(57)【要約】【課題】部品点数が少なく、かつ、操作部材を中立位置に保持する構造が簡単に得られる複合操作装置を提供すること。【解決手段】複合操作装置であって、回転操作及びスライド操作される操作部材（５０）と、スライダー（３０）と、ベース（１０）とを備え、ベース（１０）及びスライダー（３０）のいずれか一方は、他方に対して相対的かつ弾性的に撓み変形することが可能な可撓部（１５）を含み、この可撓部は、第一係合部（１７）を有し、他方は、第一係合部（１７）との係合によりスライダー中立位置に保持する第二係合部（３５）を有し、第二係合部（３５）は、第一係合部（１７）とスライド方向に相対変位しながら第一係合部（１７）を押圧することにより可撓部を撓み変形させる形状を有し、第一係合部（１７）及び第二係合部（３５）は、操作部材のスライド方向の操作量が増大するにしたがって可撓部（１５）の変形量を増大させる形状を有すること。【選択図】図１
2014082051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合操作装置であって、
特定の回転軸回りに回転操作されるとともに前記回転軸と直交する方向にスライド操作される操作部材と、
前記操作部材を回転可能に保持するとともに前記操作部材のスライド操作に伴って当該操作部材のスライド方向と同方向にスライドするスライダーと、
前記スライダーの前記スライド方向のスライドを許容するように当該スライダーを保持するベースとを備え、
前記ベース及び前記スライダーのいずれか一方は、他方に対して所定方向に相対的、かつ弾性的に撓み変形することが可能な可撓部を含み、この可撓部は、他方に係合する第一係合部を有し、
他方は、前記操作部材に対し前記スライド方向の操作力が加えられていない状態において前記第一係合部と係合することにより、前記スライダーを当該スライダーが前記スライド方向に変位していない位置である中立位置に保持する第二係合部を有し、この第二係合部は、前記操作部材に前記スライド方向の操作力が加えられたときに前記第一係合部と前記スライド方向に相対変位しながら当該第一係合部を押圧することにより前記可撓部を撓み変形させる形状を有し、
前記第一係合部及び前記第二係合部は、前記操作部材の前記スライド方向の操作量が増大するにしたがって前記可撓部の変形量を増大させる形状を有する複合操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の複合操作装置において、
前記ベースは、前記スライダーを支持するベース本体と、前記可撓部とを有し、
前記スライダーは、前記第二係合部を有し、
前記可撓部は、前記ベース本体につながるように当該ベース本体と一体的に成形されているとともに、当該ベース本体に対して前記所定方向に相対的に撓み変形することが可能であり、
前記第一係合部は、前記操作部材に対し前記スライド方向の操作力が加えられていない状態において前記スライダーが前記中立位置に保持されるように当該スライダーを係止する係止部を含み、
前記第二係合部は、前記操作部材に前記スライド方向の操作力が加えられていないときは前記係止部に係止されているとともに、前記操作部材に前記スライド方向の操作力が加えられたときに前記第一係合部を押圧することにより前記可撓部を撓み変形させる被係止部を含む複合操作装置。
【請求項３】
請求項２に記載の複合操作装置において、
前記可撓部は、前記ベース本体から前記回転軸と平行な第一方向及び前記スライド方向のそれぞれと直交する第二方向に延び、かつ、その第一係合部が前記第一方向に変位することを許容するように弾性変形し、
前記第一係合部は、前記中立位置から前記スライド方向の外側に向かうにしたがって前記第一方向の寸法が増大する形状を有する複合操作装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の複合操作装置において、
前記可撓部は、前記ベース本体につながる基端部と、この基端部とは反対側の端部であって自由端となった変位端部とを有し、
前記第一係合部は、前記変位端部に形成されている複合操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に備えられた電子機器の操作に使用する複合操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な電子機器に搭載される操作装置として、特定の回転軸回りに回転操作されるとともに、前記回転軸と直交する方向にスライド操作される操作部材を備えた複合操作装置が知られている。このような複合操作装置は、例えば、自動車等の車両に搭載される場合、カーナビゲーションシステムや、車両のシート等を操作するために用いられる。
【０００３】
一般に、このような複合操作装置では、操作部材の操作性の向上が望まれている。具体的には、前記操作部材を回転操作する際に当該操作部材がスライドすると、操作フィーリングが悪化する上、意図しない信号が出力されることがあるため、前記操作部材の回転操作時には、当該操作部材をスライド方向に変位させずに中立位置に保持しておきたいというニーズがある。
【０００４】
このようなニーズに対応するものとして、特許文献１には、特定の回転軸回りに回転操作されるとともに前記回転軸と直交する方向にスライド操作される操作部材と、前記操作部材を回転可能に保持する保持部材と、前記操作部材と前記保持部との間に設けられており、前記操作部材を中立位置に保持する複数の圧縮ばねとを備えた複合操作装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３５３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の複合操作装置は、操作部材を中立位置に保持するために複数の圧縮ばねを用いるため、部品点数が多いという問題がある。また、この圧縮ばねは、非常に小さな部品であるので、管理に注意を要する上、組み立てにも困難を伴う。そして、これら圧縮ばねの組立ての自動化も困難である。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、部品点数が少なく、かつ、操作部材を中立位置に保持する構造が簡単に得られる複合操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は、複合操作装置であって、特定の回転軸回りに回転操作されるとともに前記回転軸と直交する方向にスライド操作される操作部材と、前記操作部材を回転可能に保持するとともに前記操作部材のスライド操作に伴って当該操作部材のスライド方向と同方向にスライドするスライダーと、前記スライダーの前記スライド方向のスライドを許容するように当該スライダーを保持するベースとを備え、前記ベース及び前記スライダーのいずれか一方は、他方に対して所定方向に相対的、かつ弾性的に撓み変形することが可能な可撓部を含み、この可撓部は、他方に係合する第一係合部を有し、他方は、前記操作部材に対し前記スライド方向の操作力が加えられていない状態において前記第一係合部と係合することにより、前記スライダーを当該スライダーが前記スライド方向に変位していない位置である中立位置に保持する第二係合部を有し、この第二係合部は、前記操作部材に前記スライド方向の操作力が加えられたときに前記第一係合部と前記スライド方向に相対変位しながら当該第一係合部を押圧することにより前記可撓部を撓み変形させる形状を有し、前記第一係合部及び前記第二係合部は、前記操作部材の前記スライド方向の操作量が増大するにしたがって前記可撓部の変形量を増大させる形状を有する複合操作装置を提供する。
【０００９】
この発明によれば、前記ベース及び前記スライダーのいずれか一方の可撓部に含まれる第一係合部と他方の第二係合部との係合により操作部材を中立位置に保持し、かつ、前記可撓部の撓み変形によって操作部材のスライドを許容する構造が構築されるため、部品点数が削減され、かつ、組立工程が簡素化される。具体的には、前記ベース及び前記スライダーのいずれか一方は、他方に対して所定方向に相対的、かつ弾性的に撓み変形することが可能な可撓部を含み、この可撓部は、他方に係合する第一係合部を有し、他方は、前記操作部材に対し前記スライド方向の操作力が加えられていない状態において前記第一係合部と係合することにより、前記スライダーを前記中立位置に保持する第二係合部を有し、この第二係合部は、前記操作部材に前記スライド方向の操作力が加えられたときに前記第一係合部と前記スライド方向に相対変位しながら当該第一係合部を押圧することにより前記可撓部を撓み変形させる形状を有し、そして、前記第一係合部及び前記第二係合部は、前記操作部材の前記スライド方向の操作量が増大するにしたがって前記可撓部の変形量、すなわち、前記可撓部の復帰力を増大させる形状を有するので、前記ベースと前記スライダーとにより、前記操作部材を前記中立位置に保持するとともに当該操作部材を前記中立位置に保持しようとする抵抗を付与しながらこの操作部材のスライドを許容する構造が構築される。よって、従来のような圧縮ばねが省略され、かつ、前記ベースに前記スライダーを組み付けるという簡便な工程で前記操作部材を前記中立位置に保持する構造が得られる。
【００１０】
また、本発明において、前記ベースは、前記スライダーを支持するベース本体と、前記可撓部とを有し、前記スライダーは、前記第二係合部を有し、前記可撓部は、前記ベース本体につながるように当該ベース本体と一体的に成形されているとともに、当該ベース本体に対して前記所定方向に相対的に撓み変形することが可能であり、前記第一係合部は、前記操作部材に対し前記スライド方向の操作力が加えられていない状態において前記スライダーが前記中立位置に保持されるように当該スライダーを係止する係止部を含み、前記第二係合部は、前記操作部材に前記スライド方向の操作力が加えられていないときは前記係止部に係止されているとともに、前記操作部材に前記スライド方向の操作力が加えられたときに前記第一係合部を押圧することにより前記可撓部を撓み変形させる被係止部を含むことが好ましい。
【００１１】
この場合において、前記可撓部は、前記ベース本体から前記回転軸と平行な第一方向及び前記スライド方向のそれぞれと直交する第二方向に延び、かつ、その第一係合部が前記第一方向に変位することを許容するように弾性変形し、前記第一係合部は、前記中立位置から前記スライド方向の外側に向かうにしたがって前記第一方向の寸法が増大する形状を有することが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、前記操作部材を前記スライド方向に操作して可撓部を弾性変形させた際、前記第一係合部から前記第二係合部に対して、可撓部がその弾性変形を解消しようとすることによって生じる抵抗力、すなわち、前記第一係合部の前記第一方向の変位（可撓部の撓み変形）を解消しようとすることによって生じる抵抗力と、前記第二方向と平行な直線のうち前記可撓部を横切りかつ前記回転軸と交差する交差軸回りの前記第一係合部の変位（可撓部のねじり変形）を解消しようとすることによって生じる抵抗力とが作用するため、前記操作部材の前記中立位置での保持が一層確実となる。
【００１３】
さらにこの場合において、前記可撓部は、前記ベース本体につながる基端部と、この基端部とは反対側の端部であって自由端となった変位端部とを有し、前記第一係合部は、前記変位端部に形成されていることが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、前記可撓部が片持ち梁状なるので、前記変位端部の変位量、すなわち、前記操作部材を中立位置に保持する保持力を調整しやすくなる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、部品点数が少なく、かつ、操作部材を中立位置に保持する構造が簡単に得られる複合操作装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態の複合操作装置の一部を破断した状態の斜視図である。
【図２】図１とは異なる角度から見た状態の断面斜視図である。
【図３】図１に示す複合操作装置の操作部材及びパネルを省略した状態の平面図である。
【図４】図３に示すＩＶ−ＩＶ線での断面図である。
【図５】第一係合部と第二係合部との関係を示す断面図である。
【図６】伝達部材の一部を破断した状態を示す斜視図である。
【図７】伝達部材の挙動を示す図である。
【図８】図２と同断面におけるスライダーのベースへの組み付けを示す図である。
【図９】図８の状態からスライダーのベースへの組み付けが進んだ状態を示す図である。
【図１０】本発明の第二実施形態の複合操作装置の第一係合部及び第二係合部の近傍を拡大した斜視図である。
【図１１】第二実施形態の第一係合部と第二係合部との関係を示す断面図である。
【図１２】第二実施形態の第一係合部と第二係合部との関係を示す断面図である。
【図１３】本発明の第三実施形態の複合操作装置の第一係合部及び第二係合部の近傍を拡大した斜視図である。
【図１４】第三実施形態の第一係合部と第二係合部との関係を示す断面図である。
【図１５】第三実施形態の第一係合部と第二係合部との関係を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態の複合操作装置について、図１〜図９を参照しながら説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の複合操作装置は、ベース１０と、このベース１０に対して特定のスライド方向へのスライドが可能となるように当該ベース１０に支持されるスライダー３０と、特定の回転軸回りの回転操作及び前記スライド方向のスライド操作を受ける操作部材５０と、この操作部材５０の一方側へのスライド操作を検出する第一検出素子６１と、操作部材５０の他方側へのスライド操作を検出する第二検出素子６２と、操作部材５０の前記一方側へのスライド操作によりスライダー３０に作用する操作力を第一検出素子６１に伝達する第一伝達部材７１と、操作部材５０の前記他方側へのスライド操作によりスライダー３０に作用する操作力を第二検出素子６２に伝達する第二伝達部材７２と、ベース１０に取り付けられるパネル８０とを備える。本実施形態では、ベース１０、スライダー３０及び操作部材５０は、前記スライド方向と直交し、かつ前記回転軸を通る直交平面を対称面として、面対称となっている。
【００１９】
ここで、以下の説明において、図１に示すように、前記回転軸と平行な方向（第一方向）を上下方向とし、操作部材５０及びスライダー３０のスライド方向を左右方向とし、上下方向及び左右方向のそれぞれに直交する方向（第二方向）を前後方向又はスライド規制方向とする。また、操作部材５０及びスライダー３０がベース１０に対してスライド方向に変位していない位置を中立位置とする。
【００２０】
図１〜図３に示すように、ベース１０は、ベース本体１１と、このベース本体１１に対して所定方向に相対的に撓み変形することが可能な可撓部１５と、スライダー３０を前記スライド方向に案内する案内部１８と、スライダー３０のベース本体１１から離間する方向（上方向）への変位を拘束する第一拘束部２１〜第四拘束部２４と、第一伝達部材７１を保持する第一伝達部材保持部２５と、第二伝達部材７２を保持する第二伝達部材保持部２６と、スライダー３０と前記スライド方向において当接する第一ストッパ部２７及び第二ストッパ部２８とを有する。なお、図３では、操作部材５０及びパネル８０は省略されている。
【００２１】
ベース本体１１は、上下方向においてスライダー３０と対向する対向面１２ａを有する平板部１２と、対向面１２ａから上方に向かって突出する突出周壁１３と、突出周壁１３の上端に接続された上壁１４とを有する。図３に示すように、平板部１２は、平面視において矩形状を呈する。この平板部１２は、第一検出素子６１をスライダー３０側（上側）に露出させる第一孔１２ｂと、第二検出素子６２をスライダー３０側（上側）に露出させる第二孔１２ｃとを有する。第一孔１２ｂは、平板部１２のうち前記スライド方向における右側（図３の上側）の端部に形成されており、第二孔１２ｃは、平板部１２のうち前記スライド方向における左側（図３の下側）の端部に形成されている。突出周壁１３は、平板部１２の中央部から上方に向かって突出している。上壁１４は、平板部１２と平行となっている。この上壁１４にはスリット１４ａが形成されており、このスリット１４ａは、前記スライド方向に互いに離間した位置からそれぞれ後方に延び、かつ、それぞれの終端同士がつながった形状を有する。これにより可撓部１５が上壁１４に対して上下方向に相対的に撓み変形することが可能となっている。
【００２２】
可撓部１５は、上壁１４につながるように当該上壁１４と一体的に成形されている。この可撓部１５は、後述の第二係合部３５とともに、操作部材５０及びスライダー３０を中立位置に保持し、かつ、当該可撓部１５が撓み変形することによって操作部材５０を中立位置に保持しようとする抵抗を付与しながらこの操作部材５０のスライドを許容するものである。具体的には、操作部材５０にスライド方向の操作力が加えられていないときは、この可撓部１５が第二係合部３５を係止することにより当該操作部材５０を中立位置に保持し、操作部材５０にスライド方向の操作力が加えられたときは、第二係合部３５の係止を解除するように可撓部１５が第二係合部３５から離れる方向（下方）に撓み変形することによって操作部材５０のスライドを許容するとともに、当該可撓部１５の復帰力が第二係合部３５を中立位置に向かわせる方向の抵抗力として作用する。
【００２３】
本実施形態では、この可撓部１５は、可撓片１６と、第一係合部１７とを有する。可撓片１６は、前記スライド規制方向の一端側（前側）で上壁１４につながる基端部と、この基端部とは反対側（後側）の端部であって自由端となった変位端部とを有する。つまり、可撓片１６は、上壁１４から前後方向に片持ち梁状に延びており、上壁１４に対してその自由端側が上下方向に相対的に変位するように撓み変形する。第一係合部１７は、可撓片１６の変位端部に設けられている。この第一係合部１７は、前記スライド方向における中央から当該スライド方向の外側に向かうにしたがって上下方向の寸法が増大する形状を有する。第一係合部１７は、前記スライド方向における中央に形成された係止部１７ａと、この係止部１７ａから左右方向の両外側に向かって連続的に延びる形状の摺動面１７ｂとを有する。係止部１７ａは、第二係合部３５に対して前記スライド方向の両側から当接して当該第二係合部３５を係止することにより、スライダー３０を中立位置に保持する。摺動面１７ｂは、係止部１７ａから前記スライド方向の外側に向かうにしたがって上方に向かって直線状に延びる形状を有する。
【００２４】
図２及び図３に示すように、案内部１８は、前記回転軸を挟んで前記スライド規正方向に互いに離間した位置に形成された第一案内部１９と第二案内部２０とを有する。各案内部１９，２０は、それぞれ対向面１２ａからスライダー３０側（上側）に向かって突出し、かつ、前記スライド方向に長い形状を有する。第一案内部１９は、外側レール部と、この外側レール部よりも前記回転軸側に形成されており、外側レール部と所定間隔を有して当該外側レール部と対向する内側レール部とを有する。第二案内部２０も第一案内部１９と同様に、外側レール部及び内側レール部を有する。すなわち、各案内部１９，２０は、スライダー３０側に向かって開口する凹状を呈する。第一案内部１９は、外側レール部と内側レール部との間に後述の第一被案内部４３を挟み込む。第二案内部２０は、外側レール部と内側レール部との間に後述の第二被案内部４４を挟み込む。
【００２５】
第一拘束部２１〜第四拘束部２４は、それぞれ案内部１８よりも前記スライド規制方向の外側の位置で対向面１２ａからスライダー３０側（上側）に向かって突出する形状を有する。図３に示すように、第一拘束部２１は、前記スライド規制方向について第一案内部１９の外側（第一案内部１９よりも前側）に形成されており、第二拘束部２２は、前記スライド規制方向について第二案内部２０の外側に形成されており、第三拘束部２３は、前記スライド規制方向について第一案内部１９の外側であって前記スライド方向について第一拘束部２１から右側に離間した位置に形成されており、第四拘束部２４は、前記スライド規制方向について第二案内部２０の外側であって前記スライド方向について第二拘束部２２から右側に離間した位置に形成されている。
【００２６】
第一拘束部２１は、対向面１２ａからスライダー３０側に向かって起立する第一起立片２１ａと、この第一起立片２１ａから前記スライド規制方向の内側（後側）に向かって突出する第一摺接部２１ｂとを有する。第一起立片２１ａは、第一摺接部２１ｂが前記スライド方向の外側（前側）に変位するのを許容するように撓み変形することが可能な形状を有する。図２及び図７に示すように、第一摺接部２１ｂは、前記スライド規制方向と平行な方向に延びる中心軸を有する円柱状である。この第一摺接部２１ｂは、後述の第一被拘束面３７ａに対して線接触しながら前記スライド方向に摺動する。つまり、第一摺接部２１ｂは、第一被拘束面３７ａに対して対向面１２ａと反対の側（上側）から接触することによりスライダー３０のベース１０から離間する方向への変位を拘束するとともに、当該第一被拘束面３７ａに対して前記スライド方向へ摺接することによりスライダー３０のスライドを許容する。
【００２７】
第二拘束部２２は、前記スライド方向と平行であり、かつ前記回転軸を通る平行平面を対称面として、第一拘束部２１と面対称となっている。すなわち、第二拘束部２２は、対向面１２ａからスライダー３０側に向かって起立する第二起立片２２ａと、この第二起立片２２ａから前記スライド規制方向の内側（第一拘束部２１側）に向かって突出する第二摺接部２２ｂとを有する。なお、第二起立片２２ａ及び第二摺接部２２ｂは、ともに前記平行平面を対称面として第一起立片２１ａ及び第一摺接部２１ｂと面対称となっているので、その説明を省略する。
【００２８】
第三拘束部２３は、前記直交平面を対称面として、第一拘束部２１と面対称となっており、第四拘束部２４は、前記直交平面を対称面として、第二拘束部２２と面対称となっている。換言すれば、第三拘束部２３は、第一拘束部２１を右方向に平行移動させたものに相当し、第四拘束部２４は、第二拘束部２２を右方向に平行移動させたものに相当するので、これら第三拘束部２３及び第四拘束部２４の説明は省略する。
【００２９】
なお、本実施形態では、ベース１０は第一拘束部２１〜第四拘束部２４を有するが、ベース１０は少なくとも一つの拘束部を有していればよい。
【００３０】
第一伝達部材保持部２５は、前記平行平面よりも前側で、かつ、第三拘束部２３よりも右側に形成されている。より具体的には、この第一伝達部材保持部２５は、スライダー３０と第一孔１２ｂとの間に形成されている。第一伝達部材保持部２５は、前記スライド規制方向に延びる形状の中心軸２５ａを有している。第二伝達部材保持部２６は、前記直交平面を対象面として、第一伝達部材保持部２５と面対称となっている。すなわち、第二伝達部材保持部２６は、前記スライド規制方向に延びる形状の中心軸２６ａを有している（図１及び図６を参照）。
【００３１】
第一ストッパ部２７は、対向面１２ａからスライダー３０側（上側）に向かって突出する形状を有する。図３に示すように、第一ストッパ部２７は、前記平行平面よりも後側で、かつ、スライダー３０よりも右側に形成されている。この第一ストッパ部２７は、スライダー３０の前記スライド方向の右側へのスライドの終端（操作部材５０のストロークエンド）を規定する。すなわち、第一ストッパ部２７は、スライダー３０が右側へスライドしたときに当該スライダー３０と当接することにより、このスライダー３０のスライドを規制する。第二ストッパ部２８は、前記直交平面を対称面として、第一ストッパ部２７と面対称となっている。そのため、この第二ストッパ部２８の説明は省略する。
【００３２】
スライダー３０は、操作部材５０を保持する保持部３１と、保持部３１の内側に形成された内筒部３２と、底壁３３と、上壁１４と対向する対向壁３４と、第一係合部１７と係合する形状の第二係合部３５と、操作部材５０を取り付けるための取付筒部３６と、第一拘束部２１及び第三拘束部２３に拘束される第一被拘束壁３７と、第二拘束部２２及び第四拘束部２４に拘束される第二被拘束壁３８と、第一伝達部材７１を押圧する第一伝達部材押圧部３９と、第二伝達部材７２を押圧する第二伝達部材押圧部４０と、第一ストッパ部２７と当接する第一当接壁４１と、第二ストッパ部２８と当接する第二当接壁４２と、第一案内部１９に案内される第一被案内部４３と、第二案内部２０に案内される第二被案内部４４と、第一伝達部材７１を挟み込む第一挟込部４５と、第二伝達部材７２を挟み込む第二挟込部４６とを有する。
【００３３】
保持部３１は、前記回転軸と同じ軸を有する円筒状を呈し、操作部材５０が前記回転軸回りに回転可能となるように当該操作部材５０を外側から保持する。この保持部３１は、操作部材５０よりも一回り大きな形状を有する。つまり、操作部材５０は、保持部３１の内側で回転可能に保持される。
【００３４】
内筒部３２は、保持部３１の内側に形成されている。この内筒部３２は、前記回転軸と同じ軸を有し保持部３１よりも一回り小さな円筒状を呈する。
【００３５】
底壁３３は、保持部３１の下端と内筒部３２の下端とを接続する。この底壁３３は、平板状であり、対向面１２ａと平行となる姿勢で当該対向面１２ａと対向している。
【００３６】
対向壁３４は、内筒部３２の上端を塞ぐ円板状を呈し、底壁３３と平行となっている。
【００３７】
第二係合部３５は、可撓部１５に含まれる第一係合部１７と係合することにより、操作部材５０を中立位置に保持し、かつ、操作部材５０がスライド操作されたときに第一係合部１７を下方に押圧することにより可撓部１５を撓み変形させるものである。具体的には、第二係合部３５は、対向壁３４から上壁１４側（下側）に向かって突出し、かつ、対向壁３４の中心を通るとともに前記スライド規制方向に長い形状を有する。本実施形態では、第二係合部３５は、第一係合部１７の係止部１７ａに係止される被係止部を含む。操作部材５０に前記スライド方向の操作力が加えられていないとき、この第二係合部３５の被係止部は係止部１７ａに係止されるので、操作部材５０及びスライダー３０が前記中立位置に保持される（図４）。そして、操作部材５０が前記スライド方向に操作されることにより、この被係止部は摺動面１７ｂ上を前記スライド方向に摺動しながら第一係合部１７を対向面１２ａ側（下側）に押圧することによって可撓片１６を撓み変形させる（図５）。
【００３８】
取付筒部３６は、前記回転軸と同じ軸を有し内筒部３２よりも一回り小さな円筒状を呈する。この取付筒部３６は、対向壁３４から上側に向かって延びている。
【００３９】
第一被拘束壁３７は、前記スライド方向と平行な方向に長い形状を有する。この第一被拘束壁３７は、保持部３１の前側の端部で当該保持部３１と接している。図２、図３及び図７に示すように、第一被拘束壁３７は、第一摺接部２１ｂを受け入れ可能であり前記スライド方向に長い形状の第一長孔を有する。スライダー３０は、その第一長孔内に第一摺接部２１ｂを受け入れた状態で前記スライド方向へのスライドが可能である。つまり、第一長孔の長手方向（左右方向）の寸法は、スライダー３０の左右方向のスライドが許容される寸法に設定されている。そして、第一被拘束壁３７の第一長孔を取り囲む内周面は、スライダー３０がベース１０から離れる方向に変位しようとしたときに第一摺接部２１ｂの下端と接触する第一被拘束面３７ａを有する。すなわち、第一被拘束壁３７の第一長孔を取り囲む内周面のうちの下面が、第一被拘束面３７ａを構成する。この第一被拘束面３７ａが第一摺接部２１ｂと接触することにより、スライダー３０のベース１０から離れる方向への変位が拘束される。また、図７〜図９に示すように、第一被拘束壁３７は、第一被拘束壁３７の外面のうち前記第一長孔の下方に形成された第一傾斜部３７ｂを有する。この第一傾斜部３７ｂは、スライダー３０のベース１０への取り付けを容易にするために形成される。具体的には、第一傾斜部３７ｂは、第一長孔から下方に向かうにしたがって第一被拘束壁３７の厚さ寸法（前後方向の寸法）が小さくなる形状を有する。これらのことは、第三拘束部２３側についても同様である。
【００４０】
第二被拘束壁３８は、前記スライド方向と平行な方向に長い形状を有する。この第二被拘束壁３８は、保持部３１の後側の端部で当該保持部３１と接している。図２及び図３に示すように、第二被拘束壁３８は、第二摺接部２２ｂを受け入れ可能な第二長孔と、第二摺接部２２ｂと接触する第二被拘束面３８ａと、第二傾斜部とを有する。これら第二被拘束壁３８の第二長孔、第二被拘束面３８ａ及び第二傾斜部は、前記平行平面を対称面として第一被拘束壁３７の第一長孔、第一被拘束面３７ａ及び第一傾斜部３７ｂと面対称となっている。このことは、第四拘束部２４側についても同様である。
【００４１】
第一伝達部材押圧部３９は、前記スライド規制方向と平行な方向に長い形状を有し、第一被拘束壁３７の右側の端部と保持部３１の外周面とを接続している。この第一伝達部材押圧部３９は、保持部３１の右側の端部よりも内側で保持部３１の外周面につながっているとともに、対向面１２ａに垂直となっている。第一伝達部材押圧部３９は、操作部材５０が右側へのスライド操作を受けたときに第一伝達部材７１を右側に押圧する。第二伝達部材押圧部４０は、前記直交平面を対称面として第一伝達部材押圧部３９と面対称となっているため、この第二伝達部材押圧部４０の説明は省略する。
【００４２】
第一当接壁４１は、前記スライド規制方向と平行な方向に長い形状を有し、第二被拘束壁３８の右側の端部と保持部３１の外周面とを接続している。この第一当接壁４１は、保持部３１の右側の端部で当該保持部３１と接している。この第一当接壁４１が第一ストッパ部２７と当接するまで操作部材５０の前記スライド方向の右側へのスライドが許容される。第二当接壁４２は、前記直交平面を対称面として第一当接壁４１と面対称となっているため、この第二当接壁４２の説明は省略する。
【００４３】
第一被案内部４３は、第一案内部１９に対して前記回転軸と平行な方向に着脱可能に嵌合可能で、かつ、その嵌合状態（図２の状態）で第一案内部１９により前記スライド方向に案内される形状を有する。具体的には、第一被案内部４３は、底壁３３から対向面１２ａ（下側）に向かって突出し、かつ、前記スライド方向に長い形状を有する。第一被案内部４３が第一案内部１９に嵌合した状態では、この第一被案内部４３は、前記スライド規制方向の両側から第一案内部１９の外側レール部と内側レール部とで挟み込まれることにより前記スライド規制方向に変位しないように拘束される一方、これらレール部に対して相対的に前記スライド方向にスライドすることが許容される。
【００４４】
第二被案内部４４は、前記平行平面を基準として第一被案内部４３と対称な位置に形成されている。そして、図３に示すように、この第二被案内部４４は、前記スライド方向の寸法が第一被案内部４３の寸法よりも大きい点を除いて、前記平行平面を基準として第一被案内部４３と対称な形状を有する。そのため、この第二被案内部４４の説明は省略する。
【００４５】
なお、第一案内部１９の内側レール部及び第二案内部２０の内側レール部は、それぞれ省略が可能である。この場合、第一案内部１９の外側レール部の内面（第一案内面）１９ａにより第一被案内部４３が前記スライド規制方向について外側から拘束され、かつ、第二案内部２０の外側レール部の内面（第二案内面）２０ａにより第二被案内部４４が前記スライド規制方向について外側から拘束される。あるいは、第一案内部１９の外側レール部及び第二案内部２０の外側レール部は、それぞれ省略が可能である。この場合、第一案内部１９の内側レール部の外面（第一案内面）により第一被案内部４３が前記スライド規制方向について内側から拘束され、かつ、第二案内部２０の内側レール部の外面（第二案内面）により第二被案内部４４が前記スライド規制方向について内側から拘束される。
【００４６】
第一挟込部４５は、第一伝達部材押圧部３９との間で前記スライド方向の両側から第一伝達部材７１、より詳細には、後述の被押圧部７１ａを挟み込む形状を有する。具体的には、第一挟込部４５は、第一伝達部材押圧部３９との間で被押圧部７１ａを挟み込むのに必要な寸法だけ当該第一伝達部材押圧部３９と離間した位置でこの第一伝達部材押圧部３９と対向する対向片４５ａと、第一伝達部材押圧部３９の上端と対向片４５ａの上端とを接続する接続片４５ｂとを有する。対向片４５ａは、対向面１２ａに垂直となっており、接続片４５ｂは、対向面１２ａと平行となっている。第二挟込部４６は、前記直交平面を対称面として第一挟込部４５と面対称となっているため、この第二挟込部４６の説明は省略する。
【００４７】
操作部材５０は、スライダー３０に前記回転軸回りに回転可能に保持され、かつ、当該スライダー３０と一体に前記スライド方向にスライドするようにスライド操作を受ける。この操作部材５０は、操作者により回転操作及びスライド操作されるダイアル５１と、このダイアル５１と共回りするように当該ダイアル５１と接続されるインナー５５とを有する。なお、本実施形態では、ダイアル５１とインナー５５とは別部材により構成されているが、これらは一体成形されてもよい。また、ダイアル５１は省略されてもよい。この場合、インナー５５の上端は塞がれた形状とされることが好ましい。
【００４８】
ダイアル５１は、操作者に把持される円筒状の被把持部５２と、被把持部５２の上端を塞ぐ円板状の天壁５３と、インナーと接続されるインナー接続部５４とを有する。被把持部５２は、前記回転軸と同じ中心軸を有する。インナー接続部５４は、被把持部５２よりも一回り小さく、かつ前記回転軸と同じ中心軸を有する円筒状である。このインナー接続部５４は、被把持部５２よりも内側（回転軸側）の位置で天壁５３の下面から下方に向かって延びている。
【００４９】
インナー５５は、ダイアル５１と接続される筒状のダイアル接続部５６と、このダイアル接続部５６の下端から径方向の外側に向かって全周にわたって張り出す第一張出部５７と、第一張出部５７の外縁から下方に向かって延びる筒状の外筒部５８と、外筒部５８の下端から径方向の外側に向かって張り出す第二張出部５９とを有する。ダイアル接続部５６は、インナー接続部５４よりも一回り大きな形状を有する。このダイアル接続部５６は、インナー接続部５４に対して相対回転しないように当該インナー接続部５４に接続される。外筒部５８は、内筒部３２よりも一回り大きな径を有する。第二張出部５９は、保持部３１の内面と内筒部３２の外面との間に収まる形状を有し、底壁３３上に支持される。
【００５０】
第一検出素子６１は、操作部材５０が前記スライド方向の右側における特定のスライド操作位置までスライド操作されたことを検出する。この第一検出素子６１は、第一伝達部材７１の対向面１２ａ側（素子押圧方向）への変位を検出可能な姿勢で第一孔１２ｂ内に固定されている。本実施形態では、この第一検出素子６１として、タクティールスイッチが用いられている。第二検出素子６２は、操作部材５０が前記スライド方向の左側における特定のスライド操作位置までスライド操作されたことを検出する。この第二検出素子６２は、第二伝達部材７２の前記素子押圧方向への変位を検出可能な姿勢で第二孔１２ｃ内に固定されている。本実施形態では、この第二検出素子６２として、第一検出素子６１と同じタクティールスイッチが用いられている。
【００５１】
第一伝達部材７１は、第一伝達部材押圧部３９に押圧される被押圧部７１ａと、第一検出素子６１を前記素子押圧方向に押圧する素子押圧部７１ｂと、前記スライド規制方向に互いに対向する一対の板部７１ｃとを有する。被押圧部７１ａは、第一伝達部材保持部２５の中心軸２５ａと平行な方向（前後方向）に延びる軸を有する円柱状を呈する。この被押圧部７１ａは、第一伝達部材押圧部３９と対向片４５ａとの間に挟み込まれる。素子押圧部７１ｂは、被押圧部７１ａと同じ形状を有する。被押圧部７１ａ及び素子押圧部７１ｂは、一対の板部７１ｃ間に接続されている。一対の板部７１ｃは、中心軸２５ａを挿通可能な軸受孔７１ｄを有する。この軸受孔７１ｄは、一対の板部７１ｃのうち被押圧部７１ａと素子押圧部７１ｂとを結ぶ直線から離間した位置に形成されている。すなわち、被押圧部７１ａ、素子押圧部７１ｂ及び軸受孔７１ｄは三角形状に配置されている。このため、第一伝達部材７１は、第一伝達部材保持部２５に保持された状態で、中心軸２５ａを中心に回転可能となっている。
【００５２】
第二伝達部材７２は、第一伝達部材７１と同様に、被押圧部７２ａと、素子押圧部７２ｂと、軸受孔７２ｄが形成された一対の板部７２ｃとを有する（図６及び図７を参照）。この第二伝達部材７２は、前記直交平面を基準として、第一伝達部材７１と対称な形状を有するため、当該第二伝達部材７２の説明は省略する。
【００５３】
パネル８０は、ダイアル５１を外部に露出させ、その他の部材、すなわち、ベース１０、スライダー３０、各検出素子６１，６２、各伝達部材７１，７２及びインナー５５を覆う形状を有する。具体的には、パネル８０は、ダイアル接続部５６の直径よりも大きく、被把持部５２の直径よりも小さな直径の開口を有する。図１及び図２に示すように、パネル８０の下端は、ベース１０に取り付けられる。
【００５４】
次に、本実施形態の複合操作スイッチの組み付け工程を説明する。
【００５５】
まず、ベース１０を準備し、このベース１０の第一孔１２ｂ内に第一検出素子６１を固定し、第二孔１２ｃ内に第二検出素子６２を固定する。
【００５６】
次に、第一伝達部材７１を第一伝達部材保持部２５に取り付け、第二伝達部材７２を第二伝達部材保持部２６に取り付ける。具体的には、第一伝達部材７１の軸受孔７１ｄ内に第一伝達部材保持部２５の中心軸２５ａが挿通されるように第一伝達部材７１を第一伝達部材保持部２５に取り付け、同様に、第二伝達部材７２の軸受孔７２ｄ内に第二伝達部材保持部２６の中心軸２６ａが挿通されるように第二伝達部材７２を第二伝達部材保持部２６に取り付ける。
【００５７】
続いて、ベース１０にスライダー３０を組み付ける。具体的には、第二係合部３５が第一係合部１７と対向し、かつ、各被案内部４３，４４がそれぞれ各案内部１９，２０と対向する姿勢で、ベース１０に対してスライダー３０を近付ける。このとき、第一被案内部４３は第一案内部１９と嵌合する嵌合方向に近づくが、この第一被案内部４３が第一案内部１９と嵌合するに至るまでの過程において第一被拘束壁３７の下端が第一摺接部２１ｂの上端に接触する（図８を参照）。なお、第二被案内部４４は第一被案内部４３と同様の挙動を示し、また、第二拘束部２２から第四拘束部２４は第一拘束部２１と同様の挙動を示すので、ここでは、第一被案内部４３及び第一拘束部２１側を例に説明する。この状態（図８の状態）からさらにスライダー３０をベース１０に対して前記嵌合方向に近付けると、第一摺接部２１ｂがスライド規正方向の外側に向かって変位するのを許容するように第一起立片２１ａが撓み変形する（図９）。このとき、第一摺接部２１ｂは、第一傾斜部３７ｂの外面を摺動する。そして、第一被案内部４３が第一案内部１９に嵌合したときに、第一摺接部２１ｂは第一長孔内に嵌まり込んで第一被拘束面３７ａと当接する。このとき、すなわち、ベース１０へのスライダー３０の組み付けが完了したとき、第二係合部３５が第一係合部１７と係合するので、スライダー３０が中立位置に保持される。換言すれば、ベース１０が第一係合部１７を含む可撓部１５を有し、スライダー３０が第二係合部３５を有するので、ベース１０にスライダー３０を組み付けるという簡便な工程で操作部材５０を中立位置に保持する構造が構築される。そして、それと同時に、第一挟込部４５は被押圧部７１ａを挟み込み、かつ、第二挟込部４６は被押圧部７２ａを挟み込む。
【００５８】
そして、インナー５５をスライダー３０に組み付ける。具体的には、取付筒部３６にダイアル接続部５６が外嵌するようにインナー５５をスライダー３０に近付ける。そして、第二張出部５９が底壁３３上で受けられることにより、インナー５５のスライダー３０への組み付けが完了する。
【００５９】
なお、インナー５５のスライダー３０への組み付けは、スライダー３０のベース１０への組み付けと同時であってもよく、あるいは、スライダー３０のベース１０への組み付けよりも先に行われてもよい。
【００６０】
続いて、インナー５５の上部がパネル８０の開口から露出するように当該パネル８０をベース１０に固定する。
【００６１】
最後に、インナー接続部５４をダイアル接続部５６に内嵌するようにしてダイアル５１をインナー５５に組み付ける。
【００６２】
以上の工程により、本実施形態の複合操作装置が組み立てられる。
【００６３】
次に、この複合操作装置の動作について、操作部材５０をスライド操作したとき、回転操作したときの順に説明する。
【００６４】
図４に示すように、操作部材５０にスライド方向の操作力が加えられていないときは、可撓部１５の係止部１７ａが第二係合部３５の被係止部を係止することにより、当該操作部材５０は中立位置に保持されている。
【００６５】
この中立位置から操作部材５０がスライド方向の例えば左側にスライド操作されると、スライダー３０も同方向にスライドする。このとき、図５に示すように、第二係合部３５の被係止部が係止部１７ａから離脱して摺動面１７ｂを下方に押圧することにより、可撓片１６の変位端部が下方に撓み変形する。つまり、可撓片１６の撓み変形により、係止部１７ａによる係止位置、すなわち、中立位置から被係止部が離脱して当該被係止部が左側にスライドすることを許容するとともに、その撓み変形に伴う弾性復帰力により、操作部材５０にこの操作部材５０を中立位置に戻す方向（右方向）の付勢力を与える。この付勢力は、操作部材５０のスライド方向の変位量が大きくなるにつれて大きくなる。具体的には、摺動面１７ｂは、係止部１７ａから前記スライド方向の外側に向かうにしたがって上方に向かって直線状に延びる形状を有するので、操作部材５０（第二係合部３５）のスライド方向の変位量が大きくなるほど、可撓片１６の変位端部の下方への変位量が大きくなる。よって、操作部材５０（第二係合部３５）のスライド方向の変位量が大きくなるほど、可撓片１６の撓み変形に伴う弾性復帰力、すなわち、操作部材５０を中立位置に戻す方向の付勢力が大きくなる。
【００６６】
そして、このとき、図７に示すように、第二伝達部材７２の被押圧部７２ａが第二伝達部材押圧部４０により左側に押圧されることにより、第二伝達部材７２は中心軸２６ａを中心として左回りに回動する。これにより、素子押圧部７２ｂが素子押圧方向に変位し、当該素子押圧部７２ｂにより第二検出素子６２が押圧されるので、操作部材５０の左側へのスライド操作が検知される。また、このとき、第一伝達部材７１の被押圧部７１ａは第一挟込部４５（対向片４５ａ）により左側に押圧されるので、第一伝達部材７１は中心軸２５ａを中心として左回りに回動する。そして、このスライド操作時、第一被案内部４３は第一案内部１９により案内されるとともに、第二被案内部４４は第二案内部２０により案内されるので、操作部材５０及びスライダー３０のスライド規制方向への変位が規制される。加えて、このスライド操作時、各拘束部２１〜２４の摺接部が各被拘束面に上側から当接することにより、スライダー３０の上方への変位が規制される。
【００６７】
この状態、すなわち、操作部材５０が左側にスライド操作された状態から、当該操作部材５０に対する左方向へのスライド操作力が取り除かれると、可撓片１６の弾性復帰力、つまり、第一係合部１７を介して第二係合部３５に対して右方向に作用する付勢力により、スライダー３０とともにこの操作部材５０が確実に中立位置に戻される。以上のことは、操作部材５０がスライド方向の右側にスライド操作された場合も同様である。
【００６８】
次に、この中立位置で操作部材５０が回転操作されると、保持部３１の内側でインナー５５が前記回転軸回りに回転する。このとき、第二張出部５９が図示しない回転検出素子（操作部材５０の正逆回転を検知可能なユニットスイッチ）を押圧するので、操作部材５０の回転操作が検知される。この回転操作時、第一係合部１７と第二係合部３５との係合により、操作部材５０が確実に中立位置に保持されるので、この操作部材５０がその回転操作時に前記スライド方向に変位することが有効に抑制される。このため、当該変位に起因する操作フィーリングの悪化や、意図しない信号の出力が抑制される。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態の複合操作装置によれば、ベース１０の第一係合部１７とスライダー３０の第二係合部３５との係合により操作部材５０を中立位置に保持し、かつ、可撓部１５の撓み変形によって操作部材５０のスライドを許容する構造が構築されるため、部品点数が削減され、かつ、組立工程が簡素化される。具体的には、ベース１０は、スライダー３０に対して上下方向に相対的、かつ弾性的に撓み変形することが可能な可撓部１５を含み、この可撓部１５は、スライダー３０の第二係合部３５に係合する第一係合部１７を有し、スライダー３０は、第一係合部１７と係合する第二係合部３５を有するので、操作部材５０に対し前記スライド方向の操作力が加えられていない状態では、第一係合部１７の係止部１７ａと第二係合部３５の被係止部との係合により操作部材５０は中立位置に保持され、操作部材５０に対し前記スライド方向の操作力が加えられたときは、第二係合部３５に押圧される第一係合部１７が下方に変位するのを許容するように可撓片１６が撓み変形することで、操作部材５０を前記中立位置に保持しようとする抵抗を付与しながらこの操作部材５０のスライドを許容する構造が構築される。
【００７０】
また、本実施形態の可撓部１５は、ベース本体１１から前後方向に延び、かつ、その変位端部が上下方向に変位することを許容するように弾性変形する可撓片１６と、前記中立位置から前記スライド方向の外側に向かうにしたがって上下方向の寸法が増大する形状の第一係合部１７とを有する。よって、操作部材５０を前記スライド方向に操作して可撓片１６を弾性変形させた際、第一係合部１７から第二係合部３５に対して、可撓片１６がその弾性変形を解消しようとすることによって生じる抵抗力、すなわち、第一係合部１７の上下方向の変位（可撓片１６の撓み変形）を解消しようとすることによって生じる抵抗力と、前後方向と平行な直線のうち可撓部１５を横切りかつ前記回転軸と交差する交差軸回りの第一係合部１７の変位（可撓片１６のねじり変形）を解消しようとすることによって生じる抵抗力とが作用するため、操作部材５０の前記中立位置での保持が一層確実となる。
【００７１】
さらに、本実施形態の可撓片１６は、ベース本体１１につながる基端部と、この基端部とは反対側の端部であって自由端となった変位端部とを有する片持ち梁状であり、第一係合部１７は、変位端部に形成されているので、変位端部の変位量、すなわち、操作部材５０を中立位置に保持する保持力を調整しやすくなる。
【００７２】
また、本実施形態では、スライダー３０をベース１０に対して前記嵌合方向に組み付けることにより、ベース１０の各案内部１９，２０及びスライダー３０の各被案内部４３，４４によって操作部材５０及びスライダー３０が確実に前記スライド方向へ案内される構造、及びベース１０の各拘束部２１〜２４がスライダー３０の各被拘束面に接触することによる当該スライダー３０の抜け止め構造が同時に構築される。具体的には、スライダー３０は、第一案内部１９及び第二案内部２０に対して前記回転軸と平行な方向に着脱可能に嵌合可能でかつその嵌合状態で各案内部１９，２０のそれぞれによりスライド方向に案内される形状を有する第一被案内部４３及び第二被案内部４４を有し、第一案内部１９は、前記スライド方向と平行な方向に長い形状を有するとともに、前記嵌合状態で第一被案内部４３を前記スライド規制方向について第一の側（前側）から拘束する第一案内面１９ａを有し、第二案内部２０は、前記スライド方向と平行な方向に長い形状を有するとともに、前記嵌合状態で第二被案内部４４を前記スライド規制方向について前記第一の側と反対の側（後側）から拘束する第二案内面２０ａを有するので、各案内部１９，２０と各被案内部４３，４４とが嵌合状態となるようにスライダー３０をベース１０に対して組み付けることにより、操作部材５０及びスライダー３０がベース１０に対して前記スライド規制方向に相対変位することなく確実に前記スライド方向へ案内される構造が構築される。そして、スライダー３０は、ベース１０の対向面１２ａと反対の側（上側）を向くとともに前記スライド方向と平行に延びる面であって各拘束部２１〜２４の対応するものにそれぞれ拘束される面である被拘束面を有し、スライダー３０の各拘束部２１〜２４は、前記嵌合状態で対応する被拘束面に対して上側から接触することによりスライダー３０を拘束するとともに当該被拘束面に対する前記スライド方向への摺接によりスライダー３０のスライドを許容する摺接部をそれぞれ有し、かつ、各被案内部４３，４４が各案内部１９，２０と嵌合するに至るまでの過程においてその嵌合方向にスライダー３０が対向面１２ａに近づくのに伴って当該スライダー３０と接触することにより当該スライダー３０から退避する方向に撓み変形して当該スライダー３０の嵌合方向の移動を許容する形状を有するので、各案内部１９，２０と各被案内部４３，４４とが嵌合状態となるようにスライダー３０をベース１０に対して組み付けることにより、各拘束部２１〜２４が被拘束面に接触することによるスライダー３０の抜け止め構造が構築される。
【００７３】
また、この複合操作装置では、第一拘束部２１と第二拘束部２２とにより、前記スライド規制方向について各案内部１９，２０を挟んだ両側からスライダー３０が拘束されるので、前記嵌合状態におけるスライダー３０の抜け止めが一層確実となる。
【００７４】
さらに、この複合操作装置では、第一拘束部２１と第三拘束部２３とが前記直交平面を対称面として面対象となっており、第二拘束部２２と第四拘束部２４とが前記直交平面を対称面として面対称となっているので、前記直交平面内における前記スライド規制方向と平行な直線のうちスライダー３０を通る直線回りのスライダー３０の回動が抑制される。よって、操作部材５０及びスライダー３０のスライド時のがたつきが抑制される。
【００７５】
また、上記実施形態では、第一被拘束壁３７は、保持部３１の接線のうち前記スライド方向と平行な方向に延びるものの一方を含むように当該スライド方向に長い形状を有し、第二被拘束壁３８は、保持部３１の接線のうち前記スライド方向と平行な方向に延びるものの他方を含むように当該スライド方向に長い形状を有するので、第一被拘束壁３７と第二被拘束壁３８との間の寸法は、保持部３１の直径、すなわち、操作部材５０を回転可能に保持するのに必要となる最小の寸法と略同一になる。よって、スライダー３０の前記スライド規制方向の寸法を最小とすることができる。
【００７６】
また、各摺接部は、対応する被拘束面に線接触するので、当該摺接部と被拘束面との間に働く摩擦力が低減する。よって、操作部材５０のスライド操作時における操作抵抗が低減される。
【００７７】
また、本実施形態では、スライダー３０の前記スライド方向の変位が各伝達部材７１，７２の素子押圧方向の変位に変換され、この変位を利用して各検出素子６１，６２が押圧されるので、当該複合操作装置の前記スライド方向についての総必要寸法が短縮される。具体的には、第一伝達部材７１は、スライダー３０の前記スライド方向の変位が当該第一伝達部材７１の上下方向の変位に変換されるように第一伝達部材保持部２５に保持されており、第一検出素子６１は、第一伝達部材７１の上下方向の変位を検知可能な姿勢でベース１０に固定されているので、スライダー３０の前記スライド方向の変位を検知するのに必要な前記スライド方向の総必要寸法が短縮される。このことは、第二伝達部材７２及び第二検出素子６２側についても同様である。
【００７８】
また、各伝達部材押圧部３９，４０は、保持部３１の前記スライド規制方向の両端を通りかつ前記スライド方向と平行な方向に延びる一対の直線により挟まれる領域内に形成されているので、スライダー３０の前記スライド規制方向の寸法を大きくすることなく、当該スライダー３０の前記スライド方向の寸法を短縮することができる。
【００７９】
さらに、各伝達部材押圧部３９，４０は、保持部３１の前記スライド方向の両端を通りかつ前記スライド規制方向と平行な方向に延びる一対の直線により挟まれる領域内に形成されているので、当該複合操作装置の前記スライド方向の総必要寸法がさらに短縮される。
【００８０】
加えて、第一伝達部材７１の被押圧部７１ａは、中心軸２５ａと平行な方向に延びる軸を有する円柱状であり、スライダー３０は、第一伝達部材押圧部３９との間で前記スライド方向の両側から被押圧部７１ａを挟み込む第一挟込部４５を有するので、第一伝達部材７１は、スライダー３０のスライド時に当該スライダー３０と常に一体となって中心軸２５ａ回りに回動する。よって、第一伝達部材７１がスライダー３０に対してがたつくといった不具合の発生が抑制される。さらに、第一伝達部材７１により第一検出素子６１が押圧された状態からスライダー３０が中立位置に復帰するときは、第一伝達部材７１の素子押圧部７１ｂは第一検出素子６１を押圧しない姿勢に復帰するので、スライダー３０が中立位置に位置しているにもかかわらず第一検出素子６１が第一伝達部材７１によって押圧され続けるといった不具合の発生が抑制される。このことは、第二伝達部材７２及び第二検出素子６２側でも同様である。
【００８１】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態について、図１０〜図１２を参照しながら説明する。なお、この第二実施形態では、第一実施形態と異なる部分についてのみ説明を行い、第一実施形態と同じ構造、作用及び効果の説明は省略する。この第二実施形態の複合操作装置における第一実施形態のそれとの異なる点は、スリット１４ａ及び可撓部の形状である。
【００８２】
本実施形態のスリット１４ａは、図１０に示すように、左右方向と平行な方向に長い形状を有し前記平行平面よりも前側に形成される第一スリットと、第一スリットと平行であり前記平行平面を含む位置に形成される第二スリットと、第二スリットと平行であり前記平行平面よりも後側に形成される第三スリット（図示略）と、第一スリットの左側の端部と第二スリットの左側の端部とを接続する第一接続スリットと、第二スリットの右側の端部と第三スリットの右側の端部とを接続する第二接続スリットとを有する。第一スリット、第二スリット及び第三スリットは、それぞれ前記直交平面に対して左右対称な形状を有する。前記第一接続スリットは、前記直交平面よりも左側に形成されており、前記第二接続スリットは、前記直交平面よりも右側に形成されている。すなわち、可撓部は、その右端において上壁１４につながり、その左端が自由端となった片持ち梁状の第一可撓部１５ａと、その左端において上壁１４とつながり、その右端が自由端となった片持ち梁状の第二可撓部１５ｂとを有する。
【００８３】
第一可撓部１５ａは、右側の端部であって上壁１４につながる基端部と、左側の端部であって上下方向に変位可能な変位端部とを有する可撓片１６と、可撓片１６の変位端部に形成された前側第一係合部１７とを有する。前側第一係合部１７は、前記スライド方向における中央から左側に向かうにしたがって上下方向の寸法が増大する形状を有する。
【００８４】
第二可撓部１５ｂは、左側の端部であって上壁１４につながる基端部と、右側の端部であって上下方向に変位可能な変位端部とを有する可撓片１６と、可撓片１６の変位端部に形成された後側第一係合部１７とを有する。後側第一係合部１７は、前記スライド方向における中央から右側に向かうにしたがって上下方向の寸法が増大する形状を有する。
【００８５】
第二係合部３５は、前側第一係合部１７と後側第一係合部１７との間に挟み込まれることにより、中立位置に保持される。つまり、前側第一係合部１７のうち第二係合部３５に左側から当接する部位及び後側第一係合部１７のうち第二係合部３５に右側から当接する部位が係止部１７ａを構成する。そして、前側第一係合部１７は、第二係合部３５に当接する部位から左側に向かって連続的に延びる形状の摺動面１７ｂを有し、後側第一係合部１７は、第二係合部３５に当接する部位から右側に向かって連続的に延びる形状の摺動面１７ｂを有する。
【００８６】
この第二実施形態の複合操作装置では、操作部材５０にスライド方向の操作力が加えられていないときは、第二係合部３５の被係止部が係止部１７ａに係止されることにより当該操作部材５０は中立位置に保持されており（図１１を参照）、操作部材５０に例えば左方向の操作力が加えられたときは、第二係合部３５が係止部１７ａから離脱し、前側第一係合部１７の摺動面１７ｂ上を摺動しながら可撓片１６の変位端部を下方に弾性変形させる（図１２を参照）。
【００８７】
（第三実施形態）
本発明の第三実施形態について、図１３〜図１５を参照しながら説明する。なお、この第三実施形態においても、第一実施形態と異なる部分についてのみ説明を行い、第一実施形態と同じ構造、作用及び効果の説明は省略する。この第三実施形態の複合操作装置における第一実施形態のそれとの異なる点は、スリット１４ａ、可撓部、対向壁３４及び第二係合部３５の形状である。
【００８８】
本実施形態のスリット１４ａは、図１３に示すように、左右方向と平行な方向に長い形状を有し前記平行平面よりも前側に形成される第一スリットと、第一スリットと平行であり前記平行平面よりも後側に形成される第二スリット（図示略）とを有する。第一スリット及び第二スリットは、それぞれ前記直交平面に対して左右対称な形状を有する。すなわち、本実施形態の可撓部は、その左右の両端において上壁１４につながった両持ち梁状に形成される（以下、「第一可撓部１５」という）。
【００８９】
第一可撓部１５は、左右方向の中央に形成された係止部１７ａと、この係止部１７ａから左右方向の両外側に向かって連続的に延びる形状の摺動面１７ｂとを含む。
【００９０】
対向壁３４には、スリット３４ｃが形成されている。このスリット３４ｃは、左右方向と平行な方向に長い形状を有し前記平行平面よりも前側に形成される第一スリット（図示略）と、第一スリットと平行であり前記平行平面よりも後側に形成される第二スリットとを有する。これにより、対向壁３４は、対向壁本体３４ａと、その左右の両端において対向壁本体３４ａにつながった両持ち梁状の第二可撓部３４ｂとに分離される。この第二可撓部３４ｂは、左右方向の中央に形成された第二係合部３５を含み、当該第二係合部３５が対向壁本体３４ａに対して上下方向に相対的に変位することを許容するように撓み変形する。
【００９１】
この第三実施形態の複合操作装置では、操作部材５０にスライド方向の操作力が加えられていないときは、第二係合部３５の被係止部が係止部１７ａに係止されることにより当該操作部材５０は中立位置に保持されている（図１４を参照）。そして、操作部材５０に例えば右方向の操作力が加えられたときは、第二係合部３５が係止部１７ａから離脱し、第一可撓部１５の摺動面１７ｂ上を摺動しながらこの第一可撓部１５を下方に弾性変形させる。このとき、第二係合部３５が第一可撓部１５から上方向に作用する反力を受けることにより、第二可撓部３４ｂは、第二係合部３５が上方に変位することを許容するように撓み変形する（図１５を参照）。
【００９２】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９３】
例えば、上記第一実施形態及び第二実施形態では、ベース１０がスライダー３０に対して上下方向に相対変位可能な可撓部を有する例を示したが、スライダー３０がベース１０に対して上下方向に相対変位可能な可撓部を有してもよい。なお、第三実施形態に示すように、ベース１０及びスライダー３０の双方がそれぞれ可撓部を有してもよい。
【００９４】
また、上記第一実施形態では、第一係合部１７がスライド方向の中央から左右の両外側に向かうにしたがって上下方向の寸法が増大する形状を有し、第二係合部３５が対向壁３４から下方に突出するとともに前後方向に長い形状を有する例を示したが、第一係合部１７が可撓片１６から上方に突出するとともに前後方向に長い形状であり、第二係合部３５がスライド方向の中央から左右の両外側に向かうにしたがって上下方向の寸法が増大する形状であってもよい。
【００９５】
また、上記第二実施形態において、例えば、第二可撓部１５ｂが省略され、第一可撓部１５ａが前側第一係合部１７及び後側第一係合部１７を有するように構成されてもよい。この場合、両第一係合部の形状は、操作部材５０をスライド方向のいずれにスライドさせた場合であっても、操作フィーリングが一致するように設定される。具体的には、可撓片１６の変位端部側に形成された第一係合部における摺動面１７ｂの可撓片１６に対する傾斜角度は、可撓片１６の基端部側に形成された第一係合部における摺動面１７ｂの可撓片１６に対する傾斜角度よりも大きく設定される。
【符号の説明】
【００９６】
１０    ベース
１１    ベース本体
１２    平板部
１２ａ  対向面
１５    可撓部
１６    可撓片
１７    第一係合部
１７ａ  係止部
１７ｂ  摺動面
１８    案内部
１９    第一案内部
２０    第二案内部
２１    第一拘束部
２１ａ  起立片
２１ｂ  第一摺接部
２２    第二拘束部
２３    第三拘束部
２４    第四拘束部
２５    第一伝達部材保持部
２５ａ  中心軸
２６    第二伝達部材保持部
２６ａ  中心軸
２７    第一ストッパ部
２８    第二ストッパ部
３０    スライダー
３１    保持部
３５    第二係合部
３７    第一被拘束壁
３７ａ  第一被拘束面
３８    第二被拘束壁
３８ａ  第二被拘束面
３９    第一伝達部材押圧部
４０    第二伝達部材押圧部
４３    第一被案内部
４４    第二被案内部
４５    第一挟込部
４５ａ  対向片
４５ｂ  接続片
４６    第二挟込部
５０    操作部材
５１    ダイアル
５２    被把持部
５５    インナー
６１    第一検出素子
６２    第二検出素子
７１    第一伝達部材
７１ａ  被押圧部
７１ｂ  素子押圧部
７１ｄ  軸受孔
７２    第二伝達部材
８０    パネル
【図１】
2014082051.tif 000003
【図２】
2014082051.tif 000004
【図３】
2014082051.tif 000005
【図４】
2014082051.tif 000006
【図５】
2014082051.tif 000007
【図６】
2014082051.tif 000008
【図７】
2014082051.tif 000009
【図８】
2014082051.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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