(57)【要約】【課題】冷凍食品が容器に収容された冷凍食品パッケージであって、容器に熱湯を注ぐことにより収容されている冷凍食品を解凍できる冷凍食品パッケージを提供する。【解決手段】冷凍食品パッケージＦＰ、ＦＰａ、ＦＰｂは、底部Ｃｂと当該底部Ｃｂの外縁から開口に向かって延在する側壁Ｃｓとで形成されている容器Ｃと、前記容器Ｃ内に収容されている、第１の所定数個の冷凍食品部品Ｆｃを含む冷凍食品Ｆとを備え、前記冷凍食品部品Ｆｃの少なくとも１つは前記底部Ｃｂの上面Ｓｃｂに部分的に接触する。【選択図】図１
2014082983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と当該底部の外縁から開口に向かって延在する側壁とで形成されている容器と、
前記容器内に収容されている、第１の所定数個の冷凍食品部品を含む冷凍食品とを備え、
前記冷凍食品部品の少なくとも１つは前記底部の上面に部分的に接触することを特徴とする、冷凍食品パッケージ。
【請求項２】
前記冷凍食品部品のそれぞれは、前記第１の所定数以下の第２の所定数種類の材料の何れかから成ることを特徴とする、請求項１に記載の冷凍食品パッケージ。
【請求項３】
前記冷凍食品部品は、冷凍麺、具材、及び出汁からなる群より選ばれることを特徴とする、請求項１及び請求項２の何れか一項に記載の冷凍食品パッケージ。
【請求項４】
前記冷凍食品部品は冷凍麺であって、第３の所定数本の麺線の塊であることを特徴とする、請求項３に記載の冷凍食品パッケージ。
【請求項５】
前記冷凍食品部品の少なくとも１つは前記側壁の内面に部分的に接触することを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項３、及び請求項４のいずれか一項に記載の冷凍食品パッケージ。
【請求項６】
前記底部の上面に部分的に接触する前記冷凍食品部品が、前記側壁の内面に部分的に接触することを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項３、及び請求項４のいずれか一項に記載の冷凍食品パッケージ。
【請求項７】
複数個の前記冷凍食品部品同士が互いに部分的に接触することを特徴とする、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、及び請求項６のいずれか一項に記載の冷凍食品パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍食品が容器に収容された冷凍食品パッケージであって、より詳しくは、容器に収容されている冷凍食品を、容器に熱湯を注ぐことにより解凍できる冷凍食品パッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食品の水分や油脂を凍結させて微生物の活動を抑制して長期間に渡る保存が可能な冷凍食品が利用されている。ユーザーは、冷凍食品を食するために、冷凍食品を容器から取り出し、別の容器に載置し、調理器具を用いて加熱して解凍及び食するに適した温度に加熱している。しかしながら、加熱作業の効率化及び利便性を考えれば、容器に収容されたままの状態で冷凍食品を加熱することが望ましい。
【０００３】
このような要望を満たすものとしては、冷凍食品を収容した容器を火にかけて直接加熱する直火加熱タイプと、湯や電子レンジなどの加熱手段を用いる非直火加熱タイプの二種類が挙げられる。直火加熱タイプとしては、アルミニウムシート製鍋に冷凍された麺を収容した製品がすでに市販されている。非直火加熱タイプとして、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に提案されている冷凍食品パッケージを、図６、図７、及び図８を参照して説明する。
【０００４】
図６に特許文献１に提案されている、冷凍食品として冷凍された一つの麺塊（以降、「冷凍麺塊」）が容器に収容され、熱源として電子レンジを用いて冷凍麺の解凍と調理を行う冷凍食品パッケージ（以降、「電子レンジ用冷凍麺」）を示す。特許文献１においては、電子レンジ加熱による冷凍麺の加熱ムラ及び容器の変形の防止を図っている。具体的には、電子レンジ用冷凍麺１００は、電子レンジ加熱及び冷凍保管に耐え、且つ機械的強度を有すると共に高周波透過性材料で製造された容器１０１に、１食分の冷凍麺１０２が容器１０１の底面１０１ｂとの間に空間部１０３が必然的に形成されるように収容されている。空間部１０３によって、電子レンジ加熱時の、冷凍麺１０２における均一な熱伝導と共に解凍及び煮込みプロセスのスムーズ化を図っている。
【０００５】
容器１０１はテーパー状に形成されている。冷凍麺１０２の下部に空間部１０３を形成するために、冷凍麺１０２は、容器１０１のテーパー状内周面１０１ｓの一部と略同一の形状のテーパー状外周面１０２ｓを有するように形成されている。または、テーパー状内周面１０１ｓに突起や段差（不図示）が設けられている。つまり、冷凍麺１０２のテーパー状外周面１０２ｓを、テーパー状内周面１０１ｓで受け止め支える構造、或いはテーパー状内周面１０１ｓに設けられた突起や段差（不図示）で冷凍麺１０２を受け止め支える構造によって、冷凍麺１０２は底面１０１ｂとの間に空間部１０３を形成した状態で、容器１０１に収容されている。
【０００６】
冷凍麺１０２の上面に、具１０４及びスープの素１０５が載置された状態の容器１０１の上端部に、穴１０８及び段部１０９が設けられた蓋１０７が取り付けられて電子レンジ用冷凍麺１００が完成される。喫食に際して、冷凍麺１０２、具１０４、及びスープの素１０５は、以下に述べるようにして電子レンジを用いて解凍及び加熱される。
【０００７】
まず、蓋１０７を容器１０１から取り除き、冷凍麺１０２、具１０４、及びスープの素１０５が収容されている容器１０１に上部から水又は湯を注ぐ。そして、容器１０１のテーパー状内周面１０１ｓの上部に設けられた指示線１０６まで水又は湯を満たす。その状態の容器１０１を、電子レンジで所定時間加熱する。加熱により発生する蒸気圧は穴１０８によって外部に逃がされ、蓋１０７の内面で蒸気が結露した水滴は段部１０９によって容器１０１に戻されることにより、容器１０１の熱変形が防止される。結果、冷凍麺１０２及び具１０４は、希釈されたスープの素１０５によって喫食に適した状態に調理されることが図られている。
【０００８】
図７に特許文献２に提案されている、冷凍食品として冷凍された一つの麺塊が容器に収容され、熱源として電子レンジや湯が用いられる冷凍食品パッケージ（以降、「冷凍麺パッケージ」）を示す。特許文献２においては、調理時間の短縮と共に麺の「のび」の防止が図られている。具体的には、冷凍麺パッケージ２００において、冷凍麺２０１を収容する耐熱容器２０２の容器底壁２０２Ａには内方に半球状に突出する複数個の突部２０２ａが形成され、耐熱容器２０２の周壁（容器周壁）２０２Ｂの内面には冷凍麺２０１の周部を受け止める段部２０２ｂが形成され、容器周壁２０２Ｂの上端には口縁側ツバ上部２０２Ｃが連接されている。冷凍麺２０１は突部２０２ａ上に載置され、冷凍麺２０１の上面に具材２０３とだし２０４が配置されている。この状態で、蓋２０５に設けられた係止用突起２０５ａが、口縁側ツバ上部２０２Ｃに係合するようにして、蓋２０５が耐熱容器２０２に取り付けられ、全体が密封包装材２０６で覆われて、冷凍麺パッケージ２００が完成される。
【０００９】
喫食に際して、冷凍麺パッケージ２００から密封包装材２０６及び蓋２０５が取り除かれた状態で、電子レンジ或いは熱湯を用いて、冷凍麺２０１、具材２０３、及びだし２０４が解凍される。だし２０４は、凍結品の場合には冷凍麺２０１と共に或いは別に解凍され、粉末や固形の場合には冷凍麺２０１に混ぜて又は別途溶かされる。
【００１０】
耐熱容器２０２の下からの加熱を開始した当初に、解凍で生じた水や注入した湯の上下方向への自然対流を十分に行わせるために、冷凍麺２０１と容器底壁２０２Ａとの間に隙間２０７（空間）を形成するべく突部２０２ａ及び段部２０２ｂが設けられている。さらに、加熱による解凍が不十分で固いままの冷凍麺２０１の周部が段部２０２ｂによって受け止められ、加熱により軟化した冷凍麺２０１の全体の下降（冷凍麺２０１と容器底壁２０２Ａとの間に形成された空間の減縮）が抑制されることにより、加熱中にも自然対流を維持して冷凍麺２０１の全体の速やかな加熱を図っている。結果、冷凍麺２０１は、解凍完了までに長時間にわたり水や湯に浸漬されることによる「のび」が抑えられた喫食に適した状態に調理されることが図られている。
【００１１】
図８に特許文献３に提案されている、冷凍食品として冷凍された一つの麺塊が容器に収容され、熱源として熱湯或いは電子レンジが用いられる冷凍食品パッケージ（以降、「容器入り冷凍麺」）を示す。特許文献３においては、冷凍麺の中心部までの均一且つ迅速な解凍が図られている。具体的には、容器入り冷凍麺３００は、上部が密で下部が疎なる粗密構造を有する冷凍麺塊３０６の外周面が、容器３０４の内側面３４０に接した状態で、その上下にそれぞれ上方空間３００Ｃと下方空間３００Ｃ’とが形成されるように、容器３０４に収容されている。この状態で、容器３０４の上端部に蓋材３０５が取り付けられて、容器入り冷凍麺３００が完成する。
【００１２】
喫食に際しては、容器入り冷凍麺３００から蓋材３０５が取り外された状態で、熱湯が注入され、さらに電子レンジで加熱される。上から注がれた熱湯は、冷凍麺塊３０６の上部の密な部分から下部の疎な部分へと熱を奪われながら、冷凍麺塊３０６を効果的に解凍すると共に、下方空間３００Ｃ’による対流効果が期待されている。電子レンジによって、マイクロ波が浸透しやすい下部の疎な部分から冷凍麺塊３０６は解凍されていく。マイクロ波が浸透し難い冷凍麺塊３０６の上部の密な部分は、マイクロ波と冷凍麺塊３０６の下部の解凍後発生する蒸気熱とによって解凍される。これにより、冷凍麺塊３０６の迅速且つ均一な解凍が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平２−６０５５８号公報
【特許文献２】実公平３−２５５９４号公報
【特許文献３】特開平１１−２７６１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述のように、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に提案されている冷凍食品パッケージは何れも、１つの塊として形成されている冷凍麺（冷凍食品）と容器の内底面との間に下部空間が設けられている。この場合、冷凍麺塊が位置する容器内の空間を上部空間とする。冷凍麺塊は容器に張られる水（特許文献１）或いは湯（特許文献１、特許文献２、及び特許文献３）の上面の近傍に配置される。つまり、容器に張られた湯（特許文献１、特許文献２及び特許文献３）及び電子レンジのマイクロ波によって加熱された水（特許文献１）は比重の関係で下部から上部に向かって高温になる温度勾配を有しているので、冷凍麺塊は湯の高温部に保持された状態で解凍される。冷凍麺塊によって冷却された湯は下部空間への沈下に応じて、下部空間から湯が上部空間（冷凍麺塊）に向かって上昇する、いわゆる湯の対流が生じる。容器内において冷凍麺塊が位置する上部空間における湯は冷凍麺塊の加熱解凍の役割を担い、下部空間における湯は上部空間に熱を補充する役割を担っている。
【００１５】
湯による冷凍麺塊の加熱解凍が実質的に開始されるのは、容器の下部空間から上部空間までに湯が注がれた或いは、注がれた水が電子レンジにより加熱されて湯になった時点である。上部空間の湯は冷凍麺塊により熱が奪われて冷えるが、対流によって下部空間からの湯によって熱が補充されるので、やはり熱勾配により上部空間における温度は上部ほど高温である。つまり、湯の温度は冷凍麺塊の部分によって異なり、冷凍麺塊全体としての加熱（解凍）状態は、冷凍麺塊の部分によって異なり、均一ではない。また、一食分（容器内の全て）の麺線が互いに絡み合った一塊の状態で冷凍されて冷凍麺塊が形成されている。そのために、下部空間と上部空間（冷凍麺塊）との間の湯の対流は必ずしも円滑ではない。
【００１６】
また、冷凍麺塊の解凍されて解れた部分は、更なる加熱による「のび」を防ぐために、高温の上部空間から低温の下部空間に直ちに移動するのが好ましいが、他の未解凍或いは解れていない部分によって冷凍麺塊（上部空間）に止め置かれ、更なる加熱による「のび」が生じる。なお、上述のように、特許文献２においては、「加熱による解凍が不十分で固いままの冷凍麺２０１の周部が段部２０２ｂによって受け止められ、加熱により軟化した冷凍麺２０１の全体の下降（冷凍麺２０１と容器底壁２０２Ａとの間に形成された空間の減縮）が抑制されることにより、加熱中にも自然対流を維持して冷凍麺２０１の全体の速やかな加熱」が図られている。言い換えれば、冷凍麺塊の全ての麺線が一塊に冷凍されていることにより、既に加熱により軟化した部分も上部空間に止め置かれて、更なる過剰加熱により「のび」と共に不均一な解凍状態を招くことを意味する。これは、特許文献１及び特許文献３に於いても同様である。
【００１７】
また、特許文献３において、冷凍麺塊３０６の疎密構造に起因して、上から注がれた熱湯により冷凍麺塊３０６が効果的に解凍されるのは、湯が通過した部分のみである。つまり、湯が通過しなかった部分は冷凍状態のままであり、注がれた湯が下部空間３００Ｃ’に達した後に水（湯）位が上昇して上部空間に達した時点で、冷凍麺塊３０６において初めて解凍される部分と、二度解凍される部分とが生じる。つまり、冷凍麺塊３０６の加熱及び解凍の状態は、冷凍麺塊３０６の部分によって異なる。上述のように、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に提案されている冷凍食品パッケージにおいては、冷凍食品である冷凍麺の加熱及び解凍の均一性は十分ではない。冷凍食品が一つの冷凍麺塊として形成されているために、先に解凍されてそれ以上の解凍加熱が不要な部分も上部空間から離脱できずに過加熱状態になり、「のび」と共に不均一な解凍が生じてしまう。また、湯が注がれてから下部空間を満たした後に、上部空間に達してから加熱が開始されるまでに要する時間は、冷凍麺の均一且つ迅速な解凍を損なうものである。
【００１８】
本発明は、上述の問題に鑑みて、冷凍食品が容器に収容された冷凍食品パッケージであって、容器に熱湯を注ぐことにより収容されている冷凍食品を解凍できる冷凍食品パッケージを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明に係る冷凍食品パッケージは、
底部と当該底部の外縁から開口に向かって延在する側壁とで形成されている容器と、
前記容器内に収容されている、第１の所定数個の冷凍食品部品を含む冷凍食品とを備え、
前記冷凍食品部品の少なくとも１つは前記底部の上面に部分的に接触する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る冷凍食品パッケージは、冷凍食品における解凍の程度のばらつきを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る冷凍食品パッケージを横から見た時の内部状態及び冷凍食品部品の一例を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る、２個の単位冷凍麺塊が容器に収容されている冷凍食品パッケージを横から見た時の内部状態を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る、３個の単位冷凍麺塊が容器に収容されている冷凍食品パッケージを上から見た時の内部状態を示す図である。
【図４】図１の冷凍食品パッケージにおける冷凍食品の解凍の説明図である。
【図５】図１の冷凍食品パッケージの変形例を横から見た時の内部状態を示す図である。
【図６】従来の冷凍食品パッケージを示す縦断面図である。
【図７】従来の他の冷凍食品パッケージを示す縦断面図である。
【図８】従来のさらに別の冷凍食品パッケージを示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の冷凍食品パッケージは、冷凍された食品（以降、「冷凍食品」）が任意の姿勢で容器に収容されて構成される。冷凍食品は、１食分（１つの容器に収容される量）の食品を構成する１つ以上の要素（以降、「冷凍食品部品」）を含む。冷凍食品の解凍は、容器に熱湯を注ぐことによって、容器に収容された状態で行うことができる。本実施の形態に係る冷凍食品パッケージは、間接的に加熱を行う手段を用いる非直火加熱タイプであって、必要に応じて、容器に熱湯が注がれた状態で電子レンジにより冷凍食品を加熱することもできる。以下に図１、図２、図３、図４、及び図５を参照して、本発明の実施の形態に係る冷凍食品パッケージについて具体的に説明する。
【００２３】
まず図１を参照して、本実施の形態に係る冷凍食品パッケージと、冷凍食品パッケージに含まれる冷凍食品とについて説明する。図１（ａ）に例示するように、容器Ｃに冷凍食品Ｆが収容されて冷凍食品パッケージＦＰが構成されている。容器Ｃは、熱湯加熱或いは電子レンジ加熱に耐える材質で、一端が開口するように形成されている。容器Ｃは、略円形の平板状の底部Ｃｂと、底部Ｃｂの外縁から開口に向かって広がるように延在する側壁Ｃｓとを含む。冷凍食品Ｆは底部Ｃｂ上に載置されて、底部Ｃｂと側壁Ｃｓとが形成する容器Ｃの内部空間に収容されている。容器Ｃの開口は、蓋Ｌにより密封されて、冷凍食品パッケージＦＰが完成される。冷凍食品Ｆは、解凍（及び必要に応じて加熱）すれば食することが可能な調理済みの食品である。冷凍食品Ｆの解凍は、容器Ｃに熱湯を注ぐことにより行われる。
【００２４】
冷凍食品Ｆは一食分の麺料理であり、第１の所定数ｘ（ｘは自然数）個の冷凍食品部品Ｆｃを含む。冷凍食品部品Ｆｃのそれぞれは、第２の所定数ｍ（ｍは自然数）種類の材料の何れかから成る。第２の所定数ｍは、第１の所定数ｘ以下の値である。具体的には、数本のうどんが冷凍されたうどん塊であるｎ個（ｎは自然数）の冷凍麺塊Ｎ、濃縮出汁Ｓ、及び具材Ｉが冷凍食品Ｆとして容器Ｃに収容されている。冷凍麺塊Ｎ、濃縮出汁Ｓ、及び具材Ｉは、冷凍食品Ｆを構成する異なるｍ種類の冷凍食品部品Ｆｃである。
【００２５】
各冷凍麺塊Ｎは、紐状または帯状に成形された麺（以降、「麺線」）ｎｄｌを含む。ｎ個の冷凍麺塊Ｎ１〜Ｎｎ（必要に応じて冷凍麺塊Ｎと総称する）それぞれに含まれる麺線ｎｄｌの総和が、１食分の麺（うどん）である。つまり、図６、図７、及び図８を参照して説明した従来の冷凍麺塊が１食分の麺線ｎｄｌを一塊の状態で冷凍することにより形成されているのに対し、本発明の冷凍麺塊Ｎは１食分の麺線ｎｄｌをｎ個の単位に分けた上で、分けられたｎ個の単位の麺線をそれぞれ一塊として冷凍することにより形成される。この意味において、個々の冷凍麺塊Ｎを以降「単位冷凍麺塊Ｎ」と呼ぶ。ｎが２以上の場合には、個々の単位冷凍麺塊Ｎの体積は、従来の冷凍麺塊（図６、図７、及び図８）の体積より小さい。
【００２６】
冷凍食品部品Ｆｃである単位冷凍麺塊Ｎ、濃縮出汁Ｓ、及び具材Ｉそれぞれについて説明する。単位冷凍麺塊Ｎは、所定量の茄で上げた麺線ｎｄｌを塊にして冷凍したものである。麺線ｎｄｌの均一解凍の観点から、単位冷凍麺塊Ｎ１〜Ｎｎそれぞれに含まれる麺線ｎｄｌの量は所定の範囲内の値であることが望ましい。具体的には単位冷凍麺塊Ｎ１〜Ｎｎそれぞれの重量が、「１食分の麺の重量／ｎ」に近い値である（単位冷凍麺塊Ｎの重量と「１食分の麺の重量／ｎ」との差は小さい（所定の範囲内である））ことが望ましい。単位冷凍麺塊Ｎの形状は不定であるが、概ね団子状である。単位冷凍麺塊Ｎについては、後ほど図１（ｂ）を参照して説明する。
【００２７】
濃縮出汁Ｓは、麺料理用の出汁を乾燥させて得られたエキスを所定の形状（粉末、顆粒、固体）に成形したものである。冷凍食品Ｆの解凍のために容器Ｃに熱湯を注ぐと、濃縮出汁Ｓは熱湯に溶解して、食するに適した濃度の出汁が作成される。なお、濃縮出汁Ｓは、麺料理用の出汁を濃縮して得られた液体を冷凍したものであってもよい。その場合、濃縮出汁Ｓは容器Ｃに注がれた熱湯により解凍されると共に希釈されて、出汁が作成される。
【００２８】
具材Ｉは、麺料理の具材を冷凍したものである。具材Ｉの解凍は、単位冷凍麺塊Ｎと同様に、容器Ｃに熱湯を注ぐことにより行われる。具材Ｉは、具材をフリーズドライしたものであってもよい。
【００２９】
次に図１（ｂ）を参照して、単位冷凍麺塊Ｎの構成及び作成方法について説明する。図１（ｂ）に、個々の単位冷凍麺塊Ｎの一例として、図１（ａ）における単位冷凍麺塊Ｎ４を拡大して示す。上述のように、単位冷凍麺塊Ｎは、所定量の茄で上げた麺線ｎｄｌを団子状にまるめて冷凍したものである。具体的には所定の本数ｐ（ｐは自然数）の茄で上げた麺線ｎｄｌをひとまとめにしてまるめ、まるめられた麺線ｎｄｌを、内面が略半球面である型に入れた状態で冷凍する。茹で上げた麺線ｎｄｌの弾性により、麺線ｎｄｌ同士が互いに不規則に絡みあい、型の内面の形状に大まかに沿う団子状に成形されて単位冷凍麺塊Ｎが作成される。結果、単位冷凍麺塊Ｎの表面は歪であると共に、単位冷凍麺塊Ｎの内部から歪な表面に渡る不定形状の空間が形成される。型の容積は容器Ｃの内部空間のｎ分の１以下でかつ、内面の曲率は容器Ｃの内周面の曲率より大きいことが求められる。但し、具材Ｉや濃縮出汁Ｓなどの他の要素の収容を考慮すると、型の容積はより小さく、曲率はより大きいことが好ましい。
【００３０】
麺線ｎｄｌの断面径（紐状の場合）または幅（帯状の場合）、及び１本あたりの長さは、食感や食べやすさを考慮して種類毎に規格により定められている。具体例を挙げると、麺線ｎｄｌがうどんである場合は、麺線ｎｄｌの断面径は約６ｍｍ、１本あたりの長さは約４０ｃｍである。麺線ｎｄｌがそばである場合は、断面径は約２．６ｍｍ、１本あたりの長さは約４０ｃｍである。麺線ｎｄｌがラーメンである場合は、断面径は約２．３ｍｍ、１本あたりの長さは約４０ｃｍである。麺線ｎｄｌがスパゲティである場合は、断面径は約２．７ｍｍ、１本あたりの長さは約２６ｃｍである。
【００３１】
つまり同種類の麺線ｎｄｌ１本あたりの重量は略等しいため、各単位冷凍麺塊Ｎに含まれる麺線ｎｄｌの本数を一定にすれば、複数個の単位冷凍麺塊Ｎの重量を所定の範囲内に納めることができる。各単位冷凍麺塊Ｎに含まれる麺線ｎｄｌの本数は、形成すべき単位冷凍麺塊Ｎの重量と、麺線ｎｄｌ１本あたりの重量とにより決定される。麺線ｎｄｌがうどんである場合は、麺線ｎｄｌの均一加熱及び均一解凍の観点から、１本または２本の麺線ｎｄｌにより１個の単位冷凍麺塊Ｎを構成することが望ましい。
【００３２】
団子状の単位冷凍麺塊Ｎの中心から表面までの距離は、概ね１５ｍｍ〜２５ｍｍ程度である。つまり単位冷凍麺塊Ｎの断面径は、概ね３０ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。１個の単位冷凍麺塊Ｎにおいて、麺線ｎｄｌ同士が接触している部分と、麺線ｎｄｌ同士が離間している部分とがある。上述のように、麺線ｎｄｌ同士が離間している部分においては、麺線間隙間Ｇｎｄｌが単位冷凍麺塊Ｎの表面から内部に渡って、或いは貫通して形成される。麺線間隙間Ｇｎｄｌの大きさは、単位冷凍麺塊Ｎにおける部位によって異なり、大小様々である。
【００３３】
次に図２及び図３を参照して、冷凍保存されている状態の冷凍食品パッケージＦＰにおける、冷凍食品部品Ｆｃと容器Ｃとの相対位置について説明する。図２は２個の単位冷凍麺塊Ｎ（ｎ＝２）が収容されている冷凍食品パッケージＦＰを横から見た内部の状態を示し、図３は３個の単位冷凍麺塊Ｎ（ｎ＝３）が収容されている冷凍食品パッケージＦＰを上部から見た内部の状態を示している。
【００３４】
冷凍食品部品Ｆｃ（単位冷凍麺塊Ｎ、濃縮出汁Ｓ、及び具材Ｉ）の容器Ｃにおける収容状態及び位置には特に制約は無く、冷凍食品パッケージＦＰの製造にあたって、単位冷凍麺塊Ｎを容器Ｃ内部の特定の位置に所望の姿勢で配置する必要は無い。冷凍食品パッケージＦＰは、ただ単に所定数（ｘ）の冷凍食品部品Ｆｃ（単位冷凍麺塊Ｎ、濃縮出汁Ｓ、及び具材Ｉ）を容器Ｃに、任意の姿勢で収容することによって製造することができる。なお、図２及び図３においては、説明及び作図の便宜上、濃縮出汁Ｓ及び具材Ｉは表示されていない。
【００３５】
具体的には、図２に示すように、容器Ｃの内部において、２個（ｎ＝２）の単位冷凍麺塊Ｎが容器Ｃの内底面Ｓｃｂ（底部Ｃｂの上面）上に載置されている。また、一方の単位冷凍麺塊Ｎが、容器Ｃの内側面Ｓｃｓ（側壁Ｃｓの内面）に部分的に接触している。
【００３６】
単位冷凍麺塊Ｎの外形状（団子状の不定形状）は容器Ｃの内形状とは非相似形であり、また単位冷凍麺塊Ｎの表面は歪であるので、単位冷凍麺塊Ｎと内底面Ｓｃｂとは全面的に面接触することはなく、部分的に面接触、点接触または線接触（部分接触）する。同様に、単位冷凍麺塊Ｎと内側面Ｓｃｓとは部分接触する。結果、単位冷凍麺塊Ｎの内底面Ｓｃｂとの部分接触部の周囲と内底面Ｓｃｂとの間に、麺塊−底面間隙間Ｇｎｃｂが形成される。同様に、単位冷凍麺塊Ｎの内側面Ｓｃｓとの部分接触部の周囲と内側面Ｓｃｓとの間に、麺塊−側面間隙間Ｇｎｃｓが形成される。なお、容器Ｃの底部コーナーにおいては、麺塊−底面間隙間Ｇｎｃｂと麺塊−側面間隙間Ｇｎｃｓとが同時に形成される。
【００３７】
図３に示す例（ｎ＝３）においても、図２に示した例（ｎ＝２）におけるのと同様に、単位冷凍麺塊Ｎが容器Ｃの内底面Ｓｃｂ及び内側面Ｓｃｓ（側壁Ｃｓの内面）に部分的に接触して、麺塊−底面間隙間Ｇｎｃｂ（図２）及び麺塊−側面間隙間Ｇｎｃｓを形成しながら、容器Ｃの内底面Ｓｃｂ（底部Ｃｂの上面）上に載置されている。隣接する単位冷凍麺塊Ｎ同士の間には、麺塊間隙間Ｇｎｎが形成される。隣接する単位冷凍麺塊Ｎ同士が互いに接触する場合も、単位冷凍麺塊Ｎそれぞれの外形状は不定形状であるので部分的な接触であり、互いに接触する単位冷凍麺塊Ｎ同士の間に麺塊間隙間Ｇｎｎが形成される。なお、作図の都合上、麺塊間隙間Ｇｎｎは図２には表示していない。
【００３８】
次に図４を参照して、図１の冷凍食品パッケージＦＰにおける、冷凍食品Ｆ（冷凍食品部品Ｆｃ）の解凍について説明する。図４（ａ）を参照して、解凍のために容器Ｃへの熱湯注入を開始した直後の冷凍食品パッケージＦＰについて説明し、図４（ｂ）を参照して、解凍が完了した状態の冷凍食品パッケージＦＰについて説明する。
【００３９】
上述したように冷凍食品Ｆは、容器Ｃに熱湯Ｗを注入して解凍すれば食することが可能になるように構成された、うどんを使用した１食分の料理である。注入される熱湯Ｗの温度は概ね９０℃以上であればよく、保温ポットに保管されている湯を熱湯Ｗとして利用できる。容器Ｃに注入された後、熱湯Ｗの温度は冷凍食品Ｆにより熱が奪われて低下していく。必要に応じて、容器Ｃに熱湯Ｗが注がれた状態で、電子レンジにより冷凍食品Ｆを加熱することもできる。
【００４０】
冷凍食品部品Ｆｃである単位冷凍麺塊Ｎと濃縮出汁Ｓと具材Ｉとのうち、単位冷凍麺塊Ｎ及び具材Ｉは、熱湯Ｗに浸されることにより解凍されて食することが可能な状態になる。濃縮出汁Ｓは熱湯Ｗに溶解或いは熱湯Ｗで希釈されて、食するに適した濃度の出汁が作成される。
【００４１】
以下、単位冷凍麺塊Ｎの解凍について詳しく説明する。容器Ｃに注がれた熱湯Ｗは一部の単位冷凍麺塊Ｎに接触した後、容器Ｃの内底面Ｓｃｂに達する。その後熱湯Ｗは、図４（ａ）に示すように、水位Ｌｗを上昇させながら、麺塊−底面間隙間Ｇｎｃｂ（図２、図４）、麺塊−側面間隙間Ｇｎｃｓ（図２、図３、図４）、及び麺塊間隙間Ｇｎｎ（図３、図４）に浸入すると共に、個々の単位冷凍麺塊Ｎの麺線間隙間Ｇｎｄｌ（図１）を介して単位冷凍麺塊Ｎの内部に浸入する。つまり、冷凍食品パッケージＦＰにおいて熱湯Ｗによる単位冷凍麺塊Ｎの加熱解凍が開始されるのは、容器Ｃへの熱湯Ｗの注入開始直後である。熱湯Ｗの注入は、水位Ｌｗが二点鎖線で示す位置に到達した時点で終了する。
【００４２】
単位冷凍麺塊Ｎは、容器Ｃに注入されて単位冷凍麺塊Ｎに接触する熱湯Ｗ及び単位冷凍麺塊Ｎの周囲に存在する熱湯Ｗによって外面側から加熱解凍されると共に、麺線間隙間Ｇｎｄｌ（図１）に浸入した熱湯Ｗによって内部から加熱解凍される。図４（ａ）において、複数個の単位冷凍麺塊Ｎのうち、単位冷凍麺塊Ｎ１及びＮ２は全体が熱湯Ｗに浸されており、単位冷凍麺塊Ｎ３及びＮ４はその一部が熱湯Ｗに浸されている。つまり単位冷凍麺塊Ｎの解凍は、容器Ｃの内底面Ｓｃｂに接触する単位冷凍麺塊Ｎから開始される。熱湯Ｗの水位Ｌｗの上昇に伴って、容器Ｃの開口により近い位置にある単位冷凍麺塊Ｎの解凍が順次開始される。解凍が進行するにつれて単位冷凍麺塊Ｎに含まれる麺線ｎｄｌは冷凍前の弾性を回復し、単位冷凍麺塊Ｎはほぐれていく。単位冷凍麺塊Ｎがほぐれていくと、ほぐれた麺線ｎｄｌ同士の接触が解消されて、ほぐれた麺線ｎｄｌが沈下するので、単位冷凍麺塊Ｎの団子形状が崩れ、単位冷凍麺塊Ｎの未解凍部と熱湯Ｗとの接触面積は増大する。このように、解凍されてほぐれた麺線ｎｄｌは、湯の温度の低い容器Ｃの底部に移動することによって、過剰な加熱による伸びが防止される。
【００４３】
上述したとおり、容器Ｃに収容されている単位冷凍麺塊Ｎ１〜Ｎｎは、１食分の麺線ｎｄｌをｎ個に分割して作成される。そのためｎ個の単位冷凍麺塊Ｎの集合体は、１食分の麺線をひとまとめにして作成する従来の冷凍麺塊に比して、１食分の麺線ｎｄｌの重量（以降、「単位重量」）あたりの表面積が大きく、従って単位重量あたりの熱湯Ｗとの接触面積が大きい。結果、単位重量の麺線ｎｄｌの解凍に要する時間が、従来の冷凍麺塊に比して短い。また個々の単位冷凍麺塊Ｎに含まれる麺線ｎｄｌの本数が従来の冷凍麺塊に含まれる麺線の本数に比して少ないため、熱湯Ｗに浸されることによって単位冷凍麺塊Ｎがほぐれやすい。つまり容器Ｃに熱湯Ｗが注がれると、単位冷凍麺塊Ｎと熱湯Ｗとの接触面積が速やかに増大するため、単位重量の麺線ｎｄｌの解凍に要する時間が短縮される。その上、解凍後の麺線ｎｄｌが、ユーザーにとって食しやすい状態になる。
【００４４】
さらに、上述した通り個々の単位冷凍麺塊Ｎの体積は、従来の冷凍麺塊の体積に比して小さい。また単位冷凍麺塊Ｎ同士の間に麺塊間隙間Ｇｎｎ（図３、図４）が形成されると共に、単位冷凍麺塊Ｎと容器Ｃの内側面Ｓｃｓとの間に麺塊−側面間隙間Ｇｎｃｓ（図２、図３、図４）が形成されている。そのため容器Ｃの内部における熱湯Ｗの対流が妨げられにくく、単位冷凍麺塊Ｎごとの解凍の程度のばらつきが抑えられる。また、単位冷凍麺塊Ｎが解凍されてほぐれると、麺線ｎｄｌ同士は分離されて容器Ｃの内部での移動が容易になり、解凍が進行するにつれて熱湯Ｗの対流がより円滑になっていく。
【００４５】
単位冷凍麺塊Ｎ１〜Ｎｎそれぞれに含まれる麺線ｎｄｌの量のばらつきは所定の範囲内に抑えられているため、冷凍食品パッケージＦＰにおける単位冷凍麺塊Ｎごとの解凍の程度のばらつきが抑えられる。なお単位冷凍麺塊Ｎ１〜Ｎｎのうち、容器Ｃの内底面Ｓｃｂ近傍に位置する単位冷凍麺塊Ｎは、容器Ｃの開口近傍に位置する単位冷凍麺塊Ｎに比して、熱湯Ｗに浸される時間が長い。しかしながら対流によって容器Ｃの開口近傍に位置する熱湯Ｗの温度は、内底面Ｓｃｂ近傍に位置する熱湯Ｗの温度より高くなるため、単位冷凍麺塊Ｎごとの解凍の程度のばらつきは抑えられる。
【００４６】
１食分の麺線を一塊の状態で冷凍することにより形成された冷凍麺塊と、１食分の麺線ｎｄｌを複数個の塊に分割した個々の塊を冷凍することにより形成された単位冷凍麺塊Ｎの集合体とで、解凍に要する時間を比較する試験を行った。具体的には、一塊の冷凍麺塊と、単位冷凍麺塊Ｎの集合体とをそれぞれ容器に収容し、各容器に熱湯を注入した。熱湯注入の１５秒後、３０秒後、１分後、２分後、及び３分後のそれぞれの時点で、麺線のほぐれ具合を観察すると共に湯の温度を計測した。
【００４７】
その結果、単位冷凍麺塊Ｎの集合体は、一塊の冷凍麺塊に比してより短い時間で麺線がほぐれた。また、単位冷凍麺塊Ｎの集合体が収容された容器に注入された湯のある時点での温度は、一塊の冷凍麺塊が収容された容器に注入された湯の同一時点での温度に比して低かった。麺線のほぐれ具合の観察結果及び湯の温度の計測結果から、単位冷凍麺塊Ｎの集合体は、一塊の冷凍麺塊に比して、麺線と容器に注入された熱湯との熱交換がより効率的に行われていると考えられる。
【００４８】
熱湯Ｗの使用に加えて電子レンジにより冷凍食品Ｆを加熱する場合は、容器Ｃに熱湯Ｗが注がれた直後に冷凍食品パッケージＦＰを電子レンジで加熱することが望ましい。電子レンジを用いた冷凍食品Ｆの加熱により、容器Ｃに注入された熱湯Ｗの温度の低下が防止されると共に、場合によっては熱湯Ｗの温度が上昇する。結果、冷凍食品Ｆの解凍が促進される上に、濃縮出汁Ｓの熱湯Ｗへの溶解も促進される。さらに、熱湯Ｗと濃縮出汁Ｓとにより作成された出汁に麺線ｎｄｌが浸された状態で加熱されるため、麺線ｎｄｌに出汁の味をよりしみこませることができる。
【００４９】
熱湯Ｗを用いた冷凍食品Ｆの解凍に要する時間を短縮するために、容器Ｃから濃縮出汁Ｓを一旦取り出した上で、容器Ｃに熱湯Ｗを注入した直後に湯切り（容器Ｃ内部の熱湯Ｗを捨てる）を行い、再び容器Ｃに熱湯Ｗを注入することを繰り返してもよい。
【００５０】
単位冷凍麺塊Ｎの形状は、麺線ｎｄｌの均一加熱及び均一解凍の観点から、中心から表面までの距離が略一定である形状が望ましい。本実施の形態において、単位冷凍麺塊Ｎは団子状の不定形状であるが、単位冷凍麺塊Ｎの形状はこれに限られず、例えば略立方体状であってもよい。この場合は、茹で上げた麺線を略立方体状の型に押し込めて冷凍することにより単位冷凍麺塊Ｎを作成する。また、１食分の麺線ｎｄｌを１つの塊にして冷凍し、冷凍された麺線ｎｄｌの塊を裁断することにより、任意の形状の単位冷凍麺塊Ｎを任意の個数作成してもよい。
【００５１】
また、１つの冷凍食品パッケージＦＰに含まれる単位冷凍麺塊Ｎの個数（ｎ）を変更することによって、冷凍食品パッケージＦＰに含まれる麺線ｎｄｌの量を変更することが可能である。また、互いに異なる種類の麺線ｎｄｌを含む単位冷凍麺塊Ｎを組み合わせることによって、複数種類の麺線ｎｄｌを含む冷凍食品パッケージＦＰを作成することも容易にできる。
【００５２】
さらに、上述したとおり単位冷凍麺塊Ｎの容器Ｃにおける収容状態及び位置には特に制約は無いため、単位冷凍麺塊Ｎの個数が異なる複数種類の冷凍食品パッケージＦＰに、同一の容器Ｃを用いることも可能である。容器Ｃの形状は、底面の直径と開口の直径とが略等しくてもよく、底面の直径が開口の直径より大きくてもよい。容器Ｃは、角錐台状の外観を有していてもよい。なお、容器Ｃの底部Ｃｂは平板状でなくてもよく、例えば容器Ｃの構造強度を向上させるために容器Ｃの内部に向かって隆起する形状であってもよい。
【００５３】
図５を参照して、冷凍食品パッケージＦＰの変形例の構成について説明する。冷凍食品パッケージＦＰａ（図５（ａ））と、冷凍食品パッケージＦＰｂ（図５（ｂ））とは、濃縮出汁Ｓ及び具材Ｉの容器Ｃにおける収容状態を除いて、図1に示す冷凍食品パッケージＦＰと同様に構成されている。
【００５４】
図５（ａ）に示す冷凍食品パッケージＦＰａにおいて、濃縮出汁Ｓ及び具材Ｉはそれぞれ包装材Ｗｓ及び包装材Ｗｉに包まれている。個別に包装された濃縮出汁Ｓ及び具材Ｉが、ｎ個の単位冷凍麺塊Ｎの上に載置されている。
【００５５】
図５（ｂ）に示す冷凍食品パッケージＦＰｂにおいて、濃縮出汁Ｓ及び具材Ｉが個別に包装されている点は冷凍食品パッケージＦＰａと同様である。個別に包装された濃縮出汁Ｓ及び具材Ｉは、容器Ｃの上端部に取り付けられた皿状部材Ｐに収容されている。
【００５６】
本実施の形態において冷凍食品Ｆは１食分の麺料理であるが、冷凍食品Ｆは熱湯の注入により解凍される冷凍食品であればよい。冷凍食品Ｆの他の例として、ぞうすい、おかゆ、具だくさんスープ、スープチャーハン、ショートパスタ、湯豆腐、おでん、鍋料理（チゲ）を挙げることができる。また冷凍食品Ｆは、通常冷やした状態で食される料理、例えばぶっかけうどん、おろしうどん、ひやしきつねうどん、ひやしたぬきうどん、冷しかき揚うどん（そば）、冷しラーメン、冷麺、ビビン麺であってもよい。冷凍食品Ｆが冷やした状態で食される料理である場合は、電子レンジを用いた冷凍食品Ｆの加熱は不要である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、加熱解凍される冷凍食品に用いることができる。
【符号の説明】
【００５８】
ＦＰ、ＦＰａ、ＦＰｂ  冷凍食品パッケージ
Ｆ  冷凍食品
Ｆｃ  冷凍食品部品
Ｎ  単位冷凍麺塊
Ｓ  濃縮出汁
Ｉ  具材
ｎｄｌ  麺線
Ｃ  容器
Ｃｂ  底部
Ｃｓ  側壁
Ｌ  蓋
Ｓｃｂ  内底面
Ｓｃｓ  内側面
Ｇｎｃｂ  麺塊−底面間隙間
Ｇｎｃｓ  麺塊−側面間隙間
Ｇｎｎ  麺塊間隙間
Ｇｎｄｌ  麺線間隙間
Ｗ  熱湯
Ｌｗ  水位
Ｗｓ、Ｗｉ  包装材
Ｐ  皿状部材
１００、２００、３００  冷凍食品パッケージ
１０２、２０１、３０６  冷凍麺塊
１０１、２０２、３０４  容器
１０３、２０７、３００Ｃ’  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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