(57)【要約】【課題】設置面積の大型化を抑制する。【解決手段】プリンタ１は、給紙部２３と、給紙部２３から搬送されてきた用紙Ｐを第１経路〜第４経路を順に搬送させる搬送機構３と、第４経路に沿って配置されたヘッド２とを含む。搬送機構３は、位置決め機構５０であるガイド面と、斜送ローラ対５２とを含む。ガイド面及び斜送ローラ対５２は、第２経路を規定する。給紙部、第２経路、及び、第４経路は、鉛直方向に重なっている。【選択図】図１
2014080026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収容するための第１収容部と、
前記第１収容部に収容された記録媒体を、湾曲した経路部分を含む第１経路と、直線状に延在する第２経路と、湾曲した経路部分を含む第３経路と、直線状に延在する第４経路との順に搬送するための搬送機構と、
記録媒体に画像を記録するための記録部とを備え、
前記搬送機構は、前記第２経路を規定するためのものであって、搬送される記録媒体の両側端の一方をガイドするための直線状に延在するガイド面と、記録媒体の両側端の前記一方を前記ガイド面に寄せるように記録媒体を前記ガイド面に対して斜めに搬送するための斜送ローラ対とを有し、
前記記録部は、前記第４経路に沿って配置されており、
前記第１収容部、前記第２経路、及び、前記第４経路は、鉛直方向に重なっていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
上から順に前記第４経路、前記第１収容部、及び、前記第２経路が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録部によって記録された記録媒体が排出されるための排出部をさらに備え、
前記搬送機構は、
前記第４経路と前記排出部とを接続する第５経路を規定する第５経路規定部と、
前記第５経路と前記第２経路とを接続する第６経路を規定する第６経路規定部と、
前記第５経路に搬送されてきた記録媒体をその後端が先端となるように進行方向を反転させて前記第６経路を介して前記第２経路に搬送するための再送ローラ対とを有していることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
記録媒体を収容する第２収容部を有する着脱ユニットを、前記第１収容部よりも下方かつ前記第１収容部と前記鉛直方向に重ねて着脱可能であり、
前記搬送機構は、前記第２収容部から搬送された記録媒体を受け入れるための受入口と、前記受入口と前記第２経路とを接続する接続経路を規定する接続経路規定部とを有していることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記接続経路規定部は、前記接続経路が、前記第２経路と同一直線状に位置する部分を有するように前記接続経路を規定することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第２経路と同一直線状に位置する部分の長さは、前記ガイド面の延在する長さよりも短いことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記接続経路規定部は、前記接続経路が、前記第２経路に近づくにつれて、より下方に向かうように延びる部分を有するように前記接続経路を規定することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項８】
前記搬送機構は、前記第１収容部から重なって搬送された複数の記録媒体を分離して搬送するための分離機構を有していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記搬送機構は、記録媒体が搬送される搬送方向に関して、前記分離機構と前記斜送ローラ対との間に、記録媒体を挟持しつつ搬送する搬送ローラ対を有していることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記搬送ローラ対による記録媒体の搬送速度が、前記斜送ローラ対による記録媒体の搬送速度よりも速いことを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記分離機構は、記録媒体を前記搬送方向に搬送するように当該記録媒体に当接しながら回転する送りローラと、前記送りローラと対向する位置に配置され、記録媒体に前記搬送方向とは逆方向の搬送抵抗を付与する抵抗付与部と、記録媒体を挟持する挟持位置及び記録媒体の挟持を開放する開放位置の間において、前記送りローラ及び前記抵抗付与部のいずれか一方を移動させる移動機構とを有しており、
記録媒体の前記搬送方向の先端が前記斜送ローラ対に到達したときに、前記送りローラ及び前記抵抗付与部による当該記録媒体の挟持を開放するように、前記移動機構を制御する制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項８又は９に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記第１収容部、前記搬送機構、及び、前記記録部を収容する筐体をさらに備えており、
前記第１収容部は、前記筐体に対して着脱可能であり、
前記搬送機構は、前記第１経路を規定する第１経路規定部と、前記第２経路を規定する第２経路規定部と、前記第３経路を規定する第３経路規定部とを有し、
前記第１収容部には、前記第１経路規定部と、前記第２経路規定部と、前記第３経路規定部の各々の少なくとも一部が一体的に設けられていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
上から順に前記第４経路、前記第２経路、及び、前記第１収容部が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記記録部によって記録された記録媒体が排出される排出部をさらに備え、
前記搬送機構は、
前記第４経路と前記排出部とを接続する第５経路を規定する第５経路規定部と、
前記第５経路と前記第２経路とを接続する第６経路を規定する第６経路規定部と、
前記第５経路に搬送されてきた記録媒体をその後端が先端となるように進行方向を反転させて前記第６経路を介して前記第２経路に搬送するための再送ローラ対とを有していることを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記搬送機構は、前記第１経路を規定する第１経路規定部を有し、
前記第１経路規定部は、前記第１経路が、前記第２経路と前記第６経路との接続部位よりも、記録媒体の搬送方向における上流側に、前記第２経路と同一直線上に位置する部分を有するように前記第１経路を規定することを特徴とする請求項１４に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記搬送機構は、前記第１経路を規定する第１経路規定部を有し、
前記第１経路規定部は、前記第１経路が、前記第２経路と前記第６経路との接続部位に近づくにつれて、より下方に向かうように延びる部分を有するように前記第１経路を規定することを特徴とする請求項１４に記載の記録装置。
【請求項１７】
記録媒体を収容するための第１収容部と、
前記第１収容部に収容された記録媒体を、湾曲した経路部分を含む第１経路と、直線状に延在する第２経路と、湾曲した経路部分を含む第３経路と、直線状に延在する第４経路との順に搬送するための搬送機構と、
記録媒体に画像を記録するための記録部とを備え、
前記第１経路及び前記第３経路の少なくともいずれかは、鉛直方向に沿って直線状に延在する直線部分を備え、
前記搬送機構は、前記直線部分を規定するためのものであって、搬送される記録媒体の両側端の一方をガイドするための直線状に延在するガイド面と、記録媒体の両側端の前記一方を前記ガイド面に寄せるように記録媒体を前記ガイド面に対して斜めに搬送するための斜送ローラ対とを有し、
前記記録部は、前記第４経路に沿って配置されており、
前記第１収容部、前記第２経路、及び、前記第４経路は、鉛直方向に重なっていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録位置を含む水平経路において、当該記録位置よりも搬送方向上流側に配置されたサイドレジ機構（位置決め機構）を有する画像形成装置について記載されている。この画像形成装置においては、サイドレジ機構が水平経路に沿って配置されているため、記録媒体の幅方向の端部の位置決めを効果的に行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３２９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
仮に、サイドレジ機構を給紙ポッパ（収容部）と水平経路とを繋ぐ湾曲経路に沿って設ける構成を採用しようとすると、記録媒体が湾曲経路を通過する際に、湾曲した記録媒体が元に戻ろうとして湾曲経路の外側に向かう力（記録媒体の腰によって生じる反力）が生じる。そのため、サイドレジ機構によって記録媒体に幅方向の一方に寄せる力が加えられても、当該反力が抵抗となって、当該記録媒体が幅方向の一方に寄らず、記録媒体の幅方向の端部の位置決めを行うことができない場合が生じる。そのため、サイドレジ機構は、直線状の経路に沿って設けるのが望ましい。
【０００５】
ここで、上記特許文献１に記載の画像形成装置においては、湾曲経路の後に記録位置に向かう水平経路が形成されており、この水平経路に沿ってサイドレジ機構が設けられている。このように湾曲経路と記録位置との間に、サイドレジ機構を配置するための水平経路を形成する必要が生じ、記録位置を含む水平経路の直線距離が大きくなってしまう。このため、画像形成装置の平面サイズが大型化し、設置面積が大きくなる問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、設置面積の大型化を抑制することが可能な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点における記録装置は、記録媒体を収容するための第１収容部と、前記第１収容部に収容された記録媒体を、湾曲した経路部分を含む第１経路と、直線状に延在する第２経路と、湾曲した経路部分を含む第３経路と、直線状に延在する第４経路との順に搬送するための搬送機構と、記録媒体に画像を記録するための記録部とを備えている。そして、前記搬送機構は、前記第２経路を規定するためのものであって、搬送される記録媒体の両側端の一方をガイドするための直線状に延在するガイド面と、記録媒体の両側端の前記一方を前記ガイド面に寄せるように記録媒体を前記ガイド面に対して斜めに搬送するための斜送ローラ対とを有し、前記記録部は、前記第４経路に沿って配置されており、前記第１収容部、前記第２経路、及び、前記第４経路は、鉛直方向に重なっている。
【０００８】
これによると、第２経路を規定するためのガイド面と斜送ローラ対と（記録媒体の搬送方向に直交する直交方向の位置決めを行うための部材）を設けても、第１収容部、第２経路、及び、第４経路が鉛直方向に重なっているため、装置の設置面積の大型化を抑制することが可能となる。
【０００９】
本発明において、上から順に前記第４経路、前記第１収容部、及び、前記第２経路が配置されていることが好ましい。これにより、第２経路と第４経路との間には第１収容部が配置され、これら経路を接続する第３経路の曲率半径を大きくすることが可能となる。このため、装置の高さを抑制しつつ、搬送経路での記録媒体のジャムを抑制することが可能となる。
【００１０】
また、本発明において、前記記録部によって記録された記録媒体が排出されるための排出部をさらに備えている。そして、前記搬送機構は、前記第４経路と前記排出部とを接続する第５経路を規定する第５経路規定部と、前記第５経路と前記第２経路とを接続する第６経路を規定する第６経路規定部と、前記第５経路に搬送されてきた記録媒体をその後端が先端となるように進行方向を反転させて前記第６経路を介して前記第２経路に搬送するための再送ローラ対とを有していることが好ましい。これにより、第４経路を通過した記録媒体を、第６経路、第２経路、及び、第３経路などを通過させて第４経路へと搬送することが可能となり、記録媒体の両面に画像を記録することが可能となる。さらに、記録媒体の裏面に画像を記録する前にも、記録媒体の直交方向に関する位置決めを行うことが可能となる。
【００１１】
また、本発明において、記録媒体を収容する第２収容部を有する着脱ユニットを、前記第１収容部よりも下方かつ前記第１収容部と前記鉛直方向に重ねて着脱可能であり、前記搬送機構は、前記第２収容部から搬送された記録媒体を受け入れるための受入口と、前記受入口と前記第２経路とを接続する接続経路を規定する接続経路規定部とを有していることが好ましい。これにより、第２収容部から搬送されてきた記録媒体も位置決めしてから記録部に搬送することが可能となる。
【００１２】
また、本発明において、前記接続経路規定部は、前記接続経路が、前記第２経路と同一直線状に位置する部分を有するように前記接続経路を規定することが好ましい。これにより、第２収容部から搬送されてきた記録媒体が第２経路と同一直線状の接続経路を通ってから第２経路に合流する。このため、第２経路に付着した汚れが記録媒体に付着しにくくなる。
【００１３】
また、本発明において、前記第２経路と同一直線状に位置する部分の長さは、前記ガイド面の延在する長さよりも短いことが好ましい。
【００１４】
また、本発明において、前記接続経路規定部は、前記接続経路が、前記第２経路に近づくにつれて、より下方に向かうように延びる部分を有するように前記接続経路を規定することが好ましい。これにより、第２経路に付着した汚れが記録媒体に付着しにくくなる。
【００１５】
また、本発明において、前記搬送機構は、前記第１収容部から重なって搬送された複数の記録媒体を分離して搬送するための分離機構を有していることが好ましい。これにより、記録媒体の重送を防ぐことが可能となる。
【００１６】
また、本発明において、前記搬送機構は、記録媒体が搬送される搬送方向に関して、前記分離機構と前記斜送ローラ対との間に、記録媒体を挟持しつつ搬送する搬送ローラ対を有していることが好ましい。これにより、分離機構による比較的強い搬送負荷の影響を低減することができるため、斜送ローラ対による搬送不良を防ぐことが可能となる。
【００１７】
本発明において、前記搬送ローラ対による記録媒体の搬送速度が、前記斜送ローラ対による記録媒体の搬送速度よりも速いことが好ましい。これにより、分離機構による比較的強い搬送負荷の影響を低減することができるため、斜送ローラ対による搬送不良をより一層確実に防ぐことができる。
【００１８】
また、本発明において、前記分離機構は、記録媒体を前記搬送方向に搬送するように当該記録媒体に当接しながら回転する送りローラと、前記送りローラと対向する位置に配置され、記録媒体に前記搬送方向とは逆方向の搬送抵抗を付与する抵抗付与部と、記録媒体を挟持する挟持位置及び記録媒体の挟持を開放する開放位置の間において、前記送りローラ及び前記抵抗付与部のいずれか一方を移動させる移動機構とを有しており、記録媒体の前記搬送方向の先端が前記斜送ローラ対に到達したときに、前記送りローラ及び前記抵抗付与部による当該記録媒体の挟持を開放するように、前記移動機構を制御する制御手段をさらに備えていることが好ましい。これにより、斜送ローラ対による搬送不良をより一層確実に防ぐことができる。
【００１９】
また、本発明において、前記第１収容部、前記搬送機構、及び、前記記録部を収容する筐体をさらに備えている。そして、前記第１収容部は、前記筐体に対して着脱可能であり、前記搬送機構は、前記第１経路を規定する第１経路規定部と、前記第２経路を規定する第２経路規定部と、前記第３経路を規定する第３経路規定部とを有し、前記第１収容部には、前記第１経路規定部と、前記第２経路規定部と、前記第３経路規定部の各々の少なくとも一部が一体的に設けられていることが好ましい。これにより、第１収容トレイを筐体から取り外した際に、第１経路、第２経路、及び、第３経路が露出される。このため、第１経路、第２経路、第３経路でジャムが生じた記録媒体を容易に除去することが可能となる。
【００２０】
また、本発明において、上から順に前記第４経路、前記第２経路、及び、前記第１収容部が配置されていることが好ましい。
【００２１】
また、本発明において、前記記録部によって記録された記録媒体が排出される排出部をさらに備えている。そして、前記搬送機構は、前記第４経路と前記排出部とを接続する第５経路を規定する第５経路規定部と、前記第５経路と前記第２経路とを接続する第６経路を規定する第６経路規定部と、前記第５経路に搬送されてきた記録媒体をその後端が先端となるように進行方向を反転させて前記第６経路を介して前記第２経路に搬送するための再送ローラ対とを有していることが好ましい。これにより、第４経路を通過した記録媒体を、第６経路、第２経路、及び、第３経路などを通過させて第４経路へと搬送することが可能となり、記録媒体の両面に画像を記録することが可能となる。さらに、記録媒体の裏面に画像を記録する前にも、記録媒体の直交方向に関する位置決めを行うことが可能となる。
【００２２】
また、本発明において、前記搬送機構は、前記第１経路を規定する第１経路規定部を有し、前記第１経路規定部は、前記第１経路が、前記第２経路と前記第６経路との接続部位よりも、記録媒体の搬送方向における上流側に、前記第２経路と同一直線上に位置する部分を有するように前記第１経路を規定することが好ましい。これにより、第１経路から搬送されてきた記録媒体に、第２経路に付着した汚れが付着しにくくなる。
【００２３】
また、本発明において、前記搬送機構は、前記第１経路を規定する第１経路規定部を有し、前記第１経路規定部は、前記第１経路が、前記第２経路と前記第６経路との接続部位に近づくにつれて、より下方に向かうように延びる部分を有するように前記第１経路を規定することが好ましい。これにより、第１経路から搬送されてきた記録媒体に、第２経路に付着した汚れが付着しにくくなる。
【００２４】
また、本発明の第２の観点における記録装置は、記録媒体を収容するための第１収容部と、前記第１収容部に収容された記録媒体を、湾曲した経路部分を含む第１経路と、直線状に延在する第２経路と、湾曲した経路部分を含む第３経路と、直線状に延在する第４経路との順に搬送するための搬送機構と、記録媒体に画像を記録するための記録部とを備え、前記第１経路及び前記第３経路の少なくともいずれかは、鉛直方向に沿って直線状に延在する直線部分を備え、前記搬送機構は、前記直線部分を規定するためのものであって、搬送される記録媒体の両側端の一方をガイドするための直線状に延在するガイド面と、記録媒体の両側端の前記一方を前記ガイド面に寄せるように記録媒体を前記ガイド面に対して斜めに搬送するための斜送ローラ対とを有し、前記記録部は、前記第４経路に沿って配置されており、前記第１収容部、前記第２経路、及び、前記第４経路は、鉛直方向に重なっている。
【００２５】
これによると、直線部分を規定するためのガイド面と斜送ローラ対とを設けても、直線部分は鉛直方向に沿って延在しているため、装置の設置面積の大型化を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の記録装置によると、装置の設置面積の大型化を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の記録装置の第１の実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す位置決め機構の要部平面図である。
【図３】筐体から給紙トレイを取り外したときの状況図である。
【図４】本発明の記録装置の接続経路を規定するガイド部材の変形例を示す拡大図である。
【図５】本発明の記録装置の分離機構の変形例を示しており、（ａ）は送りローラが挟持位置にあるときの状況図であり、（ｂ）は送りローラが開放位置にあるときの状況図である。
【図６】本発明の記録装置の第２の実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図７】本発明の記録装置の第２の実施形態による接続経路を規定するガイド部材の変形例を示す拡大図である。
【図８】本発明の記録装置の第３の実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図９】本発明の記録装置の第４の実施形態によるインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
先ず、図１を参照し、本発明に係る記録装置の第１の実施形態としてのインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。
【００３０】
プリンタ１は、直方体形状の筐体１ａを有する。プリンタ１の下端には、増設給紙ユニット１０１が装着されている。この増設給紙ユニット１０１は、プリンタ１に対して、鉛直方向に着脱可能である。筐体１ａの天板上部には、排紙部（排出部）４が設けられている。筐体１ａの内部空間には、給紙部２３から排紙部４に向かう用紙搬送経路と、当該用紙搬送経路の下流側から上流側に向かう用紙再送経路と、用紙搬送経路の上流部分に接続された接続経路とが形成されている。用紙Ｐは、図１に示されるように、用紙搬送経路では黒太矢印に沿って搬送され、用紙再送経路では白抜き太矢印に沿って搬送される。
【００３１】
筐体１ａ内には、ブラックインクを吐出するヘッド（記録部）２、搬送機構３、給紙部２３、及び、本体制御装置１００等が配置されている。また、筐体１ａ内には、図示しないカートリッジが装着されている。このカートリッジには、ブラックインクが貯留されている。カーリッジは、チューブ及びポンプ（ともに図示せず）を介してヘッド２と接続され、インクがヘッド２に供給される。
【００３２】
ヘッド２は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有するライン式のヘッドである。ヘッド２の下面は、多数の吐出口が開口した吐出面２ａである。記録に際して、吐出面２ａからブラックインクが吐出される。ヘッド２は、ヘッドホルダ２ｂを介して筐体１ａに支持されている。ヘッドホルダ２ｂは、吐出面２ａがプラテン５（後述する）との間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド２を保持している。
【００３３】
搬送機構３は、１１個のガイド部材１１〜２１と、７つの搬送ローラ対４１〜４７と、プラテン５と、位置決め機構５０と、分離機構３０と、給紙ローラ２２とを含む。給紙ローラ２２は、給紙トレイ２４（後述する）内で最も上方にある用紙Ｐと接触する位置に配置されている。給紙ローラ２２は、本体制御装置１００の制御により駆動されることで、給紙トレイ２４の用紙Ｐを送り出す。プラテン５は、ヘッド２の吐出面２ａと対向する位置に配置されている。プラテン５は、平坦な上面を有しており、用紙Ｐを下方から支持するとともに、吐出面２ａとの間に記録領域（用紙搬送経路の一部であって第４経路の一部）を構成する。
【００３４】
用紙搬送経路は、第１経路〜第５経路によって構成される。第１経路は、２つのガイド部材１１、１２によって規定された経路であって、給紙部２３から第２経路に向かって湾曲した経路部分を有している。第１経路は、給紙部２３から搬送された用紙Ｐを、図１中左方に向かうように案内した後に、図１中下方に向かうように案内し、さらにその後、図１中右方に向かうように案内する経路である。換言すると、第１経路は、給紙部２３から搬送された用紙ＰがＵターンするように案内する経路である。第２経路は、ガイド部材１３によって規定された経路であって副走査方向に沿って直線状に延在している。第２経路は、給紙部２３の下方にある。第２経路における用紙Ｐの搬送方向は、図１中右向きである。第３経路は、２つのガイド部材１４，１５によって規定された経路であって、第２経路から第４経路に向かって湾曲した経路部分を有している。第３経路は、第２経路から搬送された用紙Ｐを、図１中右方に向かうように案内した後に、図１中上方に向かうように案内し、さらにその後、図１中左方に向かうように案内する経路である。換言すると、第３経路は、第２経路から搬送された用紙ＰがＵターンするように案内する経路である。第４経路は、２つのガイド部材１６，１７及びヘッド２とプラテン５とによって規定された経路であって、副走査方向に沿って直線状に延在している。第４経路は、給紙部２３を第２経路とで挟む位置にある。第４経路における用紙Ｐの搬送方向は、図１中左向きであり、第２経路における用紙Ｐの搬送方向と逆向きである。第５経路は、２つのガイド部材１８，１９によって規定された経路であって、第４経路から排紙部４に向かって湾曲した経路部分を有している。
【００３５】
用紙再送経路は、第６経路によって構成されている。第６経路は、第５経路と第２経路とを接続し、第５経路から搬送された用紙Ｐが、図１中下方に向かうように案内した後、図１中右方に向かうように案内する経路である。第６経路は、記録領域（プラテン５とヘッド２との間）を迂回する経路であって、ガイド部材２０、ガイド部材１１の一部及びガイド部材１２によって規定されている。ガイド部材２０はガイド部材１１の途中部位に接続されている。このように第６経路と第１経路とは、その一部が共通の経路となっている。
【００３６】
搬送ローラ対４１は、第１経路の途中にあってガイド部材１１とガイド部材１２との間に配置されている。搬送ローラ対４２は、第２経路と第３経路との接続箇所であって、ガイド部材１３とガイド部材１４との間に配置されている。搬送ローラ対４３は、第３経路の途中にあってガイド部材１４とガイド部材１５との間に配置されている。搬送ローラ対４４は、第３経路と第４経路の接続箇所にあってガイド部材１５とガイド部材１６との間に配置されている。搬送ローラ対４５は、第４経路と第５経路の接続箇所にあってガイド部材１７とガイド部材１８との間に配置されている。搬送ローラ対４６は、第５経路の途中にあってガイド部材１８とガイド部材１９との間に配置されている。搬送ローラ対４７は、ガイド部材１９と排紙部４との間に配置されている。これら７つの搬送ローラ対４１〜４７が、本体制御装置１００の制御により駆動されることで、用紙Ｐが第１経路〜第５経路へと順に搬送され、排紙部４に排出される。
【００３７】
なお、搬送ローラ対（再送ローラ対）４６は、本体制御装置１００の制御により、用紙Ｐの搬送方向が切り換えられる。つまり、搬送ローラ対４６は、用紙Ｐを記録領域から排紙部４へと搬送する場合は、用紙Ｐが上方へ搬送されるように回転する。一方、搬送ローラ対４６は、用紙Ｐを用紙搬送経路から用紙再送経路へと搬送する場合は、用紙Ｐの後端がガイド部材１８とガイド部材２０との接続箇所と搬送ローラ対４６との間にあるときであって用紙センサ２７で検知されたときに、用紙Ｐの後端が先端として下方へ搬送されるように、その回転方向が切り換えられる。用紙搬送経路から用紙再送経路に搬送されてきた用紙Ｐは、第２経路に再送される。このとき、再送される用紙Ｐは、直前の記録領域を通過したときとはその表裏が反転した状態で当該記録領域に再び搬送される。こうして、用紙Ｐの両面に画像を記録することが可能となる。
【００３８】
分離機構３０は、送りローラ３１と、摩擦部材３２とを有する。送りローラ３１は、給紙ローラ２２によって送り出された用紙Ｐの上面と当接する。摩擦部材３２は、送りローラ３１と対向する位置であって送りローラ３１の下方に配置されており、給紙ローラ２２によって送り出された用紙Ｐの下面と接触する。送りローラ３１は、本体制御装置１００の制御により、一方向（図１中時計回り）に回転する。また、送りローラ３１は、図示しない付勢機構によって下方（摩擦部材３２に向かって）に付勢されている。このため、送りローラ３１は、送りローラ３１と摩擦部材３２との間に送り出された用紙Ｐであって、送りローラ３１と接触する用紙Ｐを第１経路に搬送することが可能となる。摩擦部材３２は、コルクやゴムなどの摩擦係数の高い部材により構成されているのが好ましい。
【００３９】
この構成において、本体制御装置１００の制御により、給紙ローラ２２及び送りローラ３１が回転し、給紙ローラ２２から複数の用紙Ｐが重送されてきても、給紙ローラ２２と接触した用紙Ｐが主に送りローラ３１によって第１経路へと搬送される。このとき、用紙Ｐの下側であって重送された別の用紙Ｐが摩擦部材３２によって当該搬送方向（送りローラ３１によって用紙Ｐが搬送される方向）とは逆方向の摩擦抵抗（搬送抵抗）を受ける。このため、重送された複数の用紙Ｐのうち１枚の用紙Ｐだけが第１経路へと搬送される。
【００４０】
位置決め機構５０は、図１及び図２に示すように、ガイド部材１３の下ガイド１３ａに形成された垂直部５１と、斜送ローラ対５２とを有している。なお、ガイド部材１３は、上ガイド１３ａ及び下ガイド１３ｂを有し、鉛直方向に関して互いに離隔して配置されている。上ガイド１３ａと下ガイド１３ｂとの間に第２経路が規定されている。上ガイド１３ａ及び下ガイド１３ｂは、副走査方向に沿って延在している。つまり、上ガイド１３ａ及び下ガイド１３ｂは、水平方向に沿って直線状に延在している。また、第２経路は、垂直部５１のガイド面５１ａ（後述する）によっても規定されている。位置決め機構５０は、第２経路に搬送されてきた用紙Ｐの幅方向（主走査方向であって用紙Ｐの搬送方向Ｅ（図２参照）と直交する直交方向）の一端をガイド面（後述する）５１ａに当接させながら搬送することで、用紙Ｐの幅方向の位置決めを行う。なお、本実施形態において、幅方向は、主走査方向であって用紙Ｐの搬送方向Ｅ（図２参照）と直交する直交方向を指す。ここでいう用紙Ｐの幅方向の一端は、用紙Ｐの幅方向の両端のうちの、ガイド面５１ａに近い側の一端である。
【００４１】
垂直部５１は、下ガイド１３ｂの主走査方向の一端（図２中左端）から鉛直方向に立設して形成されている。この垂直部５１は、副走査方向に沿って延在している。つまり、垂直部５１は、水平方向に沿って直線状に延在している。垂直部５１には、副走査方向を面内方向に含む鉛直面であるガイド面５１ａが形成されている。ガイド面５１ａは、垂直部５１の主走査方向の両側面のうちの、他端側にある垂直部５１の側面である。ガイド面５１ａの副走査方向の長さは、用紙Ｐの副走査方向の長さとほぼ同じである。また、下ガイド１３ｂには、図２に示すように、孔１３ｂ１が形成されている。孔１３ｂ１は、矩形平面形状を有し、その平面サイズが、主走査方向に関して後述の駆動ローラ５５よりも大きく、副走査方向に関して駆動ローラ５５よりも若干小さい。また、上ガイド１３ａにも、後述の拍車ローラ５６の下方部分が第２経路に露出可能な孔（不図示）が形成されている。
【００４２】
斜送ローラ対５２は、駆動ローラ５５と、駆動ローラ５５と対向する拍車ローラ５６とから構成されている。拍車ローラ５６は、駆動ローラ５５の回転によって、又は、駆動ローラ５５によって搬送される用紙Ｐに搬送に伴って回転する従動ローラである。駆動ローラ５５は、図２に示すように、孔１３ｂ１と対向する位置に配置されている。駆動ローラ５５は、その上端が下ガイド１３ｂの搬送面１３ｂ２から上方に僅かに突出するように配置され、搬送面１３ｂ２上に搬送されてきた用紙Ｐの下面と接触する。駆動ローラ５５は、軸部５５ａが筐体１ａに回転可能に支持されている。駆動ローラ５５は、軸部５５ａの軸線Ｍが主走査方向に平行になるように配置されている。位置決め機構５０は、不図示の駆動モータを有している。この駆動モータは、本体制御装置１００の制御により駆動され、軸部５５ａを介して駆動ローラ５５を回転させる。
【００４３】
拍車ローラ５６は、円環状の４つの拍車５６ａと、拍車５６ａが外周側面に固定された円柱状のローラ本体５６ｂとを有している。ローラ本体５６ｂの両端面には、拍車ローラ５６の回動軸となる軸部５６ｃが形成されている。拍車ローラ５６は、上ガイド１３ａに回転可能に支持されている。拍車ローラ５６は、軸部５６ｃの軸線Ｌとガイド面５１ａとの交点よりもガイド面５１ａの搬送方向下流部分と、軸線Ｌとがなす角の角度θが、例えば、８５〜８９°、より好ましくは８８°（鋭角）となるように、配置されている。このように、上記角度θが鋭角であることが好ましい。
【００４４】
この構成において、用紙Ｐが搬送ローラ対４１によって位置決め機構５０（第２経路）へと搬送され、当該用紙Ｐの先端が斜送ローラ対５２に達すると、用紙Ｐは当該斜送ローラ対５３によって挟持され、搬送される。このとき、駆動ローラ５５は、用紙Ｐを搬送方向Ｅに搬送しようとするが、拍車ローラ５６は軸線Ｌが傾斜しているため、用紙Ｐ（図２中二点鎖線で示す）が、搬送方向Ｅに対して斜め方向（図２中太矢印で示す方向であってガイド面５１ａに近づく方向）に搬送される。これにより、用紙Ｐの左端全体がガイド面５１ａに接触しながら、搬送方向Ｅに搬送される。このとき、用紙Ｐの左端がガイド面５１ａにならいつつ用紙Ｐが搬送方向Ｅに搬送されることにより、用紙Ｐの主走査方向の位置決めを行うことが可能となる。
【００４５】
搬送機構３は、筐体１ａの下面に形成された孔（受入口）１ｂを有している。孔１ｂは、増設給紙ユニット１０１から搬送された用紙Ｐを受け入れるための開口である。接続経路は、孔１ｂと第２経路とを接続する経路であって、ガイド部材２１及びガイド部材１２の一部によって規定されている。ガイド部材２１は、ガイド部材１２の途中部位に接続されている。このように接続経路と第１経路とは、その一部が共通の経路となっている。より詳細には、接続経路と第６経路も、その一部が共通の経路となっている。
【００４６】
ガイド部材２１は、孔１ｂから上方に延在する鉛直部２１ａと、副走査方向に沿って延在する直線部２１ｂと、これら鉛直部２１ａと直線部２１ｂとを接続する湾曲部２１ｃとを有する。直線部２１ｂは、接続経路が第２経路と同一直線状に位置する部分を有するように、構成されている。本実施形態におけるプリンタ１は、用紙Ｐの両面に画像を記録することが可能である。片面に画像が形成された用紙Ｐは、用紙再送経路を通過して第２経路に搬送される。このとき、用紙再送経路でジャムなどが生じると、用紙再送経路のガイド部材１２を構成する一対のガイドのうちの、画像が記録された用紙Ｐの片面に対向する側のガイドにインクなどが付着することがある。また、第２経路の斜送ローラ対５２よりも上流部分でジャムなどが生じると、画像が記録された用紙Ｐの片面が上ガイド１３ａと対向しているため、上ガイド１３ａにインクなどが付着することがある。このように、接続経路には第２経路と同一直線状の直線経路がある。そのため、用紙再送経路のガイド部材１２を構成する一対のガイドのうちの一方、又は、上ガイド１３ａの斜送ローラ対５２によりも上流部分に汚れが付着していても、接続経路には第２経路と同一直線状の直線経路があるため、用紙再送経路又は第２経路（上ガイド１３ａ）に付着したインクなどが用紙Ｐに付着しにくくなる。具体的には、増設給紙ユニット１０１から搬送されてきた用紙は、湾曲部２１ｃを通過する。湾曲部２１ｃを通過する際に、用紙Ｐには、用紙Ｐが元の状態（給紙トレイ１０２に積載されているときの平面の状態）に戻ろうとして、湾曲部２１ｃの外側に向かう反力が生じる。つまり、湾曲部２１ｃを搬送される用紙Ｐの先端は、湾曲部２１ｃの外側のガイドに当接しつつ搬送される。そして、湾曲部２１ｃから搬送されてきた用紙Ｐが当該直線経路を通ってから第２経路に合流する。ここで、用紙Ｐの先端は、直線経路を通過することによって、当該反力が抑制されて、用紙Ｐの先端の自重によって下方側に寄る。このため、第２経路を通過するときには、用紙Ｐの先端が上ガイド１３ａよりも下ガイド１３ｂに近づき、用紙Ｐが上ガイド１３ａに接触しにくくなる。このため、用紙Ｐに第２経路の汚れが付着しにくくなる。仮に、湾曲部２１ｃの直後において用紙再送経路と合流すると、用紙Ｐの反力によって、用紙Ｐの先端が用紙再送経路のガイド部材１２を構成する一対のガイドのうちの一方、又は、上ガイド１３ａの斜送ローラ対５２によりも上流部分に当接するように搬送される。つまり、直線部２１ｂが存在しない場合には、用紙Ｐに汚れが付着しやすくなってしまう。また、直線部２１ｂが規定する直線部分は、副走査方向に関して、ガイド面５１ａの長さよりも短い。より詳細には、当該直線部分は数センチ程度の長さを有しておればよく、湾曲部２１ｃを通過してきた用紙Ｐの先端が、ガイド部材２１の外側部分（上側部分）と離隔する程度の長さを有しておればよい。なお、ガイド面５１ａは、用紙Ｐの位置決め機能を果たすため、その副走査方向の長さが長いほど位置決め性能が良い。よって、ガイド面５１ａの副走査方向の長さは、用紙Ｐの副走査方向の長さの三分の一以上が好ましい。つまり、直線部２１ｂが規定する直線部分は、副走査方向に関して、ガイド面５１ａの長さよりも短くて良いため、プリンタ１の設置面積の大型化を抑制することができる。
【００４７】
給紙部２３は、図３に示すように、筐体１ａに対して副走査方向に着脱可能な給紙トレイ２４を有している。給紙トレイ２４は、上方に開口する凹部２４ａを有する箱であり、凹部２４ａ内に複数の用紙Ｐを収容可能である。給紙トレイ２４の左端部には、図３に示すように、ガイド部材１１，１２の一部及び搬送ローラ対４１の一方の搬送ローラが設けられている。具体的には、給紙トレイ２４の左端部には、ガイド部材１１、１２を構成する一対のガイドのうちの、給紙トレイ２４に近い側のガイド、及び搬送ローラ対４１を構成する２つのローラのうちの、給紙トレイ２４に近い側のローラが設けられている。給紙トレイ２４の下端部には、上ガイド１３ａ、拍車ローラ５６及び搬送ローラ対４２を構成する２つのローラのうちの給紙トレイ２４に近い側のローラが設けられている。給紙トレイ２４の右端部には、ガイド部材１４の一部を構成する一対のガイドが設けられている。また、給紙トレイ２４の上面の左端部には、摩擦部材３２が設けられている。なお、給紙トレイ２４は、筐体１ａに対して主走査方向に着脱可能であってもよい。その場合には、給紙トレイ２４の右端部には、ガイド部材１４の一部を構成する一対のガイドのうちの、給紙トレイ２４に近い側のガイドが設けられていてもよい。
【００４８】
このように、第１経路及び第２経路を規定するガイド部材１１，１２の一部及び上ガイド１３ａと、第３経路を規定するガイド部材１４の一部が給紙トレイ２４に一体的に設けられていることで、図３に示すように、筐体１ａから給紙トレイ２４を取り外した際に、第１経路、第２経路及び第３経路が外部に露出される。このため、第１経路、第２経路及び第３経路でジャムが生じた用紙Ｐを容易に除去することが可能となる。
【００４９】
増設給紙ユニット１０１は、図１に示すように、筐体１０１ａを有する。筐体１０１ａには、給紙トレイ１０２、ガイド部１０３及び増設制御装置１０４などが配置されている。給紙トレイ１０２は、筐体１０１ａに対して着脱可能である。給紙トレイ１０２には、複数の用紙Ｐが収納可能である。増設制御装置１０４は、本体制御装置１００からの指令に基づいて、ガイド部１０３の給紙ローラ１０５、分離機構１０６及び搬送ローラ対１０７の動作を制御する。なお、筐体１ａの下面には本体制御装置１００に接続された接点（不図示）が、筐体１０１ａの上面には増設制御装置１０４に接続された接点（不図示）が設けられている。プリンタ１に増設給紙ユニット１０１が装着されることで、これら接点同士が電気的に接続され、本体制御装置１００及び増設制御装置１０４が接続される。
【００５０】
筐体１０１ａの上面には、排出孔１０１ｂが形成されている。排出孔１０１ｂは、孔１ｂと対向する位置に配置されており、当該孔１ｂに用紙Ｐを排出するための開口である。また、筐体１０１ａの下面には、孔１ｂと同様な孔１０１ｃが形成されている。
【００５１】
ガイド部１０３は、２つのガイド部材１０３ａ，１０３ｂと、給紙ローラ１０５と、分離機構１０６と、搬送ローラ対１０７とを有する。給紙ローラ１０５は、給紙トレイ１０２内の最も上方の用紙Ｐを送り出す。分離機構１０６は、上述の分離機構３０と同様な構成であり、送りローラ１０６ａと、摩擦部材１０６ｂとを有する。これにより、給紙ローラ１０５によって重送された複数の用紙Ｐのうち１枚の用紙Ｐだけをガイド部材１０３ｂへと搬送することが可能となる。
【００５２】
搬送ローラ対１０７は、用紙Ｐを排出孔１０１ｂに向けて搬送可能なように、排出孔１０１ｂ近傍に配置されている。ガイド部材１０３ａは、孔１０１ｃから搬送ローラ対１０７まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。ガイド部材１０３ｂは、給紙トレイ１０２からガイド部材１０３ａの途中部位まで延び、これらの間の搬送経路を構成する。この構成により、ガイド部１０３は、給紙トレイ１０２からの用紙Ｐ及び他の増設給紙ユニットからの用紙Ｐを、プリンタ１に向けて搬送する。換言すると、ガイド部１０３は用紙Ｐを下方から上方へ向けて搬送する。
【００５３】
次に、本体制御装置１００及び増設制御装置１０４について説明する。本体制御装置１００は、プリンタ１各部の動作を制御してプリンタ１全体の動作を司る。本体制御装置１００は、外部装置（プリンタ１と接続されたＰＣ等）から供給された記録指令に基づいて、記録動作を制御する。具体的には、本体制御装置１００は、用紙Ｐの搬送動作、用紙Ｐの搬送に同期したインク吐出動作等を制御する。増設制御装置１０４は、本体制御装置１００からの指令に基づいて、用紙Ｐの搬送動作を制御する。
【００５４】
本体制御装置１００は、例えば、用紙Ｐの片面に記録を行う記録指令を外部装置から受信した場合、当該記録指令に基づいて、給紙ローラ２２、送りローラ３１、搬送ローラ対４１〜４７及び斜送ローラ対５２を駆動する。給紙トレイ２４から送り出された用紙Ｐは、第１経路から第２経路へと搬送され、位置決め機構５０によって、用紙Ｐの主走査方向の位置決めが行われる。このとき、本体制御装置１００は、搬送ローラ対４１によって搬送される用紙Ｐの搬送速度（Ｖ１）が、斜送ローラ対５２によって搬送される用紙Ｐの搬送速度（Ｖ２）よりも若干速く（Ｖ１＞Ｖ２）なるように、搬送ローラ対４１を駆動する。これにより、斜送ローラ対５２で用紙Ｐを斜送させる際に、用紙Ｐに対して搬送ローラ対４１によるバックテンションが生じなくなる。このため、斜送ローラ対５２による搬送不良を防ぐことが可能になると共に、用紙Ｐを効果的に斜送させることが可能となる。この結果、主走査方向に関する位置決めが行われた用紙Ｐを、記録領域に搬送することが可能となる。そして、用紙Ｐは、第２経路から第３経路を介して第４経路の記録領域（プラテン５とヘッド２との間）に送られる。用紙Ｐは、ヘッド２のすぐ下方を通過する際に、本体制御装置１００によってヘッド２が制御され、ヘッド２からインク滴が吐出される。これにより、用紙Ｐの表面に所望の画像が記録される。インクの吐出動作（インクの吐出タイミング）は、用紙センサ２６からの検知信号に基づく。なお、用紙センサ２６は、ヘッド２よりも搬送方向の上流に配置されて、用紙Ｐの先端を検知する。そして、画像が記録された用紙Ｐは、第５経路から排紙部４に排出される。
【００５５】
また、本体制御装置１００は、例えば、用紙Ｐの両面に記録を行う記録指令を外部装置から受信した場合、当該記録指令に基づいて、給紙ローラ２２、送りローラ３１、搬送ローラ対４１〜４７及び斜送ローラ対５２を駆動する。まず、片面記録時と同様に、用紙Ｐは、表面に画像が形成され、排紙部４に向けて搬送される。図１に示すように、搬送途中のガイド部材１８には、搬送ローラ対４６の上流側近傍に、用紙センサ２７が配置されている。用紙センサ２７が用紙Ｐの後端を検出すると、本体制御装置１００の制御の下、搬送ローラ対４６が逆回転され、用紙Ｐの搬送の方向が反転される。このとき、搬送ローラ対４１が駆動されていない場合は、当該搬送ローラ対４１を駆動する。これにより、用紙Ｐは、その経路が切り替えられ、用紙再送経路（白抜き矢印の示す経路）に沿って搬送される。用紙再送経路に搬送された用紙Ｐは、片面記録時と同様に、第２経路において、用紙Ｐの主走査方向の位置決めが行われる。このときの位置決め時も、用紙Ｐに対して搬送ローラ対４１によるバックテンションが生じないため、用紙Ｐを効果的に斜送させることが可能となる。また、用紙再送経路から第２経路に再送された用紙Ｐは、その記録面が反転している。つまり、給紙トレイ２４から第２経路に搬送されてきたときの用紙Ｐの記録面（記録予定の面）は下方を向いているが、用紙再送経路から第２経路に再送されてきたときの用紙Ｐの記録面（記録済みの面）は上方を向いている。そして、用紙Ｐは、第２経路、第３経路を通過することで、用紙Ｐの上下（裏表）が反転されて記録領域へと再供給され、裏面に画像が記録される。なお、裏面への画像記録に先立って、用紙Ｐの先端が用紙センサ２６に検出されると、搬送ローラ対４６が正回転に戻される。両面記録された用紙Ｐは、第５経路を介して、排紙部４に排出されることになる。
【００５６】
なお、給紙部２３に代えて増設給紙ユニット１０１から用紙Ｐを供給して、用紙Ｐの片面、又は両面に画像記録を行う場合は、増設制御装置１０４が、本体制御装置１００からの指令に基づいて、給紙ローラ１０５、送りローラ１０６ａ及び搬送ローラ対１０７を駆動する。このとき、本体制御装置１００は、給紙ローラ２２、送りローラ３１及び搬送ローラ対４１以外の搬送ローラ対４２〜４７及び斜送ローラ対５２を駆動する。これ以外は上述と同様な制御が行われる。
【００５７】
以上に述べたように、本実施形態によるプリンタ１によると、第２経路を規定するためのガイド面５１ａと斜送ローラ対５２とを設けても（位置決め機構５０を設けても）、給紙部２３、第２経路（ガイド部材１３）、第４経路（ガイド部材１６，１７、プラテン５及びヘッド２）が、鉛直方向に重なって配置されている。このため、プリンタ１の設置面積の大型化を抑制することが可能となる。
【００５８】
第４経路、給紙部２３及び第２経路が、上から順に配置されている。このため、第２経路と第４経路との間には給紙部２３が配置され、これら経路を接続する第３経路の曲率半径を大きくすることが可能となる。したがって、プリンタ１の高さが大きくなるのを抑制しつつ、搬送経路での用紙Ｐのジャムを抑制することが可能となる。
【００５９】
また、用紙再送経路である第６経路が第５経路と第２経路とを接続している。このため、用紙Ｐの両面に画像を記録することが可能となる。さらに、用紙Ｐの裏面に画像を記録する前にも、用紙Ｐの主走査方向に関する位置決めを行うことが可能となる。
【００６０】
また、孔１ｂから第２経路に接続された接続経路を規定するガイド部材２１を有していることで、増設給紙ユニット１０１から搬送されてきた用紙Ｐも位置決めしてから記録領域に搬送することが可能となる。
【００６１】
また、分離機構３０を有していることで、給紙トレイ２４から用紙Ｐの重送を防ぐことが可能となる。また、用紙Ｐの搬送方向に関して、分離機構３０と斜送ローラ対５２との間に、搬送ローラ対４１が設けられている。これにより、分離機構３０による比較的強い搬送負荷の影響を低減することができるため、斜送ローラ対５２による搬送不良を防ぐことが可能となる。
【００６２】
変形例として、図４に示すように、ガイド部材（接続経路規定部）２１の直線部２２１ｂが第２経路に近づくにつれて、下方に向かうように延びていてもよい。つまり、接続経路の湾曲部２１ｃが規定する部分の搬送方向下流端が、第２経路よりも上方に配置されており、この下流端から右斜め下方向にある第２経路に向かって、直線部２２１ｂが直線状に延在している。これにおいても、用紙再送経路、又は、第２経路（上ガイド１３ａ）に付着したインクなどが用紙Ｐに付着しにくくなる。つまり、増設給紙ユニット１０１から搬送されてきた用紙Ｐが当該直線部２２１ｂで規定する経路を通ってから第２経路に合流する。このとき、用紙Ｐの先端は、当該経路を通過することによって、強制的に下方側に寄せられる。このため、第２経路を通過するときには、用紙Ｐの先端が上ガイド１３ａよりも下ガイド１３ｂに近づいており、用紙Ｐが上ガイド１３ａに接触しにくくなる。このため、用紙Ｐに第２経路の汚れが付着しにくくなる。
【００６３】
別の変形例として、図５に示すように、分離機構３０に代えて、送りローラ３１、摩擦部材３２及び送りローラ３１を移動させる移動機構３３を有する分離機構２３０を有していてもよい。移動機構３３は、ソレノイド３３ａと、送りローラ３１を支持する支持部３３ｂとを有している。支持部３３ｂは、ソレノイド３３ａの可動鉄心に接続されている。移動機構３３は、本体制御装置１００の制御により、ソレノイド３３ａが駆動され、挟持位置と開放位置との間において送りローラ３１を移動させる。挟持位置は、図５（ａ）に示すように、送りローラ３１と摩擦部材３２とが互いに接触する位置であって、用紙Ｐが挟持される位置である。送りローラ３１が挟持位置に配置されていることで、送りローラ３１と摩擦部材３２との間に送り出された用紙Ｐであって、送りローラ３１と接触する用紙Ｐを第１経路に搬送することが可能となる。開放位置は、図５（ｂ）に示すように、送りローラ３１と摩擦部材３２とが互いに離隔する位置であって、用紙Ｐを挟持しない位置である。
【００６４】
この構成において、本体制御装置１００の制御により、送りローラ３１が挟持位置に配置された状態で、給紙ローラ２２及び送りローラ３１が回転し、給紙ローラ２２から複数の用紙Ｐが重送されてきても、上述の実施形態と同様に、給紙ローラ２２と接触した用紙Ｐ（重送された複数の用紙Ｐのうち１枚の用紙Ｐ）が送りローラ３１によって第１経路へと搬送される。言い換えると、重送された複数の用紙Ｐのうち１枚の用紙Ｐが第１経路へと搬送される。また、本体制御装置１００は、片面又は両面に画像を記録する際の用紙Ｐの搬送において、当該用紙Ｐの先端が斜送ローラ対５２に達したときに、送りローラ３１を開放位置に移動させる。つまり、用紙Ｐの後端部分の挟持を開放する。これにより、斜送ローラ対５２で用紙Ｐを斜送させる際に、用紙Ｐに対して分離機構２３０によるバックテンションが生じなくなる。このため、斜送ローラ対５２による搬送不良を防ぐことが可能になると共に、用紙Ｐを効果的に斜送させることが可能となる。なお、このような分離機構２３０が設けられている場合は、分離機構２３０のバックテンションを抑制するための中間ローラ対としての搬送ローラ対４１が設けられていなくてもよい。また、本変形例においては、移動機構３３が送りローラ３１を移動させているが、送りローラ３１に代えて摩擦部材３２を移動させてもよい。
【００６５】
続いて、本発明に係る記録装置の第２の実施形態のプリンタ３０１について、図６を参照しつつ以下に説明する。本実施形態におけるプリンタ３０１は、上述の実施形態における給紙部２３と第２経路を規定するガイド部材１３などの位置関係が入れ替わって構成されたプリンタである。これ以外は、上述のプリンタ１と同様であるため、同符号で示し、説明を省略する。
【００６６】
プリンタ３０１は、直方体形状の筐体３０１ａを有する。プリンタ３０１の下端には、増設給紙ユニット１０１が装着されている。筐体３０１ａの内部空間には、給紙部３２３から排紙部４に向かう用紙搬送経路と、当該用紙搬送経路の下流側から上流側に向かう用紙再送経路と、用紙搬送経路の上流部分に接続された接続経路とが形成されている。用紙Ｐは、図６に示されるように、用紙搬送経路では黒太矢印に沿って搬送され、用紙再送経路では白抜き太矢印に沿って搬送される。
【００６７】
筐体３０１ａ内には、ヘッド（記録部）２、搬送機構３０３、給紙部３２３、及び、本体制御装置４００等が配置されている。搬送機構３０３は、１２個のガイド部材３１１〜３２２と、８つの搬送ローラ対４１〜４８と、プラテン５と、位置決め機構５０と、分離機構３０と、給紙ローラ２２とを含む。給紙部３２３は、筐体３０１ａに対して副走査方向に着脱可能な給紙トレイ３２４を有している。給紙トレイ３２４は、上方に開口する凹部３２４ａを有する箱であり、凹部３２４ａ内に複数の用紙Ｐを収容可能である。給紙ローラ２２は、給紙トレイ３２４内で最も上方にある用紙Ｐを送り出す。なお、ガイド部材３１３，３１５〜３１９は、上述のガイド部材１３，１５〜１９と同様である。
【００６８】
用紙搬送経路は、第１経路〜第５経路によって構成される。第１経路は、２つのガイド部材３１１、３１２によって規定された経路であって、給紙部３２３から第２経路に向かって湾曲している。第２経路は、給紙部３２３の上方にあるものの上述の実施形態と同様である。第３経路は、２つのガイド部材３１４，３１５によって規定された経路であって、第２経路から第４経路に向かって湾曲している。第４経路及び第５経路は、上述の実施形態と同様である。なお、第４経路は、第２経路を給紙部３２３とで挟む位置にある。
【００６９】
用紙再送経路は、第６経路によって構成されている。第６経路は、第５経路と第２経路とを接続し、記録領域（プラテン５とヘッド２との間）を迂回する経路であって、ガイド部材３２０，３２１、ガイド部材３１２の一部によって規定されている。ガイド部材３２１はガイド部材３１２の途中部位に接続されている。このように第６経路と第１経路とは、その一部が共通の経路となっている。
【００７０】
搬送ローラ対４１は、第１経路の途中にあってガイド部材３１１とガイド部材３１２との間に配置されている。搬送ローラ対４２〜４７は、上述の実施形態と同じ位置関係に配置されている。これら７つの搬送ローラ対４１〜４７が、本体制御装置４００の制御により駆動されることで、用紙Ｐが第１経路〜第５経路へと順に搬送され、排紙部４に排出される。
【００７１】
搬送ローラ対４８は、第６経路の途中にあってガイド部材３２０とガイド部材３２１との間に配置されている。上述の実施形態と同様に搬送ローラ対（再送ローラ対）４６は、本体制御装置４００の制御により、用紙Ｐの搬送方向が切り換えられる。搬送ローラ対４６によって後端が先端として下方へ搬送されてきた用紙Ｐを、搬送ローラ対４８によって第２経路に再送される。このとき、再送される用紙Ｐは、直前の記録領域を通過したときとはその表裏が反転した状態で第２経路に搬送される。この結果、用紙Ｐの両面に画像を記録することが可能となる。
【００７２】
搬送機構３０３は、筐体３０１ａの下面に形成された孔３０１ｂを有している。孔３０１ｂは、増設給紙ユニット１０１から搬送された用紙Ｐを受け入れるための開口である。接続経路は、孔３０１ｂと第２経路とを接続する経路であって、ガイド部材３２２、ガイド部材３１１の一部及びガイド部材３１２によって規定されている。ガイド部材３２２は、ガイド部材３１１の途中部位に接続されている。このように接続経路と第１経路とは、その一部が共通の経路となっている。より詳細には、接続経路と第６経路も、その一部が共通の経路となっている。
【００７３】
ガイド部材３１２は、湾曲部３１２ａと、副走査方向に沿って延在する直線部３１２ｂとを有する。直線部３１２ｂは、上述の直線部２１ｂと同様に、第１経路が第２経路と同一直線状に位置する直線部分を有するように、構成されている。なお、この直線部分は、用紙Ｐの搬送方向に関して、第２経路と第６経路との接続部よりも上流に配置されている。これにより、本実施形態においても、上述の実施形態と同様に、第１経路には第２経路と同一直線状の直線経路があるため、用紙再送経路、又は、第２経路（上ガイド１３ａ）に付着したインクなどが用紙Ｐに付着しにくくなる。つまり、給紙トレイ３２４及び増設給紙ユニット１０１から搬送されてきた用紙Ｐが当該直線経路を通ってから第２経路に合流する。このとき、用紙Ｐの先端は、直線経路を通過することによって、下方側に寄る。このため、用紙Ｐが上ガイド１３ａに接触しにくくなって、用紙Ｐに第２経路の汚れが付着しにくくなる。
【００７４】
次に、本体制御装置４００及び増設制御装置１０４について説明する。本体制御装置４００は、プリンタ３０１各部の動作を制御してプリンタ３０１全体の動作を司る。本体制御装置４００は、外部装置（プリンタ３０１と接続されたＰＣ等）から供給された記録指令に基づいて、記録動作を制御する。具体的には、本体制御装置４００は、用紙Ｐの搬送動作、用紙Ｐの搬送に同期したインク吐出動作等を制御する。増設制御装置１０４は、本体制御装置４００からの指令に基づいて、用紙Ｐの搬送動作を制御する。
【００７５】
本体制御装置４００は、例えば、用紙Ｐの片面に記録を行う記録指令を外部装置から受信した場合、当該記録指令に基づいて、給紙ローラ２２、送りローラ３１、搬送ローラ対４１〜４７及び斜送ローラ対５２を駆動する。給紙トレイ３２４から送り出された用紙Ｐは、第１経路から第２経路へと搬送され、位置決め機構５０によって、用紙Ｐの主走査方向の位置決めが行われる。このとき、本体制御装置４００は、搬送ローラ対４１によって搬送される用紙Ｐの搬送速度（Ｖ１）が、斜送ローラ対５２によって搬送される用紙Ｐの搬送速度（Ｖ２）よりも若干速く（Ｖ１＞Ｖ２）なるように、搬送ローラ対４１を駆動する。これにより、上述の実施形態と同様に、斜送ローラ対５２による搬送不良を防ぐことが可能になると共に、用紙Ｐを効果的に斜送させることが可能となる。この結果、主走査方向に関する位置決めが行われた用紙Ｐを、記録領域に搬送することが可能となる。そして、用紙Ｐは、第２経路から第３経路を介して第４経路の記録領域（プラテン５とヘッド２との間）に送られる。用紙Ｐは、ヘッド２のすぐ下方を通過する際に、本体制御装置４００によってヘッド２が制御され、ヘッド２からインク滴が吐出される。これにより、用紙Ｐの表面に所望の画像が記録される。インクの吐出動作（インクの吐出タイミング）は、用紙センサ２６からの検知信号に基づく。なお、用紙センサ２６は、ヘッド２よりも搬送方向の上流に配置されて、用紙Ｐの先端を検知する。そして、画像が記録された用紙Ｐは、第５経路から排紙部４に排出される。
【００７６】
また、本体制御装置４００は、例えば、用紙Ｐの両面に記録を行う記録指令を外部装置から受信した場合、当該記録指令に基づいて、給紙ローラ２２、送りローラ３１、搬送ローラ対４１〜４７及び斜送ローラ対５２を駆動する。まず、片面記録時と同様に、用紙Ｐは、表面に画像が形成され、排紙部４に向けて搬送される。図１に示すように、搬送途中のガイド部材３１８には、搬送ローラ対４６の上流側近傍に、用紙センサ２７が配置されている。用紙センサ２７が用紙Ｐの後端を検出すると、本体制御装置４００の制御の下、搬送ローラ対４６が逆回転され、用紙Ｐの搬送の方向が反転される。このとき、搬送ローラ対４８を駆動する。これにより、用紙Ｐは、その経路が切り替えられ、用紙再送経路（白抜き矢印の示す経路）に沿って搬送される。用紙再送経路に搬送された用紙Ｐは、片面記録時と同様に、第２経路において、用紙Ｐの主走査方向の位置決めが行われる。このとき、本体制御装置４００は、搬送ローラ対４８によって搬送される用紙Ｐの搬送速度（Ｖ１）が、斜送ローラ対５２によって搬送される用紙Ｐの搬送速度（Ｖ２）よりも若干速く（Ｖ１＞Ｖ２）なるように、搬送ローラ対４８を駆動する。これにより、このときの位置決め時も、用紙Ｐに対して搬送ローラ対４８によるバックテンションが生じないため、用紙Ｐを効果的に斜送させることが可能となる。また、用紙再送経路から第２経路に再送された用紙Ｐは、記録面が反転している。つまり、給紙トレイ３２４から第２経路に搬送されてきたときの用紙Ｐの記録面（記録予定の面）は下方を向いているが、用紙再送経路から第２経路に再送されてきたときの用紙Ｐの記録面（記録済みの面）は上方を向いている。そして、用紙Ｐは、第２経路、第３経路を通過することで、用紙Ｐの上下が反転されて、記録領域へと再供給され、裏面に画像が記録される。なお、裏面への画像記録に先立って、用紙Ｐの先端が用紙センサ２６に検出されると、搬送ローラ対４６が正回転に戻される。両面記録された用紙Ｐは、第５経路を介して、排紙部４に排出されることになる。
【００７７】
なお、給紙部３２３に代えて増設給紙ユニット１０１から用紙Ｐを供給して、用紙Ｐの片面、又は両面に画像記録を行う場合は、増設制御装置１０４が、本体制御装置４００からの指令に基づいて、給紙ローラ１０５、送りローラ１０６ａ及び搬送ローラ対１０７を駆動する。このとき、本体制御装置４００は、給紙ローラ２２、送りローラ３１を駆動しない。これ以外は、上述と同様な制御が行われる。
【００７８】
以上に述べたように、本実施形態によるプリンタ１によると、第２経路を規定するためのガイド面５１ａと斜送ローラ対５２とを設けても（位置決め機構５０を設けても）、給紙部３２３、第２経路（ガイド部材３１３）、第４経路（ガイド部材３１６，３１７、プラテン５及びヘッド２）が、鉛直方向に重なって配置されている。このため、上述の実施形態と同様に、プリンタ３０１の設置面積の大型化を抑制することが可能となる。
【００７９】
第４経路、第２経路及び給紙部３２３が、上から順に配置されている。これによると、給紙トレイ３２４と給紙トレイ１０２とを共通化できる。
【００８０】
また、用紙再送経路である第６経路が第５経路と第２経路とを接続している。このため、用紙Ｐの両面に画像を記録することが可能となる。さらに、用紙Ｐの裏面に画像を記録する前にも、用紙Ｐの主走査方向に関する位置決めを行うことが可能となる。
【００８１】
変形例として、図７に示すように、ガイド部材（第１経路規定部）３１２の直線部４１２ｂが第２経路に近づくにつれて、下方に向かうように延びていてもよい。つまり、第１の湾曲部３１２ａが規定する部分の搬送方向下流端が、第２経路よりも上方に配置されており、この下流端から右斜め下方向にある第２経路に向かって、直線部４１２ｂが直線状に延在している。これにおいても、用紙再送経路、又は、第２経路（上ガイド１３ａ）に付着したインクなどが用紙Ｐに付着しにくくなる。つまり、給紙トレイ３２４及び増設給紙ユニット１０１から搬送されてきた用紙Ｐが当該直線部４１２ｂで規定する経路を通ってから第２経路に合流する。このとき、用紙Ｐの先端は、当該経路を通過することで、強制的に下方側に寄せられる。このため、第２経路を通過するときには、用紙Ｐの先端が上ガイド１３ａよりも下ガイド１３ｂに近づいており、用紙Ｐが上ガイド１３ａに接触しにくくなる。このため、用紙Ｐに第２経路の汚れが付着しにくくなる。
【００８２】
次に、本発明に係る記録装置の第３の実施形態のプリンタ４０１について、図８を参照しつつ以下に説明する。本実施形態におけるプリンタ４０１は、第１の実施形態における位置決め機構５０が、第２経路ではなく、第３経路に設けられたプリンタである。本実施形態におけるプリンタ４０１は、第２経路及び第３経路の構成を除いて、第１の実施の形態のプリンタ１と同様の構成を有している。そのため、同様の構成については同じ参照符号を用いるものとし、その説明を省略する。
【００８３】
第２経路は、ガイド部材１１３によって規定された経路であって、副走査方向に沿って直線状に延在している。また、ガイド部材１１３の途中部位には、搬送ローラ対１４０が設けられている。搬送ローラ対１４０は、第２経路に搬送されてきた用紙Ｐを搬送方向に沿って搬送する。本実施形態においては、搬送ローラ対１４０は、第２経路に搬送されてきた用紙Ｐを図８の右向きに搬送する。
【００８４】
第３経路は、３つのガイド部材１１４，１１５，１５３によって規定された経路であって、第２経路から第４経路に向かって湾曲した経路部分を有している。第３経路は、第２経路から搬送された用紙Ｐを、図８中右方に向かうように案内した後に、図８中上方に向かうように案内し、さらにその後、図８中左方に向かうように案内する経路である。換言すると、第３経路は、第２経路から搬送された用紙ＰがＵターンするように案内する経路である。また、第３経路は、鉛直方向に沿って直線状に延在する直線部分１５４を有している。直線部分１５４は、ガイド部材１５３によって規定される経路であり、この直線部分１５４には、位置決め機構１５０が設けられている。位置決め機構１５０は、ガイド部材１５３の第１ガイド１５３ａに形成された垂直部１５１と、斜送ローラ対１５２とを有している。なお、ガイド部材１５３は、第１ガイド１５３ａと第２ガイド１５３ｂとを有し、水平方向に関して互いに離隔して配置されている。第１ガイド１５３ａと第２ガイド１５３ｂとの間に第３経路が規定されている。第１ガイド１５３ａ及び第２ガイド１５３ｂは、鉛直方向に沿って直線状に延在している。また、第３経路は、垂直部１５１のガイド面１５１ａによっても規定されている。位置決め機構１５０は、第３経路に搬送されてきた用紙Ｐの幅方向（主走査方向であって用紙Ｐの搬送方向Ｅと直交する直交方向）の一端をガイド面１５１ａに当接させながら搬送することで、用紙Ｐの幅方向の位置決めを行う。ここでいう用紙Ｐの幅方向の一端は、用紙Ｐの幅方向の両端のうちの、ガイド面１５１ａに近い側の一端である。
【００８５】
垂直部１５１は、第１ガイド１５３ａの主走査方向の一端から垂直方向に立設して形成されている。この垂直部１５１は、鉛直方向に沿って直線状に延在している。ガイド部材１５３の構成は、第１の実施形態のガイド部材１３の構成と比べて、設置角度が異なる点を除いて同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００８６】
斜送ローラ対１５２は、駆動ローラ１５５と、駆動ローラ１５５と対向する拍車ローラ１５６とから構成されている。斜送ローラ対１５２は、用紙Ｐを鉛直方向上向きに搬送する。
【００８７】
この構成において、用紙Ｐが搬送ローラ対４２によって位置決め機構１５０（第２経路）へと搬送され、当該用紙Ｐの先端が斜送ローラ対１５２に達すると、用紙Ｐは当該斜送ローラ対１５２によって挟持され、搬送される。このとき、用紙Ｐの側端がガイド面５１ａに接触しつつ用紙Ｐが搬送方向Ｅに搬送されることにより、用紙Ｐの主走査方向の位置決めを行うことが可能となる。
【００８８】
以上に述べたように、本実施形態によるプリンタ４０１によると、第３経路の直線部分を規定するためのガイド面１５１ａと斜送ローラ対１５２とを設けても（位置決め機構１５０を設けても）、当該直線部分１５４が鉛直方向に沿って延在しているため、プリンタ４０１の設置面積の大型化を抑制することが可能となる。
【００８９】
なお、本実施形態の変形例として、第３経路ではなく、第１経路に位置決め機構が設けられていてもよい。この場合、第１経路は、鉛直方向に沿って直線状に延在する直線部分を有し、この直線部分に位置決め機構が設けられる。
【００９０】
次に、本発明に係る記録装置の第４の実施形態のプリンタ５０１について、図９を参照しつつ以下に説明する。本実施形態におけるプリンタ５０１は、第１の実施形態における位置決め機構５０が、第２経路ではなく、第３経路に設けられたプリンタである。本実施形態におけるプリンタ５０１は、第２経路及び第３経路の構成を除いて、第１の実施の形態のプリンタ１と同様の構成を有している。そのため、同様の構成については同じ参照符号を用いるものとし、その説明を省略する。
【００９１】
第２経路は、ガイド部材２１３によって規定された経路であって、副走査方向に沿って直線状に延在している。また、ガイド部材２１３の途中部位には、搬送ローラ対２４０が設けられている。搬送ローラ対２４０は、第２経路に搬送されてきた用紙Ｐを搬送方向に沿って搬送する。本実施形態においては、搬送ローラ対１４０は、第２経路に搬送されてきた用紙Ｐを図９の右向きに搬送する。
【００９２】
第３経路は、３つのガイド部材２１４，２１５，２５３によって規定された経路であって、第２経路から第４経路に向かって湾曲した経路部分を有している。第３経路は、第２経路から搬送された用紙Ｐを、図９中右方に向かうように案内した後に、図９中上方に向かうように案内し、さらにその後、図９中左方に向かうように案内する経路である。換言すると、第３経路は、第２経路から搬送された用紙ＰがＵターンするように案内する経路である。また、第３経路は、鉛直方向に沿って直線状に延在する直線部分２５４を有している。直線部分２５４は、ガイド部材２５３によって規定される経路であり、この直線部分２５４には、位置決め機構２５０が設けられている。位置決め機構２５０は、ガイド部材２５３の第１ガイド２５３ａに形成された垂直部２５１と、斜送ローラ対２５２とを有している。なお、ガイド部材１５３は、第１ガイド１５３ａと第２ガイド１５３ｂとを有し、水平方向に関して互いに離隔して配置されている。第１ガイド２５３ａと第２ガイド２５３ｂとの間に第３経路が規定されている。第１ガイド２５３ａ及び第２ガイド２５３ｂは、鉛直方向に沿って直線状に延在している。また、第３経路は、垂直部２５１のガイド面２５１ａによっても規定されている。位置決め機構２５０は、第３経路に搬送されてきた用紙Ｐの幅方向（主走査方向であって用紙Ｐの搬送方向Ｅと直交する直交方向）の一端をガイド面２５１ａに当接させながら搬送することで、用紙Ｐの幅方向の位置決めを行う。ここでいう用紙Ｐの幅方向の一端は、用紙Ｐの幅方向の両端のうちの、ガイド面２５１ａに近い側の一端である。
【００９３】
垂直部２５１は、第１ガイド２５３ａの主走査方向の一端から垂直方向に立設して形成されている。この垂直部２５１は、鉛直方向に沿って直線状に延在している。ガイド部材２５３の構成は、第２の実施形態のガイド部材３１３の構成と比べて、設置角度が異なる点を除いて同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００９４】
斜送ローラ対２５２は、駆動ローラ２５５と、駆動ローラ２５５と対向する拍車ローラ２５６とから構成されている。斜送ローラ対２５２は、用紙Ｐを鉛直方向上向きに搬送する。
【００９５】
この構成において、用紙Ｐが搬送ローラ対４２によって位置決め機構２５０（第２経路）へと搬送され、当該用紙Ｐの先端が斜送ローラ対２５２に達すると、用紙Ｐは当該斜送ローラ対２５２によって挟持され、搬送される。このとき、用紙Ｐの側端がガイド面２５１ａに接触しつつ用紙Ｐが搬送方向Ｅに搬送されることにより、用紙Ｐの主走査方向の位置決めを行うことが可能となる。
【００９６】
以上に述べたように、本実施形態によるプリンタ５０１によると、第３経路の直線部分を規定するためのガイド面２５１ａと斜送ローラ対２５２とを設けても（位置決め機構２５０を設けても）、当該直線部分２５４が鉛直方向に沿って延在しているため、プリンタ５０１の設置面積の大型化を抑制することが可能となる。
【００９７】
なお、本実施形態の変形例として、第３経路ではなく、第１経路に位置決め機構が設けられていてもよい。この場合、第１経路は、鉛直方向に沿って直線状に延在する直線部分を有し、この直線部分に位置決め機構が設けられる。
【００９８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、各実施形態のプリンタ１，３０１においては、用紙再送経路が設けられているが、特に設けられていなくてもよい。また、各実施形態のプリンタ１，３０１においては、増設給紙ユニット１０１からの用紙Ｐを受け入れる孔１ｂ，３０１ｂやこれに繋がった接続経路などが設けられていなくてもよい。なお、この場合には、接続経路を設けない分、プリンタ１，３０１の設置面積を小さくしてもよい。また、直線部２１ｂ，２２１ｂ，３１２ｂ，４１２ｂが設けられていなくてもよい。また、分離機構３０が設けられていなくてもよい。また、分離機構は、摩擦部材に代えてリタードローラが設けられていてもよい。また、搬送方向に関して分離機構と斜送ローラ対との間には、中間ローラとしての搬送ローラ対４１が設けられていなくてもよい。また、搬送ローラ対４１によって搬送される用紙Ｐの搬送速度（Ｖ１）が、斜送ローラ対５２によって搬送される用紙Ｐの搬送速度（Ｖ２）よりも遅くても同じであってもよい。また、給紙トレイ２４には、ガイド部材１１，１２の一部及び上ガイド１３ａが一体的に設けられていなくてもよい。また、給紙トレイ２４は、主走査方向に着脱可能に筐体１ａに設けられていてもよい。
【００９９】
上述の各実施形態及び各変形例においては、拍車ローラ５６が採用されているが、突起のない、ゴムローラや樹脂ローラであってもよい。また、外周側面に複数の突起があるビーズローラを採用してもよい。また、上述のガイド面５１ａは、副走査方向を面内方向に含む鉛直面であるが、搬送方向Ｅに直交する直交方向に関して、鉛直面に対して傾斜していてもよい。
【０１００】
上記各実施形態及び変形例は、必要に応じて、適宜組み合わせることも可能である。
【０１０１】
本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。さらに、画像記録する記録装置であればレーザ式などどのような記録装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、例えば、ＯＨＰシート等、記録可能な様々な媒体であってよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１，３０１  プリンタ（記録装置）
１ｂ，３０１ｂ  孔（受入口）
２  ヘッド（記録ヘッド）
３，３０３  搬送機構
４  排紙部（排出部）
１１，１２，３１１，３１２  ガイド部材（第１経路規定部、第６経路規定部の一部、接続経路規定部の一部）
１３，３１３，２１３，３１３  ガイド部材（第２経路規定部）
１４，１５，３１４，３１５，１１４，１１５，１５３，２１４，２１５，２５３  ガイド部材（第３経路規定部）
１８，１９，３１８，３１９  ガイド部材（第５経路規定部）
２０，３２０，３２１  ガイド部材（第６経路規定部）
２１，３２２  ガイド部材（接続経路規定部）
２１ｂ，２２１ｂ，３１２ｂ，４１２ｂ  直線部
２４，３２４  給紙トレイ（第１収容部）
３０，２３０  分離機構
３１  送りローラ
３２  摩擦部材（抵抗付与部材）
３３  移動機構
４１  搬送ローラ対
４６  搬送ローラ対（再送ローラ対）
５１ａ，１５１ａ，２５１ａ  ガイド面
５２，１５２，２５２  斜送ローラ対
１００，４００  本体制御装置（制御手段）
１０１  増設給紙ユニット（着脱ユニット）
１０２  給紙トレイ（第２収容部）
【図１】
2014080026.tif 000003
【図２】
2014080026.tif 000004
【図３】
2014080026.tif 000005
【図４】
2014080026.tif 000006
【図５】
2014080026.tif 000007
【図６】
2014080026.tif 000008
【図７】
2014080026.tif 000009
【図８】
2014080026.tif 000010
【図９】
2014080026.tif 000011