Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・第１の幅を有する第１の材料ストリップ（２５）及び第２の幅を有する第２の材料ストリップ（２６）を移送するステップと、
・糊付けが全面的に又はほぼ全面的に行なわれる構成の、少なくとも第２の材料ストリップ（２６）に糊付けをするステップと、
・第１及び第２の材料ストリップ（２５，２６）を位置ズレさせて接合し、これにより、第１及び第２の材料ストリップ（２５，２６）が重ね合せ及び接着されるステップと、
・重ね合わされた材料ストリップ（２５，２６）を管状のストランド（３１）へ形成するステップと、
を有するタバコ加工産業のストランドを製造するための方法において、
重ね合わされた材料ストリップ（２５，２６）を管状のストランド（３１）へ形成するために、縦軸移送方向（５５）に移送されるサイジングベルト（４３）が、重ね合わされた材料ストリップ（２５，２６）の周囲に部分的にだけ、即ち重ね合わされた材料ストリップ（２５，２６）の幅の７０％以下で３０％以上に巻き付けられること、を特徴とする方法。
【請求項２】
まず、ベース材料ストリップ（２４）が、縦軸移送方向（３４）に移送され、次に、ベース材料ストリップ（２４）が、第１の材料ストリップ（２５）及び第２の材料ストリップ（２６）へ縦軸方向に切断されること、を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
サイジングベルト（４３）が、その横軸方向の位置で安定化されること、を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
重ね合わされた材料ストリップ（２５，２６）を閉じるために、サイジングベルト無しのガイド及び形成表面（７１，７２，７３）が、サイジング装置（３０）内に設けられていること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ストランド（３１）が、牽引サイジング装置（８１）によって縦軸移送方向（５５）へ牽引されること、を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
牽引サイジング装置（８１）内でストランド（３１）の周囲に別の包装材料（８０）が巻き付けられること、を特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ストランド（３１）が、シガレットストランド、フィルタストランド又は中空管であること、を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
サイジング装置（３０）内で、サイジングベルト（４３）が、移送方向（５５）に移送され、移送方向（５５）に漸増的に移送方向（５５）に配置された縦軸を中心として曲げられる、タバコ加工産業のストランド形成装置において、
サイジングベルト（４３）が、サイジング装置（３０）の出口における、サイジング装置（３０）の通路開口（５６）の内接輪郭の周囲の４０％〜７０％の幅を備えること、を特徴とするストランド形成装置。
【請求項９】
通路開口（５６）の内接輪郭が、円又は楕円であること、を特徴とする請求項８に記載のストランド形成装置。
【請求項１０】
サイジング装置（３０）が、サイジングベルト（４３）を収容するための下型（６０）を備え、少なくとも１つの支持ストリップ（６１，６２）を備え、この支持ストリップ（６１，６２）が、下型（６０）上に配置され、サイジングベルト（４３）用の少なくとも１つのストッパ（６５，６６）を構成すること、を特徴とする請求項８又は９に記載のストランド形成装置。
【請求項１１】
サイジングベルト（４３）用のそれぞれ１つのストッパ（６５，６６）を構成する２つの支持ストリップ（６１，６２）が設けられていること、を特徴とする請求項１０に記載のストランド形成装置。
【請求項１２】
少なくとも１つの支持ストリップ（６１，６２）が、ストランド（３０）を形成するために形成された内側に位置する面（７１，７３）を備えること、を特徴とする請求項１０又は１１に記載のストランド形成装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの支持ストリップ（６１，６２）及び／又はカバーストリップ（６３）が、上型（６４）として形成されていること、を特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のストランド形成装置。
【請求項１４】
加熱ウェブ又は冷却ウェブが、カバーストリップ（６３）として設けられていること、を特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載のストランド形成装置。
【請求項１５】
サイジング装置（３０）の出口におけるサイジングベルト（４３）及び少なくとも１つの支持ストリップ（６１，６２）の内表面（７０，７１，７３）と、カバーストリップ（６３）が設けられている場合のカバーストリップ（６３）の内表面（７２）の内接輪郭が、ストランド（３１）の形状を設定すること、を特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のストランド形成装置。
【請求項１６】
請求項８〜１５のいずれか１項に記載のストランド形成装置を有するタバコ加工産業のストランド製造機械。
【請求項１７】
ストランド（３１）の移送方向（５５）でストランド形成装置の下流に、牽引サイジング装置（８１）が設けられていること、を特徴とする請求項１６に記載のストランド製造機械。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
発光素子は半導体構造と反射構造とを含み、半導体構造は第一半導体層、第一半導体層上に位置する第二半導体層、及び第一半導体層と第二半導体層との間に位置する活性層を含み、第一半導体層が第一表面を含み、第二半導体層が第一縁及び第一面積を有し、かつ、半導体構造が第一表面に接続される外側壁を含み、反射構造は第二半導体層上に位置し、反射層を含み、かつ反射層が外側辺及び第二面積を有し、第一縁と外側辺との間に距離があり、前記距離は０μｍから１０μｍの間にあり、且つ／または反射層の第二面積が第二半導体層の第一面積の８０％以上である、。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子であって、
半導体構造と反射構造とを含み、
前記半導体構造は、第一半導体層、前記第一半導体層上に位置する第二半導体層、及び前記第一半導体層と前記第二半導体層との間に位置する活性層を含み、前記第一半導体層が第一表面を含み、前記第二半導体層が第一縁及び第一面積を有し、かつ、前記半導体構造が前記第一表面に接続される外側壁を含み、
前記反射構造は、前記第二半導体層上に位置し、反射層を含み、かつ前記反射層が外側辺及び第二面積を有し、
前記第一縁と前記外側辺との間に距離があり、前記距離は０μｍから１０μｍの間にあり、且つ／または前記反射層の前記第二面積が前記第二半導体層の前記第一面積の８０％以上である、発光素子。
【請求項２】
前記半導体構造及び前記反射構造の間に位置する透明導電層をさらに含む、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記透明導電層は第一外側辺を含み、
前記第一外側辺が前記外側辺よりも前記第一縁に近く、かつ前記第一縁を超えるまで延伸しない、請求項２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記発光素子は前記第二半導体層上に位置する第一絶縁構造をさらに含み、前記反射層が前記第一絶縁構造の一部を被覆する、請求項１に記載の発光素子。
【請求項５】
前記発光素子は前記第二半導体層上に位置する第一絶縁構造をさらに含み、かつ、前記反射構造が前記反射層上に位置するバリア層をさらに含み、前記バリア層が前記第一絶縁構造の一部を被覆する、請求項１に記載の発光素子。
【請求項６】
前記発光素子は第二絶縁構造をさらに含み、前記第二絶縁構造が前記反射構造及び前記外側壁を被覆する、請求項４または５に記載の発光素子。
【請求項７】
前記第二半導体層上に位置する第一絶縁構造をさらに含み、前記透明導電層が前記第一絶縁構造を被覆する、請求項３に記載の発光素子。
【請求項８】
前記距離が２μｍから８μｍの間にある、請求項１に記載の発光素子。
【請求項９】
前記発光素子は前記反射構造上に位置する第一接触部及び第二接触部をさらに含み、
前記第一接触部が前記第一半導体層に電気的に接続され、前記第二接触部が前記第二半導体層に電気的に接続される、請求項１に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記第一接触部及び前記第二接触部上に位置する第三絶縁構造をさらに含む、請求項９に記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（プロピレングリコール）ジグリシジルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、およびポリ（メラミン−コ−ホルムアルデヒド）からなる群から選択されるポリマーと、インターレイヤー組成物溶媒とを含むインターレイヤー組成物を、ガラス、ポリ乳酸、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ナイロン、ポリエーテルイミド、アクリロニトリルスチレンアクリレート、セラミック、ポリスチレン、ポリアクリレート、およびポリメタクリレートからなる群から選択される基材の上に堆積させることと、
インターレイヤー組成物を硬化させ、硬化したインターレイヤーを作製することと、
硬化したインターレイヤーの上に導電性金属インク組成物を堆積させることと、
導電性金属インク組成物を硬化させ、硬化したインターレイヤーの上に固体金属のトレースを作製することと
を含む、印刷方法。
【請求項２】
前記インターレイヤー組成物溶媒が、炭化水素類、７〜１８個の炭素原子を含むアルコール類、テルピネオール（α−テルピネオール）、β−テルピネオール、ゲラニオール、シネオール、セドラール、リナロール、４−テルピネオール、３，７−ジメチルオクタ−２，６−ジエン−１−オール、２−（２−プロピル）−５−メチル−シクロヘキサン−１−オール、イソパラフィン系炭化水素、イソパラフィン、ナフテン油、ベンゼン、ニトロベンゼン、トルエン、オルト−キシレン、メタ−キシレン、パラ−キシレン、１，３，５−トリメチルベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン、１，３−ジクロロベンゼン、１，４−ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン；シアノベンゼン；フェニルシクロヘキサン、テトラリン、イソオクタン、ノナン、デカン、ドデカン、ジシクロヘキシルおよびデカリンからなる群から選択される、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
導電性インク組成物が、銀ナノ粒子と、溶媒とを含む、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項４】
前記溶媒が、デカリン、ビシクロヘキシル、エチルシクロヘキサン、フェニルシクロヘキサン、テトラリン、シクロヘキサン、ｎ−オクタン、トルエン、ｍ−キシレン、ｏ−キシレン、ｐ−キシレン、メシチレン、アイソパー、ヘプタン、イソオクタンおよびトリメチルベンゼンからなる群から選択される材料を含む、請求項３に記載の印刷方法。
【請求項５】
前記インターレイヤー組成物が、触媒を含む、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項６】
前記インターレイヤー組成物が、レベリング剤を含む、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項７】
前記インターレイヤー組成物が、エアロゾル印刷によって堆積される、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項８】
前記導電性金属インク組成物が、エアロゾル印刷によって堆積される、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項９】
ポリ（プロピレングリコール）ジグリシジルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、およびポリ（メラミン−コ−ホルムアルデヒド）からなる群から選択されるポリマーと、インターレイヤー組成物溶媒とを含むインターレイヤー組成物を、ガラス、ポリ乳酸、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ナイロン、ポリエーテルイミド、アクリロニトリルスチレンアクリレート、セラミック、ポリスチレン、ポリアクリレート、およびポリメタクリレートからなる群から選択される基材の上に堆積させることと、
インターレイヤー組成物を硬化させ、硬化したインターレイヤーを作製することと、
硬化したインターレイヤーの上に導電性金属インク組成物を堆積させ、この導電性金属インク組成物が、粒径が０．５〜１００ｎｍの銀ナノ粒子を含むことと、
導電性金属インク組成物を硬化させ、硬化したインターレイヤーの上に固体金属のトレースを作製することと
を含む、印刷方法。
【請求項１０】
前記インターレイヤー組成物溶媒が、デカリン、ビシクロヘキシル、エチルシクロヘキサン、フェニルシクロヘキサン、テトラリン、シクロヘキサン、ｎ−オクタン、トルエン、ｍ−キシレン、ｏ−キシレン、ｐ−キシレン、メシチレン、アイソパー、ヘプタン、イソオクタンおよびトリメチルベンゼンからなる群から選択される、請求項９に記載の印刷方法。
【請求項１１】
インターレイヤー組成物が、１００℃〜１８０℃の温度で硬化する、請求項９に記載の印刷方法。
【請求項１２】
前記導電性金属インク組成物が、１００℃〜１８０℃の温度で硬化する、請求項９に記載の印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子であって、
第一半導体層、第二半導体層、及び前記第一半導体層と前記第二半導体層との間に位置する活性層を含む半導体構造と、
前記半導体構造を囲み、かつ前記第一半導体層の表面を露出させる囲み部と、
前記半導体構造に位置し、前記第一半導体層の前記表面の一部を被覆する複数個の突出部及び前記第一半導体層の前記表面のその他の部分を露出させる複数個の凹陥部を含む第一絶縁構造と、
前記囲み部に形成され、かつ前記複数個の凹陥部によって前記第一半導体層の前記表面の前記その他の部分に接触する第一接触部分と、
前記半導体構造に形成された第一はんだパッドと、
前記半導体構造に形成された第二はんだパッドとを含む発光素子。
【請求項２】
前記半導体構造の幾何中心に形成された第二接触部分をさらに含み、
前記第二接触部分が前記第一半導体層及び前記第二半導体層と電気的に絶縁する、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記半導体構造に形成された第三接触部分をさらに含み、
前記第三接触部分が前記第一接触部分に囲まれる、請求項１に記載の発光素子。
【請求項４】
前記半導体構造の幾何中心に形成された第二接触部分をさらに含み、
前記第二接触部分が前記第一接触部分又は前記第三接触部分に接続される、請求項１又は３に記載の発光素子。
【請求項５】
前記第二半導体層と前記活性層を貫通し、前記第一半導体層を露出させる一つ又は複数個の貫通孔をさらに含む、請求項１に記載の発光素子。
【請求項６】
前記第一絶縁構造が前記第一半導体層の前記表面の複数の角部を被覆する、請求項１に記載の発光素子。
【請求項７】
前記発光素子の上面図において、前記複数個の突出部及び前記複数個の凹陥部が交互に配置され、かつ前記囲み部に位置する、請求項１に記載の発光素子。
【請求項８】
前記囲み部に位置し、かつ前記第一絶縁構造を被覆する第二絶縁構造をさらに含み、
前記第二絶縁構造は、前記第一絶縁構造の形状に対応する形状を有する、請求項１に記載の発光素子。
【請求項９】
前記半導体構造に位置する第三絶縁構造をさらに含み、
前記第三絶縁構造は、第一開口及び第二開口を有し、かつ前記第一はんだパッドが前記第一開口に位置し、前記第二はんだパッドが前記第二開口に位置する、請求項１に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記第一接触部分は、前記第一絶縁構造に沿って凹凸上表面を有する、請求項１に記載の発光素子。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される透過率パラメーターが０．８以上であり、かつ、式（２）で表される色相パラメーターが５以下であって、厚みが８μｍ以下である、偏光子：
【数１】
2021170117.tif 000001
（式（１）中、Ｔ４２０は波長４２０ｎｍにおける平行透過率、Ｔ５５０は波長５５０ｎｍにおける平行透過率をそれぞれ表す）
【数２】
2021170117.tif 000002
（式（２）中、ａは平行色相ａ値、ｂは平行色相ｂ値をそれぞれ表す）。
【請求項２】
二色性物質としてヨウ素を含む、請求項１に記載の偏光子。
【請求項３】
熱可塑性樹脂基材とポリビニルアルコール系樹脂層との積層体に空中延伸処理、染色処理、水中延伸処理、および、乾燥収縮処理をこの順に施すことを含む偏光子の製造方法であって、
該ポリビニルアルコール系樹脂層がハロゲン化物およびポリビニルアルコール系樹脂を含む、請求項１または２に記載の偏光子の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の偏光子と、実質的にλ／４板として機能する位相差層と、光拡散層とを含む、光学積層体。
【請求項５】
前記光拡散層が粘着剤および光拡散微粒子を含む、請求項４に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記光拡散微粒子の平均粒子径が２μｍ〜５μｍである、請求項５に記載の光学積層体。
【請求項７】
請求項４から６のいずれかに記載の光学積層体を含む、液晶表示装置。
【請求項８】
反射型液晶表示装置である、請求項７に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロペラの回転軸と機械的に連結された回転子に設けられた界磁巻線、固定子に設けられた電機子巻線、及び、前記電機子巻線と出力端子との間に接続された整流器を有する発電機と、
前記発電機が前記出力端子に出力した直流電力によって充電される蓄電素子と、
前記出力端子及び前記蓄電素子の間に接続されて、前記出力端子と電気的に接続された入力ノードの第１の直流電圧に対する、前記蓄電素子と電気的に接続された出力ノードの第２の直流電圧の昇圧比を制御する出力電圧制御回路と、
前記蓄電素子及び前記界磁巻線と電気的に接続されて、前記界磁巻線に供給する励磁電流を制御する励磁電流制御回路と、
前記出力電圧制御回路及び前記励磁電流制御回路の動作を制御する制御器とを備え、
前記制御器は、
前記回転軸の回転数を検出する回転数検出部と、
前記回転数検出部によって検出された回転数に応じて前記発電機の出力電圧指令値を決定するとともに、前記第１の直流電圧が前記出力電圧指令値と一致するよう前記出力電圧制御回路の前記昇圧比を制御する出力電圧制御部と、
前記励磁電流制御回路の動作を制御する励磁電流制御部と、
前記励磁電流の供給状態及び停止状態を選択する励磁電流供給停止判定部を含み、
前記励磁電流供給停止判定部は、前記回転数が予め定められた第１の基準回転数以下のときは前記停止状態を選択する一方で、前記回転数が、前記第１の基準回転数よりも高い、予め定められた第２の基準回転数以上のときは前記供給状態を選択し、かつ、前記回転数が前記第１の基準回転数及び前記第２の基準回転数の間のときは、前記供給状態の選択時には前記供給状態を維持する一方で、前記停止状態の選択時には前記停止状態を維持し、
前記励磁電流制御部は、前記停止状態の選択時には、前記励磁電流を出力しないように前記励磁電流制御回路を停止する一方で、前記供給状態の選択時には、前記回転数検出部によって検出された回転数に応じて励磁電流指令値を決定するとともに、前記励磁電流が前記励磁電流指令値と一致するように前記励磁電流制御回路の動作を制御する、風力発電装置。
【請求項２】
前記励磁電流供給停止判定部は、
前記回転数が前記第１の基準回転数及び前記第２の基準回転数の間のときに、前記停止状態が予め定められた第１の時間継続すると、前記停止状態を終了して前記供給状態を開始する、請求項１記載の風力発電装置。
【請求項３】
前記励磁電流供給停止判定部は、
前記回転数が前記第１の基準回転数及び前記第２の基準回転数の間のときに、前記供給状態が予め定められた第２の時間継続すると、前記供給状態を終了して前記停止状態を開始する、請求項１又は２に記載の風力発電装置。
【請求項４】
前記励磁電流供給停止判定部は、前記回転数が前記第１の基準回転数及び前記第２の基準回転数の間である状態で開始された前記供給状態において、当該供給状態の開始時点における前記回転数から予め定められたヒステリシス幅回転数を減算した回転数と、前記第１の基準回転数との高い方に設定される下限回転数よりも前記回転数が低下すると、前記供給状態を終了して前記停止状態を開始する、請求項２又は３に記載の風力発電装置。
【請求項５】
前記励磁電流供給停止判定部は、
前記回転数が前記第１の基準回転数及び前記第２の基準回転数の間である状態から前記供給状態が開始されると、当該供給状態が予め定められた第３の時間継続するまでは、前記回転数が前記第１の基準回転数以下になっても前記供給状態を維持し、前記第３の時間の経過後に前記回転数が前記第１の基準回転数以下であるときには、前記供給状態を終了して前記停止状態を開始する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の風力発電装置。
【請求項６】
第３の基準回転数は、前記第１の基準回転数よりも低い値に予め定められ、
前記励磁電流供給停止判定部は、
前記回転数が、前記第３の基準回転数及び前記第１の基準回転数の間である状態から前記停止状態が開始されると、前記回転数が前記第３の基準回転数よりも高いことを条件として、前記停止状態が予め定められた第４の時間継続すると前記停止状態を終了して前記供給状態を開始し、かつ、前記供給状態の選択時に回転数が前記第３の基準回転数より低くなると前記供給状態を終了して前記停止状態を開始する、請求項５記載の風力発電装置。
【請求項７】
前記励磁電流供給停止判定部は、
前記回転数が前記第１の基準回転数及び前記第２の基準回転数の間のときに、前記停止状態において前記回転数の変化レートの絶対値が予め定められた第１の判定値よりも小さいと、前記停止状態を終了して前記供給状態を開始する、請求項１記載の風力発電装置。
【請求項８】
前記励磁電流供給停止判定部は、
前記回転数が前記第１の基準回転数及び前記第２の基準回転数の間のときに、前記供給状態において前記回転数の変化レートの絶対値が予め定められた第２の判定値よりも小さいと、前記供給状態を終了して前記停止状態を開始する、請求項１又は７に記載の風力発電装置。
【請求項９】
前記出力電圧制御回路は、前記励磁電流の前記停止状態には動作を停止し、かつ、前記励磁電流の前記停止状態が終了されて前記供給状態が開始されるときには、前記励磁電流制御回路が動作を開始するタイミングよりも遅れて動作を開始し、前記励磁電流の前記供給状態が終了されて前記停止状態が開始されるときには、前記励磁電流制御回路が動作を終了するタイミングよりも遅れて動作を停止する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の風力発電装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントとして機能する通信装置であって、
他の通信装置を通信可能状態で動作させるためのスケジュールの情報であって、前記通信装置によって送信されるＴＷＴ  ＩＥ（Ｔａｒｇｅｔ  Ｗａｋｅ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）に含まれる前記スケジュールの前記情報に従って動作可能な第１の他の通信装置と通信し、前記スケジュールの前記情報に従って動作することができない第２の他の通信装置と通信し、
前記情報を含んだ前記ＴＷＴ  ＩＥが送信された場合に、前記スケジュールに従って前記第１の他の通信装置を通信可能状態で動作させている期間の少なくとも一部において前記第２の他の通信装置による無線信号の送信を制限するためのＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）  ｔｏ  ｓｅｌｆフレームを送信するように構成され、
前記ＣＴＳ  ｔｏ  ｓｅｌｆフレームは、前記第１の他の通信装置がＤｏｚｅ状態である期間内に送信される、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した通信を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の他の通信装置による前記無線信号の前記送信は、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）を設定することにより制限される、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記ＮＡＶは、前記通信可能状態への遷移期間を少なくとも含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記スケジュールの前記情報は、前記通信可能状態へ遷移するタイミングの情報を含む、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ＴＷＴ  ＩＥはＢｅａｃｏｎに含まれる、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信可能状態は、アクティブ状態である、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の他の通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格に準拠し、前記第２の他の通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格に準拠していない、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
アクセスポイントとして機能する通信装置によって実行される制御方法であって、
他の通信装置を通信可能状態で動作させるためのスケジュールの情報であって、前記通信装置によって送信されるＴＷＴ  ＩＥ（Ｔａｒｇｅｔ  Ｗａｋｅ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）に含まれる前記スケジュールの前記情報に従って動作可能な第１の他の通信装置と通信し、前記スケジュールの前記情報に従って動作することができない第２の他の通信装置と通信することと、
前記情報を含んだ前記ＴＷＴ  ＩＥが送信された場合に、前記スケジュールに従って前記第１の他の通信装置を通信可能状態で動作させている期間の少なくとも一部において前記第２の他の通信装置による無線信号の送信を制限するためのＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）  ｔｏ  ｓｅｌｆフレームを送信することと、
を含み、
前記ＣＴＳ  ｔｏ  ｓｅｌｆフレームは、前記第１の他の通信装置がＤｏｚｅ状態である期間内に送信される、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る通信装置は、アクセスポイントとして機能する通信装置であって、他の通信装置を通信可能状態で動作させるためのスケジュールの情報であって、前記通信装置によって送信されるＴＷＴ  ＩＥ（Ｔａｒｇｅｔ  Ｗａｋｅ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）に含まれる前記スケジュールの前記情報に従って動作可能な第１の他の通信装置と通信し、前記スケジュールの前記情報に従って動作することができない第２の他の通信装置と通信し、前記情報を含んだ前記ＴＷＴ  ＩＥが送信された場合に、前記スケジュールに従って前記第１の他の通信装置を通信可能状態で動作させている期間の少なくとも一部において前記第２の他の通信装置による無線信号の送信を制限するためのＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）  ｔｏ  ｓｅｌｆフレームを送信するように構成され、前記ＣＴＳ  ｔｏ  ｓｅｌｆフレームは、前記第１の他の通信装置がＤｏｚｅ状態である期間内に送信される、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタに挿入されるシールドフラットケーブルであって、
並設されている複数本の平板状の導体と、
複数本の前記導体の上に設けられた上部絶縁層と、
前記上部絶縁層の上に設けられた上部シールド層と、
前記上部シールド層の上に設けられた上部保護層と、
前記コネクタの第１コンタクト部材と当接するために設けられるとともに、前記上部シールド層と電気的に接続し、前記上部保護層から露出する上部コンタクト部と、
複数本の前記導体の下に設けられた下部絶縁層と、
前記下部絶縁層の下に設けられた下部シールド層と、
前記下部シールド層の下に設けられた下部保護層と、
前記コネクタの第２コンタクト部材と当接するために設けられるとともに、前記下部シールド層と電気的に接続し、前記下部保護層から露出する下部コンタクト部と、
長手方向の端部に前記導体が露出した端子部と、
前記下部絶縁層の下と前記端子部における前記導体の下とに設けられた補強板と、を備え、
前記導体が、前記下部絶縁層と前記補強板とに沿って直線状に延び、
前記下部コンタクト部と前記端子部とが、側面視において重畳している、シールドフラットケーブル。
【請求項２】
前記上部コンタクト部は、前記上部保護層から露出する前記上部シールド層であって、長手方向の側面断面から見て、前記上部保護層と接する一方の端部から、前記端子部側の他方の端部まで、直線状に延伸する、請求項１に記載のシールドフラットケーブル。
【請求項３】
前記下部コンタクト部が、前記補強板の端部に対応するように屈曲部を有し、
前記上部コンタクト部と前記屈曲部とが、側面視において重畳している、請求項１または請求項２に記載のシールドフラットケーブル。
【請求項４】
前記下部コンタクト部が、前記補強板の下面と前記下部シールド層の下面とに貼り合わされる接地部材であって、
前記接地部材が、前記端子部の下方まで延びている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシールドフラットケーブル。
【請求項５】
前記上部保護層から露出する前記上部シールド層が、前記下部保護層から露出する前記下部シールド層よりも多く露出している、請求項４に記載のシールドフラットケーブル。
【請求項６】
下部コンタクト部が、前記下部シールド層であって、
前記下部シールド層が、前記端子部の下方まで延びている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシールドフラットケーブル。
【請求項７】
前記上部保護層から露出する前記上部シールド層が、前記下部保護層から露出する前記下部シールド層よりも小さく露出している、請求項６に記載のシールドフラットケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示のシールドフラットケーブルは、コネクタに挿入されるシールドフラットケーブルであって、並設されている複数本の平板状の導体と、複数本の前記導体の上に設けられた上部絶縁層と、前記上部絶縁層の上に設けられた上部シールド層と、前記上部シールド層の上に設けられた上部保護層と、前記コネクタの第１コンタクト部材と当接するために設けられるとともに、前記上部シールド層と電気的に接続し、前記上部保護層から露出する上部コンタクト部と、複数本の前記導体の下に設けられた下部絶縁層と、前記下部絶縁層の下に設けられた下部シールド層と、前記下部シールド層の下に設けられた下部保護層と、前記コネクタの第２コンタクト部材と当接するために設けられるとともに、前記下部シールド層と電気的に接続し、前記下部保護層から露出する下部コンタクト部と、長手方向の端部に前記導体が露出した端子部と、前記下部絶縁層の下と前記端子部における前記導体の下とに設けられた補強板と、を備え、前記導体が、前記下部絶縁層と前記補強板とに沿って直線状に延び、前記下部コンタクト部と前記端子部とが、側面視において重畳している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔の肌に対応する画像領域から、顔の器官の周辺領域である第１の画像領域と前記第１の画像領域と比較して彩度が低い第２の画像領域とを抽出する取得手段と、
前記取得手段によって取得された第１の画像領域に輝度成分を平滑化する第１平滑化処理を施し、前記取得手段によって取得された第２の画像領域については、輝度成分を平滑化する強度を前記第１の画像領域よりも加重させた第２平滑化処理を施すよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記器官とは目であり、前記第１の画像領域とは目元に対応する画像領域であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記器官とは口であり、前記第１の画像領域とは唇に対応する画像領域であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
顔の肌に対応する画像領域から、顔の器官の周辺領域である第１の画像領域と前記第１の画像領域と比較して彩度が低い第２の画像領域とを抽出する取得ステップと、
前記取得ステップにて取得された第１の画像領域に輝度成分を平滑化する第１平滑化処理を施し、前記取得ステップによって取得された第２の画像領域については、輝度成分を平滑化する強度を前記第１の画像領域よりも加重させた第２平滑化処理を施すよう制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の画像処理方法。
【請求項５】
画像処理装置が備えるコンピュータを、
顔の肌に対応する画像領域から、顔の器官の周辺領域である第１の画像領域と前記第１の画像領域と比較して彩度が低い第２の画像領域とを抽出する取得手段、
前記取得手段によって取得された第１の画像領域に輝度成分を平滑化する第１平滑化処理を施し、前記取得手段によって取得された第２の画像領域については、輝度成分を平滑化する強度を前記第１の画像領域よりも加重させた第２平滑化処理を施すよう制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
顔の肌に対応する画像領域から、顔の器官の周辺領域である第１の画像領域と前記第１の画像領域と比較して彩度が低い第２の画像領域とを抽出する取得手段と、
前記取得手段によって取得された第１の画像領域に輝度成分を平滑化する第１平滑化処理を施し、前記取得手段によって取得された第２の画像領域については、輝度成分を平滑化する強度を前記第１の画像領域よりも加重させた第２平滑化処理を施すよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の速度を測定するためのレーザー光の受光に応じた報知を行うシステムであって、
集光レンズと、
前記集光レンズを通過した光を受光する受光素子と、
前記受光素子が受光した前記レーザー光に応じて、前記報知する制御を行う制御部と、
を備え、
前記集光レンズは、フレネルレンズ形状を使用したレンズであり、入射した光のうちの少なくとも前記レーザー光を通過させるフィルタの機能を有するように形成されている
システム。
【請求項２】
前記集光レンズは、前記フィルタの機能を有する素材で形成されている
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記集光レンズは、前記フィルタの機能を有する素材で形成されている部分とレンズの部分とを組み合わせて形成されている
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記集光レンズは、可視光をカットするフィルタの機能を有する
請求項１から３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
車両の速度を測定するためのレーザー光の受光に応じた報知を行うシステムであって、
集光レンズと、
前記集光レンズを通過した光を受光する受光素子と、
前記受光素子が受光した前記レーザー光に応じた信号を、前記レーザー光の受光に応じた報知を行う外部の電子機器に出力する手段と、
を備え、
前記集光レンズは、フレネルレンズ形状を使用したレンズで、入射した光のうちの少なくとも前記レーザー光を通過させるフィルタの機能を有するように形成されている
システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末デバイスによって実行されるオブジェクト表示方法であって、
第１表示領域にマップレイヤの少なくとも一部を表示し、第２表示領域に前記マップレイヤの全てを表示するステップであって、前記マップレイヤは、ゲームシーンにおける地図の全体に対応するものであり、前記第２表示領域は、前記第１表示領域内に位置し、前記第２表示領域の面積が前記第１表示領域の面積よりも小さい、ステップと、
対象オブジェクトを前記対象オブジェクトの現在の状態に対応する対象表示モードで前記第２表示領域内に表示するステップであって、前記対象オブジェクトの前記現在の状態は、少なくとも、生まれていること及び死んでいることを含む、ステップと
を有し、
前記対象表示モードは、前記対象オブジェクトのアイコンの形、前記対象オブジェクトのアイコンの色、及び前記対象オブジェクトのアイコンのサイズ、のうちの少なくとも１つを含む、
オブジェクト表示方法。
【請求項２】
端末デバイスであって、
コンピュータ実行可能なプログラムコードを記憶するよう構成されるメモリと、
前記メモリへ結合されているプロセッサと
を有し、
前記プログラムコードは、前記プロセッサによって実行される場合に、当該端末デバイスに、
第１表示領域にマップレイヤの少なくとも一部を表示し、第２表示領域に前記マップレイヤの全てを表示するステップであって、前記マップレイヤは、ゲームシーンにおける地図の全体に対応するものであり、前記第２表示領域は、前記第１表示領域内に位置し、前記第２表示領域の面積が前記第１表示領域の面積よりも小さい、ステップと、
対象オブジェクトを前記対象オブジェクトの現在の状態に対応する対象表示モードで前記第２表示領域内に表示するステップであって、前記対象オブジェクトの前記現在の状態は、少なくとも、生まれていること及び死んでいることを含む、ステップと
を実行させ、
前記対象表示モードは、前記対象オブジェクトのアイコンの形、前記対象オブジェクトのアイコンの色、及び前記対象オブジェクトのアイコンのサイズ、のうちの少なくとも１つを含む、
端末デバイス。
【請求項３】
コンピュータで実行される場合に、該コンピュータに、
第１表示領域にマップレイヤの少なくとも一部を表示し、第２表示領域に前記マップレイヤの全てを表示するステップであって、前記マップレイヤは、ゲームシーンにおける地図の全体に対応するものであり、前記第２表示領域は、前記第１表示領域内に位置し、前記第２表示領域の面積が前記第１表示領域の面積よりも小さい、ステップと、
対象オブジェクトを前記対象オブジェクトの現在の状態に対応する対象表示モードで前記第２表示領域内に表示するステップであって、前記対象オブジェクトの前記現在の状態は、少なくとも、生まれていること及び死んでいることを含む、ステップと
を実行させ、
前記対象表示モードは、前記対象オブジェクトのアイコンの形、前記対象オブジェクトのアイコンの色、及び前記対象オブジェクトのアイコンのサイズ、のうちの少なくとも１つを含む、
コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オブジェクト表示方法、端末デバイス、及びコンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置から、ネットワークを介して前記会計データと複数の決済装置の間で設定される会計データ転送順位を示すリストとを受信する受信手段と、
前記取引の決済を実行可能な状態かを判定する判定手段と、
前記取引の決済を実行不可能な状態で前記会計データと前記リストとを受信した場合、前記リストを基に前記ネットワークを介して他のいずれかの前記決済装置に前記会計データと前記リストとを転送する転送手段と、
を具備する決済装置。
【請求項２】
前記転送手段は、前記取引の決済を実行不可能な状態で前記会計データと前記リストとを受信した場合、前記リストで示される会計データ転送順位が自装置の順位に対して次の順位の決済装置を送信先として前記ネットワークを介して前記会計データと前記リストとを転送する、請求項１記載の決済装置。
【請求項３】
前記取引の決済を実行不可能な状態で前記会計データと前記リストとを受信した場合において、前記リストで示される自装置の会計データ転送順位が最下位の場合、前記会計データに基づく決済処理を実行不可能であることを前記登録装置に通知する実行不可通知手段、をさらに具備する請求項１又は２記載の決済装置。
【請求項４】
前記会計データと前記リストとを受信した場合、前記会計データに含まれる送信先としての決済装置の識別情報が前記会計データと前記リストとを受信した自装置の識別情報と一致しないとき、前記会計データと前記リストとを破棄する破棄手段、をさらに具備する請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の決済装置。
【請求項５】
決済装置のコンピュータに、
取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置から、ネットワークを介して前記会計データと複数の決済装置の間で設定される会計データ転送順位を示すリストとを受信させる機能と、
前記取引の決済を実行可能な状態かを判定させる機能と、
前記取引の決済を実行不可能な状態で前記会計データと前記リストとを受信すると、前記リストを基に前記ネットワークを介して他のいずれかの前記決済装置に前記会計データと前記リストとを転送させる機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】決済装置およびその制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態において、決済装置は、受信手段と、判定手段と、転送手段とを含む。受信手段は、取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置から、ネットワークを介して会計データと複数の決済装置の間で設定される会計データ転送順位を示すリストとを受信する。判定手段は、取引の決済を実行可能な状態かを判定する。転送手段は、取引の決済を実行不可能な状態で会計データとリストとを受信した場合、リストを基にネットワークを介して他のいずれかの決済装置に会計データとリストとを転送する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
送信不可処理は、例えば会計データに一意の識別コードを付してサーバ宛に送信するとともに、プリンタ１１ｈを駆動して、当該識別コードを示すバーコードが印刷された会計券を発行する。この場合、メッセージを確認した店員は、会計券を買物客に渡す。買物客は、例えばチェックアウトレーンとは別の場所に用意された決済装置１２のスキャナ１２ｆで会計券のバーコードを読み取らせる。そうすると、決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、バーコードから得られる識別コードで付された会計データをサーバから取得する。そしてＣＰＵ１２ａは、この会計データを基に、図７のAct２２、Act２４及びAct２５の処理を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
完了画面ＳＣ５を確認した買物客は、案内画像に従い、レシートと釣銭を受け取る。これに応じて、決済装置１２では、ビジィフラグＦが“０”にリセットされて、会計待機状態となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミキサ車に搭載されたミキサドラムを操作するために運転室外に設けられた複数の操作盤の状態を表示するミキサドラム操作盤表示装置であって、
複数の前記操作盤の状態を判定する判定部と、
前記判定部により判定された複数の前記操作盤の状態を表示する表示部と、を備えることを特徴とするミキサドラム操作盤表示装置。
【請求項２】
前記判定部は、複数の前記操作盤のうち何れが前記ミキサドラムを操作可能な状態にあるかを判定し、
前記表示部には、前記判定部において前記ミキサドラムを操作可能な状態にあると判定された前記操作盤が表示されることを特徴とする請求項１に記載のミキサドラム操作盤表示装置。
【請求項３】
前記判定部は、複数の前記操作盤のうち何れかにおいて非常停止操作が行われたか否かを判定し、
前記表示部には、前記判定部において非常停止操作が行われたと判定された前記操作盤が表示されることを特徴とする請求項１または２に記載のミキサドラム操作盤表示装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記操作盤の電気的特性に基づいて前記操作盤の故障の有無を判定し、
前記表示部には、前記判定部において故障と判定された前記操作盤が表示されることを特徴とする請求項１から３の何れか１つに記載のミキサドラム操作盤表示装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記操作盤に設けられ前記ミキサドラムの回転速度を変更する際に電気抵抗値が変化する可変抵抗器の抵抗値に基づいて前記操作盤の故障の有無を判定することを特徴とする請求項４に記載のミキサドラム操作盤表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ミキサ車に搭載されたミキサドラムを操作するために運転室外に設けられた複数の操作盤の状態を表示するミキサドラム操作盤表示装置が、操作盤の状態を判定する判定部と、判定部により判定された操作盤の状態を表示する表示部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの感情を推定する情報処理装置であって、
前記ユーザの主観的感情に関連するユーザ主観情報を取得する手段を備え、
被験者の客観的感情に関連する被験者客観情報と、前記ユーザ主観情報と、を参照して、前記ユーザの感情に関連するユーザ感情情報を推定する手段を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記取得する手段は、タスクを実行する前に前記ユーザに提示した質問に対する前記ユーザの回答に応じて、前記ユーザ主観情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記質問は、前記タスクに関する質問、前記タスクを実行する前の行動に関する質問、及び、前記タスクを実行する前の前記ユーザの状態に関する質問の少なくとも１つを含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得する手段は、タスクを完了した後に前記ユーザに提示した質問に対する前記ユーザの回答に応じて、前記ユーザ主観情報を取得する、
請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記質問は、前記タスクに関する質問、前記タスクを完了した後の行動に関する質問、及び、前記タスクを完了した後の前記ユーザの状態に関する質問の少なくとも１つを含む、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記推定されたユーザ感情情報を提示する手段を備える、
請求項１〜請求項５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ユーザ感情情報は、感情コンディション、感情傾向、及び、感情因子の少なくとも１つを含む、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザ主観情報は、前記ユーザに固着した主観的感情に関連する固着主観情報と、前記ユーザにとって流動的な主観的感情に関連する流動主観情報と、を含む、
請求項１〜請求項７の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
感情を推定すべき対象ユーザとは異なる非対象ユーザのユーザ主観情報を参照して、複数の非対象ユーザの中から基準ユーザを決定する手段を備え、
前記推定する手段は、前記被験者客観情報と、前記ユーザ主観情報と、前記基準ユーザのユーザ主観情報と、前記基準ユーザのユーザ感情情報と、を参照して、前記対象ユーザのユーザ感情情報を推定する、
請求項１〜請求項８の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１〜請求項９の何れかに記載の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
ユーザの感情を推定する情報処理方法であって、
前記ユーザの主観的感情に関連するユーザ主観情報を取得するステップを備え、
被験者の客観的感情に関連する被験者客観情報と、前記ユーザ主観情報と、を参照して、前記ユーザの感情に関連するユーザ感情情報を推定するステップを備える、
情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１区間よりも遊技者に有利な第２区間に遊技区間を設定する区間設定手段と、
複数ゲームに亘って継続し終了後に特典が付与される第１期待状態に設定する第１状態設定手段と、
複数ゲームに亘って継続し終了後に前記特典が付与されない第２期待状態に設定する第２状態設定手段と、
前記第１期待状態及び前記第２期待状態の各ゲームにおいて前記特典が付与されることを遊技者に期待させることを可能とする期待演出が行われるようにする期待演出制御手段と、
複数ゲームに亘って継続する付与期待状態に設定する付与期待設定手段と、
前記付与期待状態において付与対応契機が発生した場合に前記特典を付与するか否かの付与対応抽選処理を実行する付与対応抽選手段と、
前記付与対応抽選処理にて付与対応当選となったことに基づいて、前記特典を付与する対応付与手段と、
前記付与期待状態の各ゲームにおいて付与期待演出が行われるようにする付与期待演出制御手段と、
を備え、
前記区間設定手段は、前記第２期待状態において前記第２区間であるようにする手段を備え、
本遊技機は、前記第２期待状態であり前記期待演出が実行されている状況において前記付与期待設定手段により前記付与期待状態に設定された場合、前記付与期待演出を開始させるのではなく、実行中である前記期待演出を継続させる手段を備え、
前記第１区間において前記第２区間への移行が決定された場合、当該第２区間への移行が決定されたゲームに対して次のゲームにおいて前記区間設定手段による前記第２区間の設定が行われることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技価値を利用して遊技が行われることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、第１区間よりも遊技者に有利な第２区間に遊技区間を設定する区間設定手段と、
複数ゲームに亘って継続し終了後に特典が付与される第１期待状態に設定する第１状態設定手段と、
複数ゲームに亘って継続し終了後に前記特典が付与されない第２期待状態に設定する第２状態設定手段と、
前記第１期待状態及び前記第２期待状態の各ゲームにおいて前記特典が付与されることを遊技者に期待させることを可能とする期待演出が行われるようにする期待演出制御手段と、
複数ゲームに亘って継続する付与期待状態に設定する付与期待設定手段と、
前記付与期待状態において付与対応契機が発生した場合に前記特典を付与するか否かの付与対応抽選処理を実行する付与対応抽選手段と、
前記付与対応抽選処理にて付与対応当選となったことに基づいて、前記特典を付与する対応付与手段と、
前記付与期待状態の各ゲームにおいて付与期待演出が行われるようにする付与期待演出制御手段と、
を備え、
前記区間設定手段は、前記第２期待状態において前記第２区間であるようにする手段を備え、
本遊技機は、前記第２期待状態であり前記期待演出が実行されている状況において前記付与期待設定手段により前記付与期待状態に設定された場合、前記付与期待演出を開始させるのではなく、実行中である前記期待演出を継続させる手段を備え、
前記第１区間において前記第２区間への移行が決定された場合、当該第２区間への移行が決定されたゲームに対して次のゲームにおいて前記区間設定手段による前記第２区間の設定が行われることを特徴とする。