(57)【要約】【課題】Ｏリング等の弾性部材を用いることなく、十分な防水性能を有する携帯電子機器を提供する。【解決手段】第１筐体と、第２筐体と、第１筐体と第２筐体との間に配置され、第１筐体側の第１面及び第２筐体側の第２面を有する中間筐体２０と、中間筐体２０と第１筐体との間に配置され、給電部材３３を有する回路基板３０と、中間筐体２０の第２面側に装着されると共に、回路基板３０の給電部材３３と電気的に接続可能な接点ピン１４０を有するアンテナ１０と、を備え、中間筐体２０は、第２面側に装着されたアンテナ１０の接点ピン１４０を第１面側に突出させる貫通穴２４０と、第１面側における貫通穴２４０の周囲に配置された接着剤保持部２５０と、を有し、中間筐体２０の第２面側に装着されたアンテナ１０は、接着剤保持部２５０に充填された接着剤により、接点ピン１４０と貫通穴２４０との隙間が少なくとも中間筐体２０の第１面側において封止される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と第２筐体との間に配置され、前記第１筐体側の第１面及び前記第２筐体側の第２面を有する中間筐体と、
前記中間筐体と前記第１筐体との間に配置され、給電部材を有する回路基板と、
前記中間筐体の前記第２面側に装着されると共に、前記回路基板の前記給電部材と電気的に接続可能な接点ピンを有するアンテナと、を備え、
前記中間筐体は、前記第２面側に装着された前記アンテナの前記接点ピンを前記第１面側に突出させる貫通穴と、前記第１面側における前記貫通穴の周囲に配置された接着剤保持部と、を有し、
前記中間筐体の前記第２面側に装着された前記アンテナは、前記接着剤保持部に充填された接着剤により、前記接点ピンと前記貫通穴との隙間が少なくとも前記中間筐体の前記第１面側において封止される、
携帯電子機器。
【請求項２】
前記接着剤保持部は、前記貫通穴の周囲に設けられた接着剤溜まりと、当該接着剤溜まりを中心として略対向する位置に設けられた注入口及び排出口とを有する、
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記注入口及び前記排出口は、断面略凹形状の直線溝である、
請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記接着剤保持部において、前記注入口から注入された接着剤は、前記接着剤溜まりに充填された後、前記排出口に充填される、
請求項２又は３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記接点ピンは、前記中間筐体の前記第２面側に前記アンテナが装着されたときに、前記接着剤保持部の前記接着剤溜まりと対向する被接着部を有し、当該被接着部には、外周に沿って断面略凹形状の溝部が設けられている、
請求項２から４のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水性を有する携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置等の携帯電子機器において、防水性を有するタイプが存在する。例えば、アンテナの接続端子と筐体のアンテナ接続孔との隙間を弾性部材のＯリングで埋めることにより、筐体内への水の浸入を防止するように構成された携帯端末が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０９８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の構成においては、Ｏリングが適切に装着されていないと、十分な防水性能を発揮できない場合がある。
【０００５】
本発明は、Ｏリング等の弾性部材を用いることなく、十分な防水性能を有する携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯電子機器は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と第２筐体との間に配置され、前記第１筐体側の第１面及び前記第２筐体側の第２面を有する中間筐体と、前記中間筐体と前記第１筐体との間に配置され、給電部材を有する回路基板と、前記中間筐体の前記第２面側に装着されると共に、前記回路基板の前記給電部材と電気的に接続可能な接点ピンを有するアンテナと、を備え、前記中間筐体は、前記第２面側に装着された前記アンテナの前記接点ピンを前記第１面側に突出させる貫通穴と、前記第１面側における前記貫通穴の周囲に配置された接着剤保持部と、を有し、前記中間筐体の前記第２面側に装着された前記アンテナは、前記接着剤保持部に充填された接着剤により、前記接点ピンと前記貫通穴との隙間が少なくとも前記中間筐体の前記第１面側において封止される。
【０００７】
また、本発明に係る携帯電子機器において、前記接着剤保持部は、前記貫通穴の周囲に設けられた接着剤溜まりと、当該接着剤溜まりを中心として略対向する位置に設けられた注入口及び排出口とを有する構成としてもよい。
【０００８】
また、本発明に係る携帯電子機器において、前記注入口及び前記排出口は、断面略凹形状の直線溝としてもよい。
【０００９】
また、本発明に係る携帯電子機器において、前記接着剤保持部は、前記注入口から注入された接着剤が、前記接着剤溜まりに充填された後、前記排出口に充填される構成としてもよい。
【００１０】
また、本発明に係る携帯電子機器において、前記接点ピンは、前記中間筐体の前記第２面側に前記アンテナが装着されたときに、前記接着剤保持部の前記接着剤溜まりと対向する被接着部を有し、当該被接着部には、外周に沿って断面略凹形状の溝部が設けられる構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、Ｏリング等の弾性部材を用いることなく、十分な防水性能を有する携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における携帯端末装置１の外観を示す正面図である。
【図２】第１実施形態における携帯端末装置１の外観を示す背面図である。
【図３】第１実施形態における携帯端末装置１の外観を示す底面図である。
【図４】第２筐体２Ｂを取り外した状態を示す背面図である。
【図５】アンテナの取り付け態様を示す部分斜視図である。
【図６】第１筐体２Ａを取り外した状態を示す正面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面に対応する概略断面図である。
【図８】接着剤保持部２５０における注入口２５２及び排出口２５３の配置を示す平面図である。
【図９】第２実施形態における携帯端末装置１Ａの特徴部分を示す概略断面図である。
【図１０】第３実施形態における携帯端末装置１Ｂの特徴部分を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る携帯電子機器を携帯端末装置に適用した場合の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態における携帯端末装置１の全体構成について説明する。図１は、第１実施形態における携帯端末装置１の外観を示す正面図である。図２は、第１実施形態における携帯端末装置１の外観を示す背面図である。図３は、第１実施形態における携帯端末装置１の外観を示す底面図である。
【００１５】
図１から図３に示すように、携帯端末装置１は、本体部となる筐体２を有する。筐体２は、第１筐体２Ａと、第２筐体２Ｂと、を有する。第１筐体２Ａは、ユーザーに対向する側に配置される部材であり、後述するタッチスクリーンディスプレイ３が配置される。第２筐体２Ｂは、手のひら等に対向して配置される部材である。
【００１６】
第１筐体２Ａには、図１に示すように、タッチスクリーンディスプレイ３、着信ランプ４、近接センサー５、及びインカメラ６が配置されている。
【００１７】
タッチスクリーンディスプレイ３は、第１筐体２Ａの正面側に配置されている。タッチスクリーンディスプレイ３は、ディスプレイと、タッチスクリーンとを有する（いずれも不図示）。
【００１８】
ディスプレイは、液晶ディスプレイ、有機ＥＬパネル、又は無機ＥＬパネル等の表示デバイスにより構成される。ディスプレイは、文字及び図形等の画像を表示することができる。ディスプレイは、タッチスクリーンに対して第１筐体２Ａの外側に配置される。なお、本実施形態におけるディスプレイは、自ら振動して音を伝えるレシーバーとしての機能を有する。
【００１９】
タッチスクリーンは、タッチスクリーンディスプレイ３に対する指、又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチスクリーンは、複数の指、又はスタイラスペン等がタッチスクリーンディスプレイ３に接触した位置及び／又はジェスチャーを検出することができる。タッチスクリーンの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導式、及び荷重検出方式等の任意の方式でよい。
【００２０】
着信ランプ４は、電話の着信時、及びメールの受信時に予め設定されたパターンに従って点滅する。また、着信ランプ４は、充電中に所定の色で点灯する。
【００２１】
近接センサー５は、第１筐体２Ａ側における物体の接近を非接触で検出する。近接センサー５は、センサー検出面（不図示）が第１筐体２Ａの正面側に向くように配置されている。近接センサー５により、例えば、通話中において、タッチスクリーンディスプレイ３にユーザーの顔が接近したことが検出される。近接センサー５の位置には、光センサー（不図示）が設けられている。光センサーにおいて周囲の明るさを検出することにより、ディスプレイの明るさを適切に調節することができる。
【００２２】
インカメラ６は、第１筐体２Ａに面している物体を撮影するためのカメラである。インカメラ６は、第１筐体２Ａからレンズ部のみが露出している。
【００２３】
筐体２の幅方向（図中、横方向）において、第１筐体２Ａと第２筐体２Ｂとの接合面となる一方の側面には、電源キー７、及び音量キー８が配置されている。
【００２４】
電源キー７は、電源のオン／オフ、及びスリープモード等の移行／解除の際に操作される。
音量キー８は、通話時の音量を調節する際に操作される。音量キー８を構成する２つのキーのうち、一方のキーを操作すると音量が高くなり、他方のキーを操作すると音量が低くなる。
【００２５】
筐体２の幅方向（図中、横方向）において、第１筐体２Ａと第２筐体２Ｂとの接合面となる他方の側面には、外部接続端子及び外部接続端子カバーが配置されている（不図示）。外部接続端子は、不使用時には、外部接続端子カバーにより覆われている。
【００２６】
第２筐体２Ｂには、図２に示すように、スピーカー９、アンテナ１０、赤外線ポート１１、及びアウトカメラ１２が配置されている。
【００２７】
スピーカー９は、電話の着信音及び各種のアラーム音を外部へ出力する。
アンテナ１０は、テレビの地上波電波等を受信する。アンテナ１０は、テレビを視聴する際に筐体２から引き出されて使用される。アンテナ１０の構成については後述する。
【００２８】
赤外線ポート１１は、赤外線通信によりデータの送受信を行うための端子である。
アウトカメラ１２は、第２筐体２Ｂに面している物体を撮影するためのカメラである。アウトカメラ１２は、第２筐体２Ｂからレンズ部のみが露出している。
【００２９】
図３に示すように、筐体２の底面側において、第１筐体２Ａと第２筐体２Ｂとの接合面には、分解用凹部１３が配置されている。分解用凹部１３は、筐体２を、第１筐体２Ａと第２筐体２Ｂとに分離する際に使用される。ユーザーは、分解用凹部１３に指の爪又は工具を挿入し、第１筐体２Ａに対して第２筐体２Ｂを離間させる方向に力を加えることにより、第１筐体２Ａと第２筐体２Ｂとを分離させることができる。
【００３０】
分解用凹部１３の近傍には、マイク（不図示）が配置されている。マイクは、通話時又は音声の録音時に、ユーザーの発した音声を音声信号に変換する音声入力部である。
【００３１】
次に、携帯端末装置１の内部構造について説明する。図４は、携帯端末装置１から第２筐体２Ｂを取り外した状態を示す背面図である。図５は、アンテナの取り付け態様を示す部分斜視図である。図６は、携帯端末装置１から第１筐体２Ａを取り外した状態を示す正面図である。図７は、図６のＡ−Ａ線断面に対応する概略断面図である。図８は、接着剤保持部２５０における注入口２５２及び排出口２５３の配置を示す平面図である。
【００３２】
図４及び図６に示すように、第１筐体２Ａと第２筐体２Ｂ（不図示）との間には、中間筐体２０が配置されている。中間筐体２０は、第１筐体２Ａ側となる第１面２１と、第２筐体２Ｂ側となる第２面２２とを有する。中間筐体２０には、バッテリー収納部２３が設けられている。バッテリー収納部２３には、バッテリー１４のほか、メモリーカード及び１Ｃカード（不図示）が収納されている。
【００３３】
中間筐体２０の第２面２２側には、アンテナ１０が装着されている。アンテナ１０は、図５に示すように、アンテナ本体１００と、引き出し部１１０と、アンテナベース１２０とを有する。アンテナベース１２０は、アンテナ本体１００の端部に取り付けられた板状の金属部材である。アンテナベース１２０は、ネジ受け穴１３０と、接点ピン１４０とを有する。ネジ受け穴１３０は、皿ネジ１５（図４参照）を取り付ける穴である。接点ピン１４０は、回路基板３０の受信部３３と電気的に接続可能な金属部材である。受信部３３及び接点ピン１４０の構成については後述する。
【００３４】
中間筐体２０は、第２面２２側に、アンテナ１０を装着するためのアンテナ装着部２００を有する。アンテナ装着部２００は、アンテナ本体１００（後述）を収納するアンテナ収納溝２１０と、アンテナベース１２０を収納するベース収納溝２２０とを有する。ベース収納溝２２０は、ネジ穴２３０と、貫通穴２４０とを有する。ネジ穴２３０の奥には、皿ネジ１５と係合するナット（不図示）が配置されている。貫通穴２４０は、中間筐体２０の第１面２１側に貫通している。
【００３５】
図５に示すように、アンテナ１０のアンテナ本体１００を、中間筐体２０のアンテナ収納溝２１０へ収納すると共に、アンテナベース１２０をベース収納溝２２０へ収納することにより、アンテナ１０をアンテナ装着部２００へ装着することができる。そして、アンテナベース１２０のネジ受け穴１３０に皿ネジ１５をねじ込むことにより、アンテナ１０を中間筐体２０の第２面２２側に固定することができる。また、アンテナ１０をアンテナ装着部２００へ装着することにより、接点ピン１４０の頭部１４１が中間筐体２０の第１面２１側に突出する。
【００３６】
中間筐体２０の第１面２１側には、図６に示すように、貫通穴２４０の周囲に接着剤保持部２５０が配置されている。接着剤保持部２５０は、防水のための接着剤が充填される部分である。図６においては、回路基板３０（後述）の図示を省略する。
【００３７】
次に、接着剤保持部２５０について説明する。
接着剤保持部２５０は、図７に示すように、接着剤溜まり２５１と、注入口２５２と、排出口２５３とを有する。
【００３８】
接着剤溜まり２５１は、接着剤保持部２５０に充填された接着剤が主に滞留する部分であり、貫通穴２４０の周囲に設けられている。
【００３９】
注入口２５２は、接着剤が注入される部分である。排出口２５３は、注入口２５２から接着剤が注入されたときに、接着剤溜まり２５１の内部の空気及び接着剤に含まれる気泡が排出される部分である。注入口２５２及び排出口２５３は、断面略凹形状の直線溝であり、それぞれ接着剤溜まり２５１と連通している。注入口２５２及び排出口２５３を平面視したときの配置については後述する。
【００４０】
接着剤保持部２５０において、注入口２５２から注入された接着剤（不図示）は、接着剤溜まり２５１に充填された後、排出口２５３に充填される。すなわち、注入口２５２から注入された接着剤は、注入口２５２、接着剤溜まり２５１、及び排出口２５３のすべてに充填される。接着剤保持部２５０に充填された接着剤は、所定時間が経過することにより硬化する。接点ピン１４０と貫通穴２４０との隙間は、接着剤が硬化することにより、中間筐体２０の第１面２１側において封止される。
【００４１】
接点ピン１４０は、中間筐体２０の第２面２２側にアンテナ１０を装着したときに、接着剤保持部２５０の接着剤溜まり２５１と対向する被接着部１４２を有する。被接着部１４２には、外周に沿って断面略凹形状の溝部１４３が設けられている。
【００４２】
図７に示すように、中間筐体２０の第１面２１側には、回路基板３０が配置されている。回路基板３０は、第１筐体２Ａ（不図示）に対向する第１面３１と、第２筐体２Ｂ（不図示）に対向する第２面３２とを有する。回路基板３０の第２面３２側には、給電部材としての受信部３３が配置されている。受信部３３は、伸縮可能に構成された可動ピン３４を有する。回路基板３０を中間筐体２０の所定位置に取り付けると、受信部３３の可動ピン３４は、受信部３３と接点ピン１４０との間隔に応じて伸縮する。これにより、受信部３３の可動ピン３４が、接点ピン１４０の頭部１４１と当接した状態が維持される。
【００４３】
アンテナ１０において受信された映像信号は、接点ピン１４０から可動ピン３４を介して受信部３３に伝達され、タッチスクリーンディスプレイ３の画像処理回路（不図示）へ送られる。なお、アンテナ１０において映像信号を受信する際に、受信部３３からアンテナ１０には、所定周波数の信号が供給される。
【００４４】
なお、本実施形態において、接点ピン１４０は、切削加工により製造された部品である。接点ピン１４０は、図７に示すように、アンテナベース１２０にかしめ加工により固定されている。
【００４５】
次に、接着剤保持部２５０における注入口２５２及び排出口２５３の配置、並びに接着剤の流れ込みについて説明する。
【００４６】
図８に示すように、接着剤保持部２５０において、注入口２５２及び排出口２５３は、接着剤溜まり２５１を中心として略対向する位置に配置されている。具体的には、接着剤保持部２５０において、注入口２５２の中心線Ｘａと接着剤溜まり２５１の外周円との接続点Ｐａ、及び排出口２５３の中心線Ｘｂと接着剤溜まり２５１の外周円との接続点Ｐｂは、接着剤溜まり２５１の中心ＯＡを挟んで対向するように配置されている。
【００４７】
また、注入口２５２の中心線Ｘａは、接続点Ｐａにおいて、排出口２５３の中心線Ｘｂに対して角度θで交差する。注入口２５２及び排出口２５３は、注入口２５２の中心線Ｘａと、排出口２５３の中心線Ｘｂとが一直線となるように配置することが好ましい。しかし、中間筐体２０の構造によっては、本実施形態のように、注入口２５２の中心線Ｘａと、排出口２５３の中心線Ｘｂとが一直線となるように配置することが難しい場合がある。
【００４８】
その場合には、図８に示すように、注入口２５２における接続点Ｐａ及び排出口２５３における接続点Ｐｂが、接着剤溜まり２５１の中心ＯＡを挟んで対向するように配置する。これにより、注入口２５２から注入された接着剤３００が、接点ピン１４０の左右から接着剤溜まり２５１に流れ込み、排出口２５３に達するまでの移動距離をほぼ等しくすることができる。
【００４９】
上述した第１実施形態の携帯端末装置１によれば、例えば、以下のような効果を奏する。
（１）アンテナ１０の接点ピン１４０と中間筐体２０の貫通穴２４０との隙間は、接着剤保持部２５０に充填された接着剤により、中間筐体２０の第２面２２側において封止される。従来のように、アンテナ１０の接点ピン１４０と中間筐体２０の貫通穴２４０との隙間を弾性部材のＯリングにより封止する構成では、装着したＯリングが中間筐体２０に挟み込まれてしまうと、十分な防水性能を発揮できない場合がある。しかしながら、第１実施形態の携帯端末装置１では、アンテナ１０の接点ピン１４０と中間筐体２０の貫通穴２４０との隙間が接着剤により封止されるため、Ｏリング等の弾性部材が中間筐体２０に挟み込まれることがない。従って、第１実施形態の携帯端末装置１は、アンテナ１０の装着箇所において、Ｏリング等の弾性部材を用いることなく、十分な防水性能を発揮することができる。
【００５０】
（２）第１実施形態の携帯端末装置１においては、Ｏリング等の弾性部材を用いない。そのため、接点ピン１４０において、Ｏリング等を装着する箇所を高い寸法精度で加工する必要がない。従って、第１実施形態の携帯端末装置１は、部品のコストを低減することができる。
【００５１】
（３）接着剤保持部２５０は、中間筐体２０の第１面２１側に配置されているため、アンテナ１０を中間筐体２０に装着した後に、接着剤を充填することができる。そのため、第１実施形態の携帯端末装置１は、接点ピン１４０に接着剤を塗布した後に、アンテナ１０を中間筐体２０に装着する場合に比べて、接着剤の垂れ落ちや作業者の指等への付着を抑制することができる。従って、第１実施形態の携帯端末装置１は、接点ピン１４０と中間筐体２０の貫通穴２４０との隙間を、より確実且つ安全に封止することができる。
【００５２】
（４）接着剤保持部２５０は、接着剤溜まり２５１と、この接着剤溜まり２５１を中心として略対向する位置に設けられた注入口２５２及び排出口２５３とを有する。そのため、作業者は、注入口２５２から注入した接着剤が排出口２５３から溢れてきたことを確認することにより、接着剤溜まり２５１の内部に接着剤が充填されたことを簡単に見極めることができる。
【００５３】
（５）接着剤保持部２５０において、注入口２５２及び排出口２５３は、断面略凹形状の直線溝である。そのため、第１実施形態の携帯端末装置１においては、接着剤溜まり２５１に接着剤をスムーズに流し込むことができると共に、接着剤溜まり２５１から流れ出た接着剤をスムーズに排出口２５３に導くことができる。
【００５４】
（６）接着剤保持部２５０において、注入口２５２から注入された接着剤は、接着剤溜まり２５１に充填された後、排出口２５３に充填される。そのため、注入口２５２から接着剤を注入することにより、接着剤溜まり２５１の内部の空気及び接着剤に含まれる気泡を外部に排出することができる。従って、第１実施形態の携帯端末装置１は、接着剤保持部２５０の内部において、接着剤をムラなく均一に充填することができる。
【００５５】
（７）アンテナ１０の接点ピン１４０には、被接着部１４２の外周に沿って断面略凹形状の溝部１４３が設けられている。これによれば、被接着部１４２に溝部１４３を設けない場合に比べて、接着剤保持部２５０に充填された接着剤と被接着部１４２との接触面積を大きくすることができる。また、溝部１４３を設けることにより、接点ピン１４０の頭部１４１の外周は、溝部１４３のくびれた部分の外周よりも大きくなる。そのため、接点ピン１４０を貫通穴２４０から引き抜く方向に力が作用しても、溝部１４３に充填された接着剤により、接点ピン１４０が接着剤保持部２５０から引き離されにくくなる。従って、第１実施形態の携帯端末装置１は、接点ピン１４０と貫通穴２４０との隙間を、より強固に封止することができる。また、接点ピン１４０の頭部１４１によって、接着剤溜まり２５１からの接着剤のはみ出しが抑制される。そのため、第１実施形態の携帯端末装置１は、接点ピン１４０と貫通穴２４０との隙間に接着剤を無駄なく充填することができる。
【００５６】
なお、溝部１４３の形状（溝幅及び深さ）を、Ｏリングが装着できる寸法に設定することもできる。このような形状とすることにより、接着剤を使用しない機種では、接着剤の代わりに、Ｏリングにより接点ピン１４０と貫通穴２４０との隙間を封止することができる。従って、溝部１４３の形状を、Ｏリングが装着できる寸法に設定した場合には、携帯端末装置の機種に応じて、接着剤又はＯリングのいずれかを選択して使用することができる。
【００５７】
（８）接着剤保持部２５０においては、注入口２５２における接続点Ｐａ及び排出口２５３における接続点Ｐｂが、接着剤溜まり２５１の中心ＯＡを挟んで対向するように配置されている。これにより、注入口２５２の中心線Ｘａと排出口２５３の中心線Ｘｂとが一直線となるように配置することが難しい場合でも、注入口２５２から注入された接着剤が、接点ピン１４０の左右から接着剤溜まり２５１に流れ込み、排出口２５３に達するまでの移動距離をほぼ等しくすることができる。そのため、第１実施形態の携帯端末装置１は、接着剤の注入時において、接着剤溜まり２５１における接着剤３００の偏りを極力少なくすることができる。また、接着剤保持部２５０における注入口２５２及び排出口２５３の配置を、中間筐体２０の構造に応じて適宜に調節できるため、中間筐体２０に接着剤保持部２５０を配置する位置に制約を受けにくくなる。そのため、第１実施形態の携帯端末装置１においては、筐体設計の自由度を高めることができる。
【００５８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態における携帯端末装置１Ａの全体構成は、第１実施形態の携帯端末装置１と同じであるため、ここでは相違点について説明する。また、第２実施形態では、第１実施形態と同じ構成要素に同一符号を付し、その説明を適宜に省略する。また、第２実施形態に特徴的な部材については、符号に「Ａ」を付して説明する。
【００５９】
図９は、第２実施形態における携帯端末装置１Ａの特徴部分を示す概略断面図であり、図７（第１実施形態）と同じＡ−Ａ線断面を示す概略断面図である。
【００６０】
第２実施形態において、接点ピン１４０Ａの被接着部１４２Ａは、略円柱形状に形成されている。接点ピン１４０Ａは、頭部１４１Ａにおいて、受信部３３の可動ピン３４と当接する。接点ピン１４０Ａは、図９に示すように、アンテナベース１２０Ａと一体に形成されている。接点ピン１４０Ａと一体化したアンテナベース１２０Ａは、例えば、ダイキャスト製法により作製することができる。アンテナ１０Ａのその他の構成、及び接着剤保持部２５０の構成は、第１実施形態と同じであるため説明を省略する。
【００６１】
第２実施形態の構成において、接着剤保持部２５０に接着剤を充填することにより、接点ピン１４０Ａと貫通穴２４０との隙間を、中間筐体２０の第１面２１側において封止することができる。
【００６２】
第２実施形態の携帯端末装置１Ａによれば、上述した第１実施形態における（１）から（６）及び（８）と同等の効果を奏する。とくに、第２実施形態の接点ピン１４０Ａは、溝部１４３（図７参照）を持たないため、接点ピン１４０Ａとアンテナベース１２０Ａとを、ダイキャスト製法等により一体に形成することができる。これによれば、接点ピン１４０Ａとアンテナベース１２０Ａとを別部品として作製するよりも、部品の点数を削減することができる。そのため、第２実施形態の携帯端末装置１Ａにおいては、コストの削減を図ることができる。
【００６３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、第３実施形態における携帯端末装置１Ｂの全体構成は、第１実施形態の携帯端末装置１と同じであるため、ここでは相違点について説明する。また、第３実施形態では、第１実施形態と同じ構成要素に同一符号を付し、その説明を適宜に省略する。また、第３実施形態に特徴的な部材については、符号に「Ｂ」を付して説明する。
【００６４】
図１０は、第３実施形態における携帯端末装置１Ｂの特徴部分を示す概略断面図であり、図７（第１実施形態）と同じＡ−Ａ線断面を示す概略断面図である。
【００６５】
第２実施形態において、接点ピン１４０の構成は、第１実施形態と同じである。すなわち、接点ピン１４０の被接着部１４２には、外周に沿って断面略凹形状の溝部１４３が設けられている。また、接点ピン１４０は、頭部１４１において、受信部３３の可動ピン３４と当接する。アンテナ１０のその他の構成についても、第１実施形態と同じであるため説明を省略する。
【００６６】
中間筐体２０において、接着剤保持部２５０Ａは、円錐形状の接着剤溜まり２５１Ａを有する。この接着剤溜まり２５１Ａは、第１実施形態における接着剤溜まり２５１、注入口２５２及び排出口２５３の機能を有する。
【００６７】
第３実施形態の構成において、接着剤保持部２５０Ａに接着剤を充填することにより、接点ピン１４０Ａと貫通穴２４０との隙間を、中間筐体２０の第１面２１側において封止することができる。
【００６８】
第３実施形態の携帯端末装置１Ｂによれば、上述した第１実施形態における（１）から（３）、及び（７）と同等の効果を得ることができる。とくに、第３実施形態の接着剤保持部２５０Ａは、円錐形状の接着剤溜まり２５１Ａを有する。そのため、第３実施形態の携帯端末装置１Ｂは、接着剤をどの位置からも注入することができる。また、第３実施形態の接着剤保持部２５０Ａは、円錐形状の接着剤溜まり２５１Ａを有する。そのため、作業者は、接着剤を注入した後、接着剤溜まり２５１Ａの全体から接着剤が溢れてきたことを確認することにより、接着剤溜まり２５１の内部に接着剤が充填されたことをより簡単に見極めることができる。また、第３実施形態の接着剤溜まり２５１Ａは、全体が円錐形状である。そのため、第３実施形態の携帯端末装置１Ｂは、接着剤を速やかに充填することができる。
【００６９】
本発明は、上述した第１実施形態から第３実施形態に制限されるものではなく、以下に示すように適宜に変更可能であり、それらの本発明の範囲に含まれる。
【００７０】
第１実施形態及び２において、接着剤保持部２５０は、１つの注入口２５２と１つの排出口２５３とが、接着剤溜まり２５１を中心として略対向する位置に設けられている。これに限らず、注入口２５２及び排出口２５３は、それぞれ複数設けられていてもよい。例えば、１つの注入口２５２に対して、２つの排出口２５３を設けた構成としてもよい。また、２つの注入口２５２及び２つの排出口２５３が、接着剤溜まり２５１を中心としてそれぞれ９０度離れた位置に設けられていてもよい。その場合に、接着剤は、２つの注入口２５２から同時に又は交互に注入することができる。
【００７１】
第３実施形態において、アンテナ１０の接点ピン１４０は、第１実施形態と同様に、被接着部１４２の外周に沿って断面略凹形状の溝部１４３が設けられている。これに限らず、第２実施形態の接点ピン１４０Ａのように、被接着部１４２Ａは、略円柱形状であってもよい。
【００７２】
第１実施形態から第３実施形態では、本発明に係る携帯電子機器を携帯端末装置に適用した例について説明した。これに限らず、本発明に係る携帯電子機器は、タブレット端末装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置等のアンテナを備えた携帯電子機器一般に適用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１，１Ａ，１Ｂ  携帯端末装置（携帯電子機器）
２  筐体
２Ａ  第１筐体
２Ｂ  第２筐体
１０，１０Ａ  アンテナ
２０  中間筐体
２１  第１面
２２  第２面
３０  回路基板
３３  受信部（給電部材）
１４０，１４０Ａ  接点ピン
１４２，１４２Ａ  被接着部
１４３  溝部
２４０  貫通穴
２５０，２５０Ａ  接着剤保持部
２５１，２５１Ａ  接着剤溜まり
２５２  注入口
２５３  排出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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