Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向にレーザ光を走査して、それぞれが前記第１方向に延びる複数の第１溝を形成することにより、第１主面を有する基台の前記第１主面に、第１の幅を有する第１溝構造を形成する第１溝構造形成工程であって、前記第１溝構造は、前記複数の第１溝の集合によって規定される底部を有する、第１溝構造形成工程と、
前記第１方向に直交する第２方向に沿って前記第１溝構造の前記底部をレーザ光でさらに照射する第１照射工程と、
前記第１溝構造の内部を導電性ペーストで印刷により充填して前記第１溝構造の平面視形状に整合した第１配線パターンを前記導電性ペーストから形成する第１配線パターン形成工程と、
を含む、配線基板の製造方法。
【請求項２】
前記第１溝構造の底面の位置は、互いに隣接する前記第１溝の間に形成される複数の頂部の位置に概ね一致している、請求項１に記載の配線基板の製造方法。
【請求項３】
前記基台の前記第１主面から前記第１溝構造の底面までの深さは、５μｍ以上５０μｍ以下である、請求項１または２に記載の配線基板の製造方法。
【請求項４】
前記第１照射工程は、前記第１溝の集合にさらに重ねてレーザ光を照射することにより前記底部にドット状の複数の第１凹部を形成する第１凹部形成工程を含む、請求項２または３に記載の配線基板の製造方法。
【請求項５】
前記第１溝構造形成工程において形成される前記複数の第１溝のそれぞれは、前記第１の幅よりも小さな第２の幅を有し、
前記第１凹部の直径は、前記第２の幅よりも大きい、請求項４に記載の配線基板の製造方法。
【請求項６】
前記第１溝構造形成工程において形成される前記複数の第１溝のそれぞれは、前記第１の幅よりも小さな第２の幅を有し、
前記複数の第１溝のピッチは、前記第１凹部の中心間距離の１０％以上１００％以下の範囲である、請求項４に記載の配線基板の製造方法。
【請求項７】
前記複数の第１凹部の深さの平均値は、３５μｍ以上１２０μｍ以下である、請求項４から６のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項８】
前記第１照射工程は、前記底部をレーザ光で間欠的に照射する工程を含む、請求項４から７のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記複数の第１凹部は、三角格子状の配置を有する、請求項４から８のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記複数の第１凹部は、前記第１溝構造の前記底面よりも深くに位置する、請求項４から９のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１１】
前記複数の第１凹部は、深さの異なる凹部を含む、請求項４から１０のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１２】
前記導電性ペーストは、
Ａｕ、ＡｇおよびＣｕからなる群から選択された少なくとも１種と、
樹脂と、
を含有する、請求項１から１１のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配線基板の製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
聴覚装置を遠隔で設定するために構成された聴覚システムの一部であるフィッティング装置によって実行される方法であって、
前記聴覚装置の聴覚装置識別子を含む聴覚装置データを取得するステップと、
セッションキーを取得するステップと、
前記セッションキーおよび前記聴覚装置識別子に基づいて、設定開始要求を生成するステップと、
前記設定開始要求をサーバ装置へ送信するステップと、
前記サーバ装置から、設定キー材料を含む設定開始応答を受信するステップと、
前記聴覚装置用の設定データと前記設定キー材料とに基づいて、設定パッケージデータを含む設定パッケージを生成するステップと、
前記設定パッケージを前記サーバ装置へ送信するステップと、
前記設定データに基づいて設定データ完全性指標を取得するステップと、を含み、
前記設定パッケージを生成するステップが、前記設定データおよび／または前記設定データ完全性指標を暗号化するステップを含み、前記設定パッケージデータが、暗号化された前記設定データおよび／または暗号化された前記設定データ完全性指標に基づくものであり、
前記設定パッケージデータが、設定ペイロードブロックおよび制御ブロックを含み、前記設定ペイロードブロックが、暗号化された前記設定データおよび／または暗号化された前記設定データ完全性指標を含む、方法。
【請求項２】
前記設定開始要求を生成するステップが、設定開始公開キーを使用して前記セッションキーを暗号化するステップと、前記暗号化されたセッションキーを前記設定開始要求に含めるステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記聴覚装置データが、共有インデックス、フィッティング装置キー識別子、アドレス識別子、フィッティング情報、または、それらの任意の組み合わせを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記設定キー材料が暗号化されており、前記方法が、前記設定キー材料を復号するステップを更に含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記設定パッケージを生成するステップが、前記設定パッケージデータを暗号化するステップを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記サーバ装置へアクセス要求を送るステップと、
前記サーバ装置からアクセス応答を受信するステップと、を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記設定パッケージが送信された後に、前記セッションキーおよび前記設定キー材料を削除するステップを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
聴覚装置を遠隔設定するために構成された聴覚システムの一部であるサーバ装置によって実行される方法であって、
フィッティング装置から、聴覚装置識別子およびセッションキーを含む設定開始要求を受信するステップと、
前記セッションキーに基づいて、設定キー材料を生成するステップと、
設定認証材料を生成するステップと、
前記設定キー材料を含む設定開始応答を前記フィッティング装置へ送信するステップと、
前記フィッティング装置から、設定ペイロードブロックおよび制御ブロックを含む設定パッケージを受信するステップと、
前記設定ペイロードブロックおよび前記制御ブロックに基づいて、完全性指標の組を算出するステップと、
前記完全性指標の組の少なくとも一部に基づいて、設定ブロックを生成するステップと、
前記設定ブロックに基づいて、設定検証パッケージを生成するステップと、
前記設定認証材料に基づいて、設定認証パッケージを生成するステップと、
前記設定パッケージ、前記設定検証パッケージおよび前記設定認証パッケージを送信するステップと、を含む、方法。
【請求項９】
前記セッションキーに基づいて、前記設定キー材料を生成するステップが、前記セッションキーを使用して設定セッションキーを暗号化するステップと、前記暗号化された設定セッションキーを前記設定キー材料に含めるステップとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記サーバ装置において、ディスペンサー識別子を含むアクセス要求を受信するステップと、
前記フィッティング装置へアクセス応答を送るステップと、を含む、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記設定ブロックに関する第１のデジタル署名を取得するステップを更に含み、
前記設定検証パッケージが、前記第１のデジタル署名に基づいて生成される、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記設定認証材料に関する第２のデジタル署名を取得するステップを更に含み、
前記設定認証パッケージが、前記第２のデジタル署名に基づいて生成される、請求項８から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記設定認証材料を生成するステップが、
前記聴覚装置識別子に基づいて、証明書キーを取得するステップと、
前記ディスペンサー識別子を使用してディスペンサー証明書を取得するステップと、
前記証明書キーを使用して前記ディスペンサー証明書を暗号化するステップと、
前記暗号化されたディスペンサー証明書を前記設定認証材料に含めるステップと、を含む、請求項８から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記設定パッケージが暗号化された設定パッケージデータを含み、前記方法が、前記セッションキーを使用して前記暗号化された設定パッケージデータを復号するステップを更に含む、請求項８から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成されている、フィッティング装置。
【請求項１６】
請求項８から１４のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成されている、サーバ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコーダと、記憶装置を有し、
前記エンコーダは、画像データを受信する機能を有し、
前記画像データは、第１フレーム画像と、第２フレーム画像と、を有し、
前記第１フレーム画像は、第１領域を有し、
前記第２フレーム画像は、第２領域を有し、
前記エンコーダは、
前記第１領域に基づいて第１電流を生成する機能と、
前記第２領域に基づいて第２電流を生成する機能と、
前記第１電流と前記第２電流との差分電流を生成する機能と、
前記差分電流に応じて、前記第１領域と前記第２領域とが一致又は類似するか否かを判定する機能と、
前記判定において、前記第１領域と前記第２領域とが一致又は類似する場合、前記第１領域と前記第２領域との間のベクトル量を取得する機能と、
前記ベクトル量を用いて、前記画像データに対して動き補償予測処理を行い、圧縮画像データを生成する機能と、を有し、
前記記憶装置は、前記圧縮画像データを記憶する機能を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記エンコーダは、メモリセルと、第１回路と、第２回路と、第１配線と、を有し、
前記メモリセルは、前記第１配線と電気的に接続され、
前記第１回路は、前記第１配線と電気的に接続され、
前記第２回路は、前記第１配線と電気的に接続され、
前記第１回路は、前記第１領域に基づく前記第１電流を前記第１配線に供給する機能と、前記第２領域に基づく前記第２電流を前記第１配線に供給する機能と、を有し、
前記メモリセルは、前記第１電流に応じた電荷を保持する機能と、前記電荷の保持量によって、前記第１配線から前記メモリセルに流れる前記第１電流を定電流として定める機能と、を有し、
前記第２回路は、前記定電流と、前記第２電流と、から前記差分電流を生成する機能を有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記メモリセルは、第１乃至第３トランジスタと、容量素子と、を有し、
前記第１トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２トランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第３トランジスタのソース又はドレインの一方と、に電気的に接続され、
前記第１トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記容量素子の第１電極と電気的に接続され、
前記第１トランジスタのゲートは、前記第３トランジスタのソース又はドレインの他方と、前記容量素子の第２電極と、に電気的に接続され、
前記第２トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１配線と電気的に接続されることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１乃至第３トランジスタの少なくともいずれか一は、チャネル形成領域に酸化物半導体を有することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３、又は請求項４において、
前記第２回路は、第４乃至第６トランジスタと、を有し、
前記第４トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第５トランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第６トランジスタのソース又はドレインの一方と、前記第６トランジスタのゲートと、に電気的に接続され、
前記第４トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第１配線と電気的に接続され、
前記第５トランジスタのソース又はドレインの他方は、前記第５トランジスタのゲートと電気的に接続されることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２回路は、第７乃至第１１トランジスタと、第１コンパレータと、第２コンパレータと、第１カレントミラー回路と、を有し、
前記第１コンパレータの非反転入力端子は、前記第５トランジスタのソース又はドレインの他方と、前記第７トランジスタのソース又はドレインの一方と、に電気的に接続され、
前記第１コンパレータの出力端子は、前記第７トランジスタのゲートと、前記第８トランジスタのゲートと、に電気的に接続され、
前記第８トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１カレントミラー回路の出力端子と、前記第１１トランジスタのソース又はドレインの一方と、に電気的に接続され、
前記第２コンパレータの非反転入力端子は、前記第６トランジスタのソース又はドレインの他方と、前記第９トランジスタのソース又はドレインの一方と、に電気的に接続され、
前記第２コンパレータの出力端子は、前記第９トランジスタのゲートと、前記第１０トランジスタのゲートと、に電気的に接続され、
前記第１０トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１カレントミラー回路の入力端子と電気的に接続され、  前記第７トランジスタ、及び前記第８トランジスタは、ｐチャネル型トランジスタであり、
前記第９トランジスタ、前記第１０トランジスタ、及び前記第１１トランジスタは、ｎチャネル型トランジスタであることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項５において、
前記第２回路は、第７乃至第１１トランジスタと、第１コンパレータと、第２コンパレータと、第１カレントミラー回路と、を有し、
前記第１コンパレータの非反転入力端子は、前記第５トランジスタのソース又はドレインの他方と、前記第７トランジスタのソース又はドレインの一方と、に電気的に接続され、
前記第１コンパレータの出力端子は、前記第７トランジスタのゲートと、前記第８トランジスタのゲートと、に電気的に接続され、
前記第２コンパレータの非反転入力端子は、前記第６トランジスタのソース又はドレインの他方と、前記第９トランジスタのソース又はドレインの一方と、に電気的に接続され、
前記第２コンパレータの出力端子は、前記第９トランジスタのゲートと、前記第１０トランジスタのゲートと、に電気的に接続され、
前記第１０トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１カレントミラー回路の出力端子と、前記第１１トランジスタのソース又はドレインの一方と、に電気的に接続され、
前記第８トランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第１カレントミラー回路の入力端子と、に電気的に接続され、
前記第７トランジスタ、及び前記第８トランジスタは、ｐチャネル型トランジスタであり、
前記第９トランジスタ、前記第１０トランジスタ、及び前記第１１トランジスタは、ｎチャネル型トランジスタであることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１回路は、第１２トランジスタと、第２カレントミラー回路と、第２配線と、を有し、
前記第２カレントミラー回路の入力端子は、前記第１２トランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２カレントミラー回路の出力端子は、前記第１配線と電気的に接続され、
前記第１２トランジスタのゲートは、前記第２配線と電気的に接続され、
前記第２配線は、前記第１領域、又は前記第２領域に基づく電位が入力されることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と、第２層とをこの順で有する拡散部材であって、
前記第１層は、光透過性および光拡散性を有し、
前記第２層は、前記第２層の前記第１層側の面に対する光の入射角の絶対値が小さくなるにつれて反射率が大きくなり、前記第２層の前記第１層側の面に対する光の入射角の絶対値が大きくなるにつれて透過率が大きくなる、拡散部材。
【請求項２】
前記第１層は、透過型回折格子またはマイクロレンズアレイである、請求項１に記載の拡散部材。
【請求項３】
前記第２層の一方の面に直接あるいは接着層または粘着層を介して前記第１層が配置されている、請求項１または請求項２に記載の拡散部材。
【請求項４】
前記第２層の一方の面にパターン状の前記第１層が配置されている、請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の拡散部材。
【請求項５】
前記第２層の一方の面に空隙部を介して前記第１層が配置されている、請求項１または請求項２に記載の拡散部材。
【請求項６】
透過型回折格子と、誘電体多層膜とを有する、拡散部材であって、
前記透過型回折格子は、光源からの光を透過回折し、光軸中心に出射される透過回折光の強度と比較して、周辺部に出射される透過回折光の強度の方が強い環状の強度分布で透過回折光を出射する透過型回折格子である、拡散部材。
【請求項７】
前記環状の強度分布において、前記透過回折光の強度が最大となる方向と、前記透過型回折格子の法線方向とのなす角度が、３０°以上、７５°以下である、請求項６に記載の拡散部材。
【請求項８】
前記透過型回折格子は、レリーフ型回折格子である、請求項６または請求項７に記載の拡散部材。
【請求項９】
前記透過型回折格子は、マルチレベル回折格子である、請求項６から請求項８までのいずれかの請求項に記載の拡散部材。
【請求項１０】
前記透過型回折格子のピッチが、５０μｍ以上、２００μｍ以下である、請求項６から請求項９までのいずれかの請求項に記載の拡散部材。
【請求項１１】
前記誘電体多層膜の一方の面に接着層または粘着層を介して前記透過型回折格子が配置されている、請求項６から請求項１０までのいずれかの請求項に記載の拡散部材。
【請求項１２】
前記誘電体多層膜の一方の面に空隙部を介して前記透過型回折格子が配置されている、請求項６から請求項１０までのいずれかの請求項に記載の拡散部材。
【請求項１３】
前記誘電体多層膜の一方の面に前記透過型回折格子が直接配置されている、請求項６から請求項１０までのいずれかの請求項に記載の拡散部材。
【請求項１４】
請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の拡散部材と、
前記拡散部材の第１層側の面側に配置され、ＬＥＤ素子を封止するために用いられる封止材シートと、
を備え、
前記封止材シートは、熱可塑性樹脂を含有する封止材組成物から構成される、積層体。
【請求項１５】
請求項６から請求項１３までのいずれかの請求項に記載の拡散部材と、
前記拡散部材の透過型回折格子側の面側に配置され、ＬＥＤ素子を封止するために用いられる封止材シートと、
を備え、
前記封止材シートは、熱可塑性樹脂を含有する封止材組成物から構成される、積層体。
【請求項１６】
前記熱可塑性樹脂は、オレフィン系樹脂である、請求項１４または請求項１５に記載の積層体。
【請求項１７】
第１層と、ＬＥＤ素子を封止するために用いられる封止材シートとを有する第１部材、および、
第２層を有し、前記第１部材の前記第１層側の面に空隙部を介して配置されて用いられる第２部材
を備え、
前記第１層は、光透過性および光拡散性を有し、
前記第２層は、前記第２層の前記第１層側の面に対する光の入射角の絶対値が小さくなるにつれて反射率が大きくなり、前記第２層の前記第１層側の面に対する光の入射角の絶対値が大きくなるにつれて透過率が大きくなり、
前記封止材シートは、熱可塑性樹脂を含有する封止材組成物から構成される、拡散部材のセット。
【請求項１８】
前記第１層は、透過型回折格子またはマイクロレンズアレイである、請求項１７に記載の拡散部材のセット。
【請求項１９】
支持基板の一方の面側に複数のＬＥＤ素子が配置されたＬＥＤ基板と、
前記ＬＥＤ基板の前記ＬＥＤ素子側の面側に配置され、前記ＬＥＤ基板側から順に第１層および第２層を有する拡散部材と、
を備え、
前記第１層は、光透過性および光拡散性を有し、
前記第２層は、前記第２層の前記第１層側の面に対する光の入射角の絶対値が小さくなるにつれて反射率が大きくなり、前記第２層の前記第１層側の面に対する光の入射角の絶対値が大きくなるにつれて透過率が大きくなる、ＬＥＤバックライト。
【請求項２０】
前記第１層は、透過型回折格子またはマイクロレンズアレイである、請求項１９に記載のＬＥＤバックライト。
【請求項２１】
支持基板の一方の面側に複数のＬＥＤ素子が配置されたＬＥＤ基板と、
前記ＬＥＤ基板の前記ＬＥＤ素子側の面側に配置された拡散部材と、
を備え、
前記拡散部材は、前記ＬＥＤ基板側から順に、透過型回折格子と、誘電体多層膜とを有し、
前記透過型回折格子は、光源からの光を透過回折し、光軸中心に出射される透過回折光の強度と比較して、周辺部に出射される透過回折光の強度の方が強い環状の強度分布で透過回折光を出射する透過型回折格子である、ＬＥＤバックライト。
【請求項２２】
前記ＬＥＤ基板と前記拡散部材との間に、前記ＬＥＤ素子を封止する封止部材が配置されている、請求項１９から請求項２１までのいずれかの請求項に記載のＬＥＤバックライト。
【請求項２３】
前記封止部材は、熱可塑性樹脂を含有する、請求項２２に記載のＬＥＤバックライト。
【請求項２４】
前記熱可塑性樹脂は、オレフィン系樹脂である、請求項２３に記載のＬＥＤバックライト。
【請求項２５】
表示パネルと、
前記表示パネルの背面に配置された請求項１９から請求項２４までのいずれかの請求項に記載のＬＥＤバックライトと、
を備える表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを情報検索装置として機能させるためのプログラムであって、
検索対象を表す単語と関連する特徴語を検索フレーズから生成する特徴語生成工程と、
単語の特徴を示す特徴ベクトルが類似した複数の特徴語からなる特徴語群と該特徴語群に対応する前記検索対象とを蓄積する蓄積データベースから前記検索対象を検索する検索工程と、をコンピュータに実行させ、
前記特徴語生成工程は、前記検索フレーズに含まれる単語の特徴ベクトルに基づいて、単語に対応するクラスタを決定し、
前記検索工程は、前記特徴語生成工程で決定したクラスタに対応付けられている前記検索対象を検索し、前記検索対象を前記検索フレーズに含まれる単語の特徴ベクトルとの類似度に応じたスコアに基づいて順位づけすることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
検索の起点となる地図上の位置を示す位置情報を、機械学習により前記検索フレーズに含まれる単語から推定する位置情報取得工程として機能させ、
前記検索対象は、特定の地点を示す地点情報を有しており、
前記検索工程は、前記特徴語に加え、前記位置情報に基づいて、前記位置から所定の範囲で、前記位置情報と前記特徴語に対応した前記検索対象を検索する請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記検索フレーズのカテゴリを判別するカテゴリ判別工程を更にコンピュータに実行させ、
前記情報検索装置は、前記カテゴリに対応する単語が記憶された検索記憶装置を備えており、
前記蓄積データベースは、前記特徴語が前記カテゴリごとに分類されており、
前記カテゴリ判別工程は、
前記検索フレーズに含まれる単語が予め前記検索記憶装置に記憶された単語と一致するか否かによって前記カテゴリを判定するカテゴリ判定工程と、
機械学習により前記カテゴリ判定工程により判定されなかった前記検索フレーズに含まれる単語から前記カテゴリを推定するカテゴリ推定工程とを含み、
前記検索工程は、前記位置情報と前記カテゴリと前記特徴語とに基づいて、前記位置から所定の範囲、かつ判別された前記カテゴリで、前記特徴語に対応した前記検索対象を検索する請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記特徴語生成工程は、前記検索フレーズに含まれる所定の単語と同時に出現する共起語を、前記特徴語とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルの表面材として用いられ、基材フィルムとハードコート層とを有するタッチパネル用ハードコートフィルムであって、
下記（条件１）及び（条件２）を充足し、
前記ハードコート層は、前記基材フィルム側に設けられ（条件２）を充足させるための第一ハードコート層と、前記第一ハードコート層の前記基材フィルム側と反対側の面上に設けられ（条件１）を充足させるための第二ハードコート層とを有し、
前記第二ハードコート層は、樹脂成分として多官能（メタ）アクリレートの硬化物を含有し、第一ハードコート層は、樹脂成分として多官能（メタ）アクリレートの硬化物を含有するとともに、前記樹脂成分中に分散されたシリカ微粒子とを含有する
ことを特徴とするタッチパネル用ハードコートフィルム。
（条件１）３ｍｍの間隔で前記タッチパネル用ハードコートフィルムの前記ハードコート層側の面を１８０°折り畳む試験を１０万回繰り返し行った場合に割れ又は破断が生じない
（条件２）前記ハードコート層のＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）に規定する鉛筆硬度試験（１ｋｇ荷重）の硬度が、７Ｈ以上である
【請求項２】
第一ハードコート層の断面中央におけるマルテンス硬さが５５０ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下であり、第二ハードコート層の断面中央におけるマルテンス硬さが４５０ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下である請求項１記載のタッチパネル用ハードコートフィルム。
【請求項３】
シリカ微粒子は、反応性シリカ微粒子である請求項１又は２記載のタッチパネル用ハードコートフィルム。
【請求項４】
基材フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ポリエチレンテレナフタレートフィルム、ポリアミドイミドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリアミドフィルム、又は、アラミドフィルムである請求項１、２又は３記載のタッチパネル用ハードコートフィルム。
【請求項５】
基材フィルムの厚さが１０〜１００μｍである請求項１、２、３又は４記載のタッチパネル用ハードコートフィルム。
【請求項６】
防汚性能を更に有する請求項１、２、３、４又は５記載のタッチパネル用ハードコートフィルム。
【請求項７】
導電性層を更に有する請求項１、２、３、４、５又は６記載のタッチパネル用ハードコートフィルム。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のタッチパネル用ハードコートフィルムを用いてなることを特徴とする折り畳み式画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スライド操作の軌跡に基づいてメニューを表示するための第１領域を配置する第１配置手段と、
メニューに含まれる複数の要素のうち、前記第１領域のサイズに応じた数の要素を前記第１領域に配置する第２配置手段と、を備え、
前記第２配置手段は、
第２スライド操作に基づいて前記第１領域に配置する要素を変更する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記第２配置手段は、
前記第２スライド操作の方向及び大きさに基づいて、前記第１領域に配置する要素を変更する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１配置手段は、
前記第１領域内の何れかの要素を選択する操作を受け付けると、選択された要素に関連付けられた関連要素を表示するための第２領域を、選択された要素に少なくとも一部が重なるように設定し、
前記第２配置手段は、
前記第２領域に、前記関連要素を配置する、
請求項１〜２の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２領域が配置された状態で、前記第１領域を対象とする第３スライド操作を受け付けると、
前記第２配置手段は、前記第３スライド操作に基づいて前記第１領域内に配置する要素を変更し、且つ、前記第２領域に配置する関連要素を変更する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２配置手段は、
前記第３スライド操作に基づいて変更した後の前記第１領域内の要素のうち、前記第２領域と重畳して配置されている要素に関連付けられた関連要素を前記第２領域に配置する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１スライド操作の軌跡に基づいてメニューを表示するための第１領域をコンピュータが配置し、
前記メニューに含まれる複数の要素のうち、前記第１領域のサイズに応じた数の要素を前記第１領域にコンピュータが配置し、
第２スライド操作に基づいて前記第１領域に配置する要素をコンピュータが変更する、
情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
第１スライド操作の軌跡に基づいてメニューを表示するための第１領域を配置する第１配置手段、
前記メニューに含まれる複数の要素のうち、前記第１領域のサイズに応じた数の要素を前記第１領域に配置し、第２スライド操作に基づいて前記第１領域に配置する要素を変更する第２配置手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと前記ディスプレイに信号を供給するデバイスとが電気的に接続された電子機器であって、
前記ディスプレイに表示する画像と、前記ディスプレイを制御するための制御信号を前記ディスプレイに出力する画像処理手段と、
前記制御信号が正常か否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果に基づいて通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御信号は、前記ディスプレイの電源をオンするための第１信号を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御信号は、前記ディスプレイのバックライトをオンするための第２信号を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御信号は、前記バックライトのＰＷＭ周波数を制御する第３信号を含むことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
ＣＰＵを有し、
前記判定手段は、前記ＣＰＵであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ＣＰＵは、前記ディスプレイと同一のモジュールに含まれることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記判定手段は、前記制御信号と異なる信号が入力されてから所定の期間が経過するまでに、前記制御信号が変化しない場合に、前記ディスプレイの異常として判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記判定手段は、
前記所定の期間をカウントするタイマを有し、
前記タイマは、前記画像処理手段内で使用されるクロック信号とは異なるクロック信号で動作する
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記異なる信号は、前記ディスプレイへの電源供給が正常であることを示す信号であることを特徴とする請求項７または８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記電子機器は、通常電力モードと、当該通常電力モードよりも消費電力の低い省電力モードの少なくとも２つの動作モードを有し、
前記判定手段は、前記電子機器の起動時に前記判定を行い、
前記起動時には、前記電子機器の主電源スイッチがオンになった時、及び前記省電力モードから復帰して前記通常電力モードに移行する時の両方を含む
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記ディスプレイの電源は、前記省電力モードでは供給されない電源であることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記デバイスは、受け付けた画像データを前記ディスプレイに表示可能な画像データに変換するデバイスであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
ディスプレイと前記ディスプレイに信号を供給するデバイスとが電気的に接続された電子機器の制御方法であって、
前記ディスプレイに表示する画像と、前記ディスプレイを制御するための制御信号を前記ディスプレイに出力するステップと、
前記制御信号が正常か否かを判定するステップと、
前記判定の結果に基づいて通知するステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、ディスプレイと前記ディスプレイに信号を供給するデバイスとが電気的に接続された電子機器であって、前記ディスプレイに表示する画像と、前記ディスプレイを制御するための制御信号を前記ディスプレイに出力する画像処理手段と、前記制御信号が正常か否かを判定する判定手段と、前記判定の結果に基づいて通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量式センサであって、
相互静電容量を有する第１の電極及び第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極に隣接するタッチ基板と、
前記第１の電極及び前記第２の電極と電気的に連結され、前記第１の電極及び前記第２の電極に接近するオブジェクトに応答する第１のタッチイベントにおける第１のタッチシグネチャを登録するように構成されている処理ユニットであって、前記第のタッチシグネチャは、第１の時点と第２の時点との間の全時間領域（Ｔ）に亘って第１の実質的に一定な自己静電容量と第２の実質的に一定な自己静電容量との間で発生する、処理ユニットと、
前記第１の電極及び前記第２の電極と前記処理ユニットの間に配置され、前記第１の電極及び前記第２の電極に接近するオブジェクトに応答する第１のタッチイベントにおけるタッチシグネチャを表す信号に影響を及ぼす、フィルタと、
を具備し、
前記第１のタッチシグネチャは、前記第１のタッチイベントの次のパラメータ、
前記全時間領域（Ｔ）における相互静電容量の区間変化（ｄｓ）であって、前記第１のタッチイベントの相互静電容量の全変化（Ｓ）より小さい相互静電容量の区間変化（ｄｓ）、
自己静電容量の区間変化（ｄｓ）に対応する区間時間領域（ｄｔ）であって、タッチイベントの前記全時間領域（Ｔ）より小さい区間時間領域（ｄｔ）、
の少なくとも一つと結合する、前記全時間領域（Ｔ）における電極自己静電容量の変化率（ｄｓ／ｄｔ）を含む、
静電容量式センサ。
【請求項２】
前記第１のタッチシグネチャは、前記全時間領域（Ｔ）における相互静電容量の全変化（Ｓ）を含む、請求項１に記載の静電容量式センサ。
【請求項３】
前記相互静電容量の区間変化（ｄｓ）は、自己静電容量の増大である、請求項１に記載の静電容量式センサ。
【請求項４】
前記相互静電容量の区間変化（ｄｓ）は、自己静電容量の減少である、請求項１に記載の静電容量式センサ。
【請求項５】
前記相互静電容量の区間変化（ｄｓ）は、前記区間時間領域（ｄｔ）において実質的にゼロである、請求項１に記載の静電容量式センサ。
【請求項６】
前記第１の電極は、感知電極であり、前記第２の電極は、前記第１の電極から離隔したストローブ電極である、請求項１に記載の静電容量式センサ。
【請求項７】
前記処理ユニットは、前記第１の電極及び前記第２の電極から遠ざかるオブジェクトに応答する第２のタッチシグネチャを登録するように構成されている、請求項１に記載の静電容量式センサ。
【請求項８】
前記第１の電極は、電極行であり、前記第２の電極は、電極列である、請求項１に記載の静電容量式センサ。
【請求項９】
静電容量式センサであって、
上方のタッチ入力を受け取るための基板と、
前記基板の下に存在し、前記タッチ入力に応答して変化するように適合された電極静電容量を含む電極と、
前記電極と連結され、前記電極静電容量に基づいて前記タッチ入力のシグネチャを判定するように適合された処理ユニットであって、前記基板に対してほぼ垂直で前記基板に接触する前記タッチ入力の動きに対応する前記電極静電容量における変動を含む、処理ユニットと、
前記電極と前記処理ユニットの間に配置され、前記電極に接近するオブジェクトに応答する第１のタッチイベントにおけるタッチシグネチャを表す信号に影響を及ぼす、フィルタと、
を具備する、
静電容量式センサ。
【請求項１０】
前記処理ユニットは、前記タッチ入力の前記シグネチャを判定するために、第１の時間領域に対して前記電極静電容量の変化率を測定するように適合される、請求項９に記載の静電容量式センサ。
【請求項１１】
前記処理ユニットは、前記タッチ入力の前記シグネチャを判定するために、第２の時間領域において、前記電極静電容量の変化率を測定するように適合され、前記第２の時間領域は、前記第１の時間領域よりも大きい、請求項１０に記載の静電容量式センサ。
【請求項１２】
前記処理ユニットは、グランドと比較して前記電極静電容量の変化を測定するように適合された、請求項９に記載の静電容量式センサ。
【請求項１３】
前記タッチシグネチャは、前記静電容量式センサに向かうオブジェクトの流動的な動きを含む、請求項９に記載の静電容量式センサ。
【請求項１４】
前記タッチシグネチャは、前記静電容量式センサに向かうオブジェクトの千鳥状の動きを含む、請求項９に記載の静電容量式センサ。
【請求項１５】
前記タッチシグネチャは、前記静電容量式センサに向かう及び前記静電容量式センサから離れる流動的な動きを含む、請求項９に記載の静電容量式センサ。
【請求項１６】
前記タッチシグネチャは、前記静電容量式センサに向かう及び前記静電容量式センサから離れる千鳥状の動きを含む、請求項９に記載の静電容量式センサ。
【請求項１７】
前記タッチシグネチャは、前記基板に対する前記タッチ入力の平坦化を含む、請求項９に記載の静電容量式センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤（Ａ）と、樹脂（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｅ）とを含有する感光性着色組成物であって、
前記樹脂（Ｂ）が含フッ素樹脂（ＢＡ）を含有し、含フッ素樹脂（ＢＡ）が重合性不飽和単量体の重合体であり、かつアダマンチル基、並びにフッ素化アルキル基を有する側鎖及び／又はポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を有し、
光重合開始剤（Ｅ）が、オキシムエステル系化合物（ＥＡ）を含むことを特徴とする感光性着色組成物。
【請求項２】
含フッ素樹脂（ＢＡ）の合計量が、感光性着色組成物の固形分重量を基準として、０．０１〜５．０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の感光性着色組成物。
【請求項３】
含フッ素樹脂（ＢＡ）の重量平均分子量が２０００〜５００００であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性着色組成物。
【請求項４】
さらに、光重合性化合物（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の感光性着色組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載の感光性着色組成物により形成されてなるカラーフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、さらに、光重合性化合物（Ｄ）を含有することを特徴とする前記感光性着色組成物に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月13日(2021.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本態様によれば、ユーザごとに嗜好を分析したり、統計的な処理によって複数のユーザの嗜好傾向を分析したり、嗜好の類似性などの観点から複数のユーザを分類したり、など多面的な情報活用が可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
画像ストレージ２６に保存される画像は、デジタルカメラあるいはスマートフォンなどの撮影装置を用いて撮影されたデジタル写真であってもよいし、アナログ写真をデジタルデータに変換した画像であってもよい。画像ストレージ２６に保存される画像のファイルには、画像に関する付帯情報が含まれていてもよい。また、画像ストレージ２６に保存される画像は、動画であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
通信部３２は、電気通信回線７０と接続するための通信インターフェースである。演算処理部３４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含んで構成される。演算処理部３４は、画像情報取得部４０と、画像解析部４２と、付帯情報解析部４４と、ニュース検索部４６と、ニュース情報取得部４８と、嗜好推定部５０と、を含む。演算処理部３４は、記憶装置３５の記憶領域を利用して各種の処理を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
画像情報取得部４０は、画像及び付帯情報のデータを取り込むためのインターフェースを含む。画像情報取得部４０は、外部又は装置内の他の信号処理部から画像及び付帯情報のデータを取り込むデータ入力端子を含んで構成されてよい。画像情報取得部４０は、通信部３２と一体的に構成されてもよい。画像情報取得部４０は、通信部３２を介して画像保存サーバ２０から画像及び付帯情報を取得する。画像情報取得部４０は、ユーザ端末７２あるいは店頭端末７４から画像及び付帯情報を取得してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ニュース情報取得部４８は、ニュースサイトＮＳが配信したニュースの内容を表すニュース情報を取得する。ニュース情報取得部４８は、ニュースサイトＮＳからニュース記事のデータを取り込むためのインターフェースを含む。ニュース情報取得部４８は、外部又は装置内の他の信号処理部から画像及び付帯情報のデータを取り込むデータ入力端子を含んで構成されてよい。ニュース情報取得部４８は、通信部３２と一体的に構成されてもよい。ニュース情報取得部４８は、通信部３２を介してニュースサイトＮＳから情報を収集する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
嗜好推定部５０は、推定されたユーザの嗜好に関連する情報を生成する関連情報生成部５１をさらに備える。嗜好に関連する情報は、例えば、嗜好に関連する商品あるいはサービスを提案するレコメンド情報を含む。本例における関連情報生成部５１は、ユーザの嗜好に関連してユーザに対して推奨するお薦めの商品あるいはサービスの情報を知らせるレコメンド情報を生成する。嗜好推定部５０によって生成されたレコメンド情報は通信部３２を介してユーザ端末７２等に提供される。嗜好推定部５０は本開示における「推定部」の一例である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
《レコメンド情報の提供に関する例》
情報処理装置３０は、推定したユーザの嗜好に関連のある商品及び／又はサービスを特定し、その商品及び／又はサービスをユーザにレコメンドする。レコメンドする時期は、画像の枚数が多かった撮影日から一定期間（例えば、１年間）とする。一定期間経過後はレコメンドを終了させてもよい。提案する商品及び／又はサービスの種類によってレコメンドする時期を適宜調整することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
例えば、大事さの程度が大きいほど、そのオブジェクトに関するレコメンドの頻度を高くする。大事さの程度が大きいほど、より遠くの地方で行われるイベントであってもレコメンドする。大事さの程度が大きいほど、より高価な商品及び／又はサービスについてレコメンドする、等の異ならせ方が考えられる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る鍵盤楽器は、一端側に設けられ、押鍵時に押し下げられる力点部と、他端側に設けられ、押鍵される鍵に対して荷重を加える錘部と、前記力点部と前記錘部の間に設けられている支点部と、を有する複数のハンマー部材と、押鍵時に前記支点部を中心に前記ハンマー部材が上下方向に揺動するように、前記複数のハンマー部材を保持している保持部材、が設けられている下部ケースと、前記下部ケースから上方向に延びるとともに前記鍵の長手方向に延びるリブ形状の補強部材と、を備え、前記補強部材は、隣接する２つの前記ハンマー部材の間隙に設けられ、各ハンマー部材が前記支点部を中心に前記鍵の配列方向に揺動した場合であっても前記錘部が当接しないように、前記錘部に対応する部分が他の部分よりも低くなっていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に設けられ、押鍵時に押し下げられる力点部と、他端側に設けられ、押鍵される鍵に対して荷重を加える錘部と、前記力点部と前記錘部の間に設けられている支点部と、を有する複数のハンマー部材と、
押鍵時に前記支点部を中心に前記ハンマー部材が上下方向に揺動するように、前記複数のハンマー部材を保持している保持部材、が設けられている下部ケースと、
前記下部ケースから上方向に延びるとともに前記鍵の長手方向に延びるリブ形状の補強部材と、
を備え、
前記補強部材は、隣接する２つの前記ハンマー部材の間隙に設けられ、各ハンマー部材が前記支点部を中心に前記鍵の配列方向に揺動した場合であっても前記錘部が当接しないように、前記錘部に対応する部分が他の部分よりも低くなっている、鍵盤楽器。
【請求項２】
請求項１に記載の鍵盤楽器において、
前記補強部材は、前記下部ケースと一体的に成形され、前記下部ケースの前後方向の強度を補強するように設けられている、鍵盤楽器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の鍵盤楽器において、
前記ハンマー部材は、前記錘部と前記支点部との間にハンマー本体を有し、
前記錘部は、前記鍵の配列方向の厚みが前記ハンマー本体よりも大きく、下方への動きに対して下限が設けられており、
前記補強部材は、前記ハンマー本体の下側の第１部分が前記下限よりも上に延びており、前記錘部の下側の第２部分は前記下限よりも上に延びていない、鍵盤楽器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の鍵盤楽器において、
前記補強部材は、前記各ハンマー部材が前記支点部を中心に前記鍵の配列方向に揺動した場合であっても前記錘部が当接しないように切り欠かれた切り欠き部、を有する鍵盤楽器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学セルであって、
ｉ）空気チャンバと、
ｉｉ）空気チャンバ空気入口と、
ｉｉｉ）空気チャンバ空気出口と、
ｉｖ）電解質チャンバと、
を含むセルハウジングと、
前記電解質チャンバ内のイオン伝導性液体電解質であって、前記電解質チャンバ内の前記電解質の上方にガス空間が画定され、前記ガス空間はセルガスを有する、イオン伝導性液体電解質と、
前記空気チャンバと前記電解質チャンバとの間の、ガス状酸化剤を還元する酸化剤還元極と、
前記電解質チャンバ内に少なくとも部分的に配置された、金属燃料を含む燃料極と、
前記電解質チャンバと排気ベントの間に構成され、前記イオン伝導性液体電解質を含むミストから前記セルガスを分離するミスト除去システムと、
を備え、
前記ミスト除去システムが前記所定体積のイオン伝導性液体電解質の上方に構成され、
前記ミスト除去システムが、
流出防止装置と、
前記セルガス内の水素ガスと反応して水を形成するように構成された水素再結合触媒を含む水素再結合部と、
前記ミストを捕捉する少なくとも１層のフィルタ媒質からなるフィルタ本体部と、
前記ミスト内に含まれる前記イオン伝導性液体電解質と反応し、それを中和させるように構成された中和媒質を含む中和部と、を含み、
前記フィルタ本体部が、前記セルガスの透過を可能にする細孔を含み、
前記中和部が、前記水素再結合部、前記フィルタ本体部、および前記流出防止装置の下流側に構成される、電気化学セル。
【請求項２】
前記流出防止装置が、セルガスを前記流出防止装置を通って移動させるために入口から出口まで設けられた蛇行経路導管を含み、
前記蛇行経路導管の入口が、セルガスを受けるために前記電解質チャンバに面する、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
前記流出防止装置が安全弁を含む、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項４】
前記安全弁が、下流側にシール座を有する導管内に保持されたボールを含み、前記ボールが前記シール座に押し付けられて、前記導管に入った液体が前記安全弁を通過することを防止する、請求項３に記載の電気化学セル。
【請求項５】
前記フィルタ本体部が、前記セルの直立した向きにおいて上向きの頂点と、吸収されたイオン伝導性媒質を抜き出して前記電解質チャンバに戻すように前記頂点から下方に延びる本体表面とを有する凹形状に形成される、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項６】
水素と前記再結合触媒との前記反応から得た前記水が、前記流出防止装置を通って前記セル内に戻される、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項７】
前記水素再結合触媒が、ペロブスカイト、スピネル、白金系またはパラジウム系などの貴金属、ＭｎＯ２、ニッケル、またはこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項８】
前記水素再結合部が、前記フィルタ本体部の上流側に構成される、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項９】
前記中和媒質が酸成分を含む、請求項１記載の電気化学セル。
【請求項１０】
前記中和媒質が、クエン酸、シュウ酸、カルボン酸、スルファミン酸、安息香酸、ホウ酸、硫酸、塩酸、および硝酸からなる群から選択される酸成分を含む、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１１】
前記中和媒質が固体酸を含む、請求項１記載の電気化学セル。
【請求項１２】
前記ミスト除去システムが、前記中和部の下流側において前記ミスト除去システムの排気端に構成された疎水性フィルタを更に含む、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１３】
前記疎水性フィルタがフルオロポリマーフィルター媒質を含む、請求項１２に記載の電気化学セル。
【請求項１４】
前記疎水性フィルタが、発泡微孔性フルオロポリマーフィルタ媒質を含む、請求項１２に記載の電気化学セル。
【請求項１５】
前記ミスト除去システムが、第１のミスト除去スタックと第２のミスト除去スタックとを備え、前記第１のミスト除去スタックおよび前記第２のミスト除去スタックはそれぞれ、前記水素再結合部と、前記フィルタ本体部と、前記中和部とを含み、前記フィルタ本体部の各々は、前記セルガスの透過を可能にする細孔を含み、前記中和部の各々は、それぞれの前記スタック内の前記水素再結合部および前記フィルタ本体部の下流側に構成され、前記第２のミスト除去スタックが前記第１のミスト除去スタック上に積み重ねられている、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１６】
前記流出防止装置が安全弁を含み、
前記安全弁が、
導管内に保持されたボールと、
前記導管の下流側のシール座と、を含み、
前記ボールが前記シール座に押し付けられて、前記導管に入った液体が前記安全弁を通過することを防止し、
前記ミスト除去システムが、疎水性フィルタを更に含み、
前記疎水性フィルタが前記ミスト除去システムの排気端に構成され、
前記疎水性フィルタが、前記中和部の下流側であって、ミスト除去システムの外装上に構成される、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１７】
前記ミスト除去システムが、前記水素再結合部と、前記フィルタ本体部と、前記中和部とを含むスタックを備える、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１８】
前記燃料電極が前記酸化剤還元極から離れて配置されて間隙を画定し、前記イオン伝導性液体電解質が前記間隙内にある、請求項１に記載の電気化学セル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2021009845.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
曲部７２は、円弧状に形成された部位を含んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
上記の燃料電池システムにおいて、前記曲部は、円弧状に形成された部位を含んでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
上記の燃料電池システムにおいて、前記バスバーは、前記第２電装補機側に設けられて第１挿通孔（７６）が形成された第１バスバー（６４、９０、９４）と、前記第１電装補機側に設けられて第２挿通孔（８０）が形成された第２バスバー（６６）と、を含み、前記第１バスバー及び前記第２バスバーは、前記第１挿通孔及び前記第２挿通孔に挿通されたボルト（８４）によって互いに接合され、前記第１挿通孔及び前記第２挿通孔の少なくともいずれかは、前記並び方向に延びた長孔であり、前記ボルトは、前記長孔を前記並び方向に沿って移動可能であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３記載の燃料電池システムであって、
前記曲部は、円弧状に形成された部位を含んでいる、燃料電池システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の燃料電池システムであって、
前記バスバーは、
前記第２電装補機側に設けられて第１挿通孔が形成された第１バスバーと、
前記第１電装補機側に設けられて第２挿通孔が形成された第２バスバーと、を含み、
前記第１バスバー及び前記第２バスバーは、前記第１挿通孔及び前記第２挿通孔に挿通されたボルトによって互いに接合され、
前記第１挿通孔及び前記第２挿通孔の少なくともいずれかは、前記並び方向に延びた長孔であり、
前記ボルトは、前記長孔を前記並び方向に沿って移動可能である、燃料電池システム。