(57)【要約】【課題】高温下でのヘイズ変化が小さく、かつ耐引裂き性にも優れる１軸延伸多層積層フィルム、それからなる偏光板、液晶表示装置用光学部材及び液晶表示装置の提供。【解決手段】第１層と第２層とが交互に積層された１軸延伸多層積層フィルムにおいて、該第１層は（ｉ）ジカルボン酸成分としてナフトエ酸成分を含む特定のジカルボン酸成分を５モル％以上５０モル％以下、ならびにフェニレン基もしくはナフタレンジイル基を有するジカルボン酸成分を含有し、（ｉｉ）ジオール成分として炭素数２〜１０のアルキレン基を有するジオール成分を含有するポリエステルからなる層で、第２層は９０℃以上のガラス転移温度を有する共重合量５モル％以上９０モル％以下の共重合ポリエステルからなる平均屈折率１．５０以上１．６０以下かつ光学等方性の層であり、該１軸延伸多層積層フィルムの固有粘度が０．５５ｄｌ／ｇ以上０．７５ｄｌ／ｇ以下である１軸延伸多層積層フィルムにより達成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と第２層とが交互に積層された１軸延伸多層積層フィルムにおいて、
１）該第１層がジカルボン酸成分とジオール成分との芳香族ポリエステルからなり、
（ｉ）該ジカルボン酸成分は５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される成分、および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される成分を含有し、
【化１】
2014124844.tif 000012
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
【化２】
2014124844.tif 000013
（式（Ｂ）中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基を表わす）
（ｉｉ）該ジオール成分は９０モル％以上１００モル％以下の下記式（Ｃ）で表される成分を含有し、
【化３】
2014124844.tif 000014
（式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
２）該第２層は９０℃以上のガラス転移温度を有する共重合量５モル％以上９０モル％以下の共重合ポリエステルからなり、平均屈折率１．５０以上１．６０以下かつ光学等方性の層であって、
３）該１軸延伸多層積層フィルムの固有粘度が０．５５ｄｌ／ｇ以上０．７５ｄｌ／ｇ以下
であることを特徴とする１軸延伸多層積層フィルム。
【請求項２】
第２層を構成する前記共重合ポリエステルの共重合成分が脂環族ジオールである、請求項１に記載の１軸延伸多層積層フィルム。
【請求項３】
前記脂環族ジオールがスピログリコール、トリシクロデカンジメタノールおよびシクロへキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項２に記載の１軸延伸多層積層フィルム。
【請求項４】
フィルムの引裂き強度が７．５Ｎ／ｍｍ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の１軸延伸多層積層フィルム。
【請求項５】
９０℃×１０００時間処理前後のフィルムのヘーズ差が２．０％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の１軸延伸多層積層フィルム。
【請求項６】
下記式（１）で表される偏光度（Ｐ％）が９９．５以上であって、
偏光度（Ｐ）＝｛（Ｔｓ−Ｔｐ）／（Ｔｐ＋Ｔｓ）｝×１００    ・・・（１）
（式（１）中、Ｔｐは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＰ偏光の平均透過率、Ｔｓは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＳ偏光の平均透過率をそれぞれ表す）
かつ４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＳ偏光の平均透過率Ｔｓが６０％以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の１軸延伸多層積層フィルム。
【請求項７】
液晶セルと隣接して用いられる、請求項１〜６のいずれかに記載の１軸延伸多層積層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の１軸延伸多層積層フィルムからなる偏光板。
【請求項９】
請求項８に記載の偏光板からなる第１の偏光板、液晶セル、および第２の偏光板がこの順で積層されてなる液晶表示装置用光学部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の液晶表示装置用光学部材であって、ただし第１の偏光板が吸収型偏光板と積層された構成を除く液晶表示装置用光学部材。
【請求項１１】
第２の偏光板が吸収型偏光板である請求項９または１０に記載の液晶表示装置用光学部材。
【請求項１２】
第１の偏光板、液晶セル、および第２の偏光板が積層されてなり、第１の偏光板および第２の偏光板が請求項８に記載の偏光板からなる液晶表示装置用光学部材。
【請求項１３】
光源と請求項９〜１２のいずれかに記載の液晶表示装置用光学部材とを備え、第１の偏光板が光源側に配置されてなる液晶表示装置。
【請求項１４】
光源と第１の偏光板との間にさらに反射型偏光板を有していない請求項１３に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１軸延伸多層積層フィルム、それからなる偏光板、液晶表示装置用光学部材及び液晶表示装置に関し、さらに詳しくは、一定の偏光成分を選択的に反射し、該偏光成分と垂直方向の偏光成分を選択的に透過する偏光性能に優れ、かつ引き裂き性能にも優れる１軸延伸多層積層フィルム、それからなる偏光板、液晶表示装置用光学部材及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、パソコン、携帯電話等に用いられる液晶表示装置（ＬＣＤ）は、液晶セルの両面に偏光板を配置した液晶パネルによって光源から射出される光の透過量を調整することによってその表示を可能としている。液晶セルに貼り合わされる偏光板として一般的に光吸収タイプの２色性直線偏光板と呼ばれる吸収型偏光板が用いられており、ヨウ素を含むＰＶＡをトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）で保護した偏光板が広く用いられている。
【０００３】
このような吸収型の偏光板は、透過軸方向の偏光を透過し、透過軸と直交方向の偏光の殆どを吸収するため、光源装置から出射された無偏光光の約５０％がこの吸収型偏光板で吸収され、光の利用効率が低下することが指摘されている。そこで、透過軸と直交方向の偏光を有効利用するために、輝度向上フィルムと呼ばれる反射型の偏光子を光源と液晶パネルの間に用いる構成が検討されており、かかる反射型の偏光子の一例として光学干渉を用いたポリマータイプのフィルムが検討されている（特許文献１など）。
一方、液晶セルに貼りあわされる偏光板についても、外光を利用した反射表示やバックライトを利用した透過表示など、表示装置に利用する光の種類や目的などに応じて、吸収型偏光板と反射型偏光板とを組み合わせた種々の積層構成が検討されるようになっている。
【０００４】
例えば特許文献２には、液晶層に電解を印加して液晶のリタデーション値を変化させて液晶層に入射する偏光光の位相差を一定量シフトさせる液晶表示装置において、液晶層の両側に用いる偏光板の一例として光源側に複屈折性を有するフィルムを３層以上積層した平面状多層構造の反射型偏光板、また液晶層を介した反対側に吸収型偏光板を開示している。
また特許文献３には、可撓性を有する基板間に液晶を挟持した液晶セルに偏光板として吸収型偏光板と反射型偏光板を用いる際、各偏光板の温度変化に伴う伸縮量が相違するために生じる反りを解消するため、これら偏光板を組み合わせ、特定の積層構成にすることで反りを解消することが提案されている。そして反射型偏光板の一例として複屈折性の誘電体多層膜を用いることが記載されており、具体的には輝度上昇フィルムが開示されている。
【０００５】
また、単独で液晶セルと貼り合わせて用いられる反射型偏光板として、例えば特許文献４において、特定の共重合成分を有する共重合ＰＥＮを高屈折率層に用いた１軸延伸多層積層フィルムが提案されている。
一方、液晶表示装置は場合によって高温高湿下に長時間さらされることがあり、偏光板に対しても過酷な環境下でも安定した性能が求められるようになってきている。例えば特許文献５には、高屈折率層に２，６−ＰＥＮ、低屈折率層にｔ−ブチルーイソフタル酸などのガラス転移温度を高くしながら屈折率を低くする効果のあるポリマーを用いることで、反射を向上させ、さらに耐熱性を備えた構成が開示されている。
【０００６】
また、特許文献６には金属調外観を有する多層構成の二軸延伸フィルムの低屈折率層に用いられるポリマーがエチレングリコール、ブチレングリコールおよびスピログリコールの少なくとも３種のジオール由来の残基を含むことによって、テンター内の２００℃以上での高温熱処理での結晶化による白化を抑え、かつ成形性が向上することが記載されている。
一方、低屈折率層に共重合ポリエステルを用いた１軸延伸多層積層フィルムの場合、製造工程や使用環境における高温下で低屈折率層を構成する共重合ポリエステルが結晶化しやすく、偏光度に影響を与えるようなヘイズ変化が生じる可能性があること、また一方向は延伸処理が行われていないため、未延伸方向の耐引き裂き性が低下しやすいことが新たに見出され、かかる課題の解決が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表平０９−５０７３０８号公報
【特許文献２】特開２００５−３１６５１１号公報
【特許文献３】特開２００９−１０３８１７号公報
【特許文献４】特開２０１１−１２６１８１号公報
【特許文献５】特表２００８−５１７１３９号公報
【特許文献６】特開２０１０−１８４４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、低屈折率層に共重合ポリエステルを用いた従来の１軸延伸多層積層フィルムが有する上記の課題を解決し、高温下でのヘイズ変化が小さく、かつ耐引裂き性にも優れる１軸延伸多層積層フィルム、それからなる偏光板、液晶表示装置用光学部材及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、低屈折率層に共重合ポリエステルを用いた従来の１軸延伸多層積層フィルムは、反射偏光板を液晶表示装置に組み込まれる他の部材と組み合わせる過程や使用時において高温下にさられる可能性があり、かかる場合に低屈折率層に用いた共重合ポリエステルが結晶化してフィルムのヘイズが高くなりやすいこと、また延伸されていない方向に引き裂けやすいことを知見した。そして低屈折率層の共重合ポリエステルのガラス転移温度を高め、しかも１軸延伸多層積層フィルムの固有粘度を高めることにより、高温下でのヘイズ変化が小さく、かつ耐引裂き性も向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明の目的は、第１層と第２層とが交互に積層された１軸延伸多層積層フィルムにおいて、
１）該第１層がジカルボン酸成分とジオール成分との芳香族ポリエステルからなり、
（ｉ）該ジカルボン酸成分は５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される成分、および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される成分を含有し、
【化１】
2014124844.tif 000002
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
【化２】
2014124844.tif 000003
（式（Ｂ）中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基を表わす）
（ｉｉ）該ジオール成分は９０モル％以上１００モル％以下の下記式（Ｃ）で表される成分を含有し、
【化３】
2014124844.tif 000004
（式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
２）該第２層は９０℃以上のガラス転移温度を有する共重合量５モル％以上９０モル％以下の共重合ポリエステルからなり、平均屈折率１．５０以上１．６０以下かつ光学等方性の層であって、
３）該１軸延伸多層積層フィルムの固有粘度が０．５５ｄｌ／ｇ以上０．７５ｄｌ／ｇ以下
である１軸延伸多層積層フィルムによって達成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、本発明の１軸延伸多層積層フィルムは一定の偏光成分を選択的に反射し、該偏光成分と垂直方向の偏光成分を選択的に透過する偏光性能が高く、また高温下でのヘイズ変化が小さく耐熱性にも優れるため、従来の吸収型偏光板を代替できる反射型の偏光板、液晶表示装置用光学部材及び液晶表示装置を提供することができる。また、本発明の１軸延伸多層積層フィルムは引き裂き強度が高く耐引き裂き性に優れるため、工程歩留りも改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】２，６−ＰＥＮの１軸延伸後の延伸方向（Ｘ方向）、延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）、厚み方向（Ｚ方向）の屈折率（それぞれｎＸ、ｎＹ、ｎＺと示す）を図１に示す。
【図２】本発明における第１層用芳香族ポリエステル（Ｉ）の１軸延伸後の延伸方向（Ｘ方向）、延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）、厚み方向（Ｚ方向）の屈折率（それぞれｎＸ、ｎＹ、ｎＺと示す）を図２に示す。
【図３】本発明の１軸延伸多層積層フィルムのフィルム面を反射面とし、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分（Ｐ偏光成分）、および延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分（Ｓ偏光成分）の波長に対する反射率のグラフの一例である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による液晶表示装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、第１層と第２層とが交互に積層された１軸延伸多層積層フィルムにおいて、
１）該第１層がジカルボン酸成分とジオール成分とのポリエステルからなり、
（ｉ）該ジカルボン酸成分は５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される酸成分、および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される成分を含有し、
【化４】
2014124844.tif 000005
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
【化５】
2014124844.tif 000006
（式（Ｂ）中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基を表わす）
（ｉｉ）該ジオール成分は９０モル％以上１００モル％以下の下記式（Ｃ）で表される成分を含有し、
【化６】
2014124844.tif 000007
（式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
２）該第２層は９０℃以上のガラス転移温度を有する共重合量５モル％以上９０モル％以下の共重合ポリエステルからなり、平均屈折率１．５０以上１．６０以下かつ光学等方性の層であって、
３）該１軸延伸多層積層フィルムの固有粘度が０．５５ｄｌ／ｇ以上０．７５ｄｌ／ｇ以下である。
【００１４】
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、高偏光性能を有するとともに、第２層の共重合ポリエステルのガラス転移温度を高めることにより、第２層ポリマーの結晶化による高温下でのヘイズ変化を抑制することができ、高温耐熱性を高めることができる。また、１軸延伸多層積層フィルムの固有粘度を高めることにより、未延伸方向の引き裂き強度低下を伴うことなく、耐引き裂き性を高めることができる。以下に本発明の各構成について詳述する。
【００１５】
［１軸延伸多層積層フィルム］
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、第１層と第２層とが交互に積層された多層構造を有する１軸延伸されたフィルムであり、本発明において、第１層は第２層より屈折率の高い層、第２層は第１層より屈折率の低い層をそれぞれ表す。また、延伸方向（Ｘ方向）の屈折率はｎＸ、延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）の屈折率はｎＹ、フィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率はｎＺと記載することがある。
【００１６】
本発明において用いられる１軸延伸多層積層フィルムとして、第１層に特定の共重合成分を有することを特徴とする屈折率の高い芳香族ポリエステルを用い、かつ第２層に光学的に等方性で延伸による屈折率変化の小さい、平均屈折率が１．５０以上１．６０以下で、かつガラス転移温度が９０℃以上の共重合ポリエステルを用いる。
後述する特定のポリエステルを用いて第１層を構成することにより、延伸後の第１層のＸ方向とＹ方向の屈折率差を従来より大きくすることが可能となり、かつＹ方向とＺ方向の両方向について第１層と第２層との層間における屈折率差を小さくすることができる。そのため、第１層としてポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートホモポリマーや、イソフタル酸やテレフタル酸などの汎用される共重合成分を用いたポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートコポリマーを用いた１軸延伸多層積層フィルムに較べて偏光性能が大きく向上し、また斜め方向の入射光に対する透過偏光の色相ずれも向上する。
【００１７】
［第１層］
本発明における第１層は、特定構造の共重合成分をジカルボン酸成分に有する芳香族ポリエステル（以下、芳香族ポリエステル（Ｉ）と称することがある）からなる。かかる芳香族ポリエステルは、以下に詳述するジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合によって得られる。
【００１８】
（ジカルボン酸成分）
本発明において芳香族ポリエステル（Ｉ）を構成するジカルボン酸成分（ｉ）として、５モル％以上５０モル％以下の下記式（Ａ）で表される成分、および５０モル％以上９５モル％以下の下記式（Ｂ）で表される成分で表わされる少なくとも２種の芳香族ジカルボン酸成分が用いられる。ここで、各芳香族ジカルボン酸成分の含有量は、ジカルボン酸成分の全モル数を基準とする含有量である。
【００１９】
【化７】
2014124844.tif 000008
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
【化８】
2014124844.tif 000009
（式（Ｂ）中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基を表わす）
【００２０】
式（Ａ）で表される成分について、式中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基である。かかるアルキレン基として、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等が挙げられ、特にエチレン基が好ましい。
式（Ａ）で表される成分の含有量の下限値は、好ましくは７モル％、より好ましくは１０モル％、さらに好ましくは１５モル％である。また、式（Ａ）で表される成分の含有量の上限値は、好ましくは４５モル％、より好ましくは４０モル％、さらに好ましくは３５モル％、特に好ましくは３０モル％である。
【００２１】
従って、式（Ａ）で表される成分の含有量は、好ましくは５モル％以上４５モル％以下、より好ましくは７モル％以上４０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、特に好ましくは１５モル％以上３０モル％以下である。
式（Ａ）で表される成分は、好ましくは６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸および６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸から誘導される成分が好ましい。これらの中でも式（Ａ）におけるＲＡの炭素数が偶数のものが好ましく、特に６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸から誘導される成分が好ましい。
【００２２】
かかる芳香族ポリエステル（Ｉ）は、ジカルボン酸成分として式（Ａ）で表される成分を特定量含有することを特徴としている。式（Ａ）で示される成分の割合が下限値に満たない場合は、１軸延伸によるＹ方向の屈折率の低下が生じにくいため、延伸フィルムにおけるＹ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差異が大きくなり、偏光性能が低下し、また斜め方向の入射角で入射した偏光について色相ずれが生じやすい。また、式（Ａ）で示される成分の割合が上限値を超える場合は、非晶性の特性が大きくなり、延伸フィルムにおけるＸ方向の屈折率ｎＸとＹ方向の屈折率ｎＹとの差異が小さくなるため、Ｘ方向における第１層と第２層との層間の屈折率差を大きくできず、Ｐ偏光成分について十分な反射性能が得られない。
このように、式（Ａ）で表される成分を含有するポリエステルを用いることで、反射偏光フィルムとしての偏光性能が従来より高い１軸延伸多層積層フィルムを製造することができ、さらに斜め方向の入射角による偏光の色相ずれを抑制することができる。
【００２３】
また、式（Ｂ）で表される成分について、式中、ＲＢはフェニレン基またはナフタレンジイル基である。
式（Ｂ）で表される成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、またはこれらの組み合わせから誘導される成分、もしくはそれらの誘導体成分が挙げられ、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸もしくはその誘導体成分が好ましく例示される。
式（Ｂ）で表される成分の含有量の下限値は、好ましくは５５モル％、より好ましくは６０モル％、さらに好ましくは６５モル％、特に好ましくは７０モル％である。また、式（Ｂ）で表される成分の含有量の上限値は、好ましくは９３モル％、より好ましくは９０モル％、さらに好ましくは８５モル％である。
【００２４】
従って、式（Ｂ）で表される成分の含有量は、好ましくは５５モル％以上９５モル％以下、より好ましくは６０モル％以上９３モル％以下、さらに好ましくは６５モル％以上９０モル％以下、特に好ましくは７０モル％以上８５モル％以下である。
式（Ｂ）で示される成分の割合が下限値に満たない場合は、非晶性の特性が大きくなり、延伸フィルムにおけるＸ方向の屈折率ｎＸとＹ方向の屈折率ｎＹとの差異が小さくなるため、Ｘ方向における第１層と第２層との層間の屈折率差を大きくできず、Ｐ偏光成分について十分な反射性能が得られない。また、式（Ｂ）で示される成分の割合が上限値を超える場合は、式（Ａ）で示される成分の割合が相対的に少なくなるため、延伸フィルムにおけるＹ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差異が大きくなり、偏光性能が低下し、また斜め方向の入射角で入射した偏光について色相ずれが生じやすくなる。
このように、式（Ｂ）で表される成分を含有するポリエステルを用いることで、Ｘ方向に高屈折率を示すと同時に１軸配向性の高い複屈折率特性を実現できる。
【００２５】
（ジオール成分）
本発明において芳香族ポリエステル（Ｉ）を構成するジオール成分（ｉｉ）として、９０モル％以上１００モル％以下の下記式（Ｃ）で表される成分が用いられる。ここで、ジオール成分の含有量は、ジオール成分の全モル数を基準とする含有量である。
【００２６】
【化９】
2014124844.tif 000010
（式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
【００２７】
式（Ｃ）で表されるジオール成分の含有量は、好ましくは９５モル％以上１００モル％以下、より好ましくは９８モル％以上１００モル％以下である。
式（Ｃ）中、ＲＣは炭素数２〜１０のアルキレン基であり、かかるアルキレン基として、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等が挙げられる。これらの中でも式（Ｃ）で表されるジオール成分として、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等が好ましく挙げられ、特に好ましくはエチレングリコールである。式（Ｃ）で示されるジオール成分の割合が下限値に満たない場合は、前述の１軸配向性が損なわれる。
【００２８】
（芳香族ポリエステル（Ｉ））
芳香族ポリエステル（Ｉ）において、式（Ａ）で表される酸成分と式（Ｃ）で表されるジオール成分で構成されるエステル単位（−（Ａ）−（Ｃ）−）の含有量は、全繰り返し単位の５モル％以上５０モル％以下であり、好ましくは５モル％以上４５モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以上４０モル％以下である。
【００２９】
芳香族ポリエステル（Ｉ）を構成する他のエステル単位として、エチレンテレフタレート、トリメチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレートなどのアルキレンテレフタレート単位、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、トリメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ブチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートなどのアルキレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が挙げられる。これらの中でも高屈折率性などの点からエチレンテレフタレート単位やエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が好ましく、特にエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が好ましい。
【００３０】
延伸によるＸ方向の高屈折率化には、芳香族環を有する式（Ａ）で表される成分と式（Ｂ）で表される成分が主として影響する。また延伸によるＹ方向の屈折率低下については、式（Ａ）で表される成分が主として影響し、２つの芳香環がアルキレン鎖を介してエーテル結合でつながっている分子構造であるため、１軸延伸したときにこれら芳香環が面方向でない方向に回転しやすくなり、第１層のＹ方向の屈折率特性が発現する。
一方、本発明における芳香族ポリエステル（Ｉ）のジオール成分は脂肪族成分であるため、ジオール成分が第１層の屈折率特性に与える影響は上述のジカルボン酸成分に較べて小さい。
【００３１】
芳香族ポリエステル（Ｉ）として、特に、式（Ａ）で表されるジカルボン酸成分が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸から誘導される成分であり、式（Ｂ）で表されるジカルボン酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸から誘導される成分であり、ジオール成分がエチレングリコールであるポリエステルが好ましい。
芳香族ポリエステル（Ｉ）は、Ｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比４０／６０）の混合溶媒を用いて３５℃で測定した固有粘度が０．４〜３ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇである。
【００３２】
芳香族ポリエステル（Ｉ）の融点は、好ましくは２００〜２６０℃の範囲、より好ましくは２０５〜２５５℃の範囲、さらに好ましくは２１０〜２５０℃の範囲である。融点はＤＳＣで測定して求めることができる。
該ポリエステルの融点が上限値を越えると、溶融押出して成形する際に流動性が劣り、吐出などが不均一化しやすくなることがある。一方、融点が下限値に満たないと、製膜性は優れるものの、ポリエステルの持つ機械的特性などが損なわれやすくなり、また本発明の屈折率特性が発現し難い。
一般的に共重合体は単独重合体に比べて融点が低く、機械的強度が低下する傾向にある。しかし、本発明のポリエステルは、式（Ａ）の成分および式（Ｂ）の成分を含有する共重合体であり、式（Ａ）の成分のみを有する単独重合体に比べて融点が低いものの機械的強度は同程度であるという優れた特性を有する。
【００３３】
芳香族ポリエステル（Ｉ）のガラス転移温度（以下、Ｔｇと称することがある。）は、好ましくは８０〜１２０℃、より好ましくは８２〜１１８℃、さらに好ましくは８５〜１１８℃の範囲にある。Ｔｇがこの範囲にあると、耐熱性および寸法安定性に優れたフィルムが得られる。かかる融点やガラス転移温度は、共重合成分の種類と共重合量、そして副生物であるジアルキレングリコールの制御などによって調整できる。
かかる芳香族ポリエステル（Ｉ）の製造方法は、例えば国際公開第２００８／１５３１８８号パンフレットの第９頁に記載されている方法に準じて製造することができる。
【００３４】
（芳香族ポリエステル（Ｉ）の屈折率特性）
芳香族ポリエステル（Ｉ）を１軸延伸した場合の各方向の屈折率の変化例を図２に示す。図２に示すように、Ｘ方向の屈折率ｎＸは延伸により増加する方向にあり、Ｙ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺはともに延伸に伴い低下する方向にあり、しかも延伸倍率によらずｎＹとｎＺの屈折率差が非常に小さいことを特徴としている。
また第１層は、かかる特定の共重合成分を含む芳香族ポリエステル（Ｉ）を用いて１軸延伸を施すことにより、Ｘ方向の屈折率ｎＸが１．８０〜１．９０の高屈折率特性を有する。第１層におけるＸ方向の屈折率がかかる範囲にあることにより、第２層との屈折率差が大きくなり、十分な反射偏光性能を発揮することができる。
【００３５】
また、Ｙ方向の１軸延伸後の屈折率ｎＹとＺ方向の１軸延伸後の屈折率ｎＺとの差は、具体的には０．０５以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０３以下、特に好ましくは０．０１以下である。これら２方向の屈折率差が非常に小さいことにより、偏光が斜め方向の入射角で入射しても色相ずれが生じない効果を奏する。
一方、第１層を構成するポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの場合、図１に示すように、１軸方向の延伸倍率によらず、Ｙ方向の屈折率ｎＹは一定で低下がみられないのに対し、Ｚ方向の屈折率ｎＺは１軸延伸倍率の増加に伴い屈折率が低下する。そのためＹ方向の屈折率ｎＹとＺ方向の屈折率ｎＺの差が大きくなり、偏光が斜め方向の入射角で入射した際に色相ずれが生じやすくなる。
【００３６】
［第２層］
＜第２層の共重合ポリエステル＞
本発明において、１軸延伸多層積層フィルムの第２層は９０℃以上のガラス転移温度を有する共重合量５モル％以上９０モル％以下の共重合ポリエステルからなり、平均屈折率１．５０以上１．６０以下かつ光学等方性の層である。
第２層についての平均屈折率は、第２層を構成する共重合ポリエステルを単独で溶融させ、ダイより押出して未延伸フィルムを作成し、１軸方向に１２０℃で５倍延伸を行って１軸延伸フィルムを作成し、得られたフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの方向について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定し、それらの平均値を平均屈折率として規定したものである。
また、光学等方性とは、これらＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の屈折率の２方向間の屈折率差がいずれも０．０５以下、好ましくは０．０３以下であることをいう。
【００３７】
第２層を構成する共重合ポリエステルの平均屈折率は、好ましくは１．５３以上１．６０以下、より好ましくは１．５５以上１．６０以下、さらに好ましくは１．５８以上１．６０以下である。第２層がかかる平均屈折率を有し、しかも延伸によって各方向の屈折率差の小さい光学等方性材料であることにより、第１層と第２層の層間における延伸後のＸ方向の屈折率差が大きく、その結果、高い偏光性能が得られる。同時に、層間のＹ方向の屈折率差およびＺ方向の屈折率差が共に極めて小さい屈折率特性を得ることができ、その結果偏光性能を高度に高めることができ、さらに斜め方向の入射角よる色相ずれも抑制することができる。
【００３８】
本発明における第２層の共重合ポリエステルは、９０℃以上のガラス転移温度を備えることを要し、好ましくは９０℃以上１５０℃以下、さらに好ましくは９０℃以上１２０℃以下である。第２層の共重合ポリエステルのガラス転移温度が下限に満たないと、９０℃での耐熱性が十分でなく、該温度で熱処理した際に第２層の結晶化や脆化によってヘーズが上昇し、偏光度の低下を招く。一方で第２層の共重合ポリエステルのガラス転移温度が高すぎると延伸時に第２層のポリエステルも延伸による複屈折性が生じることがあり、延伸方向において第１層との屈折率差が小さくなり、反射性能が低下することがある。
【００３９】
かかる屈折率特性を有する共重合ポリエステルの中でも、９０℃×１０００時間の熱処理で結晶化によるヘーズ上昇が全く起きない点から、非晶性の共重合ポリエステルであることが好ましい。ここでいう非晶性とは、示差熱量分析（ＤＳＣ）において昇温速度２０℃／分で昇温させたときの結晶融解熱量が０．１ｍＪ／ｍｇ未満であることを指す。
かかる屈折率特性を有する非晶性の共重合ポリエステルとして、共重合ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート、またはこれらのブレンドであって、共重合成分が脂環族ジオールである共重合ポリエステルが好ましく、中でも共重合成分が脂環族ジオールである共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましい。前記共重合ポリエステルの共重合成分として用いられる脂環族ジオールは、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノールおよびシクロへキサンジメタノールからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、さらにこれら脂環族ジオールに加えて、第１層との屈折率との関係を調整しつつ、上記のガラス転移温度とするために、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸のうち、主たる酸成分以外の酸成分を共重合成分として用いてもよい。第２層の共重合ポリエステルとして、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸およびスピログリコールを共重合したエチレンテレフタレート成分を主たる成分とするポリエステルが好ましい。スピログリコールはシクロヘキサンジメタノールといった他の脂環族グリコール成分に比べて結晶拘束力が高く、９０℃×１０００時間の長期熱処理の際に第２層の結晶化によるヘーズアップを抑制する点で好ましい。また、共重合成分が芳香族ジカルボン酸１種または２種である共重合ポリエステルであってもよく、ナフタレンジカルボン酸を共重合成分とする共重合ポリエチレンテレフタレートが好ましく、その共重合量はガラス転移温度が９０℃以上となるよう調整される。なお、脂環族ジオールを共重合成分とする方が第１層のポリエステルとの屈折率の関係をより調整しやすい。
【００４０】
第２層の共重合ポリエステルを構成する共重合成分が脂環族ジオールのみである場合、スピログリコールが好ましく、その共重合量は２０〜４５モル％であることが好ましい。また第２層の共重合ポリエステルを構成する共重合成分が脂環族ジオールとその他の共重合成分とからなる場合は、脂環族ジオールが１０〜３０モル％、その他の共重合成分が１０〜６０モル％であることが好ましい。
ここで、本発明において第２層を構成する共重合ポリエステルの共重合量について、共重合ポリエチレンテレフタレートを例に説明すると、第２層を構成するポリエステルの繰り返し単位を１００モル％とした場合の従たる共重合成分の割合で表される。また従たる成分とは、ジオール成分におけるエチレングリコール成分と、ジカルボン酸成分におけるテレフタル酸成分とを除く成分の合計量で表される。
【００４１】
また、第２層の共重合ポリエステルは、上記成分以外の共重合成分として、１０モル％以下の範囲内で、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸といった脂環族ジカルボン酸等の酸成分、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール等のグリコール成分を用いてもよい。
なお、第２層を構成する共重合ポリエステルのガラス転移温度は、フィルムにする前の段階から９０℃以上である必要はなく、延伸処理後に９０℃以上になっていれば良い。例えば、２種以上のポリエステルをブレンドし、これらを溶融混練時にエステル交換させたものであってもよい。
第２層の共重合ポリエステルは、ｏ−クロロフェノール溶液を用いて３５℃で測定した固有粘度が０．５５〜０．７５ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは０．６０〜０．７０ｄｌ／ｇである。
【００４２】
上述のガラス転移温度を有する共重合ポリエステルは、共重合成分として脂環族ジオール成分などを用いるため、特に未延伸方向における引き裂き強度が低下しやすくなる。そのため、該共重合ポリエステルの固有粘度を上述の範囲とすることで耐引き裂き性を高めることができる。該共重合ポリエステルの固有粘度が下限に満たない場合は耐引き裂き性が十分ではない。第２層の共重合ポリエステルの固有粘度は耐引き裂き性の観点からはより高い方が好ましいものの、上限を超える範囲では第１層の芳香族ポリエステルとの溶融粘度差が大きくなり、各層の厚みが不均一になりやすい。
【００４３】
［樹脂以外の成分］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、フィルムの巻取り性を向上させるために、少なくとも一方の最外層に平均粒径が０．０１μｍ〜２μｍの不活性粒子を、層の重量を基準として０．００１重量％〜０．５重量％含有することが好ましい。不活性粒子の平均粒径が下限値よりも小さいか、含有量が下限値よりも少ないと、多層延伸フィルムの巻取り性を向上させる効果が不十分になりやすく、他方、不活性粒子の含有量が上限値を超えるか、平均粒径が上限値を超えると、粒子による多層延伸フィルムの光学特性の低下が生じることがある。好ましい不活性粒子の平均粒径は、０．０２μｍ〜１μｍ、特に好ましくは０．１μｍ〜０．３μｍの範囲である。また、好ましい不活性粒子の含有量は、０．０２重量％〜０．２重量％の範囲である。
【００４４】
１軸延伸多層積層フィルムに含有させる不活性粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、カオリン、タルクのような無機不活性粒子、シリコーン、架橋ポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体のような有機不活性粒子を挙げることができる。粒子形状は、凝集状、球状など一般的に用いられる形状であれば特に限定されない。
不活性粒子は、最外層のみならず、最外層と同じ樹脂で構成される層中に含まれていてもよく、例えば第１層または第２層の少なくとも一方の層中に含まれていてもよい。または、第１層、第２層と異なる別の層を最外層として設けてもよく、またヒートシール層を設ける場合は該ヒートシール層中に不活性粒子が含まれていてもよい。
【００４５】
［１軸延伸多層積層フィルムの積層構成］
（積層数）
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、上述の第１層および第２層が交互に合計２５１層以上積層されていることが好ましい。積層数が２５１層未満であると、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の平均反射率特性について、波長４００〜８００ｎｍにわたり一定の平均反射率が得られないことがある。
積層数の上限値は、生産性およびフィルムのハンドリング性など観点から２００１層以下が好ましいが、目的とする平均反射率特性が得られれば生産性やハンドリング性の観点からさらに積層数を減らしてもよく、例えば１００１層、５０１層、３０１層であってもよい。
【００４６】
（各層厚み）
第１層および第２層の各層の厚みは０．０１μｍ以上０．５μｍ以下である。また第１層の各層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上０．１μｍ以下、第２層の各層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上０．３μｍ以下である。各層の厚みは透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、液晶表示装置の反射型偏光板として用いる場合には、その反射波長帯は可視光域から近赤外線領域であることが好ましく、第１層および第２層の各層の厚みをかかる範囲とすることにより、かかる波長域の光を層間の光干渉によって選択的に反射することが可能となる。一方、層厚みが０．５μｍを超えると反射帯域が赤外線領域になる。他方、層厚みが０．０１μｍ未満であると、ポリエステル成分が光を吸収し反射性能が得られなくなる。
【００４７】
（最大層厚みと最小層厚みの比率）
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、第１層および第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みの比率がいずれも２．０以上５．０以下であることが好ましく、より好ましくは２．０以上４．０以下、さらに好ましくは２．０以上３．５以下、特に好ましくは２．０以上３．０以下である。かかる層厚みの比率は、具体的には最小層厚みに対する最大層厚みの比率で表わされる。第１層、第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みは、透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。
多層積層フィルムは、層間の屈折率差、層数、層の厚みによって反射する波長が決まるが、積層された第１層および第２層のそれぞれが一定の厚みでは、特定の波長のみしか反射することができず、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の平均反射率特性について、波長４００〜８００ｎｍの幅広い波長帯にわたって均一に平均反射率を高めることができないため、厚みの異なる層を用いることが好ましい。
【００４８】
一方、最大層厚みと最小層厚みの比率が上限値を超える場合は、反射帯域が４００〜８００ｎｍよりも広がり、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の反射率の低下を伴うことがある。
第１層および第２層の層厚みは、段階的に変化してもよく、連続的に変化してもよい。このように積層された第１層および第２層のそれぞれが変化することで、より広い波長域の光を反射することができる。
本発明の１軸延伸多層積層フィルムにおける多層構造を積層する方法は特に限定されないが、例えば、第１層用ポリエステルを１３７層、第２層用熱可塑性樹脂を１３８層に分岐させた第１層と第２層が交互に積層され、その流路が連続的に２．０〜５．０倍までに変化する多層フィードブロック装置を使用する方法が挙げられる。
【００４９】
（第１層と第２層の平均層厚み比）
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比が０．５倍以上２．０倍以下の範囲であることが好ましい。第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比の下限値は、より好ましくは０．８である。また、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比の上限値は、より好ましくは１．５である。最も好適な範囲は、１．１以上１．３以下である。
第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比を最適な厚み比にすることにより多重反射による光漏れを最小化できる。ここでいう最適な厚み比とは、（第１層の延伸方向の屈折率）×（第１層の平均層厚み）で表される値と、（第２層の延伸方向の屈折率）×（第２層の平均層厚み）で表される値（光学厚さ）とが均等になる厚みであり、本発明の各層の屈折率特性から換算すると、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比の好ましい範囲は１．１〜１．３程度である。
【００５０】
［バッファ層・中間層］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、かかる第１層、第２層以外に、層厚みが２μｍ以上の中間層を第１層と第２層の交互積層構成の内部に有していてもよい。該中間層は本発明において内部厚膜層などと称することがあるが、本発明において交互積層構成の内部に存在する厚膜の層を指す。また、本発明において、多層積層フィルムの製造の初期段階で３００層以下の交互積層体の両側に厚膜の層（厚み調整層、バッファ層と称することがある）を形成し、その後ダブリングにより積層数を増やす方法が好ましく用いられるが、その場合はバッファ層同士が２層積層されて中間層が形成される。
かかる厚みの中間層を第１層と第２層の交互積層構成の一部に有することにより、偏光機能に影響をおよぼすことなく、第１層および第２層を構成する各層厚みを均一に調整しやすくなる。かかる厚みの中間層は、第１層、第２層のいずれかと同じ組成、またはこれらの組成を部分的に含む組成であってもよく、層厚みが厚いため、反射特性には寄与しない。一方、透過する偏光には影響することがあるため、層中に粒子を含める場合は既述の粒子濃度の範囲内であることが好ましい。該中間層は該層の重量を基準として１０ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下の可視光吸収剤を含有してもよい。
【００５１】
該中間層の厚みは２μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。厚みが下限に満たないと交互積層構成部の層構成が乱れ、反射軸側（あるいは透過軸）での反射もれによる偏光度の低下（あるいは色抜け）が起こることがある。一方、中間層の厚みが上限を超えると積層後の厚みが厚くなり製造上現実的ではない。中間層の厚みは、好ましくは５μｍ以上２０μｍ以下である。
中間層の形成方法は、特に限定されないが、例えば、２７７層の積層構造の両端に厚膜層（バッファ層）を設け、それをレイヤーダブリングブロックと呼ばれる分岐ブロックを用いて、２分割し、それらを再積層することで内部厚膜層（中間層）を１層設けることができる。同様の手法で３分岐、４分岐することにより中間層を複数設けることもできる。
【００５２】
［１軸延伸フィルム］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、目的とする反射偏光フィルムとしての光学特性を満足するために、少なくとも１軸方向に延伸されている。本発明における１軸延伸には、１軸方向にのみ延伸したフィルムの他、２軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムも含まれる。１軸延伸方向（Ｘ方向）は、フィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよい。また、２軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムの場合は、より延伸される方向（Ｘ方向）はフィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよく、延伸倍率の低い方向は、１．０５〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが偏光性能を高める点で好ましい。２軸方向に延伸され、一方向により延伸されたフィルムの場合、偏光や屈折率との関係での「延伸方向」とは、より延伸された方向を指す。
延伸方法としては、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。
【００５３】
［第１層と第２層の層間の屈折率特性］
第１層と第２層のＸ方向の屈折率差は０．１０〜０．４５であることが好ましく、さらに好ましくは０．２０〜０．４０、特に好ましくは０．２５〜０．３０である。Ｘ方向の屈折率差がかかる範囲にあることにより、反射特性を効率よく高めることができ、より少ない積層数で高い反射率を得ることができる。
また、第１層と第２層のＹ方向の屈折率差および第１層と第２層のＺ方向の屈折率差は、それぞれ０．０５以下であることが好ましい。Ｙ方向およびＺ方向それぞれの層間の屈折率差がともに上述の範囲にあることにより、偏光が斜め方向の入射角で入射した際に色相ずれを抑制することができる。
【００５４】
［固有粘度］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、固有粘度が０．５５ｄｌ／ｇ以上０．７５ｄｌ／ｇ以下であり、好ましくは０．５７ｄｌ／ｇ以上０．７０ｄｌ／ｇ以下である。フィルムの固有粘度が下限値に満たないと、未延伸方向における引裂き強度が低下し、１軸延伸多層積層フィルム製膜時または液晶表示装置用光学部材製造時の工程で破断を起こしやすくなる。一方、フィルムの固有粘度が上限値を超えると溶融粘度が上昇するため、単位時間に押出せる樹脂量が減ってしまい生産性を落とす他、押出しの際のせん断発熱が大きくなり、樹脂温度の上昇による分解が無視できなくなる。
【００５５】
［引裂き強度］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、引裂き強度が７．５Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましく、さらに８．０Ｎ／ｍｍ以上であることがより好ましい。引裂き強度が下限に満たないと、１軸延伸多層積層フィルム製膜時または液晶表示装置用光学部材の製造工程で破断を起こしやすくなる。かかる引裂き強度は、フィルムの固有粘度を上述の範囲にすることによって達成される。
【００５６】
［ヘーズ］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、９０℃×１０００時間熱処理した後のヘーズと処理前のヘーズとの差が２．０％以下であることが好ましく、さらに１．０％以下であることがより好ましい。かかるヘーズ特性を有することにより、熱処理後も光学特性の変化が小さく、液晶表示装置に用いた場合に、高温環境下でも偏光性能の変化が小さく好適に使用することができる。上記の熱処理前後のヘーズ差が上限値を超える場合は、ヘーズによる散乱光の影響で熱処理後の偏光性能が熱処理前の偏光性能よりも低下しやすい。
【００５７】
［偏光度］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、下記式（１）で表される偏光度（Ｐ％）が９９．５以上であることが好ましく、さらに好ましくは９９．６％以上、特に好ましくは９９．７％以上である。
偏光度（Ｐ）＝｛（Ｔｓ−Ｔｐ）／（Ｔｐ＋Ｔｓ）｝×１００    ・・・（１）
（式（１）中、Ｔｐは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＰ偏光の平均透過率、Ｔｓは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＳ偏光の平均透過率をそれぞれ表す）
【００５８】
本発明におけるＰ偏光とは１軸延伸多層積層フィルムにおいて、フィルム面を反射面とし、１軸延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分と定義する。Ｓ偏光とは１軸延伸多層積層フィルムにおいて、フィルム面を反射面とし、１軸延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分と定義される。
また本発明における偏光度の測定は偏光度測定装置を用いて測定することができる。
【００５９】
上式（１）で特定される偏光度が高いほど、反射偏光成分の透過を抑制し、その直交方向の透過偏光成分の透過率が高いことを意味しており、偏光度が高いほど反射偏光成分のわずかな光漏れも低減できる。本発明の１軸延伸多層積層フィルムの偏光度が９９．５％以上であることにより、従来は吸収型偏光板でなければ適用が難しかったコントラストの高い液晶表示装置の偏光板として、反射偏光板単独で適用することができる。
多層構造のフィルムでありながらかかる偏光度特性を達成するためには、１軸延伸多層積層フィルムを構成する第１層（高屈折率層）および第２層（低屈折率層）として本発明の特定のポリエステルをそれぞれ用いることが挙げられ、さらに該１軸延伸多層積層フィルムが光干渉に影響しない一定厚さの中間層を有し、かかる中間層に一定量の可視光吸収剤を含有させてもよい。
【００６０】
（Ｓ偏光平均透過率）
本発明の１軸延伸多層積層フィルムの４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＳ偏光の平均透過率Ｔｓは６０％以上であることが好ましく、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは７５％以上、特に好ましくは８０％以上である。
本発明におけるＳ偏光の平均透過率は、１軸延伸多層積層フィルムにおいて、フィルム面を反射面とし、１軸延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均透過率を表している。
【００６１】
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、透過軸方向であるＳ偏光についてはより高い透過率であることが好ましいが、上述した偏光度を高めるために中間層に一定量の可視光吸収剤を含有させる場合には、Ｓ偏光も吸収されるため、Ｓ偏光の平均透過率が低下することがある。Ｓ偏光の平均透過率がかかる範囲内であれば、反射型偏光板の特徴である、反射偏光を偏光板で吸収せずに光源側に反射させ、再度、光を有効活用する光リサイクル機能による輝度向上効果が得られるが、Ｓ偏光の平均透過率が下限に満たないと吸収型偏光板と較べて輝度向上効果の優位性に乏しくなくなることがある。
かかるＳ偏光成分の透過率特性を得るためには、本発明の１軸延伸多層積層フィルムのＹ方向における第１層および第２層の屈折率差が０．０５以下であること、また中間層中に可視光吸収剤を配合する場合は、その含有量が上限値を超えないことが挙げられる。
【００６２】
（平均反射率）
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分について、入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率は、９８％以上１００％以下であることが好ましい。
Ｐ偏光成分に対する平均反射率がこのように高いことにより、Ｐ偏光の透過量を従来よりも抑えてＳ偏光を選択的に透過させる高い偏光性能が発現し、本発明の高偏光度が得られ、吸収型偏光板を併用することなく単独で液晶セルに隣接する偏光板として用いることができる。同時に、透過軸と直交方向のＰ偏光が該反射偏光フィルムに吸収されずに高度に反射されることにより、かかる反射光を再利用させる輝度向上フィルムとしての機能も兼ね備えることができる。
【００６３】
また、本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、フィルム面を反射面とし、１軸延伸フィルムの延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率が４０％以下であることが好ましく、より好ましくは３５以下、さらに好ましくは３０％以下、特に好ましくは２５％以下、最も好ましくは２０％以下である。また入射角０度での該入射偏光に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率の下限は５％であることが好ましい。
【００６４】
垂直方向に入射するＳ偏光成分に対する波長４００〜８００ｎｍの平均反射率がかかる範囲内であることにより、光源と反対側に透過されるＳ偏光量が増大する。一方、Ｓ偏光成分に関する平均反射率が上限値を越える場合、反射偏光フィルムとしての偏光透過率が低下するため、液晶セルに隣接する偏光板として十分な性能を発現しないことがある。一方、かかる範囲内でよりＳ偏光成分の反射率が低い方がＳ偏光成分の透過率が高くなるものの、下限値より低くすることは組成や延伸との関係で難しいことがある。
【００６５】
Ｐ偏光成分について上述の平均反射率特性を得るためには、第１層および第２層の交互積層で構成される１軸延伸多層積層フィルムにおいて、各層を構成するポリマーとして本発明の屈折率特性を有するポリエステルを用い、延伸方向（Ｘ方向）に一定の延伸倍率で延伸して第１層のフィルム面内方向を複屈折率化させることにより、延伸方向（Ｘ方向）における第１層と第２層の屈折率差を大きくでき、達成できる。また、波長４００〜８００ｎｍの波長域においてかかる平均反射率を得るために、第１層、第２層の各層厚みを調整する方法が挙げられる。
【００６６】
また、Ｓ偏光成分について上述の平均反射率特性を得るためには、第１層および第２層の交互積層で構成される１軸延伸多層積層フィルムにおいて、各層を構成するポリマー成分として本発明の屈折率特性を有するポリエステルを用い、かつ該延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）に延伸しないか、低延伸倍率での延伸にとどめることにより、該直交方向（Ｙ方向）における第１層と第２層の屈折率差を極めて小さくでき、達成される。また、中間層に可視光吸収剤を含有させる場合には一定量の含有量とすることが挙げられる。また、波長４００〜８００ｎｍの波長域においてかかる平均反射率を得るために、第１層、第２層の各層厚みを調整する方法が挙げられる。
【００６７】
［１軸延伸多層積層フィルムの製造方法］
つぎに、本発明の１軸延伸多層積層フィルムの製造方法について詳述する。
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、第１層を構成するポリエステルと第２層を構成するポリエステルとを溶融状態で交互に重ね合わせて合計で３００層以下の交互積層体を作成し、その両面に膜厚の層（バッファ層）を設け、レイヤーダブリングと呼ばれる装置を用いて該バッファ層を有する交互積層体を例えば２〜４分割し、該バッファ層を有する交互積層体を１ブロックとしてブロックの積層数（ダブリング数）が２〜４倍になるように再度積層する方法で積層数を増やすことができる。かかる方法により、多層構造の内部にバッファ層同士が２層積層された中間層を有する１軸延伸多層積層フィルムを得ることができる。
【００６８】
かかる交互積層体は、各層の厚みが段階的または連続的に２．０〜５．０倍の範囲で変化するように積層される。
上述した方法で所望の積層数に積層化された多層未延伸フィルムは、製膜方向、またはそれに直交する幅方向の少なくとも１軸方向（フィルム面に沿った方向）に延伸される。延伸温度は、第１層の熱可塑性樹脂のガラス転移点の温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）℃の範囲が好ましく、またフィルムの配向特性を高度に制御するためにはさらに（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋３０）℃の範囲が好ましい。
【００６９】
このときの延伸倍率は２〜１０倍であることが好ましく、さらに好ましくは２．５〜７倍、さらに好ましくは３〜６倍、特に好ましくは４．５〜５．５倍である。延伸倍率が大きいほど、第１層および第２層における個々の層の面方向のバラツキが延伸による薄層化により小さくなり、多層延伸フィルムの光干渉が面方向に均一化され、また第１層と第２層の延伸方向の屈折率差が大きくなるので好ましい。このときの延伸方法は、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。
【００７０】
また、かかる延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）にも延伸処理を施し、２軸延伸を行う場合は、１．０５〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが好ましい。Ｙ方向の延伸倍率をこれ以上高くすると、偏光性能が低下することがある。また、延伸後にさらに熱固定処理を施すことが好ましく、（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋３０）℃の温度で行いながら、５〜１５％の範囲で延伸方向にトーアウト（再延伸）させることにより、得られた１軸延伸多層積層フィルムの配向特性を高度に制御することができる。
【００７１】
［液晶表示装置偏光板用反射偏光フィルム］
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、多層構造の反射偏光フィルムでありながら、高偏光度と、透過されない偏光を反射させて再利用できる輝度向上フィルムとしての機能とを備えているため、吸収型偏光板を併用することなく、単独で液晶セルに隣接して用いられる液晶表示装置偏光板として用いることができる。
【００７２】
［液晶表示装置用光学部材］
本発明には、本発明の１軸延伸多層積層フィルムからなる第１の偏光板、液晶セル、および第２の偏光板がこの順で積層された液晶表示装置用光学部材も発明の一態様として含まれる。かかる光学部材は、液晶パネルとも称される。かかる光学部材は図４における５に相当し、第１の偏光板は３、液晶セルは２、第２の偏光板は１に相当する。
従来は液晶セルの両側の偏光板として、吸収型偏光板を少なくとも有することにより、高い偏光性能が得られていたところ、本発明の１軸延伸多層積層フィルムを用いた偏光板であれば、従来の多層積層フィルムでは到達できなかった高偏光性能が得られるため、従来の吸収型偏光板に代えて液晶セルと隣接して用いられる偏光板として用いることができるものである。
【００７３】
すなわち、本発明の特徴は、第１の偏光板として本発明の１軸延伸多層積層フィルムからなる偏光板を液晶セルの一方において単独で用いることにあり、好ましくは第１の偏光板が吸収型偏光板と積層された構成は除かれる。
液晶セルの種類は特に限定されず、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモードやベンド配向（π型）など、任意のタイプのものを用いることができる。
また、第２の偏光板の種類は特に限定されず、吸収型偏光板、反射型偏光板のいずれも用いることができる。第２の偏光板として反射型偏光板を用いる場合、本発明の１軸延伸多層積層フィルムを用いることが好ましい。
本発明の液晶表示装置用光学部材は、第１の偏光板、液晶セル、および第２の偏光板がこの順で積層されることが好ましく、これらの各部材同士は直接積層されてもよく、また粘着層や接着層と称される層間の接着性を高める層（以下、粘着層と称することがある）、保護層などを介して積層されてもよい。
【００７４】
［液晶表示装置用光学部材の形成］
液晶セルに偏光板を配置する方法としては、両者を粘着層によって積層することが好ましい。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適宜選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤のように透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を有し、耐候性や耐熱性等に優れるものが好ましい。また、粘着層は異なる組成又は種類の層を複数設けてもよい。
液晶セルと偏光板とを積層する際の作業性の観点において、粘着層は、予め偏光板、あるいは液晶セルの一方または両方に付設しておくことが好ましい。粘着層の厚みは、使用目的や接着力等に応じて適宜決定でき、一般には１〜５００μｍであり、５〜２００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。
【００７５】
（離型フィルム）
また、粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的として離型フィルム（セパレータ）が仮着されてカバーされることが好ましい。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。離型フィルムとしては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体などを、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデンなどの剥離剤でコート処理したものを用いうる。
【００７６】
［液晶表示装置］
本発明には、光源と本発明の液晶表示装置用光学部材とを備え、第１の偏光板が光源側に配置されてなる液晶表示装置（以下、液晶ディスプレイと称することがある）も発明の一態様として含まれる。
図４に本発明の実施形態の１つである液晶表示装置の概略断面図を示す。液晶表示装置は光源４および液晶パネル５を有し、さらに必要に応じて駆動回路等を組込んだものである。液晶パネル５は、液晶セル２の光源４側に第１の偏光板３を備える。また、液晶セル２の光源側と反対側、すなわち、視認側に第２の偏光板１を備えている。液晶セル２としては、例えばＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモードやベンド配向（π型）などの任意なタイプのものを用いうる。
【００７７】
本発明の液晶表示装置は、液晶セル２の光源側に、高偏光性能を有する本発明の液晶セル貼合せ用反射偏光フィルムからなる第１の偏光板３を配置することによって、従来の吸収型偏光板に代えて液晶セルと貼り合せて用いることができる。特に１軸延伸多層積層フィルムの偏光度が９９．５％以上である場合、液晶ディスプレイの明輝度／暗輝度より求められるコントラストに関し、液晶テレビで実用的に求められる程度の非常に高いレベルのコントラストを得ることができる。
本発明の１軸延伸多層積層フィルムからなる第１の偏光板は、従来の吸収型偏光板に匹敵する高い偏光性能と、透過されない偏光を反射させて再利用できる輝度向上フィルムとしての機能とを備えるため、光源４と第１の偏光板３との間にさらに輝度向上フィルムとよばれる反射型偏光板を用いる必要がなく、輝度向上フィルムと液晶セルに貼り合せる偏光板の機能を一体化させることができるため、部材数を減らすことができる。
【００７８】
さらに本発明の液晶表示装置は、第１の偏光板として本発明の１軸延伸多層積層フィルムを用いることにより、斜め方向に入射した光についても、斜め方向に入射したＰ偏光成分をほとんど透過させず、同時に斜め方向に入射したＳ偏光成分については反射を抑えて透過させるため、斜め方向に入射した光に対する透過光の色相ずれが抑制される。そのため、液晶表示装置として投射した映像のカラーのままで視認できる。
また、通常は図４に示すように、液晶セル２の視認側に第２の偏光板１が配置される。第２の偏光板１は特に制限されず、吸収型偏光板など公知のものを用いることができる。外光の影響が非常に少ない場合には、第２の偏光板として第１の偏光板と同じ種類の反射型偏光板を用いてもかまわない。また、液晶セル２の視認側には、第２の偏光板以外にも、例えば光学補償フィルム等の各種の光学層を設けることができる。
【００７９】
［液晶表示装置の形成］
液晶表示装置用光学部材（液晶パネル）と光源とを組合せ、さらに必要に応じて駆動回路等を組込むことによって本発明の液晶表示装置が得られる。また、これら以外にも液晶表示装置の形成に必要な各種部材を組合せることができるが、本発明の液晶表示装置は光源から射出される光を第１の偏光板に入射させるものであることが好ましい。
一般に液晶表示装置の光源は、直下方式とサイドライト方式に大別されるが、本発明の液晶表示装置においては、方式の限定なく使用可能である。
【００８０】
このようにして得られた液晶表示装置は、例えば、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機等のＯＡ機器、携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ，テレビ，電子レンジ等の家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオ等の車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター，医療用モニター等の介護・医療機器等、種々の用途に用いることができる。
【実施例】
【００８１】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。
なお、実施例中の物性や特性は、下記の方法にて測定または評価した。
【００８２】
（１）各方向の延伸前、延伸後の屈折率および平均屈折率
各層を構成する個々の樹脂について、それぞれ溶融させてダイより押出し、キャスティングドラム上にキャストしたフィルムをそれぞれ用意した。また、得られたフィルムを１２０℃にて一軸方向に５倍延伸した延伸フィルムを用意した。得られたキャストフィルムと延伸フィルムについて、それぞれ延伸方向（Ｘ方向）とその直交方向（Ｙ方向）、厚み方向（Ｚ方向）のそれぞれの屈折率（それぞれｎＸ、ｎＹ、ｎＺとする）を、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定して求め、延伸前、延伸後の屈折率とした。
第１層を構成するポリエステルの平均屈折率については、延伸前のそれぞれの方向の屈折率の平均値を平均屈折率とした。また第２層を構成するポリエステルの平均屈折率については、延伸後のそれぞれの方向の屈折率の平均値を平均屈折率とした。
【００８３】
（２）Ｐ偏光およびＳ偏光の平均透過率、偏光度
得られた１軸延伸多層積層フィルムについて偏光度測定装置（日本分光株式会社製「ＶＡＰ７０７０Ｓ」）を用いてＰ偏光の透過率、Ｓ偏光の透過率、および偏光度を測定した。
偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向（Ｘ方向）と合わせるように配置した場合の測定値をＰ偏光とし、偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向と直交するように配置した場合の測定値をＳ偏光としたときの偏光度（Ｐ％、単位％）は以下の式で表される。
偏光度（Ｐ）＝｛（Ｔｓ−Ｔｐ）／（Ｔｐ＋Ｔｓ）｝×１００    ・・・（１）
（式（１）中、Ｔｐは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＰ偏光の平均透過率、Ｔｓは４００〜８００ｎｍの波長範囲におけるＳ偏光の平均透過率をそれぞれ表す）
なお、測定光の入射角は０度に設定して測定を行った。
【００８４】
（３）第２層のガラス転移温度（Ｔｇ）
第２層試料を１０ｍｇサンプリングし、ＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ社製、商品名：ＤＳＣ２９２０）を用い、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で、融点およびガラス転移点を測定した。
【００８５】
（４）ポリエステルの特定ならびに共重合成分および各成分量の特定
フィルムの各層について、１Ｈ−ＮＭＲ測定よりポリエステルの成分ならびに共重合成分および各成分量を特定した。
【００８６】
（５）各層の厚み
１軸延伸多層積層フィルムをフィルム長手方向２ｍｍ、幅方向２ｃｍに切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂（リファインテック（株）製エポマウント）にて包埋した。包埋されたサンプルをミクロトーム（ＬＥＩＣＡ製ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ）で幅方向に垂直に切断し、５ｎｍ厚の薄膜切片にした。透過型電子顕微鏡（日立Ｓ−４３００）を用いて加速電圧１００ｋＶにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定した。
１μｍ以上の厚さの層について、多層構造の内部に存在しているものを中間層、最表層に存在しているものを最外層とし、それぞれの厚みを測定した。また中間層が複数存在する場合は、それらの平均値より中間層厚みを求めた。
また、得られた各層の厚みをもとに、第１層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率、第２層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率をそれぞれ求めた。
また、得られた各層の厚みをもとに、第１層の平均層厚み、第２層の平均層厚みをそれぞれ求め、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みを算出した。
なお、第１層と第２層の厚みを求めるに際し、中間層および最外層は第１層と第２層から除外した。
【００８７】
（６）フィルム全体厚み
フィルムサンプルをスピンドル検出器（安立電電気（株）製Ｋ１０７Ｃ）にはさみ、デジタル差動電子マイクロメーター（安立電気（株）製Ｋ３５１）にて、異なる位置で厚みを１０点測定し、平均値を求めフィルム厚みとした。
【００８８】
（７）ヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じ、日本電色工業社製のヘーズ測定器（ＮＤＨ−２０００）を使用して、下式（２）より１軸延伸多層積層フィルムの９０℃×１０００ｈｒ熱処理前後のヘーズの差、ΔＨｚを測定した。
ΔＨｚ＝（９０℃×１０００ｈｒ熱処理後のヘーズ）−（９０℃×１０００ｈｒ熱処理前のヘーズ）      ・・・（２）
◎：１．０％以下
○：１．０％より大きく２．０％以下
△：２．０％より大きく５．０％以下
×：５．０％より大きい
【００８９】
（８）固有粘度
第１層用のポリエステルについては重量比が６：４のＰ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタンに溶解後、３５［℃］の温度にて測定した溶液粘度から、下式で計算した値を用いた。
第２層用のポリエステルとフィルムについては、ｏ−クロロフェノール溶液に溶解後、３５［℃］の温度にて測定した溶液粘度から、下式で計算した値を用いた。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１であり、Ｃは、溶媒１００［ｍｌ］あたりの溶解ポリマー重量［ｇ／１００ｍｌ］、Ｋはハギンス定数である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示す。
【００９０】
（９）引裂き強度
ＪＩＳ  Ｋ−７１２８  に準じ、オリエンテック社製テンシロンＵＣＴ−１００型を用いて、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引裂き強度を測定した。試験はＡ法（トラウザー引裂法）にておこなった。測定はフィルムの縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）でおこない、引裂き方向に完全に引裂けたもののみ値を採用し、途中で違う方向に裂けたり、フィルムが破断したりしたものについては値なし「−」とした。
【００９１】
（１０）輝度向上効果
パソコンの表示ディスプレイとして得られた液晶表示装置を用い、パソコンにより白色表示したときの液晶表示装置の画面の正面輝度をオプトデザイン社製ＦＰＤ視野角測定評価装置（ＥｒｇｏＳｃｏｐｅ８８）で測定し、参考例１に対する輝度の上昇率を算出し、輝度向上効果を下記の基準で評価した。
◎：  輝度向上効果が１６０％以上
○：  輝度向上効果が１５０％以上、１６０％未満
△：  輝度向上効果が１４０％以上、１５０％未満
×：  輝度向上効果が１４０％未満
【００９２】
（１１）コントラスト評価
パソコンの表示ディスプレイとして得られた液晶表示装置を用い、パソコンにより白色および黒画面を表示したときの液晶表示装置の画面の正面輝度をオプトデザイン社製ＦＰＤ視野角測定評価装置（ＥｒｇｏＳｃｏｐｅ８８）で測定し、白画面より明輝度を、また黒画面より暗輝度をそれぞれ求め、明輝度／暗輝度より求められるコントラストを以下の基準で評価した。
◎：  コントラスト（明輝度／暗輝度）  ２０００以上
○：  コントラスト（明輝度／暗輝度）  １０００以上２０００未満
×：  コントラスト（明輝度／暗輝度）  １０００未満
【００９３】
［実施例１］
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、そしてエチレングリコールとを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６３ｄｌ／ｇで、酸成分の６５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分（表中、ＰＥＮと記載）、酸成分の３５モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分（表中、ＥＮＡと記載）、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステルを第１層用ポリエステルとし、第２層用ポリエステルとして固有粘度０．７０ｄｌ／ｇの２，６−ナフタレンジカルボン酸３０ｍｏｌ％、スピログリコール２０ｍｏｌ％共重合ポリエチレンテレフタレート（ＮＤＣ３０ＳＰＧ２０ＰＥＴ）を準備した。
【００９４】
準備した第１層用ポリエステルを１７０℃で５時間、第２層用ポリエステルを７０℃で１０時間乾燥後、第１、第２の押出機に供給し、３００℃まで加熱して溶融状態とし、第１層用ポリエステルを１３８層、第２層用ポリエステルを１３７層に分岐させた後、第１層と第２層が交互に積層され、かつ第１層と第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みが最大／最小で２．２倍まで連続的に変化するような多層フィードブロック装置を使用して、第１層と第２層が交互に積層された総数２７５層の積層状態の溶融体とし、その積層状態を保持したまま、その両側に第３の押出機から第２層用ポリエステルと同じポリエステルを３層フィードブロックへと導き、総数２７５層の積層状態の溶融体の積層方向の両側にバッファ層をさらに積層した。両側のバッファ層の合計が全体の３０％となるよう第３の押出機の供給量を調整した。その積層状態を更にレイヤーダブリングブロックにて、３分岐して１：１：１の比率で積層し、内部に２つの中間層、最表層に２つの最外層を含む全層数８２９層の積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして、第１層と第２層の平均層厚み比が１．０：１．２になるように調整し、全層数８２９層の未延伸多層積層フィルムを作成した。
この多層未延伸フィルムを１２０℃の温度で幅方向に５．２倍に延伸し、さらに１２０℃で同方向に１５％延伸しながら１２０℃で３秒間熱固定処理を行った。得られた１軸延伸多層積層フィルムの厚みは１０５μｍであった。
【００９５】
（液晶パネルの形成）
後述する参考例１において、光源側の第１の偏光板として偏光板Ｘに代えて、得られた１軸延伸多層積層フィルムを用いた以外は参考例１と同様にして、液晶セルの光源側主面に得られた１軸延伸多層積層フィルム（第１の偏光板）、視認側主面に偏光板Ｘ（第２の偏光板）が配置された液晶パネルを得た。
【００９６】
（液晶表示装置の作成）
上記の液晶パネルを元の液晶ディスプレイに組込み、液晶表示装置の光源を点灯させ、パソコンにて白画面および黒画面の輝度を評価した。
このようにして得られた１軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴、１軸延伸多層積層フィルムの物性および液晶表示装置の物性を表１に示す。
【００９７】
［実施例２〜９］
表１に示すとおり、各層の樹脂組成を変更した以外は実施例１と同様にして、１軸延伸多層積層フィルムを得た。
実施例２、３はフィルムの固有粘度が異なる例であり、実施例２は第２層のポリエステルの固有粘度を０．６０ｄｌ／ｇに変更し、実施例３は第２層のポリエステルの固有粘度を０．７５ｄｌ／ｇに変更した以外は実施例１と同様の操作を繰り返した。
【００９８】
なお、実施例４で第２層用ポリエステルとして用いたＮＤＣ３８ＰＥＴとは、実施例１の第２層用ポリエステルとして用いた共重合ポリエチレンテレフタレート（ＮＤＣ３０ＳＰＧ２０ＰＥＴ）の共重合成分を変更し、２，６−ナフタレンジカルボン酸３８ｍｏｌ％とした共重合ポリエステルであり、同様に実施例５〜６はそれぞれスピログリコール４５ｍｏｌ％、２３ｍｏｌ％共重合としたポリエチレンテレフタレート（ＳＰＧ４５ＰＥＴ、ＳＰＧ２３ＰＥＴ）、実施例８はイソフタル酸１５ｍｏｌ％、２，６−ナフタレンジカルボン酸２０ｍｏｌ％共重合としたポリエチレンテレフタレート（ＩＡ１５ＮＤＣ２０ＰＥＴ）、実施例９は２，６−ナフタレンジカルボン酸２０ｍｏｌ％、トリシクロデカンジメタノール３０ｍｏｌ％共重合としたポリエチレンテレフタレート（ＮＤＣ２０ＴＣＤＭ３０ＰＥＴ）としたものである。また、実施例７の第２層用ポリエステルはスピログリコール４０ｍｏｌ％共重合ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＳＰＧ４０ＰＥＮ）を表している。
【００９９】
［比較例１〜４］
実施例と同様に表１に示すとおり、樹脂組成を変更した以外は実施例１と同様にして、１軸延伸多層積層フィルムを得、かかるフィルムを第１の偏光板として液晶パネルを形成し、液晶表示装置を作成した。なお、比較例１はフィルムの固有粘度が異なる例であり、第２層のポリエステルの固有粘度を０．５０ｄｌ／ｇに変更した以外は実施例１と同様の操作を繰り返した。このようにして得られた１軸延伸多層積層フィルムの各層の樹脂構成、各層の特徴、また１軸延伸多層積層フィルムの物性および液晶表示装置の物性を表１に示す。
【０１００】
［参考例１］
（偏光子の作成）
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ製  商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、ケン化度９９．９モル％）」］を周速の異なるロール間で染色しながら延伸搬送した。まず、３０℃の水浴中に１分間浸漬させてポリビニルアルコールフィルムを膨潤させつつ搬送方向に１．２倍に延伸した後、３０℃のヨウ化カリウム濃度０．０３重量％、ヨウ素濃度０．３重量％の水溶液中で１分間浸漬することで、染色しながら搬送方向に、全く延伸していないフィルム（原長）を基準として３倍に延伸した。次に６０℃のホウ酸濃度４重量％、ヨウ化カリウム濃度５重量％の水溶液中に３０秒間浸漬しながら、搬送方向に原長基準で６倍に延伸した。次に、得られた延伸フィルムを７０℃で２分間乾燥することで偏光子を得た。なお、偏光子の厚みは３０μｍ、水分率は１４．３重量％であった。
【０１０１】
（接着剤の作成）
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度１２００、ケン化度９８．５％モル％、アセトアセチル化度５モル％）１００重量部に対して、メチロールメラミン５０重量部を３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度３．７重量％の水溶液を調製した。この水溶液１００重量部に対して、正電荷を有するアルミナコロイド（平均粒子径１５ｎｍ）を固形分濃度１０重量％で含有する水溶液１８重量部を加えて接着剤水溶液を調製した。接着剤溶液の粘度は９．６ｍＰａ・ｓであり、ｐＨは４〜４．５の範囲であり、アルミナコロイドの配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して７４重量部であった。
【０１０２】
（吸収型偏光板の作成）
厚み８０μｍ、正面レターデーション０．１ｎｍ、厚み方向レターデーション１．０ｎｍの光学等方性素子（富士フィルム製商品名「フジタック  ＺＲＦ８０Ｓ」の片面に、上記のアルミナコロイド含有接着剤を、乾燥後の厚みが８０ｎｍとなるように塗布し、これを上記の偏光子の片面に両者の搬送方向が平行となるようにロール・トゥー・ロールで積層した。続いて、偏光子の反対側の面にも同様にして光学等方性素子（富士フィルム製商品名「フジタック  ＺＲＦ８０Ｓ」）の片面に上記のアルミナコロイド含有接着剤を乾燥後の厚みが８０ｎｍとなるように塗布したものを、これらの搬送方向が平行となるようにロール・トゥー・ロールで積層した。その後５５℃で６分間乾燥させて偏光板を得た。この偏光板を「偏光板Ｘ」とする。
【０１０３】
（液晶パネルの作成）
ＶＡモードの液晶セルを備え、直下型のバックライトを採用した液晶テレビ（シャープ製ＡＱＵＯＳ  ＬＣ−２０Ｅ９０  ２０１１年製）から液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた偏光板および光学補償フィルムを取り除いて、該液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。続いて、上記液晶セルの光源側の表面に、元の液晶パネルに配置されていた光源側偏光板の吸収軸方向と同様の方向となるように、アクリル系粘着剤を介して上記の偏光板Ｘを液晶セルに配置した。
次いで、液晶セルの視認側の表面に、元の液晶パネルに配置されていた視認側偏光板の吸収軸方向と同様の方向となるように、アクリル系粘着剤を介して上記の偏光板Ｘを液晶セルに配置した。このようにして、液晶セルの一方主面に偏光板Ｘ、他方主面に偏光板Ｘが配置された液晶パネルを得た。
【０１０４】
（液晶表示装置の作成）
上記の液晶パネルを、元の液晶表示装置に組込み、液晶表示装置の光源を点灯させ、パソコンにて白画面および黒画面を表示して、液晶表示装置の輝度を評価した。
【０１０５】
【表１】
2014124844.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明によれば、本発明の１軸延伸多層積層フィルムは一定の偏光成分を選択的に反射し、該偏光成分と垂直方向の偏光成分を選択的に透過する偏光性能が高く、また高温下でのヘイズ変化が小さく耐熱性にも優れるため、従来の吸収型偏光板を代替できる反射型の偏光板、液晶表示装置用光学部材及び液晶表示装置を提供することができる。また、本発明の１軸延伸多層積層フィルムは引き裂き強度が高く耐引き裂き性に優れるため、工程歩留りも改善される。
【符号の説明】
【０１０７】
１  第２の偏光板
２  液晶セル
３  第１の偏光板
４  光源
５  液晶パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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