(57)【要約】【課題】  端末機の認証と、端末機の使用者の個人認証による二重認証によって、端末機の通信ネットワークに対するアクセス許可を発行する、通信ネットワークへの複数認証システムに関する。【解決手段】  使用者が前記複数の端末機の一台を使用し、前記端末機は認証要求として前記端末機に保有する端末機認証用情報を前記端末機認証サーバに送信し、及び、認証要求毎に都度使用者から取得する個人認証用情報を認証要求として前記個人認証サーバに送信し、前記端末機認証サーバは認証結果を前記端末機に返信し、前記個人認証サーバは個人認証用情報を照合して認証結果を前記端末機に返信し、端末機認証サーバの認証結果及び個人認証サーバの認証結果の何れもが、認証を了承する場合に、前記端末機を前記通信ネットワークに接続許可をする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された端末機認証用情報を記録する端末機認証用データベースを有する端末機認証サーバと、
通信ネットワークに接続された個人認証用情報を記録する個人認証用データベースを有する個人認証サーバと、
通信ネットワークに接続するための複数の端末機と
からなる通信ネットワークの認証システムにおいて、
使用者は前記複数の端末機の一台を使用し、前記端末機は認証要求として前記端末機に保有する端末機認証用情報を前記端末機認証サーバに送信し、及び、認証要求毎に都度使用者から取得する個人認証用情報を認証要求として前記個人認証サーバに送信し、
前記端末機認証サーバは受信した前記端末機認証用情報と、端末機認証用データベース内に保存された端末機認証用情報とを照合して認証結果を前記端末機に返信し、
前記個人認証サーバは受信した個人認証用情報と、個人認証用データベース内に保存された個人認証用情報とを照合して認証結果を前記端末機に返信し、
端末機認証サーバの認証結果及び個人認証サーバの認証結果の何れもが、認証を了承する場合に、前記端末機を前記通信ネットワークに接続許可をすること
を特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記個人認証用情報は、生体情報であり、前記端末機内には保存されていないことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記生体情報は、顔情報であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記個人認証用情報は、端末機から認証要求が個人認証サーバに到達する以前に、
個人認証用データベース内に保存されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１に記載の認証システム。
【請求項５】
前記複数の端末機は、前記個人認証用情報を認証要求毎に都度使用者から取得することにより、複数の使用者で共有しても前記個人認証が可能なこと
を特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１に記載の認証システム。
【請求項６】
前記使用者に対する端末機認証サーバの認証結果及び個人認証サーバの認証結果の何れもが、認証を了承する場合に、
その認証結果を、前記使用者に関連づけられた複数の端末機に対する個人認証用情報を了承したものとして、複数の前記端末機を前記通信ネットワークに接続許可をすること
を特徴とする、請求項１乃至請求項５の何れか１に記載の認証システム。
【請求項７】
前記端末機は、携帯端末機であることを特徴とする、請求項１乃至請求項６の何れか１に記載の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末機が通信ネットワークにアクセスする際の認証処理において、端末機の認証と、端末機の使用者の個人認証による二重認証によって、端末機の通信ネットワークに対するアクセス許可を発行する、通信ネットワークへの複数認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人認証の方法として、使用者の生体情報を鍵とした、生体情報認証の技術が使用されている。例えば、携帯電話機や、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）の機器に、指紋、静脈等を使用した個人認証が用いられている。
【０００３】
特許文献１は、顔による本人かどうかの認証を用いることによって、暗証番号の入力を行う必要をなくして操作性を向上させた携帯電話機に関する発明が開示されている。また、本人が使用している場合でも、条件を満たした場合には、ユーザ認証が働いて、自動的にユーザ認証の処理が起動し、使用している携帯電話機の顔認証によってこの携帯電話機の所有者本人か否かの判定が行われることにより、ユーザが、特別な操作を行わなくとも、通信の安全性が確保されることで、携帯電話機のセキュリティが向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許公開２００５−２４４５８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、端末機に対して、使用者を特定するための認証がほとんどであり、端末機が使用された結果、通信可能になる処理を行っていた。また、生体認証のための個人情報を端末機に保存しているため、端末機ごとに生体情報を登録する必要があり、その端末機ごとに準備時間と作業が必要であり、複数の端末機を用意する場合には、システム管理者には負担になっていた。また、端末機を紛失した場合には個人情報が流出する危険性があった。
【０００６】
そこで、本発明は、端末機が通信ネットワークにアクセス許可されている端末か否かを判定する第一判定処理と、使用者が通信ネットワークにアクセス許可されている者か否かを生体情報を用いて判定する第二判定処理とを有することで、通信ネットワークへのアクセスのセキュリティを高めた、認証システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る認証システムは、通信ネットワークに接続された端末機認証用情報を記録する端末機認証用データベースを有する端末機認証サーバと、通信ネットワークに接続された個人認証用情報を記録する個人認証用データベースを有する個人認証サーバと、通信ネットワークに接続するための複数の端末機とからなる通信ネットワークの認証システムにおいて、使用者は前記複数の端末機の一台を使用し、前記端末機は認証要求として前記端末機に保有する端末機認証用情報を前記端末機認証サーバに送信し、及び、認証要求毎に都度使用者から取得する個人認証用情報を認証要求として前記個人認証サーバに送信し、前記端末機認証サーバは受信した前記端末機認証用情報と、端末機認証用データベース内に保存された端末機認証用情報とを照合して認証結果を前記端末機に返信し、前記個人認証サーバは受信した個人認証用情報と、個人認証用データベース内に保存された個人認証用情報とを照合して認証結果を前記端末機に返信し、端末機認証サーバの認証結果及び個人認証サーバの認証結果の何れもが、認証を了承する場合に、前記端末機を前記通信ネットワークに接続許可をすることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る認証システムの前記個人認証用情報は、生体情報であり、前記端末機内には保存されていないことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る認証システムの前記生体情報は、顔情報であることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る認証システムの前記個人認証用情報は、端末機から認証要求が個人認証サーバに到達する以前に、個人認証用データベース内に保存されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る認証システムの前記複数の端末機は、前記個人認証用情報を認証要求毎に都度使用者から取得することにより、複数の使用者で共有しても前記個人認証が可能なことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る認証システムの前記個人認証サーバは、前記使用者に対する端末機認証サーバの認証結果及び個人認証サーバの認証結果の何れもが、認証を了承する場合に、その認証結果を、前記使用者に関連づけられた複数の端末機に対する個人認証用情報を了承したものとして、複数の前記端末機を前記通信ネットワークに接続許可をすることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る認証システムの前記端末機は、携帯端末機であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明よれば、携帯端末機に対して端末機認証を行うこと及び使用者に対して個人情報認証を行うことにより、通信ネットワークへのアクセスが許可されることで、二重の認証を経る事により、セキュリティの高い認証システムを提供することができる。特に、複数の携帯端末機に対して、使用者を一個人に固定することなく、端末機認証及び個人認証を行い、通信ネットワークに接続することができるので、端末機を複数人で共有し使用することが可能となる。
【００１５】
また、携帯端末機は、個人認証サーバに認証要求する際に、認証要求毎に使用者の個人認証用情報を取得して、個人認証用情報を認証要求として前記個人認証サーバに送信する。このため、携帯端末機に個人認証用情報を保有する必要が無く、携帯端末機を複数人で共有しても、個人認証を行うことができる。
【００１６】
また、端末機認証で端末機個体のセキュリティを保ったまま、個人情報認証を行うことにより、携帯端末機の使用者を、本システムは明確に把握することが出来る。
【００１７】
また、個人情報認証の認証用情報が顔認証（顔写真）であるので、使用者に心理的圧迫を与えることなく、個人判別用の生体データを収集し、データベースに保管することが出来る。
【００１８】
また、認証用情報（顔写真）データの取得として、携帯端末機に装備されているカメラを使用することが出来る。
【００１９】
また、個人情報認証の認証用情報（顔写真）を、個人認証用データベースに保管するため、一元的に認証用情報（顔写真）を管理することが出来る。
【００２０】
また、個人情報認証の認証用情報（顔写真）を、個人認証用データベースに保管するため、各携帯端末機に認証用情報（顔写真）を登録／保管することが必要なく、各携帯端末機のメンテナンスや管理を大幅に削減することが出来る。
【００２１】
本発明よれば、代表者一名が携帯端末機一台に対して端末機認証及び個人情報認証を行うことにより、代表者一名に紐づいた複数の携帯端末機が個人情報認証を行った状態とすることが可能であり、不特定多数の使用者が端末機認証及び個人情報認証を行ったものとみなして、二重認証のセキュリティを保ったまま、通信ネットワークへのアクセスを許可することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る認証システムの概念を示す図である。
【図２】本発明に係る認証システムの全体のフローチャートである。
【図３】本発明に係る認証システムの端末機認証処理に係るフローチャートである。
【図４】本発明に係る認証システムの個人認証処理に係るフローチャートである。
【図５】本発明に係る認証システムの通信ネットワーク接続処理に係るフローチャートである。
【図６】本発明に係る認証システムのシーケンス図である。
【図７】本発明に係る認証システムの携帯端末機における、顔認証中の画面表示例を示す図である。
【図８】本発明に係る認証システムにおける第２の実施例の、複数の携帯端末機を接続した状態の概念を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を用いて本認証システムの説明をする。
［システム概要］
図１は、本発明のシステム全体の概要を示す図である。認証システム１は、端末機認証サーバ３、端末機認証用データベース４、個人認証サーバ（顔認証サーバ）５、個人認証用データベース（顔認証用データベース）６、携帯端末機８、及び無線ルータ９が通信ネットワーク２に接続されて構成されている。
【００２４】
通信ネットワーク２はインターネットを用いても良いが、社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や外部と独立したスタンドアロン式のネットワークでも利用可能である。独立したネットワークは機密性が高く、外部からの侵入、又は情報の漏洩や破壊等を防止することができるからである。
【００２５】
暫定ネットワーク２ａは、通信ネットワーク２上の仮想ネットワークである。端末機認証サーバ３、端末機認証用データベース４、個人認証サーバ（顔認証サーバ）５、個人認証用データベース（顔認証用データベース）６へのアクセスを目的としたものである。使用者７が、端末機認証処理及び個人認証処理を行う以前に通信ネットワーク２に接続したのでは、セキュリティ上の問題が生ずるため、後述する無線ルータ９でアクセス可能なルートを、認証時には暫定ネットワーク２ａに、認証後は通信ネットワーク２にアクセス可能なルートを切り替えるようにする。暫定ネットワーク２ａは、ネットワーク構成上の仮想の概念であるので、通信ネットワーク２と物理的に同一のネットワークでよい。又は、物理的に別構成のネットワークを構築しても良い。
【００２６】
携帯端末機８は、使用者が使用する端末機である。通信ネットワーク２にアクセスして、画面１１に表示された資料の閲覧、入力等を行う。また、携帯端末機８には、カメラ１２が搭載されており、カメラ１２が映す映像及び撮影した静止画、動画を画面１１に表示したり、個人認証サーバ５に送信する機能を有する。
【００２７】
無線ルータ９は通信ネットワーク２と、携帯端末機８、端末機認証サーバ３、及び個人認証サーバ５とを通信接続する機能を有する。通信方式はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｆｉｄｅｌｉｔｙ：登録商標）等の無線式によるもの、又は、イーサネット（登録商標）による同軸、光ケーブル等による有線式の接続でも良く、通信ネットワーク２と携帯端末機８、端末機認証サーバ３、及び個人認証サーバ５の相互間でデータの送受信が行える構成で有れば良い。
【００２８】
［端末機認証サーバ及び端末機認証用データベース］
端末機認証サーバ３は、携帯端末機８から通信ネットワーク２へのアクセス要求送信された場合に、送られてくる電子証明書（図示せず）やＩＤとパスワードを、端末機認証用データベース４に登録された情報と照合して、認証の可否を決定する機能を有する。携帯端末機８ごとに通信ネットワーク上の他のサーバ（図示せず）や資料、データ等へのアクセス権限を与えたり、課金情報を収集する等の管理用サーバの機能を提供する。本発明では、例えば、ＲＡＤＩＵＳ  （Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ−Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバ等を使用する。なお、ＲＡＤＩＵＳサーバの一般的な機能については説明を省略する。
【００２９】
［個人認証サーバ及び個人認証用データベース］
個人認証サーバ５は、携帯端末機８から通信ネットワーク２へのアクセス要求送信された場合に、送られてくる使用者の生体情報を、個人認証用データベース６に登録された生体情報と照合して、使用者がアクセスを許可された者であるかの認証の可否を決定する機能を有する。
【００３０】
生体情報を用いた認証方法は、指紋、瞳の虹彩、掌の静脈認証等の何れでも良いが、本発明では、使用者本人の顔写真を用いた認証方法による顔認証システムについて記載する。
【００３１】
生体情報として、指紋、瞳の虹彩、掌の静脈等の生体情報を用いた認証は、顔認証と比較しては一般的ではなく、特に、指紋等の採取、登録は、使用者の心理的抵抗が生じる場合がある。
【００３２】
一方、顔認証は、運転免許証、パスポート、各種身分証明書、社員証等に顔写真が貼り付けて使用されていることから、一般的な個人認証方法であり、使用者の心理的抵抗が少ない。そこで本発明では、顔写真を使用した、顔認証による個人認証を採用したシステムについて説明する。
【００３３】
従来の顔認証方式では、各携帯端末機内に使用者の顔写真を保管し、携帯端末機自体の使用制限を認証で使用許可を行なっており、各端末機に顔写真等の個人情報データを保管していた。本発明では、サーバ内に個人情報データを保管しているため、各端末機毎に設定等のメンテナンスをする必要が無く、また、端末機を紛失した際の個人情報データの流出等の危険を回避することができる。また、従来は携帯端末機が通信ネットワークへアクセスすることを許可するための認証であったが、本発明では、使用者個人が、通信ネットワークへアクセスすることを許可するための認証である。
【００３４】
また、個人認証サーバ５は、図１に示すように、個人認証用データベース６を有している。個人認証用データベース６は、使用者７の生体情報を含む個人情報を保存するデータベースである。使用者７の個人情報は、生体情報（顔写真）、氏名、年齢、性別、部署名、役職、アクセス権限等である。個人認証用データベース６への入出力及びアクセスは、個人認証サーバ５に実装されたアプリケーションが実行する。使用者７ごとに通信ネットワーク上の他のサーバ（図示せず）や資料、データ等へのアクセス権限を与えたり、課金情報を収集する等の管理用サーバの機能を提供する。
また、個人情報は、使用者７が個人認証を要求する前に予め、個人認証用データベース６に登録しておく。
【００３５】
［携帯端末機］
携帯端末機８は、使用者７が使用する端末機である。携帯端末機８は、表示用の画面１１と、使用者の顔を映像化するためのカメラ１２と、顔認証ソフトウェア２１がインストールされている。なお、携帯端末機８は、通信ネットワーク２にアクセスするための通信用端子（有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ等。図示せず）及び、通信ネットワーク２で配信される資料の閲覧が可能なアプリケーションソフトウェアとして、例えば、マークアップ言語（ＨＴＭＬ５等）及びスクリプト言語等で作成された命令が実行可能なアプリケーション環境（ＷＷＷブラウザ等）、ＰＤＦ等の文章を閲覧可能なアプリケーションソフトウェア、等を有していれば、デスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレット等の機器を問わず、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）についても、ＭＳ−Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｍａｃ  ＯＳ（登録商標）等のパソコン用や、携帯端末機用のｉＯＳ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）等のＯＳでも良い。また、入力装置もマウス、タッチパネル、キーボード等の使用者が操作し端末機に入力できるもので有ればよい。本実施例では、小型で可搬型のタッチパネル入力形式を有する携帯端末機を例として説明する。
【００３６】
カメラ１２は、携帯端末機８の前面に設置され、携帯端末機８を操作中の使用者７の顔を映像化するための入力装置である。設置位置は、携帯端末機８を操作中の使用者７の顔を撮影可能な位置であれば、限定しない。また、カメラ１２は、携帯端末機８に内蔵される形態のみならず、接続ケーブル等を介して携帯端末機８に外部接続する形態の構成としても良い。
【００３７】
顔認証ソフトウェア２１は、携帯端末機８にインストールされ、起動されると、図７に示すように、カメラ１２によって撮像されている使用者７自身の顔の映像を画面１１に表示する。そして、使用者７の顔写真を撮影すると、個人認証サーバ（顔認証サーバ）に対して撮影した使用者７の顔写真を送信する機能を有している。
【００３８】
また、携帯端末機８は、使用者７の生体情報（顔写真）を携帯端末機８の内部には記録保存せずに、通信ネットワーク２に個人認証接続要求（図６参照）を送信する際に、都度使用者７から取得する。このため、携帯端末機８の所有者は使用者７の一名に限定されることなく、複数の使用者で共有して使用することができる。
【００３９】
［第１の実施形態］
［認証処理］
次に、本認証システムの第１の実施形態における、処理動作を、図２乃至図７を用いて説明する。図２は本発明に係る認証システムの全体のフローチャート、図３は本発明に係る認証システムの端末機認証処理に係るフローチャート、図４は本発明に係る認証システムの個人認証処理に係るフローチャート、図５は本発明に係る認証システムの通信ネットワーク接続処理に係るフローチャート、図６は本発明に係る認証システムのシーケンス図である。
【００４０】
本発明では、通信ネットワーク２にアクセスを許可する際に、端末機認証及び、個人認証の２つの認証システムを備え、両方の認証結果を組み合わせることで、より強固なセキュリティもつシステムを提供することができる。
【００４１】
まず、図２に示すように、使用者７は携帯端末機８の電源をオンする（ステップＳ１）。
［端末機認証処理］
以下に、端末機認証処理について説明する。まず、図３に示すように、携帯端末機８は暫定ネットワーク２ａ（通信ネットワーク２）に接続するための、接続要求として、電子証明書を、端末機認証サーバ３に送信する。端末機認証サーバ３のアクセス許可の後、個人認証サーバ５にアクセス可能となるからである。
【００４２】
携帯端末機８は自動的に、又は使用者７の任意で、通信接続要求を端末機認証サーバ３に接続要求（電子証明書）を送信する（ステップＳ１０）。通信接続要求には、電子証明書を付加する。電子証明書はＲＡＤＩＵＳサーバ等で使用する電子証明書でよいため、詳細な説明は省略する。電子証明書は、予め各携帯端末機８に登録しておく。
【００４３】
端末機認証サーバ３は、携帯端末機８から受信した電子証明書の内容が正しいか否かの判定を行う（ステップＳ１１）。
判定の結果、携帯端末機８の電子証明書が正しい場合は（ステップＳ１１でＹｅｓ）、次の処理（ステップＳ１３）へ遷移する。
【００４４】
携帯端末機８の電子証明書が不正や、期限切れの場合は（ステップＳ１１でＮｏ）、携帯端末機８にアクセス拒否である旨の接続要求結果を送信し（ステップＳ１２）、携帯端末機８は携帯端末機８が未登録である旨のエラーメッセージを表示し、ステップＳ１０に戻って、再度の接続要求待ち状態となる。
【００４５】
携帯端末機８が暫定ネットワーク２ａ（通信ネットワーク２）へのアクセス許可された場合は（ステップＳ１１でＹｅｓ）、端末機認証サーバ３はアクセス許可である旨の端末機認証結果通知を送信する（ステップＳ１３）。携帯端末機８は、端末機認証サーバ３からアクセス許可である旨の端末機認証結果通知を受信した場合、暫定ネットワーク２ａに接続され、通信ネットワーク２（暫定ネットワーク２ａ）上の、アクセス許可された範囲内での、接続が可能となる。
【００４６】
［個人認証処理］
次に個人認証処理を実行する。図４に示すように、暫定ネットワーク２ａへのアクセス可能な場所で、「開始ボタン」（図示せず）を押下し、携帯端末機８にインストールされた顔認証ソフトウェア２１を起動する（ステップＳ２０）。
【００４７】
次に、図７に示すように、使用者７は、カメラ１２で、自己の顔を撮影する準備を行う。顔認証の判定に必要な、写真に写る、顔長さの専有率ｈは、個人認証用データベースに登録されている使用者７の顔写真のサイズに依存するが、概ね画面１１の縦方向の長さＬに対して、ｈ≧１／３Ｌ以上であれば、好適である。
【００４８】
使用者７は画面１１上で顔の位置と大きさを決定した後、撮影ボタン２２を押下し、顔認証ソフトウェア２１は顔情報として、使用者７の顔写真を撮影する（ステップＳ２１）。
【００４９】
次に使用者７は、携帯端末機８の「認証ボタン」（図示せず）を押下することで（ステップＳ２２）、撮影した顔写真を添付した、個人認証要求を携帯端末機８から個人認証サーバ５に送信する（ステップＳ２３）。なお、「認証ボタン」の押下を要さずに、自動的に、顔認証ソフトウェア２１は撮影した使用者７の顔写真を、個人認証サーバ５に送信する（ステップＳ２３）ようにしても良い。また、顔写真に加えて、使用者７を特定する個人情報（氏名、生年月日、所属、登録番号等）を個人認証サーバ５に送付するようにしてもよい。
【００５０】
次に、顔写真の画像を検索キーとして、個人認証用データベース６の検索／照合を実行する（ステップＳ２４）。携帯端末機８から送信されてきた使用者７の顔写真が、個人認証用データベース６の検索結果から、個人認証用データベース６に登録済みの顔写真と受信した顔写真とを照合し、本人と同一人物と判定した場合は（ステップＳ２５でＹｅｓ）、次の処理（ステップＳ２７）へ遷移する。
【００５１】
また、登録済みの顔写真と受信した顔写真とを照合させ、顔写真が個人認証用データベース６に登録されていない又は不一致で同一人物でない、と判定した場合は（ステップＳ２５でＮｏ）、個人認証サーバ５は、携帯端末機８に顔認証結果エラーである旨の認証結果通知を送信し（ステップＳ２６）、携帯端末機８は使用者７と登録済みの顔写真が一致しない（本人でない）旨のエラーメッセージを表示し、ステップＳ２０に戻って、再度の顔写真の撮影待ち状態となる。なお、顔写真による、本人か否かの判定処理は、市販品の顔認証ソフトウェア２１を使用しても良いため、詳細な処理内容については本発明では割愛する。
【００５２】
ここで、ステップＳ２４の個人認証用データベース６の検索／照合において、個人認証サーバ５は、顔写真に加えて、携帯端末機８から送信された個人情報の何れか１つ又は複数を検索キーとして、個人認証用データベース６に使用者７が登録されているか否かを検索するようにしてもよい。
【００５３】
次に、個人認証用データベース６の検索結果から、個人情報に登録された内容を照合して、使用者７の通信ネットワーク２へのアクセス権限を照合する（ステップＳ２７）。通信ネットワークは、役職や、所属部署によって、アクセス可能範囲を制限することは、一般的な事項である。
【００５４】
使用者７が通信ネットワーク２へのアクセス許可がされている場合（ステップＳ２７でＹｅｓ）は、個人認証サーバ５は携帯端末機８に、通信ネットワーク２へ接続を許可するためのＩＤ、ＰＡＳＳ情報等を含めた認証結果通知を送信する（ステップＳ２９）。なお、通信ネットワーク２の内部にて、使用者のアクセス可能なネットワーク（複数のドメイン名や、ユーザグループなどに属して場合など）が複数存在する場合において、ＩＤ、ＰＡＳＳ情報が複数存在する場合は、端末機認証サーバ３が適切なアクセス許可を選出して、通信ネットワーク２に対する前記ＩＤ、ＰＡＳＳ情報等を携帯端末機８に送信する。
【００５５】
使用者７が通信ネットワークへの許可がされていない場合は（ステップＳ２７でＮｏ）、個人認証サーバ５は、携帯端末機８に検索結果エラーである旨の認証結果通知を送信し（ステップＳ２８）、携帯端末機８は使用者７がアクセス不許可者である旨のエラーメッセージを表示し、ステップＳ２０に戻って、再度の顔写真の撮影待ち状態となる。
【００５６】
以上により、個人情報（顔写真）を使用した、使用者の個人認証を終了する。
【００５７】
［通信ネットワーク接続処理］
続いて、通信ネットワーク接続処理に遷移する。上述の端末機認証処理及び個人認証処理では、暫定ネットワーク２ａに接続され、個人認証に必要な端末機認証サーバ３及び、個人認証サーバ５との通信のみが行えるように、通信ネットワーク２の使用制限が課されているからである。
図５に示すように、携帯端末機８の使用者の個人認証を正常に終了すると携帯端末機８は自動的に、又は使用者７の任意で、通信接続要求を端末機認証サーバ３に認証要求を送信する（ステップＳ３０）。通信接続要求には、認証結果通知によって受信したＩＤ、ＰＡＳＳ情報等を付加する。また、ＩＤ、ＰＡＳＳ情報等に代わる、その他の認証情報を用いても良い。
【００５８】
端末機認証サーバ３は、端末認証用データベース４の検索／照合を開始する。通信接続要求のＩＤ及びパスワードを検索キーとして、端末機認証用データベース４にＩＤ、ＰＡＳＳ情報等が登録されているか否かを検索し、判定する（ステップＳ３１）。
検索の結果、ＩＤ、ＰＡＳＳ情報等が正しいと判定した場合は、端末機認証用サーバは、認証要求結果として、アクセス許可の旨の通知を、携帯端末機８に送信する（ステップＳ３１でＹｅｓ）。
【００５９】
ＩＤ、ＰＡＳＳ情報等が端末機認証用データベース４に登録されていない、又は不正と判断した場合は（ステップＳ３１でＮｏ）、端末機認証用サーバは、認証要求結果として、携帯端末機８にアクセス拒否の旨の通知を送信する（ステップＳ３２）。携帯端末機８はエラーメッセージを表示し、ステップＳ３０に戻って、再度の認証要求待ち状態となる。
【００６０】
認証要求結果がアクセス許可である旨の認証要求結果通知を携帯端末機８が受信すると、携帯端末機８は、通信ネットワーク２に接続され（ステップＳ３３）、通信ネットワーク２上の、アクセス許可された範囲内での、資料等の資産の使用が可能となる。
【００６１】
以上のように、端末機認証による端末機の通信ネットワーク接続の制限と、個人認証による使用者の制限との、二重の認証が許可となることで、暫定ネットワーク２ａのみの接続状態から、初めて通信ネットワーク２へのアクセス許可がされ、通信ネットワーク２上の資産の使用が可能となることにより、よりセキュリティ効果の高い、認証システムとなる。
【００６２】
また、第１の実施形態では、第１に端末機認証による通信ネットワーク接続処理（ステップＳ１０〜ステップＳ１３）を実行し、第２に個人認証処理（ステップＳ２０〜ステップＳ２９）を実行したが、この処理の実行順序に限らず、実行順序を組み替えて実行するような構成にしても良い。
【００６３】
［第２の実施形態］
［認証方法について］
次に、本認証システムの第２の実施形態における、処理動作を、図８を用いて説明する。なお、第１の実施形態と共通する内容については、説明を省略する。
【００６４】
セミナー等のイベントを開催する場合、個人認証サーバ（顔認証サーバ）に登録していない使用者７が存在する場合、個人認証サーバ（顔認証サーバ）に新規使用者を登録する必要がある。特に、数名以上や、数百名規模のセミナー等では、その登録には莫大な時間と労力が必要となり、直前に申請が集中した場合は、期限までに登録が間に合わない恐れがある。また、登録した場合でも、そのセミナーの認証のためだけに使用し、後日１回も使用しなくなる場生じる。
【００６５】
そこで、本実施形態では、一の携帯端末機が端末機認証及び、個人認証を承認されると、当該個人認証に紐づけられた複数の携帯端末機が端末機認証及び、個人認証を承認されたとし、個人認証サーバ（顔認証サーバ）に顔写真を登録していない使用者７も、通信ネットワークに接続することが可能な構成とする。
【００６６】
図８の携帯端末機８ａ乃至８ｄは、端末機認証用データベース４に各携帯端末機の端末機情報が登録されている。また、使用者７ａの生体情報（顔写真）が、個人認証用データベース６に登録されている。しかし、使用者７ｂ乃至７ｄの個人情報（顔写真）が、個人認証用データベース６に登録されていない状態である。当然ながら、使用者７ｂ乃至７ｄは各々個人認証サーバに個人認証要求をしても、個人認証の承認失敗の結果となり、使用者７ｂ乃至７ｄは通信ネットワーク２にアクセスすることができない。
【００６７】
このような場合、個人認証用データベース６の使用者７ａの登録情報に、使用者７ａのグループとして、携帯端末機８ａ乃至８ｄを登録しておく構成とする。使用者７ａがグループ内の携帯端末機８ａ乃至８ｄの内の何れか１台で暫定ネットワーク２ａで個人認証（図４に示す、ステップＳ２０〜ステップＳ２９）が承認されることで、当該携帯端末機が通信ネットワーク２に接続することが可能となると、他の３台の携帯端末機総てが、使用者７ａのグループとして、使用者７ａの個人認証で承認されたこととなり、他の３台の携帯端末機はそれぞれ通信ネットワーク２に接続することが可能となる。なお、電子証明書のない携帯端末機、又はＩＤ、ＰＡＳＳ情報等が登録されていない他の携帯端末機８は当然ながら通信ネットワーク２に接続することが出来ない。
【００６８】
つまり、使用者７ｂ乃至７ｄは、使用者７ｂ乃至７ｄの個人情報（顔写真）が、個人認証用データベース６に登録されていなくても、使用者７ａが個人認証を行った携帯端末機８ａ乃至８ｄ使用することで、使用者７ａのグループとして、通信ネットワーク２に接続することが可能となる。
【００６９】
このように、本発明の第２の実施形態では、端末機認証のセキュリティを保ちつつ、個人認証によって、複数の携帯端末機を通信ネットワーク２へのアクセスを可能とする。
【００７０】
この機能は、例えば、セミナー等で外部の参加者を募る場合に有効である。例えば、セミナーの主催者を使用者７ａとし、参加者を使用者７ｂ乃至７ｄとした場合、容易に、全ての携帯端末機８ａ乃至８ｄに対して、端末機認証及び個人認証による二重認証することができるので、通信ネットワーク２に対するアクセスのセキュリティを強化することが出来る。
【００７１】
以上に説明したように、本発明よれば、携帯端末機に対して端末機認証を行うこと及び使用者に対して個人情報認証を行うことにより、通信ネットワークへのアクセスが許可されることで、二重の認証を経る事により、セキュリティの高い認証システムを提供することができる。特に、複数の携帯端末機に対して、使用者を一個人に固定することなく、端末機認証及び個人認証を行い、通信ネットワークに接続することができるので、端末機を複数人で共有し使用することが可能となる。
【００７２】
また、携帯端末機は、個人認証サーバに認証要求する際に、認証要求毎に使用者の個人認証用情報を取得して、個人認証用情報を認証要求として前記個人認証サーバに送信する。このため、携帯端末機に個人認証用情報を保有する必要が無く、携帯端末機を複数人で共有しても、個人認証を行うことができる。
【００７３】
また、端末機認証で端末機個体のセキュリティを保ったまま、個人情報認証を行うことにより、携帯端末機の使用者を、本システムは明確に把握することが出来る。
【００７４】
また、個人情報認証の認証用情報が顔認証（顔写真）であるので、使用者に心理的圧迫を与えることなく、個人判別用の生体データを収集し、データベースに保管することが出来る。
【００７５】
また、顔認証（顔写真）データの取得として、携帯端末機に装備されているカメラを使用することが出来る。
【００７６】
また、個人情報認証の認証用情報（顔写真）を、個人認証用データベースに保管するため、一元的に認証用情報（顔写真）を管理することが出来る。
【００７７】
前記複数の端末機は、前記個人認証用情報を認証要求毎に都度使用者から取得することにより、一台の端末機を複数の使用者で共有しても前記個人認証が可能である。
【００７８】
また、個人情報認証の認証用情報（顔写真）を、個人認証用データベースに保管するため、各携帯端末機に認証用情報（顔写真）を登録／保管することが必要なく、各携帯端末機のメンテナンスや管理を大幅に削減することが出来る。
【００７９】
本発明よれば、代表者一名が携帯端末機一台に対して端末機認証及び個人情報認証を行うことにより、代表者一名に紐づいた複数の携帯端末機が個人情報認証を行った状態とすることが可能であり、不特定多数の使用者が端末機認証及び個人情報認証を行ったものとみなして、二重認証のセキュリティを保ったまま、通信ネットワークへのアクセスを許可することが出来る。
【００８０】
この発明は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８１】
１    認証システム
２    通信ネットワーク
２ａ  暫定ネットワーク
３    端末機認証サーバ
４    端末機認証用データベース
５    個人認証サーバ（顔認証サーバ）
６    個人認証用データベース
７    使用者
８    携帯端末機
９    無線ルータ
１１  表示画面
１２  カメラ
２１  顔認証ソフトウェア
２２  撮影ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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