(57)【要約】      （修正有）【課題】情報伝送方法、情報伝送装置および基地局を提供して、資源利用効率を向上させる。【解決手段】情報伝送方法において、少なくとも２つの資源サブセットからなるターゲット資源内で、上記少なくとも２つの資源サブセットに関する検索空間割当方式に基づいて検索空間割当を行ない、第１ユーザ制御情報を伝送可能な第１検索空間を第１ユーザに割り当てる割当ステップと、上記第１検索空間で上記第１ユーザ制御情報を伝送することによって、第１ユーザが上記検索空間割当方式に基づいて上記第１検索空間から上記第１ユーザ制御情報を取得できるようにする第１伝送ステップと、を含む。【選択図】図６
2014087063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局がｅＰＤＣＣＨで第１ユーザの第１ユーザ制御情報を伝送するための情報伝送方法において、
少なくとも２つの資源サブセットからなるターゲット資源内で、上記少なくとも２つの資源サブセットに関する検索空間割当方式に基づいて検索空間割当を行ない、上記第１ユーザ制御情報を伝送可能な第１検索空間を第１ユーザに割り当てる割当ステップと、
上記第１検索空間で上記第１ユーザ制御情報を伝送することによって、第１ユーザが上記検索空間割当方式に基づいて上記第１検索空間から上記第１ユーザ制御情報を取得できるようにする第１伝送ステップと、を含むことを特徴とする情報伝送方法。
【請求項２】
上記割当ステップにおいて、
少なくとも２つの資源サブセットからなる現在ターゲット資源内で、上記検索空間割当方式に基づいて検索空間割当を行ない、割当結果を取得する予備割当ステップと、
第１ユーザに対して現在に割り当てた第１検索空間が上記第１ユーザ制御情報を伝送できるか否かを、上記割当結果に基づいて判断し、判断結果を取得する判断ステップと、
上記判断結果がＹＥＳである場合、上記第１伝送ステップに進むが、ＮＯである場合、未割当の資源から新しい資源を割り当て、新しい資源サブセットとして上記現在ターゲット資源を更新した後、戻って検索空間割当を行なう実行ステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報伝送方法。
【請求項３】
上記検索空間割当方式には、資源サブセットとユーザ制御情報のサイズとの対応関係が記録されており、
上記予備割当ステップにおいて、
資源サブセットとユーザ制御情報のサイズとの対応関係に基づいて、上記第１ユーザ制御情報のサイズに対応する第１資源サブセットを上記少なくとも２つの資源サブセットから確定し、
上記第１資源サブセットで検索空間割当を行ない、上記割当結果を取得することを含むことを特徴とする請求項２に記載の情報伝送方法。
【請求項４】
上記検索空間割当方式には、検索空間分割方式と、検索位置サブセットと資源サブセットの対応関係と、を含み、
上記予備割当ステップにおいて、
上記検索空間分割方式に基づいて、現在潜在検索位置セットを、複数の第１潜在検索位置サブセットに分割し、
検索位置サブセットと資源サブセットの対応関係に基づいて、第１潜在検索位置サブセットに対応する第１資源サブセットを現在ターゲット資源から選択し、
上記第１資源サブセットで割当を行ない、各第１資源サブセットにそれぞれ対応する第１検索サブ空間を取得し、
すべての第１検索サブ空間から上記割当結果を構成することを含むことを特徴とする請求項２に記載の情報伝送方法。
【請求項５】
検索サブ空間の数は、選択された資源サブセットの数以下であることを特徴とする請求項４に記載の情報伝送方法。
【請求項６】
上記検索空間割当方式は、基地局とユーザ設備側に予め格納されることを特徴とする請求項１に記載の情報伝送方法。
【請求項７】
基地局による上記第１検索空間の割当に使用する上記検索空間割当方式を取得して上記第１ユーザに通知する第２伝送ステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の情報伝送方法。
【請求項８】
上記第２伝送ステップにおいて、ＲＲＣシグナリングを介して上記第１ユーザに通知することを特徴とする請求項７に記載の情報伝送方法。
【請求項９】
基地局がｅＰＤＣＣＨで第１ユーザの第１ユーザ制御情報を伝送するための情報伝送装置において、
少なくとも２つの資源サブセットからなるターゲット資源内で、上記少なくとも２つの資源サブセットに関する検索空間割当方式に基づいて検索空間割当を行ない、上記第１ユーザ制御情報を伝送可能な第１検索空間を第１ユーザに割り当てる割当モジュールと、
上記第１検索空間で上記第１ユーザ制御情報を伝送することによって、第１ユーザが上記検索空間割当方式に基づいて上記第１検索空間から上記第１ユーザ制御情報を取得できるようにする第１伝送モジュールと、を含むことを特徴とする情報伝送装置。
【請求項１０】
割当モジュールには、
少なくとも２つの資源サブセットからなる現在ターゲット資源内で、上記検索空間割当方式に基づいて検索空間割当を行ない、割当結果を取得する予備割当ユニットと、
第１ユーザに対して現在に割り当てた第１検索空間が上記第１ユーザ制御情報を伝送できるか否かを、上記割当結果に基づいて判断し、判断結果を取得する判断ユニットと、
上記判断結果がＹＥＳである場合、上記第１伝送モジュールを起動させるが、ＮＯである場合、未割当の資源から新しい資源を割り当て、新しい資源サブセットとして上記現在ターゲット資源を更新した後、上記予備割当ユニットに戻る実行ユニットと、を含むことを特徴とする請求項９に記載の情報伝送装置。
【請求項１１】
上記検索空間割当方式には、資源サブセットとユーザ制御情報のサイズとの対応関係が記録されており、
上記予備割当ユニットには、
資源サブセットとユーザ制御情報のサイズとの対応関係に基づいて、上記第１ユーザ制御情報のサイズに対応する第１資源サブセットを上記少なくとも２つの資源サブセットから確定する確定サブユニットと、
上記第１資源サブセットで検索空間割当を行ない、上記割当結果を取得する取得サブユニットと、を含むことを特徴とする請求項１０に記載の情報伝送装置。
【請求項１２】
上記検索空間割当方式には、検索空間分割方式と、検索位置サブセットと資源サブセットの対応関係と、を含み、
上記予備割当ユニットにおいて、
上記検索空間分割方式に基づいて、現在潜在検索位置セットを、複数の第１潜在検索位置サブセットに分割する分割サブユニットと、
検索位置サブセットと資源サブセットの対応関係に基づいて、第１潜在検索位置サブセットに対応する第１資源サブセットを現在ターゲット資源から選択する選択サブユニットと、
上記第１資源サブセットで割当を行ない、各第１資源サブセットにそれぞれ対応する第１検索サブ空間を取得する割当サブユニットと、
すべての第１検索サブ空間から上記割当結果を構成する構成サブユニットと、を含むことを特徴とする請求項１０に記載の情報伝送装置。
【請求項１３】
基地局による上記第１検索空間の割当に使用する上記検索空間割当方式を取得して上記第１ユーザに通知する第２伝送モジュールを更に含むことを特徴とする請求項９に記載の情報伝送装置。
【請求項１４】
請求項９ないし１３のいずれか一項に記載の情報伝送装置を含むことを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信技術分野に係り、特に情報伝送方法、情報伝送装置および基地局に係る。
【背景技術】
【０００２】
移動通信技術の発展に伴い、例えばＭＵ‐ＭＩＭＯ（Multi-User  Multiple  Input  Multiple  Output）、ＨｅｔＮｅｔ（heterogeneous  network）、ＮＣＴ（New  Carrier  Type）など、ますます多くの新技術が通信システムに導入されてシステムの性能を向上させている。これらの技術は、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）に大きく依存しており、しかもこれらの技術が広く応用されることに伴い、ＰＤＣＣＨ容量不足問題を招いてしまう。ＰＤＣＣＨ容量不足問題を解決するために、ｅＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）が導入されてＰＤＣＣＨ容量の拡大に用いられる。
【０００３】
ｅＰＤＣＣＨの基本的フレームワークは、図１に示される。ｅＰＤＣＣＨ領域は、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）との周波数分割多重化によって周波数領域における干渉協調をサポートする。基地局は、ＲＲＣシグナリングによってｅＰＤＣＣＨ領域配置資源に配置される。また、ｅＰＤＣＣＨがＤＭ-ＲＳに基づいてデータ復調を行なうので、ｅＰＤＣＣＨはビームフォーミングしてゲインを取得できる。ｅＰＤＣＣＨ設計問題において、ｅＰＤＣＣＨ領域で検索空間（Search  Space）設計を行なうことは、核となる設計の一つである。
【０００４】
ＰＤＣＣＨについて、セルにおける全てのユーザが同一の制御領域をモニターし、各ユーザが制御領域でブラインド検出を行なうことによって、制御領域内には基地局からユーザに送信されるＰＤＣＣＨがあるかを確定する。ユーザ側のブラインド検出回数を低減するために、検索空間が導入される。簡単に言うと、検索空間は、一連の潜在的なＰＤＣＣＨ位置であり、具体的な潜在位置数が制御情報のサイズによって決められ、図２を参照する。基地局とユーザは、ハッシング関数（Hashing  Function）に基づいて検索空間資源を割り当てる。
【０００５】
ｅＰＤＣＣＨについて、ｅＰＤＣＣＨがＰＤＳＣＨ資源を占用するため、対応する検索空間設計を行なう際に、伝統指標の衝突確率を考慮する必要があるほか、資源利用効率を考慮する必要もある。
【０００６】
現在、いくつかの検索空間設計が提案されている。そのうち最も簡単で直接的な方法は、基地局が配置した全てのｅＰＤＣＣＨ領域でハッシング関数を利用して検索空間割当を行なうことである。しかし、この方法の欠点は、ユーザ数が比較的少ないときに資源利用率が比較的低いことである。資源利用効率を向上するために、資源動的通知方法が提案されている。このような方法において、基地局は、まず配置した一部の資源においてハッシング関数を利用して検索空間割当を行なうことを試みる。このときにｅＰＤＣＣＨ衝突が存在すると、より多くの資源で検索空間割当を試み、ｅＰＤＣＣＨの衝突がなくなるまで、または配置した資源を使い切るまで試みる。それから基地局は、実際に使用する資源を動的情報（ｅＰＣＦＩＣＨ）を介してユーザに通知する。すると、残りの配置資源は、ＰＤＳＣＨに多重化でき、資源利用効率向上に用いる。図３を参照する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、このような検索空間割当方式は、相対的に柔軟ではなく、資源利用効率が比較的低い問題が存在する。例えば、図４に示すように、従来技術において、まず「００」に対応する資源で検索空間割当を試みる。ｅＰＤＣＣＨの衝突が存在すれば、「０１」に対応する資源で検索空間割当を試みる。依然としてｅＰＤＣＣＨの衝突が存在すれば、「１０」に対応する資源で検索空間割当を試みる。これによって、「０１」に対応する資源において、「００」に対応する資源以外の部分は無駄にされた。また、「１０」に対応する資源において、「０１」に対応する資源以外の部分が実際に一部の資源のみを割り当ててユーザ制御情報の伝送に用いるため、該部分におけるその他の資源も無駄にされた。
【０００８】
本発明の実施例の目的は、情報伝送方法、情報伝送装置および基地局を提供して、資源利用効率を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を実現するために、本発明の実施例において、基地局がｅＰＤＣＣＨで第１ユーザの第１ユーザ制御情報を伝送するための情報伝送方法を開示している。上記情報伝送方法において、少なくとも２つの資源サブセットからなるターゲット資源内で、上記少なくとも２つの資源サブセットに関する検索空間割当方式に基づいて検索空間割当を行ない、上記第１ユーザ制御情報を伝送可能な第１検索空間を第１ユーザに割り当てる割当ステップと、上記第１検索空間で上記第１ユーザ制御情報を伝送することによって、第１ユーザが上記検索空間割当方式に基づいて上記第１検索空間から上記第１ユーザ制御情報を取得できるようにする第１伝送ステップと、を含む。
【００１０】
割当ステップにおいて、少なくとも２つの資源サブセットからなる現在ターゲット資源内で、上記検索空間割当方式に基づいて検索空間割当を行ない、割当結果を取得する予備割当ステップと、第１ユーザに対して現在に割り当てた第１検索空間が上記第１ユーザ制御情報を伝送できるか否かを、上記割当結果に基づいて判断し、判断結果を取得する判断ステップと、上記判断結果がＹＥＳである場合、上記第１伝送ステップに進むが、ＮＯである場合、未割当の資源から新しい資源を割り当て、新しい資源サブセットとして上記現在ターゲット資源を更新した後、戻って検索空間割当を行なう実行ステップと、を含むことが好ましい。
【００１１】
上記検索空間割当方式には、資源サブセットとユーザ制御情報のサイズとの対応関係が記録されており、上記予備割当ステップにおいて、資源サブセットとユーザ制御情報のサイズとの対応関係に基づいて、上記第１ユーザ制御情報のサイズに対応する第１資源サブセットを上記少なくとも２つの資源サブセットから確定し、上記第１資源サブセットで検索空間割当を行ない、上記割当結果を取得することを含むことが好ましい。
【００１２】
上記検索空間割当方式には、検索空間分割方式と、検索位置サブセットと資源サブセットの対応関係と、を含み、上記予備割当ステップにおいて、上記検索空間分割方式に基づいて、現在潜在検索位置セットを、複数の第１潜在検索位置サブセットに分割し、検索位置サブセットと資源サブセットの対応関係に基づいて、第１潜在検索位置サブセットに対応する第１資源サブセットを現在ターゲット資源から選択し、上記第１資源サブセットで割り当てを行ない、各第１資源サブセットにそれぞれ対応する第１検索サブ空間を取得し、すべての第１検索サブ空間から上記割当結果を構成することを含むが好ましい。
【００１３】
検索サブ空間の数は、選択された資源サブセットの数以下であることが好ましい。
【００１４】
上記検索空間割当方式は、基地局とユーザ設備側に予め格納されることが好ましい。
【００１５】
基地局による上記第１検索空間の割り当てに使用する上記検索空間割当方式を取得して上記第１ユーザに通知する第２伝送ステップを更に含むことが好ましい。
【００１６】
上記第２伝送ステップにおいて、ＲＲＣシグナリングを介して上記第１ユーザに通知することが好ましい。
【００１７】
上記の目的を実現するために、本発明の実施例において、基地局がｅＰＤＣＣＨで第１ユーザの第１ユーザ制御情報を伝送するための情報伝送装置を更に開示している。上記情報伝送装置において、少なくとも２つの資源サブセットからなるターゲット資源内で、上記少なくとも２つの資源サブセットに関する検索空間割当方式に基づいて検索空間割当を行ない、上記第１ユーザ制御情報を伝送可能な第１検索空間を第１ユーザに割り当てる割当モジュールと、上記第１検索空間で上記第１ユーザ制御情報を伝送することによって、第１ユーザが上記検索空間割当方式に基づいて上記第１検索空間から上記第１ユーザ制御情報を取得できるようにする第１伝送モジュールと、を含む。
【００１８】
割当モジュールには、少なくとも２つの資源サブセットからなる現在ターゲット資源内で、上記検索空間割当方式に基づいて検索空間割当を行ない、割当結果を取得する予備割当ユニットと、第１ユーザに対して現在に割り当てた第１検索空間が上記第１ユーザ制御情報を伝送できるか否かを、上記割当結果に基づいて判断し、判断結果を取得する判断ユニットと、上記判断結果がＹＥＳである場合、上記第１伝送モジュールを起動させるが、ＮＯである場合、未割当の資源から新しい資源を割り当て、新しい資源サブセットとして上記現在ターゲット資源を更新した後、上記予備割当ユニットに戻る実行ユニットと、を含むことが好ましい。
【００１９】
上記検索空間割当方式には、資源サブセットとユーザ制御情報のサイズとの対応関係が記録されており、上記予備割当ユニットには、資源サブセットとユーザ制御情報のサイズとの対応関係に基づいて、上記第１ユーザ制御情報のサイズに対応する第１資源サブセットを上記少なくとも２つの資源サブセットから確定する確定サブユニットと、上記第１資源サブセットで検索空間割当を行ない、上記割当結果を取得する取得サブユニットと、を含むことが好ましい。
【００２０】
上記検索空間割当方式には、検索空間分割方式と、検索位置サブセットと資源サブセットの対応関係と、を含み、上記予備割当ユニットにおいて、上記検索空間分割方式に基づいて、現在潜在検索位置セットを、複数の第１潜在検索位置サブセットに分割する分割サブユニットと、検索位置サブセットと資源サブセットの対応関係に基づいて、第１潜在検索位置サブセットに対応する第１資源サブセットを現在ターゲット資源から選択する選択サブユニットと、上記第１資源サブセットで割当を行ない、各第１資源サブセットにそれぞれ対応する第１検索サブ空間を取得する割当サブユニットと、すべての第１検索サブ空間から上記割当結果を構成する構成サブユニットと、を含むことが好ましい。
【００２１】
基地局による上記第１検索空間の割当に使用する上記検索空間割当方式を取得して上記第１ユーザに通知する第２伝送モジュールを更に含むことが好ましい。
【００２２】
上記の目的を実現するために、本発明の実施例において、上記の情報伝送装置を含む基地局を更に開示している。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の実施例によれば、少なくとも以下の有益な効果を奏する。
【００２４】
検索空間割当方式に基づいて、少なくとも２つの資源サブセットからなるターゲット資源内でユーザに対して検索空間を割り当て、割り当てた検索空間を介して、対応するユーザ制御情報を伝送することによって、資源利用効率を向上させるとともに、ユーザに検索空間を割り当てるときに衝突する確率を低減させる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ｅＰＤＣＣＨの基本的なフレームワークを示す。
【図２】潜在位置の具体的な数とＰＤＣＣＨのサイズとの関係を示す。
【図３】資源動的通知方法の基本的な実現メカニズムを示す図面である。
【図４】動的方法に存在する問題１の、資源利用効率が向上する空間があることを示す。
【図５】動的方法に存在する問題２の、衝突確率性能が向上する必要があることを示す。
【図６】本発明の実施例による情報伝送方法のフロー図である。
【図７】好ましい実施形態１の基本的な実現メカニズムを示す図面である。
【図８】検索空間分割表１の積極的効果である資源利用率向上を示す。
【図９】検索空間分割表１の積極的効果である衝突確率低減を示す。
【図１０】検索空間分割表２の積極的効果である資源利用率向上を示す。
【図１１】検索空間分割表２の積極的効果である衝突確率低減を示す。
【図１２】衝突確率性能比較を示す。
【図１３】資源利用効率性能比を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施例の目的、技術案およびメリットをより明確にするために、以下、図面および具体的な実施例を参照しながら本発明の実施例について詳細に記載する。
【００２７】
図６は、本発明の実施例による情報伝送方法のフロー図である。図６を参照する。本発明の実施例において、基地局がｅＰＤＣＣＨで第１ユーザの第１ユーザ制御情報を伝送するための情報伝送方法を開示している。上記情報伝送方法は、以下のステップを含む。
【００２８】
ステップ６０１において、少なくとも２つの資源サブセットからなるターゲット資源内で、検索空間割当方式に基づいて検索空間割当を行ない、上記第１ユーザ制御情報を伝送可能な第１検索空間を第１ユーザに割り当てる。上記検索空間割当方式は、上記少なくとも２つの資源サブセットに関するものである。
【００２９】
ステップ６０２において、上記第１検索空間で上記第１ユーザ制御情報を伝送することによって、第１ユーザが上記検索空間割当方式に基づいて上記第１検索空間から上記第１ユーザ制御情報を取得できるようにする。
【００３０】
検索空間割当方式に基づいて、少なくとも２つの資源サブセットからなるターゲット資源内でユーザに対して検索空間を割り当て、割り当てた検索空間を介して、対応するユーザ制御情報を伝送することによって、資源利用効率を向上させることが分かる。
【００３１】
ステップ６０１とステップ６０２から、検索空間割当と、第１ユーザによる上記第１ユーザ制御情報の取得とは、同一の検索空間割当方式に基づいて行なわれることが分かる。上記検索空間割当方式の提供について、多種類の方式を有し、以下それぞれ説明する。
【００３２】
＜方式１＞
方式１において、上記検索空間割当方式は、基地局とユーザ設備側に予め格納される。このとき、基地局とユーザ設備は、同一の検索空間割当方式に基づいて検索空間を確定することができる。
【００３３】
＜方式２＞
方式１において、上記検索空間割当方式は、基地局とユーザ設備側に予め格納される。しかし、このような方式は、柔軟ではないという問題が存在する。このような問題を改良するために、方式２において、該検索空間割当方式は、基地局がシグナリング、例えばＲＲＣシグナリングを介してユーザ設備に通知する。
【００３４】
このような方式において、上記の情報伝送方法において、基地局による上記第１検索空間の割当に使用する上記検索空間割当方式を取得して上記第１ユーザに通知する第２伝送ステップを更に含む。
【００３５】
本発明の具体的な実施例において、上記第２伝送ステップは、ＲＲＣシグナリングを介して上記第１ユーザに通知してよい。
【００３６】
本発明の具体的な実施例において、ステップ６０１は、以下の方式で実現されてよい。
【００３７】
具体的に、少なくとも２つの資源サブセットからなる現在ターゲット資源内で、上記検索空間割当方式に基づいて検索空間割当を行ない、割当結果を取得する予備割当ステップと、第１ユーザに対して現在に割り当てた第１検索空間が上記第１ユーザ制御情報を伝送できるか否かを、上記割当結果に基づいて判断し、判断結果を取得する判断ステップと、上記判断結果がＹＥＳである場合、上記第１伝送ステップに進むが、ＮＯである場合、未割当の資源から新しい資源を割り当て、新しい資源サブセットとして上記現在ターゲット資源を更新した後、戻って検索空間割当を行なう実行ステップと、を含む。
【００３８】
本発明の具体的な実施例において、現在検索空間割当の必要があるターゲット資源内で検索空間割当を行なう場合、該ターゲット資源は、複数の資源サブセットに分割される。
【００３９】
検索空間割当方式に基づいて検索空間割当を行なうには２種類の方式があり、以下それぞれ説明する。
【００４０】
＜検索空間割当方式１＞
検索空間割当方式１において、割り当てられる検索空間は、少なくとも２つの検索サブ空間からなる。その中、異なる検索サブ空間は、異なる資源サブセットに対応する。
【００４１】
このような方式において、上記検索空間割当方式は、検索空間分割方式と、検索位置サブセットと資源サブセットの対応関係と、を含む。
【００４２】
上記予備割当ステップにおいて、上記検索空間分割方式に基づいて、現在潜在検索位置セットを、複数の第１潜在検索位置サブセットに分割し、検索位置サブセットと資源サブセットの対応関係に基づいて、第１潜在検索位置サブセットに対応する第１資源サブセットを現在ターゲット資源から選択し、上記第１資源サブセットで割当を行ない、各第１資源サブセットにそれぞれ対応する第１検索サブ空間を取得し、すべての第１検索サブ空間から上記割当結果を構成する。
【００４３】
このような方式において、割り当てられる検索空間における潜在検索位置セットは、複数の資源サブセットに分散され、それによって資源が一定である場合のｅＰＤＣＣＨ衝突確率を減少し、ｅＰＤＣＣＨの資源利用効率を向上する。
【００４４】
さらに、検索サブ空間の数は、選択された資源サブセットの数以下である。
【００４５】
＜検索空間割当方式２＞
検索空間割当方式２において、異なる資源サブセットが対応するユーザ制御情報のサイズは異なる。
【００４６】
具体的に、上記検索空間割当方式には、資源サブセットとユーザ制御情報のサイズとの対応関係が記録されている。
【００４７】
上記予備割当ステップにおいて、資源サブセットとユーザ制御情報のサイズとの対応関係に基づいて、上記第１ユーザ制御情報のサイズに対応する第１資源サブセットを上記少なくとも２つの資源サブセットから確定し、上記第１資源サブセットで検索空間割当を行ない、上記割当結果を取得することを含む。
【００４８】
このような方式において、ユーザ制御情報が比較的小さいユーザのｅＰＤＣＣＨ配置は、ユーザ制御情報が比較的大きいユーザの資源占用により衝突が生じることはなく、ｅＰＤＣＣＨが配置されたユーザ数が一定である場合、より多くの資源内に資源割当を行なう必要がなく、資源を節約し、資源利用効率を向上する。
【００４９】
上記２種類の検索空間割当方式によれば、ｅＰＤＣＣＨの資源利用効率が向上される。これは、ユーザに検索空間を割り当てる資源を少なくとも２つの資源サブセットに分割することによるゲインである。ここから、ステップ６０１とステップ６０２を満足するいずれの検索空間割当方式について、いずれもｅＰＤＣＣＨの資源利用効率を向上できる。
【００５０】
別の角度から言うと、ｅＰＤＣＣＨの資源利用効率の向上には、資源が一定である場合に衝突確率が減少する要素も含まれている。
【００５１】
本発明の実施例を更に明白に説明するために、以下、検索空間割当方式１に基づいて、本発明の実施例による情報伝送方法の好ましい実施形態１を示し、検索空間割当方式２に基づいて、本発明の実施例による情報伝送方法の好ましい実施形態２を示す。
【００５２】
＜好ましい実施形態１＞
図７は、好ましい実施形態１の基本的な実現メカニズムを示す図面である。図７を参照する。基地局は、ｅＰＤＣＣＨでユーザのユーザ制御情報を伝送するとき、一定のターゲット資源内でユーザに検索空間を割り当てる必要がある。基地局とユーザ設備は、一定のターゲット資源内で検索空間割当を行なう同一の割当アルゴリズム、例えばハッシング関数を使用する。すると、基地局は、ｅＰＤＣＣＨ衝突が生じない検索空間を確定してから、該検索空間の確定が基づくターゲット資源をユーザ設備に通知できる。それによって、ユーザ端末の通知されたターゲット資源で基地局と同一の割当アルゴリズムを利用した該検索空間の確定をサポートし、該検索空間でｅＰＤＣＣＨに対してブラインド検出を行なう。
【００５３】
よって、上記ターゲット資源が資源＃２である場合、上記少なくとも２つの資源サブセットは、２つの資源サブセットであり、その１は資源＃1であり、その２は資源２における、資源＃１以外の資源である。衝突が存在しない場合、基地局は、「０１」を示すｅＰＣＦＩＣＨをユーザ設備側に送信する。衝突が存在する場合、上記ターゲット資源を資源＃３に拡張する。
【００５４】
上記ターゲット資源が資源＃３である場合、上記少なくとも２つの資源サブセットは、３つの資源サブセットであり、その１は資源＃1であり、その２は資源＃２における、資源＃１以外の資源であり、その３は、資源＃３における、資源＃２以外の資源である。衝突が存在しない場合、基地局は、「１０」を示すｅＰＣＦＩＣＨをユーザ設備側に送信する。衝突が存在する場合、上記ターゲット資源を資源＃４に拡張する。
【００５５】
上記ターゲット資源が資源＃４である場合、上記少なくとも２つの資源サブセットは、４つの資源サブセットであり、その１は資源＃1であり、その２は資源＃２における、資源＃１以外の資源であり、その３は、資源＃３における、資源＃２以外の資源であり、その４は、資源＃４における、資源＃３以外の資源である。衝突が存在しない場合、基地局は、「１１」を示すｅＰＣＦＩＣＨをユーザ設備側に送信する。
【００５６】
図７から、検索空間割当方式１に対応し、上記少なくとも２つの資源サブセットの数が比較的大きい場合、現在潜在検索位置セットを分割して得た複数の第１潜在検索位置サブセットの数も比較的大きい。具体的に図７において、複数の第１潜在検索位置サブセットの数は、上記少なくとも２つの資源サブセットの数と同一である。
【００５７】
該基本的な実現メカニズムに基づいて、本好ましい実施形態のステップは、以下となる。
【００５８】
ステップ７０１において、基地局は、一部の配置資源で検索空間割当を試みる場合、該一部の配置資源を複数のサブセットに分割する。異なる数の資源では異なる数のサブセットに分割可能である。具体的なサブセット数と資源量の関係は、動的情報に応じて確定可能である。以下の表に示すように、例えば動的情報が０１である場合、０１に対応する資源量は、２つのサブセットに分割される。
【表１】
2014087063.tif 000003
【００５９】
ステップ７０２において、基地局は、さらに検索空間を異なるサブセットに分割する。異なる数の資源上のサブセット数が異なるため、異なる数の資源上における検索空間の分割も異なる。そのうちの具体的な分割方式として、同一の集約度合いの潜在位置を異なるサブセットに分割することである。表２に示すように、動的情報が１０、集約度合いが４を例とし、上記検索空間分割方式として、潜在検索位置セットが２つの潜在検索位置サブセットに対応しかつ各潜在検索位置サブセットにおける潜在検索位置の数がともに1であり、検索位置サブセットと資源サブセットの対応関係として、２つの潜在検索位置サブセットがそれぞれ資源サブセットＳｅｔ１と資源サブセットＳｅｔ３に対応する。
【００６０】
このような分割方式によれば、資源利用率を向上できる。図８に示すように、図４に示す従来技術において存在する資源浪費に比較して、本好ましい実施例において、資源を節約している。
【００６１】
具体的に、従来技術においては、動的情報１０に対応する資源における、動的情報０１に対応する資源以外の部分の資源を利用する必要がある。一方、本好ましい実施例においては、該部分資源を必要とせず、かつ動的情報０１に対応する資源における、配置されるｅＰＤＣＣＨ以外の資源もＰＤＳＣＨ伝送に用いられる。
【００６２】
別の角度から見れば、該種類の分割方式を使用して衝突確率を低減することもできる。具体的に、従来技術を使用する場合、図５に示すように、一定の資源内でハッシング関数を利用してＵＥ６とＵＥ７に検索空間の割当を試みるとき、ハッシング関数を利用して得た検索空間に対応する資源がいずれも占用され、ユーザ設備のユーザ制御情報が伝送できないことを招いてしまう。一方、このような分割方式を使用すれば、図９に示すように、検索空間を複数の資源サブセットに分散させたため、本好ましい実施例は、依然としてＵＥ６とＵＥ７にｅＰＤＣＣＨを配置することができる。
【表２】
2014087063.tif 000004
【００６３】
以上の表から、資源サブセット数が確定した場合、上記表には実際に以下の情報が記録したことが分かる。
【００６４】
１. 検索空間分割方式
すなわち、現在潜在検索位置セットがいくつの潜在検索位置サブセットに分割し、各潜在検索位置サブセットにおける潜在検索位置の数である。
【００６５】
２. 検索位置サブセットと資源サブセットの対応関係
すなわち、分割して得た潜在検索位置サブセットがどの資源サブセットに位置する。
【００６６】
ステップ７０３において、各サブセットにおいて、ハッシング関数を利用して検索空間の割当を行なう。
【数１】
2014087063.tif 000005
【００６７】
ステップ７０４において、資源配置情報（表１）と検索空間分割情報（表２）をＲＲＣシグナリングを介してユーザに通知し、またはこれらの情報をユーザ側と基地局側に植え付ける。
【００６８】
ここで、本発明の具体的な実施例において、表２に示す資源分割方式、すなわち特定の資源についていくつの資源サブセットに分割することを採用できるが、本発明の具体的な実施例は上記の資源分割方式に限定されないことが理解されよう。図３に示す場合を例とし、資源＃４を使用する場合、資源＃１を一つの資源サブセットに分割し、資源＃２における資源＃１以外の部分を一つの資源サブセットとし、残りの部分を一つの資源サブセットとすることができる。
【００６９】
または、資源＃２を一つの資源サブセットに分割し、資源＃４における資源＃２以外の部分を別の資源サブセットとする。
【００７０】
以上の各種類の分割方式は、いずれも本発明の具体的実施例に適用できるが、ここで枚挙しない。
【００７１】
基地局側において該技術案を実施する具体的なステップは、以下である。
【００７２】
Ａ０）選択可能なステップとして、基地局側において、資源配置情報と検索空間分割情報を予めＲＲＣ情報を利用してユーザに送信する。これは選択ステップである。すなわち、ＲＲＣ通知方法を使用するときに該ステップを必要とするが、情報をユーザ側と基地局側に植え付けることを採用する場合は該ステップを必要としない。
【００７３】
Ａ１）基地局は、図７に示す資源００（資源＃１）においてハッシング関数を利用して検索空間資源を割り当て、ユーザに対応する検索空間内に制御情報を配置する。このとき制御情報衝突が存在しない場合、ユーザに動的情報「００」の送信準備をし、ステップＡ５へジャンプする。制御情報衝突が存在する場合、Ａ２に進む。
【００７４】
Ａ２）基地局は、図７に示す資源０１において資源配置情報に基づいて対応数のサブセットに分割し、検索空間分割情報に基づいて検索空間を異なるサブセットに分割する。ハッシング関数を利用して検索空間資源を割り当て、ユーザに対応する検索空間内に制御情報を配置する。このとき制御情報衝突が存在しない場合、ユーザに動的情報「０１」の送信準備をし、ステップＡ５へジャンプする。制御情報衝突が存在する場合、Ａ３に進む。
【００７５】
Ａ３）基地局は、図７に示す資源１０において資源配置情報に基づいて対応数のサブセットに分割し、検索空間分割情報に基づいて検索空間を異なるサブセットに分割する。ハッシング関数を利用して検索空間資源を割り当て、ユーザに対応する検索空間内に制御情報を配置する。このとき制御情報衝突が存在しない場合、ユーザに動的情報「１０」の送信準備をし、ステップＡ５へジャンプする。制御情報衝突が存在する場合、Ａ４に進む。
【００７６】
Ａ４）基地局は、図７に示す資源１１において資源配置情報に基づいて対応数のサブセットに分割し、検索空間分割情報に基づいて検索空間を異なるサブセットに分割する。ハッシング関数を利用して検索空間資源を割り当て、ユーザに対応する検索空間内に制御情報を配置する。このとき制御情報衝突が存在しない場合、ユーザに動的情報「１１」の送信準備をし、ステップＡ５に進む。制御情報衝突が存在する場合、衝突されるユーザは、スケジューリングされず、ユーザに動的情報「１１」の送信準備をし、ステップＡ５に進む。
【００７７】
Ａ５）ユーザの制御情報と送信準備中の動的情報とともにユーザに送信する。
【００７８】
対応的に、ユーザ側が該技術案を実施する具体的なステップは、以下となる。
【００７９】
Ｂ０）選択可能なステップとして、ユーザ側において、予め資源配置情報と検索空間分割情報を受信する。これは選択ステップであり、すなわち、ＲＲＣ通知方法を使用する場合、該ステップを必要とするが、情報をユーザ側と基地局側に植え付けることを採用すると、該ステップを必要としない。
【００８０】
Ｂ１）動的情報を解読し、ｅＰＤＣＣＨ伝送に用いる具体的な資源量を取得する。
【００８１】
Ｂ２）動的情報を資源配置表にマッチングして具体的な資源分割数を取得する。
【００８２】
Ｂ３）動的情報を検索空間分割表にマッチングし、検索空間の各サブセットにおける分布状況を取得する。
【００８３】
Ｂ４）ユーザは、ステップＢ３で取得した情報に基づいて、各サブセットにおいてハッシング関数を利用して、対応する検索空間資源を確定し、検索空間資源内でブラインド検出を行なう。
【００８４】
＜好ましい実施形態２＞
本好ましい実施形態において、基本的な実現メカニズムが好ましい実施形態１のものと類似しており、異なるところは、検索空間割当方式の相違による差別である。対応的に、本好ましい実施形態のステップおよび基地局とユーザ側が実行するステップは、好ましい実施形態１のものと基本的に同一であり、区別として、ステップ７０２における異なる数資源上の検索空間の分割である。好ましい実施形態１において、同一集約度合いの潜在位置を異なるサブセットに分割するが、本好ましい実施形態において、異なる集約度合いの潜在位置を異なるサブセットに分割し、同一集約度合いの潜在位置が同一のサブセットに対応する。表３に示すように、動的情報が０１であることを例とし、Ｓｅｔ１とＳｅｔ２の２つのサブセットがあり、集約度合い１と２に対応する潜在位置は、サブセットＳｅｔ１に対応し、集約度合い４と８に対応する潜在位置は、サブセットＳｅｔ２に対応する。
【００８５】
このような検索空間割当用の資源の分割方式は、資源利用率を向上できる。例えば、図１０に示すように、資源＃１が資源サブセットに対応し、かつ制御情報のサイズが比較的小さいＵＥが該資源サブセットに対応する。資源＃２における資源＃１以外の資源が別の資源サブセットに対応し、かつ制御情報のサイズが比較的大きいＵＥが該別の資源サブセットに対応付けられる。ＵＥ１に該別の資源サブセットを割り当て、該ＵＥ２に該資源サブセットを割り当てる。よって、従来技術のように３つ目の資源サブセット（資源＃３における資源＃２以外の資源）を使用する必要がなくなり、資源を節約している。
【００８６】
別の角度から見れば、検索空間割当用の資源の分割方式を使用することによって、衝突確率を低減することもできる。例えば、図１１に示すように、ＵＥ６とＵＥ７はともに比較的小さい制御情報に対応し、かつ対応する資源サブセットは、比較的大きい制御情報に割り当てた資源サブセットと異なる。それによって、従来技術において比較的大きい制御情報を一つ目の資源サブセットに対応付けるときに生じる衝突を回避する。
【表３】
2014087063.tif 000006
【００８７】
表４は、本発明の実施例の好ましい実施形態１のシミュレーションパラメータ配置図であり、これをもって衝突確率性能と資源利用効率性能に対するシミュレーション結果を得る。図１２は、衝突確率性能に対するシミュレーション結果であり、横軸がユーザ数であり、縦軸が衝突可能性を示す。図１３は、資源利用効率性能に対するシミュレーション結果であり、横軸がユーザ数であり、縦軸が資源利用率を示す。
【００８８】
その中、○付きのカーブは、従来の全てのｅＰＤＣＣＨ領域においてハッシングを利用して検索空間割当を行なう技術案に対応し、□付きのカーブは、従来の逐次割当の技術案に対応し、残りのカーブは、本発明の実施例の検索空間と資源を分割する技術案に対応する。
【００８９】
本発明の実施例の好ましい実施形態による衝突確率は、背景技術に言及した２種類の従来技術より少ないが、資源利用効率が背景技術に言及した２種類の従来技術より高い。
【表４】
2014087063.tif 000007
【００９０】
本発明の実施例において、基地局がｅＰＤＣＣＨで第１ユーザの第１ユーザ制御情報を伝送するための情報伝送装置を更に提供している。上記情報伝送装置は、少なくとも２つの資源サブセットからなるターゲット資源内で、上記少なくとも２つの資源サブセットに関する検索空間割当方式に基づいて検索空間割当を行ない、上記第１ユーザ制御情報を伝送可能な第１検索空間を第１ユーザに割り当てる割当モジュールと、上記第１検索空間で上記第１ユーザ制御情報を伝送することによって、第１ユーザが上記検索空間割当方式に基づいて上記第１検索空間から上記第１ユーザ制御情報を取得できるようにする第１伝送モジュールと、を含む。
【００９１】
検索空間割当方式に基づいて、少なくとも２つの資源サブセットからなるターゲット資源内でユーザに対して検索空間を割り当て、割り当てた検索空間を介して、対応するユーザ制御情報を伝送することによって、検索空間を割り当てる新しい方式を提供したことが分かる。
【００９２】
割当モジュールには、少なくとも２つの資源サブセットからなる現在ターゲット資源内で、上記検索空間割当方式に基づいて検索空間割当を行ない、割当結果を取得する予備割当ユニットと、第１ユーザに対して現在に割り当てた第１検索空間が上記第１ユーザ制御情報を伝送できるか否かを、上記割当結果に基づいて判断し、判断結果を取得する判断ユニットと、上記判断結果がＹＥＳである場合、上記第１伝送モジュールを起動させるが、ＮＯである場合、未割当の資源から新しい資源を割り当て、新しい資源サブセットとして上記現在ターゲット資源を更新した後、上記予備割当ユニットに戻る実行ユニットと、を含む。
【００９３】
具体的に、検索空間割当方式によっては、以下数種類の具体的な実施形態を有する。
【００９４】
上記検索空間割当方式には、資源サブセットとユーザ制御情報のサイズとの対応関係が記録されており、上記予備割当ユニットには、資源サブセットとユーザ制御情報のサイズとの対応関係に基づいて、上記第１ユーザ制御情報のサイズに対応する第１資源サブセットを上記少なくとも２つの資源サブセットから確定する確定サブユニットと、上記第１資源サブセットで検索空間割当を行ない、上記割当結果を取得する取得サブユニットと、を含む。
【００９５】
または、上記検索空間割当方式には、検索空間分割方式と、検索位置サブセットと資源サブセットの対応関係と、を含み、上記予備割当ユニットにおいて、上記検索空間分割方式に基づいて、現在潜在検索位置セットを、複数の第１潜在検索位置サブセットに分割する分割サブユニットと、検索位置サブセットと資源サブセットの対応関係に基づいて、第１潜在検索位置サブセットに対応する第１資源サブセットを現在ターゲット資源から選択する選択サブユニットと、上記第１資源サブセットで割当を行ない、各第１資源サブセットにそれぞれ対応する第１検索サブ空間を取得する割当サブユニットと、すべての第１検索サブ空間から上記割当結果を構成する構成サブユニットと、を含む。
【００９６】
さらに、上記情報伝送装置は、基地局による上記第１検索空間の割当に使用する上記検索空間割当方式を取得して上記第１ユーザに通知する第２伝送モジュールを更に含んでよい。
【００９７】
本発明の実施例において、上記の情報伝送装置を含む基地局を更に提供している。
【００９８】
以上の記載は、本発明の好ましい実施形態に過ぎない。本技術分野の一般技術者にとって、本発明の原理を逸脱しない前提において、さらにいくつかの改良と修飾をすることができる。これらの改良と修飾は、本発明の保護範囲に含まれると見なされるべきである。
【図１】
2014087063.tif 000008
【図２】
2014087063.tif 000009
【図３】
2014087063.tif 000010
【図４】
2014087063.tif 000011
【図５】
2014087063.tif 000012
【図６】
2014087063.tif 000013
【図７】
2014087063.tif 000014
【図８】
2014087063.tif 000015
【図９】
2014087063.tif 000016
【図１０】
2014087063.tif 000017
【図１１】
2014087063.tif 000018
【図１２】
2014087063.tif 000019
【図１３】
2014087063.tif 000020