【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器であって、蓋と、前記蓋を開閉する間に前記蓋（３）の動きを抑制するために当該容器（２）の蓋（３）を開閉するための装置（１）と、を備える、容器において、
前記装置が、
ａ）  当該容器に連結される固定構造（１０、１００）と、
ｂ）  前記蓋（３）を前記固定構造（１０、１００）にヒンジ取り付けする共通回転シャフトと、
ｃ）  前記蓋（３）に力を発生させるバネ（５）であって、前記力の大きさが、前記蓋（３）の相対位置に応じて変化する、バネと、
を備え、
前記蓋が、前記共通回転シャフトから遠隔にある位置において前記バネの前記力を受け入れ、前記共通回転シャフトが、前記バネ（５）によって発揮される力が前記蓋の重量を相殺するように配置されており、
当該容器が、
ｄ）  取手（４）の上側部分（８）に螺入された２つのネジ（１３、１３’）であって、当該ネジ（１３、１３’）が、前記固定構造（１０、１００）を通過する、ネジ、
をさらに備え、
前記ネジ（１３、１３’）が、前記固定構造（１０、１００）に対する前記取手（４）の及び棒材（７）の振動する動きを許容するように構成されていることを特徴とする容器。
【請求項２】
前記バネ（５）が、ヒンジを用いて前記固定構造（１０）に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記バネ（５）が、ヒンジを用いて前記蓋（３）に連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
前記共通回転シャフトを用いて前記蓋に連結されて前記固定構造にヒンジ留めされる可動構造（１１、１１０）を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】
前記棒材（７）が、前記可動構造（１１、１１０）に対して及び前記固定構造（１０、１００）に対してヒンジ留めされており、
前記棒材（７）の長手方向軸が、前記バネ（５）の長手方向軸と一致することを特徴とする請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記バネ（５）が、前記固定構造（１０）と保持ナット（１４）との間に配置されており、それにより、前記蓋（３）が開閉する動きを行うときに、前記可動構造（１１）が、前記共通回転シャフト回りに回転し、前記バネ（５）の長さにおける変化をもたらすことを特徴とする請求項４または５に記載の容器。
【請求項７】
前記共通回転シャフトが、前記可動構造（１１）と前記固定構造（１０）とをヒンジ取り付けする第１のボルト（１２）であり、前記可動構造と前記棒材（７）との間の前記ヒンジが、第２のボルト（９）であることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】
前記固定構造（１０）における凹部（１８）が、前記第２のボルト（９）の進行と合致する形を有しており、したがって、前記蓋（３）が開位置に到達したときに、前記第２のボルト（９）の一端が前記凹部（１８）の壁に接触するように、前記第２のボルトを受け入れることが可能であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項９】
前記固定構造（１０）の一端が、前記固定構造（１０）における前記凹部（１８）の上方の角の位置より実質的に低い高さにあり、それにより、前記一端が、開位置にある前記蓋（３）に対する停止部として作用することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１０】
前記取手（４）を備え、前記取手の長手方向軸が、前記バネ（５）の長手方向軸と一致することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１１】
前記取手の上方部分（８）が、少なくとも１つの固定スリーブを用いて上部において前記棒材（７）に連結し、下部において前記バネ（５）の上方部分に連結しており、それにより、前記バネ（５）によって発揮される前記力が、前記取手（４）の前記上方部分によって受け入れられ、前記力を前記棒材（７）へとさらに伝達させ、前記力を前記第２のボルト（９）を介して前記可動構造（１１）へとさらに伝達させることを特徴とする請求項４から１０のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１２】
前記バネ（５）が、前記蓋が９０°にあるときを除いて、常時引っ張られていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１３】
２つの前記可動構造（１１、１１’）と、２つの前記固定構造（１０、１０’）と、を備えることを特徴とする請求項４から１２のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１４】
前記可動構造（１１、１１’）及び前記固定構造（１０、１０’）が、固い平面上の板の形を有することを特徴とする請求項４から１３のいずれか１項に記載の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】容器の蓋を開閉するための装置
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の蓋を開閉する間の蓋の動きを抑制するための蓋を開閉するための装置を開示している。より明確には、本発明は、閉じる瞬間における容器への蓋の衝撃の力を抑制および最小限にするための装置を開示している。装置は、蓋を開けるときに使用者が蓋の重量に加える必要がある押す力がより小さくなるように、使用者が蓋を開けることも支援する。
【背景技術】
【０００２】
前記容器へのアクセスを提供するための「マンウェイ」として知られる開口部を有する様々な種類の容器がある。したがって、マンウェイは、容器に嵌められ、ガスケットに対して後退するカバーまたは蓋を有する開口部である。前記蓋は、通常のヒンジ式の蓋であり、共通シャフトによってヒンジ取り付けされる２つの要素を有する蓋の種類であると理解され、蓋は概して移動可能であって容器は静止しており、蓋の位置を変化させるために、共通のシャフト回りでの蓋の回転を許容する。
【０００３】
ガスケットが、２つ以上の合致する表面の間の空間を埋める機械的シールであり、前記表面同士が圧縮の下にあるときに概して漏れを防止する。具体的には、ガスケットは、環状であって開口部の縁に位置付けられ、マンウェイの蓋が閉位置にあるときに容器の内部に収容された流体が漏れ出すのを防止するために使用される。
【０００４】
マンウェイの蓋は、通常、相当の重量のものであり、４０キログラム超の重量となる。容器を取り扱う責任のある使用者は、とりわけ蓋の重量のため、蓋を開けるまたは閉じるときに問題または困難にしばしば直面する。蓋を閉じることに関しての難しさは、閉じる瞬間における蓋の速い速度と、前記閉じる間の抑制の欠如とに関連する。蓋の速度および質量から生じる蓋の運動エネルギーは、蓋が容器に接触するときに衝撃エネルギーへと変換される。現在、使用者の指がマンウェイの縁にある間に蓋が不用意に閉じることによって数多くの事故が引き起こされており、閉じる瞬間に指を潰してしまう。蓋を閉じることに関連する別の問題は、蓋の繰り返しの衝撃によって生じさせられるガスケットの変形である。ガスケットの目的は流体の漏れを防止することであり、永久的な変形は望ましくない漏れを引き起こす可能性がある。
【０００５】
そのため、１つの装置を用いて蓋を開閉するときの困難を解決するためのシステム、具体的には、閉じる瞬間において使用者の身体のあらゆる部分において使用者が怪我をするのを防止するためのシステムを備える、蓋を開ける装置を提供することが重要である。
【０００６】
欧州特許出願公開第３０８５６４３号明細書は、請求項１の前段部分にかかる容器に蓋を配置するための装置を開示している。
【０００７】
欧州特許出願公開第０２６０４３６号明細書は、蒸発器の蓋を開閉するための機構を開示している。この機構は、弾性手段を開示していない。
【０００８】
米国特許出願公開第２００１／０４４９８６号明細書は、容器に固定された構造を有する傾斜装置を開示しており、バネは、容器に対して静止している。この装置は、バネと容器の蓋との間の相対的な動きを可能とするカムを有する。この文献に開示されたシステムにおいて、カムは、緩衝停止部を有しなければならず、そのため、バネ力の作動範囲は、非常に制限されている。
【０００９】
仏国特許出願公開第１４４４０８４号明細書は、容器の蓋を開閉するための装置を開示している。この装置は、蓋を開閉するための油圧式のまたは電磁式のアクチュエータを備える。この文献は、アクチュエータの故障の場合に蓋を閉位置のままとする目的で弾性手段またはバネを使用することを開示している。蓋及び請求項１にかかる装置を備える容器を提供する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、蓋の重量を相殺するためにバネの力を使用することで、前述の技術的問題に対する技術的解決策を開示している。本発明によれば、バネの力を使用して蓋の重量を相殺することは、蓋を運動学的および動的に抑制することを可能にする。
【００１１】
本発明の目的は、蓋を開閉する過程の間に１つの装置内に多様性を提供することである。容器において蓋を開閉するための装置は、容器に対する蓋の衝撃が抑制されることを確保するために、蓋の重量を相殺する。
【００１２】
より明確には、本発明の目的は、蓋の質量および位置に依存して蓋の重量を相殺するための弾性手段を有する蓋を開閉する装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
これを達成するために、本発明は、蓋を開閉する間に蓋の動きを抑制するための装置であって、容器に連結される固定構造と、蓋の相対位置に応じて大きさが変化する力を蓋において生成する弾性手段と、蓋を前記固定構造にヒンジ取り付けする共通回転シャフトとを備え、蓋は、共通回転シャフトから遠隔にある位置において弾性手段の力を受け入れ、共通回転シャフトは、弾性手段によって発揮される力が蓋の重量を相殺するように配置されることを特徴とする装置を開示する。
【００１４】
好ましくは、弾性手段は、弾性手段の力を前記固定構造に伝達させることができ、さらに前記弾性手段を傾けさせることができるヒンジを用いて固定構造に連結される。より好ましくは、弾性手段は、前記弾性手段を傾けさせることができるヒンジを用いて蓋に連結される。
【００１５】
好ましくは、装置は、共通回転シャフトを用いて蓋に連結されて固定構造にヒンジ留めされる可動構造を備え、そのため前記共通回転シャフト回りでの前記可動構造の回転が可能である。
【００１６】
好ましくは、装置は、可動構造および固定構造に対してヒンジ留めされる棒材を備え、棒材の長手方向軸が弾性手段の長手方向軸と一致し、そのため、棒材と可動構造との間の前記ヒンジは蓋の動きの間に共通シャフトに対して円の形で動く。
【００１７】
好ましくは、蓋が開ける動きまたは閉じる動きを行うときに、可動構造が共通回転シャフト回りに回転し、弾性手段の長さにおける変化をもたらすように、弾性手段は固定構造と保持ナットとの間に配置される。
【００１８】
好ましくは、共通回転シャフトは、可動構造と固定構造とをヒンジ取り付けする第１のボルトまたは長いボルトであり、可動構造と棒材との間のヒンジは、短いボルトとも称される第２のボルトである。
【００１９】
好ましくは、固定構造における凹部が、第２のボルトの進行と合致する形を有し、したがって、蓋が開位置に到達したときに短いボルトの一端が凹部の壁に接触し、蓋の開ける動きを止めるように、前記ボルトを受け入れさせることができる。
【００２０】
好ましくは、固定構造の一端が、開位置における蓋に対する停止部として作用するように、固定構造における凹部の上方の角より実質的に低い高さにある。
【００２１】
装置は、「取手」として以下で称されるケーシングを取手の形で備え、ケーシングの長手方向軸は弾性手段の長手方向軸と一致する。
【００２２】
好ましくは、弾性手段によって発揮される力が取手の上方部分によって受け入れられ、前記力を棒材へとさらに伝達し、これがさらに前記力を短いボルトを介して可動構造へと伝達するように、取手の上方部分は、少なくとも１つの固定スリーブを用いて、上部において棒材に連結し、下部において弾性手段の上方部分に連結する。
【００２３】
好ましくは、弾性手段は、蓋がマンウェイに対して９０°にあるときを除いて常に引っ張られるバネである。
【００２４】
好ましくは、装置は２つの可動構造と２つの固定構造とを備える。より好ましくは、可動構造および固定構造は硬い平面状の板の形を有する。
【００２５】
本発明は、蓋の全体の進行を通じて重量の作用に合致するかまたはその作用を相殺するような方法で、弾性手段またはバネを配置することを可能にする。
【００２６】
理解を支援するために、容器の蓋を開閉するための装置の２つの実施形態の説明のための非限定的な図面が含まれている。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】蓋が閉じられる容器に配置される本発明による蓋を開閉するための装置の立面図である。
【図２】図１からの蓋を開閉するための装置の斜視図である。
【図３】蓋が１８０°で開いている蓋を受容器において開閉するための装置の斜視図である。
【図４】図３からの蓋を開閉するための装置の立面図である。
【図５】容器から分離されている、蓋を開閉するための装置の立面図である。
【図６】取手の内部に位置付けられたバネを示す、図５からの蓋を開閉するための装置の立面図である。
【図７】蓋が閉じられている容器に配置される、蓋を開閉するための装置の第２の実施形態の斜視図である。
【図８】図７からの蓋を開閉するための装置の第２の実施形態の上方からの図である。
【図９】蓋が閉じられている、容器に結合されている、図８からの蓋を開閉するための装置の第２の実施形態の側方からの立面図である。
【図１０】蓋が９０°で開いている、図９からの蓋を開閉するための装置の第２の実施形態の斜視図である。
【図１１】図１０からの蓋を開閉するための装置の第２の実施形態の側方からの立面図である。
【図１２】取手の内部に位置付けられたバネを示す、容器から分離された、蓋を開閉するための装置の第２の実施形態の斜視図である。
【図１３】バネを覆う取手を備える、図１２からの蓋を開閉するための装置の第２の実施形態の側方からの立面図である。
【図１４】蓋を開閉するための装置の第２の実施形態の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下において、本発明の２つの実施形態が添付の図面を参照して記載されており、第１の実施形態では、蓋が１８０°まで開けられており、第２の実施形態では、蓋が９０°まで開けられている。
【００２９】
図１および図２は、容器２に配置された蓋を開閉するための装置１の第１の実施形態を示しており、蓋３は閉じられている。したがって、図１は、可動構造１１を用いて蓋３に連結され、固定構造１０を用いて容器２に連結される装置１を示している。具体的には、可動構造１１は可動板１１であり、固定構造１０は固定板１０である。
【００３０】
本実施形態の装置１は、バネ５（図６に示されている）と、取手４と、２つの固定板１０および１０’と、２つの可動板１１および１１’と、棒材７とを備える。バネ５は取手４の内部に位置付けられており、そのため図１および図２は前記バネ５を示していない。棒材７の長手方向軸は取手４の長手方向軸と一致する。さらに、棒材７の長手方向軸はバネ５の長手方向軸と一致する。
【００３１】
可動板１１および１１’は、実質的に細長く、それらの端のうちの一方によって蓋３にしっかりと連結されている硬い平面状の要素である。可動板１１および１１’の他端は、丸められ、短いボルト９とも称される第２のボルト９を受け入れるための実質的に円形の孔を有する。短いボルト９の長手方向軸は可動板１１および１１’に対して垂直であり、可動板１１および１１’は立平面に対して対称に配置されている。さらに、前記可動板は、長いボルト１２とも称される第１のボルト１２を受け入れるための第２の実質的に円形の孔を備える。長いボルト１２の長手方向軸は可動板１１および１１’に対して垂直である。
【００３２】
固定板１０および１０’は、容器の外壁に連結されている硬い平面状の要素である。前記固定板は、内側の角が実質的に丸められて、長いボルト１２とも称される第１のボルト１２において、可動板１１および１１’の円形の動きを許容する実質的にＬ字形の凹部１８を備える。前記円形の動きは、短いボルト９の端が凹部１８の上方内側の角と接触するときに完了する。さらに、固定板１０および１０’は、２つの孔、すなわち、１６ｍｍのネジ１３を受け入れるための第１の実質的に円形の孔と、長いボルト１２を受け入れるための第２の実質的に円形の孔とを備える。前記長いボルト１２は、立平面に対して対称に配置されている固定板１０および１０’において可動板１１および１１’を回転させる共通回転シャフトである。
【００３３】
棒材７は、円柱の形で細長くされた中空でない硬い棒材である。棒材７は下方端にネジ山付領域を備え、他端は管を備え、管の長手方向軸は、硬い棒材の長手方向軸に対して垂直に配置される。管は中空であるため、短いボルト９を受け入れることができる。棒材７のネジ山付端は、ナット１４を所定位置で固定し、延いてはバネ５の機械的特性を設定するために使用される。そのため、棒材７は、２つのヒンジ点によってヒンジ留めされ、すなわち、上において短いボルト９を用いて可動板１１および１１’にヒンジ留めされ、２つのネジ１３および１３’を用いて固定板１０および１０’にヒンジ留めされる。
【００３４】
２つのネジ１３および１３’は取手４の上方部分８へと螺入され、そのため前記ネジ１３および１３’は固定板１０および１０’を通過する。ネジ１３および１３’のこの構成は、容器２にしっかりと連結されている固定板１０および１０’に対する取手４および棒材７の振動する動きを許容するのに有利である。
【００３５】
さらに、棒材７は、第１の固定スリーブ１９と、ロッドの中間部分における第２の固定スリーブ２０とを備え、そのため両方のスリーブ１９および２０は取手４の上方部分８の内側で楔止めされ、取手４の前記上方部分８に対する棒材７の軸方向の動きを制限する。そのため、バネ５の力は、バネ５の長手方向軸に対して垂直に配置される取手４の上方部分８の面へと伝えられ、前記面は、前記力を固定スリーブ１９および２０を介して棒材７へと伝達する。
【００３６】
取手４の上方部分８は、長方形の角柱と同様である外側形状を有する。上方部分８は、棒材７と、固定板１０および１０’と、取手４自体との間の取り外し可能な連結要素である。取手４の上方部分８は、取手４へのネジ連結を可能にするためのネジ領域を備える。
【００３７】
取手４は、上部においてネジ山付領域を備える管の形であり、ネジ山付領域は取手４の上方部分８へと螺入され、下部において蓋へと螺入される。１つの利点は、バネ５が別のバネによって交換できること、または、その機械的特性が変更できることである。
【００３８】
装置１は以下の手法で動作し、使用者は、把持部（図示せず）、または、本発明に関係しない別の機構を用いて、蓋３を開ける。使用者が蓋を開けるまたは閉じるために装置１に直接的な力を加えないことに注目することは重要である。蓋がヒンジ留めされて可動板１１および１１’にしっかりと連結されているため、長いボルト１２は回転シャフトであり得る。可動板１１は、棒材７の上方端とのヒンジ点９において長いボルト１２の回転の動きを円の動きへと変換する。前記ヒンジ点９は短いボルト９である。短いボルト９は長いボルト１２と幾何学的に一致せず、つまり、２つのボルトの間に偏心と称される隙間がある。棒材７の上方部分は長いボルト１２に対して円の形で移動し、一方、短いボルト９と長いボルト１２とが図１において同じ高さになり、その位置において、棒材７が左に向かって（時計回りに）旋回し始めるまで、前記棒材７の下方部分は、蓋３の開く最初の瞬間の間に図１の右に向かって（反時計回り方向に）実質的に動く（旋回する）。時計回り方向におけるこの旋回する動きは、蓋がおおよそ１８０°まで開けられるまで続く。
【００３９】
図３および図４は、第１の実施形態による、蓋がおおよそ１８０°まで開いたときの開く動きの終わりを示している。この瞬間において、凹部１８の上方内側の角と固定板１０の端１６とは停止部として作用し、蓋３の開く動きを制限する。短いボルト９は凹部１８へと挿入され、その凹部１８は合致する形状を有しているため、凹部１８の上方内側の角と接触するまで短いボルト９を受け入れることができる。さらに、蓋３の外側面は固定板１０の端１６と接触する。開位置は、第１の実施形態において１８０°に対応する蓋３が完全に開いている位置を意味すると理解される。
【００４０】
蓋３が閉じられるとき、バネ５は、伸長され、つまり、引っ張りの手法で動作し、棒材７を下向きに引っ張り、結果として蓋の重量を実質的に相殺する。蓋３が９０°にあるとき、バネ５は平衡させられ、つまり、バネ５は伸長も圧縮もさせられない。蓋３が９０°から１８０°の間の位置にあるとき、バネ５は、蓋が１８０°へと開けられるまで再び漸進的に伸長し、これは、閉位置と共にバネ５の最大の延長に対応し、蓋３の重量を実質的に相殺する結果として棒材７を下向きに押す。そのため、バネ５の力は蓋３の相対位置に応じて変化する。バネ５の力は取手４の上方部分８へと直接的に伝えられ、前記上方部分は、棒材７に対する長手方向において前記棒材に前記力を伝え、前記棒材は前記力を短いボルト９を介して可動板１１および１１’へとさらに伝える。
【００４１】
図５は、容器２および蓋３なしで第１の実施形態の装置１を示している。図５は、３つのヒンジ点、すなわち、可動板１１と固定板１０との間の第１のヒンジ点１２と、棒材７と可動板１１との間の第２のヒンジ点９と、棒材７と固定板１０との間の第３のヒンジ点１３とを備える機構を示している。第１のヒンジ点１２は長いボルト１２であり、第２のヒンジ点９は短いボルト９であり、第３のヒンジ点１３は２つのネジ１３および１３’を用いて作り出される。長いボルト１２は、線形または回転の並進のいずれであっても、並進の手法ではなく回転の手法で動く。実際、長いボルト１２の長手方向軸は機構の回転の軸である。
【００４２】
図６は、取手４のない図５からの装置１を示しており、したがってバネ５と取手４の内部の他の要素とを示している。バネ５は、下部においてナット１４を用いて接触させられ、上部において取手４の上方部分８を用いて接触させられる。例えば、取手４の上方部分８に発揮される力、または、バネ定数として知られる比例定数といったバネ５の機械的特徴は、下方ナット１４と取手４の上方部分８との間の距離を変えることによって容易に設定可能である。ナット１４が緩められるとき、ナット１４は棒材７の長手方向軸の方向において後退し、バネ５を伸長し、結果としてバネ定数を増加させる。バネ定数を増加させることで、バネ５によって発揮される力は、フックの法則により、長さの各々の伸長単位について比例的により大きくなる。反対に、ナット１４を螺入すると、ナットを棒材７の長手方向軸の方向において前進させ、バネ５を次第に小さく圧縮し、結果としてバネ定数を低下させる。そのためバネ５の機械的特性は設定可能である。
【００４３】
同様に、使用者は、蓋がその自重の下で決して閉じることなく、例えば閉位置から３０ミリメートルにおいて平衡されたままとなるように、装置１を設定できる。このために、使用者は、例えば３０ミリメートルの開位置における蓋の角度を決定するために、基本的な三角法の定理を使用でき、引っ張られたバネが閉位置から３０ミリメートルにおける蓋３の有効な重量と等しくなるような力を発揮し、バネ５を受け入れる蓋３の有効な重量を計算し、ナット１４の位置を調節でき、それによってシステムが平衡とさせられることを確保する。
【００４４】
張力が蓋３の有効な重量より実質的に小さくなり、それによって、蓋３が９０°未満の開位置にあるときに、蓋３がその自重の下で使用者からの支援なしで比較的低速度で制御された手法で閉じるように、バネ５を調節する選択肢もあり、蓋３が容器２と接触する瞬間における衝撃力を制御することが可能である。そのため、使用者は、蓋３の衝撃が例えば１５ニュートンと同等の力のものとなるように、装置１を設定できる。
【００４５】
図７、図８、および図９は、蓋が閉じられている第２の実施形態を示している。第２の実施形態は９０°の開位置に対応し、固定板１００および１００’と可動板１１０および１１０’とは、第１の実施形態における板と実質的に異なる形状を有する。可動板１１０および１１０’は、４つの丸められた角を有する実質的な長方形と、短いボルト９を受け入れるための１つの孔と、長いボルト１２を受け入れるための別の孔とを有する。前記短いボルト９は、棒材７の上方端を２つの可動板１１０および１１０’に連結し、前記可動板を蓋３に連結する。固定板１００は、短いボルト９に対する可動板１１０および１１０’の時計回りの旋回する動きの間に短いボルト９を挿入させることができる丸められた角と寸法とを有する長方形の凹部を有する。さらに、固定板１００および１００’は、長いボルト１２を受け入れるための孔と、ネジ１３を受け入れるための別の孔とを備える。
【００４６】
第１の実施形態における場合のように、機構は、３つのヒンジ点、すなわち、可動板１１０および１１０’と固定板１００および１００’とを連結する長いボルト１２から成る第１のヒンジ点と、棒材７と２つの可動板１１０および１１０’とを連結する短いボルト９から成る第２のヒンジ点と、２つのネジ１３および１３’から成る第３の点とを備える。
【００４７】
図１０および図１１は、蓋が９０°まで開けられている第２の実施形態を示している。本実施形態の装置１は、前記蓋が実質的に９０°超まで開くときに蓋３の動きを制限するように設計されている。これは、固定板１００における凹部の丸められた角のうちの１つとの短いボルト９の端の直接的な接触を用いて達成される。
【００４８】
２つの可動板１１０および１１０’は、例えば溶接を用いて、蓋３に永久的に連結され、２つの固定板１００および１００’は容器２の側面に永久的に連結され、そのため本実施形態は、可動板１１０および１１０’を長いボルト１２に対して旋回させることができ、前記長いボルトは機構の回転の軸である。
【符号の説明】
【００４９】
１  装置、２  容器、３  蓋、４  取手、５  バネ、７  棒材、８  上方部分、９  第２のボルト，短いボルト，第２のヒンジ点、１０、１０’  固定構造，固定板、１１、１１’  可動構造，可動板、１２  第１のボルト，長いボルト，第１のヒンジ点、１３，１３’  ネジ，第３のヒンジ点、１４  ナット、１６  端、１８  凹部、１９  第１の固定スリーブ、２０  第２の固定スリーブ、１００，１００’  固定板、１１０，１１０’  可動板