Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱性を有する仕切部材と、前記仕切部材の一方の面に設けた複数の間隔保持部材とを備える単位構成部材を積層して排気風路と給気風路を１層ずつ交互に構成し、前記排気風路を流通する排気流と前記給気風路を流通する給気流とが前記仕切部材を介して熱交換する熱交換素子であって、
前記間隔保持部材は、前記間隔保持部材と前記仕切部材との間に設けた接着部材により前記仕切部材と固着され、前記間隔保持部材のうち最外周に位置する間隔保持部材に対して、当該熱交換素子の外周側面側を被覆するように形成された封止部材を備えることを特徴とする熱交換素子。
【請求項２】
前記封止部材は、前記仕切部材の端辺より外側に突出して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換素子。
【請求項３】
前記封止部材の吸湿性が前記間隔保持部材よりも低いことを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換素子。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載された前記熱交換素子を搭載したことを特徴とする熱交換形換気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、この目的を達成するために、本発明に係る熱交換素子は、伝熱性を有する仕切部材と、仕切部材の一方の面に設けた複数の間隔保持部材とを備える単位構成部材を積層して排気風路と給気風路を１層ずつ交互に構成し、排気風路を流通する排気流と給気風路を流通する給気流とが仕切部材を介して熱交換する熱交換素子であって、間隔保持部材は、間隔保持部材と仕切部材との間に設けた接着部材により仕切部材と固着され、間隔保持部材のうち最外周に位置する間隔保持部材に対して、熱交換素子の外周側面側を被覆するように形成された封止部材を備えることを特徴としたものであり、これにより所期の目的
を達成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る熱交換素子は、伝熱性を有する仕切部材と、仕切部材の一方の面に設けた複数の間隔保持部材とを備える単位構成部材を積層して排気風路と給気風路を１層ずつ交互に構成し、排気風路を流通する排気流と給気風路を流通する給気流とが仕切部材を介して熱交換する熱交換素子であって、間隔保持部材は、間隔保持部材と仕切部材との間に設けた接着部材により仕切部材と固着され、間隔保持部材のうち最外周に位置する間隔保持部材に対して、その外周側面を被覆するように形成された封止部材を備えた構成となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、封止部材の吸湿性が間隔保持部材よりも低い構成にしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵室と、冷凍室と、冷蔵温度帯から冷凍温度帯まで切り替えられる２つの切替室と、２つの蒸発器と、を備え、
一方の蒸発器で前記２つの切替室である一方の切替室および他方の切替室を冷却するとともに、前記冷凍室を冷却し、
他方の蒸発器で前記冷蔵室を冷却することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記一方の切替室および／または前記他方の切替室は、前記一方の蒸発器の前方に位置することを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
上から順に、前記冷蔵室、前記冷凍室、前記一方の切替室、前記他方の切替室が位置していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、冷蔵室と、冷凍室と、冷蔵温度帯から冷凍温度帯まで切り替えられる２つの切替室と、２つの蒸発器と、を備え、一方の蒸発器で前記２つの切替室である一方の切替室および他方の切替室を冷却するとともに、前記冷凍室を冷却し、他方の蒸発器で前記冷蔵室を冷却することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱性を有する仕切部材と、前記仕切部材の一方の面に並列して設けた複数の間隔保持部材とを備える単位構成部材を積層して排気風路と給気風路を１層ずつ交互に交差させて構成し、前記排気風路を流通する排気流と前記給気風路を流通する給気流とが前記仕切部材を介して熱交換する熱交換素子であって、
前記間隔保持部材のうち最外周に位置する端部間隔保持部材は、熱溶融性を備えた材質からなり、
前記仕切部材を介して上下に隣接する前記端部間隔保持部材は、互いに交差する角部において熱溶融して接合されていることを特徴とする熱交換素子。
【請求項２】
前記仕切部材を介して上下に隣接する前記端部間隔保持部材は、前記仕切部材の端辺より外側に突出した状態で熱溶融して接合されていることを特徴とする請求項に記載の熱交換素子。
【請求項３】
前記端部間隔保持部材と前記仕切部材とが互いに親水性の材質であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換素子。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載された前記熱交換素子を搭載したことを特徴とする熱交換形換気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、この目的を達成するために、本発明に係る熱交換素子は、伝熱性を有する仕切部材と、仕切部材の一方の面に並列して設けた複数の間隔保持部材とを備える単位構成部材を積層して排気風路と給気風路を１層ずつ交互に交差させて構成し、排気風路を流通する排気流と給気風路を流通する給気流とが仕切部材を介して熱交換する熱交換素子であって、間隔保持部材のうち最外周に位置する端部間隔保持部材は、熱溶融性を備えた材質からなり、仕切部材を介して上下に隣接する端部間隔保持部材は、互いに交差する角部にお
いて熱溶融して接合されていることを特徴としたものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る熱交換素子は、伝熱性を有する仕切部材と、仕切部材の一方の面に並列して設けた複数の間隔保持部材とを備える単位構成部材を積層して排気風路と給気風路を１層ずつ交互に交差させて構成し、排気風路を流通する排気流と給気風路を流通する給気流とが仕切部材を介して熱交換する熱交換素子であって、間隔保持部材のうち最外周に位置する端部間隔保持部材は、熱溶融性を備えた材質からなり、仕切部材を介して上下に隣接する端部間隔保持部材は、互いに交差する角部において熱溶融して接合された構成となっている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を噴射するための燃料ノズルと、
前記燃料を燃焼させるための燃焼空間を取り囲むとともに、前記燃焼空間に連通する出口を有する複数の内部流路を有する燃焼筒と、
前記燃焼筒の前記内部流路の入口に接続され、燃料と圧縮空気との混合気体を前記内部流路に導くための混合気体ラインと、を備え、
前記燃焼筒は、前記内部流路を流れる前記混合気体によって冷却されるように構成された燃焼器。
【請求項２】
前記圧縮空気が流れる圧縮空気ラインと、
前記圧縮空気ライン上に設けられ、前記圧縮空気ラインを流れる前記圧縮空気に対して前記燃料を供給するための燃料供給部と、を備え、
前記混合気体ラインは、前記燃料供給部から供給された前記燃料と前記圧縮空気ラインを流れる前記圧縮空気との前記混合気体を前記内部流路に導くように構成された
請求項１に記載の燃焼器。
【請求項３】
前記圧縮空気ラインは、
前記燃焼器を備えたガスタービンの圧縮機の中間段又は該ガスタービンの車室内空間から前記圧縮空気を抽気するように構成された
請求項２に記載の燃焼器。
【請求項４】
前記燃料供給部は、
前記圧縮空気ラインにおける前記圧縮空気の流れ方向における上流側に位置する前縁部と、
前記前縁部に対して前記流れ方向における下流側に位置するとともに、前記流れ方向の下流側に向けて前記燃料を噴射するための燃料噴射孔を有する後縁部と、
を含む翼型形状を有する
請求項２又は３に記載の燃焼器。
【請求項５】
前記圧縮空気ライン上に設けられた昇圧コンプレッサを備える
請求項２〜４の何れか一項に記載の燃焼器。
【請求項６】
前記圧縮空気ライン上に設けられ、前記圧縮空気を冷却するための冷却器を備える
請求項２〜５の何れか一項に記載の燃焼器。
【請求項７】
前記混合気体ラインは、前記燃焼器を備えた前記ガスタービンの翼環の内部を通過する翼環冷却ラインを含む
請求項１〜６の何れか一項に記載の燃焼器。
【請求項８】
前記混合気体ラインは、前記翼環冷却ラインをバイパスするバイパスラインをさらに含み、
前記翼環冷却ラインと前記バイパスラインとの間で、前記混合気体が流れる流路を切換可能に構成された流路切換弁をさらに備える
ことを特徴とする請求項７に記載の燃焼器。
【請求項９】
前記混合気体ライン内における前記燃料の濃度は、可燃限界濃度以下である
を特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の燃焼器。
【請求項１０】
前記燃焼筒の軸方向において、前記内部流路の前記出口は前記燃料ノズルの下流端よりも下流側に位置する
請求項１〜９の何れか一項に記載の燃焼器。
【請求項１１】
前記内部流路は、前記燃焼筒の軸方向に延在する複数本の直線流路を含む
請求項１〜１０の何れか一項に記載の燃焼器。
【請求項１２】
前記圧縮空気を生成するための圧縮機と、
請求項１〜１１の何れか一項に記載の燃焼器と、
前記燃焼器からの燃焼ガスによって駆動されるように構成されたタービンと、
を備えることを特徴とするガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の物体を第２の物体に固定する際に使用され、前記第１の物体及び前記第２の物体のうち、いずれか一方の物体が振動した際に当該振動が他方の物体へ伝わるのを抑制可能に構成された固定具であって、
一方は前記第１の物体が取付対象となり、他方は前記第２の物体が取付対象となるように構成されて、各取付対象に対してそれぞれが取り付けられる２つの取付部と、
前記２つの取付部の間に介在する介在部と
を備え、
前記２つの取付部のうち、少なくとも一方の取付部は、
前記取付対象に設けられた取付孔へ挿し込み可能に構成され、前記取付孔へ挿し込まれた際に前記取付孔内に配置される支柱部と、
前記支柱部における前記取付孔への挿し込み方向先端側に設けられ、前記支柱部が前記取付孔へ入口側から挿し込まれた際に、前記取付孔の出口側で前記取付対象に引っ掛かって、前記支柱部が前記取付孔への挿し込み方向とは反対方向へ引き抜かれるのを抑制する逆止部と、
前記支柱部における前記取付孔への挿し込み方向後端側に設けられ、前記支柱部が前記取付孔へ挿し込まれた際に、前記取付孔の入口側で前記取付対象に当接して、前記支柱部が前記取付孔への挿し込み方向へ更に押し込まれるのを抑制する当接部と
を備え、
前記逆止部及び前記当接部は、前記取付対象又は前記固定具のいずれかが振動する際、当該振動に前記取付対象と前記支柱部とを相対的に前記挿し込み方向と平行な方向へ変位させる成分が含まれる場合に、当該変位に応じて前記逆止部及び前記当接部が変形することにより、前記挿し込み方向と平行な方向の振動を抑制するように構成され、
前記介在部は、前記取付対象又は前記固定具のいずれかが振動する際、当該振動に前記２つの取付部を相対的に前記挿し込み方向と直交する面に平行な方向へ変位させる成分が含まれる場合に、当該変位に応じて前記介在部が変形することにより、前記挿し込み方向と直交する面に平行な方向の振動を抑制するように構成され、
前記当接部は、前記取付対象に向かって突出する突起を有し、当該突起の突出方向先端で前記取付対象に当接するように構成され、
前記逆止部は、前記取付孔へ挿し込まれる際には弾性変形して幅が狭まる一方、前記取付孔を通り抜けると弾性変形していた形状が復元して幅が広がることにより、前記取付孔の出口側で前記第１の物体に引っ掛かるスナップ片を有し、
前記突起及び前記スナップ片は、前記取付対象又は前記固定具のいずれかが振動する際、当該振動に前記取付対象と前記支柱部とを相対的に前記挿し込み方向と平行な方向へ変位させる成分が含まれる場合に、当該変位に応じて前記突起及び前記スナップ片が変形することにより、前記挿し込み方向と平行な方向の振動を抑制するように構成され、
前記スナップ片は、前記取付対象に接触する接触面を有し、前記接触面には、溝が形成されることにより、当該溝が形成されていない場合よりも前記取付対象との接触面積を低減させるように構成されている
固定具。
【請求項２】
請求項１に記載の固定具であって、
前記介在部は、それぞれの一端が一方の前記取付部に接続されて、それぞれの他端が他方の前記取付部に接続された複数の連結部を備える
固定具。
【請求項３】
請求項２に記載の固定具であって、
前記複数の連結部は、前記挿し込み方向と平行な軸線を中心に３６０／ｎ度（ただし、ｎは２以上の整数。）回転させた際に、回転前と同一形状となる回転対称性を有する
固定具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
介在部は、取付対象又は固定具のいずれかが振動する際、当該振動に２つの取付部を相対的に挿し込み方向と直交する面に平行な方向へ変位させる成分が含まれる場合に、当該変位に応じて介在部が変形することにより、挿し込み方向と直交する面に平行な方向の振動を抑制するように構成される。
当接部は、取付対象に向かって突出する突起を有し、当該突起の突出方向先端で取付対象に当接するように構成される。逆止部は、スナップ片を有し、取付孔へ挿し込まれる際には弾性変形して幅が狭まる。スナップ片は、取付孔を通り抜けると弾性変形していた形状が復元して幅が広がることにより、取付孔の出口側で第１の物体に引っ掛かる。突起及びスナップ片は、取付対象又は固定具のいずれかが振動する際、当該振動に取付対象と支柱部とを相対的に挿し込み方向と平行な方向へ変位させる成分が含まれる場合に、当該変位に応じて突起及びスナップ片が変形することにより、挿し込み方向と平行な方向の振動を抑制するように構成されている。
スナップ片は、取付対象に接触する接触面を有している。接触面には、溝が形成されることにより、当該溝が形成されていない場合よりも取付対象との接触面積を低減させるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の被検面上の異物を検査する異物検査装置であって、
前記被検面に検査光を投光する投光部と、
前記投光部により前記検査光が投光されることによって生じる前記異物からの散乱光を受光する受光部と、
を有し、
前記投光部の光軸と前記受光部の光軸とが交わる点が、前記被検面のとりうる高さ範囲からずれた位置になるように、前記投光部と前記受光部が配置されていることを特徴とする異物検査装置。
【請求項２】
前記投光部と前記受光部との相対位置を調整する調整部と、
前記投光部の光軸と前記受光部の光軸とが交わる点が前記高さ範囲からずれた位置になるように前記調整部を制御する制御部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の異物検査装置。
【請求項３】
前記投光部は、光源と、前記光源から出射される出射光が通過するレンズと、前記レンズを経て前記被検面へ至る前記出射光の光路を変更する光路変更部材とを含み、
前記光路変更部材の回転角度を調整することにより前記光路の変更量を調整する調整部と、
前記投光部の光軸と前記受光部の光軸とが交わる点が前記高さ範囲からずれた位置になるように前記調整部を制御する制御部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の異物検査装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記被検面の平坦度に応じて前記調整部を制御することを特徴とする請求項２または３に記載の異物検査装置。
【請求項５】
前記受光部の受光結果を処理して前記異物の有無の判定を行う処理部を更に有し、
前記制御部は、前記被検面に前記平坦度に従う変形があっても前記判定の所定の精度が確保されるように前記調整部による調整量を決定することを特徴とする請求項４に記載の異物検査装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記被検面の平坦度と前記調整部による調整量との間の予め得られた関係に基づいて、前記調整量を決定することを特徴とする請求項５に記載の異物検査装置。
【請求項７】
前記物体は、パターンが形成された露光装置用のマスクであり、
前記検査光の一部を遮光する遮光部材と、
前記遮光部材の位置を調整する遮光調整部と、
を更に有し、
前記制御部は、更に、前記検査光が前記パターンの位置に到達しないように前記遮光調整部を制御することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の異物検査装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記調整部を制御したことに応じて、前記遮光調整部を制御することを特徴とする請求項７に記載の異物検査装置。
【請求項９】
マスクのパターンを基板上に投影して前記基板を露光する露光装置であって、
前記露光装置内に配置された光透過性の板状部材の表面に付着した異物を検査する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の異物検査装置を含むことを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
前記板状部材は、前記マスクの上に前記マスクと離間して配置され、前記マスクの撓みを補正するためのガラス板を含むことを特徴とする請求項９に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記板状部材は、前記マスクの前記パターンを保護するペリクルを含むことを特徴とする請求項９に記載の露光装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で前記露光された基板を現像する工程と、
を含み、前記現像された基板から物品を製造することを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面によれば、物体の被検面上の異物を検査する異物検査装置であって、前記被検面に検査光を投光する投光部と、前記投光部により前記検査光が投光されることによって生じる前記異物からの散乱光を受光する受光部とを有し、前記投光部の光軸と前記受光部の光軸とが交わる点が、前記被検面のとりうる高さ範囲からずれた位置になるように、前記投光部と前記受光部が配置されていることを特徴とする異物検査装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そこで、実施形態では、投光部２５の光軸と受光部２６の光軸とが交わる点が、被検面のとりうる高さ範囲内からずれた位置になるように、投光部２５と受光部２６が配置される。例えば、図９に示されるように、被検面上の投光部２５の光軸から外れた領域で、被検面に平行な方向（Ｙ方向）に、光強度の変化が緩やかな領域に受光部２６の光軸が位置するように、投光部２５と受光部２６が配置される。そうすると、図１０（Ａ）に示されるように、被検面上の撓み（Ｚ１，Ｚ２）に応じて照明領域が被検面と平行方向（ａ，ｂ）にずれてしまっても、Ｙ方向の位置Ａ，Ｂ，Ｃの間で被検面上の受光部の光軸上にある光強度は鈍感に（緩やかに）変化する。そのため、図１０（Ｂ）に示されるように、同じ大きさの異物に対する信号強度のばらつきも小さい。このとき、照明光の強度や異物からの光も小さくなりセンサ上の信号出力は低くなるが、異物の有無の判別に影響がない信号強度が確保されていればよい。照明領域に対する受光部の相対位置を調整する際に発生した、センサ部で検出された異物からの光量の変化は、光源の出力を調整することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
投光部２５と受光部２６との相対位置の調整は、投光部２５の調整部５１もしくは受光部２６の調整部５２、またはその両方を用いて行うことができる。図１１は、投光部２５の調整部５１を用いて、投光部２５を検査駆動方向（Ｙ方向）に調整する例を示している。制御部Ｃは、投光部２５の光軸と受光部２６の光軸とが交わる点が、被検面のとりうる高さ範囲からずれた位置になるように、調整部５１を制御することができる。図１２は、受光部２６の調整部５２を用いて、受光部２６を検査駆動方向（Ｙ方向）に調整する例を示している。制御部Ｃは、投光部２５の光軸と受光部２６の光軸とが交わる点が、被検面のとりうる高さ範囲からずれた位置になるように、調整部５２を制御することができる。図１３は、投光部２５の平行平板ガラス２４を用いて、投光部２５の光軸の位置を調整する例を示している。ここで、投光部２５は、図１３に示されるように、光路変更部材である平行平板ガラス２４の回転角度を調整することにより、被検面へ至る出射光の光路の変更量を調整する調整部２４ａを含む。制御部Ｃは、投光部２５の光軸と受光部２６の光軸とが交わる点が、被検面のとりうる高さ範囲からずれた位置になるように、調整部２４ａを制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱性を有する仕切部材と、前記仕切部材の一方の面に設けた複数の間隔保持部材とを備える単位構成部材を積層して排気風路と給気風路を１層ずつ交互に構成し、前記排気風路を流通する排気流と前記給気風路を流通する給気流とが前記仕切部材を介して熱交換する熱交換素子の製造方法であって、
前記仕切部材の一方の面に複数の前記間隔保持部材を形成して前記単位構成部材を形成する第１工程と、
前記単位構成部材を１層ずつ交互に積層して互いに接合した積層体を形成する第２工程と、
前記積層体を積層方向に圧縮することにより積層方向に所定の間隔を有する前記排気風路と前記給気風路とを形成する第３工程と、
を備え、
前記第１工程では、前記排気風路または前記給気風路を構成する第１間隔保持部材と、前記第１間隔保持部材の高さよりも低い高さを有する第２間隔保持部材であって、前記第１間隔保持部材より剛性が高い前記第２間隔保持部材とを用いて前記間隔保持部材が形成され、
前記第３工程では、前記所定の間隔が前記第２間隔保持部材の高さに基づいて規定されることを特徴とする熱交換素子の製造方法。
【請求項２】
前記第１工程では、前記仕切部材の端辺に沿った位置に前記第２間隔保持部材を形成することを特徴とする請求項１に記載の熱交換素子の製造方法。
【請求項３】
前記第１工程では、複数の繊維部材の集合体からなる前記第１間隔保持部材と、前記第１間隔保持部材よりも複数の前記繊維部材を密に集合させた前記第２間隔保持部材とを用いて前記間隔保持部材が形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換素子の製造方法。
【請求項４】
伝熱性を有する仕切部材と、前記仕切部材の一方の面に設けた複数の間隔保持部材とを備える単位構成部材を積層して排気風路と給気風路を１層ずつ交互に構成し、前記排気風路を流通する排気流と前記給気風路を流通する給気流とが前記仕切部材を介して熱交換する熱交換素子であって、
前記間隔保持部材は、積層方向に所定の間隔を有する前記排気風路または前記給気風路を構成するものであって、第１間隔保持部材と第２間隔保持部材とを有し、
前記第１間隔保持部材は、前記第２間隔保持部材より前記仕切部材の内側に位置し、前記第２間隔保持部材より幅広に構成され、
前記第２間隔保持部材は、前記仕切部材の端辺に位置し、前記第１間隔保持部材より剛性が高く、
前記所定の間隔は、前記第２間隔保持部材の高さに基づいて規定されていることを特徴とする熱交換素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第１工程では、複数の繊維部材の集合体からなる第１間隔保持部材と、第１間隔保持部材よりも複数の繊維部材を密に集合させた第２間隔保持部材とを用いて間隔保持部材が形成される構成としてもよい。これにより、第３工程にて積層体を圧縮する際の圧力を、第１間隔保持部材が変形し、且つ、第２間隔保持部材が変形しない圧力に容易に設定することができる。すなわち、第２間隔保持部材の間隔によって仕切部材の間隔を容易に規定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明に係る熱交換素子は、伝熱性を有する仕切部材と、仕切部材の一方の面に設けた複数の間隔保持部材とを備える単位構成部材を積層して排気風路と給気風路を１層ずつ交互に構成し、排気風路を流通する排気流と給気風路を流通する給気流とが仕切部材を介して熱交換する熱交換素子であって、間隔保持部材は、積層方向に所定の間隔を有する排気風路または給気風路を構成するものであって、第１間隔保持部材と第２間隔保持部材とを有し、第１間隔保持部材は、第２間隔保持部材より仕切部材の内側に位置し、第２間隔保持部材より幅広に構成され、第２間隔保持部材は、仕切部材の端辺に位置し、第１間隔保持部材より剛性が高く、所定の間隔は、第２間隔保持部材の高さに基づいて規定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月15日(2021.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸へ入力される回転駆動力を所定の減速比で自動的に切り換えて出力軸から出力可能な減速比自動切換装置であって、
前記入力軸に設けられる太陽歯車と、該太陽歯車の外周側に噛合される遊星歯車と、該遊星歯車の外周側で噛合される内歯車と、前記出力軸に連結され前記遊星歯車を回転自在に支持すると共に該遊星歯車の公転に伴って一体的に回転しヒステリシス材から形成されるキャリアとを含んだ遊星歯車機構と、
前記内歯車と前記キャリアとの間で軸方向へのスラスト力を発生させる抵抗手段と、
前記出力軸に対する出力負荷の変化に伴って前記内歯車が前記スラスト力によって前記軸方向に移動した際に、該内歯車の回転を規制する制動手段と、
を備え、
前記太陽歯車、前記遊星歯車及び前記内歯車がそれぞれはすば歯車であり、前記抵抗手段は、前記内歯車と前記キャリアとの間に設けられたマグネットである、減速比自動切換装置。
【請求項２】
請求項１記載の減速比自動切換装置において、
前記マグネットは、前記キャリアに臨む前記内歯車の内周面に装着され、該キャリアとの間にクリアランスを有している、減速比自動切換装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の減速比自動切換装置において、
前記マグネットは、前記内歯車の周方向に沿って異なる極を有した多極の永久磁石から構成される、減速比自動切換装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の減速比自動切換装置において、
前記マグネットは、前記内歯車の軸方向において前記遊星歯車に噛合する内歯に隣接するように設けられる、減速比自動切換装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の減速比自動切換装置において、
前記キャリアは、半硬質磁性材料から形成される、減速比自動切換装置。
【請求項６】
請求項１記載の減速比自動切換装置において、
前記制動手段は、前記遊星歯車機構を収納するハウジングに設けられたロック部と、
前記内歯車の軸方向に沿った端部に設けられた内歯車クラッチと、
から構成され、
前記内歯車クラッチが前記ロック部に対して係合されることで前記内歯車の回転が規制されロックされる、減速比自動切換装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項３に記載の電磁弁において、
前記弁ボディに設けられた第３係止部が、該弁ボディの上面における幅方向両端部から突設されると共に、互いに背向する向きに屈曲する一対の鉤状係止爪であり、
前記第２締結部材が、下面が開口して前記第１締結部材を覆うように形成された中空カバーであり、該中空カバーにおける幅方向両端の周壁に、前記第３被係止部としての係止用窓部が開設されており、
前記中空カバーにおける周壁の下端面が、前記磁気カバーの上壁と、前記弁ボディの上面とに当接している、
ことを特徴とするもの。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、前記ボンネット壁３１は、前記第１及び第２側壁３２，３３における第２端３側の端縁に連接されて上下方向Ｈｄに延びる一対のバネ部３１ａ，３１ａと、これらバネ部３１ａ，３１ａ間を連結する当接部３１ｂとから構成されている。前記バネ部３１ａは、前記当接部３１ｂの幅方向Ｗｄの両側端から第２端３方向に凸状に膨出する湾曲壁によって形成されており、図３及び図４に示すように、前記ソレノイド部２１の端面、すなわち、前記ボビン２５及び固定鉄芯２６の第２端３側の端面が、前記ボンネット壁３１の内側から前記当接部３１ｂに圧接されている。そのため、前記弁駆動部２０及び弁ボディ１０は、前記一対のバネ部３１ａ，３１ａの弾発力により、軸方向Ｌｄの第１端２側に向けて付勢されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一方、前記電装部５は、図３に示すように、前記磁気カバー３０の上壁３４に取り付けられて、上側第１折曲げ片３６及び上側第２折曲げ片３７を幅方向Ｗｄにおいて互いに締結する、前記第１締結部材としての合成樹脂製の基板スペーサ５１と、該基板スペーサ５１上に搭載され、前記励磁コイル２４に電力を供給する回路基板５２と、これら基板スペーサ５１及び回路基板５２の全体を覆って前記弁ボディ１０の上面１３と磁気カバー３０の上壁３４とに跨るように取り付けられ、該基板スペーサ５１と前記弁ボディ１０とを軸方向Ｌｄにおいて相互に締結する、第２締結部材としての合成樹脂製のコネクタカバー５３とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図８−図１０に示すように、前記基板スペーサ５１は、その上下方向Ｈｄにおいて下方を向いて前記磁気カバーの上壁３４の外面に対向する第１取付面６０と、上下方向Ｈｄにおいて上方を向いて該第１取付面６０と背向する基板搭載面６１と、幅方向Ｗｄにおいて前記第１取付面６０の両側端から直角に立ち上がった第２取付面６２ａ，６２ｂと、軸方向Ｌｄの第２端３側の端面から成る先端面６４と、軸方向Ｌｄの第１端２側の端面から成り前記先端面６４と背向する後端面６５とから構成され、幅方向Ｗｄに関して左右対称で軸方向Ｌｄに長い直方体に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そして、これらコネクタピン５２ａ、回路基板５２及びコイル端子２８を通じて前記励磁コイル２４に電力を供給した時には、該コイル２４の励磁に伴って、可動鉄芯２２が固定鉄芯２６に吸着され第２端３側に向けて動作することにより、出力ポートＰ２の排気ポートＰ３に対する接続が遮断されると同時に、該出力ポートＰ２が給気ポートＰ１に接続されるようになっている。逆に、励磁コイル２４に対する電力の供給を遮断した時には、該コイル２４の励磁が解除されて、固定鉄芯２６に対する可動鉄芯２２の吸着が解除されることにより、出力ポートＰ２の給気ポートＰ１に対する接続が遮断されると同時に、該出力ポートＰ２が排気ポートＰ３に接続されるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020051442.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、貫通孔１５内に、ヒートパイプ３が配置されている。ヒートパイプ３は、ねじ軸１の内部の熱を移動するための熱伝導部材である。実施形態１では、ねじ溝形成部１１にヒートパイプ３が挿着されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第２ダンパ部は複数の第２弾性部材を有し、
前記第２伝達部材は、
前記第２回転部材の軸方向の第１側に配置され、前記第２弾性部材を保持する第１保持部を有する第１保持部材と、
前記第２回転部材の軸方向の第２側に前記第１保持部材と対向して配置され、前記第１保持部材に固定され、前記第１保持部ととともに前記第２弾性部材を保持する第２保持部を有する第２保持部材と、
を有し、
前記軸受は前記第１回転部材に対して前記第２保持部材を回転自在に支持する、
請求項５に記載の動力伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（６）好ましくは、第２ダンパ部は複数の第２弾性部材を有している。また、好ましくは、第２伝達部材は、第１保持部材と、第２保持部材と、を有している。第１保持部材は、第２回転部材の軸方向の第１側に配置され、第２弾性部材を保持する第１保持部を有する。第２保持部材は、第２回転部材の軸方向の第２側に第１保持部材と対向して配置され、第１保持部材に固定され、第１保持部ととともに第２弾性部材を保持する第２保持部を有する。そして、軸受は第１回転部材に対して第２保持部材を回転自在に支持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上のような構成により、第１回転部材１の内部には、第１プレート１１の外周部と第２プレート１２（環状部１２ａ及び外周筒状部１２ｂ）とによって囲まれたチャンバＣが形成されている。このチャンバＣの内部には、グリス等の粘性流体が封入されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020051483.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、
このエンジンにより駆動される可変容量型の油圧ポンプと、前記油圧ポンプの吐出油により駆動される油圧アクチュエータと、前記油圧ポンプの入力トルクが最大吸収トルクを超えないよう前記油圧ポンプの押しのけ容積を制御するレギュレータとを備えた油圧システムと、
前記油圧ポンプの負荷トルクが増大し前記エンジンの回転数が低下するにしたがって前記油圧ポンプの最大吸収トルクが減少するように前記レギュレータを制御するためのスピードセンシング制御のトルク指令値を演算するコントローラと、
前記エンジンの診断を行うエンジン診断装置とを備えた建設機械において、
前記エンジン診断装置は前記コントローラにより構成され、
前記コントローラは、
前記油圧ポンプが前記エンジンの診断データを取得するための予め定めた負荷状態にあるかどうかを判定し、
前記油圧ポンプが前記予め定めた負荷状態にあると判定したときに、前記スピードセンシング制御のトルク指令値に係わる制御量を前記エンジンの診断データとして有効化し、
この有効化した制御量を現在の特徴量として用いて時刻歴データを生成し、この時刻歴データをエンジン診断用のトレンドデータとして表示装置に表示可能とすることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械において、
前記コントローラは、
前記油圧システムが、前記油圧ポンプの負荷トルクが安定した状態となる特定の動作シーンにあるときに、前記油圧ポンプが前記予め定めた負荷状態にあると判定することを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項２記載の建設機械において、
ブームを備えた作業装置と、
前記ブームの操作装置と、
前記操作装置の操作信号を検出する操作検出装置と、
前記油圧ポンプの吐出油路に接続されたメインリリーフ弁と
前記油圧ポンプの吐出圧を検出する圧力センサとを更に備え、
前記油圧アクチュエータは前記ブームを駆動するブームシリンダであり、
前記コントローラは、
前記操作検出装置により検出された前記操作装置のブーム上げの操作信号と前記圧力センサにより検出された前記油圧ポンプの吐出圧とに基づいて、前記操作装置がブーム上げ方向にフル操作され、前記メインリリーフ弁がリリーフ状態であるかどうかを判定し、前記操作装置がブーム上げ方向にフル操作され、前記メインリリーフ弁がリリーフ状態であるときに、前記油圧システムが前記特定の動作シーンにあり、前記油圧ポンプが前記予め定めた負荷状態にあると判定することを特徴とする建設機械。
【請求項４】
請求項１記載の建設機械において、
前記コントローラは、
前記油圧ポンプの負荷トルクを算出し、前記負荷トルクを前記油圧ポンプの最大ポンプトルクで除すことでポンプ負荷率を算出し、このポンプ負荷率がが予め定めたポンプ負荷率以上にあるかどうかを判定し、前記ポンプ負荷率が予め定めたポンプ負荷率以上にあるときに、前記油圧ポンプが前記予め定めた負荷状態にあると判定することを特徴とする建設機械。
【請求項５】
請求項４記載の建設機械において、
前記コントローラは、
前記ポンプ負荷率として複数の異なる値を設定可能であり、前記異なるポンプ負荷率のそれぞれで前記負荷トルクが予め定めたポンプ負荷率以上であるかどうかを判定し、前記異なるポンプ負荷率ごとに前記特徴量の時刻歴データを前記エンジン診断用のトレンドデータとして前記表示装置に表示可能とすることを特徴とする建設機械。
【請求項６】
請求項４記載の建設機械において、
負荷率指示装置を更に備え、
前記コントローラは、前記負荷率指示装置の指示に応じて前記ポンプ負荷率を変更可能であることを特徴とする建設機械。
【請求項７】
請求項１記載の建設機械において、
前記エンジンの目標回転数を指令する目標回転数指令装置と、
前記エンジンの実回転数を検出する回転センサとを更に備え、
前記コントローラは、
前記目標回転数と前記実回転数との回転数偏差が増大するにしたがって前記トルク指令値が減少し、前記油圧ポンプの最大吸収トルクが減少するようスピードセンシング制御のトルク補正値を生成し、
前記油圧ポンプが前記予め定めた負荷状態にあると判定したときに前記トルク補正値と前記回転数偏差と前記トルク指令値のいずれかを前記制御量として取り込み前記エンジンの診断データとして有効化することを特徴とする建設機械。
【請求項８】
請求項１記載の建設機械において、
前記コントローラは、
前記エンジンの診断データとして有効化した前記制御量にフィルタ処理を施して平滑化し、この平滑化した制御量を前記現在の特徴量として用い、前記時刻歴データを生成することを特徴とする建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
流量制御電磁弁３９から出力されたポンプ流量制御圧が高くなるとポンプ流量制御弁２８のスプールは図示右方向に移動し、大径受圧部２６ｂの圧油がポンプトルク制御弁３０とポンプ流量制御弁２８を通りドレン（タンク）に導かれ、油圧ポンプ１２の傾転量は大きくなりポンプ吐出流量が増大する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
表示装置３８は、操作部３８ａと表示画面３８ｂを有し、操作部３８ａを操作して表示要求信号をコントローラ３７に出力し、コントローラ３７の表示演算部６１を介して記憶装置６０から取得した所定期間の特徴量の時刻歴データをエンジン診断用のトレンドデータとして表示画面３８ｂに表示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
コントローラ３７Ａにおいて、流量制御演算部６５とスピードセンシング制御のトルク制御演算部６６は第１の実施の形態と同じである。一方、エンジン診断演算部（エンジン診断装置）６７Ａは、ポンプ傾転量演算部６４を更に備え、状態判定部５６Ａに、圧力センサ３５の検出信号（ブーム上げ指令）に代え、ポンプ傾転量演算部６４で算出した現在の傾転量が入力される点で、第１の実施の形態のエンジン診断演算部６７と相違している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図１１Ｃはそのような変形例を合わせて示している。すなわち、図１１Ｃに一点鎖線で示すように負荷率指示装置７７が設けられ、オペレータが負荷率指示装置７７を操作することでポンプ負荷率基準値設定部の負荷率基準値を調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上述のようにして支持部材９におけるガイド面１７に沿って上記スライドレール１２を上記ガイド収容空間１６の内端まで挿入すると同時に、該支持部材９、スクリーン８及び操作框１０を互いに組み付けた状態の内部ユニット５は、それを建物開口部に設置した上記スクリーン枠１内に組み付ける必要があるが、その組み付けは、図５に示すように、内部ユニット５をスクリーン枠１に対して傾斜させた状態として行い得ること、また、スクリーン枠１の上枠２内に、操作框１０の上端をガイドするための下向きの凹溝２ａがあることなどを考慮すれば、上記内部ユニット５が、その状態でスクリーン枠１内に装脱可能な大きさに形成できることは明らかである。特に、スライドレール１２を支持部材９におけるガイド面１７に沿ってガイド収容空間１６に収容した構成は、内部ユニット５の組み付け時の取り扱いを簡便にするために非常に有効なものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020051056.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業現場に設置された基準点の地理座標系座標と現場座標系座標に基づいて生成された座標変換パラメータであって，前記作業現場における任意の点の地理座標系座標を現場座標系座標に変換する座標変換パラメータを演算するコントローラを備える座標変換システムにおいて，
現場座標系座標が特定された前記基準点を撮影する撮影装置と，
航法信号を受信するＧＮＳＳアンテナとを備え，
前記コントローラには，前記基準点の特定された現場座標系座標と，前記撮影装置と前記ＧＮＳＳアンテナとの距離とが記憶されており，
前記コントローラは，
前記ＧＮＳＳアンテナで受信される航法信号と，記憶された前記撮影装置と前記ＧＮＳＳアンテナとの距離とに基づいて前記撮影装置の地理座標系座標を演算し，
前記撮影装置により前記基準点を撮影した画像に画像処理を施すことで前記撮影装置から前記基準点までの距離及び方位を演算し，
演算した前記撮影装置から前記基準点までの距離及び方位と，演算した前記撮影装置の地理座標系座標とに基づいて，前記基準点の地理座標系座標を演算し，
演算した前記基準点の地理座標系座標と，記憶された前記基準点の特定された現場座標系座標とに基づいて前記座標変換パラメータを較正し，
較正された前記座標変換パラメータは，前記作業現場における任意の点の地理座標系座標を現場座標系座標に変換することに利用されることを特徴とする座標変換システム。
【請求項２】
請求項１に記載の座標変換システムにおいて，
前記基準点の特定された現場座標系座標の情報が前記基準点に設置されたマーカに埋め込まれており，
前記撮影装置は，前記基準点と共に前記マーカを撮影し，
前記コントローラは，前記撮影装置により前記基準点と前記マーカを撮影した画像に基づいて前記基準点の特定された現場座標系座標を取得することを特徴とする座標変換システム。
【請求項３】
請求項１に記載の座標変換システムにおいて，
前記コントローラは，前記コントローラが演算した前記基準点の地理座標系座標と，前記基準点の識別情報とを対応付けて，前記コントローラにネットワークを介して接続されたサーバに出力することを特徴とする座標変換システム。
【請求項４】
請求項１に記載の座標変換システムにおいて，
前記コントローラは，前記座標変換パラメータが前記コントローラにより較正された際，較正された前記座標変換パラメータを利用して座標変換を行うことを特徴とする座標変換システム。
【請求項５】
請求項１に記載の座標変換システムにおいて，
前記撮影装置は上下左右に回動可能であり，
前記コントローラは，前記撮影装置の撮影範囲に前記基準点が常に含まれるように前記撮影装置の向きを制御することを特徴とする座標変換システム。
【請求項６】
請求項１に記載の座標変換システムを備えた作業機械であって，
前記ＧＮＳＳアンテナが取り付けられた旋回体と，
前記旋回体に取り付けられ油圧シリンダによって駆動される作業機と，
前記作業機の姿勢を検出する姿勢センサとを備え，
前記コントローラは，
前記ＧＮＳＳアンテナで受信された航法信号に基づいて前記旋回体の地理座標系座標を演算し，
前記旋回体の地理座標系座標と，前記姿勢センサによって検出された前記作業機械の姿勢情報とに基づいて，前記作業機に設定された制御点の地理座標系座標を演算し，
前記コントローラによって較正された前記座標変換パラメータを利用して前記制御点の地理座標系座標を現場座標系座標に変換し，
現場座標系座標における前記制御点と所定の目標面の位置関係をモニタに表示させる
ことを特徴とする作業機械。
【請求項７】
請求項６に記載の作業機械において，
前記コントローラは，前記目標面の上方に前記作業機が位置するように前記油圧シリンダを制御することを特徴とする作業機械。
【請求項８】
請求項６に記載の作業機械において，
前記コントローラは，前記コントローラが演算した前記基準点の地理座標系座標と，前記基準点の識別情報とを対応付けて，前記コントローラにネットワークを介して接続されたサーバに出力することを特徴とする作業機械。
【請求項９】
請求項８に記載の作業機械において，
前記コントローラは，前記基準点の地理座標系座標が更新されたときに前記基準点の地理座標系座標と前記現場座標系座標から前記座標変換パラメータを較正する前記サーバから前記座標変換パラメータが較正されたことが通知されたとき，前記較正された前記座標変換パラメータを受信し，その受信した座標変換パラメータを利用して前記制御点の座標変換を行うことを特徴とする作業機械。
【請求項１０】
請求項１に記載の座標変換システムにおいて，
前記コントローラは，演算した前記基準点の地理座標系座標と，記憶された前記基準点の特定された現場座標系座標とに基づく前記座標変換パラメータの較正処理を，所定の周期で繰り返し実行することを特徴とする座標変換システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが，その一例を挙げるならば，作業現場に設置された基準点の地理座標系座標と現場座標系座標に基づいて生成された座標変換パラメータであって，前記作業現場における任意の点の地理座標系座標を現場座標系座標に変換する座標変換パラメータを演算するコントローラを備える座標変換システムにおいて，現場座標系座標が特定された前記基準点を撮影する撮影装置と，航法信号を受信するＧＮＳＳアンテナとを備え，前記コントローラには，前記基準点の特定された現場座標系座標と，前記撮影装置と前記ＧＮＳＳアンテナとの距離とが記憶されており，前記コントローラは，前記ＧＮＳＳアンテナで受信される航法信号と，記憶された前記撮影装置と前記ＧＮＳＳアンテナとの距離とに基づいて前記撮影装置の地理座標系座標を演算し，前記撮影装置により前記基準点を撮影した画像に画像処理を施すことで前記撮影装置から前記基準点までの距離及び方位を演算し，演算した前記撮影装置から前記基準点までの距離及び方位と，演算した前記撮影装置の地理座標系座標とに基づいて，前記基準点の地理座標系座標を演算し，演算した前記基準点の地理座標系座標と，記憶された前記基準点の特定された現場座標系座標とに基づいて前記座標変換パラメータを較正し，較正された前記座標変換パラメータは，前記作業現場における任意の点の地理座標系座標を現場座標系座標に変換することに利用されることとする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月22日(2021.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部時刻を計時する計時部と、
時刻情報を受信する受信部と、
操作ボタンまたはりゅうずを含む操作部と、
前記時刻情報の自動受信条件に該当するか否かを判定し、前記自動受信条件に該当すると判定した場合、前記受信部を作動して受信処理を実行する自動受信制御部と、
前記受信部で受信した前記時刻情報に基づいて、前記内部時刻を修正する時刻修正部と、
前記自動受信制御部の動作を禁止し且つ前記操作部の１回の操作で解除される第１自動受信禁止モード、および、前記自動受信制御部の動作を禁止し且つ前記操作部により前記第１自動受信禁止モードを解除する操作とは異なる特定の操作で解除される第２自動受信禁止モードの設定を選択的に行う受信設定部と、を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記操作部は、前記操作ボタンを複数備え、
前記第１自動受信禁止モードは、前記複数の操作ボタンのうち、いずれの前記操作ボタンが押下された場合も解除される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１に記載の電子時計において、
前記操作部は、前記りゅうずを備え、
前記第１自動受信禁止モードは、前記りゅうずが回転された場合および前記りゅうずが引き出された場合のいずれの場合も解除される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１に記載の電子時計において、
前記操作部は、前記操作ボタンおよび前記りゅうずを備え、
前記第１自動受信禁止モードは、前記操作ボタンが押下された場合および前記りゅうずが引き出された場合のいずれの場合も解除される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１に記載の電子時計において、
前記操作部は、前記操作ボタンおよび前記りゅうずを備え、
前記特定の操作は、前記りゅうずが引き出される操作と前記操作ボタンが押下される操作とを含む
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記受信設定部は、前記操作部により第１設定操作が実行された場合に、前記第１自動受信禁止モードを設定し、前記操作部により第２設定操作が実行された場合に、前記第２自動受信禁止モードを設定し、
前記第１設定操作は、前記第２設定操作よりも、前記操作部の操作回数が多い
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記操作部は、前記りゅうずおよび前記操作ボタンを備え、
前記受信設定部は、前記操作ボタンのみの操作に基づいて前記第１自動受信禁止モードを設定する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電子時計において、
時刻を表示する複数の指針と、
前記複数の指針を駆動する駆動部と、
前記駆動部を制御する表示制御部と、を備え、
前記表示制御部は、
前記第１自動受信禁止モードが設定された場合、前記複数の指針のうち１つの指針の駆動が停止するように前記駆動部を制御し、
前記第２自動受信禁止モードが設定された場合、前記複数の指針が前記時刻を表示するように前記駆動部を制御する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項９】
内部時刻を計時する計時部と、
時刻情報を受信する受信部と、
操作ボタンまたはりゅうずを含む操作部と、
時刻を表示する複数の指針と、
前記複数の指針を駆動する駆動部と、
前記駆動部を制御する表示制御部と、
前記時刻情報の自動受信条件に該当するか否かを判定し、前記自動受信条件に該当すると判定した場合、前記受信部を作動して受信処理を実行する自動受信制御部と、
前記受信部で受信した前記時刻情報に基づいて、前記内部時刻を修正する時刻修正部と、
前記自動受信制御部の動作を禁止する第１自動受信禁止モードおよび第２自動受信禁止モードの設定および解除を選択的に行う受信設定部と、を備え、
前記表示制御部は、
前記第１自動受信禁止モードが設定された場合、前記複数の指針のうち１つの指針の駆動が停止するように前記駆動部を制御し、
前記第２自動受信禁止モードが設定された場合、前記複数の指針が前記時刻を表示するように前記駆動部を制御する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の電子時計において、
前記表示制御部は、前記第１自動受信禁止モードが設定された場合、前記駆動部を制御して、前記１つの指針を予め決められた位置に停止させる
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記自動受信条件は、前記電子時計に入射する光の照度が所定の閾値を超えたことを含む
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の電子時計において、
定時受信時刻を記憶する定時受信時刻記憶部を備え、
前記自動受信条件は、前記内部時刻が前記定時受信時刻に合致したことを含む
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子時計において、
前記操作部により手動受信を開始する操作が実行された場合、前記受信部を作動して手動受信処理を実行する手動受信制御部を備え、
前記定時受信時刻記憶部は、前記手動受信制御部による手動受信処理が成功した場合、手動受信処理が成功した際の内部時刻を前記定時受信時刻として記憶し、
前記受信設定部は、前記第１自動受信禁止モードを設定した際に、前記定時受信時刻記憶部に記憶された前記定時受信時刻を消去する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１４】
内部時刻を計時する計時部と、
時刻情報を受信する受信部と、
操作ボタンおよびりゅうずを含む操作部と、
前記時刻情報の自動受信条件に該当するか否かを判定し、前記自動受信条件に該当すると判定した場合、前記受信部を作動して受信処理を実行する自動受信制御部と、
前記受信部で受信した前記時刻情報に基づいて、前記内部時刻を修正する時刻修正部と、
前記自動受信制御部の動作を禁止し且つ前記操作部の１回の操作で解除される第１自動
受信禁止モードの設定を行う受信設定部と、を備え、
前記第１自動受信禁止モードは、前記操作ボタンが押下された場合および前記りゅうず
が引き出された場合のいずれの場合も解除される
ことを特徴とする電子時計。