(57)【要約】      （修正有）【課題】動翼の翼植込み部とロータの翼取付部との隙間にスペーサを挿入するときに動翼の翼植込み部にかじりなどの損傷を与えることがなく、よって動翼強度を低下させることがないと共に、運転時や動翼をロータから引き抜くときにも動翼にかじりなどの損傷を与えることがなく、動翼の引き抜き作業が極めて容易できるようにする。【解決手段】高炉から供給される高炉ガスにより回転駆動されると共に動翼３，４の翼植込み部とロータの翼取付部との隙間にロータに対して動翼を半径方向外側に押しつけるためのスペーサ２８が取り付けられ、かつ、ワニスが充填されて動翼がロータに組み込まれる炉頂圧回収タービンの動翼植え込み構造において、上記スペーサは、プラスチック製である。また、スペーサは、ポリプロピレン製であることが望ましい。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉から供給される高炉ガスにより回転駆動されると共に動翼（３，４）の翼植込み部（２２）とロータ（２）の翼取付部（２４）との隙間（２６，２７）に前記ロータに対して前記動翼を半径方向外側に押しつけるためのスペーサ（２８）が取り付けられ、かつ、前記隙間にワニスが充填されて前記動翼が前記ロータに組み込まれる炉頂圧回収タービン（１）の動翼植え込み構造において、前記スペーサは、プラスチック製であることを特徴とする炉頂圧回収タービンの動翼植え込み構造。
【請求項２】
前記スペーサ（２８）は、ポリプロピレン製であり、前記ワニスは、シリコンワニスであることを特徴とする請求項１に記載の炉頂圧回収タービンの動翼植え込み構造。
【請求項３】
前記動翼（３，４）は、前記翼植込み部（２２）に前記タービン（１）の周方向に鍔状に延びるザブトン部（２３）を有し、前記スペーサ（２８）は、前記動翼の前記ザブトン部の下部と前記ロータ（２）の外周部との隙間（２７）に介装されることを特徴とする請求項１又は２に記載の炉頂圧回収タービンの動翼植え込み構造。
【請求項４】
前記スペーサ（２８）は、前記動翼（３，４）の矩形の前記ザブトン部（２３）の４隅に複数個が配設されることを特徴とする請求項３に記載の炉頂圧回収タービンの動翼植え込み構造。
【請求項５】
前記スペーサ（２８）は、くさび形状の中実ブロック体からなることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の炉頂圧回収タービンの動翼植え込み構造。
【請求項６】
前記スペーサ（２８）は、くさび形状の肉薄部（２８ａ）を先端として前記動翼（３，４）の前方向又は後方向から挿入されることを特徴とする請求項５に記載の炉頂圧回収タービンの動翼植え込み構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炉頂圧回収タービンにおいて、動翼をロータに植え込むときの動翼植え込み構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高炉プラントの排ガス路にタービンを設置して発電等に利用する炉頂圧回収タービンは、製鉄所の高炉で発生する高炉ガスの持つ圧力エネルギを電力として回収すると共に、高炉の炉頂圧制御を行なうための設備である。このため、発電用タービンを回転駆動させるための燃料が不要であり、ＣＯ2 の削減と省エネルギ効果が極めて高いため、国内のほとんどの高炉に設置されている。この炉頂圧回収タービン設備には湿式と乾式があり、湿式の炉頂圧回収タービン設備は、高炉から出た高炉ガスを湿式除塵装置で水洗浄した後に、発電機駆動用のタービンに導くものである。
【０００３】
この一方、乾式の炉頂圧回収タービン設備においては、高炉ガスが乾式除塵装置によって水洗浄されることなく除塵されるため、高炉ガスの温度が低下せず、回収電力が湿式に比べて２５〜４５％高くなり、電力の回収を効率的に行なうことができる。しかしながら、特にこの乾式の炉頂圧回収タービン設備においては、湿式の場合に水洗浄によってその大部分が除去されている高炉ガス中の塩素イオンや硫酸イオンが、除去されずに下流側へ送られる。したがって、下流側で結露等が発生すると、その結露部分等に塩素イオンや硫酸イオンが溶け込んで強酸性雰囲気を形成し、周囲の構造物等に激しい腐食を起こすことが知られている。
【０００４】
また、炉頂圧回収タービンの動翼は、一般的に翼植込み部が凸クリスマスツリー状に形成され、凹クリスマスツリー状に形成されたロータの翼取付部に挿入噛合されて、ロータに取り付けられる。このため、運転中にクリスマスツリー状の動翼の翼植込み部に極めて大きな応力が作用し、その応力集中部において亀裂が発生することがある。これに加えて、乾式の炉頂圧回収タービン設備においては、動翼の翼植込み部とロータの翼取付部との隙間に高炉ガスが進入して強酸性雰囲気を形成し、動翼とロータの双方に激しい腐食を起こして、動翼の翼植込み部における亀裂発生の可能性をさらに高めるという問題がある。
【０００５】
このため、従来の炉頂圧回収タービンにおいては、動翼に対して高炉ガス雰囲気中でも耐腐食疲労強度に優れたＳＵＳ６３０ステンレス鋼（析出硬化型ステンレス鋼）が使用されると共に、翼部にはアルミニウムを主成分とするコーティングが行われている。また、翼形についても翼弦長を大きく取るようにしてその耐腐食性を高めると共に、動翼の翼植込み部とロータの翼取付部との隙間へ高炉ガスが進入することを防止するため、動翼をロータへ組み込む時に、動翼の翼植込み部とロータの翼取付部との隙間に、エポキシ樹脂系のワニスを充填している（例えば、非特許文献１参照）。
【０００６】
このエポキシ樹脂系のワニスは、単なる充填材として使用されるのではなく、ガス温度が約１４０°Ｃになる常用運転時にも剥離しない高い接着強度が求められる。万一、このワニスが運転中に剥離すると、上述のように動翼の翼植込み部に腐食が発生して、動翼の疲労強度を著しく低下させることがある。
【０００７】
このため、本願発明者らは、ガス温度が約１４０となる常用運転時において、耐熱性、耐蝕性、接着強度に優れると共に、動翼のロータからの抜き取り時に、所定温度まで加熱すると炭化して、その接着強度及び抜き取り強度が極端に低下して、動翼の抜き取りが極めて容易になるシリコンワニスの充填を提案した（特許文献１参照）。
【０００８】
この一方、組立時に、シリコンワニスが固化するまでの間の動翼の倒れやロータの半径方向の位置ずれを防止して運転時のロータの振動を大幅に抑制するため、シリコンワニスの充填に際して動翼とロータとの間にステンレス製のスペーサを挿入し、ワニスにより運転状態とほぼ同じ状態で動翼がロータに固定されるようにしている。ここで、従来はステンレス製スペーサが使用されている理由は、主に耐熱性及び耐蝕性を重視したためである。このステンレス製スペーサは、弾力性を持たせて動翼の固定を容易にするため、波板状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４６１３１２２号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】伊藤健之著「炉頂圧発電タービン」、ターボ機械第１５巻第４号第１９頁〜第２８頁、ターボ機械協会，１９８７年４月発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように、従来の炉頂圧回収タービンにおいては、動翼の翼植込み部とロータの翼取付部との隙間へ高炉ガスが進入することを防止するため、動翼をロータへ組み込む時に、動翼の翼植込み部とロータの翼取付部との隙間にシリコンワニスを充填すると共に、動翼とロータとの間にステンレス製のスペーサを挿入し、運転状態とほぼ同じ状態で動翼がロータに固定されるようにしている。そして、主に耐熱性及び耐蝕性を重視して、スペーサとしてステンレス製のものが使用されている。また、このステンレス製スペーサは、弾力性を持たせて動翼の固定を容易にするため、波板状に形成されている。
【００１２】
しかしながら、スペーサがステンレス製のものであるため、動翼とロータとの隙間にスペーサを挿入するときに、動翼にかじりなどの損傷を与えて動翼強度を低下させるという問題がある。特に、ステンレス製スペーサが波板状に形成されているため、動翼に対してかじりなどの損傷を発生させやすい。また、運転時や動翼をロータから取り外すときにも、波板状のステンレス製スペーサによって、動翼にかじりなどの損傷を発生させやすい。
【００１３】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、動翼とロータとの隙間にスペーサを挿入するときに、動翼にかじりなどの損傷を与えることがなく、よって動翼強度を低下させることがないと共に、運転時や動翼をロータから引き抜くときにも動翼にかじりなどの損傷を与えることがなく、動翼の引き抜き作業が極めて容易にできる、炉頂圧回収タービンの動翼植え込み構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の課題を解決するために、本発明が採用する手段は、高炉から供給される高炉ガスにより回転駆動されると共に動翼の翼植込み部とロータの翼取付部との隙間にロータに対して動翼を半径方向外側に押しつけるためのスペーサが取り付けられ、かつ、上記隙間にワニスが充填されて動翼がロータに組み込まれる炉頂圧回収タービンの動翼植え込み構造において、上記スペーサを、プラスチック製としたことにある。
【００１５】
本発明においては、上述のようにスペーサをプラスチック製としたことにより、動翼とロータとの隙間にスペーサを挿入するときに、動翼にかじりなどの損傷を与えることがなく、また、運転時にも動翼にかじりなどの損傷を与えることがない。
【００１６】
この一方、動翼の翼植込み部とロータの翼取付部との隙間に充填されるワニスは、所定温度で所定時間だけ加熱することにより炭化する性質を有し、この炭化が起こると、強い接着力を有していたワニスもその接着強度が低下して、動翼の翼植込み部をロータの翼取付部から容易に引き抜くことができるようになる。上述のようにスペーサをプラスチック製としたことにより、その加熱時にスペーサも同時に炭化して、ワニスと共に動翼とロータとの隙間に薄く滑らかなコーティング層を形成する。したがって、動翼をロータから取り外すときに摩擦抵抗が極めて小さくなり、動翼を容易に引き抜くことができる。
【００１７】
上記炉頂圧回収タービンの動翼植え込み構造において、スペーサは、ポリプロピレン製であり、ワニスは、シリコンワニスであることが望ましい。シリコンワニスは、運転時には十分な接着強度を維持すると共に、動翼抜き取り時に約２００°Ｃ以上に加熱すると炭化して、その接着強度を低下させる。特に３５０°Ｃ前後まで加熱すると、接着強度が一段と低下する（特許文献１参照）。
【００１８】
これと共に、プラスチック材としてのポリプロピレンも、運転時の環境に対して十分な耐久性、耐蝕性を有すると共に、３５０°Ｃ前後まで加熱すると同様に炭化して、ワニスと共に動翼の翼植込み部とロータの翼取付部との隙間に薄く滑らかなコーティング層を形成する。したがって、動翼をロータから取り外すときに、動翼の抜き取り時の摩擦抵抗が極めて小さくなり、動翼を一段と容易に引き抜くことができるようになる。つまり、ポリプロピレン製スペーサは、シリコンワニスと共に使用するときに同じ加熱条件下でよく炭化するため、最適なスペーサ材料となる。
【００１９】
上記炉頂圧回収タービンの動翼植え込み構造において、動翼は、翼植込み部にタービンの周方向に鍔状に延びるザブトン部を有し、スペーサは、この動翼のザブトン部の下部とロータの外周部との間の隙間に介装されることが望ましい。このように、スペーサを動翼のザブトン部の下部とロータの外周部との間の隙間に介装するようにしたことにより、比較的幅の広いスペーサを使用することができ、動翼をロータに確実に固定することができる。
【００２０】
上記炉頂圧回収タービンの動翼植え込み構造において、スペーサは、動翼の矩形のザブトン部の４隅に複数個が配設されることか望ましい。このように、スペーサを動翼の矩形のザブトン部の４隅に複数個だけ配設することにより、安定した形で動翼をロータに固定することができる。
【００２１】
上記炉頂圧回収タービンの動翼植え込み構造において、スペーサは、くさび形状の中実ブロック体からなることが望ましい。スペーサをくさび形状とすることにより、動翼の翼植込み部とロータの翼取付部との隙間へのスペーサの挿入が極めて容易になる。また、くさび形状の中実ブロック体とすることにより、従来の波板状のステンレス製スペーサと異なり、動翼の翼植込み部へかじりなどの損傷を与えることがなく、運転状態に近い形で動翼をロータへ堅固に固定することができる。プラスチック製のスペーサは、動翼やロータに比べて材質的に柔らかくそれ自体が一定の弾力性を有するので、中実ブロック体としてもスペーサによるくさび効果は極めて高い。さらに、中実ブロック体とすることにより、製作も容易である。
【００２２】
上記炉頂圧回収タービンの動翼植え込み構造において、スペーサは、くさび形状の肉薄部を先端として動翼の前方向又は後方向から挿入されることが望ましい。このように、スペーサのくさび形状の肉薄部を先端としてロータの前方向又は後方向から挿入することにより、スペーサの挿入が極めて容易になる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の炉頂圧回収タービンの動翼植え込み構造は、高炉から供給される高炉ガスにより回転駆動されると共に動翼の翼植込み部とロータの翼取付部との隙間にロータに対して動翼を半径方向外側に押しつけるためのスペーサが取り付けられ、かつ、上記ワニスが充填されて動翼がロータに組み込まれる炉頂圧回収タービンの動翼植え込み構造において、上記スペーサは、プラスチック製である。
【００２４】
したがって、動翼とロータとの隙間にスペーサを挿入するときに、動翼にかじりなどの損傷を与えることがなく、よって動翼強度を低下させることがないと共に、運転時や動翼をロータから引き抜くときにも動翼にかじりなどの損傷を与えることがなく、動翼の引き抜き作業が極めて容易にできる、という優れた効果を奏する。
【００２５】
また、スペーサをポリプロピレン製とし、ワニスをシリコンワニスとすれば、動翼をロータから取り外すときに摩擦抵抗が極めて小さくなり、動翼を一段と容易に引き抜くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】炉頂圧回収タービンを示す断面正面図である。
【図２】図１の動翼及びロータを示す側面図である。
【図３】図１の動翼の翼スロット部を示す斜視図である。
【図４（ａ）】スペーサを示す正面図である。
【図４（ｂ）】図４（ａ）のスペーサの平面図である。
【図５】図１の動翼を半径方向外側から見た図である。
【図６】抜き取り治具を取り付けた状態のロータを示す平面図である。
【図７】抜き取り治具を取り付けた状態の動翼及びロータを示す側面図である。
【図８】実機動翼を用いた抜き取り試験結果を示す折れ線グラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明に係る炉頂圧回収タービンの動翼植え込み構造を実施するための最良の形態を、図１ないし図８を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１に示す炉頂圧回収タービン１は、製鉄所の高炉で発生する高炉ガスの持つ圧力エネルギを電力として回収すると共に、高炉の炉頂圧制御を行なう。製鉄所の高炉から排出された高炉ガスは、ダストキャッチャ、乾式除塵装置等を通して大気へ排気されると共に、この排気路と並列に設置された炉頂圧回収タービンに導かれてこのタービンを回転させ、タービンが発電機を回転駆動させて発電を行うものである。特に、乾式の炉頂圧回収タービンの場合には、タービンに導かれる高炉ガスの温度が低下しないから、効率的に電力の回収を図ることができる。
【００２９】
図１に示すように、炉頂圧回収タービン１は２段タービンからなり、ロータ２の周囲に第１段動翼３及び第２段動翼４が取り付けられている。第１段動翼３及び第２段動翼４の前方には、それぞれ第１段静翼５と第２段静翼６が配設され、この第１段静翼５及び第２段静翼６は、いずれも図示しない角度可変機構を有している。角度可変機構は、インレットケース７からベルマウス８を通して取り入れられた高炉ガスを、各静翼５，６によって所定の流入角度で動翼３，４に吹きつけ、これによりタービンの回転数制御及び高炉の炉頂圧制御を行なう。
【００３０】
ロータ２はその前後をジャーナル軸受９，１０で支持されると共に、後部のスラスト軸受１１によってロータ２で発生するスラストを受けている。ロータ２の前部は図示しない発電機に連結され、この発電機を回転駆動させて発電を行わせる。ロータ２の材料としては、ＳＵＳ４０３ステンレス鋼（低Ｃｒマルテンサイト系耐熱ステンレス鋼）が使用され、動翼３，４の材料としては、高炉ガス雰囲気中でも耐腐食疲労強度の優れたＳＵＳ６３０ステンレス鋼（析出硬化型ステンレス鋼）が使用される。動翼３，４の翼部２１には、アルミニウムを主成分とするコーティングが行われている。
【００３１】
図２及び図３に示すように、動翼３，４は、その翼植込み部２２が凸クリスマスツリー状に形成される一方、ロータ２の翼取付部２４は、それに対応して凹クリスマスツリー状に形成される。ロータ２と動翼３，４の組立時には、動翼の翼植込み部２２がロータ２の翼取付部２４に前後方向から挿入噛合されて、動翼３，４がロータ２に取り付けられる。      
【００３２】
このとき、動翼３，４のザブトン部２３の下部とロータ２の翼取付部２４の外周部２４との隙間２７には、後述するように、くさび形状のポリプロピレン製（プラスチック製）のスペーサ２８が挿入され、ロータ２に対して動翼３，４を半径方向外側に押しつけるための突っ張り力を与えている。
【００３３】
ここで、ザブトン部２３とは、動翼３，４の翼植込み部２２に、タービン１の周方向両側に鍔状に延びるように形成された部分をいい、その他プラットフォームなどと称されることもある。また、本発明においては、動翼３，４のザブトン部２３の下部は動翼３，４の翼植込み部２２の一部とし、ロータ２の外周部はロータ２の翼取付部２４の一部とする。
【００３４】
また、主に動翼３，４の翼植込み部２２とロータ２の翼取付部２４との隙間２６への高炉ガスの進入を防止するため、動翼３，４をロータ２に組み込むときに、動翼３，４の翼植込み部２２とロータ２の翼取付部２４との隙間２６，２７に、シリコンワニス（ワニス）が充填される。
【００３５】
くさび形状のスペーサ２８が挿入され、ロータ２に対して動翼３，４を半径方向外側に押しつけるための突っ張り力を与えて、シリコンワニスが固化するまでの間の動翼の倒れやロータの半径方向の位置ずれを防止し、遠心力のかかる運転時とほぼ同じ状態で動翼３，４をロータ２に固定するから、運転時のロータの振動が大幅に抑制される。また、ポリプロピレン製のスペーサ２８により、運転時に動翼３，４にかじりなどの損傷を発生させることもない。
【００３６】
このシリコンワニスとしては、例えば、シリコーン変性エポキシ樹脂ワニスとシリコーン系エポキシ樹脂硬化剤とが、１００：６５の質量比率で混合されたものが使用される。このワニスは、単なる充填材として使用されるのではなく、ガス温度が約１４０°Ｃになる常用運転時にも剥離しない高い接着力が求められる。万一、運転中にこのワニスが剥離すると、動翼の翼植込み部に腐食が発生して、動翼の疲労強度を著しく低下させるからである。なお、ワニスは必ずしも上述のシリコンワニスに限定されるものではなく、同等品を用いることもできる。
【００３７】
特に、乾式炉頂圧回収タービン設備においては、湿式の場合に水洗浄によってその大部分が除去されている高炉ガス中の塩素イオンや硫酸イオンが、除去されずに下流側へ送られる。したがって、下流側で結露等が発生すると、その結露部分等に塩素イオンや硫酸イオンが溶け込んで強酸性雰囲気を形成し、周囲の構造物等に激しい腐食を起こす。しかしながら、ワニスの充填により、動翼３，４の翼植込み部２２とロータ２の翼取付部２４との隙間への高炉ガスの進入が防止され、動翼３，４及びロータ２における腐食の発生及びそれによって促進される疲労強度の低下が防止される。
【００３８】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、動翼３，４のザブトン部２３の下部とロータ２の翼取付部２４の外周部との隙間２７に介装されるスペーサ２８は、肉薄部２８ａと肉厚部２８ｂとを有する、いわゆるくさび形状の中実ブロック体であり、材質はポリプロピレンである。
【００３９】
このように、スペーサ２８をくさび形状とすることにより、動翼３，４のザブトン部２３の下部とロータ２の外周部との隙間へのスペーサ２８の挿入が極めて容易になる。また、スペーサ２８をくさび形状の中実ブロック体とすることにより、従来の波板状のステンレス製スペーサとは異なり、挿入時に動翼３，４に対してかじりなどの損傷を与えることがなく、運転状態に近い形で動翼３，４をロータ２へ堅固に固定することができる。
【００４０】
ポリプロピレン製のスペーサ２８は、ステンレス鋼からなる動翼やロータに比べて材質的に柔らかくそれ自体が一定の弾力性を有するので、中実ブロック体としてもスペーサ２８によるくさび効果は極めて高い。また、中実ブロック体とすることにより、製作も容易である。なお、スペーサ２８の材質はポリプロピレンに限定されるものではなく、同様の性質を有する他のプラスチック材を用いてもよい。
【００４１】
図５に示すように、スペーサ２８は、動翼３，４の矩形のザブトン部２３の４隅にそれぞれ各１個ずつ合計４個（複数個）が配設され、かつ、くさび形状の肉薄部２８ａを先端として動翼３，４の前方向又は後方向からそれぞれ挿入される。スペーサ２８を動翼３，４の矩形のザブトン部２３の４隅にそれぞれ各１個ずつ合計４個を配設することにより、安定した形で動翼３，４をロータ２に確実に固定することができ、スペーサ２８のくさび形状の肉薄部２８ａを先端として動翼３，４の前方向又は後方向から挿入することにより、スペーサ２８の挿入が極めて容易になる。
【００４２】
また、スペーサ２８を動翼３，４のザブトン部２３の下部とロータ２の外周部との隙間に介装したことにより、比較的幅の広いスペーサ２８を使用することができ、動翼３，４をロータ２に確実に固定することができる。
【００４３】
一方、乾式炉頂圧回収タービンにおいては、動翼３，４の翼植込み部２２に亀裂が発生するという問題があるため、定期的に非破壊検査等を行なう必要がある。この検査は、上記炉頂圧回収タービン１を分解し、動翼３，４をロータ２から抜き取って、動翼単体の状態で行なわれる。動翼３，４の抜き取り作業は、次のように行われる。
【００４４】
動翼３，４がロータ２に組み込まれた状態で、動翼３，４の翼植込み部２２とロータ２の翼取付部２４とを、例えば高温電気炉により、約３５０°Ｃで２４時間だけ加熱する。この加熱によりワニスは炭化し、この炭化によって強い接着力を有していたワニスもその接着強度が低下して、動翼３，４の翼植込み部２２をロータ２の翼取付部２４から容易に引き抜くことができるようになる。また、動翼３，４のザブトン部２３の下部とロータ２の外周部との隙間に介装されていたポリプロピレン製のスペーサ２８も同時に炭化する。
【００４５】
上記加熱終了後に自然冷却を行い、図６及び図７に示すように、ロータ２及び動翼３，４の翼植込み部２２に、抜き取り治具３１を取り付ける。抜き取り治具３１は、この治具３１をロータ２に固定するための固定部３２と、ロータ２の２つの翼取付部２４の間の突出部２５に側方からねじ込まれて、治具３１をこの突出部２５に固定するための２本のねじ部３３と、先端が動翼３，４の翼植込み部２２にねじ込まれて、動翼３，４の翼植込み部２２を油圧で引き抜くための引き抜きロッド３４とからなる。
【００４６】
この引き抜きロッド３４に油圧をかけて、動翼３，４の翼植込み部２２をロータ２の翼取付部２４から引き抜く。このとき、動翼３，４の翼植込み部２２とロータ２の翼取付部２４との間に充填されていたワニスは、上記加熱により炭化し、その接着強度はほとんどゼロになっているから、動翼３，４をロータ２から容易に引き抜くことができる。これは、炭化したワニスとスペーサ２８が動翼３，４の翼植込み部２２に薄く滑らかなコーティング層を形成して、動翼３，４の抜き取り時の摩擦抵抗を小さくしているためと考えられる。このように、ポリプロピレン製スペーサ２８は、シリコンワニスと共に使用するときに最適なスペーサ材料となる。
【００４７】
図８に示すように、上記シリコンワニスに対する加熱温度は、上述の３５０°Ｃに限定されるものではないが、２００°Ｃ以上４００°Ｃ以下であることが望ましい。一般的に、シリコンワニスは、常用運転時のガス温度である１４０°Ｃで十分な接着強度を有する一方、２００°Ｃへの加熱により、接着強度が常用運転時（１４０°Ｃ時）の５０％以下まで低下する。
【００４８】
この一方、加熱温度が４００°Ｃを超えると、ＳＵＳ６３０ステンレス鋼からなる動翼材及びＳＵＳ４０３ステンレス鋼からなるロータ材に材料劣化を起こす恐れが出てくる。したがって、この上限温度は使用している動翼材及びロータ材によって適切に設定すればよい。なお、加熱温度の下限温度は、２５０°Ｃ以上であることがさらに望ましく、３５０°Ｃ以上であることが最も望ましい。
【００４９】
上記シリコンワニスについては、２５０°Ｃでその接着強度が常用温度である１４０°Ｃの時の２０％以下となり、さらに３５０°Ｃでは数％以下となるからである。この一方、３５０°Ｃの加熱でも動翼の抜き取りに充分な接着強度の低下が見られるため、動翼材やロータ材への熱的影響に対する更なる配慮、電気炉作業の効率化等を考慮して、加熱温度の上限温度を３５０°Ｃ以下とすることもできる。
【００５０】
また、加熱時間は、必ずしも上述の２４時間に限定されるものではない。主として実際の加熱作業の作業性等を考慮してここでは２４時間に設定したが、この加熱時間は、少なくとも加熱開始後の昇温時間も含めて１０時間以上あれば、シリコンワニス及びポリプロピレン製スペーサ２８に一定の炭化を発生させ、ワニスの接着強度を弱めることができると推定される。なお、この加熱時間を１７時間以上とすれば、さらに確実にワニスの接着強度を低下させることができる。
【００５１】
この一方、ロータ等の大きさにもよるが、動翼３，４の翼植込み部２２の温度は、加熱開始後数時間程度でほぼ上記加熱温度に到達する。また、上述のように、加熱温度が４００°Ｃを超えると動翼材及びロータ材に材料劣化を起こす恐れが出てくるため、加熱時間はシリコンワニス及びポリプロピレン製スペーサ２８の炭化及び劣化が得られる範囲で極力短くすることも必要である。
【００５２】
さらに、上記シリコンワニスは、シリコーン変性エポキシ樹脂ワニスとシリコーン系エポキシ樹脂硬化剤とが１００：６５の質量比率で混合されたものが使用されたが、混合比率は必ずしもこれに限定されるものではなく、１００：２５〜１００の質量比率で混合されたものであれば、上記と同様の性能が得られるものと考えられる。
【００５３】
なお、上述の乾式炉頂圧回収タービンの動翼抜き取り方法は一例にすぎず、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００５４】
１  炉頂圧回収タービン
２  ロータ
３  第１段動翼
４  第２段動翼
５  第１段静翼
６  第２段静翼
７  インレットケース
８  ベルマウス
９，１０  ジャーナル軸受
１１  スラスト軸受
２１  翼部
２２  翼植込み部
２３  ザブトン部
２４  翼取付部
２５  突出部
２６，２７  隙間
２８  スペーサ
２８ａ  肉薄部
２８ｂ  肉厚部
３１  抜き取り治具
３２  固定部
３３  ねじ部
３４  引き抜きロッド
【図１】
2014080872.tif 000003
【図２】
2014080872.tif 000004
【図３】
2014080872.tif 000005
【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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