(57)【要約】【課題】操作入力時のカメラブレによる画像ブレを良好に抑制する。【解決手段】カメラは、動き検出センサ等を用いてカメラのブレの量及び方向を検出し、その検出結果に基づきカメラブレに起因する画像ブレを抑制するブレ補正を実行する。この際、カメラのブレ量が所定の基準量を超えているならば（Ｓ１１のＹ）、意図的なカメラワークが生じていると判断してブレ補正をオフにする（Ｓ１３のＮを経由してＳ１４）。但し、例外として、ブレ量が基準量を超えていてもボタン操作の入力タイミングにおいては（Ｓ１３のＹ）、ブレ補正をオンにする（Ｓ１２）。【選択図】図１１
2014228718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影によって撮影画像を取得する撮像装置において、
光学系を介した入射光に応じた画像信号を出力する撮像素子と、
当該撮像装置の動きを検出するセンサの検出結果又は前記撮像素子の出力信号に基づき、当該撮像装置のブレの量及び方向を検出するブレ検出部と、
前記ブレ検出部の検出結果に基づき前記撮影画像のブレを抑制するブレ補正を実行するブレ補正部と、
当該撮像装置のブレ量に応じて前記ブレ補正に制限を加えるブレ補正制限部と、
当該撮像装置に外力を与える操作の入力を検出する操作入力検出部と、を備え、
前記ブレ補正部は、前記操作の入力タイミングを含む特定期間においては、前記ブレ量に関わらず前記制限を受けずに前記ブレ補正を実行する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記特定期間外において前記ブレ量が所定の基準量を超えるとき、前記ブレ補正部は、前記制限を受けて前記ブレ補正を停止するが、前記特定期間中においては前記ブレ量が前記基準量を超えていても前記ブレ補正を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ブレ補正部は、前記特定期間中に前記ブレ量が前記基準量を超えている場合において、当該撮像装置のブレ方向が所定方向であるときには前記ブレ補正を実行するが、当該撮像装置のブレ方向が前記所定方向と異なるときには前記制限を受けて前記ブレ補正を実行しない
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮影画像としての動画像を記録する記録媒体と、
前記操作の入力を受ける操作受付部と、を更に備え、
前記操作受付部に対する前記操作は、第１段操作及び前記第１段操作を経てから成される第２段操作から成り、
前記特定期間は、前記操作受付部に対して前記第１段操作が付与されてから、前記第２段操作の入力を経て当該付与が解除されるまでの期間を含む
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ブレ補正において、前記ブレ補正部は、前記撮像素子又は前記光学系内の補正用光学部品を駆動対象として用い、前記ブレ検出部の検出結果に基づき前記駆動対象を駆動することで前記動画像のブレを抑制し、
前記第１段操作の入力が検出されたとき、前記ブレ補正部は、前記駆動対象を所定方向に駆動する
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
光学系を介した入射光に応じた画像信号を出力する撮像素子を有して撮影により撮影画像を取得する撮像装置に用いられるブレ補正方法であって、
前記撮像装置の動きを検出するセンサの検出結果又は前記撮像素子の出力信号に基づき、前記撮像装置のブレの量及び方向を検出するブレ検出ステップと、
前記ブレ検出ステップの検出結果に基づき前記撮影画像のブレを抑制するブレ補正を実行するブレ補正ステップと、
前記撮像装置のブレ量に応じて前記ブレ補正に制限を加えるブレ補正制限ステップと、を備え、
前記ブレ補正ステップは、前記撮像装置に外力を与える操作の入力タイミングを含む特定期間においては、前記制限を受けずに前記ブレ補正を実行する
ことを特徴とするブレ補正方法。
【請求項７】
請求項６に記載のブレ補正方法をコンピュータに実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、ブレ補正方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラにおいて、光学式又は電子式のブレ補正が一般的に用いられる。ブレ補正は、手ブレ等に起因するカメラブレが撮影画像に与える影響（画像ブレ）を抑制する。但し、撮影者が意図的に行ったカメラワーク（パン、チルト等）に対してブレ補正を行うべきではない。一方で、意図的なカメラワークによるカメラのブレ量は、一般的に手ブレに起因するブレ量よりも大きい。故に、カメラのブレ量が大きい場合にはブレ補正を停止する、といった措置がとられることも多い。
【０００３】
他方、撮影指示等を与えるためにカメラに加える操作（ボタン押下操作等）は、カメラに外力を与えるため、当該操作に起因して比較的大きなカメラブレが生じる。
【０００４】
尚、撮影指示の入力が検出されたとき、所定の待機時間の経過を待ってから画像撮影を行う方法が提案されている（特許文献１の請求項２参照）。また、光学式ブレ補正を実現可能なカメラにおいて、シャッタボタンの押下操作による手ブレを打ち消す方向の逆方向に補正レンズを露光開始前にシフトしておく方法も開示されている（特許文献２の段落１３７〜１４４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１４１６５７号公報
【特許文献２】特開２００８−２３６２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
意図的なカメラワークに対してブレ補正が働くことを抑制すべくブレ量に応じてブレ補正に制限（停止制御）を加えることは有益であるが、上記の操作（ボタン押下操作等）によるカメラブレに対してはブレ補正が有効に機能した方が良く、これによって良好な画像ブレ抑制が期待される。
【０００７】
そこで本発明は、良好な画像ブレ抑制に寄与する撮像装置、ブレ補正方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る撮像装置は、撮影によって撮影画像を取得する撮像装置において、光学系を介した入射光に応じた画像信号を出力する撮像素子と、当該撮像装置の動きを検出するセンサの検出結果又は前記撮像素子の出力信号に基づき、当該撮像装置のブレの量及び方向を検出するブレ検出部と、前記ブレ検出部の検出結果に基づき前記撮影画像のブレを抑制するブレ補正を実行するブレ補正部と、当該撮像装置のブレ量に応じて前記ブレ補正に制限を加えるブレ補正制限部と、当該撮像装置に外力を与える操作の入力を検出する操作入力検出部と、を備え、前記ブレ補正部は、前記操作の入力タイミングを含む特定期間においては、前記ブレ量に関わらず前記制限を受けずに前記ブレ補正を実行することを特徴とする。
【０００９】
ブレ補正制限部を設けることで、ブレ量からブレ補正が制限されるべきと判断される状況下（例えば意図的なカメラワークが成されていると判断される状況下）において、ブレ補正が制限され、状況に応じたブレ補正の制限／非制限が実現される。但し、操作の入力に伴って撮像装置にブレが生じやすい期間においては、ブレ量に関わらず上記制限を受けずにブレ補正を実行する。これにより、ブレ補正制限部の設置による作用及び効果を享受しつつ、操作入力に伴う撮像装置のブレが撮影画像に与える影響を適切に抑制することが可能となる。
【００１０】
具体的には例えば、前記特定期間外において前記ブレ量が所定の基準量を超えるとき、前記ブレ補正部は、前記制限を受けて前記ブレ補正を停止するが、前記特定期間中においては前記ブレ量が前記基準量を超えていても前記ブレ補正を実行しても良い。
【００１１】
また例えば、前記ブレ補正部は、前記特定期間中に前記ブレ量が前記基準量を超えている場合において、当該撮像装置のブレ方向が所定方向であるときには前記ブレ補正を実行するが、当該撮像装置のブレ方向が前記所定方向と異なるときには前記制限を受けて前記ブレ補正を実行しなくても良い。
【００１２】
これにより、操作入力に伴う画像ブレを抑制しつつ、意図的なカメラワーク（意図的な撮像装置の動き）に対してブレ補正が働くことをなるだけ抑制することができる。
【００１３】
また例えば、前記撮影画像としての動画像を記録する記録媒体と、前記操作の入力を受ける操作受付部とを当該撮像装置に設けておいても良い。そして例えば、前記操作受付部に対する前記操作は、第１段操作及び前記第１段操作を経てから成される第２段操作から成り、前記特定期間は、前記操作受付部に対して前記第１段操作が付与されてから、前記第２段操作の入力を経て当該付与が解除されるまでの期間を含んでいても良い。
【００１４】
これにより、操作の入力タイミング及びその周辺において、操作に起因する画像ブレを適切に抑制することができる。
【００１５】
また例えば、前記ブレ補正において、前記ブレ補正部は、前記撮像素子又は前記光学系内の補正用光学部品を駆動対象として用い、前記ブレ検出部の検出結果に基づき前記駆動対象を駆動することで前記動画像のブレを抑制し、前記第１段操作の入力が検出されたとき、前記ブレ補正部は、前記駆動対象を所定方向に駆動しても良い。
【００１６】
これにより、操作入力に伴う比較的大きなブレに対しても対応することが可能となる。
【００１７】
本発明に係るブレ補正方法は、光学系を介した入射光に応じた画像信号を出力する撮像素子を有して撮影により撮影画像を取得する撮像装置に用いられるブレ補正方法であって、前記撮像装置の動きを検出するセンサの検出結果又は前記撮像素子の出力信号に基づき、前記撮像装置のブレの量及び方向を検出するブレ検出ステップと、前記ブレ検出ステップの検出結果に基づき前記撮影画像のブレを抑制するブレ補正を実行するブレ補正ステップと、前記撮像装置のブレ量に応じて前記ブレ補正に制限を加えるブレ補正制限ステップと、を備え、前記ブレ補正ステップは、前記撮像装置に外力を与える操作の入力タイミングを含む特定期間においては、前記制限を受けずに前記ブレ補正を実行することを特徴とする。
【００１８】
そして、上記ブレ補正方法をコンピュータに実現させるプログラムを形成すると良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、良好な画像ブレ抑制に寄与する撮像装置、ブレ補正方法及びプログラムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るカメラの構成ブロック図である。
【図２】図１の撮像部の内部構成図である。
【図３】図１の操作部の内部構成図である。
【図４】操作の入力状況と操作検出信号との関係を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るカメラの外観図である。
【図６】本発明の実施形態に係るカメラのブレ方向を説明するための図である。
【図７】カメラのボタン操作時にカメラに作用する押圧力及びカメラのブレ方向を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る強制オン期間とブレ量との関係を示す図である。
【図９】第１及び第２段操作検出信号と強制オン期間との関係を示す図である。
【図１０】ボタンの押下操作と強制オン期間との関係を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施例に係るカメラ１の動作フローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施例に係る録画期間を定義するための図である。
【図１３】本発明の第２実施例に係り、録画開始時点周辺における、第１及び第２段操作検出信号とブレ量との関係を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施例に係り、録画終了時点周辺における、第１及び第２段操作検出信号とブレ量との関係を示す図である。
【図１５】補正レンズと補正レンズの可動範囲を示す図である。
【図１６】本発明の第３実施例に係るカメラ１の動作フローチャートである。
【図１７】本発明の第３実施例に係り、録画終了時点周辺における、第１及び第２段操作検出信号とブレ量との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を参照して具体的に説明する。参照される各図において、同一の部分には同一の符号を付し、同一の部分に関する重複する説明を原則として省略する。尚、本明細書では、記述の簡略化上、情報、信号、物理量、状態量又は部材等を参照する記号又は符号を記すことによって該記号又は符号に対応する情報、信号、物理量、状態量又は部材等の名称を省略又は略記することがある。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係るカメラ１の構成ブロック図である。撮像装置としてのカメラ１は、静止画像及び動画像を撮影及び記録可能なデジタルビデオカメラ、又は、静止画像のみを撮影及び記録可能なデジタルスチルカメラである。カメラ１は、符号１１〜１７によって参照される各部位を備えると共に、ブレ検出部２１、ブレ補正部２２及びブレ補正制限部２３を含むブレ補正装置２０を備える。ブレ補正部２２は主制御部１３の一部であっても良い。
【００２３】
図２は、撮像部１１の内部構成図である。撮像部１１は、撮像素子３３、ドライバ３４及び光学系３５を備える。撮像素子３３は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサなどから成る固体撮像素子である。光学系３５は、焦点距離の調整用のズームレンズ３０、焦点合わせ用のフォーカスレンズ３１及び光学式ブレ補正用の補正レンズＬＣを含む複数のレンズと、撮像素子３３への入射光量の調整用の絞り３２と、を備える。ドライバ３４は、モータ等にて形成され、主処理部１３からの第１駆動制御信号に基づき、レンズ３０及び３１を光軸３００方向に移動させることで撮像部１１の焦点距離及び焦点位置を変更すると共に絞り３２の開度を調整することで上記入射光量を調整する。光軸３００は、撮像部１１及び光学系３５の光軸を指す。
【００２４】
更に、ドライバ３４は、ブレ補正部２２からの第２駆動制御信号であるブレ補正用信号に基づき、光軸３００に直交する方向において補正レンズＬＣを移動させる。撮像素子３３に対し、光学系３５を介して撮影領域内からの光（撮影対象からの光）が入射する。撮像素子３３は、入射光に応じた画像信号を光電変換によって生成し、該画像信号を撮像部１１の出力信号として出力する。撮像部１１によって撮影された、撮像素子３３の出力信号に基づく画像を撮影画像又はフレームと呼ぶ。
【００２５】
信号処理部１２は、撮像部１１の出力信号に対して所定の信号処理（ＡＤ変換、ノイズ低減処理、デモザイキング処理、信号圧縮処理等）を施す。主制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等にて形成され、操作部１６に入力された各種指示及び操作に従いつつ、カメラ１内の各部位の動作を統括的に制御する。表示部１４は、液晶ディスプレイパネル等から成る表示画面を含み、主制御部１３の制御の下、任意の映像を表示する。記録媒体１５は、半導体メモリや磁気ディスク等にて形成された不揮発性の記録媒体であり、主制御部１３の制御の下、任意の信号及びデータを記録する。
【００２６】
操作部１６は、機械式操作部材、及び／又は、タッチセンサにて形成され、ユーザからの各種指示及び操作の入力を受け付ける。操作部１６のタッチセンサは、表示部１４に設けられうるタッチパネル内のものであっても良い。タッチセンサは、公知の任意の方式（例えば静電容量式又は圧力検知式）を採用したタッチセンサであって良い。操作部１６は、ユーザからの各種指示及び操作の入力を夫々に受ける複数の操作受付部を備える。当該複数の操作受付部は、図３の操作受付部４１及び４２を含む。各操作受付部は、機械式のダイヤル又はレバー等の機械式操作部材であっても良いし、タッチセンサを利用したダイヤル等であっても良いが、以下では、操作受付部４１及び４２が機械式の押しボタンであるとする。尚、操作部１６に１つの操作受付部（例えばボタン４１）のみが設けられていても良い。
【００２７】
操作入力検出部１７は、操作受付部ごとにユーザからの指示又は操作が操作受付部に入力されたか否かを検出し、当該検出結果を主制御部１３及びブレ補正装置２０に出力する。例えば、操作受付部が機械式の押しボタンである場合、当該押しボタンが押されたときに、検出部１７は、当該押しボタンに対して対応する指示及び操作が入力されたと検出する。或いは例えば、操作受付部がタッチセンサにて形成されたボタン（以下タッチ式ボタンという）である場合、当該タッチ式ボタンに操作体が接触したときに又は操作体によって当該タッチ式ボタンに圧力が加えられたときに、検出部１７は、当該タッチ式ボタンに対して対応する指示及び操作が入力されたと検出する。操作体はタッチペンやユーザの指であるが、以下では、操作体がユーザの指であることを想定する。
【００２８】
幾つかの操作受付部は、２段階操作が可能な２段階操作ボタン（２段階操作受付部）であっても良い。２段階操作ボタンに対する操作は、第１段操作と、第１段操作を経てから成される第２段操作と、から成る。
【００２９】
２段階操作ボタンが機械式の押しボタンである場合、第１段操作は、当該押しボタンを所定の第１ストローク量だけ押し込む操作（所謂半押し操作）に相当し、第２段操作は、第１段操作を経て当該押しボタンを更に所定の第２ストローク量だけ押し込む操作に相当する。
【００３０】
２段階操作ボタンがタッチ式ボタンである場合、第１段操作は、当該タッチ式ボタンを操作体にて比較的軽く触れる操作（ボタンの触れ始め）に相当し、第２段操作は、その後において当該タッチ式ボタンを操作体にて比較的強く触れる操作に相当する。より具体的には例えば、タッチ式ボタン及び操作体間の接触面積が所定の基準面積未満である状態でタッチ式ボタンを操作体にて触れる操作が第１段操作に相当し、タッチ式ボタン及び操作体間の接触面積が基準面積以上である状態でタッチ式ボタンを操作体にて触れる操作が第２段操作に相当する。或いは例えば、操作体がタッチ式ボタンに与える圧力が所定の第１圧力値以上であって且つ第１圧力値よりも大きな所定の第２圧力値未満である状態が第１段操作に相当し、操作体がタッチ式ボタンに与える圧力が上記第２圧力値以上である状態が第２段操作に相当しても良い。
【００３１】
検出部１７は、１つの２段階操作ボタンに対して、第１段操作が入力されたか否か及び第２段操作が入力されたか否かを検出できる。例えば、検出部１７は、１つの２段階操作ボタンに対して図４に示す第１及び第２段操作検出信号を生成し出力する。第１及び第２段操作検出信号の夫々は、“０”又は“１”のデジタル値を持つ。つまり例えば、検出部１７は、２段階操作ボタンに対して第１段操作が入力されていないとき、“０”の値を持つ第１及び第２段操作検出信号を生成及び出力し、２段階操作ボタンに対して第１段操作が入力されているが第２段操作が入力されていないとき、“１”の値を持つ第１段操作検出信号及び“０”の値を持つ第２段操作検出信号を生成及び出力し、２段階操作ボタンに対して第２段操作が入力されているとき、“１”の値を持つ第１及び第２段操作検出信号を生成及び出力する。
【００３２】
図５は、カメラ１の外観図である。カメラ１は、図１に示される各部位を収容、固定及び支持する筐体２を有する。ここでは、筐体２の所定位置に機械式のボタン（押しボタン）４１が設置されているとする。
【００３３】
図１のブレ検出部２１は、カメラ１のブレの量（以下、カメラ１のブレ量又は単にブレ量という）及びカメラ１のブレの方向（以下、カメラ１のブレ方向又は単にブレ方向という）を検出する。カメラ１のブレとは、カメラ１の動きを指し、いわゆる手ブレなどによって生じる。カメラ１のブレ量は、単位時間当たりのカメラ１のブレの大きさを表す。
【００３４】
カメラ１のブレ方向を、ヨー方向（水平方向）とピッチ方向（垂直方向）に大別することができる。更に、図６を参照し、ヨー方向は、鉛直線を回転軸として、光軸３００を右方向に回転させるブレ方向（以下、右方向又はブレ方向Ｒと呼ぶ）と光軸３００を左方向に回転させるブレ方向（以下、左方向又はブレ方向Ｌと呼ぶ）と、に分けられる。ピッチ方向は、水平線を回転軸として、光軸３００を上方向に回転させるブレ方向（以下、上方向又はブレ方向Ｕと呼ぶ）と光軸３００を下方向に回転させるブレ方向（以下、左方向又はブレ方向Ｄと呼ぶ）と、に分けられる。右、左、上、下は、光軸３００上の撮影対象を光軸３００に沿って見るユーザ（撮影者）から見た右、左、上、下である。
【００３５】
例えば、ブレ検出部２１は、カメラ１の動きを直接的に検出する動き検出センサを有し、動き検出センサを用いてカメラ１のブレ量及びブレ方向を検出する。動き検出センサは、例えば、カメラ１のヨー方向の角速度を検出する第１角速度センサ及びカメラ１のピッチ方向の角速度を検出する第２角速度センサから成り、第１及び第２角速度センサの検出結果に基づくブレ検出信号を出力する。ブレ検出信号によって、カメラ１のブレ量及びブレ方向が特定される。
【００３６】
或いは、ブレ検出部２１は、撮像素子３３の出力信号に基づきカメラ１のブレ量及びブレ方向を検出することでブレ検出信号を生成及び出力しても良い。撮像素子３３の出力信号に基づくブレ量及びブレ方向の検出方法として公知の任意の方法を利用できる。撮像部１１は、所定のフレームレートで周期的に撮影画像（フレーム）を取得することができる。ブレ検出部２１は、時間的に隣接するフレーム間のオプティカルフローを導出し、導出結果に基づきカメラ１のブレ量及びブレ方向を検出することができる。
【００３７】
ブレ補正部２２は、ブレ検出信号に基づき、カメラ１のブレに起因する撮影画像のブレを抑制及び低減するブレ補正を実行する。ブレ補正部２２は、ブレ補正として、光学式ブレ補正及び電子式ブレ補正の内の一方又は双方を行うことができる。以下では、ブレ補正部２２が光学式ブレ補正及び電子式ブレ補正の双方を実行可能であると考える。尚、光学式ブレ補正を利用しない場合、補正レンズＬＣを割愛することができる。
【００３８】
補正レンズＬＣの位置が固定されていると仮定した場合、撮像素子３３の撮像面上に結像する像は、ヨー方向の手ブレによって撮像面上で左右方向（撮像面の水平方向）に移動し、ピッチ方向の手ブレによって撮像面上で上下方向（撮像面の垂直方向）に移動する。或るフレームの露光期間中に当該移動が生じれば当該フレーム内で画像にブレ（以下、フレーム内ブレという）が生じ、隣接フレーム間で当該移動が生じれば当該隣接フレーム間で画像にブレ（以下、フレーム間ブレという）が生じる。
【００３９】
光学式ブレ補正において、ブレ補正部２２は、カメラ１のブレに起因するフレーム内ブレ及びフレーム間ブレの内、少なくとも一方が抑制されるように、ブレ検出信号に基づき補正レンズＬＣを駆動する。補正レンズＬＣの駆動は、ブレ補正用信号の生成及び出力を介した補正レンズＬＣの位置制御に相当する（図２参照）。
【００４０】
電子式ブレ補正を行う場合、撮像素子３３の有効画素領域の一部が切り出し領域として設定され、切り出し領域内の画像が実際の撮影画像又はフレームとして抽出される。そして、電子式ブレ補正において、ブレ補正部２２は、カメラ１のブレに起因するフレーム間ブレが抑制されるように、ブレ検出信号に基づき切り出し領域の位置を制御する。
【００４１】
但し、カメラ１の動きがユーザ（撮影者）の意図的なカメラワーク（パン、チルト等）に対応する場合には、ブレ補正を行うべきではない。一方、意図的なカメラワークによるブレ量は、一般的に手ブレに起因するブレ量よりも大きい。そこで、ブレ補正制限部２３は、ブレ検出信号に基づくカメラ１のブレ量に応じてブレ補正に制限を加える（ブレ補正の実行に制限を加える）。具体的には、ブレ補正制限部２３は、ブレ検出信号に基づくカメラ１のブレ量が所定の基準量ＢTHを超えるとき、ブレ補正部２２によるブレ補正の実行を停止させる。尚、ブレ補正制限部２３はブレ補正部２２に含まれていても良い。以下では、ブレ補正が実行されることをブレ補正のオンとも表現し、ブレ補正の実行が停止されることをブレ補正のオフとも表現する。つまり、ブレ補正制限部２３は、カメラ１のブレ量が所定の基準量ＢTHを超えるとき、ブレ補正をオフするように作用する。
【００４２】
ユーザが操作受付部に与える操作は、カメラ１に外力を与える操作である。例えば、図７に示す如く、ユーザがボタン４１を押す際、その押圧力３１０がボタン４１を通じてカメラ１全体（筐体２）に加わる。押圧力３１０は、カメラ１の構造（即ち、筐体２の形状及び筐体２におけるボタン４１の位置等）に依存する方向のブレをカメラ１に与える。図７の例では、押圧力３１０に基づくブレの方向３２０は下方向Ｄ（図６参照）である。
【００４３】
押圧力３１０に基づくブレに対してはブレ補正が適用されるべきである。但し、一方で、押圧力３１０に基づくブレの量は比較的大きく、結果、基準量ＢTHを超えることも多い。これを考慮し、ブレ補正部２２は、カメラ１に外力を与える操作の入力タイミング（例えば、ボタン４１を押す操作の入力タイミング）を含む強制オン期間においては、ブレ量が基準量ＢTHを超えていても、ブレ補正制限部２３の制限を受けずにブレ補正を実行する。つまり、現タイミングが強制オン期間に属さないときにおいてブレ量が基準量ＢTHを超えると、ブレ補正部２２は、制限部２３の制限を受けてブレ補正を停止するが、現タイミングが強制オン期間に属するときにおいては、ブレ量が基準量ＢTHを超えていてもブレ補正を実行する。カメラ１に外力を与える操作の入力タイミングは操作入力検出部１７を用いて検出され、ブレ補正部２２は、検出部１７の検出結果を用いて、特定期間である強制オン期間を設定することができる。図８に、強制オン期間とブレ量との関係例を示す。
【００４４】
ボタン４１が２段階操作ボタンである場合、図９（ａ）のタイミングｔ１からタイミングｔ４までの期間を強制オン期間に設定することができる。タイミングｔ１及びｔ４間において、ボタン４１が押されていない状態から第１段操作を経て第２段操作が成され、その後、ボタン４１が押されていない状態に戻る。タイミングｔ１は、ボタン４１に対する第１段操作の入力開始タイミング（即ち、第１段操作検出信号の“０”から“１”への変化タイミング；図４参照）である。タイミングｔ１よりも後のタイミングｔ２は、ボタン４１に対する第２段操作の入力開始タイミング（即ち、第２段操作検出信号の“０”から“１”への変化タイミング；図４参照）である。タイミングｔ２よりも後のタイミングｔ３は、ボタン４１に対する第２段操作の入力が丁度解除されたタイミング（即ち、第２段操作検出信号の“１”から“０”への変化タイミング；図４参照）である。タイミングｔ３においては、ボタン４１が未だ若干押し込まれている状態にあり、第１段操作の入力は未だ解除されていない。タイミングｔ３よりも後のタイミングｔ４は、ボタン４１に対する第１段操作の入力が丁度解除されたタイミング（即ち、第１段操作検出信号の“１”から“０”への変化タイミング；図４参照）である。タイミングｔ１及びｔ４間においてボタン４１の操作に伴うブレが大きくなる。故に、タイミングｔ１及びｔ４間の期間を強制オン期間に含めることで、ボタン操作に伴う画像ブレを適切に補正することができる。
【００４５】
タイミングｔ４以降も、少しの間は、ボタン４１から指を離す力によるブレがカメラ１に作用することがある。従って、図９（ｂ）のタイミングｔ１からタイミングｔ５までの期間を強制オン期間に設定にしても良い。タイミングｔ５は、タイミングｔ４より所定の時間ΔＴだけ遅いタイミングである。
【００４６】
ボタン４１が２段階操作ボタンでない場合も同様に強制オン期間を設定できる。即ち、ボタン４１が２段階操作ボタンでない場合、図１０（ａ）のタイミングｔ１’からタイミングｔ２’までの期間、又は、図１０（ｂ）のタイミングｔ１’からタイミングｔ３’までの期間を強制オン期間に設定することができる。ボタン４１が２段階操作ボタンでない場合において、タイミングｔ１’は、ボタン４１の押下開始タイミング（即ち、ボタン４１に対する操作の入力が検出部１７にて検出され始めたタイミング）であり、タイミングｔ２’は、タイミングｔ１’より後のタイミングであって且つボタン４１の押下が丁度解除されたタイミング（即ち、ボタン４１に対する操作の入力が検出部１７にて検出されている期間から当該検出が解除された期間への遷移タイミング）である。タイミングｔ３’は、タイミングｔ２’より所定の時間ΔＴだけ遅いタイミングである。
【００４７】
また、上述したように、押圧力３１０は、カメラ１の構造（即ち、筐体２の形状及び筐体２におけるボタン４１の位置等）に依存する方向のブレをカメラ１に与えるため、当該構造に基づけば強制オン期間中に発生するブレ方向を予測可能である。従って、ブレ補正制限部２３の制限を受けない（ブレ補正制限部２３の機能をキャンセルする）ブレ方向を、限定しておいても良い。即ち、ブレ補正部２２は、強制オン期間中にブレ量が基準量ＢTHを超えている場合において、カメラ１のブレ方向が所定の強制オン方向であるときにはブレ補正制限部２３の制限を受けずにブレ補正を実行するが、カメラ１のブレ方向が強制オン方向以外の方向であるときにはブレ補正制限部２３の制限を受けてブレ補正を実行しないようにしても良い。これにより、ボタン等の操作に起因する画像ブレを抑制しつつ、意図的なカメラワークに対してブレ補正が働くことをなるだけ抑制することができる。
【００４８】
強制オン方向を、カメラ１の構造（即ち、筐体２の形状及び筐体２におけるボタン４１の位置等）に基づき予め定めておくことができる。図７の例において、ボタン４１についての強制オン方向は、下方向Ｄであって良い（図６も参照）。図７の例において、ボタン４１についての強制オン方向は、下方向Ｄだけでなく上方向Ｕを含んでいても良い。ボタン４１を押す際にカメラ１が下方向Ｄにふれた後、その反作用で（光軸３００の方向を元に戻そうとするユーザの手の動きにより）、カメラ１が上方向Ｕにふれることが多いからである。尚、強制オン方向は或る程度の幅を持った方向であって良い。
【００４９】
操作受付部が複数存在する場合、操作受付部ごとに、カメラ１の構造（即ち、筐体２の形状、筐体２における各操作受付部の位置、及び、各操作受付部の形状等）に基づいて、強制オン方向を予め定めておくことができる。結果、強制オン方向は複数の操作受付部間で互いに異なりうる。例えば、筐体２上におけるボタン４１及び４２の位置が互いに異なるとき、ボタン４１についての強制オン方向とボタン４２についての強制オン方向は、互いに異なりうる。
【００５０】
上述のカメラ１の、より詳細な動作例又は構成例などを、以下の複数の実施例の中で説明する。矛盾無き限り、以下に述べる複数の実施例の内、任意の２以上の実施例を組み合わせることが可能である。
【００５１】
＜＜第１実施例＞＞
カメラ１の第１実施例を説明する。図１１は、第１実施例に係るカメラ１の動作フローチャートである。カメラ１が起動すると、ステップＳ１１において、ブレ補正部２２又はブレ補正制限部２３は、ブレ検出信号に基づくブレ量を基準量ＢTHと比較する。ブレ量が基準量ＢTH以下である場合には、ステップＳ１２にてブレ補正がオンとされてブレ補正部２２によるブレ補正が実行されるが、ブレ量が基準量ＢTHを超える場合にはステップＳ１３への移行が発生する。
【００５２】
ステップＳ１３において、ブレ補正部２２は、操作入力検出部１７の検出結果に基づき現タイミングが強制オン期間に属するか否かを判定する。現タイミングが強制オン期間に属する場合には、ステップＳ１３からステップＳ１２への移行が発生し、結果、ステップＳ１２にてブレ補正がオンとされてブレ補正部２２によるブレ補正が実行される。一方、現タイミングが強制オン期間に属さない場合には、ステップＳ１３からステップＳ１４への移行が発生し、結果、ステップＳ１４にてブレ補正がオフとされてブレ補正部２２によるブレ補正の実行が停止される。ステップＳ１２又はＳ１４の処理後、ステップＳ１１に戻り、上述の各処理が繰り返される。
【００５３】
強制オン期間中にはブレ量が基準量ＢTHを超えていてもブレ補正をオンとすることにより、ボタン等の操作に伴う画像ブレを適切に抑制することができる。結果、カメラ設計時における、ボタン等のレイアウトの自由度が増す。操作入力時に大きなカメラブレを引き起こしてしまうような位置にもボタン等を配置することが可能となり、そのような位置にボタン等を配置したとしても、画像ブレを適切に補正することができるからである（強制オン期間が設けられない場合、大きな画像ブレ発生が懸念されるため、そのような位置にボタン等を配置しがたい）。
【００５４】
＜＜第２実施例＞＞
カメラ１の第２実施例を説明する。第２実施例及び後述の第３実施例では、ボタン４１が２段階操作ボタンとして形成され、且つ、特に記述無き限り、ボタン４１に対する第２段操作の入力が動画像の記録開始指示又は記録終了指示に相当するものとする。
【００５５】
ここでは、図１２に示す如く、ボタン４１に対し、動画像の記録開始指示としてタイミングｔAに１回目の第２段操作が入力され、その後、動画像の記録終了指示としてタイミングｔBに２回目の第２段操作が入力されたとする。そうすると、タイミングｔA及びｔB間の期間が録画期間となり、録画期間中に取得される複数のフレームより成る動画像が、主制御部１３の制御の下、記録媒体１５に記録される。つまり、第２段操作検出信号の値がタイミングｔAにて“０”から“１”に変化し、この変化に応答して、主制御部１３は、記録媒体１５に対するフレームの記録を開始する。その後、第２段操作検出信号の値が“０”に戻った後、タイミングｔBにて再び“１”に変化する。この２回目の“１”への変化に応答して、主制御部１３は、記録媒体１５に対するフレームの記録を終了する。
【００５６】
図１３は、タイミングｔA及びその付近における、第１及び第２段操作検出信号とブレ量との関係を示している。タイミングｔA1において第１段操作検出信号の値が“０”から“１”に切り替わり、その後、タイミングｔAにおける第２段操作検出信号の値の“０”から“１”への切り替わり及びその後の“０”への回帰を経て、タイミングｔA2において第１段操作検出信号の値が“１”から“０”に戻っている。タイミングｔAを基準とする強制オン期間は、タイミングｔA1、ｔA及びｔA2間の期間３６０Aを含む。
【００５７】
図１４は、タイミングｔB及びその付近における、第１及び第２段操作検出信号とブレ量との関係を示している。タイミングｔB1において第１段操作検出信号の値が“０”から“１”に切り替わり、その後、タイミングｔBにおける第２段操作検出信号の値の“０”から“１”への切り替わり及びその後の“０”への回帰を経て、タイミングｔB2において第１段操作検出信号の値が“１”から“０”に戻っている。タイミングｔBを基準とする強制オン期間は、タイミングｔB1、ｔB及びｔB2間の期間３６０Bを含む。
【００５８】
図１１のフローチャートを、動画像の記録処理に適用することができる。動画像の記録開始タイミングｔA付近において、ボタン４１の操作によるカメラ１のブレが大きくなりうるが、タイミングｔA及びその付近では、カメラ１のブレ量が基準量ＢTHより大きくてもブレ補正がオンとされる。同様に、動画像の記録終了タイミングｔB付近において、ボタン４１の操作によるカメラ１のブレが大きくなりうるが、タイミングｔB及びその付近では、上述の如くカメラ１のブレ量が基準量ＢTHより大きくてもブレ補正がオンとされる。
【００５９】
結果、動画像の記録開始タイミング及び記録終了タイミング並びにその周辺において、ボタン４１の操作に起因する画像ブレを適切に抑制することができる。
【００６０】
＜＜第３実施例＞＞
カメラ１の第３実施例を説明する。図１５（ａ）及び（ｂ）に、光軸３００の方向から見た補正レンズＬＣの外形及び補正レンズＬＣの可動範囲４００を示す。但し、図１５（ａ）では補正レンズ位置が初期位置Ｏと一致しており、図１５（ｂ）では補正レンズ位置が初期位置Ｏと一致していない。補正レンズ位置は、補正レンズＬＣの中心位置を指す。
【００６１】
補正レンズＬＣは、初期位置Ｏを起点としつつブレ補正用信号に従って、光軸３００に直交する面上で移動するが、機構等の制限から、当然、その移動範囲には限界がある。図１５（ａ）又は（ｂ）の破線円は、補正レンズＬＣが移動しうる位置の限界を表しており、破線円内の位置範囲が補正レンズＬＣの可動範囲４００に相当する。光学式ブレ補正において、ブレ補正部２２は、可動範囲４００内において補正レンズＬＣの移動させることで撮影対象の撮像素子３３上の結像位置を変化させ、これによってフレーム内ブレ又はフレーム間ブレを抑制する。
【００６２】
図１６は、第３実施例に係るカメラ１の動作フローチャートである。図１６のフローチャートは、図１１のそれを基準として、ステップＳ１３及びＳ１２間にステップＳ１５が挿入されている。
【００６３】
カメラ１が起動すると、ステップＳ１１において、ブレ補正部２２又はブレ補正制限部２３は、ブレ検出信号に基づくブレ量を基準量ＢTHと比較する。ブレ量が基準量ＢTH以下である場合には、ステップＳ１２にてブレ補正がオンとされてブレ補正部２２によるブレ補正が実行されるが、ブレ量が基準量ＢTHを超える場合にはステップＳ１３への移行が発生する。
【００６４】
ステップＳ１３において、ブレ補正部２２は、操作入力検出部１７の検出結果に基づき現タイミングが強制オン期間に属するか否かを判定する。そして、現タイミングが強制オン期間に属しない場合には、ステップＳ１４にてブレ補正がオフとされてブレ補正部２２によるブレ補正の実行が停止される。
【００６５】
一方、現タイミングが強制オン期間に属する場合、ステップＳ１３からステップＳ１５への移行が発生する。ここにおける強制オン期間は、第２実施例で述べた動画像の記録開始指示又は記録終了指示の入力に応答して設定されるものであるとする。つまり、第３実施例における強制オン期間は、動画像の記録開始指示に対応する期間３６０A又は動画像の記録終了指示に対応する期間３６０Bを含むとする（図１３、図１４参照）。ここでは、説明の具体化のため、ステップＳ１３の強制オン期間は期間３６０A又は期間３６０Bと一致すると考える。
【００６６】
ステップＳ１５において、ブレ補正部２２は、補正レンズＬＣを初期位置Ｏから所定方向に所定量だけずらすレンズシフト処理を実行する。
【００６７】
強制オン期間が図１３の期間３６０Aである場合、タイミングｔA及びｔA2間のカメラ１のブレに起因する動画像のブレが、光学式ブレ補正によってなるだけ多く低減できるようにレンズシフト処理を実行する。この際、レンズシフト処理を、第１段操作の入力の検出タイミング（即ちタイミングｔA1）から開始し、タイミングｔAまでに完了すると良い。タイミングｔA以降のフレームが記録媒体１５に記録されるからである。
【００６８】
強制オン期間が図１４又は図１７の期間３６０Bである場合、タイミングｔB1’及びｔB間のカメラ１のブレに起因する動画像のブレが、光学式ブレ補正によってなるだけ多く低減できるようにレンズシフト処理を実行する。ここで、タイミングｔB1’は、タイミングｔB1よりも所定時間だけ遅いタイミングであって、且つ、タイミングｔBよりも前のタイミングである。この際、レンズシフト処理を、第１段操作の入力の検出タイミング（即ちタイミングｔB1）から開始し、タイミングｔB1’までに完了すると良い。第２段操作が入力される録画終了タイミングｔB近辺においてブレ量が大きくなることが予想されるからである。実際には例えば、タイミングｔBに至る前にレンズシフト処理が完了できるよう、タイミングｔB1の後、なるだけ速やかにレンズシフト処理を実行する。
【００６９】
ブレ補正部２２は、カメラ１の構造（即ち、筐体２の形状及び筐体２におけるボタン４１の位置等）に基づき、ボタン４１の操作によるカメラ１のブレの方向を予め推測することができ、その推測内容に基づき、レンズシフト処理において補正レンズＬＣを何れの方向にずらすべきかを予め設定している。例えば、上記の推測によるブレ方向が下方向Ｄであって、且つ、補正レンズＬＣを第１方向に動かすことで下方向Ｄのカメラ１のブレに起因する画像のブレを打ち消すことができる場合、ブレ補正部２２は、レンズシフト処理において、補正レンズＬＣを初期位置Ｏから第１方向とは逆の第２方向に所定量だけシフトさせる。
【００７０】
ステップＳ１５のレンズシフト処理の後、ステップＳ１２への移行が発生し、ステップＳ１２にてブレ補正がオンとされてブレ補正部２２によるブレ補正が実行される。尚、レンズシフト処理における補正レンズＬＣのシフト量は多すぎたり、少なすぎたりすることもあるため、ステップＳ１２に実行されるブレ補正に電子式ブレ補正を含め、電子式ブレ補正を利用してシフト量の過不足を補償すると良い。ステップＳ１２又はＳ１４の処理後、ステップＳ１１に戻る。
【００７１】
上述のレンズシフト処理を行うことで、ボタン等の操作に伴う大きなカメラブレ（早いカメラブレ）に対しても、対応することが可能となる（適切に画像ブレを抑制することが可能となる）。
【００７２】
尚、ボタン４１に対する第２段操作の入力は、所定指示に相当している。第２及び第３実施例では、当該所定指示が動画像の記録開始指示及び記録終了指示に相当することを想定した。但し、第２及び第３実施例において、ボタン４１に対する第２段操作の入力は、動画像の記録開始指示及び記録終了指示以外の任意且つ所定の特定指示に相当していても良い。この場合も、ボタン４１に対する第１及び第２段操作の入力に応答して強制オン期間を設定する処理及び上記レンズシフト処理を、図１１又は図１６の動作に適用すればよい。これにより、特定指示を含む所定指示の入力タイミング及びその周辺において、ボタン４１の操作に起因する画像ブレを適切に抑制することができる。特定指示は、例えば、録画期間中における静止画像の撮影指示や、撮影におけるズーム倍率（光学ズーム倍率又は電子ズーム倍率）の変更指示であって良い。第３実施例において、ボタン４１に対する第２段操作の入力が特定指示に相当する場合、レンズシフト処理を、第１段操作の入力の検出タイミングから開始して、なるだけ速やかに完了すると良い。
【００７３】
＜＜第４実施例＞＞
カメラ１の第４実施例を説明する。第４実施例では、ボタン４１が２段階操作ボタンとして形成され、且つ、ボタン４１に対する第２段操作の入力が静止画像の撮影及び記録指示に相当するものとする。静止画像は１枚分のフレームに相当する。
【００７４】
カメラ１において、ボタン４１に対する第１段操作の入力が検出されると、主制御部１３及びブレ補正装置２０による撮影準備処理が実行される。その後、ボタン４１に対する第２段操作の入力が検出されると、信号処理部１２及び主制御部１３による静止画像の実撮影処理が行われる。静止画像の実撮影処理は、静止画像の画像信号を得るための露光（撮像素子３３の露光）、当該露光を介して得られた静止画像の画像信号に対する所定信号処理（ＡＤ変換、ノイズ低減処理、デモザイキング処理、信号圧縮処理等）、及び、当該信号処理後の静止画像の画像信号の記録媒体１５への記録処理を含む。
【００７５】
撮影準備処理は、フォーカスレンズ３１の位置調整によるオートフォーカス制御及び絞り３２の開度調整による露出制御に加えて、第３実施例と同様のレンズシフト処理を含む。即ち、ボタン４１に対する第１段操作の入力が検出されると、ブレ補正部２２は、補正レンズＬＣを初期位置Ｏから所定方向に所定量だけずらすレンズシフト処理を実行し、レンズシフト処理の完了後、ボタン４１に対する第２段操作の入力に応答して静止画像の実撮影処理を行う。上記所定方向の設定方法は第３実施例で述べた通りである。
【００７６】
第４実施例では、強制オン期間の設定は成されず（強制オン期間という概念は適用されず）、ブレ補正部２２は、静止画像の画像信号を得るための露光期間中、ブレ検出信号に基づく光学式ブレ補正を実行する。露光期間中のカメラ１の動きをリアルタイムにフィードバックすべく、第４実施例では、カメラ１の動きを直接的に検出する動き検出センサを用いてブレ検出信号が生成される。
【００７７】
上述のレンズシフト処理を行うことで、静止画像撮影指示の操作に伴うカメラブレによる画像ブレを、良好に抑制することが可能となる。即ち、レンズシフト処理を行わない方法との比較において、より大きなカメラブレに対しても画像ブレを抑制することが可能となる。
【００７８】
＜＜変形等＞＞
本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。以上の実施形態は、あくまでも、本発明の実施形態の例であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以上の実施形態に記載されたものに制限されるものではない。上述の説明文中に示した具体的な数値は、単なる例示であって、当然の如く、それらを様々な数値に変更することができる。上述の実施形態に適用可能な注釈事項として、以下に、注釈１〜注釈４を記す。各注釈に記載した内容は、矛盾なき限り、任意に組み合わせることが可能である。
【００７９】
［注釈１］
ブレ補正部２２は、ブレ検出信号に基づき駆動対象を駆動することで光学式ブレ補正を実現している。上述の実施形態において、駆動対象は光学系３５内の補正用光学部品である補正レンズＬＣとなっているが、駆動対象は撮像素子３３であっても良い。即ち、ブレ補正部２２は、ブレ検出信号に基づき光軸３００に直交する面に沿って撮像素子３３を所定の可動範囲内で移動させることにより、光学式ブレ補正を実現してもよい。或いは例えば、補正レンズＬＣの代わりにバリアングルプリズム（不図示）を補正用光学部品として光学系３５内に設け、ブレ検出信号に基づき、バリアングルプリズムを駆動対象として駆動するようにしてもよい。
【００８０】
［注釈２］
ブレ検出部２１に含まれうる動き検出センサとして角速度センサを例示したが、カメラ１の動きを表す、角速度以外の物理量を検出するセンサにて、動き検出センサを構成しても良い。例えば、カメラ１の加速度を検出する加速度センサ又はカメラ１の角加速度を検出する角加速度センサにて動き検出センサを形成してもよい。カメラ１の加速度又は角加速度に基づくブレ検出信号によっても、光学式ブレ補正及び電子式ブレ補正を実現可能である。
【００８１】
［注釈３］
カメラ１を内蔵した任意の電子機器（携帯電話機、携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、電子書籍リーダ、電子辞書、ゲーム機器又はナビゲーション装置等）を形成しても良い。尚、カメラ１も電子機器の一種である。
【００８２】
［注釈４］
ブレ補正装置２０若しくは主制御部１３である対象装置、又は、ブレ補正装置２０及び主制御部１３の組み合わせである対象装置を、集積回路等のハードウェア、或いは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって構成することができる。対象装置にて実現される機能の全部又は一部である任意の特定の機能をプログラムとして記述して、該プログラムを対象装置に搭載可能なフラッシュメモリに保存しておき、該プログラムをプログラム実行装置（例えば、対象装置に搭載可能なマイクロコンピュータ）上で実行することによって、その特定の機能を実現するようにしてもよい。上記プログラムは任意の記録媒体に記憶及び固定されうる。上記プログラムを記憶及び固定する記録媒体は対象装置と異なる機器（サーバ機器等）に搭載又は接続されても良い。
【符号の説明】
【００８３】
１  カメラ
２  筐体
１１  撮像部
１７  操作入力検出部
２０  ブレ補正装置
２１  ブレ検出部
２２  ブレ補正部
２３  ブレ補正制限部
３３  撮像素子
３５  光学系
４１、４２  ボタン（操作受付部）
３００  光軸
ＬＣ  補正レンズ
【図１】
2014228718.tif 000003
【図２】
2014228718.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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