(57)【要約】      （修正有）【課題】気泡に起因する自励振動を抑制することができる電磁弁を提供する。【解決手段】電磁弁Ａはハウジング２０内に収容されたロッド１１及びプランジャ１２を有している。又、ハウジング２０の内部は、プランジャ１２により、弁室２１とバネ１３を収容するバネ室２２とが形成され、弁室２１内にはダンパ室４０が形成される。ダンパ室４０は、プランジャ１２と円環部４１とによって区画されて形成される液室４０ａと、円環部４１の内周面とロッド１１の外周面とによって形成される連通路とから構成される。そして、液室４０ａは、バネ１３の付勢力によってプランジャ１２及びロッド１１が軸方向に移動することに伴い、その体積が最大体積の１／３となるまで減少し、作動液中の気泡を連通路を介して弁室２１に排出する。これにより、ダンパ室４０内の気泡を効率よく確実に排出することができる。【選択図】図１
2014228075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に弁部が設けられるとともに外部から前記弁部へ作動液が流入する流入ポート及び前記弁部を通過した作動液が外部へ流出する流出ポートが形成されたハウジングと、前記ハウジングの内部に収容されて前記ハウジングに形成されたガイド部によって支持されたプランジャと、前記プランジャに対して基端側が一体的に組み付けられるとともに先端側に前記プランジャの軸方向への移動に応じて前記弁部を形成する弁座に当接又は離間して前記弁部を開閉する弁体が形成されたロッドと、前記ハウジングの周囲に配置されて電磁力により前記プランジャ及び前記ロッドを一体的に吸引するソレノイドと、前記ハウジングの内部に収容されて付勢力により前記プランジャ及び前記ロッドを一体的に付勢する付勢手段とを備えた電磁弁において、
前記ハウジングの内部にて前記付勢手段を収容することなく前記プランジャの前記軸方向への移動によって体積が増減する液室と、前記弁部を収容する弁室と前記液室とを連通して前記プランジャの前記軸方向への移動による前記液室の体積の増減に伴って前記液室と前記弁室との間で流通する作動液に対して流通抵抗を付与する流通抵抗付与通路と、からなるダンパ室を備えたことを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
請求項１に記載した電磁弁において、
前記ダンパ室を構成する前記液室の体積は、
前記ソレノイドの非通電時における前記付勢手段の前記付勢力による前記プランジャの前記弁部に対する前記軸方向への移動によって、ゼロに向けて所定の体積以下となるまで減少することを特徴とする電磁弁。
【請求項３】
請求項２に記載した電磁弁において、
前記所定の体積は、
前記ソレノイドの通電時に前記電磁力によって前記プランジャが前記軸方向に移動したときの前記液室の体積の１／３の体積であることを特徴とする電磁弁。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか一つに記載した電磁弁において、
前記流通抵抗付与通路は、
流通する作動液が層流となることを抑制する長さに設定されることを特徴とする電磁弁。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか一つに記載した電磁弁において、
前記付勢手段は、
前記ハウジング内にて前記ダンパ室から独立して前記プランジャによって区画された収容室内に収容され、
前記弁室と前記収容室とが、少なくとも前記流通抵抗付与通路の内径よりも大きな内径を有する流通路を介して連通することを特徴とする電磁弁。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５のうちのいずれか一つに記載した電磁弁において、
前記ダンパ室を構成する前記液室は前記プランジャの前記弁室側の端面と前記ハウジングの前記弁室側の内周面に対して圧入された円環部材とによって形成され、
前記ダンパ室を構成する前記流通抵抗付与通路は前記円環部材の内周面と前記ロッドの外周面とによって形成されており、
前記ダンパ室を構成する前記液室の体積は、
前記ソレノイドの非通電時に前記付勢手段が前記プランジャ及び前記ロッドに前記付勢力を付与することによって前記弁体が前記弁座に着座した状態で、前記所定の体積以下となることを特徴とする電磁弁。
【請求項７】
請求項２ないし請求項５のうちのいずれか一つに記載した電磁弁において、
前記ダンパ室を構成する前記液室は前記プランジャと一体的に前記軸方向に移動するように前記弁室側に設けられた段付き円環部材と前記ハウジングの前記弁室側の内周面に対して圧入された円環部材とによって形成され、
前記ダンパ室を構成する前記流通抵抗付与通路は前記円環部材の内周面と前記段付き円環部材を形成する円筒部の外周面とによって形成されており、
前記ダンパ室を構成する前記液室の体積は、
前記ソレノイドの非通電時に前記付勢手段が前記プランジャ及び前記ロッドに前記付勢力を付与することによって前記弁体が前記弁座に着座した状態で、前記所定の体積以下となることを特徴とする電磁弁。
【請求項８】
請求項２ないし請求項５のうちのいずれか一つに記載した電磁弁において、
前記ダンパ室を構成する前記液室は前記プランジャの前記弁室と反対側の端面と前記ハウジングの内面とによって形成され、
前記ダンパ室を構成する前記流通抵抗付与通路は前記プランジャに形成された貫通孔によって形成されており
前記ダンパ室を構成する前記液室の体積は、
前記ソレノイドの非通電時に前記付勢手段が前記プランジャ及び前記ロッドに前記付勢力を付与することによって前記弁体が前記弁座から離座した状態で、前記所定の体積以下となることを特徴とする電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧装置等の液圧回路に用いられる電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
液圧回路内の液圧（油圧）を制御し、この制御した液圧（油圧）を利用する装置として、例えば、車両に搭載されて各車輪に制動力を付与するブレーキ装置を挙げることができる。このようなブレーキ装置は、ブレーキペダルの操作量に応じた液圧を液圧回路内に発生させ、ホイールシリンダにその液圧を供給することにより車輪に制動力を付与するようになっている。従って、ブレーキ装置には、例えば、ホイールシリンダの上流側に増圧弁や減圧弁等の電磁弁が設けられており、これらの電磁弁を開閉制御することによってホイールシリンダへの作動液の給排量を調整して液圧を制御し、各車輪に適切な制動力を付与できるようになっている。
【０００３】
ここで、このような電磁弁は、一般に、弁部を内蔵したハウジング（ボディ）とソレノイドとを一体的に組み付けて構成されている。そして、ハウジング（ボディ）の内部において作動液が導入・導出される通路には弁座が設けられており、その弁座に当接又は離間して弁部を開閉可能な弁体が配設されている。弁体は、プランジャと一体的に進退移動可能に支持されている。
【０００４】
このように構成される電磁弁において、例えば、常閉型の電磁弁であれば、ソレノイドに通電されると、ソレノイドの固定鉄心とプランジャとの間に吸引力が発生し、弁体が弁座から離間する開弁方向に動作する。一方、常閉型の電磁弁においては、プランジャと固定鉄心との間に、ソレノイド力に抗してプランジャ、より具体的には、弁体を固定鉄心から離間させる閉弁方向に付勢するバネが装着されており、ソレノイドへの通電が遮断されると、弁体が弁座に着座して閉弁状態を保持する。従って、常閉型の電磁弁においては、ソレノイドに対して通電がなされる制御中では、弁体に付加される前後差圧による力、ソレノイド力、及び、バネによる付勢力（荷重）が均衡するように弁開度が調整される。
【０００５】
ところで、このような電磁弁では、一般に、弁部が閉弁状態から開弁状態に移行することに伴う前後差圧の変動によって自励振動が発生する可能性がある。例えば、このような電磁弁を減圧弁や増圧弁として液圧回路に採用したブレーキ装置においては、ブレーキペダルの操作が緩められると、減圧弁の開弁制御により作動液がホイールシリンダからリザーバに流入する。この場合、減圧弁の前後の差圧が大きいと、単位時間あたりに減圧弁を流れる作動液の流量が多くなるため、一定の割合での安定した減圧が行われにくく、減圧弁が自励振動する場合がある。増圧弁においても、その前後差圧が大きく変動することにより、減圧弁と同様に自励振動が発生する可能性がある。
【０００６】
このような自励振動は、作動液から析出した気泡によって助長される。すなわち、ソレノイドに対して通電がなされ、プランジャの動作とともに弁体が弁座から離間（離座）すると、作動液が高圧の一次圧側から弁部を介して二次圧側に流れる。このとき弁部から弁室に導入された作動液は、例えば、プランジャに形成された連通路等を通って弁室と反対側に形成された背圧室（バネ室）に回り込み、最終的にプランジャ前後の圧力を均衡させるように作用する。しかし、このように作動液が弁部を介して高圧側から低圧側に開放されると、その作動液中に高圧下で溶解していた気体が析出して気泡が発生することがある。そして、このように発生した気泡が作動液とともに背圧室（バネ室）に入り込むと、背圧室（バネ室）側の油圧剛性が低下してプランジャに前後差圧が作用し、自励振動が発生しやすくなる。
【０００７】
このような背圧室（バネ室）に入り込んだ気泡に起因する自励振動を抑制するため、従来から、例えば、下記特許文献１に示されているような常閉型電磁弁は知られている。この従来の常閉型電磁弁は、弁ハウジングと可動子（プランジャ）に、可動子の胴部の外径よりも小さな内径を有する一端の開口したシリンダと、可動子の移動によってシリンダとの間に相対変位を生じるピストンとを対応させて設け、シリンダとそのシリンダの開口に挿入したピストンとの間にダンパ室を形成するようになっている。そして、この従来の常閉型電磁弁においては、ダンパ室と弁ハウジング内に形成される弁室との間に、弁室内の作動液をダンパ室に出入りさせる絞り通路を設けるようになっている。
【０００８】
このように構成される上記従来の常閉型電磁弁によれば、可動子（プランジャ）の振動を減衰させるダンパが、弁ハウジングと可動子に対応させて設けたシリンダとピストンで構成される。そして、シリンダの内径が可動子の胴部外径よりも小さいため、例えば、可動子をピストンにして弁ハウジングとの間にダンパ室を形成する場合に比して、可動子の移動に伴うダンパ室の容積変化量を十分に小さくすることができる。これにより、上記従来の常閉型電磁弁では、絞り通路を小さくしてもダンパ室の容積変化量が大きい場合と同等のダンパ機能を得ることができるとともに、絞り通路を小さくすることによってダンパ室へのエア（気泡）の侵入を防止することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−２５６９５１号公報
【発明の概要】
【００１０】
上記従来の常閉型電磁弁のように、弁部の開閉動作、すなわち、可動部（プランジャ）の進退移動に伴ってバネ室としても機能するダンパ室の容積を変化させて絞り通路を介して弁室と連通させることはバネ室（ダンパ室）に存在する気泡を排出する点で有効であり、又、絞り通路を小さく（狭く）することは弁室に存在する気泡のバネ室（ダンパ室）内への侵入を防止する点で有効である。しかしながら、ダンパ室にバネを収容してバネ室としても機能させる場合には、収容したバネの周りに気泡が集まりやすく又バネの表面張力等の作用によって気泡が離れにくい状態となる。更に、ダンパ室（バネ室）と弁室とを連通する絞り通路を狭くすることにより、ダンパ室（バネ室）内に存在している気泡の排出が困難になる。
【００１１】
本発明は、上記した問題に対処するためになされたものであり、その目的の一つは、気泡に起因する自励振動を抑制することができる電磁弁を提供することにある。
【００１２】
上記目的を達成するための本発明による電磁弁は、ハウジングと、プランジャと、ロッドと、ソレノイドと、付勢手段とを備えている。
【００１３】
前記ハウジングは、内部に弁部が設けられるとともに外部から前記弁部へ作動液が流入する流入ポート及び前記弁部を通過した作動液が外部へ流出する流出ポートが形成される。前記プランジャは、前記ハウジングの内部に収容されて前記ハウジングに形成されたガイド部によって支持される。前記ロッドは、前記プランジャに対して基端側が一体的に組み付けられるとともに先端側に前記プランジャの軸方向への移動に応じて前記弁部を形成する弁座に当接又は離間して前記弁部を開閉する弁体が形成される。前記ソレノイドは、前記ハウジングの周囲に配置されて電磁力により前記プランジャ及び前記ロッドを一体的に（例えば、前記弁部の開弁方向又は閉弁方向に）吸引する。前記付勢手段は、前記ハウジングの内部に収容されて付勢力により前記プランジャ及び前記ロッドを一体的に（例えば、前記弁部の閉弁方向又は開弁方向に）付勢する。
【００１４】
本発明による電磁弁の特徴の一つは、前記ハウジングの内部にて前記付勢手段を収容することなく前記プランジャの前記軸方向への移動によって体積が増減する液室と、前記弁部を収容する弁室と前記液室とを連通して前記プランジャの前記軸方向への移動による前記液室の体積の増減に伴って前記液室と前記弁室との間で流通する作動液に対して流通抵抗を付与する流通抵抗付与通路と、からなるダンパ室を備えることにある。
【００１５】
これによれば、付勢手段として、例えば、バネ等を収容することなく、すなわち、所謂、バネ室とは別に独立したダンパ室を設けることができる。これにより、作動液中に気泡が存在する場合であっても、ダンパ室内に付勢手段が設けられないことにより、例えば、付勢手段によって気泡が収集されてしまい、ダンパ室から気泡を排出すること（押し出すこと）が困難となる状況を生じさせることがない。従って、電磁弁の作動、すなわち、プランジャを軸方向に移動させて液室の体積を増減させることに伴い、仮にダンパ室内の作動液中に気泡が存在する場合であっても、存在する気泡を液室から流通抵抗付与通路を経て、極めて容易にかつ確実に弁室を介して外部（リザーバ等）に排出することができる。このとき、流通抵抗付与通路が流通する作動液に適切な流通抵抗を付与することができるため、プランジャ及びロッドに自励振動が発生した場合であっても、この振動を適切に減衰させることができる。
【００１６】
この場合、前記ダンパ室を構成する前記液室の体積を、前記ソレノイドの非通電時における前記付勢手段の前記付勢力による前記プランジャの前記弁部に対する前記軸方向への移動によって、ゼロに向けて所定の体積以下となるまで減少させることができる。この場合、より具体的に、前記所定の体積としては、例えば、前記ソレノイドの通電時に前記電磁力によって前記プランジャが前記軸方向に移動したときの前記液室の体積（最大体積）の１／３の体積とすることができる。
【００１７】
これによれば、ダンパ室を構成する液室の体積を極力ゼロとなるように設定された所定の体積以下となるまで減少させることができる。ここで、所定の体積としては、液体中に存在可能な気泡量を示す気泡残存指標に基づき、自励振動するロッド及びプランジャを適切に減衰させるときにダンパ室の液室内に存在しても減衰特性に影響を及ぼさない気泡残存率から設定することができ、具体的には、ソレノイドの通電時における液室の体積、すなわち、最大体積の１／３に設定することができる。従って、プランジャの軸方向への移動により、ダンパ室の液室の体積を所定の体積以下（具体的には、最大体積の１／３以下）となるまで減少させることにより、適切にダンパ室から気泡を排出する（押し出す）ことができて、ダンパ室の減衰特性に対する気泡の悪影響を排除することができる。
【００１８】
又、これらの場合、前記流通抵抗付与通路を、流通する作動液が層流となることを抑制する長さに設定することができる。このように、流通する作動液が流通抵抗付与通路内（すなわち、オリフィス内）にて層流となることを抑制する程度の短く設定することにより、液室内の作動液が流通抵抗付与通路を流通することに伴って発生する減衰力が粘度に比例することを防止することができる。言い換えれば、減衰力を温度に依存させることなく常に適切に発生させることができる。
【００１９】
又、これらの場合、前記付勢手段は、前記ハウジング内にて前記ダンパ室から独立して前記プランジャによって区画された収容室内に収容され、前記弁室と前記収容室とが、少なくとも前記流通抵抗付与通路の内径よりも大きな内径を有する流通路を介して連通することができる。これによれば、付勢手段の収容される収容室及び流通路がプランジャ及びロッドに生じた自励振動を減衰させる減衰力を発生することを効果的に抑制することができる。従って、収容室内においては付勢手段が収容されることによって作動液中の気泡が収集されやすくなるものの、プランジャ及びロッドに生じた自励振動に対する減衰力の発生を抑制することにより、ダンパ室が減衰特性を発揮する状況に悪影響を及ぼすことを確実に防止することができる。
【００２０】
又、これらの場合、前記ダンパ室を構成する前記液室は前記プランジャの前記弁室側の端面と前記ハウジングの前記弁室側の内周面に対して圧入された円環部材とによって形成され、前記ダンパ室を構成する前記流通抵抗付与通路は前記円環部材の内周面と前記ロッドの外周面とによって形成されており、この場合には、前記ダンパ室を構成する前記液室の体積を、前記ソレノイドの非通電時に前記付勢手段が前記プランジャ及び前記ロッドに前記付勢力を付与することによって前記弁体が前記弁座に着座した状態で、前記所定の体積以下とすることができる。
【００２１】
又、前記ダンパ室を構成する前記液室は前記プランジャと一体的に前記軸方向に移動するように前記弁室側に設けられた段付き円環部材と前記ハウジングの前記弁室側の内周面に対して圧入された円環部材とによって形成され、前記ダンパ室を構成する前記流通抵抗付与通路は前記円環部材の内周面と前記段付き円環部材を形成する円筒部の外周面とによって形成されており、この場合には、前記ダンパ室を構成する前記液室の体積を、前記ソレノイドの非通電時に前記付勢手段が前記プランジャ及び前記ロッドに前記付勢力を付与することによって前記弁体が前記弁座に着座した状態で、前記所定の体積以下とすることができる。
【００２２】
これらによれば、電磁弁が、ソレノイドの非通電時に付勢手段による付勢力によって弁体を弁座に着座させた状態に維持する常閉の電磁弁である場合、開弁状態から閉弁状態に移行することによって、ダンパ室を構成する液室の体積を所定の体積（最大体積の１／３）以下まで減少させることができる。従って、常閉の電磁弁においても、適切にダンパ室から気泡を排出する（押し出す）ことができて、ダンパ室の減衰特性に対する気泡の悪影響を排除することができる。
【００２３】
更に、前記ダンパ室を構成する前記液室は前記プランジャの前記弁室と反対側の端面と前記ハウジングの内面とによって形成され、前記ダンパ室を構成する前記流通抵抗付与通路は前記プランジャに形成された貫通孔によって形成されており、この場合には、前記ダンパ室を構成する前記液室の体積を、前記ソレノイドの非通電時に前記付勢手段が前記プランジャ及び前記ロッドに前記付勢力を付与することによって前記弁体が前記弁座から離座した状態で、前記所定の体積以下とすることができる。
【００２４】
これによれば、電磁弁が、ソレノイドの非通電時に付勢手段による付勢力によって弁体を弁座から離座させた状態に維持する常開の電磁弁である場合、閉弁状態から開弁状態に移行することによって、ダンパ室を構成する液室の体積を所定の体積（最大体積の１／３）以下まで減少させることができる。従って、常開の電磁弁においても、適切にダンパ室から気泡を排出する（押し出す）ことができて、ダンパ室の減衰特性に対する気泡の悪影響を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る電磁弁の構成を詳細に示す断面図である。
【図２】図１のダンパ室を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】ダンパ室の体積と気泡残存指標との関係を示すグラフである。
【図４】図２の連通路における作動液の流れに対する減衰特性の変化を説明するための概略図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電磁弁の作動を説明するための断面図である。
【図６】本発明の第１変形例に係る電磁弁の構成を詳細に示す断面図である。
【図７】本発明の第１変形例に係る電磁弁の作動を説明するための断面図である。
【図８】本発明の第２変形例に係る電磁弁の構成を詳細に示す断面図である。
【図９】本発明の第２変形例に係る電磁弁の作動を説明するための断面図である。本発明の第１実施形態に係る電磁弁の作動（循環流）を説明するための断面図である。
【図１０】本発明に係る電磁弁を採用可能な車両のブレーキ装置の概略システム図である。
【図１１】図１０の車両のブレーキ装置におけるリニア制御モードを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態に係る電磁弁について図面を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る電磁弁Ａの構成を示す断面図である。電磁弁Ａは、所謂、常閉型の電磁弁であり、弁体ユニット１０を備えている。
【００２７】
弁体ユニット１０は、ロッド１１、プランジャ（可動子）１２及びバネ１３を有している。ロッド１１は、基端側に圧入部１１ａが形成され、先端側に後述するシート３０に形成された弁座３１に着座して作動液の連通を遮断（阻止）するように半球状の弁体１１ｂが形成されている。更に、ロッド１１は、中心軸に沿って同軸的に形成される第１流通路１１ｃと先端側の外周面にて開口し第１流通路１１ｃと連通する第２流通路１１ｄが形成されている。第１流通路１１ｃ及び第２流通路１１ｄは本発明の流通路を形成する。
【００２８】
プランジャ１２は、図１に示すように、円筒状に形成された磁性体であり、ロッド１１の圧入部１１ａが圧入されて固定されるシャフト圧入穴１２ａが中心軸と同軸に設けられている。プランジャ１２は、後述するハウジング２０の内部に配置されており、ハウジング２０の内部を弁室２１とバネ室２２とに区画する。そして、プランジャ１２は、弁室２１と背圧室であるバネ室２２とを連通させる流通路を構成する流通路１２ｂが形成されている。連通路１２ｂはシャフト圧入穴１２ａの底面からプランジャ１２の中心軸に沿って同軸的に形成される。従って、ロッド１１がプランジャ１２のシャフト圧入穴１２ａに圧入された状態では、ロッド１１の第１流通路１１ｃと流通路１２ｂが連通可能に接続され、第２連通路１１ｄ，第１連通路１１ｃ及び流通路１２ｂが一体的に連通することによって弁室２１とバネ室２２とを連通させることができる。
【００２９】
本実施形態におけるバネ１３は、図１に示すように、ロッド１１及びプランジャ１２を閉弁方向、すなわち、ロッド１１の弁体１１ｂをシート３０の弁座３１に着座させる方向に付勢する付勢力を発生する、所謂、押しバネである。そして、バネ１３は、プランジャ１２に形成されたバネ座１２ｃに組み付けられて、後述するハウジング２０のバネ収容穴２０ｆ内に収容される。
【００３０】
ハウジング２０は、固定子として機能するものであり、図１に示すように、円柱状に形成された磁性体である本体部２０ａに、厚みが薄い円筒部２０ｂが同軸となるように一体的に結合された形状に形成される。円筒部２０ｂは、開口端部から所定長さにわたって設けられており、内部に収容したプランジャ１２の軸方向への進退移動を案内（ガイド）する。このため、以下の説明においては、このハウジング２０を構成する円筒部２０ｂをガイド部２０ｂとも称呼する。又、円筒部２０ｂは、非磁性の円環部２０ｃを介して本体部２０ａに結合されるようになっている。更に、円筒部２０ｂには、端部の開口部２０ｄの内壁から外面へと径方向に貫通し、作動液を外部に排出する排出ポート２０ｅが対向して２箇所に設けられている。又、本体部２０ａには、プランジャ１２に形成されたバネ座１２ｃに組み付けられたバネ１３を収容するバネ収容穴２０ｆが形成されている。
【００３１】
又、ハウジング２０内部に形成される弁室２１は、プランジャ１２の先端側の端面とシート部３０の上端側の端面とによって区画される空間であるとともに、ロッド１１の外周面とガイド部２０ｂ（すなわち、ハウジング２０）の内周面とによって区画される空間であり、この弁室２１にはロッド１１の弁体１１ｂ及びシート部３０の弁座３１によって構成される弁部が含まれる。ハウジング２０内部に形成される背圧室としてのバネ室２２は、プランジャ１２を挟んで弁室２１と反対側にて、プランジャ１２の後端側の端面と本体部２０ａの下端側の端面及びバネ収容穴２０ｆの内周面とによって区画される空間である。尚、これらの弁室２１及ぶバネ室２２には作動液が満たされる。
【００３２】
シート３０は、図１に示すように、円筒状に形成された非磁性体である本体部３０ａに、中心軸と同軸に作動液が流入する流入ポート３０ｂが設けられている。流入ポート３０ｂは、深部において細くなっており、細くなった流入ポート３０ｂとシート３０（本体部３０ａ）の端部との境界部分に弁座３１が形成されている。弁座３１は、弁体ユニット１０を構成するロッド１１の弁体１１ｂがバネ１３の付勢力によって当接（着座）することにより、流入ポート３０ｂから弁室２１への作動液の流入を遮断する。逆に、弁座３１は、ロッド１１の弁体１１ｂが後述するソレノイド５０による吸引力（電磁力）によって離間（離座）することにより、流入ポート３０ｂから弁室２１への作動液の流入を許可する。尚、以下の説明において、ロッド１１の弁体１１ｂが弁座３１から離間する（離座する）方向を「第１方向」と称呼し、ロッド１１の弁体１１ｂと弁座３１に当接する（着座する）方向を「第２方向」と称呼する場合がある。そして、シート３０は、弁座３１が設けられた端部からハウジング２０の開口部２０ｄに圧入され、ハウジング２０から脱落しないように強固に嵌め込まれる。
【００３３】
本実施形態においては、バネ室２２（より詳しくは、バネ収容穴２０ｆ）に対して独立して、弁室２１内にダンパ室４０が形成される。本実施形態におけるダンパ室４０は、図２に拡大して示すように、弁室２１において弁体ユニット１０のプランジャ１２の弁室２１側の端面と、この端面に対向してハウジング２０の円筒部２０ｂに一体的に固着される円環部４１とによって区画されて液室４０ａが形成される。円環部４１は、外周側にてガイド部２０ｂに対して圧入により一体的に固着されるとともに、内周側にはプランジャ１２に圧入されたロッド１１を挿通するための貫通孔４１ａが形成されている。そして、ダンパ室４０の液室４０ａは、プランジャ１２に発生する自励振動を抑制するための所望の減衰性能を発揮するために、流通抵抗付与通路としての連通路４２を介して弁室２１と連通するようになっている。連通路４２は、円環部４１の貫通孔４１ａの内周面とロッド１１の外周面とによって形成されるものであり、円環部４１の厚みによって決定される一般通路４２ａの弁室２１側の開口端部を拡径させるテーパ部４２ｂを有している。
【００３４】
ここで、弁体ユニット１０、シート３０及びダンパ室４０を形成する円環部４１のハウジング２０への組み付けを説明しておく。まず、弁体ユニット１０を構成するロッド１１の圧入部１１ａをプランジャ１２のシャフト圧入穴１２ａに圧入して一体的に組み付ける。このとき、図１に示したように、ロッド１１の第１流通路１１ｃとプランジャ１２の流通路１２ｂとが連通するように接続される。そして、ハウジング２０に対して弁体ユニット１０が組み付けられる。すなわち、上述したようにロッド１１とプランジャ１２が一体化された後、プランジャ１２に形成されたバネ座１２ｃにバネ１３が固定され、この状態の弁体ユニット１０を、プランジャ１２側を先頭にしてハウジング２０の円筒部２０ｂ内部に挿入する。続いて、円環部４１及びシート３０がハウジング２０の円筒部２０ｂ内部に圧入されることにより、弁体ユニット１０は、ロッド１１の弁体１１ｂが第１方向又は第２方向に移動することが可能となる。尚、バネ１３がハウジング２０の本体部２０ａに形成されたバネ収容穴２０ｆに圧縮されて収容されることにより、ロッド１１及びプランジャ１２には第２方向に向けて付勢する付勢力が常に作用するようになっている。すなわち、電磁弁Ａは、通常、ロッド１１の弁体１１ｂがシート３０の弁座３１に着座した閉弁状態を維持するようになっている。
【００３５】
ここで、円環部４１をハウジング２０の円筒部２０ｂに圧入することによって形成されるダンパ室４０の体積に関し、ロッド１１及びプランジャ１２に発生する自励振動を適切に減衰させる体積を設定するために本発明者らは種々の実験を行った。そして、プランジャ１２が移動（具体的には、第２方向に前進）することに伴ってダンパ室４０の体積が「０」に向かって減少したとき、仮にダンパ室４０内に気泡が存在する状況であってもこの気泡をダンパ室４０から弁室２１に排出して（押し出して）プランジャ１２の振動を適切に減衰することができる最適な体積の大きさを設定した。この実験によれば、図３に示すように、ロッド１１の弁体１１ｂが第１方向に移動して離座した状態（開弁状態）におけるダンパ室４０の体積（最大体積）に対して、ロッド１１の弁体１１ｂが第２方向に移動して着座した状態（閉弁状態）におけるダンパ室４０の体積（最小体積）が１／３以下となるように円環部４１がハウジング２０の円筒部２０ｂに圧入される。尚、最小体積については、電磁弁Ａの組み付け（組み立て）に対して許容される誤差を考慮して設定される。このように、特に、閉弁状態におけるダンパ室４０内の最小体積が適切に維持されることにより、プランジャ１２が第２方向に移動する度にダンパ室４０に存在する気泡を確実に弁室２１に向けて排出することができて、ダンパ室４０がロッド１１及びプランジャ１２の自励振動を減衰する減衰特性に対する気泡の影響を大幅に低減することができる。
【００３６】
又、ダンパ室４０と弁室２１とを連通する連通路４２において、円環部４１にテーパ部４２ｂを形成することにより、連通路４２を構成する一般通路４２ａの長さを短くすることができる。すなわち、連通路４２（より詳しくは、一般通路４２ａ）を、所謂、オリフィスとして機能させることができる。ここで、一般に、オリフィスにおいては、図４に概略的に示すように、流路が長くなると作動液の流れが層流となって減衰特性（減衰力）が作動液の粘度に比例する、言い換えれば、減衰力が作動液の温度に大きく依存する傾向がある。一方で、オリフィスにおいては、出口付近にて渦が発生するため、減衰特性（減衰力）は作動液の慣性（密度）に比例する、言い換えれば、オリフィスの出口付近では作動液の粘度に影響されない傾向がある。これらのことから、連通路４２（一般通路４２ａ）については、図１，２に示すように、狭くて短い方が有効な減衰特性（ダンパ特性）を発揮しやすい構造であると言える。これにより、ダンパ室４０内の作動液が連通路４２（一般通路４２ａ）を通過して弁室２１に向けて流れるとき、作動液に対して適切な流通抵抗を発生させることができ、ダンパ室４０の体積が変動する状況、すなわち、プランジャ１２に自励振動が発生している状況を速やかに収束させる（減衰させる）ことができる。
【００３７】
又、電磁弁Ａは、図１に示すように、ソレノイド５０を備えている。ソレノイド５０は、コイル５１、コイルヨーク５２及びリングヨーク５３を有する。コイル５１は、プランジャ１２の外部を囲うように、ハウジング２０の外部において巻回されている。コイルヨーク５２は、カップ状に形成された磁性体であり、コイル５１の径方向外側にてコイル５１を囲うように配置される。リングヨーク５３は、円盤状の磁性体であり、中央の挿通孔がハウジング２０の円筒部２０ｂの外周に嵌め込まれることにより固定される。コイルヨーク５２は、ハウジング２０の本体部２０ａ及びリングヨーク５３に取り付けられる。このように、コイル５１は、磁性体であるコイルヨーク５２及びリングヨーク４３によってその外周が覆われる。
【００３８】
このように構成される常閉の電磁弁Ａにおいては、ソレノイド５０のコイル５１に開弁電流、より具体的には、バネ１３による第２方向への付勢力に抗してロッド１１及びプランジャ１２を第１方向に移動させるために必要な電磁的な吸引力（ソレノイド力）をコイル５１に発生させる電流よりも大きな電流が供給されると、図５に示すように、ロッド１１の弁体１１ｂがシート３０の弁座３１から離座して開弁状態に移行する。これにより、シート３０の流入ポート３０ｂを介してハウジング２０の弁室２１に向けて作動液が流入し、流入した作動液の大部分はハウジング２０の流出ポート２０ｅから外部に流出する一方で、流入した作動液の一部は弁室２１から連通路４２を介してダンパ室４０内に流入する。
【００３９】
このように、プランジャ１２（ロッド１１の弁体１１ｂ）が第１方向に移動してダンパ室４０に作動液が流入するときには、移動する直前の状態においてダンパ室４０の体積が最小体積（最大体積に対して１／３以下の体積）となっており、ダンパ室４０内の作動液中の気泡が適切に排出された（押し出された）状態であるため、気泡の影響を受けることなくダンパ室４０及び連通路４２によって適切な減衰特性を発揮することができる。従って、プランジャ１２に自励振動が発生した場合であっても、この振動を適切に制振することができる。
【００４０】
一方、電磁弁Ａにおいて、ソレノイド５０のコイル５１への開弁電流の供給が遮断されて、図５に示した開弁状態から図１に示した閉弁状態に移行すると、ロッド１１の弁体１１がシート３０の弁座３１に着座する。これにより、シート３０の流入ポート３０ｂを介した作動液の弁室２１への流入が遮断されるとともに、プランジャ１２の前進によってダンパ室４０内の作動液が連通路４２を介して弁室２１に排出されてハウジング２０の流出ポート２０ｅから外部に流出する。
【００４１】
このように、プランジャ１２（ロッド１１の弁体１１ｂ）が第２方向に移動してダンパ室４０の作動液が押し出されて流出するときには、移動した後の状態においてダンパ室４０の体積が最大体積から最小体積（最大体積に対して１／３以下の体積）となるため、ダンパ室４０内の作動液中に気泡が存在する状況であっても適切に排出する（押し出す）ことができる。従って、プランジャ１２に自励振動が発生した場合であっても、この振動を適切に制振することができる。
【００４２】
以上の説明からも理解できるように、上記実施形態によれは、ダンパ室４０の液室４０ａにバネ１３を収容することなく、すなわち、バネ室２２とは別に独立したダンパ室４０を設けることができる。これにより、作動液中に気泡が存在する場合であっても、ダンパ室４０内から気泡を排出すること（押し出すこと）が困難となる状況を生じさせることがない。従って、電磁弁Ａの作動、すなわち、プランジャ１２を軸方向に移動させて液室４０ａの体積を増減させることに伴い、仮にダンパ室４０内の作動液中に気泡が存在する場合であっても、存在する気泡を液室４０ａから連通路４２を経て、極めて容易にかつ確実に弁室２１を介して外部に排出することができる。このとき、連通路４２が流通する作動液に適切な流通抵抗を付与することができるため、プランジャ１２及びロッド１１に自励振動が発生した場合であっても、この振動を適切に減衰させることができる。
【００４３】
又、ダンパ室４０を構成する液室４０ａの体積を、極力「０」となるように液室４０ａの体積を最大体積の１／３以下となる最小体積となるまで減少させることができる。これにより、適切にダンパ室４０から気泡を排出する（押し出す）ことができて、ダンパ室４０の減衰特性に対する気泡の悪影響を排除することができる。
【００４４】
更に、連通路４２の長さ、すなわち、一般通路４２ａを、層流となることを抑制する程度の短く設定することができる。これにより、ダンパ室４０の液室４０ａ内の作動液が連通路４２を流通することに伴って発生する減衰力が粘度に比例することを防止することができる。従って、ダンパ室４０による減衰力を温度に依存させることなく常に適切に発生させることができる。
【００４５】
＜第１変形例＞
上記実施形態においては、円環部４１をハウジング２０の円筒部２０ｂに圧入することによって、弁室２１を区画してダンパ室４０を形成するように実施した。この場合、図６に示すように、円環部４１に加えて、断面Ｌ字状の段付き円環部４３によって弁室２１を区画してダンパ室４０を形成するように実施することも可能である。段付き円環部４３は、小径の円筒部４３ａと大径の鍔部４３ｂとから形成されており、円筒部４３ａがロッド１１の外周面に対して圧入されるようになっている。又、円筒部４３ａの内径部分には、ロッド１１の外周面との間で作動液の流通を許容する流通路４３ａ１が形成されており、鍔部４３ｂによって区画された弁室２１を介してプランジャ１２に形成された流通路１２ｂと連通するようになっている。ここで、この変形例においては、プランジャ１２に形成された流通路１２ｂは、図６に示すように、プランジャ１２の中心軸から外周方向に離間して形成される。また、この変形例においては、図６に示すように、ダンパ室４０が円環部４１と段付き円環部４３の鍔部４３ｂとによって区画されて形成されており、流通路４２の一般通路４２ａが段付き円環部４３の円筒部４３ａの外周面との間で形成される。
【００４６】
このように形成される第１変形例における電磁弁Ａ１においては、ロッド１１に対して段付き円環部４３の円筒部４３ａが圧入されているため、図７に示すように、ロッド１１及びプランジャ１２と一体的に段付き円環部４３が移動する。これにより、段付き円環部４３が第１方向又は第２方向に移動することにより、上記実施形態と同様に、ダンパ室４０の体積が最大体積と最小体積との間で変化する。従って、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００４７】
＜第２変形例＞
上記実施形態及び第１変形例においては、電磁弁Ａ及び電磁弁Ａ１が常閉の電磁弁であるとして実施した。この場合、常開の電磁弁である電磁弁Ａ２として実施することも可能である。このように、電磁弁Ａ２が常開の電磁弁である場合には、図８に示すように、バネ１３がプランジャ１２の外周面の外方にてハウジング２０の円筒部２０ｂの弁室２１側に形成された段部２０ｂ１に収容される。尚、この場合、バネ１３としては、収縮方向に付勢力を付与する、所謂、引きバネが採用され、段部２０ｂ１に収容されたバネ１３はプランジャ１２の外周面に圧入されるバネ保持部１２ｄと連結される。又、この第２変形例においては、電磁弁Ａ２が常開の電磁弁であり、ロッド１１の弁体１１ｂが弁座３１から離座するとき、すなわち、ロッド１１及びプランジャ１２がバネ１３の付勢力によって第２方向に移動するときにダンパ室４０（液室４０ａ）の体積が最小体積となるようにするため、図８に示すように、ダンパ室４０（液室４０ａ）がプランジャ１２の弁室２１と反対側の端面（後端面）とハウジング２０の本体部２０ａ（内面）との間で形成される。そして、この第２変形例においては、ダンパ室４０内にプランジャ１２の移動を規制するストッパ４４が設けられる。尚、この第２変形例においては、上記実施形態及び第１変形例の場合の連通路４２と異なり、長い連通路４２を介してダンパ室４０と弁室２１とが連通される。
【００４８】
このように、常開の電磁弁Ａ２では、図９に示すように、プランジャ１２が第１方向から第２方向に移動する度にダンパ室４０の体積が最大体積に対して１／３以下となる最小体積に変化する。従って、この第２変形例においても、ダンパ室４０内の作動液中から気泡を効果的に排出することができる。ただし、この第２変形例においては、上記実施形態及び第１変形例に比して、電磁弁Ａ２の連通路４２が長いため、作動液の粘度に比例した流通抵抗が付与される。このため、上記実施形態及び第１変形例の場合に比して、作動液の温度の影響を受けやすく、若干、減衰特性が悪化する可能性があるものの、気泡が存在することによる減衰特性の低下は上記実施形態及び第１変形例と同様に良好に抑制することができる。
【００４９】
ところで、上述した実施形態に示した電磁弁Ａ、第１変形例に示した電磁弁Ａ１及び第２変形例に示した電磁弁Ａ２の適用が可能な油圧装置として、例えば、車両のブレーキ装置を挙げることができる。以下、常閉の電磁弁Ａ，Ａ１及び常開の電磁弁Ａ２を車両のブレーキ装置に適用する場合を説明する。図１０は、電磁弁Ａ，Ａ１，Ａ２の適用が可能な車両のブレーキ装置１００の概略システム構成図である。この車両のブレーキ装置１００は、所謂、電子制御式ブレーキシステム（ＥＣＢ）であり、ブレーキペダル１１０と、マスタシリンダユニット１２０と、動力液圧発生装置１３０と、ブレーキユニット１４０と、液圧制御弁装置１５０と、ブレーキ制御を司るブレーキＥＣＵ１８０とを含んで構成される。
【００５０】
マスタシリンダユニット１２０は、マスタシリンダ１２１とリザーバ１２２とを備えている。マスタシリンダ１２１は、加圧ピストン１２１ａ，１２１ｂを備えたタンデム式であり、ブレーキペダル１１０の踏み込み操作に伴って入力されるペダル踏力に対して、それぞれ、所定の倍力比を有するマスタシリンダ圧Pmc_FR，Pmc_FLを発生する。マスタシリンダ１２１の上部には、作動液（ブレーキフルード）を貯留するリザーバ１２２が設けられている。これにより、マスタシリンダ１２１においては、ブレーキペダル１１０の踏み込み操作が解除されて加圧ピストン１２１ａ，１２１ｂが後退しているときに、加圧ピストン１２１ａ，１２１ｂによって形成される加圧室１２１ａ１，１２１ｂ１がリザーバ１２２と連通するようになっている。尚、加圧室１２１ａ１，１２１ｂ１は、それぞれ、後述するマスタ圧配管１１１，１１２を介して液圧制御弁装置１５０と連通するようになっている。
【００５１】
動力液圧発生装置１３０は、加圧ポンプ１３１とアキュムレータ１３２とを備えている。加圧ポンプ１３１は、その吸入口がリザーバ１２２に接続され、吐出口がアキュムレータ１３２に接続され、モータ１３３を駆動することにより作動液を加圧する。アキュムレータ１３２は、加圧ポンプ１３１により加圧された作動液の圧力エネルギーを窒素等の封入ガスの圧力エネルギーに変換して蓄える。又、アキュムレータ１３２は、マスタシリンダユニット１２０に設けられたリリーフバルブ１２３に接続されている。リリーフバルブ１２３は、作動液の圧力が所定の圧力以上に高まった場合に開弁し、作動液をリザーバ１２２に戻す。
【００５２】
ブレーキユニット１４０は、図１０に示すように、車両の各車輪にそれぞれ設けられるブレーキユニット１４０ＦＲ，１４０ＦＬ，１４０ＲＲ，１４０ＲＬからなる。尚、以下の説明においては、車輪ごとに設けられる構成についてその符号の末尾に、右前輪についてはＦＲ、左前輪についてはＦＬ、右後輪についてはＲＲ，左後輪についてはＲＬを付すものとするが、特に車輪位置を特定する必要がない場合には、末尾に符号を省略する。各車輪にそれぞれ設けられるブレーキユニット１４０ＦＲ，１４０ＦＬ，１４０ＲＲ，１４０ＲＬは、ブレーキロータ１４１ＦＲ，１４１ＦＬ，１４１ＲＲ，１４１ＲＬとブレーキキャリパ内に内蔵されたホイールシリンダ１４２ＦＲ，１４２ＦＬ，１４２ＲＲ，１４２ＲＬとを備える。ここで、ブレーキユニット１４０は、４輪ともディスクブレーキ式に限定されるものではなく、例えば、４輪ともドラムブレーキ式であっても良いし、前輪がディスクブレーキ式、後輪がドラムブレーキ式等のように任意に組み合わせたものであっても良い。
【００５３】
ホイールシリンダ１４２ＦＲ，１４２ＦＬ，１４２ＲＲ，１４２ＲＬは、液圧制御弁装置１５０に接続されて同装置１５０を介して供給される作動液の液圧が伝達されるようになっている。そして、液圧制御弁装置１５０を介して伝達される（供給される）液圧（油圧）により、車輪と共に回転するブレーキロータ１４１ＦＲ，１４１ＦＬ，１４１ＲＲ，１４１ＲＬにブレーキパッドを押し付けて車輪に制動力を付与する。
【００５４】
液圧制御弁装置１５０は、各ホイールシリンダ１４２ＦＲ，１４２ＦＬ，１４２ＲＲ，１４２ＲＬに接続される４つの個別流路１５１ＦＲ，１５１ＦＬ，１５１ＲＲ，１５１ＲＬと、個別流路１５１ＦＲ，１５１ＦＬ，１５１ＲＲ，１５１ＲＬを連通する主流路１５２と、個別流路１５１ＦＲ，１５１ＦＬとマスタ圧配管１１１，１１２とを接続するマスタ圧流路１５３，１５４と、主流路１５２とアキュムレータ圧配管１１３とを接続するアキュムレータ圧流路１５５とを備えている。ここで、マスタ圧流路１５３，１５４、及び、アキュムレータ圧流路１５５は、それぞれ、主流路１５２に対して並列に接続される。
【００５５】
各個別流路１５１ＦＲ，１５１ＦＬ，１５１ＲＲ，１５１ＲＬには、それぞれ、保持弁１６１ＦＲ，１６１ＦＬ，１６１ＲＲ，１６１ＲＬが設けられる。各保持弁１６１は、開弁状態では主流路１５２と各ホイールシリンダ１４２との間の作動液の連通を許可し、閉弁状態では主流路１５２と各ホイールシリンダ１４２との間の作動液の連通を禁止するものである。具体的に、左前輪側のブレーキユニット１４０ＦＬ及び右後輪側のブレーキユニット１４０ＲＲに設けられた保持弁１６１ＦＬ，１６１ＲＲは、ソレノイドの非通電時にバネの付勢力により開弁状態を維持し、ソレノイドへの通電中においてのみ閉弁状態となる常開の電磁弁（電磁開閉弁）である。従って、上述した常開の電磁弁Ａ２は、保持弁１６１ＦＬ，１６１ＲＲとして採用することができる。ここで、保持弁１６１（増圧弁）として電磁弁Ａ２を採用した場合、電磁弁Ａ２の流入ポート３０ｂは個別流路１５１ＦＬ，１５１ＲＲの上流側（主流路１５２側）が接続され、流出ポート２０ｅは個別流路１５１ＦＬ，１５１ＲＲの下流側に接続される。
【００５６】
一方、右前輪側のブレーキユニット１４０ＦＲ及び左後輪側のブレーキユニット１４０ＲＬに設けられた保持弁１６１ＦＲ，１６１ＲＬは、ソレノイドの非通電時にバネの付勢力により閉弁状態を維持し、ソレノイドへの通電中においてのみ開弁状態となる常閉の電磁弁（電磁開閉弁）である。従って、上述した常閉の電磁弁Ａ，Ａ１は、保持弁１６１ＦＲ，１６１ＲＬとして採用することができる。ここで、保持弁１６１（増圧弁）として電磁弁Ａ，Ａ１を採用した場合、電磁弁Ａ，Ａ１の流入ポート３０ｂは個別流路１５１ＦＲ，１５１ＲＬの上流側（主流路１５２側）が接続され、流出ポート２０ｅは個別流路１５１ＦＲ，１５１ＲＬの下流側に接続される。
【００５７】
又、各個別流路１５１ＦＲ，１５１ＦＬ，１５１ＲＲ，１５１ＲＬには、それぞれ、減圧用個別流路１５６ＦＲ，１５６ＦＬ，１５６ＲＲ，１５６ＲＬが接続される。各減圧弁用個別流路１５６は、リザーバ流路１５７に接続される。リザーバ流路１５７は、リザーバ配管１１４を介してリザーバ１２２に接続される。
【００５８】
各減圧用個別流路１５６ＦＲ，１５６ＦＬ，１５６ＲＲ，１５６ＲＬには、その途中部分に、それぞれ、減圧弁１６２ＦＲ，１６２ＦＬ，１６２ＲＲ，１６２ＲＬが設けられている。各減圧弁１６２は、開弁状態では各減圧弁個別流路１５６を介してリザーバ流路１５７と各ホイールシリンダ１４２との間の作動液の連通を許可して各ホイールシリンダ１４２のホイールシリンダ圧を低下させ、閉弁状態ではリザーバ流路１５７と各ホイールシリンダ１４２との間の作動液の連通を禁止するものである。
【００５９】
具体的に、減圧弁１６２ＲＬは、ソレノイドの非通電時にスプリングの付勢力により開弁状態を維持し、ソレノイドへの通電中においてのみ閉弁状態となる常開の電磁弁（電磁開閉弁）である。従って、上述した常開の電磁弁Ａ２は、減圧弁１６２ＲＬとして採用することができる。ここで、減圧弁１６２ＲＬとして電磁弁Ａ２を採用した場合、電磁弁Ａ２の流入ポート３０ｂは減圧用個別流路１５６ＲＬの上流側（ホイールシリンダ１４２ＲＬ側）が接続され、流出ポート２０ｅは減圧用個別流路１５６ＲＬの下流側を介してリザーバ流路１５７に接続される。
【００６０】
一方、減圧弁１６２ＦＲ，１６２ＦＬ，１６２ＲＲは、は、ソレノイドの非通電時にバネの付勢力により閉弁状態を維持し、ソレノイドへの通電中においてのみ開弁状態となる常閉の電磁弁（電磁開閉弁）である。従って、上述した常閉の電磁弁Ａ，Ａ１は、減圧弁１６２ＦＲ，１６２ＦＬ，１６２ＲＲとして採用することができる。ここで、減圧弁１６２として電磁弁Ａ，Ａ１を採用した場合、電磁弁Ａ，Ａ１の流入ポート３０ｂは減圧用個別流路１５６ＦＲ，１５６ＦＬ，１５６ＲＲの上流側（ホイールシリンダ１４２ＦＲ，１４２ＦＬ，１４２ＲＲ側）が接続され、流出ポート２０ｅは減圧用個別流路１５６ＦＲ，１５６ＦＬ，１５６ＲＲの下流側を介してリザーバ流路１５７に接続される。
【００６１】
マスタ圧流路１５３，１５４は、それぞれ、その途中部分にマスタカット弁１６３，１６４が設けられる。マスタカット弁１６３，１６４は、ソレノイドの非通電時にバネの付勢力により開弁状態を維持し、ソレノイドへの通電中においてのみ閉弁状態となる常開の電磁弁（電磁開閉弁）である。従って、上述した常開の電磁弁Ａ２は、マスタカット弁１６３，１６４として採用することができる。このようにマスタカット弁１６３，１６４を設けることにより、マスタカット弁１６３，１６４が閉弁状態にあるときには、マスタシリンダ１２１とホイールシリンダ１４２ＦＲ，１４２ＦＬとの間の接続が遮断されることによって作動液の流通が禁止され、マスタカット弁１６３，１６４が閉弁状態にあるときには、マスタシリンダ１２１とホイールシリンダ１４２ＦＲ，１４２ＦＬとが接続されることによって作動液の流通が許容される。
【００６２】
アキュムレータ圧流路１５５には、その途中部分に増圧リニア制御弁１６５Ａが設けられる。又、アキュムレータ圧流路１５５が接続される主流路１５２とリザーバ流路１５７との間には、減圧リニア制御弁１６５Ｂが設けられる。増圧リニア制御弁１６５Ａ及び減圧リニア制御弁１６５Ｂは、ソレノイドの非通電時にバネの付勢力により閉弁状態を維持し、ソレノイドへの通電量（電流値）の増加に伴って弁開度を増加させる常閉の電磁リニア制御弁である。尚、常閉の電磁リニア制御弁では、内蔵されたバネが弁体を閉弁方向に付勢するバネ力と、相対的に高圧の作動液が流通する一次側（入口側）及び相対的に低圧の作動液が流通する二次側（出口側）の差圧によって弁体が開弁方向に付勢される差圧力との差分として表される閉弁力により閉弁状態を維持する。一方、ソレノイドへの通電により発生する弁体を開弁させる方向に作用する電磁吸引力が上記閉弁力を上回った場合、すなわち、電磁吸引力＞閉弁力（＝バネ力−差圧力）を満たす場合には、弁体に作用する力のバランスに応じた開度で開弁する。
【００６３】
又、マスタ圧流路１５４に接続されるマスタ圧配管１１２には、ストロークシミュレータ１７０が接続される。ストロークシミュレータ１７０は、ピストン１７０ａ及びバネ１７０ｂを備えており、ドライバによるブレーキペダル１１０のブレーキ操作量に応じた量の作動液を内部に導入する。そして、ストロークシミュレータ１７０は、作動液を内部に導入することに合わせてピストン１７０ａをバネ１７０ｂの付勢力に抗して変位させることにより、ドライバによるブレーキペダル１１０のストローク操作を可能とするとともに、ブレーキ操作量に応じた反力を発生させてドライバのブレーキ操作フィーリングを良好にするものである。このストロークシミュレータ１７０は、シミュレータ流路１７１及び常閉の電磁弁（電磁開閉弁）であるシミュレータカット弁１７２を介してマスタ圧配管１１２に接続される。従って、上述した常閉の電磁弁Ａ，Ａ１を、このシミュレータカット弁１７２として採用することも可能である。尚、この場合、ストロークシミュレータ１７０をマスタ圧配管１１１に接続可能であることは言うまでもない。
【００６４】
動力液圧発生装置１３０及び液圧制御弁装置１５０は、ブレーキＥＣＵ１８０により駆動制御される。ブレーキＥＣＵ１８０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを主要構成部品とするものであり、ポンプ駆動回路、電磁弁駆動回路、各種のセンサ信号を入力するインターフェース、通信インターフェース等を備えている。液圧制御弁装置１５０に設けられた各電磁弁（各電磁開閉弁）１６１〜１６４，１７２及びリニア制御弁１６５Ａ，１６５Ｂは、全てブレーキＥＣＵ１８０に接続され、ブレーキＥＣＵ１８０から出力されるソレノイド駆動信号により開閉状態及び開度（リニア制御弁）が制御される。又、動力液圧発生装置１３０に設けられたモータ１３３についても、ブレーキＥＣＵ１８０に接続され、ブレーキＥＣＵ１８０から出力されるモータ駆動信号により駆動制御される。
【００６５】
又、液圧制御弁装置１５０には、ブレーキＥＣＵ１８０に接続されるアキュムレータ圧センサ１８１、マスタシリンダ圧センサ１８２，１８３、制御圧センサ１８４が設けられる。アキュムレータ圧センサ１８１は、アキュムレータ圧流路１５５における作動液の液圧、すなわち、アキュムレータ圧流路１５５はアキュムレータ圧配管１１３を介してアキュムレータ１３２と連通しているためアキュムレータ圧Paccを検出する。マスタシリンダ圧センサ１８２は、マスタ圧流路１５３における作動液の液圧、すなわち、マスタ圧流路１５３はマスタ圧配管１１１を介して加圧室１２１ａ１と連通しているためマスタシリンダ圧Pmc_FRを検出する。マスタシリンダ圧センサ１８３は、マスタ圧流路１５４における作動液の液圧、すなわち、マスタ圧流路１５４はマスタ圧配管１１２を介して加圧室１２１ｂ１と連通しているためマスタシリンダ圧Pmc_FLを検出する。制御圧センサ１８４は、主流路１５２における作動液の液圧、すなわち、制御圧Pxを検出する。
【００６６】
又、ブレーキＥＣＵ１８０には、ブレーキペダル１１０に設けられたストロークセンサ１８５が接続される。ストロークセンサ１８５は、ドライバによるブレーキペダル１１０の踏み込み量（操作量）であるペダルストロークSmを検出する。又、ブレーキＥＣＵ１８０には、車輪速センサ１８６が接続される。車輪速センサ１８６は、左右前後輪の回転速度である車輪速Vxを検出する。更に、ブレーキＥＣＵ１８０には、ドライバに対して車両のブレーキ装置１００に発生した異常を報知するインジケータ１８７が接続される。インジケータ１８７は、ブレーキＥＣＵ１８０による制御に従い、発生した異常を報知する。
【００６７】
次に、ブレーキＥＣＵ１８０が実行するブレーキ制御について説明する。ブレーキＥＣＵ１８０は、通常において、動力液圧発生装置１３０から出力される液圧（より詳しくは、アキュムレータ圧Pacc）を増圧リニア制御弁１６５Ａ及び減圧リニア制御弁１６５Ｂにて調圧し、主流路１５２を介して各ホイールシリンダ１４２に伝達するリニア制御モードによりブレーキ制御を実行する。
【００６８】
まず、ブレーキＥＣＵ１８０は、図１１に示すように、常開の電磁弁Ａ２が採用されるマスタカット弁１６３，１６４をソレノイドへの通電により閉弁状態に維持するとともに、常閉の電磁弁Ａ，Ａ１が採用されるシミュレータカット弁１７２をソレノイドへの通電により開弁状態に維持する。又、ブレーキＥＣＵ１８０は、増圧リニア制御弁１６５Ａ及び減圧リニア制御弁１６５Ｂのソレノイドへの通電量（電流値）を制御し、通電量に応じた開度を制御する。又、ブレーキＥＣＵ１８０は、常開の電磁弁Ａ２が採用される保持弁１６１ＦＬ，１６１ＲＲを開弁状態に維持するとともに常閉の電磁弁Ａ，Ａ１が採用される保持弁１６１ＦＲ，１６１ＲＬをソレノイドへの通電により開弁状態に維持し、常閉の電磁弁Ａ，Ａ１が採用される減圧弁１６２ＦＲ，１６２ＦＬ，１６２ＲＲを閉弁状態に維持するとともに常開の電磁弁Ａ２が採用される減圧弁１６２ＲＬをソレノイドへの通電により閉弁状態に維持する。
【００６９】
このように液圧制御弁装置１５０を構成する各電磁弁（各電磁開閉弁）、具体的には、上述した電磁弁Ａ，Ａ１，Ａ２の開弁状態又は閉弁状態が制御されることにより、マスタカット弁１６３，１６４が共に閉弁状態に維持されるため、マスタシリンダ１２１から出力されるマスタシリンダ圧Pmc_FR，Pmc_FLは、ホイールシリンダ１４２ＦＲ，１４２ＦＬに伝達されない。一方、増圧リニア制御弁１６５Ａ及び減圧リニア制御弁１６５Ｂがソレノイドの通電制御状態にあるため、動力液圧発生装置１３０から出力されるアキュムレータ圧Paccが増圧リニア制御弁１６５Ａ及び減圧リニア制御弁１６５Ｂによって調圧されて４輪のホイールシリンダ１４２に伝達される。この場合、保持弁１６１が開弁状態に維持されるとともに減圧弁１６２が閉弁状態に維持されるため、各ホイールシリンダ１４２は、主流路１５２により連通されており、制御圧Pxすなわちホイールシリンダ圧Pwcが４輪で全て同じ値となる。
【００７０】
ここで、ブレーキＥＣＵ１８０は、ドライバがブレーキペダル１１０を踏み込み操作（以下、単に「ブレーキ操作」とも称呼する。）すると、ブレーキ操作量として、マスタシリンダ圧センサ１８２により検出されるマスタシリンダ圧Pmc_FR、マスタシリンダ圧センサ１８３により検出されるマスタシリンダ圧Pmc_FL及びストロークセンサ１８５により検出されるペダルストロークSmのうちの少なくとも一つを取得し、マスタシリンダ圧Pmc_FR、マスタシリンダ圧Pmc_FL及び／又はペダルストロークSmの増大に伴って増大する目標制動力を演算する。尚、ブレーキ操作量については、マスタシリンダ圧Pmc_FR、マスタシリンダ圧Pmc_FL及び／又はペダルストロークSmを取得することに代えて、例えば、ブレーキペダル１１０に対するペダル踏力を検出する踏力センサを設けて、ペダル踏力に基づいて目標制動力を演算するように実施することも可能である。
【００７１】
そして、ブレーキＥＣＵ１８０は、演算した目標制動力に基づいて、この目標制動力に対応した各ホイールシリンダ１４２の目標液圧を演算し、制御圧Px（すなわち、ホイールシリンダ圧Pwc）が目標液圧と等しくなるように、フィードバック制御により増圧リニア制御弁１６５Ａ及び減圧リニア制御弁１６５Ｂの駆動電流を制御する。すなわち、ブレーキＥＣＵ１８０は、制御圧センサ１８４によって検出された制御圧Pxが目標液圧に追従するように、増圧リニア制御弁１６５Ａ及び減圧リニア制御弁１６５Ｂのソレノイドへの通電量（電流値）を制御する。
【００７２】
これにより、リニア制御モードにおいては、作動液が動力液圧発生装置１３０から増圧リニア制御弁１６５Ａ及び主流路１５２を介して各ホイールシリンダ１４２に供給され、ホイールシリンダ圧Pwcが増加して車輪に制動力を発生させる。又、リニア制御モードにおいては、ホイールシリンダ１４２から作動液が、例えば、主流路１５２及び減圧リニア制御弁１６５Ｂを経てリザーバ流路１５７に排出されることにより、ホイールシリンダ圧Pwcが低下して車輪に発生する制動力を適切に調整することができる。
【００７３】
そして、例えば、ドライバによるブレーキ操作が解除されると、ブレーキＥＣＵ１８０は、各減圧弁１６２を閉弁状態から開弁状態に移行させて、各ホイールシリンダ１４２におけるホイールシリンダ圧Pwcを低下させる。この場合、電磁弁Ａ，Ａ１，Ａ２を採用した減圧弁１６２においては、開弁電流又は閉弁電流が制御されることによって、図５，７，９に示したように、ロッド１１の弁体１１ｂがシート３０の弁座３１から離間して開弁状態に移行する。これにより、ホイールシリンダ１４２内の作動液がシート３０の流入ポート３０ｂを介してハウジング２０の弁室２１に向けて流入する。そして、減圧弁１６２すなわち電磁弁Ａ，Ａ１，Ａ２においては、弁室２１に流入した作動液がハウジング２０の流出ポート２０ｅからリザーバ流路１５７に流出する。
【００７４】
ここで、電磁弁Ａ２が採用される減圧弁１６２ＲＬにおいては、図９に示したように、閉弁状態から開弁状態に移行する、すなわち、プランジャ１２が第２方向に移動することに伴って、ダンパ室４０の体積が最小体積となるまで減少する。これにより、ダンパ室４０内の気泡は体積の減少に伴って作動液と共に連通路４２を介して排出される（押し出される）。又、電磁弁Ａ，Ａ１が採用される減圧弁１６２ＦＲ，１６２ＦＬ，１６２ＲＲにおいては、図５，７に示したように、作動液を弁室２１からリザーバ流路１５７を介してリザーバ１２２に流出させた後に開弁状態から閉弁状態に移行する、すなわち、プランジャ１２が第１方向に移動することに伴って、ダンパ室４０の体積が最小体積となるまで減少する。これにより、ダンパ室４０内の気泡は体積の減少に伴って作動液と共に連通路４２を介して排出される（押し出される）。このように、流出ポート２０ｅからリザーバ流路１５７を介してリザーバ１２２に作動液と共に気泡をダンパ室４０から排出することができ、ダンパ室４０が適切に減衰特性を発揮することにより、ロッド１１及びプランジャ１２の自励振動の発生を確実に抑制することができて作動に伴う異音の発生を防止することができる。
【００７５】
本発明の実施にあたっては、上記実施形態及び各変形例に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。
【００７６】
例えば、上記第２変形例においては、電磁弁Ａ２を常開の電磁弁として実施した。しかしながら、例えば、バネ１３がロッド１１及びプランジャ１２に対して、弁体１１ｂを弁座３１に着座させる方向すなわち第１方向に付勢する、所謂、押しバネに変更することにより、電磁弁Ａ２を常閉の電磁弁として実施することも可能である。この場合においては、ソレノイド５０への通電により閉弁状態から開弁状態に移行してロッド１１及びプランジャ１２が第２方向に移動することにより、ダンパ室４０の体積が最小体積まで減少して気泡を排出する（押し出す）ことができる。従って、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００７７】
又、上記実施形態及び各変形例においては、車両に搭載されたブレーキ装置１００に電磁弁Ａ，Ａ１，Ａ２を適用する場合を例示して説明した。この場合、例えば、当業者の知識に基づいて、車両のブレーキ装置１００以外の各種油圧装置に適用して実施可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７８】
１０…弁体ユニット、１１…ロッド、１１ａ…挿入部、１１ｂ…弁体、１１ｃ…第１流通路、１１ｄ…第２流通路、１２…プランジャ、１２ａ…シャフト嵌合穴、１２ｂ…流通路、１２ｃ…バネ座、１２ｄ…バネ保持部、１３…バネ、２０…ハウジング、２０ａ…本体部、２０ｂ…円筒部（ガイド部）、２０ｃ…円環部、２０ｄ…開口部、２０ｅ…流出ポート、２０ｆ…バネ収容穴、２１…弁室、２２…バネ室、３０…シート、３０ａ…本体部、３０ｂ…流入ポート、３１…弁座、４０…ダンパ室、４１…円環部、４２…連通路、４２ａ…一般通路、４２ｂ…テーパ部、４３…段付き円環部、４３ａ…円筒部、４３ｂ…鍔部５０…ソレノイド、５１…コイル、５２…コイルヨーク、５３…リングヨーク、１００…車両のブレーキ装置、Ａ，Ａ１，Ａ２…電磁弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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