(57)【要約】【課題】ユーザに不便さを感じさせないようにすること。【解決手段】１つの態様において、電子機器（例えば、携帯電話１）は、複数のマイクと、通話時に、前記複数のマイクのいずれを使用するかを決定するコントローラとを備える。例えば、電子機器（例えば、携帯電話１）は、通話時に、姿勢検出ユニット１５による検出結果に基づいて、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂのいずれを使用するかを決定する。例えば、電子機器（例えば、携帯電話１）は、パネル２０に接触する耳の形状を判定し、判定した耳の形状に応じて、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂのいずれを使用するかを決定する。【選択図】図６
2014082674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイクと、
通話時に、前記複数のマイクのいずれを使用するかを決定するコントローラと
を有する電子機器。
【請求項２】
筐体と、
前記筐体の向きを検出する検出部と
を更に有し、
前記コントローラは、前記通話時に前記検出部により検出される向きに応じて、前記複数のマイクのいずれを使用するかを決定する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
筐体と、
前記筐体が有する面に対する人体の一部の接触を検出する検出部と
を更に有し、
前記コントローラは、前記通話時に、前記検出部により接触が検出される人体の一部が耳である場合に、前記面に接触する耳の形状を判定し、判定した耳の形状に応じて、前記複数のマイクのいずれを使用するかを決定する請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記コントローラは、通話が開始された場合、使用することを決定した前記マイクの変更を禁止する請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
圧電素子を更に有し、
前記コントローラは、前記圧電素子の変形に基づいて、気導音及び人体の一部を振動させて伝わる振動音を前記筐体が有する面から発生させることによって、前記通話時の受話音声を出力する請求項１〜４のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
複数のマイクを備える電子機器によって実行される制御方法であって、
通話時に、前記複数のマイクのいずれを使用するかを決定するステップと、
決定されたマイクにより集音するステップと
を含む制御方法。
【請求項７】
複数のマイクを備える電子機器に、
通話時に、前記複数のマイクのいずれを使用するかを決定するステップと、
決定されたマイクにより集音するステップと
を実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、電子機器、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォンなどの携帯型の電子機器に、タッチスクリーンディスプレイを搭載するものがある。これらの電子機器は、タッチセンサをユーザインタフェースとして機能させることにより、操作ボタンなどの物理的な構造の一部を排除して、機器表面に大型のディスプレイを配設する構造上のデザインを有するものが主流となりつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６２６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機器表面に大型のディスプレイを配設する構造上のデザインは、ディスプレイを取り囲む略四角形状のものが多く、一見、ユーザが使用するときの正しい機器の向きが分かりにくい場合がある。このため、ユーザは、例えば、着信時などに、機器の正しい向きを瞬時に判断できず、不便さを感じる場合がある。このように、機器表面に大型のディスプレイを配設する構造上のデザインを有する電子機器には、ユーザに不便さを感じさせないようにしたいというニーズが存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様に係る電子機器は、複数のマイクと、通話時に、前記複数のマイクのいずれを使用するかを決定するコントローラとを有する。
【０００６】
１つの態様に係る制御方法は、複数のマイクを備える電子機器によって実行される制御方法であって、通話時に、前記複数のマイクのいずれを使用するかを決定するステップと、決定されたマイクにより集音するステップとを含む。
【０００７】
１つの態様に係る制御プログラムは、複数のマイクを備える電子機器に、通話時に、前記複数のマイクのいずれを使用するかを決定するステップと、決定されたマイクにより集音するステップとを実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、携帯電話の正面図である。
【図２】図２は、携帯電話のａ−ａ断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、携帯電話のｂ−ｂ断面を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、パネルの形状の例を示す図である。
【図５】図５は、パネルの振動の例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る携帯電話のブロック図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る通話時のマイク切替処理の処理手順の一例を示す図である。
【図８】図８は、通話時の携帯電話の姿勢の一例を示す図である。
【図９】図９は、通話時の携帯電話の姿勢の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態２に係る通話時のマイク切替処理の処理手順の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、パネルへの耳の接触検出、及び耳の形状判定の説明に用いる図である。
【図１２】図１２は、筐体に向きに応じて使用するマイクを決定して、通話開始後のマイクの変更禁止する処理手順の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、パネルに接触する耳の形状に基づいて使用するマイクを決定して、通話開始後のマイクの変更禁止する処理手順の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、携帯電話の内部構造の変形例に対応するｂ−ｂ断面を模式的に示す断面図である。
【図１５】図１５は、補強部材による周波数特性の変化例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本出願に係る電子機器、制御方法、及び制御プログラムを実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下では、１つの実施形態に係る電子機器の例として、携帯電話について説明する。
【００１０】
（実施形態１）
図１、図２及び図３を参照しながら、実施形態に係る携帯電話１の全体的な構成について説明する。図１は、携帯電話１の正面図である。図２は、携帯電話１のａ−ａ断面を模式的に示す断面図である。図３は、携帯電話１のｂ−ｂ断面を模式的に示す断面図である。図１に示すように、携帯電話１は、ディスプレイ２と、照度センサ４と、近接センサ５と、圧電素子７と、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂと、カメラ１２と、パネル２０と、タッチスクリーン２１と、筐体４０とを備える。
【００１１】
図１に示すように、携帯電話１は、機器表面に大型のディスプレイを配設し、筐体４０の長手方向の両端部の対称な位置にマイクを有する構造上のデザインを有する。携帯電話１は、筐体４０の長手方向の第１マイク８ａ側の端部を上にした場合と筐体４０の長手方向の第２マイク８ｂ側の端部を上にした場合とで、ほぼ外観上の差異がない。
【００１２】
ディスプレイ２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は無機ＥＬディスプレイ（ＩＥＬＤ：Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示デバイスを備える。ディスプレイ２は、文字、画像、記号、及び図形等を表示する。
【００１３】
照度センサ４は、携帯電話１の周囲光の照度を検出する。照度は、光の強さ、明るさ、又は輝度を示す。照度センサ４は、例えば、ディスプレイ２の輝度の調整に用いられる。近接センサ５は、近隣の物体の存在を非接触で検出する。近接センサ５は、磁界の変化又は超音波の反射波の帰還時間の変化等に基づいて物体の存在を検出する。近接センサ５は、例えば、ディスプレイ２が顔に近づけられたことを検出する。照度センサ４及び近接センサ５は、一つのセンサとして構成されていてもよい。照度センサ４は、近接センサとして用いられてもよい。
【００１４】
圧電素子７は、電気信号（音信号に応じた電圧）が印加されると、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮又は屈曲する。すなわち、圧電素子７は、電気信号が印加されると変形する。圧電素子７は、パネル２０に取り付けられ、パネル２０を振動させるための振動源として用いられる。圧電素子７は、例えば、セラミック又は水晶を用いて形成される。圧電素子７は、ユニモルフ、バイモルフ、又は積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば１６層又は２４層積層した）積層型バイモルフ素子が含まれる。積層型の圧電素子は、例えば、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配設された電極層との積層構造体から構成される。ユニモルフは、電気信号（電圧）が印加されると伸縮する。バイモルフは、電気信号（電圧）が印加されると屈曲する。
【００１５】
第１マイク８ａおよび第２マイク８ｂは、音入力部である。第１マイク８ａおよび第２マイク８ｂは、入力される音を電気信号へ変換してコントローラ１０へ送る。第１マイク８ａおよび第２マイク８ｂは、例えば、通話時に、ユーザから発せられる音声を集音（入力）する。
【００１６】
カメラ１２は、撮影した画像を電気信号へ変換してコントローラ１０へ送る。カメラ１２には、例えば、ディスプレイ２に面している物体を撮影するインカメラ、ディスプレイ２の反対側の面に面している物体を撮影するアウトカメラが含まれる。
【００１７】
パネル２０は、圧電素子７の変形（伸縮又は屈曲）にともなって振動し、利用者がパネル２０に接触させる耳の軟骨（耳介軟骨）等にその振動を伝える。パネル２０は、例えば、ガラス、又はアクリル等の合成樹脂により形成される。パネル２０の形状は、例えば、板状である。パネル２０は、平板であってよい。パネル２０は、表面が滑らかに湾曲する曲面パネルであってもよい。パネル２０は、バッテリリッドであってもよい。バッテリリッドは、筐体４０に取り付けられ、バッテリを覆う部材である。圧電素子７が筺体４０の角部（例えば四隅の少なくとも一か所）を振動させる構成であっても良い。この場合、圧電素子７は、筺体４０の角部の内面に取り付けられる構成でもよいし、中間部材をさらに備え、圧電素子７の振動が中間部材を介して筺体４０の角部に伝達される構成でもよい。この構成によれば、振動する範囲を比較的狭くできるため、振動により発生する気導音が周囲に漏れにくい。また、この構成によれば、例えば利用者が筺体４０の角部を外耳道に挿入した状態で気導音と振動音とが利用者に伝わるため、周囲のノイズが利用者の外耳道に入りにくい。そのため、利用者に伝わる音の品質を向上することができる。
【００１８】
パネル２０の背面には、接合部材３０により、ディスプレイ２と、圧電素子７とが取り付けられる（図２、図３参照）。圧電素子７は、パネル２０の背面に配置された状態で、筺体４０の内表面と所定の距離だけ離間している。圧電素子７は、伸縮または屈曲した状態でも、筺体４０の内表面と離間しているとよい。すなわち、圧電素子７と筺体４０の内表面との間の距離は、圧電素子７の最大変形量よりも大きいとよい。圧電素子７は、補強部材（例えば、板金又はガラス繊維強化樹脂）を介してパネル２０に取り付けられてもよい。接合部材３０は、例えば、両面テープ、又は熱硬化性あるいは紫外線硬化性等を有する接着剤である。接合部材３０は、無色透明のアクリル系紫外線硬化型接着剤である光学弾性樹脂でもよい。
【００１９】
圧電素子７は、パネル２０の短手方向の端部から所定の距離だけ離間した近傍に、圧電素子７の長手方向がパネル２０の長手方向と平行になるように配設される（図３参照）。圧電素子７の長手方向の中心は、パネル２０の長手方向における中心を通りパネル２０の短手方向に平行な直線上に位置する。
【００２０】
タッチスクリーン（タッチセンサ）２１は、ディスプレイ２に重ねて配設される。タッチスクリーン２１は、接触を検出する。コントローラ１０（携帯電話１）は、タッチスクリーン２１によって検出される接触に基づいて、指、スタイラス、ペン等（以下、単に「指」という）を用いてタッチスクリーン２１に対して行われる各種操作（ジェスチャ）を検出する。例えば、タッチスクリーン２１は、タッチセンサを有する。タッチセンサは、タッチスクリーン２１への指の接触を、接触された場所のタッチスクリーン２１上での位置とともに検出し、コントローラ１０に通知する。コントローラ１０は、タッチスクリーン２１と協働することによって、ディスプレイ２０の表面におけるユーザの操作（ジェスチャ）を検出する。コントローラ１０が、タッチスクリーン２１を介して検出する各種操作（ジェスチャ）には、例えば、タッチ、ロングタッチ、リリース、スワイプ、タップ、ダブルタップ、ロングタップ、ドラッグ、フリック、ピンチイン、及びピンチアウトが含まれるがこれらに限定されない。タッチスクリーン２１の検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式でよい。図１に示すように、ディスプレイ２と、タッチスクリーン２１とは機能的には分離したものであるが、物理的にはタッチスクリーンディスプレイとして統合されていてよい。
【００２１】
タッチスクリーン２１により検出される接触には、パネル２０に対する耳介の接触等が含まれる。
【００２２】
筐体４０は、樹脂又は金属を用いて形成される。筐体４０は、ディスプレイ２、照度センサ４、近接センサ５、第１マイク８ａ、第２マイク８ｂ、カメラ１２、およびパネル２０等を支持する。
【００２３】
図１から図５を参照しながら、実施形態に係る携帯電話１による音の出力についてより詳細に説明する。図４は、パネル２０の形状の例を示す図である。図５は、パネル２０の振動の例を示す図である。
【００２４】
圧電素子７には、出力する音に応じた電気信号が印加される。圧電素子７には、例えば、外耳道を介する気導音によって音を伝える所謂パネルスピーカの印加電圧である±５Ｖよりも高い、±１５Ｖが印加されてもよい。これにより、利用者が、例えば、３Ｎ以上の力（５Ｎ〜１０Ｎの力）でパネル２０に自身の体の一部を押し付けた場合であっても、パネル２０に十分な振動を発生させ、利用者の体の一部を介して伝わる振動音を発生させることができる。圧電素子７に印加される電圧は、パネル２０の筺体４０に対する固定強度、又は圧電素子７の性能等に応じて適宜調整可能である。
【００２５】
電気信号が印加されると、圧電素子７は長手方向に伸縮又は屈曲する。圧電素子７が取り付けられたパネル２０は、圧電素子７の伸縮又は屈曲に合わせて変形する。これにより、パネル２０は、振動し、気導音を発生させる。さらに、利用者が体の一部（例えば、耳介軟骨）をパネル２０に接触させた場合、パネル２０は、体の一部を介して利用者に伝導する振動音を発生させる。すなわち、パネル２０は、圧電素子７の変形にともなって、パネル２０に接触する物体に対して振動音として知覚される周波数で振動する。
【００２６】
例えば、圧電素子７に、通話の相手の音声、又は着信音、音楽等の音データに応じた電気信号が印加されると、パネル２０は、電気信号に対応する気導音及び振動音を発生させる。圧電素子７及びパネル２０を介して出力される音信号は、後述するストレージ９に記憶されている音データに基づくものであってよい。圧電素子７及びパネル２０を介して出力される音信号は、外部のサーバ等に記憶され、後述する通信ユニット６によりネットワークを介して取得される音データに基づくものであってもよい。
【００２７】
本実施形態において、パネル２０は、利用者の耳とほぼ同じ大きさであってよい。また、パネル２０は、図４に示すように、利用者の耳よりも大きなサイズであってもよい。この場合、利用者は、音を聞くときに耳の外周部のほぼ全体をパネル２０に接触させることができる。このようにして音を聞くことにより、周囲音（ノイズ）が外耳道に入り難くなる。本実施形態では、少なくとも、パネル２０は、人間の対耳輪下脚（下対輪脚）から対耳珠までの間の距離に相当する長手方向（又は短手方向）の長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する短手方向（又は長手方向）の長さとを有する領域よりも広い領域が振動する。パネル２０は、耳輪における対耳輪上脚（上対輪脚）近傍の部位から耳垂までの間の距離に相当する長手方向（又は短手方向）の長さと、耳珠から耳輪における対耳輪近傍の部位までの間の距離に相当する短手方向（又は長手方向）の長さを有する領域が振動してもよい。上記の長さおよび幅を有する領域は、長方形状の領域であってもよいし、上記の長手方向の長さを長径、上記の短手方向の長さを短径とする楕円形状であってもよい。人間の耳の平均的な大きさは、例えば、社団法人  人間生活工学研究センター（ＨＱＬ）作成の日本人の人体寸法データベース（１９９２−１９９４）等を参照すれば知ることができる。
【００２８】
図５に示すように、パネル２０は、圧電素子７が取り付けられた取付領域２０ａだけでなく、取付領域２０ａから離れた領域も振動する。パネル２０は、振動する領域において、当該パネル２０の主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該複数の箇所の各々において、振動の振幅の値が、時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変化する。パネル２０は、それぞれの瞬間において、振動の振幅が相対的に大きい部分と振動の振幅が相対的に小さい部分とがパネル２０の略全体に一見ランダム又は規則的に分布した振動をする。すなわち、パネル２０全域にわたって、複数の波の振動が検出される。上記のように圧電素子７に対して印加される電圧が±１５Ｖであれば、利用者が例えば５Ｎ〜１０Ｎの力で自身の体にパネル２０を押し付けた場合であっても、パネル２０の上述した振動は減衰しにくい。このため、利用者は、パネル２０上の取付領域２０ａから離れた領域に耳を接触させても、振動音を聞くことができる。
【００２９】
携帯電話１は、パネル２０の振動により、気導音と、利用者の体の一部（例えば耳介軟骨）を介する振動音とを利用者に伝えることができる。そのため、携帯電話１は、ダイナミックレシーバと同等の音量の音を出力する場合、空気の振動により携帯電話１の周囲へ伝わる音を、ダイナミックスピーカのみを有する電子機器と比較して、少なくすることができる。このような特徴は、例えば、録音されたメッセージを電車内のような近くに他人がいる場所で聞く場合等に好適である。
【００３０】
さらに、携帯電話１は、パネル２０の振動により利用者に振動音を伝える。そのため、利用者は、イヤホン又はヘッドホンを身につけていても、それらに携帯電話１を接触させることで、イヤホン又はヘッドホン及び体の一部を介して、パネル２０の振動による振動音を聞くことができる。
【００３１】
さらに、携帯電話１は、パネル２０の振動により音を伝える。そのため、携帯電話１が別途ダイナミックレシーバを備えない場合、パネル２０が発する音を外部に伝えるための開口部（放音口）を筐体４０に形成する必要がない。このため、防水構造を実現する場合に、構造を簡略化することができる。携帯電話１は、ダイナミックスピーカの放音口等の開口部を筐体４０に形成する必要がある場合、防水構造を実現するために、気体は通すが液体は通さない部材によって開口部を閉塞する構造を採用してもよい。気体は通すが液体は通さない部材は、例えば、ゴアテックス（登録商標）である。
【００３２】
携帯電話１は、例えば、ダイナミックスピーカなどのスピーカを有してもよい。
【００３３】
以下の説明では、圧電素子７及びパネル２０の組み合わせを振動レシーバと呼ぶことがある。
【００３４】
図６を参照しながら、携帯電話１の機能的な構成について説明する。図６は、実施形態に係る携帯電話１のブロック図である。図６に示すように、携帯電話１は、ディスプレイ２と、照度センサ４と、近接センサ５と、通信ユニット６と、圧電素子７と、第１マイク８ａと、第２マイク８ｂと、ストレージ９と、コントローラ１０と、カメラ１２と、圧電素子７及びパネル２０を含む振動レシーバ１３と、姿勢検出ユニット１５と、バイブレータ１８と、タッチスクリーン２１とを備える。
【００３５】
通信ユニット６は、無線により通信する。通信ユニット６によってサポートされる通信方式は、無線通信規格である。無線通信規格として、例えば、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ等のセルラーフォンの通信規格がある。セルラーフォンの通信規格として、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等がある。無線通信規格として、さらに、例えば、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等がある。通信ユニット６は、上述した通信規格の１つ又は複数をサポートしていてもよい。
【００３６】
ストレージ９は、プログラム及びデータを記憶する。ストレージ９は、コントローラ１０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。ストレージ９は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を含んでよい。ストレージ９は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。ストレージ９は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。ストレージ９は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。
【００３７】
ストレージ９に記憶されるプログラムには、フォアグランド又はバックグランドで実行されるアプリケーションと、アプリケーションの動作を支援する制御プログラムとが含まれる。フォアグランドで実行されるアプリケーションは、例えば、ディスプレイ２に画面が表示される。制御プログラムには、例えば、ＯＳが含まれる。アプリケーション及び制御プログラムは、通信ユニット６による無線通信又は非一過的な記憶媒体を介してストレージ９にインストールされてもよい。
【００３８】
ストレージ９は、例えば、制御プログラム９Ａ、通話アプリケーション９Ｂ、音楽再生アプリケーション９Ｃ、動画再生アプリケーション９Ｄ、及び設定データ９Ｚを記憶する。通話アプリケーション９Ｂは、無線通信による通話のための通話機能を提供する。音楽再生アプリケーション９Ｃは、音楽データから音を再生するための音楽再生機能を提供する。動画再生アプリケーション９Ｄは、動画データから動画及び音を再生するための動画再生機能を提供する。設定データ９Ｚは、携帯電話１の動作に関連する各種の設定及び処理に関する情報を含む。
【００３９】
通話アプリケーション９Ｂが提供する機能による音（例えば、通話音声）は、振動レシーバ１３から出力される。
【００４０】
制御プログラム９Ａは、携帯電話１を稼働させるための各種制御に関する機能を提供する。制御プログラム９Ａは、例えば、通信ユニット６、圧電素子７、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂ等を制御することによって、通話を実現させる。制御プログラム９Ａが提供する機能は、通話アプリケーション９Ｂ等の他のプログラムが提供する機能と組み合わせて利用されることがある。
【００４１】
制御プログラム９Ａが提供する機能には、通話時に、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂのいずれを使用するかを決定する機能が含まれる。例えば、制御プログラム９Ａは、通話時に、姿勢検出ユニット１５による検出結果に基づいて、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂのいずれを使用するかを決定する機能が含まれる。
【００４２】
コントローラ１０は、演算処理装置である。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、及びＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を含むが、これらに限定されない。コントローラ１０は、携帯電話１の動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。
【００４３】
具体的には、コントローラ１０は、ストレージ９に記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、ストレージ９に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行する。そして、コントローラ１０は、データ及び命令に応じて機能部を制御し、それによって各種機能を実現する。機能部は、例えば、ディスプレイ２、通信ユニット６、圧電素子７、第１マイク８ａ、第２マイク８ｂ及びバイブレータ１８を含むが、これらに限定されない。コントローラ１０は、検出部の検出結果に応じて、制御を変更することがある。検出部は、例えば、照度センサ４、近接センサ５、カメラ１２、姿勢検出ユニット１５及びタッチスクリーン２１を含むが、これらに限定されない。
【００４４】
コントローラ１０は、例えば、制御プログラム９Ａを実行することにより、通話時に、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂのいずれを使用するかを決定する処理を実行する。例えば、コントローラ１０は、通話時に、姿勢検出ユニット１５による検出結果に基づいて、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂのいずれを使用するかを決定する。
【００４５】
振動レシーバ１３は、例えば、通話音声に対応する気導音と振動音を発生させ、ユーザに伝達する。
【００４６】
姿勢検出ユニット１５は、携帯電話１の姿勢を検出する。姿勢検出ユニット１５は、姿勢を検出するために、加速度センサ、方位センサ、及びジャイロスコープの少なくとも１つを備える。姿勢検出ユニット１５は、例えば、加速度センサ、方位センサ、及びジャイロスコープの検出結果に基づいて、例えば、重力加速度（ｇ）に対して携帯電話１の筐体４０がなす角度（θ）を計測し、コントローラ１０に送る。
【００４７】
バイブレータ１８は、携帯電話１の一部又は全体を振動させる。バイブレータ１８は、振動を発生させるために、例えば、圧電素子、又は偏心モータを有する。バイブレータ１８による振動は、着信等の各種のイベントを利用者に報知するために用いられる。
【００４８】
図６においてストレージ９が記憶するプログラム及びデータの一部又は全部は、通信ユニット６による無線通信で他の装置からダウンロードされてもよい。図５においてストレージ９が記憶するプログラム及びデータの一部又は全部は、ストレージ９に含まれる読み取り装置が読み取り可能な非一過的な記憶媒体に記憶されていてもよい。非一過的な記憶媒体は、例えば、ＣＤ（登録商標）、ＤＶＤ（登録商標）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）等の光ディスク、光磁気ディスク、磁気記憶媒体、メモリカード、及びソリッドステート記憶媒体を含むが、これらに限定されない。
【００４９】
図６に示した携帯電話１の構成は例であり、本発明の要旨を損なわない範囲において適宜変更してよい。例えば、携帯電話１は、操作のためのボタンとして、テンキー配列又はＱＷＥＲＴＹ配列等のボタンを備えていてもよい。
【００５０】
図７〜図９を用いて、実施形態１に係る携帯電話１による処理手順について説明する。図７〜図９に示す処理手順は、コントローラ１０が、ストレージ９に記憶されている制御プログラム９Ａなどを実行することによって実現される。
【００５１】
図７は、実施形態１に係る通話時のマイク切替処理の処理手順の一例を示す図である。図８及び図９は、通話時の携帯電話１の姿勢の一例を示す図である。
【００５２】
図７に示すように、コントローラ１０は、発信または着信の検出判定を実行する（ステップＳ１０１）。判定の結果、発信または着信が検出されない場合には（ステップＳ１０１、Ｎｏ）、コントローラ１０は、図７に示す処理手順を終了する。
【００５３】
一方、判定の結果、発信または着信が検出された場合には（ステップＳ１０１、Ｙｅｓ）、コントローラ１０は、姿勢検出ユニット１５による検出結果に基づいて、筐体４０の向きを検出する（ステップＳ１０２）。続いて、コントローラ１０は、ステップＳ１０２において検出した筐体４０の向きに応じて、使用するマイクを決定する（ステップＳ１０３）。
【００５４】
ステップＳ１０２及びステップＳ１０３の処理について具体的に説明する。例えば、コントローラ１０は、図８または図９に示すように、姿勢検出ユニット１５から送られる、重力加速度（ｇ）に対して携帯電話１の筐体４０がなす角度“θ１”または“θ２”に基づいて、筐体４０の向き“ｄ１”または“ｄ２”を検出する。続いて、コントローラ１０は、筐体４０の向き“ｄ１”または“ｄ２”に基づいて、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂの中から、重力加速度（ｇ）の方向を基準として筐体４０における相対的な位置関係が下側であるマイクを、使用するマイクとして決定する。図８に示す例では、コントローラ１０は、第２マイク８ｂを使用するマイクに決定する。図９に示す例では、コントローラ１０は、第１マイク８ａを使用するマイクに決定する。このように、コントローラ１０は、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂの中から、重力加速度（ｇ）の方向を基準として筐体４０における相対的な位置関係が下側のマイクを自動的に選択する。つまり、ユーザの口に近い方のマイクで、通話時の音声の集音を行えるようにする趣旨である。
【００５５】
続いて、コントローラ１０は、ステップＳ１０３において使用を決定したマイクによる集音を実行する（ステップＳ１０４）。集音のタイミングは、マイクの使用が決定された直後から開始してもよいし、通話の開始と同時に開始してもよい。
【００５６】
続いて、コントローラ１０は、通話が終了したかどうかを判定する（ステップＳ１０５）。判定の結果、通話が終了していない場合には（ステップＳ１０５、Ｎｏ）、コントローラ１０は、上記ステップＳ１０２に戻り、筐体４０の向きを検出し、検出した筐体４０の向きに応じて使用するマイクを決定し、集音する処理手順を繰り返す。すなわち、通話が終了されるまでの間に、例えば、携帯電話１が別の手に持ち替えられたり、携帯電話１が他のユーザに手渡されたりするなどして、携帯電話１の筐体４０の向きが変更された場合であっても、適切なマイクが選択されるように柔軟に対応する。これとは反対に、判定の結果、通話が終了している場合には（ステップＳ１０５、Ｙｅｓ）、コントローラ１０は、図７に示す処理手順を終了する。
【００５７】
上述してきたように、実施形態１では、携帯電話１は、通話時に、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂのいずれを使用するかを決定する。このため、実施形態１によれば、ユーザは、携帯電話１を使用する際、携帯電話１の向きにとらわれることなく（筐体４０の長手方向の端部のどちら側を上にしても）利用することができる。実施形態１の携帯電話１によれば、例えば通話時に、ユーザに対して携帯電話１の向き（姿勢）を認識させる必要がなく、ユーザに不便さを感じさせない。本発明は、図１に示す携帯電話１のように、筐体４０の長手方向の第１マイク８ａ側の端部を上にした場合と筐体４０の長手方向の第２マイク８ｂ側の端部を上にした場合とで、ほぼ外観上の差異がない電子機器に特に有用である。
【００５８】
また、実施形態１では、携帯電話１は、通話時に、姿勢検出ユニット１５による検出結果に基づいて、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂのいずれを使用するかを決定する。このため、実施形態１によれば、携帯電話１は、重力加速度（ｇ）の方向を基準として筐体４０における相対的な位置関係が下側のマイクを、通話時の音声を集音するマイクとして自動的に選択することができる。言い換えれば、実施形態１によれば、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂの中から、ユーザの口に近い方のマイクを、通話時の音声を集音するマイクとして自動的に選択することができる。また、圧電素子７の長手方向の中心が、パネル２０の長手方向の中心を通りパネル２０の短手方向に平行な直線上に位置する。これにより、ユーザが電子機器１を使用する際、筐体４０の長手方向に沿った両端部のうち第１マイク８ａ側を相対的に上側に位置させて使用する場合と第２マイク８ｂ側を相対的に上側に位置させて使用する場合とで、ユーザに伝わる振動音の大きさが大きく変わらないようにすることができる。
【００５９】
（実施形態２）
実施形態１では、通話時に、姿勢検出ユニット１５による検出結果に基づいて、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂのいずれを使用するかを決定する例を説明した。しかしながら、この例に限定されるものではなく、例えば、通話時にパネル２０に接触するユーザの耳の形に基づいて、使用するマイクを決定するようにしてもよい。
【００６０】
制御プログラム９Ａが提供する機能には、通話時に、タッチスクリーン２１によりパネル２０への接触が検出される人体の一部が耳である場合に、パネル２０に接触する耳の形状を判定し、判定した耳の形状に応じて、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂのいずれを使用するかを決定する機能が含まれる。
【００６１】
コントローラ１０は、例えば、制御プログラム９Ａを実行することにより、通話時に、タッチスクリーン２１によりパネル２０への接触が検出される人体の一部が耳である場合に、パネル２０に接触する耳の形状を判定し、判定した耳の形状に応じて、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂのいずれを使用するかを決定する。
【００６２】
図１０及び図１１を用いて、実施形態２に係る携帯電話１による処理手順について説明する。図１０及び図１１に示す処理手順は、コントローラ１０が、ストレージ９に記憶されている制御プログラム９Ａなどを実行することによって実現される。
【００６３】
図１０は、実施形態２に係る通話時のマイク切替処理の処理手順の一例を示す図である。図１１は、パネル２０への耳の接触検出、及び耳の形状判定の説明に用いる図である。
【００６４】
図１０に示すように、コントローラ１０は、発信または着信の検出判定を実行する（ステップＳ２０１）。判定の結果、発信または着信が検出されない場合には（ステップＳ２０１、Ｎｏ）、コントローラ１０は、図１０に示す処理手順を終了する。
【００６５】
一方、判定の結果、発信または着信が検出された場合には（ステップＳ２０１、Ｙｅｓ）、コントローラ１０は、タッチスクリーン２１による検出結果に基づいて、パネル２０に接触する耳の形状を判定する（ステップＳ２０２）。続いて、コントローラ１０は、ステップＳ２０２における耳の形状の判定結果に応じて、使用するマイクを決定する（ステップＳ２０３）。
【００６６】
ステップＳ２０２及びステップＳ２０３の処理について具体的に説明する。例えば、コントローラ１０は、図１１に示すように、物体のパネル２０への接触時にタッチスクリーン２１の検出結果に基づいて得られる像７３と、予め用意される標本７５とのパターンマッチングによって、耳の接触を判定する。像７３は、タッチスクリーン２１の検出領域を格子状に分割し、分割されたそれぞれの領域における物体の接触の検出状態を、対応する画素の状態に変換することにより得られる。それぞれの領域においてタッチスクリーン２１が検出する値が、例えば、タッチスクリーン２１と物体の距離、物体がタッチスクリーン２１を圧迫する押圧等によって変動する場合、像７３は、多階調の画像となってもよい。
【００６７】
標本７５は、耳の接触時に耳が接触している領域で像７３と同様のやりかたで得られるはずの像である。標本７５は、携帯電話１の利用者の耳の接触時に得られるはずの像であってもよいし、一般的な人の耳の接触時に得られるはずの像であってもよい。標本７５は、右耳の像、左耳の像というように複数枚用意されてもよい。標本７５には、上対輪脚側（図４参照）を耳の上側、耳垂側（図４参照）を耳の下側とする情報を含んでよい。標本７５が複数用意されている場合には、パターンマッチングを行う場合の標本７５が予め設定されていてもよいし、複数の標本７５の全てについてパターンマッチングを行ってもよい。
【００６８】
コントローラ１０は、携帯電話１は、像７３が得られると、パターンマッチングによって、像７３と標本７５とが最もマッチする際の一致度を得る。例えば、図１１に示す例では、像７３の左上を基準として、標本７５をＸ軸方向にｘ３、Ｙ軸方向にｙ３だけシフトした場合に両者が最もマッチする。コントローラ１０は、パターンマッチングによって得られる一致度が閾値よりも大きい場合には、パネル２０に耳の接触が検出しているものと判定する。パネル２０に対する耳の接触を、タッチスクリーン２１を用いて検出する方式は、上記の方式に限定されず、特徴点抽出、エッジ検出など、他の方式を採用してもよい。パネル２０に耳の接触が検出していると判定した場合、続いて、コントローラ１０は、パネル２０に接触する耳の形状を判定する。例えば、コントローラ１０は、像７３と標本７５とが最もマッチする際の標本７５の形状に基づいて、パネル２０に接触する耳の形状を推定して判定する。
【００６９】
パネル２０に接触する耳の形状を判定した後、コントローラ１０は、耳の形状に基づいて、パネル２０に接触する耳の上側、下側を特定する。続いて、コントローラ１０は、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂの中から、パネル２０に接触する耳の下側（耳垂側）にあるマイクを使用するマイクとして決定する。このように、コントローラ１０は、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂの中から、パネル２０に接触する耳の形状に基づいて、ユーザの口に近い方のマイクを自動的に選択する。つまり、ユーザの口に近い方のマイクで、通話時の音声の集音を行えるようにする趣旨である。
【００７０】
続いて、コントローラ１０は、ステップＳ２０３において使用を決定したマイクによる集音を実行する（ステップＳ２０４）。集音のタイミングは、マイクの使用が決定された直後から開始してもよいし、通話の開始と同時に開始してもよい。
【００７１】
続いて、コントローラ１０は、通話が終了したかどうかを判定する（ステップＳ２０５）。判定の結果、通話が終了していない場合には（ステップＳ２０５、Ｎｏ）、コントローラ１０は、上記ステップＳ２０２に戻り、パネル２０に接触する耳の形状を判定し、判定した耳の形状に応じて使用するマイクを決定し、集音する処理手順を繰り返す。すなわち、通話が終了されるまでの間に、例えば、携帯電話１が別の手に持ち替えられたり、携帯電話１が他のユーザに手渡されたりするなどして、パネル２０に対する耳の接触の仕方が変わった場合であっても、適切なマイクが選択されるように柔軟に対応する。これとは反対に、判定の結果、通話が終了している場合には（ステップＳ２０５、Ｙｅｓ）、コントローラ１０は、図１０に示す処理手順を終了する。
【００７２】
上述してきたように、実施形態２では、携帯電話１は、通話時に、パネル２０に接触する耳の形状を判定し、判定した耳の形状に応じて、使用するマイクを決定する。実施形態１では、重力加速度（ｇ）の方向を基準として筐体４０における相対的な位置関係が下側のマイクを、通話時の音声を集音するマイクとして自動的に選択する例（図７など参照）を説明した。しかしながら、携帯電話１の筐体４０の向きが重力加速度に対して直交する姿勢となった場合、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂのうち、重力加速度（ｇ）の方向を基準として筐体４０における相対的な位置関係が下側のマイクを判定することが難しくなる。このような場合には、通話時に、使用するマイクを決定できないという事態も起こり得る。これに対して、実施形態２では、パネル２０に対して接触する耳の形状に基づいて使用するマイクを決定するので、筐体４０の向きに応じて使用するマイクを決定できないような場合であっても、使用するマイクを決定できる。つまり、実施形態２によれば、筐体４０の向きに応じて、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂの中から、ユーザの口に近いほうのマイクを使用するマイクとして決定できない場合であっても、パネル２０に接触する耳の形状に基づいてユーザの口に近いほうのマイクを使用するマイクとして決定できる。
【００７３】
ユーザの口に近いほうのマイクを、使用するマイクとして決定する方法は、実施形態１及び実施形態２で説明した例に限定されない。例えば、カメラ１２を間欠駆動して、カメラ１２により取得される画像の認識結果に基づいて、ユーザの口に近いほうのマイクを特定し、使用するマイクとして決定してもよい。例えば、画像の認識結果がユーザの顔の下側（顎、口など）である場合には、カメラ１２と同じ側に設置されているマイク（例えば、第１マイク８ａ）を、使用するマイクとして決定する。例えば、画像の認識結果がユーザの顔の上側（頭、額など）である場合には、カメラ１２とは異なる側に設置されているマイク（例えば、第２マイク８ｂ）を、使用するマイクとして決定する。
【００７４】
実施形態１及び実施形態２において、携帯電話１は、着信をユーザに伝える画面を表示する場合に、例えば、画面を構成する文字および画像などを上下反転させた２つの画面をディスプレイ２に同時に表示するようにしてもよい。例えば、携帯電話１は、着信をユーザに伝える２つの画面をディスプレイ２に表示する際、姿勢検出ユニット１５による検出結果に基づいて、重力加速度の方向を基準として、筐体４０の長手方向または短手方向にディスプレイ２の表示領域を上下に分割する。そして、携帯電話１は、分割したそれぞれの領域に、文字および画像などが上下反転した画面を１つずつ表示させる。このようにすれば、ユーザが、着信時などに、ディスプレイ２を表示される画面をみて、誰から着信であるかを容易に認識できる。このような画面表示は、携帯電話１が、図１に示すような構造上のデザイン（通話時に、携帯電話１の向きにとらわれないユーザの利用を可能とする構造上のデザイン）を有する場合に適している。
【００７５】
（実施形態３）
実施形態１及び実施形態２において、通話が開始された後、使用するマイクの変更を禁止する制御を行ってもよい。
【００７６】
制御プログラム９Ａが提供する機能には、通話が開始された後、使用するマイクの変更を禁止する機能が含まれる。
【００７７】
コントローラ１０は、例えば、制御プログラム９Ａを実行することにより、通話が開始された後、使用するマイクの変更を禁止する。
【００７８】
図１２及び図１３を用いて、実施形態３に係る携帯電話１による処理手順について説明する。図１２及び図１３に示す処理手順は、コントローラ１０が、ストレージ９に記憶されている制御プログラム９Ａなどを実行することによって実現される。
【００７９】
図１２は、筐体４０の向きに応じて使用するマイクを決定して、通話開始後のマイクの変更を禁止する処理手順の一例を示す図である。
【００８０】
図１２に示すように、コントローラ１０は、発信または着信の検出判定を実行する（ステップＳ３０１）。判定の結果、発信または着信が検出されない場合には（ステップＳ３０１、Ｎｏ）、コントローラ１０は、図１２に示す処理手順を終了する。
【００８１】
一方、判定の結果、発信または着信が検出された場合には（ステップＳ３０１、Ｙｅｓ）、コントローラ１０は、姿勢検出ユニット１５による検出結果に基づいて、筐体４０の向きを検出する（ステップＳ３０２）。続いて、コントローラ１０は、ステップＳ３０２において検出した筐体４０の向きに応じて、使用するマイクを決定する（ステップＳ３０３）。
【００８２】
続いて、コントローラ１０は、通話が開始されたか否かを判定する（ステップＳ３０４）。判定の結果、通話が開始されていない場合には（ステップＳ３０４、Ｎｏ）、コントローラ１０は、上記ステップＳ３０２に戻り、筐体４０の向きを検出し、検出した筐体４０の向きに応じて、使用するマイクを決定する処理手順を繰り返す。すなわち、通話が開始されるまでの間に、筐体４０の向きが変更された場合であっても、適切なマイクが選択されるように柔軟に対応する。
【００８３】
一方、判定の結果、通話が開始された場合には（ステップＳ３０４、Ｙｅｓ）、コントローラ１０は、ステップＳ３０３において使用を決定したマイクの変更を禁止する（ステップＳ３０５）。つまり、通話が開始された後では、筐体４０の向きが変更されることが少ないので、通話開始後は使用するマイクを固定し、筐体４０の向きの検出処理を行わないようにする趣旨である。続いて、コントローラ１０は、ステップＳ３０３において使用を決定したマイクによる集音を実行する（ステップＳ３０６）。
【００８４】
続いて、コントローラ１０は、通話が終了したかどうかを判定する（ステップＳ３０７）。判定の結果、通話が終了していない場合には（ステップＳ３０７、Ｎｏ）、コントローラ１０は、上記ステップＳ３０６に戻り、マイクによる集音を継続する。これとは反対に、判定の結果、通話が終了している場合には（ステップＳ３０７、Ｙｅｓ）、コントローラ１０は、使用するマイクの変更の禁止を解除して（ステップＳ３０８）、図１２に示す処理手順を終了する。
【００８５】
図１３は、パネル２０に接触する耳の形状に基づいて使用するマイクを決定して、通話開始後のマイクの変更を禁止する処理手順の一例を示す図である。
【００８６】
図１３に示すように、コントローラ１０は、発信または着信の検出判定を実行する（ステップＳ４０１）。判定の結果、発信または着信が検出されない場合には（ステップＳ４０１、Ｎｏ）、コントローラ１０は、図１３に示す処理手順を終了する。
【００８７】
一方、判定の結果、発信または着信が検出された場合には（ステップＳ４０１、Ｙｅｓ）、コントローラ１０は、タッチスクリーン２１による検出結果に基づいて、パネル２０に接触する耳の形状を判定する（ステップＳ４０２）。続いて、コントローラ１０は、ステップＳ２０２における耳の形状の判定結果に応じて、使用するマイクを決定する（ステップＳ４０３）。
【００８８】
続いて、コントローラ１０は、通話が開始されたか否かを判定する（ステップＳ４０４）。判定の結果、通話が開始されていない場合には（ステップＳ４０４、Ｎｏ）、コントローラ１０は、上記ステップＳ４０２に戻り、パネル２０に接触する耳の形状を判定し、判定した耳の形状に応じて、使用するマイクを決定する処理手順を繰り返す。すなわち、通話が開始されるまでの間に、パネル２０に対する耳の接触の仕方が変わった場合であっても、適切なマイクが選択されるように柔軟に対応する。
【００８９】
一方、判定の結果、通話が開始された場合には（ステップＳ４０４、Ｙｅｓ）、コントローラ１０は、ステップＳ４０３において使用を決定したマイクの変更を禁止する（ステップＳ４０５）。つまり、通話が開始された後では、パネル２０への耳の接触状態が変更されることが少ないので、通話開始後は使用するマイクを固定し、耳の形状の判定処理を行わないようにする趣旨である。続いて、コントローラ１０は、ステップＳ４０３において使用を決定したマイクによる集音を実行する（ステップＳ４０６）。
【００９０】
続いて、コントローラ１０は、通話が終了したかどうかを判定する（ステップＳ４０７）。判定の結果、通話が終了していない場合には（ステップＳ４０７、Ｎｏ）、コントローラ１０は、上記ステップＳ４０６に戻り、マイクによる集音を継続する。これとは反対に、判定の結果、通話が終了している場合には（ステップＳ４０７、Ｙｅｓ）、コントローラ１０は、使用するマイクの変更の禁止を解除して（ステップＳ４０８）、図１３に示す処理手順を終了する。
【００９１】
上述してきたように、実施形態３では、携帯電話１は、通話開始後、使用するマイクの変更を禁止する。このため、通話開始後もマイクの変更を行うための処理が行われることによる処理負荷を回避することができる。
【００９２】
（その他の実施形態）
上記の実施形態で説明した携帯電話１の内部構造の変形例について説明する。図１４は、携帯電話１の内部構造の変形例に対応するｂ−ｂ線断面を模式的に示す断面図である。
【００９３】
図１４に示すように、携帯電話１のパネル２０と圧電素子７との間には、補強部材３１が配設される。補強部材３１は、例えば樹脂製の板、板金又はガラス繊維を含む板である。すなわち、携帯電話１においては、圧電素子７と補強部材３１とが接合部材３０により接着され、さらに補強部材３１とパネル２０とが接合部材３０で接着される。
【００９４】
補強部材３１は、例えばゴムまたはシリコン等の弾性部材である。補強部材３１は、例えばある程度の弾性を有するアルミニウム等から成る金属板であってもよい。補強部材３１は、例えばＳＵＳ３０４等のステンレス板であってもよい。ステンレス板等の金属板の厚さは、圧電素子７に印加される電圧値等に応じて、例えば０．２ｍｍ〜０．８ｍｍのものが適宜用いられる。補強部材３１は、例えば樹脂製の板であってもよい。ここでいう樹脂製の板を形成する樹脂としては、例えばポリアミド系樹脂が挙げられる。ポリアミド系樹脂には、例えば、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とから得られる結晶性の熱可塑性樹脂から成り、強度および弾性に富むレニー（登録商標）がある。このようなポリアミド系樹脂は、それ自体をベースポリマーとして、ガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等により強化された強化樹脂であってもよい。強化樹脂は、ポリアミド系樹脂に対するガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等の付加量に応じて、強度および弾性が適宜調整される。強化樹脂は、例えば、ガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等を編みこんで形成された基材に樹脂を含浸させ、硬化させて形成される。強化樹脂は、液状の樹脂に細かく切断された繊維片を混入させたのちに硬化させて形成されるものであってもよい。強化樹脂は、繊維を編みこんだ基材と樹脂層とを積層したものであってもよい。
【００９５】
圧電素子７とパネル２０との間に補強部材３１を配設することにより、以下の効果が得られる。パネル２０に外力が加わった場合に、その外力が圧電素子７に伝わって圧電素子７が破損する可能性を低減することができる。例えば携帯電話１が地面に落下することでパネル２０に対して外力が加わると、当該外力はまず補強部材３１に伝わる。補強部材３１は、所定の弾性を有しているため、パネル２０から伝わる外力により弾性変形する。そのため、パネル２０に対して加わった外力は補強部材３１により少なくとも一部が吸収され、圧電素子７に伝達される外力が低減される。結果、圧電素子７の破損を低減することができる。補強部材３１が圧電素子７と筺体４０との間に配置される場合、例えば携帯電話１が地面に落下することで筺体４０が変形し、変形した筺体４０が圧電素子７に衝突して圧電素子７が破損する可能性を低減できる。
【００９６】
圧電素子７の伸縮または屈曲による振動は、まず補強部材３１に伝達され、さらにパネル２０に伝達される。すなわち、圧電素子７は、まず圧電素子７よりも大きな弾性係数を有する補強部材３１を振動させ、さらにパネル２０を振動させることになる。したがって、携帯電話１は、補強部材３１を備えず、圧電素子７が接合部材３０によりパネル２０に接合される構造と比較して、圧電素子７の変形が過剰になりにくくすることができる。これにより、パネル２０の変形量（変形の程度）を調節することができる。この構造は、圧電素子７の変形を阻害しにくいパネル２０の場合に特に有効である。
【００９７】
さらに、圧電素子７とパネル２０との間に補強部材３１を配設することにより、図１５に示すように、パネル２０の共振周波数が下がり、低周波帯域の音響特性が向上する。図１５は、補強部材３１による周波数特性の変化例を示す図である。図１５には、上記のＳＵＳ３０４のような板金を補強部材３１として用いた場合の周波数特性と、上記のレニーのような強化樹脂を補強部材３１として用いた場合の周波数特性とが示されている。横軸は周波数を、縦軸は音圧を示す。強化樹脂を用いた場合の共振点は約２ｋＨｚであり、板金を用いた場合の共振点は約１ｋＨｚである。強化樹脂を用いた場合のディップは約４ｋＨｚであり、板金を用いた場合のディップは約３ｋＨｚである。すなわち、強化樹脂を用いた場合には、板金を用いた場合に比べて、パネル２０の共振点が高い周波数領域に位置しており、周波数特性のディップがより高い周波数領域に位置している。例えば、携帯電話１の音声通話で用いられる周波数帯は３００Ｈｚ〜３．４ｋＨｚであるため、強化樹脂を補強部材３１として用いた場合、ディップが携帯電話１の使用周波数帯に含まれないようにすることができる。尚、補強部材３１として板金を用いる場合でも、板金を構成する金属の種類もしくは組成または板金の厚さ等を適宜調整することで、ディップが携帯電話１の使用周波数帯に含まれないようにすることができる。板金と強化樹脂とを比較すると、強化樹脂は、板金と比較してアンテナ性能への影響を低減することができる。強化樹脂は板金と比較して塑性変形しにくいため、音響特性が変化しにくいという利点がある。強化樹脂は板金と比較して、音発生時の温度上昇が抑えられる。補強部材３１に換えて、板状の錘を接合部材３０により圧電素子７に取り付けてもよい。
【００９８】
上記の実施形態では、振動レシーバ１３により通話音声に対応する気導音と振動音を発生させて、ユーザに伝達する例を説明したが、これには限定されず、通話音声を出力するためのレシーバを備えていてもよい。例えば、通話時にユーザが使用するときの正しい向きというものが分からないような箇所にレシーバが設けられている場合には、上記の実施形態の処理を同様に適用できる。
【００９９】
上記の実施形態では、圧電素子７によりパネル２０を変形させ、気導音と振動音とを発生させた。圧電素子７により筺体４０の一部を変形させ、気導音と振動音とを発生させてもよい。筺体４０の一部は、例えば筺体４０の角部であってよい。
【０１００】
上記の実施形態では、携帯電話１として、ディスプレイ２が接合部材３０を用いてパネル２０の背面に取り付けられる例を示したが、携帯電話１は、パネル２０とディスプレイ２の間に空間ができるように構成されてもよい。パネル２０とディスプレイ２の間に空間を設けることにより、パネル２０が振動しやすくなり、パネル２０上において振動音を聞きやすい範囲が広くなる。
【０１０１】
上記の実施形態では、圧電素子７をパネル２０に取り付ける例を示したが、他の場所に取り付けられてもよい。例えば、圧電素子７は、バッテリリッドに取り付けられてもよい。バッテリリッドは、筐体４０に取り付けられ、バッテリを覆う部材である。バッテリリッドは、携帯電話１などの携帯電子機器においてディスプレイ２と異なる面に取り付けられることが多いため、そのような構成によれば、利用者はディスプレイ２と異なる面に体の一部（例えば耳）を接触させて音を聞くことができる。圧電素子７が筺体４０の角部（例えば四隅の少なくとも一か所）を振動させる構成であっても良い。この場合、圧電素子７は、筺体４０の角部の内面に取り付けられる構成でもよいし、中間部材をさらに備え、圧電素子７の振動が中間部材を介して筺体４０の角部に伝達される構成でもよい。この構成によれば、振動する範囲を比較的狭くできるため、振動により発生する気導音が周囲に漏れにくい。また、この構成によれば、例えば利用者が筐体４０の角部を外耳道に挿入した状態で気導音と振動音とが利用者に伝わるため、周囲のノイズが利用者の外耳道に入りにくい。そのため、利用者に伝わる音の品質を向上することができる。
【０１０２】
上記の実施形態では、補強部材３１は板状部材であるが、補強部材３１の形状はこれに限られない。補強部材３１は、例えば、圧電素子７より大きく、かつその端部が圧電素子７側に湾曲し圧電素子７の側部を覆う形状を有していてもよい。また、補強部材３１は、例えば、板状部と、当該板状部から延設されて圧電素子７の側部を覆う延設部とを有する形状であってもよい。この場合、延設部と圧電素子７の側部とが、所定の距離だけ離間しているとよい。これにより、延設部が圧電素子の変形を阻害しにくくなる。
【０１０３】
パネル２０は、表示パネル、操作パネル、カバーパネル、充電池を取り外し可能とするためのリッドパネルのいずれかの一部または全部を構成することができる。特に、パネル２０が表示パネルのとき、圧電素子７は、表示機能のための表示領域の外側に配置される。これにより、表示を阻害しにくいという利点がある。操作パネルは、タッチパネルを含む。また、操作パネルは、例えば折畳型携帯電話において操作キーのキートップが一体に形成され、操作部側筺体の一面を構成する部材であるシートキーを含む。
【０１０４】
パネル２０と圧電素子７とを接着する接合部材およびパネル２０と筺体４０とを接着する接合部材等が同一の符号を有する接合部材３０として説明した。しかしながら、接合部材は、接合する対象である部材に応じて適宜異なるものが用いられてよい。
【０１０５】
上記の実施形態では、添付の請求項に係る装置の例として、携帯電話について説明したが、添付の請求項に係る装置は、携帯電話に限定されない。添付の請求項に係る装置は、携帯電話以外の携帯電子機器であってもよい。携帯電子機器は、例えば、タブレット、携帯型パソコン、デジタルカメラ、メディアプレイヤ、電子書籍リーダ、ナビゲータ、及びゲーム機を含むが、これらに限定されない。
【０１０６】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成により具現化されるべきである。
【符号の説明】
【０１０７】
１  携帯電話
２  ディスプレイ
４  照度センサ
５  近接センサ
６  通信ユニット
７  圧電素子
８ａ  第１マイク
８ｂ  第２マイク
９  ストレージ
９Ａ  制御プログラム
９Ｂ  通話アプリケーション
９Ｃ  音楽再生アプリケーション
９Ｄ  動画再生アプリケーション
９Ｚ  設定データ
１０  コントローラ
１２  カメラ
１３  振動レシーバ
１５  姿勢検出ユニット
１８  バイブレータ
２０  パネル
２１  タッチスクリーン
３０  接合部材
３１  補強部材
４０  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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