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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓部材を軸方向に移動可能に挿通し前記可撓部材と共に前記軸方向に対して屈曲可能であり、前記可撓部材を前記軸方向へガイドする機能を有する屈曲構造体であって、
コイル状に巻かれて前記軸方向に複数の巻部を有する線材からなるコイルばねである外コイル部と、
コイル状に巻かれて前記軸方向に複数の巻部を有する線材からなり前記外コイル部内に位置するコイルばねである内コイル部とを備え、
前記外コイル部は、前記軸方向で隣接する巻部間を離間させた複数の隙間を有し、
前記内コイル部は、前記巻部が前記外コイル部の前記隙間に対応して設けられ前記外コイル部の前記隣接する巻部に接触しつつ当該巻部間に嵌合する、
ことを特徴とする屈曲構造体。
【請求項２】
請求項１記載の屈曲構造体であって、
前記外コイル部は、前記軸方向で隣接する巻部の各間に前記隙間を有した、
ことを特徴とする屈曲構造体。
【請求項３】
請求項１又は２記載の屈曲構造体であって、
前記内コイル部が前記外コイル部の軸心に対して径方向に移動可能な可動長さは、（外コイル部の直径−内コイル部の直径）の半分以下である、    
ことを特徴とする屈曲構造体。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の屈曲構造体であって、
前記可動長さが（外コイル部の直径−内コイル部の直径）の半分以下となるように、前記内コイル部の移動を規制する規制部材を有する、
ことを特徴とする屈曲構造体。
【請求項５】
請求項４に記載の屈曲構造体であって、
前記規制部材は前記可撓部材である、
ことを特徴とする屈曲構造体。
【請求項６】
請求項５に記載の屈曲構造体であって、
前記可撓部材を前記軸方向に移動可能に挿通して前記可撓部材と共に屈曲可能である、
ことを特徴とする屈曲構造体。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の屈曲構造体であって、
前記内コイル部と前記外コイル部とが別体に形成され、前記内コイル部が前記外コイル部内に螺合された、
ことを特徴とする屈曲構造体。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の屈曲構造体であって、
前記外コイル部は、所定角度に屈曲した際に、屈曲の内側で隣接する巻部が接触する、
ことを特徴とする屈曲構造体。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の屈曲構造体を適用した関節機能部であって、
基部及び該基部に対して変位する可動部を備え、
前記屈曲構造体は、前記基部と前記可動部との間に設けられ、前記基部に対する前記可動部の変位に応じて屈曲する、
ことを特徴とする関節機能部。
【請求項１０】
請求項９記載の関節機能部であって、
前記基部及び前記可動部間に介設された前記軸方向に伸縮可能な可撓チューブを備え、
前記屈曲構造体は、前記可撓チューブの軸心部に沿って前記軸方向に配置された、
ことを特徴とする関節機能部。
【請求項１１】
軸方向に対して屈曲可能な屈曲構造体であって、
コイル状に巻かれて前記軸方向に複数の巻部を有する線材からなる外コイル部と、
コイル状に巻かれて前記軸方向に複数の巻部を有する線材からなり前記外コイル部内に位置する内コイル部とを備え、
前記外コイル部は、断面形状が円形であり、前記軸方向で隣接する巻部間を離間させた複数の隙間を有し、
前記内コイル部は、前記巻部が前記外コイル部の前記隙間に対応して設けられ前記外コイル部の前記隣接する巻部に接触しつつ当該巻部間に嵌合する、
ことを特徴とする屈曲構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、屈曲動作の安定化を図りつつ構造を簡素化するために、可撓部材を軸方向に移動可能に挿通し前記可撓部材と共に前記軸方向に対して屈曲可能であり、前記可撓部材を前記軸方向へガイドする機能を有する屈曲構造体であって、コイル状に巻かれて前記軸方向に複数の巻部を有する線材からなるコイルばねである外コイル部と、コイル状に巻かれて前記軸方向に複数の巻部を有する線材からなり前記外コイル部内に位置するコイルばねである内コイル部とを備え、前記外コイル部は、前記軸方向で隣接する巻部間を離間させた複数の隙間を有し、前記内コイル部は、前記巻部が前記外コイル部の前記隙間に対応して設けられ前記外コイル部の前記隣接する巻部に接触しつつ当該巻部間に嵌合することを屈曲構造体の最も主な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
この変位（内コイル部７が外コイル部５の軸心Ｏに対して径方向に移動可能な可動長さ）は、（外コイル部の直径−内コイル部の直径）の半分以下となっている。なお、ここでの直径は、外コイル部５及び内コイル部７の中心径Ｄ１及びＤ２を意味する。ただし、直径は、外コイル部５及び内コイル部７の外径又は内径であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
この結果、屈曲時には、屈曲構造体１Ａの屈曲内外の中央部でも巻部１Ａａ間に隙間１Ａｂが形成される。その隙間１Ａｂの分だけ、屈曲構造体１Ａの軸心Ｏの長さ及び軸心Ｏ上を通る可撓部材３の移動量が大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張係数の異なる２種の第１部材および第２部材の積層体であって、積層面がラチェット構造を有し、
該ラチェット構造が下記式1〜３を満足する積層体。
１．厚さ方向への移動条件：
【数１】
2020026093.tif 000001
２．面方向への移動条件：
【数２】
2020026093.tif 000002
３．ロック条件：
【数３】
2020026093.tif 000003
ただし、各記号は、下記を意味する。
【数４】
2020026093.tif 000004
【数５】
2020026093.tif 000005
【数６】
2020026093.tif 000006
【数７】
2020026093.tif 000007
【数８】
2020026093.tif 000008
ただし、第１部材の熱膨張係数は、第２部材の熱膨張係数よりも大きく、該第１部材が樹脂であり、該第２部材が金属である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
上記実施の形態では、トルク指令ゲイン生成部１６ｂは、DCバス１３０の電圧が第２の閾値Ｖ２より低下した際、走行電動モータ９のトルク指令がゼロになるようトルク指令ゲインの特性を設定したが、走行電動モータ９のトルク指令を厳密にゼロとする必要は無い。例えば、図１０に示すように、トルク指令ゲイン生成部１６ｂ１において、DCバス１３０の電圧Vdcが第２の閾値Ｖ２を超えて低下するときに、ホイールローダが平地にて停止状態を維持する大きさの範囲内の値（平地にて動き出さない程度の小さな値）になるようにトルク指令ゲインの特性を設定してもよい。これによりDCバス電圧低下防止装置１６は、DCバス１３０の電圧が第１の閾値Ｖ１よりも低い第２の閾値Ｖ２を超えて低下した場合に、走行電動モータ９の出力トルクをホイールショベル（作業車両）が平地にて停止状態を維持する大きさの範囲内の値に減少させるよう制御する。このように制御した場合でも、走行電動モータ９の出力トルクはゼロに近い小さな値になるため、DCバス１３０の電圧Vdcを速やかに復帰させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
これによりDCバス電圧低下防止装置１６は、DCバス電圧Vdcが第１の閾値Ｖ１まで低下した場合に、DCバス電圧Vdcの変化率が予め設定した値以下であるときは、走行電動モータ９の出力トルクをDCバス電圧Vdcの低下量に応じて減少させ、DCバス電圧Vdcの変化率が予め設定した値よりも大きい場合は、走行電動モータ９の出力トルクを、ゼロ又はホイールローダが平地にて停止状態を維持する大きさの範囲内の値に減少させる。これによりDCバス１３０の電圧Vdcが低下するとき、その変化の度合いが小さい（変化率が予め設定した値以下である）ときは、第１の実施の形態のように、走行電動モータ９の出力トルクをDCバス１３０の電圧の低下量に応じて減少させ、走行電動モータ９の出力トルクの低減を滑らかに行うことができる。また、DCバス１３０の電圧Vdcの変化の度合いが大きい（予め設定した値よりも変化率が大きい）ときは、走行電動モータの出力トルクを応答よく低減し、DCバス１３０の電圧Vdcを速やかに復帰させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月23日(2021.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号５のアミノ酸配列からなるペプチド、又はその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
ＭＨＣクラスＩまたはＩＩ分子に結合する能力を有し、前記ＭＨＣクラスＩまたはＩＩ分子に結合すると、ＣＤ４および／またはＣＤ８Ｔ細胞によって認識されることができる、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
前記ペプチドが、非ペプチド結合を含む、請求項１又は２に記載のペプチド。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドとＨＬＡ−ＤＲ抗原関連不変鎖（Ｉｉ）の８０個のＮ末端アミノ酸を含んでなる融合タンパク質。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドまたは請求項４に記載の融合タンパク質をエンコードする核酸、または、該核酸が異種プロモーター配列と結合する、核酸。
【請求項６】
請求項５に記載の核酸を発現する能力がある、発現ベクター。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドまたは請求項４に記載の融合タンパク質、請求項５に記載の核酸または請求項６に記載の発現ベクターを含んでなる組換え宿主細胞、または該組換え宿主細胞が樹状細胞もしくは抗原提示細胞である、組換え宿主細胞。
【請求項８】
医療において使用するための、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドまたは請求項４に記載の融合タンパク質、請求項５に記載の核酸、請求項６に記載の発現ベクター、または請求項７に記載の組換え宿主細胞。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドまたは請求項４に記載の融合タンパク質または請求項５に記載の核酸を発現する、または請求項６に記載の発現ベクターを含んでなる、請求項７に記載の組換え宿主細胞を培養するステップと、前記ペプチドまたは前記融合タンパク質を前記組換え宿主細胞またはその培養液から単離するステップとを含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドまたは請求項４に記載の融合タンパク質を製造する方法。
【請求項１０】
Ｔ細胞を、適切な抗原提示細胞の表面または抗原提示細胞を模倣する人工コンストラクトの表面に発現される抗原負荷ヒトＭＨＣクラスＩまたはＩＩ分子に、前記Ｔ細胞を抗原特異的様式で活性化するのに十分な時間にわたり、生体外で接触させるステップを含んでなり、前記抗原が、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドである、活性化Ｔリンパ球を製造するインビトロ法。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドを提示する細胞を選択的に認識する、請求項１０に記載の方法によって製造される、活性化Ｔリンパ球。
【請求項１２】
請求項１１に記載の活性化Ｔリンパ球を含んでなる薬剤であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドを提示する標的細胞を死滅させるための薬剤。
【請求項１３】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドまたは請求項４に記載の融合タンパク質を、または、ＭＨＣ分子と結合する請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドを、特異的に認識する抗体、または、前記抗体が可溶性または膜結合抗体である抗体、または、前記抗体が、免疫刺激ドメインまたは毒素を含むエフェクター機能を保有する、抗体。
【請求項１４】
がんの治療またはがんに対する薬剤の製造またはがん性細胞検出のための診断に使用するための薬剤であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドまたは請求項４に記載の融合タンパク質、請求項５に記載の核酸、請求項６に記載の発現ベクター、請求項７に記載の組換え宿主細胞、請求項１１に記載の活性化Ｔリンパ球または請求項１３に記載の抗体を含む、薬剤。
【請求項１５】
がんが、配列番号５に示されるペプチド配列を含んでなるタンパク質の過剰発現を示す、膵臓がん、肺がん、腎臓がん、脳がん、胃がん、結腸または直腸がん、肝臓がん、前立腺がん、白血病、乳がん、メルケル細胞がん（ＭＣＣ）、メラノーマ、卵巣がん、食道がん、膀胱がん、子宮内膜がん、胆嚢がん、および胆管がんの群から選択される、請求項１４に記載の薬剤。
【請求項１６】
（ａ）請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドまたは請求項４に記載の融合タンパク質、請求項５に記載の核酸、請求項６に記載の発現ベクター、請求項７に記載の組換え宿主細胞、請求項１１に記載の活性化Ｔリンパ球、または請求項１３に記載の抗体を含有する医薬組成物を溶液または凍結乾燥形態で含んでなる容器を含み、さらに、（ｂ）凍結乾燥製剤のための希釈剤または再構成溶液を含有する第２の容器；（ｃ）配列番号１〜配列番号４、および配列番号６〜配列番号１７８からなる群から選択される少なくとも１つのペプチド、並びに（ｄ）（ｉ）前記溶液の使用、または（ｉｉ）凍結乾燥製剤の再構成および／若しくは使用のための取扱説明書の（ｂ）〜（ｄ）のいずれか１以上を含んでなるキット。
【請求項１７】
（ｉｉｉ）緩衝液、（ｉｖ）希釈剤、（ｖ）フィルター、（ｖｉ）針、および（ｖｉｉ）シリンジの１つまたは複数をさらに含んでなる、請求項１６に記載のキット。
【請求項１８】
ＨＬＡリガンドと反応性であるＴ細胞受容体であって、前記ＨＬＡリガンドが配列番号５に示されるアミノ酸配列からなるペプチドである、もしくは前記ＨＬＡリガンドが前記ペプチドとＭＨＣ分子との複合体の一部である、Ｔ細胞受容体、または該Ｔ細胞受容体が可溶性または膜結合性であるＴ細胞受容体。
【請求項１９】
前記Ｔ細胞受容体が可溶性分子として提供され、および／または、免疫刺激ドメインまたは毒素を含むエフェクター機能を保有する、請求項１８に記載のＴ細胞受容体。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載のＴ細胞受容体をエンコードする核酸、または、該核酸が異種プロモーター配列と結合する、核酸。
【請求項２１】
請求項２０に記載の核酸を発現する、発現ベクター。
【請求項２２】
請求項２０に記載の核酸、または請求項１３に記載の抗体をコードする核酸、または請求項２１に記載の発現ベクターを含んでなる組換え宿主細胞、または、該組換え宿主細胞がＴ細胞またはＮＫ細胞である、組換え宿主細胞。
【請求項２３】
請求項２０に記載の核酸又は請求項２１に記載の発現ベクターを含んでなる組換え宿主細胞を培養するステップと、前記Ｔ細胞受容体を前記組換え宿主細胞および／またはその培養液から単離するステップとを含んでなる、請求項１８または１９に記載のＴ細胞受容体を製造する方法。
【請求項２４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドまたは請求項４に記載の融合タンパク質、またはＭＨＣ分子と結合する請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドを、特異的に認識するアプタマー。
【請求項２５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドまたは請求項４に記載の融合タンパク質、請求項１８または１９に記載のＴ細胞受容体、請求項７に記載の組換え宿主細胞、請求項１１に記載の活性化Ｔリンパ球、請求項１３に記載の抗体、請求項２４に記載のアプタマーからなる群から選択される、少なくとも１つの活性成分と、薬学的に許容できる担体、薬学的に許容可能な賦形剤および／または安定剤とを含んでなる医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放線菌培養中に、培地内で光触媒下で光触媒反応を起こし、有用代謝産物を生産させる光触媒反応培養工程を含むことを特徴とする有用代謝産物の生産方法。
【請求項２】
前記光触媒反応培養工程の前後に、暗所で前記放線菌を培養する暗所培養工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の有用代謝産物の生産方法。
【請求項３】
前記有用代謝産物は抗生物質であり、前記光触媒は二酸化チタン、光源は波長３１５〜４００ｎｍの紫外線で、照射時間は１２０分であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の有用代謝産物の生産方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と、下面と、側面と、前記上面に位置する半導体素子を実装する実装領域と、前記実装領域を囲んで位置した周辺領域と、前記実装領域と前記周辺領域との間に位置した空隙部と、を有する第１基板と、
前記第１基板の前記周辺領域に位置するとともに前記第１基板の外縁と重なって位置した、前記実装領域の少なくとも一部を囲む枠状の第２基板と、
前記第２基板の上面において前記第２基板の内縁から外縁にかけて位置した、信号線路と、
前記第１基板の下面から前記第１基板の上面にかけて前記第１基板の外側面に位置するとともに、前記第２基板の外縁よりも内側に位置した溝部と、
前記第２基板の内部に位置した、前記信号線路と接続された貫通導体と、
前記溝部の内面に位置しているとともに、前記貫通導体と電気的に接続された側面導体と、を備えていることを特徴とする半導体素子実装用基板。
【請求項２】
前記第２基板は、前記空隙部および前記実装領域の上面にも位置していることを特徴とする請求項１に記載の半導体素子実装用基板。
【請求項３】
前記第１基板の上面と前記第２基板の下面との間に、前記貫通導体と離れて位置した、第１接地導体層をさらに備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体素子実装用基板。
【請求項４】
下面視または平面透視において、前記第１接地導体層は、前記空隙部と重なって位置していることを特徴とする請求項３に記載の半導体素子実装用基板。
【請求項５】
平面視において、前記空隙部は、前記実装領域の全周を囲んでいることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体素子実装用基板。
【請求項６】
断面視において、前記実装領域の下端は、前記周辺領域の下端よりも上方に位置したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の半導体素子実装用基板。
【請求項７】
前記第１基板の前記実装領域の部分は、金属材料であり、前記第１基板の前記周辺領域の部分は、セラミック材料であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体素子実装用基板。
【請求項８】
側面視において、前記第１基板および前記第２基板の側面であって、前記溝部の両側に、前記溝部と間をあけて位置した、凹部をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の半導体素子実装用基板。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載の半導体素子実装用基板と、
前記実装領域に実装された、前記信号線路と電気的に接続された半導体素子とを備えていることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
前記第１基板の下面であって、前記第１基板の下面と接合された実装基板をさらに備えており、
前記実装基板は内部に接地導体の形成領域および接地導体の非形成領域を有しているとともに、前記接地導体の非形成領域は、前記側面導体と重なっていることを特徴とする請求項９に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の一実施形態に係る半導体素子実装用基板は、上面と、下面と、側面と、前記上面に位置する半導体素子を実装する実装領域と、前記実装領域を囲んで位置した周辺領域と、前記実装領域と前記周辺領域との間に位置した空隙部と、を有する第１基板と、前記第１基板の前記周辺領域に位置するとともに前記第１基板の外縁と重なって位置した、前記実装領域の少なくとも一部を囲む枠状の第２基板と、前記第２基板の上面において前記第２基板の内縁から外縁にかけて位置した、信号線路と、前記第１基板の下面から前記第１基板の上面にかけて前記第１基板の外側面に位置するとともに、前記第２基板の外縁よりも内側に位置した溝部と、前記第２基板の内部に位置した、前記信号線路と接続された貫通導体と、前記溝部の内面に位置しているとともに、前記貫通導体と電気的に接続された側面導体と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアドアオープナーであって、
ロードポートに配置された基板キャリアのドアとのインターフェースとなるように構成された、１つ以上のコネクタデバイスと、
溝を形成する外面と、
前記溝内に嵌め込まれたロードポートシールと
を備え、
前記ロードポートシールは、前記ロードポートのパネルにより形成されるパネル開口部の周囲において、前記パネルの平表面の第１の部分に対して密封を形成するように構成されており、前記パネルの前記平表面の第２の部分が、ファクトリインターフェースを密封するように構成されており、前記平表面の前記第１の部分及び前記第２の部分は実質的に同一平面上にある、キャリアドアオープナー。
【請求項２】
前記１つ以上のコネクタデバイスが、負圧デバイスまたは真空デバイスのうちの１つ以上を含む、請求項１に記載のキャリアドアオープナー。
【請求項３】
前記１つ以上のコネクタデバイスは、前記基板キャリアから前記ドアを引き離すように構成されている、請求項１に記載のキャリアドアオープナー。
【請求項４】
前記溝が、前記キャリアドアオープナーの外周に沿って延在して、途切れのない溝を形成している、請求項１に記載のキャリアドアオープナー。
【請求項５】
前記キャリアドアオープナーの前記溝が、三角プリズム錐台に実質的に類似した断面形状を有している、請求項１に記載のキャリアドアオープナー。
【請求項６】
前記溝が、前記溝内に嵌め込まれた前記ロードポートシールの直径未満の深さを有する、請求項１に記載のキャリアドアオープナー。
【請求項７】
前記ロードポートシールがＯリングである、請求項１に記載のキャリアドアオープナー。
【請求項８】
電子デバイス製造システムのファクトリインターフェースであって、
基板キャリアとのインターフェースとなるように構成されたロードポート、および
キャリアドアオープナーであって、
前記ロードポートに配置された前記基板キャリアのドアとのインターフェースとなるように構成された、１つ以上のコネクタデバイスと、
溝を形成する外面と、
前記溝内に嵌め込まれたロードポートシールと
を含むキャリアドアオープナー
を備え、
前記ロードポートシールは、前記ロードポートのパネルにより形成されるパネル開口部の周囲において、前記パネルの平表面の第１の部分に対して密封を形成するように構成されており、前記パネルの前記平表面の第２の部分が、前記ファクトリインターフェースを密封するように構成されており、前記平表面の前記第１の部分及び前記第２の部分は実質的に同一平面上にある、ファクトリインターフェース。
【請求項９】
前記１つ以上のコネクタデバイスが、負圧デバイスまたは真空デバイスのうちの１つ以上を含む、請求項８に記載のファクトリインターフェース。
【請求項１０】
前記１つ以上のコネクタデバイスは、前記基板キャリアから前記ドアを引き離すように構成されている、請求項８に記載のファクトリインターフェース。
【請求項１１】
前記溝が、前記キャリアドアオープナーの外周に沿って延在して、途切れのない溝を形成している、請求項８に記載のファクトリインターフェース。
【請求項１２】
前記キャリアドアオープナーの前記溝が、三角プリズム錐台に実質的に類似した断面形状を有している、請求項８に記載のファクトリインターフェース。
【請求項１３】
前記溝が、前記溝内に嵌め込まれた前記ロードポートシールの直径未満の深さを有する、請求項８に記載のファクトリインターフェース。
【請求項１４】
前記ロードポートシールがＯリングである、請求項８に記載のファクトリインターフェース。
【請求項１５】
キャリアドアオープナーの外面の溝内に嵌め込まれたロードポートシールによって、ロードポートのパネルにより形成されるパネル開口部の周囲において、前記パネルの平表面の第１の部分に対して密封を形成することであって、前記パネルの前記平表面の第２の部分はファクトリインターフェースを密封するように構成されており、前記平表面の前記第１の部分及び前記第２の部分は実質的に同一平面上にある、密封を形成することと、
前記キャリアドアオープナーの１つ以上のコネクタデバイスによって、前記ロードポートに配置された基板キャリアのドアとのインターフェースを形成することと
を含む方法。
【請求項１６】
前記１つ以上のコネクタデバイスが、負圧デバイスまたは真空デバイスのうちの１つ以上を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記１つ以上のコネクタデバイスを用いて、前記基板キャリアから前記ドアを引き離すことをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記溝が、前記キャリアドアオープナーの外周に沿って延在して、途切れのない溝を形成している、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記キャリアドアオープナーの前記溝が、三角プリズム錐台に実質的に類似した断面形状を有している、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記溝が、前記溝内に嵌め込まれた前記ロードポートシールの直径未満の深さを有する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月11日(2021.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤を備え、該遊技領域に設けられた始動口に遊技球が入球することに基づいて図柄の変動表示を行い、該図柄の変動表示の結果に基づいて所定の利益を付与する遊技機において、
前記図柄の変動表示の結果として所定の当り図柄が導出された場合に、当り遊技を実行する当り遊技実行手段と、
前記当り遊技の終了に基づいて、前記図柄が変動表示する時間が短縮される第１の時短状態を発生させる第１の時短状態発生手段と、
前記当り遊技の終了とは異なる特定条件が成立することに基づいて、前記図柄が変動表示する時間が短縮される第２の時短状態を発生させる第２の時短状態発生手段と、
少なくとも前記第２の時短状態が発生するときに発光可能な特定発光部と、
当該遊技機の電源が投入される際に、遊技の進行を不能にしつつ前記特定発光部を強制的に発光させる特定期間を発生可能な特定期間発生手段と、を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の遊技機と同様の態様では、新たな仕様の遊技機における不具合を見落とすことがあり、遊技機の信頼性が低下してしまう虞があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、
遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤を備え、該遊技領域に設けられた始動口に遊技球が入球することに基づいて図柄の変動表示を行い、該図柄の変動表示の結果に基づいて所定の利益を付与する遊技機において、
前記図柄の変動表示の結果として所定の当り図柄が導出された場合に、当り遊技を実行する当り遊技実行手段と、
前記当り遊技の終了に基づいて、前記図柄が変動表示する時間が短縮される第１の時短状態を発生させる第１の時短状態発生手段と、
前記当り遊技の終了とは異なる特定条件が成立することに基づいて、前記図柄が変動表示する時間が短縮される第２の時短状態を発生させる第２の時短状態発生手段（例えば、段落２４１６の「時短図柄の停止を契機に作動する時短制御」や、段落２４２２の「天井回数を契機に作動する時短制御」に相当）と、
少なくとも前記第２の時短状態が発生するときに発光可能な特定発光部（例えば、段落２４２７、２４２８の「時短状態発光手段１７１０」に相当）と、
当該遊技機の電源が投入される際に、遊技の進行を不能にしつつ前記特定発光部を強制的に発光させる特定期間を発生可能な特定期間発生手段（例えば、段落２４２９、２４３０、図２４９（Ｂ）の「ｔｘ〜ｔ５」の期間が相当）と、を備える
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵子提供妊娠による妊娠女性における胎児異数性の有無を検出する方法であって、
母体無細胞ＤＮＡ及び胎児無細胞ＤＮＡを含む母体試料であって、前記妊娠女性の血漿、血清、及び血液のうちから選択される母体試料から、第１の染色体由来の１０個以上の核酸領域を調査する工程と、
調査した前記第１の染色体由来の核酸領域を平均で少なくとも１００回検出する工程と、
前記第１の染色体由来の核酸領域の対立遺伝子の相対頻度を定量化する工程と、
前記母体試料から、第２の染色体由来の１０個以上の選択核酸領域を調査する工程と、
調査した前記第２の染色体由来の核酸領域を平均で少なくとも１００回検出する工程と、
前記第２の染色体由来の核酸領域の対立遺伝子の相対頻度を定量化する工程と、
卵子提供者情報を含む遺伝子座を定量化することにより前記母体試料中の胎児無細胞ＤＮＡ割合を算出する工程であって、前記卵子提供者情報を含む遺伝子座は：保持母体がホモ接合型であり、胎児がヘテロ接合型であるか；保持母体がヘテロ接合型であり、胎児がホモ接合型であるか；保持母体が１つの対立遺伝子についてホモ接合型であり、胎児が別の対立遺伝子についてホモ接合型である対立遺伝子パターンを有する核酸領域であり、胎児無細胞ＤＮＡ割合は、１）２つ以上の遺伝子座に由来する低頻度対立遺伝子の頻度を合計し、高頻度対立遺伝子及び低頻度対立遺伝子の頻度の合計で除算することにより決定されるか、又は２）２つ以上の遺伝子座に由来する低頻度対立遺伝子の頻度を平均し、高頻度対立遺伝子及び低頻度対立遺伝子の頻度の平均で除算することにより決定される、前記母体試料中の胎児無細胞ＤＮＡ割合を算出する工程と、
前記第１の染色体由来の核酸領域の相対頻度を前記第２の染色体由来の核酸領域の相対頻度と比較する工程と、
前記母体試料中の胎児無細胞ＤＮＡ割合を使用して予測される第１又は第２の染色体の異数性の統計的存在を考慮し、前記第１の染色体由来の核酸領域の相対頻度及び前記第２の染色体由来の核酸領域の相対頻度を使用して、胎児異数性の有無の統計的尤度を提供する工程とを含む方法。
【請求項２】
前記母体試料中の胎児無細胞ＤＮＡ割合を算出する工程は、２つの対立遺伝子を含む卵子提供者情報を含む遺伝子座を選択することを含み、母体ＤＮＡ及び胎児ＤＮＡは、前記２つの対立遺伝子において異なるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
胎児無細胞ＤＮＡ割合を算出する工程が、
第１のセットの固定配列オリゴヌクレオチドを、前記第１のセットの固定配列オリゴヌクレオチドが第１の多型核酸領域の相補的領域に特異的にハイブリダイズすることを可能にする条件下で前記母体試料に導入すること、
第２のセットの固定配列オリゴヌクレオチドを、前記第２のセットの固定配列オリゴヌクレオチドが第２の多型核酸領域の相補的領域に特異的にハイブリダイズすることを可能にする条件下で前記母体試料に導入すること、及び
ハイブリダイズされたオリゴヌクレオチドをライゲーションして、前記核酸に相補的な連続したライゲーション産物を生成すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のセットの固定配列オリゴヌクレオチド及び前記第２のセットの固定配列オリゴヌクレオチドが、ユニバーサルプライマー領域を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のセットの固定配列オリゴヌクレオチド及び前記第２のセットの固定配列オリゴヌクレオチドが、同じユニバーサルプライマー領域を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のセットの固定配列オリゴヌクレオチドが第１のユニバーサルプライマー領域を含み、前記第２のセットの固定配列オリゴヌクレオチドが、第２のユニバーサルプライマー領域を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
ユニバーサルプライマー領域を使用して前記連続したライゲーション産物を増幅して、増幅産物を生成することを更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記増幅が、前記連続したライゲーション産物テンプレートに対してポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）増幅を実施することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記母体試料が母体の血漿又は血清である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
胎児無細胞ＤＮＡ割合を算出する工程が、１２個以上の選択多型核酸領域を調査することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
１２個以上の選択多型核酸領域を調査することが、少なくとも２０個の核酸領域を調査することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
２０個以上の選択多型核酸領域を調査することが、少なくとも２４個の核酸領域を調査することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
２４個以上の選択多型核酸領域を調査することが、少なくとも４０個の核酸領域を調査することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
４０個以上の選択多型核酸領域を調査することが、少なくとも９０個の核酸領域を調査することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
９０個以上の選択多型核酸領域を調査することが、少なくとも３００個の核酸領域を調査することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
少なくとも第１の染色体が常染色体である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
第１及び第２の両方の染色体が常染色体である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
調査した前記第１及び第２の染色体由来の核酸領域を検出することが、アレイに基づくハイブリダイゼーションプロセスを使用して行われる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド鎖およびパッセンジャー鎖を含む、単離された二本鎖核酸分子であって、ここで
単離された二本鎖核酸分子が、二本鎖領域および一本鎖領域を含み、
一本鎖領域が、ガイド鎖の3'末端にあり、かつ4〜12ヌクレオチド長であり、
一本鎖領域が、3、4、5、6、7、8、9、10、11または12個のホスホロチオアート修飾を含み、ならびに
単離された二本鎖核酸分子のヌクレオチドのうち少なくとも40％が、修飾されている、前記単離された二本鎖核酸分子。
【請求項２】
ガイド鎖が、16ヌクレオチドという最短の長さを有する、請求項1に記載の単離された二本鎖核酸分子。
【請求項３】
一本鎖領域が、少なくとも6または少なくとも7ヌクレオチド長である、請求項1または請求項2に記載の単離された二本鎖核酸分子。
【請求項４】
一本鎖領域内の各ヌクレオチドが、ホスホロチオアート修飾を有する、請求項1〜3のいずれか一項に記載の単離された二本鎖核酸分子。
【請求項５】
単離された二本鎖分子の修飾されたヌクレオチドのうち少なくとも1個が、2'O-メチル修飾もしくは2'-フルオロ修飾を含むか、および/または
単離された二本鎖分子の修飾されたヌクレオチドのうち少なくとも1個が、疎水性修飾を含む、
請求項1〜4のいずれか一項に記載の単離された二本鎖核酸分子。
【請求項６】
疎水性抱合体が、二本鎖核酸分子へ結合されている、請求項1〜5のいずれか一項に記載の単離された二本鎖核酸分子。
【請求項７】
疎水性抱合体が、二本鎖核酸分子の3'末端にて結合されている、請求項6に記載の単離された二本鎖核酸分子。
【請求項８】
ガイド鎖が、16〜28ヌクレオチド長である、請求項2〜7のいずれか一項に記載の単離された二本鎖核酸分子。
【請求項９】
パッセンジャー鎖が、8〜16ヌクレオチド長である、請求項1〜8のいずれか一項に記載の単離された二本鎖核酸分子。
【請求項１０】
第1のポリヌクレオチドおよび第2のポリヌクレオチドを含む、単離された非対称の核酸分子であって、ここで
第1のポリヌクレオチドが、第2のポリヌクレオチドおよび標的遺伝子に相補的であり、
第2のポリヌクレオチドが、第1のポリヌクレオチドより少なくとも6ヌクレオチド短く、
第1のポリヌクレオチドが、6、7、8、9、10、11または12ヌクレオチドの一本鎖領域を含み、
第1のポリヌクレオチドの一本鎖領域が、3、4、5、6、7、8、9、10、11または12個のホスホロチオアート修飾を含み、
非対称の核酸分子はまた、二本鎖領域も含み、ならびに
二本鎖領域中のCおよびUヌクレオチドのうち少なくとも50％が、2'O-メチル修飾または2'-フルオロ修飾されている、前記単離された二本鎖核酸分子。
【請求項１１】
一本鎖領域が、6もしくは7ヌクレオチド長であるか、および/または
一本鎖領域内の各ヌクレオチドが、ホスホロチオアート修飾を有する、
請求項10に記載の単離された二本鎖核酸分子。
【請求項１２】
標的遺伝子に対して相補性を有する、長さが17〜21ヌクレオチドのガイド鎖、および長さが8〜16ヌクレオチドのパッセンジャー鎖を含む、単離された二本鎖核酸分子であって、ここで
ガイド鎖およびパッセンジャー鎖が、二本鎖領域および一本鎖領域を有する二本鎖核酸分子を形成し、
ガイド鎖が、長さが4〜12ヌクレオチドの3'一本鎖領域を有し、
一本鎖領域が、2〜12個のホスホロチオアート修飾を含み、
二本鎖核酸のヌクレオチドのうち少なくとも40％が、修飾されており、
パッセンジャー鎖が16ヌクレオチド長であると、二本鎖核酸分子の一端が平滑であり、ならびに
少なくとも1個の修飾が、疎水性塩基修飾であるか、および/または二本鎖核酸分子が、疎水性抱合体へ連結されている、前記単離された二本鎖核酸分子。
【請求項１３】
疎水性塩基修飾が、ピリミジン塩基の疎水性修飾を、任意に位置4または5にて含み、
任意に、疎水性塩基修飾が、ウリジンまたはシチジンの、フェニル修飾、4-ピリジル修飾、2-ピリジル修飾、インドリル修飾、イソブチル修飾、トリプトファニル(C8H6N)CH2CH(NH2)CO)修飾、メチル修飾、ブチル修飾、アミノベンジル修飾、およびナフチル修飾からなる群から選択される、
請求項12に記載の単離された二本鎖核酸分子。
【請求項１４】
疎水性抱合体が、小分子であり、
任意に小分子が、ステロール型分子であり、
任意にステロール型分子が、コレステロールである、
請求項12または13に記載の単離された二本鎖核酸分子。
【請求項１５】
疎水性抱合体が、リンカーを通して二本鎖核酸分子へ結合されており、
任意にリンカーが、TEGリンカーである、
請求項12〜14のいずれか一項に記載の単離された二本鎖核酸分子。
【請求項１６】
哺乳動物細胞において標的遺伝子の発現を阻害するための方法であって、哺乳動物の細胞を、請求項1〜15のいずれか一項に記載の単離された二本鎖核酸分子と接触させることを含む、前記方法。
【請求項１７】
単離された二本鎖核酸分子の一端が、平滑である、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
ガイド鎖が、6ヌクレオチドという最短の長さを有する、請求項10〜15のいずれか一項に記載の単離された二本鎖核酸分子。
【請求項１９】
単離された二本鎖核酸分子の一端が、平滑である、請求項10〜15および18のいずれか一項に記載の単離された二本鎖核酸分子。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞集団をインビトロで培養するステップと、
連続的に又は離散的な時間間隔でのいずれかの期間にわたって細胞集団内の標的細胞の画像を繰り返し取得するステップと、
個々の標的細胞の画像の解析に基づいて、
前記標的細胞のマーカーの変化を検出することと、ここで、前記標的細胞はニューロンであり、前記標的細胞のマーカーはニューロン当たりのノード数を示し、
前記検出されたマーカーの変化に基づき、個々の前記ニューロンの細胞体に対するノード数を計算すると共に、前記各細胞体のノード数に基づいて、細胞タイプに対応する所定数以上のノード数を有する細胞体数を計算すること、
前記細胞集団内における前記計算された細胞体数の割合が所定の条件を満たすか否かを判定するステップとを含む、
解析方法。
【請求項２】
前記判定するステップは、前記判定の結果が前記所定の条件を満たした際には、薬剤を投与するタイミングを出力する、
請求項１に記載の解析方法。
【請求項３】
前記解析方法は、さらに、細胞の状態を判定するための状態判定情報を記憶部から読み出すステップとを含み、
前記判定するステップは、さらに、前記状態判定情報と、前記計算された細胞体数の割合の変化率と、所定の経過時間とに基づいて、前記標的細胞の細胞状態を評価する、
請求項１に記載の解析方法。
【請求項４】
前記解析方法は、さらに、
細胞の分化状態を判定するための分化状態判定情報を記憶部から読み出すステップとを含み、
前記判定するステップは、前記薬剤が投与されるタイミングを示す情報が出力されると判定した際には、前記読み出された前記分化状態判定情報と、前記計算された細胞体数の割合の変化率と、所定の経過時間とに基づいて、前記標的細胞の細胞状態を評価する、
請求項２に記載の解析方法。
【請求項５】
前記判定するステップは、さらに、前記標的細胞の細胞状態が以前に判定された状態から変化していないか否かを判定する、
請求項３又は請求項４のいずれか一項に記載の解析方法。
【請求項６】
前記判定するステップは、さらに、
前記標的細胞の画像を繰り返し取得した期間における前記細胞体数の変化と前記各細胞体に対するノード数の変化を計算する第一計算ステップと、
前記第一計算ステップにて取得された前記各細胞体に対するノード数の時間的変化に基づいて、前記所定数以上のノード数を維持する期間であって前記ニューロンが健全な状態にある時間期間を算出し、前記健全な状態の期間における前記細胞体数の割合を計算して健全な細胞体割合を求める第二計算ステップと、
前記第二計算ステップにより計算された計算結果を示す情報を表示する表示ステップとを含む、
請求項１記載の解析方法。
【請求項７】
前記表示ステップは、
前記計算結果を示す情報に基づき、前記ニューロンの健全な状態を示す情報を表示する、
請求項６記載の解析方法。
【請求項８】
前記判定するステップの前記所定の条件は、ユーザーの入力により決まる、
請求項1記載の解析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生存細胞の画像解析のための解析方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＹＧＣＹ結合特性を有し、かつ野生型ＭＢＮＬタンパク質と比較して減少したスプライシング活性を有する、改変されたＭＢＮＬポリペプチドであって、改変されたＭＢＮＬポリペプチドは、野生型ＭＢＮＬタンパク質のＣ末端ドメインを欠失し、ＭＢＮＬ２又はＭＢＮＬ３に由来する、改変されたＭＢＮＬポリペプチド。
【請求項２】
前記改変されたＭＢＮＬポリペプチドが、ＣＵＧ反復配列に結合する、請求項１記載の改変されたＭＢＮＬポリペプチド。
【請求項３】
野生型ＭＢＮＬタンパク質に比較して少なくとも６０％減少したスプライシング活性を有する、請求項１又は２記載の改変されたＭＢＮＬポリペプチド。
【請求項４】
野生型ＭＢＮＬタンパク質と比較して少なくとも７５％減少したスプライシング活性を有する、請求項１〜３のいずれか一項記載の改変されたＭＢＮＬポリペプチド。
【請求項５】
野生型ＭＢＮＬタンパク質のエキソン１〜４に対応するアミノ酸配列に少なくとも６０％、７０％、８０％、９０％、９５％又は少なくとも９９％同一性を有する、請求項１〜４のいずれか一項記載の改変されたＭＢＮＬポリペプチド。
【請求項６】
ＭＢＮＬ２に由来する、請求項１〜５のいずれか一項記載の改変されたＭＢＮＬポリペプチド。
【請求項７】
配列番号４に示されるアミノ酸配列に少なくとも６０％、７０％、８０％、９０％、９５％又は少なくとも９９％同一性を有する、請求項６記載の改変されたＭＢＮＬポリペプチド。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に定義されている改変されたＭＢＮＬポリペプチドをコードする核酸分子。
【請求項９】
制御配列に作動可能に連結された請求項８記載の核酸分子を含む、遺伝子構築物、特に、ウイルスベクターゲノム。
【請求項１０】
レンチウイルス又はＡＡＶ由来ゲノムである、請求項９記載の遺伝子構築物。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の遺伝子構築物を含むウイルスベクター。
【請求項１２】
血清型１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、又は１１のＡＡＶキャプシドを有するＡＡＶベクターである、請求項１１記載のウイルスベクター。
【請求項１３】
血清型９のＡＡＶキャプシドを有するＡＡＶベクターである、請求項１２記載のウイルスベクター。
【請求項１４】
筋強直性ジストロフィー疾患の処置に使用するための、特に筋強直性ジストロフィー１型若しくは筋強直性ジストロフィー２型、又はＭＢＮＬの異常な捕捉によって引き起こされる疾患の処置のための、請求項１〜７のいずれか一項に定義されたような改変されたＭＢＮＬポリペプチド、請求項８記載の核酸分子、請求項９〜１０のいずれか一項記載の遺伝子構築物、又は請求項１１若しくは１２記載のウイルスベクター。
【請求項１５】
筋肉内に、又は、直接ＣＮＳに、又は、任意の慣用的な経路によって投与される、ＡＡＶベクター、特にＡＡＶ９ベクターである、請求項１４記載の使用のためのウイルスベクター。
【請求項１６】
前記ＡＡＶベクターが、１回の注射として投与される、請求項１５記載の使用のためのウイルスベクター。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月22日(2021.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理能力（ＰＣ）を使用するためにワイヤレス送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）において使用するための方法であって、
アップリンクグラントを含むダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信するステップと、
前記ＤＣＩの終わりにおける時間単位の終わり、および前記アップリンクグラントによってスケジュールされた送信の始まりにおける時間単位の始まりに基づいて、利用可能な処理時間を決定するステップと、
前記利用可能な処理時間が閾値以上であることを条件に、前記アップリンクグラントによってスケジュールされた前記送信を送信するステップと、
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＤＣＩの前記終わりにおける前記時間単位は、第１のシンボルであり、前記アップリンクグラントによってスケジュールされた送信の前記始まりにおける前記時間単位は、第２のシンボルである、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アップリンクグラントによってスケジュールされた前記送信は、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）である、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記利用可能な処理時間は、前記ＤＣＩによって示されたタイムライン値を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記閾値は、前記ＷＴＲＵの処理能力（ＰＣ）に基づいている、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＷＴＲＵの前記ＰＣは、前記ＷＴＲＵの処理時間能力を含む、ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＰＣは、シンボルの数に対応する、ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ＰＣは、前記アップリンクグラントによってスケジュールされた前記送信に基づいている、ことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記利用可能な処理時間は、タイミングアドバンス（ＴＡ）に基づいている、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記利用可能な処理時間が閾値を下回ることを条件に、前記アップリンクグラントによってスケジュールされた前記送信を送信しないステップを更に備えた、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
処理能力（ＰＣ）を使用するワイヤレス送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
トランシーバと、
前記トランシーバに動作可能に結合されたプロセッサと、を備え、
前記トランシーバは、アップリンクグラントを含むダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信するように構成され、
前記トランシーバおよび前記プロセッサは、前記ＤＣＩの終わりにおける時間単位の終わり、および前記アップリンクグラントによってスケジュールされた送信の始まりにおける時間単位の始まりに基づいて、利用可能な処理時間を決定するように構成され、
前記トランシーバおよび前記プロセッサは、前記利用可能な処理時間が閾値以上であることを条件に、前記アップリンクグラントによってスケジュールされた前記送信を送信するように構成されている、
ことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記ＤＣＩの前記終わりにおける前記時間単位は、第１のシンボルであり、前記アップリンクグラントによってスケジュールされた送信の前記始まりにおける前記時間単位は、第２のシンボルである、ことを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記アップリンクグラントによってスケジュールされた前記送信は、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）である、ことを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記利用可能な処理時間は、前記ＤＣＩによって示されたタイムライン値を含む、ことを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
前記閾値は、前記ＷＴＲＵのＰＣに基づいている、ことを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１６】
前記ＷＴＲＵの前記ＰＣは、前記ＷＴＲＵの処理時間能力を含む、ことを特徴とする請求項１５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１７】
前記ＰＣは、シンボルの数に対応する、ことを特徴とする請求項１５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１８】
前記ＰＣは、前記アップリンクグラントによってスケジュールされた前記送信に基づいている、ことを特徴とする請求項１５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１９】
前記利用可能な処理時間は、タイミングアドバンス（ＴＡ）に基づいている、ことを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２０】
前記トランシーバおよび前記プロセッサは、前記利用可能な処理時間が閾値を下回ることを条件に、前記アップリンクグラントによってスケジュールされた前記送信を送信しないように更に構成されている、ことを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
radio resource control（RRC）シグナリングによって制御情報を受信する受信部と、
前記制御情報に上りリンク信号のための復調用参照信号のアンテナポートに関する情報が含まれている場合、最大で１２個のアンテナポート数に基づいて、復調用参照信号の送信を制御し、前記制御情報に前記アンテナポートに関する情報が含まれていない場合、１２個と異なるアンテナポート数に基づいて、前記復調用参照信号の送信を制御する制御部と、
を備える端末。
【請求項２】
radio resource control（RRC）シグナリングによって制御情報を受信する受信部と、
前記制御情報に下りリンク信号のための復調用参照信号のアンテナポートに関する情報が含まれている場合、最大で１２個のアンテナポート数に基づいて、復調用参照信号の受信を制御し、前記制御情報に前記アンテナポートに関する情報が含まれていない場合、１２個と異なるアンテナポート数に基づいて、前記復調用参照信号の受信を制御する制御部と、
を備える端末。
【請求項３】
radio resource control（RRC）シグナリングによって制御情報を受信する受信部と、
前記制御情報に上りリンク信号のための復調用参照信号のアンテナポートに関する情報が含まれている場合、最大で１２個のアンテナポート数に基づいて、復調用参照信号の送信を制御し、前記制御情報に前記アンテナポートに関する情報が含まれていない場合、１２個と異なるアンテナポート数に基づいて、前記復調用参照信号の送信を制御する制御部と、を備える端末と、
前記端末に、前記RRCシグナリングによって前記制御情報を送信する送信部を備える基地局と、
を備えた無線通信システム。
【請求項４】
radio resource control（RRC）シグナリングによって制御情報を受信し、
前記制御情報に上りリンク信号のための復調用参照信号のアンテナポートに関する情報が含まれている場合、最大で１２個のアンテナポート数に基づいて、復調用参照信号の送信を制御し、前記制御情報に前記アンテナポートに関する情報が含まれていない場合、１２個と異なるアンテナポート数に基づいて、前記復調用参照信号の送信を制御する、
無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末、無線通信システム及び無線通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、端末、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、参照信号を適切に受信でき、チャネルの推定精度の劣化を回避できる端末、無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。