(57)【要約】【課題】デジタルデータに標章マークを付与して提供し、当該マークに関する不正行為が行われたか否かを検証する。【解決手段】アプリ１００に、その説明書となる書類データ３０を添付し、フォルダＦに収容して配布する。書類データ３０には、アプリ１００の品質保証を示す組込標章マーク２５の画像データが含まれている。組込標章マーク２５は、アプリ１００全体に対するＨＡＳＨ値（対象識別情報１１）を、元になる標章マーク２０に電子透かしとして組み込むことにより生成される。同一フォルダＦ内に収容されて配布されるアプリ１００と書類データ３０との紐付けの正当性は、組込標章マーク２５から分離された対象識別情報１１と、アプリ１００から新たに生成された対象識別情報１１（ＨＡＳＨ値）との一致を確認することにより検証できる。同様の手法により、任意のデジタルデータと任意の標章マークとの紐付けの正当性が検証できる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の標章マークが付与されたデジタルデータを提供する方法であって、
標章マーク付与用コンピュータが、標章マークを構成する画像データを取り込む標章マーク取込段階と、
標章マーク付与用コンピュータが、標章マークの付与対象となる対象データに含まれる特定のデータ、もしくは、前記特定のデータに基づいて一義的に導出される導出データを、対象識別情報として準備する対象識別情報準備段階と、
標章マーク付与用コンピュータが、前記標章マークを構成する画像データに前記対象識別情報を所定のアルゴリズムに基づいて組み込むことにより、組込標章マークを作成する対象識別情報組込段階と、
データ提供用コンピュータが、前記対象データと前記組込標章マークとを紐付けて提供するデータ提供段階と、
を有することを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載の提供方法において、
データファイルもしくはプログラムファイルを対象データとし、
対象識別情報準備段階では、当該データファイルもしくはプログラムファイルのファイル名を対象識別情報として準備することを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の提供方法において、
対象識別情報準備段階で、対象データの一部もしくは全部を構成する特定のデータに対して、所定の一方向性関数を作用させて得られる関数値を対象識別情報として準備することを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の提供方法において、
対象識別情報準備段階で、対象識別情報を準備するプロセスの中で、所定の暗号鍵を用いた暗号化処理を行い、暗号化された対象識別情報を準備することを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の提供方法において、
対象識別情報組込段階で、標章マークを構成する画像データに、対象識別情報を電子透かしとして埋め込むことにより組込標章マークを作成することを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の提供方法において、
対象識別情報組込段階で、標章マークを構成する画像データと対象識別情報を構成するデータとを合成することにより、標章マークの外部に前記対象識別情報を構成するデータからなる縁部画像が付加された合成画像を生成し、この合成画像を組込標章マークとすることを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の提供方法において、
データ提供段階で、対象データと組込標章マークとを同一のフォルダもしくは同一のパッケージ内に収容することにより、両者を紐付けて提供することを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項８】
請求項７に記載の提供方法において、
対象データが、アプリケーションプログラムもしくはコンテンツデータによって構成されており、
データ提供段階で、前記アプリケーションプログラムもしくはコンテンツデータを、紐付けられた組込標章マークが割り付けられた書類データと同一のフォルダもしくは同一のパッケージ内に収容して提供することを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の提供方法において、
対象データ内に、当該対象データに紐付けされる組込標章マークを特定するための紐付情報が含まれるようにし、
データ提供段階で、前記紐付情報によって互いに紐付けされた対象データおよび組込標章マークを提供することを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の提供方法において、
対象データがアプリケーションプログラムによって構成されており、前記アプリケーションプログラムが、プログラム実行時に、紐付情報によって特定される組込標章マークを含む画面を表示する機能を有することを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれかに記載の提供方法において、
対象データが、アプリケーションプログラムもしくはコンテンツデータによって構成されており、
データ提供段階で、前記アプリケーションプログラムもしくはコンテンツデータを、組込標章マークを含むアイコン、もしくは、組込標章マーク自身によって構成されるアイコンとともに提供することを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれかに記載の提供方法において、
データ提供段階で、対象データと組込標章マークとをサーバ装置に格納しておき、このサーバ装置に対してクライアント装置からダウンロード要求があったときに、当該要求に応じて、前記対象データと前記組込標章マークとを紐付けて前記クライアント装置に対して送信することを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の提供方法において、
データ提供段階で、サーバ装置からクライアント装置に対して、対象データをダウンロードさせるためのダウンロード指示用画面を送信し、このダウンロード指示用画面上でダウンロード指示が与えられた場合に、指示された対象データのダウンロードが行われるようにし、かつ、前記ダウンロード指示用画面上には、個々の対象データを特定するための対象特定表示とともに当該対象データに紐付けされている組込標章マークが表示されるようにすることを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の提供方法において、
ダウンロード指示用画面が、個々の対象データについて、それぞれ対象特定表示、組込標章マーク、ダウンロード指示ボタンを配置した画面によって構成されていることを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項１５】
請求項１２に記載の提供方法において、
対象データが、マークアップ言語で記述されたＷｅｂページ表示用文書を含んでおり、前記Ｗｅｂページ表示用文書には、当該Ｗｅｂページに表示すべき組込標章マークを特定するための紐付情報が含まれており、
データ提供段階で、前記Ｗｅｂページ表示用文書と前記組込標章マークとをＷｅｂサーバ装置に格納しておき、クライアント装置のＷｅｂブラウザからの要求に応じて、前記Ｗｅｂページ表示用文書と前記組込標章マークとを前記クライアント装置に対して送信することを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の提供方法において、
対象データが、Ｗｅｂページ表示用文書と、当該Ｗｅｂページ表示用文書によって直接もしくは間接的に参照されるスクリプトファイルと、を含んでおり、前記Ｗｅｂページ表示用文書には、当該Ｗｅｂページに表示すべき組込標章マークを特定するための紐付情報が含まれており、
標章マーク付与用コンピュータが、前記Ｗｅｂページ表示用文書および前記スクリプトファイルに含まれる特定のデータに基づいて一義的に導出される導出データを、対象識別情報として準備することを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の提供方法において、
アプリケーションプログラム、コンテンツデータ、もしくはＷｅｂページ用データを対象データとし、当該対象データの評価結果を画像として表示した評価マークを標章マークとして用いることを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の提供方法において、
対象識別情報組込段階で、標章マークを構成する画像データに対象識別情報とともに評価結果を組み込むことにより、組込標章マークを作成することを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の提供方法において、
対象識別情報組込段階で、標章マークを構成する画像データに対象識別情報とともに当該標章マークの有効期限を組み込むことにより、組込標章マークを作成することを特徴とする標章マーク付きデジタルデータの提供方法。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の提供方法によって提供されたデジタルデータについて、対象データに紐付けされた標章マークを検証する標章マークの検証方法であって、
標章マーク検証用コンピュータが、互いに紐付けされた対象データおよび組込標章マークを入力する検証対象入力段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、前記組込標章マークに組み込まれている対象識別情報を分離する対象識別情報分離段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、前記対象データに基づいて対象識別情報を生成する対象識別情報生成段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、前記対象識別情報分離段階で分離された対象識別情報と、前記対象識別情報生成段階で生成された対象識別情報と、の一致確認を行う一致確認段階と、
を有し、前記一致確認段階において肯定的な結果が得られた場合に、前記検証対象入力段階で入力した組込標章マークが正規のものであるとの判断を行うことを特徴とする標章マークの検証方法。
【請求項２１】
請求項１３または１４に記載の提供方法によって提供されたデジタルデータについて、対象データに紐付けされた標章マークを検証する標章マークの検証方法であって、
標章マーク検証用コンピュータが、ダウンロード指示用画面と、当該ダウンロード指示用画面上でダウンロード指示を与えることによりダウンロードされた対象データと、を入力する検証対象入力段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、前記ダウンロード指示用画面に含まれている、前記ダウンロードされた対象データに紐付けされている組込標章マークについて、組み込まれている対象識別情報を分離する対象識別情報分離段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、前記ダウンロードされた対象データに基づいて対象識別情報を生成する対象識別情報生成段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、前記対象識別情報分離段階で分離された対象識別情報と、前記対象識別情報生成段階で生成された対象識別情報と、の一致確認を行う一致確認段階と、
を有し、前記一致確認段階において肯定的な結果が得られた場合に、前記検証対象入力段階で入力したダウンロード指示用画面上の組込標章マークが正規のものであるとの判断を行うことを特徴とする標章マークの検証方法。
【請求項２２】
請求項１８に記載の提供方法によって提供されたデジタルデータについて、対象データに紐付けされた標章マークを検証する標章マークの検証方法であって、
標章マーク検証用コンピュータが、互いに紐付けされた対象データおよび組込標章マークを入力する検証対象入力段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、前記組込標章マークに組み込まれている対象識別情報および評価結果を分離する対象識別情報分離段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、前記対象データに基づいて対象識別情報を生成する対象識別情報生成段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、前記対象識別情報分離段階で分離された対象識別情報と、前記対象識別情報生成段階で生成された対象識別情報と、の一致確認を行う一致確認段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、各対象データについての評価結果を保存している評価結果照会用コンピュータに対して、前記検証対象入力段階で入力された対象データについての評価結果を照会する評価結果照会段階と、
前記評価結果照会用コンピュータが、照会を受けた対象データについての評価結果を回答する評価結果回答段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、前記対象識別情報分離段階で分離された評価結果と、前記評価結果回答段階で回答された評価結果と、の一致確認を行う評価結果確認段階と、
を有し、前記一致確認段階と前記評価結果確認段階との双方において肯定的な結果が得られた場合に、前記検証対象入力段階で入力した組込標章マークが正規のものであるとの判断を行うことを特徴とする標章マークの検証方法。
【請求項２３】
請求項１９に記載の提供方法によって提供されたデジタルデータについて、対象データに紐付けされた標章マークを検証する標章マークの検証方法であって、
標章マーク検証用コンピュータが、互いに紐付けされた対象データおよび組込標章マークを取り込む検証対象入力段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、前記組込標章マークに組み込まれている対象識別情報および有効期限を分離する対象識別情報分離段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、前記対象データに基づいて対象識別情報を生成する対象識別情報生成段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、前記対象識別情報分離段階で分離された対象識別情報と、前記対象識別情報生成段階で生成された対象識別情報と、の一致確認を行う一致確認段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、現時点が前記対象識別情報分離段階で分離された有効期限内であるか否かを確認する有効期限確認段階と、
を有し、前記一致確認段階と前記有効期限確認段階との双方において肯定的な結果が得られた場合に、前記検証対象入力段階で入力した組込標章マークが正規のものであるとの判断を行うことを特徴とする標章マークの検証方法。
【請求項２４】
請求項２０〜２３のいずれかに記載の標章マークの検証方法を利用した標章マークの表示方法であって、
標章マーク表示用コンピュータが、組込標章マークについて正規のものであるか否かの判断が行われた後は、正規のものであるとの判断がなされた場合にのみ当該組込標章マークを通常表示し、正規のものであるとの判断がなされなかった場合には、当該組込標章マークを全く表示しないか、もしくは、当該組込標章マークとともに当該組込標章マークが不正行為の対象となったことを示すマークを表示することを特徴とする標章マークの表示方法。
【請求項２５】
請求項１〜１９のいずれかに記載の提供方法における対象識別情報準備段階、標章マーク取込段階、対象識別情報組込段階を標章マーク付与用コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２６】
請求項１〜１９のいずれかに記載の提供方法におけるデータ提供段階をデータ提供用コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２７】
請求項２０〜２３のいずれかに記載の標章マークの検証方法を標章マーク検証用コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２８】
請求項２７に記載のプログラムであって、それ自身もしくはその一部が、標章マークの付与対象となる対象データもしくはその一部を構成していることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルデータに所定の標章マークを付与して提供し、提供された標章マークが正規のものであるか否かを検証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会では、パソコン、スマートフォン、電子タブレットなど、様々な情報処理端末装置において、アプリケーションプログラム、コンテンツデータ、Ｗｅｂページデータなど、様々なデジタルデータが利用されている。特に、近年、これらデジタルデータの配布形態は、インターネットを利用したオンラインによる配布形態が主流となってきており、ユーザは、ネット上に提供されている膨大な数のデジタルデータから、所望のものを適宜選択し、これをダウンロードして利用することになる。
【０００３】
ネット上に提供されている膨大な数のデジタルデータの供給元は、信頼ある大手企業から個人のレベルまで多様であり、当然ながら、その品質も様々である。もちろん、その中には、クラッカーが悪意をもって作成したり、改竄したりしたデジタルデータも含まれている。したがって、ユーザが、個々のデジタルデータをダウンロードして利用する際には、その品質や安全性を認識することが重要になってくる。
【０００４】
このように、ユーザに配布するデジタルデータの安全性を確保するために、従来から、様々な対策が提案されている。たとえば、下記の特許文献１には、ネットワークを介して動画のコンテンツデータを配布する場合に、不正コンテンツの流通を防止するために、特定のフレームデータに電子透かしを埋め込む技術が開示されている。また、特許文献２には、Ｗｅｂページ上に第三者機関による認定マークを表示する際に、当該認定マークの正当性を確認することができるように、当該認定マーク内に当該第三者機関のＵＲＬを電子透かしとして埋め込む技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５００５８４１号公報
【特許文献２】特開２０００−３３１０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、デジタルデータの制作者は、自己が制作したデジタルデータに所定の標章マークを付与した状態で提供することにより、当該デジタルデータの品質や安全性をユーザに知らしめる方法を採用している。このような用途に利用される標章マークの代表格は商標などのロゴマークである。多くの大手企業は、自社のロゴマークを商標登録し、当該登録商標をデジタルデータに付与して配布している。ユーザは、著名なロゴマークが付されたデジタルデータであれば、一応の品質と安全性が確保されているであろうとの推定のもとに、当該デジタルデータを利用することになる。
【０００７】
また、第三者機関によって個々のデジタルデータの品質や安全性を評価し、得られた評価結果を評価マークとして付与することによりユーザに報知する、という方法も提案されている。たとえば、第三者機関によって、ウイルスなどに感染していない安全なデジタルデータであると確認されたものに対しては「安全マーク」を付与するようにすれば、ユーザは、当該「安全マーク」が付されたデジタルデータであれば安心して利用することができる。
【０００８】
このように、何らかの標章マークをデジタルデータに付与して配布すれば、ユーザに対して、品質や安全性に関する情報を提示することが可能になる。ただ、デジタルデータそれ自体は無体物なので、ＣＤやＤＶＤなどの記録媒体に収録した状態で配布する場合は、当該記録媒体やそのケースにロゴマークを表示する形態を採ることができるが、インターネット経由で配布する場合は、ロゴマークを画像データとして用意しておき、ユーザがダウンロード作業を行う場合やダウンロード後に利用する場合に、ユーザの端末装置のディスプレイ画面上に当該ロゴマークの画像を表示するという形態を採らざるを得ない。
【０００９】
ところが、標章マークの付与対象となる対象データに対して、標章マークを構成する画像データを付与して配布するという形態を採ると、クラッカーによる不正行為が行われやすい。たとえば、クラッカーは、正規の標章マークが付された正規のデジタルデータを入手した上で、正規の標章マークを構成する画像データだけを抽出し、これを全く別のデジタルデータに付け替えて配布することが可能になる。したがって、クラッカーは、不正な動作を行うマルウエアを、正規の標章マークを付加した状態でインターネット上に配布することができる。もちろん、標章マークに対する改竄や偽造を行うことも可能であるので、たとえば、別な企業のロゴマークに付け替えたり、低評価を示す評価マークを高評価を示す評価マークに付け替える不正行為も可能である。
【００１０】
そこで本発明は、デジタルデータに所定の標章マークを付与して提供する際に、当該標章マークに関する不正行為が行われたか否かを検証することができるようにする方法を提供し、ひいては、そのような不正行為を未然に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)   本発明の第１の態様は、所定の標章マークが付与されたデジタルデータを提供する標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
標章マーク付与用コンピュータが、標章マークを構成する画像データを取り込む標章マーク取込段階と、
標章マーク付与用コンピュータが、標章マークの付与対象となる対象データに含まれる特定のデータ、もしくは、この特定のデータに基づいて一義的に導出される導出データを、対象識別情報として準備する対象識別情報準備段階と、
標章マーク付与用コンピュータが、標章マークを構成する画像データに対象識別情報を所定のアルゴリズムに基づいて組み込むことにより、組込標章マークを作成する対象識別情報組込段階と、
データ提供用コンピュータが、対象データと組込標章マークとを紐付けて提供するデータ提供段階と、
を行うようにしたものである。
【００１２】
(2)   本発明の第２の態様は、上述した第１の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
データファイルもしくはプログラムファイルを対象データとし、
対象識別情報準備段階では、当該データファイルもしくはプログラムファイルのファイル名を対象識別情報として準備するようにしたものである。
【００１３】
(3)   本発明の第３の態様は、上述した第１または第２の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
対象識別情報準備段階で、対象データの一部もしくは全部を構成する特定のデータに対して、所定の一方向性関数を作用させて得られる関数値を対象識別情報として準備するようにしたものである。
【００１４】
(4)   本発明の第４の態様は、上述した第１〜第３の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
対象識別情報準備段階で、対象識別情報を準備するプロセスの中で、所定の暗号鍵を用いた暗号化処理を行い、暗号化された対象識別情報を準備するようにしたものである。
【００１５】
(5)   本発明の第５の態様は、上述した第１〜第４の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
対象識別情報組込段階で、標章マークを構成する画像データに、対象識別情報を電子透かしとして埋め込むことにより組込標章マークを作成するようにしたものである。
【００１６】
(6)   本発明の第６の態様は、上述した第１〜第４の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
対象識別情報組込段階で、標章マークを構成する画像データと対象識別情報を構成するデータとを合成することにより、標章マークの外部に対象識別情報を構成するデータからなる縁部画像が付加された合成画像を生成し、この合成画像を組込標章マークとするようにしたものである。
【００１７】
(7)   本発明の第７の態様は、上述した第１〜第６の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
データ提供段階で、対象データと組込標章マークとを同一のフォルダもしくは同一のパッケージ内に収容することにより、両者を紐付けて提供するようにしたものである。
【００１８】
(8)   本発明の第８の態様は、上述した第７の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
対象データを、アプリケーションプログラムもしくはコンテンツデータによって構成し、
データ提供段階で、当該アプリケーションプログラムもしくはコンテンツデータを、紐付けられた組込標章マークが割り付けられた書類データと同一のフォルダもしくは同一のパッケージ内に収容して提供するようにしたものである。
【００１９】
(9)   本発明の第９の態様は、上述した第１〜第６の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
対象データ内に、当該対象データに紐付けされる組込標章マークを特定するための紐付情報が含まれるようにし、
データ提供段階で、この紐付情報によって互いに紐付けされた対象データおよび組込標章マークを提供するようにしたものである。
【００２０】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述した第９の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
対象データを、アプリケーションプログラムによって構成し、このアプリケーションプログラムが、プログラム実行時に、紐付情報によって特定される組込標章マークを含む画面を表示するようにしたものである。
【００２１】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述した第１〜第６の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
対象データを、アプリケーションプログラムもしくはコンテンツデータによって構成し、
データ提供段階で、当該アプリケーションプログラムもしくはコンテンツデータを、組込標章マークを含むアイコン、もしくは、組込標章マーク自身によって構成されるアイコンとともに提供するようにしたものである。
【００２２】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述した第１〜第６の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
データ提供段階で、対象データと組込標章マークとをサーバ装置に格納しておき、このサーバ装置に対してクライアント装置からダウンロード要求があったときに、当該要求に応じて、対象データと組込標章マークとを紐付けてクライアント装置に対して送信するようにしたものである。
【００２３】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述した第１２の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
データ提供段階で、サーバ装置からクライアント装置に対して、対象データをダウンロードさせるためのダウンロード指示用画面を送信し、このダウンロード指示用画面上でダウンロード指示が与えられた場合に、指示された対象データのダウンロードが行われるようにし、かつ、ダウンロード指示用画面上には、個々の対象データを特定するための対象特定表示とともに当該対象データに紐付けされている組込標章マークが表示されるようにしたものである。
【００２４】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述した第１３の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
ダウンロード指示用画面を、個々の対象データについて、それぞれ対象特定表示、組込標章マーク、ダウンロード指示ボタンを配置した画面によって構成するようにしたものである。
【００２５】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述した第１２の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
対象データが、マークアップ言語で記述されたＷｅｂページ表示用文書を含んでおり、このＷｅｂページ表示用文書には、当該Ｗｅｂページに表示すべき組込標章マークを特定するための紐付情報が含まれており、
データ提供段階で、Ｗｅｂページ表示用文書と組込標章マークとをＷｅｂサーバ装置に格納しておき、クライアント装置のＷｅｂブラウザからの要求に応じて、Ｗｅｂページ表示用文書と組込標章マークとをクライアント装置に対して送信するようにしたものである。
【００２６】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述した第１５の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
対象データが、Ｗｅｂページ表示用文書と、当該Ｗｅｂページ表示用文書によって直接もしくは間接的に参照されるスクリプトファイルと、を含んでおり、このＷｅｂページ表示用文書には、当該Ｗｅｂページに表示すべき組込標章マークを特定するための紐付情報が含まれており、
標章マーク付与用コンピュータが、Ｗｅｂページ表示用文書およびスクリプトファイルに含まれる特定のデータに基づいて一義的に導出される導出データを、対象識別情報として準備するようにしたものである。
【００２７】
(17)  本発明の第１７の態様は、上述した第１〜第１６の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
アプリケーションプログラム、コンテンツデータ、もしくはＷｅｂページ用データを対象データとし、当該対象データの評価結果を画像として表示した評価マークを標章マークとして用いるようにしたものである。
【００２８】
(18)  本発明の第１８の態様は、上述した第１７の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
対象識別情報組込段階で、標章マークを構成する画像データに対象識別情報とともに評価結果を組み込むことにより、組込標章マークを作成するようにしたものである。
【００２９】
(19)  本発明の第１９の態様は、上述した第１〜第１８の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法において、
対象識別情報組込段階で、標章マークを構成する画像データに対象識別情報とともに当該標章マークの有効期限を組み込むことにより、組込標章マークを作成するようにしたものである。
【００３０】
(20)  本発明の第２０の態様は、上述した第１〜第１９の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法によって提供されたデジタルデータについて、対象データに紐付けされた標章マークを検証する標章マークの検証方法において、
標章マーク検証用コンピュータが、互いに紐付けされた対象データおよび組込標章マークを入力する検証対象入力段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、組込標章マークに組み込まれている対象識別情報を分離する対象識別情報分離段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、対象データに基づいて対象識別情報を生成する対象識別情報生成段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、対象識別情報分離段階で分離された対象識別情報と、対象識別情報生成段階で生成された対象識別情報と、の一致確認を行う一致確認段階と、
を行い、一致確認段階において肯定的な結果が得られた場合に、検証対象入力段階で入力した組込標章マークが正規のものであるとの判断を行うようにしたものである。
【００３１】
(21)  本発明の第２１の態様は、上述した第１３または第１４の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法によって提供されたデジタルデータについて、対象データに紐付けされた標章マークを検証する標章マークの検証方法において、
標章マーク検証用コンピュータが、ダウンロード指示用画面と、当該ダウンロード指示用画面上でダウンロード指示を与えることによりダウンロードされた対象データと、を入力する検証対象入力段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、ダウンロード指示用画面に含まれている、ダウンロードされた対象データに紐付けされている組込標章マークについて、組み込まれている対象識別情報を分離する対象識別情報分離段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、ダウンロードされた対象データに基づいて対象識別情報を生成する対象識別情報生成段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、対象識別情報分離段階で分離された対象識別情報と、対象識別情報生成段階で生成された対象識別情報と、の一致確認を行う一致確認段階と、
を行い、一致確認段階において肯定的な結果が得られた場合に、検証対象入力段階で入力したダウンロード指示用画面上の組込標章マークが正規のものであるとの判断を行うようにしたものである。
【００３２】
(22)  本発明の第２２の態様は、上述した第１８の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法によって提供されたデジタルデータについて、対象データに紐付けされた標章マークを検証する標章マークの検証方法において、
標章マーク検証用コンピュータが、互いに紐付けされた対象データおよび組込標章マークを入力する検証対象入力段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、組込標章マークに組み込まれている対象識別情報および評価結果を分離する対象識別情報分離段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、対象データに基づいて対象識別情報を生成する対象識別情報生成段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、対象識別情報分離段階で分離された対象識別情報と、対象識別情報生成段階で生成された対象識別情報と、の一致確認を行う一致確認段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、各対象データについての評価結果を保存している評価結果照会用コンピュータに対して、検証対象入力段階で入力された対象データについての評価結果を照会する評価結果照会段階と、
評価結果照会用コンピュータが、照会を受けた対象データについての評価結果を回答する評価結果回答段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、対象識別情報分離段階で分離された評価結果と、評価結果回答段階で回答された評価結果と、の一致確認を行う評価結果確認段階と、
を行い、一致確認段階と評価結果確認段階との双方において肯定的な結果が得られた場合に、検証対象入力段階で入力した組込標章マークが正規のものであるとの判断を行うようにしたものである。
【００３３】
(23)  本発明の第２３の態様は、上述した第１９の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法によって提供されたデジタルデータについて、対象データに紐付けされた標章マークを検証する標章マークの検証方法において、
標章マーク検証用コンピュータが、互いに紐付けされた対象データおよび組込標章マークを取り込む検証対象入力段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、組込標章マークに組み込まれている対象識別情報および有効期限を分離する対象識別情報分離段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、対象データに基づいて対象識別情報を生成する対象識別情報生成段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、対象識別情報分離段階で分離された対象識別情報と、対象識別情報生成段階で生成された対象識別情報と、の一致確認を行う一致確認段階と、
標章マーク検証用コンピュータが、現時点が、対象識別情報分離段階で分離された有効期限内であるか否かを確認する有効期限確認段階と、
を行い、一致確認段階と有効期限確認段階との双方において肯定的な結果が得られた場合に、検証対象入力段階で入力した組込標章マークが正規のものであるとの判断を行うようにしたものである。
【００３４】
(24)  本発明の第２４の態様は、上述した第２０〜第２３の態様に係る標章マークの検証方法を利用した標章マークの表示方法において、
標章マーク表示用コンピュータが、組込標章マークについて正規のものであるか否かの判断が行われた後は、正規のものであるとの判断がなされた場合にのみ当該組込標章マークを通常表示し、正規のものであるとの判断がなされなかった場合には、当該組込標章マークを全く表示しないか、もしくは、当該組込標章マークとともに当該組込標章マークが不正行為の対象となったことを示すマークを表示するようにしたものである。
【００３５】
(25)  本発明の第２５の態様は、上述した第１〜第１９の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法における対象識別情報準備段階、標章マーク取込段階、対象識別情報組込段階を、標章マーク付与用コンピュータに専用のプログラムを組み込むことにより実行させるようにしたものである。
【００３６】
(26)  本発明の第２６の態様は、上述した第１〜第１９の態様に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法におけるデータ提供段階を、データ提供用コンピュータに専用のプログラムを組み込むことにより実行させるようにしたものである。
【００３７】
(27)  本発明の第２７の態様は、上述した第２０〜第２３の態様に係る標章マークの検証方法を、標章マーク検証用コンピュータに専用のプログラムを組み込むことにより実行させるようにしたものである。
【００３８】
(28)  本発明の第２８の態様は、上述した第２７の態様に係る専用のプログラムそれ自身もしくはその一部が、標章マークの付与対象となる対象データもしくはその一部となっているようにしたものである。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、標章マークを構成する画像データに、対象データに固有の対象識別情報を組み込むようにしたため、当該対象識別情報に基づいて、当該対象データに紐付けて提供された標章マークが正規のものであるか否かを検証することが可能になる。このため、標章マークに関して何らかの不正行為が行われたか否かを検証することができるようになり、ひいては、そのような不正行為を未然に防止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】対象データ１０とこれに付与して配布する標章マーク２０との組み合わせの一例を示す図である。
【図２】図１に示す組み合わせについて、本発明の基本概念に係る工夫を施し、標章マークに関する不正行為が行われたか否かを検証することができるようにした例を示す図である。
【図３】本発明に係る標章マーク付きデジタルデータの提供方法の基本手順を示す流れ図である。
【図４】本発明に係る標章マークの検証・表示方法の基本手順を示す流れ図である。
【図５】一般的なデジタルデータについて、ファイル名を対象識別情報として利用した例を示す図である。
【図６】一般的なデジタルデータについて、その全体もしくは一部を対象として得られたＨＡＳＨ値もしくは暗号化ＨＡＳＨ値を対象識別情報として利用した例を示す図である。
【図７】対象識別情報１１を標章マーク２０に電子透かしとして埋め込むことにより組込標章マーク２５を作成した例を示す図である。
【図８】対象識別情報１１を標章マーク２０の外部に縁部画像２６として付加することにより組込標章マーク２５を作成した例を示す図である。
【図９】対象データ１０と組込標章マーク２５とを同一のフォルダＦに収容することにより、両者の紐付けを行った例を示す図である。
【図１０】アプリケーションプログラム１００を対象データ１０として、その説明書となる書類データ３０に表示させる組込標章マーク２５との間で紐付けを行った例を示す図である。
【図１１】Android端末用のアプリケーションパッケージ２００として提供されるプログラム本体部２１０と組込標章マーク２５との間で紐付けを行った例を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示すアプリケーションプログラムの起動時に、組込標章マークを表示させる具体的な方法を示す図である。
【図１３】図１１に示す例において、アプリケーションプログラムを起動したときに表示される具体的な起動画面の一例を示す図である。
【図１４】アプリケーションプログラム１００とそのアイコンの一部に付される組込標章マーク２５との間で紐付けを行った例を示す図である。
【図１５】アプリケーションプログラム１００とそのアイコン自身からなる組込標章マーク２５との間で紐付けを行った例を示す図である。
【図１６】Android端末用のアプリケーションパッケージ２００として提供されるプログラム本体部２１０とアイコン自身からなる組込標章マーク２５との間で紐付けを行った例を示す図である。
【図１７】サーバ装置３１０からクライアント装置３２０に対して、ネットワークＮを介して、互いに紐付けされた対象データ１０と組込標章マーク２５とを提供する例を示す図である。
【図１８】ゲームアプリをダウンロードするためのダウンロード指示用画面３５０の一例を示す図である。
【図１９】図１８に示すダウンロード指示用画面３５０の部分拡大図である。
【図２０】図１９に示すダウンロード指示用画面３５０を表示するためにクライアント装置３２０側に送信されたデータと、ダウンロードされた対象データ１０とを示す図である。
【図２１】一般的なＷｅｂページの表示例を示す図である。
【図２２】図２１に示すＷｅｂページを表示するために必要なデータファイルの構成例を示す図である。
【図２３】図２１に示すＷｅｂページからリンクを介して別なＷｅｂページへと移行した例を示す図である。
【図２４】ログインするために、ＩＤとパスワードの入力を求めるＷｅｂページの表示例を示す図である。
【図２５】図２４に示すＷｅｂページを表示し、入力されたデータの処理を行うために必要なデータファイルの構成例を示す図である。
【図２６】図２４に示すＷｅｂページを表示し、入力されたデータの処理を行うために必要なデータファイルの別な構成例を示す図である。
【図２７】アプリケーションプログラム、コンテンツデータ、Ｗｅｂページなどの評価結果を示す評価マークとして用られる標章マークの例を示す図である。
【図２８】図２７に示す評価マークを、ゲームアプリをダウンロードするためのダウンロード指示用画面３７０上に表示した例を示す図である。
【図２９】対象データ１０と、この対象データ１０についての評価を示す組込標章マーク２５Ａとの組み合わせについて、本発明の基本概念に係る工夫を施した例を示す図である。
【図３０】図２９に示す対象データ１０がアプリケーションプログラムであった場合に、当該プログラムを起動したときに表示される具体的な起動画面の一例を示す図である。
【図３１】アプリ開発業者Ｘがアプリ評価業者Ｙに依頼して、評価マークの付与処理を行う場合のシステム構成例を示すブロック図である。
【図３２】評価マークに、対象識別情報１１とともに評価結果１７を組込む実施例を示す図である。
【図３３】図３２に示す評価マークについての検証・表示方法の基本手順を示す流れ図である。
【図３４】図３３に示す検証方法を実施する上で、評価結果照会用コンピュータ７５０に用意される評価結果リストの一例を示す図である。
【図３５】評価マークに、対象識別情報１１と評価結果１７と有効期限１８とを組込む実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００４２】
＜＜＜  §１．  本発明の基本概念  ＞＞＞
本発明は、所定の標章マークが付与されたデジタルデータを提供する提供方法と当該方法によって提供された標章マークを検証する検証方法に係るものである。そこで、この§１では、まず、これらの方法の基本概念を簡単に説明する。
【００４３】
いま、図１に示すような対象データ１０と標章マーク２０との組み合わせを考えてみる。ここで、対象データ１０は、標章マークの付与対象となるデータであれば、どのようなデジタルデータであってもかまわない。図示の例は、アプリケーションプログラムやコンテンツデータ（音楽データや動画データなど）を、対象データ１０として用いた例である。もちろん、対象データ１０は、この他にも、Ｗｅｂページ表示用データ、ワープロ文書データ、表計算データ、住所録データなど、任意のデータであってかまわない。
【００４４】
一方、標章マーク２０は、この対象データ１０に付与すべき商標、ロゴ、認証マーク、評価マークなどの画像であり、図示の例では、ハート型のシンボルに「MARK」なる文字を重ねたデザインの画像が、標章マーク２０として示されている。対象データ１０も標章マーク２０も、その実体はデジタルデータであるが、標章マーク２０は、対象データ１０を利用するユーザに対して提示すべき画像データによって構成されている。
【００４５】
なお、本願において、「標章マーク２０を対象データ１０に付与する」とは、標章マーク２０が対象データ１０に関する何らかの情報を表示する画像としてユーザに提示されるように、対象データ１０に対して標章マーク２０を紐付けすることを意味する。たとえば、対象データ１０がアプリケーションプログラムであり、標章マーク２０が当該アプリケーションプログラムの提供元のロゴマークである場合、当該アプリケーションプログラムの起動画面に標章マーク２０が表示されるようにプログラムされているとすれば、両者は紐付けされていることになる。あるいは、対象データ１０がコンテンツデータファイルであり、標章マーク２０が当該ファイルのアイコン画像として利用されているとすれば、両者は紐付けされていることになる。この他、両者を紐付けする具体的な態様については、§３で詳述する。
【００４６】
このように、何らかの対象データ１０に所定の標章マーク２０を付与してユーザに提供すれば、ユーザは、当該標章マーク２０によって示される情報を、当該対象データ１０に関する情報として把握することになる。たとえば、対象データ１０がアプリケーションプログラムであり、標章マーク２０がロゴマークである場合、ユーザは、当該アプリケーションプログラムが、当該ロゴマークを保有する企業から提供された製品であるものと認識するであろう。
【００４７】
したがって、標章マーク２０の偽造や付け替えなどの不正行為が行われると、ユーザに誤認を生じさせることになり、大きな問題になる。たとえば、クラッカーが、図１に示す正規の対象データ１０と標章マーク２０との組み合わせを入手し、標章マーク２０だけを抽出して、これを不正動作を行うマルウエアに付与して配布したとすれば、一般ユーザは、当該マルウエアを、標章マーク２０が付与された正規の製品と誤認して利用してしまうことになり、ユーザに不測の被害が発生しかねない。また、標章マーク２０が登録商標からなる場合、不正な付け替えは商標権を侵害する行為となり、商標権者にも損害が及ぶことになる。
【００４８】
同様に、標章マーク２０が、対象データ１０としてのアプリケーションプログラムやコンテンツデータの品質を保証する品質保証マークや、評価結果を示す評価マークであった場合、不正な付け替えが行われると、劣悪な対象データに対して、品質保証マークや高評価を示す評価マークが付されることになり、これらのマークによる品質保証機能や品質評価機能の信頼性が損なわれてしまう。
【００４９】
本発明は、このように任意のデジタルデータに所定の標章マークを付与して提供する際に、当該標章マークに関する不正行為が行われたか否かを検証することができるようにする技術を提案するものである。
【００５０】
図２は、図１に示す組み合わせについて、本発明の基本概念に係る工夫を施し、標章マークに関する不正行為が行われたか否かを検証することができるようにした例を示す図である。本発明の基本概念は、対象データ１０と標章マーク２０という正規の組み合わせを構成するペアーについて、両者が正しいペアーであることを示す何らかの情報を組み込んだ状態で配布を行い、配布を受ける側では、当該情報を利用して、両者が正しいペアーであるか否かを検証する、というものである。
【００５１】
具体的には、まず、対象データ１０に含まれている特定のデータを対象識別情報１１として抽出する。図２に示す例では、抽出対象となる対象識別情報１１の部分にハッチングを施して示してある。対象識別情報１１は、対象データ１０を構成するデータであれば、どの部分でもかまわないが、検証を行う際にも同じ対象識別情報を抽出する必要があるので、予め、どの部分を対象識別情報１１として抽出するかを決めておく必要がある。たとえば、「対象データ１０を構成するデータ列の末尾の８バイト分のデータ」を対象識別情報１１として抽出する、というように決めておけば、同一の対象データ１０からは、常に同一の対象識別情報１１を抽出することができる。対象識別情報１１の具体的な抽出方法については、§２で説明する。
【００５２】
こうして、所定の規則に基づいて、対象データ１０から対象識別情報１１を抽出することができたら、これを標章マーク２０に組み込んで、組込標章マーク２５を作成する。図２に示す例では、図１に示す本来の標章マーク２０の一部に、対象識別情報１１を組込情報２１（ハッチング部分）として組み込むことにより、組込標章マーク２５を作成した例が示されている。もっとも、図２に示すように、組込標章マーク２５を表示した際に、組み込まれた対象識別情報１１が組込情報２１として観察可能な態様になっていると、本来の標章マーク２０が組込標章マーク２５に変更されていることが肉眼で認識できてしまう。
【００５３】
したがって、実際には、対象識別情報１１は、電子透かしなどの技術を利用して、ユーザに違和感を与えないような方法で組み込むようにするのが好ましい。要するに、対象識別情報１１は、コンピュータによるデータ処理を行えば、組込標章マーク２５から分離して取り出すことができるが、組込標章マーク２５を表示した際には、ユーザにその存在が認識されないような態様で組み込むようにするのが好ましい。具体的な組込方法については、§２で説明する。
【００５４】
さて、上述した組込処理によって組込標章マーク２５が作成できたら、対象データ１０と組込標章マーク２５とを紐付けて提供すればよい。図１に示すような対象データ１０と標章マーク２０とのペアーは、たとえ両者を紐付けて提供したとしても、不正行為によって両者の紐付けが切られ、別な相棒とペアーを組まされて配布されるおそれがある。これに対して、図２に示すような対象データ１０と組込標章マーク２５とのペアーは、やはり不正行為によって別な相棒とペアーを組まされて配布されるおそれはあるが、そのような不正行為は検証処理を行うことにより発覚するので、ユーザは、そのような不正行為が行われた対象データ１０については利用しない、という防衛策を採ることができる。
【００５５】
標章マークの検証処理は、上述した組込処理とは逆の手順によって行うことができる。すなわち、ユーザの元に、対象データ１０と組込標章マーク２５とが紐付けられた状態で提供されたら、まず、組込標章マーク２５に組込情報２１として組み込まれている対象識別情報１１を分離して取り出す処理を行う。一方、対象データ１０からは、新たに対象識別情報１１を生成する処理を行う。たとえば、上例のように、「対象データ１０を構成するデータ列の末尾の８バイト分のデータ」を対象識別情報１１として抽出する、というような取り決めがなされていた場合なら、全く同じ取り決めに基づいて、対象データ１０から対象識別情報１１を抽出することにより、新たに対象識別情報１１を生成することができる。
【００５６】
そして最後に、組込標章マーク２５から分離された対象識別情報１１と、対象データ１０に基づいて新たに生成された対象識別情報１１との一致確認を行えばよい。互いに紐付けられた状態で提供された対象データ１０と組込標章マーク２５とのペアーが、正規のペアーであれば、両者は一致するはずである。もし、一致が確認されなければ、両者は正規のペアーではなく、何らかの不正行為が行われたものと推測できるので、必要があれば、対象データ１０は利用せずに廃棄する、などの措置を講じることができる。
【００５７】
図３は、上述した基本概念に基づく標章マーク付きデジタルデータの提供方法の基本手順を示す流れ図である。アプリケーションプログラムやコンテンツデータなどのデジタルデータを提供する者が、本発明を利用した提供方法を採用する場合は、この図３に示す手順を実行すればよい。この例では、ステップＳ１１〜Ｓ１３は、標章マーク付与用コンピュータによって実行され、ステップＳ１４は、データ提供用コンピュータによって実行される。もちろん、実用上は、同一のコンピュータに、標章マーク付与用コンピュータとデータ提供用コンピュータとを兼用させてもかまわないし、ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理を、複数台の異なるコンピュータによって実行させるようにしてもかまわない。これらの処理は、コンピュータに専用のプログラムを組み込むことにより実行されることになる。
【００５８】
まず、ステップＳ１１の標章マーク取込段階では、標章マーク付与用コンピュータが、標章マークを構成する画像データを取り込む処理を行う。たとえば、前述した例の場合、図１に示すような標章マーク２０が、画像データとしてコンピュータに取り込まれることになる。
【００５９】
続くステップＳ１２の対象識別情報準備段階では、標章マーク付与用コンピュータが、標章マークの付与対象となる対象データに含まれる特定のデータを、対象識別情報として準備する処理を行う。図２に示す例の場合、対象データ１０の一部（たとえば、末尾の８バイト分のデータ）を抽出し、これを対象識別情報１１として利用することになる。なお、実用上は、対象データ１０の一部もしくは全部から一義的に導出される導出データを、対象識別情報１１として利用する方法を採ることもできる。このような実施形態については、§２で詳述する。
【００６０】
そして、ステップＳ１３の対象識別情報組込段階では、標章マーク付与用コンピュータが、ステップＳ１１で取り込んだ標章マークを構成する画像データに、ステップＳ１２で準備した対象識別情報を、所定のアルゴリズムに基づいて組み込むことにより、組込標章マークを作成する処理を行う。図２に示す例の場合、対象データ１０から抽出された対象識別情報１１を、標章マーク２０に組込情報２１として組み込むことにより、組込標章マーク２５が作成される。
【００６１】
最後に、ステップＳ１４のデータ提供段階において、データ提供用コンピュータが、対象データと組込標章マークとを紐付けて提供する処理を行う。図２に示す例の場合、対象データ１０と組込標章マーク２５とが、互いに紐付けられた正規のペアーとして提供されることになる。両者を紐付けて提供する具体的な方法については、§３で詳述する。
【００６２】
一方、図４は、こうして提供された標章マーク付きデジタルデータについて、提供を受けたユーザ側で行われる標章マークの検証方法と、当該標章マークの表示方法の基本手順を示す流れ図である。この例では、ステップＳ２１〜Ｓ２４によって構成される標章マークの検証方法は、標章マーク検証用コンピュータによって実行され、ステップＳ２５〜Ｓ２６によって構成される標章マークの表示方法は、標章マーク表示用コンピュータによって実行される。もちろん、同一のコンピュータに、標章マーク検証用コンピュータと標章マーク表示用コンピュータとを兼用させてもかまわない。むしろ実用上は、ユーザが利用するパソコン、スマートフォン、電子タブレットなどの情報処理端末装置を、標章マーク検証用コンピュータと標章マーク表示用コンピュータとを兼ねる兼用装置として利用する形態が一般的である。これらの処理は、コンピュータに専用のプログラムを組み込むことにより実行されることになる。
【００６３】
なお、後述するように、アプリケーションプログラムを対象データ１０とする場合には、当該アプリケーションプログラム自身に図４の手順を実行させることもできる。この場合は、図４の手順を実行するプログラムそれ自身もしくはその一部が、標章マークの付与対象となる対象データ１０もしくはその一部を構成することになる。
【００６４】
まず、ステップＳ２１の検証対象入力段階では、標章マーク検証用コンピュータが、互いに紐付けされた対象データおよび組込標章マークを入力する処理を行う。図２に示す例の場合、図示のとおり、対象データ１０および組込標章マーク２５のペアーが互いに紐付けされたデジタルデータとして、標章マーク検証用コンピュータに入力されることになる。
【００６５】
ステップＳ２２の対象識別情報分離段階では、標章マーク検証用コンピュータが、ステップＳ２１で入力した組込標章マークに組み込まれている対象識別情報を分離する処理を行う。図２に例示するペアーが提供された場合、組込標章マーク２５に組込情報２１として組み込まれている対象識別情報１１が分離して取り出される。対象識別情報１１は、図３のステップＳ１３において、所定のアルゴリズムに基づいて組み込まれたものなので、標章マーク検証用コンピュータに、当該アルゴリズムと逆のアルゴリズムによる分離処理機能をもたせておけば、元の対象識別情報１１を取り出すことができる。
【００６６】
続くステップＳ２３の対象識別情報生成段階では、標章マーク検証用コンピュータが、ステップＳ２１で入力した対象データに基づいて対象識別情報を生成する処理を行う。図２に示す例の場合、対象データ１０から、新たに対象識別情報１１を抽出する処理が行われる。対象識別情報１１は、図３のステップＳ１２において、予め定められた所定の方法によって準備されたものなので、標章マーク検証用コンピュータにも同じ方法を実行させれば、同じ対象識別情報１１を新たに生成することができる。
【００６７】
そして、ステップＳ２４の一致確認段階では、標章マーク検証用コンピュータが、ステップＳ２２の対象識別情報分離段階で分離された対象識別情報と、ステップＳ２３の対象識別情報生成段階で生成された対象識別情報と、の一致確認を行う。図２に示す対象データ１０と組込標章マーク２５とのペアーの場合、何ら不正行為が施されていなければ、確認対象となる一対の対象識別情報１１は一致するはずである。したがって、この一致確認段階で肯定的な結果が得られた場合には、ステップＳ２１の検証対象入力段階で入力した組込標章マーク２５が対象データ１０に紐付けされたマークとして正規のものであるとの判断を行うことができる。
【００６８】
こうして、標章マークの検証が完了すると、続くステップＳ２５，Ｓ２６では、上述した標章マークの検証方法を利用した標章マークの表示方法の手順が行われる。すなわち、ステップＳ２５では、ステップＳ２４の一致確認段階の処理結果に基づく分岐処理がなされ、一致確認が得られた場合には、ステップＳ２６の標章マーク表示段階が行われるが、不一致であった場合には、標章マーク表示は行われないことになる。要するに、標章マーク表示用コンピュータは、ステップＳ２４において組込標章マークが正規のものであるか否かの判断が行われた後は、正規のものであるとの判断がなされた場合にのみ当該組込標章マークを表示する処理を行い、正規のものであるとの判断がなされなかった場合は、表示を全く行わないことになる。
【００６９】
あるいは、標章マーク表示用コンピュータは、組込標章マークについて正規のものであるか否かの判断が行われた後は、正規のものであるとの判断がなされた場合にのみ当該組込標章マークを通常表示し、正規のものであるとの判断がなされなかった場合には、当該組込標章マークとともに当該組込標章マークが不正行為の対象となったことを示すマーク（たとえば、「Ｘ」印マーク）を重畳させて表示するようにしてもよい。
【００７０】
結局、クラッカーが不正な方法で標章マークを付す行為を行ったとしても、ユーザの情報処理端末装置で実行されるステップＳ２１〜Ｓ２４の検証方法において、否定的な判断結果が得られることになるので、当該標章マークについての通常の表示は行われないことになる。
【００７１】
なお、このステップＳ２１〜Ｓ２４に示す検証方法の手順は、ユーザが、特定の対象データ１０と組込標章マーク２５とのペアーを検証対象として指定した検証開始指示を与えることにより実施されるようにしてもよいし、何らかのイベントをトリガーとして自動的に実施されるようにしてもよい。
【００７２】
後者の場合は、たとえば、新たなデジタルデータがダウンロードされたときに、当該デジタルデータに、互いに紐付けされた対象データ１０と組込標章マーク２５とのペアーが含まれている場合に、当該ペアーを検証対象として自動的に検証が行われるようにすればよい。あるいは、対象データ１０がアプリケーションプログラムである場合、当該アプリケーションプログラムが起動されたときに、これに紐付けされた組込標章マークに対する検証が自動的に行われるようにすることもできる。
【００７３】
また、ステップＳ２１〜Ｓ２４に示す検証方法の手順により、互いに紐付けされた対象データ１０と組込標章マーク２５とのペアーが正当なものであるとの確認がなされた場合には（すなわち、ステップＳ２４で一致確認が得られた場合には）、当該対象データ１０（アプリケーションプログラムやコンテンツデータ）を、不正行為が行われていない安全な対象物として安全リストに登録するようにし、この安全リストに既に登録が行われている対象物については、以後、ステップＳ２１〜Ｓ２４に示す検証方法の実行を省略するようにしてもよい。
【００７４】
＜＜＜  §２．  対象識別情報とその組込方法  ＞＞＞
続いて、ここでは、対象識別情報のバリエーションと、その具体的な組込方法について説明する。§１では、図２を参照しながら、「対象データ１０を構成するデータ列の末尾の８バイト分のデータ」を対象識別情報１１として抽出する例を一例として示したが、対象識別情報１１は、対象データ１０に固有の情報であれば、どのような情報を用いてもかまわない。要するに、標章マーク２０の付与対象となる対象データ１０に含まれている特定のデータを対象識別情報１１として準備し、この対象識別情報１１を標章マーク２０に組み込むことにより組込標章マーク２５を作成すれば、§１で述べた方法により、組込標章マーク２５が対象データ１０に対応した正規のものであるか否かの検証を行うことが可能になる。
【００７５】
もちろん、標章マークの検証を行う際には、対象データ１０に基づいて新たに対象識別情報１１を生成する必要があるので、対象データ１０のどの部分を対象識別情報１１として用いるか、という規則は、予め定めておく必要がある。§１では、対象データ１０の「末尾の８バイト分のデータ」を対象識別情報１１とする、という規則を定めた例を示したが、「先頭から９〜１６バイト目のデータ」や「先頭から１６バイト分のデータのうちの偶数番目のデータ」など、様々な規則を定めることが可能である。また、「ファイル名の文字数をＸとしたときに、末尾のＸバイト分のデータ」というように、変数Ｘを用いた規則を定めてもかまわない。
【００７６】
図５は、一般的なデジタルデータについて、ファイル名を対象識別情報として利用した例を示す図である。図５(a) は、動画のコンテンツデータからなるデータファイル１０Ａについて、そのファイル名「aaaaa.mp4」を対象識別情報１１Ａとして用いた例である。当該データファイル１０Ａに付与される標章マークには、「aaaaa.mp4」なるファイル名が対象識別情報１１Ａとして組み込まれることになる。同様に、図５(b) は、アプリケーションプログラムからなるプログラムファイル１０Ｂについて、そのファイル名「bbbbb.exe」を対象識別情報１１Ｂとして用いた例である。当該プログラムファイル１０Ｂに付与される標章マークには、「bbbbb.exe」なるファイル名が対象識別情報１１Ｂとして組み込まれることになる。
【００７７】
一般に、コンテンツデータやアプリケーションプログラムのファイル名には、それぞれ固有の名称が付与されるため、データファイルもしくはプログラムファイルを対象データ１０とする場合、当該データファイルもしくはプログラムファイルのファイル名を対象識別情報１１として用いるようにすれば、個々の対象データからそれぞれ固有の対象識別情報を抽出することができる。ファイル名は、ＯＳプログラムによる管理に必須の情報であるため、その所在やフォーマットは予め定められている。したがって、ファイル名を対象識別情報として用いることにすれば、個々のファイルから対象識別情報を容易に抽出して利用することができる。
【００７８】
なお、本発明を実施する上で、対象データ１０は、必ずしも単一のファイルである必要はなく、複数のファイルの集合体であってもかまわない。たとえば、AndroidＯＳ（登録商標）の管理下で動作するアプリケーションプログラムのプログラムファイルは、ユーザから見ると単一のファイルのように見え、単一のファイルと同様に取り扱うことができるが、実際には、アプリケーションパッケージと呼ばれる複数のファイルの集合体から構成されている（詳細は、図１１を参照しながら後述する）。このような場合でも、当該パッケージ全体を１つのプログラムファイルとして、これを対象データ１０として取り扱うことが可能である。
【００７９】
図５(c) は、アプリケーションパッケージからなるプログラムファイル１０Ｃ（実際には、複数のファイルの集合体）を１つの対象データ１０として取り扱い、そのファイル名「ccccc.apk」を対象識別情報１１Ｃとして用いた例である。当該プログラムファイル１０Ｃに付与される標章マークには、「ccccc.apk」なるファイル名が対象識別情報１１Ｃとして組み込まれることになる。
【００８０】
以上、対象データ１０に含まれる特定のデータ（たとえば、「末尾の８バイト分のデータ」や「ファイル名」）を抽出し、対象識別情報１１として利用する例を述べたが、対象識別情報１１は必ずしも対象データ１０の一部分である必要はなく、対象データ１０全体を対象識別情報１１として利用してもかまわない。もっとも、実用上は、対象データ１０全体を対象識別情報１１として利用し、これを標章マーク２０に組み込むことは困難である。一般的なコンテンツデータやアプリケーションプログラムは、そのデータ容量が標章マーク２０のデータ容量に比べて格段に大きいため、そのままの状態で標章マーク２０に組み込むことは困難である。
【００８１】
このため、対象データ１０に含まれる特定のデータを対象識別情報１１として利用する場合は、当該特定のデータは、対象データ１０の「末尾の８バイト分のデータ」や「ファイル名」というように、比較的データ量の小さい一部分にする必要がある。もっとも、本発明を実施するにあたっては、必ずしも、「対象データ１０に含まれる特定のデータ」それ自身を対象識別情報１１として利用する必要はなく、当該特定のデータに基づいて一義的に導出される導出データを対象識別情報１１として利用することも可能である。
【００８２】
そのような実施形態を図６を参照して説明しよう。図６は、一般的なデジタルデータについて、その全体もしくは一部を対象として得られたＨＡＳＨ値もしくは暗号化ＨＡＳＨ値を対象識別情報として利用した例を示す図である。
【００８３】
まず、図６(a) に示す例では、図に矩形で示す対象データ１０Ｄ（たとえば、コンテンツデータやアプリケーションプログラムなどのデジタルデータ）の全体を特定のデータとして抽出し（図にハッチングを施した部分が抽出された特定のデータを示している）、当該特定のデータに対してＨＡＳＨ関数を作用させてＨＡＳＨ値１１Ｄを導出している。この場合、このＨＡＳＨ値１１Ｄを対象識別情報１１として、標章マーク２０に組み込むようにすればよい。
【００８４】
一般に、ＨＡＳＨ関数は、「同一の対象データ１０Ｄに対して同一のＨＡＳＨ関数を作用させると同一のＨＡＳＨ値１１Ｄが得られるが、得られたＨＡＳＨ値１１Ｄに基づいて、元の対象データ１０Ｄを得ることはできない」という性質をもった一方向性関数である。このため、元の対象データ１０Ｄに対して、得られるＨＡＳＨ値１１Ｄのデータ容量を大幅に削減することができる（たとえば、ＨＡＳＨ値１１Ｄのデータ容量を８バイトにしたければ、そのような性質をもったＨＡＳＨ関数を作用させればよい）。したがって、元の対象データ１０Ｄのデータ容量にかかわらず、標章マーク２０への組込みに適した容量をもったＨＡＳＨ値１１Ｄ（対象識別情報１１）が得られる。
【００８５】
こうして得られたＨＡＳＨ値１１Ｄは、元の対象データ１０Ｄに基づいて一義的に導出される値であり、しかも、元の対象データ１０Ｄの内容に変化が生じると、得られるＨＡＳＨ値１１Ｄにも当該変化の影響が及ぶことになる。したがって、ＨＡＳＨ値１１Ｄは、固有の対象データ１０Ｄを識別する機能を有しており、本発明において対象識別情報１１として利用可能な資質を備えていることになる。すなわち、対象データ１０Ｄに対して改竄が行われた場合、正規の対象データ１０Ｄに基づいて導出されたＨＡＳＨ値１１Ｄは、改竄後の対象データ１０Ｄに対する整合性を有しなくなるので、図４のステップＳ２４の一致確認段階では不一致との結果が得られることになる。
【００８６】
もちろん、ＨＡＳＨ関数を作用させる対象となる特定のデータは、必ずしも対象データ１０Ｄ全体に設定する必要はない。図６(b) に示す例は、対象データ１０Ｅの一部分（図にハッチングを施した部分）を特定のデータとして抽出し、当該特定のデータに対してＨＡＳＨ関数を作用させてＨＡＳＨ値１０Ｈを導出している。この場合も、ＨＡＳＨ値１０Ｈが、対象データ１０Ｅに含まれる特定のデータ（ハッチング部分）に基づいて一義的に導出される導出データである点に変わりはない。
【００８７】
ただ、この図６(b) に示す例の場合、ＨＡＳＨ関数を作用させる対象が、図のハッチング部分のみになるため、図の白地部分について改竄が行われた場合は、ＨＡＳＨ値１０Ｈの不一致として当該改竄を検知することはできない。もっとも、実用上は、図の白地部分を「改竄対象となりにくい部分（たとえば、プログラムのメインルーチン）」にしておけば、実質的に十分な改竄検知機能を果たすことができる。
【００８８】
なお、ここでは、一方向性関数として、最も一般的なＨＡＳＨ関数を利用した例を示すが、もちろん、利用する一方向性関数は必ずしもＨＡＳＨ関数である必要はなく、もとのデータに比べてデータ容量が小さな関数値が一義的に得られる関数であれば、どのような一方向性関数を用いてもかまわない。要するに、図３のステップＳ１２に示す対象識別情報準備段階では、対象データ１０に含まれる特定のデータ（対象データ１０の一部もしくは全部を構成する特定のデータ）、もしくは、当該特定のデータに基づいて一義的に導出される導出データを、対象識別情報１１として準備すればよい。ここで、一義的に導出される導出データとしては、ＨＡＳＨ関数など、所定の一方向性関数を当該特定のデータに作用させて得られる関数値を用いればよい。
【００８９】
こうして得られたＨＡＳＨ値１０Ｈを、そのまま対象識別情報１１として標章マーク２０に組み込むことも可能であるが、図６(b) に示す例の場合は、このＨＡＳＨ値１０Ｈに対して、更に、暗号鍵Ｋを用いた暗号化処理を行い、暗号化ＨＡＳＨ値１１Ｅを導出し、この暗号化ＨＡＳＨ値１１Ｅを対象識別情報１１として、標章マーク２０に組み込むようにしている。ＨＡＳＨ値１０Ｈは、元の特定のデータ（ハッチング部分）に対してＨＡＳＨ関数を作用させることにより導出される一次導出データということになり、暗号化ＨＡＳＨ値１１Ｅは、更に、この一次導出データに対して暗号鍵Ｋを用いた暗号化処理を施すことにより導出される二次導出データということになる。
【００９０】
暗号化処理は、たとえば、公開鍵暗号方式による暗号化アルゴリズムを用いることができる。この場合、暗号鍵Ｋとしては、公開鍵暗号方式に用いる一対の鍵のうちの一方（たとえば、秘密鍵）を用いることができる。用いる暗号化アルゴリズムと暗号鍵Ｋとを予め定めておけば、暗号化ＨＡＳＨ値１１Ｅも元の特定のデータに基づいて一義的に導出されるデータになるので、図４のステップＳ２３における対象識別情報生成段階で新たに暗号化ＨＡＳＨ値１１Ｅを生成することが可能であり、ステップＳ２４の一致確認段階で、一対の暗号化ＨＡＳＨ値１１Ｅについての一致確認を行うことが可能である。もちろん、暗号化ＨＡＳＨ値１１Ｅに対して復号処理を行い（公開鍵暗号方式を用いて暗号化した場合は、他方の鍵（たとえば、公開鍵）を用いて復号することになる）、一対のＨＡＳＨ値１０Ｈについての一致確認を行うようにしてもかまわない。
【００９１】
なお、図６(b) に示す例では、ＨＡＳＨ値１０Ｈに対して暗号化を行っているが、ＨＡＳＨ関数を作用させる対象となるデータ（図のハッチング部分）に対して暗号化を行い、暗号化されたデータに対してＨＡＳＨ関数を作用させ、得られたＨＡＳＨ値を対象識別情報として標章マーク２０に組み込むようにしてもかまわない。要するに、対象識別情報に関して暗号化を行う場合は、対象識別情報を準備するプロセスの中の任意の段階において暗号化処理を行えばよい。
【００９２】
このように、図３のステップＳ１２の対象識別情報準備段階において、対象識別情報を準備するプロセスの中で、所定の暗号鍵を用いた暗号化処理を行い、暗号化された対象識別情報を準備するようにすれば、標章マーク２０に組み込まれる対象識別情報は暗号化された状態になるため、クラッカーによる不正行為を抑止する効果を更に高めることができる。すなわち、組込標章マーク２５を入手したクラッカーが、これを解析して、組み込まれている対象識別情報１１を分離することに成功したとしても、当該対象識別情報１１は暗号化されているため、紐付けられている対象データ１０との関連性を認識することは困難である。したがって、任意の対象データ１０に対応する対象識別情報１１を偽造するような不正行為を防止する効果が得られる。
【００９３】
以上、図３のステップＳ１２の対象識別情報準備段階において準備される対象識別情報のバリエーションをいくつか述べたが、続いて、ステップＳ１３の対象識別情報組込段階の具体的な方法を述べる。既に§１で述べたとおり、この対象識別情報組込段階では、ステップＳ１２で準備された対象識別情報を標章マーク２０に組み込んで、組込標章マーク２５を作成する処理が行われる。
【００９４】
図２では、説明の便宜上、標章マーク２０に対象識別情報１１を組込情報２１（ハッチング部分）として、観察可能な態様で組み込んだ例が示されているが、対象識別情報１１が組込標章マーク２５上で観察可能であると、標章マークに改変が加えられているように認識されるため好ましくない。したがって、実用上は、対象識別情報１１を肉眼では観察できない方式で組み込み、ユーザに違和感を与えないようにするのが好ましい。
【００９５】
このような組込方式に利用できる最適な技術は、電子透かしの技術である。電子透かしは、デジタル写真などの画像データに、任意の情報を密かに埋め込む技術であり、ディスプレイ画面上に表示された画像や、プリンターで印刷した画像を肉眼で観察する限りにおいて、観察者は、埋め込まれた情報を認識することはできない。しかしながら、コンピュータが所定のアルゴリズムに基づく認識処理を行えば、画像に埋め込まれている電子透かしの情報を抽出して、これをデータとして取り出すことが可能である。
【００９６】
この電子透かしの技術を利用すれば、デジタル画像の肉眼観察には支障を与えることなしに、任意の情報を画像に埋め込むことができる。このため、この電子透かしの技術は、著作権管理を行うために管理コードを画像データに埋め込んで配布するなど、様々な目的で利用されている。たとえば、前掲の特許文献１には、ネットワークを介して動画コンテンツデータを配布する際に、特定のフレームデータに電子透かしを埋め込むことにより、不正な複製行為を防止する技術が開示されている。このように、電子透かしの技術自体は既に公知の技術であるため、ここでは、画像に情報を電子透かしとして埋め込む具体的な方法についての説明は省略する。
【００９７】
図３のステップＳ１３における対象識別情報組込段階では、標章マーク２０を構成する画像データに、対象識別情報１１を電子透かしとして埋め込むことにより組込標章マーク２５を作成することができる。図７は、対象識別情報１１を標章マーク２０に電子透かしとして埋め込むことにより組込標章マーク２５を作成した例を示す図である。図示の標章マーク２０と組込標章マーク２５とは、ユーザが肉眼観察する限り、全く同じマークとして認識されるので、ユーザは全く違和感なしに、組込標章マーク２５を標章マーク２０として把握することになる。
【００９８】
しかしながら、実際には、組込標章マーク２５を構成する画像データと、標章マーク２０を構成する画像データとは同一ではなく、前者には、対象識別情報１１を構成するデータが埋め込まれており、所定のアルゴリズムに基づく処理を施すことにより、組込標章マーク２５から対象識別情報１１を分離することができる。なお、このような電子透かしの技術を利用して対象識別情報１１を埋め込む場合、標章マーク２０のデータ容量に対する対象識別情報１１のデータ容量の割合は、ある程度小さくしておく必要があるが、図５に例示するようにファイル名を対象識別情報１１として用いたり、図６に例示するように一方向性関数を用いて対象識別情報１１を得るようにすれば、実用上の問題は生じない。
【００９９】
ところで、対象識別情報１１を標章マーク２０を構成する画像データに組み込む方法は、必ずしも電子透かしの技術を利用した方法に限定されるものではない。図８は、対象識別情報１１を標章マーク２０の外部に縁部画像２６として付加することにより組込標章マーク２５を作成した例を示す図である。この方法を採る場合、図３のステップＳ１３における対象識別情報組込段階では、標章マーク２０を構成する画像データと対象識別情報１１を構成するデータとを合成することにより、標章マーク２０の外部に、対象識別情報１１を構成するデータからなる縁部画像２６（図に、ドットによるハッチングを施して示す部分）が付加された合成画像を生成し、この合成画像を組込標章マーク２５とする処理を行えばよい。
【０１００】
縁部画像２６を構成するデータは、対象識別情報１１であり、そもそも画像として意味のある情報ではないので、これを画像として表示すると、いわゆる「砂嵐」のような無意味な画像として提示されることになる。しかしながら、標章マーク２０の占有面積に比べて、縁部画像２６の占有面積が十分小さければ、ユーザが肉眼観察した場合に、縁部画像２６の存在に違和感が生じることはない。図８では、説明の便宜上、この縁部画像２６の部分を比較的幅の広い縁部として示してあるが、対象識別情報１１のデータ容量が十分小さければ、より細い枠線として表示されるだけである。
【０１０１】
実際、対象識別情報１１を８バイト程度のデータとし、これを一般的な解像度をもったディスプレイ画面上に表示した場合、ユーザは、通常の肉眼観察によって縁部画像２６を認識することはできない。また、肉眼観察によって縁部画像２６が認識されたとしても、縁部画像２６は標章マーク２０の外縁に沿うような線状の画像として合成されているので、ユーザから見れば、標章マーク２０の枠線や影線として認識されるので、よほど太い線にならない限り違和感は生じない。
【０１０２】
図８では、標章マーク２０の輪郭を構成する矩形の右辺および下辺に沿うように線状配置された縁部画像２６の例が示されているが、もちろん、四辺に沿うような枠状の縁部画像２６が形成されるような合成を行ってもよいし、任意の一辺のみに沿うような線状の縁部画像２６が形成されるような合成を行ってもよい。ただ、標章マークのアスペクト比を維持する上では、縦の辺と横の辺との双方に縁部画像２６を設けるようにするのが好ましい。組込標章マーク２５は、縁部画像２６が付加されるため、元の標章マーク２０より若干大きくなるが、アスペクト比を維持するようにすれば、違和感が生じることはない。なお、標章マーク２０は、必ずしも矩形の輪郭をもった画像ではないので、標章マーク２０が任意形状の輪郭をもった画像である場合には、当該任意形状の輪郭線に沿って縁部画像２６が形成されるような合成を行えばよい。
【０１０３】
この図８に示す方法で対象識別情報１１を標章マーク２０に組み込んで組込標章マーク２５を作成した場合、図４のステップＳ２２における対象識別情報分離段階では、組込標章マーク２５から縁部画像２６を分離し、これを対象識別情報１１として取り扱うようにすればよい。図３のステップＳ１３の対象識別情報組込段階において対象識別情報１１を縁部画像２６として合成する際のアルゴリズムを予め定めておけば、図４のステップＳ２２における対象識別情報分離段階では、その逆のアルゴリズムにより、対象識別情報１１を分離することができる。
【０１０４】
＜＜＜  §３．  紐付けした提供方法  ＞＞＞
図３のステップＳ１４におけるデータ提供段階では、データ提供用コンピュータが、対象データ１０と組込標章マーク２５とをペアーとして紐付けて提供する処理を行うことになる。そもそも本発明は、対象データ１０と組込標章マーク２５とが互いに紐付けて提供されたときに、当該組込標章マーク２５が当該対象データ１０に正しく紐付けされているマークか否かを検証できるようにするためのものであり、検証対象となる対象データ１０と組込標章マーク２５とのペアーが、互いに紐付けられた状態で提供されることが前提となる。ここでは、ステップＳ１４におけるデータ提供段階において、対象データ１０と組込標章マーク２５とを互いに紐付けて提供する具体的な方法を説明する。
【０１０５】
＜３−１．同一のフォルダへの収容＞
対象データ１０と組込標章マーク２５とを互いに紐付けて提供するための最も単純な方法は、両者を同一のフォルダ内に収容して提供する方法である。図９は、両者を同一のフォルダＦに収容することにより紐付けを行った例を示す図である。もっとも、実用上は、組込標章マーク２５を構成する画像データを単独でフォルダＦ内に収容することは稀であり、実際には、この組込標章マーク２５は、これを利用する何らかのデータファイルもしくはプログラムファイルとともに、または、これらデータファイルもしくはプログラムファイルの一部に組み込まれた状態で、フォルダＦ内に収容されることになる。
【０１０６】
図１０は、アプリケーションプログラム１００と、その説明書となる書類データ３０とを、同一のフォルダＦに収容して配布する例を示す図である。具体的には、この例の場合、アプリケーションプログラム１００は、ファイル名「POKER.exe」をもった「POKER GAME」なるゲームプログラムであり、書類データ３０は、このゲームの遊び方を記述したマニュアル文書である。しかも、この文書の上部には、図示のとおり組込標章マーク２５が割り付けられている。
【０１０７】
この組込標章マーク２５が企業のロゴマークであれば、ユーザは、この「POKER GAME」なるゲームソフトが、当該企業の製品として提供されているものであると認識するであろう。また、当該マークが第三者機関による品質保証マーク（たとえば、ゲームソフトとして一定の品質を備えていることを示すマークであってもよいし、ウイルスなどに感染していない安全なソフトであることを示すマークであってもよい）であれば、ユーザは、この「POKER GAME」なるゲームソフトが、所定の品質や安全性を満たしているソフトであると認識するであろう。
【０１０８】
この例の場合、アプリケーションプログラム１００（対象データ１０）と組込標章マーク２５とは、同一のフォルダＦに収容されて提供されるため、このフォルダＦを入手したユーザは、書類データ３０がアプリケーションプログラム１００の付属書類であると認識するであろうし、書類データ３０に割り付けられている組込標章マーク２５を、アプリケーションプログラム１００に関連して表示されているマークとして把握するであろう。
【０１０９】
ただ、このような提供形態は、不正行為の対象になりやすい。たとえば、このフォルダＦを入手したクラッカーが、書類データ３０に割り付けられている標章マークの部分だけをすり替える改竄を施して再配布した場合、当該改竄品を入手したユーザは、このゲームソフトを別な企業の製品として誤認識してしまう可能性がある。あるいは、クラッカーが、アプリケーションプログラム１００に対して、不正な動作をするような改竄を施して再配布した場合、当該改竄品を入手したユーザは、書類データ３０に表示されている標章マークを見て、当該ゲームソフトが安全なソフトであると信じて、当該改竄品を実行してしまうであろう。
【０１１０】
本発明による工夫を施しておけば、このような不正行為が行われた場合、当該不正行為が行われたことを検知することができる。具体的には、この図１０に示す例の場合、アプリケーションプログラム１００を対象データ１０として、その全体（図に太線で囲った部分）に対してＨＡＳＨ関数を作用させてＨＡＳＨ値を求め、このＨＡＳＨ値を対象識別情報１１として標章マーク２０に組み込む処理が行われる。そのため、書類データ３０に割り付けられている組込標章マーク２５（図に太線で囲った内部）には、対象識別情報１１が組み込まれていることになる。
【０１１１】
したがって、フォルダＦを受領したユーザの端末装置では、図４に示す標章マークの検証・表示方法を実行することにより、アプリケーションプログラム１００と組込標章マーク２５とのペアーに関して、不正行為が行われているか否かを検知することができる。すなわち、書類データ３０に割り付けられている組込標章マーク２５から対象識別情報１１を分離するとともに、アプリケーションプログラム１００に基づいて新たに対象識別情報１１（ＨＡＳＨ値）を生成し、両者が一致するか否かの検証を行えばよい。
【０１１２】
なお、§２で述べたように、アプリケーションプログラム１００全体ではなく、特定の一部分や、ファイル名「POKER.exe」の部分のみに対するＨＡＳＨ値を対象識別情報１１としてもかまわないが、改竄の検知漏れを防ぐ上では、図示の例のように、アプリケーションプログラム１００全体についてのＨＡＳＨ値を対象識別情報１１とするのが好ましい。
【０１１３】
前述したように、図４に示す標章マークの検証方法の手順は、ユーザが、特定の対象データ１０と組込標章マーク２５とのペアーを検証対象として指定した検証開始指示を与えることにより実施することができる。図１０に示す例の場合、ユーザは、たとえば、ファイル名「POKER.exe」を特定することによってアプリケーションプログラム１００を指定し、ディスプレイ画面に表示させた書類データ３０上で、組込標章マーク２５の画像部分をクリックすることによって組込標章マーク２５を指定し、両者についての検証開始指示を与えればよい。両者に整合性が得られたか否かの検証結果は、何らかのダイアログを表示してユーザに提示してもよいし、不整合という結果が得られた場合にのみ、これを提示するようにしてもよい。
【０１１４】
また、図４のステップＳ２５，Ｓ２６に示す表示方法を採用する場合、ステップＳ２１〜Ｓ２４の検証方法が実行された後は、両者が一致した場合のみ、組込標章マーク２５の表示が行われることになるので、上例の場合、もし検証結果が不整合であった場合、検証前に表示されていた組込標章マーク２５は検証後に消えることになり、ユーザは、組込標章マーク２５が消えることにより、当該マークが不正行為の対象になっていたことを認識することができる。
【０１１５】
このような運用を採るには、図４に示す各ステップＳ２１〜２６を実行するための専用プログラムをユーザが利用する端末装置に組込んでおき、当該端末装置を標章マーク検証用コンピュータおよび標章マーク表示用コンピュータとして機能させるようにすればよい。たとえば、当該専用プログラムに、書類データ３０を表示させる文書表示用アプリケーションプログラムを制御する機能をもたせておき、不整合が生じた組込標章マーク２５については表示処理を行わないよう制御すればよい。
【０１１６】
あるいは、当該専用プログラムにより、不整合が生じた組込標章マーク２５を構成する画像データ自体を削除したり、不整合が生じた組込標章マーク２５を構成する画像データを空の画像データに書き換えたりする処理を行うことにより、不正行為の対象となった組込標章マーク２５が表示されないようにすることもできる。
【０１１７】
また、検証結果が整合でも不整合でも、組込標章マーク２５は表示するようにし、不整合という結果が得られた場合には、この組込標章マーク２５の上に、「Ｘ」印等の不正行為の対象となったことを報知するためのマークを重畳表示するようにしてもよい。この場合、ユーザが、書類データ３０を表示させた状態において、組込標章マーク２５をクリックして検証開始指示を与えると、組込標章マーク２５の上に「Ｘ」印が重ねて表示されることになり、不正行為があったことを認識することができる。
【０１１８】
以上、アプリケーションプログラム１００を対象データ１０とする例を述べたが、対象データ１０は任意のデータであってもかまわない。たとえば、動画からなるコンテンツデータを対象データ１０として、その付属書類となる書類データ３０に組込標章マーク２５を貼付け、両者を同一のフォルダＦに収容して配布した場合でも、配布を受けたユーザは、上記手順にしたがって検証開始指示を与えることにより、書類データ３０に貼付けられた組込標章マーク２５についての検証を行うことができる。
【０１１９】
結局、対象データ１０が、アプリケーションプログラムもしくはコンテンツデータによって構成されている場合に、データ提供段階で、当該アプリケーションプログラムもしくはコンテンツデータを、組込標章マーク２５が割り付けられた書類データ３０と同一のフォルダＦ内に収容して提供するようにすれば、提供を受けたユーザは、当該組込標章マーク２５と、当該アプリケーションプログラムもしくはコンテンツデータとのペアーについて、互いに正しく紐付けられたものであるか否かの検証を行うことができる。
【０１２０】
＜３−２．同一のパッケージへの収容＞
図９および図１０では、対象データ１０と組込標章マーク２５とを同一のフォルダＦ内に収容して提供する例を述べたが、その代わりに、両者を同一のパッケージ内に収容して提供することも可能である。図１１は、AndroidＯＳ（登録商標）の管理下で動作する端末（以下、Android端末という）用のアプリケーションプログラムの一般的な構成を示すブロック図である。この例では、対象データ１０と組込標章マーク２５とを、同一のパッケージ内に収容して提供することができる。
【０１２１】
AndroidＯＳの標準仕様では、アプリケーションプログラムは、アプリケーションパッケージ２００という形式で提供される。このアプリケーションパッケージ２００は、基本的には、図示のとおり、プログラム本体部２１０，リソースデータ２２０，サブルーチン群２３０，補助ファイル２４０によって構成される。場合によっては、この他にもいくつかのファイルが付加されたり、いくつかが省略されたりする（たとえば、プログラム本体部２１０がサブルーチンを利用しないケースでは、サブルーチン群２３０は不要である）。
【０１２２】
ここで、プログラム本体部２１０はJava（登録商標）で記述されたプログラムであり、アプリケーションプログラムの中枢を構成する要素になる。アプリケーションプログラムが起動されると、このプログラム本体部２１０の先頭から命令コードが順次実行されることになる。ここに示す例の場合、このプログラム本体部２１０自体が対象データ１０を構成することになる。
【０１２３】
リソースデータ２２０は、プログラム本体部２１０が必要に応じて利用する画像や文字列のデータ群である。画像データは、JPEG形式、GIF形式、BMP形式、PNG形式など、様々なフォーマットで記述されたデータファイルとして用意され、文字列データも同様に、XML形式など、様々なフォーマットで記述されたデータファイルとして用意される。当該アプリケーションプログラムのアイコン用画像データも、このリソースデータ２２０を構成するデータの１つである。また、図示の例では、組込標章マーク２５を構成する画像データも、このリソースデータ２２０を構成するデータ群の一部として、アプリケーションパッケージ２００内に収容されている。
【０１２４】
一方、サブルーチン群２３０は、「Shared Object」と呼ばれている汎用のサブルーチンプログラム群から構成される。個々のサブルーチンは、プログラム本体部２１０からのサブルーチンコール命令によって呼び出され、それぞれの役割に応じた所定の処理を実行する。呼び出されたサブルーチンプログラムがその任務を完了すると、制御は再びプログラム本体部２１０内のプログラムに戻ることになる。プログラム本体部２１０は、サブルーチンコールを行う際に、必要に応じて何らかのデータを引数としてサブルーチンへ引き渡すことができ、各サブルーチンプログラムは、必要に応じて、その実行結果をプログラム本体部２１０へ引き渡すことができる。
【０１２５】
補助ファイル２４０は、一般に「マニフェスト」と呼ばれている補助的な情報を記述したXML形式のファイルである。ここには、Android端末で当該アプリケーションプログラムを実行する際のパーミッション情報（たとえば、当該プログラムが、インターネット接続を行うか否か、GPS情報を参照するか否か、電話機能を利用するか否か、といった情報）などが記録される。このパーミッション情報は、当該アプリケーションプログラムのインストール時や起動時にユーザに提示され、ユーザがこれに納得する旨の確認入力を行った場合に限り、インストールや起動が行われることになる。また、当該アプリケーションプログラムのファイル名「POKER.apk」も、この補助ファイル２４０内に収容されている。
【０１２６】
なお、実際には、このアプリケーションパッケージ２００については、図示されているデータ群に対するデータ圧縮処理や署名情報付加処理などが施されることになるが、ここではこれらの処理についての説明は省略する。
【０１２７】
さて、ここで、リソースデータ２２０の１つとしてアプリケーションパッケージ２００内に収容されている組込標章マーク２５は、プログラム本体部２１０を付与対象として付与された標章マークであり、プログラム本体部２１０（対象データ１０）に対して紐付けされている。具体的には、図示の例の場合、太線枠で囲って示す組込標章マーク２５は、プログラム本体部２１０全体（太線の枠内）に対して所定のＨＡＳＨ関数を作用させ、得られたＨＡＳＨ値を対象識別情報１１として、もとの標章マーク２０に組み込むことにより作成されたものである。
【０１２８】
もちろん、実際には、プログラム本体部２１０全体ではなく、その一部分のみに対するＨＡＳＨ値を対象識別情報１１としてもかまわないし、プログラム本体部２１０だけでなく、サブルーチン群２３０や補助ファイル２４０までも含めたデータ群に対するＨＡＳＨ値を対象識別情報１１としてもかまわない。
【０１２９】
図１１に例示するとおり、Android端末用のアプリケーションプログラムは、実際には、複数のファイルの集合体からなるアプリケーションパッケージ２００という形式で提供されるが、Android端末内では、このパッケージは１つのファイルと同等の取り扱いがなされるため、ユーザから見ると、１つのアプリケーションプログラムファイルを入手したように認識される。ユーザが、こうして入手したアプリケーションプログラムを実行すると、プログラム本体部２１０内のプログラムもしくはサブルーチン群２３０内のプログラムが実行され、必要に応じて、リソースデータ２２０内のデータが読み出されて利用される。
【０１３０】
たとえば、プログラム本体部２１０内に、図１０に書類データ３０として示すような説明書を画面表示するプロセスが含まれていれば、前述の例と同様に、ユーザには、組込標章マーク２５を含む説明書画面が提示されることになる。ここで、ユーザが、当該組込標章マーク２５と対象データ１０（プログラム本体部２１０）とのペアーを検証対象として指定して検証開始指示を与えれば、図４に示す検証方法の手順が実行されることになる。
【０１３１】
なお、たとえば「常に、プログラム本体部２１０を対象データ１０とし、その全体についてのＨＡＳＨ値を対象識別情報１１とする」というような取り決めをしておけば、ユーザによる対象データ１０の指定操作を省略することができる。この場合、ユーザが、このアプリケーションパッケージ２００内の組込標章マーク２５を指定して検証開始指示を与えると、プログラム本体部２１０を対象データ１０として、その全体のＨＡＳＨ値をとることにより対象識別情報１１が生成され、検証が行われる。
【０１３２】
もちろん、互いに紐付けられた対象データ１０と組込標章マーク２５とを同一のパッケージ内に収容して提供する例は、Android端末用のアプリケーションプログラムの場合のみに限定されるものではなく、その他のアプリケーションプログラムの場合にも適用可能である。また、対象データ１０としてコンテンツデータを用い、当該コンテンツデータと組込標章マーク２５とを同一のパッケージ内に収容して提供するようにしてもよい。
【０１３３】
要するに、対象データ１０が、アプリケーションプログラムもしくはコンテンツデータによって構成されている場合に、データ提供段階で、当該アプリケーションプログラムもしくはコンテンツデータを、組込標章マーク２５が割り付けられた書類データ３０と同一のパッケージ内に収容して提供するようにすれば、提供を受けたユーザは、当該組込標章マーク２５と、当該アプリケーションプログラムもしくはコンテンツデータとのペアーについて、互いに正しく紐付けられたものであるか否かの検証を行うことができる。
【０１３４】
＜３−３．紐付情報の組込み＞
これまで、§３−１，§３−２で述べたように、対象データ１０と組込標章マーク２５とを互いに紐付けて提供するための最も単純な方法は、両者を同一のフォルダや同一のパッケージに収容して提供する方法である。ただ、実用上は、両者を紐付ける何らかの紐付情報を組み込んでおくのが一般的である。
【０１３５】
たとえば、図１０に示す例において、アプリケーションプログラム１００を実行したときに、「遊び方」という項目を含むメニューをユーザに提示し、ユーザが当該項目を指定したときに、書類データ３０が自動的に表示される、という運用を行う場合、アプリケーションプログラム１００内に書類データ３０を開くための何らかのリンク情報（たとえば、書類データ３０のファイル名）を入れておく必要がある。この場合、当該リンク情報は、アプリケーションプログラム１００と組込標章マーク２５とを紐付けするための紐付情報として機能する。
【０１３６】
同様に、図１１に示す例において、アプリケーションプログラムを起動したときに、起動画面上に組込標章マーク２５を表示させる、という運用を行う場合、プログラム本体部２１０内に組込標章マーク２５を含む起動画面を表示させる機能をもった起動ルーチンを組み込んでおく必要がある。この場合、当該起動ルーチン内に、プログラム本体部２１０（対象データ１０）と組込標章マーク２５とを紐付けするための何らかの紐付情報が組み込まれていることになる。
【０１３７】
ここでは、このように、対象データ１０内に、当該対象データ１０に紐付けされる組込標章マーク２５を特定するための紐付情報を含ませておくようにし、データ提供段階で、当該紐付情報によって互いに紐付けされた対象データ１０および組込標章マーク２５が提供されるようにする実施例を示す。
【０１３８】
図１２は、図１１に示すアプリケーションプログラムを起動する際に、組込標章マーク２５を表示させる具体的な方法を示す図である。図１２の左側には、図１１に示すプログラム本体部２１０（対象データ１０）の内容の一部が例示されている。この例の場合、プログラム本体部２１０の先頭部分には起動ルーチンが配置されており、この起動ルーチンにより様々な起動処理が実行された後に、当該アプリケーションプログラムの本来の処理を行うためのメインルーチンが実行される。
【０１３９】
この起動ルーチンによって実行される起動処理には、図１３に例示するような起動画面を表示する処理も含まれている。この起動画面上には、「POKER GAME」という起動中のアプリケーションのタイトル、「＜起動中＞」というメッセージ、組込標章マーク、そして起動処理の進捗状況を示すプログレスバーが表示されている。ここで、起動画面に組込標章マークが表示されているのは、図１２の右側に示すように、リソースデータ２２０内に収容されている組込標章マーク２５（ここでは、ファイル名「LOGO.jpg」を有する画像データ）が起動ルーチンによって読み出されたためである。そのため、図１２に示す起動ルーチン内には、「LOGO.jpg」なる表示対象画像のファイル名が含まれており、当該ファイル名が、プログラム本体部２１０（対象データ１０）と組込標章マーク２５とを紐付けするための紐付情報２１５ということになる。
【０１４０】
このように、組込標章マーク２５が、アプリケーションプログラムの起動画面上に表示されるマークであるような場合は、ユーザによる検証開始指示なしに、起動時に自動的に検証処理を行うようにすることも可能である。たとえば、このように起動画面上に表示する組込標章マーク２５のファイル名を「LOGO.jpg」とし、プログラム本体部２１０全体を対象データ１０として求めたＨＡＳＨ値を対象識別情報１１とする、という取り決めを予め行っておき、アプリケーションプログラムの起動時に、図４に示す標章マークの検証・表示方法を自動的に行うようにすれば、ユーザによる検証開始指示がなくても、自動的に検証処理が実行されることになる。
【０１４１】
特に、図１２の左側に示すプログラム本体部２１０の起動ルーチン内に、図４に示す標章マークの検証・表示方法の処理ルーチンを組み込んでおけば、図１１に示すアプリケーションパッケージ２００は、自分自身に含まれている組込標章マーク２５の正当性を、自分自身に含まれている検証ルーチンによって、自分自身の起動時に自動的に検証する機能を有することになる。すなわち、図４に示す標章マークの検証・表示方法の処理ルーチンを実行するプログラムそれ自身（もしくはその一部）が、標章マークの付与対象となる対象データ１０もしくはその一部を構成することになる。
【０１４２】
この場合、ユーザが当該アプリケーションプログラムを起動すると、プログラム本体部２１０の先頭部分に含まれている起動ルーチンにより、図４のステップＳ２１〜Ｓ２４の検証処理が行われる。すなわち、プログラム本体部２１０は、「LOGO.jpg」なるファイル名をもった画像データから対象識別情報１１を分離し、自分自身についてのＨＡＳＨ値を求めてこれを新たな対象識別情報１１とし、両者が一致するか否かを判定する処理を行い、一致した場合にのみ、ステップＳ２６の標章マーク表示段階を実行する。両者が一致すれば、図１３に示すような起動画面（組込標章マーク２５を含む起動画面）が表示されるが、両者が不一致の場合は、組込標章マーク２５は表示されない。あるいは、組込標章マーク２５上に「Ｘ」印が重ねて表示されるようにしてもよい。
【０１４３】
以上、組込標章マーク２５を起動画面上に表示する例を示したが、もちろん、プログラム本体部２１０のメインルーチン内に、組込標章マーク２５についての紐付情報およびこれを読み出して表示するルーチンを組み込んでおけば、アプリケーションプログラムの実行時の任意の画面に、組込標章マーク２５を表示することができる。すなわち、対象データ１０がアプリケーションプログラムによって構成されている場合、当該アプリケーションプログラムは、プログラム実行時に、紐付情報によって特定される組込標章マークを含む画面を表示することができる。
【０１４４】
しかも、当該アプリケーションプログラム内に、図４のステップＳ２１〜Ｓ２４に示す検証処理を行うための検証ルーチンを組み込んでおけば、当該アプリケーションプログラムは、自分自身に紐付けされている組込標章マーク２５についての正当性を、自分自身で検証することができる。
【０１４５】
＜３−４．アイコンへの紐付け＞
続いて、アプリケーションプログラムもしくはコンテンツデータを対象データ１０として用い、データ提供段階で、当該対象データ１０を、組込標章マークを含むアイコン、もしくは、組込標章マーク自身によって構成されるアイコンとともに提供し、当該アイコンを、当該アプリケーションプログラムもしくはコンテンツデータを示すアイコンとして利用させる例を説明する。
【０１４６】
図１４は、アプリケーションプログラム１００と、そのアイコンの一部に付される組込標章マーク２５と、の間で紐付けを行った例を示す図である。この例の場合、「POKER.exe」なるファイル名をもつアプリケーションプログラム（POKER GAME）についてのアイコンとして、図の右側に示すような画像が用いられている。このアイコンは、５枚のトランプからなる絵柄に「ハート型」の組込標章マーク２５を重ね合わせた画像によって構成される。
【０１４７】
この例の場合、５枚のトランプからなる絵柄が、「POKER GAME」なるアプリケーションプログラムについての本来のアイコンであり、そこに重ねられた「ハート型」の組込標章マーク２５は、第三者機関による品質保証マークである。このようなアイコンを用いることにより、ユーザに対して、当該アイコンに対応するアプリケーションプログラムが、第三者機関による品質保証を受けたプログラムであることを示すことができる。
【０１４８】
ここで、組込標章マーク２５は、元の標章マーク２０に対象識別情報１１を組み込むことにより作成されたマークであり、当該対象識別情報１１は、図に太線で囲って示す対象データ１０について所定のＨＡＳＨ関数を作用させることによって得られたＨＡＳＨ値である。この例の場合、ユーザに提供するアプリケーションプログラム１００は、図に太線で囲って示す対象データ１０に、アイコンデータ３０を付加したものになる。
【０１４９】
別言すれば、「POKER.exe」なるファイル名をもつアプリケーションプログラム１００には、図の右側に示すようなアイコンを表示するためのアイコンデータ３０（画像データ）が含まれている。当該アイコンデータ３０には、アプリケーションプログラム１００から当該アイコンデータ３０を除いた部分（太線で囲った部分）を対象データ１０として、当該対象データ１０のＨＡＳＨ値が対象識別情報１１として組み込まれた組込標章マーク２５の画像データが含まれていることになる。
【０１５０】
したがって、このアプリケーションプログラム１００について、組込標章マーク２５の検証を行うには、まず、アプリケーションプログラム１００からアイコンデータ３０を取り出し、このアイコンデータ３０から組込標章マーク２５を分離し、更に、この組込標章マーク２５から対象識別情報１１を分離する処理を行う。続いて、アプリケーションプログラム１００から対象データ１０を取り出し、この対象データ１０についてＨＡＳＨ関数を作用させることにより新たな対象識別情報１１を生成する。そして、組込標章マーク２５から分離した対象識別情報１１と、対象データ１０に基づいて新たに生成した対象識別情報１１とが一致するか否かを判断すればよい。
【０１５１】
一方、図１５に示す例は、アプリケーションプログラム１００とそのアイコン自身からなる組込標章マーク２５との間で紐付けを行った例である。この例の場合、アプリケーションプログラム１００についてのアイコンとして、図の右側に示すような５枚のトランプからなる絵柄が用いられており、この絵柄自身が組込標章マーク２５を構成している。
【０１５２】
すなわち、図１５に示す例の場合、組込標章マーク２５は、５枚のトランプの絵柄からなる元の標章マーク２０（オリジナルアイコン）に、対象識別情報１１を組み込むことにより作成されたマークであり、当該対象識別情報１１は、図に太線で囲って示す対象データ１０について所定のＨＡＳＨ関数を作用させることによって得られたＨＡＳＨ値である。この例の場合も、ユーザに提供するアプリケーションプログラム１００は、図に太線で囲って示す対象データ１０に、アイコンデータ３０を付加したものになる。
【０１５３】
図１６は、Android端末用のアプリケーションパッケージ２００として提供されるプログラム本体部２１０とアイコン自身からなる組込標章マーク２５との間で紐付けを行った例を示す図である。前述したように、Android端末用のアプリケーションパッケージ２００の場合、アイコンの画像データは、リソースデータ２２０の１つとしてパッケージに組み込まれる。そこで、図示の例の場合、プログラム本体部２１０を対象データ１０として、その全体（太線の枠内）に対して所定のＨＡＳＨ関数を作用させ、得られたＨＡＳＨ値を対象識別情報１１として、５枚のトランプからなるオリジナルアイコンに組み込むことにより組込標章マーク２５を作成し、これをリソースデータ２２０の一部として収容することにより、アプリケーションパッケージ２００を構成している。
【０１５４】
このように、アプリケーションプログラム（但し、少なくともアイコンの画像データを除いた部分）を対象データ１０とし、当該アプリケーションプログラムを示すためのアイコン自身もしくは当該アイコンの一部として組み込まれた何らかのマークを組込標章マーク２５として本発明を実施すれば、アイコンに対して不正行為が行われたか否かを検証することが可能になる。
【０１５５】
たとえば、図１４に示す例の場合であれば、実際には第三者機関による品質保証が行われていないアプリケーションプログラムのアイコンに、不正に入手した品質保証マークを組み込み、あたかも第三者機関により品質が保証されたアプリケーションプログラムのように偽装して配布を行ったとしても、本発明に係る検証処理により、当該偽装は発覚することになる。また、図１５や図１６に示す例の場合は、著名なアプリケーションプログラムのアイコンを、別なアプリケーションプログラムのアイコンとして組み込んで配布する偽装を行ったとしても、本発明に係る検証処理により、当該偽装は発覚することになる。
【０１５６】
もちろん、いずれの場合も、図に太線で囲って示す対象データ１０内のデータに対して改竄が行われたとしても、本発明に係る検証処理により、当該改竄は発覚することになる。なお、図１４，図１５，図１６は、いずれも対象データ１０としてアプリケーションプログラムを用いた実施例であるが、コンテンツデータを対象データ１０として用い、当該コンテンツデータを示すアイコンもしくはその一部を組込標章マーク２５として本発明を実施することも可能である。
【０１５７】
このように、アプリケーションプログラムやコンテンツデータのシンボルとして表示されるアイコンが、当該アプリケーションプログラムやコンテンツデータに紐付けされた正当なアイコンであることを調べるための検証処理は、ユーザが、検証対象となる特定の対象データ１０および組込標章マーク２５のペアーを指定して、検証開始指示を与えることにより手動で実施することもできるが、そのような指示を受けずに自動的に実施することも可能である。
【０１５８】
一般に、アプリケーションプログラムやコンテンツデータにおけるアイコンデータの収容場所は、対応するＯＳプログラムに応じた規格で決められている。したがって、図１４や図１５に示すようなアプリケーションプログラム１００が与えられた場合、アイコンデータ３０の所在を認識することができるので、アプリケーションプログラム１００から、アイコンデータ３０および対象データ１０をそれぞれ抽出することができる。したがって、たとえば、アプリケーションプログラム１００をダウンロードした時点で、アイコンデータ３０および対象データ１０をそれぞれ抽出し、アイコンデータ３０の正当性を調べる検証処理を自動的に行う運用も可能である。図１６に示すようなアプリケーションパッケージ２００についても同様である。
【０１５９】
＜＜＜  §４．  ダウンロード指示用画面上の標章マーク  ＞＞＞
上述した§３では、「アプリケーションプログラムやコンテンツデータ」と、「その説明書となる文書データや起動画面に表示すべき標章マークやアイコンに用いる標章マーク」とを紐付けした例を述べた。これらの例では、アプリケーションプログラムやコンテンツデータはユーザの端末装置内に保存され、紐付けされた標章データも、常に、当該アプリケーションプログラムやコンテンツデータとともに保存されることになる。これに対して、ここで述べる実施形態は、アプリケーションプログラムやコンテンツデータをサーバ装置からユーザの端末装置（クライアント装置）にダウンロードする際に、ダウンロード指示用画面に表示される標章マークに本発明を適用した例である。
【０１６０】
アプリケーションプログラムやコンテンツデータは、ＣＤ，ＤＶＤ，ＵＳＢメモリなどの記録媒体に収容した状態でユーザに配布することも可能であるが、最近は、インターネットを利用したオンライン配布が主流になってきている。特に、スマートフォンの場合、専用のサイトからユーザが所望のアプリやコンテンツをダウンロードして入手する形態が一般化している。図１７は、このような方法により、本発明に係る対象データ１０と組込標章マーク２５とをユーザに提供する形態を示すブロック図である。
【０１６１】
デジタルデータの提供者は、データ提供段階において、所定のサイトに設置されたサーバ装置３１０に、対象データ１０と組込標章マーク２５とを格納しておく。そして、このサーバ装置３１０に対して、ユーザが操作するクライアント装置３２０（パソコン、スマートフォン、電子タブレットなど）からダウンロード要求があったときに、当該要求に応じて、これらを互いに紐付けてネットワークＮ（インターネット）を通じてオンラインで送信する。§３で述べた「POKER GAME」のアプリケーションプログラムも、このような方法で提供することができる。
【０１６２】
アプリやコンテンツを提供するサイトには、提供対象物の内容をユーザに紹介するとともに、ユーザからのダウンロード指示を入力するための画面が用意されている。図１８は、このようなサイトに用意されたダウンロード指示用画面の一例を示す図である。図示するダウンロード指示用画面３５０では、「２０１３年〜おすすめのゲーム〜」というタイトルとともに、６種類のゲームアプリが紹介されている。ユーザは、スマートフォンなどの端末装置上に当該画面を表示させ、気に入ったアプリがあれば、これをダウンロードして入手することになる。
【０１６３】
図１９は、図１８に示すダウンロード指示用画面３５０の部分拡大図（アプリ「POKER GAME」の紹介欄のみの拡大図）である。この例の場合、各アプリの紹介欄には、品質保証マーク３５１、アプリのタイトル３５２、アプリのアイコン３５３、アプリの説明３５４、ダウンロード指示ボタン３５５が表示されている。ここで、品質保証マーク３５１は、第三者機関が当該アプリの品質や安全性を保証していることを示す認定マークであり、当該第三者機関による認定を受けたアプリについてのみ表示される。図１８に示す例の場合、「POKER GAME」、「将棋」、「囲碁」については、品質保証マーク３５１が表示されているが、その他のアプリについては表示されていない。
【０１６４】
また、ダウンロード指示ボタン３５５には、当該アプリが有料である場合には「○○円で購入」のように販売価格が表示されており、当該アプリが無料である場合には「インストール」なる文字が表示されている。いずれの場合も、ユーザがダウンロード指示ボタン３５５をタップすると、当該アプリについてのダウンロード要求がサーバ装置３１０へと送られ、必要なデジタルデータがインターネットＮを介して、ユーザの端末装置（クライアント装置３２０）へ送信される。
【０１６５】
このように、ユーザが所定のサイトからネットワーク経由でアプリをダウンロードして入手する場合、ダウンロード指示用画面３５０に表示される情報は非常に重要な意味をもつ。ユーザは、アプリを入手する際に、このダウンロード指示用画面３５０に表示される情報を参考に取捨選択を行うことになる。たとえば、図１９に示す例の場合、品質保証マーク３５１の有無は、ユーザのアプリ選択に大きく影響を与えるであろう。このため、当該画面上で品質保証マーク３５１に対する不正行為が行われることは好ましくない。同様に、アプリのアイコン３５３に対する不正行為が行われた場合も大きな問題になる。
【０１６６】
もちろん、大手事業者が運営する信頼性の高いサイトであれば、ダウンロード指示用画面３５０に対して不正が行われないよう、十分な管理が行われるであろう。しかしながら、アプリの提供は様々なサイトで行われており、信頼性の低いサイトも存在する。また、いわゆる「Phishing」により、クラッカーが開設した不正なサイトへ誘導されてしまうおそれもあり、そのような不正サイトでは、表示されるすべての情報が信頼性に乏しい。
【０１６７】
本発明は、このようなダウンロード指示用画面上に表示される標章マークについて、それが正規のものであるか否かを検証する用途にも利用可能である。たとえば、図１９に示す例の場合、品質保証マーク３５１やアプリのアイコン３５３は、本発明の適用対象となる標章マークである。また、ダウンロード指示ボタン３５５やアプリのタイトル３５２も、画像データによって構成されていれば、本発明の適用対象となる標章マークになる。これらの標章マークは、いずれも、ダウンロード指示ボタン３５５をタップすることによりダウンロードされるアプリケーションプログラムもしくはその一部のデジタルデータを対象データ１０として紐付けされたマークである。
【０１６８】
ユーザは、これらの標章マークを、当該アプリに紐付けされたマークとして把握することになるので、当該標章マークに関する不正行為が行われている状態で、アプリのダウンロードが行われることは好ましくない。本発明を利用すれば、対象データ１０（この例では、ゲームアプリ）に含まれる特定のデータ、もしくは、当該特定のデータに基づいて一義的に導出される導出データを、対象識別情報１１として、標章マーク２０を構成する画像データに組み込むことにより組込標章マーク２５を作成し、この組込標章マーク２５をダウンロード指示用画面３５０上に表示することにより、標章マークに関する不正行為が行われたか否かの検証を行うことができるようになる。
【０１６９】
具体的には、アプリの提供者は、データ提供段階で、まず、サーバ装置３１０からクライアント装置３２０に対して、対象データ１０（ゲームアプリ）をダウンロードさせるためのダウンロード指示用画面３５０を送信する。このダウンロード指示用画面３５０上には、個々の対象データ１０（ゲームアプリ）を特定するための対象特定表示（たとえば、アプリ名）とともに当該対象データ１０に紐付けされている組込標章マーク２５が表示されるようにする。
【０１７０】
図１９に示す例は、品質保証マーク３５１を、組込標章マーク２５として本発明を適用した例である。この例では、アプリのタイトル３５２が、対象データ１０（「POKER GAME」なるアプリケーションプログラム）を特定するための対象特定表示として機能している。結局、このダウンロード指示用画面３５０は、個々の対象データ１０（アプリケーションプログラム）について、それぞれ対象特定表示（アプリのタイトル３５２）、組込標章マーク（品質保証マーク３５１）、ダウンロード指示ボタン３５５を配置した画面によって構成されている。
【０１７１】
ユーザが、サーバ装置３１０にアクセスすると、クライアント装置３２０には、図１８に示すようなダウンロード指示用画面３５０が表示される。ここで、このダウンロード指示用画面３５０に含まれている標章マーク（品質保証マーク３５１）は、実際には、対象識別情報１１が組み込まれた組込標章マーク２５ということになり、それぞれ対応する対象データ１０に基づいて作成された対象識別情報１１が組み込まれた画像になっている。
【０１７２】
図１８に例示するダウンロード指示用画面３５０には、６種類のゲームアプリについての情報が表示されており、このうち、「POKER GAME」、「将棋」、「囲碁」については、ハート型の品質保証マーク３５１が表示されている。これら品質保証マーク３５１は、ユーザが肉眼観察した場合、全く同一のマークのように見えるが、実際には、それぞれ固有の対象識別情報１１が組み込まれており、個々の画像データは相互に異なっている。
【０１７３】
すなわち、「POKER GAME」の紹介欄に貼付けられている品質保証マーク３５１には、「POKER GAME」なるアプリを対象データとして導出された対象識別情報１１が組み込まれており、「将棋」の紹介欄に貼付けられている品質保証マーク３５１には、「将棋」なるアプリを対象データとして導出された対象識別情報１１が組み込まれており、「囲碁」の紹介欄に貼付けられている品質保証マーク３５１には、「囲碁」なるアプリを対象データとして導出された対象識別情報１１が組み込まれている。
【０１７４】
したがって、たとえば、「POKER GAME」の紹介欄に貼付けられている品質保証マーク３５１を構成する画像データを組込標章マーク２５とし、「POKER GAME」なるアプリケーションプログラムを構成するデータを対象データ１０として、図４に示す標章マークの検証方法を実行すれば、当該品質保証マーク３５１が「POKER GAME」なるアプリケーションプログラムに対して紐付けられた正規の標章マークであるか否かを検証することができる。
【０１７５】
もっとも、このような検証をクライアント装置３２０側で行うためには、品質保証マーク３５１（組込標章マーク２５）とアプリケーションプログラム（対象データ１０）との双方が、クライアント装置３２０内に格納されている必要がある。別言すれば、ユーザが、クライアント装置３２０からサーバ装置３１０にアクセスを行い、図１８に示すようなダウンロード指示用画面３５０を表示させた時点では、クライアント装置３２０内には、ダウンロード指示用画面３５０の表示用データがダウンロードされているだけであるため、上記検証を行うことはできない。
【０１７６】
上述したように、このダウンロード指示用画面３５０上で、ユーザからのダウンロード指示が与えられた場合に（図示の例では、ダウンロード指示ボタン３５５がタップされた場合に）、指示された対象データ１０（アプリケーションプログラム）のダウンロードが行われ、その時点ではじめてクライアント装置３２０側での検証が可能になる。図２０は、クライアント装置３２０内に、ダウンロード指示用画面の表示用データ３６０と対象データ１０との双方がダウンロードされた状態を示す。なお、一般的には、このような表示用データ３６０をサーバ装置３１０からクライアント装置３２０に送信するプロセスは「ダウンロード」とは呼ばれていないが、ここでは便宜上、「ダウンロード」という文言を用いることにする。
【０１７７】
結局、この§４で述べる、「ダウンロード指示用画面上の標章マーク」に本発明を適用した実施形態の場合、図１８に例示するようなダウンロード指示用画面３５０上で、ユーザがダウンロード対象となるアプリを選択している時点では、組込標章マーク２５（この例の場合、品質保証マーク３５１）についての検証を行うことはできない。したがって、たとえば、図１９に示す例のように、「POKER GAME」なるアプリの紹介欄に品質保証マーク３５１が表示されていたとしても、当該品質保証マーク３５１が、ダウンロード指示ボタン３５５をタップすることによりダウンロードされる「POKER GAME」なるアプリについて正規に付与されたマークであるか否かを、この時点では、まだ、確認することはできない。
【０１７８】
しかしながら、ユーザがダウンロード指示ボタン３５５をタップして、「POKER GAME」なるアプリをダウンロードすれば、クライアント装置３２０内には、図２０に示すように、表示用データ３６０と対象データ１０（「POKER GAME」なるアプリケーションプログラム）との双方がダウンロードされた状態になるため、対象データ１０に紐付けされている標章マーク（表示用データ３６０に含まれている品質保証マーク３５１）についての正当性を検証することができる。
【０１７９】
結局、ユーザは、「POKER GAME」なるアプリをダウンロードした後に、ダウンロード指示用画面３５０上に表示されていた品質保証マーク３５１の正当性を確認することができるようになる。このように、事後確認にはなるものの、アプリのダウンロード後に検証を行うようにすれば、ユーザは、ダウンロードしたアプリに関して不正行為が行われていたか否かを認識することができるので、不正が確認された場合には、当該アプリを削除するというような対応をとることができる。クライアント装置３２０側において、アプリのダウンロード直後に、上記検証処理を自動的に行うようにしておけば、個々のアプリがダウンロードされるたびに、当該アプリについてダウンロード指示用画面３５０上に表示されていた品質保証マーク３５１の正当性確認が行われることになる。
【０１８０】
ここで述べる実施形態の場合、図４に示す標章マークの検証プロセス（ステップＳ２１〜Ｓ２４）は、次のような手順で実行される。まず、ステップＳ２１の検証対象入力段階では、標章マーク検証用コンピュータ（クライアント装置３２０）が、ダウンロード指示用画面３５０と、当該ダウンロード指示用画面３５０上でダウンロード指示を与えることによりダウンロードされた対象データ１０と、の双方を入力する処理が行われる。上述したように、両者をダウンロードするプロセスには時間差が存在し、まず、ダウンロード指示用画面３５０（の表示用データ３６０）についてのダウンロードが行われ、続いて、当該ダウンロード指示用画面３５０を利用したダウンロード指示により、指示されたアプリが対象データ１０としてダウンロードされることになる。図２０は、こうして両者がともにダウンロードされた状態を示している。
【０１８１】
続くステップＳ２２の対象識別情報分離段階では、標章マーク検証用コンピュータ（クライアント装置３２０）によって、ダウンロード指示用画面３５０に含まれている、ダウンロードされた対象データ１０に紐付けされている組込標章マーク２５について、組み込まれている対象識別情報１１を分離する処理が行われる。図１９に示す例の場合、「POKER GAME」なるアプリ（対象データ１０）に紐付けされている品質保証マーク３５１（組込標章マーク２５）の画像データから、対象識別情報１１が分離される。
【０１８２】
一方、ステップＳ２３の対象識別情報生成段階では、標章マーク検証用コンピュータ（クライアント装置３２０）によって、ダウンロードされた「POKER GAME」なるアプリケーションプログラム（対象データ１０）に基づいて対象識別情報１１を新たに生成する処理が行われる。
【０１８３】
そして最後に、ステップＳ２４の一致確認段階において、標章マーク検証用コンピュータ（クライアント装置３２０）によって、ステップＳ２２の対象識別情報分離段階で分離された対象識別情報１１と、ステップＳ２３の対象識別情報生成段階で新たに生成された対象識別情報１１と、の一致確認が行われ、ここで肯定的な結果が得られた場合に、ステップＳ２１の検証対象入力段階で入力したダウンロード指示用画面３５０上の品質保証マーク３５１（組込標章マーク２５）が正規のものであるとの判断が行われる。
【０１８４】
なお、ここに示す実施形態の場合、品質保証マーク３５１は、その正当性に関する検証が行われる前に、ダウンロード指示用画面３５０上に表示されてしまうため、図４のステップＳ２５，Ｓ２６に示すような選択的表示処理（正規のものであるとの判断がなされた場合にのみ表示する処理）を行うことはできない。
【０１８５】
以上、図１８および図１９に示すダウンロード指示用画面３５０を例にとって、ダウンロードの対象となるアプリケーションプログラムを対象データ１０とし、品質保証マーク３５１をこれに紐付けられた組込標章マーク２５として本発明を適用した例を述べたが、対象データ１０は、必ずしもアプリケーションプログラムである必要はなく、動画データなどのコンテンツデータであってもかまわない。また、互いに紐付けられる対象データ１０と組込標章マーク２５のペアーも、任意の組合わせにより構成可能である。
【０１８６】
たとえば、図１９に示す例において、アプリのタイトル３５２（「POKER GAME」なる文字列）を対象データ１０とし、品質保証マーク３５１を組込標章マーク２５とすることもできる。この場合、たとえば「POKER GAME」なる文字列を構成する文字コードを対象識別情報１１として品質保証マーク３５１を構成する画像データに組み込んでおけばよい。そうすれば、品質保証マーク３５１（組込標章マーク２５）は、アプリのタイトル３５２（対象データ１０）に紐付けられることになり、両者間の紐付け関係の正当性が検証されることになる。
【０１８７】
同様に、アプリのアイコン３５３（５枚のトランプからなる画像）を対象データ１０とし、ダウンロード指示ボタン３５５（「１００円で購入」という文字が描かれた画像データ）を組込標章マーク２５とすることも可能である。この場合は、たとえば、「５枚のトランプからなるアイコンの画像データ」についてのＨＡＳＨ値を対象識別情報１１として、「『１００円で購入』という文字が描かれた画像データ」に組み込むことにより、組込標章マーク２５が作成される。ダウンロード指示ボタン３５５（組込標章マーク２５）は、アプリのアイコン３５３（対象データ１０）に紐付けられることになり、両者間の紐付け関係の正当性が検証されることになる。
【０１８８】
図１９に示す例の場合、ダウンロード指示用画面３６０上には、品質保証マーク３５１，アプリのタイトル３５２，アプリのアイコン３５３，アプリの説明３５４，ダウンロード指示ボタン３５５という構成要素が割り付けられている。本発明では、これらの各構成要素の中の任意の１つ（もしくは複数の集合体でもよい）を対象データ１０とし、別な任意の１つ（但し、画像データに限る）を組込標章マーク２５として、両者間に紐付けを行うことにより、当該紐付けの正当性を検証することが可能になる。
【０１８９】
なお、このように、ダウンロード指示用画面３５０上に割り付けられている構成要素の中から、対象データ１０と組込標章マーク２５とを選出した場合は、図１８に例示するようなダウンロード指示用画面３５０が表示された時点で、紐付けの正当性を検証することが可能である。すなわち、対象データ１０と組込標章マーク２５との双方がダウンロード指示用画面の表示用データ３６０内に含まれているので、当該表示用データ３６０から検証に必要なデータを読み出すことにより、アプリのダウンロードを行う前の段階における検証が可能になる。したがって、たとえば、正当性が確認できなかった品質保証マーク３５１については、ダウンロード指示用画面３５０上には表示しない、といった運用を行うことも可能になる。
【０１９０】
＜＜＜  §５．  Ｗｅｂページへの適用  ＞＞＞
図１７のブロック図には、データ提供段階で、対象データ１０と組込標章マーク２５とをサーバ装置３１０に格納しておき、このサーバ装置３１０に対してクライアント装置３２０からダウンロード要求があったときに、当該要求に応じて、対象データ１０と組込標章マーク２５とを紐付けて、ネットワークＮを介してクライアント装置３２０に対して送信する一般的なデジタルデータの提供形態が示されている。このような形態で提供されるデジタルデータの典型例はＷｅｂページである。そこで、ここでは、Ｗｅｂページを提供する場合に本発明を適用した実施形態を述べる。
【０１９１】
図２１は、一般的なＷｅｂページ４００の表示例を示す図である。このＷｅｂページ４００は、「GAME USERS」という表題のページであり、図示のとおり、タイトル４１０，品質保証マーク４２０，本文テキスト４３０，貼付画像４４０という部品が割り付けられている。ここでは、説明の便宜上、タイトル４１０および本文テキスト４３０はテキストデータによって構成され、品質保証マーク４２０および貼付画像４４０は画像データによって構成されているものとしよう。
【０１９２】
図２２は、図２１に示すＷｅｂページ４００を表示するために必要なデータの構成例を示す図である。この例の場合、図示する３つのデータファイルによって、図２１に示すＷｅｂページの表示が行われる。第１のファイルは「GameUsers.html」なるファイル名をもったhtml形式の文書ファイルであり、Ｗｅｂページ４００の全体構造を示すデータおよびテキスト部分のデータによって構成される。ここでは、この第１のファイルをＷｅｂページ表示用文書４０１と呼ぶことにする。第２のファイルは「LOGO.jpg」なるファイル名をもった画像データ（品質保証マーク４２０の画像データ）であり、本発明における組込標章マーク２５を構成するデータになる。そして、第３のファイルは「PIC.jpg」なるファイル名をもった一般的な画像データ（貼付画像４４０の画像データ）であり、ここでは、画像データ４４５と呼ぶことにする。
【０１９３】
Ｗｅｂページ表示用文書４０１には、Ｗｅｂページ４００の中のタイトル４１０および本文テキスト４３０を表示するためのテキストデータと、これらテキストデータを修飾するためのタグデータ（フォント、サイズ、文字色などを指定するデータ）と、品質保証マーク４２０および貼付画像４４０として表示すべき画像データを特定するためのデータ（この例の場合は、「LOGO.jpg」および「PIC.jpg」というファイル名）と、が含まれている。図２２において、Ｗｅｂページ表示用文書４０１内の所定位置に記述された「LOGO.jpg」および「PIC.jpg」なるファイル名は、それぞれ組込標章マーク２５および画像データ４４５を当該位置に割り付けることを示す紐付情報４０２として機能することになる。
【０１９４】
サーバ装置３１０側では、所定のＵＲＬで示される格納場所に、図２２に示す３つのファイルを収容したフォルダを用意しておき、クライアント装置３２０にインストールされたＷｅｂブラウザプログラムから、当該ＵＲＬを指定したファイル要求があった場合に、このフォルダ内の３つのファイルをクライアント装置３２０に送信すればよい。そうすれば、クライアント装置３２０のＷｅｂブラウザプログラムは、これら３つのファイルに基づいて、図２１に示すＷｅｂページ４００を表示することができる。
【０１９５】
さて、図２１に示すＷｅｂページ４００において、貼付画像４４０は本文に関連した何らかの画像であるが、品質保証マーク４２０は、第三者機関によってこのＷｅｂページ４００に対して付与されたマークであり、このＷｅｂページ４００の内容に関する品質や安全性、もしくは、このＷｅｂページ４００の開設者の身元等を保証する役割を果たしている。このような品質保証マーク４２０が広く認識されるようになれば、一般ユーザは、当該マークが付されているＷｅｂページは、上記第三者機関によって認定されたページであり、安心して閲覧可能なページとして把握するであろう。また、当該Ｗｅｂページに掲載されている情報も信頼度の高い情報であると認識するであろうし、当該Ｗｅｂページに基づいて行われる電子商取引も安全なものであると認識するであろう。
【０１９６】
このような状況において、不正な方法で品質保証マーク４２０が用いられると、品質保証マーク４２０の機能は損なわれ、場合によっては、ユーザに不測の損害が発生する可能性もある。たとえば、図２１に示すＷｅｂページ４００が、実は、クラッカーが作成した偽のＷｅｂページであり、そこに偽の品質保証マーク４２０が貼り付けられていたとしても、ユーザが肉眼観察する限りは、品質保証マーク４２０の真偽を確認することはできない。したがって、クラッカーが、いわゆる「Phishing」によりユーザを当該Ｗｅｂページに誘導した場合、ユーザは、偽の品質保証マーク４２０を見て、当該Ｗｅｂページは第三者機関による認定を受けた安全なページであると誤解することになる。
【０１９７】
本発明は、このような不正行為が行われることを防ぐ上で効果的である。すなわち、図２２に示す例の場合、「LOGO.jpg」なるファイル名をもった組込標章マーク２５は、元の品質保証マークに、対象識別情報１１を組み込むことにより作成された画像データである。図示の例の場合、図に太線で囲って示すＷｅｂページ表示用文書４０１を部分対象データ１０ａとし、同じく太線で囲って示す画像データ４４５を部分対象データ１０ｂとして、これら２組の部分対象データ１０ａ，１０ｂを連結させて得られるデジタルデータを、品質保証マークの付与対象となる対象データ１０としている。そして、この対象データ１０全体に対して所定のＨＡＳＨ関数を作用させることにより得られるＨＡＳＨ値を対象識別情報１１とし、これを元の品質保証マークに組み込むことにより、組込標章マーク２５を作成している。
【０１９８】
したがって、図２１に示すＷｅｂページ４００に貼付けられている品質保証マーク４２０は、実際には、対象データ１０に基づいて作成された対象識別情報１１が組み込まれている組込標章マーク２５であり、対象データ１０に紐付けされた固有の品質保証マークということになる。品質保証マーク４２０が正規のものであるか否かは、肉眼観察では判断することはできないが、クライアント装置３２０において、図４に示す標章マークの検証方法の手順を実行することにより判断可能である。
【０１９９】
具体的には、たとえば、クライアント装置３２０にインストールされているＷｅｂブラウザプログラムに、上記検証方法の手順を実行する拡張プログラムを組み込んでおき、ユーザが、Ｗｅｂページ４００の表示画面上で品質保証マーク４２０を指定した検証開始指示を与えることにより、当該拡張プログラムが実行されるようにしておけばよい。この場合、当該拡張プログラムは、指定された品質保証マーク４２０、すなわち、図２２に示す組込標章マーク２５から対象識別情報１１を分離し、図２２に示す部分対象データ１０ａ，１０ｂを連結して得られる対象データ１０に基づいて、新たな対象識別情報１１を生成し、両者が一致するか否かを判定することになる。
【０２００】
なお、検証開始指示は、任意の画像を指定して行うことができるので、ユーザは、Ｗｅｂページ４００の表示画面上で貼付画像４４０を指定した検証開始指示を与えることも可能である。その場合、拡張プログラムは、まず、指定された貼付画像４４０、すなわち、図２２に示す画像データ４４５から対象識別情報を分離する（もちろん、画像データ４４５には、そもそも対象識別情報が組み込まれていないので、全く無意味なデータが対象識別情報として分離される）。続いて、拡張プログラムは、図２２に示す部分対象データ１０ａおよび組込標章マーク２５を連結して得られる対象データ１０（すなわち、Ｗｅｂページ４００を表示するために必要なデータの中から、指定された貼付画像４４０を表示するための画像データ４４５を除いたデータ）に基づいて、新たな対象識別情報（たとえば、ＨＡＳＨ値）を生成する。
【０２０１】
最後に、分離された対象識別情報と新たに生成された対象識別情報が一致するか否かの判定が行われるが、当然、両者は不一致となる。その結果、貼付画像４４０については、正規の品質保証マークではない旨の判定結果が得られることになる。そもそも貼付画像４４０は、品質保証マークではないので、当該判定結果は当然の帰結である。
【０２０２】
もちろん、Ｗｅｂページ４００が第三者機関による認定を受けていない偽ページであり、クラッカーが偽の品質保証マーク４２０を貼り付けていた場合も、当該品質保証マーク４２０について検証開始指示を与えれば、正規の品質保証マークではない旨の判定結果が得られることになる。たとえば、クラッカーが、第三者機関による認定を受けている正規のＷｅｂページに表示されていた品質保証マーク４２０をコピーして、偽のＷｅｂページに貼り付けたとしても、上記手順において対象識別情報に不一致が生じ、否定的な判定結果が得られることになる。
【０２０３】
これは、Ｗｅｂページ自体に改竄が行われた場合も同様である。たとえば、クラッカーが、正規のＷｅｂページ４００を構成するデータ（すなわち、図２２に示す３つのデータファイル）をダウンロードし、Ｗｅｂページ表示用文書４０１や画像データ４４５の中味を改竄し、これを任意のサーバ装置で再公開した場合を考えてみよう。一般ユーザが、この改竄されたＷｅｂページをブラウザで閲覧すると、改竄ページとともに品質保証マーク４２０も表示されるので、肉眼観察した限りでは、当該改竄ページは、第三者機関による認定を受けた安全なページであるように見える。
【０２０４】
しかしながら、上述したように、ユーザが、この品質保証マーク４２０を指定した検証開始指示を与え、検証処理を実行させると、否定的な判定結果が得られることになる。これは、図２２に太線で囲って示すように、部分対象データ１０ａ，１０ｂからなる対象データ１０のＨＡＳＨ値を対象識別情報１１としているため、その一部にでも改竄が行われると、検証プロセスで不一致が生じることになるためである。
【０２０５】
理論的には、Ｗｅｂページ４００を構成するデータのうち、組込標章マーク２５を除いた任意の部分を、対象データ１０に設定することができる。たとえば、図２２に示す例において、Ｗｅｂページ表示用文書４０１の部分のみを対象データ１０に設定し、この部分についてのＨＡＳＨ値を対象識別情報１１とすることも可能である。ただ、その場合、画像データ４４５の部分に対して改竄が行われると、検証プロセスで当該改竄を認識することができない。したがって、実用上は、Ｗｅｂページ４００を構成するデータのうち、組込標章マーク２５を除いた部分全体を対象データ１０に設定し、その全体に対して所定のＨＡＳＨ関数を作用させて得られたＨＡＳＨ値を対象識別情報１１とするのが好ましい。
【０２０６】
結局、本発明をＷｅｂページ４００へ適用するには、マークアップ言語で記述されたＷｅｂページ表示用文書４０１を含むデジタルデータを対象データ１０として用い、当該Ｗｅｂページ表示用文書４０１には、Ｗｅｂページ４００に表示すべき組込標章マーク２５を特定するための紐付情報４０２が含まれるようにしておき、データ提供段階では、少なくともＷｅｂページ表示用文書４０１と組込標章マーク２５とをＷｅｂサーバ装置に格納しておき、クライアント装置のＷｅｂブラウザからの要求に応じて、少なくともＷｅｂページ表示用文書４０１と組込標章マーク２５とを当該クライアント装置に対して送信するようにすればよい。
【０２０７】
図２３は、図２１に示すＷｅｂページ４００からリンクを介して別なＷｅｂページ５００へと移行した例を示す図である。すなわち、図２３に示すＷｅｂページ４００には、リンクボタン４５０が配置されており、当該ページを閲覧しているユーザが、このリンクボタン４５０を操作すると、別なＷｅｂページ５００が表示されることになる。
【０２０８】
このように、リンクによって新たなＷｅｂページへ移行する構成をとる場合は、個々のＷｅｂページごとに、それぞれ別個独立した品質保証マークを貼り付けるようにすればよい。図示の例の場合、Ｗｅｂページ４００には品質保証マーク４２０が貼り付けられており、Ｗｅｂページ５００には品質保証マーク５２０が貼り付けられている。品質保証マーク４２０と品質保証マーク５２０とは、ユーザに対しては同じ内容を示す画像であり、肉眼観察する上では、両者の違いは認識されない。
【０２０９】
しかしながら、品質保証マーク４２０には、Ｗｅｂページ４００を構成するデータのうち、当該品質保証マーク４２０を除いた部分全体に基づいて作成されたＨＡＳＨ値からなる対象識別情報が組み込まれているのに対して、品質保証マーク５２０には、Ｗｅｂページ５００を構成するデータのうち、当該品質保証マーク５２０を除いた部分全体に基づいて作成されたＨＡＳＨ値からなる対象識別情報が組み込まれている。要するに、品質保証マーク４２０はＷｅｂページ４００に紐付けられた固有のマークであり、品質保証マーク５２０はＷｅｂページ５００に紐付けられた固有のマークである。このように、個々の品質保証マークを個々のＷｅｂページに紐付けて付与すれば、品質保証マークが不正に転用されることを防ぐことができる。
【０２１０】
なお、Ｗｅｂページによっては、情報の提示だけでなく、スクリプトファイルと連携して様々な処理を行う機能を果たすものもある。そのようなＷｅｂページに本発明を適用するには、Ｗｅｂページだけでなくスクリプトファイルも含めた部分を対象データに設定すればよい。
【０２１１】
たとえば、図２４に示すＷｅｂページ６００は、所定のサイトにログインするために、ＩＤとパスワードの入力を求めるページであり、図示のとおり、タイトル６１０、ＩＤ入力欄６２０、パスワード入力欄６３０、品質保証マーク６４０、ログインボタン６５０が配置されている。ユーザが、ＩＤ入力欄６２０に所定の会員ＩＤを入力し、パスワード入力欄６３０に所定のパスワードを入力し、ログインボタン６５０を操作すると、入力した会員ＩＤとパスワードがサーバ装置へと送信される。サーバ装置は、送信されてきた会員ＩＤとパスワードを会員データベースを用いて照合し、合致した場合にログインを許可する。
【０２１２】
このように、ログイン画面を構成するＷｅｂページ６００では、会員ＩＤとパスワードの入力が行われるため、もし、ユーザが「Phishing」により偽のＷｅｂページ６００へ誘導されてしまうと、そこで入力した会員ＩＤとパスワードは盗まれてしまうことになる。そこで、図示の例のように、正規のＷｅｂページ６００に、第三者機関による認定が行われたページであることを示す品質保証マーク６４０を表示することは有益である。しかしながら、品質保証マーク６４０の偽造を許すと、かえって逆効果になってしまう。
【０２１３】
そこで、この図２４に示すＷｅｂページ６００についても、図２１に示す例と同様の方法で本発明を適用すれば、品質保証マーク６４０に対する不正行為を防ぐことができる。すなわち、図２４に示すＷｅｂページ６００を構成するデータのうち、品質保証マーク６４０を除いた部分を対象データ１０として対象識別情報１１を作成し、これを品質保証マーク６４０に組み込んで組込標章マーク２５としておけばよい。
【０２１４】
ただ、このような方法だと、偽のＷｅｂページ６００に品質保証マーク６４０を貼り付けたり、Ｗｅｂページ６００に対する改竄を行ったりする不正行為が行われた場合には、検証プロセスにより認識が可能であるが、Ｗｅｂページ６００に連携して所定の処理を行うスクリプトファイルに対する改竄が行われた場合には、これを認識することができず、入力した会員ＩＤとパスワードが盗まれるおそれがある。
【０２１５】
図２５は、図２４に示すＷｅｂページ６００を表示する処理および入力されたデータの送信処理を行うために必要なデータファイルの構成例を示す図である。図示のとおり、当該処理を行うために、Ｗｅｂページ表示用文書６０１、組込標章マーク２５、スクリプトファイル６６０という３つのデータファイルが用いられている。Ｗｅｂページ表示用文書６０１は、「GameUsersLogin.html」なるファイル名をもったhtml形式の文書ファイルであり、Ｗｅｂページ６００の全体構造を示すデータおよびテキスト部分のデータによって構成される。組込標章マーク２５は、「LOGO.jpg」なるファイル名をもった画像データ（品質保証マーク６４０の画像データ）である。そして、スクリプトファイル６６０は、「Script.pl」なるファイル名をもったスクリプトファイルであり、処理１，処理２，... といった特定の処理を行う機能を有している。
【０２１６】
図示のとおり、Ｗｅｂページ表示用文書６０１には、「LOGO.jpg」なるファイル名をもった組込標章マーク２５を割り付けたり、「Script.pl」なるファイル名をもったスクリプトファイル６６０に処理を委ねたりすることを示す紐付情報６０２が含まれている。その結果、図２４に示すＷｅｂページ６００には、品質保証マーク６４０（組込標章マーク２５）が表示されており、ＩＤ入力欄６２０やパスワード入力欄６３０に入力されたデータが、スクリプトファイル６６０によって処理されることになる。
【０２１７】
ここで、スクリプトファイル６６０によって実行される処理１，処理２，... は、ＩＤ入力欄６２０やパスワード入力欄６３０に入力されたデータを取り込み、これを所定のサーバ装置に送信する処理である。ところが、クラッカーが、このスクリプトファイル６６０に対して改竄を施し、処理１の代わりに、不正な処理Ｘを実行するように書き換えてしまえば、会員ＩＤとパスワードを盗み出すことも可能である。たとえば、クラッカーが、正規のＷｅｂページから、図２５に示す３つのデータファイルを入手し、その中のスクリプトファイル６６０について、処理１を処理Ｘに書き換える改竄を行った上で、これを偽のサイトで公開したものとしよう。
【０２１８】
この場合、処理Ｘが、入力された会員ＩＤとパスワードをクラッカーが管理する所定のサーバ装置に送信する処理であったとすると、当該偽のサイトに誘導されたユーザが入力した会員ＩＤとパスワードは、クラッカーの手に渡ってしまう。しかも、改竄を受けたのはスクリプトファイル６６０だけであり、Ｗｅｂページ表示用文書６０１や組込標章マーク２５は正規のままである。このため、組込標章マーク２５のＷｅｂページ表示用文書６０１に対する正当性を検証するだけでは、クラッカーによる不正行為を察知することができない。
【０２１９】
そこで、図２５に示す例では、図に太線で囲って示すＷｅｂページ表示用文書６０１を部分対象データ１０ａとし、同じく太線で囲って示すスクリプトファイル６６０を部分対象データ１０ｂとして、これら２組の部分対象データ１０ａ，１０ｂを連結させて得られるデジタルデータを、品質保証マークの付与対象となる対象データ１０としている。そして、この対象データ１０全体に対して所定のＨＡＳＨ関数を作用させることにより得られるＨＡＳＨ値を対象識別情報１１とし、これを元の品質保証マークに組み込むことにより、組込標章マーク２５を作成している。
【０２２０】
このような対策を講じておけば、クラッカーがスクリプトファイル６６０に対する改竄を行った場合にも、品質保証マーク６４０についての検証プロセスにおいて対象識別情報の不一致が生じることになるため、不正行為が行われたことを認識することができる。したがって、会員ＩＤとパスワードの盗難を未然に防ぐことが可能になる。
【０２２１】
もちろん、Ｗｅｂページに連携した処理を行うスクリプトファイルは必ずしも１つとは限らない。図２６には、Ｗｅｂページ表示用文書６０１から「Script1.pl」なるファイル名をもったスクリプトファイル６７０へと処理が引き渡され、ここで、処理１，処理２，... が実行された後、更に、「Script2.pl」なるファイル名をもったスクリプトファイル６８０へと処理が引き渡され、処理３，処理４，... が実行される例が示されている。このような例では、Ｗｅｂページ表示用文書６０１、スクリプトファイル６７０，６８０のいずれもが不正な改竄の対象となる。
【０２２２】
そこで、このような場合は、図に太線で囲って示すＷｅｂページ表示用文書６０１を部分対象データ１０ａとし、太線で囲って示すスクリプトファイル６７０を部分対象データ１０ｂとし、同じく太線で囲って示すスクリプトファイル６８０を部分対象データ１０ｃとして、これら３組の部分対象データ１０ａ，１０ｂ，１０ｃを連結させて得られるデジタルデータを、品質保証マークの付与対象となる対象データ１０とすればよい。この対象データ１０全体に対して所定のＨＡＳＨ関数を作用させることにより得られるＨＡＳＨ値を対象識別情報１１とし、これを元の品質保証マークに組み込むことにより、組込標章マーク２５を作成すれば、３組の部分対象データ１０ａ，１０ｂ，１０ｃのいずれに対する改竄が行われたとしても、品質保証マークについての検証プロセスにおいて当該改竄を認識することができる。
【０２２３】
結局、本発明をスクリプトファイルを伴うＷｅｂページ６００へ適用するには、Ｗｅｂページ表示用文書６０１と、当該Ｗｅｂページ表示用文書６０１によって直接もしくは間接的に参照されるスクリプトファイル６６０（もしくは６７０，６８０）と、を含むデジタルデータを対象データ１０として用い、当該Ｗｅｂページ表示用文書６０１には、Ｗｅｂページ６００に表示すべき組込標章マーク２５を特定するための紐付情報６０２が含まれるようにしておけばよい。このとき、Ｗｅｂページ表示用文書６０１およびスクリプトファイル６６０（もしくは６７０，６８０）に含まれる特定のデータに基づいて一義的に導出される導出データ（たとえば、ＨＡＳＨ値）を対象識別情報として元の品質保証マークに組み込み、組込標章マーク２５を作成するようにする。そして、データ提供段階では、少なくともＷｅｂページ表示用文書６０１と組込標章マーク２５とスクリプトファイル６６０（もしくは６７０，６８０）とをＷｅｂサーバ装置に格納しておき、クライアント装置のＷｅｂブラウザからの要求に応じて、これらを当該クライアント装置に対して送信するようにすればよい。
【０２２４】
なお、この§５では、組込標章マーク２５として、第三者機関によって付与された品質保証マークを用いた例を述べたが、もちろん、Ｗｅｂページ上に表示する標章マークは、品質保証マークに限定されるものではない。たとえば、特定の金融機関が提示するＷｅｂページであれば、当該金融機関自身の商標マークを組込標章マーク２５として貼り付けるようにしてもよい。
【０２２５】
＜＜＜  §６．  評価マークを付与する実施形態  ＞＞＞
最後に、第三者機関によって付与された評価マークを用いた実施形態を述べる。これまでの実施形態で述べた品質保証マークは、アプリケーションプログラム、コンテンツデータ、Ｗｅｂページなどの品質や安全性が所定の基準を満たしていると第三者機関が認定したことを示すマークであった。この§６で述べる評価マークは、単に、所定の基準を満たしているか否かの二値情報ではなく、複数段階の評価結果をランクとして示すマークである。
【０２２６】
たとえば、図２７は、アプリケーションプログラム、コンテンツデータ、Ｗｅｂページなどの評価結果を示す評価マークとして用られる標章マークの例を示す図である。図２７(a) に示す評価マーク２０Ａは最高位の「三ツ星ランク」、図２７(b) に示す評価マーク２０Ｂは第２位の「二ツ星ランク」、図２７(c) に示す評価マーク２０Ｃは最下位の「一ツ星ランク」をそれぞれ示している。このように、複数段階の評価結果を示す評価マークを、アプリケーションプログラム、コンテンツデータ、Ｗｅｂページなどに紐付けて表示するようにすれば、ユーザに対して、より詳細な情報を提示することができる。
【０２２７】
たとえば、§４では、図１８に示すようなダウンロード指示用画面３５０を例示し、第三者機関による認定を受けた一部のアプリについてのみ、品質保証マーク３５１（ハート型のマーク）を表示する例を述べた。この場合、ユーザには、品質保証マークの有無という基準のみが提示されることになる。これに対して、図２８に示すダウンロード指示用画面３７０では、個々のアプリについて、図２７に示す３通りの評価マークのうちのいずれかを表示させている。
【０２２８】
すなわち、「POKER GAME」については「三ツ星ランク」の評価マーク２５Ａが付与され、「SUPER CHESS」および「囲碁」については「二ツ星ランク」の評価マーク２５Ｂが付与され、「将棋」，「麻雀」，「ジグソーパズル」については「一ツ星ランク」の評価マーク２５Ｃが付与されている。ここで、評価マーク２５Ａは、図２７(a) に示す元の評価マーク２０Ａの画像データに、所定の対象識別情報を組み込むことにより得られた組込標章マークであり、評価マーク２５Ｂは、図２７(b) に示す元の評価マーク２０Ｂの画像データに、所定の対象識別情報を組み込むことにより得られた組込標章マークであり、評価マーク２５Ｃは、図２７(c) に示す元の評価マーク２０Ｃの画像データに、所定の対象識別情報を組み込むことにより得られた組込標章マークである。
【０２２９】
組込標章マークの作成方法は、これまで述べてきた実施例と同様である。たとえば、図２９に示す例の場合、アプリケーションプログラムもしくはコンテンツデータを対象データ１０として、この対象データ１０に含まれている特定のデータを対象識別情報１１として抽出し（ハッチング部分）、これを図２７(a) に示す「三ツ星ランク」の評価マーク２０Ａに組み込んで、組込標章マーク２５Ａを作成している。ここでは、説明の便宜上、評価マーク２０Ａの上に、対象識別情報１１を組込情報２１Ａ（ハッチング部分）として重ね合わせた例が示されているが、実際には、§２で述べたとおり、組込情報２１Ａは通常の肉眼観察では認識できないように、電子透かし（図７参照）や縁部画像（図８参照）として組み込むことになる。もちろん、対象データ１０全体を対象識別情報１１としたり、そのＨＡＳＨ値を対象識別情報１１としたりすることもできる。
【０２３０】
こうして作成された組込標章マーク２５Ａは、対象データ１０と紐付けた状態で提供される。たとえば、図２８に示す例の場合、「POKER GAME」というアプリケーションプログラム（対象データ１０）と組込標章マーク２５Ａとは、組込標章マーク２５Ａが表示されているダウンロード指示用画面から「POKER GAME」というアプリケーションプログラムのダウンロードが行われる、という関係において、相互に紐付けされていることになる。もちろん、対象データ１０は、必ずしもアプリケーションプログラムやコンテンツデータである必要はなく、§５で述べたように、Ｗｅｂページ用データを対象データ１０として紐付けてもかまわない。
【０２３１】
要するに、アプリケーションプログラム、コンテンツデータ、もしくはＷｅｂページ用データを対象データとし、当該対象データの評価結果を画像として表示した評価マークを標章マークとして用いるようにすればよい。また、§４で述べたように、ダウンロード指示用画面３７０に表示されているアプリのタイトル、アプリのアイコン、ダウンロード指示ボタンなどを対象データ１０として紐付けてもかまわない。
【０２３２】
§３−３では、図１２に示すように、対象データ１０となるプログラム本体部２１０の起動ルーチンにより、リソースデータ２２０内に収容されている組込標章マーク２５を読み出し、図１３に例示するような起動画面を表示する例を示した。図３０は、同様の方法により、アプリケーションプログラムの起動画面上に評価マークを表示させた例である。この場合、アプリケーションプログラムからなる対象データ１０と、当該アプリケーションプログラムの起動時に表示される組込標章マーク２５Ａとして、両者の紐付けが行われていることになる。
【０２３３】
図３０に示す例では、ユーザが当該アプリケーションプログラムを起動するたびに、起動画面上に「三ツ星ランク」の評価マークが表示されることになる。しかも、起動ルーチン内に図４に示す手順を組み込んでおけば、この評価マーク（組込標章マーク２５Ａ）と当該アプリケーションプログラム（対象データ１０）との紐付けが正当なものであるか否かを検証し、肯定的な判定結果が得られたときにのみ評価マークの表示を行うようにすることもできる。
【０２３４】
このように、複数段階の評価結果を示す評価マークについて本発明を適用すれば、本来は「一ツ星ランク」の認定しか受けていない対象データに対して、「三ツ星ランク」を示す評価マークを付け直すような不正行為を防ぐことができ、第三者機関によって付与される評価マークの信頼性を確保することができる。
【０２３５】
このような第三者機関を交えて本発明を実施するための具体的なシステム構成例を図３１のブロック図に示す。この例は、アプリ開発業者Ｘがアプリ評価業者Ｙに依頼して、評価マークの付与処理を行う例であり、アプリ開発用コンピュータ７１０およびデータ提供用コンピュータ７２０は、アプリ開発業者Ｘが利用するコンピュータであり、標章マーク付与用コンピュータ７３０は、アプリ評価業者Ｙが利用するコンピュータである。また、アプリ実行用コンピュータ７４０は、一般のユーザＺが利用するコンピュータである。
【０２３６】
まず、アプリ開発業者Ｘは、アプリ開発用コンピュータ７１０を用いてアプリケーションプログラムの開発を行う。そして、開発したアプリケーションプログラムを対象データ１０としてアプリ評価業者Ｙに引き渡し、評価の依頼を行う。アプリ評価業者Ｙは、評価依頼を受けた対象データ１０（アプリケーションプログラム）についての評価を行い、３段階の評価マーク２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃのいずれかの付与を決定する。
【０２３７】
このとき、標章マーク付与用コンピュータ７３０によって、図３のステップＳ１１〜Ｓ１３の処理を行い、組込標章マーク２５Ａ〜２５Ｃのいずれかを作成する。すなわち、ステップＳ１１の標章マーク取込段階では、評価結果に応じて、３段階の評価マーク２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃのいずれか１つが取り込まれ、ステップＳ１２の対象識別情報準備段階では、対象データ１０に対して所定の処理（たとえば、ＨＡＳＨ関数を作用させる処理）を施すことにより対象識別情報１１が抽出され、ステップＳ１３の対象識別情報組込段階では、抽出した対象識別情報１１を、取り込んだいずれかの評価マークに組み込むことにより、組込標章マークが作成される。
【０２３８】
たとえば、評価結果が「三ツ星ランク」であった場合、評価マーク２０Ａに対して、対象識別情報１１を組み込むことにより、組込標章マーク２５Ａが作成される。こうして作成された組込標章マーク２５Ａは、評価依頼を受けた対象データ１０（アプリケーションプログラム）についての評価マークとして、アプリ開発業者Ｘに引き渡される。
【０２３９】
アプリ開発業者Ｘは、データ提供用コンピュータ７２０を用いて、対象データ１０（アプリケーションプログラム）と、引き渡された組込標章マーク（上例の場合は、組込標章マーク２５Ａ）とを、§３で例示した所定の方法で紐付けして提供する。すなわち、データ提供用コンピュータ７２０によって、図３のステップＳ１４に示すデータ提供段階が行われることになる。
【０２４０】
ユーザＺは、こうして紐付けされた対象データ１０と組込標章マーク２５Ａとを、ネットワークＮ（インターネット）を介してアプリ実行用コンピュータ７４０に取り込み、これを実行することになる。このとき、図４のステップＳ２１〜Ｓ２４に示す標章マーク検証プロセスを実行することにより、対象データ１０と組込標章マーク２５Ａとの紐付けの正当性を検証することができ、更に、ステップＳ２５，Ｓ２６に示す標章マーク表示プロセスを実行することにより、正当性が確認された場合にのみ組込標章マーク２５Ａを表示させることができる。すなわち、アプリ実行用コンピュータ７４０は、図４の流れ図における標章マーク検証用コンピュータおよび標章マーク表示用コンピュータとして機能する。
【０２４１】
ユーザＺが利用するアプリ実行用コンピュータ７４０は、実際には、パソコン、スマートフォン、電子タブレットなどの汎用の情報処理端末装置であるから、当該端末装置を、標章マーク検証用コンピュータおよび標章マーク表示用コンピュータとして機能させるためには、そのような機能を果たす専用プログラム（アプリケーションプログラムでもよいし、ＯＳプログラムでもよい）をアプリ実行用コンピュータ７４０に組み込んでおく必要がある。なお、図４のステップＳ２１〜Ｓ２４に示す検証プロセスのアルゴリズムは、図３のステップＳ１１〜Ｓ１３に示す評価マークの作成プロセスのアルゴリズムを前提としたものであるので、実用上は、アプリ実行用コンピュータ７４０に組み込む専用プログラムは、アプリ評価業者Ｙによって提供されることになる。
【０２４２】
このように、図３１に示すシステムによれば、アプリ評価業者Ｙが付与する評価マーク（組込標章マーク）は、必ず特定の対象データ１０に対して紐付けがされており、評価マークの付け替えなどの不正行為が行われたとしても、ユーザ側で行われる検証プロセスにおいて発覚する。また、対象データ１０に対する改竄が行われた場合も、検証プロセスにおいて発覚する。したがって、アプリ評価業者Ｙが付与する評価マークは、社会的にも信頼性の高いものになり、ユーザＺは、当該評価マークによる評価を安心して受け入れることができるようになる。
【０２４３】
なお、図３１に示すブロック図では、説明の便宜上、アプリ開発用コンピュータ７１０、データ提供用コンピュータ７２０、標章マーク付与用コンピュータ７３０の三者間に矢印を描き、データの受け渡しが、これらコンピュータ間で直接行われる態様が示されているが、もちろん、実際には、三者間のデータの受け渡しは、ネットワークＮを利用して行ってかまわない。
【０２４４】
また、図３１では、評価を受ける対象データ１０がアプリケーションプログラムである例を示したが、評価対象は必ずしもアプリケーションプログラムである必要はなく、コンテンツデータやＷｅｂページ用データであってもかまわない。もちろん、アプリ評価業者Ｙが付与するマークは、複数段階の評価結果を示す評価マークに限定されるものではなく、§５までの実施例で説明した品質保証マークであってもかまわない。
【０２４５】
なお、図２７に例示するように、対象データ１０に付与する標章マークとして、複数段階の評価結果を示す評価マークを用いる場合には、図３のステップＳ１３における対象識別情報組込段階で、標章マークを構成する画像データに対象識別情報とともに評価結果（評価値：たとえば、星の数を示す数値データ）を組み込むことにより、組込標章マークを作成すれば、ユーザが利用する端末装置は、評価結果を数値として認識することができる。
【０２４６】
すなわち、図２７(a) ，(b) ，(c) に示す３種類の評価マーク２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、人間が観察すれば、それぞれ「三ツ星ランク」，「二ツ星ランク」，「一ツ星ランク」という評価結果を示すマークとして認識できるが、コンピュータにとっては、いずれも単なる画像データであり、特別なパターン認識プログラムなどを組み込まない限り、各評価マーク２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに対応する評価結果を数値として認識することはできない。
【０２４７】
これらの評価マークについての評価結果を、コンピュータに数値として認識させるには、図３２に示すように、元の評価マークに、対象識別情報１１とともに評価結果１７を組込情報２２として組み込むことにより、組込標章マーク２７を作成すればよい。図示の例の場合、図２７(a) に示す評価マーク２０Ａに、対象識別情報１１と評価結果１７を組み込むことにより、組込標章マーク２７（評価マーク）が作成されている（図では、説明の便宜上、組込情報２２をハッチング領域として示してあるが、実際には通常の肉眼観察では認識できない方法で組み込まれる）。ここで、対象識別情報１１は、これまで述べた実施例と同様に、当該組込標章マーク２７の付与対象となる対象データ１０に基づいて作成されたデータである。一方、評価結果１７は、元の評価マーク２０Ａによって示されている評価結果を数値として示したデータであり、この例の場合、星の数を示す数値データ（すなわち、「３」という数値データ）になっている。
【０２４８】
元の評価マーク２０Ａに対象識別情報１１および評価結果１７を、通常の肉眼観察では認識することができない態様をもった組込情報２２として組み込むには、これまで述べた例と全く同様に、電子透かし（図７参照）や縁部画像（図８参照）として組み込む方法を用いればよい。図３２に示す例の場合、こうして作成された組込標章マーク２７から、対象識別情報１１と評価結果１７との双方を分離することができるので、評価結果１７を構成する数値データ「３」により、コンピュータは、当該組込標章マーク２７（評価マーク）が「三ツ星ランク」を示すマークであることを認識することができる。
【０２４９】
このように、画像データとして与えられた評価マークについて、コンピュータが評価結果を示す数値を認識できるようにしておけば、評価マークの付け替えなどの不正行為の有無を、外部に問い合わせるという方法で検証することも可能になる。既に述べたとおり、図３１に示すシステムによれば、評価マークの付け替えなどの不正行為が行われても、検証プロセスにおいて、これを検知することができるが、図３２に示すように、評価結果１７を組み込んだ組込標章マーク２７を利用すれば、不正検知をより確実に行うことができる。以下、このような不正検知を更に確実にするための変形例を述べておく。
【０２５０】
この変形例の基本概念は、ユーザＺが利用するアプリ実行用コンピュータ７４０から、ネットワークＮ（インターネット）経由で、評価結果の紹介を行うことにより、評価マークの正当性について二重にチェックを行うことにある。上述したとおり、アプリ実行用コンピュータ７４０では、互いに紐付けされたアプリケーションプログラム（対象データ１０）と評価マーク（たとえば、「三ツ星ランク」の組込標章マーク２５Ａ）が与えられた場合、図４に示す検証方法により、両者の紐付けの正当性チェックが行われるが、ここで述べる変形例の場合、更に、アプリ実行用コンピュータ７４０が、ネットワークＮを介して、評価結果照会用コンピュータに対して評価結果の照会を行い、当該アプリケーションプログラムの評価結果が「三ツ星ランク」であることの確認を行うようにするのである。
【０２５１】
評価結果照会用コンピュータは、アプリ評価業者Ｙの評価結果をデータとして蓄積したコンピュータであれば、どのようなコンピュータであってもかまわない。たとえば、図３１に示すシステムにおいて、標章マーク付与用コンピュータ７３０に、評価依頼を受けた対象データ１０についての評価結果を履歴として逐次保存する機能をもたせておけば、当該標章マーク付与用コンピュータ７３０を評価結果照会用コンピュータとして利用することが可能である。
【０２５２】
図３３は、ユーザが利用する端末装置において、図３２に示す評価マークについての検証および表示を行う方法の基本手順を示す流れ図である。ここで、ステップＳ３１〜Ｓ３５の手順およびステップＳ３７の手順は、標章マーク検証用コンピュータ（図３１に示すシステムの場合は、ユーザＺが利用するアプリ実行用コンピュータ）によって実行され、ステップＳ３６の手順は、評価結果照会用コンピュータ（図３１に示すシステムの場合は、アプリ評価業者Ｙが管理する標章マーク付与用コンピュータ）によって実行され、ステップＳ３８，Ｓ３９の手順は、標章マーク表示用コンピュータ（図３１に示すシステムの場合は、ユーザＺが利用するアプリ実行用コンピュータ）によって実行される。
【０２５３】
まず、ステップＳ３１の検証対象入力段階では、標章マーク検証用コンピュータが、互いに紐付けされた対象データおよび組込標章マークを入力する処理を行う。ここで、組込標章マークとしては、たとえば、図３２に例示するように、対象識別情報１１とともに評価結果１７が組み込まれた評価マーク２７が入力されることになる。
【０２５４】
ステップＳ３２の対象識別情報分離段階では、標章マーク検証用コンピュータが、ステップＳ３１で入力した組込標章マーク２７から、対象識別情報１１と評価結果１７とを分離する処理を行う。具体的には、図３２に示す組込処理で行われたアルゴリズムと逆のアルゴリズムに基づく手順により、対象識別情報１１および評価結果１７を分離することができる。
【０２５５】
続くステップＳ３３の対象識別情報生成段階では、標章マーク検証用コンピュータが、ステップＳ３１で入力した対象データに基づいて対象識別情報を生成する処理を行う。この処理は、図４のステップＳ２３の処理と全く同様である。
【０２５６】
そして、ステップＳ３４の一致確認段階では、標章マーク検証用コンピュータが、ステップＳ３２の対象識別情報分離段階で分離された対象識別情報と、ステップＳ３３の対象識別情報生成段階で生成された対象識別情報と、の一致確認を行う。この処理は、図４のステップＳ２４の処理と全く同様である。一応、この一致確認段階の処理を行うことにより、対象データに対する組込標章マークの正当性チェックを行うことができるが、ここに示す変形例では、二重チェックとして、更に、ステップＳ３５以降の手順が実行される。
【０２５７】
まず、ステップＳ３５の評価結果照会段階では、標章マーク検証用コンピュータが、評価結果照会用コンピュータに対して、ステップＳ３１の検証対象入力段階で入力された対象データについての評価結果を照会する処理が行われる。実際には、標章マーク検証用コンピュータから評価結果照会用コンピュータに対して、インターネットを介して照会が行われるようにすればよい。
【０２５８】
図３４は、評価結果照会用コンピュータ７５０に用意されている評価結果リストの一例を示す図である。評価結果照会用コンピュータ７５０は、上述したとおり、各対象データについての評価結果を保存しているコンピュータであり、図３４に示す例の場合、６種類のアプリについて、アプリ名と評価結果（星の数を示す１〜３の数値）の対応を示す評価結果リストが保存されている。当該評価結果は、図２８のダウンロード指示用画面３７０に表示されている６種類のゲームアプリについての評価結果になっている。
【０２５９】
ステップＳ３６では、評価結果照会用コンピュータ７５０が、照会を受けた対象データについての評価結果を回答する評価結果回答段階の処理が行われる。たとえば、「POKER GAME」なるアプリについての照会が行われた場合、図３４に示す評価結果照会用コンピュータ７５０は、評価結果「３」を回答することになる。この回答も、インターネットを介して行えばよい。
【０２６０】
続くステップＳ３７では、標章マーク検証用コンピュータが、ステップＳ３２の対象識別情報分離段階で分離された評価結果と、ステップＳ３６の評価結果回答段階で回答された評価結果と、の一致確認を行う評価結果確認段階の処理が実行される。たとえば、図３２に例示する評価マークの場合、ステップＳ３２の対象識別情報分離段階では、「３」という評価結果が分離されることになる。したがって、何ら不正行為が行われていなければ、評価結果照会用コンピュータ７５０から回答される評価結果も「３」になり、両者は一致するはずである。
【０２６１】
結局、この変形例の場合、ステップＳ３４の一致確認段階とステップＳ３７の評価結果確認段階との双方において肯定的な結果が得られた場合に、ステップＳ３１の検証対象入力段階で入力した組込標章マークが正規のものであるとの判断を行うことができる。
【０２６２】
こうして、二重チェックに基づく検証が完了すると、続くステップＳ３８，Ｓ３９では、標章マーク表示用コンピュータによって、当該検証結果を利用した標章マークの表示が行われる。すなわち、ステップＳ３８では、ステップＳ３４の一致確認段階およびステップＳ３７の評価結果確認段階の処理結果に基づく分岐処理がなされ、双方において肯定的な結果が得られた場合には、ステップＳ３９の標章マーク表示段階が行われるが、いずれか一方でも否定的な結果が得られた場合には、標章マーク表示は行われないことになる。
【０２６３】
結局、標章マーク表示用コンピュータは、組込標章マークが正規のものであるか否かの判断が行われた後は、正規のものであるとの判断がなされた場合にのみ当該組込標章マークを表示する処理を行い、正規のものであるとの判断がなされなかった場合は、表示を全く行わないことになる。あるいは、組込標章マークについて正規のものであるか否かの判断が行われた後は、正規のものであるとの判断がなされた場合にのみ当該組込標章マークを通常表示し、正規のものであるとの判断がなされなかった場合には、当該組込標章マークとともに当該組込標章マークが不正行為の対象となったことを示すマーク（たとえば、「Ｘ」印マーク）を重畳させて表示するようにしてもよい。
【０２６４】
最後にもうひとつ、有用な変形例を述べておく。図３２では、元の標章マークに対象識別情報１１と評価結果１７との双方を組み込むことにより、組込標章マーク２７を作成する変形例を述べた。ここに示す変形例は、図３のステップＳ１３における対象識別情報組込段階で、標章マークを構成する画像データに対象識別情報とともに当該標章マークの有効期限を組み込むことにより、組込標章マークを作成するというものである。
【０２６５】
図３５は、元の標章マークに、対象識別情報１１、評価結果１７、有効期限１８という３つの情報をすべて組み込むことにより、組込標章マーク２８を作成した例である。すなわち、組込標章マーク２８（この例では、評価マーク）には、対象識別情報１１、評価結果１７、有効期限１８が、組込情報２３として組み込まれている。なお、図３５では、説明の便宜上、組込情報２３をハッチング領域として示してあるが、実際には、これまで述べた例と同様に、組込情報２３は、電子透かし（図７参照）や縁部画像（図８参照）として組み込まれ、通常、肉眼では認識することができない。
【０２６６】
具体的には、図３５に示す例の場合、組込標章マーク２８には、「２０１３年１２月３１日」という日付を示す有効期限１８の情報が組み込まれている。これは、この組込標章マーク２８として付与された「三ツ星ランク」を示す評価マークの有効期限が、「２０１３年１２月３１日」であることを示すものである。
【０２６７】
このように、組込標章マーク２８として、対象識別情報１１、評価結果１７、有効期限１８が組み込まれたマークを用いる変形例では、図３３のステップＳ３２において、標章マーク検証用コンピュータは、組込標章マーク２８から、対象識別情報１１、評価結果１７、有効期限１８という３種類の情報を分離することができる。そして、標章マーク検証用コンピュータは、現時点が、この有効期限１８で示される期間内であるか否かを確認する有効期限確認段階を実行することができる。そこで、ステップＳ３８では、ステップＳ３４の一致確認段階およびステップＳ３７の評価結果確認段階に加えて、更に、有効期限確認段階において肯定的な結果が得られた場合にのみ、組込標章マーク２８が正規のものであるとの判断を行うことができる。
【０２６８】
上例の場合、「２０１３年１２月３１日」という有効期限が経過した後は、組込標章マーク２８は正規のマークではないと判断されることになり、ステップＳ３９による標章マーク表示段階は実行されないことになる。
【０２６９】
なお、図３５に示す例は、対象識別情報１１、評価結果１７、有効期限１８の３つの情報が組み込まれた組込標章マーク２８を用いる例であるが、もちろん、評価結果照会用コンピュータへの評価結果の照会を行わない実施形態をとる場合には、対象識別情報１１と有効期限１８との２つの情報が組み込まれた組込標章マークを用いれば十分である。この場合は、図３３におけるステップＳ３５〜Ｓ３７は省かれるので、一致確認段階（ステップＳ３４）と有効期限確認段階（図３３には示されていない）との双方において肯定的な結果が得られた場合に、検証対象入力段階（ステップＳ３１）で入力した組込標章マークが正規のものであるとの判断を行うようにすればよい。
【０２７０】
もちろん、有効期限の情報を組み込む標章マークは、必ずしも評価マークである必要はなく、品質保証マークであってもよいし、商標マークであってもかまわない。たとえば、使用期限を限定した商標権のライセンス契約を締結したような場合、当該使用期限を経過した後は、当該商標マークを使用することができなくなる。このような場合、当該商標マークに有効期限の情報を組み込んだ組込標章マークを作成し、これを配布するようにすれば、ユーザが利用する端末装置において、有効期限経過後は、自動的に当該商標マークが表示されないようにすることができる。
【符号の説明】
【０２７１】
１０，１０Ａ〜１０Ｅ：対象データ
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ：部分対象データ
１０Ｈ：一次導出データ
１１，１１Ａ〜１１Ｃ：対象識別情報
１１Ｄ：導出データ（ＨＡＳＨ値）
１１Ｅ：二次導出データ（暗号化ＨＡＳＨ値）
１７：評価結果
１８：有効期限
２０：標章マーク
２０Ａ〜２０Ｃ：標章マーク（評価マーク）
２１，２１Ａ：組込情報
２２：組込情報
２３：組込情報
２５：組込標章マーク
２５Ａ〜２５Ｃ：組込標章マーク（評価マーク）
２６：縁部画像
２７：組込標章マーク（評価マーク）
２８：組込標章マーク（評価マーク）
３０：書類データ
１００：アプリケーションプログラム
２００：アプリケーションパッケージ
２１０：プログラム本体部
２１５：紐付情報
２２０：リソースデータ
２３０：サブルーチン群
２４０：補助ファイル
３１０：サーバ装置
３２０：クライアント装置
３５０：ダウンロード指示用画面
３５１：品質保証マーク
３５２：アプリのタイトル
３５３：アプリのアイコン
３５４：アプリの説明
３５５：ダウンロード指示ボタン
３６０：ダウンロード指示用画面の表示用データ
３７０：ダウンロード指示用画面
４００：Ｗｅｂページ
４０１：Ｗｅｂページ表示用文書
４０２：紐付情報
４１０：タイトル
４２０：品質保証マーク
４３０：本文テキスト
４４０：貼付画像
４４５：画像データ
４５０：リンクボタン
５００：Ｗｅｂページ
６００：Ｗｅｂページ
６０１：Ｗｅｂページ表示用文書
６０２：紐付情報
６１０：タイトル
６２０：ＩＤ入力欄
６３０：パスワード入力欄
６４０：品質保証マーク
６５０：ログインボタン
６６０：スクリプトファイル
６７０：スクリプトファイル
６８０：スクリプトファイル
７１０：アプリ開発用コンピュータ
７２０：データ提供用コンピュータ
７３０：標章マーク付与用コンピュータ
７４０：アプリ実行用コンピュータ（標章マーク検証用／表示用コンピュータ）
７５０：評価結果照会用コンピュータ
Ｆ：フォルダ
Ｋ：暗号鍵
Ｎ：ネットワーク（インターネット）
Ｓ１１〜Ｓ３９：流れ図の各ステップ
Ｘ：アプリ開発業者
Ｙ：アプリ評価業者
Ｚ：ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2014228771.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2014228771.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2014228771.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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