(57)【要約】【課題】トナー残量が少なくなっても現像装置へのトナーの補給が可能なトナー収容容器を提供する事。【解決手段】トナーと、トナー搬送装置に装着され、トナー搬送装置に供給するトナーが収容された容器本体と、容器本体の内部に配置され、トナーを容器本体における長手方向の底面が設けられた一端側から容器開口部が設けられた他端側に搬送する搬送部と、容器開口部に配置され、トナー搬送装置に固定された搬送管を受け入れる管受入口と、搬送部によって搬送されたトナーを搬送管のトナー受入口に向けて移動させる汲み上げ部とを備え、トナーが結着樹脂と外添剤とを含み、外添剤がシリコーンオイルを含む無機粒子を含有し、容器本体が、容器開口部の容器本体内部側から、一端側に向かって突出している突出部を有し、汲み上げ部が、容器本体内壁面から突出部に向かって伸びる汲み上げ壁面を有し、突出部が汲み上げ壁面と搬送管のトナー受入口との間に存在する。【選択図】図１
2014228647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー搬送装置に装着可能であり、前記トナー搬送装置に供給するトナーが収容された容器本体と、
前記容器本体の内部に配置され、前記トナーを前記容器本体における長手方向の一端側から容器開口部が設けられた他端側に搬送する搬送部と、
前記容器開口部に配置され、前記トナー搬送装置に固定された搬送管を受け入れ可能な管受入口と、
前記搬送部によって搬送された前記トナーを前記容器本体の下方から上方に持ち上げ、前記搬送管のトナー受入口に向けて移動させる汲み上げ部と、を備えるトナー収容容器において、
前記トナーが、結着樹脂と外添剤とを含み、
前記外添剤が、シリコーンオイルを含む無機粒子を含有し、
前記容器本体が、前記容器開口部の容器本体内部側から、前記一端側に向かって突出している突出部を有し、
前記汲み上げ部が、前記容器本体内壁面から前記突出部に向かって伸びる汲み上げ壁面と、前記突出部に沿うように湾曲する湾曲部と、を有し、
前記突出部が、前記トナー収容容器が前記トナー搬送装置に装着された際、前記湾曲部と挿入された前記搬送管のトナー受入口との間に存在するように設けられている、
ことを特徴とするトナー収容容器。
【請求項２】
トナー搬送装置に装着可能であり、前記トナー搬送装置に供給するトナーが収容された容器本体と、
前記容器本体の内部に配置され、前記トナーを前記容器本体における長手方向の一端側から容器開口部が設けられた他端側に搬送する搬送部と、
前記容器開口部に配置され、前記トナー搬送装置に固定された搬送管を受け入れ可能な管受入口と、
前記搬送部によって搬送された前記トナーを前記容器本体の下方から上方に持ち上げ、前記搬送管のトナー受入口に向けて移動させる汲み上げ部と、を備えるトナー収容容器において、
前記トナーが、結着樹脂と外添剤とを含み、
前記外添剤が、シリコーンオイルを含む無機粒子を含有し、
前記容器本体が、前記容器開口部の容器本体内部側から、前記一端側に向かって突出している突出部を有し、
前記汲み上げ部が、前記容器本体内壁面から前記突出部に向かって隆起した隆起部を有し、
前記隆起部には前記突出部に沿うように湾曲する湾曲部が設けられており、
前記突出部が、前記トナー収容容器が前記トナー搬送装置に装着された際、前記湾曲部と挿入された前記搬送管のトナー受入口との間に存在するように設けられている、
ことを特徴とするトナー収容容器。
【請求項３】
前記トナー中の前記シリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量が、前記トナーに対し、０．２０質量％〜２．００質量％であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー収容容器。
【請求項４】
前記突出部が、平らな側面を有する板状の部材であって、
前記板状の部材の平らな側面が、前記湾曲部と、挿入されたトナー搬送管のトナー受入口との間に存在するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー収容容器。
【請求項５】
前記汲み上げ部を２つ有し、
前記トナー収容容器が前記トナー搬送装置に装着された際、前記２つの汲み上げ部がそれぞれに有する湾曲部と、挿入された前記搬送管のトナー受入口との間のそれぞれに、前記突出部が存在することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー収容容器。
【請求項６】
前記汲み上げ部と、前記突出部とが、前記容器本体に固定されている又は一体的に形成されており、
前記容器本体が回転することで、前記汲み上げ部が、前記トナーを下方から上方に持ち上げることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー収容容器。
【請求項７】
前記容器開口部を閉鎖する閉鎖位置と、開放する開放位置との間で移動可能なシャッタ部材を有し、
前記シャッタ部材が、前記トナー搬送装置に固定された搬送管に押圧されることで前記閉鎖位置から前記開放位置へと移動するとともに、
前記突出部が、前記シャッタ部材の移動領域に沿って設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー収容容器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー収容容器が画像形成装置本体に着脱可能に設置されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー収容容器、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、粉体である現像剤を収納した粉体収納容器であるトナー容器から現像剤であるトナーを粉体搬送装置で現像装置に供給（補給）している。
【０００３】
例えば、回転自在な筒状の粉体収納部材と、紛体収納部材に固定された搬送管受入部材と、搬送管受入部材に設けられた開口部と、トナーを容器本体が回転することで容器内において上方に持ち上げる汲み上げ部と、を有するトナー収容容器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この提案の技術では、容器本体の回転に伴って汲み上げ部によりトナーが持ち上げられ、当該回転中に汲み上げ部よりトナーが落下して搬送管の内部にトナーが供給される。
【０００４】
しかし、汲み上げ部によってトナーを汲み上げて、搬送管の内部に供給する構成を採用する方式の場合、トナーボトル内のトナー残量が少なくなってくると、現像装置へのトナー補給が困難になるという問題がある。
【０００５】
したがって、トナー収容容器内のトナー残量が少なくなっても、現像装置へのトナーの補給が可能なトナー収容容器の提供が求められているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、トナー収容容器内のトナー残量が少なくなっても、現像装置へのトナーの補給が可能なトナー収容容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本願発明のトナー収容容器は、
トナー搬送装置に装着可能であり、前記トナー搬送装置に供給するトナーが収容された容器本体と、
前記容器本体の内部に配置され、前記トナーを前記容器本体における長手方向の一端側から容器開口部が設けられた他端側に搬送する搬送部と、
前記容器開口部に配置され、前記トナー搬送装置に固定された搬送管を受け入れ可能な管受入口と、
前記搬送部によって搬送された前記トナーを前記容器本体の下方から上方に持ち上げ、前記搬送管のトナー受入口に向けて移動させる汲み上げ部と、を備えるトナー収容容器において、
前記トナーが、結着樹脂と外添剤とを含み、
前記外添剤が、シリコーンオイルを含む無機粒子を含有し、
前記容器本体が、前記容器開口部の容器本体内部側から、前記一端側に向かって突出している突出部を有し、
前記汲み上げ部が、前記容器本体内壁面から前記突出部に向かって伸びる汲み上げ壁面と、前記突出部に沿うように湾曲する湾曲部と、を有し、
前記突出部が、前記トナー収容容器が前記トナー搬送装置に装着された際、前記湾曲部と挿入された前記搬送管のトナー受入口との間に存在するように設けられている、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、トナー収容容器内のトナー残量が少なくなっても、現像装置へのトナーの補給が可能なトナー収容容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一例のトナー収容容器を装着する前のトナー搬送装置とトナー収容容器の断面説明図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】図３は、図２に示す画像形成装置の作像部の一構成を示す模式図である。
【図４】図４は、図２に示す画像形成装置におけるトナー補給装置にトナー収容容器が設置された状態を示す模式図である。
【図５】図５は、トナー補給装置にトナー収容容器が設置された状態を示す一例の概略斜視図である。
【図６】図６は、本発明のトナー収容容器の構成の一例を示す斜視説明図である。
【図７】図７は、トナー収容容器を装着する前のトナー搬送装置とトナー収容容器の一例の斜視説明図である。
【図８】図８は、トナー収容容器を装着した状態のトナー搬送装置とトナー収容容器の一例の斜視説明図である。
【図９】図９は、トナー収容容器を装着した状態のトナー搬送装置とトナー収容容器の一例の断面説明図である。
【図１０】図１０は、先端側のカバーを取り外した状態のトナー収容容器の一例の斜視説明図である。
【図１１】図１１は、容器本体からノズル受入部材を取り外した状態のトナー収容容器の一例の斜視説明図である。
【図１２】図１２は、容器本体からノズル受入部材を取り外した状態のトナー収容容器の一例の断面説明図である。
【図１３】図１３は、図１２の状態からノズル受入部材を容器本体に取り付けた状態のトナー収容容器の一例の断面説明図である。
【図１４】図１４は、容器先端側から見たノズル受入部材の一例の斜視説明図である。
【図１５】図１５は、容器後端側から見たノズル受入部材の一例の斜視説明図である。
【図１６】図１６は、図１３に示す状態のノズル受入部材の一例の断面図である。
【図１７】図１７は、図１３に示す状態のノズル受入部材の一例の断面図である。
【図１８】図１８は、ノズル受入部材の一例の分解斜視図である。
【図１９】図１９（ａ）は、開閉部材と搬送管の装着動作時の状態を説明する一例の上方から見た平面視図である。図１９（ｂ）は、開閉部材と搬送管の装着動作時の状態を説明する一例の上方から見た平面視図である。図１９（ｃ）は、開閉部材と搬送管の装着動作時の状態を説明する一例の上方から見た平面視図である。図１９（ｄ）は、開閉部材と搬送管の装着動作時の状態を説明する一例の上方から見た平面視図である。
【図２０】図２０（ａ）は、一の実施形態における容器後端側から見た後端開口部とシャッタ抜け防止爪及び平面ガイド部との関係を示す拡大図である。図２０（ｂ）は、一の実施形態における容器後端側から見た後端開口部とシャッタ抜け防止爪及び平面ガイド部との関係を示す拡大図である。
【図２１】図２１は、他の実施形態における開閉部材と搬送管の当接状態を示す拡大断面図である。
【図２２】図２２は、他の実施形態における凝集抑制手段の突出量と画像中の黒ポチの発生の関係を示す予想図である。
【図２３】図２３は、他の実施形態における凝集抑制手段の別な構成を示す拡大図である。
【図２４】図２４は、搬送管の端面の変形例を示す拡大図である。
【図２５】図２５は、他の実施形態における主要部の構成を示す拡大斜視図である。
【図２６】図２６は、他の実施形態における開閉部材と搬送管の当接状態を示す拡大断面図である。
【図２７】図２７は、他の実施形態における開閉部材の端面に設けたシール部材と凝集抑制手段の構成を説明する拡大断面図である。
【図２８】図２８は、他の実施形態におけるシール部材の構成を示す拡大断面図である。
【図２９】図２９は、他の実施形態におけるシール部材の潰れ量を説明する拡大断面図である。
【図３０】図３０は、図９のＥ−Ｅ断面図である。
【図３１】図３１は、本発明のトナー収容容器の構成を示す斜視説明図である。
【図３２】図３２は、本発明のトナー収容容器の構成を示す断面斜視図である。
【図３３】図３３は、本発明のトナー収容容器の構成を示す側面図である。
【図３４】図３４は、本発明のトナー収容容器の構成を示す断面斜視図である。
【図３５】図３５は、本発明のトナー収容容器の構成を示す断面図である。
【図３６】図３６は、本発明のトナー収容容器の他の態様を示す斜視図である。
【図３７】図３７は、本発明のトナー収容容器の他の態様を示す断面図である。
【図３８】図３８（ａ）は、トナー収容容器にトナーを充填するときの製造工程の一例を説明するための図である。図３８（ｂ）は、トナー収容容器にトナーを充填するときの製造工程の一例を説明するための図である。
【図３９】図３９は、トナー収容容器内のトナー残量とトナー補給量との関係を示すグラフである。
【図４０】図４０は、本発明のトナー収容容器に収容されるトナーの状態の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（トナー収容容器）
本発明の第１のトナー収容容器は、トナーと、容器本体と、搬送部と、管受入口と、汲み上げ部と、を少なくとも備え、更に必要に応じて、その他の部材を備える。
【００１１】
前記トナーは、画像形成に用いられる。前記トナーが、少なくとも結着樹脂と外添剤とを含むトナーであって、前記外添剤が、シリコーンオイル含む無機粒子を含有する。
【００１２】
前記容器本体は、トナー搬送装置に装着可能であり、前記トナー搬送装置に供給する前記トナーを収容する。
前記搬送部は、前記容器本体の内部に配置され、前記トナーを前記容器本体における長手方向の一端側から容器開口部が設けられた他端側に搬送する。
前記管受入口は、前記容器開口部に配置され、前記トナー搬送装置に固定された搬送管を受け入れ可能である。
前記汲み上げ部（トナー移送部ともいう）は、前記搬送部によって搬送された前記トナーを前記容器本体の下方から上方に持ち上げ、前記搬送管のトナー受入口に向けて移動させる。
【００１３】
前記容器本体は、前記容器開口部の容器本体内部側から、前記一端側に向かって突出している突出部を有する。
前記汲み上げ部は、前記容器本体内壁面から前記突出部に向かって伸びる汲み上げ壁面と前記突出部に沿うように湾曲する湾曲部とを有する。
前記突出部は、前記トナー収容容器が前記トナー搬送装置に装着された際、前記湾曲部と挿入された前記搬送管のトナー受入口との間に存在するように設けられている。
【００１４】
前記突出部は、板状の部材であって、前記板状の部材の平らな側面が、前記湾曲部と、挿入された前記トナー搬送管のトナー受入口との間に存在するように設けられていることが好ましい。
そうすることにより、板状の部材の平らな側面は、トナーを受け易く、前記汲み上げ部から前記トナー搬送管へのトナーの受け渡しが円滑に進む。
なお、前記平らな側面は、前記汲み上げ部に対向する前記板状の部材の面と略直交する側面である。
また、前記汲み上げ部は、前記容器本体内壁面から前記突出部に向かって隆起した隆起部を有する。前記隆起部には前記突出部に沿うように湾曲する湾曲部が設けられている。
前記突出部は、前記トナー収容容器が前記トナー搬送装置に装着された際、前記湾曲部と挿入された前記搬送管のトナー受入口との間に存在するように設けられている。
【００１５】
前記トナー収容容器は、前記汲み上げ部を２つ有し、前記トナー収容容器が前記トナー搬送装置に装着された際、前記２つの汲み上げ部がそれぞれに有する湾曲部と、挿入された前記搬送管のトナー受入口との間のそれぞれに、前記突出部が存在することが好ましい。そうすることにより、効率よくトナーの汲み上げが行われ、前記汲み上げ部から前記トナー搬送管へのトナーの受け渡しが円滑に進む。
２つの前記突出部は、前記トナー収容容器における長手方向の中心軸を挟んで対向して配置されていてもよいし、対向して配置されていなくてもよい。
【００１６】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置においては、前記トナー収容容器が画像形成装置本体に着脱可能に設置されている。
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図２は、画像形成装置としての複写機（以下、複写機５００という）に適用した、本発明の一実施形態について説明する。
図２は、本実施形態の複写機５００の概略構成図である。複写機５００は、複写機装置本体（以下、プリンタ部１００という）、給紙テーブル（以下、給紙部２００という）及びプリンタ部１００上に取り付けるスキャナ（以下、スキャナ部４００という）から構成されている。
【００１８】
プリンタ部１００の上部に設けられたトナー収容容器収納部７０には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した四つのトナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が着脱自在（交換自在）に設置されている。トナー収容容器収納部７０の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。
【００１９】
中間転写ユニット８５は、中間転写体としての中間転写ベルト４８、四つの一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、二次転写バックアップローラ８２、複数のテンションローラ、及び、不図示の中間転写クリーニング装置等で構成されている。中間転写ベルト４８は、複数のローラ部材によって張架、支持されるとともに、この複数のローラ部材の一つである二次転写バックアップローラ８２の回転駆動によって図２中の矢印方向に無端移動する。
【００２０】
プリンタ部１００には、中間転写ベルト４８に対向するように、各色に対応した四つの作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が並設されている。四つのトナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方には、それぞれの色のトナー容器に対応した四つのトナー搬送装置としてのトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が配設されている。そして、トナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に収容された粉体の現像剤であるトナーは、それぞれに対応するトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって、各色に対応した作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像装置内に供給（補給）される。
【００２１】
図２に示すように、プリンタ部１００は、四つの作像部４６の下方に潜像形成手段である露光装置４７を備えている。露光装置４７は、スキャナ部４００で読み込んだ原稿画像の画像情報に基づいて、感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の表面を露光走査し、各感光体の表面に静電潜像を形成する。画像情報はスキャナ部４００からの読み込みではなく、複写機５００に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報であってもよい。
本形態において、露光装置４７には、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式を用いているが、露光手段としてはＬＥＤアレイを用いるものなど他の構成でもよい。
【００２２】
図３は、イエローに対応した作像部４６Ｙの一構成を示す模式図である。
作像部４６Ｙは、像担持体であるドラム状の感光体４１Ｙを備える。作像部４６Ｙは、帯電手段である帯電ローラ４４Ｙ、現像手段である現像装置５０Ｙ、感光体クリーニング装置４２Ｙ、不図示の除電装置等を感光体４１Ｙの周囲に配設した構成である。そして、感光体４１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われることで、感光体４１Ｙ上にイエローのトナー画像が形成される。
【００２３】
なお、他の三つの作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）も、使用されるトナーの色が異なる点以外は、イエローに対応した作像部４６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上にそれぞれの色のトナーに対応したトナー画像が形成される。以下、他の三つの作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部４６Ｙのみの説明を行うことにする。
【００２４】
感光体４１Ｙは、不図示の駆動モータによって図３中の時計回り方向に回転駆動される。感光体４１Ｙは、帯電ローラ４４Ｙと対向する位置で、感光体４１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体４１Ｙの表面は、露光装置４７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。その後、感光体４１Ｙの表面は、現像装置５０Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像がイエローのトナーで現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程）。
【００２５】
中間転写ユニット８５の四つの一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ、中間転写ベルト４８を感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との間に挟み込んで一次転写ニップを形成している。一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）には、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
【００２６】
現像工程でトナー像が形成された感光体４１Ｙの表面は、中間転写ベルト４８を挟んで一次転写バイアスローラ４９Ｙと対向する一次転写ニップに達して、この一次転写ニップで感光体４１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト４８上に転写される（一次転写工程）。このとき、感光体４１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。一次転写ニップでトナー像を中間転写ベルト４８に転写した感光体４１Ｙの表面は、感光体クリーニング装置４２Ｙとの対向位置に達する。感光体４１Ｙ上に残存した未転写トナーは、この対向位置で感光体クリーニング装置４２Ｙが備えるクリーニングブレード４２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体４１Ｙの表面は、不図示の除電装置との対向位置に達して、この位置で感光体４１Ｙ上の残留電位が除去される。こうして、感光体４１Ｙ上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００２７】
このような作像プロセスは、他の作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）でも、イエローの作像部４６Ｙと同様に行われる。即ち、作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方に配設された露光装置４７から、画像情報に基づいたレーザ光Ｌが、各作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に向けて照射される。詳しくは、露光装置４７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト４８上に転写する。
【００２８】
このとき、中間転写ベルト４８は、図２中の矢印方向に走行して、各一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の一次転写ニップを順次通過する。これにより、各感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト４８上に重ねて一次転写され、中間転写ベルト４８上にカラートナー像が形成される。
【００２９】
各色のトナー像が重ねて転写され、カラートナー像が形成された中間転写ベルト４８は、二次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、二次転写バックアップローラ８２が、二次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト４８を挟み込んで二次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４８上に形成されたカラートナー像は、二次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に、例えば二次転写バックアップローラ８２に印加される転写バイアスの作用によって転写される。このとき、中間転写ベルト４８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。二次転写ニップを通過した中間転写ベルト４８は、不図示の中間転写クリーニング装置の位置に達し、その表面上の未転写トナーが回収され、中間転写ベルト４８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００３０】
次に、記録媒体Ｐの動きについて説明する。
上述した二次転写ニップに搬送される記録媒体Ｐは、プリンタ部１００の下方に配設された給紙部２００に設けられた給紙トレイ２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されるものである。詳しくは、給紙トレイ２６には記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図２中、反時計回り方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８の二つのローラによって形成されるローラニップに向けて搬送される。
【００３１】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト４８上のカラートナー像が二次転写ニップに到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されることで、記録媒体Ｐが二次転写ニップに向けて搬送される。これにより、記録媒体Ｐ上に、所望のカラートナー像が転写される。
【００３２】
二次転写ニップでカラートナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置８６の位置に搬送される。定着装置８６では、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラートナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。定着装置８６を通過した記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。こうして、複写機５００における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３３】
次に、作像部４６における現像装置５０の構成及び動作について、更に詳しく説明する。なお、ここではイエローに対応した作像部４６Ｙを例に挙げて説明を行うが、他色の作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）においても同様の構成及び動作を行う。
【００３４】
現像装置５０Ｙは、図３に示すように、現像剤担持体としての現像ローラ５１Ｙ、現像剤規制板としてのドクタブレード５２Ｙ、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙ、及び、トナー濃度検知センサ５６Ｙ等で構成されている。現像ローラ５１Ｙは、感光体４１Ｙに対向し、ドクタブレード５２Ｙは、現像ローラ５１Ｙに対向する。二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙは、二つの現像剤収容部（５３Ｙ，５４Ｙ）内に配設されている。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットローラ、及び、マグネットローラの周囲を回転するスリーブ等で構成されている。第一現像剤収容部５３Ｙ及び第二現像剤収容部５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる二成分の現像剤Ｇが収容されている。第二現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー落下搬送経路６４Ｙに連通している。トナー濃度検知センサ５６Ｙは、第二現像剤収容部５４Ｙ内の現像剤Ｇ中のトナー濃度を検知する。
【００３５】
現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇは、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙによって、攪拌されながら、第一現像剤収容部５３Ｙと第二現像剤収容部５４Ｙとの間を循環する。第一現像剤収容部５３Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤搬送スクリュ５５Ｙの一方に搬送されながら現像ローラ５１Ｙ内のマグネットローラにより形成される磁界によって現像ローラ５１Ｙのスリーブ表面上に供給されて担持される。現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図３に矢印で示すように反時計回り方向に回転駆動し、現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。このとき、現像剤Ｇ中のトナーは、現像剤Ｇ中のキャリアとの摩擦帯電によりキャリアとは逆極性の電位に帯電して静電的にキャリアに吸着し、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁界によって引き寄せられるキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３６】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図３中の矢印方向に搬送されて、ドクタブレード５２Ｙと現像ローラ５１Ｙとが対向するドクタ部に達する。現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、ドクタ部を通過する際にその量が規制されて適量化され、その後、感光体４１Ｙとの対向位置である現像領域まで搬送される。現像領域では、現像ローラ５１Ｙと感光体４１Ｙとの間に形成された現像電界によって感光体４１Ｙ上に形成された潜像に現像剤Ｇ中のトナーが吸着される。現像領域を通過した現像ローラ５１Ｙの表面上に残った現像剤Ｇは、スリーブの回転に伴い第１現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３７】
現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇは、トナー濃度が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇに含まれるトナーの現像による消費量に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置６０Ｙを介して第二現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。第二現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合、攪拌されながら、第一現像剤収容部５３Ｙと第二現像剤収容部５４Ｙとの間を循環する。
【００３８】
次に、トナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）について説明する。
図４は、トナー補給装置６０Ｙにトナー収容容器３２Ｙが装着された状態を示す模式図であり、図５は、トナー収容容器収容部７０に四つのトナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が装着された状態を示す概略斜視図である。
【００３９】
プリンタ部１００のトナー収容容器収容部７０に装着されたトナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内のトナーは、図４に示すように各色の現像装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内のトナー消費に応じて、適宜に各現像装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内に補給される。このとき、トナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内のトナーは、トナー色ごとに設けられたトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって補給される。なお、四つのトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）やトナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造である。このため、以下、イエローに対応したトナー補給装置６０Ｙ及びトナー収容容器３２Ｙのみの説明を行い、他の三つの色に対応したトナー補給装置６０（Ｍ，Ｃ，Ｋ）及びトナー収容容器３２（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の説明を適宜に省略する。
【００４０】
トナー補給装置６０Ｙ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、トナー収容容器収容部７０、搬送管としての搬送ノズル６１１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、搬送部材としての搬送スクリュ６１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、トナー落下搬送経路６４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、容器回転駆動部９１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）等で構成されている。
説明の便宜のため、トナー収容容器３２Ｙのトナー補給装置６０Ｙへの装着方向を基準にして、後述する容器本体３３の容器開口部３３ａ側を容器先端側とし、容器開口部３３ａの反対側（後述する把手部３０３側）を容器後端側とする。トナー収容容器３２Ｙが図４中矢印Ｑの方向へ移動してプリンタ部１００のトナー収容容器収容部７０に装着されると、その装着動作に連動して、トナー収容容器３２Ｙの容器先端側からトナー補給装置６０Ｙの搬送ノズル６１１Ｙが挿入される。これにより、トナー収容容器３２Ｙ内と搬送ノズル６１１Ｙ内とが連通する。この装着動作に連動して連通する構成についての詳細は後述する。
【００４１】
トナー収容容器の形態として、トナー収容容器３２Ｙは、略円筒状のトナーボトルである。そして、トナー収容容器３２Ｙは、主として、トナー収容容器収容部７０に非回転で保持される容器先端側カバー３４Ｙと、容器ギア３０１Ｙが一体的に形成されたトナー収納部材としての容器本体３３Ｙとから主に構成される。容器本体３３Ｙは、容器先端側カバー３４Ｙに対して回転可能に保持されている。
【００４２】
トナー収容容器収容部７０は、図５に示すように、主として、容器カバー受入部７３と、容器受部７２と、挿入口形成部７１とで構成されている。容器カバー受入部７３は、トナー収容容器３２Ｙの容器先端側カバー３４Ｙを保持するための部分である。容器受部７２は、トナー収容容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを支持するための部分である。挿入口形成部７１は、容器受部７２と、トナー収容容器３２Ｙの装着動作時における挿入口を形成する部分である。複写機５００の手前側（図２の紙面垂直方向手前側）に設置された不図示の本体カバーを開放すると、トナー収容容器収容部７０の挿入口形成部７１が露呈される。そして、各トナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の長手方向を水平方向とした状態で、複写機５００の手前側から各トナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の着脱操作（トナー収容容器３２の長手方向を着脱方向とする着脱操作）を行う。なお、図４中のセットカバー６０８Ｙは、トナー収容容器収容部７０の容器カバー受入部７３の一部である。
【００４３】
容器受部７２は、その長手方向の長さが、容器本体３３Ｙの長手方向の長さとほぼ同等になるように形成されている。容器カバー受入部７３は、容器受部７２における長手方向（着脱方向）の容器先端側に設けられ、挿入口形成部７１は容器受部７２における長手方向の一端側に設けられている。図５では四つのトナー収容容器３２の直下に容器本体３３の軸方向を長手として、挿入口形成部７１から容器カバー受入部７３まで続く溝がそれぞれ形成されている。この溝に嵌ってすべり移動を可能にするよう、容器先端側カバー３４の下部の両側面には一対のスライドガイド３６１（図７）がある。容器受部７２の溝にはその両側面から突き出る一対のスライドレールがある。この一対のスライドレールに上下から挟むように、スライドガイド３６１は容器本体３３の回転軸と平行にスライド溝３６１ａが形成されている。更に容器先端側カバー３４は、トナー補給装置６０に装着するときに、セットカバー６０８に設けられた補給装置側ロック部材と係合する容器ロック部３３９を備える。
そのため、トナー収容容器３２Ｙの装着動作にともない、容器先端側カバー３４Ｙは、挿入口形成部７１を通過した後に、しばらく容器受部７２上を滑動して、その後に容器カバー受入部７３に装着される。
また、容器先端側カバー３４には、図６に示すように、トナー収容容器３２の使用状況等のデータを記録したＩＤタグ（ＩＤチップ）７００が設けられている。更に、容器先端側カバー３４には、収納するトナーの色が異なるトナー収容容器３２が他の色のセットカバー６０８に装着されることを防止する色非互換リブ３４ｂを設けている。スライドガイド３６１が装着時に容器受部７２のスライドレールと係合することで容器先端側カバー３４の補給装置６０上での姿勢が決まる。そして、容器ロック部３３９と補給装置側ロック部材６０９の位置合わせ、及びＩＤタグ７００と本体側のコネクタの位置合わせをスムースに行うことができる。ＩＤタグはトナー容器の情報（収容されているトナーの色、使用された回数等）を記憶する記憶素子が設けられている電子基板であり。本実施例の形態に限定されるものではない。また、ＩＤタグが存在しない構成にしてもよい。
【００４４】
容器先端側カバー３４Ｙが容器カバー受入部７３に装着された状態で、図８に示すように駆動モータや駆動ギア等で構成されている容器回転駆動部９１Ｙから容器駆動ギア６０１Ｙを介して、容器本体３３Ｙに具備された容器ギア３０１Ｙ（図１０）に回転駆動が入力される。これにより、容器本体３３Ｙが図４中の矢印Ａ方向に回転駆動される。容器本体３３Ｙ自体が回転することで、容器本体３３Ｙの内周面に螺旋状に形成された螺旋状突起３０２Ｙ（回転搬送部）も回転し、容器本体３３Ｙの内部に収容されたトナーが容器本体長手方向に沿って図４中の左側に位置する一端（把手部３０３側）から右側に位置する他端（容器開口部３３ａ側）へ搬送される。これにより、他端３３に設けられた容器先端側カバー３４Ｙ側から搬送ノズル６１１Ｙ内にトナーが供給される。言い換えるなら螺旋状突起３０２Ｙが回転することでノズル受入口３３１Ｙに挿入された搬送ノズル６１１Ｙにトナーが供給される。
【００４５】
搬送ノズル６１１Ｙ内には、搬送スクリュ６１４Ｙが配置されている。搬送スクリュ６１４Ｙは、容器回転駆動部９１Ｙから搬送スクリュギア６０５Ｙに回転駆動が入力されることで回転し、搬送ノズル６１１Ｙ内に供給されたトナーを搬送する。搬送ノズル６１１Ｙの搬送方向下流端は、トナー落下搬送経路６４Ｙに接続されている。搬送スクリュ６１４Ｙによって搬送されたトナーは、トナー落下搬送経路６４Ｙを自重落下して現像装置５０Ｙ（第二現像剤収容部５４Ｙ）内に補給される。
トナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったとき）に新品のものに交換される。トナー収容容器３２の長手方向における容器先端側カバー３４とは反対側の一端には把手部３０３が設けられており、交換の際には、作業者が把手部３０３を握って引き出すことで、装着されたトナー収容容器３２を取り外すことが出来る。
【００４６】
トナー補給装置６０Ｙでは、搬送スクリュ６１４Ｙの回転数によって現像装置５０Ｙへのトナーの供給量を制御している。このため、搬送ノズル６１１Ｙ内を通過したトナーは、現像装置５０Ｙへの供給量を制御されることなく、トナー落下搬送経路６４Ｙを介して、直接に現像装置５０Ｙへと搬送される。本実施形態のように、搬送ノズル６１１Ｙをトナー収容容器３２Ｙに挿入するトナー補給装置６０Ｙであっても、トナーホッパ等のトナー１次貯留部を設けてもよい。
また、本実施形態のトナー補給装置６０Ｙでは、搬送ノズル６１１Ｙ内に供給されたトナーを搬送スクリュ６１４Ｙによって搬送する構成としているが、搬送ノズル６１１Ｙ内に供給されたトナーを搬送する搬送部材の構成としては、スクリュ部材に限るものではない。例えば周知の粉体ポンプを用いて搬送ノズル６１１Ｙの開口部に負圧を発生させる構成など、スクリュ部材以外によって搬送力を付与する構成であってもよい。
【００４７】
次に、本実施形態のトナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）及びトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）についてより詳細に説明する。なお、上述したように、トナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）及びトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっている。よって、以下、トナーの色を示す添字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは省略して説明する。
【００４８】
図６は、トナー収容容器３２の斜視説明図である。図７は、トナー収容容器３２を装着する前のトナー補給装置６０と、トナー収容容器３２の先端側端部との斜視説明図であり、図８は、トナー収容容器３２を装着した状態のトナー補給装置６０と、容器先端側のトナー収容容器３２の端部との斜視説明図である。
図１は、トナー収容容器３２を装着する前のトナー補給装置６０と、容器先端側のトナー収容容器３２の端部との断面説明図であり、図９は、トナー収容容器３２を装着した状態のトナー補給装置６０と、容器先端側のトナー収容容器３２の端部との断面説明図である。
【００４９】
トナー補給装置６０は、内部に搬送スクリュ６１４を備える搬送ノズル６１１と、ノズルシャッタ６１２を備える。ノズルシャッタ６１２は、トナー収容容器３２が装着される前の非装着時（図１及び図７の状態）では、搬送ノズル６１１に形成されたノズル開口６１０を閉鎖し、トナー収容容器３２が装着された装着時（図８及び図９の状態）にはノズル開口６１０を開放する。一方、トナー収容容器３２の先端面の中央には、装着時に搬送ノズル６１１が挿入される管挿入口としてのノズル受入口３３１が形成されており、非装着時にノズル受入口３３１を閉鎖する開閉部材としての容器シャッタ３３２を備える。
【００５０】
まず、トナー収容容器３２について説明する。
上述したようにトナー収容容器３２は、容器本体３３と、容器先端側カバー３４とから主に構成されている。図１０は、図６の状態から容器先端側カバー３４を取り外した状態のトナー収容容器３２の斜視説明図である。なお、本発明におけるトナー収容容器３２は、容器本体３３と、容器先端側カバー３４とから主に構成されているものに限られない。たとえば、容器先端側カバー３４が有するスライドガイド３６１やＩＤタグ７００などの機能を設けない場合には、図１０の容器先端側カバー３４がない状態でトナー収容容器として用いてもよい。また、スライドガイド３６１やＩＤタグ７００などの機能をトナー収容容器に設けることで、容器先端側カバーがないトナー収容容器とすることができる。
図１１は、図１０の状態から容器本体３３から管挿入部材としてのノズル受入部材３３０を取り外した状態のトナー収容容器３２の斜視説明図であり、図１２は、容器本体３３からノズル受入部材３３０を取り外した状態のトナー収容容器３２の断面説明図である。図１３は、図１２の状態からノズル受入部材３３０を容器本体３３に取り付けた状態のトナー収容容器３２（図１０と同様に容器先端側カバー３４を取り外した状態のトナー収容容器３２）の断面説明図である。
【００５１】
図１０、図１１に示すように、容器本体３３は、略円筒状であり、円筒の中心軸を回転軸として回転する構成となっている。以下、この回転軸に平行な方向を「回転軸方向」と呼び、回転軸方向において、トナー収容容器３２におけるノズル受入口３３１が形成されている側（容器先端側カバー３４が配置されている側）を「容器先端側」と呼ぶことにする。また、トナー収容容器３２における把手部３０３が配置されている側（容器先端側とは逆側）を「容器後端側」と呼ぶことにする。なお、上述したトナー収容容器３２の長手方向は回転軸方向であり、トナー補給装置６０にトナー収容容器３２を装着した状態では、回転軸方向は水平方向となる。容器本体３３の容器ギア３０１よりも容器後端側は、容器先端側よりもその外径が大きくなっており、その内周面には螺旋状突起３０２が形成されている。そして、容器本体３３が図中の矢印Ａ方向に回転すると、容器本体３３内のトナーは螺旋状突起３０２の作用によって回転軸方向における一端側（容器後端側）から他端側（容器先端側）に向かう搬送力が付与される。即ち、容器本体の内部に搬送部としての螺旋状突起が配置されている。
【００５２】
容器本体３３の容器先端側の内壁には、容器本体３３が図１０、及び図１１中矢印Ａ方向に回転することで螺旋状突起３０２によって容器先端側に搬送されてきたトナーを、容器本体３３の回転によって上方に汲み上げる汲み上げ部３０４が形成されている。汲み上げ部３０４は、図１３、図３２に示すように凸部３０４ｈと、汲み上げ壁面３０４ｆとからなる。
凸部３０４ｈは、螺旋を形成しながら容器本体３３の回転中心に向かって山の稜線を成すように容器本体３３の内側に隆起した部分（隆起部）である。汲み上げ壁面３０４ｆは、凸部３０４ｈから容器本体３３の周面の内壁にまで繋がる壁面のうち凸部３０４ｈを挟んで容器回転方向から見て下流側となる壁面である。
そして、汲み上げ壁面３０４ｆが下方にあるときに、螺旋状突起３０２の搬送力によって汲み上げ部３０４に対向する内部空間に進入したトナーを、容器本体３３の回転に応じて汲み上げ壁面３０４ｆが上方に汲み上げる。これにより、挿入された搬送ノズル６１１よりも上方にトナーを汲み上げることができる。すなわち下方から上方にトナーを持ち上げる。
更に回転が進むと汲み上げ壁面６１１によって汲み上げられているトナーが重力に従い、汲み上げ壁面上から滑り落ちる、また、そのまま崩れて落下してゆく。
滑り落ちる先には後述する本体側の搬送管である搬送ノズル６１１が存在するため、搬送管のノズル開口に向けてトナーを移動させることになる。
【００５３】
図３０は、図９のＥ−Ｅ断面図である。図３０にあるように凸部３０４ｈは、容器本体３３がブロー成型で形成されることに影響され、なだらかな山状になっている。
図９等では汲み上げ部３０４を区別する必要上、便宜的に曲線で凸部３０４ｈを表している。汲み上げ壁面３０４ｆは、図９にあるように格子で表された領域であり、図３０にあるように、容器本体３３の回転軸を点対象の基準として凸部３０４ｈと容器本体３３の内周面とをつなぐ一対の斜面から成る。凸部３０４ｈは、隆起し始める容器内壁面から当該内壁面に対向する反対側の内壁面に向かって、且つ、開口部方向に伸びるように連続して設けられている。なお、図９などのＥ−Ｅ断面の箇所では、凸部３０４ｈで分けられた内壁面のうち容器回転方向上流側の壁面は、図９などのＥ−Ｅ断面の切断方向と壁面の延在方向が概ね一致しているため、図３０のような肉厚の状態で表れている。凸部３０４ｈもその一見肉厚に見える箇所にある。
【００５４】
汲み上げ壁面３０４ｆは、容器開口部３３ａ方向にトナーを搬送させる必要もあるため、図３３に示すように、凸部３０４ｈから容器開口部３３ａに向かうにしたがって、容器本体３３の長手方向軸線（図３３に示す一点鎖線）から離れるように傾斜している。このようにすることによって、汲み上げ壁面がトナーを汲み上げて回転したときに、汲み上げ壁面が、開口部に向かって傾斜する（凸部から開口部への方向が、水平方向よりも下側に傾斜した方向になる。さらに言えば、長手方向軸線に対して容器の径方向外側に向かって傾斜する。）構成となりトナーを容器開口部方向に搬送しやすくなっている。
【００５５】
容器本体３３の汲み上げ部３０４よりも更に容器先端側には、容器ギア３０１が形成されている。容器先端側カバー３４には、容器本体３３に取り付けた状態で、この容器ギア３０１の一部（図６中の奥側）が露出するように、ギア露出開口３４ａが設けられている。そして、トナー収容容器３２をトナー補給装置６０に装着することで、ギア露出開口３４ａから露出した容器ギア３０１が、トナー補給装置６０側の容器駆動ギア６０１に噛み合う構成となっている。
【００５６】
容器本体３３の容器ギア３０１よりもさらに容器先端側には、円筒状の容器開口部３３ａが形成されている。そして、この容器開口部３３ａにノズル受入部材３３０の受入部材固定部３３７を圧入することにより、容器本体３３に対してノズル受入部材３３０を固定することが出来る。ノズル受入部材３３０を固定する方法としては圧入に限らず、接着剤による固定やネジ止めによる固定であっても良い。
トナー収容容器３２は、容器本体３３に対して容器開口部３３ａの開口からトナーを充填後、ノズル受入部材３３０を容器本体３３の容器開口部３３ａに固定する構成となっている。
【００５７】
また、容器本体３３の容器開口部３３ａの容器ギア３０１側の端部には、カバー爪引掛け部３０６が形成されている。図１０に示す状態のトナー収容容器３２（容器本体３３）に対して、容器先端側（図１０中の左下側）から容器先端側カバー３４を取り付ける。これにより、容器本体３３が回転軸方向で容器先端側カバー３４を貫き、容器先端側カバー３４の上部に設けられたカバー爪部３４１がカバー爪引掛け部３０６に引っ掛かる。カバー爪引掛け部３０６は容器開口部３３ａの外周面を一周するように形成されており、カバー爪部３４１が引っ掛かることで、容器本体３３と容器先端側カバー３４とは、相対的に回転可能な取り付けとなる。
【００５８】
また、容器本体３３は、二軸延伸ブロー成形法によって成形される。この二軸延伸ブロー成形法は、一般的にはプリフォーム成形工程と延伸ブロー成形工程との二段工程からなる。プリフォーム成形工程では、樹脂を用いて射出成形により試験管状のプリフォームを成形する。このときの射出成形により、試験管状の口部に、容器開口部３３ａ、カバー爪引掛け部３０６及び容器ギア３０１を形成する。延伸ブロー成形工程は、プリフォーム成形工程後に冷却され、型から外されたプリフォームを加熱して軟化した後、ブロー成形すると共に延伸する。
【００５９】
容器本体３３では、容器ギア３０１よりも容器後端側が延伸ブロー成形工程によって成形される。すなわち、汲み上げ部３０４、螺旋状突起３０２が形成されている部分、及び、把手部３０３は、延伸ブロー成形工程によって成形される。
容器本体３３において、容器ギア３０１、容器開口部３３ａ及びカバー爪引掛け部３０６等の容器ギア３０１から容器先端側の各部は、射出成形されたプリフォームのままの形状であるため、精度良く成形できる。一方、汲み上げ部３０４、螺旋状突起３０２が形成されている部分、及び、把手部３０３は、射出成形された後、延伸ブロー成形工程で延伸して成形されているため、成型の精度はプリフォーム成型部よりは劣る。
【００６０】
次に、容器本体３３に固定されるノズル受入部材３３０について説明する。
図１４は、容器先端側から見たノズル受入部材３３０の斜視説明図であり、図１５は、容器後端側から見たノズル受入部材３３０の斜視説明図である。また、図１６は、図１３に示す状態のノズル受入部材３３０を上から見た上断面図であり、図１７は、図１３に示す状態のノズル受入部材３３０を横（図１３中の奥側）から見た横断面図である。さらに、図１８は、ノズル受入部材３３０の分解斜視図である。
【００６１】
ノズル受入部材３３０は、支持部材としての容器シャッタ支持部材３４０と、容器シャッタ３３２と、封止部材としての容器シール３３３と、付勢部材としての容器シャッタバネ３３６と、受入部材固定部３３７とから構成されている。容器シャッタ支持部材３４０は、後端部としてのシャッタ後端支持部３３５、側面部として平板状のシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）、側面開口部としてのシャッタ支持開口部３３５ｂ及び受入部材固定部３３７からなり、容器シャッタバネ３３６はコイルスプリングからなる。
【００６２】
容器シャッタ支持部材３４０に設けられた突出部としてのシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）とシャッタ支持開口部３３５ｂとは、トナー収容容器回転方向において互いに隣り合って配置され、二つの互いに対向するシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）が円筒形状の一部を形成し、シャッタ支持開口部３３５ｂの部分（二箇所）で円筒形状を大きく切り取った形状となっている。このような形状により、円筒形状の内側に形成される円柱状の空間Ｓ１内（図１６）を容器シャッタ３３２が搬送ノズル６１１の挿入方向に沿っての移動、言い換えればノズル受入口３３１を開放する開位置への移動とノズル受入口３３１を閉じる閉止位置への移動を案内することができる。
すなわち容器本体が、容器開口部の容器本体内部側から、容器後端側に向かって突出している突出部を有している。
【００６３】
容器本体３３に固定されるノズル受入部材３３０は、容器本体３３の回転時に容器本体３３とともに回転するが、このとき、ノズル受入部材３３０のシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）は、トナー補給装置６０側の搬送ノズル６１１の周りを回転する。このため、回転しているシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）とシャッタ支持開口部３３５ｂとが搬送ノズル６１１の上部に形成されたノズル開口６１０のすぐ上方の空間を交互に通過する。これにより、仮にノズル開口６１０の上方でトナーが瞬間的に堆積してもその堆積トナーをシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）が横切って崩すので、放置時に堆積トナーが凝集してしまい、再起動時にトナーの搬送不良を起こすことを抑制することができる。一方、シャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）が搬送ノズル６１１の側方に位置し、ノズル開口６１０とシャッタ支持開口部３３５ｂとが対向するタイミングでは、図９中の矢印βで示すように、トナーはシャッタ支持開口部３３５ｂを通過して容器本体３３内のトナーが搬送ノズル６１１内へと供給される。
【００６４】
容器シャッタ３３２は、閉止部としての先端円筒部３３２ｃ、滑動部３３２ｄ、ガイドロッド３３２ｅ及びシャッタ抜け防止爪３３２ａからなる。先端円筒部３３２ｃは、容器シール３３３の円筒開口（ノズル受入口３３１）と密着する容器先端側の部分である。滑動部３３２ｄは、先端円筒部３３２ｃよりも容器後端側に形成され、先端円筒部３３２ｃよりは外径が少し大きく、一対のシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）の内周面を滑動する円筒状の部分である。
ガイドロッド３３２ｅは、先端円筒部３３２ｃの円筒内部から容器後端側に向けて起立した棒材であり、容器シャッタバネ３３６のコイル内部に挿入されることで容器シャッタバネ３３６が座屈しないように規制するロッド部分である。
ガイドロッド摺動部３３２ｇは、円柱状のガイドロッド３３２ｅの途中からガイドロッド３３２ｅの中心軸を挟んで両側に一対の平面が形成されている。また、ガイドロッド摺動部３３２ｂの容器後端側は二股に割れて一対の片持ち梁３３２ｆを形成している。
シャッタ抜け防止爪３３２ａは、ガイドロッド３３２ｅの起立した根元とは反対側の端部であって片持ち梁３３２ｆの端部に備えられ、容器シャッタ支持部材３４０から容器シャッタ３３２の脱落を防止する一対の爪部分である。
【００６５】
図１６及び図１７に示すように、容器シャッタバネ３３６の先端側端部は先端円筒部３３２ｃの内壁面に突き当たり、容器シャッタバネ３３６の後端側端部はシャッタ後端支持部３３５の壁面に突き当たる。このとき、容器シャッタバネ３３６は圧縮した状態であるため、容器シャッタ３３２はシャッタ後端支持部３３５から離れる方向（図１６及び図１７中の右方向、容器先端方向）の付勢力を受ける。しかし、容器シャッタ３３２の容器後端側の端部に形成されたシャッタ抜け防止爪３３２ａがシャッタ後端支持部３３５の外壁面に引っ掛かる。これにより、図１６及び図１７で示す状態よりも容器シャッタ３３２はシャッタ後端支持部３３５から離れる方向に移動することを防止している。
このようなシャッタ抜け防止爪３３２ａのシャッタ後端支持部３３５に対する引っ掛かりと、容器シャッタバネ３３６の付勢力と、によって位置決めがなされる。詳しくは、容器シャッタ３３２のトナー漏れ防止機能を発揮する先端円筒部３３２ｃと容器シール３３３との軸方向の容器シャッタ支持部材３４０に対する位置決めがなされる。両者が密着する関係で位置決めがされ、トナーの漏出を防止することが出来る。
【００６６】
受入部材固定部３３７は容器後端側ほど外周面及び内周面の直径が段階的に小さくなる筒状である。容器先端側から容器後端側に見て順に直径が小さくなる。その外周面には図１７に示すように、二箇所の外径部（容器先端から順に外周面ＡＡ，ＢＢ）、内周面には五箇所の内径部（容器先端から順に外周面ＣＣ，ＤＤ，ＥＥ，ＦＦ，ＧＧ）がある。外周面の外周面ＡＡと外周面ＢＢの境界はテーパ面でつながっている。内周面の四番目の内径部ＦＦと五番目の内径部ＧＧの境界も同様にテーパ面で繋がっている。この内周面の内径部ＦＦ及びそれに繋がるテーパ面は、後述するシール部材巻き込み防止空間３３７ｂに対応し、それらの面の稜線は後述する五角形断面の辺に相当する。
【００６７】
図１６〜図１８に示すように、受入部材固定部３３７から容器後端側には互いに対向し、円筒を軸方向に切断した片状の形態である一対のシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）が突出している。二つのシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）の容器後端側の端部は、底の中央に丸穴が開いたカップ形状のシャッタ後端支持部３３５に繋がっている。二つのシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）には、互いに対向することで、それらの内壁円筒面とその延長の仮想円筒面によって認識できる円柱状の空間Ｓ１が形成されている。受入部材固定部３３７は、円柱状空間Ｓ１の直径と同じ大きさの内径になる円筒状の内周面として先端から五番目の内径部ＧＧを有する。この円柱状空間Ｓ１および円筒状の内周面ＧＧを容器シャッタ３３２の滑動部３３２ｄは滑動する。受入部材固定部３３７の３番目の内周面ＥＥは、４５［°］分配の等間隔で配置されたノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの長手頂部を通る仮想円周面である。この内周面ＥＥに対応して断面（図１６及び図１７の断面図における断面）が四角形の円筒状（円管状）の容器シール３３３が配置される。容器シール３３３は、三番目の内周面ＥＥから五番目の内周面ＦＦに繋がる垂直面に接着剤または両面テープ等により固定されている。この容器シール３３３の貼り付けとは反対側（図１６及び図１７中の右側）の露出した面が円筒状の受入部材固定部３３７（容器開口部）の円筒状開口の内底をなす。
【００６８】
また、図１６及び図１７に示すように、受入部材固定部３３７の内周面ＦＦとそれに繋がるテーパ面に対応して、シール部材巻き込み防止空間３３７ｂ（挟み込み防止空間）が形成されている。シール部材巻き込み防止空間３３７ｂは三つの異なる部材で囲まれたリング状の密閉空間である。すなわち、受入部材固定部３３７の内周面（四番目の内周面ＦＦとそれに繋がるテーパ面）と、容器シール３３３の貼付側の垂直面と、容器シャッタ３３２の先端円筒部３３２ｃから滑動部３３２ｄまでの外周面とで囲まれたリング状の空間である。そして、このリング状の空間の断面（図１６及び図１７の断面図における断面）は五角形をしている。受入部材固定部３３７の内周面と容器シール３３３の端面とが成す角度、及び容器シャッタ３３２の外周面と容器シール３３３の端面とが成す角度は共に９０［°］である。
【００６９】
シール部材巻き込み防止空間３３７ｂの機能を述べる。容器シャッタ３３２がノズル受入口３３１を遮蔽している状態から容器後端方向に移動した場合、容器シール３３３の内周面は容器シャッタ３３２の先端円筒部３３２ｃと摺動する。このため、容器シール３３３の内周面は容器シャッタ３３２に引っ張られ容器後端方向に移動するように弾性変形する。
このとき、シール部材巻き込み防止空間３３７ｂが無く、三番目の内周面から繋がる垂直面（容器シール３３３の貼付面）と五番目の内周面ＧＧとが直交するように繋がっていた場合、次のような状態となるおそれがある。すなわち、容器シール３３３の弾性変形した部分が、容器シャッタ３３２と摺動する受入部材固定部３３７の内周面と容器シャッタ３３２の外周面との間に挟まれて、巻き込まれた状態となるおそれがある。受入部材固定部３３７と容器シャッタ３３２とが摺動する部分、即ち、先端円筒部３３２ｃと内周面ＧＧとの間に容器シール３３３が巻き込まれると、受入部材固定部３３７に対して容器シャッタ３３２がロックされ、ノズル受入口３３１の開閉が行えなくなる。
【００７０】
これに対して、本実施形態のノズル受入部材３３０は、その内周部にシール部材巻き込み防止空間３３７ｂが形成されている。シール部材巻き込み防止空間３３７ｂの内径（内周面ＥＥとそれに繋がるテーパ面それぞれの内径）は、容器シール３３３の外径よりも小さいため、容器シール３３３全体がシール部材巻き込み防止空間３３７ｂに進入してくることはない。また、容器シール３３３の容器シャッタ３３２に引っ張られて弾性変形する領域には限度があり、内周面ＧＧに至って巻き込まれる前に容器シール自身の弾性で復元する。この作用により、受入部材固定部３３７に対して容器シャッタ３３２がロックされることに起因してノズル受入口３３１の開閉が行えなくなることを防止できる。
【００７１】
図１６〜図１８に示すように、受入部材固定部３３７の内周面であって容器シール３３３の外周に隣接する箇所には、複数本のノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａが放射状に延在するように形成されている。図１６及び図１７に示すように、受入部材固定部３３７に容器シール３３３を固定した状態では、容器シール３３３の容器先端側の垂直面は、ノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの容器先端側の端部よりも回転軸方向に少しだけ突き出している。
図９に示すように、トナー収容容器３２をトナー補給装置６０に装着したときには、トナー補給装置６０側のノズルシャッタ６１２のノズルシャッタ鍔部６１２ａが、ノズルシャッタバネ６１３に付勢されて容器シール３３３の突き出た分を押し潰す。ノズルシャッタ鍔部６１２ａが更に進入してノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの容器先端側端部に突き当たり、容器シール３３３の先端側端面を覆って容器外部から遮断する。これにより、装着時のノズル受入口３３１における搬送ノズル６１１周りの密閉性を確保し、トナー漏れを防止することができる。
【００７２】
ノズルシャッタバネ６１３に付勢されるノズルシャッタ鍔部６１２ａのノズルシャッタバネ受け面６１２ｆの裏側がノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａに突き当たることで、ノズルシャッタ６１２のトナー収容容器３２に対する回転軸方向の位置が決まる。これにより、容器シール３３３の容器先端側の端面及び先端開口３０５（後述する容器開口部３３ａの中に配置されている円筒状の受入部材固定部３３７の内部空間）の容器先端側の端面と、ノズルシャッタ６１２との回転軸方向の位置関係が決まる。
【００７３】
次に、容器シャッタ３３２と搬送ノズル６１１の動作について図１、図９、図１９（ａ）〜図１９（ｄ）を用いて説明する。トナー収容容器３２をトナー補給装置６０に装着する前においては、図１に示すように、容器シャッタ３３２はノズル受入口３３１を閉じる閉止位置に向けて容器シャッタバネ３３６で付勢されている。このときの容器シャッタ３３２と搬送ノズル６１１の外観を図１９（ａ）に示す。そして、トナー収容容器３２をトナー補給装置６０に装着すると、図１９（ｂ）に示すように、搬送ノズル６１１がノズル受入口３３１に挿入される。トナー収容容器３２をトナー補給装置６０にさらに押し込むと、容器シャッタ３３２の端面となる先端円筒部３３２ｃの端面３３２ｈ（以下、「容器シャッタの端面３３２ｈ」と称する）と搬送ノズル６１１の挿入方向に位置する端面６１１ａ（以下、「搬送ノズルの端面６１１ａ」と称する）とが接触する。この状態からトナー収容容器３２をさらに押し込むと、図１９（ｃ）に示すように、容器シャッタ３３２が押し込まれて、図１９（ｄ）に示すように、搬送ノズル６１１がノズル受入口３３１からシャッタ後端支持部３３５内に挿入される。このため、図９に示すように、容器本体３３内に搬送ノズル６１１が挿入されてセット位置となる。このとき、図１９（ｄ）に示すように、ノズル開口６１０はシャッタ支持開口部３３５ｂに重なる位置にある。
その後、容器本体３３が回転すると、汲み上げ部３０４によって搬送ノズル６１１よりも上方に汲み上げられたトナーが、ノズル開口６１０から搬送ノズル６１１内に落下して導入される。搬送ノズル６１１内に導入されたトナーは、搬送スクリュ６１４が回転することで搬送ノズル６１１内をトナー落下搬送経路６４に向かって搬送され、トナー落下搬送経路６４から現像装置５０へと落下して供給される。
【００７４】
図９などのＥ−Ｅ断面の箇所（搬送ノズル６１１の先端側であって搬送スクリュ６１４の軸受の端面の箇所）では、凸部３０４ｈとシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）とは対向する位置にある。また、汲み上げ壁面３０４ｆは、図３０のＸの方向（及び図３４において矢印Ｘで示す方向）、すなわちシャッタ側面支持部３３５ａに向かって伸びるように容器の内壁面から立ち上がっている。また、凸部３０４ｈは、図３４において矢印Ｙで示す方向、すなわちシャッタ側面支持部３３５ａに向かって隆起している。
さらに、シャッタ側面支持部３３５ａと凸部が対向する部分では、凸部３０４ｈがシャッタ側面支持部３３５ａの外形に沿うように容器径方向外方に向かって湾曲している（湾曲部３０４ｉ）。言い換えると、内側から径方向外方に向かってへこんでいる。
この凸部のへこんでいる部分を湾曲部３０４ｉとしている。
当該湾曲部３０４ｉは凸部３０４ｈの他の部分よりもなだらかになっており、シャッタ側面支持部材３３５ａに長手方向でも沿うようになっている。
図３２においては、符号Ｚで示した囲み部の箇所が、図面奥に向かって湾曲しており、この箇所に湾曲部３０４ｉが形成されている。
また、同様に、汲み上げ壁面３０４ｆもシャッタ側面支持部３３５ａと対向する。そして、容器回転方向下流側から見て、汲み上げ壁面３０４ｆ、シャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）の回転方向下流側端面３３５ｃ（平らな側面）、ノズル開口６１０の回転方向上流側の横縁部６１１ｓがある。突出部としてのシャッタ側面支持部３３５ａは搬送ノズル６１１が挿入されたときには、搬送ノズル６１１に沿って伸びている。
【００７５】
先に説明した汲み上げ作用と同様に、図３０の容器本体３３の汲み上げ壁面３０４ｆによって形成された汲み上げ部３０４によっても、搬送管である搬送ノズル６１１の開口部であるノズル開口６１０に向かってトナーが矢印Ｔ１のように移動する。
このとき、上記シャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）の外周面及び回転方向下流側端面３３５ｃ（平らな側面）は、汲み上げ部３０４からノズル開口６１０へのトナーの橋渡しをするトナー橋渡し部として機能する。
【００７６】
図３０は、橋渡し手段として機能するシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）を備える容器本体３３内部のトナーの流れも示している。
容器本体３３の図中矢印Ａ方向の回転によって、汲み上げ壁面３０４ｆで容器本体の周方向に沿って汲み上げられたトナーは、重力によってノズル開口６１０の方向に流れていく（図中矢印Ｔ１）。図３０に示す構成では、搬送ノズル６１１と凸部３０４ｈ（汲み上げ壁面３０４ｆの回転中心側に突出した凸部）との間にある隙間を塞ぐようにシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）が配置されている。そうなるように容器本体３３の回転方向下流側からみて、シャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）の回転方向下流側端面３３５ｃ（平らな側面）、汲み上げ部３０４の凸部３０４ｈの順に配置されている。
凸部３０４ｈの湾曲部３０４ｉが存在することにより、凸部３０４ｈ及び汲み上げ壁面３０４ｆをよりシャッタ側面支持部材３３５ａに沿わせるようにすることが可能になっており、シャッタ側面支持部材３３５ａがトナーの汲み上げ壁面からノズル開口への橋渡しに有効に機能するようになる。
【００７７】
このような配置により、汲み上げられたトナーはノズル開口６１０に効率良く入る。
さらにトナーが、結着樹脂と外添剤とを含み、外添剤が、シリコーンオイルを含む無機粒子を含有すると、トナー収容容器３２の交換時に容器本体３３に残ってしまうトナー量を減らすことができる。
【００７８】
なお、上記のシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）と凸部３０４ｈとを密着させるに越したことはない。しかし、凸部３０４ｈ、汲み上げ壁面３０４ｆ及び湾曲部３０４ｉは製造コスト抑制のため寸法精度が射出成型ほどには出せないブロー成型で形成されることが多い。ブロー成型を採用するとシャッタ側面支持部に完全に密着させることは困難であり、量産性の観点からは少し隙間を開けて構成するのが好ましい。なお、湾曲部と湾曲部に対向するシャッタ側面支持部材との距離は本実施例においては０．３ｍｍ〜１ｍｍ程度である。
【００７９】
すなわち本実施形態においては、
・本体側ノズルを容器に挿入する構成とすることで、トナー飛散等を抑える構成にする。
・シャッタ側面支持部を、汲み上げ壁面からノズルへのトナー橋渡しとして利用することで、トナーの補給性を向上させる。
という有用な構成を備えている。
【００８０】
しかし、上述したとおり、凸部３０４ｈ及び汲み上げ壁面３０４ｆは、寸法精度が射出成型ほどには出せないブロー成型で形成されることが多いので、シャッタ側面支持部３３５ａに完全に密着させることは困難であり、上記のように構成しても、トナーを十分に搬送ノズルに向けて搬送できないことがある。さらに、トナー搬送の機能を向上させるべく汲み上げ壁面の形状を構成した場合にもトナーを十分に搬送ノズルに向けて搬送できないことがあった。
なお、当該課題はブロー成型で顕著ということであり、ブロー成型ではなくとも、凸部とシャッタ側面支持部材との高度な寸法精度をだすことは困難であることから、本発明の容器本体はブロー成型品に限るものではない。
【００８１】
上記のようにトナーを十分に搬送ノズルに向けて搬送できないのは、以下の要因によるものと発明者らは考えている。
第１の要因としてトナーの流動性が高いとシャッタ側面支持部３３５ａと、隆起部（凸部３０４ｈ）との間（図３５のＡで示す部分）からトナーが流れ落ちてしまうことが考えられる。これにより、搬送ノズル６１１へのトナー供給量が低下すると考えられる。これは、流動性が高いトナーでは顕著であると考えられる。
第２の要因として長手方向で見れば、汲み上げ壁面３０４ｆは開口部に向かって傾斜する（容器本体の軸線方向に対して外側に傾斜する）ように設けられており、搬送ノズル６１１に最も接近している凸部３０４ｈから徐々に離れていくように構成されている（図３５のＢで示す部分）。これは、トナーを汲み上げて、ノズル開口近傍まで搬送するのに有効な構成である。しかし、当該構成を採ると、容器先端側に向かうにつれ、搬送ノズル６１１と、凸部３０４ｈとの間にある隙間は広くなっていく。このため、シャッタ側面支持部３３５ａと汲み上げ壁面３０４ｆとの間からトナーが流れ落ちてしまう。これにより、搬送ノズル６１１へのトナー供給量が低下すると考えられる。これは、流動性が高いトナーでは顕著であると考えられる。
第３の要因として同じく長手方向で見れば、トナーは汲み上げ壁面３０４ｆの容器後端側から、先端側（図３５のＣで示す部分）へ向かってシャッタ側面支持部３３５ａ近傍まで移動してゆくが、その間で汲み上げ壁面３０４ｆから落下してしまうトナーが存在すると考えられる。汲み上げ壁面３０４ｆから落下すると当然、搬送ノズル６１１まではトナーは搬送されないため、落下したトナー分だけ、搬送ノズル６１１へのトナー供給量は低下すると考えられる。これも、流動性が高いトナーで顕著な要因のひとつであると考えられる。
第４の要因としてトナーの流動性が低いとそもそも排出が不可能であると考えられる。
【００８２】
上記のような要因が考えられ、それぞれが関連しあうことで容器内から容器外へ排出されるトナー排出性の差異が生じるものと考えられる。
また、トナー排出性能はトナー残量が少なくなってきたときに顕著な課題となる。
トナー残量が多い状態だと、トナー収容容器本体の螺旋状の搬送部の搬送力によって勢いでトナーが排出されるが、トナー残量が少ない状態だと汲み上げ部及び橋渡し手段の構成によってはノズル開口６１０へトナーを注ぎ込むことができなくなる場合がある。
【００８３】
そこで、結着樹脂と外添剤とを含み、外添剤が、シリコーンオイルを含む無機粒子を含有するトナーを使用すると、第１の要因、第２の要因に対しては、適度な粒子間の凝集力があるため、隙間にはまりにくく多少の隙間があっても乗り越えていくという作用が生じさせると考えられる。これにより、隙間が存在してもトナー剤がノズルに供給される。また、凝集度によっては隙間にはまった場合にも、脱落して通り抜けてしまうことがなく、はまったトナーがその場で凝集体となり隙間を埋める役割を担う作用を生じさせることも考えられる。
第３の要因に対しては、適度な粒子間の凝集力によりトナーがこぼれにくく、汲み上げの効率を向上させるものと考えられる。
第４の要因に関しては、流動性が向上することによりトナーの搬送をスムーズにさせるものと考えられる。
【００８４】
さて、トナー収容容器３２が図１９（ｄ）に示すセット位置にある場合、容器シャッタの端面３３２ｈは、ノズル開口６１０の領域内で搬送ノズルの端面６１１ａに押圧された状態である。このとき、ノズル開口６１０だけでなく、搬送ノズルの端面６１１ａと容器シャッタの端面３３２ｈが汲み上げ部３０４の下方に位置している。したがって、搬送ノズル６１１よりも上方に汲み上げられたトナーは、ノズル開口６１０だけでなく、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａとの間にも落下してくる。また、落下したトナーは舞い上がって、容器シャッタ３３２と容器シャッタ支持部材３４０との間に付着する可能性がある。
ここで、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａとが平坦面であったと仮定すると、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａとの接触が面摺動となり、高負荷になる。また、組み付け誤差や部品のバラツキなどにより理想的に完全な面同士の摺動になることは難しく、微小な隙間が発生する。このため、当該隙間にトナーが入り込み、面摺動にともないトナーを擦るという動作が行われてしまうことがある。
また、トナー容器内を舞ったトナーが、容器シャッタ３３２と容器シャッタ支持部材３４０との間に付着した場合を考える。トナー収容容器３２がトナー補給装置６０に装着された状態では、容器シャッタ３３２の先端円筒部３３２ｃは容器シャッタバネ３３６によって搬送ノズルの端面６１１ａに押し付けられるため、容器シャッタに制動力が加わっている。その結果、容器本体３３に固定され、螺旋状突起３０２と一体で回転している容器シャッタ支持部材３４０に対して容器シャッタ３３２がつれまわりしなくなると考えられる。その場合、容器シャッタ３３２と容器シャッタ支持部材３４０の間のトナーが容器シャッタ３３２によって擦られることが予想される。
そうすると、擦られて負荷がかかったトナーは負荷がかかっていない状態のトナー粒径より大きい凝集体となる可能性がある。この凝集体が、トナー補給装置６０を経由して現像装置５０に搬送されてしまうと、意図しない黒ポチなどの異常画像が発生する虞がある。この凝集体を形成してしまう現象は、トナーの中でも、特に低い定着温度で画像形成できる低融点トナーの場合に、より発生しやすい。
【００８５】
そこで、本発明は、以下で説明するように、容器本体３３の回転に伴うトナーの凝集を抑制する凝集抑制手段を有していることが好ましい。
凝集抑制手段として、容器シャッタ３３２の先端円筒部３３２ｃがその長手方向で容器シャッタバネ３３６の押圧によって搬送ノズル６１１に押し付けられ、その押し付けで制動力が生じても容器シャッタ３３２が容器シャッタ支持部材３４０とつれまわるようにしてある。この防止作用により、容器シャッタ３３２と容器シャッタ支持部材３４０との間でトナーに作用する摺動負荷は低減される。つれまわり（相対的な回転）とは、ガイドロッド３３２ｅの軸を中心とした容器シャッタ３３２の回転を想定している。容器シャッタ３３２が容器シャッタ支持部材３４０とつれまわる状態とは、両者が一緒に回転する状態、言い換えれば容器シャッタ３３２が容器シャッタ支持部材３４０に対して相対的には回転しない状態を意味する。また、容器シャッタ３３２と容器シャッタ支持部材３４０との間とは、滑動部３３２ｄの外周面とシャッタ支持開口部３３５ｂの内周面との間、及びガイドロッド摺動部３３２ｇと後端開口部３３５ｄとの間を想定している。
【００８６】
トナーへの摺動負荷は、容器シャッタ３３２の軸方向の開閉動作よりも軸を中心とした回転動作の方がはるかに大きい。というのも開閉動作はトナー収容容器３２の装脱時のみに生じるが、回転動作は補給動作の度に生じるからである。
図２０（ａ）は図１７における左側から（容器後端側から）見たときの開閉部材後端支持部中央の貫通孔としての後端開口部３３５ｄとシャッタ抜け防止爪３３２ａとの関係を示す平面図である。図２０（ｂ）は、図１９（ｃ）における後端開口部３３５ｄとガイドロッド摺動部３３２ｇとの嵌め合い関係を示すガイドロッド摺動部３３２ｇの断面図である。
ガイドロッド３３２ｅは、円筒部３３２ｉとガイドロッド摺動部３３２ｇと片持ち梁３３２ｆとシャッタ抜け防止爪３３２ａとで構成されている。容器シャッタ３３２のガイドロッド３３２ｅは、図１７に示すように、容器後端側が二股に割れて一対の片持ち梁３３２ｆを形成している。その各梁の外周面にシャッタ抜け防止爪３３２ａが設けられている。シャッタ抜け防止爪３３２ａは、図１７及び図２０（ａ）に示すように、後端開口部３３５ｄの長手方向の長さＷにおける外縁よりも外側に突出している。後端開口部３３５ｄは、片持ち梁３３２ｆとガイドロッド摺動部３３２ｇが後端開口部３３５ｄと摺動しながら容器シャッタ３３２の移動をガイドする機能を有する。ガイドロッド摺動部３３２ｇは、図２０（ｂ）に示すように、後端開口部３３５ｄの上下辺と対向する平面をなし、左右辺が後端開口部３３５ｄにならった曲面を有している。円筒部３３２ｉは、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）における左右方向の幅がガイドロッド摺動部３３２ｇと同じである円筒形状をなす。また、図１９（ａ）から図１９（ｄ）に示す容器シャッタ３３２の移動の際に、後端開口部３３５ｄが片持ち梁３３２ｆとガイドロッド摺動部３３２ｇとの移動を妨げない程度の嵌め合い関係を有している。このように、後端開口部３３５ｄは、片持ち梁３３２ｆとガイドロッド摺動部３３２ｇを挿通して容器シャッタ３３２の移動を案内するとともに容器シャッタ３３２の回転軸を中心とする回転を規制する。
容器シャッタ支持部材３４０に容器シャッタ３３２を組み付けるときは、ガイドロッド３３２ｅを容器シャッタバネ３３６に通し、ガイドロッド３３２ｅの一対の片持ち梁３３２ｆをガイドロッド３３２ｅの軸中心に向かって撓ませて、後端開口部３３５ｄに対してシャッタ抜け防止爪３３２ａを通過させる。これにより、図１５乃至１７に示すようなノズル受入部材３３０に対するガイドロッド３３２ｅの組み付けがなされる。このとき、容器シャッタ３３２は、容器シャッタバネ３３６によってノズル受入口３３１を閉じる方向に加圧されるとともに、シャッタ抜け防止爪３３２ａにより容器シャッタの抜けが防止される。なお、片持ち梁３３２ｆが撓める弾性を有すよう、ガイドロッド３３２ｅはポリスチレン等の樹脂で成型されていることが好ましい。
そして、トナー収容容器３２がセット位置にセットされると、ガイドロッド摺動部３３２ｇは後端開口部３３５ｄを通過し、図１９（ｄ）及び図２０（ｂ）に示すように、被駆動伝達部としてのガイドロッド摺動部３３２ｇの平面部と、駆動伝達部としての後端開口部３３５ｄの開口辺とが対向し、接触する位置となる。このとき、シャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）の内周面が先端円筒部３３２ｃおよび滑動部３３２ｄの外周面と対向する。
【００８７】
したがって、容器シャッタの端面３３２ｈが容器シャッタバネ３３６の押圧によって搬送ノズルの端面６１１ａに押し付けられた状態であっても、ガイドロッド摺動部３３２ｇの平面部と後端開口部３３５ｄの開口辺との面接触により、容器シャッタ３３２の長手軸（ガイドロッド３３２ｅの中心軸であり、容器本体３３の回転中心軸でもある）を中心とする回転方向には固定される。結果、回転する容器シャッタ支持部材３４０から容器シャッタ３３２のガイドロッド３３２ｅへ回転力が伝達される。その回転力は前述の制動力よりも大きいので、容器シャッタ３３２は容器シャッタ支持部材３４０の回転に伴って回転する。言い換えれば容器シャッタ３３２は容器シャッタ支持部材３４０の回転につれまわる（このとき両者の相対的な回転は規制されている）。すなわち、ガイドロッド摺動部３３２ｇと後端開口部３３５ｄは、容器シャッタ支持部材３４０から容器シャッタ３３２へ回転力が伝達される駆動伝達手段となっている。同時に、前記凝集抑制手段と言える。この凝集抑制手段により、容器シャッタ３３２と容器シャッタ支持部材３４０との間におけるガイドロッド３３２ｅの軸を中心とした回転方向でのトナーへの摺擦が抑制されるので、容器本体３３の回転に伴う容器シャッタ３３２と容器シャッタ支持部材３４０との間でのトナー凝集を抑制できる。
なお、上記凝集抑制手段は、ガイドロッド摺動部３３２ｇに限られず、片持ち梁３３２ｆとしてもよい。この場合、トナー収容容器３２がセット位置にあるときに片持ち梁３３２ｆが後端開口部３３５ｄに位置するように長さ、位置を決定すればよい。
【００８８】
別の凝集抑制手段についてその解決すべき課題から説明する。容器シャッタ３３２がトナー収容容器３２（容器本体３３）と一体的に回転する場合、容器シャッタの端面３３２ｈは搬送ノズルの端面６６１ａに対して相対的に回転することになる。容器シャッタ３３２の先端円筒部３３２ｃは、その長手方向で容器シャッタバネ３３６の押圧によって搬送ノズル６１１に押し付けられている。そのような状態で上記相対的回転をさせると、容器シャッタの端面３３２ｈの搬送ノズルの端面６６１ａに対する摺動負荷はすこぶる大きくなり、トナー凝集体発生の原因となる。
そこで、開閉部材であるところの容器シャッタ３３２の回転によって発生するトナー凝集を抑制する凝集抑制手段であって、上記実施形態とは別の箇所でのトナー凝集体発生の抑制を目的とする第２の凝集抑制手段を提案するものである。以下の凝集抑制手段は、搬送ノズルの端面６１１ａと対向する先端円筒部３３２ｃの当接領域でのトナーへの摺動負荷を低減するものである。
容器シャッタの端面３３２ｈは、図９、図１４に示すように、画像形成装置に前記トナー収容容器が装着された際には、該端面３３２ｈから対向する搬送ノズル６１１の端面６１１ａに向かって（または容器先端から外に向けて）突出し、搬送ノズル６１１の端面６１１ａに当接する当接部３４２を有する。当接部３４２はこの実施形態における凝集抑制手段（第２の凝集抑制手段）となる突出部である。当接部３４２の外周面は、トナー収容容器３２の回転軸と同心の円周面を有し、搬送ノズルの端面６１１ａに向けてその直径が小さくなるような形状（たとえば半球状）であり、図９に示すように、その半球状の頂部と搬送ノズルの端面６１１ａとで点接触するように設けられている。これにより、当接部３４２が搬送ノズルの端面６１１ａと当接した際の摺動負荷が低い状態で回転することができる。したがって、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａとが平坦面の場合に比べて接触面積を大幅に削減できるので、容器本体３３の回転に伴う容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａとの間でトナーに加えられる摺動負荷を低減でき、トナーの凝集を抑制することができる。
当接部３４２の材質として、容器シャッタ３３２と一体成形する場合は容器シャッタ３３２と同一の材質、例えばポリスチレン樹脂などが挙げられる。容器シャッタ３３２はトナー収容容器３２側に装着された部品であるので、トナー収容容器３２と一緒に交換される。このため、搬送ノズルの端面６１１ａに接触して回転する当接部３４２の材質は、交換を前提にした場合、プリンタ部１００に設置して、基本的に交換しない搬送ノズル６１１（端面６１１ａ）の材質よりも柔らかい材質とするのが耐久性の点で好ましい。
また、当接部３４２は、図９、図１４に示すように、トナー収容容器３２の回転中心軸上、言い換えれば容器シャッタ３３２の回転中心軸上になるよう、容器シャッタの端面３３２ｈのおおむね中心に配置されている。このような構成により、容器シャッタの端面３３２ｈは搬送ノズルの端面６６１ａに対して相対的に回転するときの当接部３４２先端の回転軌跡は理想的には１点になる。トナー収容容器と画像形成装置という別部品同士の装着ゆえ許容交差内の位置ズレは不可避であり、かつ大量生産によるばらつきも生じるが、それらを考慮しても上記回転軌跡を極小にすることはできる。そうすると、上記同様に容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａとの接触面積の増大を抑制でき、摺動負荷に起因するトナーの凝集を抑制することができる。
【００８９】
次に、当接部３４２によって形成される容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａの面間の隙間について説明する。図２１に示すように、この隙間は当接部３４２の、容器シャッタの端面３３２ｈから先端までの突出量Ｘによって設定される。
本発明者らは、突出量Ｘと画像中の黒ポチの発生の関係、すなわち、当接領域の摺動面積と画像中の黒ポチの発生の関係を調べたところ、図２２に示す傾向となった。すなわち、本形態において、突出量Ｘ（面間の隙間）は１ｍｍに設定している。このため、面間の隙間に入り込んだトナーは摺動による負荷が軽減され、また面外に落下しやすく滞留し難くなるため、凝集体が発生しなくなる。このように、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａの間の隙間にトナーが入り込んだ場合でも摺動負荷が軽減されるので、トナーへの負荷が軽減される。このため、トナーへの負荷を最小限に抑えて凝集体の生成や異常画像を抑制することができる。
【００９０】
また、図２２に示すように、突出量Ｘ（面間の隙間）は０．５ｍｍ以上あれば問題はなく、概ね０．２ｍｍ以下になると出力画像上でも確認し得るレベルの凝集体が発生しやすくなることが予想される。そこで、突出量Ｘ（面間の隙間）は、０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度に設定するのが好ましい。
【００９１】
なお、凝集抑制手段は、図２１に示すように、当接部３４２と容器シャッタ３３２とが一体成形されるものに限られない。例えば、図２３に示すように、凝集抑制手段を容器シャッタ３３２と別体にしてもよい。この場合にも、上記突出量Ｘを充足するようにすれば、上記と同様の効果が得られる。図２３に示す凝集抑制手段は、容器シャッタの端面３３２ｈのおおむね中心に樹脂製の球体を転動自在に設けて当接部３４２Ｂとした。
このような構成としても、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａの面間の隙間に入り込んだトナーは摺動による負荷が軽減される。このため、凝集体が発生しなくなる。このように、トナーが容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａの面間の隙間に入り込んだ場合でも摺動負荷が軽減されるので、トナーへの負荷が軽減される。このため、トナーへの負荷を最小限に抑えて凝集体の生成や異常画像を抑制することができる。
【００９２】
また、搬送ノズルの端面６１１ａはフラットな平端面としているが、例えば、図２４に示すように、当接部３４２と対向する搬送ノズルの端面６１１ａの部位６１１ｂだけを当接部３４２側に突出するように端面６１１ａを形成してもよい。
【００９３】
別の凝集抑制手段について説明する。
上記の凝集抑制手段では、凝集抑制手段を容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａの間に配置しているので、トナーの凝集体の生成を抑制することに対しては特に有効であるが、トナー収容容器３２をトナー補給装置６０から取り外したとき、面間に付着したトナーが画像形成装置内または床に落下して汚すことが想定される。
そこで、本凝集抑制手段では、容器シャッタの端面３３２ｈにおける搬送ノズルの端面６１１ａとの非当接領域Ｒにシール部材３５０を配置した。このため、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａとの面間にトナーが滞留することを防止することができる。
【００９４】
シール部材３５０は発泡ポリウレタン等の弾性部材で構成されている。図２５及び図２６に示すように、シール部材３５０は当接部３４２の外側に位置するように環状に形成されている。シール部材３５０は、トナー収容容器３２内への搬送ノズル６１１の挿入に伴い容器シャッタ３３２がノズル受入口３３１を開放する開位置を占めたときに、シール部材３５０の厚み方向に０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ圧縮されるように構成されている。具体的には、図２７に示すように当接部３４２の突出量Ｘを１ｍｍとしたとき、シール部材３５０の厚みｔを１．１ｍｍ〜１．５ｍｍとする。そして、シール部材３５０の対向面３５０ａと搬送ノズルの端面６１１ａとが接触したときに、シール部材３５０がつぶれることで搬送ノズルの端面６１１ａと当接部３４２とが当接するように設定する。
【００９５】
このように、シール部材３５０を配置すると、搬送ノズルの端面６１１ａと当接部３４２とが当接する前に、図２６に示すように、搬送ノズルの端面６１１ａにシール部材３５０の対向面３５０ａが接触するので、面間にトナーが入りにくくなる。このため、トナー収容容器３２をトナー補給装置６０から取り外したとき、画像形成装置内または床にトナーが落下して汚すことを抑制することができる。
なお、図２９に示すように、シール部材３５０の潰れ量ｔ１は、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度に設定している。例えば潰れ量を１ｍｍ以上にすると、摺動負荷が上昇するため、シール部材３５０の対向面３５０ａと搬送ノズルの端面６１１ａとの間でトナーの凝集体が発生しや易くなることが観察された。そのため潰れ量ｔ１としては０．５ｍｍ以下とするのが望ましい。本形態では潰れ量ｔ１を０．２ｍｍの設定している。このように、シール部材３５０の圧縮量を最小限にすることにより、トナー収容容器３２（容器本体３３）の回転負荷を低減することができる。またシール部材３５０の表面に付着してしまったトナーには僅かながら圧縮作用を受けてしまうが、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズル６１１の端面６１１ａという剛体同士に挟まれるわけではなく、柔軟なシール部材３５０によって搬送ノズル６１１の端面６１１ａに押し付けられるのでシールの柔軟性が押し付け力を吸収し、トナーへの摺動負荷が小さくなることも見込める。
シール部材３５０を設けたことによりトナーが面間に入り込むことを抑制することができるので、容器本体３３の回転に伴う凝集体の発生もより確実に抑制することができる。
また、図２６に示すように、シール部材３５０の対向面３５０ａは、搬送ノズルの端面６１１ａに圧接された状態で容器シャッタ３３２と一体で回転する。このため、シール部材３５０の対向面３５０ａに、図２８に示すように、例えば高分子ポリエチレンシート或いはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）材で形成されたシート材３５１を接着することで、搬送ノズルの端面６１１ａに対向する側を低摩擦面として形成してもよい。このように搬送ノズルの端面６１１ａとの対向面３５０ａを低摩擦面とすると、搬送ノズルの端面６１１ａとの摺動でトナーへ与える負荷を軽減することができる。
【００９６】
本発明においては、図３１に示すように、突出部を容器シャッタバネによって付勢されているシャッタを支持するシャッタ側面支持部３３５ａとする構成以外でも対応できる。
具体的には、容器開口部を閉鎖する容器シャッタ３３２を弾性変形する薄膜部材を複数枚（本実施形態では２枚）ずらして重ねることで形成し、重なっている部分が弾性変形によって容器開口部を開放可能に構成する。
当該薄膜部材の重ね合わさっている部分を押し広げて搬送ノズルが容器開口部内に挿入される。
この場合には前述の実施形態における付勢部材によって付勢されるシャッタが存在しない。
しかし、容器開口部から容器後端側に向けて一対の平板状の部材を前述の実施形態のシャッタ側面支持部３３５ａと同様に突出させ、汲み上げ部からノズル開口へのトナーの橋渡しをするトナー橋渡し部として機能させる。
上記以外の構成は他の実施形態と同様である。
このように突出部の形状、構成に関しては、本願の効果が奏することが可能であればいかなる対応もとることが可能である。
【００９７】
さらに、図３６及び図３７に示すものは、汲み上げ部３０４にいたる容器本体部分が太くなっている態様のトナー収容容器あって、湾曲部３０４ｉが図３０ものより大きく形成されているものである。このような構成のものであってもよい。なお、図３７においては、紙面奥側に容器開口部３３ａがある。
【００９８】
次に、図３８（ａ）及び図３８（ｂ）にて、トナー収容容器３２にトナーを充填するときの製造工程の一例について説明する。
まず、空のトナー収容容器３２に対して、把手部３０３に容器本体３３内に通じる穴部３３ｄ２（貫通穴）を形成する（加工工程である。）。
その後、穴部３３ｄ２から清掃用ノズルを差し込んで、容器本体３３内の清掃を行う。
その後、図３８（ａ）を参照して、穴部３３ｄ２が形成されたトナー収容容器３２を充填機２００にセットする。
詳しくは、充填機２００の支持部２１０に把持部３０３の引掛部としてのくびれ部３３ｄ１を係合させて、把持部３３ｄが上方になるようにトナー収容容器３２を吊着する。
さらに、トナー収容容器３２の穴部３３ｄ２に、充填機２００のノズル２２０を差し込んで、充填機２００からトナー収容容器３２内にトナーを充填する（充填工程である。）。  
【００９９】
そして、図３８（ｂ）を参照して、トナーの充填が完了した後に、穴部３２ｄ２を封止部材としての封止キャップ等で封止する。
これにより、トナーを充填した後のトナー容器３２におけるシール性が担保される。
なお、本実施の形態では、把手部３０３に覆設されるキャップ９０を封止部材として用いたが、穴部３３ｄ２に差し込まれる栓を封止部材として用いることもできるし、穴部３３ｄ２に覆設される発泡ポリウレタン等のシール部材を封止部材として用いることもできる。すなわち、上記実施形態におけるトナー収容容器において、容器本体に開口が設けられ、当該開口を封止部材によって封止されているトナー収容容器ができ上がる。
上述したように、本実施形態では、トナー収容容器３２のトナー充填時において、容器本体３３からノズル受入部材３３０を分解することなく、トナー収容容器３２へのトナー充填を行うことができることになる。
これにより、製造時の作業性が向上する。
【０１００】
＜トナー＞
次に、本発明のトナー収容容器に収容されているトナーについて説明する。
（１）前記トナーが、少なくとも結着樹脂と外添剤とを含むトナーであって、前記外添剤が、シリコーンオイルを含む無機粒子を含有する。
（２）前記トナー中の前記シリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量が、前記トナーに対し、０．２０質量％〜２．００質量％であることが好ましい。
【０１０１】
前記トナーが、前記（１）を満たすことにより、トナーに適度な凝集性が付与される。
前記トナーが、前記（１）を満たすことにより、吐き出し性とトナー補給性とを両立することができ、トナー容器内のトナー残量が少なくなっても、トナーの補給が可能なトナー収容容器を提供することができる。
前記トナーが、前記（２）を満たすことにより、補給速度が安定する。この補給速度の安定は、容器本体３３内のトナーの量が少なくなった場合でも維持される。
【０１０２】
＜シリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量＞
前記トナー中の前記シリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量は、前記トナーに対し、０．２０質量％〜２．００質量％が好ましい。
【０１０３】
ここで、前記トナー中の前記シリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量は、前記トナー中に遊離しているシリコーンオイルの総量を意味する。
前記トナー中に遊離しているシリコーンオイルは、前記無機粒子と化学結合していないシリコーンオイルであって、例えば、前記無機粒子の表面の細孔等に物理吸着しているシリコーンオイルも含まれる。
前記トナー中の前記シリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量は、具体的には、以下の測定方法で求められる。
【０１０４】
＜＜シリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量の測定方法＞＞
前記トナー中の前記シリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量（総シリコーンオイル遊離量）は、以下の（１）〜（３）の手順からなる定量方法によって測定できる。
【０１０５】
（１）遊離シリコーンオイルの抽出
試料のトナーをクロロホルムに浸漬、攪拌、放置する。
遠心分離により上澄み液を除去した後の固形分に、新たにクロロホルムを加え、攪拌、放置する。
この操作を繰り返し、試料から遊離シリコーンオイルを取り除く。
【０１０６】
（２）炭素量の定量
遊離シリコーンオイルを取り除いた試料中の炭素量の定量をＣＨＮ元素分析装置（ＣＨＮ  コーダーＭＴ−５型（ヤナコ製））により測定する。
【０１０７】
（３）シリコーンオイル抽出量の定量
シリコーンオイル抽出量を下記の式（１）により求める。
シリコーンオイル抽出量＝（Ｃ０−Ｃ１）／Ｃ×１００×３７／１２（質量％）・・・（１）
上記式（１）中のＣ，Ｃ０，Ｃ１，係数３７／１２は以下の値、意味を表す。
Ｃ  ：処理剤シリコーンオイル中炭素含有率（質量％）
Ｃ０：抽出操作前の試料中炭素量（質量％）
Ｃ１：抽出操作後の試料中炭素量（質量％）
係数３７／１２：ポリジメチルシロキサンの構造中のＣ量から全体量への換算係数
【０１０８】
以下にポリジメチルシロキサンの構造式を下記一般式（３）に示す。
【０１０９】
【化１】
2014228647.tif 000003
【０１１０】
ただし、前記一般式（３）中、ｎは整数である。
【０１１１】
図４０は本発明のトナーの状態の一例を示す概念図である。トナー粒子表面には外添剤としてのシリカ粒子（シリカＡ、シリカＢ、シリカＣ）が外添されており、この各シリカ粒子の表面には遊離していないシリコーンオイル（残存ＰＤＭＳ−ポリジメチルシロキサン）と遊離したシリコーンオイル（遊離ＰＤＭＳ−ポリジメチルシロキサン）とが存在している。
各シリカ粒子におけるＰＤＭＳの遊離量を［遊離ＰＤＭＳ（Ａ）量］、［遊離ＰＤＭＳ（Ｂ）量］、［遊離ＰＤＭＳ（Ｃ）量］と表すと添加シリコーンオイル処理シリカ中総ＰＤＭＳ遊離量及びトナー中総ＰＤＭＳ遊離量は以下の通りとなる。
【０１１２】
添加シリコーンオイル処理シリカ中の総ＰＤＭＳ遊離量＝遊離ＰＤＭＳ（Ａ）量＋遊離ＰＤＭＳ（Ｂ）量＋遊離ＰＤＭＳ（Ｃ）量
トナー中の総ＰＤＭＳ遊離量（％）＝〔遊離ＰＤＭＳ（Ａ）量＋遊離ＰＤＭＳ（Ｂ）量＋遊離ＰＤＭＳ（Ｃ）量）／トナー量〕×１００
【０１１３】
遊離シリコーンオイルとはクロロホルムで除去可能なシリコーンオイル部分を指し、この部分は外部との接触、外部からのストレスにより取れる。残存シリコーンオイルはクロロホルムで除去できないシリコーンオイル部分を指し、外部との接触、外部からのストレスでは取れない。
遊離シリコーンオイルは、トナーに適度な凝集性を付与する。
【０１１４】
前記トナー中の前記シリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量が、前記トナーに対し、０．２０質量％未満であると、トナーに適度な凝集性が付与されず、補給性が安定しない。
前記トナー中の前記シリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量が、前記トナーに対し、２．００質量％を超えると、遊離シリコーンオイルがキャリアを汚染し、キャリアの帯電性能を低下させる。
【０１１５】
＜外添剤＞
前記外添剤は、シリコーンオイルで処理されてなる無機粒子を少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の外添剤を含有する。
【０１１６】
＜＜シリコーンオイルで処理されてなる無機粒子＞＞
前記シリコーンオイルで処理されてなる無機粒子は、無機粒子をシリコーンオイルで処理することにより得られる。
【０１１７】
−無機粒子−
前記無機粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。
これらの中でも、シリカ、チタニア、アルミナが好ましい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１８】
−シリコーンオイル−
前記シリコーンオイルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジメチルシリコーンオイル（例えば、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ））、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アクリル・メタクリル変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１１９】
−シリコーンオイルで処理されてなる無機粒子の作製方法−
シリコーンオイルで処理されてなる無機粒子は、例えば、以下の方法により得ることができる。
予め、数百℃のオーブンで充分脱水乾燥した前記無機粒子と、前記シリコーンオイルとを均一に接触させ、前記無機粒子の表面に前記シリコーンオイルを付着させる。
前記無機粒子に前記シリコーンオイルを付着させる方法としては、例えば、前記無機粒子と前記シリコーンオイルとを回転羽根などの混合機により充分粉体のまま混合させる方法、前記シリコーンオイルが希釈できる比較的低沸点の溶剤に前記シリコーンオイルを溶解させ、前記無機粒子をその溶剤中に含浸させ、前記溶剤を除去乾燥させる方法などが挙げられる。前記シリコーンオイルの粘度が高い場合には、溶剤中で処理する方法が好ましい。
その後、前記シリコーンオイルが付着した前記無機粒子を１００℃から数百℃のオーブン中で熱処理を施すことにより、前記無機粒子の表面の水酸基を用いて金属と前記シリコーンオイルとのシロキサン結合を形成させたり、シリコーンオイル自身を更に高分子化、架橋させたりすることができる。
【０１２０】
前記外添剤を作製する際の、前記無機粒子に対する前記シリコーンオイルの添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記無機粒子の表面積あたり２．０ｍｇ／ｍ２〜１０ｍｇ／ｍ２が好ましい。前記添加量が、２ｍｇ／ｍ２未満であると、必要なトナー中のシリコーンオイル遊離量が確保できず、必要なクリーニング特性が確保できなくなることがあり、１０ｍｇ／ｍ２を超えると、トナー中のシリコーンオイル遊離量が多くなりすぎ潜像担持体（感光体）や現像部材へのフィルミングにより画像不良が発生することがある。
予め、シリコーンオイル中に酸やアルカリ、金属塩、オクチル酸亜鉛、オクチル酸錫、ジブチル錫ジラウレートなどの触媒を含ませて反応を促進させてもよい。
また、前記無機粒子は、前記シリコーンオイルの処理の前に予めシランカップリング剤などの疎水化剤による処理を行っていてもよい。
予め疎水化されている前記無機粒子の方が前記シリコーンオイルの吸着量は多くなる。
【０１２１】
−シリコーンオイルで処理されてなる無機粒子の平均一次粒子径−
前記シリコーンオイルで処理されてなる無機粒子の平均一次粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０ｎｍ〜１５０ｎｍが好ましく、３０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましい。前記平均一次粒子径が、１５０ｎｍを超えると、前記無機粒子の表面積が小さくなり、担持できるシリコーンオイルの全体量も少量になり、前記トナー中のシリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量を本発明の好ましい形態で規定する特定の範囲に設定しても、その効果が発揮しにくくなることがある。前記平均一次粒子径が、３０ｎｍ未満であると、トナーから前記シリコーンオイルが遊離しにくくなり、前記トナー中のシリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量を本発明の好ましい形態で規定する特定の範囲に設定してもクリーニングに必要な制止層が形成されにくくなり、その効果が発揮しにくくなることがある。ここで、前記平均一次粒子径は、数平均の粒子径である。
【０１２２】
シリコーンオイル処理後の無機粒子の二次凝集を解離することは困難であるため、前記平均一次粒子径は、走査型電子顕微鏡又は透過型電子顕微鏡により得られる写真から直接を求めることが好ましい。
この場合、少なくとも１００個以上の無機粒子を観察しその長径の算術平均値を平均一次粒子径とする。
【０１２３】
−シリコーンオイルで処理されてなる無機粒子のＢＥＴ比表面積−
前記シリコーンオイルで処理されてなる無機粒子のＢＥＴ比表面積としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｍ２／ｇ〜５０ｍ２／ｇが好ましい。
前記ＢＥＴ比表面積が、１０ｍ２／ｇ未満であると、担持できる前記シリコーンオイルの全体量も少量になり、前記トナー中のシリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量を本発明で規定する特定の範囲に設定しても、その効果が発揮しにくくなることがある。前記ＢＥＴ比表面積が、５０ｍ２／ｇを超えると、クリーニングに必要な制止層が形成されにくくなり、効果が発揮しにくくなることがある。
【０１２４】
＜＜その他の外添剤＞＞
前記その他の外添剤としては、例えば、表面処理を施さない無機粒子、シリコーンオイル以外の処理剤（例えば、疎水化処理剤）により表面処理された無機粒子などが挙げられる。
【０１２５】
前記疎水化処理剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤が好ましい。
【０１２６】
前記無機粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。
【０１２７】
前記その他の外添剤としては、前記シリコーンオイルで処理されてなる無機粒子よりも平均粒子径が小さいものが好適に用いられる。
この小さな無機粒子によってトナー表面の被覆率が上がり、適切な流動性を現像剤に与えることができ、現像時における潜像に対する忠実再現性や現像量を確保することができる。
また、現像剤保存時のトナーの凝集、固化を防止することができる。
【０１２８】
前記その他の外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナーに対して、０．１質量％〜５質量％が好ましい。
【０１２９】
本発明に用いられるトナーは結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂を用いることができる。
【０１３０】
＜結晶性ポリエステル樹脂＞
結晶性ポリエステル樹脂としては、結晶性を有するポリエステル樹脂である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜従来公知のものを使用することができるが、その分子主鎖中に下記一般式（１）で表されるエステル結合を有することが好ましい。
−［ＯＣＯ−Ｒ−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｎ］−      ・・・  一般式（１）
（前記一般式（１）中、Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸残基を示し、ｎは２〜２０の整数を示す。）
前記結晶性ポリエステル樹脂における前記一般式（１）の構造の存在は、例えば、固体Ｃ１３ＮＭＲにより確認することができる。
【０１３１】
前記直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸残基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マレイン酸、フマル酸、１，３−ｎ−プロペンジカルボン酸、１，４−ｎ−ブテンジカルボン酸等の直鎖状不飽和２価カルボン酸由来の直鎖状不飽和脂肪族残基が挙げられる。
前記一般式（１）において、（ＣＨ２）ｎは直鎖状脂肪族２価アルコール残基を示す。この場合の直鎖状脂肪族２価アルコール残基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の直鎖状脂肪族２価アルコール由来の残基が挙げられる。
【０１３２】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、その酸成分として、直鎖状不飽和脂肪族ジカルボン酸を用いることで、芳香族ジカルボン酸を用いた場合よりも結晶構造を形成し易いという利点があり、結晶性ポリエステル樹脂の機能をより効果的に発揮させることができる。
前記結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、（Ｉ）直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸又はその反応性誘導体（例えば、酸無水物、炭素数１〜４の低級アルキルエステル、酸ハライド等）からなる多価カルボン酸成分と、（ＩＩ）直鎖状脂肪族ジオールからなる多価アルコール成分とを、重縮合反応をさせることによって製造することができる。
【０１３３】
前記多価カルボン酸成分には、必要に応じ、少量の他の多価カルボン酸を添加してもよく、他の多価カルボン酸としては、例えば、（ｉ）分岐鎖を有する不飽和脂肪族２価カルボン酸、（ｉｉ）飽和脂肪族２価カルボン酸、飽和脂肪族３価カルボン酸等の飽和脂肪族多価カルボン酸、（ｉｉｉ）芳香族２価カルボン酸、芳香族３価カルボン酸等の芳香族多価カルボン酸などが挙げられる。
これらの多価カルボン酸の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、全カルボン酸に対して、３０モル％以下が好ましく、１０モル％以下がより好ましく、得られるポリエステル樹脂が結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
【０１３４】
必要に応じて添加される多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の２価カルボン酸；無水トリメリット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の３価以上の多価カルボン酸などが挙げられる。
【０１３５】
前記多価アルコール成分には、更に必要に応じて、少量の脂肪族系の分岐鎖２価アルコールや環状２価アルコールの他、３価以上の多価アルコールを添加してもよい。
これらの多価アルコールの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、全アルコールに対して、３０モル％以下が好ましく、１０モル％以下がより好ましく、得られるポリエステルが結晶性を有する範囲内で適宜添加される。
【０１３６】
必要に応じて添加される多価アルコールとしては、例えば、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、グリセリンなどが挙げられる。
【０１３７】
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子量分布としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、低温定着性の観点からシャープであることが好ましく、また、その分子量が比較的低分子量であることが好ましい。
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子量としては、ｏ−ジクロルベンゼン可溶分のＧＰＣによる分子量分布において、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，５００〜６，５００、数平均分子量（Ｍｎ）が１，３００〜１，５００であることが好ましく、前記重量平均分子量と前記数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２〜５であることが好ましい。
【０１３８】
前記ＧＰＣは、例えば、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてｏ−ジクロルベンゼンを毎分１ｍＬの流速で流し、試料濃度として０．０５質量％〜０．６質量％に調整した樹脂のｏ−ジクロルベンゼン試料溶液を５０μＬ〜２００μＬ注入して測定することができる。なお、分子量測定に当たっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出できる。
【０１３９】
前記結晶性ポリエステル樹脂の前記分子量分布は、横軸をｌｏｇ（Ｍ：分子量）とし、縦軸を質量％とする分子量分布図に基づくものである。前記結晶性ポリエステル樹脂の場合、この分子量分布図において、３．５質量％〜４．０質量％の範囲に分子量ピークを有することが好ましく、また、そのピークの半値幅が１．５以下であることが好ましい。
【０１４０】
前記結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇａ）及び軟化温度（Ｔ１／２ａ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーの耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが好ましい。前記Ｔｇａとしては、８０℃〜１３０℃が好ましく、８０℃〜１２５℃がより好ましい。また、前記Ｔ１／２ａとしては、８０℃〜１３０℃が好ましく、８０℃〜１２５℃がより好ましい。前記Ｔｇａ及びＴ１／２ａが前記範囲を超えると、トナーの定着下限温度が高くなり、低温定着性が悪化することがある。
【０１４１】
ここで、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（例えば、ＤＳＣ−６０、株式会社島津製作所製）を用い、１０℃／分間で２０℃〜１５０℃まで昇温して測定することにより求めることができる。なお、本発明における吸熱ピーク及びガラス転移温度の測定は一度目の昇温の際の吸熱曲線を用いて導き出す。
【０１４２】
また、結着樹脂の軟化温度（Ｔ１／２）は、高架式フローテスターＣＦＴ−５００（株式会社島津製作所製）を用い、ダイス穴径１ｍｍ、加圧２０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度６℃／分間の条件下で１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときの流出開始点から流出終了点までの１／２に相当する温度により測定される。
【０１４３】
本発明においてポリエステル樹脂が結晶性を有するか否かは、粉末Ｘ線回折装置によるＸ線回折パターンにピークが存在するか否かで確認できる。
前記結晶性ポリエステル樹脂は、その回折パターンにおいて、２θが１９°〜２５°の位置に少なくとも１つの回折ピークが存在することが好ましく、２θが（ｉ）１９°〜２０°、（ｉｉ）２１°〜２２°、（ｉｉｉ）２３°〜２５°及び（ｉｖ）２９°〜３１°の位置に回折ピークが存在することがより好ましい。また、溶融混練し、粉砕されたトナーにおいても、２θ＝１９°〜２５°の位置に回折ピークが存在する場合、それは結晶性ポリエステル樹脂が結晶性を維持していることを示しており、結晶性ポリエステル樹脂の機能を確実に発揮させることができるため好ましい。
【０１４４】
前記結晶性ポリエステル樹脂のトナー中の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜１５質量％が好ましく、１質量％〜１０質量％がより好ましい。
【０１４５】
＜非結晶性樹脂＞
前記非結晶性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜従来公知の材料を用いることができるが、例えば、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン／クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／塩化ビニル共重合体、スチレン／酢酸ビニル共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体（スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／メタクリル酸エステル共重合体（スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル／アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単独重合体又は共重合体）、塩化ビニル樹脂、スチレン／酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン／エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等の石油系樹脂、水素添加された石油系樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの非結晶性樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合及び懸濁重合のいずれも利用できる。
【０１４６】
また、前記非結晶性樹脂としては、低温定着性の観点から、ポリエステル樹脂が好ましく、前記ポリエステル樹脂としては、例えば、アルコールとカルボン酸との縮重合によって通常得られるものも使用可能である。
【０１４７】
前記アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、及びビスフェノールＡ等のエチル化ビスフェノール類、その他２価のアルコール単量体、３価以上の多価アルコール単量体などが挙げられる。
前記カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、マロン酸等の２価の有機酸単量体、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の３価以上の多価カルボン酸単量体などが挙げられる。
【０１４８】
前記ポリエステル樹脂としては、耐熱保存性の観点から、ガラス転移温度Ｔｇが５５℃
以上のものが好ましく、６０℃以上のものがより好ましい。
【０１４９】
前記非結晶性樹脂は、クロロホルム不溶分を含有することが好ましい。特に、トナー化後に、トナー中のクロロホルム不溶分を１質量％〜３０質量％となるようにすると、耐ホットオフセット性を維持しつつ、非結晶性樹脂以外の樹脂の配分も確保できるため好ましい。
【０１５０】
前記非結晶性樹脂のクロロホルム不溶分は、以下のように測定される。
前記非結晶性樹脂約１．０ｇを秤量し、これにクロロホルムを約５０ｇ加える。充分に溶解させた溶液を遠心分離で分け、ＪＩＳ規格（Ｐ３８０１）５種Ｃの定性濾紙を用いて常温で濾過する。濾紙残渣が不溶分であり、用いた結着樹脂又はトナー質量と濾紙残渣質量の比（質量％）でクロロホルム不溶分の含有量を表す。
【０１５１】
前記非結晶性樹脂は、ＴＨＦ可溶分により求められたＧＰＣによる分子量分布が１，０００〜１０，０００の間にメインピークを有し、該分子量分布の半値幅が１５，０００以下であることが好ましい。このような非結晶性樹脂は、非常に良好な低温定着性を示すため、トナーに処方した際に結晶性ポリエステル樹脂を減量しても充分に低温定着性を補助することができる。本発明者らが検討を重ねた結果、前記結晶性ポリエステル樹脂、前記非結晶性樹脂及び後述する複合樹脂を組み合わせた処方でトナーを製造すると、前記非結晶性樹脂の割合を高めた場合が最もバランスがよく、過剰な結晶性ポリエステル樹脂や過剰なＴＨＦ不溶分による副作用や、前記複合樹脂の硬さによる定着下限への悪影響が顕在化せず、それぞれの樹脂の機能が有効に発揮され、低温定着性、耐熱保存性、耐ホットオフセット性が良好になるということを見出した。
【０１５２】
前記非結晶性樹脂のトナー中の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０質量％〜９５質量％が好ましく、７５質量％〜９０質量％がより好ましい。
【０１５３】
本発明に用いられるトナーは複合樹脂を用いることができる。
＜複合樹脂＞
前記複合樹脂は、縮重合系樹脂ユニットと付加重合系樹脂ユニットとを含んでなる。即ち、縮重合系樹脂ユニットと付加重合系樹脂ユニットとが化学的に結合した樹脂（以下では「ハイブリッド樹脂」と称することもある）である。
【０１５４】
前記複合樹脂は、原料となる縮重合系モノマー及び付加重合系モノマーを含む混合物を、同一反応容器中で縮重合反応と付加重合反応を同時に並行して行うか、縮重合反応と付加重合反応、又は付加重合反応と縮重合反応を順次行うことによって得ることができる。
前記複合樹脂の原料である縮重合系モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂ユニットを形成する多価アルコールと多価カルボン酸、ポリアミド樹脂ユニット又はポリエステル−ポリアミド樹脂ユニットを形成する多価カルボン酸とアミン若しくはアミノ酸などが挙げられる。
【０１５５】
前記多価アルコールのうち、２価のアルコール成分としては、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオールなどが挙げられる。
【０１５６】
前記多価アルコールのうち、３価以上の多価アルコールとしては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼンなどが挙げられる。
【０１５７】
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、結着樹脂に耐熱保存性や機械的強度を付与する点で、水素添加ビスフェノールＡ又はビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオールなどのビスフェノールＡ骨格を有するアルコール成分が、好ましい。
【０１５８】
前記多価カルボン酸のうち、２価のカルボン酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物；マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物などが挙げられる。
【０１５９】
前記多価カルボン酸のうち、３価以上の多価カルボン酸成分としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【０１６０】
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、結着樹脂の耐熱保存性、機械的強度の観点から、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の芳香族多価カルボン酸化合物が好ましい。
【０１６１】
前記アミン及び前記アミノ酸としては、例えば、ジアミン（Ｃ１）、３価以上のポリアミン（Ｃ２）、アミノアルコール（Ｃ３）、アミノメルカプタン（Ｃ４）、アミノ酸（Ｃ５）、Ｃ１〜Ｃ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｃ６）などが挙げられる。
前記ジアミン（Ｃ１）としては、例えば、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）、脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）、脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）などが挙げられる。
前記３価以上のポリアミン（Ｃ２）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｃ３）としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｃ４）としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｃ５）としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、ε−カプロラクタムなどが挙げられる。
前記（Ｃ１）〜（Ｃ５）のアミノ基をブロックしたもの（Ｃ６）としては、前記（Ｃ１）〜（Ｃ５）のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。
【０１６２】
前記複合樹脂中における縮重合系モノマー成分のモル比率としては、５モル％〜４０モル％が好ましく、１０モル％〜２５モル％がより好ましい。
前記モル比率が、５モル％未満であると、前記結晶性ポリエステル樹脂との分散性が悪化することがあり、４０モル％を超えると、離型剤の分散が悪化することがある。
なお、縮重合反応を行う際には公知のエステル化触媒などを使用してもよい。
【０１６３】
前記複合樹脂における付加重合系モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニル系モノマーが挙げられる。
前記ビニル系モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−アミルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−へキシルスチレン、ｐ−ｎ−４−ジクロロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のスチレン系ビニルモノマー；アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸系ビニルモノマー；メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸系ビニルモノマー；その他のビニルモノマー又は共重合体を形成する他のモノマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６４】
前記その他のビニルモノマー又は共重合体を形成する他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフイン類；ブタジエン、イソプレン等のポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸若しくはメタクリル酸誘導体；マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸モノブチルエステル、シトラコン酸モノメチルエステル、シトラコン酸モノエチルエステル、シトラコン酸モノブチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、アルケニルコハク酸モノメチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、メサコン酸モノメチルエステル等の不飽和二塩基酸のモノエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸等の不飽和二塩基酸エステル；クロトン酸、ケイヒ酸等のα，β−不飽和酸；クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物等のα，β−不飽和酸無水物；該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物、アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物又はこれらのモノエステル等のカルボキシル基を有するモノマー；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸又はメタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルへキシル）スチレン等のヒドロキシ基を有するモノマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、スチレン、アクリル酸、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシルが好適に用いられ、少なくともスチレンとアクリル酸とを含む組合せで用いると、離型剤の分散性が極めて良好である点で特に好ましい。
【０１６５】
前記複合樹脂の製造においては、必要に応じて付加重合系モノマーの架橋剤を添加することができる。
前記架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ジビニル化合物、アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類、エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類、ポリエステル型ジアクリレート類などが挙げられる。
【０１６６】
前記芳香族ジビニル化合物としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンなどが挙げられる。
【０１６７】
前記アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６へキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものなどが挙げられる。
【０１６８】
前記エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、これらの化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものなどが挙げられる。
その他、芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物、ジメタクリレート化合物も挙げられる。
【０１６９】
前記ポリエステル型ジアクリレート類としては、例えば、商品名ＭＡＮＤＡ（日本化薬株式会社製）が挙げられる。
【０１７０】
多官能型の架橋剤としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及び以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの、トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートなどが挙げられる。
【０１７１】
前記架橋剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、使用される付加重合系モノマー１００質量部に対して、０．０１質量部〜１０質量部が好ましく、０．０３質量部〜５質量部がより好ましい。
【０１７２】
前記付加重合系モノマーを重合させる際に用いられる重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系重合開始剤；メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｎ−ブチル−４，４−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート等の過酸化物系重合開始剤などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、樹脂の分子量及び分子量分布を調節する目的で２種類以上を併用してもよい。
【０１７３】
前記重合開始剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、使用される付加重合系モノマー１００質量部に対して、０．０１質量部〜１５質量部が好ましく、０．１質量部〜１０質量部がより好ましい。
【０１７４】
前記縮重合系樹脂ユニットと前記付加重合系樹脂ユニットとを化学的に結合するには、例えば、縮重合及び付加重合のいずれでも反応可能なモノマー（両反応性モノマー）を用いることができる。
このような両反応性モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物；ヒドロキシ基を有するビニル系モノマーなどが挙げられる。
前記両反応性モノマーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、使用される付加重合系モノマー１００質量部に対して、１質量部〜２５質量部が好ましく、２質量部〜２０質量部がより好ましい。
【０１７５】
前記複合樹脂は、同一反応容器内であれば、縮重合反応と付加重合反応の両反応の進行及び／又は完了を同時に行う他、それぞれの反応温度、時間を選択して、独立に反応の進行を完了することができる。
例えば、反応容器内の縮重合系モノマーの混合物中に、付加重合系モノマー及び重合開始剤からなる混合物を滴下してあらかじめ混合し、最初にラジカル重合反応により付加重合を完了させ、次いで反応温度を上昇させることにより縮重合を行う方法がある。
このように、反応容器中で独立した二つの反応を進行させることにより、２種の樹脂ユニットを効果的に分散乃至結合させることが可能である。
【０１７６】
前記複合樹脂としては、ポリエステル樹脂の縮重合系樹脂ユニットとビニル樹脂の付加重合系樹脂ユニットとを有する複合樹脂であることが好ましく、このユニットの組合せによって複合樹脂の機能をより効果的に発揮させることができる。
【０１７７】
前記複合樹脂の軟化温度（Ｔ１／２ｃ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、９０℃〜１３０℃が好ましく、１００℃〜１２０℃がより好ましい。
前記軟化温度（Ｔ１／２ｃ）が、９０℃未満であると、耐熱保存性及び耐ホットオフセット性が悪化することがあり、１３０℃を超えると、低温定着性を悪化させることがある。
また、前記複合樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｃ）は、定着性、保存性及び耐久性の観点から、５０℃〜８０℃が好ましく、５５℃〜７０℃がより好ましい。
なお、前記Ｔｇｃ及び前記Ｔ１／２ｃは、前記Ｔｇａ及び前記Ｔ１／２ａと同様にして測定することができる。
【０１７８】
前記複合樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、帯電性及び環境安定性の観点から、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。なお、前記酸価は、ＪＩＳ  Ｋ−００７０に準ずる方法で求めることができる。
【０１７９】
前記複合樹脂のトナー中の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３質量％〜２０質量％が好ましい。
【０１８０】
＜着色剤＞
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて従来公知の染顔料から適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｃレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料等の染顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１８１】
本発明のトナーは、前記着色剤を用いることにより、ブラックトナーとしてもフルカラートナーとしても使用できる。
前記着色剤の中でも、カーボンブラックは、特に良好な黒色着色力を有するが、同時に、良好な導電性材料でもあるため、含有量が多かったり、トナー中に凝集した状態で存在したりすると電気抵抗が低下し、転写工程において転写不良を招く原因になる。特に、前記結晶性ポリエステル樹脂と併用した場合、カーボンブラックの粒子が前記結晶性ポリエステル樹脂のドメイン中に入り込めないため、結晶性ポリエステル樹脂が大きな分散径をもってトナー中に存在した場合、結晶性ポリエステル樹脂以外の樹脂中に比較的濃度の高い状態で存在することになる。そのため、凝集体のままトナー中に閉じ込められやすくなり、抵抗が過剰に低下しやすくなる。
前記複合樹脂も併用する場合、カーボンブラックの分散が良好となり、上記のリスクを軽減することができる。また、カーボンブラックを含有すると、記録媒体へトナーを定着する際に、溶融したトナーの粘性を高くすることができるため、非結晶性樹脂を多く処方した場合に、粘性低下に起因して発生するホットオフセットを抑制できるという効果も付与することができる。
【０１８２】
前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーの樹脂成分に対して、１質量％〜３０質量％が好ましく、３質量％〜２０質量％がより好ましい。
【０１８３】
＜その他の成分＞
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤、脂肪酸アミド化合物、離型剤等のその他の成分を配合することができる。
【０１８４】
＜＜帯電制御剤＞＞
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、ホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類、有機金属錯体、キレート化合物、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体、第四級アンモニウム塩、サリチル酸金属化合物などが挙げられる。他にも、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ又はポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１８５】
前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー樹脂成分１００質量部に対し、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、１質量部〜５質量部がより好ましい。
【０１８６】
これら帯電制御剤の中でも、サリチル酸金属化合物を含有させると、同時に耐ホットオフセット性を改良できる点で好ましい。特に、６配位の構成を取りうる３価以上の金属を有する錯体は、結着樹脂とワックスの反応性が高い部分と反応し、軽度の架橋構造を作るため、耐ホットオフセットへの効果が大きい。また、前記複合樹脂と併用することで分散性が向上し、帯電極性制御の機能をより有効に発揮させることができる。
ここで、３価以上の金属としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｚｒなどが挙げられる。
また、サリチル酸金属化合物としては、例えば、下記一般式（２）で表される化合物を用いることができ、Ｍが亜鉛である金属錯体としてボントロンＥ−８４（オリエント化学工業株式会社製）が挙げられる。
【０１８７】
〔一般式（２）〕
【化２】
2014228647.tif 000004
【０１８８】
（前記一般式（２）中、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して水素原子、直鎖又は分枝鎖状の炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数２〜１０のアルケニル基を表し、Ｍはクロム、亜鉛、カルシウム、ジルコニウム又はアルミニウムを表し、ｍは２以上の整数を表し、ｎは１以上の整数を表す）
【０１８９】
＜＜脂肪酸アミド化合物＞＞
本発明のトナーは、脂肪酸アミド化合物を含有することが好ましい。
トナー製造時に溶融混練工程を含む粉砕トナーに対し、結晶性ポリエステル樹脂と共に脂肪酸アミド化合物を配合すると、混練時に溶融していた結晶性ポリエステル樹脂が冷却される際の混練物中での再結晶が促進されるため、結着樹脂との相溶が少なくなり、トナーのガラス転移温度の低下を抑えることができるため、耐熱保存性を改善することができる。
また、後述する離型剤と併用した場合には、離型剤を定着画像表面に留めることが可能となるため、擦れに対して強く（耐スミア性の向上）することができる。
トナーにおける前記脂肪酸アミド化合物の含有量としては、０．５質量％〜１０質量％が好ましい。
【０１９０】
前記脂肪酸アミド化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式（Ｉ）又は下記一般式（ＩＩ）で表される化合物などが挙げられる。
【０１９１】
Ｒ１−ＣＯ−ＮＲ２Ｒ３      ・・・一般式（Ｉ）
（前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、炭素数１０〜３０の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ２及びＲ３は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を表す。）
【０１９２】
【化３】
2014228647.tif 000005
【０１９３】
（前記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１及びＲ３は炭素数５〜２１のアルキル基又はアルケニル基を表し、Ｒ２は炭素数１〜２０のアルキレン基を表す。）
【０１９４】
これらの中でも、前記一般式（ＩＩ）で表されるアルキレンビス脂肪酸アミドが特に好ましい。
【０１９５】
ここで、前記一般式（Ｉ）における前記Ｒ２及び前記Ｒ３のアルキル基、アリール基、アラルキル基は、フッ素原子、塩素原子、シアノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基等の通常不活性な置換基で置換されていてもよいが、無置換のものが好ましい。
【０１９６】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物としては、例えば、ステアリン酸アミド、ステアリン酸メチルアミド、ステアリン酸ジエチルアミド、ステアリン酸ベンジルアミド、ステアリン酸フェニルアミド、ベヘン酸アミド、ベヘン酸ジメチルアミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１９７】
前記一般式（ＩＩ）で示されるアルキレンビス飽和脂肪酸アミドとしては、例えば、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビスパルミチン酸アミド、メチレンビスベヘン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサエチレンビスパルミチン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、エチレンビスステアリン酸アミドが特に好ましい。
【０１９８】
前記の他に使用できるアルキレンビス脂肪酸アミド系の化合物として、具体的には、プロピレンビスステアリン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、プロピレンビスオレイン酸アミド、ブチレンビスオレイン酸アミド、メチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、プロピレンビスラウリン酸アミド、ブチレンビスラウリン酸アミド、メチレンビスミリスチン酸アミド、エチレンビスミリスチン酸アミド、プロピレンビスミリスチン酸アミド、ブチレンビスミリスチン酸アミド、プロピレンビスパルミチン酸アミド、ブチレンビスパルミチン酸アミド、メチレンビスパルミトレイン酸アミド、エチレンビスパルミトレイン酸アミド、プロピレンビスパルミトレイン酸アミド、ブチレンビスパルミトレイン酸アミド、メチレンビスアラキジン酸アミド、エチレンビスアラキジン酸アミド、プロピレンビスアラキジン酸アミド、ブチレンビスアラキジン酸アミド、メチレンビスエイコセン酸アミド、エチレンビスエイコセン酸アミド、プロピレンビスエイコセン酸アミド、ブチレンビスエイコセン酸アミド、メチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、プロピレンビスベヘニン酸アミド、ブチレンビスベヘニン酸アミド、メチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、プロピレンビスエルカ酸アミド、ブチレンビスエルカ酸アミド等の、飽和又は１〜２価の不飽和の脂肪酸のアルキレンビス脂肪酸アミド系の化合物などが挙げられる。
【０１９９】
なお、これらの脂肪酸アミド化合物は、軟化温度（Ｔ１／２）が定着時の定着部材表面の温度より低いと、定着部材表面で離型剤としての効果も果たすことができる。
【０２００】
＜＜離型剤＞＞
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて従来公知のものから適宜選択することができ、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィンワックス；フィッシャー・トロプシュワックス等の合成炭化水素系ワックス；蜜ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、モンタンワックス等の天然ワックス類；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油ワックス類；ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の高級脂肪酸、その金属塩及びアミド；合成エステルワックス；並びにこれらの各種変性ワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、カルナウバワックス及びその変性ワックス、ポリエチレンワックス、合成エステル系ワックスが好ましく、ポリエステル樹脂やポリオール樹脂に対して適度に微分散し、耐ホットオフセット性、転写性及び耐久性ともに優れたトナーとすることが容易な点で、カルナウバワックスが特に好ましい。また、脂肪酸アミド化合物と併用した場合、定着画像表面に留まる効果が非常に強くなり、耐スミア性が更に向上する。
【０２０１】
前記離型剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーに対して、２質量％〜１５質量％が好ましい。前記含有量が、２質量％未満であると、ホットオフセット防止効果が不充分となることがあり、１５質量％を超えると、転写性及び耐久性が低下することがある。
【０２０２】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７０℃〜１５０℃が好ましい。前記融点が、７０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、１５０℃を超えると、離型性が充分に果たせないことがある。
なお、前記融点は、例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ−６０、株式会社島津製作所製）を用いて測定することができる。
【０２０３】
＜トナーの粒径＞
本発明のトナーの粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、細線再現性等に優れた高画質を得る観点から、体積平均粒径が４μｍ〜１０μｍであることが好ましい。前記体積平均粒径が、４μｍ未満であると、現像工程におけるクリーニング性、転写工程における転写効率に支障をきたし、画像品質が低下することがある。前記体積平均粒径が、１０μｍを超えると、画像の細線再現性が低下することがある。
ここで、トナーの体積平均粒径の測定は、種々の方法によって測定可能であるが、例えば、米国コールター・エレクトロニクス社製のコールターカウンターＴＡＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩなどを用いて行うことができる。
【０２０４】
＜トナーの製造方法＞
本発明のトナーは、例えば、粉砕法、重合法などで製造される。
前記重合法としては、特に制限はなく、従来公知のから目的に応じて適宜選択することができ、例えば、懸濁重合法、溶解懸濁法、乳化凝集法、エステル伸長法などが挙げられる。
前記粉砕法は、少なくとも溶融混練工程、粉砕工程を含み、更に必要に応じて、冷却工程、分級工程等のその他の工程を含む。即ち、前記結晶性ポリエステル樹脂、前記非結晶性樹脂、前記複合樹脂、及び着色剤を含有するトナー材料を乾式混合し、混練機にて溶融混練し、粉砕して粉砕トナーを得る方法である。
【０２０５】
前記溶融混練工程は、上述のトナー材料を混合した混合物を溶融混練する工程である。前記溶融混練工程で用いる溶融混練機としては、例えば、一軸の連続混練機、二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。具体的には、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所社製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダーなどが好適に用いられる。溶融混練は、バインダー樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、前記軟化点より高温であるほど切断が激しく、低温であるほど分散が進まないことがある。
【０２０６】
前記粉砕工程は、前記溶融混練工程で得られた混練物を粉砕する工程である。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
前記分級工程は、前記粉砕工程にて得られた粉砕物を分級する工程であり、トナーを所定粒径の粒子に調整することができる。分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中にて分級し、所定の粒径のトナーを製造する。
【０２０７】
本発明のトナーの製造方法としては、溶融混練工程と粉砕工程との間に冷却工程を含むことが好ましい。前記冷却工程は、溶融混練工程で得られた混練物を冷却する工程である。前記冷却工程において、前記混練物の平均厚みが２．５ｍｍ以上であると、混練物の冷却速度が遅くなり、混練物中で溶融している結晶性ポリエステル樹脂の再結晶化が行なわれる時間が長くなるため、再結晶が促進され、結晶性ポリエステル樹脂の機能をより効果的に発揮させることができる。再結晶化を促進させるには、前述のように脂肪酸アミド化合物を配合することが有効な方法ではあるが、このような方法も同様に有効である。前記混練物の平均厚みの上限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８ｍｍを超えると、後の粉砕工程において粉砕効率が著しく低下するため、８ｍｍ以下が好ましい。なお、前記平均厚みの求め方としては、特に制限はなく、従来公知の厚みを測定する方法を適用し、測定値の平均値を算出することにより求めることができる。
【０２０８】
トナーの流動性、保存性、現像性、及び転写性を高めるため、上記のようにして製造されたトナー（トナー母体粒子）にシリコーンオイルで処理されてなる無機粒子等の外添剤を添加混合する外添剤混合工程を更に含む。
【０２０９】
前記外添剤混合工程に使用できる混合装置としては、粉体を混合できる限り特に制限はなく、公知の装置を用いることができ、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。これらの混合装置は、ジャケット等を装備して内部の温度を調節できるものが好ましい。
前記外添剤に与える負荷の履歴を変えるには、例えば、混合の途中又は漸次に外添剤を加えていけばよいし、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを適宜変化させてもよい。また、初めに強い負荷を与え、次いで、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。
【０２１０】
なお、前記外添剤混合工程を施した後に、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子や凝集粒子を除去してもよい。
【０２１１】
（現像剤）
本発明に関する現像剤は、本発明のトナーを含んでなる。前記現像剤としては、特に制限はなく、トナーのみからなる一成分現像剤として用いても、キャリアを含有する二成分現像剤として用いてもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンターなどに使用する場合には、寿命向上などの観点から、二成分現像剤として用いることが好ましい。
前記キャリア及びその含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【実施例】
【０２１２】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
【０２１３】
＜シリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量の測定方法＞
トナー中のシリコーンオイルのクロロホルムによる抽出量（総シリコーンオイル遊離量）は、以下の（１）〜（３）の手順からなる定量方法によって測定した。
【０２１４】
（１）遊離シリコーンオイルの抽出
試料のトナーをクロロホルムに浸漬、攪拌、放置した。
遠心分離により上澄み液を除去した後の固形分に、新たにクロロホルムを加え、攪拌、放置した。
この操作を繰り返し、試料から遊離シリコーンオイルを取り除いた。
【０２１５】
（２）炭素量の定量
遊離シリコーンオイルを取り除いた試料中の炭素量の定量をＣＨＮ元素分析装置（ＣＨＮ  コーダーＭＴ−５型（ヤナコ製））により測定した。
【０２１６】
（３）シリコーンオイル抽出量の定量
シリコーンオイル抽出量を下記の式（１）により求めた。
シリコーンオイル抽出量＝（Ｃ０−Ｃ１）／Ｃ×１００×３７／１２（質量％）・・・（１）
【０２１７】
上記式（１）中のＣ，Ｃ０，Ｃ１，係数３７／１２は以下の値、意味を表す。
Ｃ  ：処理剤シリコーンオイル中炭素含有率（質量％）
Ｃ０：抽出操作前の試料中炭素量（質量％）
Ｃ１：抽出操作後の試料中炭素量（質量％）
係数３７／１２：ポリジメチルシロキサンの構造中のＣ量から全体量への換算係数
【０２１８】
＜製造例１：結晶性ポリエステル樹脂の合成＞
アルコール成分として１，５−ペンタンジオールを用い、カルボン酸成分としてフマル酸を用いて、結晶性ポリエステル樹脂ａ１を得た。
【０２１９】
具体的には、表１に示すアルコール成分及びカルボン酸成分の単量体を、常圧下、１７０℃〜２６０℃、無触媒の条件でエステル化反応した後、反応系に、全カルボン酸成分に対し４００ｐｐｍの３酸化アンチモンを加え３Ｔｏｒｒの真空下でグリコールを系外へ除去しながら２５０℃で重縮合を行い、結晶性の樹脂を得た。尚、反応は攪拌トルクが１０ｋｇ・ｃｍ（１００ｐｐｍ）となるまで実施し、反応は反応系の減圧状態を解除して停止させた。
【０２２０】
得られた結晶性ポリエステル樹脂ａ１は、粉末Ｘ線回折装置（リガク電機株式会社製、ＲＩＮＴ１１００）によるＸ線回折パターン（管球：Ｃｕ、管電圧−電流：５０ｋＶ−３０ｍＡ、ゴニオメーター：広角ゴニオメーター、サンプリング幅：０．０２０°、走査速度：２．０°／分間、走査範囲：５°〜５０°、回折ピーク：平滑化点数１１として処理したものをピークサーチし、検出されたピーク）において、２θ＝１９°〜２５°の位置に少なくとも１つの回折ピークが存在し、結晶性ポリエステルであることを確認した。
【０２２１】
結晶性ポリエステル樹脂ａ１のガラス転移温度Ｔｇａは、示差走査熱量計（ＤＳＣ−６０、株式会社島津製作所製）を用い、１０℃／分間で２０℃〜１５０℃まで昇温した際のＤＳＣ測定を行って求めた。
【０２２２】
結晶性ポリエステル樹脂ａ１の軟化温度（Ｔ１／２ａ）は、高架式フローテスターＣＦＴ−５００（株式会社島津製作所製）を用い、ダイス穴径１ｍｍ、加圧２０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度６℃／分間の条件下で１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときの流出開始点から流出終了点までの１／２に相当する温度とした。
【０２２３】
結晶性ポリエステル樹脂ａ１がその分子主鎖中に下記一般式（１）で表されるエステル結合を有するか否かを固体Ｃ１３ＮＭＲにより確認した。結果を表１に示す。
−［ＯＣＯ−Ｒ−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｎ］−      ・・・一般式（１）
（前記一般式（１）中、Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状不飽和脂肪族２価カルボン酸残基を示し、ｎは２〜２０の整数を示す。）
【０２２４】
【表１】
2014228647.tif 000006
【０２２５】
＜製造例２：非結晶性樹脂の合成＞
非結晶性樹脂ｂ１−１、ｂ２−１は以下のようにして得た。
表２−１、及び表２−２に示す単量体を、常圧下、１７０℃〜２６０℃、無触媒の条件でエステル化反応せしめた後、反応系に全カルボン酸成分に対し４００ｐｐｍの３酸化アンチモンを加え、３Ｔｏｒｒ（３９９．９６６Ｐａ）の真空下でグリコールを系外へ除去しながら２５０℃で重縮合を行い、樹脂を得た。なお、架橋反応は撹拌トルクが１０ｋｇ・ｃｍ（１００ｐｐｍ）となるまで実施し、反応は反応系の減圧状態を解除して停止させた。
【０２２６】
得られた非結晶性樹脂ｂ１−１、ｂ２−１は、製造例１と同様に測定したＸ線回折パターンにより、回折ピークが存在せず、非結晶性であることを確認した。
また、得られた非結晶性樹脂ｂ１−１、ｂ２−１のガラス転移温度Ｔｇｂ及び軟化温度Ｔ１／２ｂを製造例１と同様にして測定した。結果を表２−１及び表２−２に示す。
【０２２７】
得られた非結晶性樹脂ｂ１−１のクロロホルム不溶分の含有量は、次のようにして求めた。即ち、得られた樹脂１．０ｇを秤量し、これにクロロホルム５０ｇを加えて充分に溶解させた溶液を遠心分離で分け、ＪＩＳ規格（Ｐ３８０１）５種Ｃの定性濾紙を用いて常温で濾過した。濾紙残渣が不溶分であり、用いた樹脂の質量と濾紙残渣質量の比率（質量％）で表す。結果を表２−１に示す。
【０２２８】
得られた非結晶性樹脂ｂ２−１のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）におけるメインピーク及び半値幅の測定を次のようにして行った。結果を表２−２に示す。
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍＬの流速で流し、試料濃度として０．０５質量％〜０．６質量％に調製した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０μＬ〜２００μＬ注入して測定した。
試料の分子量測定に当たっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。
検量線作成用の単分散ポリスチレン標準試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．或いは東ソー株式会社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の単分散ポリスチレン標準試料を用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【０２２９】
【表２−１】
2014228647.tif 000007
【０２３０】
【表２−２】
2014228647.tif 000008
【０２３１】
＜製造例３：複合樹脂Ｃの合成＞
−複合樹脂ｃ１の合成−
縮重合系モノマーである、テレフタル酸０．８ｍｏｌ、フマル酸０．６ｍｏｌ、無水トリメリット酸０．８ｍｏｌ、ビスフェノールＡ（２，２）プロピレンオキサイド１．１ｍｏｌ、及びビスフェノールＡ（２，２）エチレンオキサイド０．５ｍｏｌ、並びにエステル化触媒としてジブチル錫オキシド０．５ｍｏｌを、窒素導入管、脱水管、攪拌器、滴下ロート、及び熱電対を装備した５リットル容器の四つ口フラスコ内に入れ、窒素雰囲気下、１３５℃まで加熱した。
付加重合系モノマーである、スチレン１０．５ｍｏｌ、アクリル酸３ｍｏｌ、及び２−エチルヘキシルアクリレート１．５ｍｏｌ、並びに重合開始剤としてｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．２４ｍｏｌを滴下ロートに入れ混合物を得た。
得られた混合物を、前記四つ口フラスコに５時間かけて滴下し、撹拌を行いながら６時間反応を行った。
続けて、２１０℃まで３時間かけて昇温を行い、２１０℃、１０ｋＰａにて所望の軟化点まで反応を行って、複合樹脂ｃ１を合成した。
【０２３２】
以上の反応により、縮重合系モノマー、付加重合系モノマー、及び両反応性モノマーであるアクリル酸を反応させることによって、縮重合系樹脂ユニットと付加重合系樹脂ユニットとが化学的に結合したハイブリット樹脂を作製した。１３５℃では付加重合（両反応性系）反応が促進され、また２１０℃に上げることにより、縮重合反応が促進される。
得られた複合樹脂ｃ１の軟化点（Ｔ１／２ｃ）は１１５℃、ガラス転移温度（Ｔｇｃ）は５８℃、酸価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２３３】
なお、前記複合樹脂ｃ１の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ−００７０に準じて以下の方法により求めた。
得られた樹脂を粉砕した試料０．５ｇ〜２．０ｇを精秤し、重さＷ（ｇ）を測定した。次いで、３００ｍＬのビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（体積比４／１）の混合液１５０ｍＬを加え溶解した。０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨのエタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定した。この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍＬ）とし、同時にブランクを測定し、この時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍＬ）とし、以下の式（２）で算出した。ただし、ｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１｝／Ｗ      ・・・式（２）
【０２３４】
【表３】
2014228647.tif 000009
【０２３５】
＜製造例４：外添剤の処理方法＞
−シリカ１の製造−
シリコーンオイルとして３００ｃｓのポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）（ＫＦ−９６、信越化学工業株式会社製）の所定量（表４に示す添加部数）をヘキサン３０部に溶解し、処理用外添剤ＯＸ５０（日本アエロジル株式会社製、平均一次粒子径が３５ｎｍの未処理シリカ）１００部をその中に攪拌しながら超音波照射することによって分散した。
窒素パージ下の攪拌下に、表４に示すシリコーンオイル添加量となるように導入し、攪拌を継続した状態で、表４に示す反応温度及び反応時間で処理して［シリカ１］を得た。
【０２３６】
−シリカ２〜６、チタニア１、アルミナ１の製造−
［シリカ１］の製造において、表４に示す条件に代えた以外は、［シリカ１］の製造と同様にして、［シリカ２］〜［シリカ６］、［チタニア１］、［アルミナ１］を得た。
表４はこれをシリコーンオイル処理シリカ中のシリコーンオイル（ＰＤＭＳ：ポリジメチルシロキサン）の量、遊離率、残存量に換算した値を示したものである。
シリカ２〜６の製造においては、シリカとして、ＯＸ５０（日本アエロジル株式会社製、平均一次粒子径が３５ｎｍの未処理シリカ）を用いた。
チタニア１の製造においては、チタニアとして、（ＭＴ−１５０Ａ、テイカ株式会社製）を用いた。
アルミナ１の製造においては、アルミナとして、（ＴＧ−Ａ９０、キャボットジャパン株式会社製）を用いた。
【０２３７】
【表４】
2014228647.tif 000010
【０２３８】
表４における遊離率等は以下のシリコーンオイル遊離量の測定法により求めた。
＜シリコーンオイル遊離量の測定法＞
トナー中の遊離シリコーンオイル量（シリコーンオイル遊離量）は、以下の（１）〜（３）の手順からなる定量方法によって測定した。
【０２３９】
（１）遊離シリコーンオイルの抽出
試料のトナーをクロロホルムに浸漬、攪拌、放置した。
遠心分離により上澄み液を除去した後の固形分に、新たにクロロホルムを加え、攪拌、放置した。
この操作を繰り返し、試料から遊離シリコーンオイルを取り除いた。
【０２４０】
（２）炭素量の定量
遊離シリコーンオイルを取り除いた試料中の炭素量の定量をＣＨＮ元素分析装置（ＣＨＮ  コーダーＭＴ−５型（ヤナコ製））により測定した。
【０２４１】
（３）シリコーンオイル遊離量の定量
シリコーンオイル遊離量を下記の式（１）により求めた。
シリコーンオイル遊離量＝（Ｃ０−Ｃ１）／Ｃ×１００×３７／１２（質量％）・・・（１）
【０２４２】
上記式（１）中のＣ，Ｃ０，Ｃ１，係数３７／１２は以下の値、意味を表す。
Ｃ  ：処理剤シリコーンオイル中炭素含有率（質量％）
Ｃ０：抽出操作前の試料中炭素量（質量％）
Ｃ１：抽出操作後の試料中炭素量（質量％）
係数３７／１２：ポリジメチルシロキサンの構造中のＣ量から全体量への換算係数
【０２４３】
＜その他のトナー材料＞
本実施例及び比較例で用いる前記結晶性ポリエステル樹脂（Ａ）、前記非結晶性樹脂（Ｂ）、及び前記複合樹脂（Ｃ）以外のトナー材料について下記表５に示す。
【０２４４】
【表５】
2014228647.tif 000011
【０２４５】
（実施例１〜８、及び比較例１（トナー１〜９））
＜トナーの作製＞
上記表１〜５に記載のトナー原材料を下記表６−１に示す処方で、へンシェルミキサー（三井三池化工機株式会社製、ＦＭ２０Ｂ）を用いて予備混合した後、二軸混練機（株式会社池貝製、ＰＣＭ−３０）で１００℃〜１３０℃の温度で溶融、混練した。得られた混練物はローラーにて平均厚み２．８ｍｍに圧延した後にベルトクーラーにて室温まで冷却し、ハンマーミルにて２００μｍ〜３００μｍに粗粉砕した。次いで、超音速ジェット粉砕機ラボジェット（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて微粉砕した後、気流分級機（日本ニューマチック工業株式会社製、ＭＤＳ−Ｉ）で重量平均粒径が５．６±０．２μｍとなるようにルーバー開度を適宜調整しながら分級し、トナー母体粒子を得た。次いで、トナー母体粒子１００質量部に対し、下記表６−１に示す処方で外添剤をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、トナー１〜９を作製した。
また、トナー中のＰＤＭＳ抽出量（質量％）を前述の方法で測定した結果を表６−２に示す。
【０２４６】
【表６−１】
2014228647.tif 000012
【０２４７】
【表６−２】
2014228647.tif 000013
【０２４８】
（実施例１〜８、及び比較例１）
＜トナー収容容器＞
図１０に示すトナー収容容器（容器開口部の断面は、図３０に示す断面）を用いた。容器本体内には、製造例６で製造したトナーを充填した。
図１０に示すトナー収容容器は、容器本体が、容器開口部の容器本体内部側から、一端側に向かって突出している突出部を有している。
また、汲み上げ部は、容器本体内壁面から突出部に向かって伸びる汲み上げ壁面と突出部に沿うように湾曲する湾曲部とを有している。
また、汲み上げ部は、容器本体内壁面から突出部に向かって隆起した隆起部を有している。隆起部には突出部に沿うように湾曲する湾曲部が設けられている。
突出部は、トナー収容容器がトナー搬送装置に装着された際、湾曲部と挿入された搬送管のトナー受入口との間に存在するように設けられている。
更に、図１０に示すトナー収容容器は、突出部が、板状の部材であって、板状の部材の平らな側面（厚さ方向の側面）が、湾曲部と、挿入されたトナー搬送管のトナー受入口との間に存在するように設けられている。
更に、図１０に示すトナー収容容器は、汲み上げ壁面を有する汲み上げ部を２つ有する。２つの汲み上げ部それぞれにおいて、トナー収容容器がトナー搬送装置に装着された際、前記汲み上げ部が有する湾曲部と、挿入された搬送管のトナー受入口との間に、突出部が存在する。
図１０に示すトナー収容容器は、汲み上げ部が容器本体と一体的に形成されており、突出部が容器本体に固定されており、容器本体が回転することで、前記汲み上げ部が、トナーを下方から上方に持ち上げる。
【０２４９】
＜評価＞
＜＜トナー排出性＞＞
上記のトナー収容容器について、以下の評価方法で評価を行った。
その際の容器本体からのトナーの排出性を以下の評価基準で評価した。結果を表１に示した。
〔評価方法〕
トナーをトナー収容容器に１２０ｇ充填した（なお、トナー収容容器の容量は、１，２００ｍＬ）。トナー収容容器を振ってトナーを十分に攪拌した。トナー収容容器を本実施例に記載の搬送ノズルを備えた補給装置に装着した（図９参照）。トナー収容容器を回転、及び補給装置を動作させて補給装置から排出されるトナーの量を計測した。
条件：トナー収容容器回転数：１００ｒｐｍ
補給装置の搬送ノズル内の搬送スクリュピッチ：１２．５ｍｍ
搬送スクリュ外径：１０ｍｍ
搬送スクリュ軸径：４ｍｍ
搬送スクリュ回転数：５００ｒｐｍ
〔評価基準〕
○：収容容器内トナー残量が７０ｇとなってもトナーが排出されるもの。
×：収容容器内トナー残量が７０ｇとなる前にトナー排出がなされなくなるもの。
本実験においてはトナーの未使用時充填量（製品出荷時の充填量）は２００ｇ以上と想定して、排出性を検証するために上記のようにトナー残量７０ｇを評価基準とした。
○を合格とし×を不合格とした。
【０２５０】
＜＜補給安定性＞＞
上記のトナー収容容器について、上記排出性の評価方法と同じ評価方法で評価を行った。
その際の容器本体からのトナー補給性を以下の評価基準で評価した。結果を表１に示した。
〔評価基準〕
◎：非常に良好（トナーが排出できなくなるまで駆動し続けたときに、トナー収容容器内のトナー残量が７０ｇ未満、１０ｇ以上の範囲において、トナー補給量が０．４ｇ／ｓｅｃ以上の状態で安定的に（一定量）で維持されている。図３９のイ）
※トナー補給量０．４ｇ／ｓｅｃは、Ａ４紙に全ベタ画像を連続通紙してもトナー補給量不足によりベタ画像のかすれ等がない（ベタ追従性）ことが予測される補給量である。
※トナー１０ｇ以上の範囲としたのは、容器内壁にトナーが付着する分を考慮したものである。
【０２５１】
○：良好（トナーが排出できなくなるまで駆動し続けたときに、トナー収容容器内のトナー残量が７０ｇ未満、１０ｇ以上の範囲において、トナー補給量が０．４ｇ／ｓｅｃ未満の状態で一定量で維持されている。図３９のロ）
※トナー補給量は、０．４ｇ／ｓｅｃより少ないが、安定的に（一定量で）補給量が維持されているため、トナー収容容器の回転数を上げる等により、トナー補給量の底上げを行なうことができ、安定して、ベタ追従に十分な補給が行える。
【０２５２】
△：許容レベル（トナーが排出できなくなるまで駆動し続けたときに、トナー収容容器内のトナー残量が７０ｇ未満となったとき以降、トナーの排出は行われるが、トナー補給量が一定ではなく、傾きを持って減少してゆく。図３９のハ）
※トナーは排出されるため、補給が０になるということはないが、ベタ追従性を保障するためにより複雑な補給制御が必要となる。
【０２５３】
×：実用上使用できないレベル（トナー排出ができなくなるまで駆動し続けたときに、トナー排出はなされるが、トナー残量７０ｇ以上残った状態で排出が行われなくなってしまうもの）
【０２５４】
××：実用上使用できないレベル（トナーの排出が行われない）
【０２５５】
◎、○、△を合格とし、×、××を不合格とした。
※今回の◎、○となっているトナーについて言えばトナー残量が１０ｇ未満の範囲で補給量が急激に減少した（変極点を持って下降した）。
また、今回の実験においては、◎、○となっているトナーのトナー補給量の変動幅がトナー残量１０ｇから７０ｇの範囲において０．０５ｇ／ｓｅｃ以内であった。
【０２５６】
【表７】
2014228647.tif 000014
【０２５７】
以上の各実施例および比較例より、本発明によれば、トナー収容容器内のトナー残量が少なくなっても、現像装置へのトナーの補給が可能なトナー収容容器を提供することができることがわかった。
【符号の説明】
【０２５８】
３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  トナー収容容器
３３        容器本体
３３ａ      容器開口部
５０        現像装置
６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  トナー補給装置
７０        トナー収容容器収納部
３０２      螺旋状突起
３０３      把手部
３０４      汲み上げ部
３０４ｆ    汲み上げ壁面
３０４ｈ    凸部
３０４ｉ    湾曲部
３３０      ノズル受入部材
３３１      ノズル受入口
３３２      容器シャッタ
３３２ａ    シャッタ抜け防止爪
３３２ｃ    先端円筒部
３３２ｄ    滑動部
３３２ｅ    ガイドロッド
３３２ｆ    片持ち梁
３３２ｇ    ガイドロッド摺動部
３３２ｈ    容器シャッタの端面
３３２ｉ    円筒部
３３３      容器シール
３３３ａ    管挿入口の内面
３３５      シャッタ後端支持部
３３５ａ    シャッタ側面支持部
３３５ｂ    シャッタ支持開口部
３３５ｄ    後端開口部
３３６      容器シャッタバネ
３４０      容器シャッタ支持部材
３４２      当接部
３５０      シール部材
６１０      ノズル開口
６１１      搬送ノズル
６１１ａ    搬送ノズルの端面
６１４      搬送スクリュ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２５９】
【特許文献１】特開２０１２−１３３３４９号公報
【図１】
2014228647.tif 000015
【図２】
2014228647.tif 000016
【図３】
2014228647.tif 000017
【図４】
2014228647.tif 000018
【図５】
2014228647.tif 000019
【図１２】
2014228647.tif 000020
【図１３】
2014228647.tif 000021
【図１４】
2014228647.tif 000022
【図１５】
2014228647.tif 000023
【図１６】
2014228647.tif 000024
【図１７】
2014228647.tif 000025
【図１８】
2014228647.tif 000026
【図２０】
2014228647.tif 000027
【図２１】
2014228647.tif 000028
【図２２】
2014228647.tif 000029
【図２３】
2014228647.tif 000030
【図２４】
2014228647.tif 000031
【図２５】
2014228647.tif 000032
【図２６】
2014228647.tif 000033
【図２７】
2014228647.tif 000034
【図２８】
2014228647.tif 000035
【図２９】
2014228647.tif 000036
【図３０】
2014228647.tif 000037
【図３１】
2014228647.tif 000038
【図４０】
2014228647.tif 000039
【図６】
2014228647.tif 000040
【図７】
2014228647.tif 000041
【図８】
2014228647.tif 000042
【図９】
2014228647.tif 000043
【図１０】
2014228647.tif 000044
【図１１】
2014228647.tif 000045
【図１９】
2014228647.tif 000046
【図３２】
2014228647.tif 000047
【図３３】
2014228647.tif 000048
【図３４】
2014228647.tif 000049
【図３５】
2014228647.tif 000050
【図３６】
2014228647.tif 000051
【図３７】
2014228647.tif 000052
【図３８】
2014228647.tif 000053
【図３９】
2014228647.tif 000054