Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射可能な光源と、
前記光源から出射された光をシートに案内する導光部材であって、第１部分、及び前記導光部材の長手方向において前記第１部分とは異なる位置に配置される第２部分を有する導光部材と、
前記第１部分に対応する位置に設けられる第１凹部、及び前記長手方向において前記第２部分に対応する位置に設けられる第２凹部を有し、前記第１部分が前記第１凹部に係合し且つ前記第２部分が前記第２凹部に係合した状態で前記導光部材を支持する支持部材と、
前記支持部材によって支持された前記導光部材により案内されシートによって反射された光を受けることで、シートの画像を読み取る画像読取部と、を備え、
前記長手方向に直交する断面において、前記第１凹部の面に当接する前記第１部分の面及び前記第１凹部の前記面の少なくとも一方は曲面であり、
前記長手方向に直交する断面において、前記第２凹部の面に当接する前記第２部分の面及び前記第２凹部の前記面の少なくとも一方は曲面である、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記第１部分と前記第１凹部並びに前記第２部分と前記第２凹部は、それぞれ接着されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記導光部材は、前記支持部材に向けて突出する突出部を有し、
前記支持部材は、前記突出部が挿入される長孔部を有し、
前記導光部材は、前記突出部が前記長孔部に挿入された状態で、前記支持部材によって支持される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記光源が設けられる基板を更に備え、
前記導光部材は、前記基板を保持する保持部を有し、
前記突出部は、前記保持部の下面から突出している、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記第１凹部は、前記長手方向に直交する断面において、前記第１部分と第１接点及び第２接点で接し、
前記第２凹部は、前記長手方向に直交する断面において、前記第２部分と第３接点及び第４接点で接している、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記長手方向に直交する断面において、前記第１部分の前記面及び前記第２部分の前記面はそれぞれ曲面であり、
前記長手方向に直交する断面において、前記第１接点における前記第１部分の法線と前記第２接点における前記第１部分の法線との交点を第１交点とし、
前記長手方向に直交する断面において、前記第３接点における前記第２部分の法線と前記第４接点における前記第２部分の法線との交点を第２交点とし、
前記第１交点及び前記第２交点を通る軸線は、前記長手方向に平行に延び、
前記長手方向に直交する断面において、前記第１部分及び前記第２部分は前記軸線を中心とする円弧状に形成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記長手方向に直交する断面において、前記第１部分及び前記第２部分はそれぞれ曲面であり、
前記第１凹部は、前記第１接点における前記第１部分の接線平面と前記第２接点における前記第１部分の接線平面によって形成され、
前記第２凹部は、前記第３接点における前記第２部分の接線平面と前記第４接点における前記第２部分の接線平面によって形成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記長手方向に直交する断面において、前記第１凹部の前記面及び前記第２凹部の前記面はそれぞれ曲面であり、
前記長手方向に直交する断面において、前記第１接点における前記第１凹部の法線と前記第２接点における前記第１凹部の法線との交点を第１交点とし、
前記長手方向に直交する断面において、前記第３接点における前記第２凹部の法線と前記第４接点における前記第２凹部の法線との交点を第２交点とし、
前記第１交点及び前記第２交点を通る軸線は、前記長手方向に平行に延び、
前記長手方向に直交する断面において、前記第１凹部及び前記第２凹部は前記軸線を中心とする円弧状に形成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記長手方向に直交する断面において、前記第１部分の前記面及び前記第２部分の前記面はそれぞれ曲面である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記長手方向に直交する断面において、前記第１凹部の前記面及び前記第２凹部の前記面はそれぞれ曲面である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
前記画像読取装置によって読取られた画像をシートに形成する画像形成部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シートの画像を読み取る画像読取装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、導光部材の位置調整を容易に行うことができる画像読取装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像読取装置において、光を出射可能な光源と、前記光源から出射された光をシートに案内する導光部材であって、第１部分、及び前記導光部材の長手方向において前記第１部分とは異なる位置に配置される第２部分を有する導光部材と、前記第１部分に対応する位置に設けられる第１凹部、及び前記長手方向において前記第２部分に対応する位置に設けられる第２凹部を有し、前記第１部分が前記第１凹部に係合し且つ前記第２部分が前記第２凹部に係合した状態で前記導光部材を支持する支持部材と、前記支持部材によって支持された前記導光部材により案内されシートによって反射された光を受けることで、シートの画像を読み取る画像読取部と、を備え、前記長手方向に直交する断面において、前記第１凹部の面に当接する前記第１部分の面及び前記第１凹部の前記面の少なくとも一方は曲面であり、前記長手方向に直交する断面において、前記第２凹部の面に当接する前記第２部分の面及び前記第２凹部の前記面の少なくとも一方は曲面である、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼画像を生成する眼生成部と、
ロボットの顔領域に前記眼画像を表示させる眼表示部と、
ロボットの感情状態を決定する感情決定部と、
ユーザの撮像画像から、前記ユーザの状況ごとの前記ユーザの目の特徴量を抽出する特徴抽出部と、
を備え、
前記眼生成部は、前記ロボットの感情状態に対応する前記ユーザの状況における前記ユーザの眼の特徴量を前記眼画像へ反映させることを特徴とするロボット。
【請求項２】
請求項1のロボットにおいて、
前記眼生成部は、
前記ロボットの感情状態が第1の感情状態の場合には、第1ユーザの状況における第1ユーザの眼の特徴量を前記眼画像へ反映させ、
前記ロボットの感情状態が第２の感情状態の場合には、第２ユーザの状況における第２ユーザの眼の特徴量を前記眼画像へ反映させることを特徴とするロボット。
【請求項３】
眼画像を生成する眼生成部と、
ロボットの顔領域に前記眼画像を表示させる眼表示部と、を備え、
前記眼生成部は、一定期間あたりの前記眼画像の変化量が連続的または断続的に小さくなるように、前記眼画像を経年変化させることを特徴とするロボット。
【請求項４】
眼画像を生成する眼生成部と、
ロボットの顔領域に前記眼画像を表示させる眼表示部と、
アイコンと表示条件を対応づけて格納するアイコン格納部と、を備え、
前記眼生成部は、いずれかのアイコンの表示条件が成立したとき、前記アイコンを前記眼画像に重畳することを特徴とするロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある態様におけるロボットは、眼画像を生成する眼生成部と、ロボットの顔領域に前記眼画像を表示させる眼表示部と、ロボットの感情状態を決定する感情決定部と、ユーザの撮像画像から、前記ユーザの状況ごとの前記ユーザの目の特徴量を抽出する特徴抽出部と、を備える。
前記眼生成部は、前記ロボットの感情状態に対応する前記ユーザの状況における前記ユーザの眼の特徴量を前記眼画像へ反映させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の態様におけるロボットは、眼画像を生成する眼生成部と、
ロボットの顔領域に前記眼画像を表示させる眼表示部と、を備える。
前記眼生成部は、一定期間あたりの前記眼画像の変化量が連続的または断続的に小さくなるように、前記眼画像を経年変化させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の別の態様におけるロボットは、眼画像を生成する眼生成部と、
ロボットの顔領域に前記眼画像を表示させる眼表示部と、
アイコンと表示条件を対応づけて格納するアイコン格納部と、を備える。
前記眼生成部は、いずれかのアイコンの表示条件が成立したとき、前記アイコンを前記眼画像に重畳する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物に関する学習済みモデルを用いて画像から人物を検出する第１の検出処理を実行する第１の検出手段と、
パターンマッチングを用いて前記画像から人物を検出する第２の検出処理を実行する第２の検出手段と、
前記第１の検出処理によって検出された人物と、前記第２の検出処理によって検出された人物とが対応するか否かを判定する判定手段と、
前記第２の検出処理によって検出された人物に対応すると前記判定手段によって判定された、前記第１の検出処理によって検出された人物に係る検出結果を補正する補正手段と、
前記補正手段によって補正された前記検出結果に基づいて、前記画像に含まれる人物の数を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の検出処理は、前記第２の検出処理に比べて、人物の密度がより高い状況により適した処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の検出処理は、頭部を検出する処理であり、
前記第２の検出処理は、顔、上半身及び下半身のうち少なくとも１つを検出する処理であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記第１の検出処理によって検出された人物が、前記第２の検出処理によって検出された人物である場合に、前記人物であることの確からしさを示す尤度の相対値をより高い値に補正することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記第１の検出処理によって検出された結果を、ユーザ操作に応じて補正することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段による補正後の前記第１の検出処理によって検出された結果を表示するよう制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正手段による補正後の前記第２の検出処理の結果と、前記第１の検出処理の結果とを統合する統合手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記統合手段によって統合された結果に基づいて前記画像に含まれる人物の数を決定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記決定手段によって決定された前記画像に含まれる人物の数を所定の出力装置に出力する出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記対応する人物が前記決定手段によって１人として計数されるように、前記第１の検出処理の検出結果を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の検出処理は、前記第１の検出処理により検出された人物であることの確からしさを示す尤度を検出結果として出力し、
前記決定手段は、前記第１の検出処理により複数の人物が検出された場合に、前記複数の人物の尤度の合計に基づいて、前記画像に含まれる人物の数を決定することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記尤度は、０から１の値であって、
前記補正手段は、前記対応する人物の尤度の値を１に補正することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
人物に関する学習済みモデルを用いて画像から人物を検出する第１の検出処理を実行する第１の検出ステップと、
パターンマッチングを用いて前記画像から人物を検出する第２の検出処理を実行する第２の検出ステップと、
前記第１の検出処理によって検出された人物と、前記第２の検出処理によって検出された人物とが対応するか否かを判定する判定ステップと、
前記第２の検出処理によって検出された人物に対応すると前記判定された、前記第１の検出処理によって検出された人物に係る検出結果を補正する補正ステップと、
前記補正された前記検出結果に基づいて、前記画像に含まれる人物の数を決定する決定ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、画像処理装置であって、人物に関する学習済みモデルを用いて画像から人物を検出する第１の検出処理を実行する第１の検出手段と、パターンマッチングを用いて前記画像から人物を検出する第２の検出処理を実行する第２の検出手段と、前記第１の検出処理によって検出された人物と、前記第２の検出処理によって検出された人物とが対応するか否かを判定する判定手段と、前記第２の検出処理によって検出された人物に対応すると前記判定手段によって判定された、前記第１の検出処理によって検出された人物に係る検出結果を補正する補正手段と、前記補正手段によって補正された前記検出結果に基づいて、前記画像に含まれる人物の数を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラユニットと、
前記カメラユニットに近接して配置される基板ユニットと、
前記カメラユニットを覆う略半球状のドームカバーと、
前記ドームカバーを支持し、前記基板ユニットを覆うハウジングと、
外部記録手段が挿入される開口部と、を備える撮像装置であって、
前記ドームカバーは、前記ハウジングに対して偏心して配置され、
前記外部記録手段は、前記カメラユニットと前記基板ユニットとの間に配置されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記外部記録手段は、表裏に平面を有する略板状であって、前記開口部に挿入された際、前記カメラユニットに対して一方側の平面が対向し、前記基板ユニットに対して他方側の平面が対向するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記外部記録手段は、表裏に平面を有する略板状であって、前記開口部に挿入された際、前記平面が該撮像装置の設置面に対して略直交するように配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ドームカバーは、周縁部を有すると共に、該撮像装置の設置面に直交する第１の方向に対して天頂方向が傾斜して配置され、
前記外部記録手段は、前記第１の方向から見て、前記周縁部に重なり合うように配置されることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記外部記録手段は、前記開口部に挿入された際、一部が前記基板ユニットより突出した状態で配置されることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
導電材であるシールド部材を更に備え、
前記シールド部材は、前記基板ユニットと、前記ハウジングとの間に配置されることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記シールド部材は、前記外部記録手段が挿通する開口部を有し、
前記外部記録手段は、前記開口部を通して一部が突出した状態で配置されることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、カメラユニットと、前記カメラユニットに近接して配置される基板ユニットと、前記カメラユニットを覆う略半球状のドームカバーと、前記ドームカバーを支持し、前記基板ユニットを覆うハウジングと、外部記録手段が挿入される開口部と、を備える撮像装置であって、前記ドームカバーは、前記ハウジングに対して偏心して配置され、前記外部記録手段は、前記カメラユニットと前記基板ユニットとの間に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
張力をかけたバックシート付電解質膜が加熱吸着ロールに接するまでの間にアノード極インクをスロットノズルで塗布し乾燥し、次いでカソード極インクを粒子または繊維状にして塗布するにあたり、反転した電極面を通気性基材と接触させ、加熱吸着ロール上で前記通気性基材を介して電解質膜を吸引し、前記電解質膜に積層されているバックシートを剥離する工程と、アノード極の反対側にカソード極の触媒を含む電極を形成した燃料電池の膜・電極アッセンブリーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点と、
板状に形成され弾性変形する弾性部及び該弾性部の一端部に可動接点を有し、前記可動接点を前記固定接点に押圧して接触させる可動片と、
温度変化に伴って変形することにより、前記可動片を前記可動接点が前記固定接点に接触する導通状態から前記可動接点が前記固定接点から離隔する遮断状態に移行させる熱応動素子と、
前記固定接点、前記可動片及び前記熱応動素子を収容するケースとを備えたブレーカーであって、
前記ケースは、前記可動片の長手方向にのびる側壁を有し、
前記側壁は、前記熱応動素子の周辺に、前記ケースの外方に突出する凸部を有し、
前記ケースは、前記側壁と交差する天壁を有し、
前記天壁には、板状に形成されたカバー片が埋設され、
前記カバー片は、前記凸部が突出する方向に延出された幅広部を有し、前記幅広部の前記長手方向の長さは、前記凸部の前記長手方向の長さよりも大きい、ことを特徴とするブレーカー。
【請求項２】
前記ケースは、前記熱応動素子を収容するための収容凹部を有する第１樹脂ケースと、
前記第１樹脂ケースに固着されて前記収容凹部を覆う第２樹脂ケースと、を有し、
前記凸部は、前記第１樹脂ケースに設けられ、
前記天壁は、前記第２樹脂ケースに設けられている、請求項１記載のブレーカー。
【請求項３】
前記第１樹脂ケースは、前記側壁と交差する底壁を有し、
前記底壁から露出して外部回路と接続される端子を有する端子片をさらに備え、
前記弾性部の厚さ方向から視て、前記幅広部は、前記端子片の少なくとも一部と重複する、請求項２記載のブレーカー。
【請求項４】
前記幅広部と前記端子片とが重複する領域には、樹脂が充填されている、請求項３記載のブレーカー。
【請求項５】
前記端子片は、前記幅広部の側に曲げられた曲がり部を有する、請求項４記載のブレーカー。
【請求項６】
前記弾性部の厚さ方向から視て、前記幅広部は、前記曲がり部と重複する、請求項５記載のブレーカー。
【請求項７】
前記端子片は、少なくとも一部が前記凸部に埋設されている、請求項３乃至６のいずれかに記載のブレーカー。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のブレーカーを備えたことを特徴とする電気機器用の安全回路。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売店の販売代金を、クレジットカードにより決済をするための決済システムであって、
販売店のオペレータがクレジットカード情報を入力するための情報入力暗号化装置であって、情報入力暗号化装置が、入力されたクレジットカード情報を暗号化して、暗号化クレジットカード情報に変換する機能を有する、情報入力暗号化装置と、
情報入力暗号化装置に接続し、インターネット経由で情報を送受信するための通信モジュールと、
インターネット経由で通信モジュールに接続する決済サーバであって、クレジットカード情報に対応するトークンを発行するための決済サーバと、
決済サーバと接続する鍵管理サーバであって、暗号化クレジットカード情報の暗号を解読して、暗号化クレジットカード情報をクレジットカード情報に変換するための鍵管理サーバと、
決済サーバと接続する決済情報記憶装置であって、クレジットカード情報及びトークンを記憶するための決済情報記憶装置と、
を含む、決済システム。
【請求項２】
情報入力暗号化装置が、入力されたクレジットカード情報を暗号化した後、暗号化前のクレジットカード情報を情報入力暗号化装置の外部に送信せずに、暗号化前のクレジットカード情報を消去するように構成される、請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
情報入力暗号化装置が、ＰＣＩ  ＰＴＳ（Payment Card Industry Pin Transaction Security）のＳＲＥＤ（Secure Reading and Exchange of Data）要件を満たす、請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項４】
情報入力暗号化装置によるクレジットカード情報の暗号化が、ＤＵＫＰＴ（Derived Unique Key Per Transaction）に基づく鍵管理プロトコルにより行われる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の決済システム。
【請求項５】
トークンが、１６桁の数字により記述される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の決済システム。
【請求項６】
決済サーバが、発行したトークン及び／又はクレジットカード情報を紐付けて、決済情報記憶装置に記憶するように構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の決済システム。
【請求項７】
決済サーバが、発行したトークンを、通信モジュールへ送信するように構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の決済システム。
【請求項８】
決済サーバが、通信モジュールからトークン及び販売品情報を受信し、受信したトークンに基づいて、決済情報記憶装置に記憶されたクレジットカード情報を得るように構成される、請求項７に記載の決済システム。
【請求項９】
決済サーバが、クレジットカード情報及び販売品情報を、決済代行事業者に送信するように構成される、請求項８に記載の決済システム。
【請求項１０】
販売店の販売代金が、顧客からの電話、ＦＡＸ及び郵便による発注により発生した販売代金である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の決済システム。
【請求項１１】
決済代行事業者が、トークンサービスプロバイダであり、決済代行事業者又はトークンサービスプロバイダが、決済サーバと、鍵管理サーバと、決済情報記憶装置とを有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の決済システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第４周期に属する金属、第１０族の金属、第１１族の金属及び第１２族の金属から選択される少なくとも一種の金属のイオンを含む金属塩、及び
第４級アンモニウムイオンを含む第４級アンモニウム塩
を含む複合物を含む、抗菌及び抗ウイルス加工剤
を繊維表面に付着させて、抗菌性及び抗ウイルス性を付与された繊維であり、
前記繊維は、繊維表面にアニオン性官能基を含む、及び／又は
前記繊維は、抗菌及び抗ウイルス加工剤を用いて、抗菌性及び抗ウイルス性を付与された後、着色されない、
抗菌及び抗ウイルス繊維。
【請求項２】
前記第４級アンモニウムイオンが、
式（Ｉ）： 
【化１】
2021028342.tif 000001
［式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、炭素数が８〜１８のアルキル基であり、Ｒ３及びＲ４は、メチル基である］
で示される、ジアルキルジメチルアンモニウムイオン
を含む、請求項１に記載の抗菌及び抗ウイルス繊維。
【請求項３】
第４周期に属する金属、第１０族の金属、第１１族の金属及び第１２族の金属から選択される少なくとも一種の金属のイオンを含む金属塩、及び
第４級アンモニウムイオンを含む第４級アンモニウム塩
を含む複合物を含む、抗菌及び抗ウイルス加工剤であり、
繊維表面にアニオン性官能基を含む繊維に用いられる、及び／又は
抗菌及び抗ウイルス加工剤を繊維表面に付着させて、繊維に、抗菌性及び抗ウイルス性を付与された後、繊維は着色されない
抗菌及び抗ウイルス加工剤。
【請求項４】
前記第４級アンモニウムイオンが、
式（Ｉ）： 
【化２】
2021028342.tif 000002
［式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、炭素数が８〜１８のアルキル基であり、Ｒ３及びＲ４は、メチル基である］
で示される、ジアルキルジメチルアンモニウムイオン
を含む、請求項３に記載の抗菌及び抗ウイルス加工剤。 
【請求項５】
前記繊維が、セルロース系繊維、動物性繊維及びアニオン性官能基を有する合成繊維から選択される少なくとも一種の繊維を含む、請求項１又は２に記載の抗菌及び抗ウイルス繊維。
【請求項６】
前記繊維が、セルロース系繊維であり、木綿、ビスコースレーヨン、テンセル、リヨセル、キュプラ及びアセテートから選択される少なくとも一種を含む、請求項１〜２及び５のいずれか一項に記載の抗菌及び抗ウイルス繊維。
【請求項７】
前記金属塩が、第４周期に属する金属、第１０族の金属、第１１族の金属及び第１２族の金属から選択される少なくとも一種の金属のイオンと、硫酸イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオン、水酸化物イオン、硝酸イオン及び酢酸イオンから選択される少なくとも一種の陰イオンとの塩を含む、請求項１〜２及び５〜６のいずれか一項に記載の抗菌及び抗ウイルス繊維。
【請求項８】
前記第４級アンモニウム塩が、ジアルキルジメチルアンモニウムイオンと、硫酸イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオン、水酸化物イオン、硝酸イオン及び酢酸イオンから選択される少なくとも一種の陰イオンとの塩を含む、請求項１〜２及び５〜７のいずれか一項に記載の抗菌及び抗ウイルス繊維。
【請求項９】
請求項１〜２及び５〜８のいずれか一項に記載の抗菌及び抗ウイルス繊維を２０重量％以上含む、抗菌及び抗ウイルス繊維物品。
【請求項１０】
（ｉ）第４周期に属する金属、第１０族の金属、第１１族の金属及び第１２族の金属から選択される少なくとも一種の金属のイオンを含む金属塩、及び
第４級アンモニウムイオンを含む第４級アンモニウム塩 
を混合して、金属のイオンと第４級アンモニウムイオンの複合物を含む混合物を得ることを含み、
（ｉｉ）前記複合物を含む混合物と、繊維表面にアニオン性官能基を含む繊維を接触させて、アニオン性官能基を含む繊維表面に、前記複合物の少なくとも一部が付着されるこことを含む、及び／又は
（ｉｉｉ）繊維を着色することを含まない、
抗菌及び抗ウイルス繊維の製造方法。
【請求項１１】
前記第４級アンモニウムイオンが、
式（Ｉ）： 
【化３】
2021028342.tif 000003
［式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ２は、各々独立して、炭素数が８〜１８のアルキル基であり、Ｒ３及びＲ４は、メチル基である］
で示される、ジアルキルジメチルアンモニウムイオン
を含む、請求項１０に記載の抗菌及び抗ウイルス繊維の製造方法。
【請求項１２】
繊維表面にアニオン性官能基を含む繊維は、セルロース系繊維、動物性繊維及びアニオン性官能基を有する合成繊維から選択される少なくとも一種を含む、請求項１０又は１１に記載の抗菌及び抗ウイルス繊維の製造方法。
【請求項１３】
繊維表面にアニオン性官能基を含む繊維は、セルロース系繊維であり、木綿、ビスコースレーヨン、テンセル、リヨセル、キュプラ及びアセテートから選択される少なくとも一種を含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の抗菌及び抗ウイルス繊維の製造方法。
【請求項１４】
前記金属塩が、第４周期に属する金属、第１０族の金属、第１１族の金属及び第１２族の金属から選択される少なくとも一種の金属のイオンと、硫酸イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオン、水酸化物イオン、硝酸イオン及び酢酸イオンから選択される少なくとも一種の陰イオンとの塩を含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の抗菌及び抗ウイルス繊維の製造方法。
【請求項１５】
前記第４級アンモニウム塩が、ジアルキルジメチルアンモニウムイオンと、硫酸イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオン、水酸化物イオン、硝酸イオン及び酢酸イオンから選択される少なくとも一種の陰イオンとの塩を含む、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の抗菌及び抗ウイルス繊維の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テノホビルアラフェナミドヘミパモエートの結晶形態であって、ここで、前記結晶形態が、結晶性テノホビルアラフェナミドヘミパモエートの形態Ｉである、結晶形態。
【請求項２】
７．４°、８．４°、１０．６°、１４．８°、および２２．３°  ２θ±０．２°  ２θでピークを有するＸ線粉末回折（ＸＲＰＤ）パターンによって特徴付けられる、請求項１に記載の結晶形態。
【請求項３】
前記Ｘ線粉末回折（ＸＲＰＤ）パターンが、１７．４°、１９．０°、２０．１°、２３．８°、および２５．７°  ２θ±０．２°  ２θでさらなるピークを有する、請求項２に記載の結晶形態。
【請求項４】
前記Ｘ線粉末回折（ＸＲＰＤ）パターンが、１１．２°、１３．１°、１３．８°、１５．８°、２１．０°、および２８．８°  ２θ±０．２°  ２θでさらなるピークを有する、請求項３に記載の結晶形態。
【請求項５】
【化１】
2021028338.tif 000001
に示されるＸ線粉末回折（ＸＲＰＤ）パターンによって特徴付けられる、請求項１から４のいずれか一項に記載の結晶形態。
【請求項６】
【化２】
2021028338.tif 000002
に示される示差走査熱量測定（ＤＳＣ）パターンによって特徴付けられる、請求項１から４のいずれか一項に記載の結晶形態。
【請求項７】
治療有効量の、請求項１から４のいずれか一項に記載の結晶性テノホビルアラフェナミドヘミパモエートの形態Ｉと薬学的に許容される賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項８】
１つから３つの追加の治療剤をさらに含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記追加の治療剤が、それぞれ、ＨＩＶに対して活性である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬組成物が単位剤形である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記単位剤形が、注射剤である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記単位剤形が、皮下注射剤である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記単位剤形が、筋肉内注射剤である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記結晶性テノホビルアラフェナミドヘミパモエートの形態Ｉが、懸濁液中にある、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
治療有効量の、請求項１から４のいずれか一項に記載の形態を、薬学的に許容される賦形剤と組み合わせることによって調製される医薬組成物。
【請求項１６】
ＨＩＶ感染を処置するための、請求項１から４のいずれか一項に記載の形態を含む、医薬組成物。
【請求項１７】
治療有効量の、請求項１から４のいずれか一項に記載の形態を含む、ヒトのウイルス感染を処置するための医薬組成物。
【請求項１８】
前記ウイルス感染が、ＨＩＶによって引き起こされる、請求項１７に記載のヒトのウイルス感染を処置するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非セルロース繊維で構成される不織布に、カチオン性殺菌剤を含む溶液が含浸されるウエットシートであって、
前記溶液は、塩化ベンザルコニウム、ジデシルジモニウムクロリド、ポリヘキサメチレンビグアニド、ジメチルポリシロキサンまたはＮ−(３−アミノプロピル)−Ｎ−ドデシルプロパン−１，３−ジアミンからなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とするウエットシート。
【請求項２】
前記溶液が、塩化ベンザルコニウム、ジデシルジモニウムクロリド、ポリヘキサメチレンビグアニド及びジメチルポリシロキサンを含有することを特徴とする請求項１記載のウエットシート。
【請求項３】
前記非セルロース繊維の少なくとも一部が、繊維径が２０マイクロメートル以下のマイクロファイバーで構成されるものである請求項１又は請求項２に記載のウエットシート。
【請求項４】
前記非セルロース繊維が、前記マイクロファイバーのみで構成されるものである請求項１、請求項２又は請求項３に記載のウエットシート。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子量成分又は微生物及び低分子量キャリアを含む混合物から低分子量キャリアを除去するための自動化された方法であって、以下、
高分子量成分及び低分子量キャリアを含む混合物を含む複数の個々のリザーバを圧力チャンバ内に配置し、該個々のリザーバは半透膜を含み；
該圧力チャンバを空気又は不活性ガスで加圧して、該個々のリザーバを加圧し、それによって、該低分子量キャリアを該半透膜を通過させ、キャリア枯渇残留物を生成し；そして
該個々のリザーバを加圧しながら該混合物を混合して、該半透膜の表面にある残留物の蓄積を除去すること、
を含む、自動化された方法。
【請求項２】
前記個々のリザーバを加圧しながら前記混合物をボルテックスして、前記半透膜の表面にある残留物の蓄積を除去する、請求項１に記載の自動化された方法。
【請求項３】
汚染を低減するためにボルテックスが、前記半透膜を通過する低分子量キャリアの流向に垂直な方向で行われる、請求項２に記載の自動化された方法。
【請求項４】
前記高分子量成分が、タンパク質、ペプチド、抗原、抗体、酵素、微生物、ＤＮＡ及びＲＮＡからなる群から選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の自動化された方法。
【請求項５】
前記半透膜が、１００ｋＤａ以下の分子量カットオフを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の自動化された方法。
【請求項６】
前記半透膜が、１０ｋＤａ以下の分子量カットオフを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の自動化された方法。
【請求項７】
各個々のリザーバが７５ｍｌ以下、２５ｍｌ以下、１６ｍｌ以下、８ｍｌ以下、４ｍｌ以下、１ｍｌ以下、７５０μｌ以下、５００μｌ以下又は２５０μｌ以下の作業容量を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の自動化された方法。
【請求項８】
少なくとも３、少なくとも５、少なくとも１０、少なくとも１２、少なくとも１６、少なくとも４８又は少なくとも９６個の個々のリザーバが同時に緩衝液交換される、請求項１から７のいずれか一項に記載の自動化された方法。
【請求項９】
前記個々のリザーバが単一の基板に取り付けられている、請求項１から８のいずれか一項に記載の自動化された方法。
【請求項１０】
高分子量成分又は微生物及び低分子量キャリアを含む混合物から低分子量キャリアを除去するための自動化されたシステムであって、以下、
該低分子量キャリアを半透膜を通過させ、そしてリザーバ内にキャリア枯渇残留物を生成するための、半透膜を有する複数の個々のリザーバを受ける、及び当該半透膜を横切って圧力差を生じるための圧力チャンバ；及び
該混合物からキャリアを除去しながら該混合物を混合するためのミキサー、
を含む、自動化されたシステム。
【請求項１１】
前記ミキサーが、ボルテックスミキサーである、請求項１０に記載の自動化されたシステム。
【請求項１２】
前記半透膜を通過した濾液を回収するための廃棄物容器をさらに含む、請求項１０又は請求項１１に記載の自動化されたシステム。
【請求項１３】
１００ｋＤａ以下の分子量カットオフを特徴とする半透膜を含むリザーバと組み合わされる、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の自動化されたシステム。
【請求項１４】
１０ｋＤａ以下の分子量カットオフを特徴とする半透膜を含むリザーバと組み合わされる、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の自動化されたシステム。
【請求項１５】
各リザーバが、７５ｍｌ以下、２５ｍｌ以下、１６ｍｌ以下、８ｍｌ以下、４ｍｌ以下、１ｍｌ以下、７５０μｌ以下、５００μｌ以下又は２５０μｌ以下の容量を有する、請求項１３又は請求項１４に記載の自動化されたシステム。
【請求項１６】
少なくとも２、少なくとも３、少なくとも５、少なくとも１０、少なくとも１２、少なくとも１６、少なくとも４８又は少なくとも９６個のリザーバを含む、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の自動化されたシステム。
【請求項１７】
リザーバを受けるための、少なくとも２、少なくとも３、少なくとも５、少なくとも１０、少なくとも１２、少なくとも１６、少なくとも４８又は少なくとも９６個の開口部を有するレシーバプレートをさらに含む、請求項１０から１６のいずれか一項に記載の自動化されたシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コヒーレントな励起光を出射する半導体発光装置と、
前記励起光を波長変換することによって蛍光を発生し、かつ、前記励起光を散乱することにより散乱光を発生することで、前記蛍光及び前記散乱光を含む出射光を出射する波長変換部と、
前記散乱光の強度を検出する第１光検出器と、
前記蛍光の強度を検出する第２光検出器とを備える
光源装置。
【請求項２】
さらに、第１フィルタを備え、
前記散乱光の一部は、前記第１フィルタを介して、前記第１光検出器に入射する
請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
さらに、第２フィルタを備え、
前記蛍光の一部は、前記第２フィルタを介して、前記第２光検出器に入射する
請求項１又は２に記載の光源装置。
【請求項４】
さらに、前記励起光を集光する集光部材を備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項５】
前記波長変換部は、第１面を有し、
前記励起光は前記波長変換部の前記第１面に入射し、
前記出射光は前記第１面から出射する第１の出射光を有し、
前記第１光検出器に入射する前記散乱光、及び、前記第２光検出器に入射する前記蛍光は、前記第１の出射光に含まれる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記波長変換部は、第１面と、前記第１面に背向する第２面を有し、
前記励起光は前記第２面に入射し、
前記出射光は、前記第１面から出射する第１の出射光と、前記第２面から出射する第２の出射光とを有し、
前記第１光検出器に入射する前記散乱光、及び、前記第２光検出器に入射する前記蛍光は、前記第２の出射光に含まれる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項７】
前記波長変換部は、第１面と、前記第１面に背向する第２面を有し、
前記励起光は前記第２面に入射し、
前記出射光は、前記第１面から出射する第１の出射光と、前記第２面から出射する第２の出射光とを有し、
前記第１の出射光は、前記光源装置から出射され、
前記第１光検出器に入射する前記散乱光、及び、前記第２光検出器に入射する前記蛍光は、前記第１の出射光に含まれる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項８】
前記第１光検出器と、前記第２光検出器とは、同一のプリント基板上に配置されている
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項９】
さらに、前記励起光の強度を検出する第３光検出器とを備える
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記第１光検出器と、前記第２光検出器と、前記第３光検出器とは、同一のプリント基板上に配置されている
請求項９に記載の光源装置。
【請求項１１】
前記第１光検出器及び前記第２光検出器からの信号により前記波長変換部からの前記散乱光と前記蛍光との光量の比率を検出する
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記第２光検出器及び前記第３光検出器からの信号により前記波長変換部からの前記蛍光と前記励起光との光量の比率を検出する
請求項９又は１０に記載の光源装置。
【請求項１３】
前記比率が所定範囲内でない場合に、前記光源装置に印加する電力を停止する
請求項１１又は１２に記載の光源装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光源装置を備える
照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月4日(2021.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板を搬送して保持する基板搬送保持装置と、
キャリアテープと前記キャリアテープに保持された複数のラジアルリード部品とを備えたテープ化ラジアルリード部品を用いて前記ラジアルリード部品を供給するとともに、部品供給位置において、前記キャリアテープから切り離した前記ラジアルリード部品を保持装置が保持して停止した状態で供給するラジアルリード部品フィーダと、
一対の把持爪が前記ラジアルリード部品のリード線を把持するチャックを備え、前記チャックが、前記部品供給位置において停止した状態で供給された前記ラジアルリード部品の前記リード線を把持して、前記回路基板の開口に前記ラジアルリード部品のリード線を挿入することにより、前記基板搬送保持装置によって保持された回路基板に装着する作業ヘッドと
を備えた電子回路組立装置。
【請求項２】
前記ラジアルリード部品フィーダが、前記部品供給位置において、前記キャリアテープに保持された複数のラジアルリード部品をひとつずつ切り離して供給するものである請求項１に記載の電子回路組立装置。
【請求項３】
前記チャックが、前記一対の把持爪を前記回路基板の搬送方向において離れた位置から前記部品供給位置に供給された前記ラジアルリード部品のリード線に進入させて、前記ラジアルリード部品のリード線を把持するものである請求項１または２に記載の電子回路組立装置。
【請求項４】
前記ラジアルリード部品が前記リード線を複数備え、
前記チャックが、前記部品供給位置におけるラジアルリード部品の前記複数のリード線の並ぶ方向と直交する方向から移動して、前記一対の把持爪が前記部品供給位置におけるラジアルリード部品の前記複数のリード線の各々を把持するものである請求項３に記載の電子回路組立装置。
【請求項５】
前記チャックが、前記複数のリード線の各々を前記一対の把持爪に形成された凹部で位置決めして把持するものである請求項４に記載の電子回路組立装置。
【請求項６】
ラジアルリード部品フィーダの部品供給位置において、キャリアテープから切り離したラジアルリード部品を保持装置が保持することにより、位置決めした状態で供給する工程と、
前記ラジアルリード部品を供給する工程の後の工程であって、前記部品供給位置における前記ラジアルリード部品のリード線を作業ヘッドが把持する工程と、
前記作業ヘッドが把持する工程の後の工程であって、前記作業ヘッドが、前記部品供給位置で把持したラジアルリード部品を回路基板に装着する工程と
を含むラジアルリード部品装着方法。
【請求項７】
回路基板を搬送して保持する基板搬送保持装置と、
キャリアテープと、前記キャリアテープに部品本体と一対のリード線とを備え、前記一対のリード線が前記部品本体から概して下方に伸びた姿勢でそれぞれ保持された複数のラジアルリード部品とを備えたテープ化ラジアルリード部品を用いて前記ラジアルリード部品を供給するとともに、前記一対のリード線を保持する保持装置を備え、前記ラジアルリード部品を、前記キャリアテープから切り離して、部品供給位置において、前記キャリアテープから切り離した前記ラジアルリード部品の前記部品本体の下方に位置する一対のリード線を前記保持装置が保持して停止した状態で供給するラジアルリード部品フィーダと、
前記部品供給位置に供給された前記ラジアルリード部品の一対のリード線を一対の把持爪で把持するチャックを備え、前記チャックが、前記ラジアルリード部品フィーダによって前記部品供給位置において停止した状態で供給された前記ラジアルリード部品の前記一対のリード線の前記保持装置が保持した位置より上側の部分を把持して、前記回路基板の開口に前記ラジアルリード部品の前記リード線を挿入することにより、前記基板搬送保持装置によって保持された回路基板に装着する作業ヘッドとを
備えた電子回路組立装置。
【請求項８】
前記保持装置が、前記部品供給位置で供給する前記ラジアルリード部品の前記一対のリ
ード線を把持する請求項７に記載の電子回路組立装置。
【請求項９】
前記保持装置が、保持する前記ラジアルリード部品の一対のリード線を位置決めして把
持する請求項７または８に記載の電子回路組立装置。
【請求項１０】
前記チャックが、前記部品供給位置に供給された前記ラジアルリード部品を把持する位
置に水平方向から移動して接近し、前記ラジアルリード部品を前記一対の把持爪で把持す
る請求項７ないし９のいずれか１つに記載の電子回路組立装置。
【請求項１１】
当該電子回路組立装置が、テープフィーダを複数保持するフィーダ保持部材を含み、
前記フィーダ保持部材が、複数の保持部を備え、前記複数のテープフィーダを前記複数
の保持部に、互いに平行に、前記回路基板の搬送方向において互いに隙間なく位置決めし
て載置可能なものであり、
前記ラジアルリード部品フィーダが、前記複数の保持部のうちのいずれかに位置決めさ
れて載置可能なものである請求項１ないし５，７ないし１０のいずれか１つに記載の電子回路組立装置。
【請求項１２】
ラジアルリード部品フィーダの部品供給位置において、キャリアテープから切り離した
ラジアルリード部品を、複数のリード線を保持装置が保持することにより、位置決めした
状態で供給する工程と、
前記ラジアルリード部品を供給する工程の後の工程であって、前記部品供給位置に供給
された前記ラジアルリード部品の一対のリード線を一対の把持爪で把持するチャックが、
前記ラジアルリード部品フィーダによって前記部品供給位置における前記ラジアルリード
部品の前記保持装置が保持した前記一対のリード線の位置より上側の部分を把持する工程
と、
前記チャックが把持する工程の後の工程であって、前記チャックが、前記部品供給位置
で把持したラジアルリード部品を回路基板に装着する工程と
を含むラジアルリード部品装着方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る電子楽器は、複数の曲データの中から再生または編集の対象となる曲データが選択された場合に、選択された前記対象となる曲データに含まれる複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報を一時的に作成する第１処理と、一時的に作成した前記サイズ情報に基づいて、選択された前記対象となる曲データの再生または編集を制御する第２処理と、を実行する制御部を有し、前記第１処理は、前記対象となる曲データに含まれる前記複数のイベントデータそれぞれに通し番号情報を付与し、前記複数のイベントデータの各先頭アドレスから、各イベントデータの前記サイズ情報を算出し、前記通し番号情報に、算出された前記複数のイベントデータそれぞれの前記サイズ情報を関連付けたテーブル情報を一時的に作成する処理である、ことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の曲データの中から再生または編集の対象となる曲データが選択された場合に、
選択された前記対象となる曲データに含まれる複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報を一時的に作成する第１処理と、
一時的に作成した前記サイズ情報に基づいて、選択された前記対象となる曲データの再生または編集を制御する第２処理と、
を実行する制御部を有し、
前記第１処理は、
前記対象となる曲データに含まれる前記複数のイベントデータそれぞれに通し番号情報を付与し、
前記複数のイベントデータの各先頭アドレスから、各イベントデータの前記サイズ情報を算出し、
前記通し番号情報に、算出された前記複数のイベントデータそれぞれの前記サイズ情報を関連付けたテーブル情報を一時的に作成する処理である、電子楽器。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の曲データの中から前記複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報を含まない曲データが選択された場合に、前記選択された曲データを読み込み、前記テーブル情報を一時的に作成する前記第１処理を実行し、その後、一時的に作成された前記テーブル情報に記憶されている前記サイズ情報を参照して前記第２処理を実行する、請求項１に記載の電子楽器。
【請求項３】
前記制御部は、表示部に第１イベントデータが示す内容を表示し第２イベントデータが示す内容を表示していないときに、前記第２イベントデータが示す内容を前記表示部に表示するために、前記テーブル情報に記憶されている前記サイズ情報を参照する前記第２処理を実行する、請求項１または２に記載の電子楽器。
【請求項４】
前記制御部は、メモリ内の読み込み位置を示すポインタにより指定され、前記複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報に応じて変更される位置から、前記曲データに含まれる各イベントデータを読み込み、前記表示部に前記第１イベントデータが示す内容を表示し前記第２イベントデータが示す内容を表示していないときに、前記テーブル情報に記憶されている前記サイズ情報を参照して前記第２イベントデータが示す内容を前記表示部に表示する前記第２処理を実行する、請求項３に記載の電子楽器。
【請求項５】
前記制御部は、
前記表示部に前記第１イベントデータが示す内容を表示し前記第２イベントデータが示す内容を表示していないときに、前記第２イベントデータが示す内容を前記表示部に表示するために、前記テーブル情報に記憶されている前記サイズ情報を参照し、
曲データの編集により第１イベントと第２イベントの間に存在していた第３イベントが削除された場合、前記第３イベントのサイズを示すサイズ情報を削除し、前記通し番号情報を更新することにより、前記テーブル情報を更新する前記第２処理を実行する、請求項３または４に記載の電子楽器。
【請求項６】
前記表示部は、
前記第１イベントデータが示す内容を表示しているときに、前記第２イベントデータが示す内容を表示しておらず、
前記第２イベントデータが示す内容を表示しているときに、前記第１イベントデータが示す内容を表示していない、
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の電子楽器。
【請求項７】
前記表示部は、
前記複数のイベントデータのなかのいずれか１つのイベントデータが示す内容を表示し、同時に２つ以上のイベントデータが示す内容を表示しない、
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の電子楽器。
【請求項８】
電子楽器が、
複数の曲データの中から再生または編集の対象となる曲データが選択された場合に、
選択された前記対象となる曲データに含まれる複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報を一時的に作成する第１処理と、
一時的に作成した前記サイズ情報に基づいて、選択された前記対象となる曲データの再生または編集を制御する第２処理と、
を実行し、
前記第１処理は、
前記対象となる曲データに含まれる前記複数のイベントデータそれぞれに通し番号情報を付与し、
前記複数のイベントデータの各先頭アドレスから、各イベントデータの前記サイズ情報を算出し、
前記通し番号情報に、算出された前記複数のイベントデータそれぞれの前記サイズ情報を関連付けたテーブル情報を一時的に作成する処理である、電子楽器の制御方法。
【請求項９】
電子楽器のコンピュータに、
複数の曲データの中から再生または編集の対象となる曲データが選択された場合に、
選択された前記対象となる曲データに含まれる複数のイベントデータそれぞれのサイズ情報を一時的に作成する第１処理と、
一時的に作成した前記サイズ情報に基づいて、選択された前記対象となる曲データの再生または編集を制御する第２処理と、
を実行させ、
前記第１処理は、
前記対象となる曲データに含まれる前記複数のイベントデータそれぞれに通し番号情報を付与し、
前記複数のイベントデータの各先頭アドレスから、各イベントデータの前記サイズ情報を算出し、
前記通し番号情報に、算出された前記複数のイベントデータそれぞれの前記サイズ情報を関連付けたテーブル情報を一時的に作成する処理である、プログラム。