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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと、
プログラムを編集するユーザ操作を受け付ける編集画面を前記ディスプレイに表示する表示制御手段と、
前記プログラムの実行前に当該プログラムの実行結果を推定する推定手段と、
前記推定された実行結果に関する情報をユーザに報知する報知手段と、
前記プログラムが無限ループを惹起するおそれがあると、前記推定手段により推定された場合に、前記プログラムを実行する一方で、前記プログラムが無限ループを惹起すると、前記推定手段により判定された場合に、前記プログラムを実行しないプログラム実行手段と、を具備する、電子機器。
【請求項２】
前記推定手段は、
ループを抜けるための判定式の真偽値が偽であるという第１条件、
前記判定式に定数だけが存在するという第２条件、
前記判定式が変数を複数含むという第３条件、
又は、前記判定式に含まれる複数の変数の値がすべて更新されていないという第４条件、が成立するか否かを判定する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記推定手段は、前記第１条件と前記第３条件とが成立しかつ前記第４条件が成立しないと判定した場合に、前記プログラムが無限ループを惹起するおそれがあると推定し、
前記プログラムが無限ループを惹起するおそれがあると、前記推定手段が推定した場合に、前記プログラム実行手段は、前記プログラムを実行する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記推定手段は、
前記判定式の内部で値が更新されていないという第５条件、
前記判定式の次数が偶数であるという第６条件、
前記判定式が解の公式で解けるという第７条件、
又は、前記判定式に実数解が存在しないという第８条件、
が成立するか否かを判定する、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記推定手段は、前記第１条件が成立しかつ前記第３条件が成立せずかつ前記第５条件が成立しない場合に、さらに、
前記第６条件、前記第７条件、又は前記第８条件が成立しない場合に、前記プログラムが前記無限ループを惹起するおそれがあると推定し、
前記プログラムが無限ループを惹起するおそれがあると、前記推定手段が推定した場合に、前記プログラム実行手段は、前記プログラムを実行する、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記推定手段は、前記第１条件が成立しかつ前記第３条件が成立しない場合に、さらに、
前記第５条件が成立するか、又は前記第６条件と前記第７条件と前記第８条件とが成立する場合に、前記プログラムが前記無限ループを惹起すると判定し、
前記プログラムが無限ループを惹起すると、前記推定手段が判定した場合に、前記プログラム実行手段は、前記プログラムを実行しない、請求項４又は請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記推定手段は、前記第１条件が成立する場合に、さらに、
前記第２条件が成立する場合、又は前記第２条件が成立せずかつ前記第３条件と前記第４条件とが成立する場合に、前記プログラムが前記無限ループを惹起すると判定し、
前記プログラムが無限ループを惹起すると、前記推定手段が判定した場合に、前記プログラム実行手段は、前記プログラムを実行しない、請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記推定手段により、前記プログラムが、無限ループを惹起することが判明した場合、または、前記無限ループを惹起するおそれがあることが推定された場合に、前記報知手段は、当該プログラムの実行の可否を前記情報によりユーザに問い合わせる、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記推定手段により、前記プログラムが無限ループを惹起することが判明した場合、または、前記無限ループを惹起するおそれがあることが推定された場合に、前記表示制御手段は、前記プログラムに含まれるコマンドのうち、前記無限ループに関係するコマンドを前記編集画面で明示する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記プログラムに基づいて定められる位置に表示体が表示される画面を、前記プログラムの実行結果を表示する実行画面として、前記ディスプレイに表示し、
前記推定手段により、前記プログラムに基づいて定められる前記表示体の位置が、既定の範囲外となることが判明した場合、または、前記既定の範囲外となるおそれがあることが推定された場合に、前記報知手段は、当該プログラムの実行の可否を前記情報によりユーザに問い合わせる、請求項１から９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記プログラムに基づいて定められる位置に表示体が表示される画面を、前記プログラムの実行結果を表示する実行画面として、前記ディスプレイに表示し、
前記推定手段により、前記プログラムに基づいて定められる前記表示体の位置が、既定の範囲外となることが判明した場合、または、前記既定の範囲外となるおそれがあることが推定された場合に、前記表示制御手段は、前記プログラム内のコマンドのうち、前記表示体の位置が前記既定の範囲外となることに関係するコマンドを前記編集画面で明示する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
ディスプレイを具備する電子機器のプロセッサが、
プログラムを編集するユーザ操作を受け付ける編集画面を前記ディスプレイに表示し、
前記プログラムの実行前に当該プログラムの実行結果を推定し、
前記推定された実行結果に関する情報をユーザに報知し、
前記プログラムが無限ループを惹起するおそれがあると推定された場合に、前記プログラムを実行する一方で、前記プログラムが無限ループを惹起すると判定された場合に、前記プログラムを実行しない、表示制御方法。
【請求項１３】
ディスプレイを具備する電子機器に、
プログラムを編集するユーザ操作を受け付ける編集画面を前記ディスプレイに表示する機能と、
前記プログラムの実行前に当該プログラムの実行結果を推定する機能と、
前記推定された実行結果に関する情報をユーザに報知する機能と、
前記プログラムが無限ループを惹起するおそれがあると推定された場合に、前記プログラムを実行する一方で、前記プログラムが無限ループを惹起すると判定された場合に、前記プログラムを実行しない機能と、を実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に実装された電子部品を挟んで設けられた一対の金属製の壁部と、
前記壁部と一体に形成され、前記電子部品と隣接する位置に設けられた連結部と、
前記連結部から前記回路基板に向けて突出して形成され、前記回路基板に設けられたスルーホールに挿入される凸形状部と
を備えることを特徴とする電子部品の保護部品。
【請求項２】
請求項１に記載の前記保護部品が実装された回路基板であって、
前記凸形状部が、前記回路基板に半田付けされていることを特徴とする回路基板。
【請求項３】
前記電子部品は光学センサであることを特徴とする請求項２に記載の回路基板。
【請求項４】
前記光学センサを複数有し、
前記光学センサの間を埋めるように前記回路基板における前記電子部品の実装面と平行に前記回路基板に沿って前記連結部が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の回路基板。
【請求項５】
複数の前記光学センサのうちの１つの光学センサに対してのみ、
前記保護部品における前記凸形状部との反対側に、前記保護部品と一体に形成され、前記回路基板に設けられた位置決め孔に挿通される脚部を有することを特徴とする請求項４に記載の回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上を鑑み、本発明に係る電子部品の保護部品は、
回路基板に実装された電子部品を挟んで設けられた一対の金属製の壁部と、
前記壁部と一体に形成され、前記電子部品と隣接する位置に設けられた連結部と、
前記連結部から前記回路基板に向けて突出して形成され、前記回路基板に設けられたスルーホールに挿入される凸形状部と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そのため、本実施形態の避雷板７１は図９に示すように、紙検知センサ４２ｂ、４２ｃよりも、回路基板５４からの高さが高くなるように構成されている。また、紙検知センサ４２ｂ、４２ｃを図９の紙面と平行な面を有する一対の壁部７１ａ、７１ｂ（図７参照）によって挟むことで、紙検知センサ４２ａ、４２ｃと、その上部に位置する樹脂製の筐体（図３参照）との間の隙間を埋めることができ、光学センサによって構成される紙検知センサ４２ａ、４２ｂにとって大敵である異物の侵入を防ぎやすくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影範囲の一部が重複するように配置され、各々が固体撮像素子を有する複数の撮像部を有する第１の撮像手段と、
固体撮像素子を有し、前記第１の撮像手段の撮影範囲の一部を撮影して詳細画像を生成する第２の撮像手段と、
前記複数の撮像部で撮影した画像を合成して広角画像を生成する合成処理を行う合成処理手段と、
前記合成処理手段により合成された広角画像を外部に転送する転送処理を行う転送手段と、
前記第１の撮像手段における複数の撮像部の固体撮像素子に設定可能な最大の電荷蓄積時間を、前記第２の撮像手段における固体撮像素子に設定可能な最大の電荷蓄積時間よりも大きくなるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の撮像手段における複数の撮像部の固体撮像素子の電荷蓄積時間を、前記合成処理にかかる時間と、前記転送処理にかかる時間のどちらか長い方の時間以下となるように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の撮像手段における複数の撮像部の固体撮像素子の電荷蓄積時間を、前記合成処理にかかる時間と、前記転送処理にかかる時間のどちらか長い方の時間と等しくなるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の撮像手段における複数の撮像部の固体撮像素子の感度の方が、前記第２の撮像手段における固体撮像素子の感度よりも低いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の撮像手段における複数の撮像部の固体撮像素子の画素が、前記第２の撮像手段における固体撮像素子の画素よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の撮像手段における複数の撮像部の固体撮像素子の画素数が、前記第２の撮像手段における固体撮像素子の画素数よりも多いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の撮像手段における複数の撮像部の固体撮像素子の間で、電荷蓄積のタイミングが異なるように、前記第１の撮像手段を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記転送手段は、さらに前記詳細画像を外部に転送し、前記転送手段において前記広角画像を転送する時間の方が、前記詳細画像を転送する時間よりも長いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１の撮像手段における複数の撮像部の固体撮像素子に設定可能な最大の電荷蓄積時間を、前記広角画像から得られる情報を用いて、フレーム毎に変化させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の撮像手段が絞りを有し、前記第１の撮像手段における複数の撮像部が絞りを有さないことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１の撮像手段における複数の撮像部が赤外カットフィルタを有し、前記第２の撮像手段が赤外カットフィルタと該赤外カットフィルタを光路上に挿抜する挿抜機構とを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の撮像手段における複数の撮像部の固体撮像素子が可視光用の画素と近赤外光用の画素を有し、前記第２の撮像手段が赤外カットフィルタと該赤外カットフィルタを光路上に挿抜する挿抜機構とを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記広角画像から求めた環境光の照度が特定の閾値以上の場合、前記挿抜機構は前記第２の撮像手段の赤外カットフィルタを光路上に挿入し、前記広角画像から求めた環境光の照度が特定の閾値未満の場合、前記挿抜機構は前記第２の撮像手段の赤外カットフィルタを光路上から抜去することを特徴とする請求項１１または１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
撮影範囲の一部が重複するように配置され、各々が固体撮像素子を有する複数の撮像部を有する第１の撮像手段と、固体撮像素子を有し、前記第１の撮像手段の撮影範囲の一部を撮影して詳細画像を生成する第２の撮像手段と、を備える撮像装置を制御する方法であって、
前記複数の撮像部で撮影した画像を合成して広角画像を生成する合成処理工程と、
前記合成処理工程において合成された広角画像を外部に転送する転送工程と、
前記第１の撮像手段における複数の撮像部の固体撮像素子に設定可能な最大の電荷蓄積時間を、前記第２の撮像手段における固体撮像素子に設定可能な最大の電荷蓄積時間よりも大きくなるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係わる撮像装置は、撮影範囲の一部が重複するように配置され、各々が固体撮像素子を有する複数の撮像部を有する第１の撮像手段と、固体撮像素子を有し、前記第１の撮像手段の撮影範囲の一部を撮影して詳細画像を生成する第２の撮像手段と、前記複数の撮像部で撮影した画像を合成して広角画像を生成する合成処理を行う合成処理手段と、前記合成処理手段により合成された広角画像を外部に転送する転送処理を行う転送手段と、前記第１の撮像手段における複数の撮像部の固体撮像素子に設定可能な最大の電荷蓄積時間を、前記第２の撮像手段における固体撮像素子に設定可能な最大の電荷蓄積時間よりも大きくなるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送受信する超音波送受部と、
前記超音波送受部から出射された超音波を外部に放射するとともに、外部から入射した超音波を当該超音波送受部に伝達する音響レンズとを備え、
前記超音波送受部及び前記音響レンズは、
主剤と硬化剤とを有して構成された接着剤により互いに接合される接合面と、
前記接合面の外縁側に設けられ、撥水性を有する撥水部と、
を各々設けられている
ことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項２】
前記超音波送受部は、
入力した電気信号に応じて超音波をそれぞれ出射するとともに外部から入射した超音波を電気信号にそれぞれ変換する複数の圧電素子を含む振動部と、
前記振動部に積層され、当該振動部と観測対象との音響インピーダンスをマッチングさせる音響整合層とで構成され、
前記音響整合層及び前記音響レンズは、
前記接着剤により互いに接合され、
前記撥水部は、
前記音響整合層及び前記音響レンズにおける前記接着剤で接合される前記各接合面の外縁側にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記撥水部は、
前記接合面の外縁に沿って延在する枠状に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記撥水部は、
前記超音波送受部及び前記音響レンズの積層断面において、当該超音波送受部が超音波を送受信する超音波送受領域の外側に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記撥水部は、
前記接合面に設けられた撥水コーティング膜で構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項６】
前記撥水コーティング膜は、
フッ素コーティング膜または疎水性シリカ粒子コーティング膜である
ことを特徴とする請求項５に記載の超音波プローブ。
【請求項７】
前記撥水部は、
ナノメートルサイズの突起を含むマイクロメートルサイズの複数の突起を有する二重粗さ構造である
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る超音波プローブは、超音波を送受信する超音波送受部と、前記超音波送受部から出射された超音波を外部に放射するとともに、外部から入射した超音波を当該超音波送受部に伝達する音響レンズとを備え、前記超音波送受部及び前記音響レンズは、主剤と硬化剤とを有して構成された接着剤により互いに接合される接合面と、前記接合面の外縁側に設けられ、撥水性を有する撥水部と、を各々設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出する電位が現れる第１導電型の第１半導体領域と、
前記第１半導体領域とＰＮ接合を成す第２導電型の第２半導体領域と、
前記第１半導体領域が接続されたゲートを有する増幅トランジスタと、
前記第１半導体領域の電位をリセットするリセットトランジスタと、
前記第２半導体領域に電位を供給する電位供給部と、を備え、
前記リセットトランジスタのソースおよびドレインの一方は前記第１半導体領域に接続され、前記リセットトランジスタのソースおよびドレインの他方は前記第２半導体領域に接続され、
前記電位供給部は、前記リセットトランジスタがオンしている期間に第１電位を供給し、
前記電位供給部は、前記リセットトランジスタがオフしている期間に前記第１電位とは電位が異なる第２電位を供給することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記電位供給部は、導電部材を介して前記第２半導体領域に接続されている、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記導電部材は、前記第２半導体領域よりも不純物濃度が高い第２導電型の第３半導体領域を介して前記第２半導体領域に接続されている、請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第２半導体領域に接続された電位供給部を第１電位供給部として、前記第１半導体領域に接続された第２電位供給部を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第２電位供給部は、前記第１電位供給部が前記第２半導体領域に供給する電位とは異なる電位を前記第１半導体領域に供給する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第２電位供給部は、容量を介して前記第１半導体領域に接続されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第２電位供給部は、前記増幅トランジスタから信号線への信号の出力のオンとオフを制御する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１半導体領域および前記第２半導体領域を有する半導体基板の中に設けられた光電変換部を備え、前記検出する情報は前記光電変換部に入射した光である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記光電変換部で生成された電荷を前記第１半導体領域へ転送する転送ゲートを備える、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第１半導体領域および前記第２半導体領域を有する半導体基板の上に設けられた光電変換層を備え、前記光電変換層に入射した光に応じて前記検出する電位が変化する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記第１半導体領域は浮遊拡散領域であり、前記第２半導体領域はウェル領域である、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記増幅トランジスタはソースフォロワ回路を構成する、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の半導体装置を備える機器であって、
前記半導体装置に結像する光学系、前記半導体装置を制御する制御装置、前記半導体装置から出力された信号を処理する処理装置、前記半導体装置で得られた情報を表示する表示装置、前記半導体装置で得られた情報を記憶する記憶装置、および、前記半導体装置から出力され信号に基づいて制御される機械装置の少なくともいずれかをさらに備えることを特徴とする機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための手段の１つの観点は、検出する電位が現れる第１導電型の第１半導体領域と、前記第１半導体領域とＰＮ接合を成す第２導電型の第２半導体領域と、前記第１半導体領域が接続されたゲートを有する増幅トランジスタと、前記第１半導体領域の電位をリセットするリセットトランジスタと、前記第２半導体領域に電位を供給する電位供給部と、を備え、前記リセットトランジスタのソースおよびドレインの一方は前記第１半導体領域に接続され、前記リセットトランジスタのソースおよびドレインの他方は前記第２半導体領域に接続され、前記電位供給部は、前記リセットトランジスタがオンしている期間に第１電位を供給し、前記電位供給部は、前記リセットトランジスタがオフしている期間に前記第１電位とは電位が異なる第２電位を供給することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に対して用いられる車両用システムであって、
前記車両に搭載される複数の車載装置と、
前記複数の車載装置に対する不正な攻撃の侵入の深度に従って、前記車両の外部への通信方法と、前記不正な攻撃に対する防御方法と、前記複数の車載装置に関するログの保存方法とのうち少なくとも１つを変更する制御器、及び、前記複数の車載装置における異常検知に基づいて、前記不正な攻撃が行われているか否かを判定する判定器、の少なくともいずれか一方とを備えている、
車両用システム。
【請求項２】
前記制御器は、前記侵入の深度に従って、前記複数の車載装置のうち、前記車両の外部への通信に用いられる車載装置を変更することにより、前記通信方法を変更する、
請求項１に記載の車両用システム。
【請求項３】
前記複数の車載装置は、テレマティクス通信ユニットを含み、
前記制御器は、前記侵入の深度が前記テレマティクス通信ユニットに到達した場合、前記テレマティクス通信ユニットを介した第１通信方法から、前記テレマティクス通信ユニットを介さない第２通信方法に、前記通信方法を変更する、
請求項２に記載の車両用システム。
【請求項４】
前記複数の車載装置は、車載インフォテインメントを含み、
前記制御器は、前記侵入の深度が前記テレマティクス通信ユニットに到達した場合、前記テレマティクス通信ユニットを介した前記第１通信方法から、前記車載インフォテインメントを介した前記第２通信方法に、前記通信方法を変更する、
請求項３に記載の車両用システム。
【請求項５】
前記制御器は、前記侵入の深度が前記車載インフォテインメントに到達した場合、前記車載インフォテインメントを介さない第３通信方法に、前記通信方法を変更する、
請求項４に記載の車両用システム。
【請求項６】
前記制御器は、前記侵入の深度に従って、前記複数の車載装置のうち前記ログの保存先として用いられる車載装置を変更することにより、前記保存方法を変更する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用システム。
【請求項７】
前記制御器は、前記侵入の深度が前記複数の車載装置に含まれる１以上の車載装置に到達した場合、前記１以上の車載装置のそれぞれのログを保存対象ログに含めることにより、前記保存方法を変更する、
請求項６に記載の車両用システム。
【請求項８】
前記複数の車載装置は、テレマティクス通信ユニットを含み、
前記制御器は、前記侵入の深度が前記テレマティクス通信ユニットに到達した場合、前記テレマティクス通信ユニットのログを前記保存対象ログに含めることにより、前記保存方法を変更する、
請求項７に記載の車両用システム。
【請求項９】
前記複数の車載装置は、車載インフォテインメントを含み、
前記制御器は、前記侵入の深度が前記車載インフォテインメントに到達した場合、前記車載インフォテインメントのログを前記保存対象ログに含めることにより、前記保存方法を変更する、
請求項８に記載の車両用システム。
【請求項１０】
前記制御器は、前記侵入の深度が前記複数の車載装置に含まれる第１車載装置に到達した場合、前記複数の車載装置に含まれる第２車載装置であって、前記侵入の深度が前記第１車載装置の次に到達すると推定される第２車載装置のログを保存対象ログに含めることにより、前記保存方法を変更する、
請求項６に記載の車両用システム。
【請求項１１】
前記複数の車載装置の少なくとも一部は、２つの通信路で通信を行い、
前記制御器は、前記侵入の深度が前記２つの通信路のうちの一方に到達した場合、前記２つの通信路のうちの他方で前記複数の車載装置の少なくとも一部が行う通信を継続させ、前記侵入の深度が前記２つの通信路のうちの両方に到達した場合、自動運転の停止、前記車両の走行の停止、又は、フェールセーフの制御を行うことにより、前記防御方法を変更する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の車両用システム。
【請求項１２】
前記複数の車載装置は、車載インフォテインメントを含み、
前記車載インフォテインメントは、前記制御器を備える、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の車両用システム。
【請求項１３】
前記複数の車載装置は、ゲートウェイを含み、
前記ゲートウェイは、前記制御器を備え、
前記制御器は、前記複数の車載装置のうち、前記ゲートウェイとは異なる車載装置に、前記ログの一部又は全部を保存する、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の車両用システム。
【請求項１４】
前記判定器は、前記異常検知が所定の順序に整合する場合、前記不正な攻撃が行われていると判定し、
前記所定の順序は、前記複数の車載装置のうち少なくとも２つの車載装置が、所定の侵入経路に沿って、より浅い方からより深い方へ並べられた順序である、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の車両用システム。
【請求項１５】
車両に対して用いられる車両用システムの情報処理方法であって、
前記車両に搭載される複数の車載装置に対する不正な攻撃の侵入の深度に従って、前記車両の外部への通信方法と、前記不正な攻撃に対する防御方法と、前記複数の車載装置に関するログの保存方法とのうち少なくとも１つを変更する制御方法、及び、前記複数の車載装置における異常検知に基づいて、前記不正な攻撃が行われているか否かを判定する判定方法、の少なくともいずれか一方を含んでいる、
情報処理方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用システム及び情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る車両用システムは、車両に対して用いられる車両用システムであって、前記車両に搭載される複数の車載装置と、前記複数の車載装置に対する不正な攻撃の侵入の深度に従って、前記車両の外部への通信方法と、前記不正な攻撃に対する防御方法と、前記複数の車載装置に関するログの保存方法とのうち少なくとも１つを変更する制御器、及び、前記複数の車載装置における異常検知に基づいて、前記不正な攻撃が行われているか否かを判定する判定器、の少なくともいずれか一方とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像装置が行う撮像により得られる複数の撮像画像に基づく仮想視点画像の生成に係る補助情報であって、前記複数の撮像装置による撮像が行われた所定の時刻を示す情報と、前記複数の撮像装置により撮像される撮像領域において前記所定の時刻に発生したイベントを特定するための情報とのうち、少なくともいずれかを含む補助情報、を記憶する記憶手段と、
前記複数の撮像画像に基づいて生成される素材データであって、前記記憶手段に記憶される前記補助情報に含まれる情報が示す前記所定の時刻に対応する仮想視点画像の生成に使用される素材データ、を指定するための指定手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の時刻を示す情報は、前記イベントの開始時刻及び終了時刻を表す時刻を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記補助情報に含まれる情報を識別可能に表示する表示手段を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記補助情報に含まれる情報と、所定の仮想視点の位置及び前記所定の仮想視点からの視線方向とに対応する仮想視点画像を表示することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記補助情報は、所定の仮想視点の位置及び前記所定の仮想視点からの視線方向を表す情報を更に含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記補助情報は、前記複数の撮像装置により撮像されるオブジェクトを特定するための情報を更に含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記指定手段は、前記素材データに基づいて生成される仮想視点画像に対応する仮想視点の位置及び仮想視点からの視線方向を表す仮想視点情報を更に指定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記補助情報は、仮想視点の移動速度を表す情報を更に含み、
前記仮想視点情報は、前記補助情報に含まれる前記仮想視点の移動速度を表す情報に基づく速度で仮想視点が移動するように指定される
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記補助情報は、仮想視点の移動可能範囲を表す情報を更に含み、
前記仮想視点情報は、前記補助情報に含まれる前記仮想視点の移動可能範囲を表す情報に基づく範囲に仮想視点が含まれるように指定される
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記補助情報は、ユーザにより予め設定されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記補助情報は、前記素材データに基づいて生成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記素材データは、前記複数の撮像装置により撮像されえるオブジェクトの三次元形状を表す三次元形状データと、前記オブジェクトの色を表すテクスチャデータとのうち少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
複数の撮像装置による撮像が行われた所定の時刻を示す情報と、前記複数の撮像装置により撮像される撮像領域において前記所定の時刻に発生したイベントを特定するための情報とのうち、少なくともいずれかを指定する指定工程と、
前記複数の撮像画像に基づいて生成される素材データであって、前記指定工程において指定された情報が示す前記所定の時刻に対応する仮想視点画像の生成に使用される素材データ、を出力する出力工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、複数の撮像装置が行う撮像により得られる複数の撮像画像に基づく仮想視点画像の生成に係る補助情報であって、前記複数の撮像装置による撮像が行われた所定の時刻を示す情報と、前記複数の撮像装置により撮像される撮像領域において前記所定の時刻に発生したイベントを特定するための情報とのうち、少なくともいずれかを含む補助情報、を記憶する記憶手段と、前記複数の撮像画像に基づいて生成される素材データであって、前記記憶手段に記憶される前記補助情報に含まれる情報が示す前記所定の時刻に対応する仮想視点画像の生成に使用される素材データ、を指定するための指定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して撮像された複数の画像を合成することが可能な撮像装置であって、
前記撮像装置の振れを検出する第１の検出手段と、
撮像手段により撮像された撮像画像の動き量を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段により検出された振れ検出信号および前記第２の検出手段により検出された前記動き量から、撮像画像内の被写体の振れ情報を算出して補正手段による像ブレ補正の制御を行う制御手段と、
像ブレ補正が行われた複数の撮像画像を合成して画像データを生成する生成手段と、を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記動き量の検出信頼度または連写速度により、前記振れ検出信号から算出した前記被写体の振れ情報に基づいて前記補正手段の制御を行う第１の制御と、前記振れ検出信号および動き量から算出した前記被写体の振れ情報に基づいて前記補正手段の制御を行う第２の制御とを切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の制御にて、前記第２の検出手段の検出期間に同期して前記第１の検出手段により検出される前記振れ検出信号の平均値を用いて、前記被写体の振れ情報を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の制御にて、前記第２の検出手段の検出期間に同期して前記第１の検出手段により検出される前記振れ検出信号の平均値と、前記第２の検出手段により検出される動き量を用いて、前記被写体の振れ情報を算出する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の検出手段は、複数の撮像画像のデータから動きベクトルを検出し、
前記制御手段は、複数の前記動きベクトルから、前記撮像画像内の被写体領域に対応する被写体ベクトルを抽出する処理を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記動き量の検出信頼度が閾値より低い場合に前記第１の制御を行い、前記動き量の検出信頼度が閾値以上である場合に前記第２の制御を行う
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記連写速度が閾値未満である場合に前記第１の制御を行い、前記連写速度が閾値以上である場合に前記第２の制御を行う
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、連続する撮像において前記被写体の振れ情報の変化が閾値より小さい場合、前記第２の検出手段が動き量を検出する検出回数を変更する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、１回目の撮像で前記第２の検出手段が行う動き量の検出回数よりも、２回目以降の撮像で前記第２の検出手段が行う動き量の検出回数を少なくする
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、検出された前回の被写体の振れ情報と今回の被写体の振れ情報との差分の大きさが閾値以上である場合、前記動き量の検出回数を第１の検出回数に設定し、前記差分の大きさが閾値より小さい場合、前記動き量の検出回数を前記第１の検出回数よりも少ない第２の検出回数に設定する
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第２の検出手段の検出期間に対応するフレームレートと、前記撮像手段の露光時間と、連写速度により、前記動き量の検出回数を決定する
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記被写体は背景であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
連続して撮像された複数の画像を合成することが可能な撮像装置にて実行される制御方法であって、
前記撮像装置の振れを第１の検出手段によって検出し、撮像手段が撮像した撮像画像の動き量を第２の検出手段によって検出する工程と、
前記第１の検出手段により検出された振れ検出信号および前記第２の検出手段により検出された前記動き量から撮像画像内の被写体の振れ情報を算出して、補正手段を制御して前記撮像装置の振れによる画像の像ブレを補正する工程と、
像ブレが補正された複数の撮像画像を合成して画像データを生成する工程と、を有する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の装置は、連続して撮像された複数の画像を合成することが可能な撮像装置であって、前記撮像装置の振れを検出する第１の検出手段と、撮像手段により撮像された撮像画像の動き量を検出する第２の検出手段と、前記第１の検出手段により検出された振れ検出信号および前記第２の検出手段により検出された前記動き量から、撮像画像内の被写体の振れ情報を算出して補正手段による像ブレ補正の制御を行う制御手段と、像ブレ補正が行われた複数の撮像画像を合成して画像データを生成する生成手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、連続する撮像にて像ブレ補正を行い、撮像された複数の画像を合成した画像の画質を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信部と制御部とを備えるＵＥ（User Equipment）であって、
前記送受信部は、ＡＭＦ（Access and Mobility Management Function）から、拒絶理由値を含む登録拒絶メッセージを受信し、
前記制御部は、前記拒絶理由値に基づいて、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）に接続されたセルを検索する、
ことを特徴とするＵＥ。
【請求項２】
前記セルは、Ｅ−ＵＴＲＡ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access）のセルである、
ことを特徴とする請求項１に記載のＵＥ。
【請求項３】
ＵＥ（User Equipment）によって実行される通信制御方法であって、
前記ＵＥは、ＡＭＦ（Access and Mobility Management Function）から、拒絶理由値を含む登録拒絶メッセージを受信し、
前記ＵＥは、前記拒絶理由値に基づいて、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）に接続されたセルを検索する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項４】
前記セルは、Ｅ−ＵＴＲＡ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access）のセルである、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）及びＵＥの通信制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ＵＥ（User Equipment）及びＵＥの通信制御方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に画像を形成する画像形成装置において、
情報を表示する表示手段と、制御手段とを備え
前記制御手段は、
前記表示手段に複数のアクセス可能なファイルのうちの１つのファイルに対する第１の画面を表示させ、
前記１つのファイルの所定のページに基づいて生成された第１のプレビュー画像を取得し、
前記第１のプレビュー画像の取得が成功した場合、前記第１の画面の画像領域へ前記第１のプレビュー画像を配置するとともに、前記第１の画面に指示ボタンを配置し、
前記指示ボタンへの指示に基づき、前記１つのファイルの所定のページに基づいて第２のプレビュー画像を生成し、
前記第２のプレビュー画像の生成が成功した場合、前記表示手段に前記第２のプレビュー画像が配置される第２の画面を表示させ、
前記第２のプレビュー画像のデータサイズは前記第１のプレビュー画像のデータサイズよりも大きく、
前記第２の画面に配置される前記第２のプレビュー画像は前記画像領域に配置される前記第１のプレビュー画像よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１のプレビュー画像の生成が成功しなかった場合、前記指示ボタンの代わりにグレーアウトされたボタンが前記第１の画面に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２のプレビュー画像の生成が可能であることを示す判定結果が得られた後、前記第１の画面は、前記第２のプレビュー画像の生成の指示の受付を許可することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定結果は、前記第２のプレビュー画像の生成に必要なメモリ量の計算結果に応じて得られることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１のプレビュー画像の生成の失敗に基づいて所定の情報が前記第１の画面に表示されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定の情報は前記第１のプレビュー画像の生成の失敗の要因をユーザに知らせることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２のプレビュー画像の解像度は前記第１のプレビュー画像の解像度よりも高いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２のプレビュー画像の生成の完了に応じて前記第２のプレビュー画像が配置される第２の画面が前記表示手段に表示されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の画面は、複数の指示ボタンが配置される指示ボタン表示領域を含み、前記第２の画面は前記指示ボタン表示領域を含まないことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記１つのファイルは前記画像形成装置に着脱可能なメディアから得られることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記１つのファイルに基づいて印刷を実行する印刷手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記１つのファイルはＰＤＦファイルであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
表示手段を備え、用紙上に画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記表示手段に複数のアクセス可能なファイルのうちの１つのファイルに対する第１の画面を表示させ、
前記１つのファイルの所定のページに基づいて生成された第１のプレビュー画像を取得し、
前記第１のプレビュー画像の取得が成功した場合、前記第１の画面の画像領域へ前記第１のプレビュー画像を配置するとともに、前記第１の画面に指示ボタンを配置し、
前記指示ボタンへの指示に基づき、前記１つのファイルの所定のページに基づいて第２のプレビュー画像を生成し、
前記第２のプレビュー画像の生成が成功した場合、前記表示手段に前記第２のプレビュー画像が配置される第２の画面を表示させ、
前記第２のプレビュー画像のデータサイズは前記第１のプレビュー画像のデータサイズよりも大きく、
前記第２の画面に配置される前記第２のプレビュー画像は前記画像領域に配置される前記第１のプレビュー画像よりも大きいことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
表示手段を備え、用紙上に画像を形成し、複数のアクセス可能なファイルのうちの１つのファイルに基づいてプレビュー画像を生成する画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記制御方法は、
前記表示手段に前記複数のアクセス可能なファイルのうちの１つのファイルに対する第１の画面を表示させ、
前記１つのファイルの所定のページに基づいて生成された第１のプレビュー画像を取得し、
前記第１のプレビュー画像の取得が成功した場合、前記第１の画面の画像領域へ前記第１のプレビュー画像を配置するとともに、前記第１の画面に指示ボタンを配置し、
前記指示ボタンへの指示に基づき、前記１つのファイルの所定のページに基づいて第２のプレビュー画像を生成し、
前記第２のプレビュー画像の生成が成功した場合、前記表示手段に前記第２のプレビュー画像が配置される第２の画面を表示させ、
前記第２のプレビュー画像のデータサイズは前記第１のプレビュー画像のデータサイズよりも大きく、
前記第２の画面に配置される前記第２のプレビュー画像は前記画像領域に配置される前記第１のプレビュー画像よりも大きいことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補聴システムの補聴器から補聴器データを読み出す方法であって、補聴器データの読み出しは、
前記補聴システムのサーバデバイスにおいてチャレンジデータを得ることと、
前記チャレンジデータを前記サーバデバイスからユーザ付帯装置のユーザアプリケーションに送信することと、
前記チャレンジデータを含むチャレンジリクエストを前記ユーザアプリケーションから前記補聴器に送信することと、
応答データを含むチャレンジ応答を前記補聴器から受信することと、
前記応答データを前記ユーザアプリケーションから前記サーバデバイスに転送することと、
前記チャレンジデータに基づいて、前記サーバデバイスにおいて前記応答データを検証することと、
前記応答データの検証が成功する場合に、前記応答データから前記補聴器データを導出することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記チャレンジ応答が、前記ユーザアプリケーションにおいて受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法が、前記チャレンジデータおよび前記補聴器の補聴器識別子に基づいて、前記補聴器において前記応答データを決定することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記補聴器データを導出することは、前記チャレンジデータに基づいて前記応答データを復号し、前記補聴器データを得ることを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、
前記ユーザアプリケーションからチャレンジデータのためのリクエストを受信することと、
前記ユーザアプリケーションから前記チャレンジデータのためのリクエストを受信することに応じて、補聴器データの読み出しを開始することと、を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、第１の読み出しの判定基準が満たされる場合に、前記ユーザアプリケーションから前記チャレンジデータのためのリクエストを送信することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、前記補聴器データと、補聴器データの読み出し時期を示す補聴器データタイムスタンプと、を格納することを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、
最後の補聴器データタイムスタンプに基づいて第２の読み出しの判定基準が満たされるか否かを決定することと、
前記第２の読み出しの判定基準が満たされる場合に、補聴器データの読み出しを開始することとを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
チャレンジデータを得ることは、前記サーバデバイスにおいて前記チャレンジデータを格納することを含み、および／または、前記チャレンジデータに基づいて、前記サーバデバイスにおいて前記応答データを検証することは、前記チャレンジデータを計算することを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
サーバデバイスと補聴器とユーザ付帯装置とを備える補聴システムであって、
前記サーバデバイスは、補聴器から補聴器データを読み出すためのものであり、
前記サーバデバイスは、前記補聴器から補聴器データを読み出すように構成されており、補聴器から補聴器データを読み出すことは、
チャレンジデータを得ることと、
前記チャレンジデータを前記ユーザ付帯装置のユーザアプリケーションに送信することと、
応答データを含む応答メッセージを前記ユーザアプリケーションから受信することと、
前記チャレンジデータに基づいて、前記応答データを検証することと、
前記応答データが検証される場合に、前記応答データから前記補聴器データを導出することと、
を含み、
前記ユーザ付帯装置は、
処理ユニットと、
メモリユニットと、
インターフェースと、を備え、
前記ユーザアプリケーションは、前記補聴器から補聴器データを読み出すように構成され、補聴器データを読み出すことは、
前記サーバデバイスからチャレンジデータを得ることと、
前記チャレンジデータを含むチャレンジリクエストを前記補聴器に送信することと、
応答データを含むチャレンジ応答を前記補聴器から受信することと、
前記応答データを前記サーバデバイスに送信することと、
を含み、
前記補聴器は、
プロセッサと、
アンテナと、
無線通信を受信／送信するために前記アンテナと接続する無線送受信機と、を備え、
前記補聴器は、第１マイクロフォン入力信号を供給するための第１マイクロフォンを含む一組のマイクロフォンを含み、
送受信機およびマイクロフォンの入力信号を受信し、処理するために、前記プロセッサが前記無線送受信機と前記第１マイクロフォンとに接続し、
前記プロセッサは、補聴器設定に基づいてユーザの難聴を補い、前記入力信号および前記補聴器設定に基づいて電気的な出力信号を供給するように構成され、
前記補聴器は、前記電気的な出力信号を、前記補聴器のユーザの鼓膜に向かって進む音声出力信号に変換するための前記プロセッサに接続するレシーバを備えており、
前記補聴器は、チャレンジデータを含むチャレンジリクエストをユーザアプリケーションから前記補聴器に受信し、前記チャレンジデータと補聴器データに基づいて応答データを作成し、前記応答データを含むチャレンジ応答を前記ユーザアプリケーションに送信するように構成される、補聴システム。
【請求項１１】
前記サーバデバイスは、前記補聴器データと、補聴器データの読み出し時期を示す補聴器データタイムスタンプと、を格納するように構成されている、請求項１０に記載の補聴システム。
【請求項１２】
前記サーバデバイスが、チャレンジデータのためのリクエストを前記ユーザアプリケーションから受信し、前記ユーザアプリケーションから前記チャレンジデータのためのリクエストを受信することに応じて、補聴器データの読み出しを開始するように構成されている、請求項１０または１１に記載の補聴システム。
【請求項１３】
前記サーバデバイスが、最後の補聴器データタイムスタンプに基づいて第２の読み出しの判定基準が満たされたかどうかを決定し、第２の読み出しの判定基準が満たされる場合に、補聴器データの読み出しを開始するように構成されている、請求項１１または請求項１１に従属する請求項１２に記載の補聴システム。
【請求項１４】
前記サーバデバイスからチャレンジデータを得ることは、第１の読み出しの判定基準が満たされるか否かを決定し、第１の読み出しの判定基準が満たされる場合に、前記補聴器データを読み出すことを含み、チャレンジデータを得ることは、チャレンジデータのためのリクエストを前記サーバデバイスに送信することを含む、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の補聴システム。