(57)【要約】【課題】透過光の着色を抑え、全光線透過率が高く、且つニジムラが生じない透明導電性フィルム用の色調補正フィルムを提供する。【解決手段】透明基材フィルムの両面に、それぞれハードコート層、色調補正層１、色調補正層２が順に積層されている。ハードコート層は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．５１〜１．６１、膜厚が１〜１０μｍ。色調補正層１は、金属酸化物微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂からなり、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．６３〜１．８６、膜厚が２５〜９０ｎｍ。色調補正層２は、シリカ微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂からなり、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．３３〜１．５３、膜厚が１０ｎｍ〜５５ｎｍ。透明基材フィルムは、遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｙ）が０．０７〜０．２０の、配向ポリエステルフィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルムの両面にハードコート層が積層されており、前記両ハードコート層上にそれぞれ色調補正層１及び色調補正層２が順に積層されている色調補正フィルムであって、
前記両ハードコート層は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．５１〜１．６１、膜厚が１〜１０μｍであり、
前記両色調補正層１は、金属酸化物微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂とを含み、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．６３〜１．８６、膜厚が２５〜９０ｎｍであり、
前記両色調補正層２は、シリカ微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂とを含み、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．３３〜１．５３、膜厚が１０〜５５ｎｍであり、
前記透明基材フィルムは、該フィルムの面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｙ）が０．０７〜０．２０の、配向ポリエステルフィルムである、色調補正フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の色調補正フィルムの前記両色調補正層２上に、それぞれ錫ドープ酸化インジウム層が積層された透明導電性フィルムであって、
前記両錫ドープ酸化インジウム層は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．８５〜２．３５、膜厚が５〜５０ｎｍである透明導電性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル用の色調補正フィルム、及びその両面に透明導電層として錫ドープ酸化インジウム層を備えた透明導電性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、画像表示部に直接触れることにより、情報を入力できるデバイスとしてタッチパネルが広く用いられている。タッチパネルは光を透過する入力装置を液晶表示装置等のディスプレイ画面上に配置したものであり、代表的な形式として、透明電極と指との間に生じる電流容量の変化を利用した静電容量式タッチパネルがある。
【０００３】
前記静電容量式タッチパネルには、通常、透明電極として２枚の透明導電性フィルムが用いられており、透明基材フィルム上に透明導電層が積層された一対の透明導電性フィルムが、透明基材フィルム同士が向かい合うように粘着層を介して貼り合せられている。タッチパネル用の透明導電性フィルムとしては、透明基材フィルム上に、酸化錫を含有するインジウム酸化物（錫ドープ酸化インジウム、ＩＴＯ）や酸化亜鉛等の金属酸化物による透明導電層を積層したものが一般的に用いられている。このような透明導電性フィルムは、金属酸化物層の反射及び吸収に由来する可視光短波長領域の透過率の低下により全光線透過率が低下すると同時に、黄色の呈色が見られることが多い。そのため、タッチパネルの下に配置される表示装置の発色を正確に表現することが難しいという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するために、透明導電層を多層光学膜と組み合わせた透明導電性フィルムが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１の透明導電性フィルムは、透明基材フィルムであるポリエステルフィルムの表面から順に、高屈折率層、低屈折率層及び錫ドープ酸化インジウム層が積層された構成であると共に、高屈折率層は、金属酸化物微粒子と紫外線硬化性バインダーより形成され、光の波長４００ｎｍにおける屈折率が１．６３〜１．８６、膜厚が４０〜９０ｎｍであり、低屈折率層の光の波長４００ｎｍにおける屈折率が１．３３〜１．５３、膜厚が１０〜５０ｎｍであり、錫ドープ酸化インジウム層は、光の波長４００ｎｍにおける屈折率が１．８５〜２．３５、膜厚が５〜５０ｎｍであることにより透過光の着色低減効果を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−９８５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の透明導電性フィルムは、透明基材フィルムの片面最表層に錫ドープ酸化インジウム層を積層した場合のみ、透過光の着色を低減出来る構成となっていることから、静電容量式タッチパネル用の透明電極として２枚の前記透明導電性フィルムが必要となり、フィルムを貼り合わせるための粘着層及び２枚の基材による光の吸収により全光線透過率が低下する課題があった。
【０００７】
更に、前記透明導電性フィルムは、透過光の着色低減効果に優れるが、透明基材フィルムとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂に代表される一般的なポリエステルフィルムを使用している。その結果、一般的なポリエステルフィルムを用いた透明導電性フィルムを偏光素子上に配置した場合、液晶表示装置に色の異なるムラ（以下、「ニジムラ」ともいう）が、特に表示画面を斜めから観察したときに生じ、液晶表示装置の表示品質が損なわれてしまうという課題があることが判明した。
【０００８】
当該ニジムラを抑制するには、ＣＯＰフィルム、ＰＣフィルム、ＴＡＣフィルムでもある程度効果が期待できる。しかしながら、これらのフィルムは耐湿熱性に劣るため、高温多湿の環境下においては長時間の保管や使用が難しい。
【０００９】
そこで、本発明の目的とするところは、透過光の着色を抑え、全光線透過率の高く、且つ偏光素子上に配置して表示画面を斜めから観察してもニジムラを抑制することが出来る透明導電性フィルム、及びその下地フィルムとして用いられる色調補正フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、透明基材フィルムの両面にハードコート層が積層されており、前記両ハードコート層上にそれぞれ色調補正層１及び色調補正層２が順に積層されている色調補正フィルムであり、前記両ハードコート層は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．５１〜１．６１、膜厚が１〜１０μｍであり、前記両色調補正層１は、金属酸化物微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂からなり、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．６３〜１．８６、膜厚が２５〜９０ｎｍであり、前記両色調補正層２は、シリカ微粒子と活性エネルギー線硬化型樹脂からなり、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．３３〜１．５３、膜厚が１０ｎｍ〜５５ｎｍである。そして、透明基材フィルムとして、該フィルムの面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ）が０．０７〜０．２０の、配向ポリエステルフィルムを使用することを特徴とする。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に係る色調補正フィルムの前記両色調補正層２上に、それぞれ錫ドープ酸化インジウム層が積層された透明導電性フィルムであり、前記両錫ドープ酸化インジウム層は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．８５〜２．３５、膜厚が５〜５０ｎｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の色調補正フィルムは、１枚の透明基材フィルムの両面に色調補正層を備えているため、１枚の色調補正フィルムの両面に透明導電層を積層することによってタッチパネル用の透明電極を構成することができる。従来の一般的なタッチパネル用の透明電極は、透明基材フィルムの一面に色調補正層及び錫ドープ酸化インジウム層（透明導電層）が積層された透明導電性フィルムを粘着剤により２枚貼り合わせて構成されていたが、本発明の色調補正フィルムを透明電極に用いることによって、貼り合わせに用いる粘着剤、及び１枚の透明基材フィルムを減らすことが可能となる。そのため、粘着剤や透明基材フィルムに起因する透過光の吸収を抑え、全光線透過率を向上することが出来る。また、本発明の透明導電性フィルムは上記色調補正フィルムの両面に特定の性質を有する錫ドープ酸化インジウム層を備える構成であるため、上記色調補正フィルムと同様に全光線透過率を向上することができると共に、透過光の着色を抑えることができる。
【００１３】
また、透明基材フィルムには所定の配向ポリエステルフィルムを使用しているため、本発明の色調補正フィルムないし後述の透明導電性フィルムを偏光素子上に配置した場合に、表示画面を斜めから観察してもニジムラが生じることがない。また、ＣＯＰフィルムやＰＣフィルム等と比べて耐湿熱性に優れるため、高温多湿の環境下においても品質が劣化することなく、長時間の保管や使用に適している。
【００１４】
更に、本発明の透明導電性フィルムでは、色調補正層１は波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．６３〜１．８６、膜厚が２５〜９０ｎｍであり、色調補正層２は波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．３３〜１．５３、膜厚が１０〜５５ｎｍであり、錫ドープ酸化インジウム層は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．８５〜２．３５、膜厚が５〜５０ｎｍに設定されている。このように、色調補正層１、色調補正層２及び錫ドープ酸化インジウム層の屈折率及び膜厚を適切に設定することにより、透過光の着色を抑えることができる。なお、本発明における膜厚とは、物理膜厚のことであり、光学膜厚ではない。
【００１５】
続いて、波長４００ｎｍの光に対する屈折率を用いる理由を説明する。屈折率には波長分散性があり、短波長領域では屈折率が高くなる傾向がある。一般に、各層の屈折率調整では、ナトリウムのＤ線（光の波長５８９ｎｍ）の値を用いることが多いが、本発明の色調補正層及び錫ドープ酸化インジウム層のように金属酸化物微粒子を含む層においては、屈折率の波長分散の影響が大きくなる。黄色味を抑えるには波長４００ｎｍの透過率制御が重要であるため、波長５８９ｎｍの屈折率で各層の屈折率を調整した場合、波長４００ｎｍの透過率を十分に調整することは出来なくなり、黄色味低減効果が十分に得られない。本願では、波長４００ｎｍの屈折率を使用して各層を設計することで、透過光の着色を抑える効果が最大となる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
≪色調補正フィルム≫
本実施形態の色調補正フィルムは、透明基材フィルムの両面にそれぞれハードコート層、色調補正層１及び色調補正層２がこの順に積層された構成である。すなわち、色調補正フィルムは、上から色調補正層２（１）、色調補正層１（１）、ハードコート層（１）、透明基材フィルム、ハードコート層（２）、色調補正層１（２）、色調補正層２（２）が順に積層した構成である。以下に、この色調補正フィルムの構成要素について順に説明する。
【００１７】
＜透明基材フィルム＞
透明基材フィルムには、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルからなる配向ポリエステルフィルム（高複屈折フィルムとも称される）を使用する。特に、遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との差（ｎｘ−ｎｙ：△ｎ）が０．０７〜０．２０、好ましくは０．１０〜０．１５のものを使用する。この屈折率差（△ｎ）が０．０７未満では、充分なニジムラの抑制効果が得られず、また、後述のリタデーション値を得るために必要な膜厚が厚くなる。一方、屈折率差（△ｎ）が０．２０を超えると、フィルムに裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下する。（ｎｘ）としては、１．６７〜１．７８が好ましく、より好ましくは１．６９〜１．７３である。（ｎｙ）としては、１．５５〜１．６５が好ましく、より好ましいくは１．５７〜１．６２である。（ｎｘ）、（ｎｙ）、及び（△ｎ）が上記の関係を満たすことで、好適なニジムラの抑制効果を得ることができる。
（００００）
また、配向ポリエステルフィルムのリタデーションは、３０００〜３００００ｎｍが好ましい。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、色調補正フィルムないしこれを利用した透明導電性フィルムを偏光素子上に配置した場合、斜め方向から観察した時に強い干渉色（ニジムラ）を呈し、包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違して良好な視認性を確保することができない場合がある。一方、リタデーションが３００００ｎｍを超えても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、取り扱い性が低下する。より好ましいリタデーションの下限値は５０００ｎｍ以上であり、さらに好ましくは１００００ｎｍ以上である。
【００１８】
なお、リタデーションとは、ポリエステルフィルムの面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）と、ポリエステルフィルムの厚み（ｄ）とにより、以下の式によって表わされるものである。
リタデーション（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
リタデーションは、例えば王子計測機器製ＫＯＢＲＡ−ＷＲによって測定（測定角０°、測定波長５４８．２ｎｍ）することもできる。
【００１９】
配向ポリエステルフィルムは、未延伸のポリエステルフィルムを、縦・横方向の何れか一方又は双方に延伸することで結晶配向することができる。リタデーションの制御方法としては、延伸倍率、延伸温度、及び作製するポリエステルフィルムの膜厚により適宜設定することができる。具体的には、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、また、膜厚が厚いほど、高いリタデーションを得やすくなり、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、また、膜厚が薄いほど、低いリタデーションを得やすくなる。
【００２０】
透明基材フィルムの膜厚は通常２５〜４００μｍ程度、好ましくは２５〜２００μｍ程度である。透明基材フィルムの厚みが２５μｍより薄い場合や４００μｍより厚い場合には、色調補正フィルムの製造時及び使用時における取り扱い性が低下してしまうと共に、リタデーションを上記範囲に設定し難くなる。
【００２１】
＜ハードコート層＞
透明基材フィルムの両面には、表面硬度を向上するためにハードコート層が設けられている。従来の透明導電性フィルムをタッチパネル用の透明電極として用いた場合、互いに貼り合わされる２枚の透明導電性フィルムがそれぞれ透明基材フィルムを有しているため、２枚の透明基材フィルムにより十分な強度が保証されている。一方、本実施形態の色調補正フィルムは透明基材フィルムが１枚であり、当該色調補正フィルムの表裏両面に透明導電層（錫ドープ酸化インジウム層）を積層することで、透明電極となる透明導電性フィルムとしている。そのため、本実施形態の色調補正フィルムないし後述の透明導電性フィルムは、透明基材フィルムが従来の２枚から１枚に減少することにより透明電極の強度が低下することが危惧されるが、ハードコート層を有することによって十分な強度を保つことができる。
【００２２】
ハードコート層の材料としては、従来からタッチパネルの表面に配される各種光学フィルムのハードコート層用として使用されている公知の活性エネルギー線硬化型樹脂であれば、特に制限されない。例えば、テトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物と、活性エネルギー線硬化型樹脂とを混合してなるハードコート層用塗液を紫外線（ＵＶ）や電子線等の活性エネルギー線によって硬化させた硬化物が挙げられる。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、例えば単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのうち生産性及び硬度を両立させる観点より、鉛筆硬度（評価法：ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−４）がＨ以上となる活性エネルギー線硬化型樹脂を含む組成物の硬化物であることが好ましい。そのような活性エネルギー線硬化型樹脂を含む組成物としては、例えば、公知の活性エネルギー線硬化型樹脂を２種類以上混合したもの、紫外線硬化性ハードコート材として市販されているもの、あるいはこれら以外に本発明の効果を損なわない範囲において、その他の成分をさらに添加したものを用いることができる。なお、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートを指す。
【００２３】
また、ハードコート層は、光重合開始剤も含む。光重合開始剤は、紫外線（ＵＶ）等の活性エネルギー線によりハードコート層用塗液を硬化させて塗膜を形成する際の重合開始剤として用いられる。光重合開始剤としては、活性エネルギー線照射により重合を開始するものであれば特に限定されず、公知の化合物を使用できる。例えば、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフェリノプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のアセトフェノン系重合開始剤、ベンゾイン、２，２−ジメトキシ１，２−ジフェニルエタン−１−オン等のベンゾイン系重合開始剤、ベンゾフェノン、［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系重合開始剤、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系重合開始剤等が挙げられる。
【００２４】
光重合開始剤は、ハードコート層中に０．１〜１０重量部含まれる。光重合開始剤の含有量が０．１重量部未満では、活性エネルギー線硬化型樹脂の硬化が不十分となる。一方、光重合開始剤の含有量が１０重量部を超えると、光重合開始剤が不必要に多くなり好ましくない。
【００２５】
波長４００ｎｍの光に対するハードコート層の屈折率は、１．５１〜１．６１となるように調整される。屈折率が１．５１未満の場合、透明基材フィルムとハードコート層との屈折率差が大きくなり、干渉ジマが発生するため好ましくない。屈折率が１．６１よりも大きい場合、屈折率を大きくするためにハードコート層へ高屈折率材料を多く添加する必要があるが、高屈折率材料に起因した光の吸収及び光の散乱が発生し、ハードコート層が着色し、且つ、全光線透過率が低下するため好ましくない。また、ハードコート層の乾燥硬化後の膜厚は、１〜１０μｍである。膜厚が１μｍより薄い場合は、鉛筆硬度がＨ未満になるため好ましくない。膜厚が１０μｍより厚い場合は、硬化収縮によるカールが強くなるとともに、不必要に厚くなり、生産性や作業性が低下するため好ましくない。
【００２６】
本実施形態の色調補正フィルムは、２つのハードコート層、すなわちハードコート層（１）及びハードコート層（２）を有しているが、これら２つのハードコート層の膜厚及び屈折率は、上記範囲内である限り、相互に同一であっても良いし異なっていても良い。
【００２７】
＜色調補正層１＞
色調補正層１は、ハードコート層及び色調補正層２よりも屈折率の高い高屈折率層であり、色調補正層１の屈折率を調整する（積極的に高める）金属酸化物微粒子と、バインダーとしての活性エネルギー線硬化型樹脂とを混合してなる色調補正層１用塗液を活性エネルギー線（例えば紫外線、電子線）により硬化させた硬化物からなる。金属酸化物微粒子としては、酸化チタンや酸化ジルコニウムが好ましい。波長４００ｎｍの光に対する酸化チタンや酸化ジルコニウムの屈折率は、製法によって異なるが１．９〜３．０であることが好ましい。また、バインダーとして用いられる活性エネルギー線硬化型樹脂は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．４〜１．７であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、例えば単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２８】
さらに、色調補正層１は光重合開始剤も含む。当該光重合開始剤は、ハードコート層で使用する光重合開始剤と同種のものを同程度使用すればよい。
【００２９】
色調補正層１は、金属酸化物微粒子及び活性エネルギー線硬化型樹脂が適宜選択されることによって、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．６３〜１．８６になるように形成される。さらに、色調補正層１の乾燥硬化後の膜厚は２５〜９０ｎｍ、好ましくは２５〜５５ｎｍである。色調補正層１の屈折率が１．６３未満の場合は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されているＬ＊ａ＊ｂ表色系における透過色のｂ＊の値が大きくなってしまい、透明導電性フィルムの透過色の黄色味が明瞭に認識されるようになる。また、色調補正層１の屈折率が１．８６より大きい場合は、塗膜中の粒子の割合が多くなり、ヘイズ値が上昇してしまうため全光線透過率が低下する。色調補正層１の膜厚が上記の範囲外では、ｂ＊の値が大きくなり、透明導電性フィルムの透過色の黄色味の着色が明瞭に認識されるようになる。
【００３０】
本実施形態の色調補正フィルムは、２つの色調補正層１、すなわち色調補正層１（１）及び色調補正層１（２）を有しているが、これら２つの色調補正層１の膜厚及び屈折率は、上記範囲内である限り、相互に同一であっても良いし異なっていても良い。
【００３１】
＜色調補正層２＞
色調補正層２は、ハードコート層及び色調補正層１よりも屈折率の低い低屈折率層であり、色調補正層２の屈折率を調整する（積極的に下げる）シリカ微粒子と、バインダーとしての活性エネルギー線硬化型樹脂とを混合してなる色調補正層２用塗液を活性エネルギー線（例えば紫外線、電子線）により硬化させた硬化物からなる。シリカ微粒子としては、コロイダルシリカや中空シリカ微粒子が好ましい。波長４００ｎｍの光に対するコロイダルシリカや中空シリカ微粒子の屈折率は、製法によって異なるが１．２５〜１．５０であることが好ましい。また、バインダーとして用いられる活性エネルギー線硬化型樹脂は、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．４〜１．７であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、例えば単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３２】
さらに、色調補正層１は光重合開始剤も含む。当該光重合開始剤は、ハードコート層で使用する光重合開始剤と同種のものを同程度使用すればよい。
【００３３】
色調補正層２は、シリカ微粒子及び活性エネルギー線硬化型樹脂が適宜選択されることによって、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．３３〜１．５３になるように形成される。さらに、色調補正層２の乾燥硬化後の膜厚は１０〜５５ｎｍであることが必要である。色調補正層２の屈折率が１．３３未満の場合は、塗膜中の粒子の割合が多くなり、ヘイズ値が上昇してしまうため全光線透過率が低下する。また、色調補正層２の屈折率が１．５３より大きい場合は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されているＬ＊ａ＊ｂ表色系における透過色のｂ＊の値が大きくなってしまい、透明導電性フィルムの透過色の黄色味が明瞭に認識されるようになる。色調補正層２の膜厚が上記の範囲外では、ｂ＊の値が大きくなってしまい、透明導電性フィルムの透過色の黄色味の着色が明瞭に認識されるようになる。
【００３４】
本実施形態の色調補正フィルムは、２つの色調補正層２、すなわち色調補正層２（１）及び色調補正層２（２）を有しているが、これら２つの色調補正層２の膜厚及び屈折率は、上記範囲内である限り、相互に同一であっても良いし異なっていても良い。
【００３５】
＜ハードコート層、色調補正層１及び色調補正層２の形成＞
ハードコート層は、透明基材フィルムにハードコート層用塗液を塗布した後に、活性エネルギー線照射により硬化することで形成される。一方、色調補正層１は、形成されたハードコート層上に色調補正層１用塗液を塗布した後に、活性エネルギー線照射により硬化することで形成される。更に、色調補正層２は、形成された色調補正層１上に色調補正層２用塗液を塗布した後に、活性エネルギー線照射により硬化することで形成される。ハードコート層用塗液、色調補正層１用塗液、色調補正層２用塗液の塗布方法は特に制限されず、例えばロールコート法、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ダイコート法、インクジェット法、グラビアコート法等公知のいかなる方法も採用できる。また、活性エネルギー線の種類は特に制限されないが、利便性等の観点から紫外線を用いることが好ましい。なお、ハードコート層の密着性を向上させるために、予め透明基材フィルム表面にコロナ放電処理等の前処理を施すことも可能である。
【００３６】
<プライマー層>
なお、透明基材フィルム（配向ポリエステルフィルム）とハードコート層との間には、両層の密着性を向上させるため、プライマー層を介在させることが好ましい。この場合、プライマー層の屈折率（ｎｐ）と、配向ポリエステルフィルムの遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）及び進相軸方向の屈折率（ｎｙ）とが、ｎｙ＜ｎｐ＜ｎｘとなる関係に設定することが好ましい。各屈折率をこのような関係に設定することで、プライマー層と配向ポリエステルフィルムとの屈折率差が低減され、ニジムラの発生を確実に抑制することができる。具体的には、プライマー層の屈折率（ｎｐ）は、ポリエステルフィルムの進相軸方向の屈折率（ｎｙ）の最小屈折率１．５５より高く、遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）の最大屈折率１．７８より低い範囲に設定する。好ましくは１．５６〜１．６５である。
【００３７】
また、プライマー層を介在させる場合は、ハードコート層の屈折率（ｎｈ）と、配向ポリエステルフィルムの遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）及び進相軸方向の屈折率（ｎｙ）との関係も、ｎｙ＜ｎｈ＜ｎｘとなる関係に設定することが好ましい。当該関係に設定することで、プライマー層の屈折率がニジムラ防止効果に与える影響がさらに少なくなる。この場合のハードコート層の屈折率（ｎｈ）は、上記プライマー層の屈折率と同様である。
【００３８】
プライマー層の材料としては、上記屈折率の条件を満たすものであれば特に限定されず、例えば熱硬化性又は熱可塑性のポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、及び、これらの変性体等が挙げられる。また、プライマー層の屈折率を調整するために、高屈折率微粒子、キレート化合物等を添加することができる。
【００３９】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多塩基酸成分とジオール成分とから得られるポリエステルを用いることができる。多価塩基成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を例示することができる。
【００４０】
ジオール成分としては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン等や、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールを例示することができる。
【００４１】
アクリル樹脂としては、以下に例示されるモノマーを共重合することで得られるものが挙げられる。モノマーとしては、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基又はその塩を有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎ−アルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシメタクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド等のアミド基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有モノマー；メトキシジエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエンである。
【００４２】
ウレタン樹脂としては、例えばポリオール、ポリイソシアネート、鎖長延長剤、架橋剤等で構成されものが挙げられる。ポリオールとしては、例えばポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールのようなポリエーテル、ポリエチレンアジペート、ポリエチレン−ブチレンアジペート、ポリカプロラクトン等を含むグリコールとジカルボン酸との脱水反応により製造されるポリエステル、カーボネート結合を有するポリカーボネート、アクリル系ポリオール、ひまし油等が挙げられる。
【００４３】
ポリイソシアネートとしては、例えばトリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４４】
鎖延長剤あるいは架橋剤としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、水等が挙げられる。
【００４５】
屈折率を調整するための高屈折率微粒子としては、上記第１光学干渉層で使用するものと同種のものを使用することができる。高屈折率微粒子の含有量としては特に限定されず、例えばプライマー層に添加する樹脂成分の硬化物の、予め測定した屈折率の値との加重平均で、形成するハードコート層の屈折率が上記関係を満たすよう、その他の成分との関係で適宜調整すればよい。
【００４６】
また、キレート化合物としては、例えば水溶性のチタンキレート化合物、水溶性のチタンアシレート化合物及び水溶性のジルコニウム化合物等が挙げられる。水溶性のチタンキレート化合物としては、例えばジイソプロポキシビス（アセチルアセトナト）チタン、イソプロポキシ（２−エチル−１，３−ヘキサンジオラト）チタン、ジイソプロポキシビス（トリエタノールアミナト）チタン、ジ−ｎ−ブトキシビス（トリエタノールアミナト）チタン、ヒドロキシビス（ラクタト）チタン、ヒドロキシビス（ラクタト）チタンのアンモニウム塩、チタンベロキソクエン酸アンモニウム塩等が挙げられる。
【００４７】
水溶性のチタンアシレート化合物としては、例えばオキソチタンビス（モノアンモニウムオキサレート）等が挙げられる。水溶性のジルコニウム化合物としては、例えばジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムアセテート等が挙げられる。
【００４８】
プライマー層の厚さとしては、要求される性能に応じて適宜調節すればよく特に限定されないが、例えば３〜１０００ｎｍとすることができる。特に、プライマー層の厚さが５００ｎｍ以下であると、鉛筆硬度が向上するので好ましい。一方、プライマー層の厚みが３ｎｍ未満であると、配向ポリエステルフィルムとハードコート層との密着性が不充分となる。
【００４９】
プライマー層は、上記成分と必要に応じて他の成分とを溶媒中に混合分散させて調製したプライマー層用塗布液を用いて、他の層と同様に形成することができる。その他の成分としては、例えばレベリング剤、有機又は無機微粒子、光重合開始剤、熱重合開始剤、架橋剤、硬化剤、重合促進剤、粘度調整剤、帯電防止剤、酸化防止剤、防汚剤、スリップ剤、屈折率調整剤、分散剤等が挙げられる。
【００５０】
プライマー層用塗布液を配向ポリエステルフィルムへ塗布するタイミングは、任意の段階で実施することができるが、配向ポリエステルフィルムの製造過程で塗布するのことが好ましく、特に配向結晶化が完了する前のポリエステルフィルムに塗布することが好ましい。
【００５１】
≪透明導電性フィルム≫
透明導電性フィルムは、色調補正フィルムの両色調補正層２上にそれぞれ錫ドープ酸化インジウム層を積層した構成である。すなわち、透明導電性フィルムは、上から錫ドープ酸化インジウム層（１）、色調補正層２（１）、色調補正層１（１）、ハードコート層（１）、透明基材フィルム、ハードコート層（２）、色調補正層１（２）、色調補正層２（２）、錫ドープ酸化インジウム層（２）が順に積層した構成である。
【００５２】
透明導電性フィルムの透過光の着色は、ＪＩＳ  Ｚ ８７２９に規定されるＬａｂ表色系のｂ＊で評価でき、好ましくは−２≦ｂ＊≦２、より好ましくは−１≦ｂ＊≦１である。ｂ＊＞２の場合、透明導電性フィルムが黄色に着色して見えるため好ましくない。一方、ｂ＊＜−２の場合、透明導電性フィルムが青色に着色して見えるため好ましくない。
【００５３】
透明導電性フィルムの全光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８６％以上である。全光線透過率が８５％未満の場合、視認性が悪化するため好ましくない。
【００５４】
＜錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）＞
両色調補正層２の上にそれぞれ積層される錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）は透明導電層であり、波長４００ｎｍの光に対する屈折率は、色調補正層２の屈折率よりも大きいことが好ましい。具体的には、波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．８５〜２．３５である。屈折率がこの範囲を外れると、色調補正層１及び色調補正層２との光学干渉が適切に作用しなくなるため、透明導電性フィルムの透過色が着色を呈し、全光線透過率も低下する。また、ＩＴＯ層の膜厚は５〜５０ｎｍ膜厚とする。膜厚が５ｎｍより薄い場合は、均一に成膜することが難しく、安定した抵抗が得られないため好ましくない。また、膜厚が５０ｎｍより厚い場合は、ＩＴＯ層自身による光の吸収が強くなり、透過色の着色低減効果が薄れると共に、全光線透過率が小さくなる傾向があるため好ましくない。
【００５５】
＜錫ドープ酸化インジウム層の形成＞
錫ドープ酸化インジウム層の製膜方法は特に限定されず、例えば蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法を採用できる。これらの中では、層の厚み制御の観点より蒸着法及びスパッタリング法が特に好ましい。なお、錫ドープ酸化インジウム層を形成した後、必要に応じて、１００℃〜２００℃の範囲内でアニール処理を施して結晶化することができる。具体的には、高い温度で結晶化すると錫ドープ酸化インジウム層の屈折率は小さくなる傾向を示す。従って、錫ドープ酸化インジウム層の屈折率は、アニール処理の温度と時間を制御することで調整可能である。
【００５６】
本実施形態の透明導電性フィルムは、２つの錫ドープ酸化インジウム層、すなわち錫ドープ酸化インジウム層（１）及び錫ドープ酸化インジウム層（２）を有しているが、これら２つの錫ドープ酸化インジウム層の膜厚及び屈折率は、上記範囲内である限り、相互に同一であっても良いし異なっていても良い。
【実施例】
【００５７】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はそれら実施例の範囲に限定されるものではない。なお、各例におけるＩＴＯ層以外の層の屈折率は下記に示す方法により測定した。
【００５８】
＜屈折率（ＩＴＯ層以外の層）＞
（１）波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．７２のＰＥＴフィルム（商品名「Ａ４１００」、東洋紡績株式会社製）上に、ディップコーター（杉山元理化学機器株式会社製）により、各層用塗液をそれぞれ乾燥硬化後の膜厚で１００〜５００ｎｍ程度になるように層の厚さを調整して塗布した。
（２）乾燥後、紫外線照射装置（岩崎電気株式会社製）により窒素雰囲気下で１２０Ｗ高圧水銀灯を用いて、４００ｍＪの紫外線を照射して硬化した。硬化後のＰＥＴフィルム裏面をサンドペーパーで荒らし、黒色塗料で塗りつぶしたものを反射分光膜厚計（「FE-3000」、大塚電子株式会社製）により、反射スペクトルを測定した。
（３）反射スペクトルより読み取った反射率から、下記に示すn-Cauchyの波長分散式（式１）の定数を求め、光の波長４００ｎｍにおける屈折率を求めた。
Ｎ(λ)＝ａ／λ４＋ｂ／λ２＋ｃ  （式１）
（Ｎ：屈折率、λ：波長、ａ、ｂ、ｃ：波長分散定数）
【００５９】
〔ハードコート層用塗液（ＨＣ−１）の調製〕
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート９６質量部、光重合開始剤[商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製]４質量部、及びイソブチルアルコール１００質量部を混合してハードコート層用塗液（ＨＣ−１）を調製した。ハードコート層用塗液（ＨＣ−１）を用いて形成されるハードコート層の屈折率は１．５２であった。
【００６０】
〔ハードコート層用塗液（ＨＣ−２）の調製〕
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート９６質量部、アクリル微粒子[商品名：ＭＡ−１５０、綜研化学（株）製]５質量部、光重合開始剤[商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製]４質量部、及びイソブチルアルコール１００質量部を混合してハードコート層用塗液（ＨＣ−２）を調製した。ハードコート層用塗液（ＨＣ−２）を用いて形成されるハードコート層の屈折率は１．５３であった。
【００６１】
〔色調補正層１用塗液の調製〕
色調補正層１用塗液として次の原料を使用し、各原料を表１に記載した組成で混合して、色調補正層１用塗液Ｃ１−１〜Ｃ１−４を調製した。なお、表１中の各原料の配合割合を示す数値は重量部である。
金属酸化物微粒子：平均粒子径が０．０２μｍの酸化ジルコニウム微粒子
平均粒子径が０．０２μｍの酸化チタン微粒子
活性エネルギー線硬化型樹脂：６官能ウレタンアクリレート（日本合成化学工業（株）製紫光ＵＶ−７６００Ｂ）
光重合開始剤：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（Ｉ−１８４）
溶媒：メチルイソブチルケトン
【００６２】
得られた色調補正層１用塗液Ｃ１−１〜Ｃ１−４を用いて形成される色調補正層の屈折率を、上記方法により測定した。その結果を表１に示す。
【表１】
2014228786.tif 000002
【００６３】
〔色調補正層２用塗液の調製〕
色調補正層２用塗液として次の原料を使用し、各原料を表２に記載した組成で混合して、色調補正層２用塗液Ｃ２−１〜Ｃ２−５を調製した。表１中の各原料の配合割合を示す数値は重量部である。
シリカ微粒子：日揮触媒化成（株）製アクリル修飾中空シリカ微粒子  スルーリアＮＡＵ
：日産化学（株）製  ＸＢＡ−ＳＴ
金属酸化物微粒子（比較例用）：平均粒子径が０．０２μｍの酸化ジルコニウム微粒子
活性エネルギー線硬化型樹脂：日本化薬（株）製  ＤＰＨＡ
光重合開始剤：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（Ｉ−９０７）
溶媒：イソプロピルアルコール
【００６４】
得られた色調補正層２用塗液Ｃ２−１〜Ｃ２−５を用いて形成される色調補正層の屈折率を、上記方法により測定した。その結果を表２に示す。
【表２】
2014228786.tif 000003
【００６５】
〔プライマー層用組成物の調製〕
ポリエステル樹脂の水分散体２０．７質量部、高屈折率微粒子分散液[商品名：酸化チタンスラリー（固形分２０％分散液）、ＣＩＫナノテック（株）製]０．９質量部、水７８．４質量部を混合して、プライマー層用組成物（Ｅ−１）を調整した。
【００６６】
（実施例１−１）
溶融ポリエチレンテレフタレートを、２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４．５倍に延伸した後、その両面にプライマー層用組成物（Ｅ−１）をロールコーターにて均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを引続き９５℃で乾燥し、その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、リタデーション＝１００００ｎｍ、膜厚＝１００μｍ、ｎｘ＝１．７０、ｎｙ＝１．６０、Δｎ＝０．１０の、透明基材フィルムとして配向ポリエステルフィルム（ＰＥＴ−Ｎ）を得た。尚、プライマー層の屈折率は１．５９、膜厚は８０ｎｍであった。
【００６７】
続いて、配向ポリエステルフィルムの一面に、ハードコート層用塗液（ＨＣ−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が２．５μｍのハードコート層（１）を形成した。続いて、配向ポリエステルフィルムの他面にハードコート層用塗液（ＨＣ−２）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が２．５μｍのハードコート層（２）を形成した。
【００６８】
上記ハードコート層（１）上に、色調補正層１用塗液（Ｃ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が５５ｎｍの色調補正層１（１）を形成した。続いて、ハードコート層（２）上に、色調補正層１用塗液（Ｃ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が５５ｎｍの色調補正層１（２）を形成した。
【００６９】
上記色調補正層１（１）上に、色調補正層２用塗液（Ｃ２−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が３０ｎｍの色調補正層２（１）を形成した。続いて、色調補正層１（２）上に、色調補正層２用塗液（Ｃ２−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が３０ｎｍの色調補正層２（２）を形成し、色調補正フィルム(Ｓ−１)を作成した。
【００７０】
（実施例１−２）
色調補正層２（１）の乾燥硬化後の膜厚を１０ｎｍとした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−２)を作製した。
【００７１】
（実施例１−３）
色調補正層２（１）の乾燥硬化後の膜厚を５５ｎｍとした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−３)を作製した。
【００７２】
（実施例１−４）
色調補正層２（１）の色調補正層２用塗液をＣ２−２とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−４)を作製した。
【００７３】
（実施例１−５）
色調補正層２（１）の色調補正層２用塗液をＣ２−３とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−５)を作製した。
【００７４】
（実施例１−６）
色調補正層１（１）の乾燥硬化後の膜厚を２５ｎｍとした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−６)を作製した。
【００７５】
（実施例１−７）
色調補正層１（１）の乾燥硬化後の膜厚を９０ｎｍとした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−７)を作製した。
【００７６】
（実施例１−８）
色調補正層１（１）の色調補正層１用塗液をＣ１−２とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−８)を作製した。
【００７７】
（実施例１−９）
色調補正層１（１）の色調補正層１用塗液をＣ１−３とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−９)を作製した。
【００７８】
（実施例１−１０）
ハードコート層（１）及びハードコート層（２）のハードコート層用塗液を、ＨＣ−３[商品名：ルシフラールＮＡＢ−２０００、日本ペイント（株）製]とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−１０)を作製した。なお、ハードコート層用塗液（ＨＣ−３）を用いて形成されるハードコート層の屈折率は１．５４であった。
【００７９】
（実施例１−１１）
色調補正層１（１）の色調補正層１用塗液にＣ１−２を用い、乾燥硬化後の膜厚を２５ｎｍとし、色調補正層１（２）の色調補正層１用塗液にＣ１−３を用い、乾燥硬化後の膜厚を９０ｎｍとし、更に、色調補正層２（１）の色調補正層２用塗液にＣ２−３を用い、乾燥硬化後の膜厚を１０ｎｍとし、色調補正層２（２）の色調補正層２用塗液にＣ２−２を用い、乾燥硬化後の膜厚を５５ｎｍとした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−１１)を作製した。
【００８０】
実施例１−１〜１−１１で得られた色調補正フィルムの性質を表３に示す。
【表３】
2014228786.tif 000004
【００８１】
（実施例２−１）
上記色調補正フィルム(Ｓ−１)の色調補正層２（１）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行うことにより、膜厚が２０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）（１）を形成し、ついで、色調補正層２（２）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてのスパッタリングを行うことにより、膜厚が２０ｎｍの錫ドープ酸化インジウム層（２）を形成し、１５０℃、３０分のアニール処理を施し、透明導電性フィルムを作製した。
【００８２】
（実施例２−２）
色調補正フィルムを（Ｓ−２）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００８３】
（実施例２−３）
色調補正フィルムを（Ｓ−３）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００８４】
（実施例２−４）
色調補正フィルムを（Ｓ−４）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００８５】
（実施例２−５）
色調補正フィルムを（Ｓ−５）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００８６】
（実施例２−６）
色調補正フィルムを（Ｓ−６）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００８７】
（実施例２−７）
色調補正フィルムを（Ｓ−７）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００８８】
（実施例２−８）
色調補正フィルムを（Ｓ−８）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００８９】
（実施例２−９）
色調補正フィルムを（Ｓ−９）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００９０】
（実施例２−１０）
色調補正フィルムを（Ｓ−１０）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００９１】
（実施例２−１１）
色調補正フィルムを（Ｓ−１１）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【００９２】
（実施例２−１２）
錫ドープ酸化インジウム層（１）及び錫ドープ酸化インジウム層（２）の膜厚を３０ｎｍとし、アニール処理を１５０℃、６０分とした以外は、実施例２−１と同様にして、透明導電性フィルムを作製した。
【００９３】
（実施例２−１３）
アニール処理を１００℃、６０分とした以外は、実施例２−１と同様にして、透明導電性フィルムを作製した。
【００９４】
得られた透明導電性フィルムについて、ＩＴＯ層の屈折率、透過色ｂ＊、全光線透過率、膜厚、リタデーション、ニジムラを測定した。その結果を下記表４に示す。なお、ＩＴＯ層の屈折率、透過色ｂ＊、全光線透過率、膜厚、リタデーション、ニジムラは、下記に示す方法により測定した。
【表４】
2014228786.tif 000005
【００９５】
＜屈折率（ＩＴＯ層）＞
（１）波長４００ｎｍの光に対する屈折率が１．７２のＰＥＴフィルム（商品名「Ａ４１００」、東洋紡績株式会社製）上にインジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行い、実膜厚２０ｎｍの透明導電層としての錫ドープ酸化インジウム層（ＩＴＯ層）を形成し、下記実施例および比較例のそれぞれの条件でアニーリングを施し、透明導電性フィルムを作製した。
（２）上記透明導電性フィルム裏面をサンドペーパーで荒らし、黒色塗料で塗りつぶしたものを反射分光膜厚計（「FE-3000」、大塚電子株式会社製）により、反射スペクトルを測定した。
（３）反射スペクトルより読み取った反射率から、上記（式１）を用いて、光の波長４００ｎｍにおける屈折率を求めた。
なお、表４に記載の屈折率は、上記屈折率測定用サンプルから求めた屈折率である。
【００９６】
＜透過色＞
色差計（「ＳＱ−２０００」、日本電色工業株式会社製）を用いて透明導電性フィルムの透過色、ｂ＊を測定した。このｂ＊は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されているＬ＊ａ＊ｂ表色系における値である。
【００９７】
＜全光線透過率＞
ヘイズメーター（「ＮＤＨ２０００」、日本電色工業株式会社製）により透明導電性フィルムの全光線透過率（％）を測定した。
【００９８】
＜屈折率（配向ポリエステルフィルム）＞
二枚の偏光板を用いて、配向ポリエステルフィルムの配向軸方向（主軸の方向）を求め、配向軸方向に対して直交する二つの軸の屈折率（ｎｘ、ｎｙ）を、アッベ屈折率計（アタゴ社製ＮＡＲ−４Ｔ）によって求めた。
【００９９】
＜配向ポリエステルフィルムの膜厚＞
厚みｄ（ｎｍ）は、電気マイクロメータ（アンリツ社製）を用いて任意の１０点を測定し、単位をｎｍに換算して平均値を求めた。
【０１００】
＜配向ポリエステルフィルムのリタデーション＞
リタデーションは、配向ポリエステルフィルムの面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）と、高複屈折フィルムの厚み（ｄ）とにより、以下の式によって計算した。
リタデーション（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
【０１０１】
＜ニジムラ評価＞
作製した透明導電性フィルムを、液晶モニター（ＦＬＡＴＯＲＯＮＩＰＳ２２６Ｖ（ＬＧＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＪａｐａｎ社製））の観察者側の偏光素子上に配置した。なお、配向ポリエステルフィルムの遅相軸と液晶モニターの観察者側の偏光素子の吸収軸とのなす角度が０°となるように配置した。そして、暗所及び明所（液晶モニター周辺照度４００ルクス）にて、正面及び斜め方向（約５０度）から目視及び偏光サングラス越しに表示画像の観察を行い、ニジムラの有無を以下の基準に従い評価した。偏光サングラス越しの観察は、目視よりも非常に厳しい評価法である。観察は１０人で行い、最多数の評価を観察結果としている。
◎：偏光サングラス越しでニジムラが観察されない。
○：偏光サングラス越しでニジムラが観察されるが、薄く、目視ではニジムラが観察されない、実使用上問題ないレベル。
△：偏光サングラス越しでニジムラが観察され、目視ではニジムラがごく薄く観察される。
×：偏光サングラス越しでニジムラが強く観察され、目視でもニジムラが観察される。
【０１０２】
（比較例１−１）
配向ポリエステルフィルム（ＰＥＴ−Ｎ）上にハードコート層用塗液（ＨＣ−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより、乾燥硬化後の膜厚が２．５μｍのハードコート層を形成した。次に、ハードコート層上に、色調補正層１用塗液（Ｃ１−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化することにより、乾燥硬化後の膜厚が５５ｎｍの色調補正層１を形成し、更に、色調補正層１上に、色調補正層２用塗液（Ｃ２−１）をバーコーターにて塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化することにより、乾燥硬化後の膜厚が３０ｎｍの色調補正層２を形成し色調補正フィルムを作製した。
【０１０３】
次に、色調補正フィルムの色調補正層２上に、インジウム：錫＝１０：１のＩＴＯターゲットを用いてスパッタリングを行い透明導電層としての錫ドープ酸化インジウム層を形成し、１５０℃、３０分のアニール処理を施し、透明導電性フィルムを作製した。得られた透明導電性フィルム２枚を、透明性接着剤転写テープ[商品名：８１４６−２、住友スリーエム（株）製]を介して配向ポリエステルフィルム（ＰＥＴ−Ｎ）同士が面するように貼合し、比較例１−１の透明導電性フィルムを作製した。得られた透明導電性フィルムについて、ＩＴＯ層の屈折率、透過色ｂ＊、全光線透過率、膜厚、リタデーション、ニジムラを上記方法で測定した。その結果を表５に示す。
【０１０４】
【表５】
2014228786.tif 000006
【０１０５】
（比較例２−１）
色調補正層２（１）の乾燥硬化後の膜厚を６０ｎｍとした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−１４)を作製した。
【０１０６】
（比較例２−２）
色調補正層２（１）の色調補正層２用塗液をＣ２−４とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−１５)を作製した。
【０１０７】
（比較例２−３）
色調補正層２（１）の色調補正層２用塗液をＣ２−５とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−１６)を作製した。
【０１０８】
（比較例２−４）
色調補正層１（１）の乾燥硬化後の膜厚を２０ｎｍとした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−１７)を作製した。
【０１０９】
（比較例２−５）
色調補正層１（１）の乾燥硬化後の膜厚を９５ｎｍとした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−１８)を作製した。
【０１１０】
（比較例２−６）
色調補正層１（１）の色調補正層１用塗液をＣ２−５とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−１９)を作製した。
【０１１１】
（比較例２−７）
色調補正層１（１）の色調補正層１用塗液をＣ１−４とした以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム(Ｓ−２０)を作製した。
【０１１２】
（比較例２−８）
配向ポリエステルフィルム（PET-N）の変わりに、東洋紡社製汎用ＰＥＴフィルム「Ａ４１００」（リタデーション＝６２００ｎｍ、膜厚＝１８８μｍ、Δｎ＝０．０３３）を用いた以外は、実施例１−１と同様にして、色調補正フィルム（Ｓ−２１）を作製した。
【０１１３】
比較例２−１〜２−７で得られた色調補正フィルムの性質を表６に示す。
【表６】
2014228786.tif 000007
【０１１４】
（比較例３−１）
色調補正フィルムを（Ｓ−１４）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【０１１５】
（比較例３−２）
色調補正フィルムを（Ｓ−１５）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【０１１６】
（比較例３−３）
色調補正フィルムを（Ｓ−１６）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【０１１７】
（比較例３−４）
色調補正フィルムを（Ｓ−１７）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【０１１８】
（比較例３−５）
色調補正フィルムを（Ｓ−１８）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【０１１９】
（比較例３−６）
色調補正フィルムを（Ｓ−１９）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【０１２０】
（比較例３−７）
色調補正フィルムを（Ｓ−２０）とした以外は、実施例２−１と同様の方法にて透明導電性フィルムを作製した。
【０１２１】
（比較例３−８）
ＩＴＯ層（２）の膜厚を７０ｎｍとした以外は、実施例２−１と同様にして透明導電性フィルムを作製した。
【０１２２】
（比較例３−９）
色調補正フィルムを（Ｓ−２１）とした以外は、実施例２−１と同様にして透明導電性フィルムを作製した。
【０１２３】
比較例３−１〜３−９で得られた透明導電性フィルムについて、ＩＴＯ層の屈折率、透過率ｂ＊、全光線透過率、膜厚、リタデーション、ニジムラを上記方法で測定した。その結果を表７に示す。
【表７】
2014228786.tif 000008
【０１２４】
実施例２−１〜２−１３では、ハードコート層及び色調補正層、錫ドープ酸化インジウム層の屈折率と膜厚が本発明で規定される範囲に設定されていることから、透過色ｂ＊の値が小さく、透明導電性フィルムの着色を十分に抑え、更に、優れた全光線透過率を実現することが出来た。更に、透明基材フィルムとして配向ポリエステルフィルムを使用したことにより、ニジムラを抑制することが出来た。
【０１２５】
その一方、比較例１−１では、余分な粘着層及び透明基材フィルムを使用しているため、全光線透過率が悪い結果となった。比較例３−１〜３−８は、色調補正層、錫ドープ酸化インジウム層の屈折率、及び膜厚のいずれかが本発明で規定される範囲外に設定されているため、透過色ｂ＊の値が大きく、透明導電性フィルムが着色する結果となった。比較例３−９では、透明基材フィルムとして汎用ＰＥＴフィルムを使用したため、ニジムラが強い結果となった。