【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】釣り用リールのトルク制限装置、及びスピニングリール
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣り用リールのトルク制限装置、及び釣り用リールのトルク制限装置を有するスピニングリールに、関する。
【背景技術】
【０００２】
釣り用リールには、回転伝達経路にトルクリミッタ（トルク制限装置）を備えたものがある（例えば、特許文献１および特許文献２を参照）。このトルク制限装置は、たとえばハンドル軸（第１回転部材）と、ハンドル軸の径方向外側に回転可能に配置される第１ギア（第２回転部材）と、ハンドル軸に配置されるピン部材（係合部材）と、第１ギアの係止凹部（凹部）に向けてピン部材を付勢する付勢部材とを、備える。この場合、ピン部材は、付勢部材によって、径方向（第１ギアがハンドル軸に対して回転する回転方向と直交する方向）に付勢される。このようなトルク制限装置では、高荷重や衝撃によって回転伝達経路の部材や釣り糸が損傷するのを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０７０６５２号公報
【特許文献２】特開２０１６−０８６７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２の釣り用リールも含めて、従来のトルク制限装置では、径方向に付勢された係合部材が接当する凹部の傾斜具合によって制限トルクを増減している。例えば、凹部の傾斜が緩やかであれば従来のトルク制限装置は滑らかに回転するので、トルク制限装置の制限トルクは低下する。一方で、凹部の傾斜が周方向に対して垂直に近ければ、トルク制限装置の制限トルクは高くなる。
【０００５】
このようなトルク制限装置では、装置の大型化を招くことなく、制限トルクを底上げすることが期待されている。しかしながら、従来の方法では、制限トルクを底上げするために、凹部の傾斜を垂直にすると、係合部材に作用するせん断力が大きくなる。
【０００６】
このせん断力を考慮した設計を行おうとすると、係合部材を太くする等の工夫や、他に制限トルクを大きくするために採りえる手段、たとえば凹部の径を大きくすることや、付勢手段（コイルばね）の線径や圧縮量を大きくすることなどが考えられる。しかし、これらの方法では、トルク制限装置が大型化してしまう。
【０００７】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、大型化を招くことなく、制限トルクを底上げできるトルク制限装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る釣り用リールのトルク制限装置は、第１回転部材と、第２回転部材と、係合部材と、付勢部材とを、備える。第１回転部材は、リール本体に対して回転可能に配置される。第２回転部材は、第１回転部材より径方向外側において第１回転部材に対して回転可能に配置される。第２回転部材は、内周部に凹部を有する。
【０００９】
係合部材は、第１回転部材に配置される。係合部材は、凹部に係合することによって第２回転部材を第１回転部材と一体的に回転させる。付勢部材は、第１回転部材から第２回転部材に向けて、係合部材を付勢する。ここで、付勢部材は、第１回転部材の径方向に対して傾斜する方向に、係合部材を付勢する。
【００１０】
本トルク制限装置では、付勢部材が、第１回転部材の径方向に対して傾斜する方向に、係合部材を付勢するように構成されているので、大型化を招くことなく、制限トルクを底上げすることができる。
【００１１】
本発明の別の側面に係る釣り用リールのトルク制限装置では、第１回転部材及び第２回転部材のいずれか一方が釣り糸巻き取り方向に回転し、第1回転部材及び第２回転部材のいずれか他方が上記の第１回転部材及び第２回転部材のいずれか一方の回転を制限する場合、付勢部材は、制限トルクを増加させるように径方向に対して傾斜して、係合部材を付勢することが好ましい。
【００１２】
この構成では、付勢部材が、制限トルクを生み出すように第１回転部材の径方向に対して傾斜して、係合部材を付勢するので、大型化を招くことなく、制限トルクを好適に底上げすることができる。
【００１３】
本発明の別の側面に係る釣り用リールのトルク制限装置では、凹部は、押圧面と、摺動面とを、有することが好ましい。押圧面は、第１回転部材及び第２回転部材が一体的に回転する場合に係合部材によって押圧される面である。摺動面は、第１回転部材及び第２回転部材が互いに相対回転する場合に係合部材が摺動する面である。
【００１４】
この構成によって、第１回転部材及び第２回転部材が相対回転する場合の制限トルクを、より好適に底上げすることができる。また、第１回転部材及び第２回転部材をスムーズに相対回転させることができる。
【００１５】
本発明の一側面に係るスピニングリールは、ハンドルが回転可能に設けられるリール本体と、ハンドルの回転によって、釣り糸が巻き付けられるスプールと、スプールに釣り糸を均一に巻き付けるためにスプールをスプール軸方向に往復移動させるためのスライダを有する往復移動機構と、ハンドル及びスライダの間に配置される上記のトルク制限装置とを、備える。
【００１６】
本スピニングリールでは、例えば、釣り人がスピニングリールを落下させてしまい、スプールに衝撃力が入力されると、衝撃力によるトルクが、スライダを介してスプール側からハンドル側に伝達されるおそれがある。
【００１７】
しかし、本スピニングリールでは、トルク制限装置がハンドル及びスライダの間に配置されているので、スライダからハンドル側へのトルクの伝達を、トルク制限装置によって抑制することができる。
【００１８】
また、スプールからの衝撃が釣糸巻取方向と逆方向の回転となってハンドル側に伝達された場合、前述の構成が加わることで逆転防止機構に過重な衝撃が作用することを抑制することもできる。
【００１９】
また、本スピニングリールでは、上述したように、トルク制限装置の制限トルクが底上げされているので、ハンドルの巻き上げ時に、釣り人が所望するトルクでトルク制限装置を作動させることができる。
【００２０】
本発明の別の側面に係るスピニングリールでは、トルク制限装置の第１回転部材は、スライダに係合する係合部を、有することが好ましい。この場合、トルク制限装置の第２回転部材は、駆動軸からのトルクが伝達されるギア部を、有する。
【００２１】
この構成によって、スライダから駆動軸へのトルクの伝達を、トルク制限装置によって抑制することができる。また、ハンドルの巻き上げ時に、釣り人が所望するトルクでトルク制限装置を作動させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、装置の大型化を招くことなく、トルク制限装置の制限トルクを底上げすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態が採用されたスピニングリールの側面図。
【図２】スピニングリールの断面図。
【図３】駆動機構及び摺動ギアの斜視図。
【図４】摺動ギアの斜視図。
【図５】摺動ギアの本体部の斜視図。
【図６】摺動ギアの第２ギア部の斜視図。
【図７】摺動ギアの断面図。
【図８】摺動ギアの部分拡大断面図。
【図９】他の実施形態による摺動ギアの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の一実施形態を採用したスピニングリール１は、図１及び図２に示すように、リール本体３と、ハンドル５と、スプール７と、往復移動機構９と、摺動ギア１１（トルク制限装置の一例）とを、備える。
【００２５】
詳細には、スピニングリール１は、リール本体３と、ハンドル５と、スプール７と、ピニオンギア１３と、ロータ１５と、スプール軸１７と、駆動機構１９と、往復移動機構９と、摺動ギア１１とを、備える。
【００２６】
（リール本体）
図１に示すように、リール本体３は、筐体部３ａと、蓋部材３ｂと、ガード部材３ｃとを、有する。筐体部３ａは、内部空間Ｓ（図２を参照）を、有する。筐体部３ａは、部分的に開口している。筐体部３ａの内部空間Ｓには、往復移動機構９及び駆動機構１９等が、収納される。
【００２７】
図２に示すように、筐体部３ａは、摺動ギア１１を回転可能に支持する。筐体部３ａには、摺動ギア１１を回転可能に支持する支持軸３ｄが、設けられている。支持軸３ｄは、筐体部３ａの内周面から突出している。支持軸３ｄの軸心は、摺動ギア１１の回転軸心ＤＸと同心であり、駆動軸２１の軸心ＫＸと平行である（図３を参照）。
【００２８】
図１に示すように、蓋部材３ｂは、筐体部３ａの開口を覆うように、筐体部３ａに取り付けられる。ガード部材３ｃは、リール本体３の後方を覆うように、筐体部３ａに取り付けられる。
【００２９】
（ハンドル）
図１に示すように、ハンドル５は、リール本体３に回転可能に設けられる。例えば、ハンドル５は、リール本体３に対して回転可能なように、リール本体３の側方例えば筐体部３ａの側方に、配置される。ハンドル５は、ハンドル軸６（図３を参照）に一体回転可能に取り付けられる。なお、ハンドル５は、リール本体３に対して回転可能なように、蓋部材３ｂの側方に配置されてもよい。
【００３０】
（スプール）
スプール７には、釣り糸が巻きつけられる。図２に示すように、スプール７は、スプール軸１７に取り付けられる。詳細には、スプール７は、スプール軸１７の先端に螺合するつまみ部材を介して、スプール軸１７に取り付けられる。スプール７は、往復移動機構９によって、スプール軸１７とともにスプール軸方向に往復移動する。スプール軸方向は、スプール軸１７の軸心ＳＸが延びる方向である。
【００３１】
（ピニオンギア）
図２に示すように、ピニオンギア１３は、リール本体３例えば筐体部３ａに、設けられる。ピニオンギア１３は、軸受１４ａ，１４ｂを介して、リール本体３の筐体部３ａに回転自在に支持される。ピニオンギア１３は、実質的に筒状に形成される。ピニオンギア１３の内周部には、スプール軸１７が挿通される。ピニオンギア１３は、駆動ギア２３（後述する）と筐体部３ａとの間に配置される。
【００３２】
（ロータ）
ロータ１５は、スプール７に釣糸を巻きつけるために用いられる。図２に示すように、ロータ１５は、ピニオンギア１３に設けられる。詳細には、ロータ１５は、ピニオンギア１３と一体回転可能なように、ピニオンギア１３に取り付けられる。
【００３３】
（スプール軸）
図２に示すように、スプール軸１７は、リール本体３例えば筐体部３ａの内部において、駆動ギア２３と筐体部３ａとの間に配置される。スプール軸１７は、スプール軸方向においてリール本体３の筐体部３ａに対して往復移動可能なように、リール本体３の筐体部３ａに支持される。
【００３４】
例えば、スプール軸１７は、ピニオンギア１３の内周部に挿通される。スプール軸１７は、往復移動機構９によってリール本体３の筐体部３ａに対して往復移動可能なように、リール本体３の筐体部３ａに支持される。
【００３５】
スプール軸１７の一端部は、スプール７に取り付けられる。スプール軸１７の他端部は、往復移動機構９のスライダ２７（後述する）に固定される。これにより、スプール軸１７が往復移動機構９によってスプール軸方向に往復移動すると、スプール７が、スプール軸１７とともにスプール軸方向に往復移動する。
【００３６】
（駆動機構）
図３に示すように、駆動機構１９は、駆動軸２１と、駆動ギア２３とを、有する。駆動軸２１は、リール本体３に回転可能に支持される。詳細には、駆動軸２１は、図示しない軸受を介して、筐体部３ａ及び蓋部材３ｂに回転可能に支持される。なお、駆動軸２１は、図示しない逆転防止機構によって、逆転が防止されている。
【００３７】
駆動軸２１は、筒部２１ａと、環状部２１ｂと、第１ギア部２１ｃとを、有する。筒部２１ａは、実質的に筒状に形成される。筒部２１ａには、ハンドル軸６が一体回転可能に装着される。
【００３８】
例えば、筒部２１ａの内周部には、ハンドル軸６が挿通される。筒部２１ａの内周面及びハンドル軸６の外周面は、非円形係合する。これにより、駆動軸２１は、ハンドル軸６と一体回転する。
【００３９】
環状部２１ｂは、筒部２１ａと一体に形成される。環状部２１ｂは、筒部２１ａから径方向外側に突出し、実質的に環状に形成される。環状部２１ｂには、駆動ギア２３が一体回転可能に取り付けられる。
【００４０】
第１ギア部２１ｃは、筒部２１ａと一体に形成される。第１ギア部２１ｃは、駆動軸２１の軸心ＫＸが延びる駆動軸方向において、環状部２１ｂと間隔を隔てて形成される。ここで、第１ギア部２１ｃは、摺動ギア１１に噛み合う。第１ギア部２１ｃが回転すると、摺動ギア１１を介して、往復移動機構９が作動する。
【００４１】
なお、以下では、駆動軸方向は、駆動軸２１の軸心が延びる軸心方向と、この軸心方向と平行な軸方向とを含んだ意味として、用いられる。
【００４２】
駆動ギア２３は、駆動軸２１と一体回転可能なように、駆動軸２１に設けられる。ここでは、駆動ギア２３は、駆動軸２１の環状部２１ｂと第１ギア部２１ｃとの間に配置され、駆動軸２１の環状部２１ｂに固定される。ここで、駆動ギア２３は、フェースギアであり、ピニオンギア１３と噛み合う。駆動ギア２３が回転すると、ピニオンギア１３を介してロータ１５が回転する。
【００４３】
（往復移動機構）
往復移動機構９は、ハンドル５の回転によってスプール軸１７をリール本体３に対してスプール軸方向に往復移動させる機構である。図２及び図３に示すように、往復移動機構９は、ガイド軸２５と、スライダ２７とを、有する。
【００４４】
ガイド軸２５は、スライダ２７をスプール軸方向に案内する。ガイド軸２５は、スプール軸１７に対して平行に配置される。ここでは、ガイド軸２５は、スプール軸１７の上方に配置される。ガイド軸２５は、リール本体３例えば筐体部３ａに、固定される。
【００４５】
スライダ２７は、駆動軸方向において、駆動ギア２３と筐体部３ａとの間に配置される。詳細には、スライダ２７は、駆動軸方向において、駆動ギア２３と摺動ギア１１との間に配置される。
【００４６】
スライダ２７は、駆動軸方向に交差する方向、例えば上下方向において、ガイド軸２５とスプール軸１７との間に配置される。スライダ２７は、摺動ギア１１に係合する。
【００４７】
図２に示すように、スライダ２７は、スライダ本体２７ａと、ガイド孔２７ｂと、取付部２７ｃと、案内溝２７ｄとを、有する。スライダ本体２７ａは、ガイド軸２５とスプール軸１７とを連結する。
【００４８】
ガイド孔２７ｂは、ガイド軸２５に係合する。例えば、ガイド孔２７ｂは、スライダ本体２７ａに設けられる。ガイド孔２７ｂには、ガイド軸２５が挿通される。これにより、スライダ２７は、ガイド軸２５に沿って移動可能となる。
【００４９】
取付部２７ｃは、スプール軸１７に取り付けられる。例えば、取付部２７ｃは、スライダ本体２７ａに設けられ、スプール軸１７に固定される。これにより、スライダ２７がガイド軸２５に沿って移動すると、スプール軸１７がスプール軸方向に移動する。
【００５０】
案内溝２７ｄは、スライダ本体２７ａに設けられる。案内溝２７ｄは、ガイド軸２５及びスプール軸１７の間において湾曲して延びる長溝である。例えば、スライダ２７を蓋部材３ｂ側から見て、案内溝２７ｄは実質的にＳ字状に形成された長溝である。案内溝２７ｄには、摺動ギア１１のボス部３１ｃ（後述する）が配置される。
【００５１】
（摺動ギア）
摺動ギア１１は、ハンドル５及びスライダ２７の間に配置され、ハンドル５からのトルクを往復移動機構９に伝達する。また、摺動ギア１１は、トルクリミッタとして機能する。ここでは、摺動ギア１１は、駆動軸２１（例えば第１ギア部２１ｃ）及び往復移動機構９との間で、トルクの伝達を制限する。
【００５２】
図３に示すように、摺動ギア１１は、回転軸心ＤＸを有する。ここでは、回転軸心ＤＸは、支持軸３ｄ（図２及び図４を参照）の軸心と同芯である。摺動ギア１１は、回転軸心ＤＸが延びる駆動軸方向において、スライダ２７及び筐体部３ａの間に配置される。詳細には、摺動ギア１１は、スライダ２７及び筐体部３ａによって、駆動軸方向に位置決めされている。
【００５３】
図２に示すように、摺動ギア１１は、スライダ２７に係合する。図３に示すように、摺動ギア１１は、駆動軸２１の第１ギア部２１ｃに噛み合う。
【００５４】
図４及び図７に示すように、摺動ギア１１は、本体部３１（第１回転部材の一例）と、第２ギア部３３（第２回転部材の一例）と、ピン部材３５（係合部材の一例）と、付勢部材３７とを、備える。
【００５５】
図４及び図５に示すように、本体部３１は、筐体部３ａに対して回転可能に配置される。例えば、本体部３１は、筐体部３ａの支持軸３ｄによって回転可能に支持される。本体部３１は、円筒部３１ａと、鍔部３１ｂと、ボス部３１ｃ（係合部の一例）とを、有する。
【００５６】
円筒部３１ａは、実質的に円筒状に形成される。円筒部３１ａの内周部には、筐体部３ａの支持軸３ｄが挿通される。すなわち、円筒部３１ａは、支持軸３ｄまわりに回転可能に配置される。
【００５７】
図５及び図７に示すように、円筒部３１ａの外周部には、収納凹部３１ｄが形成される。収納凹部３１ｄは、穴部である。収納凹部３１ｄは、円筒部３１ａの外周面（例えば、図７における開口の周方向中点）から回転軸心ＤＸに向かう径方向とは異なる方向に、延びる。収納凹部３１ｄには、後述するピン部材３５が、配置される。
【００５８】
図４及び図５に示すように、鍔部３１ｂは、実質的に円環状に形成され、円筒部３１ａから径方向に突出する。図７に示すように、鍔部３１ｂは、第２ギア部３３の側面に対向して配置される。例えば、鍔部３１ｂは、係合凹部３４（後述する）を覆うように、第２ギア部３３の側面に対向して配置される。
【００５９】
図４及び図５に示すように、ボス部３１ｃは、円筒部３１ａ及び鍔部３１ｂの少なくともいずれか一方に設けられる。本実施形態では、ボス部３１ｃは、円筒部３１ａ及び鍔部３１ｂに跨がって設けられる。ボス部３１ｃは、円筒部３１ａ及び鍔部３１ｂから駆動軸方向に突出する。ボス部３１ｃは、スライダ２７の案内溝２７ｄに係合する（図２を参照）。この状態において本体部３１が回転すると、ボス部３１ｃは、案内溝２７ｄとの係合によって、スライダ２７を前後に移動させる。
【００６０】
第２ギア部３３には、駆動軸２１からのトルクが伝達される。図３に示すように、第２ギア部３３は、第１ギア部２１ｃに噛み合う。第２ギア部３３は、本体部３１の径方向外側において本体部３１に対して回転可能に配置される。
【００６１】
なお、以下では、図７に示すように、釣り糸の巻き上げ時に駆動軸２１（第１ギア部２１ｃ）からのトルクが第２ギア部３３に伝達された場合に第２ギア部３３が回転する回転方向を、“第１回転方向Ｒ１”と記し、“第１回転方向Ｒ１”とは反対の回転方向
を、“第２回転方向Ｒ２”と記す。本実施形態では、第１回転方向Ｒ１が、釣り糸巻き取り方向に対応する。
【００６２】
図４、図６、及び図７に示すように、第２ギア部３３は、実質的に環状に形成される。第２ギア部３３は、回転軸心ＤＸから離れる径方向において、円筒部３１ａの外側に配置される。すなわち、第２ギア部３３の内周面は、回転軸心ＤＸから離れる径方向において、円筒部３１ａの外周面に対向して配置される。
【００６３】
図６及び図７に示すように、第２ギア部３３は、少なくとも１つ係合凹部３４を、有する。本実施形態では、第２ギア部３３は、複数の係合凹部３４を有する。複数の係合凹部３４は、第２ギア部３３の内周部に形成される。例えば、各係合凹部３４は、回転軸心ＤＸまわりの周方向において、所定の間隔を隔てて、配置される。各係合凹部３４は、第２ギア部３３の内周面に凹状に形成される。
【００６４】
図７に示すように、係合凹部３４は、駆動軸方向に第２ギア部３３を見た場合に、非対称に形成される。詳細には、駆動軸方向に第２ギア部３３を見た場合に、回転軸心ＤＸと係合凹部３４の底部とを結ぶ直線Ｌを基準として、係合凹部３４は非対称に形成される。ここでは、この直線Ｌは、回転軸心ＤＸと、回転軸心ＤＸから最も離れた係合凹部３４の底部上の点とによって、定義される。
【００６５】
係合凹部３４は、押圧面３４ａと、摺動面３４ｂ，３４ｃとを、有する。押圧面３４ａは、本体部３１及び第２ギア部３３が一体的に回転する場合にピン部材３５によって押圧される面である。言い換えると、押圧面３４ａは、本体部３１及び第２ギア部３３が一体的に回転する場合にピン部材３５の頭部が係合凹部３４に接触する面である。
【００６６】
摺動面３４ｂ，３４ｃは、本体部３１及び第２ギア部３３が互いに相対回転する場合にピン部材３５が摺動する面である。言い換えると、摺動面３４ｂ，３４ｃは、各係合凹部３４において押圧面３４ａを除いた面である。
【００６７】
摺動面３４ｂは、各係合凹部３４において第１回転方向Ｒ１の下流側に、設けられる。ピン部材３５が係合凹部３４に係合した状態において、摺動面３４ｂは、ピン部材３５における軸心ＰＸに沿うように、形成される。摺動面３４ｃは、各係合凹部３４において第１回転方向Ｒ１の上流側に、設けられる。摺動面３４ｂ及び摺動面３４ｃの周方向間には、押圧面３４ａが設けられる。
【００６８】
図６及び図７に示すように、第２ギア部３３は、駆動軸方向へのピン部材３５の抜け出しを規制するための壁部３６を、さらに有する。壁部３６は、実質的に環状に形成されている。壁部３６は、第２ギア部３３の内周部（係合凹部３４を含む）から径方向内側に突出し、本体部３１の鍔部３１ｂと軸方向に間隔を隔てて配置される。壁部３６及び鍔部３１ｂの間には、係合凹部３４が配置される。すなわち、壁部３６及び鍔部３１ｂの間には、ピン部材３５が配置される。
【００６９】
図７及び図８に示すように、ピン部材３５は、本体部３１及び第２ギア部３３の間に配置される。例えば、ピン部材３５は、本体部３１の収納凹部３１ｄに配置される。ピン部材３５は、本体部３１の収納凹部３１ｄに配置された付勢部材３７によって、第２ギア部３３に向けて付勢される。
【００７０】
ピン部材３５は、第２ギア部３３の係合凹部３４に係合することによって、第２ギア部３３を本体部３１と一体的に回転させる。図８に示すように、ピン部材３５の軸心ＰＸは、本体部３１の径方向ｒ１に対して傾斜する方向（後述する付勢方向Ｄ）に向けて、延びる。
【００７１】
ピン部材３５の頭部は、複数の係合凹部３４のいずれか１つに係合する。ピン部材３５の軸部は、頭部と一体に形成され、収納凹部３１ｄに配置される。ピン部材３５の軸部は、頭部より小径である。
【００７２】
図７及び図８に示すように、付勢部材３７は、例えばコイルバネである。付勢部材３７は、圧縮状態で係合凹部３４に配置される。付勢部材３７は、ピン部材３５の軸部及び収納凹部３１ｄの間に配置される。付勢部材３７の一端部はピン部材３５の頭部に当接し、付勢部材３７の他端部は係合凹部３４の底部に当接する。これにより、ピン部材３５は、付勢部材３７によって付勢される。
【００７３】
図８に示すように、付勢部材３７は、本体部３１から第２ギア部３３に向けて、ピン部材３５を付勢する。詳細には、付勢部材３７は、本体部３１の径方向ｒ１に対して傾斜する方向、例えば付勢方向Ｄに、ピン部材３５を付勢する。
【００７４】
例えば、第２ギア部３３が第１回転方向Ｒ１に回転し、本体部３１が第２ギア部３３の回転を制限する場合、付勢部材３７は、後述するトルクＴｑを生み出すように本体部３１の径方向ｒ１に対して傾斜して、ピン部材３５を付勢する。すなわち、この場合、付勢部材３７は、トルクＴｑによって制限トルクを増加させるように、本体部３１の径方向ｒ１に対して傾斜して、ピン部材３５を付勢する。
【００７５】
ここでは、付勢部材３７がピン部材３５を付勢方向Ｄに付勢することによって、係合凹部３４の押圧面３４ａが、ピン部材３５によって押圧される。この状態では、押圧面３４ａには、付勢力Ｆｄが、付勢方向Ｄに作用する。
【００７６】
付勢力Ｆｄは、径方向の力成分Ｆｒ（径方向力）と、第２回転方向Ｒ２に向けた接線方向の力成分Ｆφ（接線方向力）とに、分解される。すなわち、押圧面３４ａには、径方向力Ｆｒと、接線方向力Ｆφとが、作用する。
【００７７】
この接線方向力Ｆφを、接線方向力Ｆφの作用点Ｐ及び回転軸心ＤＸの間の距離に、乗じることによって、トルクＴｑは求められる。このトルクＴｑによって、摺動ギア１１がトルクリミッタとして機能する場合の制限トルクが、底上げされる。
【００７８】
＜摺動ギアの動作＞
（摺動ギアがギアとして機能する場合）
ハンドル５の回転によって駆動軸２１が回転すると、トルクが、駆動軸２１の第１ギア部２１ｃから摺動ギア１１の第２ギアへと伝達される。ここで、第１ギア部２１ｃから第２ギア部３３へと伝達されるトルクが、所定値未満である場合、摺動ギア１１は、次のように動作する。
【００７９】
まず、トルクが、第１ギア部２１ｃから第２ギア部３３へと伝達される。次に、ピン部材３５が第２ギア部３３の係合凹部３４に係合した状態で、本体部３１及び第２ギア部３３は、第１回転方向Ｒ１に一体回転する。この場合、トルクが、摺動ギア１１（第２ギア部３３及び本体部３１）を介して、駆動軸２１からスライダ２７へと伝達される。すなわち、摺動ギア１１は、トルクを伝達するギアとして機能する。
【００８０】
ここで、本実施形態では、上述したように、ピン部材３５を付勢方向Ｄに付勢することによって接線方向力Ｆφが生じ、この接線方向力Ｆφによって摺動ギア１１にはトルクＴｑが生じる。このトルクＴｑによって、摺動ギア１１のトルクリミッタとしての制限トルクが、底上げされる。
【００８１】
なお、トルクが駆動軸２１の第１ギア部２１ｃから摺動ギア１１へと伝達され、摺動ギア１１が回転すると、摺動ギア１１のボス部３１ｃ及びスライダ２７の案内溝２７ｄの係合によって、スライダ２７が、スプール軸１７すなわちスプール７を、前後に移動させる。
【００８２】
（摺動ギアがトルクリミッタとして機能する場合）
まず、トルクが、第１ギア部２１ｃから第２ギア部３３へと伝達される。このとき、第２ギア部３３に対して制限トルク以上のトルクが作用すると、第２ギア部３３の係合凹部３４とピン部材３５との係合が解除され、第２ギア部３３のみが本体部３１に対して第１回転方向Ｒ１に回転する。このように、摺動ギア１１は、トルクリミッタとして機能する。
【００８３】
この場合、本体部３１の収納凹部３１ｄに配置されたピン部材３５は、第２ギア部３３の回転に伴って、係合凹部３４の押圧面３４ａから、第１回転方向Ｒ１の上流側の摺動面３４ｃ、周方向に隣接する係合凹部３４間の内周面（係合凹部３４間の凸部）、第１回転方向Ｒ１の下流側の摺動面３４ｂの順に押圧する。
【００８４】
（摺動ギアがトルク伝達経路を反対に伝達されるトルクの抑制機構として機能する場合）
例えば、釣り人がスピニングリール１を落下させてしまい、スプール７に衝撃力が入力されると、衝撃力が、スプール７、スプール軸１７、スライダ２７の順に伝達される。すると、衝撃力によって、スライダ２７の案内溝２７ｄが、本体部３１のボス部３１ｃを押圧し、トルクがハンドル側に伝達されるおそれがある。
【００８５】
ここで、ハンドル５の回転によって第１ギア部２１ｃが回転すると、第１ギア部２１ｃに噛合する第２ギア部３３が、第１回転方向Ｒ１に回転する。一方で、第１ギア部２１ｃの逆転は、逆転防止機構によって防止されている。また、第２ギア部３３は第１ギア部２１ｃに噛合しているので、第２ギア部３３の逆転（第２回転方向Ｒ２への回転）は、第１ギア部２１ｃを介して、逆転防止機構によって規制されている。
【００８６】
この状態において、上記の衝撃力によって本体部３１が第２回転方向Ｒ２側に回転すると、トルクリミッタとして機能しない従来の摺動ギアでは、第２ギア部３３、及び第２ギア部３３に噛合する第１ギア部２１ｃが、逆転しようとする。
【００８７】
このため、従来の摺動ギアでは、ボス部３１ｃ、第１ギア部２１ｃ、第２ギア部３３、及び逆転防止機構の少なくともいずれか１つが、破損するおそれがある。しかし、本実施形態では、上記の衝撃力によって本体部３１が第２回転方向Ｒ２側に回転しても、摺動ギア１１がトルクリミッタとして機能するので、上述した衝撃による破損を防止することができる。
【００８８】
一方で、衝撃力によって本体部３１が第１回転方向Ｒ１側に回転すると、第２ギア部３３が第１回転方向Ｒ１側に追随して回転しようとする。しかし、本実施形態では、ピン部材３５が上記の付勢方向Ｄに付勢され、且つ係合凹部３４が上述したように非対称（第１回転方向Ｒ１の下流側の摺動面３４ｂの傾斜が緩やか）に形成されているので、ピン部材３５は押圧面３４ａから、第１回転方向Ｒ１の下流側の摺動面３４ｂへと、移動しやすい。
【００８９】
すなわち、本体部３１が第２ギア部３３に対して第２回転方向Ｒ２に回転する場合と比較して、本体部３１が第２ギア部３３に対して第１回転方向Ｒ１に回転する場合の方が、本体部３１は第２ギア部３３に対して回転しやすい。
【００９０】
この状態で、スライダ２７の案内溝２７ｄが所定の押圧力以上で本体部３１のボス部３１ｃを押圧すると、本体部３１は、第２ギア部３３に対して第１回転方向Ｒ１に回転する。このように、衝撃力がスプール７からスライダ２７へと伝達されたとしても、本体部３１が第２ギア部３３に対して回転するので、スライダ２７から駆動軸２１への衝撃力に起因するトルクの伝達が、抑制される。これにより、ボス部３１ｃ、第１ギア部２１ｃ、及び第２ギア部３３の少なくともいずれか１つが、衝撃で破損するのを防ぐことができる。
【００９１】
＜まとめ＞
上記の構成を有するスピニングリール１では、摺動ギア１１において、付勢部材３７が、本体部３１の径方向ｒ１に対して傾斜する方向（付勢方向Ｄ）に、ピン部材３５を付勢する。これにより、本体部３１及び第２ギア部３３が一体的に回転する場合の制限トルクを、底上げすることができる。また、スピニングリール１では、摺動ギア１１において、係合凹部３４が非対称に形成されているので、本体部３１を第２ギア部３３に対してスムーズに相対回転させることができる。
【００９２】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【００９３】
（ａ）前記実施形態では、摺動ギア１１が、駆動軸２１及び往復移動機構９の間に配置される場合の例を、示した。これに代えて、摺動ギア１１は、前記実施形態とは異なる他の２つの構成の間に配置し、トルクリミッタとして用いてもよい。
【００９４】
（ｂ）前記実施形態では、摺動ギア１１において、主たるトルクが第２ギア部３３から本体部３１へと伝達されたり、第２ギア部３３から本体部３１への主たるトルクの伝達が制限されたりする場合の例を、示した。
【００９５】
これに代えて、主たるトルクが本体部３１から第２ギア部３３へと伝達されたり、本体部３１から第２ギア部３３への主たるトルクの伝達が制限されたりするような、構成や機構に対して、摺動ギア１１を適用してもよい。
【００９６】
この場合、例えば、図９に示すように、摺動ギア１１１は構成される。なお、摺動ギア１１１の構成は、前記実施形態の構成と実質的に同じである。このため、前記実施形態の構成と異なる構成についてのみ、説明を行う。また、前記実施形態の構成と同じ構成については、説明を省略し、前記実施形態と同じ符号を付す。
【００９７】
摺動ギア１１１では、主たるトルクが本体部３１に入力される。例えば、トルクの入力軸としての軸部３１ｅが、本体部３１（円筒部３１ａ）の内周部に一体回転可能に設けられる。なお、本体部３１には、ボス部３１ｃは設けられていない。
【００９８】
この場合、図８を参照して説明すると、第２回転方向Ｒ２が、糸巻き取り方向に対応する。付勢部材３７は、前記実施形態と同様に、本体部３１の径方向ｒ１に対して傾斜する方向（付勢方向Ｄ）に、ピン部材３５を付勢する。
【００９９】
例えば、トルクが本体部３１（軸部３１ｅ）に入力され、本体部３１及び第２ギア部３３が第２回転方向Ｒ２に一体回転する場合、付勢部材３７は、トルクＴｑを生み出すように本体部３１の径方向ｒ１に対して傾斜して、ピン部材３５を付勢する。
【０１００】
この場合、ピン部材３５は係合凹部３４に係合し、トルクは、本体部３１から第２ギア部３３に伝達される。すなわち、摺動ギア１１１は、トルクを伝達するギアとして機能する。
【０１０１】
また、トルクが本体部３１（軸部３１ｅ）に入力され、本体部３１が第２ギア部３３に対して第２回転方向Ｒ２に回転する場合、ピン部材３５及び係合凹部３４との係合が解除される。これにより、摺動ギア１１１は、トルクリミッタとして機能する。
【０１０２】
さらに、トルクが第２ギア部３３に入力され、第２ギア部３３が本体部３１に対して第１回転方向Ｒ１に回転する場合、ピン部材３５及び係合凹部３４との係合が解除され、摺動ギア１１１が、トルク伝達経路を反対に伝達されるトルクを、抑制する。
【０１０３】
（ｃ）前記実施形態では、スピニングリール１の往復移動機構９に本発明を用いた例を示したが、両軸受リールのトラバースカム軸及び／又は伝達ギアに対して、本発明のトルク制限装置を用いてもよい。また、本発明のトルク制限装置は、スピニングリールあるいは両軸受リールのドラグ装置として、用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１  スピニングリール
３  リール本体
５  ハンドル
７  スプール
９  往復移動機構
１１  摺動ギア
１７  スプール軸
３１  本体部
３１ｄ  収納凹部
３３  第２ギア部
３４  係合凹部
３５  ピン部材
３７  付勢部材
Ｄ  付勢方向
Ｒ１  第１回転方向
Ｒ２  第２回転方向
Ｆｒ  径方向の力成分（径方向力）
Ｆφ  接線方向の力成分（接線方向力）
Ｔｑ  制限トルク
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール本体に対して回転可能に配置される第１回転部材と、
前記第１回転部材より径方向外側において前記第１回転部材に対して回転可能に配置され、内周部に凹部を有する第２回転部材と、
前記第１回転部材に配置され、前記凹部に係合することによって前記第２回転部材を前記第１回転部材と一体的に回転させる係合部材と、
前記第１回転部材から前記第２回転部材に向けて前記係合部材を付勢する付勢部材と、
を備え、
前記付勢部材は、前記第１回転部材の径方向に対して傾斜する方向に、前記係合部材を付勢する、
釣り用リールのトルク制限装置。
【請求項２】
前記第1回転部材及び第２回転部材のいずれか一方が釣り糸巻き取り方向に回転し、前記第1回転部材及び第２回転部材のいずれか他方が前記いずれか一方の回転を制限する場合、前記付勢部材は、制限トルクを増加させるように前記径方向に対して傾斜して、前記係合部材を付勢する、
請求項１に記載の釣り用リールのトルク制限装置。
【請求項３】
前記凹部は、前記第１回転部材及び前記第２回転部材が一体的に回転する場合に前記係合部材によって押圧される押圧面と、前記第１回転部材及び前記第２回転部材が互いに相対回転する場合に前記係合部材が摺動する摺動面とを、有する、
請求項１または２に記載の釣り用リールのトルク制限装置。
【請求項４】
ハンドルが回転可能に設けられるリール本体と、
前記ハンドルの回転によって、釣り糸が巻き付けられるスプールと、
前記スプールに前記釣り糸を均一に巻き付けるために前記スプールをスプール軸方向に往復移動させるためのスライダを有する往復移動機構と、
前記ハンドル及び前記スライダの間に配置される請求項１から３のいずれか１項に記載のトルク制限装置と、
を備えるスピニングリール。
【請求項５】
前記トルク制限装置では、
前記第１回転部材は、前記スライダに係合する係合部を、有し、
前記第２回転部材は、駆動軸からのトルクが伝達されるギア部を、有する、
請求項４に記載のスピニングリール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2019187342.tif 000001