Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
画像を表示可能な画像表示手段と、
遊技者の操作にもとづいて賭数を設定する賭数設定手段と、
前記賭数設定手段により賭数が設定され、開始操作手段が操作されたことにもとづいて、前記可変表示部の変動表示を実行する変動表示実行手段と、
表示結果が導出される前に、導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段と、
所定画像を表示可能な所定画像表示手段と、
遊技者に有利な状態となるか否かを確定的に示す特定画像を表示可能な特定画像表示手段と、を備え、
前記所定画像表示手段は、前記事前決定手段の決定結果が所定結果である所定状況において、表示結果が導出された後まで前記所定画像を表示しているときは、次の変動表示に対する賭数を設定するための操作がされたときに該所定画像の表示を終了させ、
前記特定演出実行手段は、前記所定状況において、表示結果が導出された後まで前記特定画像を表示しているときは、次の変動表示に対する賭数を設定するための操作がされたときに該特定画像の表示を終了させずにその後に前記開始操作手段が操作されたときに該特定画像の表示を終了させる、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（Ａ）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
画像を表示可能な画像表示手段と、
遊技者の操作にもとづいて賭数を設定する賭数設定手段と、
前記賭数設定手段により賭数が設定され、開始操作手段が操作されたことにもとづいて、前記可変表示部の変動表示を実行する変動表示実行手段と、
表示結果が導出される前に、導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段と、
所定画像を表示可能な所定画像表示手段と、
遊技者に有利な状態となるか否かを確定的に示す特定画像を表示可能な特定画像表示手段と、を備え、
前記所定画像表示手段は、前記事前決定手段の決定結果が所定結果である所定状況において、表示結果が導出された後まで前記所定画像を表示しているときは、次の変動表示に対する賭数を設定するための操作がされたときに該所定画像の表示を終了させ、
前記特定演出実行手段は、前記所定状況において、表示結果が導出された後まで前記特定画像を表示しているときは、次の変動表示に対する賭数を設定するための操作がされたときに該特定画像の表示を終了させずにその後に前記開始操作手段が操作されたときに該特定画像の表示を終了させる。
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、
該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（例えば、スロットマシン１）において、
遊技者の操作にもとづいて賭数を設定する賭数設定手段（例えば、図２のＳｄ１の処理を行う部分）と、
前記賭数設定手段により賭数が設定され、開始操作手段（例えば、スタートスイッチ７）が操作されたことにもとづいて、前記可変表示部の変動表示を実行する変動表示実行手段（例えば、図２のＳｄ３の処理を行う部分）と、
表示結果が導出される前に、導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段（例えば、図２のＳｄ２の処理を行う部分）と、
所定演出（例えば、予告演出）を実行可能な所定演出実行手段（例えば、図７のＳｃ２１の処理を行う部分）と、
遊技者に有利な状態（例えば、ＡＴ抽選に当選した状態）となるか否かを確定的に示す特定演出（例えば、連続演出）を実行可能な特定演出実行手段（例えば、図６のＳｃ１６の処理を行う部分）とを備え、
前記所定演出実行手段は、前記事前決定手段の決定結果が所定結果である所定状況において、表示結果が導出された後まで前記所定演出を実行しているときは、次の変動表示に対する賭数を設定するための操作がされたときに該所定演出を終了させ（例えば、図７のＳｃ１９の処理を行う部分、図８に示す部分）、
前記特定演出実行手段は、前記所定状況において、表示結果が導出された後まで前記特定演出を実行しているときは、次の変動表示に対する賭数を設定するための操作がされたときに該特定演出を終了させずにその後に前記開始操作手段が操作されたときに該特定演出を終了させる（例えば、図６のＳｃ１３の処理を行う部分、図８に示す部分）。
この構成によれば、遊技者に示したい演出結果を示す特定演出の終了契機が所定演出よりも遅くなるので、遊技者に示したい演出結果を適切に伝えることができる。
なお、「遊技者の操作にもとづいて賭数を設定する」とは、遊技者が遊技媒体を直接投入して賭数を設定すること、遊技者によるＢＥＴスイッチの操作により遊技媒体を投入して賭数を設定することの両方を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
硬化した前記レジンの粘膜面に、顎に吸着する吸着用ディンプルを彫る工程を含む、請求項４から請求項６の何れか一に記載の義歯の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  上記成型により吸着用ディンプルを設けることに付いては、前記印象に顎に吸着させるための吸着用ディンプルを彫り、この印象から吸着用ディンプルを写して型としての突起のある模型を作る工程を含めるようにすれば良い。また上記切削により吸着用ディンプルを設けることに付いては、硬化した前記レジンの粘膜面に、一例として電動リーマなどの電動式の切削用工具を用いて、顎に吸着する吸着用ディンプルを彫る工程を含めるようにすれば良い。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】図１は実施形態に係る電線付温度管理システムを示す説明図である。
【図２】図２は冷媒用管及び電線を示す概略断面図である。
【図３】図３は他の例に係る冷媒用管及び電線を示す概略断面図である。
【図４】図４は他の例に係る冷媒用管及び電線を示す概略断面図である。
【図５】図５は他の例に係る冷媒用管及び電線を示す概略断面図である。
【図６】図６は変形例に係る電線付温度管理システムを示す説明図である。
【図７】図７は他の変形例に係る電線付温度管理システムを示す説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本例では、バッテリ２０と充電ユニット２２とが電線Ｗ１によって接続されている。バッテリ２０と高圧ＪＢ２４とが電線Ｗ２によって接続されている。高圧ＪＢ２４とＰＣＵ２６とが電線Ｗ３によって接続されている。高圧ＪＢ２４とＤＣ−ＤＣコンバータ３０とが電線Ｗ４によって接続されている。高圧ＪＢ２４とＰＴＣヒータ３２とが電線Ｗ５によって接続されている。電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５は、熱交換対象機器に接続される電線の一例である。また、電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５は、高電圧用電線の一例である。ここで、高電圧用電線とは、例えば、６０Ｖより大きい電圧が印加される電線である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
つまり、本実施形態においては、ＰＴＣヒータ３２を含むＰＴＣヒータシステムと、高電圧電気機器を冷却する温度制御システムと、バッテリ２０の温度制御システムとを構成する冷媒回路が１つの回路として構成されている。冷媒回路が１つの回路として構成されているとは、例えば、冷媒が熱交換対象となる各機器を通過可能となるように構成されていることをいう。この場合において、タンクは１つであってもよいし、複数であってもよい。ポンプも１つであってもよいし、複数であってもよい。また、冷媒回路が途中で分れ、他の部分で合流する構成であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
また、例えば、図７に示す電線付温度管理システム５５０は、３つの冷媒回路５６０、５８０、５９０を備える。冷媒回路５６０は、高電圧電気機器２２、２４、２６、２８、３０を経由する熱交換システムである。冷媒回路５８０は、バッテリ２０を経由する熱交換するシステムである。冷媒回路５９０は、ＰＴＣヒータ３２を経由する熱交換システムである。冷媒回路５６０のうちＰＣＵ２８と高圧ＪＢ２４とを接続する冷媒用管７０ｃに沿って、ＰＣＵ２８と高圧ＪＢ２４とを接続する電線Ｗ３が配設される。また、冷媒回路５６０のうち高圧ＪＢ２４とＤＣ−ＤＣコンバータ３０とを接続する冷媒用管７０ｄに沿って、高圧ＪＢ２４とＤＣ−ＤＣコンバータ３０とを接続するＷ４が配設される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020196395.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品等の収容対象物を収容するポケット部が長手方向に連続的に配設されたエンボステープにおいて、
前記ポケット部の底面には、前記収容対象物の底面から突出するバリに対応する箇所に、当該バリの接触を回避する深さを有するバリ回避専用の窪みが設けられていることを特徴とするエンボステープ。
【請求項２】
前記バリは前記収容対象物の底面端部の切断箇所に形成された切断バリであることを特徴とする請求項１に記載のエンボステープ。
【請求項３】
前記ポケット部の底面は、前記バリ回避専用の窪みを除いて平面状であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエンボステープ。
【請求項４】
前記バリ回避専用の窪みは、前記収容対象物の一端が前記ポケット部の側面に当接し、他端部が前記ポケット部底面に接する傾斜状態において、当該他端部から突出する前記バリが前記ポケット部の底面に接触しないように形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のエンボステープ。
【請求項５】
電子部品等の収容対象物を収容するポケット部が長手方向に連続的に配設されたエンボステープにおける当該ポケット部に、底面から突出するバリがある前記収容対象物を所定位置に収容する方法であって、
前記収容対象物を連続して配置された中間生成物を設け、当該中間生成物から順次前記収容対象物を切り離し、
前記ポケット部の平面状の底面には、前記収容対象物が所定位置に収容された際に、前記切り離し時、収容対象物の底面端部に突出形成されるバリに対応する位置に、バリ回避用窪みを形成し、
前記収容対象物のバリが前記ポケット部底面のバリ回避用窪みの範囲内に対応するように、前記収容対象物をポケット部内に収容する収容方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月29日(2021.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気孔を有するセラミックスであり、
前記気孔として開気孔と閉気孔を有し、
前記開気孔として、孔径２０〜６００μｍの範囲内にある大径の開気孔と、孔径１．０μｍ以下の範囲内にある微小径の開気孔とをそれぞれ多数有し、
前記セラミックスの全体に亘って、実質均一に前記大径の開気孔が分布し、
前記気孔に占める前記開気孔の割合が８０％以上である、
ことを特徴とする多孔質セラミックス。
【請求項２】
気孔率が４０〜９０％である、
請求項１に記載の多孔質セラミックス。
【請求項３】
前記気孔として、さらに孔径１．０超〜１０．０μｍの範囲内にある小径の開気孔を多数有する、
請求項１に記載の多孔質セラミックス。
【請求項４】
セラミックス原料及び気泡助剤を混合して混合物を得る工程と、
前記混合物に気泡剤を添加して気泡形成体を形成する工程と、
前記気泡形成体を焼結して、開気孔を多数有するセラミックスを得る工程と、
を有することを特徴とする多孔質セラミックスの製造方法。
【請求項５】
前記混合物は前記セラミックス原料１００質量部及び前記気泡助剤１〜２００質量部を混合して得るものである、
請求項４に記載の多孔質セラミックスの製造方法。
【請求項６】
前記気泡助剤が、セルロースナノファイバー、及び平均繊維幅０．５〜５０μｍのセルロース繊維の少なくともいずれか一方である、
請求項４に記載の多孔質セラミックスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維からなる強化繊維基材と、前記強化繊維基材に含浸している樹脂組成物とを含有するプリプレグであって、
前記樹脂組成物は、（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）アミン系硬化剤と（Ｃ）イミダゾール系硬化剤とを含有し、
前記（Ａ）エポキシ樹脂は、分子内にオキサゾリドン環を含むエポキシ樹脂を含み、
前記樹脂組成物において、前記（Ｂ）アミン系硬化剤の含有量が前記（Ａ）エポキシ樹脂１００質量部に対して１質量部以上３．８質量部以下であり、かつ、前記（Ｂ）アミン系硬化剤の含有量と前記（Ｃ）イミダゾール系硬化剤の含有量との合計が前記（Ａ）エポキシ樹脂１００質量部に対して５質量部以上１０質量部以下である、プリプレグ。
【請求項２】
前記（Ｂ）アミン系硬化剤がジシアンジアミドを含む、請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項３】
前記樹脂組成物において、前記（Ｃ）イミダゾール系硬化剤の含有量は、質量比で、前記（Ｂ）アミン系硬化剤の含有量の１〜３．５倍である、請求項１または２に記載のプリプレグ。
【請求項４】
前記樹脂組成物において、前記分子内にオキサゾリドン環を含むエポキシ樹脂の含有量が、前記（Ａ）エポキシ樹脂１００質量部に対して２５質量部以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項５】
前記（Ａ）エポキシ樹脂のエポキシ当量が２００ｇ／ｅｑ以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項６】
前記（Ｃ）イミダゾール系硬化剤が、トリアジン環を分子内に有するイミダゾール化合物を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項７】
前記（Ｃ）イミダゾール系硬化剤が、２，４−ジアミノ−６−［２’−メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジンを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項８】
前記（Ｂ）アミン系硬化剤がジシアンジアミドであり、前記（Ｃ）イミダゾール系硬化剤が２，４−ジアミノ−６−［２’−メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項９】
前記樹脂組成物のキュラストメーター（登録商標）で測定した硬化完了時間が、１４０℃において５分間以内である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項１０】
前記強化繊維基材への前記樹脂組成物の含浸率が９８％以上である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項１１】
ドレープ性試験における値が２０〜７０°である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項１２】
クロスプリプレグである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプリプレグを、金型を用いて、１００〜１８０℃の範囲内の金型温度および１〜１５分間の範囲内の時間で硬化させることを含む、繊維強化複合材料の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプリプレグの硬化物である繊維強化複合材料。
【請求項１５】
樹脂組成物を調製する工程と、炭素繊維からなる強化繊維基材に前記樹脂組成物を含浸させる工程とを有する、プリプレグの製造方法であって、
前記樹脂組成物には（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）アミン系硬化剤と（Ｃ）イミダゾール系硬化剤が配合され、
前記（Ａ）エポキシ樹脂は、分子内にオキサゾリドン環を含むエポキシ樹脂を含み、
前記樹脂組成物において、前記（Ｂ）アミン系硬化剤の配合量が前記（Ａ）エポキシ樹脂１００質量部に対して１質量部以上３．８質量部以下であり、かつ、前記（Ｂ）アミン系硬化剤の配合量と前記（Ｃ）イミダゾール系硬化剤の配合量との合計が前記（Ａ）エポキシ樹脂１００質量部に対して５質量部以上１０質量部以下である、製造方法。
【請求項１６】
前記（Ｂ）アミン系硬化剤がジシアンジアミドを含む、請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記樹脂組成物において、前記（Ｃ）イミダゾール系硬化剤の配合量は、質量比で、前記（Ｂ）アミン系硬化剤の配合量の１〜３．５倍である、請求項１５または１６に記載の製造方法。
【請求項１８】
前記樹脂組成物において、前記分子内にオキサゾリドン環を含むエポキシ樹脂の配合量が、前記（Ａ）エポキシ樹脂１００質量部に対して２５質量部以上である、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記（Ａ）エポキシ樹脂のエポキシ当量が２００ｇ／ｅｑ以上である、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記（Ｃ）イミダゾール系硬化剤が、トリアジン環を分子内に有するイミダゾール化合物を含む、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項２１】
前記（Ｃ）イミダゾール系硬化剤が、２，４−ジアミノ−６−［２’−メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジンを含む、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項２２】
前記（Ｂ）アミン系硬化剤がジシアンジアミドであり、前記（Ｃ）イミダゾール系硬化剤が２，４−ジアミノ−６−［２’−メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジンである、請求項１５〜２１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項２３】
前記樹脂組成物のキュラストメーター（登録商標）で測定した硬化完了時間が、１４０℃において５分間以内である、請求項１５〜２２のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項２４】
前記強化繊維基材に前記樹脂組成物を含浸率が９８％以上となるように含浸させる、請求項１５〜２３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項２５】
前記プリプレグがクロスプリプレグである、請求項１５〜２４のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリプレグおよび繊維強化複合材料、並びにそれらの製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（Ａ）において用いられ、ヘッドアップディスプレイ（２０）によるコンテンツの重畳表示を制御する表示制御装置であって、
前景中の路面のうち、前記車両の乗員から視認可能な視認内エリア（Ａｖ）と、前記乗員から視認不可能な視認外エリア（Ａｉ）とを推定する推定部（７５）と、
特定地点（ＧＰ）での前記車両の進行予定経路を提示する経路コンテンツ（ＣＴｒ）を前記路面に重畳表示させる表示制御部（７６）と、
を備え、
前記表示制御部は、
前記特定地点が前記視認外エリアに含まれる場合には、前記視認外エリアへの前記経路コンテンツの重畳表示を停止し、前記特定地点に関する情報を提示する視認外情報コンテンツ（ＣＴｉ）を、少なくとも一部が前記視認内エリアよりも上方に表示される表示高さで、前記進行予定経路上の所定位置に関連付けた表示位置に重畳表示させ、前記視認内エリアに重畳させる前記経路コンテンツを、前記視認外情報コンテンツに先立って表示させる表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記乗員が前記特定地点を視認可能となる視認可能地点（ＶＰ）から前記特定地点までの距離が閾値を下回る場合に、前記視認外情報コンテンツを表示させる請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記視認可能地点から前記特定地点までの距離が前記閾値を上回る場合には、前記視認外情報コンテンツの表示を停止する請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記視認外情報コンテンツの全体を前記視認内エリアに重畳された前記経路コンテンツより上方で前記経路コンテンツに重ならない表示位置に表示させる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記視認外情報コンテンツを、前記進行予定経路上の前記特定地点の位置に関連付けた表示位置に重畳表示させる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記乗員が前記特定地点を視認可能となった場合に、前記視認外情報コンテンツを非表示とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記視認外情報コンテンツを、前記特定地点における前記車両の進行予定方向に移動させる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
車両（Ａ）において用いられ、ヘッドアップディスプレイ（２０）によるコンテンツの重畳表示を制御する表示制御プログラムであって、
少なくとも１つの処理部（１１）に、
前景中の路面のうち、前記車両の乗員から視認可能な視認内エリア（Ａｖ）と、前記乗員から視認不可能な視認外エリア（Ａｉ）とを推定し（Ｓ６０）、
特定地点（ＧＰ）が前記視認外エリアに含まれる場合には、前記路面に重畳されて前記特定地点での前記車両の進行予定経路を提示する経路コンテンツ（ＣＴｒ）の前記視認外エリアへの重畳表示を停止し、前記特定地点に関する情報を提示する視認外情報コンテンツ（ＣＴｉ）を、少なくとも一部が前記視認内エリアよりも上方に表示される表示高さで、前記進行予定経路上の所定位置に関連付けた表示位置に重畳表示させ、前記視認内エリアに重畳させる前記経路コンテンツを、前記視認外情報コンテンツに先立って表示させる（Ｓ１００）、
ことを含む処理を実行させる表示制御プログラム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示された表示制御装置のひとつは、車両（Ａ）において用いられ、ヘッドアップディスプレイ（２０）によるコンテンツの重畳表示を制御する表示制御装置であって、前景中の路面のうち、車両の乗員から視認可能な視認内エリア（Ａｖ）と、乗員から視認不可能な視認外エリア（Ａｉ）とを推定する推定部（７５）と、特定地点（ＧＰ）での車両の進行予定経路を提示する経路コンテンツ（ＣＴｒ）を路面に重畳表示させる表示制御部（７６）と、を備え、表示制御部は、特定地点が視認外エリアに含まれる場合には、視認外エリアへの経路コンテンツの重畳表示を停止し、特定地点に関する情報を提示する視認外情報コンテンツ（ＣＴｉ）を、少なくとも一部が視認内エリアよりも上方に表示される表示高さで、進行予定経路上の所定位置に関連付けた表示位置に重畳表示させ、視認内エリアに重畳させる経路コンテンツを、視認外情報コンテンツに先立って表示させる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示された表示制御プログラムのひとつは、車両（Ａ）において用いられ、ヘッドアップディスプレイ（２０）によるコンテンツの重畳表示を制御する表示制御プログラムであって、少なくとも１つの処理部（１１）に、前景中の路面のうち、車両の乗員から視認可能な視認内エリア（Ａｖ）と、乗員から視認不可能な視認外エリア（Ａｉ）とを推定し（Ｓ６０）、特定地点（ＧＰ）が視認外エリアに含まれる場合には、路面に重畳されて特定地点での車両の進行予定経路を提示する経路コンテンツ（ＣＴｒ）の視認外エリアへの重畳表示を停止し、特定地点に関する情報を提示する視認外情報コンテンツ（ＣＴｉ）を、少なくとも一部が視認内エリアよりも上方に表示される表示高さで、進行予定経路上の所定位置に関連付けた表示位置に重畳表示させ、視認内エリアに重畳させる経路コンテンツを、視認外情報コンテンツに先立って表示させる（Ｓ１００）、ことを含む処理を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属マスクと樹脂板とが積層された樹脂板付き金属マスクを準備する工程と、
前記金属マスク側からレーザーを照射し、前記樹脂板に蒸着作製するパターンに対応した開口部を形成する工程と、を含み、
前記開口部を形成する工程においては、
前記開口部に対応する開口領域と、
当該開口領域の周囲に位置し、照射されるレーザーのエネルギーを減衰させる減衰領域と、が設けられたレーザー用マスクを用いることで、
前記開口領域を通過するレーザーにより、樹脂板に対して蒸着作製するパターンに対応した開口部を形成するとともに、前記減衰領域を通過するレーザーにより、前記樹脂板の開口部の周囲に薄肉部を形成する、
ことを特徴とする蒸着マスクの製造方法。
【請求項２】
前記レーザー用マスクは、開口領域の周囲に同心円状に、照射されるレーザーの解像度よりも小さい開口幅をもった貫通孔が配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の蒸着マスクの製造方法。
【請求項３】
金属マスクと、蒸着作製するパターンに対応した開口部が設けられた樹脂マスクとが積層されてなる蒸着マスクを製造するための蒸着マスク製造装置であって、
当該蒸着マスク製造装置は、
金属マスクと樹脂板とが積層された樹脂板付き金属マスクに対して、当該金属マスク側からレーザーを照射し、前記樹脂板に蒸着作製するパターンに対応した開口部を形成する開口部形成機を含み、
当該開口部形成機においては、
前記開口部に対応する開口領域と、当該開口領域の周囲に位置し、照射されるレーザーのエネルギーを減衰させる減衰領域と、が設けられたレーザー用マスクが用いられ、
前記開口領域を通過するレーザーにより、樹脂板に対して蒸着作製するパターンに対応した開口部が形成されるとともに、前記減衰領域を通過するレーザーにより、前記樹脂板の開口部の周囲に薄肉部が形成される、
ことを特徴とする蒸着マスク製造装置。
【請求項４】
前記レーザー用マスクは、開口領域の周囲に同心円状に、照射されるレーザーの解像度よりも小さい開口幅をもった貫通孔が配置されている、ことを特徴とする請求項３に記載の蒸着マスクの製造装置。
【請求項５】
金属マスクと、蒸着作製するパターンに対応した開口部が設けられた樹脂マスクと、を含む蒸着マスクを製造するにあたり、前記樹脂マスクの開口部をレーザーによって形成する際に用いられるレーザー用マスクであって、
当該レーザー用マスクは、
前記開口部に対応する開口領域と、
当該開口領域の周囲に位置し、照射されるレーザーのエネルギーを減衰させる減衰領域と、
を含むことを特徴とするレーザー用マスク。
【請求項６】
前記開口領域の周囲に同心円状に、照射されるレーザーの解像度よりも小さい開口幅をもった貫通孔が配置されている、ことを特徴とする請求項５に記載のレーザー用マスク。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の表層と、上記１対の表層の間に配置される複数の中層とを備え、
上記表層及び中層が針葉樹晒クラフトパルプ及び広葉樹晒クラフトパルプを主成分とし、
上記表層が完全鹸化ポリビニルアルコールを含有する表面塗工層を表面に有し、
坪量が７００ｇ／ｍ２以上１０００ｇ／ｍ２以下であり、
密度が０．７３ｇ／ｃｍ３以上０．８８ｇ／ｃｍ３以下であり、
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ．１  ｍ−７２による「表面強度試験方法」に準拠して測定される表面強度が１３Ａ以上であり、
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ．１８−１：２０００に準拠して測定されるＺ軸強度が３８０ｋＮ／ｍ２以上であり、
３点折り曲げ治具に固定し、フォースゲイジを下降させた際の荷重である折り曲げ強度が５．５Ｎ以上である食器用塗工紙。
【請求項２】
上記表層における上記針葉樹晒クラフトパルプの上記広葉樹晒クラフトパルプに対する質量比が５／９５以上１５／８５以下である請求項１に記載の食器用塗工紙。
【請求項３】
上記中層における上記針葉樹晒クラフトパルプの上記広葉樹晒クラフトパルプに対する質量比が３０／７０以上４０／６０以下である請求項１又は請求項２に記載の食器用塗工紙。
【請求項４】
上記表面強度が１８Ａ以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の食器用塗工紙。
【請求項５】
上記Ｚ軸強度が４３０ｋＮ／ｍ２以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の食器用塗工紙。
【請求項６】
上記折り曲げ強度が５．８Ｎ以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の食器用塗工紙。
【請求項７】
上記中層の総数が３層以上である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の食器用塗工紙。
【請求項８】
上記表層に用いるパルプのカナディアンスタンダードフリーネスが４１０ｍｌ以上４７０ｍｌ以下である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の食器用塗工紙。
【請求項９】
上記中層に用いるパルプのカナディアンスタンダードフリーネスが３７５ｍｌ以上４６５ｍｌ以下である請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の食器用塗工紙。
【請求項１０】
上記表層及び上記中層にサイズ剤及び紙力増強剤を含有する請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の食器用塗工紙。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の食器用塗工紙から構成される紙製食器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均繊維径が０．１μｍ以上７μｍ以下、平均繊維長が２０μｍ以上３００μｍ以下、繊維長のＣＶ値が４０％以上１００％以下、繊維全体における繊維長４０μｍ以上の繊維の本数割合が５％以上である薄膜形成用短繊維組成物。
【請求項２】
繊維が水不溶性ポリマーの繊維である請求項１記載の短繊維組成物。
【請求項３】
繊維が生分解性を有する繊維である請求項１又は２記載の短繊維組成物。
【請求項４】
繊維が平均分子量１．０×１０4ｇ／ｍｏｌ以上２．０×１０5ｇ／ｍｏｌ以下の熱可塑性樹脂を含む請求項１〜３のいずれか１項記載の短繊維組成物。
【請求項５】
アスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）が８以上３００以下である請求項１〜４のいずれか１項記載の短繊維組成物。
【請求項６】
エレクトロスピニング法で製造されたナノファイバーを短繊維化する工程を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載の短繊維組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の短繊維組成物を含む皮膜。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２４】
本明細書で引用された全ての参考文献は、各々の個々の刊行物、特許、又は特許出願が
、あらゆる目的のために、その全体として引用により具体的かつ個別に組み込まれること
が示される場合と同じ程度に、あらゆる目的のために、引用により完全に本明細書中に組
み込まれる。任意の刊行物の引用は、出願日前のその開示を目的としたものであり、本発
明が先行発明を理由としてそのような刊行物に先行する資格がないという承認と解釈され
るべきではない。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
腫瘍細胞の増殖を抑制する方法であって、該腫瘍細胞をヒト胎盤灌流液及び臍帯血から
単離されたナチュラルキラー細胞と接触させることを含む、前記方法。
（構成２）
移植片対宿主病を治療する方法であって、ヒト胎盤灌流液及び臍帯血から単離されたナ
チュラルキラー細胞を、移植片対宿主病を有するか、移植片対宿主病を有することが疑わ
れるか、又は移植片対宿主病を発症するリスクのある患者に投与することを含む、前記方
法。
（構成３）
前記腫瘍細胞が血液癌細胞である、構成1記載の方法。
（構成４）
前記腫瘍細胞が固形腫瘍細胞である、構成1記載の方法。
（構成５）
前記腫瘍細胞が、原発性腺管癌細胞、白血病細胞、急性T細胞白血病細胞、慢性骨髄性
リンパ腫(CML)細胞、急性骨髄性白血病細胞、慢性骨髄性白血病(CML)細胞、肺癌細胞、結
腸腺癌細胞、組織球性リンパ腫細胞、結腸直腸癌細胞、結腸直腸腺癌細胞、又は網膜芽腫
細胞である、構成1記載の方法。
（構成６）
前記ヒト胎盤灌流液及び臍帯血が、複数の赤血球を除去するように処理されたものであ
る、構成1記載の方法。
（構成７）
前記接触させることがインビトロで接触させることである、構成1記載の方法。
（構成８）
前記接触させることがインビボで接触させることである、構成1記載の方法。
（構成９）
前記接触させることがヒトにおけるものである、構成8記載の方法。
（構成１０）
前記胎盤灌流液細胞が胎盤灌流液由来の全有核細胞である、構成1記載の方法。
（構成１１）
前記ナチュラルキラー細胞が、少なくとも約50％のCD56+細胞を含む、構成1記載の方法
。
（構成１２）
前記ナチュラルキラー細胞が、少なくとも約50％のCD56+CD16-細胞を含む、構成1記載
の方法。
（構成１３）
前記ナチュラルキラー細胞を、免疫調節化合物と、該細胞が該免疫調節化合物と接触さ
せていない同等数の細胞よりも検出可能な程度に多くのグランザイムBを発現するのに十
分な量及び時間で接触させる、構成1記載の方法。
（構成１４）
前記免疫調節化合物がレナリドミド又はポマリドミドである、構成13記載の方法。
（構成１５）
前記ナチュラルキラー細胞が:
末梢血由来の同等数のナチュラルキラー細胞よりも検出可能な程度に多くの数のCD3-CD
56+CD16-ナチュラルキラー細胞;
末梢血由来の同等数のナチュラルキラー細胞よりも検出可能な程度に少ない数のCD3-CD
56+CD16+ナチュラルキラー細胞;
末梢血由来の同等数のナチュラルキラー細胞よりも検出可能な程度に多くの数のCD3-CD
56+KIR2DL2/L3+ナチュラルキラー細胞;
末梢血由来の同等数のナチュラルキラー細胞よりも検出可能な程度に少ない数のCD3-CD
56+NKp46+ナチュラルキラー細胞;
末梢血由来の同等数のナチュラルキラー細胞よりも検出可能な程度に多くの数のCD3-CD
56+NKp30+ナチュラルキラー細胞;
末梢血由来の同等数のナチュラルキラー細胞よりも検出可能な程度に多くの数のCD3-CD
56+2B4+ナチュラルキラー細胞;又は
末梢血由来の同等数のナチュラルキラー細胞よりも検出可能な程度に多くの数のCD3-CD
56+CD94+ナチュラルキラー細胞
を含む、構成1記載の方法。
（構成１６）
前記ナチュラルキラー細胞が、hsa-miR-155、hsa-miR-337、hsa-miR-422a、hsa-miR-54
9、及びhsa-miR-618のうちの1つ又は複数を、末梢血由来の同等数のナチュラルキラー細
胞よりも検出可能な程度に多くの量で発現する、構成1記載の方法。
（構成１７）
前記ナチュラルキラー細胞が培養されていないものである、構成1記載の方法。
（構成１８）
前記ナチュラルキラー細胞が培養されたものである、構成1記載の方法。
（構成１９）
前記ナチュラルキラー細胞が約21日間培養されたものである、構成18記載の方法。
（構成２０）
前記ナチュラルキラー細胞がフィーダー細胞の存在下で培養されたものである、構成18
記載の方法。
（構成２１）
さらなるフィーダー細胞が約7日目に前記培養物に添加される、構成20記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体であって、
第１のＦｃ領域ポリペプチド及び第２のＦｃ領域ポリペプチドを含み、該第１のＦｃ領域ポリペプチド及び第２のＦｃ領域ポリペプチドは各々、Ｎ末端からＣ末端の方向に、１個以上のシステイン残基を含む、免疫グロブリンヒンジ領域の少なくとも一部、免疫グロブリンＣＨ２ドメイン及び免疫グロブリンＣＨ３ドメインを含み、
該第１のＦｃ領域ポリペプチドは、突然変異Ｉ２５３Ａ、Ｈ３１０Ａ及びＨ４３５Ａを含み、該第２のＦｃ領域ポリペプチドは、突然変異Ｌ２５１Ｄ、Ｌ３１４Ｄ及びＬ４３２Ｄを含む、
抗体。
【請求項２】
ｉ）前記第１のＦｃ領域ポリペプチドが、突然変異Ｙ３４９Ｃ、Ｔ３６６Ｓ、Ｌ３６８Ａ及びＹ４０７Ｖを更に含み、前記第２のＦｃ領域ポリペプチドが、突然変異Ｓ３５４Ｃ及びＴ３６６Ｗを更に含むか、又はｉｉ）前記第１のＦｃ領域ポリペプチドが、突然変異Ｓ３５４Ｃ、Ｔ３６６Ｓ、Ｌ３６８Ａ及びＹ４０７Ｖを更に含み、前記第２のＦｃ領域ポリペプチドが、突然変異Ｙ３４９Ｃ及びＴ３６６Ｗを更に含む、請求項１記載の抗体。
【請求項３】
前記免疫グロブリンヒンジ領域、前記免疫グロブリンＣＨ２ドメイン及び前記免疫グロブリンＣＨ３ドメインが、ヒトＩｇＧ１サブクラスのものである、請求項１又は２記載の抗体。
【請求項４】
前記第１のＦｃ領域ポリペプチド及び前記第２のＦｃ領域ポリペプチドが、突然変異Ｌ２３４Ａ及びＬ２３５Ａを更に含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の抗体。
【請求項５】
前記免疫グロブリンヒンジ領域、前記免疫グロブリンＣＨ２ドメイン及び前記免疫グロブリンＣＨ３ドメインが、ヒトＩｇＧ２サブクラスのものである、請求項１又は２記載の抗体。
【請求項６】
前記免疫グロブリンヒンジ領域、前記免疫グロブリンＣＨ２ドメイン及び前記免疫グロブリンＣＨ３ドメインが、ヒトＩｇＧ４サブクラスのものである、請求項１又は２記載の抗体。
【請求項７】
前記第１のＦｃ領域ポリペプチド及び前記第２のＦｃ領域ポリペプチドが、突然変異Ｓ２２８Ｐ及びＬ２３５Ｅを更に含む、請求項１、２及び６のいずれか１項記載の抗体。
【請求項８】
前記第１のＦｃ領域ポリペプチド及び前記第２のＦｃ領域ポリペプチドが、突然変異Ｐ３２９Ｇを更に含む、請求項１〜７のいずれか１項記載の抗体。
【請求項９】
二重特異性抗体である、請求項１〜８のいずれか１項記載の抗体。
【請求項１０】
抗体であって、
Ｎ末端からＣ末端の方向に、第１の重鎖可変ドメイン、サブクラスＩｇＧ１の免疫グロブリンＣＨ１ドメイン、サブクラスＩｇＧ１の免疫グロブリンヒンジ領域、サブクラスＩｇＧ１の免疫グロブリンＣＨ２ドメイン及びサブクラスＩｇＧ１の免疫グロブリンＣＨ３ドメインを含む、第１のＦｃ領域ポリペプチド、
Ｎ末端からＣ末端の方向に、第２の重鎖可変ドメイン、サブクラスＩｇＧ１の免疫グロブリンＣＨ１ドメイン、サブクラスＩｇＧ１の免疫グロブリンヒンジ領域、サブクラスＩｇＧ１の免疫グロブリンＣＨ２ドメイン及びサブクラスＩｇＧ１の免疫グロブリンＣＨ３ドメインを含む、第２のＦｃ領域ポリペプチド、
Ｎ末端からＣ末端の方向に、第１の軽鎖可変ドメイン及び軽鎖定常ドメインを含む、第３のポリペプチド、
Ｎ末端からＣ末端の方向に、第２の軽鎖可変ドメイン及び軽鎖定常ドメインを含む、第４のポリペプチド
を含み、
該第１の重鎖可変ドメインと該第１の軽鎖可変ドメインは、第１の抗原と特異的に結合する第１の結合部位を形成し、
該第２の重鎖可変ドメインと該第２の軽鎖可変ドメインは、第２の抗原と特異的に結合する第２の結合部位を形成し、
ｉ）該第１のＦｃ領域ポリペプチドは、突然変異Ｙ３４９Ｃ、Ｔ３６６Ｓ、Ｌ３６８Ａ及びＹ４０７Ｖを含み、該第２のＦｃ領域ポリペプチドは、突然変異Ｓ３５４Ｃ及びＴ３６６Ｗを含むか、又はｉｉ）該第１のＦｃ領域ポリペプチドは、突然変異Ｓ３５４Ｃ、Ｔ３６６Ｓ、Ｌ３６８Ａ及びＹ４０７Ｖを含み、該第２のＦｃ領域ポリペプチドは、突然変異Ｙ３４９Ｃ及びＴ３６６Ｗを含み、
該第１及び第２のＦｃ領域ポリペプチドは、突然変異Ｌ２３４Ａ、Ｌ２３５Ａ及びＰ３２９Ｇを更に含み、
該第１のＦｃ領域ポリペプチドは、突然変異Ｉ２５３Ａ、Ｈ３１０Ａ及びＨ４３５Ａを含み、該第２のＦｃ領域ポリペプチドは、突然変異Ｌ２５１Ｄ、Ｌ３１４Ｄ及びＬ４３２Ｄを含む、
抗体。
【請求項１１】
抗体であって、
Ｎ末端からＣ末端の方向に、第１の重鎖可変ドメイン、免疫グロブリン軽鎖定常ドメイン、サブクラスＩｇＧ１の免疫グロブリンヒンジ領域、サブクラスＩｇＧ１の免疫グロブリンＣＨ２ドメイン及びサブクラスＩｇＧ１の免疫グロブリンＣＨ３ドメインを含む、第１のＦｃ領域ポリペプチド、
Ｎ末端からＣ末端の方向に、第２の重鎖可変ドメイン、サブクラスＩｇＧ１の免疫グロブリンＣＨ１ドメイン、サブクラスＩｇＧ１の免疫グロブリンヒンジ領域、サブクラスＩｇＧ１の免疫グロブリンＣＨ２ドメイン及びサブクラスＩｇＧ１の免疫グロブリンＣＨ３ドメインを含む、第２のＦｃ領域ポリペプチド、
Ｎ末端からＣ末端の方向に、第１の軽鎖可変ドメイン及びサブクラスＩｇＧ１の免疫グロブリンＣＨ１ドメインを含む、第３のポリペプチド、
Ｎ末端からＣ末端の方向に、第２の軽鎖可変ドメイン及び軽鎖定常ドメインを含む、第４のポリペプチド
を含み、
該第１の重鎖可変ドメインと該第１の軽鎖可変ドメインは、第１の抗原と特異的に結合する第１の結合部位を形成し、
該第２の重鎖可変ドメインと該第２の軽鎖可変ドメインは、第２の抗原と特異的に結合する第２の結合部位を形成し、
ｉ）該第１のＦｃ領域ポリペプチドは、突然変異Ｙ３４９Ｃ、Ｔ３６６Ｓ、Ｌ３６８Ａ及びＹ４０７Ｖを含み、該第２のＦｃ領域ポリペプチドは、突然変異Ｓ３５４Ｃ及びＴ３６６Ｗを含むか、又はｉｉ）該第１のＦｃ領域ポリペプチドは、突然変異Ｓ３５４Ｃ、Ｔ３６６Ｓ、Ｌ３６８Ａ及びＹ４０７Ｖを含み、該第２のＦｃ領域ポリペプチドは、突然変異Ｙ３４９Ｃ及びＴ３６６Ｗを含み、
該第１及び第２のＦｃ領域ポリペプチドは、突然変異Ｌ２３４Ａ、Ｌ２３５Ａ及びＰ３２９Ｇを更に含み、
該第１のＦｃ領域ポリペプチドは、突然変異Ｉ２５３Ａ、Ｈ３１０Ａ及びＨ４３５Ａを含み、該第２のＦｃ領域ポリペプチドは、突然変異Ｌ２５１Ｄ、Ｌ３１４Ｄ及びＬ４３２Ｄを含む、
抗体。
【請求項１２】
硝子体内適用のための、請求項１〜１１のいずれか１項記載の抗体。
【請求項１３】
眼血管疾患処置用の、請求項１〜１１のいずれか１項記載の抗体。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項記載の抗体及び場合により薬学的に許容し得る担体を含む医薬処方物。
【請求項１５】
可溶性のレセプターリガンドを、血液−眼関門を抜けて眼から血液循環に輸送するための、請求項１〜１１のいずれか１項記載の抗体を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
１種以上の可溶性のレセプターリガンドを眼から除去するための、請求項１〜１１のいずれか１項記載の抗体を含む、医薬組成物。
【請求項１７】
眼疾患の処置に使用するための、請求項１〜１１のいずれか１項記載の抗体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月16日(2021.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
松樹皮抽出物と、還元麦芽糖、没食子酸、イノシトール及びヒハツから選ばれる少なくとも１種とを含有することを特徴とする経口組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の少なくとも一つの組織の微生物感染または障害の処置および／または予防に有効な、眼への局所投与に適する眼用組成物であって、
（ａ）０．０１重量％〜１０重量％の濃度のポビドンヨード、および
（ｂ）デキサメタゾンパルミテートであるステロイド
を含む、眼用組成物。
【請求項２】
前記ポビドンヨードが、０．１重量％〜２．５重量％である、請求項１に記載の眼用組成物。
【請求項３】
前記ポビドンヨードが、０．５重量％〜２重量％である、請求項１に記載の眼用組成物。
【請求項４】
前記ポビドンヨードおよび前記ステロイドの全重量が、前記組成物中の０．１重量％〜４．５重量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の眼用組成物。
【請求項５】
前記ステロイドが、０．０１重量％〜１０重量％の濃度である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の眼用組成物。
【請求項６】
前記ステロイドが、０．０５重量％〜２重量％の濃度である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の眼用組成物。
【請求項７】
前記組成物が、痛みを軽減する局所麻酔薬を更に含む、請求項１に記載の眼用組成物。
【請求項８】
前記局所麻酔薬が、プロパラカイン、リドカイン、テトラカインおよびそれらの組合せから成る群より選択される、請求項７に記載の眼用組成物。
【請求項９】
前記組成物が、眼の前記組織中へのポビドンヨードの浸透を促進する浸透促進剤を更に含む、請求項１に記載の眼用組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、抗微生物性保存剤を更に含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の眼用組成物。
【請求項１１】
前記抗微生物性保存剤が、塩化ベンザルコニウム、チメロサール、クロロブタノール、メチルパラベン、プロピルパラベン、フェニルエチルアルコール、ＥＤＴＡ、ソルビン酸、ポリクオタニウム−１およびそれらの組合せから成る群より選択される、請求項１０に記載の眼用組成物。
【請求項１２】
前記抗微生物性保存剤が、前記組成物中の０．００１重量％〜１．０重量％の濃度である、請求項１０または１１に記載の眼用組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、共溶媒／界面活性剤を更に含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の眼用組成物。
【請求項１４】
前記共溶媒／界面活性剤が、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエート、Pluronic（登録商標）Ｆ−６８、Pluronic（登録商標）Ｆ−８４、Pluronic（登録商標）Ｐ−１０３、シクロデキストリン、チロキサポールおよびそれらの組合せから成る群より選択される、請求項１３に記載の眼用組成物。
【請求項１５】
前記共溶媒／界面活性剤が、前記組成物中の０．０１重量％〜２重量％の濃度である、請求項１３または１４に記載の眼用組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、粘度上昇剤を更に含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の眼用組成物。
【請求項１７】
前記粘度上昇剤が、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースおよびそれらの組合せから成る群より選択される、請求項１６に記載の眼用組成物。
【請求項１８】
前記粘度上昇剤が、前記組成物中の０．０１重量％〜２重量％の濃度である、請求項１６または１７に記載の眼用組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、溶液、懸濁液、エマルジョン、軟膏、クリーム、ゲルまたは制御放出／徐放性ビヒクルの形態である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の眼用組成物。
【請求項２０】
０．５％〜２％（ｗ／ｗ）のポビドンヨード；
０．０５％〜２％（ｗ／ｗ）のステロイド；
０．００５％〜０．０２％（ｗ／ｗ）のＥＤＴＡ；
０．０１％〜０．５％（ｗ／ｗ）の塩化ナトリウム；
０．０２％〜０．１％（ｗ／ｗ）のチロキサポール；
０．５％〜２％（ｗ／ｗ）の硫酸ナトリウム；および
０．１％〜０．５％（ｗ／ｗ）のヒドロキシエチルセルロース
を含む、請求項１に記載の眼用組成物。
【請求項２１】
１．０％（ｗ／ｗ）のポビドンヨード；
０．１％（ｗ／ｗ）のステロイド；
０．０１％（ｗ／ｗ）のＥＤＴＡ；
０．３％（ｗ／ｗ）の塩化ナトリウム塩；
０．０５％（ｗ／ｗ）のチロキサポール；
１．２％（ｗ／ｗ）の硫酸ナトリウム；および
０．２５％（ｗ／ｗ）のヒドロキシエチルセルロース
を含む、請求項１に記載の眼用組成物。
【請求項２２】
前記組成物が、照明環境中において３ヶ月間後に、それのポビドンヨードの９０％およびそれのステロイドの９０％を保持する、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の眼用組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、照明環境中において１年間後に、それのポビドンヨードの９０％およびそれのステロイドの９０％を保持する、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の眼用組成物。
【請求項２４】
前記組成物が、水溶液である、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の眼用組成物。
【請求項２５】
以下のものからなる群から選択される少なくとも一つを治療するための眼用組成物であって：
ａ）眼の少なくとも一つの組織の微生物感染、
ｂ）結膜炎、及び
ｃ）角膜剥離または眼科手術後の眼の少なくとも一つの組織の微生物感染、
一以上の投与で眼に投与され、眼への局所投与に適しており、
０．０１重量％〜１０重量％の濃度のポビドンヨードとデキサメタゾンパルミテートであるステロイドとの混合物を含む、眼用組成物。
【請求項２６】
前記微生物が、細菌、ウイルス、真菌またはアメーバである、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記細菌が、ミコバクテリアである、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記ポビドンヨードおよび前記ステロイドの合計が、０．００１ｍｇ／投与量〜５ｍｇ／投与量である、請求項２５〜２７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２９】
各々の投与量が、１０マイクロリットル〜２００マイクロリットルである、請求項２５〜２８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３０】
各々の投与量が、５０マイクロリットル〜８０マイクロリットルである、請求項２５〜２９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３１】
前記投与が、前記組成物を前記眼に、１日１回〜４回投与することを含む、請求項２５〜３０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３２】
前記投与が、前記組成物を前記眼に、１日１回〜２４回投与することを含む、請求項２５〜３０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３３】
前記投与の前に、組成物を少なくとも１ヶ月間、少なくとも３ヶ月間、少なくとも６ヶ月間または少なくとも１年間貯蔵される、請求項２５〜３２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３４】
前記貯蔵が、照明環境におけるものである、請求項３３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（ａ）及び（ｂ）；
（ａ）平均繊維径０．１μｍ以上７μｍ以下、アスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）８以上３００以下の繊維    皮膜形成組成物全体に対して０．５質量％以上１０質量％以下、及び
（ｂ）水、アルコール、アミド類、揮発性シリコーン及び揮発性炭化水素から選ばれる１種以上の揮発性成分    皮膜形成組成物全体に対して１５質量％以上９０質量％以下を含有し、（平均繊維径）２／繊維含有量（μｍ２／質量％）が０．００５以上７以下であって、成分（ａ）と成分（ｂ）の含有量の合計が９７質量％以下である皮膚用皮膜形成組成物。
【請求項２】
次の成分（ａ）及び（ｂ）；
（ａ）平均繊維径０．１μｍ以上７μｍ以下、アスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）８以上３００以下の繊維    皮膜形成組成物全体に対して０．５質量％以上１０質量％以下、及び
（ｂ）揮発性成分    皮膜形成組成物全体に対して１５質量％以上９０質量％以下を含有し、（平均繊維径）２／繊維含有量（μｍ２／質量％）が０．００５以上７以下であって、成分（ａ）の繊維長のＣＶ値が４０％以上１００％以下であり、成分（ａ）と成分（ｂ）の含有量の合計が９７質量％以下である皮膜形成組成物。
【請求項３】
次の成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）；
（ａ）平均繊維径０．１μｍ以上７μｍ以下、アスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）８以上３００以下の繊維    皮膜形成組成物全体に対して０．５質量％以上１０質量％以下、
（ｂ）揮発性成分    皮膜形成組成物全体に対して１５質量％以上９０質量％以下、及び
（ｃ）不揮発性油剤及びポリオールから選ばれる１種又は２種以上
を含有し、（平均繊維径）２／繊維含有量（μｍ２／質量％）が０．００５以上７以下であって、成分（ａ）と成分（ｂ）の含有量の合計が９７質量％以下である皮膜形成組成物。
【請求項４】
成分（ａ）が水不溶性ポリマーを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の皮膜形成組成物。
【請求項５】
成分（ｂ）が水、エタノール、シリコーン及びイソドデカンから選ばれる１種以上を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の皮膜形成組成物。
【請求項６】
２０℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ以上５００００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の皮膜形成組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の皮膜形成組成物を皮膚に適用する工程を含む、皮膚表面上における皮膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（ａ）及び（ｂ）；
（ａ）エステル油、エーテル油、炭化水素油及び高級アルコールから選ばれる１種又は２種以上の油剤、及び
（ｂ）平均繊維径０．２μｍ以上７μｍ以下の繊維  皮膜形成組成物全体に対して０．５質量％以上１０質量％以下
を含有し、（平均繊維径）2／繊維含有量（μｍ2／質量％）が０．００５以上７以下であって、成分（ｂ）と成分（ａ）の質量比（ｂ／ａ）が０．００５以上５以下であり、分散媒である成分（ａ）に成分（ｂ）が分散している皮膜形成組成物。
【請求項２】
次の成分（ａ）及び（ｂ）；
（ａ）エステル油、エーテル油、炭化水素油及び高級アルコールから選ばれる１種又は２種以上の油剤、及び
（ｂ）平均繊維径０．１μｍ以上７μｍ以下の繊維  皮膜形成組成物全体に対して０．５質量％以上１０質量％以下
を含有し、（平均繊維径）2／繊維含有量（μｍ2／質量％）が０．００５以上７以下であって、成分（ｂ）と成分（ａ）の質量比（ｂ／ａ）が０．００５以上５以下であり、分散媒である成分（ａ）に成分（ｂ）が分散している皮膚用皮膜形成組成物。
【請求項３】
成分（ｂ）の平均繊維長が２０μｍ以上３００μｍ以下である請求項１又は２記載の皮膜形成組成物。
【請求項４】
成分（ａ）が、エステル油、エーテル油及び２０℃で液状の炭化水素油から選ばれる１種又は２種以上を含む油剤である請求項１〜３のいずれか１項記載の皮膜形成組成物。
【請求項５】
成分（ｂ）のアスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）が１０以上２００以下である請求項１〜４のいずれか１項記載の皮膜形成組成物。
【請求項６】
成分（ｂ）の含有量が皮膜形成組成物全体に対して０．５質量％以上８質量％以下である請求項１〜５のいずれか１項記載の皮膜形成組成物。
【請求項７】
成分（ｂ）の繊維全体における繊維長４０μｍ以上の繊維の本数割合が、１５％以上１００％以下である請求項１〜６のいずれか１項記載の皮膜形成組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の皮膜形成組成物を皮膚に適用する工程を含む、皮膚表面上における皮膜の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項記載の皮膜形成組成物を含む皮膜。
【請求項１０】
皮膚表面上に繊維がネットワークを形成した皮膜を形成するための、請求項１〜７のいずれか１項記載の皮膜形成組成物の使用。