(57)【要約】【課題】カバーガラスとなるガラス板の縁にホコリやチリがたまりにくい、裏面カメラ付き表示装置の裏面筐体を提供する。【解決手段】裏面側にカメラ用レンズ５を有する裏面カメラ付き表示装置１０の裏面筐体１であって、カメラ用レンズ５のカバーガラスとなるガラス板１１の周囲に樹脂成形体２１が配置され、ガラス板１１は、表示装置１０の裏面１０ａを形成するガラス主面１１ａと、ガラス主面１１ａに連なるガラス側面１１ｂとを有し、樹脂成形体２１は、表示装置１０の裏面１０ａを形成しガラス主面１１ａと面一の樹脂主面２１ａと、樹脂主面２１ａに連なり接着剤３１を介してガラス側面１１ｂに当接する樹脂側面２１ｂとを有する。【選択図】図２
2014224892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面側にカメラ用レンズを有する裏面カメラ付き表示装置の裏面筐体であって、
前記カメラ用レンズのカバーガラスとなるガラス板の周囲に樹脂成形体が配置され、
前記ガラス板は、前記表示装置の裏面を形成するガラス主面と、当該ガラス主面に連なるガラス側面とを有し、
前記樹脂成形体は、前記表示装置の裏面を形成し前記ガラス主面と面一の樹脂主面と、当該樹脂主面に連なり接着剤を介して前記ガラス側面に当接する樹脂側面とを有する、裏面筐体。
【請求項２】
前記ガラス主面と前記樹脂主面との高低差が２０μｍ以下である、請求項１に記載の裏面筐体。
【請求項３】
前記ガラス主面上に防汚膜が配置されている、請求項１または２に記載の裏面筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、裏面カメラ付き表示装置の裏面筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレットＰＣやスマートフォン等のモバイル機器に代表される表示装置の多くは、標準装備として、表示部のある正面側とは反対側（裏面側）にカメラを有する（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
このような裏面カメラ付き表示装置（以下、単に「表示装置」ともいう）は、表示装置の裏面を形成する裏面筐体として、裏面側のカメラ（裏面カメラ）のレンズを保護するカバーガラス付きの筐体を備える。
図４は、従来の裏面筐体を用いた裏面カメラ付き表示装置を示す斜視図であり、図５は、そのＡ−Ａ線断面図である。なお、図５では、表示装置の内部構造の一部のみを図示している。
従来の裏面カメラ付き表示装置１１０の裏面筐体（以下、単に「裏面筐体」ともいう）１０１においては、カメラ用レンズ１０５のカバーガラスであるガラス板１１１の周囲に樹脂成形体１２１が配置されている。
ガラス板１１１は、表示装置１１０の裏面１１０ａを形成するガラス主面１１１ａと、ガラス主面１１１ａに連なるガラス側面１１１ｂとを有する。樹脂成形体１２１は、裏面筐体１０１の大部分を構成する部材であり、ガラス板１１１の外縁を挟み込む形状に成形され、接着剤１３１を介して、ガラス板１１１の外縁を覆っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５３７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図４および図５に示すように、従来の裏面筐体１０１では、樹脂成形体１２１がガラス板１１１のガラス主面１１１ａから大きく突出している。このため、樹脂成形体１２１におけるこの突出部位とガラス板１１１とにより断面Ｌ字状のくぼみ１５１がガラス板１１１（ガラス主面１１１ａ）の縁に形成され、この縁のくぼみ１５１にはホコリやチリがたまりやすい。くぼみ１５１にたまったホコリやチリの除去には手間が掛かるほか、たまったホコリやチリの除去を怠るとカメラ用レンズ１０５を介した撮像に悪影響を及ぼすおそれもある。
【０００６】
本発明は、以上の点を鑑みてなされたものであり、カバーガラスとなるガラス板の縁にホコリやチリがたまりにくい、裏面カメラ付き表示装置の裏面筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、カバーガラスとなるガラス板の周囲に配置される樹脂成形体を特定の形状とすることで、ガラス板の縁にホコリやチリがたまりにくくなることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（３）を提供する。
（１）裏面側にカメラ用レンズを有する裏面カメラ付き表示装置の裏面筐体であって、上記カメラ用レンズのカバーガラスとなるガラス板の周囲に樹脂成形体が配置され、上記ガラス板は、上記表示装置の裏面を形成するガラス主面と、当該ガラス主面に連なるガラス側面とを有し、上記樹脂成形体は、上記表示装置の裏面を形成し上記ガラス主面と面一の樹脂主面と、当該樹脂主面に連なり接着剤を介して上記ガラス側面に当接する樹脂側面とを有する、裏面筐体。
（２）上記ガラス主面と上記樹脂主面との高低差が２０μｍ以下である、上記（１）に記載の裏面筐体。
（３）上記ガラス主面上に防汚膜が配置されている、上記（１）または（２）に記載の裏面筐体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、カバーガラスとなるガラス板の縁にホコリやチリがたまりにくい、裏面カメラ付き表示装置の裏面筐体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の裏面筐体を用いた裏面カメラ付き表示装置を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】第２の実施形態の裏面筐体を示す断面図である。
【図４】従来の裏面筐体を用いた裏面カメラ付き表示装置を示す斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［裏面筐体：第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態の裏面筐体を用いた裏面カメラ付き表示装置を示す斜視図であり、図２は、そのＡ−Ａ線断面図である。なお、図２では、裏面カメラ付き表示装置の内部構造の一部のみを図示している（後述する図３も同様）。
第１の実施形態の裏面筐体（以下、「本発明の裏面筐体」ともいう）１は、カメラ用レンズ５を有する裏面カメラ付き表示装置（以下、単に「表示装置」ともいう）１０の裏面筐体であって、カメラ用レンズ５のカバーガラスとなる小型のガラス板１１の周囲に、樹脂成形体２１が配置された構成を有する。
ガラス板１１は、表示装置１０の裏面１０ａを形成するガラス主面１１ａと、ガラス主面１１ａに連なるガラス側面１１ｂとを有する。
一方、図２に示す樹脂成形体２１は、特有の断面形状を有している。すなわち、樹脂成形体２１は、表示装置１０の裏面１０ａを形成し、ガラス主面１１ａと面一の樹脂主面２１ａと、樹脂主面２１ａに連なる樹脂側面２１ｂとを有する。樹脂成形体２１は、樹脂側面２１ｂが接着剤３１を介してガラス側面１１ｂに当接することにより、ガラス板１１と接合している。こうして、ガラス板１１と樹脂成形体２１とが一体化している。
【００１２】
ここで、ガラス主面１１ａと樹脂主面２１ａとが「面一」であるとは、ガラス主面１１ａと樹脂主面２１ａとの高い方と、ガラス板１１と樹脂成形体２１との境界部に形成される溝の底部との高低差が５０μｍ以下であることをいう。高低差を５０μｍ以下とすることで、ユーザに対し境界部をシームレスに感じさせることができる。なお、高低差は３０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましい。
また、ガラス主面１１ａと樹脂主面２１ａとの高低差は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましい。また、ガラス主面１１ａと樹脂主面２１ａとの高低差の下限は、特に限定されないが、０．１μｍ以上が好ましい。
なお、ガラス板１１のガラス主面１１ａ上には、図示しない防汚膜が配置されていてもよく、防汚膜（詳細は後述する）が配置されている場合には、この防汚膜の膜表面（ガラス板１１側とは反対側の面）をガラス主面１１ａとみなす。
【００１３】
ところで、図４および図５に基づいて説明したように、従来の裏面筐体１０１において、ガラス板１１１の縁では、樹脂成形体１２１がガラス主面１１１ａから大きく突出しているためくぼみ１５１が形成され、このくぼみ１５１にはホコリやチリがたまりやすい。
しかしながら、本発明の裏面筐体１においては、ガラス板１１のガラス主面１１ａと樹脂成形体１２の樹脂主面２１ａとが面一であるため、ガラス板１１の縁には、図５中に符号１５１で示されるようなくぼみは形成されず、ホコリやチリがたまりにくくなる。
【００１４】
また、図４および図５に基づいて説明したように、従来の裏面筐体１０１では、樹脂成形体１２１がガラス板１１１を挟み込むように覆っている。このため、ガラス板１１１におけるカバーガラスとしての有効範囲は、ガラス板１１１のサイズよりも狭くなり、有効範囲を拡大するためには、より大きなサイズのガラス板１１１が必要であり、コスト高につながる問題がある。
しかし、本発明の裏面筐体１においては、樹脂成形体２１はガラス板１１を挟み込んで覆う形状ではないため、例えば、ガラス板１１のサイズが従来の裏面筐体１０１におけるガラス板１１１と同じであれば、有効範囲をより拡大でき、ガラス板１１のサイズを大きくすることによるコスト高を回避できる。
【００１５】
以上、本発明の裏面筐体の第１の実施形態について説明したが、本発明これに限定されるものではなく、例えば、以下に説明する第２の実施形態も好ましい一態様として採用できる。
【００１６】
［裏面筐体：第２の実施形態］
図３は、第２の実施形態の裏面筐体を示す断面図である。なお、第１の実施形態と同一の部分は同じ符号を用い、説明も省略する。
第２の実施形態では、樹脂成形体２１の一部である回り込み部２１ｃが、ガラス板１１の下面（ガラス主面１１ａとは反対側の主面）１１ｃ側に回り込んでいる。このため、第２の実施形態では、第１の実施形態よりもカバーガラスとしての有効範囲は狭いものの、接着剤３１によるガラス板１１に対する接着面積が拡大しており、ガラス板１１と樹脂成形体２１との接合欠陥の発生を防止できる。
このような第２の実施形態は、例えば、ガラス板１１が比較的薄いような場合において、接着剤３１による接着面積を確保する観点からも好適に採用できる。
【００１７】
次に、本発明の裏面筐体に用いられる各部について、詳細に説明する。
〔ガラス板〕
まず、ガラス板１１について説明する。ガラス板１１は、ガラス主面１１ａ、ガラス側面１１ｂ、および、下面１１ｃを有するものであれば、その形状は限定されず、矩形であっても円形であってもよい。ここで、矩形とは、実質的に略矩形であり、周辺部の角を切り落とした（コーナーカットした）形状をも含む。
ガラス板１１の大きさは限定されないが、例えば、矩形の場合は、その主面（ガラス主面１１ａおよび下面１１ｃ）のサイズが、１０ｍｍ×１０ｍｍ〜１０００ｍｍ×１５００ｍｍが好ましい。
また、ガラス板１１の厚さ（ガラス側面１１ｂの長さ）は特に限定されないが、例えば、０．５〜５ｍｍが好ましく、０．７〜３ｍｍがより好ましい。
【００１８】
なお、ガラス板１１のガラス側面１１ｂは、シランカップリング剤および／またはプライマにより予め表面処理することが好ましい。この処理により、ガラス板１１と樹脂成形体２１となる樹脂との接着性を向上できる。シランカップリング剤としては、ビニル基含有シランカップリング剤、スチリル基含有シランカップリング剤、アミノ基含有シランカップリング剤、エポキシ基含有シランカップリング剤、メタクリロイルオキシ基含有シランカップリング剤、アクリロイルオキシ基含有シランカップリング剤などが使用され、またプライマとしては、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などを溶剤希釈したプライマを使用できる。
【００１９】
ガラス１１の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法で製造できる。例えば、従来公知のガラス原料を溶解し溶融ガラスとした後、フロート法、フュージョン法、スロットダウンドロー法、リドロー法、引き上げ法等によって板状に成形して製造できる。
また、ガラス板１１のガラス組成は特に限定されない。さらに、ガラス板１１は、加熱融着等により積層された複数枚のガラス板からなるものであってもよく、その場合、各ガラス板のガラス組成は、同一であっても互いに異なっていてもよい。
さらに、ガラス板１１は、従来公知の方法により化学強化処理が施された強化ガラスであってもよい。その場合、アルカリ成分を含有するガラスを選択する必要があり、ソーダライムガラスやアルカリアルミノシリケートガラスが好ましい。
【００２０】
〔防汚膜〕
次に、ガラス板１１のガラス主面１１ａ上に配置されてもよい防汚膜について説明する。防汚膜は、フッ素含有有機ケイ素化合物により構成できる。すなわち、ガラス板１１のガラス主面１１ａ上で、フッ素含有有機ケイ素化合物を用いて成膜することにより、防汚膜が形成される。
【００２１】
フッ素含有有機ケイ素化合物としては、防汚性、撥水性、撥油性を付与するものであれば特に限定されず使用できる。
このようなフッ素含有有機ケイ素化合物としては、例えば、パーフルオロポリエーテル基、パーフルオロアルキレン基およびパーフルオロアルキル基からなる群から選ばれる１つ以上の基を有するフッ素含有有機ケイ素化合物を好ましく使用できる。なお、パーフルオロポリエーテル基とは、パーフルオロアルキレン基とエーテル性酸素原子とが交互に結合した構造を有する２価の基のことである。
このパーフルオロポリエーテル基、パーフルオロアルキレン基およびパーフルオロアルキル基からなる群から選ばれる１つ以上の基を有するフッ素含有有機ケイ素化合物の具体例としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物等が挙げられる。
【００２２】
【化１】
2014224892.tif 000003
【００２３】
式中、Ｒｆは炭素数１〜１６の直鎖状のパーフルオロアルキル基（アルキル基として、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等）、Ｘは水素原子または炭素数１〜５の低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等）、Ｒ１は加水分解可能な基（例えば、アミノ基、アルコキシ基等）またはハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等）、ｍは１〜５０、好ましくは１〜３０の整数、ｎは０〜２、好ましくは１〜２の整数、ｐは１〜１０、好ましくは１〜８の整数である。
【００２４】
ＣｑＦ２ｑ＋１ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＮＨ２）３        （ＩＩ）
ここで、ｑは１以上、好ましくは２〜２０の整数である。
【００２５】
一般式（ＩＩ）で表される化合物としては例えば、ｎ−トリフロロ（１，１，２，２−テトラヒドロ）プロピルシラザン（ｎ−ＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＮＨ２）３）、ｎ−ヘプタフロロ（１，１，２，２−テトラヒドロ）ペンチルシラザン（ｎ−Ｃ３Ｆ７ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＮＨ２）３）等を例示できる。
【００２６】
Ｃｑ’Ｆ２ｑ’＋１ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３        （ＩＩＩ）
ここで、ｑ'は１以上、好ましくは１〜２０の整数である。
【００２７】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物としては、２−（パーフルオロオクチル）エチルトリメトキシシラン（ｎ−Ｃ８Ｆ１７ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３）等を例示できる。
【００２８】
【化２】
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【００２９】
式（ＩＶ）中、Ｒｆ２は、−（ＯＣ３Ｆ６）ｓ−（ＯＣ２Ｆ４）ｔ−（ＯＣＦ２）ｕ−（ｓ、ｔ、ｕはそれぞれ独立に０〜２００の整数）で表わされる２価の直鎖状パーフルオロポリエーテル基であり、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に炭素原子数１〜８の一価炭化水素基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基等）である。Ｘ２、Ｘ３は独立に加水分解可能な基（例えば、アミノ基、アルコキシ基、アシロキシ基、アルケニルオキシ基、イソシアネート基等）またはハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）であり、ｄ、ｅは独立に１〜２の整数であり、ｃ、ｆは独立に１〜５（好ましくは１〜２）の整数であり、ａおよびｂは独立に２または３である。
【００３０】
化合物（ＩＶ）が有するＲｆ２においてｓ＋ｔ＋ｕは、２０〜３００が好ましく、２５〜１００がより好ましい。また、Ｒ２、Ｒ３としては、メチル基、エチル基、ブチル基がより好ましい。Ｘ２、Ｘ３で示される加水分解性基としては、炭素数１〜６のアルコキシ基がより好ましく、メトキシ基、エトキシ基が特に好ましい。また、ａおよびｂはそれぞれ３が好ましい。
【００３１】
【化３】
2014224892.tif 000005
【００３２】
式（Ｖ）中、ｖは１〜３の整数であり、ｗ、ｙ、ｚはそれぞれ独立に０〜２００の整数であり、ｈは１または２であり、ｉは２〜２０の整数であり、Ｘ４は加水分解性基であり、Ｒ４は炭素数１〜２２の直鎖または分岐の炭化水素基であり、ｋは０〜２の整数である。ｗ＋ｙ＋ｚは、２０〜３００が好ましく、２５〜１００がより好ましい。ｉは２〜１０がより好ましい。Ｘ４は、炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基、エトキシ基がより好ましい。Ｒ４としては、炭素数１〜１０のアルキル基がより好ましい。
【００３３】
また、市販されているパーフルオロポリエーテル基、パーフルオロアルキレン基およびパーフルオロアルキル基からなる群から選ばれる１つ以上の基を有するフッ素含有有機ケイ素化合物として、ＫＰ−８０１（商品名、信越化学社製）、ＫＹ１７８（商品名、信越化学社製）、ＫＹ−１３０（商品名、信越化学社製）、ＫＹ１８５（商品名、信越化学社製）、オプツ−ル（登録商標）ＤＳＸおよびオプツール（登録商標）ＡＥＳ（いずれも商品名、ダイキン社製）などが好ましく使用できる。
【００３４】
なお、フッ素含有有機ケイ素化合物は、大気中の水分との反応による劣化抑制などのためにフッ素系溶媒等の溶媒と混合して保存されているのが一般的であるが、これらの溶媒を含んだまま成膜すると、得られる防汚膜の耐久性等に悪影響を及ぼすことがある。
このため、本発明においては、予め溶媒除去処理を行ったフッ素含有有機ケイ素化合物、または、溶媒で希釈されていない（溶媒を添加していない）フッ素含有有機ケイ素化合物を用いることが好ましい。例えば、フッ素含有有機ケイ素化合物溶液中に含まれる溶媒の濃度として１ｍｏｌ％以下のものが好ましく、０．２ｍｏｌ％以下のものがより好ましい。溶媒を含まないフッ素含有有機ケイ素化合物を用いることが特に好ましい。
上記フッ素含有有機ケイ素化合物を保存する際に用いられている溶媒としては、例えば、パーフルオロヘキサン、メタキシレンヘキサフルオライド（Ｃ６Ｈ４（ＣＦ３）２）、ハイドロフロオロポリエーテル、ＨＦＥ７２００／７１００（商品名、住友スリーエム社製、ＨＦＥ７２００はＣ４Ｆ９Ｃ２Ｈ５、ＨＦＥ７１００はＣ４Ｆ９ＯＣＨ３で表わされる）等が挙げられる。
フッ素系溶媒を含むフッ素含有有機ケイ素化合物溶液からの溶媒（溶剤）の除去処理は、例えばフッ素含有有機ケイ素化合物溶液を入れた容器を真空排気することにより行うことができる。
真空排気を行う時間については、排気ライン、真空ポンプ等の排気能力、溶液の量等により変化するため限定されるものではないが、例えば１０時間程度以上真空排気することにより行うことができる。
【００３５】
本発明における防汚膜を、ガラス板１１のガラス主面１１ａ上に成膜する方法は特に限定されないが、上記のような材料を用いて真空蒸着により成膜することが好ましい。
この場合、上記溶媒の除去処理は、防汚膜を成膜する成膜装置の加熱容器にフッ素含有有機ケイ素化合物溶液を導入後、昇温する前に室温で加熱容器内を真空排気することにより行うこともできる。また、加熱容器に導入する前に予めエバポレーター等により溶媒除去を行っておくこともできる。
ただし、上述のとおり溶媒含有量が少ない、または含まないフッ素含有有機ケイ素化合物は溶媒を含んでいるものと比較して、大気と接触することにより劣化しやすい。
このため、溶媒含有量の少ない（または含まない）フッ素含有有機ケイ素化合物の保管容器は容器中を窒素等の不活性ガスで置換、密閉したものを使用し、取り扱う際には大気への暴露、接触時間が短くなるようにすることが好ましい。
具体的には、保管容器を開封後は直ちに防汚膜を成膜する成膜装置の加熱容器にフッ素含有有機ケイ素化合物を導入することが好ましい。そして、導入後は、加熱容器内を真空にするか、窒素、希ガス等の不活性ガスにより置換することにより、加熱容器内に含まれる大気（空気）を除去することが好ましい。大気と接触することなく保管容器（貯蔵容器）から本製造装置の加熱容器に導入できるように、例えば貯蔵容器と加熱容器とが、バルブ付きの配管により接続されていることがより好ましい。
そして、加熱容器にフッ素含有有機ケイ素化合物を導入後、容器内を真空または不活性ガスで置換した後には、直ちに成膜のための加熱を開始することが好ましい。
【００３６】
このようにして得られる防汚膜の厚さは、０．５〜１００μｍが好ましく、１〜３０μｍがより好ましい。
【００３７】
〔接着剤〕
本発明に用いられる接着剤３１は、ガラス板１１のガラス側面１１ｂ（第２の実施形態の場合には、さらに、下面１１ｃの縁）に塗布され、接着力を発揮して、樹脂成形体２１との接合に寄与するものであるが、本発明の裏面筐体１がタブレットＰＣやスマートフォン等の表示装置に用いられることから、導電性を有さず、また、できるだけ絶縁性に優れたものを用いることが好ましい。このような接着剤３１の材質としては、接着力に優れるシリコーン系、ウレタン系、および、エポキシ系の接着剤ならびに両面テープ等が好適に挙げられる。
【００３８】
〔樹脂成形体（樹脂）〕
樹脂成形体２１は、接着剤３１を介してガラス板１１に接合し、樹脂成形体２１とガラス板１１とが一体化して、本発明の裏面筐体１となる。
樹脂成形体２１となる樹脂の材質としては、本発明の裏面筐体１がタブレットＰＣやスマートフォン等の表示装置に用いられることから、導電性を有さず、また、できるだけ絶縁性に優れたものを用いることが好ましく、本発明においては、熱可塑性樹脂が好適に使用される。
本発明に使用される熱可塑性樹脂としては、溶融成形によりガラス板１１と一体成形できるものであれば、特に限定されず、例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂など）、熱可塑性ポリエステル樹脂と他の樹脂との混合物、ポリマーアロイ、変性ポリエステル樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、液晶ポリマー、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂（例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂など）、これらの変性樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリα−メチルスチレン樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、石油樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリアリルスルフォン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリアリルエーテルニトリル樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、変性ポリフェニレンオキシド樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ノルボルネン樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
【００３９】
〈液晶ポリマー、結晶性樹脂〉
これらの熱可塑性樹脂のうち、低剪断応力のため溶融流動性に優れており金型へ低圧で注入でき、また、バリが出にくいという観点から、液晶ポリマーおよび結晶性樹脂（ただし、液晶ポリマーを除く）が好ましい。
液晶ポリマー（ＬＣＰ）としては、液晶層の構造がネマチック、スメクチック、ディスコチックである液晶ポリマーのいずれでもよく、また、芳香族ヒドロキシカルボン酸由来、芳香族ジカルボン酸由来、芳香族ジオール由来のいずれの繰返し単位を主として有するものでもよい。特に、溶融成形が可能なサーモトロピック液晶ポリマーが好ましい。
これらは種々の物性のものが市販されており、いずれも好適に使用でき、例えば、ロッドランＬＣ−５０００、ＬＣ−５０００Ｆ、ＬＣ−５０００Ｈ（商品名、以上ユニチカ社製）、ザイダーＳＲＴ−３００、ＳＲＴ−５００、ＦＳＲ−３１５、ＲＣ−２１０、ＦＣ−１１０、ＦＣ−１２０、ＦＣ−１３０（商品名、以上日本石油化学社製）、エコノールＥ２０００、エコノールＥ６０００（商品名、以上住友化学工業社製）、ＥＰＥ−２４０Ｇ３０、ノバキュレートＥ３２２Ｇ３０、Ｅ３３５Ｇ３０（商品名、以上三菱化学社製）、ベクトラＡ９５０、ベクトラＡ１３０、ベクトラＣ１３０、ベクトラＡ２３０、ベクトラＡ４１０（商品名、以上ポリプラスチックス社製)、ＢＩＡＣ（商品名、ジャパンゴアテックス社製)、ＯＣＴＡ（商品名、大日本インキ化学工業社製）、Ｚｅｎｉｔｅ（商品名、デュポン社製)、Ｎｏｖａｃｃｕｒａｔｅ（商品名、三菱エンジニアリング社製）、ＳＩＶＥＲＡＳ（商品名、東レ社製）等が使用できる。
また、結晶性樹脂（ただし、液晶ポリマーを除く）としては、ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、芳香族ポリエステル樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルニトリル樹脂（ＰＥＮ）、ポリアミド樹脂（ナイロン樹脂）（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド４６、ポリアミド６２０、ポリアミド６１２、ポリアミドＭＤＸ６など）、ポリオキシメチレン樹脂（ＰＯＭ）、ポリエチレン樹脂（例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂（例えば、シンジオタクチックポリスチレンなど）、ポリブテン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
結品性樹脂（ただし、液晶ポリマーを除く）としては、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリイミド樹脂が好ましく、ポリフェニレンスルフィド樹脂がより好ましい。
【００４０】
本発明の製造方法において、樹脂成形体２１を形成する樹脂は、上記熱可塑性樹脂をベース樹脂とし、これに分子中にヒドロキシ基および／またはエポキシ基を含有する化合物を配合した樹脂組成物である。ベース樹脂である熱可塑性樹脂に対し、ヒドロキシ基および／またはエポキシ基を含有する化合物を配合することにより、樹脂成形体２１とガラス板１１との接着性を大幅に向上できる。
【００４１】
〈ヒドロキシ基および／またはエポキシ基を含有する化合物〉
ヒドロキシ基および／またはエポキシ基を含有する化合物としては、熱可塑性樹脂と加熱溶融する際に発泡や分解しない化合物が好ましい。
分子中にヒドロキシ基を含有する化合物としては、各種アルコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコールの変性体や共重合体、ポリビニルブチラール、エチレングリコール、グリセリン、フェノール、フェノール樹脂、これらをエピクロルヒドリン等を用いて変性した化合物、フェノキシ樹脂、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（ＨＥＭＡ）、天然高分子（例えば、セルロース、セルロースの誘導体、デンプン、キチン、キトサン、シクロデキストリン、トレハロース、パラチノース、マルトースなど）等が挙げられる。
また、分子中にエポキシ基を含有する化合物としては、グリシジルアルコール、グリシジル（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂等が挙げられる。
上記ヒドロキシ基および／またはエポキシ基を含有する化合物としては、好ましくはヒドロキシ基またはエポキシ基を含有する高分子化合物であり、より好ましくはヒドロキシ基またはエポキシ基を含有する樹脂である。
ヒドロキシ基を含有する樹脂としてはフェノキシ樹脂が好ましく、エポキシ基を含有する樹脂としてはエポキシ樹脂が好ましい。
フェノキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂、ビスフェノールＦ型フェノキシ樹脂、ビスフェノールＡとビスフェノールＦとの共重合型フェノキシ樹脂が挙げられる。フェノキシ樹脂の質量平均分子量（ＧＰＣ測定によるポリスチレン換算値）は、１０，０００〜２００，０００が好ましく、２０，０００〜１００，０００がより好ましい。
フェノキシ樹脂としては、市販のものも選択可能であり、例えば、ＰＫＨＣ、ＰＫＨＨ、ＰＫＨＪ、ＰＫＨＢ、ＰＫＦＥ、ＰＫＨＰ（商品名、以上ＩｎＣｈｅｍ Ｃｏｒｐ．社製）、ＹＰ−５０、ＹＰ−５０Ｓ、ＹＰ−５５、ＹＰ−７０、ＦＸ２３９（商品名、以上東都化成社製)、エピコートＥ１２５６、エピコートＥ４２５０、エピコートＥ４２７５（商品名、以上ユニオンカーバイド社製)、ＵＣＡＲ、ＰＫＨＣ、ＰＫＨＨ（商品名、以上東都化成社製）等を使用できる。これらは単独で、または２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
ヒドロキシ基を有する高分子化合物中のヒドロキシ基の含有量は、０．０１〜２３モル／ｋｇ高分子が好ましく、０．１〜１５モル／ｋｇ高分子がより好ましく、１〜１０モル／ｋｇ高分子がさらに好ましい。特に、フェノキシ樹脂においては、ヒドロキシ基の含有量の特に好ましい範囲は、３〜７モル／ｋｇ高分子（樹脂）であり、最も好ましい範囲は、３〜５モル／ｋｇ高分子（樹脂）である。
エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂などのビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂およびグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂などのグリシジル型エポキシ樹脂；等が例示される。これらは単独で、または２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
エポキシ樹脂についても、フェノキシ樹脂と同様に、種々の物性のものが市販されており、その目的に合うものを選択して好適に使用できる。
エポキシ樹脂の質量平均分子量（ＧＰＣ測定によるポリスチレン換算値）は、７００〜２００，０００が好ましく、９００〜１００，０００がより好ましい。
エポキシ基を有する高分子化合物中のエポキシ基の含有量は、０．０１〜１０モル／ｋｇ高分子が好ましく、０．１〜８モル／ｋｇ高分子がより好ましい。
フェノキシ樹脂とエポキシ樹脂は、それぞれ単独で用いるほか、両者を併用して用い
てもよい。
本発明においては、熱可塑性樹脂にヒドロキシ基および／またはエポキシ基を含有する化合物を配合した樹脂組成物とする代わりに、当該化合物を上記熱可塑性樹脂に予めグラフトさせたり、当該化合物で変性させることによりヒドロキシ基および／またはエポキシ基等を熱可塑性樹脂に導入したりしてもよい。
【００４２】
〈配合割合〉
本発明において、上述した分子中にヒドロキシ基を含有する化合物および／またはエポキシ基を含有する化合物の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１〜９０質量部が好ましく、３〜８０質量部がより好ましい。
上記化合物の配合量があまり少ないと、樹脂組成物とガラス板１１との十分な接着性が得られない場合があり、また、配合量があまり多いと、ベース樹脂である熱可塑性樹脂の基本的な特性が阻害され、強度の高い樹脂成形体２１自体を得ることが困難となったり、接着性もむしろ悪化したりする場合があるが、配合量がこの範囲であれば、樹脂組成物とガラス板１１との接着性に優れ、樹脂成形体２１の強度に優れる。
【００４３】
〈充填剤等〉
さらに、本発明における樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で充填材を配合できる。繊維状の充填材としては、ガラス繊維、カーボン繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、金属繊維などの無機繊維；アラミド繊維、ビニロン繊維、麻繊維などの有機繊維；等が挙げられる。粉粒状、球状、ブレーク状、針状、板状等の種々の形状の充填材としては、シリ力、アルミナ、タルク、クレー、カオリン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。板状の充填材としては、マイ力、ガラスブレーク等が挙げられる。中空状の充填材としては、シラスバルーン、ガラスバルーン、各種樹脂バルーン等が挙げられる。これらの充填材は、１種または２種以上を併用できる。
【００４４】
本発明における樹脂組成物には、さらに、本発明の目的を逸脱しない範囲で、着色剤、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、安定化剤、紫外線吸収剤、相溶化剤、分散剤、滑剤、離型剤、その他の添加剤を配合できる。また、補助的に、少量の他の熱可塑性樹脂も配合できる。
【００４５】
〈樹脂組成物の調製〉
本発明における樹脂組成物の調製は、種々の公知の方法で実施可能である。例えば、所定割合の熱可塑性樹脂、分子中にヒドロキシ基および／またはエポキシ基を含有する化合物、さらに必要に応じて充填剤等の成分を、Ｖ型ブレンダーやヘンシェルミキサーなどにより予備混合したのち、押出機により溶融混練する方法が挙げられる。また、各成分をそれぞれ個別に押出機に供給して溶融混練することもできる。
【００４６】
［裏面筐体の製造方法］
次に、本発明の裏面筐体の製造方法（以下、便宜的に「本発明の製造方法」ともいう）について説明する。
本発明の製造方法は、任意で防汚膜が形成されたガラス板１１のガラス側面１１ｂに接着剤３１を塗布（第２の実施形態の場合には、ガラス板１１の下面１１ｃの縁にも塗布）し、接着剤３１を塗布したガラス板１１を金型内に載置し、この金型内に上述した樹脂を注入し、ガラス板１１の周縁に樹脂成形体２１を形成してガラス板１１と一体化（一体樹脂成形）する方法である。これにより、図１〜図３に基づいて説明したような本発明の裏面筐体１が得られる。
なお、一体樹脂成形は、射出成形やトランスファー成形、インサート成形などのモールド法により行われる。具体的には、予め金型にガラス板１１を載置して金型を閉じ、次いで溶融状態の樹脂組成物を金型内に注入し、樹脂組成物の固化後に金型を開いて成形品を取り出す。金型としては、通常、少なくとも可動型（上型）と固定型（下型）とからなるものが使用され、例えば、この固定型にガラス板１１を載置し、可動型を閉じて、このガラス板１１の周縁に、成形型キャビティ、すなわち溶融樹脂が流入し樹脂成形体２１を形成させるべき成形用空隙部を画定する。このキャビティに、当該型に設けた流路（ランナー）から溶融樹脂を注入して、樹脂主面２１ａおよび樹脂側面２１ｂを有する樹脂成形体２１を形成し、冷却後に型を開いて、ガラス板１１に樹脂成形体２１が接合した本発明の裏面筐体１が得られる。
【００４７】
［裏面筐体の用途など］
例えば、タブレットＰＣやスマートフォン等のモバイル機器に代表される表示装置は、カバンや衣類のポケット等に収納された状態で持ち運びされる機会が多い。このため、カバーガラスに付着したホコリやチリは、カバンや衣類の生地にこすれて、カバーガラスの縁にたまりやすい。
しかし、本発明の裏面筐体１においては、上述したように、カバーガラスとなるガラス板１１のガラス主面１１ａと樹脂成形体１２の樹脂主面２１ａとが面一であるため、ガラス板１１の縁にホコリやチリがたまりにくい。このことから、本発明の裏面筐体１は、タブレットＰＣやスマートフォン等のモバイル機器に代表される表示装置の裏面筐体としても好適に使用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１：本発明の裏面筐体
５：カメラ用レンズ
１０：裏面カメラ付き表示装置
１０ａ：裏面
１１：ガラス板（カバーガラス）
１１ａ：ガラス主面
１１ｂ：ガラス側面
１１ｃ：下面
２１：樹脂成形体
２１ａ：樹脂主面
２１ｂ：樹脂側面
２１ｃ：回り込み部
３１：接着剤
１０１：従来の裏面筐体
１０５：カメラ用レンズ
１１０：表示装置
１１０ａ：裏面
１１１：ガラス板（カバーガラス）
１１１ａ：ガラス主面
１１１ｂ：ガラス側面
１２１：樹脂成形体
１３１：接着剤
１５１：くぼみ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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