(57)【要約】【課題】単独で道路用遮音壁の壁材を構成し得る程の機械的強度を有し、電波吸収体より簡素な仕組みにより有料道路からの電波漏れおよび漏洩電波に基づく問題を有効に防止することが可能な電磁波反射パネルおよび道路用遮音壁を提供する。【解決手段】第１のガラス板２と、酸化錫、酸化インジウムおよび酸化亜鉛からなる群より選択された少なくとも１種の金属酸化物を主成分とする電磁波反射膜４と、樹脂からなる中間膜６と、第２のガラス板８と、を備え、第１のガラス板２および第２のガラス板８の厚さが、各々３〜１２ｍｍであり、中間膜６の厚さが１．５〜３．５ｍｍであり、第１のガラス板２、電磁波反射膜４、中間膜６および第２のガラス板８が順次積層された構造を有することを特徴とする電磁波反射パネル１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガラス板と、酸化錫、酸化インジウムおよび酸化亜鉛からなる群より選択された少なくとも１種の金属酸化物を主成分とする電磁波反射膜と、樹脂からなる中間膜と、第２のガラス板と、を備え、
前記第１のガラス板および前記第２のガラス板の厚さが、各々３〜１２ｍｍであり、
前記中間膜の厚さが１．５〜３．５ｍｍであり、
前記第１のガラス板、前記電磁波反射膜、前記中間膜および前記第２のガラス板が順次積層された構造を有することを特徴とする電磁波反射パネル。
【請求項２】
前記中間膜と前記第２のガラス板との間に、更に第２の電磁波反射膜が積層された構造を有する請求項１に記載の電磁波反射パネル。
【請求項３】
少なくともパネルの１辺の一部において、前記ガラス板および前記電磁波反射膜の端縁が前記中間膜の端縁から０．１〜１０ｍｍの範囲で突出し、前記電磁波反射膜の表面の一部が露出された構造を有する請求項１または２に記載の電磁波反射パネル。
【請求項４】
前記電磁波反射膜の露出された表面と、前記中間膜の端面と、前記第２のガラス板または前記第２の電磁波反射膜の露出された表面と、によって区画形成される凹部に、導電材が埋め込まれている請求項３に記載の電磁波反射パネル。
【請求項５】
前記第１のガラス板および前記第２のガラス板の少なくとも一方が、強化ガラスからなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の電磁波反射パネル。
【請求項６】
金属製の支柱の間に、電磁波を吸収または反射する機能を有する複数のパネルが高さ方向に多段に固定された構造を有する道路用遮音壁であって、
前記パネルには、その４辺を包囲するように金属製の枠体が取り付けられ、前記枠体を介して、前記パネルが前記支柱に固定された構造を有し、
前記パネルの少なくとも１枚が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電磁波反射パネルであることを特徴とする道路用遮音壁。
【請求項７】
前記電磁波反射パネルは、鉛直方向に対し±１５°の範囲内で傾斜して、前記支柱に固定されている請求項６に記載の道路用遮音壁。
【請求項８】
前記電磁波反射パネルが、前記複数のパネルの最上段に配置され、
前記最上段に配置された電磁波反射パネルは、入射面が上向きとなるように傾斜して、前記支柱に固定されている請求項７に記載の道路用遮音壁。
【請求項９】
電磁波を吸収する機能を有する電磁波吸収パネルが、前記複数のパネルの少なくとも最上段および最下段以外の段に配置され、
前記電磁波吸収パネルは、入射面が水平方向に向くように、前記支柱に固定されている請求項８に記載の道路用遮音壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＥＴＣで使用する電磁波が高速道路などの有料道路外に漏れることを防止する用途で用いられる電磁波反射パネルおよびこれを用いた道路用遮音壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ：高度道路交通システム）の一つである、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ：電子料金収受システム）が発達したことにより、ノンストップ料金所やフリーフローＥＴＣが広く普及している。
【０００３】
現在、ＥＴＣにおいては、５．８ＧＨｚの電波を使用したＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：狭域通信）によって、路側機（路側に設置された無線装置）と車載器（車両に搭載された無線装置）との間で無線通信を行い、自動的に料金を収受する方式を採用している。
【０００４】
しかし、この方式においては、料金所の個々のレーンを区画する構造体（例えば料金所のキャノピー、路側アンテナ構造体、料金所アイランドの隔壁等）によって、料金所のゲート内で電波が乱反射し、この乱反射により生じた不要電波がＥＴＣ機器の誤動作を起こすおそれがあるという問題があった。従って、前記構造体の一部または全部に電波吸収体を設置し、この電波吸収体に不要電波を吸収させることによって、料金所のゲート内における電波の乱反射およびこれに伴うＥＴＣ機器の誤動作を防止することが行われている。
【０００５】
例えば、本出願人は、電磁波入射面側から、第１のガラス板、第１の導電膜（吸収膜）、樹脂シート、第２の導電膜（反射膜）および第２のガラス板がこの順に配置され、第１の導電膜のシート抵抗値が第２の導電膜のシート抵抗値よりも大きい電波吸収体を開示している（特許文献１〜３）。このような電波吸収体によれば、吸収対象とする電磁波が第１の導電膜（吸収膜）を透過し、第２の導電膜（反射膜）で反射され、入射する電磁波と反射した電磁波が相互に打ち消し合うことによって、電磁波が吸収される。従って、料金所のゲート内における電波の乱反射およびこれに伴うＥＴＣ機器の誤動作が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８２０４５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８９９７号公報
【特許文献３】特許第４９５４９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ＥＴＣにおいては、前記のような料金所のゲート内における電波の乱反射およびこれに伴うＥＴＣ機器の誤動作以外の問題も指摘されている。例えば、有料道路を通行する車両の車載器から発せられた電波が道路用遮音壁を透過して有料道路外に漏れ、その漏洩電波が一般道（側道）を通行する無関係の車両の車載器に反応し、その無関係の車両に料金が課金されてしまう問題が指摘されている。前記問題は、有料道路と側道の距離が近い場合等に特に顕著に発生する。
【０００８】
前記問題は道路用遮音壁に前記電波吸収体を設置することにより解消可能であるようにも思われる。しかし、前記電波吸収体は料金所の個々のレーンを区画する構造体に設置することを目的とする部材であり、単独で道路用遮音壁の壁材を構成し得る程の機械的強度を有するものではなかった。特に道路用遮音壁は安全性の観点から破損時の飛散条件、耐風圧、耐燃焼性等が厳格であるため、道路用遮音壁に別体の電波吸収体を設置するのではなく、道路用遮音壁の壁材自体に有料道路からの電波漏れを防止する性能を付与したいという要請がある。
【０００９】
また、前記電波吸収体は入射する電磁波と反射する電磁波を相互に打ち消し合わせることで電磁波を減衰させる仕組みであるが、より簡素な仕組みにより前記電波漏れおよび漏洩電波に基づく問題を有効に防止することが切望されていた。
【００１０】
本発明は、前記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、単独で道路用遮音壁の壁材を構成し得る程度の機械的強度を有し、電波吸収体より簡素な仕組みにより有料道路からの電波漏れおよび漏洩電波に基づく問題を有効に防止することが可能な電磁波反射パネルを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは前記課題について鋭意検討を行った結果、料金所のゲート内等の閉塞空間においては電磁波の乱反射が問題となるため電磁波を吸収させる必要があるのに対し、有料道路の走行路のような開放空間においては遮音壁からの電磁波の乱反射がさほど問題とならず、電磁波を反射させるのみでも前記課題を解決可能であることに想到して本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明によれば、第１のガラス板と、酸化錫、酸化インジウムおよび酸化亜鉛からなる群より選択された少なくとも１種の金属酸化物を主成分とする電磁波反射膜と、樹脂からなる中間膜と、第２のガラス板と、を備え、前記第１のガラス板および前記第２のガラス板の厚さが、各々３〜１２ｍｍであり、前記中間膜の厚さが１．５〜３．５ｍｍであり、前記第１のガラス板、前記電磁波反射膜、前記中間膜および前記第２のガラス板が順次積層された構造を有することを特徴とする電磁波反射パネルが提供される。
【００１３】
本発明の電磁波反射パネルは、前記中間膜と前記第２のガラス板との間に、更に第２の電磁波反射膜が積層された構造を有すること；少なくともパネルの１辺の一部において、前記ガラス板および前記電磁波反射膜の端縁が前記中間膜の端縁から０．１〜１０ｍｍの範囲で突出し、前記電磁波反射膜の表面の一部が露出された構造を有すること；前記電磁波反射膜の露出された表面と、前記中間膜の端面と、前記第２のガラス板または前記第２の電磁波反射膜の露出された表面と、によって区画形成される凹部に、導電材が埋め込まれていること；前記第１のガラス板および前記第２のガラス板の少なくとも一方が、強化ガラスからなること；が好ましい。
【００１４】
本発明によれば、金属製の支柱の間に、電磁波を吸収または反射する機能を有する複数のパネルが高さ方向に多段に固定された構造を有する道路用遮音壁であって、前記パネルには、その４辺を包囲するように金属製の枠体が取り付けられ、前記枠体を介して、前記パネルが前記支柱に固定された構造を有し、前記パネルの少なくとも１枚が、前記電磁波反射パネルであることを特徴とする道路用遮音壁が提供される。
【００１５】
本発明の道路用遮音壁においては、前記電磁波反射パネルは、鉛直方向に対し±１５°の範囲内で傾斜して、前記支柱に固定されていること；前記電磁波反射パネルが、前記複数のパネルの最上段に配置され、前記最上段に配置された電磁波反射パネルは、入射面が上向きとなるように傾斜して、前記支柱に固定されていること；電磁波を吸収する機能を有する電磁波吸収パネルが、前記複数のパネルの少なくとも最上段および最下段以外の段に配置され、前記電磁波吸収パネルは、入射面が水平方向に向くように、前記支柱に固定されていること；が好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電磁波反射パネルは、単独で道路用遮音壁の壁材を構成し得る程の機械的強度を有し、電波吸収体より簡素な仕組みにより有料道路からの電波漏れおよび漏洩電波に基づく問題を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の電磁波反射パネルの一の実施形態を示す図であり、電磁波反射パネルを厚さ方向に切断した切断端面を模式的に示す概略端面図である。
【図２】図１に示す電磁波反射パネルの導電材を埋め込む前の状態を示す図であり、導電材を埋め込む前の電磁波反射パネルを厚さ方向に切断した切断端面を模式的に示す概略端面図である。
【図３】本発明の電磁波反射パネルに枠体を取り付けた枠付きパネルを模式的に示す概略正面図である。
【図４】図３に示す枠付きパネルを右側から見た状態を模式的に示す概略右側面図である。
【図５】図３に示す枠付きパネルを上側から見た状態を模式的に示す概略平面図である。
【図６】図３に示す枠付きパネルをＡ−Ａ’線で切断した状態を模式的に示す概略断面図である。
【図７】図３に示す枠付きパネルをＡ−Ａ’線で切断した切断端面のみを示す図であり、前記切断端面における電磁波反射パネル下端近傍の部分を拡大して示す概略端面図である。
【図８】図３に示す枠付きパネルが支柱に固定された道路用遮音壁を模式的に示す概略正面図である。
【図９】図８に示す道路用遮音壁を右側から見た状態における枠付きパネルの配置を模式的に示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について図面を参照しながら詳細に説明する。但し、本発明は下記の実施形態に限定されず、その発明特定事項を有する全ての対象を含むものである。
【００１９】
［１］電磁波反射パネル：
図１に示す電磁波反射パネル１は、本発明の電磁波反射パネルの一の実施形態である。電磁波反射パネル１は、第１のガラス板２と、電磁波反射膜４と、中間膜６と、第２のガラス板８と、を備えている。即ち、ガラスを主体とするガラスパネルであり、それ単独で道路用遮音壁の壁材を構成し得るものである。
【００２０】
［１−１］ガラス板：
電磁波反射パネル１は、第１のガラス板２および第２のガラス板８という２枚のガラス板を備えている。ガラス板は、ポリカーボネート板、アクリル板等の樹脂板に比して、透光性、透明性、不燃性、耐水性、耐候性の面で格段に優れている。また、帯電し難いために防汚性も良好であり、熱膨張率が低いことから温度変化による電磁波反射膜の剥離等も生じ難い。従って、透視性や採光性、安全性、長期間の耐久性およびメンテナンスの容易さを求められる道路用遮音壁の壁材として好適である。
【００２１】
第１のガラス板２、第２のガラス板８は、中間膜６を介して接合され、合わせガラスを構成している。合わせガラスは単独（１枚）のガラス板に比して剛性が高いため耐久性に優れ、仮に割れた場合にも中間膜６によって破片の飛散が防止される。従って、破損時の飛散条件が厳格な道路用遮音壁の壁材として好適である。また、電磁波反射パネル１のように樹脂板に比して耐水性に優れる第１のガラス板２、第２のガラス板８によって電磁波反射膜４を挟み込む構造とすると、水分による電磁波反射膜４の劣化が生じ難いという利点もある。
【００２２】
第１のガラス板２、第２のガラス板８を構成するガラスの種類は特に限定されず、フロートガラス、網入りガラス、強化ガラス（化学強化ガラスまたは熱強化ガラス）等を用いることができる。但し、道路用遮音壁で要求される機械的強度、破損時の飛散防止性を付与する観点から、第１のガラス板および第２のガラス板の少なくとも一方が、強化ガラスからなることが好ましい。例えば第１のガラス板２がフロートガラスからなり、第２のガラス板８が化学強化ガラスまたは熱強化ガラスからなるもの等を挙げることができる。機械的強度を向上させ、破損時の飛散防止効果を高めるという観点から、第１のガラス板２、第２のガラス板８のいずれもが化学強化ガラスまたは熱強化ガラスからなることが特に好ましい。
【００２３】
第１のガラス板２および第２のガラス板８の厚さは、各々３〜１２ｍｍである。厚さ３ｍｍ以上とすることで、２枚のガラス板を圧着させる際の加圧力に耐え得る耐久性および道路用遮音壁で要求される機械的強度を付与することができる。一方、厚さ１２ｍｍ以下とすることで、軽量な合わせガラスを構成することができる。前記耐久性および前記機械的強度をより確実に得るためには、第１のガラス板２、第２のガラス板８の厚さを４〜１２ｍｍとすることが更に好ましい。なお、厚さ３〜１２ｍｍの範囲を満たしている限り、第１のガラス板２と第２のガラス板８の厚さは同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２４】
［１−２］電磁波反射膜：
電磁波反射膜４は、酸化錫（ＳｎＯ2）、酸化インジウム（Ｉｎ2Ｏ3）および酸化亜鉛（ＺｎＯ）からなる群より選択された少なくとも１種の金属酸化物を主成分とする膜である。
【００２５】
この電磁波反射膜４を有することによって、入射した電磁波が反射される（入射波１２、反射波１４）。有料道路の走行路のような開放空間においては前記反射により電磁波が大気中を伝搬する際に減衰し消滅するため、料金所のゲート内等の閉塞空間のように乱反射による不具合を引き起こすことがない。即ち、本発明の電磁波反射パネルは電磁波をあえて反射させることにより、電磁波の減衰を惹起するものである点において従前の電波吸収体とは概念を異にするものである。
【００２６】
電磁波反射パネル１は、専ら電磁波の反射を目的としているため、図１に示すように第１のガラス板２の側を電磁波の入射面としてもよいし、第２のガラス板８の側を電磁波の入射面としてもよい。即ち、引用文献１〜３に記載の電波吸収体のように電磁波の入射方向は限定されない。
【００２７】
電磁波を反射させる機能を有する膜としては、シート抵抗が２０Ω／□以下の導電性材料からなる膜、例えば導電性に優れる銀系の膜が知られている。しかし、前記金属酸化物を主成分とする膜はシート抵抗が２０Ω／□以下であることに加えて、銀系の膜にはない透視性を有し、耐湿性の面でも優れる。従って、透視性や採光性、長期間の耐久性およびメンテナンスの容易さを求められる道路用遮音壁の用途に好適である。また、前記金属酸化物を主成分とする膜は銀系の膜に比して耐擦傷性に優れ、成膜後にブラシ洗浄を行うことができる。従って、一般的な合わせガラスの製造ラインで製造可能であり、特殊な製造設備を必要としないという利点がある。なお、前記シート抵抗を満たす限り、電磁波反射膜の厚さは特に限定されない。
【００２８】
「主成分とする」とは、前記金属酸化物の他、ドーパント（ドープ剤）を含んでいてもよいことを意味する。ドープ剤を含有させることにより、銀系の導電膜に劣る導電性を向上させることができる。ドープ剤は電子をキャリアとするドナーでもよいし、正孔をキャリアとするアクセプタでもよい。
【００２９】
ドープ剤を含有する前記金属酸化物としては、フッ素ドープ酸化錫、アンチモンドープ酸化錫、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛等を挙げることができる。中でも、ＩＴＯ等と比較して原料が安価であり、ＩＴＯのようなスパッタリング法ではなく、ＣＶＤ法により薄膜形成を行うことが可能なフッ素ドープ酸化錫を用いることが好ましい。
【００３０】
電磁波反射膜４は第１のガラス板２と中間膜６の間に配置されている。但し、本発明の電磁波反射パネルは、中間膜６と第２のガラス板８との間に、更に第２の電磁波反射膜が積層された構造を有するものであってもよい（不図示）。即ち、本発明の電磁波反射パネルには、図１に示す電磁波反射パネル１のような２枚のガラス板（第１のガラス板２、第２のガラス板８）、中間膜６および単一の電磁波反射膜４を有する４層構造のものの他、更に第２の電磁波反射膜を有する５層構造のものも含まれる。第２の電磁波反射膜を有する形態は、電磁波を反射する効果が向上し、より確実に電波の透過や漏れを防止することができるという利点がある。
【００３１】
第２の電磁波反射膜は、中間膜６と第２のガラス板８との間に配置されることを除き、第１の電磁波反射膜の説明で記載したものと同様の構成を採用することができる。即ち、酸化錫、酸化インジウムおよび酸化亜鉛からなる群より選択された少なくとも１種の金属酸化物を主成分とする膜であり、シート抵抗が２０Ω／□以下の膜であることが好ましい。但し、第２の電磁波反射膜の構成を第１の電磁波反射膜と同一にする必要はなく、前記範囲内で異なる構成を採用してもよい。
【００３２】
［１−３］中間膜：
中間膜６は、第１のガラス板２と第２のガラス板８とを接合する接着層として機能し、道路用遮音壁で要求される機械的強度、破損時の飛散防止性を付与する。
【００３３】
中間膜は樹脂からなり、電気絶縁性の樹脂であることが好ましく、ガラスより誘電率の低い樹脂であることが更に好ましい。ここに言う「ガラス」とは第１のガラス板２、第２のガラス板８を構成するガラスを指す。電気絶縁性の樹脂、ガラスより誘電率の低い樹脂としては、例えば、アイオノマー樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂等を挙げることができる。
【００３４】
前記樹脂の中でもＰＶＢ樹脂またはＥＶＡ樹脂が好ましい。ＰＶＢ樹脂、ＥＶＡ樹脂は建築用合わせガラスの中間膜の材料としても用いられている。従って、これらの樹脂を用いれば、通常の合わせガラスと同様の製法で本発明の電磁波反射パネルを構成することができる。ＥＶＡ樹脂は耐水性に優れるため、パネルの端部で中間膜が露出する形態において好適に用いることができる。一方、ＰＶＢ樹脂は、各種厚さの軟質シートが揃っており、軟質シートの厚さおよび積層枚数により中間膜の膜厚を容易に制御することができ、電磁波反射パネルの製造が容易となるという利点がある。
【００３５】
中間膜６の厚さは１．５〜３．５ｍｍである。厚さ１．５ｍｍ以上とすることで、接着層としての機能、道路用遮音壁で要求される機械的強度、破損時の飛散防止性を付与することができる。一方、厚さ３．５ｍｍ以下とすることで、パネルを容易に、かつ、低コストで製造することが可能となる。前記効果をより確実に得るためには、厚さを１．５〜２．５ｍｍとすることが更に好ましい。
【００３６】
［１−４］積層構造：
電磁波反射パネル１は、第１のガラス板２、電磁波反射膜４、中間膜６および第２のガラス板８が順次積層された構造を有している。既述のように、本発明の電磁波反射パネルには、中間膜６と第２のガラス板８との間に、更に第２の電磁波反射膜が積層された構造を有するものも含まれる（不図示）。
【００３７】
本発明の電磁波反射パネルは、図２に示すように少なくともパネルの１辺の一部において、第１のガラス板２、第２のガラス板８および電磁波反射膜４の端縁が中間膜６の端縁から０．１〜１０ｍｍの範囲で突出し、電磁波反射膜４の表面の一部が露出された構造を有することが好ましい。換言すれば、電磁波反射膜４の露出された表面と、中間膜６の端面と、第２のガラス板８の露出された表面と、によって凹部１６が区画形成された構造を有することが好ましい。
【００３８】
中間膜６の端縁から第１のガラス板２、第２のガラス板８および電磁波反射膜４の端縁を０．１ｍｍ以上突出させることで、極めて薄い電磁波反射膜４の端面のみならず表面の一部が露出される。従って、その露出部分から容易にアースをとることが可能となり、電磁波の遮蔽率を向上させることができる。一方、突出部の長さを１０ｍｍ以下とすることで、凹部１６が形成されることによるパネル端部の強度低下を必要最小限のものに留めることができる。前記効果をより確実に得るためには、突出部の長さを０．１〜３ｍｍとすることが更に好ましい。
【００３９】
少なくともパネルの１辺の一部において凹部１６が区画形成されていれば前記効果を得ることができる。但し、前記凹部はパネルの４辺の任意の部位に形成することができる。例えばパネルの１辺の全部において前記凹部が区画形成されていてもよいし、パネルの４辺の全部において前記凹部が区画形成されていてもよい。図３に示す電磁波反射パネル１はパネルの４辺の全部において凹部が区画形成されている（凹部は不図示）。
【００４０】
前記凹部は空隙のままとしてもよいが、図１に示すように前記凹部に導電材１０が埋め込まれていることが好ましい。前記凹部を導電材１０で埋めることにより、パネル端部の強度を損なうことなく、アースを容易にとることができる。また、図１に示すように導電材１０が前記凹部を埋めるのみならず、第１のガラス板２、第２のガラス板８の端面および表面を被覆するように配置されていることが更に好ましい。このような形態とすれば、導電材１０の露出面積が大きくなり一層容易にアースをとることができる。
【００４１】
導電材１０は、導電性樹脂、導電性ゴム等により構成することができる。導電性樹脂、導電性ゴムは、樹脂やゴムを構成するポリマー自体が導電性ポリマーであってもよいが、樹脂やゴム中に、金属、カーボン等の導電性材料の粉末を混合し、導電性を付与したものが好ましい。また、導電材１０は、導電性樹脂、導電性ゴムからなる発泡体により構成されていてもよい。
【００４２】
［１−５］製法：
本発明の電磁波反射パネルの製法は特に限定されないが、例えば以下に示す方法により製造することができる。以下、図１に示す電磁波反射パネル１の例で説明する。
【００４３】
［１−５Ａ］電磁波反射膜の形成：
まず、第１のガラス板２の表面に電磁波反射膜４を形成して電磁波反射膜付きガラス板を得る。第２の電磁波反射膜を有する構造とする場合には、第２のガラス板８の表面にも同様に電磁波反射膜を形成し、電磁波反射膜付きガラス板とする。このような方法によれば、電磁波反射パネルが実質的に３層構造体（電磁波反射膜付きガラス板−中間膜−第２のガラス板）となり、構造が簡素化されるため、その製造が容易となる。
【００４４】
電磁波反射膜４の形成方法は特に限定されないが、スパッタリング法に比して成膜コストが安価なＣＶＤ法により形成することが好ましい。例えば、フッ素ドープ酸化錫、アンチモンドープ酸化錫の場合であれば、前記金属酸化物の原料（錫化合物）およびドープ剤の原料（フッ素化合物、アンチモン化合物等）をガス化して反応槽に供給し、これらの化合物にエネルギーを与えて分解・反応させ、その反応物を第１のガラス板２の表面に堆積させることにより、電磁波反射膜４を形成する。
【００４５】
前記錫化合物としては、四塩化錫等の無機ハロゲン化錫；ジメチル錫ジクロライド、ジブチル錫ジクロライド、ジオクチル錫ジクロライド、モノブチル錫トリクロライド等の有機ハロゲン化錫；テトラメチル錫、テトラブチル錫、ジブチル錫ジアセテート等のハロゲン原子を含まない有機錫；等を挙げることができる。
【００４６】
前記ドープ剤としては、三塩化アンチモン、五塩化アンチモン等のアンチモン化合物；フッ化水素、トリフルオロ酢酸、ブロモトリフルオロメタン、クロロジフルオロメタン等のフッ素化合物；等を挙げることができる。
【００４７】
［１−５Ｂ］合わせガラスの形成：
次いで、第１のガラス板２、第１のガラス板２に形成された電磁波反射膜４、軟質樹脂シート、第２のガラス板８を順次積層して積層体とし、この積層体をオートクレーブ内で所定温度に加熱し、所定圧力で加圧することにより、これらを圧着させ、合わせガラスとする。この際、前記軟質樹脂シートによって中間膜６が形成される。
【００４８】
前記軟質樹脂シートは接着層として機能するため、別途、接着層を形成する必要がなく、電磁波反射パネルを容易に製造することができる。前記合わせガラスの形成は、一般的な合わせガラス（建築用合わせガラス等）の製法に準じて行うことができる。
【００４９】
［２］道路用遮音壁：
図８に示す道路用遮音壁５０は、本発明の道路用遮音壁の一の実施形態である。道路用遮音壁５０は、支柱５２と、複数のパネル５４と、枠体５６と、を備えている。
【００５０】
［２−１］支柱：
支柱５２は、パネル５４を固定するための金属製の支持材であり、有料道路の路肩に断続的に設置される。図８に示す支柱５２は強度や耐久性に優れる鋼鉄により構成されている。但し、金属の種類は特に限定されるものではなく、他の金属で構成されていてもよい。図８に示す道路用遮音壁５０は、パネル５４の幅が約２ｍであるため、支柱５２も約２ｍ間隔で設置されている。但し、支柱の間隔は特に限定されず、パネルの幅に応じて適宜設定すればよい。
【００５１】
図８に示す支柱５２はＨ型鋼（断面形状がＨ字型の形鋼）により構成されている。Ｈ型鋼は、２本のフランジ（「Ｈ」の縦線の部分）とウェブ（「Ｈ」の横線の部分）から形成されているため、前記２本のフランジ間に、枠付きパネル（枠体５６が取り付けられたパネル５４）を挿入することにより、パネル５４を固定することができる。但し、パネル５４を固定することができる限り、支柱５２の形状は特に限定されない。図８に示す道路用遮音壁５０は、高さが約１ｍのパネル５４を高さ方向に４段固定する構造であるため、支柱５２の高さを約４ｍとしている。但し、支柱５２の高さも特に限定されず、道路用遮音壁５０の高さや、パネル５４の高さに応じて適宜設定すればよい。
【００５２】
［２−２］パネル：
パネル５４は、電磁波を吸収または反射する機能を有するパネルであり、少なくとも１枚が本発明の電磁波反射パネル１である。即ち、パネル５４としては、本発明の電磁波反射パネル１と同様に電磁波を反射するパネルのみならず、電磁波を吸収するパネル（以下、「電磁波吸収パネル」と記す。）を用いることができる。電磁波吸収パネルも電磁波を遮蔽する機能があり、有料道路外への電波漏れを防止することができる。
【００５３】
電磁波吸収パネルとしては、図１に示す電磁波反射パネル１と同様の構造を有し、更に中間膜６と第２のガラス板８との間に、シート抵抗が２７０〜４５０Ω／□の抵抗膜が積層された構造を有するもの等を挙げることができる（不図示）。抵抗膜としては、例えば電磁波反射膜と同様に酸化錫、酸化インジウムおよび酸化亜鉛等の金属酸化物を主成分とし、ドープ剤の量等によりシート抵抗を前記範囲に調整したもの等を用いることができる。パネル５４は、ガラスパネルに限定されず、ポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂等からなる樹脂パネルでもよい。
【００５４】
パネル５４の形状やサイズは特に限定されず、図示のような矩形状の他、正方形状であってもよい。具体的には、幅約２ｍ×高さ約１ｍの矩形状、幅約２ｍ×高さ約２ｍの正方形状のものを例示することができる。
【００５５】
［２−３］枠体：
枠体５６は、パネル５４の４辺を包囲するように取り付けられる金属製の部材である。図８に示す枠体５６は矩形状のパネル５４の４辺を包囲する矩形枠状に形成されている。但し、枠体の形状やサイズは特に限定されず、パネルの形状やサイズに対応する形状とすればよい。例えばパネルが正方形状の場合には、正方形枠状とすればよい。枠体５６はアルミニウム合金により構成されている。但し、枠体を構成する金属の種類は特に限定されず、アルミニウム合金の他、めっき鋼板、亜鉛鉄板等で構成されていてもよい。
【００５６】
枠体の細部構造は特に限定されないが、例えば図８に示す枠体５６は図３〜図７に示す細部構造を有している。図６および図７は枠体５６にパネル５４として電磁波反射パネル１を固定した例であるが、他のパネルを固定する枠体も同様の構造を採用することができる。
【００５７】
図６および図７に示すように枠体５６の内側にはパネル５４（電磁波反射パネル１）を固定するための固定溝が形成されている。そして、パネル５４はその端部を前記固定溝に挿入されることによって、枠体５６に固定されている。また、図７に示すように電磁波反射パネル１は、その端面を被覆するように配置された導電材１０を介して枠体５６に当接しており、アースがとられている。
【００５８】
パネル５４および導電材１０と、枠体５６の前記固定溝との間の空隙はバックアップ材６６およびシール材６８によって埋められており、パネル５４を枠体５６に確実に固定するととともに、水分や埃が侵入しないように構成されている。バックアップ材６６は発泡ポリエチレン製の角型弾性シーラント材（例えば、商品名「バックパッカー」等）から構成され、シール材６８はシリコーン系樹脂から構成されている。
【００５９】
図４および図６に示すように枠体５６の上端面および下端面は正面側（図面左側）が高く、背面側（図面右側）に向かって低くなる傾斜面となっており、上端面と下端面の傾斜角は同程度に形成されている。そして、枠体５６の正面下端側には枠体５６の下方に向かって突出する爪部６０が形成され、枠体５６の正面上端側には爪部６０と相補的な形状に形成された爪受け部５８が形成されている。
【００６０】
また、図５に示すように枠体５６の上面左端側には凹溝６２が形成され、上面右端側には突起６４が形成されている。図示されないが、枠体５６の下面側も上面側と同様に、下面左端側に突起が、下面右端側に凹溝が形成されている。
【００６１】
図４〜図６に示す枠体５６によれば、複数のパネルを高さ方向に多段に固定する際に、前記傾斜面同士を当接させ、爪部６０と爪受け部５８、凹溝６２と突起６４を相互に係合させることによって、上段のパネルと下段のパネルが位置ずれせず、確実に固定することができる。
【００６２】
［２−４］パネルの固定構造：
図８に示す道路用遮音壁５０は、支柱５２の間に、複数のパネル５４が高さ方向に多段に固定された構造を有する。道路用遮音壁５０においては、幅約２ｍ×高さ約１ｍサイズのパネル５４が高さ方向に４段固定された構造となっている。但し、「多段」とは２段以上であればよく、その数は遮音壁の高さとパネルのサイズにより適宜選択すればよい。
【００６３】
パネル５４には、その４辺を包囲するように金属製の枠体５６を取り付けて枠付きパネルとし、枠体５６を介してパネル５４を支柱５２に固定する。固定の方法は特に限定されないが、既述のように支柱５２をＨ型鋼により構成し、前記Ｈ型鋼の２本のフランジ間に、枠付きパネルを挿入することにより、パネル５４を固定することができる。
【００６４】
図８に示す道路用遮音壁５０においては、図９に示すように電磁波反射パネル１が、鉛直方向に対し±１５°の範囲内で傾斜して、支柱５２に固定されている。
【００６５】
このような構成は、反射した電磁波は入射した方向には逆進せず、発信源である車載器とは異なる方向に反射するため、有料道路外へ電波漏れを防止するとともに、反射波による不具合をより有効に防止することができる点において好ましい。また、傾斜角を±１５°の範囲内とすることにより、遮音壁全体の構造強度を維持し易く、電磁波反射パネルの固定も容易となる。前記効果をより確実に得るためには、傾斜角を＋３°〜＋５°（入射面が上向き）または−５°〜−３°（入射面が下向き）の範囲内とすることが好ましい。
【００６６】
図８に示す道路用遮音壁５０においては、図９に示すように電磁波反射パネル１が、複数のパネル５４の最上段に配置され、前記最上段に配置された電磁波反射パネル１は、入射面が上向きとなるように傾斜して、支柱５２に固定されている。この構成によれば、最上段に配置された電磁波反射パネル１に入射した電磁波は上方に向かって反射し、大気中での伝搬によって減衰する。
【００６７】
図９に示す形態とは逆に、電磁波反射パネルが、複数のパネルの最下段に配置され、前記最下段に配置された電磁波反射パネルは、入射面が下向きとなるように傾斜して、前記支柱に固定されていてもよい（不図示）。この構成によれば最下段に配置された電磁波反射パネルに入射した電磁波は下方（路面側）に反射し、路面との反射によって減衰する。この形態は、図９に示す形態と併用してもよい。
【００６８】
図８に示す道路用遮音壁５０においては、図９に示すように電磁波を吸収する機能を有する電磁波吸収パネル７０が、複数のパネル５４の少なくとも最上段および最下段以外の段に配置され、電磁波吸収パネル７０は、入射面が水平方向に向くように、支柱５２に固定されている。
【００６９】
「少なくとも最上段および最下段以外の段」とは、多段に固定されたパネル５４のうち、少なくとも高さ方向中央部に固定されたパネル５４が電磁波吸収パネル７０であることを意味する。図示の道路用遮音壁５０においては、高さ方向に４段固定されたパネル５４のうち、高さ方向中央部に位置する２段のパネル５４が電磁波吸収パネル７０である。「少なくとも」であるから、図９に示すように、最下段に固定されたパネル５４が電磁波吸収パネル７０であってもよい。
【００７０】
前記構成によれば、遮音壁の高さ方向中央部においては、電磁波を反射させないようにすることができる。即ち、自動車の搭乗者の視線の高さにおいては電磁波が反射せず、遮音壁全体として電磁波の反射が軽減され、反射波による不具合をより有効に防止することができる点において好ましい。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例および比較例により、本発明を更に具体的に説明する。但し、本発明は、下記の実施例の構成のみに限定されるものではない。なお、以下の記載における「部」、「％」は特に断らない限り質量基準である。
【００７２】
［１］実施例１（電磁波反射パネルの製造）：
以下の方法により図１に示す構造の電磁波反射パネル１を製造し、図３〜図７に示す構造の枠付きパネルとした。
【００７３】
［１−１］電磁波反射膜の形成：
第１のガラス板２、第２のガラス板８として、１８２６ｍｍ×９３５ｍｍ、厚さ４ｍｍの熱強化ガラスを２枚用意した。第１のガラス板２の表面にＣＶＤ法により、フッ素ドープ酸化錫からなる電磁波反射膜４を形成して電磁波反射膜付きガラス板を得た。具体的には、四塩化錫およびフッ化水素をガス化して反応槽に供給し、これらの化合物にエネルギーを与えて分解・反応させ、その反応物であるフッ素ドープ酸化錫を第１のガラス板２の表面に堆積させることにより、電磁波反射膜４を形成した。形成された電磁波反射膜４のシート抵抗は２０Ω／□であった。
【００７４】
［１−２］合わせガラスの形成：
軟質樹脂シートとして、厚さ０．７６ｍｍのＰＶＢ樹脂シートを３枚用意した。第１のガラス板２、第１のガラス板２に形成された電磁波反射膜４、ＰＶＢ樹脂シート（３枚）、第２のガラス板８を順次積層して積層体とし、この積層体をオートクレーブ内で１４０℃に加熱し、１．３ＭＰａ（１３ｋｇｆ／ｃｍ2）の圧力で加圧することにより、これらを圧着させ、合わせガラスとした。中間膜６はＰＶＢ樹脂からなる厚さ２．３ｍｍの膜であった。
【００７５】
また、電磁波反射パネル１は、パネルの４辺において第１のガラス板２、第２のガラス板８および電磁波反射膜４の端縁が中間膜６の端縁から３ｍｍ突出し、電磁波反射膜４の表面の一部が露出された構造を有するものとした。即ち、電磁波反射膜４の露出された表面と、中間膜６の端面と、第２のガラス板８の露出された表面と、によって凹部１６が区画形成された構造を有するものとした。
【００７６】
前記凹部には導電材１０を埋め込むとともに、導電材１０によって第１のガラス板２、第２のガラス板８の端面および表面を被覆する構造とした。導電材１０は、導電性樹脂により構成した。
【００７７】
［１−３］枠付きパネルの形成：
前記のように形成した電磁波反射パネル１には、その４辺を包囲するように金属製の枠体５６を取り付けて、図３〜図７に示す構造の枠付きパネルとした。枠体５６は枠体外側の寸法が１９６０ｍｍ×１０２０ｍｍ、枠体内側の寸法が１７９６ｍｍ×９０５ｍｍ、厚さ９５ｍｍの矩形枠状に形成した。枠体５６はアルミニウム合金により構成した。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の電磁波反射パネルは、道路用遮音壁の壁材として利用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１：電磁波反射パネル、２：第１のガラス板、４：電磁波反射膜、６：中間膜、８：第２のガラス板、１０：導電材、１２：入射波、１４：反射波、１６：凹部、５０：道路用遮音壁、５２：支柱、５４：パネル、５６：枠体、５８：爪受け部、６０：爪部、６２：凹溝、６４：突起、６６：バックアップ材、６８：シール材、７０：電磁波吸収パネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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