(57)【要約】      （修正有）【課題】海岸付近を走行する列車に対する津波の最適避難対策を行うことができる、鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システムを提供する。【解決手段】鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システムにおいて、海底水位計２と、海岸地震計３と、沿岸を走行する列車５と、この列車５に搭載される地震情報収集・処理システム１０とを備え、前記地震情報収集・処理システム１０は、受信装置と、受信情報処理装置（ＣＰＵ）と、列車の位置情報表示装置と、避難場所に関するデータ記憶装置と、避難のための列車運行表示装置と列車からの避難場所への案内表示装置とを具備し、津波の最適避難対策を実行する。【選択図】図１
2014067159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海底水位計と、海岸地震計と、沿岸を走行する列車と、該列車に搭載される地震情報収集・処理システムとを備え、前記地震情報収集・処理システムは、受信装置と、受信情報処理装置と、列車の位置情報表示装置と、避難場所に関するデータ記憶装置と、避難のための列車の運行表示装置と列車からの避難場所への案内表示装置とを具備し、津波の最適避難対策を実行することを特徴とする鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システム。
【請求項２】
請求項１記載の鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システムにおいて、前記地震情報収集・処理システムにより津波の避難余裕時間の算出を行うことを特徴とする鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システム。
【請求項３】
請求項１記載の鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システムにおいて、地震発生時に前記避難場所と避難余裕時間を考慮して前記列車を移動すべきか否かを決定することを特徴とする鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システム。
【請求項４】
請求項１記載の鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システムにおいて、事前に前記避難場所の位置データと該避難場所までの経路データと避難時間を避難場所に関するデータ記憶装置に記憶することを特徴とする鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
海岸付近を走行する列車が、津波に襲われる危険のある場合、事前対策を検討する必要がある。また、地震発生時には、最適な避難場所や避難経路を即時的に求め、避難の安全性を向上させる必要がある。
事前対策や地震発生時の避難の安全性を評価するための１つのパラメータとして、津波に対する避難余裕時間を計算することが考えられる。この結果に基づいて、事前対策の優先順位付けを行ったり、安全に避難できる方法を選定したりすることが望まれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】地震の辞典，第２版，発行所  （株）朝倉書店，ｐｐ．３３３−３４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、海岸付近を走行する列車の津波に対する最適避難対策システムは確立されていなかった。例えば、列車における避難余裕時間の算定、およびそれに伴う具体的避難対策である避難場所への移動経路選択の定量的評価方法は確立されていなかった。
本発明は、上記状況に鑑みて、海岸付近を走行する列車に対する津波の最適避難対策を行うことができる、鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システムにおいて、海底水位計と、海岸地震計と、沿岸を走行する列車と、該列車に搭載される地震情報収集・処理システムとを備え、前記地震情報収集・処理システムは、受信装置と、受信情報処理装置と、列車の位置情報表示装置と、避難場所に関するデータ記憶装置と、避難場所への接近のための運行表示装置と列車からの避難場所への案内表示装置とを具備し、津波の最適避難対策を実行することを特徴とする。
【０００６】
〔２〕上記〔１〕記載の鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システムにおいて、前記地震情報収集・処理システムにより津波の避難余裕時間の算出を行うことを特徴とする。
〔３〕上記〔１〕記載の鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システムにおいて、避難場所との関係で列車を移動させるべきか否かを決定することを特徴とする。
〔４〕上記〔１〕記載の鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システムにおいて、事前に避難場所の位置データと該避難場所の位置までの通路データとを避難場所に関するデータ記憶装置に記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
海岸付近を走行する列車が、津波に襲われる危険のある場合、安全な避難を行うための乗客・乗員の人命の確保に資することができる。
また、鉄道沿線に対する津波対策のための避難所の位置及びそこまでの避難通路のデータの整備も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例を示す鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システムの模式図である。
【図２】本発明の実施例の津波に対する避難余裕時間を示す概略特性図である。
【図３】本発明の実施例を示す列車の位置と避難余裕時間との関係を示す図である。
【図４】本発明の実施例を示す列車に搭載される地震情報収集・処理システムのブロック図である。
【図５】本発明の津波に対する避難例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システムにおいて、海底水位計と、海岸地震計と、沿岸を走行する列車と、該列車に搭載される地震情報収集・処理システムとを備え、前記地震情報収集・処理システムは、受信装置と、受信情報処理装置と、列車の位置情報表示装置と、避難場所に関するデータ記憶装置と、避難場所への接近のための運行表示装置と列車からの避難場所への案内表示装置とを具備し、津波の最適避難対策を実行する。
【実施例】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本発明の実施例を示す鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システムの模式図である。
この図において、１は海岸線、２は海底水位計、３は海岸地震計、４は沿岸の鉄道線路、５は鉄道線路４を走行する列車、６は第１の避難場所、７は第２の避難場所、８は第３の避難場所、９は地震の震源位置である。
【００１１】
本発明の鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システムは、海底水位計２と、海岸地震計３と、沿岸を走行する列車５と、後述するが、この列車５に搭載される地震情報収集・処理システム１０とを備えている。
図２は津波に対する避難余裕時間を示す概略特性図であり、縦軸は距離、横軸は時間を示している。
【００１２】
この図において、ａはＰ波、ｂはＳ波、ｃは津波を示す。なお、津波の伝播速度は概ね（ｇＤ）0.5 〔ｇは重力加速度で９．８ｍ／ｓ2 ，Ｄは水深（ｍ）〕で表される（上記非特許文献１参照）。
そして、第１の警報Ａは海岸地震計３によるＰ波警報出力、第２の警報Ｂは海底水位計２による警報出力である。
【００１３】
第１の警報Ａと第２の警報Ｂによる津波に対する避難余裕時間は以下のように決定される。
第１の警報Ａによる津波に対する避難余裕時間（図２の丸付数字１）：
Ｔｌ1 ＝（Ｒtrain ／Ｖtsunami ）−〔（Ｒkaigan／Ｖｐ）＋Ｔｔ＋Ｔｃ〕−Ｔhinan 
第２の警報Ｂによる津波に対する避難余裕時間（図２の丸つき数字２）：
Ｔｌ2 ＝（Ｒtrain ／Ｖtsunami ）−〔（Ｒkaitei／Ｖtsunami ）＋Ｔｔ＋Ｔｃ〕−Ｔhinan 
ここで、Ｔｌ1 は第１の警報Ａに対する避難余裕時間（ｓ）、Ｔｌ2 は第２の警報Ｂに対する避難余裕時間（ｓ）である。また、Ｒtrain は列車位置までの震源距離（ｋｍ）、Ｒkaiganは海岸地震計までの震源距離（ｋｍ）、Ｒkaiteiは海底水位計までの震源距離（ｋｍ）を表す。さらに、Ｖtsunami は津波の伝播速度（ｋｍ／ｓ）、ＶｐはＰ波の伝播速度（ｋｍ／ｓ）、ＶｓはＳ波の伝播速度（ｋｍ／ｓ）であり、Ｔｔは情報電送時間（ｓ）、Ｔｃは警報出力に対する処理時間（早期地震諸元演算時間）（ｓ）を表す。最後に、Ｔhinan は、鉄道線路上の任意の地点（路線のキロ程で表現される）における最短避難時間（ｓ）である。
【００１４】
なお、ここで示すＴhinan は、鉄道線路上の任意の地点（路線のキロ程で表現される）に対して、事前にデータベース化しておく必要がある。
仮想的な地震について津波に対する避難余裕時間を算定すると、避難余裕時間がない場合が想定される。その場合、津波対策として避難経路の整理、避難場所の増設、避難塔の建設などを行うことが挙げられる。
【００１５】
図３は本発明の実施例を示す列車の位置と避難余裕時間との関係を示す図であり、図３（ａ）は列車の位置と避難余裕時間との関係を示す図、図３（ｂ）は避難余裕時間がない箇所を有する図、図３（ｃ）は避難場所Ｄを増設して避難余裕時間がない箇所を解消した例を示す図である。
図４は本発明の実施例を示す列車に搭載される地震情報収集・処理システムのブロック図である。
【００１６】
この図において、１０は地震情報収集・処理システム、１１は受信装置、１２は受信情報処理装置（ＣＰＵ）、１３は列車の位置情報表示装置、１４は避難場所に関するデータ記憶装置、１５は避難のための列車の運行表示装置、１６は列車から避難場所への案内表示装置、１７はプリンターである。
なお、事前に鉄道のキロ程に対して避難場所と避難経路と必要とする避難時間を避難場所に関するデータ記憶装置１４にデータベース化しておく。
【００１７】
地震発生時には、後述する避難に対する余裕時間の算定を行う。この余裕時間に基づいて、その場で列車を降りて避難場所へ移動した方がよいか、または列車で移動した後に列車を降りて避難場所へ移動した方がよいか算出する。つまり、安全に確実に避難する方法を地震情報収集・処理システム１０により抽出することで最適な避難場所・避難経路の選定を行う。
【００１８】
図５は本発明の津波に対する避難例のフローチャートである。
まず、列車は地震情報収集・処理システム１０を搭載しており、受信装置１１を介して、地震・津波に関する情報を受信する（ステップＳ１）。次に、受信情報処理装置（ＣＰＵ）１２の演算・制御により、地震・津波に関する情報を位置情報表示装置１３に表示する（ステップＳ２）。そこで、避難場所と避難経路、避難時間に関するデータをデータ記憶装置１４から抽出する（ステップＳ３）その際に、津波に対する避難余裕時間を算出する。避難余裕時間に対応して、列車は現在の停車位置で乗客・乗員を降ろして避難場所Ａへと避難させた方が良いか、あるいは列車の現在の停車位置からは避難場所Ａへのアクセスが困難（例えば、徒歩での避難に時間がかかる）な場合には避難余裕時間に対応して列車を現在の停車位置から避難場所Ｂ又はＡへのアクセスが容易な箇所まで運行する方が良いかをチェックする。つまり、列車を移動させるか否か（ステップＳ４）をチェックする。その結果、列車を移動させる方が良い場合には、避難のための列車の運行表示装置に表示して移動させる（ステップＳ５）。次いで、列車から避難場所への案内表示を案内表示装置１６に表示する（ステップＳ６）。最後に、列車から避難場所への案内表示をプリントアウトして乗客へ配付する（ステップＳ７）。ステップＳ４にて列車を移動させない場合は、そのままステップＳ７へ進む。  実際の避難場所への避難にあたっては、幼児や高齢者などの乗客も存在するので、リーダーを決めてグループ編成を行って、リーダーによりプリントアウトされた案内表示媒体を点検しながら避難を実施することも考えられる。
【００１９】
このように、避難余裕時間に対応して、列車の乗客・乗員を安全に避難場所へと導くようにすることができる。
本発明によれば、列車内の乗客・乗員は、列車の地震情報収集・処理システムにより、確実に津波に対する避難を行い、乗客・乗員の人命の確保に資することができる。
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明の鉄道運行に伴う津波の最適避難対策システムは、確実に津波に対する避難を行い、乗客・乗員の人命の確保に資することができる津波の最適避難対策システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００２１】
１    海岸線
２    海底水位計
３    海岸地震計
４    沿岸の鉄道線路
５    鉄道線路を走行する列車
６    第１の避難場所
７    第２の避難場所
８    第３の避難場所
９    地震の震源位置
１０    地震情報収集・処理システム
１１    受信装置
１２    受信情報処理装置（ＣＰＵ）
１３    列車の位置情報表示装置
１４    避難場所に関するデータ記憶装置
１５    避難のための列車の運行表示装置
１６    列車から避難場所への案内表示装置
１７    プリンター
【図４】
2014067159.tif 000003
【図５】
2014067159.tif 000004
【図１】
2014067159.tif 000005
【図２】
2014067159.tif 000006
【図３】
2014067159.tif 000007