Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行うことが可能な遊技機であって、
遊技を制御する遊技制御手段と、
設定値を設定するための設定許可状態に制御可能な設定手段と、
前記遊技制御手段により制御され、発光態様により可変表示の表示結果を示す複数の発光手段と、
可動体と、
前記可動体の動作を制御する可動体制御手段と、を備え、
前記可動体制御手段は、前記可動体が正常に動作することを確認するための確認動作の制御を行うことが可能であり、
前記複数の発光手段は、
停電復旧がされた場合、該停電復旧前に示していた可変表示の表示結果を示す発光態様となり、
前記設定許可状態において通常遊技中に用いられない発光態様となり、
前記設定許可状態の終了後において、前記複数の発光手段が前記停電復旧後に示される可変表示の表示結果と共通の内容を示す発光態様となり、前記可動体の前記確認動作の制御が行われる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
設定値を設定可能なパチンコ遊技機として、例えば、特許文献１に記載されているものが提案されている。特許文献１に記載の遊技機では、設定変更処理を行ったときに、設定値以外の記憶内容をクリアするようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載されたような遊技機において、設定変更時に保持されていた情報の扱いに関して改善の余地があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、設定変更時に情報を好適に保持して、設定変更の有無の判別を困難にした遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の手段１に記載の遊技機は、
可変表示を行うことが可能な遊技機であって、
遊技を制御する遊技制御手段と、
設定値を設定するための設定許可状態に制御可能な設定手段と、
前記遊技制御手段により制御され、発光態様により可変表示の表示結果を示す複数の発光手段と、
可動体と、
前記可動体の動作を制御する可動体制御手段と、を備え、
前記可動体制御手段は、前記可動体が正常に動作することを確認するための確認動作の制御を行うことが可能であり、
前記複数の発光手段は、
停電復旧がされた場合、該停電復旧前に示していた可変表示の表示結果を示す発光態様となり、
前記設定許可状態において通常遊技中に用いられない発光態様となり、
前記設定許可状態の終了後において、前記複数の発光手段が前記停電復旧後に示される可変表示の表示結果と共通の内容を示す発光態様となり、前記可動体の前記確認動作の制御が行われる
ことを特徴としている。
この特徴によれば、設定変更の有無の判別を困難にし、設定許可状態中であることを適切に知らせることができるとともに、設定許可状態後に可動体の動作確認を好適に行うことができる。
また、前記課題を解決するために、他の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
特定事象（遊技球のいずれかの入賞口への入賞）の発生にもとづいて該発生した特定事象に対応する大きさの遊技価値（例えば、賞球）を付与可能な遊技価値付与手段（例えば、ＣＰＵ１０３が図１０−７に示す賞球処理を実行する部分）と、
付与された遊技価値を集計可能な遊技価値集計手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図１０−１４〜図１０−１７に示す賞球数表示処理を実行する部分）と、
集計された集計遊技価値を表示可能であり、前記特定事象の発生にもとづいて所定の動作表示（例えば、第１加算演出や第２加算演出）を伴って集計遊技価値の表示を更新する集計遊技価値表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図１０−１４〜図１０−１７に示す賞球数表示処理を実行する部分）と、
を備え、
前記集計遊技価値表示手段は、集計遊技価値が所定の大きさに達した後に、前記特定事象の発生にもとづいて所定の動作表示を行う一方で集計遊技価値の表示を更新せず（例えば、図１０−２１に示すように、画像表示装置５に表示されている第１賞球数カウンタの値１４１ＳＧ００５Ａや第２賞球数カウンタの値１４１ＳＧ００５Ｂが集計可能な上限値に達している場合であっても、遊技球がいずれかの入賞口に入賞したことにもとづいて第１加算演出や第２加算演出を実行するが、これら第１賞球数カウンタの値１４１ＳＧ００５Ａや第２賞球数カウンタの値１４１ＳＧ００５Ｂの値が上限値から変化しない部分）、
さらに、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図８−２（Ｄ）、（Ｆ））
ことを特徴としている。
この特徴によれば、集計遊技価値が所定の大きさに達した場合の興趣を向上できる。また、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行うことが可能な遊技機であって、
遊技を制御する遊技制御手段と、
設定値を設定するための設定許可状態に制御可能な設定手段と、
前記遊技制御手段により制御され、発光態様により可変表示の表示結果を示す複数の発光手段と、
遊技媒体が進入したときに可変表示が開始される始動領域と、を備え、
前記複数の発光手段は、
停電復旧がされた場合、該停電復旧前に示していた可変表示の表示結果を示す発光態様となり、
前記設定許可状態において、通常遊技中に用いられない発光態様となり、前記始動領域に遊技媒体が進入しても可変表示結果を示す発光態様とならず、
前記設定許可状態の終了後において、前記停電復旧後に示される可変表示の表示結果と共通の内容を示す発光態様となる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、設定値を設定可能なパチンコ遊技機として、例えば、特許文献１に記載されているものが提案されている。特許文献１に記載の遊技機では、設定変更処理を行ったときに、設定値以外の記憶内容をクリアするようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献１に記載されたような遊技機において、設定変更時に保持されていた情報の扱いに関して改善の余地があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、設定変更時に情報を好適に保持して、設定変更の有無の判別を困難にした遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、
可変表示を行うことが可能な遊技機であって、
遊技を制御する遊技制御手段と、
設定値を設定するための設定許可状態に制御可能な設定手段と、
前記遊技制御手段により制御され、発光態様により可変表示の表示結果を示す複数の発光手段と、
遊技媒体が進入したときに可変表示が開始される始動領域と、を備え、
前記複数の発光手段は、
停電復旧がされた場合、該停電復旧前に示していた可変表示の表示結果を示す発光態様となり、
前記設定許可状態において、通常遊技中に用いられない発光態様となり、前記始動領域に遊技媒体が進入しても可変表示結果を示す発光態様とならず、
前記設定許可状態の終了後において、前記停電復旧後に示される可変表示の表示結果と共通の内容を示す発光態様となることを特徴とする。そのような構成によれば、設定変更の有無の判別を困難にし、設定許可状態中であることを適切に知らせることができる。
また、本発明による他の遊技機は、
第１識別情報（例えば、第１特別図柄）の可変表示および第２識別情報（例えば、第２特別図柄）の可変表示を行うことが可能であり、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）と該有利状態とは異なる特殊状態（例えば、小当り遊技状態）とに制御可能な遊技機であって、第１識別情報の可変表示と第２識別情報の可変表示とを並行して実行可能な可変表示実行手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００における第１特別図柄プロセス処理（ステップＳ２５Ａ）のステップＳ１１０Ａ〜Ｓ１１３Ａを実行する部分、第２特別図柄プロセス処理（ステップＳ２５Ｂ）でステップＳ１１０Ａ〜Ｓ１１３Ａと同様の処理を実行する部分）と、所定条件（例えば、大当り図柄を導出表示）が成立した後、特定領域（例えば、通過ゲート４１）を遊技媒体（例えば、遊技球）が通過したことにもとづいて、有利状態に制御可能な有利状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００における第１特別図柄プロセス処理（ステップＳ２５Ａ）のステップＳ１１５Ａ〜Ｓ１１８Ａを実行する部分、第２特別図柄プロセス処理（ステップＳ２５Ｂ）でステップＳ１１５Ａ〜Ｓ１１８Ａと同様の処理を実行する部分）と、特殊状態に制御可能な特殊状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００における第１特別図柄プロセス処理（ステップＳ２５Ａ）のステップＳ１１９Ａ〜Ｓ１２１Ａを実行する部分、第２特別図柄プロセス処理（ステップＳ２５Ｂ）でステップＳ１１９Ａ〜Ｓ１２１Ａと同様の処理を実行する部分）と、通常状態よりも特殊状態による遊技価値が付与されやすい特別状態（例えば、ＫＴ状態）に制御可能な特別状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップ１３８ＩＷＳ２２０８Ａ，Ｓ２２１３Ａ，Ｓ２２１４Ａ，Ｓ２２１９Ａ，Ｓ２２２０Ａ，Ｓ２２０８Ｂ，Ｓ２２１３Ｂ，Ｓ２２１４Ｂ，Ｓ２２１９Ｂ，Ｓ２２２０Ｂを実行する部分）と、特定信号（例えば、大当り信号１）を出力可能な特定信号出力手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ２３およびステップ１３８ＩＷＳ２０２２Ａ，Ｓ２０２２Ｂ，Ｓ２５０３Ｂを実行する部分）とを備え、特定信号出力手段は、通常状態において第１識別情報の可変表示により所定条件が成立したことにもとづいて特定信号を出力可能であり（例えば、図８−２２（１）に示すように、通常状態では、第１特別図柄で大当り図柄を導出表示したことにもとづいて大当り信号１の外部出力を開始する）、通常状態において第２識別情報の可変表示により所定条件が成立したことにもとづいて特定信号を出力せず（例えば、図８−２２（１）に示すように、通常状態では、第２特別図柄で大当り図柄を導出表示しても大当り信号１の外部出力を開始しない）、さらに、有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、タイトル報知手段は、示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図１０（Ｄ）、（Ｆ））ことを特徴とする。そのような構成によれば、第２識別情報の可変表示により所定条件が成立する場合に適切に信号を出力することができる。また、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月3日(2021.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ制御装置（１１）を介して入力されるカメラ（２）の映像を表示器（３）に表示する制御を行う制御部（５）と、
車両の状態を示す車両状態信号を取得する取得部（８）と、
前記制御部に対して電源供給を行う電源制御部（９）と、を備え、
前記カメラ制御装置は、前記カメラの映像の出力と前記カメラの映像の出力が可能であることを示す映像出力情報の出力とを行うカメラ側制御部（１４）と、車両の状態を示す車両状態信号を取得するカメラ側取得部（１２）とを有し、前記カメラの映像を利用する可能性がある状態であることを示す車両状態信号が前記カメラ側取得部により取得されると、前記カメラ側制御部の初期化を開始するとともに、前記カメラの映像を必要とする状態であることを示す車両状態信号が前記カメラ側取得部により取得されると、前記カメラからの実際の映像の出力を待機することなく前記映像出力情報を出力し、
前記電源制御部は、前記カメラの映像を利用する可能性がある状態であることを示す車両状態信号が前記取得部によって取得されると、前記制御部への電源供給を開始し、
前記制御部は、前記カメラの映像を必要とする状態であることを示す車両状態信号が前記取得部により取得されたことに基づいて前記カメラの映像を前記表示器に表示するための準備を開始する車両用装置。
【請求項２】
前記カメラ制御装置は、前記カメラの映像を必要とする状態であることを示す車両状態信号が前記カメラ側取得部により取得されると、前記カメラ側制御部の動作に関わらず、前記カメラへの電源供給を開始する請求項１記載の車両用装置。
【請求項３】
前記カメラの映像を必要とする状態であることを示す車両状態信号は、シフトポジションがリバースであることを示すものである請求項１または２記載の車両用装置。
【請求項４】
前記カメラの映像を利用する可能性がある状態であることを示す車両状態信号は、ドアが開放されたこと、ドアのロックが解除されたこと、イグニッションがオンされたこと、あるいは、アクセサリがオンされたことを示すものである請求項１から３のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記カメラの映像を前記表示器に表示するための準備が完了した時点において前記カメラの映像が入力されていない場合、少なくとも前記カメラの映像が実際に入力されるまで、前記カメラの映像への切り替えを待機する請求項１から４のいずれか一項記載の車両用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、車両用装置（１）は、カメラ制御装置（１１）を介して入力されるカメラ（２）の映像を表示器（３）に表示する制御を行う制御部（５）と、車両の状態を示す車両状態信号を取得する取得部（８）と、制御部に対して電源供給を行う電源制御部（９）と、を備え、カメラ制御装置は、カメラの映像の出力とカメラの映像の出力が可能であることを示す映像出力情報の出力とを行うカメラ側制御部（１４）と、車両の状態を示す車両状態信号を取得するカメラ側取得部（１２）とを有し、カメラの映像を利用する可能性がある状態であることを示す車両状態信号がカメラ側取得部により取得されると、カメラ側制御部の初期化を開始するとともに、カメラの映像を必要とする状態であることを示す車両状態信号がカメラ側取得部により取得されると、カメラからの実際の映像の出力を待機することなく映像出力情報を出力し、電源制御部は、カメラの映像を利用する可能性がある状態であることを示す車両状態信号が取得部によって取得されると、制御部への電源供給を開始し、制御部は、カメラの映像を必要とする状態であることを示す車両状態信号が取得部により取得されたことに基づいてカメラの映像を表示器に表示するための準備を開始する。
このような構成とすることにより、カメラが利用される可能性のある状況において、カメラの起動を前倒しで行うことが可能になるとともに、カメラの映像を表示するための準備も前倒しで行うことが可能になる。したがって、車両用装置の制御部によりカメラの映像を表示する制御を行う構成において、迅速にカメラの映像を表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間する一対のオーミック電極及びショットキー電極と、
前記オーミック電極と前記ショットキー電極に接する半導体層を有し、
下記式（Ｉ）を満たし、
前記半導体層が、金属酸化物半導体から構成され、前記金属酸化物半導体を構成する金属酸化物が、下記式（Ａ−２）〜（Ｃ−２）の原子比を満たすことを特徴とする半導体素子。
【数１５】
2021010031.tif 000001
（式中、ｎは前記半導体層のキャリア濃度（ｃｍ−３）、εは前記半導体層の誘電率（Ｆ／ｃｍ）、Ｖｅは前記オーミック電極と前記ショットキー電極の間の順方向実効電圧（Ｖ）、ｑは素電荷（Ｃ）、Ｌは前記オーミック電極と前記ショットキー電極の間の距離（ｃｍ）である。）
０．１≦ｘ／（ｘ＋ｙ＋ｚ）≦０．５  （Ａ−２）
０．１≦ｙ／（ｘ＋ｙ＋ｚ）≦０．５  （Ｂ−２）
０．０３≦ｚ／（ｘ＋ｙ＋ｚ）≦０．５  （Ｃ−２）
（式中、ｘはＩｎ，Ｓｎ，Ｇｅ及びＴｉから選択される１種以上の元素の原子数を表し、
ｙはＺｎ，Ｙ，Ｓｍ，Ｃｅ及びＮｄから選択される１種以上の元素の原子数を表し、
ｚはＧａである。）
【請求項２】
前記ショットキー電極が、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｗ、Ｃｒ、Ｒｅ、Ｔｅ、Ｍｎ、Ｏｓ、Ｆｅ、Ｒｈ、Ｃｏ及びＮｉから選択される１以上の金属又はその酸化物を含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体素子。
【請求項３】
前記オーミック電極が、Ｔｉ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｉｎ、Ａｌ、Ｗ、Ｃｏ及びＮｉから選択される１以上の金属又はその化合物を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体素子。
【請求項４】
前記半導体層が、アモルファス又は多結晶を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の半導体素子。
【請求項５】
前記半導体層の特性温度が、１５００Ｋ以下であることを特徴する請求項１〜４のいずれかに記載の半導体素子。
【請求項６】
ショットキー電極面の外周部からオーミック電極面へ向かって垂線を引いたときに、前記オーミック電極面が前記垂線の内側にあることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の半導体素子。
【請求項７】
耐圧が０．５ＭＶ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の半導体素子。
【請求項８】
前記半導体層が、前記オーミック電極と前記ショットキー電極の間に介在することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の半導体素子。
【請求項９】
さらに、導電性シリコン基板を有し、
前記オーミック電極又は前記ショットキー電極が前記導電性シリコン基板に接することを特徴とする請求項８に記載の半導体素子。
【請求項１０】
前記半導体層の一表面の上に、前記オーミック電極と前記ショットキー電極が間隔をあけて存在することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の半導体素子。
【請求項１１】
下記式の原子比を満たすことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の半導体素子。
０．１≦ｙ／（ｘ＋ｙ＋ｚ）≦０．３３  
（式中、ｘ、ｙ及びｚは、式（Ａ−２）〜（Ｃ−２）で定義した通りである。）
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の半導体素子を用いたことを特徴とするショットキーバリアダイオード。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の半導体素子を用いたことを特徴とするジャンクショントランジスタ。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれかに記載の半導体素子、請求項１２に記載のショットキーバリアダイオード又は請求項１３に記載のジャンクショントランジスタを用いたことを特徴とする電子回路。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子回路を用いたことを特徴とする電気機器、電子機器、車両、又は動力機関。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の抽選条件が成立したことに基づいて当落抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による当落抽選において大当り当選条件が成立したことに基づいて、第１有利状態に制御する第１有利状態制御手段と、
前記抽選手段による当落抽選において第２有利状態当選条件が成立したことに基づいて、前記第１有利状態の後に第２有利状態に制御する第２有利状態制御手段と、
前記抽選手段による抽選の結果に基づいて、演出を決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段が決定した演出を実行する演出実行手段と、
前記演出実行手段によって実行される演出を表示可能な演出表示手段と、
遊技者からの入力を受け付ける操作手段と、を備える遊技機であって、
前記演出決定手段は、前記操作手段が受け付けた入力に基づいて、前記第１有利状態及び前記第２有利状態の少なくとも一方における演出モードを、第１演出モード及び第２演出モードを含む複数の演出モードのいずれかに決定可能であり、
前記第１演出モードは、第１有利状態に続く第２有利状態において、当該第１有利状態において実行されていた演出と異なる演出を実行可能な演出モードであり、
前記第２演出モードは、連続する第１有利状態と、前記連続する第１有利状態に挟まれた第２有利状態と、において、一連の演出を実行可能な演出モードである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による操作対象とされる操作手段と、
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて図柄変動を実行可能な図柄変動実行手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
前記操作手段を摸した画像表示である摸画像表示が表示状態にあり且つ前記摸画像表示として表現されている操作手段に対する操作受付が許容される摸画像表示受付期間を発生可能であり、該摸画像表示受付期間で操作受付がなされると、該操作受付がなされたことに応じた受付後変化を実行可能な受付期間実行手段と、
前記摸画像表示受付期間の発生に際して、操作受付が許容される状態にあること、または操作受付が許容される状態になることを示唆する受付許容音を可聴出力しうる許容音出力手段と
を備え、
前記摸画像表示は、前記操作手段を摸した画像表示として周期的変化が現れるように表示可能とされる遊技機であって、
前記摸画像表示受付期間は、前記操作受付が１回許容される操作対象として設定されている操作手段を摸した画像表示だけが前記摸画像表示として表示状態にある特定種別の摸画像表示受付期間と、前記操作受付が複数回許容される操作対象として設定されている操作手段を摸した画像表示が前記摸画像表示として少なくとも表示状態にある特別種別の摸画像表示受付期間とに分類可能であり、
前記特定種別の摸画像表示受付期間では、前記操作受付が１回許容される操作対象として設定されており且つ前記摸画像表示として表現されている操作手段が操作されて操作受付がなされると、該操作手段に対応する前記摸画像表示にそれまで現れていた前記周期的変化が非表示にされるようになっており、
前記特別種別の摸画像表示受付期間では、前記操作受付が複数回許容される操作対象として設定されており且つ前記摸画像表示として表現されている操作手段が操作されて操作受付がなされると、該操作手段に対応する前記摸画像表示にそれまで現れていた前記周期的変化が非表示にされる場合と、該操作手段に対応する前記摸画像表示にそれまで現れていた前記周期的変化が継続される場合との両方があるようになっており、
前記受付許容音は、前記特定種別の摸画像表示受付期間の発生に際しては、前記特別種別の摸画像表示受付期間が発生するときにも出現しうる態様の音で可聴出力される場合と、前記特別種別の摸画像表示受付期間が発生するときには出現し得ない態様の音で可聴出力される場合との両方があるようになっており、
さらに、
前記特別種別の摸画像表示受付期間では、前記操作受付が複数回許容される操作対象として設定されており且つ前記摸画像表示として表現されている操作手段を操作状態に維持し続けるだけで前記操作受付が特定時間毎になされる場合と、該操作手段を操作状態に維持し続けたとしても前記操作受付が前記特定時間毎になされない場合との両方があるようになっており、
さらに、
前記特別種別の摸画像表示受付期間では、前記摸画像表示の周期的変化が所定時間単位で現れるかたちで表示されている場合と、該所定時間よりも長い時間単位で現れるかたちで表示されている場合との両方があるが、前記特定種別の摸画像表示受付期間では、前記摸画像表示の周期的変化が所定時間単位で現れるかたちで表示されることがなく、該所定時間よりも長い時間単位で現れるかたちで表示される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような従来の遊技機では、遊技興趣の低下を抑制することが求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：遊技者による操作対象とされる操作手段と、
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて図柄変動を実行可能な図柄変動実行手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
前記操作手段を摸した画像表示である摸画像表示が表示状態にあり且つ前記摸画像表示として表現されている操作手段に対する操作受付が許容される摸画像表示受付期間を発生可能であり、該摸画像表示受付期間で操作受付がなされると、該操作受付がなされたことに応じた受付後変化を実行可能な受付期間実行手段と、
前記摸画像表示受付期間の発生に際して、操作受付が許容される状態にあること、または操作受付が許容される状態になることを示唆する受付許容音を可聴出力しうる許容音出力手段と
を備え、
前記摸画像表示は、前記操作手段を摸した画像表示として周期的変化が現れるように表示可能とされる遊技機であって、
前記摸画像表示受付期間は、前記操作受付が１回許容される操作対象として設定されている操作手段を摸した画像表示だけが前記摸画像表示として表示状態にある特定種別の摸画像表示受付期間と、前記操作受付が複数回許容される操作対象として設定されている操作手段を摸した画像表示が前記摸画像表示として少なくとも表示状態にある特別種別の摸画像表示受付期間とに分類可能であり、
前記特定種別の摸画像表示受付期間では、前記操作受付が１回許容される操作対象として設定されており且つ前記摸画像表示として表現されている操作手段が操作されて操作受付がなされると、該操作手段に対応する前記摸画像表示にそれまで現れていた前記周期的変化が非表示にされるようになっており、
前記特別種別の摸画像表示受付期間では、前記操作受付が複数回許容される操作対象として設定されており且つ前記摸画像表示として表現されている操作手段が操作されて操作受付がなされると、該操作手段に対応する前記摸画像表示にそれまで現れていた前記周期的変化が非表示にされる場合と、該操作手段に対応する前記摸画像表示にそれまで現れていた前記周期的変化が継続される場合との両方があるようになっており、
前記受付許容音は、前記特定種別の摸画像表示受付期間の発生に際しては、前記特別種別の摸画像表示受付期間が発生するときにも出現しうる態様の音で可聴出力される場合と、前記特別種別の摸画像表示受付期間が発生するときには出現し得ない態様の音で可聴出力される場合との両方があるようになっており、
さらに、
前記特別種別の摸画像表示受付期間では、前記操作受付が複数回許容される操作対象として設定されており且つ前記摸画像表示として表現されている操作手段を操作状態に維持し続けるだけで前記操作受付が特定時間毎になされる場合と、該操作手段を操作状態に維持し続けたとしても前記操作受付が前記特定時間毎になされない場合との両方があるようになっており、
さらに、
前記特別種別の摸画像表示受付期間では、前記摸画像表示の周期的変化が所定時間単位で現れるかたちで表示されている場合と、該所定時間よりも長い時間単位で現れるかたちで表示されている場合との両方があるが、前記特定種別の摸画像表示受付期間では、前記摸画像表示の周期的変化が所定時間単位で現れるかたちで表示されることがなく、該所定時間よりも長い時間単位で現れるかたちで表示される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明の開示される実施形態によれば、可撓性心カテーテルは、アブレーション電極と、遠位の力センサと、高周波送信機と、遠位端に配置される高周波受信機とを有し、接触力センサの近位端は、ばねと、カテーテルの遠位先端に組み込まれその先端の軸上にある超音波トランスデューサとを含む。先端に力がかかっていないとき、又は力が遠位端軸に対して平行であるときは、ばねの遠位端と近位端とが整列し、かつ遠位端軸がカテーテルの遠位部分の軸に整列する。先端に対して非対称性の力がかかっていると、この２つの軸は整列しなくなる。いずれの場合も、トランスデューサ、すなわち、トランスデューサから放射されるビームの向きは計算することができ、２つの軸が整列しているか又は整列していないかを判定することができる。軸がいったん整列すると、超音波トランスデューサをＡモードで、かつ接触力センサの読み取り値の張力で、操作することができ、これによって、アブレーション出力及び持続時間を決定するための組織構造及び接触力が確立される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極および蓄電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、
前記集電体上の活物質層と、
前記活物質層および前記集電体を囲むように設けられた第１の保護層と、を有し、
前記第１の保護層は、グラフェン化合物を有する、電極。
【請求項２】
請求項１において、
前記活物質層は、
活物質と、
前記活物質を囲むように設けられた第２の保護層と、を有し、
前記第２の保護層は、グラフェン化合物を有する、電極。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記グラフェン化合物は、グラフェンまたはマルチグラフェンが、炭素以外の原子または炭素以外の原子を有する原子団に修飾された化合物である、電極
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記集電体は、鉄、ニッケル、コバルト、チタンおよびタンタルから選ばれる一以上を有する、電極。
【請求項５】
正極と、負極と、セパレータと、外装体と、を有し、
前記正極と前記負極の少なくとも一方は、
集電体と、
前記集電体上の活物質層と、
前記活物質層および前記集電体を囲むように設けられた第１の保護層と、を有し、
前記第１の保護層は、グラフェン化合物を有する、蓄電地。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、陰極との間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、前記陽極側から第１の発光層、第２の発光層、および第３の発光層が順次積層された構造を有し、
前記第１の発光層と前記第３の発光層から得られる発光は、発光色が同じであり、かつ前記第２の発光層から得られる発光よりも長波長の発光である発光素子。
【請求項２】
陽極と、陰極との間に、第１の発光ユニットおよび第２の発光ユニットを有し、
前記第１の発光ユニットと前記第２の発光ユニットは、中間層を介し積層され、
前記第２の発光ユニットはＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は第１の発光層、第２の発光層、および第３の発光層が順次積層された構造を有し、
前記第１の発光層と前記第３の発光層から得られる発光は、発光色が同じであり、かつ前記第２の発光層から得られる発光よりも長波長である発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の発光層及び前記第３の発光層から得られる発光は、６００ｎｍ以上７４０ｎｍ以下に少なくとも一つの発光スペクトルのピーク波長を有し、前記第２の発光層から得られる発光は４８０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下に少なくとも一つの発光スペクトルのピーク波長を有する、発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において
前記第１の発光層及び前記第３の発光層から得られる発光が、半値幅が５ｎｍ以上１２０ｎｍ以下であり、かつ発光スペクトルのピーク位置が６２０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下である、発光素子。
【請求項５】
第１の発光素子と、
第２の発光素子と、
第１のカラーフィルタと、
第２のカラーフィルタと、を有する発光装置であって、
前記第１のカラーフィルタは、前記第１の発光素子と重なる領域を有し、
前記第２のカラーフィルタは、前記第２の発光素子と重なる領域を有し、
前記第１のカラーフィルタを介して得られる前記第１の発光素子からの発光は、
ＣＩＥ１９３１色度座標における色度ｘが０．６８０より大きく０．７２０以下であり、且つ色度ｙが０．２６０以上０．３２０以下であり、
前記第２のカラーフィルタを介して得られる前記第２の発光素子からの発光は、
ＣＩＥ１９３１色度座標における色度ｘが０．１３０以上０．２５０以下であり、色度ｙが０．７１０より大きく０．８１０以下であり、
前記第１の発光素子及び前記第２の発光素子は、
それぞれ、陽極と陰極との間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、前記陽極側から第１の発光層、第２の発光層、および第３の発光層が順次積層された構造を有し、
前記第１の発光層と前記第３の発光層から得られる発光は、発光色が同じであり、かつ前記第２の発光層から得られる発光よりも長波長の発光である発光装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の発光素子から得られる赤色、前記第１の発光素子から得られる緑色及び前記発光装置から得られる青色のＣＩＥ１９３１色度座標を結んで得られる三角形の面積が、ＢＴ．２０２０規格における赤色、緑色及び青色の各ＣＩＥ１９３１色度座標を結んで得られる三角形の面積と比較し、面積比で８０％以上、１００％以下である、発光装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の発光装置と、操作キー、スピーカ、マイク、または、外部接続部と、を有する電子機器。
【請求項８】
請求項５または請求項６に記載の発光装置と、筐体と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電粒子がエラストマーフィルムの面方向に配置されている導電粒子配置フィルムであって、
エラストマーフィルムの厚さが、導電粒子の平均粒子径と略一致しており、
エラストマーフィルムの両面のそれぞれの最外面の近傍に、導電粒子の端部が位置している導電粒子配置フィルム。
【請求項２】
複数の導電粒子配置フィルムが積層している請求項１記載の導電粒子配置フィルム。
【請求項３】
上記導電粒子配置フィルムの少なくとも片面に粘着層が形成されている請求項１または２記載の導電粒子配置フィルム。
【請求項４】
請求項１記載の導電粒子配置フィルムの製造方法であって、
平面方向に複数の凹部が形成された転写型の当該凹部に導電粒子を配置し、転写型の凹部形成面にエラストマーフィルムを押圧して導電粒子を転写させ、導電粒子が転写されたエラストマーフィルムを一対の定盤に挟み、加熱加圧することにより導電粒子をエラストマーフィルム中に押し込む製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の導電粒子配置フィルムが、導通検査用電子回路基板に対して検査プローブ材として設置されている検査プローブユニット。
【請求項６】
導通検査用電子回路基板と、それと導通している電極構造体を備えるプローブ材とを有する検査プローブユニットであって、
導通検査用電子回路基板とプローブ材との間に、請求項１〜３のいずれかに記載の導電粒子配置フィルムが、異方導電性コネクタとして配置されている検査プローブユニット。
【請求項７】
導通検査用電子回路基板と、それと導通している電極構造体を備えるプローブ材とを有する検査プローブユニットであって、
プローブ材の導通検査用電子回路基板と反対側の先端に、請求項１〜３のいずれかに記載の導電粒子配置フィルムが異方導電性アダプタとして配置されている検査プローブユニット。
【請求項８】
導通検査用電子回路基板と、それと導通している電極構造体を有するプローブ材とを有する検査プローブユニットであって、
プローブ材の導通検査用電子回路基板と反対側の先端に、請求項１〜３のいずれかに記載の導電粒子配置フィルムが異方導電性アダプタとして配置されている検査プローブユニット。
【請求項９】
導通検査用電子回路基板と、それと導通している電極構造体を有するプローブ材とを有する検査プローブユニットであって、
プローブ材の導通検査用電子回路基板と反対側の先端と、プローブ材の導通検査用電子回路基板と反対側の先端とに、それぞれ請求項１〜３のいずれかに記載の導電粒子配置フィルムが異方導電性アダプタとして配置されている検査プローブユニット。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれかに記載の検査プローブユニットを、導通検査対象に適用する導通検査方法。
【請求項１１】
絶縁性フレキシブルシートに貫通電極が設けられた柔軟性コネクタシートと、それを挟持する一対の導電粒子配置フィルムとを有する積層型のコネクタユニットであって、
導電粒子配置フィルムは、導電粒子がエラストマーフィルムの面方向に配置されている導電粒子配置フィルムであって、エラストマーフィルムの厚さが、導電粒子の平均粒子径と略一致しており、
エラストマーフィルムの両面のそれぞれの最外面の近傍に、導電粒子の端部が位置している導電粒子配置フィルムであり、
各導電粒子配置フィルムには貫通電極に対応して複数個の導電粒子が局所的に且つ互いに連結することなく独立的に離隔して配置されているコネクタユニット。
【請求項１２】
一対の導電粒子配置フィルムの一方に局所的に配置された導電粒子の粒子間距離と、他方に局所的に配置された導電粒子の粒子間距離とが、平面視で導電粒子が重複しないように、互いに相違する請求項１１記載のコネクタユニット。
【請求項１３】
一対の導電粒子配置フィルムの一方に局所的に配置された導電粒子の個数と、他方に局所的に配置された導電粒子の個数とが、平面視で導電粒子が重複しないように、互いに相違する請求項１１記載のコネクタユニット。
【請求項１４】
一対の導電粒子配置フィルムの一方に局所的に配置された導電粒子の配置パターンと、他方に局所的に配置された導電粒子の配置パターンとが、平面視で導電粒子が重複しないように、互いに相違する請求項１１記載のコネクタユニット。
【請求項１５】
導電粒子の粒子径が均一である請求項１１〜１４のいずれかに記載のコネクタユニット。
【請求項１６】
導電粒子の平均粒子径のＣＶ値が２０％以下である請求項１１〜１５のいずれかに記載のコネクタユニット。    
【請求項１７】
導電粒子が、エラストマーフィルムの一方の表面から厚みの１０％以内に当該導電粒子の端部が位置するように埋まっている請求項１１〜１６のいずれかに記載のコネクタユニット。
【請求項１８】
導電粒子が、エラストマーフィルムの一方の表面から厚みの３０％以内に当該導電粒子の端部が位置するように露出している請求項１１〜１６のいずれかに記載のコネクタユニット。
【請求項１９】
導電粒子の平均粒子径ｄとエラストマーフィルム厚ｔとが、次式
０．７０ｄ≦ｔ≦１．１０ｄ
を満たす請求項１１〜１８のいずれかに記載のコネクタユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタと相手側コネクタとを示す斜視図である。コネクタ及び相手側コネクタは互いに離れている。
【図２】図１のコネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図である。コネクタ及び相手側コネクタは互いに嵌合している。
【図３】図２のコネクタ及び相手側コネクタを示す側面図である。コネクタが搭載される回路基板の一部及び相手側コネクタが搭載される相手側回路基板の一部を破線で描画している。
【図４】図２のコネクタ及び相手側コネクタを示す別の側面図である。
【図５】図４のコネクタ及び相手側コネクタをＶ−Ｖ線に沿って示す断面図である。
【図６】図５のコネクタ及び相手側コネクタを示す別の断面図である。コネクタの可動ハウジングは、図５の位置から幅方向に沿って移動している。
【図７】図４のコネクタ及び相手側コネクタを示す別の側面図である。コネクタは、相手側コネクタと嵌合する途中の状態にある。
【図８】図７のコネクタ及び相手側コネクタをＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図９】図１の相手側コネクタを示す斜視図である。
【図１０】図９の相手側コネクタを示す平面図である。相手側コネクタと嵌合した際におけるコネクタの可動ハウジングの主部の輪郭を破線で描画している。
【図１１】図１０の相手側コネクタをＸＩ−ＸＩ線に沿って示す断面図である。相手側回路基板の一部を破線で描画している。
【図１２】図１のコネクタを示す斜視図である。
【図１３】図１のコネクタを示す分解斜視図である。コンタクトのうちの１つを拡大して描画している。
【図１４】図１２のコネクタを示す分解斜視図である。コンタクトのうちの１つを拡大して描画している。
【図１５】図１のコネクタを示す側面図である。回路基板の一部を破線で描画している。
【図１６】図１のコネクタを示す平面図である。
【図１７】図１６のコネクタをＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図１８】図１２のコネクタを示す平面図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態によるコネクタと相手側コネクタとを示す斜視図である。コネクタ及び相手側コネクタは互いに離れている。
【図２０】図１９のコネクタ及び相手側コネクタを示す平面図である。コネクタ及び相手側コネクタは互いに嵌合している。
【図２１】図２０のコネクタ及び相手側コネクタをＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿って示す断面図である。
【図２２】図２１のコネクタ及び相手側コネクタを示す別の断面図である。コネクタの可動ハウジングは、図２１の位置から幅方向に沿って移動している。
【図２３】図２２のコネクタ及び相手側コネクタを示す別の断面図である。コネクタは、相手側コネクタと嵌合する途中の状態にある。コネクタが搭載される回路基板の一部及び相手側コネクタが搭載される相手側回路基板の一部を破線で描画している。
【図２４】図１９の相手側コネクタを示す斜視図である。
【図２５】図１９のコネクタを示す斜視図である。
【図２６】図１９のコネクタを示す分解斜視図である。コンタクトのうちの１つを拡大して描画している。
【図２７】図２５のコネクタを示す分解斜視図である。コンタクトのうちの１つを拡大して描画している。
【図２８】図１９のコネクタを示す平面図である。コネクタと嵌合した際における相手側コネクタの相手側主部の輪郭を破線で描画している。
【図２９】図２８のコネクタをＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線に沿って示す断面図である。
【図３０】本発明の第３の実施の形態によるコネクタと相手側コネクタとを示す斜視図である。コネクタ及び相手側コネクタは互いに離れている。
【図３１】図３０のコネクタ及び相手側コネクタを示す側面図である。コネクタ及び相手側コネクタは互いに嵌合している。コネクタが搭載される回路基板の一部及び相手側コネクタが搭載される相手側回路基板の一部を破線で描画している。
【図３２】図３１のコネクタ及び相手側コネクタをＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線に沿って示す断面図である。
【図３３】図３２のコネクタ及び相手側コネクタを示す別の断面図である。コネクタの可動ハウジングは、図３２の位置から幅方向に沿って移動している。
【図３４】図３３のコネクタ及び相手側コネクタを示す別の断面図である。コネクタは、相手側コネクタと嵌合する途中の状態にある。
【図３５】図３０のコネクタを示す斜視図である。
【図３６】図３０のコネクタを示す分解斜視図である。コンタクトのうちの１つを拡大して描画している。
【図３７】図３５のコネクタを示す分解斜視図である。コンタクトのうちの１つを拡大して描画している。
【図３８】図３０のコネクタを示す平面図である。コネクタと嵌合した際における相手側コネクタの相手側主部の輪郭を破線で描画している。
【図３９】図３８のコネクタをＸＸＸＩＸ−ＸＸＸＩＸ線に沿って示す断面図である。
【図４０】特許文献１のコネクタを部分的に切り欠いて示す斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１７を参照すると、本実施の形態によれば、弾性変形部４６の被収容部４８の夫々は、少なくとも部分的に、天板部３２６の真下に位置しており、且つ、弾性変形部４６の夫々は、部分的に、対応する付加的天板部３４６の真下に位置している。図５を参照すると、この構造によれば、相手側コネクタ６０をコネクタ１０から抜去する際、弾性変形部４６の夫々は、天板部３２６及び対応する付加的天板部３４６を越えて上方に移動できない。本実施の形態によれば、弾性変形部４６の過剰な弾性変形によるコンタクト４０の破損を防止できる。但し、本発明は、これに限られず、天板部３２６及び付加的天板部３４６の夫々は、必要に応じて設ければよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
より具体的には、可動ハウジング３０ＢがＸ方向において位置ずれすると、Ｙ方向において同じ位置にある２つのコンタクト４０Ｂのうちの他方（図３４において＋Ｘ側のコンタクト４０Ｂ）の対向部４７６Ｂは、可動ハウジング３０Ｂの受止部３２４Ｂ上を移動可能な状態を維持したまま、受止部３２４Ｂに押し付けられつつＸ方向に移動する。図３３を参照すると、この結果、Ｘ方向における他方側のコンタクト４０Ｂ（図３３において＋Ｘ側のコンタクト４０Ｂ）の夫々の接点４７４Ｂにおける接触力の低下が抑制される。即ち、可動ハウジング３０ＢがＸ方向において位置ずれしつつコネクタ１０Ｂと相手側コネクタ６０Ａとが互いに嵌合したとき、Ｘ方向における他方側のコンタクト４０Ｂの夫々の接点４７４Ｂも、対応する相手側コンタクト６８Ａの相手側接触部６８４Ａと、十分な接触力で接触する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３３】
2020042943.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３４】
2020042943.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された前記画像を担持する像担持体と、
前記画像を前記像担持体からシートへ転写する転写手段と、
前記像担持体に形成された検出用画像からの反射光を検出するセンサと、
前記画像形成手段によって前記検出用画像を形成し、前記センサによって前記検出用画像からの反射光を検出する制御手段と、を備え、
前記センサは、第１発光素子、第２発光素子、第１受光素子、第２受光素子、及び前記第１発光素子と前記第２発光素子と前記第１受光素子と前記第２受光素子とを支持する所定面を有する基板を有し、
前記第１受光素子は、前記第１発光素子から出射された光の正反射光を受光することができる前記所定面上の位置に支持され、
前記第２受光素子は、前記第２発光素子から出射された光の乱反射光を受光することができる前記所定面上の位置に支持され、
前記第１受光素子は、前記画像形成手段により形成される異なる色の画像の位置を補正する色ずれ補正のために形成される検出用画像からの反射光を受光するために用いられ、
前記第２受光素子は、前記画像形成手段により形成される画像の濃度を補正する画像濃度補正のために形成される検出用画像からの反射光を受光するために用いられ、
前記基板の前記所定面を当該所定面の法線方向から見たときの前記第１受光素子の受光面積は、前記基板の前記所定面を当該所定面の前記法線方向から見たときの前記第２受光素子の受光面積より小さいことを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記第１発光素子、前記第２発光素子、前記第１受光素子、及び前記第２受光素子は、所定方向に並んで前記所定面に支持されていることを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１受光素子と前記第２受光素子とは、前記基板の長手方向において前記第１発光素子と前記第２発光素子との間に位置することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１受光素子は、前記基板の長手方向において前記第１発光素子と前記第２受光素子との間に位置し、
前記第２受光素子は、前記基板の前記長手方向において前記第１受光素子と前記第２発光素子との間に位置することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１受光素子は、前記第１発光素子から出射された光の正反射光を受光することができ、前記第２発光素子から出射された光の乱反射光を受光することができ、且つ前記第２発光素子から出射された光の正反射光を受光することができない前記所定面上の位置に支持され、
前記第２受光素子は、前記第２発光素子から出射された光の乱反射光を受光することができ、且つ前記第２発光素子から出射された光の正反射光を受光することができない前記所定面上の位置に支持されることを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１受光素子は、前記画像形成手段により形成される画像の濃度を補正する画像濃度補正のために形成される他の検出用画像からの反射光を受光するためにも用いられ、
前記画像形成手段は、異なる色の画像を形成する複数の画像形成部を有し、
前記制御手段は、前記複数の画像形成部に含まれるブラックの画像形成部によってブラックの検出用画像を形成し、前記第１発光素子を発光し、前記第１受光素子によって前記ブラックの検出用画像からの正反射光を受光し、前記ブラックの画像形成部により形成される画像の濃度を前記第１受光素子の受光結果に基づき制御し、
前記制御手段は、前記複数の画像形成部に含まれる他の画像形成部によって有彩色の検出用画像を形成し、前記第２発光素子を発光し、前記第２受光素子によって前記有彩色の検出用画像からの乱反射光を受光し、前記他の画像形成部により形成される画像の濃度を前記第２受光素子の受光結果に基づき制御することを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、異なる色の画像を形成する複数の画像形成部を有し、
前記制御手段は、前記複数の画像形成部によって色ずれを検出するために用いるパターン画像を形成し、前記第１発光素子を発光し、前記第１受光素子によって前記パターン画像からの正反射光を受光し、前記検出された色ずれを制御することを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１受光素子は、前記第１発光素子から出射された光の正反射光を受光することができ、且つ前記第２発光素子から出射された光の乱反射光を受光することができる前記所定面上の位置に支持され、
前記画像形成手段は、異なる色の画像を形成する複数の画像形成部を有し、
前記制御手段は、前記複数の画像形成部によって色ずれを検出するために用いるパターン画像を形成し、前記第２発光素子を発光し、前記第１受光素子によって前記パターン画像からの乱反射光を受光し、前記検出された色ずれを制御することを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３１３３３号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成された前記画像を担持する像担持体と、前記画像を前記像担持体からシートへ転写する転写手段と、前記像担持体に形成された検出用画像からの反射光を検出するセンサと、前記画像形成手段によって前記検出用画像を形成し、前記センサによって前記検出用画像からの反射光を検出する制御手段と、を備え、前記センサは、第１発光素子、第２発光素子、第１受光素子、第２受光素子、及び前記第１発光素子と前記第２発光素子と前記第１受光素子と前記第２受光素子とを支持する所定面を有する基板を有し、前記第１受光素子は、前記第１発光素子から出射された光の正反射光を受光することができる前記所定面上の位置に支持され、前記第２受光素子は、前記第２発光素子から出射された光の乱反射光を受光することができる前記所定面上の位置に支持され、前記第１受光素子は、前記画像形成手段により形成される異なる色の画像の位置を補正する色ずれ補正のために形成される検出用画像からの反射光を受光するために用いられ、前記第２受光素子は、前記画像形成手段により形成される画像の濃度を補正する画像濃度補正のために形成される検出用画像からの反射光を受光するために用いられ、前記基板の前記所定面を当該所定面の法線方向から見たときの前記第１受光素子の受光面積は、前記基板の前記所定面を当該所定面の前記法線方向から見たときの前記第２受光素子の受光面積より小さいことを特徴とする。