Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のテーブルにそれぞれ設定された最大着席可能人数を示す情報を有するテーブル情報を記憶する記憶部と、
前記複数のテーブルの結合を示す結合情報を受信した場合、または、前記複数のテーブルの結合が必要であると判断した場合、前記テーブル情報において結合後のテーブルの最大着席可能人数を、結合前の複数のテーブルの最大着席可能人数の和よりも少ない人数に設定する制御部
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
複数のテーブルにそれぞれ設定された最大着席可能人数を示す情報を有するテーブル情報を記憶する記憶部と、
結合されたテーブルの分離を示す分離情報を受信した場合、または、前記結合されたテーブルの分離が必要であると判断した場合、分離後の複数のテーブルの各最大着席可能人数が、当該各最大着席可能人数の和が分離前のテーブルの最大着席可能人数よりも多くなる人数に設定する制御部
を具備する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、当該結合されたテーブルが分離されたと仮定した場合のテーブル間の距離に関する情報を受信し、当該距離が所定の第２の距離以上である場合に、分離後における前記結合辺への利用客の配席を可能にして前記最大着席可能人数を設定する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記テーブル情報は、複数のテーブルのそれぞれの各辺の長さを示す情報と、利用客１人分の幅の情報と、結合されたテーブルにおける結合辺の情報を有し、
前記制御部は、結合後のテーブルに座る利用客と利用客の間の距離が所定の第１の距離以上、離れるように、前記各辺の長さの総和から前記各結合辺の長さを引いた長さと前記利用客１人分の幅の情報に基づいて、結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記利用客１人分の幅の情報は、少なくとも男女の性別に応じて設定され、
前記制御部は、利用客の性別の情報を受信し、当該性別に応じて設定された前記利用客１人分の幅の情報と前記利用客の性別の情報に基づいて、結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、店舗の混雑状況に関する情報を受信し、当該混雑状況が所定以上である場合に、結合後のテーブルの最大着席可能人数を結合前の複数のテーブルの最大着席可能人数の和と同じ人数に設定する
情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、利用客の平均客単価の情報を受信し、当該平均客単価に応じて結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定する
情報処理装置。
【請求項８】
複数のテーブルにそれぞれ設定された最大着席可能人数を示す情報を有するテーブル情報を記憶し、
前記複数のテーブルの結合を示す結合情報を受信した場合、または、前記複数のテーブルの結合が必要であると判断した場合、前記テーブル情報において結合後のテーブルの最大着席可能人数を、結合前の複数のテーブルの最大着席可能人数の和よりも少ない人数に設定する
情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
複数のテーブルにそれぞれ設定された最大着席可能人数を示す情報を有するテーブル情報を記憶するステップと、
前記複数のテーブルの結合を示す結合情報を受信した場合、または、前記複数のテーブルの結合が必要であると判断した場合、前記テーブル情報において結合後のテーブルの最大着席可能人数を、結合前の複数のテーブルの最大着席可能人数の和よりも少ない人数に設定するステップ
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブルごとに、辺の長さを示す情報と、利用客１人分の幅の情報と、を記憶する記憶部と、
複数のテーブルの結合を示す結合情報を受信した場合、前記複数のテーブルそれぞれの前記辺の長さを示す情報と、前記利用客１人分の幅の情報に基づいて、同じ辺に座る利用客同士の間の距離が所定距離以上離れるように、結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定する制御部
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記同じ辺を構成する前記複数のテーブルそれぞれの辺の長さの和と、前記利用客１人分の幅の情報と、前記所定距離に基づいて、前記同じ辺に座る利用客同士の間の距離が前記所定距離以上離れるように、前記同じ辺の最大着席可能人数を算出し、算出した前記同じ辺の最大着席可能人数に基づいて、前記結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記利用客１人分の幅の情報は、少なくとも大人と子供の区分に応じて設定され、
前記制御部は、前記区分に応じて設定された前記利用客１人分の幅の情報に基づいて、前記結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定する
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記利用客１人分の幅の情報は、少なくとも男女の性別に応じて設定され、
前記制御部は、前記性別に応じて設定された前記利用客１人分の幅の情報に基づいて、前記結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定する
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記結合後のテーブルの利用時間帯を示す情報を受信し、前記結合後のテーブルの利用時間帯の店舗内のテーブルの利用割合が高いほど前記所定距離を短縮して、前記結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定する
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、客グループに含まれる利用客の過去の利用履歴に基づく平均消費金額を示す情報を受信し、前記平均消費金額が高いほど前記所定距離を延長して、前記結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定する
情報処理装置。
【請求項７】
テーブルごとに、辺の長さを示す情報と、利用客１人分の幅の情報と、を記憶し、
複数のテーブルの結合を示す結合情報を受信した場合、前記複数のテーブルそれぞれの前記辺の長さを示す情報と、前記利用客１人分の幅の情報に基づいて、同じ辺に座る利用客同士の間の距離が所定距離以上離れるように、結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定する
情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
テーブルごとに、辺の長さを示す情報と、利用客１人分の幅の情報と、を記憶するステップと、
複数のテーブルの結合を示す結合情報を受信した場合、前記複数のテーブルそれぞれの前記辺の長さを示す情報と、前記利用客１人分の幅の情報に基づいて、同じ辺に座る利用客同士の間の距離が所定距離以上離れるように、結合後のテーブルの最大着席可能人数を設定するステップ
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るウェアラブル電子装置は、所定の情報を表示する表示手段と、前記表示手段を支持し、少なくとも一部が可撓性を有する部材で形成されて腕部に装着可能な装着手段と、を備え、前記装着手段は、前腕の手首−肘方向に沿った方向における一端が小指側では手首までの範囲を露出させた状態で親指と人差し指とに係合するように、且つ、前記方向における他端が前腕に固定されるように、且つ、前記一端と前記他端との間の中間部位が手首または前腕に固定されるように、それぞれ構成され、前記表示手段が、前記装着手段の前記中間部位と前記他端との間に配置されている、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を表示する表示手段と、
前記表示手段を支持し、少なくとも一部が可撓性を有する部材で形成されて腕部に装着可能な装着手段と、
を備え、
前記装着手段は、前腕の手首−肘方向に沿った方向における一端が小指側では手首までの範囲を露出させた状態で親指と人差し指とに係合するように、且つ、前記方向における他端が前腕に固定されるように、且つ、前記一端と前記他端との間の中間部位が手首または前腕に固定されるように、それぞれ構成され、
前記表示手段が、前記装着手段の前記中間部位と前記他端との間に配置されている、
ことを特徴とするウェアラブル電子装置。
【請求項２】
前記装着手段は、前記一端、前記他端、および前記中間部位のそれぞれに、腕部に巻き回すための、環状のまたは接続して環状となる環状部材を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のウェアラブル電子装置。
【請求項３】
前記装着手段は、前記親指の大半を覆うように構成されている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のウェアラブル電子装置。
【請求項４】
前記装着手段は、
シート状部材が多層に重ね合わされて構成されている領域を有し、
前記シート状部材の層間に所定の配線を引き回し可能に構成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のウェアラブル電子装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の一様態は、
所定の対象のニックネームを生成する生成手段と、
生成された前記ニックネームを前記所定の対象に提示する提示手段と、
提示された前記ニックネームに対する前記所定の対象の反応を評価した結果に基づいて、前記ニックネームの採用又は不採用を選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的を達成するため、本発明に係るロボットの一様態は、
前記情報処理装置を備え、前記所定の対象とは自装置であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法の一様態は、
所定の対象のニックネームを生成する生成ステップと、
生成された前記ニックネームを前記所定の対象に提示する提示ステップと、
提示された前記ニックネームに対する前記所定の対象の反応を評価した結果に基づいて、前記ニックネームの採用又は不採用を選択する選択ステップと、
を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を達成するため、本発明に係るプログラムの一様態は、
コンピュータを、
所定の対象のニックネームを生成する生成手段、
生成された前記ニックネームを前記所定の対象に提示する提示手段、
提示された前記ニックネームに対する前記所定の対象の反応を評価した結果に基づいて、前記ニックネームの採用又は不採用を選択する選択手段、
として機能させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の対象のニックネームを生成する生成手段と、
生成された前記ニックネームを前記所定の対象に提示する提示手段と、
提示された前記ニックネームに対する前記所定の対象の反応を評価した結果に基づいて、前記ニックネームの採用又は不採用を選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は複数のニックネームを生成するとともに前記提示手段は生成された複数のニックネームを提示し、
前記選択手段は、前記複数のニックネームに対する前記所定の対象の反応として好感を示したか或いは嫌悪感を示したかを夫々評価することにより、前記複数のニックネームについて評価値を設定し、前記評価値が基準値以上であるニックネームを採用すべきニックネームとして選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ニックネームが提示されたときの状況である提示状況を判別する状況判別手段と、
前記選択手段によって選択されたニックネームを、前記状況判別手段により判別された提示状況とともに記憶する記憶手段と、
をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記状況判別手段は、現在の状況をさらに判別し、
前記選択手段は、更に前記記憶手段に記憶されたニックネームのうち、前記判別された状況に応じた前記提示状況に対応するニックネームを選択する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記選択手段によって選択されたニックネーム、及び、前記判別された提示状況を、当該情報処理装置以外の情報処理装置と共有する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提示手段は、前記ニックネームを、前記所定の対象に音声を用いて提示する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記所定の対象の表情及び前記所定の対象の言動の少なくとも一方に基づいて、提示された前記ニックネームに対する前記所定の対象の反応を評価する、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記選択手段により選択されたニックネームを用いて、前記所定の対象との対話を行う対話手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置を備え、前記所定の対象とは自装置である、
ことを特徴とするロボット。
【請求項１０】
所定の対象のニックネームを生成する生成ステップと、
生成された前記ニックネームを前記所定の対象に提示する提示ステップと、
提示された前記ニックネームに対する前記所定の対象の反応を評価した結果に基づいて、前記ニックネームの採用又は不採用を選択する選択ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
所定の対象のニックネームを生成する生成手段、
生成された前記ニックネームを前記所定の対象に提示する提示手段、
提示された前記ニックネームに対する前記所定の対象の反応を評価した結果に基づいて、前記ニックネームの採用又は不採用を選択する選択手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１９４５６号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に開示された構造は、外側ハウジングの内部での内側構造体のぐらつきを十分に規制できない。特に、ケーブルが煽られたとき、内側構造体がぐらつくおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１２に示されるように、内側構造体２０は、中継基板４０を備えている。中継基板４０は、絶縁体からなる基部４２を備えている。基部４２は、嵌合部３０の後端（−Ｘ側の端）に取り付けられており、これにより、中継基板４０は、嵌合部３０の後方に位置している。基部４２は、ＸＹ平面と平行な平板形状を有している。基部４２の上面（＋Ｚ側の面）及び下面（−Ｚ側の面）の夫々には、複数の結線部４４が形成されている。結線部４４の夫々は、基部４２に形成された導電パターンである。即ち、中継基板４０には、複数の結線部４４が設けられており、結線部４４は、嵌合部３０の後方に位置している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の利用者から操作端末により商品の注文を受け付ける商品注文支援システムであって、
前記施設が提供する前記商品の情報を含む商品ページを前記操作端末に表示させる商品表示処理部と、
前記商品表示処理部により表示される前記商品ページにおいて前記利用者により選択される前記商品をお気に入り商品に登録する商品登録処理部と、
前記商品登録処理部により登録される前記お気に入り商品のうち所定のお気に入り商品の画像を含むお気に入りページを前記操作端末に表示させるお気に入り商品表示処理部と、
を備える商品注文支援システム。
【請求項２】
前記商品表示処理部は、前記商品ページにおいて前記利用者により前記商品が選択された場合に、当該商品の注文を確定させる操作を受け付ける注文確定ボタンと、当該商品を前記お気に入り商品に登録する操作を受け付けるお気に入り登録ボタンとを表示させ、
前記商品登録処理部は、前記お気に入り登録ボタンが選択された場合に前記商品を前記お気に入り商品に登録する、
請求項１に記載の商品注文支援システム。
【請求項３】
前記商品の注文を確定させる注文処理部をさらに備え、
前記注文処理部は、前記注文確定ボタンが選択された場合に、前記商品を前記お気に入り商品に登録しないで注文を確定させる、
請求項２に記載の商品注文支援システム。
【請求項４】
前記商品表示処理部は、前記商品ページにおいて、前記利用者によるドラッグアンドドロップ操作により前記商品の画像を移動可能に表示させ、
前記商品登録処理部は、前記商品ページにおいて、前記利用者によるドラッグアンドドロップ操作により前記商品の画像が所定の領域に移動された場合に、当該商品を前記お気に入り商品に登録する、
請求項１に記載の商品注文支援システム。
【請求項５】
前記お気に入り商品表示処理部は、前記商品登録処理部により登録される前記お気に入り商品の数に応じた大きさで、前記お気に入り商品の画像を前記お気に入りページに表示させる、
請求項１から４のいずれかに記載の商品注文支援システム。
【請求項６】
前記お気に入り商品表示処理部は、前記商品登録処理部により登録される全ての前記お気に入り商品の画像を、前記お気に入りページの１ページに収まる大きさで表示させる、
請求項５に記載の商品注文支援システム。
【請求項７】
前記お気に入り商品表示処理部は、前記商品登録処理部により登録される前記お気に入り商品のうち、注文頻度が高い第１お気に入り商品の画像を前記お気に入りページに表示させ、前記第１お気に入り商品とは異なる第２お気に入り商品の画像を除いたテキスト情報を前記お気に入りページに表示させる、
請求項１から４のいずれかに記載の商品注文支援システム。
【請求項８】
前記商品の注文を確定させる注文処理部をさらに備え、
前記注文処理部は、前記お気に入りページに表示される前記お気に入り商品のうち前記利用者により選択される前記お気に入り商品の注文を確定させる、
請求項１から７のいずれかに記載の商品注文支援システム。
【請求項９】
前記注文処理部により前記お気に入り商品の注文が確定された場合に、前記商品登録処理部は、注文が確定された前記お気に入り商品の登録を解除し、前記お気に入り商品表示処理部は、注文が確定された前記お気に入り商品の画像を前記お気に入りページから削除させる、
請求項８に記載の商品注文支援システム。
【請求項１０】
前記注文処理部により前記お気に入り商品の注文が確定された場合において、
前記商品登録処理部は、注文が確定された前記お気に入り商品のうち注文頻度が高い第１お気に入り商品の登録を維持し、前記第１お気に入り商品とは異なる第２お気に入り商品の登録を解除し、
前記お気に入り商品表示処理部は、前記第１お気に入り商品の画像を前記お気に入りページに表示させ、前記第２お気に入り商品の画像を前記お気に入りページから削除させる、
請求項８に記載の商品注文支援システム。
【請求項１１】
前記注文に対する会計処理が完了した場合に、前記商品登録処理部は、前記お気に入り商品の登録を解除し、前記お気に入り商品表示処理部は、前記お気に入り商品の画像を前記お気に入りページから削除させる、
請求項１から８のいずれかに記載の商品注文支援システム。
【請求項１２】
施設が提供する商品の情報を含む商品ページを操作端末に表示させることと、
前記操作端末に表示される前記商品ページにおいて前記施設の利用者により選択される前記商品をお気に入り商品に登録することと、
前記お気に入り商品のうち所定のお気に入り商品の画像を含むお気に入りページを前記操作端末に表示させることと、
を一又は複数のプロセッサが実行する商品注文支援方法。
【請求項１３】
施設が提供する商品の情報を含む商品ページを操作端末に表示させることと、
前記操作端末に表示される前記商品ページにおいて前記施設の利用者により選択される前記商品をお気に入り商品に登録することと、
前記お気に入り商品のうち所定のお気に入り商品の画像を含むお気に入りページを前記操作端末に表示させることと、
を一又は複数のプロセッサに実行させるための商品注文支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置によって撮像された撮像画像を取得する第一取得手段と、
前記撮像画像に対応する背景画像を取得する第二取得手段と、
前記第一取得手段で取得された撮像画像と前記第二取得手段で取得された背景画像との色相の差又は色度の差を特定する第一特定手段と、
前記第一取得手段で取得された撮像画像の彩度および前記第二取得手段で取得された背景画像の彩度の少なくとも一方を特定する第二特定手段と、
前記第二特定手段で特定された彩度に応じて設定される閾値と、前記第一特定手段で特定された色相の差又は色度の差とに基づいて、前景領域を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、対象の画素について、前記第一特定手段で特定された色相の差又は色度の差が、前記閾値より大きい場合、前記対象の画素を前景領域の画素であると決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第二特定手段で特定された彩度に応じて、前記閾値を設定する設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記第二特定手段で特定された彩度が第一の値の場合の閾値を、彩度が前記第一の値よりも大きい第二の値の場合の閾値よりも大きくなるように、前記閾値を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第一特定手段は、前記色相の差を特定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第一特定手段は、前記色度の差を特定し、
前記第二特定手段は、前記第一取得手段で取得された撮像画像の色度から前記彩度を特定する、又は、前記第二取得手段で取得された背景画像の色度から前記彩度を特定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第二特定手段は、前記第一取得手段で取得された撮像画像の彩度と前記第二取得手段で取得された背景画像の彩度とを特定し、
前記決定手段は、前記第二特定手段で特定された撮像画像の彩度と背景画像の彩度との差が、第二の閾値よりも小さい場合、前記第一特定手段で特定された色相の差又は色度の差に関わらず、前記対象の画素を前景領域の画素であると決定しないことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第二特定手段は、前記第一取得手段で取得された撮像画像の彩度と前記第二取得手段で取得された背景画像の彩度とを特定し、
前記決定手段は、前記第二特定手段で特定された撮像画像の彩度および背景画像の彩度が、いずれも第三の閾値よりも小さい場合、前記第一特定手段で特定された色相の差又は色度の差に関わらず、前記対象の画素を前景領域の画素であると決定しないことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第一取得手段で取得された撮像画像と前記第二取得手段で取得された背景画像の輝度の差を特定する第三特定手段と、
前記第三特定手段で特定された輝度の差と、第四の閾値とを用いて前景領域を決定する第二決定手段と、
前記決定手段で決定された前景領域と、前記第二決定手段で決定された前景領域とに基づいて前景領域を特定する第四特定手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第二決定手段は、対象の画素について、前記第三特定手段で特定された輝度の差が、前記第四の閾値より大きい場合、前記対象の画素を前景領域の画素であると決定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第四の閾値は、各画素において共通の値であることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第四特定手段は、前記決定手段で決定された前景領域と、前記第二決定手段で決定された前景領域との論理和を求めることで、前景領域を特定することを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記第四特定手段で特定された前景領域と、前記第二取得手段で取得された背景画像とを用いて仮想視点画像を生成する生成手段をさらに有することを特徴とする請求項９から１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
撮像装置によって撮像された撮像画像を取得する第一取得ステップと、
前記撮像画像に対応する背景画像を取得する第二取得ステップと、
前記第一取得ステップで取得された撮像画像と前記第二取得ステップで取得された背景画像との色相の差又は色度の差を特定する第一特定ステップと、
前記第一取得ステップで取得された撮像画像の彩度および前記第二取得ステップで取得された背景画像の彩度の少なくとも一方を特定する第二特定ステップと、
前記第二特定ステップで特定された彩度に応じて設定される閾値と、前記第一特定ステップで特定された色相の差又は色度の差とに基づいて、前景領域を決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１３のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る画像処理装置は、撮像装置によって撮像された撮像画像を取得する第一取得手段と、前記撮像画像に対応する背景画像を取得する第二取得手段と、前記第一取得手段で取得された撮像画像と前記第二取得手段で取得された背景画像との色相の差又は色度の差を特定する第一特定手段と、前記第一取得手段で取得された撮像画像の彩度および前記第二取得手段で取得された背景画像の彩度の少なくとも一方を特定する第二特定手段と、前記第二特定手段で特定された彩度に応じて設定される閾値と、前記第一特定手段で特定された色相の差又は色度の差とに基づいて、前景領域を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子と出力端子との間の第１経路に設けられ前記入力端子と前記出力端子との間に接続された１または複数のキャパシタと、
一端が前記第１経路に接続され、他端がグランドに接続された１または複数のインダクタと、
前記入力端子と前記出力端子との間において前記第１経路と並列に接続された第２経路に設けられ前記１または複数のキャパシタに並列に接続された１または複数の第１弾性波共振器と、
一端が前記第２経路に接続され、他端がグランドに接続された１または複数の第２弾性波共振器と、
を備えるハイパスフィルタ。
【請求項２】
前記１または複数の第２弾性波共振器の共振周波数は前記ハイパスフィルタの通過帯域より低い請求項１に記載のハイパスフィルタ。
【請求項３】
前記１または複数の第１弾性波共振器の反共振周波数は前記通過帯域内に位置する請求項２に記載のハイパスフィルタ。
【請求項４】
前記１または複数の第２弾性波共振器の反共振周波数および前記１または複数の第１弾性波共振器の共振周波数は前記通過帯域内に位置する請求項２または３に記載のハイパスフィルタ。
【請求項５】
前記１または複数の第２弾性波共振器の共振周波数は、前記１または複数のキャパシタ、前記１または複数のインダクタおよび前記１または複数の第１弾性波共振器により形成される１または複数の減衰極のうち最も高い周波数より高い請求項４記載のハイパスフィルタ。
【請求項６】
前記１または複数の第１弾性波共振器は単一の第１弾性波共振器であり、前記１または複数の第２弾性波共振器は単一の第２弾性波共振器である請求項５に記載のハイパスフィルタ。
【請求項７】
前記１または複数の第２弾性波共振器は、複数設けられ、前記複数の第２弾性波共振器は互いに共振周波数が略同じであり互いに反共振周波数が略同じである請求項５に記載のハイパスフィルタ。
【請求項８】
前記１または複数の第１弾性波共振器は、複数設けられ、前記複数の第１弾性波共振器は互いに共振周波数が略同じであり互いに反共振周波数が略同じである請求項５に記載のハイパスフィルタ。
【請求項９】
前記１または複数の第１弾性波共振器および前記１または複数の第２弾性波共振器は圧電薄膜共振器または弾性表面波共振器である請求項１から８のいずれか一項に記載のハイパスフィルタ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のハイパスフィルタを含むマルチプレクサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、入力端子と出力端子との間の第１経路に設けられ前記入力端子と前記出力端子との間に接続された１または複数のキャパシタと、一端が前記第１経路に接続され、他端がグランドに接続された１または複数のインダクタと、前記入力端子と前記出力端子との間において前記第１経路と並列に接続された第２経路に設けられ前記１または複数のキャパシタに並列に接続された１または複数の第１弾性波共振器と、一端が前記第２経路に接続され、他端がグランドに接続された１または複数の第２弾性波共振器と、を備えるハイパスフィルタである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を撮像する撮像手段と、
前記動画のフレームに対応するパラメータの時間変化に基づいて前記動画の複数のシーンを決定する決定手段と、
前記複数のシーンのそれぞれの特徴量を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された特徴量を前記複数のシーンのそれぞれに関連付けた情報を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
外部装置と接続する出力ＩＦと、
前記動画のデータと前記情報とを互いに関連付けて出力する出力手段と、
をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記動画のデータをストリーム形式で、前記出力ＩＦから前記外部装置へ、出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記特徴量は、当該特徴量に対応するシーンの動画データの最大輝度値を含む
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記パラメータは、前記フレームの画像データの最大輝度値を含む
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記パラメータが変化しない時間位置ではシーンが切り替わらず、前記パラメータが変化する時間位置でシーンが切り替わるように、前記複数のシーンを決定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記パラメータが閾値よりも小さい変化量で変化する時間位置ではシ
ーンが切り替わらず、前記パラメータが前記閾値よりも大きい変化量で変化する時間位置でシーンが切り替わるように、前記複数のシーンを決定する
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記パラメータは、前記フレームの画像を撮像する際の撮像パラメータを含む
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像パラメータは、ＩＳＯ感度、シャッタースピード、絞り値、フォーカス位置、焦点距離、ホワイトバランス、及び、露出値の少なくともいずれかを含む
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、
フレームの画像の合焦領域に対応する画像データの最大輝度値を、前記動画の複数のフレームのそれぞれについて取得し、
前記動画のシーンについて取得された２つ以上の最大輝度値の最大値を、当該シーンの特徴量に含める
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記フレームの画像の合焦領域が狭くなる時間位置では前記パラメータの時間変化に依らずシーンが切り替わらないように、前記複数のシーンを決定する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記フレームに対応する複数のパラメータが存在し、
前記決定手段は、前記複数のパラメータのうち、設定されている撮影モードに応じたパラメータを用いて、前記複数のシーンを決定する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記決定手段は、特定の撮影モードが設定されている場合に、前記複数のシーンを決定しない
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記パラメータは、当該パラメータに対応する前記フレームである対応フレームの画像データの最大輝度値と、前記対応フレームに対して時間的に連続する１つ以上のフレームの最大輝度値との平均値を含む
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記特徴量は、ＳＭＰＴＥ  ＳＴ  ２０９４で規定された動的メタデータである
ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
動画を撮像する撮像ステップと、
前記動画のフレームに対応するパラメータの時間変化に基づいて前記動画の複数のシーンを決定する決定ステップと、
前記複数のシーンのそれぞれの特徴量を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された特徴量を前記複数のシーンのそれぞれに関連付けた情報を生成する生成ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、マニュアル露出撮影モードが設定される例を説明したが、自動で絞り値を変更する自動露出撮影モードが設定されてもよい。自動露出撮影モードでは、撮像制御部１０３は、撮像素子１０２から取得したフレーム画像データを参照して、絞り値を自動で（ユーザ操作によらずに）変更する。自動露出撮影モードが設定されている場合であっても、マニュアル露出撮影モードが設定されている場合と同様に、絞り値の時間変化に基づいて複数のシーンを決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元的に配置された複数の単位ユニットを備える撮像装置であって、
前記複数の単位ユニットのそれぞれが、
少なくとも１つの光電変換部を有する画素と、１つの前記画素ごとに対応して設けられ、該画素の信号をＡＤ変換するＡＤ変換部と、１つの前記画素ごとに対応して設けられ、前記ＡＤ変換部からの出力データを記憶する第１のメモリとをそれぞれ含む複数の単位セルと、
１つの前記画素ごとに対応していない、少なくとも１つの第２のメモリとを有する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記単位ユニットは、前記ＡＤ変換部からの出力データを、該ＡＤ変換部を含む前記単位セル内の前記第１のメモリに出力する状態と、前記第２のメモリに出力する状態とを切り替える選択部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記単位ユニットは、前記単位ユニットに含まれる前記第１のメモリに記憶されているデータの出力先を、前記単位ユニットに含まれる前記第２のメモリに切り替える選択部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記単位セルに含まれる前記画素から得られた第１の信号がＡＤ変換されたデータを前記第２のメモリに出力し、前記画素から前記第１の信号と連続して得られた第２の信号がＡＤ変換されたデータを前記単位セルに含まれる前記第１のメモリに出力するように切り替えることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の信号は、前記単位ユニットに含まれる画素から選択された１つ以上の画素から取得され、前記第２の信号は、前記単位ユニットに含まれる全ての画素から取得されることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の信号は、１つ以上の光電変換部から独立して読み出された信号であり、前記第２の信号は、１つの前記画素に含まれるすべての光電変換部の出力を混合した信号であることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の信号と、前記第１の信号を取得した画素から得られる第２の信号は、前記第１の信号を取得しない画素から得られる第２の信号よりも先に前記単位ユニットから読み出されることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記選択部は、１つの単位セルに含まれる画素から連続して取得された信号を、前記１つの単位セルに含まれる第１のメモリと、前記１つの単位セルとは異なる単位セルに含まれる第１のメモリと、前記第２のメモリとに出力するように接続を切り替えることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記連続して取得される信号は、前記単位ユニットに含まれる一部の画素からのみ取得されることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
単位ユニットに含まれる前記第１のメモリまたは前記第２のメモリのうち、少なくとも１つの第１のメモリまたは第２のメモリにおいてデータの読み出しが行われるのと同時に、データの読み出しが行われていない第１のメモリまたは第２のメモリにおいて、前記ＡＤ変換部からのデータの書き込みが行われることを特徴とする請求項４または９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記連続して取得された信号は、焦点検出用に設けられた画素から取得された信号であることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記連続して取得される信号は、単位ユニット内の画素のうち、信号の出力値に基づいて選択された画素から取得されることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記選択部は、前記単位セルに含まれる画素からの信号に基づくデータのうち、一部のビットのデータを前記単位セルに設けられた前記第１のメモリに出力し、残りのビットのデータを前記第２のメモリに出力するように接続を切り替えることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記選択部は、撮影モードに応じて接続を切り替えることを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記ＡＤ変換部は、前記画素からの入力信号の強度に応じて、ＡＤ変換を行うための参照信号を切り替えてＡＤ変換を行うモードと、前記入力信号の強度に関わらず、１つの参照信号を用いてＡＤ変換を行うモードとを備え、前記選択部は、前記ＡＤ変換部のモードに応じてメモリの接続を切り替えることを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記単位ユニットに含まれる画素は、第１の方向と、第２の方向との少なくとも２つの方向に並ぶ複数の光電変換部を備え、前記撮影モードは、焦点検出信号の瞳分割方向が前記第１の方向となるように１つ以上の光電変換部からの信号を混合して読み出すモードと、焦点検出信号の瞳分割方向が前記第２の方向となるように１つ以上の光電変換部からの信号を混合して読み出すモードとを含み、前記選択部は、前記撮影モードに応じてメモリの接続を切り替えることを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１７】
２次元的に配置された複数の単位ユニットを備える撮像装置であって、前記複数の単位ユニットのそれぞれが、少なくとも１つの光電変換部を有する画素と、１つの前記画素ごとに対応して設けられ、該画素の信号をＡＤ変換するＡＤ変換部と、１つの前記画素ごとに対応して設けられ、前記ＡＤ変換部からの出力データを記憶する第１のメモリとをそれぞれ含む複数の単位セルと、１つの前記画素ごとに対応していない、少なくとも１つの第２のメモリとを有する撮像装置を制御する方法であって、
前記ＡＤ変換部からの出力データを、該ＡＤ変換部を含む前記単位セル内の前記第１のメモリに出力する状態と、前記第２のメモリに出力する状態とを切り替える切り替え工程を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係わる撮像装置は、２次元的に配置された複数の単位ユニットを備える撮像装置であって、前記複数の単位ユニットのそれぞれが、少なくとも１つの光電変換部を有する画素と、１つの前記画素ごとに対応して設けられ、該画素の信号をＡＤ変換するＡＤ変換部と、１つの前記画素ごとに対応して設けられ、前記ＡＤ変換部からの出力データを記憶する第１のメモリとをそれぞれ含む複数の単位セルと、１つの前記画素ごとに対応していない、少なくとも１つの第２のメモリとを有する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を有し、記録媒体に撮像した画像データを記録する撮像装置であって、
前記記録媒体から、当該記録媒体の書き込みに関する規格を示す情報を取得する取得手段と、
前記撮像手段より得た画像から、少なくとも２種類の画像を別ファイルとして記録する場合、前記取得手段より取得した情報と、記録する異なる前記２種類の画像の種類に従って、前記記録媒体への記録処理を行う制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記取得手段で取得した情報から前記記録媒体がビデオスピードクラスに対応し、ビデオスピードクラスで複数の画像ファイルを同時に前記記録媒体に記録する場合に、異なる画像ファイルのデータが混在するＡＵ（Allocation Unit）が少なくなるように、前記複数の画像ファイルを記録するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記取得手段で取得した情報から前記記録媒体がビデオスピードクラス仕様に対応し、前記２種類の画像の１つが前記撮像手段の解像度のオリジナル動画であり、もう１つが前記オリジナル動画の編集の簡便さのための素材として利用される、前記オリジナル動画よりも低い解像度のプロキシ動画であって、前記オリジナル動画を記録しようとする位置が、前記記録媒体が持つ空きＡＵ（Allocation Unit）の先頭の位置であるときは、当該ＡＵにおいては前記オリジナル動画のみを記録し、当該ＡＵへの記録完了を待って前記プロキシ動画の記録を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記取得手段で取得した情報から前記記録媒体がビデオスピードクラス仕様に対応し、前記２種類の画像の一方が前記オリジナル動画、もう一方が前記プロキシ動画であって、前記オリジナル動画を記録しようとする位置が、前記記録媒体が持つ空きＡＵ（Allocation Unit）の先頭の位置にない場合には、当該ＡＵにおいて前記オリジナル動画と前記プロキシ動画の混在を許容する記録を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記取得手段で取得した情報から前記記録媒体がビデオスピードクラス仕様に非対応であって、前記２種類の画像の１つが前記オリジナル動画であり、もう１つが前記プロキシ動画である場合は、前記オリジナル動画、前記プロキシ動画を、前記ＡＵを構成するＲＵ（Recording Unit)を単位に混在を許容して記録する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記取得手段で取得した情報から前記記録媒体がビデオスピードクラス仕様に対応し、前記２種類の画像が、前記オリジナル動画、前記プロキシ動画の関係と異なる関係の２つの動画である場合、１つのＡＵを一方の種類のみの動画像で記録し、当該記録が完了するまでは他方の動画の記録を待機させる記録処理を行う
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記取得手段で取得した情報から前記記録媒体がビデオスピードクラス仕様に対応し、前記２種類の画像の１つが動画であり、もう１つが静止画の場合であって、前記動画を記録しようとする位置が、前記記録媒体が持つ空きＡＵ（Allocation Unit）の先頭の位置であるときは、当該ＡＵにおいては前記動画のみを記録し、当該ＡＵへの記録完了を待って前記静止画の記録を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像手段を有し、記録媒体に撮像した画像データを記録する撮像装置の制御方法であって、
前記記録媒体から、当該記録媒体の書き込みに関する規格を示す情報を取得する取得工程と、
前記撮像手段より得た画像から、少なくとも２種類の画像を別ファイルとして記録する場合、前記取得工程より取得した情報と、記録する異なる前記２種類の画像の種類に従って、前記記録媒体への記録処理を行う制御工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータに、請求項８に記載の方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図４（ａ）の線Ａのパターン１（ＣＤ＝２９ｎｍ）、線Ｂのパターン２（ＣＤ＝２６ｎｍ）、線Ｃのパターン３（ＣＤ＝２３ｎｍ）、線Ｄのパターン４（ＣＤ＝２０ｎｍ）の初期状態におけるＣＤ値の差分の最大値は９ｎｍ（＝２９ｎｍ−２０ｎｍ）であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［テーパ角］
図５の下側に示すように、マスクパターンの側面が垂直のときのテーパ角を９０°とする。マスクパターンが逆テーパ形状になるときのテーパ角は９０°よりも大きく（増加）、マスクパターンがテーパ形状になるときのテーパ角は９０°よりも小さい（減少）と定義する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
更に、制御部４０は、堆積工程及び除去工程のサイクルステップを、図１２（ｅ）に示す２段階に制御してもよい。この場合、１段階目のサイクルステップＰでは、制御部４０は、レジスト膜１０８の側面を概ね垂直形状にするように制御する。例えば、図１２（ｃ）の例では、制御部４０は、テーパ角が８５°〜９５°の間になるように制御する。その後、２段階目のサイクルステップＱでは、制御部４０は、レジスト膜１０８の側面を概ね垂直形状にしつつ、式（５）を満たすように制御する。図１２（ｅ）の例では、制御部４０は、テーパ角が８５°〜９５°の間になるように制御しつつ、式（５）を満たすように制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る半導体装置の断面図である。
【図２】図１における、電極の局部の周辺の構成を示す平面図である。
【図３】図２のＡ１−Ａ２線に沿った、半導体装置の断面図である。
【図４】変形例１の構成における、電極の局部の周辺の構成を示す平面図である。
【図５】変形例２に係る構成を有する半導体装置の電極の局部の周辺の構成を示す平面図である。
【図６】図５のＣ１−Ｃ２線に沿った、半導体装置の断面図である。
【図７】変形例３に係る構成を有する半導体装置の電極の局部の周辺の断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１に係る半導体装置１００の断面図である。半導体装置１００は、たとえば、家電用、産業用、自動車用、電車用等のパワーモジュールである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図２および図３を参照して、ワイヤＷ１ａは、半導体素子Ｓ１ａ（電極Ｅ１ａ）に接続されている接点ｎ１と、半導体素子Ｓ１ｂ（電極Ｅ１ｂ）に接続されている接点ｎ２とを有する。また、ワイヤＷ１ｂは、半導体素子Ｓ１ａ（電極Ｅ１ａ）に接続されている接点ｎ３と、半導体素子Ｓ１ｂ（電極Ｅ１ｂ）に接続されている接点ｎ４とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上のインプリント材と型とを接触させる接触工程と、前記接触工程の後に前記基板と前記型とのアライメントを行うアライメント工程と、前記アライメント工程の後に前記インプリント材を硬化させる硬化工程とを含むインプリント処理を実行するインプリント装置であって、
前記基板と前記型とのアライメントのために前記基板を変形させる第１光を発生する第１光源と、前記インプリント材を部分的に硬化させる第２光を発生する第２光源と、前記第１光を変調した第１変調光および前記第２光を変調した第２変調光を発生する空間光変調器と、を備え、
前記第１変調光が前記型および前記インプリント材を介して前記基板に至る光路に供給される第１動作、前記第１動作の後に前記第２変調光が前記光路に供給される第２動作、前記第２動作の後に前記第１変調光が前記光路に供給される第３動作が実行され、
前記第２動作および前記第３動作は、前記アライメント工程と並行して実行される、
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記第１動作は、前記アライメント工程の開始前に開始される、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記第１動作は、前記接触工程において開始される、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記第３動作は、前記基板と前記型とのアライメントのための前記基板の変形が前記硬化工程の開始時に完了するように実行される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記第２動作と前記第３動作との間において、前記第１変調光が前記光路に供給される動作および前記第２変調光が前記光路に供給される動作を含む単位動作が少なくとも１回は実行される、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記第１光源および前記第２光源は、前記第１光源および前記第２光源のうち一方が点灯するときに他方が消灯するように制御される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記第１光および前記第２光のうち一方が前記空間光変調器に入射しているとき、他方は前記空間光変調器に入射しない、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記第１光の波長域と前記第２光の波長域とが互いに重複しない、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記第２動作において、前記空間光変調器は、前記第２変調光として、前記インプリント材のうち前記基板のパターン形成領域の周辺部におけるインプリント材を硬化させる光強度分布を有する変調光を前記光路に供給する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記硬化工程において、前記インプリント材を硬化させる光が前記光路に供給される、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
前記空間光変調器は、デジタルミラーデバイスを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１２】
前記空間光変調器には、前記第１光と前記第２光のうちの一方が選択的に入射されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１３】
前記インプリント材を硬化させるための光を発生する硬化光源を備え、
前記硬化工程において、前記硬化光源からの光が前記インプリント材に照射されることによって前記インプリント材が硬化されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインプリント装置により基板の上にパターンを形成する工程と、
前記パターンが形成された前記基板を加工する工程と、
を含み、前記基板から物品を製造することを特徴とする物品製造方法。