(57)【要約】【課題】  降雨後や融雪期の地震に対する防災上の安全性を高めることができる、地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムを提供する。【解決手段】  地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムにおいて、斜面に間隙水圧計２を配置し、かつ前記斜面の近傍に地震計３を配置し、前記間隙水圧計２の間隙水圧の値が規定値を超過した場合には、地震による鉄道や道路の運転規制値を低減させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に間隙水圧計を配置し、かつ前記斜面の近傍に地震計を配置し、前記間隙水圧計の間隙水圧の値が規定値を超過した場合には、地震による鉄道や道路の運転規制値を低減させることを特徴とする地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システム。
【請求項２】
斜面に間隙水圧計を配置し、かつ前記斜面の近傍に地震計を配置し、前記地震計による地震動が規定値を超過した場合には、前記間隙水圧計による間隙水圧による鉄道や道路の運転規制値を低減させることを特徴とする地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムにおいて、前記間隙水圧による規制値は、短期的水圧であることを特徴とする地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムにおいて、前記間隙水圧による規制値は、長期的水圧であることを特徴とする地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システム。
【請求項５】
請求項１又は２記載の地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムにおいて、前記地震による規制値は、警報用最大加速度であることを特徴とする地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システム。
【請求項６】
請求項１又は２記載の地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムにおいて、前記地震による規制値は、ＳＩ値であることを特徴とする地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システム。
【請求項７】
請求項１又は２記載の地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムにおいて、前記地震による規制値は、計測震度であることを特徴とする地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムに係り、特に地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制値の変更システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、地震が多発しているとともに、複合災害に対する被害も多発しており、それに対応した運転規制の規制値変更が重要な課題となってきている。
図４は本願発明者らの提案による降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法の模式図である（下記特許公報１参照）。
鉄道や道路付近の自然斜面１０１の近傍に雨量計１０３と地震計１０２を設置し、前記雨量計１０３による過去の雨量データと前記地震計１０２による過去の地震データ、降雨又は地震による前記斜面１０１の被災度、並びに前記斜面１０１の防災工事に関する防災度を処理装置１０４の記憶装置に予め蓄積しておき、前記雨量計１０３による雨量データ又は前記地震計１０２による地震データが新たに計測されると、中央処理装置によって記憶装置に蓄積されたデータを読み出して、前記鉄道や道路の運転規制値を変更するようにしている。
【０００３】
しかしながら、集中的な降雨または長時間にわたる降雨に見舞われた自然斜面並びに人工斜面では、崩壊が生じる場合があり、崩壊に至らなくとも、斜面の安定性が低下することが想定される。
一方、地震発生時に強い揺れに見舞われた自然斜面並びに人工斜面で崩壊が生じる場合があり、崩壊に至らなくとも、斜面の安定性が低下することが想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８９０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
２００４年の新潟県中越地震、２００８年の岩手宮城内陸地震では降雨後の地震において、斜面崩壊等が多数発生した。このことから、降雨後の地震、地震後の降雨に対する安全性の確保を行う必要がある。
また、融雪期には、降雨が無いにも関わらず融雪水により土中の水位が上昇し、斜面崩壊等が発生する場合があり、安全性の確保を行う必要がある。
【０００６】
本発明は、上記状況に鑑みて、降雨後や融雪期の地震に対する防災上の安全性を高めることができる、地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムにおいて、斜面に間隙水圧計を配置し、かつ前記斜面の近傍に地震計を配置し、前記間隙水圧計の間隙水圧の値が規定値を超過した場合には、地震による鉄道や道路の運転規制値を低減させることを特徴とする。
【０００８】
〔２〕地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムにおいて、斜面に間隙水圧計を配置し、かつ前記斜面の近傍に地震計を配置し、前記地震計による地震動が規定値を超過した場合には、前記間隙水圧計による間隙水圧による鉄道や道路の運転規制値を低減させることを特徴とする。
〔３〕上記〔１〕又は〔２〕記載の地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムにおいて、前記間隙水圧による規制値は、短期的水圧であることを特徴とする。
【０００９】
〔４〕上記〔１〕又は〔２〕記載の地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムにおいて、前記間隙水圧による規制値は、長期的水圧であることを特徴とする。
〔５〕上記〔１〕又は〔２〕記載の地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムにおいて、前記地震による規制値は、警報用最大加速度であることを特徴とする。
〔６〕上記〔１〕又は〔２〕記載の地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムにおいて、前記地震による規制値は、ＳＩ値であることを特徴とする。
【００１０】
〔７〕上記〔１〕又は〔２〕記載の地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムにおいて、前記地震による規制値は、計測震度であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、降雨後や融雪期の地震、地震後の降雨に対して、防災上の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例を示す盛土に間隙水圧計とその近傍に地震計を配置した地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムの模式図である。
【図２】本発明の実施例を示す切土に間隙水圧計とその近傍に地震計を配置した地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムの模式図である。
【図３】本発明の実施例を示す自然斜面に間隙水圧計とその近傍に地震計を配置した地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムの模式図である。
【図４】従来の降雨と地震の複合災害に対する運転規制値の変更方法の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムは、斜面に間隙水圧計を配置し、かつ前記斜面の近傍に地震計を配置し、前記間隙水圧計の間隙水圧の値が規定値を超過した場合には、地震による鉄道や道路の運転規制値を低減させる。
【実施例】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本発明の実施例を示す盛土に間隙水圧計とその近傍に地震計を配置した地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムの模式図である。
この図において、１は盛土、２は盛土１に配置された降雨による盛土１に配置される間隙水圧計、３は盛土１の近傍に配置された地震計、４は鉄道や道路、５は間隙水圧計２と地震計３からのデータを収集して処理する処理装置、６は鉄道や道路４の近傍に設置される報知装置であり、この報知装置６は処理装置５からの情報に基づいて運転規制情報を報知するようにしている。なお、間隙水圧計２は盛土１の崩壊の指標となる盛土１内の間隙水圧を計測するものである。
【００１５】
図２は本発明の実施例を示す切土に間隙水圧計とその近傍に地震計を配置した地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムの模式図である。
この図において、１１は切土、１２は切土１１の斜面に配置された間隙水圧計、１３はその近傍に配置された地震計、１４は鉄道や道路、１５は間隙水圧計１２と地震計１３からのデータを収集して処理する処理装置、１６は鉄道や道路１４の近傍に設置される報知装置であり、この報知装置１６は処理装置１５からの情報に基づいて運転規制情報を報知するようにしている。なお、間隙水圧計１２は切土１１の崩壊の指標となる切土１１の間隙水圧を計測するものである。
【００１６】
図３は本発明の実施例を示す自然斜面に間隙水圧計とその近傍に地震計を配置した地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制システムの模式図である。
この図において、２１は自然斜面、２２は自然斜面２１に配置された間隙水圧計、２３はその近傍に配置された地震計、２４は間隙水圧計２２と地震計２３からのデータを収集して処理する処理装置、２５は鉄道や道路、２６は鉄道や道路２５の近傍に設置される報知装置であり、この報知装置２６は処理装置２４からの情報に基づいて運転規制情報を報知するようにしている。なお、間隙水圧計２２は自然斜面２１の崩壊の指標となる自然斜面２１の間隙水圧を計測するものである。
【００１７】
なお、間隙水圧計は盛土や切土、自然傾斜面などの構造物の水位を計測する機器であり、一般に土構造物中の水位が高い方が方が土構造物は力学的に不安定となり、水位が低い方が安定となる。
ここで、間隙水圧計による規制値は、短期的水圧又は長期的水圧であってもよい。
さらに、地震による規制値は、警報用最大加速度、ＳＩ値又は計測震度であってもよい。
【００１８】
本発明によれば、降雨後や融雪期の地震、地震後の降雨に対して、鉄道や道路の運転規制対策を施し、防災上の安全性を高めることができる。
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の地震との複合災害に対する鉄道や道路の運転規制対策システムは、降雨後や融雪期の地震、地震後の降雨に対して、鉄道や道路の運転規制対策を施すことができる。
【符号の説明】
【００２０】
１    盛土
２，１２，２２    間隙水圧計
３，１３，２３    地震計
４，１４，２５    鉄道や道路
５，１５，２４    処理装置
６，１６，２６    報知装置
１１    切土
２１    自然斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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