(57)【要約】【課題】重量出力密度とサイクル特性に優れると共に、従来の二次電池の重量エネルギー密度を遥かに超える高い重量エネルギー密度を有する新規な非水電解液二次電池を提供する。【解決手段】電解質層３と、これを挟んで設けられた正極２と負極４とを有する非水電解液二次電池であって、正極２が（ａ）導電性ポリマーと、（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方とを含み、負極４が卑金属または卑金属イオンを挿入・脱離し得る材料を含む非水電解液二次電池である。【選択図】図１
2014127274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質層と、これを挟んで設けられた正極と負極とを有する非水電解液二次電池であって、正極が（ａ）導電性ポリマーと、（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方とを含み、負極が卑金属または卑金属イオンを挿入・脱離し得る材料を含むことを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
（ａ）導電性ポリマーが、無機酸アニオン、脂肪族スルホン酸アニオン、芳香族スルホン酸アニオン、ポリマースルホン酸アニオン及びポリビニル硫酸アニオンからなる群から選ばれた少なくとも一つのプロトン酸アニオンをドーパントとして有するポリマーである請求項１記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
（ａ）導電性ポリマーが脱ドープ状態のポリマーである請求項１記載の非水電解液二次電池。
【請求項４】
（ａ）導電性ポリマーを構成するポリマーがポリアニリンまたはポリアニリン誘導体である請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水電解液二次電池。
【請求項５】
（ｂ）のポリスルホン酸が、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、フェノールスルホン酸ノボラック樹脂、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ポリビニル硫酸、ポリメタクリルスルホン酸、およびこれらポリマーの繰り返し単位の少なくとも２種を含む共重合体からなる群から選ばれた少なくとも一つである請求項１〜４のいずれか一項に記載の非水電解二次電池。
【請求項６】
（ｂ）のポリスルホン酸金属塩が、ポリスルホン酸アルカリ金属塩およびポリスルホン酸アルカリ土類金属塩の少なくとも一方である請求項１〜５のいずれか一項に記載の非水電解二次電池。
【請求項７】
リチウム二次電池である請求項１〜６のいずれか一項に記載の非水電解二次電池。
【請求項８】
（ａ）導電性ポリマーと、（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方とを含む正極活物質層を集電体上に有する複合体からなることを特徴とする非水電解液二次電池用正極シート。
【請求項９】
（ａ）導電性ポリマーが、無機酸アニオン、脂肪族スルホン酸アニオン、芳香族スルホン酸アニオン、ポリマースルホン酸アニオン及びポリビニル硫酸アニオンからなる群から選ばれた少なくとも一つのプロトン酸アニオンをドーパントとして有するポリマーである請求項８記載の非水電解液二次電池用正極シート。
【請求項１０】
（ａ）導電性ポリマーが脱ドープ状態のポリマーである請求項８記載の非水電解液二次電池用正極シート。
【請求項１１】
（ａ）導電性ポリマーを構成するポリマーがポリアニリンまたはポリアニリン誘導体である請求項８〜１０のいずれか一項に記載の非水電解液二次電池用正極シート。
【請求項１２】
（ｂ）のポリスルホン酸が、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、フェノールスルホン酸ノボラック樹脂、ポリー２−アクリルアミドー２−メチルプロパンスルホン酸、ポリビニル硫酸、ポリメタクリルスルホン酸、およびこれらポリマーの繰り返し単位の少なくとも２種を含む共重合体からなる群から選ばれた少なくとも一つである請求項８〜１１のいずれか一項に記載の非水電解二次電池用正極シート。
【請求項１３】
（ｂ）のポリスルホン酸金属塩が、ポリスルホン酸アルカリ金属塩およびポリスルホン酸アルカリ土類金属塩の少なくとも一方である請求項８〜１２のいずれか一項に記載の非水電解二次電池用正極シート。
【請求項１４】
リチウム二次電池用である請求項８〜１３のいずれか一項に記載の非水電解二次電池用正極シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液二次電池、およびそれに用いる正極シートに関し、詳しくは、重量エネルギー密度と重量出力密度の双方に優れ、更に、サイクル特性にも優れた非水電解液二次電池、およびそれに用いる正極シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型ＰＣ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）等における電子技術の進歩、発展に伴い、これら電子機器の蓄電デバイスとして、繰り返し充放電することができる二次電池等が広く用いられている。
【０００３】
上記二次電池のなかでも、電極活物質として正極にマンガン酸リチウムやコバルト酸リチウムのようなリチウム含有遷移金属酸化物を用い、負極にリチウムイオンを挿入、脱離し得る炭素材料を用いることによって、その充放電時に電解液中のリチウムイオン濃度が実質的に変化しない、いわゆるロッキングチェア型のリチウム二次電池は、所謂リザーブ型の二次電池に比べて、電解液量を低減することができることから、小型化することができ、しかも、高エネルギー密度を有するので、上述した電子機器の蓄電デバイスとして広く用いられている。
【０００４】
しかし、リチウム二次電池は、電気化学反応によって電気エネルギーを得る蓄電デバイスであって、上記電気化学反応の速度が小さいために、出力密度が低いという重要な問題がある。
【０００５】
そこで、ドーパントを有するポリアニリンのような導電性ポリマーを正極活物質に用いる非水電解液二次電池も知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、一般に、導電性ポリマーを正極活物質として有する二次電池は、充電時には導電性ポリマーにアニオンがドープされ、放電時にはそのアニオンがポリマーから脱ドープされるアニオン移動型である。そのため、負極活物質にリチウムイオンを挿入・脱離し得る炭素材料等を用いたときは、充放電時にカチオンが両電極間を移動するカチオン移動型のロッキングチェア型二次電池を構成することができない。すなわち、ロッキングチェア型二次電池は電解液量が少なくてすむという利点を有するが、上記導電性ポリマーを正極活物質として有する二次電池はそれができず、蓄電デバイスの小型化に寄与することができない。
【０００７】
このような問題を解決するために、電解液を大量に必要とせず、電解液中のイオン濃度を実質的に変化させないとともに、これにより体積や重量当たりの容量密度の向上を目的とした、カチオン移動型の二次電池も提案されている。これは、ドーパントとしてポリビニルスルホン酸のようなポリマーアニオンを有する導電性ポリマーを用いて正極を構成し、負極にリチウム金属を用いているものである（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平３−１２９６７９号公報
【特許文献２】特開平１−１３２０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記提案された導電性ポリマーを用いた二次電池等は、性能において未だ充分ではなく、電極にマンガン酸リチウムやコバルト酸リチウムのようなリチウム含有遷移金属酸化物を用いたリチウム二次電池に比べ、重量エネルギー密度が低い。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、従来の二次電池における上述した問題を解決するためになされたものであって、重量出力密度とサイクル特性に優れると共に、従来の二次電池の重量エネルギー密度を遥かに超える高い重量エネルギー密度を有する新規な非水電解液二次電池、およびそれに用いる正極シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、電解質層と、これを挟んで設けられた正極と負極とを有する非水電解液二次電池であって、正極が（ａ）導電性ポリマーと、（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方とを含み、負極が卑金属または卑金属イオンを挿入・脱離し得る材料を含む非水電解液二次電池を、第一の要旨とする。
【００１２】
また、本発明は、（ａ）導電性ポリマーと、（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方とを含む正極活物質層を集電体上に有する複合体からなる非水電解液二次電池用正極シートを、第二の要旨とする。
【００１３】
すなわち、本発明者らは、重量出力密度とサイクル特性に優れる非水電解液二次電池を得るため、鋭意検討を重ねた。その結果、正極として（ａ）導電性ポリマーとともに（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方を用いることにより、所期の目的が達成され、重量出力密度とサイクル特性に優れると共に、従来の二次電池の重量エネルギー密度を遥かに超える高い重量エネルギー密度を有する二次電池が得られることを見出し本発明に到達した。
【発明の効果】
【００１４】
このように、本発明は、電解質層と、これを挟んで設けられた正極と負極とを有する蓄電デバイスであって、正極が、（ａ）導電性ポリマーと（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方を含み、負極が卑金属または卑金属イオンを挿入・脱離し得る材料を含む非水電解液二次電池であるため、重量出力密度とサイクル特性に優れるという電気二重層キャパシタのような優れた特性を有するうえに、従来の電気二重層キャパシタの重量エネルギー密度を遥かに超える高い重量エネルギー密度を有する。すなわち、本発明の非水電解液二次電池はキャパシタ的特性を有する二次電池である。
【００１５】
また、（ａ）導電性ポリマーを構成するポリマーがポリアニリンまたはポリアニリン誘導体であると、より一層高い重量エネルギー密度を有す二次電池が得られるようになる。
【００１６】
そして、（ｂ）のポリスルホン酸が、特定の化合物である、あるいは（ｂ）のポリスルホン酸金属塩が、特定の金属塩であると、より一層高い重量エネルギー密度を有す二次電池が得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の非水電解液二次電池の構造を模式的に示す断面図である。
【図２】ポリアニリンおよびポリスチレンスルホン酸を含む正極材料を用いて作製した非水電解液二次電池の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、以下に記載する説明は、本発明の実施態様の一例であり、本発明は、以下の内容に限定されない。
【００１９】
本発明の非水電解液二次電池は、図１に示すように、非水系の電解質層３と、これを挟んで設けられた正極２と負極４とを有する非水電解液二次電池であって、上記正極２が（ａ）導電性ポリマーと、（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方とからなる複合体であるとともに下記（Ｂ）が電極内に固定されている。また、上記負極４が卑金属または卑金属イオンを挿入・脱離し得る材料からなるものである。
【００２０】
＜正極について＞
そして、本発明の非水電解液二次電池の正極を形成する非水電解液二次電池用正極シートは、（ａ）導電性ポリマーと、（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方とを含む正極活物質層を集電体上に有する複合体からなるものであり、これが本発明の特徴であるが、その使用材料等について順を追って説明する。
【００２１】
＜（ａ）導電性ポリマー＞
本発明において、上記（ａ）導電性ポリマーとは、ポリマー主鎖の酸化反応又は還元反応によって生成し、または消失する電荷の変化を補償するために、イオン種がポリマーに挿入し、またはポリマーから脱離することによって、ポリマー自身の導電性が変化する一群のポリマー（以下、「電極活物質」ということがある。）をいい、このようなポリマーにおいて、イオン種がポリマーに挿入されて、導電性が高い状態をドープ状態といい、イオン種がポリマーから脱離して、導電性が低い状態を脱ドープ状態という。導電性を有するポリマーが酸化反応又は還元反応によって導電性を失い、絶縁性（即ち、脱ドープ状態）となっても、そのようなポリマーは、酸化還元反応によって再度、可逆的に導電性を有することができるので、このように、脱ドープ状態にある絶縁性のポリマーも、本発明においては、導電性ポリマーの範疇に入れることとする。
【００２２】
したがって、本発明において好ましい（ａ）導電性ポリマーの一つは、無機酸アニオン、脂肪族スルホン酸アニオン、芳香族スルホン酸アニオン、ポリマースルホン酸アニオン及びポリビニル硫酸アニオンから選ばれる少なくとも１種のプロトン酸アニオンをドーパントとして有するポリマーである。また、本発明において、好ましい別の導電性ポリマーは、上記導電性ポリマーを脱ドープした脱ドープ状態のポリマーである。
【００２３】
本発明において、（ａ）導電性ポリマーを構成するポリマーとしては、例えば、ポリピロール、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリフラン、ポリセレノフェン、ポリイソチアナフテン、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリアズレン、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリアセン等や、これらの種々の誘導体が用いられる。なかでも、得られる導電性ポリマーの単位重量当りの容量が大きいことから、ポリアニリンおよびその誘導体からなる群から選ばれた少なくとも一つが好ましく用いられる。
【００２４】
本発明において、上記ポリアニリンとは、アニリンを電解重合させ、または化学酸化重合させて得られるポリマーをいい、ポリアニリンの誘導体とは、アニリンの誘導体を電解重合させ、または化学酸化重合させて得られるポリマーをいう。ここに、アニリンの誘導体としては、アニリンの４位以外の位置にアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アルキルアリール基、アリールアルキル基、アルコキシアルキル基等の置換基を少なくとも一つ有するものを例示することができる。好ましい具体例として、例えば、ｏ−メチルアニリン、ｏ−エチルアニリン、ｏ−フエニルアニリン、ｏ−メトキシアニリン、ｏ−エトキシアニリン等のｏ−置換アニリン、ｍ−メチルアニリン、ｍ−エチルアニリン、ｍ−メトキシアニリン、ｍ−エトキシアニリン、ｍ−フエニルアニリン等のｍ−置換アニリンをあげることができる。
【００２５】
ただし、本発明によれば、４位に置換基を有するものでも、ｐ−フェニルアミノアニリンは、酸化重合によってポリアニリンを与えるので、例外的に、アニリン誘導体として好適に用いることができる。
【００２６】
以下、本発明において、特に断らない限り、「アニリンまたはその誘導体」を単に「アニリン」という。従って、導電性ポリマーを構成するポリマーがアニリン誘導体から得られる場合であっても、「導電性ポリアニリン」という。
【００２７】
また、本発明において、（ａ）導電性ポリマーは、既によく知られているように、適宜の溶媒中、アニリン等のモノマーをプロトン酸の存在下に電解重合し、または酸化剤を用いて化学酸化重合させることによって得ることができるが、好ましくは、適宜の溶媒中、プロトン酸の存在下にアニリン等のモノマーを酸化剤にて酸化重合させることによって得ることができる。上記溶媒としては、通常、水が用いられるが、水溶性有機溶媒と水との混合溶媒や、また、水と非極性有機溶媒との混合溶媒も用いられる。この場合には、界面活性剤等を併用することもある。
【００２８】
上記水を溶媒としてアニリンを酸化重合する場合を例にとって、より詳しく説明する。すなわち、アニリンの化学酸化重合は、水中にて、プロトン酸の存在下に水溶性の化学酸化剤を用いて行われる。
【００２９】
上記酸化剤として、好ましくは、例えば、ペルオキソ二硫酸アンモニウム、二酸化マンガン、過酸化水素、重クロム酸カリウム、過マンガン酸カリウム、塩素酸ナトリウム、硝酸セリウムアンモニウム、ヨウ素酸ナトリウム、塩化鉄等をあげることができる。
【００３０】
上記アニリンの酸化重合のために用いる酸化剤の量は、生成する導電性ポリアニリンの収率に関係し、用いたアニリンを定量的に反応させるには、用いたアニリンのモル数の（２．５／ｎ）倍モルの酸化剤を用いることが好ましい。但し、ｎは、酸化剤自身１分子が還元されるときに必要とする電子の数を表す。従って、例えば、ペルオキソ二硫酸アンモニウムの場合には、下記の反応式から理解されるように、ｎは２である。
【００３１】
（ＮＨ4）2Ｓ2Ｏ8＋２ｅ→２ＮＨ4+＋２ＳＯ42-
【００３２】
しかし、ポリアニリンが過酸化状態になるのを抑制するために、用いるアニリンのモル値の（２．５／ｎ）倍モルよりも若干少なくして、上記アニリンのモル数の（２．５／ｎ）倍モル量に対して、３０〜８０％の割合を用いる場合もある。
【００３３】
導電性ポリアニリンの製造において、プロトン酸は、生成するポリアニリンをドーピングして、導電性にすると共に、アニリンを水中で塩にして水に溶解させるためと、重合反応系のｐＨを好ましくは１以下の強酸性に保つために用いられる。従って、導電性ポリアニリンの製造において、用いるプロトン酸の量は、上記目的を達成することができれば、特に限定されるものではないが、通常は、アニリンのモル数の１．１〜５倍モルの範囲で用いられる。しかし、用いるプロトン酸の量が多すぎるときは、アニリンの酸化重合の後処理において、廃液処理のための費用が不必要に嵩むことから、好ましくは、１．１〜２倍モルの範囲で用いられる。かくして、プロトン酸としては、強酸性を有するものが好ましく、好ましくは、酸解離定数ｐＫａ値が３．０未満のプロトン酸が好適に用いられる。
【００３４】
このような酸解離定数ｐＫａ値が３．０未満のプロトン酸として、例えば、硫酸、塩酸、硝酸、過塩素酸、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、フッ化水素酸、ヨウ化水素酸等の無機酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸等の脂肪族スルホン酸（またはアルカンスルホン酸）等が好ましく用いられる。また、分子中にスルホン酸基を有するポリマー、即ち、ポリマースルホン酸も用いることができる。このようなポリマースルホン酸としては、例えば、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリ（アクリルアミド−ｔ−ブチルスルホン酸)、フェノールスルホン酸ノボラック樹脂、ナフィオン（登録商標）に代表されるパーフルオロスルホン酸等をあげることができる。本発明においては、ポリビニル硫酸もプロトン酸として用いることができる。
【００３５】
しかし、上述した以外にも、例えば、ピクリン酸のようなある種のフェノール類、ｍ−ニトロ安息香酸のようなある種の芳香族カルボン酸、ジクロロ酢酸、マロン酸等のようなある種の脂肪族カルボン酸も酸解離定数ｐＫａ値が３．０未満であるので、導電性ポリアニリンの製造において、プロトン酸として用いられる。
【００３６】
上述した種々のプロトン酸のなかでも、テトラフルオロホウ酸やヘキサフルオロリン酸は、例えば、非水電解液二次電池の一例であるリチウム二次電池における電解液の電解質塩のリチウム塩と同じアニオン種を含むプロトン酸であるため、好ましく用いられる。
【００３７】
本発明によれば、（ａ）導電性ポリマーは、前述したポリマーが前記プロトン酸にてドーピングされてなるものであり、すなわち、前述したポリマーが前記プロトン酸をドーパントとして有するものであり、本発明による非水電解液二次電池は、その正極がこのような導電性ポリマーと分子中にポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方を含んでなるものである。ただし、ここにおいて、上記ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方は、後述のように、遊離酸型で用いてもよいし、リチウム塩やナトリウム塩等のような金属塩型でもよい。本発明において、上記ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方は、好ましくは、ｐＫａが３．０以上であり、このように、ｐＫａが３．０以上であるポリスルホン酸は、ポリマーにドーピングし難い。
【００３８】
上記（ａ）導電性ポリマーは充電時または放電時において、ドープ状態（充電状態）であってもよいし、還元脱ドープ状態（放電状態）であってもよい。
【００３９】
上記（ａ）導電性ポリマーはそのままで、通常、ドープ状態（イオンが挿入された状態）にある。一方で、上記（ａ）導電性ポリマーがドープ状態（充電状態）にない場合には、ドープ処理を行うことによりドープ状態となる。ドープ処理方法としては、具体的には、出発物質（例えば、ポリアニリンの場合、アニリン）にドープする原子を含むドーパントを混合する方法、生成物質（例えば、ポリアニリン）をドーパントと反応させる方法等があげられる。
【００４０】
上記（ａ）導電性ポリマーの、イオンの挿入・脱離は、先に述べたように、いわゆるドーピング・脱ドーピングとも称され、一定の分子構造あたりのドーピング量をドープ率と呼び、ドープ率が高い材料ほど、電池としては高容量化が可能となる。
【００４１】
ここで、本発明における、ドープ率とは、上述のように、電極活物質である（ａ）導電性ポリマーの一定の分子構造あたりのドーピング・脱ドーピング量を意味する。
【００４２】
本発明の非水電解液二次電池は、通常、上記（ａ）導電性ポリマーと、後述にて説明する（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方とを含有する材料から電極（正極）をつくり、これを用いて構成される。この電極は、少なくとも上記（ａ）導電性ポリマーおよび（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方を用いて多孔質シート状等にしたものからなる。
【００４３】
＜（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方＞
本発明において、上記ポリスルホン酸とは、分子中にスルホニル基を有するポリマーをいう。そして、上記ポリスルホン酸としては、好ましくは、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、フェノールスルホン酸ノボラック樹脂、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ポリビニル硫酸、ポリメタクリルスルホン酸、およびこれらポリマーの繰り返し単位の少なくとも２種を含む共重合体等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なお、本発明において、上記共重合体は、グラフト共重合体を含むものとする。
【００４４】
また、本発明において、上記ポリスルホン酸の金属塩は、ポリスルホン酸のアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩の少なくとも一方であり、上記アルカリ金属塩としては、好ましくは、リチウム塩やナトリウム塩があげられ、上記アルカリ土類金属塩としては、好ましくは、マグネシウム塩やカルシウム塩があげられる。
【００４５】
本発明の非水電解液二次電池において、（ａ）導電性ポリマーとともに（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方を用いた場合、この（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方が、バインダーとしての機能を有するとともに、ドーパントとしても機能することから、ロッキングチェア型の機構を有し、本発明による非水電解液二次電池の特性の向上に関与しているものとみられる。
【００４６】
本発明の非水電解液二次電池において、上記（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方は、何ら制約されるものではないが、正極シートの製造において、バインダーとしての機能を有すると共に、一方において、後述するように、本発明の非水電解液二次電池の特性の向上にも関与しているものとみられる。
【００４７】
本発明における非水電解液二次電池用正極シートにおいて、上記（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方の配合量は、（ａ）導電性ポリマー１００重量部に対して、通常、１〜１００重量部、好ましくは２〜７０重量部、最も好ましくは５〜４０重量部の範囲で用いられる。（ａ）導電性ポリマーに対する（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方の配合量が少なすぎると、重量出力密度に優れる非水電解液二次電池を得ることが困難となり、（ａ）導電性ポリマーに対する（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方の配合量が多すぎると、重量エネルギー密度の高い非水電解液二次電池を得ることが困難となる。
【００４８】
さらに、正極シート形成材料としては、上記（ａ）導電性ポリマーおよび（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方とともに、必要に応じて、上記（ｂ）以外のバインダー、導電助剤等を適宜配合することができる。
【００４９】
上記導電助剤としては、蓄電デバイスの放電時に印加する電位によって性状の変化しない導電性材料であればよく、例えば、導電性炭素材料、金属材料等があげられ、なかでもアセチレンブラック、ケッチェンブラック等の導電性カーボンブラックや、炭素繊維、カーボンナノチューブ等の繊維状炭素材料が好ましく用いられる。特に好ましくは導電性カーボンブラックである。
【００５０】
上記導電助剤は、上記（ａ）導電性ポリマー１００重量部に対して１〜３０重量部であることが好ましく、さらに好ましくは４〜２０重量部であり、特に好ましくは８〜１８重量部である。導電助剤の配合量がこの範囲内であれば、活物質としての形状や特性に異常なく調製でき、効果的にレート特性を向上させることが可能となる。
【００５１】
上記（ｂ）以外のバインダーとしては、例えば、フッ化ビニリデン等があげられる。
【００５２】
本発明によれば、非水電解液二次電池用正極シートは、（ａ）導電性ポリマーと（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方とを含む固体の正極活物質と、必要に応じて適宜配合される導電助剤等とからなる層を集電体上に有する複合体シートからなり、通常、上記正極活物質と導電助剤を含む層は固体の多孔性の層をなす。
【００５３】
本発明における非水電解液二次電池用正極シートは、例えば、上記（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方を水に溶解して水溶液とし、これに（ａ）導電性ポリマーと、必要に応じて、導電性カーボンブラックのような導電助剤を加え、充分に分散させて、ペーストを調製し、これを集電体上に塗布した後、水を蒸発させることによって、集電体上に（ａ）導電性ポリマーと（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方と（必要に応じて、導電助剤と）の均一な混合物の層を有する複合体としてシート状の電極、すなわち、正極シートを得ることができる。
【００５４】
＜正極について＞
本発明の非水電解液二次電池に係る電極のうち、正極は、上記（ａ）導電性ポリマーと（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方とからなる複合体からなり、好ましくは、多孔質シートに形成される。電極の厚みは、１〜１０００μｍであることが好ましく、１０〜７００μｍであることがさらに好ましい。
【００５５】
上記正極の厚みは、先端形状が直径５ｍｍの平板である標準型ダイヤルゲージ（尾崎製作所社製）を用いて測定し、電極の面に対して１０点の測定値の平均を求めることにより得られる。
【００５６】
本発明の非水電解液二次電池に係る正極は、例えば、つぎのようにして作製される。上記（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方を水に溶解して水溶液とし、これに上記（ａ）導電性ポリマーと、さらに必要に応じて、導電助剤および上記（ｂ）以外のバインダーを適宜加え、充分に分散させて、ペーストを調製する。これを集電体上に塗布した後、水を蒸発させることによって、集電体上に、（ａ）導電性ポリマーと（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方と、必要に応じて導電助剤と上記（ｂ）以外のバインダーの混合物の層を有する複合体（多孔質シート）としてシート電極（電極）を得ることができる。
【００５７】
上記のように形成された正極においては、（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方は、（ａ）導電性ポリマーとの混合物の層として存在しており、それによって電極内に固定される。そして、このように（ａ）導電性ポリマーの近傍に固定配置された（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方は、（ａ）導電性ポリマーの酸化還元時の電荷補償にも使用される。
【００５８】
したがって、本発明における非水電解液二次電池は、先に述べたように、ロッキングチェア型のイオン移動機構を有するため、ドーパントとして働く電解液中のアニオンの量が少なくて済む。この結果、電解液の使用量が少なくても良好な特性を発現できる蓄電デバイスとなる。
【００５９】
また、電極の空隙率（％）は、｛（電極の見かけ体積−電極の真体積）／電極の見かけ体積｝×１００で算出でき、好ましくは３０〜９５％であり、さらに好ましくは５０〜９０％である。
【００６０】
本発明において、上記電極の見かけ体積とは、「電極の電極面積×電極厚み」をいい、具体的には、電極の物質の体積、電極内の空隙の体積、および電極表面の凹凸部の空間の体積の総和からなる。
【００６１】
また本発明において、電極の真体積とは、アルミニウム箔等の集電体を除いた「電極構成材料の体積」をいい、具体的には、正極構成材料の構成重量割合と各構成材料の真密度の値を用いて、電極構成材料全体の平均密度を算出しておき、電極構成材料の重量総和をこの平均密度で除することにより求められる。
【００６２】
上記各構成材料の真密度（真比重）としては、例えば、（ａ）導電性ポリマーの一例であるポリアニリンの真密度は１．２（ドーパントを含む）、（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方の一例であるポリスチレンスルホン酸の真密度は１．０を用いた。
【００６３】
＜電解質層について＞
本発明の非水電解液二次電池に用いる電解質層は、電解質により構成されるが、例えば、セパレータに電解液を含浸させてなるシートや、固体電解質からなるシートが好ましく用いられる。固体電解質からなるシートは、それ自体がセパレータを兼ねている。
【００６４】
上記電解質は、溶質と、必要に応じて溶媒と各種添加剤とを含むものから構成される。このような溶質としては、例えば、リチウムイオン等の金属イオンとこれに対する適宜のカウンターイオン、スルホン酸イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ヘキサフルオロヒ素イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドイオン、ハロゲンイオン等を組み合わせてなるものが好ましく用いられる。従って、このような電解質の具体例としては、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2、ＬｉＣｌ等をあげることができる。
【００６５】
上記必要に応じて用いられる溶媒としては、例えば、カーボネート類、ニトリル類、アミド類、エーテル類等の少なくとも１種の非水溶媒、すなわち、有機溶媒が用いられる。このような有機溶媒の具体例としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、アセトニトリル、プロピオニトリル、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、γ−ブチロラクトン等をあげることができる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なお、上記溶媒に上記溶質が溶解したものを「電解液」ということがある。
【００６６】
また、本発明においては、セパレータを各種の態様で用いることができる。上記セパレータとしては、これを挟んで対向して配設される正極と負極の間の電気的な短絡を防ぐことができ、さらに、電気化学的に安定であり、イオン透過性が大きく、ある程度の機械強度を有する絶縁性の多孔質シートであればよい。従って、上記セパレータの材料としては、例えば、紙、不織布や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド等の樹脂からなる多孔性の多孔質シートが好ましく用いられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００６７】
＜負極について＞
本発明の非水電解液二次電池に係る負極は、卑金属、または酸化・還元時に卑金属イオンが挿入、脱離し得る炭素材料である負極活物質を用いて形成される。上記卑金属としては、金属リチウムや金属ナトリウム、金属カリウム等のアルカリ金属類、金属マグネシウム、金属カルシウム等のアルカリ土類金属をあげることができ、また、上記卑金属イオンとしては、上記卑金属のイオンをあげることができる。本発明においては、好ましい非水電解液二次電池はリチウム二次電池であり、従って、好ましい卑金属としてリチウムを、また好ましい卑金属イオンとしてリチウムイオンをあげることができる。上記卑金属イオンを挿入、脱離し得る材料としては、好ましくは、炭素材料が用いられるが、ケイ素やスズ等も用いることができる。なお、本発明において、「用いる」とは、その形成材料のみを使用する場合以外に、その形成材料と他の形成材料とを組み合わせて使用する場合も含める趣旨であり、通常、他の形成材料の使用割合は、その形成材料の５０重量％未満に設定される。
【００６８】
また、本発明の非水電解液二次電池は、上述の正極、電解質層、負極等のほかに、集電体を用いることができる。集電体は、導電性がよく安定なものであれば特に限定されないが、ニッケル、アルミニウム、ステンレス、銅等の金属箔やメッシュ等が好ましく用いられ、さらにステンレス製の材料が好ましく用いられる。さらに負極が金属の場合には負極そのものが集電体を兼ねてもよい。
【００６９】
＜非水電解液二次電池について＞
上記材料を用いて、非水電解液二次電池を組立てる。なお、電池の組立ては、グローブボックス中、超高純度アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【００７０】
本発明の非水電解液二次電池は、（ａ）導電性ポリマー重量当たりの重量容量密度が、通常、４０ｍＡｈ／ｇ以上であり、好ましくは５０ｍＡｈ／ｇ以上という優れた重量容量密度を有する。
【００７１】
このような本発明による非水電解液二次電池は、電気二重層キャパシタのように、重量出力密度とサイクル特性にすぐれるうえに、従来の電気二重層キャパシタの重量エネルギー密度よりも非常に高い重量エネルギー密度を有し、従って、本発明の非水電解液二次電池はキャパシタ的二次電池ということができる。本発明による非水電解液二次電池がこのようにキャパシタ的特性を有する理由は、未だ、明らかではないが、（ａ）導電性ポリマーに組み合わせた（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方が電解液中で適度に解離して、負電荷を有し、この負電荷が卑金属イオン（例えば、リチウムイオン）の電極間での移動を容易にして、ロッキングチェア型の非水電解液二次電池を構成しているものと推察される。
【００７２】
本発明の非水電解液二次電池がこのように高重量容量密度を有する理由は、前述のように、上記のように形成された電極において、（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方は、（ａ）導電性ポリマーとの混合物の層として配置されるため、それによって電極内に固定される。そして、このように（ａ）導電性ポリマーの近傍に固定配置された（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方は、（ａ）導電性ポリマーの酸化還元時の電荷補償にも使用される。また、（ｂ）ポリスルホン酸およびその金属塩の少なくとも一方のイオン環境が、（ａ）導電性ポリマーから挿入・脱離するイオンの移動を容易にする等により、（ａ）導電性ポリマーのドープ率が向上し、さらにロッキングチェア型のイオン移動機構を有するため、ドーパントとして働く電解液中のアニオンの量が少なくて済む。この結果、電解液の使用量が少なくても良好な特性（高重量容量密度等）を発現できる非水電解液二次電池となると推察される。
【００７３】
本発明の非水電解液二次電池の好ましい一態様として、（ａ）導電性ポリマーとして導電性ポリアニリンを用い、（ｂ）ポリスルホン酸を含む正極を用いたリチウム二次電池を例にとり、充放電におけるポリスルホン酸による導電性ポリアニリンに対するドーピング機構を下記にて示す。下記化学式において、上段の式から下段の式にかけては充電（Charge）を示し、（ａ）導電性ポリアニリンにアニオンイオンがドープされ、下段の式から上段の式にかけては放電（Discharge）を示し、（ａ）導電性ポリアニリンにアニオンイオンが脱ドープされるという挙動を示す。すなわち、リチウム二次電池を充電するときは、下記の化学式において、上段の式から下段の式にかけて示すように、ポリアニリン中の不対電位を有する窒素原子が一電子酸化され、その結果、生成するカチオンラジカルの対イオンとして、電解液中の電解質アニオンまたは電極内に存在するポリスルホン酸のアニオンがポリアニリンにドープして、ドープされた導電性ポリアニリンを形成するものと考えられる。一方、リチウム二次電池を放電するときは、下記の化学式において、下段の式から上段の式にかけて示すように、導電性ポリアニリン中のカチオンラジカルサイトは還元されて、非共有電子対を有する当初の電気的に中性のポリアニリンに戻る。このとき、上記カチオンラジカルサイトにおいてクーロン相互作用していたアニオンが電解質アニオンであれば、その電解質アニオンは、導電性ポリマーの近傍から電解液側に移動する。
【００７４】
しかし、上記カチオンラジカルサイトにおいてクーロン相互作用していたアニオンが下記の化学式における下段の式に示すように、ポリスルホン酸のスルホキシレートアニオンであるときは、そのスルホキシアニオンは、ポリマー性のアニオンであることから、電解質アニオンのように、電解液側に移動することができず、上記ポリアニリンの近傍にとどまる。そこで、上記スルホキシレートアニオンを電気的に中性とするために、電解液中からリチウムカチオンが導電性ポリマーの近傍に移動してきて、上記スルホキシレートアニオンの対カチオンとして、上段の式に示すように塩を形成するものとみられる。
【００７５】
【化１】
2014127274.tif 000003
【００７６】
このような非水電解液二次電池の一例として、正極として（ａ）導電性ポリアニリンおよび（ｂ）ポリスルホン酸を含む材料にて形成され、負極としてリチウムが用いられてなるリチウム二次電池を模式的に示すとともに、リチウムイオンおよびアニオンイオンの挙動を図２に示す。
【実施例】
【００７７】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００７８】
まず、実施例，比較例となる非水電解液二次電池（リチウム二次電池）の作製に先立ち、下記に示す各成分を調製し準備した。
【００７９】
［（ａ）導電性ポリマーの調製］
電極活物質であるポリアニリン（ａ）として、テトラフルオロホウ酸をドーパントとする導電性ポリアニリン粉末を下記のように調製した。
【００８０】
（導電性ポリアニリン粉末）
イオン交換水１３８ｇを入れた３００ｍＬ容量のガラス製ビーカーに４２重量％濃度のテトラフルオロホウ酸水溶液（和光純薬工業社製、試薬特級）８４．０ｇ（０．４０２モル）を加え、磁気スターラーにて撹拌しながら、これにアニリン１０．０ｇ（０．１０７モル）を加えた。テトラフルオロホウ酸水溶液にアニリンを加えた当初は、アニリンはテトラフルオロホウ酸水溶液に油状の液滴として分散していたが、その後、数分以内に水に溶解して、均一で透明なアニリン水溶液を得た。このようにして得られたアニリン水溶液は低温恒温槽を用いて−４℃以下に冷却した。
【００８１】
つぎに、酸化剤として二酸化マンガン粉末(和光純薬工業社製、試薬１級)１１．６３ｇ（０．１３４モル）を上記アニリン水溶液中に少量ずつ加えて、ビーカー内の混合物の温度が−１℃を超えないようにした。このようにして、アニリン水溶液に酸化剤を加えることによって、アニリン水溶液は直ちに黒緑色に変化した。その後、しばらく撹拌を続けたとき、黒緑色の固体が生成し始めた。
【００８２】
このようにして、８０分間かけて酸化剤を加えた後、生成した反応生成物を含む反応混合物を冷却しながら、更に、１００分間、撹拌した。その後、ブフナーロートと吸引瓶を用いて、得られた固体をＮｏ．２濾紙にて吸引濾過して、粉末を得た。この粉末を約２規定のテトラフルオロホウ酸水溶液中にて磁気スターラーを用いて撹拌、洗浄し、ついで、アセトンにて数回、撹拌、洗浄し、これを減圧濾過した。得られた粉末を室温で１０時間真空乾燥して、テトラフルオロホウ酸をドーパントとする導電性ポリアニリン（以下、単に、「導電性ポリアニリン」という。）１２．５ｇを鮮やかな緑色粉末として得た。
【００８３】
＜導電性ポリアニリン粉末の電導度＞
上記導電性ポリアニリン粉末１３０ｍｇを瑪瑙製乳鉢で粉砕した後、赤外スペクトル測定用ＫＢｒ錠剤成形器を用い、７５ＭＰａの圧力下に１０分間真空加圧成形して、厚み７２０μｍの導電性ポリアニリンのディスクを得た。ファン・デル・ポー法による４端子法電導度測定にて測定した上記ディスクの電導度は１９．５Ｓ／ｃｍであった。
【００８４】
［（ｂ）ポリスルホン酸の準備］
１８重量％のポリスチレンスルホン酸水溶液（シグマアルドリッチジャパン合同社製、重量平均分子量７５０００）を準備した。
【００８５】
［負極材料の準備］
厚み０．０５ｍｍの金属リチウム箔（本城金属社製）を準備した。
【００８６】
［電解液の準備］
１モル／ｄｍ3濃度の六フッ化リン酸リチウムのエチレンカーボネート／ジメチレンカーボネート溶液（体積比率５０対５０）（キシダ化学社製、ＬＧＢ−０００２２）を準備した。
【００８７】
［セパレータの準備］
セパレータ不織布（ニッポン高度紙工業社製、ＴＦ４０−５０）を準備した。
【００８８】
［実施例１］
＜上記（ａ）および（ｂ）を用いて正極を形成＞
【００８９】
［導電性ポリアニリン粉末を含む正極シートの製造］
前記導電性ポリアニリン粉末０．２７ｇを導電性カーボンブラック粉末（電気化学工業社製、デンカブラック）０．４ｇと混合した後、これをポリスチレンスルホン酸水溶液（シグマアルドリッチジャパン合同社製、重量平均分子量７５０００）２９．３３ｇに加え、スパチュラでよく練った後、超音波ホモジナイザーにて６分間分散処理を施して、流動性を有する分散液を得た。この分散液をフィルミックス４０−４０型(プライミックス社製)にて高せん断力を用いるマイルド分散処理（周速２０ｍ／ｍｉｎ、３０秒間撹拌）を行ない、流動性を有するペーストを得た。さらに、ハイブリッドミキサーあわとり練太郎（ＴＨＮＫＹ社製、ＭＨ−５００）を用いて、このペーストを撹拌脱泡した。
【００９０】
つぎに、卓上型自動塗工装置（テスター産業社製）を用いて、マイクロメーター付きドクターブレード式アプリケータにて塗布速度１０ｍｍ／秒として、上記脱泡処理したペーストを電気二重層キャパシタ用エッチングアルミニウム箔（宝泉社製、３０ＣＢ）上に塗布した。ついで、室温（２５℃）で１８０分間放置した後、温度１００℃のホットプレート上で１時間乾燥して、複合体シートを得た。
【００９１】
この複合体シートにおいて、導電性ポリアニリン粉末、導電性カーボンブラックおよびポリスルホン酸からなる正極活物質層は、厚み３０μｍ、空隙率６２％であった。
【００９２】
＜リチウム二次電池の作製について＞
まず、上記複合体シートを３５ｍｍ×２７ｍｍの寸法に裁断し、複合体シートの活物質層が２７ｍｍ×２７ｍｍの面積になるように活物質の一部を除去して、その一部の活物質層を除去した部分をタブ電極取り付け箇所として、精密抵抗溶接機（ナグシステム社製、ＮＳＷ−１５）を用いて複合体シートにアルミニウムタブを溶接し、正極シートを得た。
【００９３】
一方、負極としては、リチウム金属箔ロール（本城金属社製、幅２９ｍｍ×厚み０．０５ｍｍ）を用い、グローブボックス内にて、上記リチウム金属箔ロールを２９ｍｍ×２９ｍｍの寸法に裁断し、メッシュ状の３５ｍｍ×２９ｍｍのＳＵＳにニッケルタブをあらかじめ超音波溶接で溶接しておいたものに押しつけて密着させることにより負極シートとした。
【００９４】
セパレータとしては、空隙率５５％のＥＤＬＣ用セパレータ不織布（ニッポン高度紙工業社製、ＴＦ４０−５０）を用いた。なお、セパレータは、上記正極シートや負極シートよりもわずかに大きくなるように３５ｍｍ×３５ｍｍに裁断して用いた。
【００９５】
これら正極シート、負極シート、セパレータ、アルミニウムラミネートフィルム、タブフィルムを用い、リチウム二次電池を作製した。すなわち、上記正極シート、負極シート、セパレータ、アルミニウムラミネートフィルム、タブフィルムは、すべて真空乾燥機で８０℃２時間の乾燥処理を行った直後にグローブボックス内に入れた。そして、負極シート、セパレータ、正極シートの順に負極シートと正極シートとが接触しない様に組み合わせてアルミニウムラミネートフィルムで挟み、ヒートシールした。また、電極タブ部分はアルミニウムラミネートフィルムとの接着性を高める目的でタブフィルムを挟みヒートシールした。電解液には１モル／ｄｍ3濃度の六フッ化リン酸リチウムのエチレンカーボネート／ジメチレンカーボネート溶液（体積比率５０対５０）（キシダ化学社製、ＬＧＢ−０００２２）を用い、これを正極活物質およびセパレータ空隙率の体積の１．３倍になるように添加したのち、ヒートシールすることで密閉してラミネートセルリチウム二次電池を作製した。
【００９６】
＜リチウム二次電池の特性）
組み立てたリチウム二次電池の特性は、電池充放電装置（東洋システム社製、ＴＯＳＣＡＴ−３０００）を用いて、定電流―定電圧充電／定電流放電モードにて行なった。特に断りのない限りは充電終止電圧は４．２Ｖとし、定電流充電により電圧が４．２Ｖに到達した後は、定電圧充電を電流値が定電流充電時の電流値に対して２０％の値になるまで行ない、この後、放電終止電圧２．０Ｖまで定電流放電を行なった。
【００９７】
上記リチウム二次電池について、充放電電流０．１ｍＡにて充放電サイクル試験を行った結果、５回目の放電容量に対して、正極活物質当たりの重量容量密度は８０．７ｍＡｈ／ｇ、重量エネルギー密度は２７６ｍＷｈ／ｇであった。
【００９８】
［実施例２］
実施例１において、正極シートの製造に際してポリスチレンスルホン酸に代えてポリビニルスルホン酸ナトリウム２５重量％水溶液（シグマアルドリッチジャパン合同社製、重量平均分子量１３００００）３６．９０ｇを用いた。それ以外は実施例１と同様にして正極シートを作製し、この正極シートを用いて実施例１と同様にしてリチウム二次電池を作製した。このようにして得られたリチウム二次電池について、実施例１と同様、充放電電流０．１ｍＡにて充放電サイクル試験を行なった結果、５回目の放電容量に対して、正極活物質当たりの重量容量密度は５３．５ｍＡｈ／ｇ、重量エネルギー密度は１７１．３ｍＷｈ／ｇであった。
【００９９】
［比較例１］
実施例１において、ポリスチレンスルホン酸に代えてスチレンブタジエンゴムを用いた。それ以外は実施例１と同様にして正極シートを作製し、この正極シートを用いて実施例１と同様にしてリチウム二次電池を作製した。このようにして得られたリチウム二次電池について、実施例１と同様、充放電電流０．１ｍＡにて充放電サイクル試験を行なった結果、５回目の放電容量に対して、正極活物質当たりの重量容量密度は４４．８ｍＡｈ／ｇ、重量エネルギー密度は１４８ｍＷｈ／ｇであった。このことから、実施例１，２と比べて重量容量密度および重量エネルギー密度とも低いことが確認された。
【０１００】
上記充放電電流０．１ｍＡにて行なった充放電サイクル試験の結果（重量容量密度、重量エネルギー密度）を下記の表１に併せて示す。
【０１０１】
【表１】
2014127274.tif 000004
【０１０２】
このように、実施例１，２のリチウム二次電池に比べて、比較例１のリチウム二次電池では重量容量密度および重量エネルギー密度ともに低いことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の非水電解液二次電池は、リチウム二次電池等の二次電池として好適に使用できる。また、本発明の非水電解液二次電池は、従来の二次電池と同様の用途に使用でき、例えば、携帯型ＰＣ、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯用電子機器や、ハイブリッド電気自動車、電気自動車、燃料電池自動車等の駆動用電源に広く用いられる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  集電体（正極用）
２  正極
３  電解質層
４  負極
５  集電体（負極用）
【図１】
2014127274.tif 000005
【図２】
2014127274.tif 000006