっていることが好ましい。
【００１６】
上記の態様によれば、複数の電線側コネクタを、複数の機器側コネクタに対して、一つずつ嵌合させる場合に比べて、コネクタの嵌合作業の効率を向上させることができる。
【００１７】
前記複数の収容部には、前記複数の電線側コネクタに対して、前記複数の電線側コネクタの嵌合方向の後方への移動を規制する複数の後ろ止め部と、前記複数の電線側コネクタに対して前記嵌合方向の前側から前記複数の電線側コネクタに弾性的に係止する複数の係止部と、を備えことが好ましい。
【００１８】
上記の態様によれば、複数の収容部のそれぞれに、複数の電線側コネクタを確実に保持することができる。
【００１９】
また、本発明は、上記した並列部材を用いて、機器に並べて配された複数の機器側コネクタに複数の電線側コネクタを嵌合させるコネクタの嵌合方法であって、前記複数の電線側コネクタを前記並列部材の前記収容部に収容して並列させる並列工程と、前記並列部材を、前記複数の機器側コネクタに対して前記複数の電線側コネクタの嵌合方向の後方に配置する配置工程と、前記複数の電線側コネクタを、前記並列部材に取り付けられた倍力部材によって前記嵌合方向の前方に移動させて前記収容部から離脱させると共に、前記複数の電線側コネクタに嵌合させる嵌合工程と、を実行する。
【００２０】
また、本発明は、上記したコネクタの嵌合方法を用いた機器の組み立て方法である。
【００２１】
本発明によれば、複数の電線側コネクタを複数の収容部に収容して並列させることにより、複数の機器側コネクタに対応するそれぞれの位置に複数の電線側コネクタを配することができる。これにより、並列部材に収容された複数の電線側コネクタを、倍力部材により複数の機器側コネクタに嵌合させることができるので、複数の機器側コネクタと複数の電線側コネクタとの嵌合作業の効率を向上させることができる。
【００２２】
また、本発明によれば、電線側コネクタと機器側コネクタとが嵌合した状態で、並列部材を複数の機器側コネクタ及び複数の電線側コネクタから離脱させることができる。この結果、複数の機器側コネクタと複数の電線側コネクタとが嵌合した状態においても並列部材が組み付けられたままになっている場合に比べて、全体として機器を小型化することができる。更に、離脱された並列部材は、コネクタの嵌合作業において繰り返し使用することができる。
【００２３】
本発明の実施態様としては以下の態様が好ましい。前記倍力部材は前記並列部材に取り外し可能に取り付けられるものであって、前記倍力部材を前記並列部材に取り付ける倍力部材取り付け工程と、前記倍力部材を前記並列部材から取り外す倍力部材取り外し工程と、を実行することが好ましい。
【００２４】
上記の態様によれば、電線側コネクタと機器側コネクタとの嵌合作業時以外は倍力部材を並列部材から取り外しておけばよい。これにより、倍力部材を取り外した状態で並列部材を輸送することができる。この結果、輸送時における並列部材を小型化、軽量化できるので、輸送コストを削減できる。
【００２５】
前記並列部材及び前記機器を保持する保持部材に、前記機器を保持させる機器保持工程を実行し、前記保持部材に前記並列部材を保持させることで前記配置工程を実行することが好ましい。
【００２６】
上記の態様によれば、機器と、並列部材との相対的な位置を保持部材によって決めることができる。これにより、複数の機器側コネクタと、複数の電線側コネクタとの嵌合作業の精度を向上させることができる
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、複数の機器側コネクタと複数の電線側コネクタとの嵌合作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は本発明の実施形態１に係る機器において、レバーが初期位置に配された状態を示す平面図である。
【図２】図２は複数の電線側コネクタを示す斜視図である。
【図３】図３は並列部材を示す斜視図である。
【図４】図４は並列部材を示す平面図である。
【図５】図５は電線側コネクタを並列部材に収容する工程を示す一部拡大斜視図である。
【図６】図６は並列部材の収容部に収容された電線側コネクタを示す一部拡大斜視図である。
【図７】図７は複数の電線側コネクタが並列部材に収容された状態を示す正面図である。
【図８】図８は電線側コネクタと並列部材との係止状態を示す一部切欠斜視図である。
【図９】図９は複数の電線側コネクタが並列部材に収容された状態を示す平面図である。
【図１０】図１０はレバーを示す斜視図である。
【図１１】図１１はレバーを示す正面図である。
【図１２】図１２はレバーを示す側面図である。
【図１３】図１３は機器を保持部材に取り付ける工程を示す斜視図である。
【図１４】図１４は並列部材を保持部材に取り付ける工程を示す斜視図である。
【図１５】図１５はレバーを並列部材に取り付ける工程を示す斜視図である。
【図１６】図１６はレバーが初期位置に配された状態を示す斜視図である。
【図１７】図１７は図１におけるＡ−Ａ線断面の拡大図である。
【図１８】図１８はレバーが嵌合位置に配された状態を示す一部拡大断面図である。
【図１９】図１９はレバーが嵌合位置に配された状態を示す斜視図である。
【図２０】図２０は嵌合工程の実行後に、レバーを初期位置にまで移動させた状態を示す一部拡大断面図である。
【図２１】図２１はレバー、並列部材、及び機器を保持部材から取り外す工程を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図２１を参照しつつ説明する。図示しない車両には機器１０が搭載されている。本実施形態に係る機器１０は、自動変速機のコントロールユニット（以下、ＡＴユニットと記載することがある。）である。機器１０には複数の機器側コネクタ１１が並んで配されている。複数の機器側コネクタ１１には、それぞれ、複数の電線側コネクタ１２が接続されるようになっている。以下の説明においては、図２１における上方を上方とし、下方を下方とする。また、図１における左方を左方とし、右方を右方とする。また、図１における下方を前方とし、上方を後方とする。
【００３０】
（機器１０）
図１に示すように、機器１０には、複数（本実施形態では４つ）のソレノイドバルブ１３が左右方向に並んで配されている。各ソレノイドバルブ１３の上部には、それぞれ、機器側コネクタ１１が配設されている。本実施形態では、４つの機器側コネクタ１１が配設されている。本実施形態では、複数の機器側コネクタ１１は左右方向に略等間隔に並んで配されている。
【００３１】
（機器側コネクタ１１）
機器側コネクタ１１は、合成樹脂製であって、電線側コネクタ１２が嵌合される角筒状をなすフード部１４を備える。フード部１４の側壁には、電線側コネクタ１２のロック部１５と弾性的に係合するロック受け部１６が形成されている。フード部１４の内部には金属製の機器側端子２３が配されている。機器側端子２３を構成する金属は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、鉄合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。機器側端子２３の一方の端部はフード部１４の内部に配されている。また、機器側端子２３の他方の端部はフード部１４の奥壁に埋設された状態で直角に曲げられており、ソレノイドバルブ１３内の電子部品（図示せず）に電気的に接続されている。
【００３２】
（電線側コネクタ１２）
図２に示すように、電線１７の端部には電線側コネクタ１２が配設されている。電線側コネクタ１２は、合成樹脂製のコネクタハウジング１８を備える。コネクタハウジング１８は、フード部１４に対応して四角柱状に形成されている。コネクタハウジング１８の外壁には、機器側コネクタ１１のロック受け部１６に対応する位置に、上方に突出するロック部１５が形成されている。コネクタハウジング１８の後端部には、外方に突出するフランジ部１９が形成されている。フランジ部１９は、コネクタハウジング１８の外周の略全周に亘って形成されており、コネクタハウジング１８の上端部において一部が切り欠かれた形状に形成されている。フランジ部１９の側縁は、上端部が左右方向の外方に張り出してり、後述するカム溝２４に摺接する被ガイド部２５とされる。
【００３３】
コネクタハウジング１８には電線１７の端部に接続された２つの電線側端子（図示せず）が左右方向に並んで収容されている。コネクタハウジング１８から導出された複数の電線１７は、スリーブ２０によって束ねられている。
【００３４】
（並列部材２１）
図１４に示すように、複数の電線側コネクタ１２は、並列部材２１に形成された複数の収容部２６にそれぞれ収容されることにより、複数の機器側コネクタ１１の配列に対応して略等間隔に並んで配されている。並列部材２１は金属、合成樹脂等、必要に応じて任意の材料により形成される。本実施形態に係る並列部材２１は合成樹脂製である。
【００３５】
図３及び図４に示すように、並列部材２１は、左右方向に細長いブロック状をなす本体部２２と、本体部２２に左右方向に間隔を空けて並んで形成されると共に電線側コネクタ１２が収容される複数（本実施形態では４つ）の収容部２６と、を備える。収容部２６は、機器１０に配された機器側コネクタ１１に対応する位置に形成されている。
【００３６】
図３及び図４に示すように、本体部２２の左右両端部であって下端部寄りの位置には、左右方向外方に突出する一対の取り付け片２７が形成されている。取り付け片２７には、後述するボス２８が貫通されるボス受け孔２９が上下方向に貫通されている。
【００３７】
収容部２６は、上下方向に開口して形成されている。収容部２６の前壁には前後方向に貫通すると共にコネクタハウジング１８が挿通される前側開口部３０が形成されている。収容部２６の底壁には、電線１７が通される電線通し溝３１が形成されている。
【００３８】
図５に示すように、電線側コネクタ１２は、前側開口部３０に前方から挿通されるようになっている。このとき、電線１７は、電線通し溝３１の中に通されるようになっている。
【００３９】
図６及び図７に示すように、電線側コネクタ１２は、底壁の上に載置された状態で収容部２６内に収容されている。電線側コネクタ１２の後方から導出された電線１７は、収容部２６の下側の開口から並列部材２１の外部に導出されている。
【００４０】
図８に示すように、収容部２６には、電線側コネクタ１２のロック部１５に、電線側コネクタ１２の嵌合方向の後方（後方）から当接する後ろ止め部３２が形成されている。
【００４１】
また、図４及び図９に示すように、収容部２６の底壁には、電線側コネクタ１２のフランジ部１９に、嵌合方向の前方（前方）から弾性的に係止する係止部３３が形成されている。係止部３３は、底壁が撓み変形することにより、フランジ部１９に弾性的に係止するようになっている。
【００４２】
（レバー３４）
図１５に示すように、並列部材２１には上方からレバー３４（倍力部材の一例）が取り付けられるようになっている。図１０ないし図１２に示すように、レバー３４は合成樹脂製であって、作業者が把持する把持部３９を備える。レバー３４の下端部寄りの位置には各収容部２６内に挿入される一対の板部４０が下方に延びて形成されている。本実施形態では、４対の板部４０が形成されている。隣り合う板部４０の間には、機器側コネクタ１１と電線側コネクタ１２との嵌合作業中に作業者の指がレバー３４と並列部材２１との間に挟まれるのを防止する保護板部４１が下方に延びて形成されている。
【００４３】
図１０及び図１２に示すように、一対の板部４０の前側縁には、それぞれ、円柱状をなす軸部４２が形成されている。軸部４２の軸線は左右方向に延びて形成されている。図１２に示すように、軸部４２は、レバー３４の前面よりもやや前方に突出した位置に形成されている。
【００４４】
各板部４０の下端部よりの位置には、左右方向の外方に突出するカムピン４３が形成されている。カムピン４３は円柱状に形成されている。板部４０の下端部であって後端部の隅部は、略円弧状に面取りされている。これにより、レバー３４が軸部４２を中心に回動したときに並列部材２１とレバー３４とが干渉することが抑制されるようになっている。
【００４５】
図４に示すように、並列部材２１の収容部２６には、左右両側壁の内面に、上下方向に延びる共に軸部４２が収容される軸受溝４４が形成されている。軸受溝４４は上方に開口されると共に、下端部は閉塞されている。軸受溝４４の内部に軸部４２が収容された状態で、レバー３４は、並列部材２１に、軸部４２を中心にして回動可能に保持されるようになっている。
【００４６】
軸受溝４４の後方には、収容部２６の左右両側壁の内面に、上下方向に延びると共に、下端部において前方にＬ字状に曲がった形状をなして、カムピン４３が収容されるカム溝２４が形成されている（図１７参照）。カム溝２４の上端は上方に開口されている。また、カム溝２４の前端は並列部材２１の前面において開口されている。
【００４７】
図８に示すように、カム溝２４のうち前後方向に延びる部分は、電線側コネクタ１２のフランジ部１９に形成された被ガイド部２５に摺接することにより、電線側コネクタ１２を前後方向にガイドするガイド部４５を兼ねる。
【００４８】
レバー３４は、図１７に示す初期位置と、図１８に示す嵌合位置との間で、軸部４２を中心にして並列部材２１に対して回動するようになっている。並列部材２１には、レバー３４が嵌合位置にまで移動したときに、下方からレバー３４に当接することによりレバー３４を嵌合位置に保持するストッパ４６が形成されている。ストッパ４６は、収容部２６の後壁の上端部に、前下がりの傾斜面として形成されている。
【００４９】
（保持部材３５）
図１に示すように、機器側コネクタ１１と電線側コネクタ１２とを嵌合させる際、機器１０は保持部材３５に保持されるようになっている。図１３に示すように、保持部材３５は、板状をなす基部３６と、基部３６の後端部寄りの位置に形成されると共に並列部材２１が取り付けられる一対の並列部材取り付け部３７と、を備える。保持部材３５は、金属、合成樹脂等、必要に応じて任意の材料によって形成することができる。
【００５０】
基部３６は機器１０よりもやや大きな形状に形成されている。基部３６の上面には、機器１０が載置されるようになっている。基部３６の上面には機器１０を保持するための複数の保持リブ３８が上方に突出して形成されている。基部３６に載置された機器１０は、保持リブ３８に係合することにより、保持部材３５との相対的な位置が保持されるようになっている。本実施形態においては、保持リブ３８は、機器１０の四隅に係合するように、略直角に折れ曲がった形状をなしている。
【００５１】
図１３に示すように、並列部材取り付け部３７は、基部３６の後端部寄りの位置であって、且つ左右両端部寄りの位置に、上方に突出して形成されている。並列部材取り付け部３７の上端部には、並列部材２１のボス受け孔２９に挿入されるボス２８が上方に突出して形成されている。
【００５２】
（コネクタの嵌合工程及び機器１０の組み立て工程）
続いて、本実施形態に係るコネクタの嵌合工程、及び機器１０の組み立て工程の一例について説明する。図５に示すように、電線側コネクタ１２を、並列部材２１のそれぞれの収容部２６に収容する。電線側コネクタ１２は並列部材２１の前側開口部３０内に、前方から収容される。このとき、電線側コネクタ１２から後方へ導出された電線１７は、電線通し溝３１の中に通し、収容部２６の下側の開口部から外部に導出する（図６参照）。電線側コネクタ１２のロック部１５が収容部２６の後ろ止め部３２に前方から当接することにより、電線側コネクタ１２が後方に移動することが規制される。また、収容部２６の底壁に形成された係止部３３が、電線側コネクタ１２のフランジ部１９に前方から当接することにより、電線側コネクタ１２が前方に移動することが規制される。このように並列工程を実行することにより、複数の電線側コネクタ１２が、機器側コネクタ１１の配列に対応するように並列される。
【００５３】
一方、図１３に示すように、保持部材３５の基部３６に形成された保持リブ３８に、機器１０を係合させることにより、機器１０を保持部材３５に保持させる機器保持工程を実行する。これにより、機器１０と保持部材３５との相対的な位置決めがなされる。
【００５４】
なお、並列工程と機器保持工程はいずれの工程を先に実行してもよい。
【００５５】
次に、図１４に示すように、並列部材２１を、上方から、保持部材３５の並列部材取り付け部３７に取り付ける。このとき、並列部材取り付け部３７の上端部に形成されたボス２８を、並列部材２１のボス受け孔２９の内部に挿入する。これにより、並列部材２１は保持部材３５に対して正規位置に保持される。これにより、機器１０と、並列部材２１との相対的な位置決めがなされる。保持部材３５に、機器１０と並列部材２１が保持された状態においては、複数の電線側コネクタ１２は、複数の機器側コネクタ１１に対して、複数の電線側コネクタ１２の嵌合方向の後方に配置されるようになっている。このようにして配置工程が実行される。
【００５６】
次に、図１５に示すように、収容部２６の上方から、レバー３４を取り付ける。詳細には、レバー３４の軸孔を軸受溝４４の内部に上方から挿入すると共に、レバー３４のカムピン４３をカム溝２４の内部に上方から挿入する。この倍力部材取り付け工程を実行することにより、レバー３４は初期位置に配置される（図１６参照）。
【００５７】
次に、レバー３４を、図１７における時計回り方向に、軸部４２を中心にして回動させる。すると、レバー３４のカムピン４３はカム溝２４に案内されて回動し、レバー３４の下端部が電線側コネクタ１２の後端部を前方に押圧する。すると、収容部２６の底壁が弾性変形することにより、係止部３３とフランジ部１９との係止が解除され、電線側コネクタ１２は、その嵌合方向前方に移動する。このとき、電線側コネクタ１２の被ガイド部２５がカム溝２４（ガイド部４５）の内面に摺接することにより、電線側コネクタ１２が前方に案内される。
【００５８】
図１８に示すように、レバー３４がストッパ４６に上方から当接すると、レバー３４は嵌合位置に保持される。レバー３４を嵌合位置にまで嵌合させることにより、並列部材２１に取り付けられた複数の電線側コネクタ１２が、複数の機器側コネクタ１１のフード部１４内に一括して挿入される。このとき、各電線側コネクタ１２のロック部１５と、各機器側コネクタ１１のロック受け部１６とが弾性的に係合して、各電線側コネクタ１２が抜け止めされる。これにより、複数の電線側コネクタ１２と複数の機器側コネクタ１１１１とが嵌合位置にて一括して嵌合される。このとき、電線側コネクタ１２は、並列部材２１から前方に離脱するようになっている（図１９参照）。このようにして嵌合工程が実行される。この状態で、機器側端子２３と電線側端子とが電気的に接続される。
【００５９】
続いて、レバー３４を、図１８における反時計回り方向に、軸部４２を中心にして回動させる。そして、レバー３４を、図２０に示す位置にまで回動させる。その後、レバー３４を上方に引き抜いて、並列部材２１から離脱させることにより、倍力部材取り外し工程を実行する。
【００６０】
続いて、並列部材２１を上方に引き上げて、ボス２８とボス受け孔２９との係合を解除する。上記したように、複数の機器側コネクタ１１と複数の電線側コネクタ１２とが嵌合した状態では、複数の電線側コネクタ１２は並列部材２１から離脱しているので、並列部材２１は複数の機器側コネクタ１１と複数の電線側コネクタ１２から容易に離脱させることができるようになっている。
【００６１】
更に、図２１に示すように、機器１０を、保持部材３５から上方へ取り外す。以上により機器１０が完成する。
【００６２】
（本実施形態の作用、効果）
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態に係る並列部材２１は、機器１０に並べて配された複数の機器側コネクタ１１に嵌合される複数の電線側コネクタ１２を並列させる並列部材２１であって、本体部２２と、本体部２２のうち複数の電線側コネクタ１２のそれぞれに対応する位置に形成されて複数の電線側コネクタ１２のそれぞれを収容する複数の収容部２６と、本体部２２に、初期位置と、複数の電線側コネクタ１２を収容部２６から離脱させて複数の機器側コネクタ１１に嵌合させる嵌合位置と、の間で移動可能に保持された倍力部材と、を備え、複数の電線側コネクタ１２と複数の機器側コネクタ１１とが嵌合した状態で、複数の機器側コネクタ１１及び複数の電線側コネクタ１２から離脱するように構成されている。
【００６３】
本実施形態によれば、複数の電線側コネクタ１２を複数の収容部２６に収容して並列させることにより、複数の機器側コネクタ１１に対応するそれぞれの位置に複数の電線側コネクタ１２を配することができる。これにより、並列部材２１に収容された複数の電線側コネクタ１２を、倍力部材により複数の機器側コネクタ１１に嵌合させることができるので、複数の機器側コネクタ１１と複数の電線側コネクタ１２との嵌合作業の効率を向上させることができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、電線側コネクタ１２と機器側コネクタ１１とが嵌合した状態で、並列部材２１を複数の機器側コネクタ１１及び複数の電線側コネクタ１２から離脱させることができる。この結果、複数の機器側コネクタ１１と複数の電線側コネクタ１２とが嵌合した状態においても並列部材２１が組み付けられたままになっている場合に比べて、全体として機器１０を小型化することができる。更に、離脱された並列部材２１は、コネクタの嵌合作業において繰り返し使用することができる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、レバー３４は本体部２２に取り外し可能に取り付けられるようになっている。これにより、電線側コネクタ１２と機器側コネクタ１１との嵌合作業時以外はレバー３４を並列部材２１から取り外しておけばよい。これにより、レバー３４を取り外した状態で並列部材２１を輸送することができる。この結果、輸送時における並列部材２１を小型化、軽量化できるので、輸送コストを削減できる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、本体部２２は、レバー３４が嵌合位置にまで移動したときにレバー３４の移動する方向の前方からレバー３４に当接してレバー３４の移動を止めるストッパ４６を備える。これにより、レバー３４がストッパ４６に当接することにより、レバー３４は確実に嵌合位置において停止する。これにより、作業者は、電線側コネクタ１２と機器側コネクタ１１との嵌合作業が完了したことを確実に知ることができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、倍力部材は、本体部２２に、初期位置と、嵌合位置との間で回動可能に保持されるレバー３４であって、レバー３４には、本体部２２に形成されたカム溝２４に係合するカムピン４３が形成されている。これにより、レバー３４を回動させることにより、複数の電線側コネクタ１２を複数の機器側コネクタ１１に嵌合させることができる。これにより、コネクタの嵌合作業の効率を向上させることができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、カム溝２４は、電線側コネクタ１２に係合することにより電線側コネクタ１２を初期位置から嵌合位置までガイドするガイド部４５を兼ねる。これにより、電線側コネクタ１２を初期位置から嵌合位置にまでガイドするガイド部４５を、カム溝２４と異なる位置に形成する場合に比べて、並列部材２１を小型化することができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、レバー３４は、複数の電線側コネクタ１２を一括して複数の機器側コネクタ１１に嵌合させる構成となっている。これにより、複数の電線側コネクタ１２を、複数の機器側コネクタ１１に対して、一つずつ嵌合させる場合に比べて、コネクタの嵌合作業の効率を向上させることができる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、複数の収容部２６には、複数の電線側コネクタ１２に対して、複数の電線側コネクタ１２の嵌合方向の後方への移動を規制する複数の後ろ止め部３２と、複数の電線側コネクタ１２に対して嵌合方向の前側から複数の電線側コネクタ１２に弾性的に係止する複数の係止部３３と、を備える。これにより、複数の収容部２６のそれぞれに、複数の電線側コネクタ１２を確実に保持することができる。
【００７１】
また、本実施形態に係るコネクタの嵌合方法は、上記した並列部材２１を用いて、機器１０に並べて配された複数の機器側コネクタ１１に複数の電線側コネクタ１２を嵌合させるコネクタの嵌合方法であって、複数の電線側コネクタ１２を並列部材２１の収容部２６に収容して並列させる並列工程と、並列部材２１を、複数の機器側コネクタ１１に対して複数の電線側コネクタ１２の嵌合方向の後方に配置する配置工程と、複数の電線側コネクタ１２を、並列部材２１に取り付けられた倍力部材によって嵌合方向の前方に移動させて収容部２６から離脱させると共に、複数の電線側コネクタ１２に嵌合させる嵌合工程と、を実行するものである。
【００７２】
本実施形態によれば、複数の電線側コネクタ１２を複数の収容部２６に収容して並列させることにより、複数の機器側コネクタ１１に対応するそれぞれの位置に複数の電線側コネクタ１２を配することができる。これにより、並列部材２１に収容された複数の電線側コネクタ１２を、倍力部材により複数の機器側コネクタ１１に嵌合させることができるので、複数の機器側コネクタ１１と複数の電線側コネクタ１２との嵌合作業の効率を向上させることができる。
【００７３】
また、実施形態によれば、電線側コネクタ１２と機器側コネクタ１１とが嵌合した状態で、並列部材２１を複数の機器側コネクタ１１及び複数の電線側コネクタ１２から離脱させることができる。この結果、複数の機器側コネクタ１１と複数の電線側コネクタ１２とが嵌合した状態においても並列部材２１が組み付けられたままになっている場合に比べて、全体として機器１０を小型化することができる。更に、離脱された並列部材２１は、コネクタの嵌合作業において繰り返し使用することができる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、レバー３４は並列部材２１に取り外し可能に取り付けられるものであって、レバー３４を並列部材２１に取り付ける倍力部材取り付け工程と、レバー３４を並列部材２１から取り外す倍力部材取り外し工程と、を実行する。これにより、電線側コネクタ１２と機器側コネクタ１１との嵌合作業時以外はレバー３４を並列部材２１から取り外しておけばよい。これにより、レバー３４を取り外した状態で並列部材２１を輸送することができる。この結果、輸送時における並列部材２１を小型化、軽量化できるので、輸送コストを削減できる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、並列部材２１及び機器１０を保持する保持部材３５に、機器１０を保持させる機器保持工程を実行し、保持部材３５に並列部材２１を保持させることで配置工程を実行する。これにより、機器１０と、並列部材２１との相対的な位置を保持部材３５によって決めることができる。これにより、複数の機器側コネクタ１１と、複数の電線側コネクタ１２との嵌合作業の精度を向上させることができる。
【００７６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７７】
（１）本実施形態においては、倍力部材であるレバー３４は並列部材２１取り外し可能に保持される構成としたが、これに限られず、取り外し不能に取り付けられていてもよい。
【００７８】
（２）本実施形態においては、倍力部材としてレバー３４を用いたが、これに限られず、倍力部材は、本体部２２に対して、初期位置と、嵌合位置との間でスライド可能に保持されたスライドレバー３４であってもよい。
【００７９】
（３）倍力部材は、複数の電線側コネクタ１２のそれぞれに対応して配されて、複数の電線側コネクタ１２を複数の機器側コネクタ１１に対して一つずつ嵌合させる構成としてもよい。また、複数の電線側コネクタ１２を複数の電線側コネクタ１２群に分けて、各電線側コネクタ１２群に対応して倍力部材を配することにより、電線側コネクタ１２群ごとに複数の機器側コネクタ１１に嵌合させる構成としてもよい。
【００８０】
（４）本実施形態においては、レバー３４がストッパ４６に当接することにより、レバー３４が嵌合位置に保持される構成としたが、これに限られず、カム溝２４の前端を閉止し、カムピン４３と、カム溝２４の前端とが当接することにより倍力部材が嵌合位置に止まる構成としてもよい。
【００８１】
（５）本実施形態では、機器１０は保持部材３５に取り付けられる構成としたが、これに限られず、必要に応じて任意の部材に取り付けることができる。
【００８２】
（６）本実施形態においては、機器１０としてＡＴユニットが用いられたが、これに限られず、ＥＣＵ、電気接続箱、リレーボックス、ジャンクションボックス等、必要に応じて任意の機器１０を用いることができる。
【００８３】
（７）本実施形態においては、機器１０には４つの機器側コネクタ１１が配設される構成としたが、これに限られず、機器１０には、２つ〜３つ、又は５つ以上の機器側コネクタ１１が配設される構成としてもよい。これに対応して、２つ〜３つ、又は５つ以上の電線側コネクタ１２を使用することができる。
【００８４】
（８）本実施形態においては、複数の機器側コネクタ１１は略等間隔に並んで形成される構成としたが、これに限られず、複数の機器側コネクタ１１は不均一な間隔で並んで形成される構成としてもよい。また、並列部材２１の係止部３３も、複数の機器側コネクタ１１の配列に対応して、不均一な間隔で並んで形成される構成としてもよい。
【００８５】
（９）本実施形態においては、機器側端子２３はいわゆる雄端子とされ、電線側端子はいわゆる雌端子とされているが、これに限られず、機器側端子２３を雌端子とし、電線側端子を雄端子としてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０：機器
１１：機器側コネクタ
１２：電線側コネクタ
２１：並列部材
２２：本体部
２４：カム溝
２６：収容部
３２：後ろ止め部
３３：係止部
３４：レバー（倍力部材）
３５：保持部材
４３：カムピン
４５：ガイド部
４６：ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014127309.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014127309.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2014127309.tif 000014
【図１３】
2014127309.tif 000015
【図１４】
2014127309.tif 000016
【図１５】
2014127309.tif 000017
【図１６】
2014127309.tif 000018
【図１７】
2014127309.tif 000019
【図１８】
2014127309.tif 000020
【図１９】
2014127309.tif 000021
【図２０】
2014127309.tif 000022
【図２１】
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