(57)【要約】【課題】本発明はガラスロールを収納すると共に、ガラスロールの芯材を安定的に保持することを課題とする。【解決手段】梱包容器２０は、収納室２４を形成する箱体２２と、箱体２２の上端開口を密閉する蓋部材２６とを有する。梱包容器２０は、箱体２２の収納室２４の底部にガラスロール１０の芯材１２の両端部１２ａ、１２ｂが載置される一対の載置台８０が設けられている。一対の載置台８０には、ガラスロール１０の芯材１２を保持する保持部を構成する一対のクランプ機構１００が設けられている。クランプ機構１００は、一対の載置台８０に固定されたブラケット１１０に支持されたクランプ部材１２０と、操作部材１３０と、リンク部材１４０とを有する。梱包容器２０に収納されたガラスロール１０は、芯材１２の内周面１２ｇがクランプ機構１００により載置台８０に対してクランプされる。【選択図】図３
2014080204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスフィルムが円筒形状の芯材に巻き取られたガラスロールの梱包容器であって、
内部に前記ガラスロールが収納される収納室が形成された箱体と、
前記ガラスロールの前記芯材の内周面又は前記芯材の軸方向の端面を保持する保持部と、
を有することを特徴とするガラスロールの梱包容器。
【請求項２】
前記保持部は、前記ガラスロールの前記芯材の内周面の最下部分を下方に押圧して前記収納室の底部に設置された載置台に保持することを特徴とする請求項１に記載のガラスロールの梱包容器。
【請求項３】
前記保持部は、クランプ機構であり、
前記芯材の内周面の最下部分に当接するクランプ部と、
前記クランプ部を前記芯材の内周面に押圧又は押圧を解除するように操作する操作部と、
先端が前記操作部に回動可能に連結されたリンク部と、
前記クランプ部及び前記リンク部の基端を回動可能に支持するブラケットと、
を有し、
前記クランプ部は、前記操作部の操作位置に応じて前記芯材の内周面の最下部分を押圧して前記芯材を前記箱体に固定することを特徴とする請求項１又は２に記載のガラスロールの梱包容器。
【請求項４】
前記保持部は、
前記芯材の軸方向の両端面に当接する板状体と、
前記板状体を前記芯材の軸方向の両端面に締結する締結部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のガラスロールの梱包容器。
【請求項５】
前記保持部は、
前記芯材の軸方向の端面と前記箱体の内側との間に挿入された弾性体からなり、
前記弾性体が前記芯材の軸方向の端面を保持するように配置されたことを特徴とする請求項１に記載のガラスロールの梱包容器。
【請求項６】
前記保持部は、
前記箱体の内側と前記芯材の両端面との間に挿入されたエアバッグからなり、
前記エアバッグが空気圧により前記芯材の軸方向の端面を保持するように配置されたことを特徴とする請求項１に記載のガラスロールの梱包容器。
【請求項７】
前記保持部は、
前記箱体の壁面と前記芯材の軸方向の端面又は前記芯材の内周との間を締結する締結部材からなり、
前記締結部材により前記芯材の軸方向の端面又は前記芯材の内周を前記箱体に固定することを特徴とする請求項１又は２に記載のガラスロールの梱包容器。
【請求項８】
前記箱体の前記収納室を密閉する蓋部材と、
前記ガラスロールが収納された前記収納室の湿度を調整する湿度調整部と、を有し、
前記湿度調整部により前記蓋部材により密閉された前記収納室の湿度を１０％以下、好ましくは１％以下に保つように湿度調整されることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のガラスロールの梱包容器。
【請求項９】
前記湿度調整部は、前記保持部により保持された状態の前記ガラスロールが収納された前記収納室の空気をドライガスと置換することを特徴とする請求項８記載のガラスロールの梱包容器。
【請求項１０】
ガラスフィルムが円筒形状の芯材に巻き取られたガラスロールを、請求項１〜９の何れかに記載された梱包容器に梱包するガラスロールの梱包方法であって、
前記ガラスロールを前記梱包容器の内部に形成された収納室に収納する手順と、
前記収納室に収納された前記芯材の内周面又は端面を保持部により保持する手順と、
前記梱包容器の前記収納室を蓋部材により密閉する手順と、
を有することを特徴とするガラスロールの梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガラスロールの梱包容器及び梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば液晶ディスプレイなどに用いられる、厚さが薄いガラスフィルムを円筒形状の芯材に巻き付けてガラスロールを形成するガラスロールの製造方法が開発されている（例えば、特許文献１参照）。また、従来のガラスロールの梱包方法としては、ガラスロールの芯材の両端外周を上下方向から保持した状態で、ガラスロールを梱包容器に収納させるガラスロールの梱包方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
ガラスフィルムを芯材に巻き取らせるガラスロールの製造方法では、巻き取られたガラスフィルムの内側表面に圧縮応力が作用し、ガラスフィルムの外側表面に引張り応力が作用し、巻き取り径が小さくなるほど、内側と外側との応力差が大きくなる。そのため、従来のガラスロールの製造方法では、上記特許文献１に記載されているようにガラスフィルムの３点曲げ試験法により得られた曲げ強度と、厚みと、ヤング率との関係が満たされるようにガラスフィルムの最小巻き取り半径を設定している。そして、ガラスロールは、上記特許文献２に記載されたような梱包容器の内部に収納され、芯材に巻回されたガラスフィルムが梱包容器の内側や蓋に接触しないように芯材の両端が上下方向に２分割された保持部材により保持された状態で搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３２３４９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２６５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ガラスロールにおいては、ガラスフィルムの最小巻き取り半径を大きくすることで、ガラスフィルムの内側表面に作用する圧縮応力と、ガラスフィルムの外側表面に作用する引張り応力との応力差を緩和することが可能になる。しかしながら、芯材の外径（最小巻き取り径）が大きくなると、その分梱包容器の内側と芯材の外周との間の隙間が狭くなる。そのため、前述した特許文献２に記載されたような２分割された保持部材により芯材の端部外周を上下方向から保持する構成とされた梱包容器の場合、ガラスフィルムの最小巻き取り半径を大きくすると、上記保持部材が梱包容器の内側との間に挿入できるように梱包容器がより大型化するという問題が生じる。
【０００６】
また、上記梱包容器をトラックで運搬する際に走行中の振動が梱包容器に伝搬されると、芯材の外周と保持部材との間のがたつき、あるいは保持部材と梱包容器との間のがたつきによりガラスロールが大きく振動し、この増幅された振動により芯材の外周に巻回されたガラスフィルムの左右両側の側縁部が徐々に芯材の軸方向に傾斜しながらタケノコ状にずれる現象が発生することで、ガラスフィルムの側縁部が保持部材に接触するおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、上記課題を解決したガラスロールの梱包容器及び梱包方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。
【０００９】
本発明は、ガラスフィルムが円筒形状の芯材に巻き取られたガラスロールの梱包容器であって、
内部に前記ガラスロールが収納される収納室が形成された箱体と、
前記ガラスロールの前記芯材の内周面又は前記芯材の軸方向の端面を保持する保持部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、箱体の収納室に収納されたガラスロールの芯材の内周面又は芯材の軸方向の端面を保持するため、芯材の外周を保持する場合よりも梱包容器の小型化及び省スペース化を図れると共に、梱包容器に対してガラスロールの芯材をがたつきのない状態に安定的に保持することが可能になり、ガラスフィルムが振動により芯材の軸方向に傾斜しながらずれることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による梱包容器の第１の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】第１の実施形態による梱包容器の内部の構成を示す透視斜視図である。
【図３】第１の実施形態による梱包容器の内部にガラスロールを収納し、保持した状態を示す縦断面図である。
【図４】図３中Ａ−Ａ線に沿う縦断面図である。
【図５】第１の実施形態による梱包容器の内部にガラスロールを収納し、保持した状態を示す一部切断斜視図である。
【図６】第１の実施形態によるクランプ機構の構成及びクランプ解除状態を拡大して示す図である。
【図７】第１の実施形態によるクランプ機構の構成及びクランプ保持状態を拡大して示す図である。
【図８】第１の実施形態による梱包容器を用いた梱包方法の手順を示す図である。
【図９】本発明による梱包容器の第２の実施形態を示す縦断面図である。
【図１０】図９中Ｂ−Ｂ線に沿う縦断面図である。
【図１１】本発明による梱包容器の第３の実施形態を示す縦断面図である。
【図１２】図１１中Ｃ−Ｃ線に沿う縦断面図である。
【図１３】本発明による梱包容器の第４の実施形態を示す縦断面図である。
【図１４】図１３中Ｄ−Ｄ線に沿う縦断面図である。
【図１５】本発明による梱包容器の第５の実施形態を示す縦断面図である。
【図１６】図１５中Ｅ−Ｅ線に沿う縦断面図である。
【図１７】本発明による梱包容器の第６の実施形態を示す縦断面図である。
【図１８】図１７中Ｆ−Ｆ線に沿う縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
【００１３】
〔第１の実施形態〕
図１は本発明による梱包容器の第１の実施形態を示す分解斜視図である。図１に示されるように、ガラスロール１０は、梱包容器２０の箱体２２内部に形成された収納室２４に収納される。梱包容器２０は、収納室２４の内部にガラスロール１０が挿入された後、蓋部材２６により収納室２４を密閉される。尚、蓋部材２６は、収納室２４に収納されたガラスロール１０を覆うものであり、ガラスロール１０が振動の伝搬により軸方向にずれないように保持することを課題とする本発明の必須の構成要素ではない。
【００１４】
ガラスロール１０は、円筒形状の芯材１２の外周に帯状のガラスフィルム１４が巻き付けられており、芯材１２の両端部１２ａ、１２ｂがガラスフィルム１４の横幅の両端部よりも軸方向に突出するように形成されている。芯材１２の軸方向の全長は、ガラスフィルム１４の横幅寸法に応じて決まり、両端部１２ａ、１２ｂが梱包容器２０の内部で保持可能な長さを有するように形成される。
【００１５】
梱包容器２０は、亜鉛鋼板あるいはステンレス等の金属フレームの周囲に金属板を固定した箱体２２と、箱体２２の上端開口を密閉する蓋部材２６とを有する。また、梱包容器２０は、箱体２２の壁面２２ｂの複数箇所に締結用の留め金具３０が取り付けられ、且つ蓋部材２６の壁面２６ｂには留め金具３０が係合する係合部材３２が取り付けられている。複数の各留め金具３０は、Ｊ字状に形成された係合部材３２に係合する係合部を有しており、蓋部材２６を箱体２２に押圧した密閉状態に締結する。尚、留め金具３０及び係合部材２の配置箇所及び配置数は任意に変更することが可能であり、上記実施形態に限らない。
【００１６】
また、梱包容器２０は、ガラスロール１０を収納し、箱体２２が蓋部材２６により密閉された後、収納室２４の湿度を所定値以下（例えば、湿度１０％以下、望ましくは湿度１％以下）に調整される湿度調整部を有する。湿度調整部としては、箱体２２の左側の壁面２２ａに、排気用弁４０と、圧力計５０と、湿度計６０とが取り付けられ、箱体２２の右側の壁面２２ｃには、ドライガス供給用弁９０（図３参照）が取り付けられている。
【００１７】
排気用弁４０は、後述するドライガスの置換作業工程で収納室２４の空気を排気させる際に開弁され、それ以外のときは閉弁される。圧力計５０は、ガラスロール１０を保管するときの収納室２４の内部圧力を計測し、計測された圧力値を表示する。湿度計６０は、ガラスロール１０を保管するときの収納室２４の湿度を計測し、計測された湿度値を表示する。
【００１８】
図２は第１の実施形態による梱包容器２０の内部の構成を示す透視斜視図である。図２に示されるように、梱包容器２０は、箱体２２の収納室２４の底部にガラスロール１０の芯材１２の両端部１２ａ、１２ｂが載置される一対の載置台８０が設けられている。一対の載置台８０は、上面に芯材１２の両端部１２ａ、１２ｂの外径に相当する円弧形状の凹曲面を有する載置部８２を有する。さらに、一対の載置台８０には、ガラスロール１０の芯材１２を保持する保持部を構成する一対のクランプ機構１００が設けられている。クランプ機構１００は、一対の載置台８０に固定されたブラケット１１０に支持されたクランプ部材１２０と、操作部材１３０と、リンク部材１４０とを有する。
【００１９】
クランプ機構１００は、操作部材１３０を回動操作することにより、クランプ部材１２０を芯材１２の内周側に形成された中空部に当接するクランプ押圧位置、又はクランプ部材１２０を芯材１２の内周側から離間させるクランプ解除位置に移動させるように構成されている。また、クランプ機構１００は、後述するように操作部材１３０がクランプ押圧位置に操作されると、ガラスロール１０の芯材１２の内周面１２ｇの最下部分を下方に押圧して収納室２４の底部に設置された載置台８０に保持する。
【００２０】
図３は第１の実施形態による梱包容器２０の内部にガラスロール１０を収納し、保持した状態を示す縦断面図である。図４は図３中Ａ−Ａ線に沿う縦断面図である。図５は第１の実施形態による梱包容器の内部にガラスロールを収納し、保持した状態を示す一部切断斜視図である。
【００２１】
図３〜図５に示されるように、ガラスロール１０は、箱体２２の収納室２４に挿入されると共に、芯材１２の両端部１２ａ、１２ｂが一対の載置台８０の載置部８２に載置される。このとき、各クランプ機構１００は、クランプ部材１２０がクランプ解除位置に上昇している。そして、操作部材１３０が起立位置から水平位置に回動操作されると共に、クランプ部材１２０が芯材１２の中空部１２ｃ内に移動して芯材１２の内周面１２ｇに当接する。
【００２２】
また、クランプ機構１００は、操作部材１３０の操作部１３４が水平位置に回動操作されると、クランプ部材１２０を機械的にロックするトグル機構を有するため、運搬時の振動が伝搬されても芯材１２の内周面１２ｇの最下部分を下方に押圧するクランプ状態を維持するように構成されている。さらに、梱包容器２０は、箱体２２の軸方向の両壁面２２ａ、２２ｃが操作部材１３０の回動操作範囲の外側に位置するように形成されている。そのため、ガラスロール１０の芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅと箱体２２の内側との間隔が、操作部材１３０の回動操作範囲に応じた距離に設定されている。また、芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅと箱体２２の内側との間隔は、ガラスロール１０を収納室２４内に挿入する際、作業員又は作業装置が芯材１２の両端部１２ａ、１２ｂを把持してガラスロール１０を挿入することになるため、挿入作業がしやすい間隔になっている。
【００２３】
また、ガラスロール１０は、芯材１２に巻き取られたガラスフィルム１４に作用する応力（内周側の圧縮応力、外周側の引張り応力）を軽減するため、最小巻き取り半径（芯材１２の外径）をできるだけ大きい寸法に設定されている。そして、各クランプ機構１００は、芯材１２の内周面１２ｇをクランプする構成であるので、芯材１２の両端部１２ａ、１２ｂの外周を保持するものよりも、箱体２２及び蓋部材２６を小さくすることが可能である。すなわち、梱包容器２０は、芯材１２の両端部１２ａ、１２ｂを外側から保持する従来のもの（例えば、前述した特許文献２）よりも小型化及び省スペース化が図られている。
【００２４】
〔クランプ機構１００の構成〕
図６は第１の実施形態によるクランプ機構１００の構成及びクランプ解除状態を拡大して示す図である。図７は第１の実施形態によるクランプ機構の構成及びクランプ保持状態を拡大して示す図である。
【００２５】
図６に示されるように、クランプ機構１００は、一対の載置台８０の側面に固定されたブラケット１１０と、クランプ部材１２０と、操作部材１３０と、リンク部材１４０とから構成されており、各部材が４個の軸Ｇ１〜Ｇ４により回動可能に連結されている。
【００２６】
ブラケット１１０は、下端が載置台８０の側面に結合され、上端が芯材１２の端面１２ｄ、１２ｅに対向するように起立する第１支持板１１２と、第１支持板１１２の側面より芯材１２の軸方向に延在する第２支持板１１４とを有する。第１支持板１１２と第２支持板１１４とは、ネジ等の連結部材によって連結されている。第２支持板１１４は、上記軸Ｇ１、Ｇ４を介してクランプ部材１２０の基端及びリンク部材１４０の基端を回動可能に支持する。
【００２７】
クランプ部材１２０は、Ｌ字形状に形成され、軸Ｇ１に連結された第１腕部１２２と、第１腕部１２２の上端より９０°の角度で曲げられた第２腕部１２４とを有する。第２腕部１２４の先端には、芯材１２の内周面１２ｇに当接する当接部１２６と、当接部１２６の突出位置を調整する調整ネジ１２８とを有する。尚、調整ネジ１２８は、第２腕部１２４の先端のネジ孔に螺入されており、第２腕部１２４より下方への突出位置を調整された後、ナット１２９によりロックされる。
【００２８】
操作部材１３０は、上記軸Ｇ２によりクランプ部材１２０の角部に連結され、且つ上記軸Ｇ３によりリンク部材１４０の先端に連結された連結部１３２と、連結部１３２と一体に形成された操作部１３４とを有する。尚、操作部１３４は、回動操作がしやすくなるように連結部１３２に対して所定角度傾斜する方向に延在形成されている。
【００２９】
クランプ部材１２０、操作部材１３０、リンク部材１４０は、上記４個の軸Ｇ１〜Ｇ４により回動可能に連結されているため、操作部材１３０の回動位置に応じてクランプ部材１２０がクランプ押圧位置又はクランプ解除位置に回動し、リンク部材１４０の回動位置により操作部材１３０の操作部１３４を水平位置にロックする。
【００３０】
すなわち、操作部１３４は、図６に示す垂直方向に延在する角度に回動操作されると、クランプ部材１２０を時計方向に回動させると共に、第２腕部１２４の先端に設けられた当接部１２６を芯材１２の中空部１２ｃの内周面１２ｇから離間させるクランプ解除位置に移動させる。
【００３１】
また、操作部１３４は、図７に示す水平方向に延在する角度に回動操作されると、クランプ部材１２０の当接部１２６をガラスロール１０の芯材１２の中空部１２ｃの内周面１２ｇの最下部分（軸方向からみると内径の中心を通る垂線と交差する内周位置）に当接させるクランプ押圧位置に移動させる。このクランプ状態では、リンク部材１４０が反時計方向に回動して軸Ｇ３が軸Ｇ２と軸Ｇ４とを結ぶ直線よりも下方位置に移動するため、リンク部材１４０のトグル動作により操作部材１３０の操作部１３４を水平位置にロックすると共に、クランプ部材１２０の当接部１２６が芯材１２の内周面１２ｇの最下部分を収納室２４の床面に向けて下方に押圧するクランプ力を付与する。よって、クランプ機構１００は、操作部材１３９の操作部１３４が水平位置に操作されると、クランプ部材１２０の当接部１２６が芯材１２の内周面１２ｇを下方に押圧して芯材１２の両端部１２ａ、１２ｂの下側を載置台８０の載置部８２に押圧したクランプ状態を保持する。このクランプ状態において、例えば振動の伝搬に伴ってクランプ部材１２０の当接部１２６を反時計方向（クランプ解除方向）に回動させようとする力が作用してもリンク部材１４０のトグル作用により操作部材１３０の操作部１３４が水平位置に保持される。
【００３２】
従って、梱包容器２０に収納されたガラスロール１０は、上記クランプ機構１００のクランプ動作により芯材１２の内周面１２ｇが載置台８０に対して下方の押圧された状態でクランプされるため、収納室２４にがたつきのない状態に固定される。すなわち、梱包容器２０では、クランプ機構１００のクランプ力により運搬中のガラスロール１０が常に安定状態に保持される。
【００３３】
そのため、梱包容器２０に運搬中の振動が伝搬されても、クランプ機構１００により載置台８０に対してクランプされたガラスロール１０は、伝搬された振動のみを受けるだけで、それ以外の振動が抑制される。よって、ガラスフィルム１４が運搬中の振動により芯材１２の軸方向にタケノコ状にずれることが抑制される。
【００３４】
また、クランプ機構１００は、芯材１２の内周面１２ｇを下方に押圧して両端部１２ａ、１２ｂの下側を載置台８０に対してクランプする構成であり、前述した特許文献２のように芯材１２の外周に接触することがないため、例えば、ガラスフィルム１４が運搬中の振動により芯材１２の軸方向にずれた場合でも、ガラスフィルム１４の側縁部がクランプ機構１００を構成する部材に接触することがなく、これによりガラスフィルム１４の破損を低減することができる。
【００３５】
〔ガラスロールの梱包方法の手順〕
第１の実施形態では、以下の手順１〜手順６によりガラスロール１０を梱包容器２０に梱包する。なお、図８は第１の実施形態による梱包容器を用いた梱包方法の手順を示す図である。
【００３６】
（手順１）図８（Ａ）に示されるように、ガラスロール１０を梱包容器２０の箱体２２の上部開口の上方に移動させ、矢印のように、ガラスロール１０を箱体２２の収納室２４に降下させる。このとき、箱体２２の収納室２４に設けられた一対のクランプ機構１００は、図６に示すクランプ解除状態になっている。
【００３７】
（手順２）図８（Ｂ）に示されるように、芯材１２の両端部１２ａ、１２ｂの外周を載置台８０の載置部８２に載置する。載置台８０の載置部８２は、円弧状の凹曲面に形成されているので、芯材１２の両端部１２ａ、１２ｂの外周が載置部８２に当接すると共に、芯材１２が載置部８２に安定状態に支持される。この載置状態では、芯材１２の中空部１２ｃの開口がクランプ機構１００に対向する。
【００３８】
（手順３）図８（Ｃ）に示されるように、クランプ機構１００の操作部材１３０をクランプ解除位置（図６参照）からクランプ押圧位置（図７参照）に回動操作する。これにより、クランプ機構１００のクランプ部材１２０が回動して芯材１２の中空部１２ｃの内部に進入し、クランプ部材１２０の当接部１２６が中空部１２ｃの内周面１２ｇに当接する。これと共に、クランプ機構１００のリンク部材１４０のトグル動作により操作部材１３０の操作部１３４が水平位置にロックされ、操作部材１３０を介してクランプ部材１２０もクランプ押圧位置に保持される。クランプ機構１００により梱包容器２０内にクランプされたガラスロール１０は、ガラスフィルム１４がクランプ機構１００及び箱体２２及び蓋部材２６等の何処にも接触しない状態に保持される。
【００３９】
（手順４）図８（Ｄ）に示されるように、ガラスロール１０が収納された箱体２２の上部開口を蓋部材２６で閉塞する。そして、前述したように、各留め金具３０を係合部材３２に係合して締結する。これにより、箱体２２の上部開口は、蓋部材２６により密閉される。尚、箱体２２と蓋部材２６との間にシール部材を介在させて気密性を高めても良い。
【００４０】
（手順５）図８（Ｅ）に示されるように、梱包容器２０のドライガス供給用弁９０にドライガス発生装置１８０のドライガス供給チューブ１８２を接続する。ドライガス発生装置１８０は、例えば所定圧力の窒素ガス又は空気を乾燥させたドライガスを貯蔵しており、ドライガス供給用弁９０が開弁されると共に、圧縮されたドライガスが収納室２４に供給される。すなわち、排気用弁４０、ドライガス供給用弁９０、ドライガス発生装置１８０は、湿度調整部及び置換手段を構成している。
【００４１】
圧力計５０の計測値が所定圧力に上昇すると、排気用弁４０を開弁させて、矢印で示すように、収納室２４内の空気を外部に排気する。そして、湿度計６０の計測値が、湿度１０％以下、好ましくは１％以下になるまでガス置換を行う。
【００４２】
従って、密閉された収納室２４の湿度が１０％以下、好ましくは１％以下に調整された時点で、排気用弁４０を閉弁し、収納室２４の圧力が大気圧以上、好ましくは大気圧超の所定圧力になった時点でドライガス供給用弁９０を閉弁させる。そして、ドライガス供給チューブ１８２を梱包容器２０のドライガス供給用弁９０から外す。
【００４３】
（手順６）図８（Ｆ）に示されるように、梱包容器２０の収納室２４の空気がドライガスに置換され、且つ収納室２５の圧力が大気圧以上の圧力に調整されると、湿度調整作業が終了する。また、梱包容器２０は、密閉構造であるので、外気が侵入せず、上記のように湿度調整された後も湿度が１０％以下、好ましくは１％以下に保たれる。また、運搬中の振動により空気もれが生じた場合には、収納室２４の圧力が大気圧以上に加圧されているため、収納室２４のドライガスが外部に漏れることで、湿度の高い外気が収納室２４に侵入することが防止される。従って、ガラスロール１０が梱包容器２０に収納された状態のまま長期間保管されてもガラスロール１０は、湿度の低い（少なくとも湿度１０％以下）雰囲気におかれるため、芯材１２に巻かれたガラスフィルム１４の湿度（水蒸気）による破損が防止される。
【００４４】
また、梱包容器２０が湿度の高い雰囲気に置かれた場合でも梱包容器２０に収納されたガラスロール１０は、湿度による応力腐食現象から保護されるため、例えば湿度の高い地域での保管にも耐えられる。
【００４５】
また、梱包容器２０を運搬中あるいは倉庫などで保管中に内部の圧力が大気圧に低下した場合には、ドライガス供給用弁９０からドライガスを補充しても良い。その場合、圧縮されたドライガスが封入された携帯用の小型ガスボンベ（不図示）を梱包容器２０に装備させておけば、いつでもドライガスを補充できる。
【００４６】
〔第２の実施形態〕
図９は本発明による梱包容器の第２の実施形態を示す縦断面図である。図１０は図９中Ｂ−Ｂ線に沿う縦断面図である。図９及び図１０に示されるように、梱包容器２０Ａの保持部は、ガラスロール１０の芯材１２の軸方向の両端面１２ｄ、１２ｅを挟持する一対の板状体２００と、各板状体２００を芯材１２の軸方向の両端面１２ｄ、１２ｅに固定する締結ボルト２１０とを有する。板状体２００は、縦寸法及び横寸法が箱体２２の収納室２４に挿入可能な寸法に形成されており、且つガラスロール１０の軸方向からみると箱体２２及び蓋部材２２の内側に沿うように四角形状に形成されている。また、板状体２００は、厚さ方向に貫通する複数のボルト挿通孔２０２と、外側に突出する把持部２０４とを有する。
【００４７】
ガラスロール１０が箱体２２の収納室２４に挿入されると、芯材１２はガラスフィルム１４の縁部より軸方向にはみ出した両端部１２ａ、１２ｂの下側が箱体２２の底部に設置された載置台８０に載置される。この場合、芯材１２の下側は、自重により載置台８０の載置面８２に押圧される。
【００４８】
この載置状態において、締結ボルト（締結部材）２１０は、板状体２００のボルト挿通孔２０２に挿通されて芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅに形成されたネジ孔１２ｆに螺入される。尚、第２の実施形態では、４本の締結ボルト２１０により板状体２００を芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅに固定しているが、締結ボルト２１０の数は、一つの端面について２本以上であれば良い。
【００４９】
芯材１２の端面１２ｄ、１２ｅに固定された一対の板状体２００は、芯材１２の端面１２ｄ、１２ｅを挟持した状態で外周側の４辺が箱体２２及び蓋部材２６の内側に嵌合する。
【００５０】
従って、梱包容器２０Ａに収納されたガラスロール１０は、芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅが一対の板状体２００に保持されると共に、一対の板状体２００が収納室２４及び蓋部材２６に対してがたつきのない状態に嵌合される。そのため、梱包容器２０Ａに運搬中の振動が伝搬されても、一対の板状体２００により挟持されたガラスロール１０は、伝搬された振動のみを受けるだけで、それ以外の振動が抑制される。よって、ガラスフィルム１４が運搬中の振動により芯材１２の軸方向にタケノコ状にずれることが抑制される。
【００５１】
さらに、梱包容器２０Ａは、各板状体２００の外周側の４辺が箱体２２及び蓋部材２６の内側に当接することで安定状態に保持されており、ガラスフィルム１４の側縁部から十分に離間している。また、保持部を構成する板状体２００は、芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅに固定される構成であり、前述した特許文献２のように芯材１２の外周に接触することがないため、例えば、ガラスフィルム１４が運搬中の振動により芯材１２の軸方向にずれた場合でも、ガラスフィルム１４の側縁部が板状体２００に接触することがなく、ガラスフィルム１４の破損を低減することができる。
【００５２】
梱包容器２０Ａの梱包方法の手順は、前述した図８に示す手順１〜６と同様であり、その説明を省略する。
【００５３】
一対の板状体２００は、図８（Ａ）の手順１で挿入前に予め芯材１２の端面１２ｄ、１２ｅに締結ボルト２１０により固定してから把持部２０４を把持して梱包容器２０Ａの収納室２４に挿入しても良いし、あるいは図８（Ｃ）の手順３でガラスロール１０が梱包容器２０Ａに挿入された状態で締結ボルト２１０により芯材１２の端面１２ｄ、１２ｅに固定しても良い。
【００５４】
〔第３の実施形態〕
図１１は本発明による梱包容器の第３の実施形態を示す縦断面図である。図１２は図１１中Ｃ−Ｃ線に沿う縦断面図である。図１１及び図１２に示されるように、梱包容器２０Ｂの保持部は、ガラスロール１０の芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅを保持する一対の弾性体３００を有する。弾性体３００は、縦寸法、横寸法、及び厚さ寸法が箱体２２及び蓋部材２６の内側に対応しており、ガラスロール１０の芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅと箱体２２の内側との空間に挿入可能な寸法に形成されている。
【００５５】
また、弾性体３００は、弾性を有する発泡樹脂（ポリウレタン、ポリスチレン、又はポリエチレン等の樹脂材を発泡化したもの）又は比較的硬度の低い軟質ゴム（例えば、ＪＩＳＫ６２５３（２０１２年制定）、ショアＡによる硬度５０Ａのゴム）により形成されている。尚、弾性体３００の弾性率は、成型工程で任意の弾性率に適宜設定される。また、弾性体３００の形状は略直方体形状であり、ガラスロール１０の軸方向からみると箱体２２の内側形状に沿うように略四角形状に形成されている。さらに、弾性体３００の底部には、排気用弁４０、ドライガス供給用弁９０に対向する凹部３１０が形成されており、この凹部３１０は排気用及びドライガス供給用の流路として機能する。
【００５６】
尚、一対の弾性体３００は、芯材１２の軸方向の寸法が両端面１２ｄ、１２ｅと箱体２２の内側との隙間より若干長く形成されている。そのため、芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅと箱体２２の内側との間に挿入された一対の弾性体３００は、軸方向に圧縮されることになり、その反発力により芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅを軸方向に押圧する。さらに、一対の弾性体３００は、芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅを挟持した状態で外周側の４辺が箱体２２及び蓋部材２６の内側に嵌合するため、梱包容器２０Ｂに対してがたつきのない安定状態に位置決めされる。
【００５７】
ガラスロール１０が箱体２２の収納室２４に挿入されると、芯材１２はガラスフィルム１４の縁部より軸方向にはみ出した両端部１２ａ、１２ｂの下側が箱体２２の底部に設置された載置台８０に載置される。この場合、芯材１２の下側は、自重により載置台８０の載置面８２に押圧される。
【００５８】
このように、梱包容器２０Ｂに収納されたガラスロール１０は、芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅが一対の弾性体３００により軸方向に押圧されて保持されると共に、一対の弾性体３００が収納室２４及び蓋部材２６の内側にがたつきのない状態に固定される。そのため、梱包容器２０Ｂに運搬中の振動が伝搬されても、一対の弾性体３００により挟持されたガラスロール１０は、伝搬された振動のみを受けるだけで、それ以外の振動が抑制される。よって、ガラスフィルム１４が運搬中の振動により芯材１２の軸方向にタケノコ状にずれることが抑制される。
【００５９】
さらに、梱包容器２０Ｂは、各弾性体３００の外周側の４辺が箱体２２及び蓋部材２６の内側に隙間無く嵌合することで安定状態に保持されており、ガラスフィルム１４の側縁部から十分に離間しているため、ガラスフィルム１４が運搬中の振動により芯材１２の軸方向にずれた場合でも、ガラスフィルム１４の側縁部が保持部を構成する一対の弾性体３００に接触することが防止される。
【００６０】
梱包容器２０Ｂの梱包方法の手順は、前述した図８に示す手順１〜６と同様であり、その説明を省略する。
【００６１】
一対の弾性体３００は、図８（Ｃ）の手順３でガラスロール１０が梱包容器２０Ｂに挿入された状態で箱体２２の内側と芯材１２の端面１２ｄ、１２ｅとの隙間に嵌合させることでガラスロール１０を収納室２４内に保持する。さらに、弾性体３００は、弾性を有するため、ガラスロール１０の軸方向の振動を吸収し、ガラスロール１０の振動を抑制する。また、保持部を構成する弾性体３００は、芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅを両側から押圧するものであり、前述した特許文献２のように芯材１２の外周に接触することがないため、例えば、ガラスフィルム１４が運搬中の振動により芯材１２の軸方向にずれた場合でも、ガラスフィルム１４の側縁部が弾性体３００に接触することがなく、ガラスフィルム１４の破損を低減することができる。
【００６２】
〔第４の実施形態〕
図１３は本発明による梱包容器の第４の実施形態を示す縦断面図である。図１４は図１３中Ｄ−Ｄ線に沿う縦断面図である。図１３及び図１４に示されるように、梱包容器２０Ｃの保持部は、ガラスロール１０の芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅを保持する一対のエアバッグ４００を有する。エアバッグ４００は、樹脂製空気袋の内部に圧縮空気を充填したものであり、所定の弾性率が得られるように内部の空気圧が任意の圧力に調整されている。また。エアバッグ４００は、縦寸法及び横寸法及び厚さ寸法が箱体２２の収納室２４及び蓋部材２６の内側に対応しており、ガラスロール１０の芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅと箱体２２の内側との空間に挿入可能な寸法に形成されている。さらに、エアバッグ４００の底部には、排気用弁４０、ドライガス供給用弁９０に対向する凹部４１０が形成されており、この凹部４１０は排気用、ドライガス供給用の流路として機能する。
【００６３】
芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅに固定された一対のエアバッグ４００は、芯材１２の端面１２ｄ、１２ｅを挟持した状態で外周側の４辺が箱体２２及び蓋部材２６の内側に嵌合する。
【００６４】
従って、梱包容器２０Ｃに収納されたガラスロール１０は、芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅが一対のエアバッグ４００に保持されると共に、一対のエアバッグ４００が収納室２４及び蓋部材２６に対してがたつきのない状態に固定される。そのため、梱包容器２０Ｃに運搬中の振動が伝搬されても、一対のエアバッグ４００により挟持されたガラスロール１０は、伝搬された振動のみを受けるだけで、それ以外の増幅された振動が抑制される。よって、ガラスフィルム１４が運搬中の振動により芯材１２の軸方向にタケノコ状にずれることが抑制される。
【００６５】
さらに、梱包容器２０Ｃに収納されたガラスロール１０は、各エアバッグ４００の外周側の４辺が箱体２２及び蓋部材２６の内側に嵌合することで安定状態に保持されており、ガラスフィルム１４の側縁部から十分に離間しているため、ガラスフィルム１４が運搬中の振動により芯材１２の軸方向にずれた場合でも、保持部を構成するエアバッグ４００がガラスフィルム１４の側縁部に接触することが防止される。
【００６６】
梱包容器２０Ｃの梱包方法の手順は、前述した図８に示す手順１〜６と同様であり、その説明を省略する。
【００６７】
一対のエアバッグ４００は、図８（Ｃ）の手順３でガラスロール１０が梱包容器２０Ｃに挿入された状態で箱体２２の内側と芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅとの隙間に挿入することでガラスロール１０を収納室２４内に保持する。さらに、エアバッグ４００は、空気圧による弾性を有するため、ガラスロール１０の軸方向の振動を吸収し、ガラスロール１０の振動を抑制する。また、保持部を構成するエアバッグ４００は、芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅを両側から押圧するものであり、前述した特許文献２のように芯材１２の外周に接触することがないため、例えば、ガラスフィルム１４が運搬中の振動により芯材１２の軸方向にずれた場合でも、ガラスフィルム１４の側縁部がエアバッグ４００に接触することがなく、ガラスフィルム１４の破損を低減することができる。
【００６８】
尚、上記エアバッグ４００は、収納室２４及び蓋部材２６に囲まれた空間に対応する略直方体形状でも良いし、芯材１２の両端部１２ａ、１２ｂの外周や内周に嵌合する凹部や凸部を形成しても良い。また、エアバッグ４００の側面に芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅの形状に対応する凹部や凸部を形成する場合、収納室２４に挿入してから空気をエアバッグ４００に充填すればよい。
【００６９】
〔第５の実施形態〕
図１５は本発明による梱包容器の第５の実施形態を示す縦断面図である。図１６は図１５中Ｅ−Ｅ線に沿う縦断面図である。図１５及び図１６に示されるように、梱包容器２０Ｄは、ガラスロール１０の芯材１２の内周面１２ｇの最下部分を載置台８０に固定する一対の固定ボルト（締結部材）５００からなる保持部を有する。
【００７０】
ガラスロール１０が箱体２２の収納室２４に挿入されると、芯材１２はガラスフィルム１４の縁部より軸方向にはみ出した両端部１２ａ、１２ｂの下側が箱体２２の底部に設置された載置台８０に載置される。この場合、芯材１２の下側は、自重により載置台８０の載置面８２に押圧される。この載置状態において、固定ボルト５００は、芯材１２の内周面１２ｇの最下部分から外周側に貫通する貫通孔５１０に挿通され、且つ一対の載置台８０の載置部８２に形成されたネジ孔８４に螺入される。
【００７１】
従って、ガラスロール１０の芯材１２は、内周面１２ｇから下方向に螺入された一対の固定ボルト５００の締結により、載置部８２に向けて下方に押圧され、箱体２２の載置台８０にがたつきのない状態に固定される。そのため、梱包容器２０Ｄに運搬中の振動が伝搬されても、一対の固定ボルト５００により載置台８０に固定されたガラスロール１０は、伝搬された振動のみを受けるだけで、それ以外の振動が抑制される。よって、ガラスフィルム１４が運搬中の振動により芯材１２の軸方向にタケノコ状にずれることが抑制される。
【００７２】
梱包容器２０Ｄの梱包方法の手順は、前述した図８に示す手順１〜６と同様であり、その説明を省略する。
【００７３】
一対の固定ボルト５００は、図８（Ｃ）の手順３でガラスロール１０が梱包容器２０Ｄに挿入された状態で芯材１２を内周面１２ｇから載置台８０に固定する。
【００７４】
このように、梱包容器２０Ｄに収納されたガラスロール１０は、芯材１２の内周面１２ｇから螺入された一対の固定ボルト５００により下方に押圧されて両端部１２ａ、１２ｂの下側を載置台８０の載置面８２に当接させて安定状態に保持される。また、一対の固定ボルト５００が芯材１２に巻回されたガラスフィルム１４の側縁部から十分に離間している。よって、前述した特許文献２のように固定ボルト５００が芯材１２の外周を固定することがないため、ガラスフィルム運搬中の振動により芯材１２の軸方向にずれが生じた場合でも、保持部を構成する固定ボルト５００がガラスフィルム１４の側縁部に接触することが防止されるため、ガラスフィルム１４の破損を低減することができる。
【００７５】
〔第６の実施形態〕
図１７は本発明による梱包容器の第６の実施形態を示す縦断面図である。図１８は図１７中Ｆ−Ｆ線に沿う縦断面図である。図１５及び図１６に示されるように、梱包容器２０Ｅは、ガラスロール１０の芯材１２を箱体２２の壁面２２ａ、２２ｃに固定する一対の固定ボルト（締結部材）６００からなる保持部を有する。固定ボルト６００は、箱体２２の壁面２２ａ、２２ｃを貫通する貫通孔２２ｅから芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅに形成されたネジ孔１２ｉに螺入される。また、箱体２２の壁面２２ａ、２２ｃの内側と芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅとの間には、中空形状のスペーサ６１０が挿入されている。スペーサ６１０により芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅと箱体２２の壁面２２ａ、２２ｃとの間に隙間６２０が形成される。この隙間６２０は、ガラスロール１０の挿入、取り出し作業を行う際に作業員の腕又は作業装置の一部を挿入するための最小スペースとなる。
【００７６】
ガラスロール１０が箱体２２の収納室２４に挿入されると、芯材１２はガラスフィルム１４の縁部より軸方向にはみ出した両端部１２ａ、１２ｂの下側が箱体２２の底部に設置された載置台８０に載置される。この場合、芯材１２の下側は、自重により載置台８０の載置面８２に押圧される。
【００７７】
そして、ガラスロール１０の芯材１２は、端面１２ｄ、１２ｅと箱体２２の壁面２２ａ、２２ｃとの間を水平方向に貫通する一対の固定ボルト６００の締結により箱体２２にがたつきのない状態に固定される。そのため、梱包容器２０Ｅに運搬中の振動が伝搬されても、一対の固定ボルト６００により箱体２２に固定されたガラスロール１０は、伝搬された振動のみを受けるだけで、それ以外の振動が抑制される。よって、ガラスフィルム１４が運搬中の振動により芯材１２の軸方向にタケノコ状にずれることが抑制される。
【００７８】
さらに、梱包容器２０Ｅに収納されたガラスロール１０は、芯材１２の端面１２ｄ、１２ｅに軸方向（水平方向）から螺入された一対の固定ボルト６００により安定状態に保持されており、ガラスフィルム１４の側縁部から十分に離間しているため、ガラスフィルム１４が運搬中の振動により芯材１２の軸方向にずれが生じた場合でも、保持部を構成する固定ボルト６００がガラスフィルム１４の側縁部に接触することが防止される。尚、梱包容器２０Ｅは、ガラスロール１０の両端面１２ｄ、１２ｅの軸方向の空きスペースが小さくて済むので、その分小型化、省スペース化が図れる。
【００７９】
梱包容器２０Ｅの梱包方法の手順は、前述した図８に示す手順１〜６と同様であり、その説明を省略する。
【００８０】
一対の固定ボルト６００は、図８（Ｃ）の手順３でガラスロール１０が梱包容器２０Ｅに挿入された状態で箱体２２の壁面２２ａ、２２ｃを貫通する貫通孔２２ｅから芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅに形成されたネジ孔１２ｉに螺入され、芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅを箱体２２の壁面２２ａ、２２ｃに固定する。
【００８１】
このように、梱包容器２０Ｅに収納されたガラスロール１０は、箱体２２の壁面２２ａ、２２ｃの外側から芯材１２の両端面１２ｄ、１２ｅに螺入された一対の固定ボルト６００により固定されると共に、両端部１２ａ、１２ｂの下側を載置台８０の載置面８２に当接させた安定状態に保持される。また、一対の固定ボルト６００は、芯材１２に巻回されたガラスフィルム１４の側縁部から十分に離間している。よって、前述した特許文献２のように固定ボルト６００が芯材１２の外周を固定することがないため、ガラスフィルム運搬中の振動により芯材１２の軸方向にずれが生じた場合でも、保持部を構成する固定ボルト６００がガラスフィルム１４の側縁部に接触することが防止され、ガラスフィルム１４の破損を低減することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０  ガラスロール
１２  芯材
１２ａ、１２ｂ  端部
１２ｃ  中空部
１２ｄ、１２ｅ  端面
１２ｆ  ネジ孔
１２ｇ  内周面
１２ｉ  ネジ孔
１４  ガラスフィルム
２０、２０Ａ〜２０Ｅ  梱包容器
２２  箱体
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  壁面
２２ｅ  貫通孔
２４  収納室
２６  蓋部材
３０  留め金具
３２  係合部材
４０  排気用弁
５０  圧力計
６０  湿度計
８０  載置台
８２  載置部
８４  ネジ孔
９０  ドライガス供給用弁
１００  クランプ機構
１１０  ブラケット
１１２  第１支持板
１１４  第２支持板
１２０  クランプ部材
１２２  第１腕部
１２４  第２腕部
１２６  当接部
１２８  調整ネジ
１３０  操作部材
１３２  連結部
１３４  操作部
１４０  リンク部材
１８０  ドライガス発生装置
２００  板状体
２０２  ボルト挿通孔
２０４  把持部
２１０  締結ボルト
３００  弾性体
３１０  凹部
４００  エアバッグ
４１０  凹部
５００  固定ボルト
５１０  貫通孔
６００  固定ボルト
６１０  スペーサ
６２０  隙間
Ｇ１〜Ｇ４  軸
【図１】
2014080204.tif 000003
【図２】
2014080204.tif 000004
【図３】
2014080204.tif 000005
【図４】
2014080204.tif 000006
【図５】
2014080204.tif 000007
【図６】
2014080204.tif 000008
【図７】
2014080204.tif 000009
【図８】
2014080204.tif 000010
【図９】
2014080204.tif 000011
【図１０】
2014080204.tif 000012
【図１１】
2014080204.tif 000013
【図１２】
2014080204.tif 000014
【図１３】
2014080204.tif 000015
【図１４】
2014080204.tif 000016
【図１５】
2014080204.tif 000017
【図１６】
2014080204.tif 000018
【図１７】
2014080204.tif 000019
【図１８】
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