Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されたカメラと、該カメラにより撮影された車両周辺の画像を記録する記録手段と、を備えたドライブレコーダであって、
前記画像に所定の対象が撮影されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記所定の対象が撮影されていると判定されると、当該所定の対象が撮影された前記画像に、撮影位置を示す位置情報を付与して送信する送信手段と、をさらに備え、
前記判定手段は、複数種類の前記所定の対象を識別して前記判定を行い、
前記送信手段は、前記画像に、撮影された前記所定の対象の種類を示す種類情報を付与して送信する、
ドライブレコーダ。
【請求項２】
請求項１に記載のドライブレコーダであって、
前記送信手段は、撮影された前記所定の対象の種類に応じて静止画及び動画の何れか一方を送信する、
ドライブレコーダ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のドライブレコーダであって、
前記判定手段は、定期的に所定時間だけ前記カメラにより撮影された動画に前記所定の対象が撮影されているか否かを判定し、
前記判定手段により前記所定の対象が撮影されていると判定されると、前記所定時間分の前記動画から前記所定の対象が撮影されている部分のみを切り出す切り出し手段をさらに備え、
前記送信手段が、前記切り出し手段により切り出された前記動画を送信する、
ドライブレコーダ。
【請求項４】
請求項１〜３何れか１項に記載のドライブレコーダであって、
前記所定の対象は、路面のひび割れ又は穴と、路面の凍結と、路上駐車車両と、危険車両と、の少なくとも１以上を含む、
ドライブレコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係るドライブレコーダは、下記［１］〜［５］を特徴としている。
［１］
車両に搭載されたカメラと、該カメラにより撮影された車両周辺の画像を記録する記録手段と、を備えたドライブレコーダであって、
前記画像に所定の対象が撮影されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記所定の対象が撮影されていると判定されると、当該所定の対象が撮影された前記画像に、撮影位置を示す位置情報を付与して送信する送信手段と、をさらに備え、
前記判定手段は、複数種類の前記所定の対象を識別して前記判定を行い、
前記送信手段は、前記画像に、撮影された前記所定の対象の種類を示す種類情報を付与して送信する、
ドライブレコーダであること。
［２］
［１］に記載のドライブレコーダであって、
前記送信手段は、撮影された前記所定の対象の種類に応じて静止画及び動画の何れか一方を送信する、
ドライブレコーダであること。
［３］
［１］又は［２］に記載のドライブレコーダであって、
前記判定手段は、定期的に所定時間だけ前記カメラにより撮影された動画に前記所定の対象が撮影されているか否かを判定し、
前記判定手段により前記所定の対象が撮影されていると判定されると、前記所定時間分の前記動画から前記所定の対象が撮影されている部分のみを切り出す切り出し手段をさらに備え、
前記送信手段が、前記切り出し手段により切り出された前記動画を送信する、
ドライブレコーダであること。
［４］
［１］〜［３］何れか１項に記載のドライブレコーダであって、
前記所定の対象は、路面のひび割れ又は穴と、路面の凍結と、路上駐車車両と、危険車両と、の少なくとも１以上を含む、
ドライブレコーダであること。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記［１］の構成のドライブレコーダによれば、画像に撮影された所定の対象の種類情報が付与されている。これにより、画像を受信する受信側で、どの種類の対象の画像か容易に識別することができ、受信側の処理を低減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記［２］の構成のドライブレコーダによれば、対象の種類に応じて動画及び静止画の何れか一方が送信される。これにより、対象の種類に応じた適切な画像を送信することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記［３］の構成のドライブレコーダによれば、所定時間分の動画のうち所定の対象が撮影された部分のみが切り出されて送信される。これにより、より一層、送信する画像のデータ量を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記［４］の構成のドライブレコーダによれば、路面のひび割れ又は穴と、路面の凍結と、路上駐車車両と、危険車両と、の少なくとも１以上を撮影した画像を送信することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月26日(2021.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電素子に対する保守作業者による点検完了を検知し、
前記点検完了の検知後に、前記蓄電素子を識別する識別データに対応付けて前記蓄電素子に関する測定データを逐次記憶する記憶装置から取得したデータに基づいて前記蓄電素子の状態を機械的に診断し、
前記診断の結果を含む報告書データを作成する
保守支援方法。
【請求項２】
前記報告書データには、保守作業者により点検対象場所で取得される情報が含まれる
請求項１に記載の保守支援方法。
【請求項３】
作成された前記報告書データに対し、前記保守作業者の承認を受け付ける
請求項１又は２に記載の保守支援方法。
【請求項４】
前記蓄電素子の診断に使用される測定データに対する所定の範囲を、前記蓄電素子の製造管理システムから取得するか、又は前記記憶装置に記憶してある測定データの履歴から算出し、
前記記憶装置から取得したデータが示す値が、取得又は算出した範囲内であるか否かによって前記蓄電素子の状態を診断する
請求項１から３のいずれか１項に記載の保守支援方法。
【請求項５】
作成した報告書データを、前記蓄電素子を運用するユーザの識別情報及び点検日時に対応付けて記憶する
請求項１から４のいずれか１項に記載の保守支援方法。
【請求項６】
蓄電素子に関する測定データを定期的に取得し記憶する記憶装置と、前記記憶装置と接続が可能な保守端末装置と、前記保守端末装置から通信接続が可能な保守支援装置とを含み、
前記蓄電素子に対する保守作業者による点検完了を前記保守端末装置が前記保守支援装置へ通知し、
点検完了を通知された前記保守支援装置は、
前記記憶装置から取得したデータに基づいて前記蓄電素子の状態を機械的に診断した診断データを取得し、
前記診断の結果を含む報告書データを作成する
保守支援システム。
【請求項７】
蓄電素子に対する保守作業者による点検完了を検知する検知部と、
前記点検完了の検知後に、前記蓄電素子を識別する識別データに対応付けて前記蓄電素子に関する測定データを逐次記憶する記憶装置から取得したデータに基づいて前記蓄電素子の状態を機械的に診断した診断データを取得する診断データ取得部と、
前記診断の結果を含む報告書データを作成する報告書作成部と
を備える保守支援装置。
【請求項８】
蓄電素子に対する保守手順を含む画面を表示する表示部と、
前記蓄電素子に関する測定データを定期的に取得し記憶する記憶装置と通信接続して前記記憶装置に記憶してある前記測定データを取得する取得部と、
前記蓄電素子に対する保守点検が完了した場合に、保守支援装置へ通知する通知部と、
前記保守支援装置にて作成される報告書データを前記保守支援装置から受信する受信部と
を備え、
受信した報告書データに基づく報告書を前記表示部に表示させ、前記報告書の編集を受け付ける
保守端末装置。
【請求項９】
コンピュータに、
蓄電素子に対する保守作業者による点検完了を検知し、
前記点検完了の検知後に、前記蓄電素子を識別する識別データに対応付けて前記蓄電素子に関する測定データを逐次記憶する記憶装置から取得したデータに基づいて前記蓄電素子の状態を機械的に診断した診断データを取得し、
前記診断の結果を含む報告書データを作成する
処理を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
表示部を備えるコンピュータに、
蓄電素子に対する保守手順を含む画面を前記表示部に表示させ、
前記蓄電素子に関する測定データを定期的に取得し記憶する記憶装置と通信接続して前記記憶装置に記憶してある前記測定データを取得し、
前記蓄電素子に対する保守点検が完了した場合に、保守支援装置へ通知し、
前記保守支援装置にて作成される報告書データを前記保守支援装置から受信し、
受信した報告書データに基づく報告書を前記表示部に表示させ、
前記報告書の編集を受け付ける
処理を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電素子に関する電圧値を含む測定データを定期的に取得し逐次記憶する記憶装置から取得される測定データに基づき、前記蓄電素子の異常又は異常の予兆の原因を、複数の原因候補から前記蓄電素子に関する測定データに基づいて１又は複数に絞り込み、
前記複数の原因候補夫々に対応付けて記憶してある修理フローから、絞り込まれた原因に対応する修理フローを選択し、
選択した修理フローに基づいて実行すべき修理手順を出力する
保守支援方法。
【請求項２】
前記修理手順に基づく作業の結果を受け付け、
受け付けた結果に応じて原因を更に絞り込み、
前記原因に基づく次に実行すべき修理手順の出力と、作業の結果の受け付けを修理が完了するまで繰り返し実行する
請求項１に記載の保守支援方法。
【請求項３】
前記絞り込まれた原因に応じて、修理作業に必要な交換用部材、測定器又は工具の識別データを含む修理手配データを前記修理作業の作業者宛てに送信する
請求項１又は２に記載の保守支援方法。
【請求項４】
前記絞り込まれた原因、又は作業の結果に応じて、修理作業に必要な熟練者のスケジュールを手配し、
前記修理手順は、前記熟練者からの指示に基づき出力される
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の保守支援方法。
【請求項５】
前記異常又は予兆の原因は、前記測定データが入力された場合に、原因及び確度を出力するように学習された学習モデルを用いて絞り込まれる
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の保守支援方法。
【請求項６】
前記測定データは、蓄電素子に関する内部抵抗値を含む
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の保守支援方法。
【請求項７】
蓄電素子に関する電圧値を含む測定データを定期的に取得し逐次記憶する記憶装置と、前記記憶装置と通信接続が可能な保守端末装置と、前記保守端末装置から通信接続が可能な保守支援装置とを含み、
前記保守支援装置は、
前記記憶装置から取得される測定データに基づき、前記蓄電素子の異常又は異常の予兆の原因を、複数の原因候補から１又は複数に絞り込み、
前記複数の原因候補夫々に対応付けて記憶してある修理フローから、絞り込まれた原因に対応する修理フローを選択し、
選択した修理フローに基づいて実行すべき修理手順を前記保守端末装置へ送信する
保守支援システム。
【請求項８】
前記保守支援装置は、
前記修理手順に基づく作業の結果を前記保守端末装置から受信し、
受信した結果に応じて原因を更に絞り込み、
前記原因に基づく次に実行すべき修理手順の送信と、作業の結果の受信を修理が完了するまで繰り返し実行する
請求項７に記載の保守支援システム。
【請求項９】
蓄電素子に関する電圧値を含む測定データを定期的に取得し逐次記憶する記憶装置から取得される測定データに基づき、前記蓄電素子の異常又は異常の予兆の原因を、複数の原因候補から前記蓄電素子に関する測定データに基づいて１又は複数に絞り込む原因推定部、
前記複数の原因候補夫々に対応付けて記憶してある修理フローから、絞り込まれた原因に対応する修理フローを選択するフロー選択部、及び
選択した修理フローに基づいて実行すべき修理手順を出力する手順出力部
を備える保守支援装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
蓄電素子に関する電圧値を含む測定データを定期的に取得し逐次記憶する記憶装置から取得される測定データに基づき、前記蓄電素子の異常又は異常の予兆の原因を、複数の原因候補から前記蓄電素子に関する測定データに基づいて１又は複数に絞り込み、
前記複数の原因候補夫々に対応付けて記憶してある修理フローから、絞り込まれた原因に対応する修理フローを選択し、
選択した修理フローに基づいて実行すべき修理手順を出力する
処理を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の状態に関する情報を表示する機能部（１６）、およびマルチメディア系の情報を表示する機能部（１７、１８、１９）を含み、車両に搭載されているバッテリ（２５）から電源供給されるデバイスを利用するためにソフトウェアで実現された複数の機能部を備える制御部（１２）と、
前記バッテリから供給される電源電圧を検知する電圧検知回路（３４）と、
前記電圧検知回路が検知した電源電圧に基づいて、前記制御部が備える全ての機能部を動作可能な状態とするフル動作モードと、少なくとも車両の状態に関する情報を表示する機能部を含む一部の機能部を動作可能な状態とする限定動作モードと、に切り替えるモード切替部（２４）と、
を備える車両用装置。
【請求項２】
メータパネル（６）に設けられている表示器（２）を備え、
前記モード切替部は、限定動作モードにおいて、前記表示器に情報を表示する機能部を動作可能な状態とする請求項１記載の車両用装置。
【請求項３】
前記モード切替部は、限定動作モードにおいて、マルチメディア系の情報を表示する機能部の動作を制限する請求項１または２記載の車両用装置。
【請求項４】
前記モード切替部は、前記バッテリから供給される電源電圧が所定の立ち下がり閾値を下回ると限定動作モードに切り替える一方、前記バッテリから供給される電源電圧が、前記立ち下がり閾値よりも高く設定されている所定の立ち上がり閾値以上となるとフル動作モードに切り替える請求項１から３のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項５】
電源供給が可能になる最低動作電圧が前記立ち下がり閾値および前記立ち上がり閾値よりも低く設定され、限定動作モードにおいて動作可能な機能部によって利用されるデバイス（１２、１３、２０）に電源を供給する第１電源回路（２９）と、
電源供給が可能になる最低動作電圧が前記第１電源回路よりも高く設定され、限定動作モードにおいて動作が制限される機能部によって利用されるデバイス（２１、２２、２３）に対して電源を供給する第２電源回路（３０）と、を備え、
前記電圧検知回路は、前記第２電源回路から供給される電源電圧を検知し、
前記モード切替部は、前記第２電源回路から供給される電源電圧が前記立ち下がり閾値を下回ると限定動作モードに切り替える一方、前記第２電源回路から供給される電源電圧が前記立ち上がり閾値以上となるとフル動作モードに切り替える請求項４記載の車両用装置。
【請求項６】
前記モード切替部は、前記第１電源回路に入力される電源電圧が所定の下限閾値を下回ると停止モードに切り替える一方、前記第１電源回路に入力される電源電圧が、前記下限閾値よりも高く設定されている所定の上限閾値以上になると前記限定モードに切り替える請求項４または５記載の車両用装置。
【請求項７】
複数の表示器（２、３）への表示を制御する請求項１から６のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項８】
前記モード切替部は、限定動作モードにおいて、機能部を複数段階に区分けして動作を制限する請求項１から７のいずれか一項記載の車両用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、制御部１２は、図１および図４に示すように、モード切替部２４を備えている。
このモード切替部２４は、詳細は後述するが、制御部１２が備える機能部のうち、全ての機能部を動作可能な状態とするフル動作モードと、一部の機能部を動作可能な状態とする限定動作モードとに切り替える。本実施形態の場合、モード切替部２４は、限定動作モードにおいて、少なくとも車両の状態に関する情報を表示する機能部であって、メータディスプレイ２に情報を表示する機能部である車両情報描画部１６の動作を維持する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月3日(2021.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、チョークコイル３３における電流が不連続モードとなる場合について説明する。インダクタ１３に流れる電流ＩLと負荷６に流れる電流Ｉout（すなわち、チョークコイル３３に流れる電流）との間には、図７に示すグラフのような関係がある。図７において、ＩoutがＩcより大きい場合、チョークコイル３３における電流が連続モードであり、ＩoutがＩc以下である場合、チョークコイル３３における電流が不連続モードである。Ｉoutの電流の大きさがＩcより大きい場合（すなわち、連続モードの場合）には、ＩoutとＩLとはＩL＝Ｉout／Ｎで表される正比例の関係が成立する。Ｎは一次側コイル１１の巻き数Ｎ１と二次側コイル１２Ａ又は１２Ｂの巻き数Ｎ２との巻数比である。連続モードの場合には、数１、数２に示す数式に基づいて第１デッドタイム（tdead_a）及び第２デッドタイム（tdead_b）を演算して動的に算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
二次側電圧検出部４０Ｅは、トランスの１０の二次側コイル１２Ａ，１２Ｂから印加される二次側電圧Ｖtr2を測定する。二次側電圧Ｖtr2は、トランス１０に電気的に接続された整流出力経路３０Ｃ（第５導電路）とグラウンドに電気的に接続された第４導電路４との間の電位差である。整流出力経路３０Ｃは、トランス１０における二次側コイル１２Ａ，１２Ｂの中間位置（センタータップ）とチョークコイル３３との間の導電路である。即ち、二次側電圧Ｖtr2は、第４導電路４の電位（グラウンド電位）を基準とする整流出力経路３０Ｃ（第５導電路）の電圧である。二次側電圧Ｖtr2は、二次側コイル１２Ａ，１２Ｂの両端電圧を示す値であり、この両端電圧が、チョークコイル３３及び出力コンデンサ３４を有してなるフィルタ回路によって平滑化される前の値である。なお、第２電圧検出部４０Ｂが示す値は、第３導電路３と第４導電路４との間の電位差であり、上記両端電圧が上記フィルタ回路によって平滑化された後の直流電圧の値である。二次側電圧検出部４０Ｅは、は二次側電圧Ｖtr2の値を示す信号を制御部４０に入力する。二次側電圧Ｖtr2の値を示す信号は、二次側電圧Ｖtr2の値を特定し得る信号であればよく、二次側電圧Ｖtr2の値そのものを示す信号であってもよく、二次側電圧Ｖtr2を所定の分圧比で分圧した値を示す信号であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化データを復号するように構成されている画像復号装置であって、
前記符号化データを復号して、輝度ブロック分割情報及び色差ブロック分割情報を取得するように構成されているブロック構造復号部と、
前記輝度ブロック分割情報及び前記色差ブロック分割情報に基づいて、成分間線形予測方式を適用することができるか否かについて判定するように構成されている判定部と、
前記判定結果に応じて、色差イントラ予測方式を復号するように構成されている色差イントラ予測方式復号部とを備え、
前記判定部は、
輝度成分における分割パターンと色差成分における分割パターンとが一致している場合に、前記成分間線形予測方式を適用することができると判定するように構成されており、
前記輝度成分における分割パターンと前記色差成分における分割パターンとが一致していない場合に、前記成分間線形予測方式を適用することができないと判定するように構成されていることを特徴とする画像復号装置。
【請求項２】
前記ブロック構造復号部は、前記符号化データを復号して、前記輝度ブロック分割情報と前記色差ブロック分割情報とブロックサイズとを取得するように構成されており、
前記判定部は、前記ブロックサイズが予め定めた閾値よりも大きい場合に、前記成分間線形予測方式を適用することができないと判定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像復号装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記ブロックサイズが前記閾値以下である場合に、予め定めたブロックサイズにおける判定結果を用いるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像復号装置。
【請求項４】
符号化データを復号する画像復号方法であって、
前記符号化データを復号して、輝度ブロック分割情報及び色差ブロック分割情報を取得する工程Ａと、
前記輝度ブロック分割情報及び前記色差ブロック分割情報に基づいて、成分間線形予測
方式を適用することができるか否かについて判定する工程Ｂと、
前記判定結果に応じて、色差イントラ予測方式を復号する工程Ｃとを備え、
前記工程Ｃにおいて、
輝度成分における分割パターンと色差成分における分割パターンとが一致している場合に、前記成分間線形予測方式を適用することができると判定し、
前記輝度成分における分割パターンと前記色差成分における分割パターンとが一致していない場合に、前記成分間線形予測方式を適用することができないと判定することを特徴とする画像復号方法。
【請求項５】
コンピュータを、符号化データを復号するように構成されている画像復号装置として機能させるプログラムであって、
前記画像復号装置は、
前記符号化データを復号して、輝度ブロック分割情報及び色差ブロック分割情報を取得するように構成されているブロック構造復号部と、
前記輝度ブロック分割情報及び前記色差ブロック分割情報に基づいて、成分間線形予測方式を適用することができるか否かについて判定するように構成されている判定部と、
前記判定結果に応じて、色差イントラ予測方式を復号するように構成されている色差イントラ予測方式復号部とを備え、
前記判定部は、
輝度成分における分割パターンと色差成分における分割パターンとが一致している場合に、前記成分間線形予測方式を適用することができると判定するように構成されており、
前記輝度成分における分割パターンと前記色差成分における分割パターンとが一致していない場合に、前記成分間線形予測方式を適用することができないと判定するように構成されていることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像復号装置であって、
逆変換により予測残差信号を生成するように構成されている逆変換部を備え、
前記逆変換部は、対象ブロックの非ゼロ係数の発生位置を示す情報により、前記対象ブロックの二次変換インデックスの復号方法を制御するように構成されており、
前記対象ブロックの前記非ゼロ係数の発生位置を示す情報が、前記対象ブロックに前記二次変換が適用されている場合に前記非ゼロ係数が発生し得ない係数位置を指している場合、前記逆変換部は、前記二次変換が有効時にゼロ係数の発生が自明な領域に対して発生した前記非ゼロ係数の発生カウンタを省略して、前記対象ブロックの前記二次変換インデックスを復号しないように構成されていることを特徴とする画像復号装置。
【請求項２】
画像復号装置であって、
逆変換により予測残差信号を生成するように構成されている逆変換部を備え、
前記逆変換部は、対象ブロックの非ゼロ係数の発生位置を示す情報により、前記対象ブロックの二次変換インデックスの復号方法を制御するように構成されており、
前記対象ブロックの前記非ゼロ係数の発生位置を示す情報が、前記対象ブロックの直流成分の係数位置を指している場合、前記逆変換部は、前記対象ブロックの前記二次変換インデックスを復号しないように構成されていることを特徴とする画像復号装置。
【請求項３】
前記対象ブロックの前記非ゼロ係数の発生位置を示す情報が、前記対象ブロックの直流成分の係数位置を指している場合、前記逆変換部は、前記対象ブロックの前記二次変換インデックスを復号しないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像復号装置。
【請求項４】
逆変換により予測残差信号を生成する工程を有し、
前記工程において、対象ブロックの非ゼロ係数の発生位置を示す情報により、前記対象ブロックの二次変換インデックスの復号方法を制御し、
前記対象ブロックの前記非ゼロ係数の発生位置を示す情報が、前記対象ブロックに前記二次変換が適用されている場合に前記非ゼロ係数が発生し得ない係数位置を指している場合、前記逆変換部は、前記二次変換が有効時にゼロ係数の発生が自明な領域に対して発生
した前記非ゼロ係数の発生カウンタを省略して、前記対象ブロックの前記二次変換インデックスを復号しないことを特徴とする画像復号方法。
【請求項５】
コンピュータを、画像復号装置として機能させるプログラムであって、
前記画像復号装置は、逆変換により予測残差信号を生成するように構成されている逆変換部を備え、
前記逆変換部は、対象ブロックの非ゼロ係数の発生位置を示す情報により、前記対象ブロックの二次変換インデックスの復号方法を制御するように構成されており、
前記対象ブロックの前記非ゼロ係数の発生位置を示す情報が、前記対象ブロックに前記二次変換が適用されている場合に前記非ゼロ係数が発生し得ない係数位置を指している場合、前記逆変換部は、前記二次変換が有効時にゼロ係数の発生が自明な領域に対して発生した前記非ゼロ係数の発生カウンタを省略して、前記対象ブロックの前記二次変換インデックスを復号しないように構成されていることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末が使用される施設に設置された無線通信装置であって、
前記無線通信端末と無線通信が可能な無線通信部と、
前記施設に設置された機器の稼働状況を示す稼動情報に基づき、前記無線通信の周波数帯域の切り替え又は前記無線通信端末の切り替えを制御する通信制御部と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記施設に設置された各機器の稼働情報を記憶するサーバから前記稼働情報を取得することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記稼働状況は、機器が稼働中又は停止中のいずれかを示すことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記稼働情報は、前記施設内に設置されたカメラにより撮影された画像情報から取得されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記稼働情報に基づき予測される無線環境に応じて、前記無線通信の前記周波数帯域の切り替え又は前記無線通信端末の切り替えを制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信制御部は、さらに前記施設に関する時間情報に基づき、前記無線通信の周波数帯域の切り替え又は前記無線通信端末の切り替えを制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
無線通信端末が使用される施設に設置された無線通信装置が、前記無線通信端末と無線通信を行い、
前記無線通信装置が、前記施設に設置された機器の稼働状況を示す稼動情報に基づき、前記無線通信の周波数帯域の切り替え又は前記無線通信端末の切り替えを制御する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
無線通信端末が使用される施設に設置されたコンピュータに、
前記無線通信端末と無線通信を行い、
前記施設に設置された機器の稼働状況を示す稼動情報に基づき、前記無線通信の周波数帯域の切り替え又は前記無線通信端末の切り替えを制御する
ことを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザ光源モジュール（１００，１００ｂ）であって、
上部電極（８８）と下部電極（８１）とを備え、一方向（ＤＬ）にレーザ光を出射する出射部（８０）であって、前記レーザ光の出射方向を揃えた状態で配列される複数の出射部を有する端面発光型のレーザダイオード（４０）と、
前記複数の出射部のそれぞれに電流を供給する複数のパッケージ側電極（６０）と、
前記複数の出射部のそれぞれの前記上部電極と、前記上部電極に対応する前記パッケージ側電極とを、個別に電気的に接続する複数の第一ワイヤ（Ｗ１）と、を備え、
前記配列された複数の出射部のうち一の出射部に対応する前記パッケージ側電極が、前記一の出射部に対して前記レーザ光を出射する側とは逆側に配置され、
前記一の出射部に隣接する他の出射部に対応する前記パッケージ側電極が、前記他の出射部に対して前記レーザ光を出射する向きと直交する方向側に配置されることにより、
前記一の出射部と、前記一の出射部に対応する前記パッケージ側電極とを繋ぐ一の第一ワイヤと、
前記他の出射部と、前記他の出射部に対応する前記パッケージ側電極とを繋ぐ他の第一ワイヤとが、平面視で互いに非平行である
半導体レーザ光源モジュール。
【請求項２】
前記複数の第一ワイヤのそれぞれの長さは互いに等しい、請求項１に記載の半導体レーザ光源モジュール。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の半導体レーザ光源モジュールと、
複数の基板側電極（５０）を備え、前記半導体レーザ光源モジュールに電源および信号を供給する回路基板（９０）と、
前記複数のパッケージ側電極のそれぞれと、前記複数の基板側電極のそれぞれとを個別に電気的に接続する複数の第二ワイヤ（Ｗ２）と、を備え、
前記複数のパッケージ側電極のうち一のパッケージ側電極と、前記一のパッケージ側電極に対応する前記基板側電極とを繋ぐ一の第二ワイヤと、
前記一のパッケージ側電極に隣接する他のパッケージ側電極と、前記他のパッケージ側電極に対応する前記基板側電極とを繋ぐ他の第二ワイヤとが、平面視で互いに非平行である
半導体レーザ装置（２００）。
【請求項４】
請求項３に記載の半導体レーザ装置であって、
前記一のパッケージ側電極に対応する前記基板側電極が、前記一のパッケージ側電極に対して前記レーザ光を出射する側とは逆側に配置され、
前記他のパッケージ側電極に対応する前記基板側電極が、前記他のパッケージ側電極に対して前記レーザ光を出射する向きと直交する方向側に配置されることにより、前記一の第二ワイヤと前記他の第二ワイヤとが平面視で互いに非平行となる
半導体レーザ装置。
【請求項５】
前記複数の第二ワイヤのそれぞれの長さは互いに等しい、請求項３または請求項４に記載の半導体レーザ装置。
【請求項６】
半導体レーザ光源モジュール（１００）であって、
上部電極（８８）と下部電極（８１）とを備え、一方向（ＤＬ）にレーザ光を出射する出射部（８０）であって、前記レーザ光の出射方向を揃えた状態で配列される複数の出射部を有する端面発光型のレーザダイオード（４０）と、
前記複数の出射部のそれぞれに電流を供給する複数のパッケージ側電極（６０）と、を備える
半導体レーザ光源モジュールと、
複数の基板側電極（５０）を備え、前記半導体レーザ光源モジュールに電源および信号を供給する回路基板（９０）と、
前記複数のパッケージ側電極のそれぞれと、前記複数の基板側電極のそれぞれとを個別に電気的に接続する複数の第二ワイヤ（Ｗ２）と、を備え、
前記複数のパッケージ側電極のうち一のパッケージ側電極に対応する前記基板側電極が、前記一のパッケージ側電極に対して前記レーザ光を出射する側とは逆側に配置され、
前記一のパッケージ側電極に隣接する他のパッケージ側電極に対応する前記基板側電極が、前記他のパッケージ側電極に対して前記レーザ光を出射する向きと直交する方向側に配置されることにより、
前記一のパッケージ側電極と、前記一のパッケージ側電極に対応する前記基板側電極とを繋ぐ一の第二ワイヤと、
前記他のパッケージ側電極と、前記他のパッケージ側電極に対応する前記基板側電極とを繋ぐ他の第二ワイヤとが、平面視で互いに非平行である
半導体レーザ装置（２００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示は、以下の形態として実現することが可能である。
［形態１］
本開示の一形態によれば、半導体レーザ光源モジュール（１００，１００ｂ）が提供される。この半導体レーザ光源モジュールは、上部電極（８８）と下部電極（８１）とを備え、一方向（ＤＬ）にレーザ光を出射する出射部（８０）であって、前記レーザ光の出射方向を揃えた状態で配列される複数の出射部を有する端面発光型のレーザダイオード（４０）と、前記複数の出射部のそれぞれに電流を供給する複数のパッケージ側電極（６０）と、前記複数の出射部のそれぞれの前記上部電極と、前記上部電極に対応する前記パッケージ側電極とを、個別に電気的に接続する複数の第一ワイヤ（Ｗ１）と、を備える。前記配列された複数の出射部のうち一の出射部に対応する前記パッケージ側電極が、前記一の出射部に対して前記レーザ光を出射する側とは逆側に配置され、前記一の出射部に隣接する他の出射部に対応する前記パッケージ側電極が、前記他の出射部に対して前記レーザ光を出射する向きと直交する方向側に配置されることにより、前記一の出射部と、前記一の出射部に対応する前記パッケージ側電極とを繋ぐ一の第一ワイヤと、前記他の出射部と、前記他の出射部に対応する前記パッケージ側電極とを繋ぐ他の第一ワイヤとが、平面視で互いに非平行となる。
［形態２］
本開示の一形態によれば、半導体レーザ光源モジュール（１００）が提供される。この半導体レーザ光源モジュールは、上部電極（８８）と下部電極（８１）とを備え、一方向（ＤＬ）にレーザ光を出射する出射部（８０）であって、前記レーザ光の出射方向を揃えた状態で配列される複数の出射部を有する端面発光型のレーザダイオード（４０）と、前記複数の出射部のそれぞれに電流を供給する複数のパッケージ側電極（６０）と、を備える半導体レーザ光源モジュールと、複数の基板側電極（５０）を備え、前記半導体レーザ光源モジュールに電源および信号を供給する回路基板（９０）と、前記複数のパッケージ側電極のそれぞれと、前記複数の基板側電極のそれぞれとを個別に電気的に接続する複数の第二ワイヤ（Ｗ２）と、を備える。前記複数のパッケージ側電極のうち一のパッケージ側電極に対応する前記基板側電極が、前記一のパッケージ側電極に対して前記レーザ光を出射する側とは逆側に配置され、前記一のパッケージ側電極に隣接する他のパッケージ側電極に対応する前記基板側電極が、前記他のパッケージ側電極に対して前記レーザ光を出射する向きと直交する方向側に配置されることにより、前記一のパッケージ側電極と、前記一のパッケージ側電極に対応する前記基板側電極とを繋ぐ一の第二ワイヤと、前記他のパッケージ側電極と、前記他のパッケージ側電極に対応する前記基板側電極とを繋ぐ他の第二ワイヤとが、平面視で互いに非平行である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面を有するとともに弾性変形可能なパネル部材と、
前記パネル部材における前記操作面とは反対側にＸ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する複数の第１電極と、
複数の前記第１電極と対向し、かつ、前記Ｘ軸方向に交差するＹ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、前記被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する複数の第２電極と、
複数の前記第１電極どうしの間に前記Ｘ軸方向に並ぶように互いに平行に配置され、または、複数の前記第２電極どうしの間に前記Ｙ軸方向に並ぶように互いに平行に配置され、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する複数の第３電極と、
複数の前記第３電極のそれぞれに沿って延在するように配置され、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する複数の第４電極と、
を備え、
前記第４電極の温度変化による抵抗変化率は、前記第３電極の温度変化による抵抗変化率と同じであり、
前記第４電極の姿勢変化による抵抗変化率は、常温での姿勢変化中において、前記第３電極の姿勢変化による抵抗変化率の９０％以下であり、
前記第３電極のパターンが、直線パターンであり、
前記第４電極のパターンが、前記第４電極を構成する抵抗線が平面視でジグザグ状に折り返されて互いに平行に形成されている複数の重複部分を有し、複数の前記重複部分の並び方向が前記第４電極の延在方向に一致するパターンであるタッチパネル。
【請求項２】
前記第４電極を構成する抵抗線の線幅が、前記重複部分で細く、前記重複部分どうしを接続する折り返し部分では太い、請求項１のタッチパネル。
【請求項３】
前記第１電極および前記第２電極のうち前記第３電極および前記第４電極と同一面に形成された電極のパターンが、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の細線からなる矩形状の格子目を有するメッシュパターンであり、
前記第４電極のパターンの隣接する一組の前記重複部分を対辺とする矩形状の領域と、前記メッシュパターンの前記格子目とが同一形状または近似形状、かつ、同一または近似サイズであり、
前記メッシュパターンである電極と、前記第３電極と、前記第４電極とが、近接しており、
前記格子目および前記矩形状の領域が、全体として規則正しく配列されている、請求項１または請求項２のタッチパネル。
【請求項４】
操作面を有するとともに弾性変形可能なパネル部材と、
前記パネル部材における前記操作面とは反対側にＸ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する複数の第１電極と、
複数の前記第１電極と対向し、かつ、前記Ｘ軸方向に交差するＹ軸方向に所定間隔を隔てて並ぶように互いに平行に配置され、前記被検知物の近接／離間に応じて自己容量または相互容量が変化する複数の第２電極と、
複数の前記第１電極どうしの間に前記Ｘ軸方向に並ぶように互いに平行に配置され、または、複数の前記第２電極どうしの間に前記Ｙ軸方向に並ぶように互いに平行に配置され、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する複数の第３電極と、
複数の前記第３電極のそれぞれに沿って延在するように配置され、姿勢変化および温度変化に応じて電気抵抗が変化する複数の第４電極と、
を備え、
前記第４電極の温度変化による抵抗変化率は、前記第３電極の温度変化による抵抗変化率と同じであり、
前記第４電極の姿勢変化による抵抗変化率は、常温での姿勢変化中において、前記第３電極の姿勢変化による抵抗変化率の９０％以下であり、
前記第３電極のパターンが、前記第３電極を構成する抵抗線が平面視でジグザグ状に折り返されて互いに平行に形成されている複数の重複部分を有し、複数の前記重複部分の並び方向が前記第３電極の延在方向に一致するパターンであり、
前記第４電極のパターンが、前記第４電極を構成する抵抗線が平面視でジグザグ状に折り返されて互いに平行に形成されている複数の重複部分を有し、複数の前記重複部分の並び方向が前記第４電極の延在方向に一致するパターンであり、
前記第３電極のパターンと前記第４電極のパターンの折り返しが同調した周期を有し、
前記第１電極および前記第２電極のうち前記第３電極および前記第４電極と同一面に形成された電極のパターンが、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の細線からなる矩形状の格子目を有するメッシュパターンであり、
前記第３電極および前記第４電極のパターンの隣接する一組の前記重複部分を対辺とする矩形状の領域と、前記メッシュパターンの前記格子目とが同一または近似形状、かつ、同一または近似サイズであり、
前記メッシュパターンである電極と、前記第３電極と、前記第４電極とが、近接しており、
前記格子目および前記矩形状の領域が、全体としてＸ軸方向およびＹ軸方向に規則正しく配列されているタッチパネル。
【請求項５】
前記第３電極を構成する抵抗線の線幅が、前記重複部分で太く、前記重複部分どうしを接続する折り返し部分では細く形成され、
前記第４電極を構成する抵抗線の線幅が、前記重複部分で細く、前記重複部分どうしを接続する折り返し部分では太く形成されている、請求項４のタッチパネル。
【請求項６】
前記第３電極を構成する抵抗線の線幅が、前記重複部分で太く、前記重複部分どうしを接続する折り返し部分では細く形成され、
前記第４電極を構成する抵抗線の線幅が、同一幅に形成されている、請求項４のタッチパネル。
【請求項７】
前記第３電極を構成する抵抗線の線幅が、同一幅に形成され、
前記第４電極を構成する抵抗線の線幅が、前記重複部分で細く、前記重複部分どうしを接続する折り返し部分では太く形成されている、請求項４のタッチパネル。
【請求項８】
前記第３電極および前記第４電極のそれぞれを構成する平面視でジグザグ状に折り返された抵抗線の前記折り返し部分が、曲線的に折り返されている、請求項４〜７のタッチパネル。
【請求項９】
前記第３電極および前記第４電極のそれぞれを構成する平面視でジグザグ状に折り返された抵抗線の前記折り返し部分が、直線的に折り返されている、請求項４〜７のタッチパネル。
【請求項１０】
前記第４電極が、前記第４電極とパターンの異なる前記第３電極と同じ材料を用いて構成されている、請求項１、２または５〜７のタッチパネル。
【請求項１１】
複数の前記第３電極が、互いに隣接して配置される前記第３電極どうしがそれらの延在方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続され、全体として平面視でジグザグ状に形成され、
複数の前記第４電極が、互いに隣接して配置される前記第４電極どうしがそれらの延在方向の一方側端部と他方側端部とで交互に接続され、全体として平面視でジグザグ状に形成されている、請求項１〜１０のタッチパネル。
【請求項１２】
前記第３電極および前記第４電極が、前記第１電極と前記第２電極とのうち前記パネル部材とは反対側に配置される電極と同一面に形成されている、請求項１〜１１のタッチパネル。
【請求項１３】
前記パネル部材の形状が長方形であり、前記第３電極の延在方向が前記パネル部材の短辺と平行である、請求項１〜１２のいずれかに記載のタッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月1日(2021.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の医療機関において、複数の患者について、患者ごとに第１の作業者から依頼された骨の画像検査において撮像された個々の画像について第２の作業者が読影した結果を記したテキストデータを、前記画像と、患者情報を示すデータと、臨床所見を示すデータとを紐付けて格納することにより構築された画像情報データベースから、前記結果を記したテキストデータ内に存在する骨内腫瘍に関連するテキストデータに基づいて、骨内腫瘍に関連する画像を抽出する第１工程であって、
前記第２の作業者による前記画像の読影は、第１の作業者からの読影依頼の有無にかかわらず行われる、
第１工程と、
第３の作業者が第１工程で抽出された画像を読影した結果に基づいて抽出した、骨関連事象を引き起こす可能性を疑った患者の、前記画像情報データベースに格納された患者情報を示すデータと、前記読影した画像と、前記画像の読影結果を示すデータとを提示する第２の工程を含む、
骨関連事象を引き起こす可能性が高いハイリスク患者を提示するための方法。
【請求項２】
第２の工程の後に、第４の作業者が前記第２の工程で抽出された患者について行った、骨関連事象を引き起こす可能性を示すスコアリングの結果に基づいて抽出した、骨関連事象を引き起こす可能性が高いハイリスク患者の患者情報を示すデータと、前記患者のスコアリングの結果を提示する第３の工程を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第３の工程の後に、第３の工程において第４の作業者が抽出した骨関連事象を引き起こす可能性が高いハイリスク患者の患者情報を示すデータと、前記患者のスコアリングの結果と、臨床所見を示すデータとを骨関連事象患者データベースに登録する第４の工程を含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１の工程における骨内腫瘍に関連する画像の抽出が、所定期間内に画像情報データベースに格納された画像に対して行われる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記骨の画像検査が、単純Ｘ線検査、ＣＴ検査、ＭＲＩ検査、ＰＥＴ検査、及び骨シンチグラフィー検査から選択される少なくとも一種である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
骨関連事象を引き起こす可能性が高いハイリスク患者を提示するための装置であって、
前記装置は、
１又は複数の医療機関において、複数の患者について、患者ごとに第１の作業者から依頼された骨の画像検査において撮像された個々の画像について第２の作業者が読影した結果を記したテキストデータを、前記画像と、患者情報を示すデータと、臨床所見を示すデータとを紐付けて格納することにより構築された画像情報データベースから、前記結果を記したテキストデータ内に存在する骨内腫瘍に関連するテキストデータに基づいて、骨内腫瘍に関連する画像の抽出を要求することであって、
前記第２の作業者による前記画像の読影は、第１の作業者からの読影依頼の有無にかかわらず行われる、
前記骨内腫瘍に関連する画像の抽出の要求と、
第３の作業者が第１工程で抽出された画像を読影した結果に基づいて抽出した、骨関連事象を引き起こす可能性を疑った患者の、前記画像情報データベースに格納された患者情報を示すデータと、前記画像の読影所見を示すデータとの提示と、
を行う処理部を備える、
装置。
【請求項７】
骨関連事象を引き起こす可能性が高いハイリスク患者を提示するためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータプログラムは、コンピュータにおいて実行させたときに、
１又は複数の医療機関において、複数の患者について、患者ごとに第１の作業者から依頼された骨の画像検査において撮像された個々の画像について第２の作業者が読影した結果を記したテキストデータを、前記画像と、患者情報を示すデータと、臨床所見を示すデータとを紐付けて格納することにより構築された画像情報データベースから、前記結果を記したテキストデータ内に存在する骨内腫瘍に関連するテキストデータに基づいて、骨内腫瘍に関連する画像を抽出する第１のステップであって、
前記第２の作業者による前記画像の読影は、第１の作業者からの読影依頼の有無にかかわらず行われる、
第１のステップと、
第３の作業者が第１工程で抽出された画像を読影した結果に基づいて抽出した、骨関連事象を引き起こす可能性を疑った患者の、前記画像情報データベースに格納された患者情報を示すデータと、前記画像の読影所見を示すデータとを提示する第２のステップとを、を実行する、
コンピュータプログラム。
【請求項８】
骨関連事象を引き起こす可能性が高いハイリスク患者を提示するための提示装置であって、前記提示装置は、診療科端末、サーバ、及び画像診断端末とネットワークによって通信可能に接続され、前記サーバは、患者情報と、前記患者について取得された画像と、前記画像情報データベースを格納し、
前記診療科端末は、画像検査の依頼を受け付け、前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記依頼に基づいて画像検査で患者ごとに撮像された個々の画像を格納し、前記画像診断端末の要求に応じて前記画像を前記画像診断端末に提示し、
前記画像診断端末は、前記画像の読影した結果を記したテキストデータの入力を受け付け、テキストデータを前記サーバに送信し、ここで、テキストデータの入力の受け付けは、第１の作業者からの読影依頼の有無にかかわらず、第２の作業者によって行われるテキストデータに対して行われ、
前記サーバは、前記画像診断端末から受信した前記画像の読影した結果を記したテキストデータを格納し、前記提示装置の抽出要求に応じて前記テキストデータを提示装置に提示する、
提示装置。
【請求項９】
画像検査において患者ごとに撮像された個々の画像又はその画像の読影した結果を記したテキストデータから得られた骨内腫瘍に関連する所見を抽出する第１工程と、病的骨折リスク及び／又は神経障害のリスクを示す整形外科的所見を画像又はその画像を読影した結果を記したテキストデータから抽出する第２工程を備え、骨内腫瘍の存在するリスクを評価するための方法。
【請求項１０】
前記第１工程、及び前記第２工程の少なくとも一方が、コンピュータプログラムによって評価される請求項９記載の方法。
【請求項１１】
骨関連事象のリスクの程度をスコアリングし、患者情報との照合から骨関連事象を引き起こす可能性が高いハイリスク患者を抽出して提示する請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を用いて、製膜、乾燥することにより厚さ５〜６０μｍのポリビニルアルコール系フィルムを製造する方法であって、上記乾燥が、表面温度６０〜１５０℃の金属加熱ロールと接触させる工程とフローティングドライヤーにて１００〜１４０℃の熱風を吹き付ける工程を備え、２５℃の水中で走査型プローブ顕微鏡を用いてナノインデンテーション試験を行なった際のフィルム表面のヤング率が１５〜４０ＭＰａであるポリビニルアルコール系フィルムを得ることを特徴とするポリビニルアルコール系フィルムの製造方法。
【請求項２】
２５℃６０％ＲＨ大気中で走査型プローブ顕微鏡を用いてナノインデンテーション試験を行った際のフィルム表面のヤング率が、１００〜１，０００ＭＰａであることを特徴とする請求項１記載のポリビニルアルコール系フィルムの製造方法。
【請求項３】
２５℃の水中で走査型プローブ顕微鏡を用いて測定した際のフィルムの表面粗さＲａが３ｎｍ以下であることを特徴する請求項１または２記載のポリビニルアルコール系フィルムの製造方法。
【請求項４】
ポリビニルアルコール系フィルムが幅４ｍ以上、長さ４ｋｍ以上のロール状ポリビニルアルコール系フィルムであることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のポリビニルアルコール系フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載のポリビニルアルコール系フィルムの製造方法を用いて得られることを特徴とするポリビニルアルコール系フィルム。
【請求項６】
請求項５記載のポリビニルアルコール系フィルムを用いて得られることを特徴とする偏光膜。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼の視野内に少なくとも部分的に配設できる反射偏光子であって、第１の偏光方向に対し調心され、かつ第１の主表面及び反対側の第２の主表面を有する、反射偏光子と、
前記反射偏光子の前記第１の主表面に向かって画像光ビームを投影するように位置決めされた画像形成用デバイスであって、前記画像光ビームが前記第１の偏光方向に偏光された光を含む、画像形成用デバイスと、
前記反射偏光子及び対向する前記画像形成用デバイスに隣接して位置決めされた光学素子と、
を具備し、前記光学素子が、
レンズと、
前記反射偏光子の前記反対側の第２の主表面に隣接する反射面であって、前記レンズを通過する第１の光ビームを伝搬する機能を有する、反射面と、
前記反射面と前記反射偏光子との間に位置決めされたリターダと、
を含む、ニアアイディスプレイシステムであって、
前記反射偏光子、前記リターダ、及び前記反射面が、共同して前記画像光ビームの第１の部分及び前記第１の光ビームの第２の部分を前記眼に向かって方向付ける機能を有し、
前記画像光ビームは、主光線を含み、前記主光線は、前記反射偏光子を通過し、前記反射面によって反射され、前記反射偏光子によって反射され、前記反射面によって再び反射され、前記反射偏光子を再び通過し、眼に向かって方向付けされる、
ニアアイディスプレイシステム。
【請求項２】
前記第１の光ビームが世界ビュー画像の視認可能部分を含み、前記第１の光ビームの第２の部分が前記レンズと、前記反射面と、前記リターダと、前記反射偏光子とを通過する、請求項１に記載のニアアイディスプレイシステム。
【請求項３】
前記反射偏光子が湾曲面を有するペリクルを含み、前記画像光ビームの拡大を行う、請求項１または２に記載のニアアイディスプレイシステム。
【請求項４】
前記画像形成用デバイスの位置又は配向を変えることなく前記反射偏光子の前記画像形成用デバイスに対する位置及び配向を旋回、回転、及び並進に対応して調整可能に構成されている、請求項１ないし３のいずれかに記載のニアアイディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
［比較例６］正極Ｘ（ＬｉＭｅＯ２型活物質）及び負極Ｂ（Ｇｒ）を有する非水電解質蓄電素子の作製
実施例２０の正極Ａに代えて、正極Ｘを用いたこと以外は実施例２０と同様の操作を行い、非水電解質蓄電素子を得て、容量維持率を測定した。得られた容量維持率を表５に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】実施例１のコネクタ装置の斜視図である。
【図２】コネクタ装置の分解斜視図である。
【図３】ケースに対する端子保持部材の組付け過程をあらわす側断面図である。
【図４】ケースに対する端子保持部材の組付け過程をあらわす正面図である。
【図５】端子保持部材をケースに対して正規位置に組み付けた状態をあらわす側断面図である。
【図６】端子保持部材をケースに対して正規位置に組み付けた状態をあらわす正面図である。
【図７】ケースに基板用コネクタを組み付けた状態をあらわす側断面図である。