(57)【要約】【課題】電池容器として用いた場合に、電池特性を良好なものとすることができ、かつ、優れた長期保存安定性を実現することができる電池容器用表面処理鋼板を提供すること。【解決手段】鋼板上に、１．５μｍ以上の厚みでニッケルめっき層を形成した後に、熱拡散処理を行うことにより形成された鉄−ニッケル拡散層を有する電池容器用表面処理鋼板であって、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径をＸ［μｍ］とし、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みをＹ［μｍ］とした場合に、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする電池容器用表面処理鋼板を提供する。    Ｙ≧０．２８５Ｘ−０．０５    ・・・（１）【選択図】図２
2014009401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板上に、１．５μｍ以上の厚みでニッケルめっき層を形成した後に、熱拡散処理を行うことにより形成された鉄−ニッケル拡散層を有する電池容器用表面処理鋼板であって、
熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径をＸ［μｍ］とし、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みをＹ［μｍ］とした場合に、下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする電池容器用表面処理鋼板。
Ｙ≧０．２８５Ｘ−０．０５    ・・・（１）
【請求項２】
前記鉄−ニッケル拡散層上に、ニッケル層を備えることを特徴とする請求項１に記載の電池容器用表面処理鋼板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電池容器用表面処理鋼板を成形加工してなる電池容器。
【請求項４】
請求項３に記載の電池容器を用いてなる電池。
【請求項５】
鋼板上に、１．５μｍ以上の厚みでニッケルめっき層を形成する工程と、
前記ニッケルめっき層を備える鋼板について、熱拡散処理を行うことで、鉄−ニッケル拡散層を形成する工程とを備える電池容器用表面処理鋼板の製造方法であって、
熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径をＸ［μｍ］とし、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みをＹ［μｍ］とした場合に、下記式（１）の関係を満たすように、前記ニッケルめっき層の形成および熱拡散処理を行うことを特徴とする電池容器用表面処理鋼板の製造方法。
Ｙ≧０．２８５Ｘ−０．０５    ・・・（１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池容器用表面処理鋼板およびその製造方法、該電池容器用表面処理鋼板を用いた電池容器、および該電池容器を用いた電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オーディオ機器や携帯電話など、多方面において携帯用機器が用いられ、その作動電源として一次電池であるアルカリ電池、二次電池であるニッケル水素電池、リチウムイオン電池などが多用されている。これらの電池においては、高出力化および長寿命化など、高性能化が求められており、正極活物質や負極活物質などからなる発電要素を充填する電池容器も電池の重要な構成要素としての性能の向上が求められている。
【０００３】
このような電池容器材料として、たとえば、特許文献１では、鋼板の表面にニッケルめっきまたはニッケル合金めっきを形成してなる電池容器材料において、鋼板として、結晶粒度が１０〜１２の範囲にあるものを用いる技術が開示されている。しかしながら、特許文献１においては、鋼板の結晶粒度を１０〜１２の範囲とすることで、耐食性の向上を図っているものの、特許文献１に開示された電池容器材料を用いて得られた電池を、長期間（たとえば、１０年以上）保管した場合に、液漏れが発生してしまうという不具合があり、そのため、長期保存安定性に劣るものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３０６４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、電池容器として用いた場合に、電池特性を良好なものとすることができ、かつ、優れた長期保存安定性を実現することができる電池容器用表面処理鋼板を提供することである。また、本発明は、このような電池容器用表面処理鋼板を用いて得られる電池容器および電池を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、鋼板上に、ニッケルめっき層を形成し、これを熱拡散処理することで、鉄−ニッケル拡散層を形成してなる電池容器用表面処理鋼板において、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みと、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径とを所定の関係を有するものとすることにより、上記目的を達成できることを見出し本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明によれば、鋼板上に、１．５μｍ以上の厚みでニッケルめっき層を形成した後に、熱拡散処理を行うことにより形成された鉄−ニッケル拡散層を有する電池容器用表面処理鋼板であって、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径をＸ［μｍ］とし、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みをＹ［μｍ］とした場合に、下記式（１）を満たすことを特徴とする電池容器用表面処理鋼板が提供される。
Ｙ≧０．２８５Ｘ−０．０５    ・・・（１）
【０００８】
本発明の電池容器用表面処理鋼板は、前記鉄−ニッケル拡散層上に、ニッケル層を備えることが好ましい。なお、このニッケル層は、熱拡散処理後において、鉄が実質的に拡散していないニッケル層のことである。
【０００９】
本発明によれば、上記いずれかの電池容器用表面処理鋼板を成形加工してなる電池容器が提供される。
また、本発明によれば、上記電池容器を用いてなる電池が提供される。
【００１０】
さらに、本発明によれば、鋼板上に、１．５μｍ以上の厚みでニッケルめっき層を形成する工程と、前記ニッケルめっき層を備える鋼板について、熱拡散処理を行うことで、鉄−ニッケル拡散層を形成する工程とを備え、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径をＸ［μｍ］とし、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みをＹ［μｍ］とした場合に、下記式（１）を満たすように、前記ニッケルめっき層の形成および熱拡散処理を行うことを特徴とする電池容器用表面処理鋼板の製造方法が提供される。
Ｙ≧０．２８５Ｘ−０．０５    ・・・（１）
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、鉄−ニッケル拡散層を有する電池容器用表面処理鋼板において、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みと、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径とを上述した所定の関係とすることにより、電池容器として用いた場合に、電池特性を良好なものとすることができ、かつ、優れた長期保存安定性を実現することができる電池容器用表面処理鋼板を提供することができる。また、本発明によれば、このような電池容器用表面処理鋼板を用いて得られる電池容器および電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、鋼板の平均結晶粒径の測定方法を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の実施例における、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径と、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の電池容器用表面処理鋼板について説明する。
本発明の電池容器用表面処理鋼板は、鋼板上に、１．５μｍ以上の厚みでニッケルめっき層を形成した後に、熱拡散処理を行うことにより形成された鉄−ニッケル拡散層を有し、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径をＸ［μｍ］とし、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みをＹ［μｍ］とした場合に、下記式（１）を満たすことを特徴とする。
Ｙ≧０．２８５Ｘ−０．０５    ・・・（１）
【００１４】
本発明の電池容器用表面処理鋼板の基材となる鋼板としては、絞り加工性、絞りしごき加工性、絞り加工と曲げ戻し加工による加工（ＤＴＲ）の加工性に優れているものであればよく特に限定されないが、たとえば、低炭素アルミキルド鋼（炭素量０．０１〜０．１５重量％）、炭素量が０．００３重量％以下の極低炭素鋼、または、極低炭素鋼にさらにＴｉやＮｂを添加してなる非時効性極低炭素鋼などからなるものを用いることができる。
【００１５】
本発明においては、これらの鋼の熱間圧延板を酸洗して表面のスケール（酸化膜）を除去した後、冷間圧延し、次いで圧延油を電解洗浄した後、焼鈍、調質圧延したものを基板として用いる。この場合における、焼鈍は、連続焼鈍あるいは箱型焼鈍のいずれでもよく、特に限定されない。
【００１６】
＜鉄−ニッケル拡散層＞
本発明の電池容器用表面処理鋼板は、鋼板上に、鉄−ニッケル拡散層を備える。本発明においては、鉄−ニッケル拡散層は、鋼板上に、１．５μｍ以上の厚みでニッケルめっき層を形成し、次いで、ニッケルめっき層を形成した鋼板について、熱拡散処理を行うことにより、鋼板を構成する鉄と、ニッケルめっき層を構成するニッケルとを熱拡散させることにより形成される層である。
【００１７】
本発明においては、このような熱拡散により形成される鉄−ニッケル拡散層を形成することで、本発明の電池容器用表面処理鋼板を電池容器として用いた場合に、電池を構成する電解液等に、鋼板が直接接触することを防止することができ、これにより、電池特性を良好なものとすることができる。
【００１８】
鉄−ニッケル拡散層を形成するためのニッケルめっき層は、たとえば、ニッケルめっき浴を用いることで、鋼板上に形成することができる。ニッケルめっき浴としては、ニッケルめっきで通常用いられているめっき浴、すなわち、ワット浴や、スルファミン酸浴、ほうフッ化物浴、塩化物浴などを用いることができる。たとえば、ニッケルめっき層は、ワット浴として、硫酸ニッケル２００〜３５０ｇ／Ｌ、塩化ニッケル２０〜６０ｇ／Ｌ、ほう酸１０〜５０ｇ／Ｌの浴組成のものを用い、ｐＨ３〜４．８（好ましくはｐＨ４〜４．６）、浴温５０〜７０℃にて、電流密度１０〜４０Ａ／ｄｍ２（好ましくは２０〜３０Ａ／ｄｍ２）の条件で形成することができる。
【００１９】
ニッケルめっき層の厚みは、１．５μｍ以上であり、好ましくは１．６μｍ以上、より好ましくは２．０μｍ以上である。ニッケルめっき層の厚みが薄すぎると、長期保存時の耐食性が低下してしまい、電池容器として用いた場合に、長期間保存した際に、液漏れが発生してしまうおそれがある。なお、ニッケルめっき層の厚みの上限は、特に限定されないが、通常、４．０μｍ以下であり、好ましくは３．０μｍ以下である。また、ニッケルめっき層としては、厚みが上記範囲にあればよいが、ニッケル付着量が、１３．３５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、より好ましくは１４．２４ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは１７．８ｇ／ｍ２以上である。
【００２０】
そして、本発明においては、以上のような条件にて、鋼板上にニッケルめっき層を形成した後、ニッケルめっき層を形成した鋼板について、熱拡散処理を行うことにより、鉄−ニッケル拡散層を形成する。
【００２１】
熱拡散処理は、連続焼鈍法、または箱型焼鈍法のいずれで行なってもよいが、後述する、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径Ｘを所定の範囲に制御するという観点より、連続焼鈍法が好ましい。また、熱拡散処理条件は、ニッケルめっき層の厚みや、付着量に応じて、適宜、選択すればよいが、たとえば、連続焼鈍とする場合には、熱処理温度：６８０〜８００℃、熱処理時間：４０〜８５秒とすることが好ましく、また、箱型焼鈍とする場合には、熱処理温度：４５０〜６００℃、熱処理時間：１５分〜８時間、熱処理雰囲気：非酸化性雰囲気または還元性保護ガス雰囲気とすることが好ましい。なお、熱処理雰囲気を、還元性保護ガス雰囲気とする場合には、保護ガスとして、熱伝達のよい水素富化焼鈍と呼ばれるアンモニアクラック法により生成される７５％水素−２５％窒素からなる保護ガスを用いることが好ましい。
【００２２】
本発明においては、上述した熱拡散させる処理を行うことにより、鋼板と、ニッケルめっき層との間に、鉄−ニッケル拡散層を形成することができ、その結果として、ニッケルめっき層を完全に熱拡散させた場合には、本発明の電池容器用表面処理鋼板を、鋼板上に鉄−ニッケル拡散層のみを有するような構成（Ｆｅ−Ｎｉ／Ｆｅ）とすることができる。あるいは、上述した熱拡散させる処理を行う際に、ニッケルめっき層の厚みまたは熱処理条件によっては、ニッケルめっき層の表面側（鋼板と接する側と反対側）において、実質的に鉄が拡散していないニッケル層が残存してもよく、この場合には、本発明の電池容器用表面処理鋼板を、鋼板上に、下から順に、鉄−ニッケル拡散層、ニッケル層を有するような構成（Ｎｉ／Ｆｅ−Ｎｉ／Ｆｅ）とすることができる。
【００２３】
＜熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径＞
本発明の電池容器用表面処理鋼板は、鋼板上に、上述した鉄−ニッケル拡散層を有し、かつ、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径が、鉄−ニッケル拡散層を形成するためのニッケルめっき層の形成厚み（すなわち、熱拡散処理前の厚み）に対して、特定の関係を有するものである。具体的には、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径をＸ［μｍ］とし、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みをＹ［μｍ］とした場合に、下記式（１）の関係を満たすものである。
Ｙ≧０．２８５Ｘ−０．０５    ・・・（１）
【００２４】
本発明においては、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径Ｘと、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みＹとを上記関係を満たすものとすることにより、本発明の電池容器用表面処理鋼板を電池容器として用いた場合に、電池特性を良好なものとしながら、長期保存時における液漏れの発生を有効に防止することを可能とし、これにより、優れた長期保存安定性を実現することができるものである。一方で、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径Ｘが、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みＹとの関係で大きすぎる場合（すなわち、Ｘが大きすぎて、Ｙ＜０．２８５Ｘ−０．０５となってしまう場合）には、電池容器用表面処理鋼板を用いて、電池容器形状に成形した際に、肌荒れが生じてしまい、下地金属としての鋼板が露出してしまい、結果として、長期保存安定性に劣るものとなってしまう。
【００２５】
なお、本発明において、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径Ｘと、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みＹとを上記式（１）の関係を満たすものとするための方法としては、特に限定されないが、たとえば、熱拡散処理を行う際における熱拡散処理条件、すなわち、熱処理温度、熱処理時間等の各種条件を、鉄−ニッケル拡散層を形成するためのニッケルめっき層の厚みに応じて、調整する方法などが挙げられる。たとえば、熱処理温度を高くするほど、鋼板を構成する結晶粒が熱成長し易くなるため、平均結晶粒径Ｘも大きくなる傾向にある。一方で、熱処理温度を低くするほど、鋼板を構成する結晶粒の熱成長が抑制され、これにより、平均結晶粒径Ｘも小さくなる傾向にある。同様に、熱処理時間を長くするほど、鋼板を構成する結晶粒が熱成長し易くなるため、平均結晶粒径Ｘも大きくなる傾向にある。一方で、熱処理時間を短くするほど、鋼板を構成する結晶粒の熱成長が抑制され、これにより、平均結晶粒径Ｘも小さくなる傾向にある。
【００２６】
そのため、本発明においては、たとえば、このような熱処理温度、熱処理時間と、平均結晶粒径Ｘとの関係を考慮し、熱処理温度、熱処理時間を調整することで、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径Ｘの大きさを制御することできる。なお、この場合において、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径Ｘを比較的容易に制御することができるという点より、連続焼鈍法により熱拡散処理を行うことが好ましい。また、このように熱拡散処理条件を調整することで、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径Ｘの大きさを制御する場合には、熱拡散処理前の鋼板の粒度を考慮した上で、熱拡散処理条件を調整することが望ましい。なお、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径Ｘと、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みＹとを上記式（１）の関係を満たすものとするための方法としては、このような熱拡散処理条件を調整する方法に限定されるものではなく、種々の方法を採用することができる。
【００２７】
本発明において、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径Ｘを測定する方法としては、特に限定されないが、熱拡散処理後の鋼板の断面について、顕微鏡にて断面写真の撮影を行い、得られた断面写真を用いて、ＪＩＳ  Ｇ０５５１（附属書２）に準拠して測定することができる。
【００２８】
具体的には、まず、熱拡散処理後の鋼板の断面について、倍率２００倍にて、断面写真の撮影を行う。ここで、図１に、熱拡散処理後の鋼板の断面写真の一例を示す。また、この際に、同じ倍率２００倍にて、目盛付きのスケール（最小目盛：０．０１ｍｍ）についても写真を撮影しておく。そして、図１に示すように、得られた断面写真の圧延方向および垂直方向に、スケールの写真を利用して、０．１ｍｍの長さの直線をそれぞれ任意に三本引く。なお、図１中においては、０．１ｍｍの長さの直線Ｌ１〜Ｌ６を引いた例を示している。そして、ＪＩＳ  Ｇ０５５１に記載された方法にしたがって、各直線上に位置する結晶粒の数をカウントし、Ｌ１〜Ｌ３、Ｌ４〜Ｌ６結晶粒度を算出する。そして、得られた結晶粒度を、結晶粒径に換算することで、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径Ｘを算出することができる。
【００２９】
また、本発明においては、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径Ｘと、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みＹとが上記式（１）の関係を満たすものであればよいが、保存安定性をより向上させることができるという点より、さらに、下記式（２）、（３）の関係を満たすものであることがより好ましい。特に、下記式（２）、（３）の関係を満たすものとすることにより、本発明の電池容器用表面処理鋼板を電池容器として用い、長期間保存した際に、液漏れに加えて、ガスの発生をも抑制することができる。すなわち、下記式（２）、（３）の関係を満たすものとすることにより、長期保存安定性により優れたものとすることができる。
Ｙ≧２    ・・・（２）
Ｙ≧０．６２５Ｘ−２．３７５    ・・・（３）
【００３０】
＜電池容器＞
本発明の電池容器は、上述した本発明の電池容器用表面処理鋼板を用いて得られる。具体的には、本発明の電池容器は、上述した本発明の電池容器用表面処理鋼板を、絞り、しごき、ＤＩまたはＤＴＲ成形にて、電池容器形状に成形することにより得ることができる。なお、この際において、本発明の電池容器用表面処理鋼板が、鋼板上に鉄−ニッケル拡散層のみを有するような構成である場合には、鉄−ニッケル拡散層が容器内面側となるように成形する。あるいは、本発明の電池容器用表面処理鋼板が、鋼板上に、下から順に、鉄−ニッケル拡散層、ニッケル層を有するような構成である場合には、ニッケル層が容器内面側となるように成形する。
【００３１】
本発明の電池容器は、上述した本発明の電池容器用表面処理鋼板を用いてなるものであるため、電池特性が良好であり、かつ、長期保存安定性（たとえば、１０年以上の長期間にわたって保存した場合の安定性）に優れたものである。そのため、たとえば、アルカリ電池、ニッケル水素電池などのアルカリ性の電解液を用いる電池や、リチウムイオン電池などの電池容器として好適に用いることができる。
【実施例】
【００３２】
以下に、実施例を挙げて、本発明についてより具体的に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。
【００３３】
《実施例１》
表面処理鋼板の作製
基体として、下記に示す化学組成を有する低炭素アルミキルド鋼の冷間圧延板（厚さ０．２５ｍｍ）を焼鈍して得られた鋼板を準備した。
Ｃ：０．０４５重量％、Ｍｎ：０．２３重量％、Ｓｉ：０．０２重量％、Ｐ：０．０１２重量％、Ｓ：０．００９重量％、Ａｌ：０．０６３重量％、残部：Ｆｅおよび不可避的不純物
【００３４】
そして、準備した鋼板について、アルカリ電解脱脂、硫酸浸漬の酸洗を行った後、下記条件にてニッケルめっきを行い、厚さ２．１６μｍのニッケルめっき層を形成した。
浴組成：硫酸ニッケル３００ｇ／Ｌ、塩化ニッケル４５ｇ／Ｌ、ほう酸３０ｇ／Ｌ、ピット抑制剤（ラウリル酸ナトリウム）０．４ｍｌ／Ｌ
ｐＨ：３〜４．８
浴温：６０℃
電流密度：２５Ａ／ｄｍ２
【００３５】
次いで、ニッケルめっき層を形成した鋼板について、連続焼鈍により、温度７２０℃、６０秒、還元雰囲気の条件で熱拡散処理を行なうことにより、鉄−ニッケル合金層を形成し、表面処理鋼板を得た。
【００３６】
アルカリマンガン電池の作製
そして、このようにして得られた表面処理鋼板を用いて、鉄−ニッケル合金層が電池容器内面側となるように、絞り加工により、外径１３．８ｍｍ、高さ４９．３ｍｍの円筒形のＬＲ６型電池（単３型電池）容器に成形加工することで電池容器を作製した。
【００３７】
次いで、得られた電池容器を用いて、以下のようにしてアルカリマンガン電池を作製した。すなわち、二酸化マンガンと黒鉛を１０：１の比率で採取し、水酸化カリウム（１０モル）を添加混合して正極合剤を作成した。次いで、この正極合剤を金型中で加圧して所定寸法のドーナツ形状の正極合剤ペレットに成形し、上記にて得られた電池容器に圧挿入した。次いで、電池容器に圧挿入した正極合剤ペレットの内周に沿うようにしてビニロン製織布からなるセパレータを挿入し、亜鉛粒と酸化亜鉛を飽和させた水酸化カリウムからなる負極ゲルを電池容器内に充填した。そして、負極板に絶縁体のガスケットを装着して電池容器内に挿入した後、負極集電棒をスポット溶接した負極板を電池容器に装着し、カシメ加工することでアルカリマンガン電池を作製した。
【００３８】
そして、このようにして得られた表面処理鋼板およびアルカリマンガン電池について、以下の評価を行った。
【００３９】
鋼板の平均結晶粒径の測定
上記にて得られた表面処理鋼板について、下地金属としての鋼板の平均結晶粒径の測定を行った。具体的には、得られた表面処理鋼板の断面について、倍率２００倍にて、断面写真の撮影を行い、得られた断面写真について、図１に示すように、圧延方向および垂直方向に、０．１ｍｍの長さの直線をそれぞれ任意に三本引いた。次いで、ＪＩＳ  Ｇ０５５１に記載された方法にしたがって、各直線上に位置する結晶粒の数をカウントし、ＪＩＳ  Ｇ０５５１に記載された計算式を用いて、各直線上に位置する結晶粒の数から、結晶粒度を算出した。そして、得られた結晶粒度を、結晶粒径に換算し、得られた結晶粒径の平均値を求めることで、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径Ｘを算出した。結果を表１に示す。
【００４０】
高温保存試験
そして、上記にて得られたアルカリマンガン電池を、温度９０℃の恒温槽中に、５０日間保存し、保存後のアルカリマンガン電池について、液漏れの有無、およびガス発生の有無の評価を行った。ここで、本実施例においては、高温保存試験を、温度９０℃、５０日間の条件で行ったが、この条件は、室温にて１０年以上保存した場合と同等のであり、そのため、室温にて１０年以上保存した場合も同様の結果が得られると判断できる。なお、本実施例においては、以下の基準にて評価を行った。結果を表１に示す。
○：液漏れが発生せず、かつ、ガスの発生も無いか、あるいは、ガスの発生があっても極少量であった。
△：液漏れが発生せず、かつ、ガスの発生が比較的多かった。
×：液漏れが発生し、かつ、ガスの発生も多かった。
なお、長期保存条件においては、少なくとも液漏れが発生しないことが必要な要件となるため、たとえ、ガス発生があった場合でも、液漏れが発生しない場合は、良好であると判断した。
【００４１】
《実施例２〜５》
ニッケルめっき層を表１に示す各厚みにて形成するとともに、熱拡散処理を行う際における加熱温度および加熱時間を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、表面処理鋼板およびアルカリマンガン電池を作製し、同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【００４２】
《比較例１〜８》
ニッケルめっき層を表１に示す各厚みにて形成するとともに、熱拡散処理を行う際における加熱温度および加熱時間を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、表面処理鋼板およびアルカリマンガン電池を作製し、同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
2014009401.tif 000003
【００４４】
表１および図２に、実施例１〜５、比較例１〜８の、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径Ｘと、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みＹと、高温保存試験の結果とをまとめて示す。なお、図２は、実施例１〜５、比較例１〜８における、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径Ｘと、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みＹとをプロットしたグラフであり、各プロットは、高温保存試験の結果を示している。すなわち、たとえば、高温保存試験の結果が「○」であった実施例１の結果を、Ｘ＝６．８０１、Ｙ＝２．１６の位置に「○」のプロットで示している（実施例２，３も同様）。同様に、高温保存試験の結果が「△」であった実施例４の結果を、Ｘ＝４．６４５、Ｙ＝１．５６の位置に「△」のプロットで、高温保存試験の結果が「×」であった比較例１の結果を、Ｘ＝７．０４１、Ｙ＝１．６４の位置に「×」のプロットで、それぞれ示している（実施例５、比較例２〜８も同様）。また、図２中においては、下記の各式に示す各線についてもそれぞれ示している。
Ｙ＝１．５
Ｙ＝０．２８５Ｘ−０．０５（上記式（１）に対応する式）
Ｙ＝２（上記式（２）に対応する式）
Ｙ＝０．６２５Ｘ−２．３７５（上記式（３）に対応する式）
【００４５】
表１および図２に示すように、１．５μｍ以上の厚みでニッケルめっき層を形成し、かつ、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径Ｘと、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みＹとが、下記式（１）の関係を満足する実施例１〜５は、高温保存試験の結果、いずれも、液漏れが発生せず（すなわち、評価が「○」か「△」）、高温保存特性に優れる結果となった。
Ｙ≧０．２８５Ｘ−０．０５    ・・・（１）
特に、これら実施例１〜５のなかでも、下記式（２）および（３）の関係を満足する実施例１〜３は、高温保存試験において、液漏れに加えて、ガスの発生も良好に防止されており、特に優れた結果となった。
Ｙ≧２    ・・・（２）
Ｙ≧０．６２５Ｘ−２．３７５    ・・・（３）
【００４６】
これに対し、熱拡散処理後の鋼板の平均結晶粒径Ｘと、熱拡散処理前のニッケルめっき層の厚みＹとが、上記式（１）の関係を満足しない比較例１〜８は、高温保存試験の結果、いずれも、液漏れが発生してしまい、高温保存特性に劣る結果となった。
【図１】
2014009401.tif 000004
【図２】
2014009401.tif 000005