Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の遺伝子情報と、生体情報と、生活習慣情報との入力を受け付け可能な情報入力部と、
前記情報入力部により受け付けられた利用者の前記遺伝子情報と、生体情報と、生活習慣情報とを取得する情報取得部と、
複数種類の健康リスクそれぞれに応じて、前記情報取得部により取得された前記遺伝子情報、生体情報、生活習慣情報の中から１または複数種類の情報を選択すると共に、選択した情報に基づいて複数種類の健康リスクそれぞれに対するリスク指数を算出するリスク算出部と、
前記リスク算出部より算出された前記複数種類の健康リスクそれぞれに対するリスク指数に基づいて、１または複数の機能素材を選択する素材選択部と、
前記素材選択部により選択された１または複数の機能素材を含む１または複数の食品の食品情報を提供する食品情報提供部と、を含み、
前記食品は、食品本体と、添加素材とを有して構成され、
前記素材選択部は、前記添加素材に含まれる機能素材の増減を提案可能に構成される、
食品情報提供システム。
【請求項２】
利用者の遺伝子情報と、生体情報と、生活習慣情報とを取得する情報取得部と、
複数種類の健康リスクそれぞれに応じて、前記情報取得部により取得された前記遺伝子情報、生体情報、生活習慣情報の中から１または複数種類の情報を選択すると共に、選択した情報に基づいて複数種類の健康リスクそれぞれに対するリスク指数を算出するリスク算出部と、
前記リスク算出部より算出された前記複数種類の健康リスクそれぞれに対するリスク指数に基づいて、１または複数の機能素材を選択する素材選択部と、
前記素材選択部により選択された１または複数の機能素材を含む１または複数の食品の食品情報を提供する食品情報提供部と、を含み、
前記食品は、食品本体と、添加素材とを有して構成され、
前記素材選択部は、前記添加素材に含まれる機能素材の増減を提案可能に構成される、
食品情報提供装置。
【請求項３】
前記リスク算出部は、
顕在リスク指数および潜在リスク指数を算出すると共に、前記潜在リスク指数および前記顕在リスク指数に基づいて、前記リスク指数を算出する、
請求項２に記載の食品情報提供装置。
【請求項４】
前記リスク算出部は、
前記潜在リスク指数の算出においては少なくとも遺伝子情報を使用し、
前記顕在リスク指数の算出においては少なくとも生体情報を使用する、
請求項３に記載の食品情報提供装置。
【請求項５】
前記素材選択部は、
前記複数種類の健康リスクのうち前記リスク指数が第１閾値以上のものを特定健康リスクとして抽出すると共に、前記潜在リスク指数及び前記顕在リスク指数に基づいて、抽出した１または複数の前記特定健康リスクに適した機能素材を選択する
請求項３から４のいずれかに記載の食品情報提供装置。
【請求項６】
前記素材選択部は、下記（１）から（３）のいずれかに沿って機能素材を選択する
（１）前記特定健康リスクへの効果が相対的に高い機能素材を優先して選択
（２）価格面を優先して選択
（３）複数の前記特定健康リスクに効果がある機能素材を優先して選択
請求項５に記載の食品情報提供装置。
【請求項７】
前記リスク算出部は、顕在リスク指数および潜在リスク指数を算出すると共に、前記顕在リスク指数および前記潜在リスク指数の加重平均値を前記リスク指数として算出し、
前記素材選択部は、
前記特定健康リスクに適した機能素材として、
（１）前記リスク指数内における前記顕在リスク指数の割合が前記潜在リスク指数の割合以上の場合、効果の高い機能素材を優先して選択し、
（２）前記リスク指数内における前記顕在リスク指数の割合が前記潜在リスク指数の割合よりも小さい場合、価格の安い機能素材を優先して選択する、
請求項５または６に記載の食品情報提供装置。
【請求項８】
前記リスク指数が第２閾値以上の場合、所定のメッセージを出力するメッセージ出力部と、を更に含む
請求項５から７のいずれかに記載の食品情報提供装置。
【請求項９】
前記素材選択部は、
利用者の嗜好性情報に基づいて選択した食品と、該素材選択部が選択した１または複数の機能素材との風味面の相性を判定すると共に、
前記選択した食品と風味面の相性が悪いと判定された機能素材がある場合、該風味面の相性が悪いと判定された機能素材を除外して、再度、１または複数の機能素材を選択する請求項２から８のいずれかに記載の食品情報提供装置。
【請求項１０】
前記食品情報提供部により提示される１または複数の食品における食品価格を算出する価格算出部を更に有し、
前記価格算出部は、前記利用者からの健康情報の提供頻度と、リスク指数の改善度合いに基づいて割引ポイントを算出し、割引ポイントに応じて前記食品価格を変更可能に構成される
請求項２から９のいずれかに記載の食品情報提供装置。
【請求項１１】
食品情報提供装置が１または複数の機能素材を含む食品を提案する食品情報提供方法であって、
利用者の遺伝子情報と、生体情報と、生活習慣情報とを取得する取得ステップと、
複数種類の健康リスクそれぞれに応じて、前記取得ステップおいて取得された前記遺伝子情報、生体情報、生活習慣情報の中から１または複数種類の情報を選択すると共に、選択した情報に基づいて複数種類の健康リスクそれぞれに対するリスク指数を算出するリスク算出ステップと、
前記リスク算出ステップにおいて算出された前記複数種類の健康リスクそれぞれに対するリスク指数に基づいて、１または複数の機能素材を選択する機能素材選択ステップと、
前記機能素材選択ステップにより選択された１または複数の機能素材を含む１または複数の食品の食品情報を提供する食品情報提供ステップと、を含み、
前記食品は、食品本体と、添加素材とを有して構成され、
前記機能素材選択ステップは、前記添加素材に含まれる機能素材の増減を提案するステップを含む、
食品情報提供方法。
【請求項１２】
１または複数の機能素材を含む食品を提案する食品情報提供方法を食品情報提供装置に実行させる食品情報提供プログラムであって、
利用者の遺伝子情報と、生体情報と、生活習慣情報とを取得する取得ステップと、
複数種類の健康リスクそれぞれに応じて、前記取得ステップおいて取得された前記遺伝子情報、生体情報、生活習慣情報の中から１または複数種類の情報を選択すると共に、選択した情報に基づいて複数種類の健康リスクそれぞれに対するリスク指数を算出するリスク算出ステップと、
前記リスク算出ステップにおいて算出された前記複数種類の健康リスクそれぞれに対するリスク指数に基づいて、１または複数の機能素材を選択する機能素材選択ステップと、
前記機能素材選択ステップにより選択された１または複数の機能素材を含む１または複数の食品の食品情報を提供する食品情報提供ステップと、を含み、
前記食品は、食品本体と、添加素材とを有して構成され、
前記機能素材選択ステップは、前記添加素材に含まれる機能素材の増減を提案するステップを含む、
食品情報提供方法を食品情報提供装置に実行させる食品情報提供プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本実施例１において、端子本体部３１の幅寸法と高さ寸法のうち大きい方の寸法を、端子金具３０の最大外形寸法と定義する。電線３９の外径寸法は、端子金具３０の最大外形寸法よりも小さい。電線３９の外径寸法は、ハウジング１０の電線保持部２０の幅寸法及び高さ寸法と同じか、それよりも僅かに小さい寸法である。電線３９が圧着された状態の電線圧着部３２の幅寸法と高さ寸法は、電線保持部２０の幅寸法及び高さ寸法よりも大きい寸法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１では、収容凹部がシール孔に対して偏心しているが、第１の発明によれば、収容凹部はシール孔と同心状であってもよい。
（２）上記実施例１では、収容凹部が狭小部に対して偏心しているが、第１及び第２の発明によれば、収容凹部は狭小部と同心状であってもよい。
（３）上記実施例１では、狭小部とシール孔が同心状に配置されているが、第１の発明によれば、狭小部とシール孔は偏心していてもよい。
（４）上記実施例１では、収容室が、端子本体部の貫通を不能とする狭小部を有しているが、第１及び第２の発明によれば、収容室は狭小部を有しない形態であってもよい。
（５）上記実施例１では、抜止め部が収容凹部の前端部と後端部に形成されているが、第１及び第２の発明によれば、抜止め部は、収容凹部の前後方向における中央部に形成されていてもよく、収容凹部以外の部位に形成されていてもよい。
（６）上記実施例１では、抜止め部が収容室の内部に形成されているが、第１及び第２の発明によれば、抜止め部は収容室の外部（前方）に形成されていてもよい。
（７）上記実施例１では、端子金具（端子本体部）の最大外形寸法は電線の外径より大きいが、第１の発明によれば、端子金具の最大外形寸法は、電線の外径と同じ寸法か、電線の外径より小さい寸法であってもよい。
（８）上記実施例１では、端子金具のほぼ全体（端子金具のうち前端部を除いた部位）が収容室内に収容されるが、第１及び第２の発明によれば、端子金具の全体が収容室内に収容されるようにしてもよい。
（９）上記実施例１では、端子金具の端子本体部と電線圧着部が偏心しているが、第１及び第２の発明によれば、端子本体部と電線圧着部が同心状であってもよい。
（１０）上記実施例１では、端子金具が端子本体部内に弾性接触片を収容した形態の雌形の端子であるが、第１及び第２の発明は、端子金具が前端部にタブを有する雄形の端子である場合にも適用できる。
（１１）上記実施例１では、リヤ部材の電線貫通孔が端子金具（端子本体部）の貫通を規制する形態であるが、第１の発明によれば、電線貫通孔は端子金具（端子本体部）の貫通を許容する形態であってもよい。
（１２）上記実施例１では、電線と端子金具が圧着によって接続されているが、第１及び第２の発明によれば、電線と端子金具は溶着等の手段によって接続されていてもよい。
（１３）上記実施例１では、ハウジングに取り付けたフロント部材によって、端子金具の前方への離脱を規制したが、第１及び第２の発明によれば、ハウジングに弾性変位可能な弾性係止片を形成し、この弾性係止片に端子金具を引っ掛けることによって、端子金具の前方への離脱を規制してもよい。
（１４）上記実施例１では、端子金具の前方への離脱を規制するための前止まり部材（フロント部材）が、ハウジングの前端部に配置されているが、第１及び第２の発明によれば、前止まり部材は、ハウジングの前端より後方の位置に配置されていてもよい。この場合、前止まり部材には、端子金具の前端より後方の領域に、前止まり部に当たる部位を形成すればよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象からの第１データを記憶するデータベースにアクセス可能な収集装置と、前記収集装置と通信可能な管理装置と、を有する連携システムであって、
前記収集装置は、
前記第１データの仕様に関する第１説明情報と、前記データベース内での前記第１データの格納先を示す位置情報と、を含む第１関連情報を記憶しており、
前記管理装置は、
第２データの仕様に関する第２説明情報と、前記第１データと前記第２データとの対応関係と、を含む第２関連情報を、前記管理装置、または、前記管理装置と通信可能な他の管理装置から取得可能であり、
前記収集装置は、
前記管理対象からの前記第２データの取得要求が受信された場合、前記第２関連情報に含まれる前記対応関係および前記第１関連情報に含まれる位置情報に基づいて、前記第２データに対応する第１データを前記データベースから取得する取得処理と、
前記第２関連情報に含まれる前記対応関係および前記第２説明情報に基づいて、前記取得処理によって取得された第１データを前記第２データに変換する変換処理と、
前記変換処理による変換後の前記第２データを前記管理装置に送信する送信処理と、
を実行することを特徴とする連携システム。
【請求項２】
請求項１に記載の連携システムであって、
前記収集装置は、
前記第２関連情報が前記収集装置に記憶されている場合、前記第２関連情報を前記管理装置から送信されてきた最新の第２関連情報に更新する更新処理を実行する、
ことを特徴とする連携システム。
【請求項３】
請求項１に記載の連携システムであって、
前記収集装置は、
前記取得処理において、前記収集装置から前記第２関連情報を取得する、
ことを特徴とする連携システム。
【請求項４】
請求項３に記載の連携システムであって、
前記収集装置は、
前記取得処理において、前記収集装置から前記第２関連情報が取得されなかった場合、前記管理装置から前記第２関連情報を取得する、
ことを特徴とする連携システム。
【請求項５】
請求項１に記載の連携システムであって、
前記第２関連情報は、さらに、前記第２データを用いた第１演算式を含み、
前記収集装置は、
前記第２データを前記第１演算式に代入した場合の第１演算結果の取得要求が前記管理装置から受信された場合、前記変換処理による変換後の前記第２データを前記第１演算式に与えることにより、前記第１演算結果として第３データを算出する第１算出処理を実行し、
前記送信処理において、前記第１算出処理によって算出された第３データを前記管理装置に送信する、
ことを特徴とする連携システム。
【請求項６】
請求項５に記載の連携システムであって、
前記収集装置は複数存在し、
前記管理装置は、前記第３データを用いた第２演算式を含む第３関連情報を、前記管理装置、または、前記他の管理装置から取得可能であり、
前記管理装置は、
前記複数の収集装置の各々から送信されてきた前記第３データを前記第２演算式に与えることにより、第４データを算出する第２算出処理を実行する、
ことを特徴とする連携システム。
【請求項７】
管理対象からの第１データを記憶するデータベースにアクセス可能な収集装置と、前記収集装置と通信可能な管理装置と、を有する連携システムが実行する連携方法であって、
前記収集装置は、
前記第１データの仕様に関する第１説明情報と、前記データベース内での前記第１データの格納先を示す位置情報と、を含む第１関連情報を記憶しており、
前記管理装置は、
第２データの仕様に関する第２説明情報と、前記第１データと前記第２データとの対応関係と、を含む第２関連情報を、前記管理装置、または、前記管理装置と通信可能な他の管理装置から取得可能であり、
前記収集装置は、
前記管理対象からの前記第２データの取得要求が受信された場合、前記第２関連情報に含まれる前記対応関係および前記第１関連情報に含まれる位置情報に基づいて、前記第２データに対応する第１データを前記データベースから取得する取得処理と、
前記第２関連情報に含まれる前記対応関係および前記第２説明情報に基づいて、前記取得処理によって取得された第１データを前記第２データに変換する変換処理と、
前記変換処理による変換後の前記第２データを前記管理装置に送信する送信処理と、
を実行することを特徴とする連携方法。
【請求項８】
請求項７に記載の連携方法であって、
前記収集装置は、
前記第２関連情報が前記収集装置に記憶されている場合、前記管理装置から送信されてきた最新の第２関連情報に更新する更新処理を実行する、
ことを特徴とする連携方法。
【請求項９】
請求項７に記載の連携方法であって、
前記収集装置は、
前記取得処理において、前記収集装置から前記第２関連情報を取得する、
ことを特徴とする連携方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の連携方法であって、
前記収集装置は、
前記取得処理において、前記収集装置から前記第２関連情報が取得されなかった場合、前記管理装置から前記第２関連情報を取得する、
ことを特徴とする連携方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の連携方法であって、
前記第２関連情報は、さらに、前記第２データを用いた第１演算式を含み、
前記収集装置は、
前記第２データを前記第１演算式に与えた場合の第１演算結果の取得要求が前記管理装置から受信された場合、前記変換処理による変換後の前記第２データを前記第１演算式に与えることにより、前記第１演算結果として第３データを算出する第１算出処理を実行し、
前記送信処理において、前記第１算出処理によって算出された第３データを前記管理装置に送信する、
ことを特徴とする連携方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の連携方法であって、
前記収集装置は複数存在し、
前記管理装置は、前記第３データを用いた第２演算式を含む第３関連情報を、前記管理装置、または、前記他の管理装置から取得可能であり、
前記管理装置は、
前記複数の収集装置の各々から送信されてきた前記第３データを前記第２演算式に与えることにより、第４データを算出する第２算出処理を実行する、
ことを特徴とする連携方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の速度に関する速度情報を取得することと、
前記移動体における重力荷重、加速度及び角速度のうちの少なくとも一つに関する移動体情報を取得することと、
前記速度情報が第１の条件を満たす第１期間を特定することと、
前記取得した移動体情報のうち、前記第１期間より前の期間である第２期間における移動体情報を特定することと、及び、
前記第２期間における移動体情報に基づいて、前記移動体の状態を判定することと、を含む、
情報処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理方法は、
前記移動体の位置に関する位置情報を取得することと、をさらに含み、
前記移動体情報は、前記移動体の加速度及び角速度に関する情報であって、
前記移動体に異常が発生していると判定することは、前記第２期間における前記加速度が第２の条件を満たし、前記第２期間における前記角速度が第３の条件を満たし、且つ、前記第１期間における前記位置が第４の条件を満たす場合に行われる、
情報処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理方法であって、
前記移動体情報は、前記移動体の角速度に関する情報であり、
前記移動体に異常が発生していると判定することは、前記第２期間における前記角速度の鉛直方向成分及び水平方向成分の少なくとも１つが第５の条件を満たす場合に行われる、
情報処理方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の情報処理方法であって、
前記第１期間は、前記速度が略ゼロである状態が継続する期間である、
情報処理方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の情報処理方法であって、
前記第１期間は、前記速度情報が欠落している状態が継続する期間である、
情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
移動体の速度に関する速度情報を取得することと、
前記移動体における重力荷重、加速度及び角速度のうちの少なくとも一つに関する移動体情報を取得することと、
前記速度情報が第１の条件を満たす第１期間を特定することと、
前記取得した移動体情報のうち、前記第１期間より前の期間である第２期間における移動体情報を特定することと、及び、
前記第２期間における移動体情報に基づいて、前記移動体の状態を判定することと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
情報処理装置であって、
移動体の速度に関する速度情報を取得する速度情報取得部と、
前記移動体における重力荷重、加速度及び角速度のうちの少なくとも一つに関する移動体情報を取得する移動体情報取得部と、
前記速度情報に基づいて、前記移動体の速度が所定の速度条件を満たす第１期間を特定する第１期間特定部と、
前記取得した移動体情報のうち、前記第１期間より前の期間である第２期間における移動体情報を特定する移動体情報特定部と、及び、
前記第２期間における前記移動体情報に基づいて、前記移動体の状態を判定する判定部と、
を備える情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データまたは前記文書データを構成するページデータに対して処理を実行する複数の操作ボタンをタブに配置し、表示する情報処理装置であって、
前記ページデータのフォームに関する情報と、前記フォームを有するページデータに実行される第一の操作ボタンの識別情報を管理する管理手段と、
新たに取得された文書データが、前記管理手段によって管理された前記フォームを有するページデータを含むかを判定する判定手段と、
前記新たに取得された文書データが、前記管理手段が管理する前記フォームを有すると前記判定手段によって判定され、前記複数の操作ボタンが前記第一の操作ボタンが含むと、前記第一の操作ボタンの実行対象である前記ページデータを特定可能に表示する表示制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
前記複数の操作ボタンが前記文書データを構成するページデータの一つに処理を実行する第一の操作ボタンを含む場合、
前記複数の操作ボタンに含まれる第二の操作ボタンであって、前記第一の操作ボタンの一つ前に実行される前記第二の操作ボタンに対応する処理が完了したタイミングから前記第一の操作ボタンが押下されたタイミングまでのいずれかで、前記第一の操作ボタンを特定可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の操作ボタンは予め決められた順番に従って前記タブに配置され、
前記タブを選択することによって、前記複数の操作ボタンが表示された状態または表示されていない状態に切り替えることが可能となる請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
新たに取得された文書データが前記管理手段によって管理された前記フォームのページを含み、且つ前記タブが前記管理手段によって管理された操作ボタンを含む場合、
前記フォームのページを、前記新たに取得された文書データに含まれる前記フォームのページデータ以外のページデータとは異なる状態で表示する、または、
前記フォームのページに関する情報をユーザーに通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記管理手段は、
前記新たに取得された文書データが前記管理手段によって管理された前記フォームのページを含まない場合、
ユーザー操作によって選択されたページデータのフォームおよび押下された操作ボタンに対応する処理を関連付けて管理することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記管理手段は、
ユーザー操作によって選択されたページデータに対してのみ実行される複数の操作ボタンが一連の処理として連続して実行される場合、
前記一連の処理として実行される前記複数の操作ボタンの処理と、前記一連の処理として前記複数の操作ボタンが実行されたページデータの前記フォームに関する情報とを関連付けて管理することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記文書データを構成する複数のページデータに含まれる第一のページデータのフォームが前記管理手段によって管理された前記フォームであって、前記タブが前記管理手段によって管理された操作ボタンを含む場合、前記第一のページデータを特定可能に表示した後に、
前記文書データに前記第一のページデータ以外で、前記管理手段によって管理された前記フォームを有する第二のページデータが存在するかを判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ページデータのフォームに関する情報は、
前記ページデータに含まれる文字列またはイメージを矩形領域によって分割したことで得られた書式情報であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
文書データまたは前記文書データを構成するページデータに対して処理を実行する複数の操作ボタンをタブに配置し、表示する情報処理装置として動作させるためのプログラムであって、
前記ページデータのフォームに関する情報と、前記フォームを有するページデータに実行される第一の操作ボタンの識別情報を管理する管理手段と、
新たに取得された文書データが、前記管理手段によって管理された前記フォームを有するページデータを含むかを判定する判定手段と、
前記新たに取得された文書データが、前記管理手段が管理する前記フォームを有すると前記判定手段によって判定され、前記複数の操作ボタンが前記第一の操作ボタンが含むと、前記第一の操作ボタンの実行対象である前記ページデータを特定可能に表示する表示制御手段を有することを特徴とする情報処理装置として動作させるためのプログラム。
【請求項１０】
文書データまたは前記文書データを構成するページデータに対して処理を実行する複数の操作ボタンをタブに配置し、表示する情報処理装置の制御方法であって、
前記ページデータのフォームに関する情報と、前記フォームを有するページデータに実行される第一の操作ボタンの識別情報を管理する管理ステップと、
新たに取得された文書データが、前記管理ステップによって管理された前記フォームを有するページデータを含むかを判定する判定ステップと、
前記新たに取得された文書データが、前記管理ステップが管理する前記フォームを有すると前記判定ステップによって判定され、前記複数の操作ボタンが前記第一の操作ボタンが含むと、前記第一の操作ボタンの実行対象である前記ページデータを特定可能に表示する表示制御ステップを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
文書データまたは前記文書データを構成するページデータに対して処理を実行する複数の操作ボタンをタブに配置し、表示する情報処理装置であって、
前記ページデータのフォームに関する情報と、前記フォームを有するページデータに実行される第一の操作ボタンの識別情報を管理する管理手段と、
新たに取得された文書データが、前記管理手段によって管理された前記フォームを有するページデータを含むかを判定する判定手段と、
前記新たに取得された文書データが、前記管理手段が管理する前記フォームを有すると前記判定手段によって判定され、前記複数の操作ボタンが前記第一の操作ボタンが含むと、前記第一の操作ボタンの実行対象である前記ページデータを特定可能に表示する表示制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、イオントラップ内の空間電荷は、マススペクトルの質量軸だけでなく、各ピークの太さ等にも影響を与える。例えば、ＭＡＬＤＩイオン源が用いられる場合には、試料の結晶状態によりレーザ光の照射ごとに生成されるイオンの量に大きなばらつきがある。マススペクトルのＳ／Ｎ（信号／ノイズ）比を向上させるために、レーザ光の複数回の照射により得られる複数のマススペクトルが積算される。この場合、複数のマススペクトルにおいて対応するピークの太さ等にばらつきがあると、積算後に良好なマススペクトルが得られない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
操作部３６は、キーボードおよびポインティングデバイス等を含み、種々のデータ等の入力および各種操作のために用いられる。表示部３７は、液晶ディスプレイまたは有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ等を含み、スペクトル、種々の情報および画像を表示する。操作部３６および表示部３７は、タッチパネルディスプレイにより構成されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図４の例では、スペクトルＳＰ２についての積算電荷量が最も小さく、スペクトルＳＰ４，ＳＰ５，ＳＰ１の順に積算電荷量が順に増加し、スペクトルＳＰ３についての積算電荷量が最も大きい。したがって、スペクトルＳＰ１〜ＳＰ５は、図５に示すように、スペクトルＳＰ２，ＳＰ４，ＳＰ５，ＳＰ１，ＳＰ３の順に並び替えられる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に乗っている人物の視点に基づいて、前記人物が前記移動体の内部において着目している着目エリアを決定する着目エリア決定部と、
前記着目エリアと前記移動体に関する移動体情報とに基づいて、前記着目エリアに関する着目エリア情報を提示部に提示する提示制御部と、
を備える、
情報提示システム。
【請求項２】
前記着目エリアと前記移動体情報とに基づいて、前記人物が前記着目エリアから取得したい対象情報を決定する対象情報推定部を更に備え、
前記提示制御部は、前記対象情報に基づいて前記着目エリア情報を前記提示部に提示する、
請求項１の情報提示システム。
【請求項３】
前記対象情報推定部は、前記着目エリア決定部で決定された着目エリアの履歴を利用して、前記対象情報を決定する、
請求項２の情報提示システム。
【請求項４】
前記対象情報推定部は、前回の着目エリアの決定から今回の着目エリアの決定までの時間間隔が閾値以下であり、かつ前記前回の着目エリアが前記今回の着目エリアと同じ場合、前回の対象情報とは異なる情報を、今回の対象情報とする、
請求項３の情報提示システム。
【請求項５】
前記対象情報推定部は、前記着目エリアと前記移動体情報との組み合わせと前記対象情報との関係を学習した学習済みモデルを利用して前記対象情報を決定し、
前記対象情報推定部は、前記前回の対象情報とは異なる情報を前記今回の対象情報とした場合、前記今回の着目エリアと前記移動体情報との組み合わせと前記今回の対象情報との関係を用いて、前記学習済みモデルの再学習を行う、
請求項４の情報提示システム。
【請求項６】
前記対象情報推定部は、前記着目エリアの表示内容と前記移動体に関する移動体情報とに基づいて、前記対象情報を決定する、
請求項２〜５のいずれか一つの情報提示システム。
【請求項７】
前記対象情報推定部は、前記表示内容が地図情報を含む場合、前記地図情報に関連する案内情報を前記対象情報とする、
請求項６の情報提示システム。
【請求項８】
前記案内情報は、前記移動体の現在の位置と前記移動体の目的地との相対位置関係に関連する位置情報を含む、
請求項７の情報提示システム。
【請求項９】
前記着目エリア決定部は、前記人物が、前記移動体の内部において規定時間内に規定回数以上見たエリアを前記着目エリアとして決定するように構成される、
請求項１〜８のいずれか一つの情報提示システム。
【請求項１０】
前記人物は、前記移動体の運転をしている人物である、
請求項１〜９のいずれか一つの情報提示システム。
【請求項１１】
前記移動体情報は、前記移動体の内部状態の最新情報と前記移動体の外部状態の最新情報との少なくとも一方を含む、
請求項１〜１０のいずれか一つの情報提示システム。
【請求項１２】
視線検出部が検出した移動体に乗っている人物の視点に基づいて、前記人物が前記移動体の内部において着目している着目エリアを決定し、
前記着目エリアと前記移動体に関する移動体情報とに基づいて、前記着目エリアに関する着目エリア情報を提示部に提示する、
情報提示方法。
【請求項１３】
１以上のプロセッサに、請求項１２の情報提示方法を実行させるための、
プログラム。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一つの情報提示システムと、
前記情報提示システムが搭載される本体と、
を備える、
移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一態様の情報提示システムは、移動体に乗っている人物の視点に基づいて、前記人物が前記移動体の内部において着目している着目エリアを決定する着目エリア決定部と、前記着目エリアと前記移動体に関する移動体情報とに基づいて、前記着目エリアに関する着目エリア情報を提示部に提示する提示制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の一態様の情報提示方法は、移動体に乗っている人物の視点に基づいて、前記人物が前記移動体の内部において着目している着目エリアを決定し、前記着目エリアと前記移動体に関する移動体情報に基づいて、前記着目エリアに関する着目エリア情報を提示部に提示する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両からプローブデータを収集するプローブデータ収集部（２１）と、
前記プローブデータ収集部により収集されたプローブデータに基づいて仮地図データを生成する仮地図データ生成部（２２）と、
前記仮地図データ生成部により生成された仮地図データと基準地図データとを比較する比較部（２３）と、
前記比較部による比較結果に基づいて、前記プローブデータ収集部により収集されたプローブデータを採用するか否かを判定する判定部（２４）と、
を備え、
前記比較部は、前記仮地図データに含まれる特徴部を前記基準地図データに含まれる特徴部に重ねた状態で、前記仮地図データと前記基準地図データとを比較するものであって、前記仮地図データと前記基準地図データとを比較する際に重ねる前記特徴部の数を、所定の信用度に基づいて決定するプローブデータ評価装置。
【請求項２】
前記比較部は、前記仮地図データに含まれる複数の特徴部を前記基準地図データに含まれる複数の特徴部に重ねた状態で、前記仮地図データと前記基準地図データとを比較する請求項１に記載のプローブデータ評価装置。
【請求項３】
前記プローブデータには、車両の走行状態を示す走行状態データが含まれており、
前記比較部は、前記信用度を前記走行状態データに基づいて設定する請求項１に記載のプローブデータ評価装置。
【請求項４】
前記比較部は、前記信用度に基づいて、前記仮地図データと前記基準地図データとを比較する比較区間の長さを設定する請求項１に記載のプローブデータ評価装置。
【請求項５】
前記比較部は、前記信用度に基づいて設定する前記比較区間の長さが所定長を超える場合には、当該所定長を前記比較区間として設定する請求項４に記載のプローブデータ評価装置。
【請求項６】
前記判定部が前記プローブデータを採用すると判定した場合に、前記仮地図データに基づく車両の走行を検証する検証部（２５）をさらに備える請求項１から５の何れか１項に記載のプローブデータ評価装置。
【請求項７】
プローブデータ評価装置（１０）に、
車両からプローブデータを収集するプローブデータ収集処理と、
前記プローブデータ収集処理により収集されたプローブデータに基づいて仮地図データを生成する仮地図データ生成処理と、
前記仮地図データ生成処理により生成された仮地図データと基準地図データとを比較する比較処理と、
前記比較処理による比較結果に基づいて、前記プローブデータ収集処理により収集されたプローブデータを採用するか否かを判定する判定処理と、
を実行させるプローブデータ評価プログラムであって、
前記比較処理は、前記仮地図データに含まれる特徴部を前記基準地図データに含まれる特徴部に重ねた状態で、前記仮地図データと前記基準地図データとを比較する処理であって、前記仮地図データと前記基準地図データとを比較する際に重ねる前記特徴部の数を、所定の信用度に基づいて決定するプローブデータ評価プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項５に記載の検出装置であって、
前記ブラケットは、
前記第三の側壁部から前記収容空間の側へ突出して設けられ、前記底壁部との間に前記検出部の前記一端部を挟んで保持する第一の係止部と、
前記第四の側壁部の側に設けられ、前記底壁部との間に前記検出部の他端部を挟んで保持する第二の係止部と、を含み、
前記検出部は、前記一端部が前記底壁部と前記第一の係止部との間に斜めに差し込まれ、当該一端部の側を回動中心として前記検出部が回動されて前記ブラケットに装着される、
ことを特徴とする検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
その後、状態ＳＴ２に示すように、端部２ｂの側を回動中心として検出部２を回動させ、端部２ｃを係止部５の内側に嵌め込む。端部２ｃは、検出部２の幅方向（Ｙ方向）で端部２ｂとは反対側の端部である。端部２ｃを係止部５の内側に嵌め込む際、作業者は、アーム部５ａの弾性変形を利用して指で係止部５を外側に一時的に変位させてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
押圧部９は、Ｙ方向に離間して２つ形成されている。押圧部９は、底壁部３０に立設されたアーム部９ｂと、アーム部９ｂの開放端側に形成された当接部９ａとを一体に有する弾性片である。アーム部９ｂはＹ方向で側壁部３２と同列となる位置（Ｚ方向で見ると同じ位置）に形成されており、Ｚ方向に弾性変形可能である。検出部２の回動装着の際、アーム部９ｂがＺ方向で外側（上側）に一時的に弾性変形することで、検出部２が位置決め部１０と押圧部９との間に位置する。当接部９ａは検出部２の側面部２２ａにＺ方向に当接し、押圧部９は検出部２をＺ方向で位置決め部１０の側に押圧する。これにより、検出部２は位置決め部１０と押圧部９との間に挟持され、かつ、位置決め部１０によってＺ方向の位置決めがなされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ストッパ１６は図３、図４に図示されている。ストッパ１６は側壁部３３から収容空間３ｅの内側へＹ方向に突出した突出部であり、Ｚ方向に離間して複数形成されている。ストッパ１６の突出高さは、押圧部８の付勢によって検出部２が位置決め部７ａに当接して位置決めされている状態では、検出部２の側面部２２ｄに当接しない高さとされる一方、押圧部８の弾性変形の限界に達する前に側面部２２ｄに当接する高さとされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施形態の場合、開口部３２ａと開口部３４ａとでは、凹部の深さ（Ｘ’方向の凹みの深さ）が異なっている。開口部３２ａは底壁部３０の表面にまで達しており、凹みが深い、実質的に側壁部３２が無い部分としている。一方、開口部３４ａは開口部３２ａと異なり、開口部３４ａの底面が底壁部３０の表面よりも高い位置にあり、凹みが浅い。つまり、開口部３４ａにおいても、側壁部３４は残存している。本実施形態の場合、上記の通り、側壁部３２の側には、外側に壁部３５が存在する二重壁部構造となっており、壁部３５の補強によって側壁部３２の剛性は側壁部３４に比べれば低いものでよい構造である。このため、開口部３２ａを大きく形成することで、作業者が指先を挿入し易くしている。一方、側壁部３４の側は一重壁部構造であるため、開口部３４ａにおいても高さの低い側壁部３４を残存させ、その剛性を維持している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
この実施形態によれば、回動方式により、前記検出部の装着を容易に行うことができる。
Ａ７．上記実施形態の検出装置では、
前記ブラケットは、
前記第三の側壁部から前記収容空間の側へ突出して設けられ、前記底壁部との間に前記検出部の前記一端部を挟んで保持する第一の係止部(例えば4)と、
前記第四の側壁部の側に設けられ、前記底壁部との間に前記検出部の他端部(例えば2c)を挟んで保持する第二の係止部(例えば5)と、を含み、
前記検出部は、前記一端部が前記底壁部と前記第一の係止部との間に斜めに差し込まれ、当該一端部の側を回動中心として前記検出部が回動されて前記ブラケットに装着される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
Ｂ２．上記実施形態の検出装置は、
前記ブラケットは、前記検出部の前記一端部の側において前記側面部(例えば22c)に当接することにより前記検出部の幅方向の変位を規制する位置決め部(例えば7a)を含み、
前記第一の案内部は、
前記検出部の前記一端部が、前記底壁部に向かって斜めに差し込まれ、当該一端部の側を回動中心として前記検出部が回動されて前記ブラケットに装着される際、前記一端部の前記幅方向の位置を規制し、当該一端部を前記位置決め部へ案内するように設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
Ｂ３．上記実施形態の検出装置では、
前記第一の案内部は、
前記ブラケットの前記底壁部に向かって前記検出部の幅方向で外方に傾斜して延びる傾斜部である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
Ｂ７．上記実施形態の検出装置では、
前記ブラケットは、前記検出部の幅方向の前記一端部の側において前記正面部に当接し、前記底壁部との間に前記検出部を挟んで保持する第一の係止部(例えば4)を含み、
前記第一の案内部は、
前記検出部の前記一端部が、前記底壁部と前記第一の係止部との間に斜めに差し込まれ、当該一端部の側を回動中心として前記検出部が回動されて前記ブラケットに装着される際、前記一端部の位置を規制する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光が入射する光学部材と、
前記光学部材を保持する第１フレームと、
前記第１フレームを第１揺動軸周りに揺動可能な状態で支持する第２フレームと、
前記第２フレームを前記第１揺動軸と交差する第２揺動軸周りに揺動可能な状態で支持するベース部材と、
前記第１フレームを前記第１揺動軸周りに揺動させる第１アクチュエーターと、
前記第２フレームを前記第２揺動軸周りに揺動させる第２アクチュエーターと、を備え、
前記第１フレームおよび前記第２フレームを揺動させることによって、前記光学部材への前記入射光の入射角度を変化させて、前記入射光の光路を第１方向および前記第１方向と交差する第２方向にずらすことを特徴とする光路シフトデバイス。
【請求項２】
前記光学部材は透光性基板であり、
前記第１フレームは前記透光性基板を囲むように設けられ、前記第２フレームは前記第１フレームを囲むように設けられることを特徴とする請求項１に記載の光路シフトデバイス。
【請求項３】
前記第１フレームは、第１軸部および第２軸部を有し、
前記第１フレームは、前記第１軸部および前記第２軸部によって前記第２フレームに接続され、
前記第１揺動軸は、前記第１軸部と前記第２軸部を結ぶ直線であることを特徴とする請求項１に記載の光路シフトデバイス。
【請求項４】
前記第２フレームは、前記第１フレームを囲む第２フレーム本体部と、前記第２フレーム本体部から突出する第１突出部および第２突出部を有し、
第１突出部の突出方向と第２突出部の突出方向は同じ方向であることを特徴とする請求項１に記載の光路シフトデバイス。
【請求項５】
前記第２アクチュエーターは、第１振動部と第２振動部とを有し、
前記第１振動部は前記第１突出部に設けられ、
前記第２振動部は前記第２突出部に設けられることを特徴とする請求項４に記載の光路シフトデバイス。
【請求項６】
前記第１アクチュエーターは、前記第１突出部と前記第２突出部とに挟まれた領域に配置されることを特徴とする請求項５に記載の光路シフトデバイス。
【請求項７】
前記第１振動部は、前記第１突出部に固定された第１磁石と、前記第１磁石に対向配置され、前記ベース部材に固定された第１コイルとを含み、
前記第２振動部は、前記第２突出部に固定された第２磁石と、第２磁石に対向配置され、前記ベース部材に固定された第２コイルとを含むことを特徴とする請求項５または６に記載の光路シフトデバイス。
【請求項８】
前記第１アクチュエーターは、第３磁石と第３コイルとを含み、
前記第３コイルは前記ベース部材に固定され、
前記第３磁石は前記第１フレームに固定されることを特徴とする請求項７に記載の光路シフトデバイス。
【請求項９】
前記第１磁石の移動方向、前記第２磁石の移動方向、および、前記第３磁石と前記第３コイルとが相対移動する方向は、いずれも、前記光学部材の表面に交差する方向であることを特徴とする請求項８に記載の光路シフトデバイス。
【請求項１０】
前記第１アクチュエーターは、第１磁石と第１コイルからなり、
前記第２アクチュエーターは、第２磁石と第２コイルからなり
前記第１揺動軸と前記第２揺動軸を含む平面に、前記第１磁石と前記第１コイルおよび前記第２磁石と前記第２コイルが配置されることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の光路シフトデバイス。
【請求項１１】
映像光の光路に配置された請求項１から１０の何れか一項に記載の光路シフトデバイスを備え、前記第１アクチュエーターおよび前記第２アクチュエーターを駆動して前記映像光の光路を変化させることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１２】
光源と、
前記光源から照射される光を画素毎に変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を拡大投射する投射光学系と、を備え、
前記光路シフトデバイスは、前記光変調装置と前記投射光学系との間に配置されることを特徴とする請求項１１に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を流れる流体の圧力変動を吸収する圧力変動吸収構造体であって、
圧力変動吸収用の孔が表面に設けられた有孔部材と、
前記有孔部材の表面に配置され、少なくとも前記孔に対応する領域に、前記表面を流れる流体のＧｒａｚｉｎｇ流の発生を抑圧するための複数の小孔が穿孔された薄膜と
を具備する圧力変動吸収構造体。
【請求項２】
前記小孔は、圧力変動を透過させ、かつ、表面の流体の流れの透過を規制する孔径である請求項１に記載の圧力変動吸収構造体。
【請求項３】
前記薄膜の厚さを前記小孔の孔径で除したアスペクト比が２より小さい請求項１又は２に記載の圧力変動吸収構造体。
【請求項４】
前記小孔の直径は、前記圧力変動吸収用の孔の直径の１／２より小さい請求項１、２又は３に記載の圧力変動吸収構造体。
【請求項５】
前記薄膜に前記複数の小孔が実質的に均一に穿孔され、前記複数の小孔による前記薄膜の開口率は、１５％以上である請求項１、２、３又は４に記載の圧力変動吸収構造体。
【請求項６】
前記複数の小孔は、前記孔に対応する領域及び前記領域の周囲に分布している請求項１、２、３又は４に記載の圧力変動吸収構造体。
【請求項７】
前記複数の小孔は、前記領域の直径の３倍程度の直径の範囲に分散している請求項６に記載の圧力変動吸収構造体。
【請求項８】
前記薄膜は、積層構造である請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の圧力変動吸収構造体。
【請求項９】
前記有孔部材は、圧力変動吸収用の孔としての吸音用の孔が表面に設けられた共鳴式の吸音パネル本体である請求項１、２、３、４、５、６、７又は８に記載の圧力変動吸収構造体。
【請求項１０】
前記有孔部材は、圧力変動吸収用の孔が表面に設けられた圧力変動吸収材である請求項１、２、３、４、５、６、７又は８に記載の圧力変動吸収構造体。
【請求項１１】
前記圧力変動吸収材は、多孔質材又は金属繊維状吸音材である請求項１０に記載の圧力変動吸収構造体。
【請求項１２】
表面を流れる流体の圧力変動を吸収する圧力変動抑制用の薄膜であって、
圧力変動を透過させ、かつ、表面の流体の流れの透過を規制する孔径で、前記表面を流れる流体のＧｒａｚｉｎｇ流の発生を抑圧するための小孔が多数穿孔された圧力変動抑制用の薄膜。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定情報を視覚的に提示する表示部を有する移動体に乗っている人物の頭部の状態に基づいて、前記人物が前記表示部を覗き込む所定動作を行ったかどうかを判定する動作検出部と、
前記人物が前記所定動作を行ったと前記動作検出部が判定すると、前記所定情報を前記表示部と異なる提示方法で提示する提示制御部と、
を備える、
情報提示システム。
【請求項２】
前記動作検出部は、前記人物が前記表示部を視認している状態で、前記人物の頭部が前記表示部に近付いた場合に、前記人物が前記所定動作を行ったと判断する、
請求項１の情報提示システム。
【請求項３】
前記状態は、前記人物の視点を含み、
前記動作検出部は、前記人物の視点に基づいて前記人物が前記表示部を視認しているかどうかを判断する、
請求項２の情報提示システム。
【請求項４】
前記状態は、前記人物の頭部の位置を含み、
前記動作検出部は、前記人物の頭部の位置の時間変化に基づいて、前記人物の頭部が前記表示部に近付いたかどうかを判断する、
請求項２又は３の情報提示システム。
【請求項５】
前記動作検出部は、前記人物の頭部と前記表示部との距離が減少する状態が所定時間継続した際に、前記人物の頭部が前記表示部に近付いたと判断する、
請求項４の情報提示システム。
【請求項６】
前記動作検出部は、前記人物の頭部と前記表示部との距離が所定値減少した際に、前記人物の頭部が前記表示部に近付いたと判断する、
請求項４の情報提示システム。
【請求項７】
前記表示部は、画像表示装置の画面を含む、
請求項１〜６のいずれか一つの情報提示システム。
【請求項８】
前記提示方法は、前記所定情報を視覚的に提示する方法であって、前記所定情報の配置の仕方が前記表示部と異なる、
請求項１〜７のいずれか一つの情報提示システム。
【請求項９】
前記提示制御部は、前記表示部とは異なる場所に前記所定情報を提示する、
請求項８の情報提示システム。
【請求項１０】
前記提示方法は、前記所定情報を聴覚的に提示する方法である、
請求項１〜７のいずれか一つの情報提示システム。
【請求項１１】
前記提示制御部は、前記所定動作の態様に応じて前記提示方法を変更する、
請求項１〜１０のいずれか一つの情報提示システム。
【請求項１２】
前記提示制御部は、前記人物の属性に応じて前記提示方法を変更する、
請求項１〜１１のいずれか一つの情報提示システム。
【請求項１３】
所定情報を視覚的に提示する表示部を有する移動体に乗っている人物の頭部の状態に基づいて、前記人物が前記表示部を覗き込む所定動作を行ったかどうかを判定し、
前記人物が前記所定動作を行ったと判定すると、前記所定情報を前記表示部と異なる提示方法で提示する、
情報提示方法。
【請求項１４】
１以上のプロセッサに、請求項１３の情報提示方法を実行させるための、
プログラム。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一つの情報提示システムと、
前記情報提示システムが搭載される本体と、
を備える、
移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一態様の情報提示システムは、動作検出部と、提示制御部と、を備える。前記動作検出部は、所定情報を視覚的に提示する表示部を有する移動体に乗っている人物の頭部の状態に基づいて、前記人物が前記表示部を覗き込む所定動作を行ったかどうかを判定する。前記提示制御部は、前記人物が前記所定動作を行ったと前記動作検出部が判定すると、前記所定情報を前記表示部と異なる提示方法で提示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の一態様の情報提示方法は、所定情報を視覚的に提示する表示部を有する移動体に乗っている人物の頭部の状態に基づいて、前記人物が前記表示部を覗き込む所定動作を行ったかどうかを判定する。前記情報提示方法は、前記人物が前記所定動作を行ったと判定すると、前記所定情報を前記表示部と異なる提示方法で提示する。