(57)【要約】【課題】所属するエリアの中継装置が利用不可能な場合であっても、通信を可能とする。【解決手段】情報伝達装置１Ａであって、送信する情報を保持する記憶手段１５と、記憶手段１５から情報を読み出して中継装置１Ｗに送信する送信手段１２と、情報を中継装置１Ｗに送信できなかった場合に、当該情報を送信する他の情報伝達装置１Ｂ、１Ｃを探索する探索手段１３と、探索手段１３が検知した他の情報伝達装置に情報を送信する伝達手段１４と、を有し、前記伝達手段１４は、他の情報伝達装置から情報を受信した場合に、当該情報を記憶手段１５に記憶する。【選択図】図１
2014127807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信する情報を保持する記憶手段と、
前記記憶手段から前記情報を読み出して中継装置に送信する送信手段と、
前記情報を前記中継装置に送信できなかった場合に、当該情報を送信する他の情報伝達装置を探索する探索手段と、
前記探索手段が検知した他の情報伝達装置に前記情報を送信する伝達手段と、を有し、
前記伝達手段は、他の情報伝達装置から情報を受信した場合に、当該情報を前記記憶手段に記憶すること
を特徴とする情報伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報伝達装置であって、
前記伝達手段は、前記探索手段が検知した他の情報伝達装置の中で送信手段による送信成功確率が最も高い他の情報伝達装置に前記情報を送信すること
を特徴とする情報伝達装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報伝達装置であって、
当該情報伝達装置の物理的な位置を用いて位置情報を算出する位置情報取得手段をさらに有し、
前記伝達手段は、前記探索手段が検知した他の情報伝達装置の中で前記位置情報取得手段が算出した位置情報を用いて前記情報を伝達する他の情報伝達装置を選択し、前記情報を伝達すること
を特徴とする情報伝達装置。
【請求項４】
請求項３記載の情報伝達装置であって、
前記位置情報取得手段は、取得した位置から当該情報伝達装置の移動速度を算出し、
前記伝達手段は、前記探索手段が検知した他の情報伝達装置の中で前記算出した移動速度が最も大きい他の情報伝達装置に前記情報を伝達すること
を特徴とする情報伝達装置。
【請求項５】
請求項３記載の情報伝達装置であって、
前記位置情報取得手段は、取得した位置から当該情報伝達装置の移動範囲を算出し、
前記伝達手段は、前記探索手段が検知した他の情報伝達装置の中で前記算出した移動範囲が最も大きい他の情報伝達装置に前記情報を伝達すること
を特徴とする情報伝達装置。
【請求項６】
請求項１記載の情報伝達装置であって、
最も接続時間の長い最頻利用中継装置を算出する中継装置情報管理手段をさらに有し、
前記伝達手段は、前記探索手段が検知した他の情報伝達装置の中で前記中継装置情報管理手段が算出した最頻利用中継装置が、前記中継装置と異なる他の情報伝達装置に前記情報を伝達すること
を特徴とする請求項３記載の情報伝達装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報伝達装置としてコンピュータを機能させるための情報伝達プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を伝達する情報伝達装置および情報伝達プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や大雨等の大規模災害時には、電柱の倒壊、電線の断線等により、電話基地局への電力供給が絶たれ、一部のエリアでは携帯電話を使った通信が長時間不可能になることがある。また、電力供給以外にも、例えば、地震や大雨等の災害が発生した場合には、安否確認のための電話や電子メール通信が短時間で大規模なユーザにより実行され、電話基地局の処理能力を超えてしまい、電話が繋がりにくい、電話がつながらない、電子メールが送信・受信できない等の状況が発生する。
【０００３】
通信量が飛躍的に増大した状況でも対応できるように、通信設備の処理能力を強化することで、電話が繋がりにくい、電話がつながらない、電子メールが送信・受信できない等問題に対する対処することも考えられる。また、停電対策として、通信会社は、電話基地局にバッテリを配備し、電力供給が終了しても、24時間は稼動できるような対応をとっているが（非特許文献１）、電柱倒壊等は、長時間（24時間以上）にわたり、電力供給が停止することも考えられる。
【０００４】
そのため、衛星経由で通信を行い、自動車の燃料を電力として利用できる、可動式の車載型衛星エントランス基地局の配備も進められており（非特許文献１）、電話基地局が稼動できないエリアに、車載型衛星エントランス基地局が移動し、代わりの電話基地局として稼動することで、通信を可能にすることも研究されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「新たな災害対策の取り組み状況」、NTTドコモ株式会社、2012年2月23日記事、［online］、［平成24年7月31日検索］、＜URL: http://www。nttdocomo。co。jp/binary/pdf/info/notice/page/120223_00。pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した車載型衛星エントランス基地局は、災害が発生し、通信が不可能になっているエリアに移動した上で、被災を受けた電話基地局の代わりとなり、そのエリアに稼動を行う。しかしながら、車載型衛星エントランス基地局のアンテナ高度、出力、衛星と車載型衛星エントランス基地局間の通信容量にも限度があるため、車載型衛星エントランス基地局で対応できるエリア、携帯電話台数などは、電話基地局と比較して十分でない。そのため、機能しない電話基地局を補完するためには、複数の車載型衛星エントランス基地局が、各エリアに配備される必要があるが、即座に数多くの車載型衛星エントランス基地局を配備することは困難であり、通信不可能な状態が発生する。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、所属するエリアの中継装置が利用不可能な場合であっても、通信を可能とする情報伝達装置および情報伝達プログラムを提供することにある。 
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、第１の本発明は、送信する情報を保持する記憶手段と、前記記憶手段から前記情報を読み出して中継装置に送信する送信手段と、前記情報を前記中継装置に送信できなかった場合に、当該情報を送信する他の情報伝達装置を探索する探索手段と、前記探索手段が検知した他の情報伝達装置に前記情報を送信する伝達手段と、を有し、前記伝達手段は、他の情報伝達装置から情報を受信した場合に、当該情報を前記記憶手段に記憶する。
【０００９】
第２の本発明は、第１の本発明の情報伝達装置であって、前記伝達手段は、前記探索手段が検知した他の情報伝達装置の中で送信手段による送信成功確率が最も高い他の情報伝達装置に前記情報を送信する。
【００１０】
第３の本発明は、第１の本発明の情報伝達装置であって、当該情報伝達装置の物理的な位置を用いて位置情報を算出する位置情報取得手段をさらに有し、前記伝達手段は、前記探索手段が検知した他の情報伝達装置の中で前記位置情報取得手段が算出した位置情報を用いて前記情報を伝達する他の情報伝達装置を選択し、前記情報を伝達する。
【００１１】
第４の本発明は、第３の本発明の情報伝達装置であって、前記位置情報取得手段は、取得した位置から当該情報伝達装置の移動速度を算出し、前記伝達手段は、前記探索手段が検知した他の情報伝達装置の中で前記算出した移動速度が最も大きい他の情報伝達装置に前記情報を伝達する
第５の本発明は、第３の本発明の情報伝達装置であって、前記位置情報取得手段は、取得した位置から当該情報伝達装置の移動範囲を算出し、前記伝達手段は、前記探索手段が検知した他の情報伝達装置の中で前記算出した移動範囲が最も大きい他の情報伝達装置に前記情報を伝達する。
【００１２】
第６の本発明は、第１の本発明の情報伝達装置であって、最も接続時間の長い最頻利用中継装置を算出する中継装置情報管理手段をさらに有し、前記伝達手段は、前記探索手段が検知した他の情報伝達装置の中で前記中継装置情報管理手段が算出した最頻利用中継装置が、前記中継装置と異なる他の情報伝達装置に前記情報を伝達する。
【００１３】
第７の本発明は、前記第１から６のいずれかの情報伝達装置としてコンピュータを機能させるための情報伝達プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、所属するエリアの中継装置が利用不可能な場合であっても、通信を可能とする情報伝達装置および情報伝達プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態に係る情報伝達装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る未送信情報テーブルの例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態に係る情報送信処理フローを示す図である。
【図４】第１の実施の形態に係る候補リストの例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態に係る情報受信処理フローを示す図である。
【図６】第１の実施の形態に係る候補リストの例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態に係る情報伝達装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図８】第２の実施の形態に係る情報送信処理フローを示す図である。
【図９】第２の実施の形態に係る候補リストの例を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る情報受信処理フローを示す図である。
【図１１】第３の実施の形態に係る情報送信処理フローを示す図である。
【図１２】第３の実施の形態に係る候補リストの例を示す図である。
【図１３】第４の実施の形態に係る情報伝達装置の機能ブロック構成を示す図である。
【図１４】第４の実施の形態に係る情報送信処理フローを示す図である。
【図１５】第４の実施の形態に係る送信候補リストの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、本発明は多くの異なる様態で実施することが可能であり、本実施の形態の記載内容に限定して解釈されるべきものではない。
【００１７】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態における情報伝達装置を含む全体構成図である。
【００１８】
図示する例では、情報伝達装置１Ａは、中継装置１Ｗ（例えば、携帯電話基地局など）を介して、情報伝達装置１Ｂ及び１Ｃは、中継装置１Ｘを介して通信ネットワーク１００に接続されている。また、情報伝達装置１Ａ〜１Ｃの間も通信可能である。
【００１９】
情報伝達装置１Ａ〜１Ｃは、例えば携帯電話等の情報通信端末（広くは、情報通信装置）に実装され、動作する。例えば、中継装置１Ｗに障害が発生しており情報伝達装置１Ａが情報を送信できない際に、他の（別の）情報伝達装置１Ｂに情報を伝達し、情報伝達装置１Ｂは障害が発生していない中継装置１Ｘを経由して、情報伝達装置１Ａから伝達された情報の送信を可能にするものである。
【００２０】
図１に示す情報伝達装置１Ａは、判定部１１、送信部１２、探索部１３、伝達部１４、および情報管理部１５を備える。情報伝達装置１Ｂ、１Ｃも同様の構成である。
【００２１】
判定部１１は、情報管理部１５に一時保管されている未送信の情報を他の情報伝達装置１Ｂ、１Ｃに送信する必要があるか否かを判定する。具体的には、情報を中継装置１Ｗに送信できない場合など、情報管理部１５に未送信情報が存在する場合は、他の情報伝達装置１Ｂ、１Ｃに情報を送信する必要があると判定する。
【００２２】
送信部１２は、情報を中継装置１Ｗに送信する。
【００２３】
探索部１３は、情報を中継装置１Ｗに送信できない場合に、未送信情報の送信先（伝達先）となる他の情報伝達装置１Ｂ、１Ｃを探索する。
【００２４】
伝達部１４は、情報を中継装置１Ｗに送信できない場合に、探索部１３が検知したいずれかの他の情報伝達装置１Ｂ、１Ｃに未送信の情報を伝達する。また、伝達部１４は、他の情報伝達装置１Ｂ、１Ｃから情報を受信した場合、当該受信した情報を情報管理部１５に記憶する。
【００２５】
情報管理部１５は、未送信情報テーブルを保持し、通信ネットワーク１００に送信されていない未送信の情報を管理する。また、情報管理部１５は、探索部１３が探索し、検知した他の情報伝達装置に関する情報を記憶した候補リスト（テーブル）を保持する。
【００２６】
図２に、情報管理部１５が保持する未送信情報テーブルの例を示す。本実施の形態では、送信元識別ＩＤと、当該識別ＩＤに対応する未送信情報とを対応付けて、未送信情報テーブルで管理する。識別ＩＤとしては、例えば電話番号などを用いることができる。なお、未送信情報としては、例えば、大規模災害時などにおける家族や友人に宛てた安否情報などが考えられる。
【００２７】
上記説明した情報伝達装置は、例えば、ＣＰＵと、メモリと、ＨＤＤ等の外部記憶装置と、入力装置と、出力装置とを備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた情報伝達装置用のプログラムを実行することにより、情報伝達装置の各機能が実現される。また、情報伝達装置用のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００２８】
次に、情報伝達装置の動作について説明する。
【００２９】
図３は、本実施の形態における情報伝達装置１Ａが情報を送信する処理の流れを示すフローチャートである。
【００３０】
最初に、判定部１１は、情報管理部１５が保持する未送信情報テーブル内に未送信情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ１１）。なお、未送信情報テーブルへの情報の追加は、例えば、ユーザが情報伝達装置１Ａの入力手段（不図示）を用いて未送信情報内容を入力し、情報管理部１５が自身の情報伝達装置１Ａの識別ＩＤを付与することで行われる。また、他の情報伝達装置１Ｂ、１Ｃから未送信情報を受信した場合も、未送信情報が未送信情報テーブルに追加される。未送信情報テーブル内に未送信情報が存在しない場合は、処理を終了する（ステップＳ１１：ＮＯ）。
【００３１】
未送信情報テーブル内に未送信情報が存在する場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、送信部１２は、未送信情報テーブル内の未送信情報を中継装置１Ｗに送信することを試みる（ステップＳ１２）。
【００３２】
送信が成功した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、送信部１２は、送信した情報を未送信情報テーブルから削除して処理を終了する（ステップＳ１６）。
【００３３】
未送信情報の送信に失敗した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、探索部１３は、情報の伝達先となる他の情報伝達装置を一定時間（例えば１分間）探索し、見つかった他の情報伝達装置の識別ＩＤを、情報管理部１５の候補リストに記録する（ステップＳ１４）。探索方法としては、中継装置１Ｗと情報伝達装置１Ａが使用する通信以外の方法を利用する。例えば、無線LANなどを利用する。情報伝達装置１Ａは、無線LAN接続機能を有する他の情報伝達装置から接続される無線LANルータ機能を一時的に開始し、他の情報伝達装置から送信される接続リクエストによって、他の情報伝達装置を発見（検知、探索）する。また、探索部１３は、発見した各情報伝達装置から、当該情報伝達装置に関する情報、ここでは、当該情報伝達装置の一定期間（例えば、24時間）における送信の成功確率を受信し、候補リストに記載する。
【００３４】
図４に、候補リストの例を示す。本実施の形態の候補リストには、情報伝達装置を識別する識別ＩＤと、当該識別ＩＤの情報伝達装置の送信成功確率とが対応付けて記憶される。なお、送信成功確率は、ステップＳ１３において、中継装置への送信が成功した確率を意味し、具体的には、これまで、あるいは、ある一定期間における、中継装置への送信の回数の総計のうち、成功した回数の割合である。
【００３５】
そして、伝達部１４は、候補リストの中から、成功確率が最大の他の情報伝達装置を選択し、選択した他の情報伝達装置に未送信情報テーブルに記憶された未送信情報を送信し（ステップＳ１５）、送信した未送信情報を未送信情報テーブルから削除する（ステップＳ１６）。
【００３６】
続いて、未送信情報を受信した情報伝達装置の動作について説明する。
【００３７】
図５は、本実施の形態における情報伝達装置が、他の情報伝達装置から未送信情報を受信したときの処理の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
伝達部１４は、他の情報伝達装置から情報を受信すると（ステップＳ２１）、受信した情報を未送信情報テーブルに追加する（ステップＳ２２）。
【００３９】
図６に、他の情報伝達装置から受信した未送信情報を登録した未送信情報テーブルの例を示す。同図に示す例では、送信元識別ＩＤが「0312345678」で、内容が「太郎です。無事でいますか？」の情報が追加されている。
【００４０】
なお、図３の情報を送信する処理は、情報伝達装置１Ａ〜１Ｃそれぞれで周期的に繰り返し実行されている。よって、図５の情報を受信する処理により、ここでは、未送信情報は情報伝達装置１Ｂに送信され、情報伝達装置１Ｂの未送信情報テーブルに追加されるものとし、情報伝達装置１Ｂによる図３の情報を送信する処理により、未送信情報は中継装置１Ｘに送信される。なお、ユーザが情報伝達装置の未送信情報テーブルに情報を入力したときや、他の情報伝達装置から情報を受信したとき等に、図３の情報を送信する処理を行なってもよい。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、中継装置１Ｗに何らかの障害が発生し、当該中継装置１Ｗのエリアに存在する情報伝達装置１Ａから情報が送信できない場合に、近接する他の情報伝達装置を探索し、探索した他の情報伝達装置１Ｂに未送信情報テーブル中の未送信情報を送信して、他の情報伝達装置１Ｂから、障害が発生していない中継装置１Ｘを経由して情報の送信を行う。
【００４２】
これにより、本実施形態では、大規模災害時などにおいて、所属するエリアの中継装置が利用不可能な場合であっても、他の情報伝達装置に情報を伝送し、当該他の情報伝達装置が接続されている利用可能な中継装置に伝達された情報を送信することで、安否情報などの情報を送信することができる。 
また、本実施形態では、探索した他の情報伝達装置の中で送信成功確率が最も高い他の情報伝達装置を選択する。これにより、本実施形態では、より高い確率で情報を送信することができる。
【００４３】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、例えば災害などにより所定の中継装置を経由しての情報送信が不可能な際に、当該中継装置以外の中継装置を経由して情報を送信するものである。情報の送信が不可能な際に、他の情報伝達装置に情報を託し、当該情報伝達装置が、利用不可能な中継装置のエリアから出て、送信可能な他の中継装置のエリアまで移動した際に情報の送信を実現する。そこで、他の情報伝達装置を探索する際に、他のエリアまで移動することが最も期待できる移動速度が最も大きい他の情報伝達装置に情報を託し、当該他の情報伝達装置内で、一定期間、繰り返し送信を試みる。
【００４４】
図７は、第２の実施の形態における情報伝達装置を含む全体構成図である。
【００４５】
図示する本実施形態の情報伝達装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、全て、中継装置１Ｗのエリア内におり、中継装置１Ｗを介して通信ネットワーク１００に接続されている。また、情報伝達装置２Ａ〜２Ｃの間も通信可能である。例えば、情報伝達装置２Ｂまたは２Ｃが移動し、中継装置１Ｗのエリアから出て、他の中継装置１Ｘまたは１Ｙのエリア内に入ると、当該中継装置１Ｘまたは１Ｙにそれぞれ接続される。
【００４６】
図７に示す情報伝達装置２Ａは、判定部１１、送信部１２、探索部１３、伝達部１４、情報管理部１５、位置情報部１６を備える。情報伝達装置２Ｂ、２Ｃも同様の構成である。
【００４７】
判定部１１は、情報管理部１５に一時保管されている未送信の情報を他の情報伝達装置２Ｂ、２Ｃに送信する必要があるか否かを判定する。具体的には、情報を中継装置１Ｗに送信できない場合は、他の情報伝達装置２Ｂ、２Ｃに情報を送信する必要があると判定する。
【００４８】
送信部１２は、情報を中継装置１Ｗに送信する。
【００４９】
探索部１３は、情報を中継装置１Ｗに送信できない場合に、未送信情報の送信先となる他の情報伝達装置２Ｂ、２Ｃを探索する。
【００５０】
伝達部１４は、情報を中継装置に送信できない場合に、探索部１３が探索したいずれかの他の情報伝達装置２Ｂ、２Ｃに未送信の情報を伝達する。また、伝達部１４は、他の情報伝達装置２Ｂ、２Ｃから情報を受信した場合、受信した情報を情報管理部１５に保管する。
【００５１】
情報管理部１５は、第１の実施形態と同様の未送信情報テーブル（図２参照）を保持し、通信ネットワーク１００に送信されていない未送信の情報を管理する。また、情報管理部１５は、候補リストを保持する。
【００５２】
位置情報部（位置情報取得手段）１６は、情報伝達装置の物理的な位置を用いて位置情報を算出する。第２の実施形態では、位置情報として、取得した位置から当該情報伝達装置の移動速度を算出する。位置情報部１６は、例えば、ＧＰＳから位置を取得し、加速度センサから速度などを取得する。
【００５３】
上記説明した情報伝達装置は、例えば、ＣＰＵと、メモリと、ＨＤＤ等の外部記憶装置と、入力装置と、出力装置とを備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた情報伝達装置用のプログラムを実行することにより、情報伝達装置の各機能が実現される。また、情報伝達装置用のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００５４】
図８は、第２の実施の形態における情報伝達装置が情報を送信する処理の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
第１の実施の形態と同様に、判定部１１は、情報管理部１５が保持する未送信情報テーブル内に未送信情報が存在するか否かを判定し（ステップＳ３１）、未送信情報が存在しない場合は処理を終了する（ステップＳ３１：ＮＯ）。未送信情報が存在する場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、送信部１２は、未送信情報を中継装置１Ｗに送信を試みる（ステップＳ３２）。情報の送信に成功した場合は（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、送信部１２は、送信した情報を情報テーブルから削除して処理を終了する（ステップＳ３６）。
【００５６】
情報の送信に失敗した場合であって（ステップＳ３３：ＮＯ）、かつ、未送信情報の送信に、所定の回数以上（例えば１０回以上）連続で失敗した場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、探索部１３は、未送信情報を伝達できる他の情報伝達装置を一定時間（例えば１分間）探索し、見つかった各情報伝達装置を情報管理部１５の候補リストに記録する（ステップＳ３５）。このとき、見つかった各情報伝達装置から当該情報伝達装置の移動速度を受信して候補リストに記載する。
【００５７】
図９に、候補リストの例を示す。本実施の形態の候補リストには、情報伝達装置を識別する識別ＩＤと、当該識別ＩＤの情報伝達装置が移動する速度とが対応付けて記憶される。なお、各情報伝達装置の位置情報部１６は、ＧＰＳなどから取得した位置を用いて自身の移動速度を随時または所定のタイミングで算出してメモリなどの記憶部に記憶しておき、探索している情報伝達装置に送信するものとする。
【００５８】
そして、伝達部１４は、候補リストの中から、移動速度が最大の情報伝達装置を選択し、選択した情報伝達装置に未送信情報テーブルに記載された未送信情報を送信し（ステップＳ３６）、未送信情報テーブルから未送信情報を削除する（ステップＳ３７）。
【００５９】
一方、未送信情報の送信に、所定の回数以上連続で失敗していない場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、処理を終了する。この場合、送信失敗回数が、１回加算される。
【００６０】
続いて、未送信情報を受信した情報伝達装置の動作について説明する。
【００６１】
図１０は、本実施の形態における情報伝達装置が、他の情報伝達装置から情報を受信したときの処理の流れを示すフローチャートである。図１０に示す処理は、第１の実施形態の図５の処理と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６２】
なお、図８の情報を送信する処理は、情報伝達装置２Ａ〜２Ｃそれぞれで周期的に繰り返し実行されている。よって、他の情報伝達装置から伝達され、未送信情報テーブルに追加された情報は、その情報伝達装置による情報を送信する処理で送信が試みられる。そして、その情報伝達装置が送信の繰り返し処理中に、稼働している他の中継装置の管轄エリアに移動し送信に成功すると（図８、Ｓ３３：ＹＥＳ）、その時点で情報送信は成功となる。
【００６３】
一方で、未送信情報を受信した情報伝達装置が、障害が発生していない稼働中の他の中継装置の管轄エリアに移動しなかった場合や、移動先の他の中継装置も稼働しておらず、情報送信が不可能であった場合には、所定の回数以上連続で失敗することになる（図８、Ｓ３４：ＹＥＳ）。これにより、当該情報伝達装置は、他の情報伝達装置に未送信情報を伝達し、その情報伝達装置を介して情報送信を試みることとなる。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、大規模災害時などにおいて、所属するエリアの中継装置が利用不可能な場合であっても、他の情報伝達装置に情報を伝送し、当該他の情報伝達装置が接続されている利用可能な中継装置に伝達された情報を送信することで、安否情報などの情報を送信することができる。 
また、本実施形態では、所定の中継装置での情報の送信が不可能な場合に、他の情報伝達装置に情報を伝達することで、当該情報伝達装置が、利用不可能な中継装置のエリアから出て、送信可能な他の中継装置のエリアまで移動した際に情報の送信を実現することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、未送信情報を他の情報伝達装置に伝達する際に、他のエリアまで移動することが最も期待できる移動速度が最も大きい他の情報伝達装置を選択し、当該他の情報伝達装置内で、一定期間（所定の回数）、繰り返し送信を試みる。これにより、本実施形態では、より高い確率で情報を送信することができる。
【００６６】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態では、例えば災害などにより所定の中継装置を経由しての情報送信が不可能な際に、当該中継装置以外の中継装置を経由して情報を送信するものである。情報の送信が不可能な際に、他の情報伝達装置に情報を託し、当該情報伝達装置が、利用不可能な中継装置のエリアから出て、送信可能な他の中継装置のエリアまで移動した際に情報の送信を実現する。そこで、他の情報伝達装置を探索する際に、他のエリアまで移動することが最も期待できると想定される、過去の移動範囲が最も大きい他の情報伝達装置に情報を託し、当該他の情報伝達装置内で送信を試みる。
【００６７】
第３の実施形態の全体構成図は、第２の実施形態（図７参照）と同様であるため、ここでは説明を省略する。本実施形態の情報伝達装置の位置情報部１６（位置情報取得手段）は、情報伝達装置の物理的な位置を用いて位置情報を算出する。具体的には、位置情報として、取得した位置（過去の移動履歴）から当該情報伝達装置の移動範囲を算出する。位置情報部１６は、例えば、ＧＰＳから位置を取得する。
図１１は、第３の実施の形態における情報伝達装置が情報を送信する処理の流れを示すフローチャートである。
【００６８】
判定部１１は、情報管理部１５が保持する情報テーブル内に未送信情報が存在するか否かを判定し（ステップＳ５１）、未送信情報が存在しない場合は処理を終了する（ステップＳ５１：ＮＯ）。未送信情報が存在する場合（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、送信部１２は、未送信情報を中継装置１Ｗに送信を試みる（ステップＳ５２）。
【００６９】
未送信情報の送信に成功した場合（ステップＳ５３：Ｙｅｓ）、送信部１２は、送信した未送信情報を未送信情報テーブルから削除して処理を終了する（ステップＳ５６）。未送信情報の送信に失敗した場合（ステップＳ５３：ＮＯ）、探索部１３は、未送信情報を伝達できる他の情報伝達装置を一定時間（例えば１分間）探索し、見つかった他の情報伝達装置を候補リストに記録する（ステップＳ５４）。このとき、探索部１３は、見つかった他の情報伝達装置からその移動範囲を受信して候補リストに記載する。
【００７０】
移動範囲は、例えば、当該情報伝達装置のＧＰＳ情報を活用し算出する。例えば、ある一日における１分ごとのＧＰＳ位置情報の平均値を中心位置とし、その中心位置と、その日の１分ごとのＧＰＳ位置情報間の距離を算出し、もっとも大きい距離を移動範囲とする。なお、移動範囲は、当該情報伝達装置の移動の広さを示せる指標であれば、上記以外の方法でも構わない。
【００７１】
図１２に、候補リストの例を示す。本実施の形態の候補リストには、情報伝達装置を識別する識別ＩＤと、当該識別ＩＤの情報伝達装置の移動範囲とが対応付けて記憶される。
【００７２】
そして、送信部１２は、候補リストの中から移動範囲が最大の他の情報伝達装置を選択し、選択した情報伝達装置に未送信情報テーブルに記載された未送信情報を送信し（ステップＳ５５）、情報テーブルから未送信情報を削除する（ステップＳ５６）。
【００７３】
以降、情報を受信した情報伝達装置での処理は、第２の実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００７４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、大規模災害時などにおいて、所属するエリアの中継装置が利用不可能な場合であっても、他の情報伝達装置に情報を伝送し、当該他の情報伝達装置が接続されている利用可能な中継装置に伝達された情報を送信することで、安否情報などの情報を送信することができる。 
また、本実施形態では、所定の中継装置での情報の送信が不可能な場合に、他の情報伝達装置に情報を伝達することで、当該情報伝達装置が、利用不可能な中継装置のエリアから出て、送信可能な他の中継装置のエリアまで移動した際に情報の送信を実現することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、他の情報伝達装置を探索する際に、他のエリアまで移動することが最も期待できる移動範囲が最も大きい他の情報伝達装置を選択し、当該他の情報伝達装置内で送信を試みる。これにより、本実施形態では、より高い確率で情報を送信することができる。
【００７６】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態では、例えば災害などにより所定の中継装置を経由しての情報送信が不可能な際に、当該中継装置以外の中継装置を経由して情報を送信するものである。情報送信が不可能な際に、他の情報伝達装置に情報を託し、当該情報伝達装置が、送信可能な中継装置のエリアまで移動し、他の中継装置に接続された際に情報の送信を実現する。そこで、他の情報伝達装置を探索する際に、他の中継装置に接続されることが最も期待できると想定される情報伝達装置を選ぶ基準として、候補となる情報伝達装置から最も接続時間の大きい中継装置情報を取得し、取得した中継装置が、現在接続している中継装置と異なる情報伝達装置に情報を託す。
【００７７】
図１３は、第４の実施の形態における情報伝達装置を含む全体構成図である。
【００７８】
情報伝達装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、全て、中継装置１Ｗのエリア内におり、中継装置１Ｗを介して通信ネットワーク１００に接続されている。情報伝達装置３Ａ〜３Ｃの間も通信可能である。例えば、情報伝達装置３Ｂや３Ｃが移動し、中継装置１Ｗのエリアから出て、他の中継装置１Ｘ、１Ｙのエリア内に入ると、当該中継装置に接続される。
【００７９】
図１３に示す情報伝達装置３Ａは、判定部１１、送信部１２、探索部１３、伝達部１４、情報管理部１５、中継装置情報管理部１７を備える。情報伝達装置３Ｂ、３Ｃも同様の構成である。
【００８０】
判定部１１は、情報管理部１５に一時保管されている未送信の情報を他の情報伝達装置３Ｂ、３Ｃに送信する必要があるか否かを判定する。具体的には、情報を中継装置１Ｗに送信できない場合は、他の情報伝達装置３Ｂ、３Ｃに情報を送信する必要があると判定する。
【００８１】
送信部１２は、情報を中継装置１Ｗに送信する。
【００８２】
探索部１３は、情報を中継装置１Ｗに送信できない場合に、未送信情報の送信先となる他の情報伝達装置３Ｂ、３Ｃを探索する。
【００８３】
伝達部１４は、情報を中継装置１Ｗに送信できない場合に、探索部１３が探索したいずれかの他の情報伝達装置３Ｂ、３Ｃに未送信の情報を伝達する。また、伝達部１４は、他の情報伝達装置３Ｂ、３Ｃから情報を受信した場合、受信した情報を情報管理部１５に保管する。
【００８４】
情報管理部１５は、第１の実施形態と同様の未送信情報テーブル（図２参照）を保持し、通信ネットワーク１００に送信されていない未送信の情報を管理する。また、情報管理部１５は、候補リストを保持する。
【００８５】
中継装置情報管理部１７は、接続する中継装置の情報を管理しており、具体的には、これまで接続した中継装置の履歴を有し、当該履歴を用いて最も接続時間の長い最頻利用中継装置を算出する。
【００８６】
上記説明した情報伝達装置は、例えば、ＣＰＵと、メモリと、ＨＤＤ等の外部記憶装置と、入力装置と、出力装置とを備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた情報伝達装置用のプログラムを実行することにより、情報伝達装置の各機能が実現される。また、情報伝達装置用のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００８７】
図１４は、第４の実施の形態における情報伝達装置３Ａが情報を送信する処理の流れを示すフローチャートである。
【００８８】
情報伝達装置３Ａの判定部１１は、情報管理部１５が保持する情報テーブル内に未送信情報が存在するか否かを判定し（ステップＳ７１）、未送信情報が存在しない場合は処理を終了する（ステップＳ７１：ＮＯ）。未送信情報が存在する場合は（ステップＳ７１：ＹＥＳ）、送信部１２は、未送信情報を中継装置１Ｗに送信を試みる（ステップＳ７２）。
【００８９】
未送信情報の送信に成功した場合は（ステップＳ７３：ＹＥＳ）、送信部１２は、送信した情報を未送信情報テーブルから削除して処理を終了する（ステップＳ７６）。未送信情報の送信に失敗した場合（ステップＳ７３：ＮＯ）、探索部１３は、未送信情報を伝達できる他の情報伝達装置を一定時間（例えば１分間）探索し、見つかった他の情報伝達装置を候補リストに記録する（ステップＳ７４）。
【００９０】
このとき、見つかった他の情報伝達装置では、当該装置の中継装置情報管理部１７が、これまでの接続した中継装置の履歴情報から、それぞれの中継装置別に接続時間を積算することで、中継装置別の接続時間を算出し、その中から、最も接続時間の大きい中継装置のＩＤを取得し、その中継装置ＩＤを最頻利用中継装置ＩＤとして、情報伝達装置３Ａに送信する。情報伝達装置３Ａの探索部１３は、当該最頻利用中継装置ＩＤを受信して候補リストに記載する。
【００９１】
なお、中継装置情報管理部１７は、中継装置別に接続時間を積算する際に、履歴の範囲を設けることなく、最も接続時間の長い中継装置を最頻利用中継装置としてもよく、あるいは、例えば１週間以内等で履歴の範囲を限定して、最頻利用中継装置を決定することとしてもよい。
【００９２】
図１５に候補リストの例を示す。本実施の形態の候補リストには、情報伝達装置を識別する識別ＩＤと、当該識別ＩＤの情報伝達装置における最頻利用中継装置ＩＤとが対応付けて記憶される。
【００９３】
そして、伝達部１４は、候補リストの中から、最頻利用中継装置ＩＤが、当該情報伝達装置３Ａが現在接続している中継装置１Ｗの中継装置ＩＤと異なる他の情報伝達装置を選択し、選択した他の情報伝達装置に未送信情報テーブルに記載された未送信情報を送信し（ステップＳ７５）、未送信情報テーブルから未送信情報を削除する（ステップＳ７６）。
【００９４】
以降、情報を受信した情報伝達装置での処理は、第２の実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００９５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、大規模災害時などにおいて、所属するエリアの中継装置が利用不可能な場合であっても、他の情報伝達装置に情報を伝送し、当該他の情報伝達装置が接続されている利用可能な中継装置に伝達された情報を送信することで、安否情報などの情報を送信することができる。 
また、本実施形態では、探索された他の情報伝達装置から、最も接続時間の長い最頻利用中継装置を取得し、当該情報伝達装置が現在接続されている送信不可能な中継装置とは異なる最頻利用中継装置を送信した他の情報伝達装置を選択し、当該他の情報伝達装置内で送信を試みる。これにより、本実施形態では、より高い確率で情報を送信することができる。
【００９６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：情報伝達装置
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ：情報伝達装置
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ：情報伝達装置
１１：判定部
１２：送信部
１３：探索部
１４：伝達部
１５：情報管理部
１６：位置情報部
１７：中継装置情報管理部
１Ｗ、１Ｘ、１Ｙ：中継装置
１００：通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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