(57)【要約】      （修正有）【課題】薄肉成形性に優れ、白化の問題がなく、高い硬度を有して耐傷付き性に優れ、また、耐熱性にも優れ、高輝度化が可能なライトガイドを提供する。【解決手段】一般式（１）の構造単位を有するポリカーボネート樹脂と特定の構造単位を有するポリカーボネート樹脂の混合物、又は、一般式（１）の構造単位と特定の構造単位を有する共重合ポリカーボネート樹脂からなることを特徴とするライトガイド。2014228767.tif 000015【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（ｉ）と下記一般式（２）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（ｉｉ）の混合物及び／又は下記一般式（１）で表される構造単位と下記一般式（２）で表される構造単位を有する共重合ポリカーボネート樹脂（ｉｉｉ）からなることを特徴とするライトガイド。
【化１】
2014228767.tif 000012
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｘは、
【化２】
2014228767.tif 000013
のいずれかを示し、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｚは炭素原子（Ｃ）と結合して置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の脂環式炭素水素を形成する基を示す。）
【化３】
2014228767.tif 000014
（一般式（２）のＸは、前記一般式（１）と同義である。）
【請求項２】
前記一般式（１）におけるＲ２及びＲ３が水素原子であり、Ｘがイソプロピリデン基である請求項１に記載のライトガイド。
【請求項３】
前記一般式（２）におけるＸがイソプロピリデン基である請求項１又は２に記載のライトガイド。
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂（ｉ）とポリカーボネート樹脂（ｉｉ）の質量比が、８／２〜２／８である請求項１〜３のいずれかに記載のライトガイド。
【請求項５】
共重合ポリカーボネート樹脂（ｉｉｉ）は、前記一般式（１）で表される構造単位の量が２０〜８０質量％、前記一般式（２）で表される構造単位の量が８０〜２０質量％である請求項１〜３のいずれかに記載のライトガイド。
【請求項６】
ポリカーボネート樹脂（ｉ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が１５，０００〜３０，０００である請求項１〜４のいずれかに記載のライトガイド。
【請求項７】
ポリカーボネート樹脂（ｉｉ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜２０，０００である請求項１〜４のいずれかに記載のライトガイド。
【請求項８】
共重合ポリカーボネート樹脂（ｉｉｉ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜３０，０００である請求項１〜３又は５のいずれかに記載のライトガイド。
【請求項９】
色調改良剤を含有する請求項１〜８のいずれかに記載のライトガイド。
【請求項１０】
ディスプレイ装置用導光板又は車両ランプ用ライトガイドである請求項１〜９のいずれかに記載のライトガイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はライトガイドに関し、詳しくは、液晶ディスプレイ装置等に使用される導光板や車両のヘッドランプ等に使用される車両用ライトガイドであって、特定のポリカーボネート樹脂を成形してなり、薄肉成形性に優れ、白化の問題がなく、高い硬度を有して耐傷付き性に優れ、また、耐熱性にも優れ、高輝度化が可能なライトガイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂等の透明樹脂の内面反射を利用して、片側から入射した光を、他方へ効率よく導くライトガイドが、様々な用途に利用されている。例えば、液晶テレビ、携帯電話や携帯端末等の各種携帯機器に用いられる導光板を初め、車両用ヘッドランプ等の車両部材、自動車の室内灯等の照明器具、電飾看板、スキャナー光源ユニット等、幅広い分野において使用されている。
【０００３】
特に、液晶テレビ、携帯電話や携帯端末等の各種携帯機器では、高機能化と高速化が進展しており、中でも、そのディスプレイ装置としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）のカラー化と高画素化が急速に進行している。このディスプレイ装置には、光を液晶面に導くバックライトユニットが搭載されており、このバックライトユニットの内部に導光板が用いられ、通常、側面から入光する光を液晶表示側に均一、効率的に導く役割を果たしている。近年では、ディスプレイ装置の薄型、軽量化、省電力、高輝度、高精細化の要求に対応するため、ＬＥＤ等の点光源、もしくは冷陰極管等の棒状光源を導光板の端に置き、光源から入射した光の進行方向を、導光板平面上に設けられた凹凸パターンにより変え、線状光源を面状光源に変換して使用するエッジライト式が多用されている。このバックライトユニットにおける導光板は、通常、片面が一様な傾斜の傾斜面を有する楔（くさび）型形状や平板型形状等であり、平面上にはプリズムやドット状の凹凸パターンが形成されている。
【０００４】
このような携帯機器のＬＣＤ用バックライトユニットの一般的な構成は、ホルダー内に反射フィルム、導光板、拡散フィルム、さらに集光フィルムからなり、光源にはＬＥＤが用いられ、ＬＥＤは導光板の端に配設されてホルダーに組み込まれる。そして、導光板はＬＥＤからの出射光を液晶パネル側に効率良く導く機能を有する。
カラーＬＣＤの場合はカラーフィルターがあるために、モノクロＬＣＤに較べてＬＣＤを透過する光の強度が三分の一程度にまで低下する。そのため、より高輝度な明るい性能のバックライトが強く求められる。さらに、ＬＣＤの画素数も従来よりも数倍以上とファインピッチになってきているため、バックライトの光線透過率が数分の１以下へ低下する。このため高輝度化への要求がますます厳しくなってきており、導光板も高度な導光性能が求められる。
【０００５】
導光板としては、従来から、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）が、光の減衰が少なく、軽量で成形加工性に優れる透明樹脂材料として用いられてきた。ＰＭＭＡの全光線透過率は９２〜９４％のレベルにあり、優れた透明性を有するが、一方で、耐熱性、機械的強度、難燃性に劣るため、用途が制限される。例えば、ＬＣＤを車載用カーナビのディスプレイに使用するには、耐熱性と強度が不足し、また振動による部材同士の擦れによる傷が付き易いという欠点を有している。
【０００６】
また、車両用ライトガイドとしては、ヘッドランプ等のランプへ適用が増えつつある。特に、欧州においては、自動車ヘッドランプの日中点灯義務化をうけ、自動車ヘッドランプの周囲に、車幅灯と意匠性とを兼ねた自動車用ライトガイドを設ける車両が増えつつある。自動車用ライトガイドは、当初、ＬＥＤをランプレンズの背面側に複数個並べた構成が主流であったが、燃費規制、電気自動車の普及に伴う省エネルギー化や意匠性の要求から、ライトガイドの端部に可能な限り少ない数のＬＥＤを設置し、そこへさらにライトガイドを設けることにより、光を効率よく導き発光させることのできる自動車用ライトガイドが普及しつつある。このような用途においても、端部にある光源から光量を減少させずに、十分な光量を確保することが必要となるため、自動車用ライドガイドには、高度な導光性能が求められ、また、ＬＥＤに対する耐熱性や、部材同士の擦れに対する高い耐傷付き性も求められる。
【０００７】
このような事情から、最近では、耐衝撃性などの機械的性質、耐熱性に優れるポリカーボネート樹脂がＰＭＭＡに代わって使用されて始めている。
しかし、ポリカーボネート樹脂は、このような優れた特徴を備えている一方で、ガラスに較べると表面硬度が低いため、耐擦傷性が劣り、表面に傷がつきやすいという欠点を有している。前記したＬＣＤ構成部材同士の擦れによる傷付きの問題は、ＬＣＤ自体の小型化に伴ってバックライトユニット自体も薄肉化しているので、より顕在化し、大きな問題となってきている。また、自動車用のライトガイドにおいても、走行時の振動による擦れの問題がある。さらに、自動車用ライトガイドはアウターレンズの内側に配設される場合が主流であるが、それ自体を外装部品として用いる場合も想定され、外的要因による傷付きを防止できる高い表面硬度を有する材料が求められている。
【０００８】
従来、ポリカーボネート樹脂の硬度を高める技術としては、ポリカーボネート樹脂にシリコーンオイルを配合したもの（特許文献１）、シリコーン化合物等の摺動性充填剤を配合したもの（特許文献２）、ビフェニル化合物、ターフェニル化合物、ポリカプロラクトン等の反可塑剤を配合したもの（特許文献３）などが提示されているが、いずれも部材同士の擦れに対する耐傷付き性が十分とは言い難い。
【０００９】
また、特許文献４には、ポリカーボネート樹脂に分子量が２００〜１００，０００のアクリル系樹脂を配合した良導光性ポリカーボネート樹脂組成物の発明が記載され、導光板に用いることが提案されている。
しかしながら、このようなポリカーボネート樹脂組成物は、耐衝撃性と耐熱性が低下し、また、成形時に白化を起こし易く、特には、高速成形、例えば２００ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速で成形を行う際、薄肉成形品を成形する際、また、樹脂充填時にせん断速度が上がるような形状部分を有する成形品を成形する際に、白化の現象がより顕著となることが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２１０８８９号公報
【特許文献２】特開２００７−５１２３３号公報
【特許文献３】特開２００７−３２６９３８号公報
【特許文献４】特開平１１−１５８３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑み、薄肉成形性に優れ、白化の問題がなく、高い硬度を有して耐傷付き性に優れ、さらに、耐熱性にも優れ、高輝度化が可能なライトガイドを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、特定の構造単位を有するポリカーボネート樹脂からなるポリカーボネート樹脂材料が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、以下のライトガイドを提供する。
【００１３】
［１］下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（ｉ）と下記一般式（２）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（ｉｉ）の混合物及び／又は下記一般式（１）で表される構造単位と下記一般式（２）で表される構造単位を有する共重合ポリカーボネート樹脂（ｉｉｉ）からなることを特徴とするライトガイド。
【００１４】
【化１】
2014228767.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｘは、
【化２】
2014228767.tif 000003
のいずれかを示し、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｚは、炭素原子（Ｃ）と結合して置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の脂環式炭素水素を形成する基を示す。）
【化３】
2014228767.tif 000004
（一般式（２）のＸは、前記一般式（１）と同義である。）
【００１５】
［２］前記一般式（１）におけるＲ２及びＲ３が水素原子であり、Ｘがイソプロピリデン基である上記［１］に記載のライトガイド。
［３］前記一般式（２）におけるＸがイソプロピリデン基である上記［１］又は［２］に記載のライトガイド。
［４］ポリカーボネート樹脂（ｉ）とポリカーボネート樹脂（ｉｉ）の質量比が、８／２〜２／８である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のライトガイド。
［５］共重合ポリカーボネート樹脂（ｉｉｉ）は、前記一般式（１）で表される構造単位の量が２０〜８０質量％、前記一般式（２）で表される構造単位の量が８０〜２０質量％である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のライトガイド。
【００１６】
［６］ポリカーボネート樹脂（ｉ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が１５，０００〜３０，０００である上記［１］〜［４］のいずれかに記載のライトガイド。
［７］ポリカーボネート樹脂（ｉｉ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜２０，０００である上記［１］〜［４］のいずれかに記載のライトガイド。
［８］共重合ポリカーボネート樹脂（ｉｉｉ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜３０，０００である上記［１］〜［３］又は［５］のいずれかに記載のライトガイド。
［９］色調改良剤を含有する上記［１］〜［８］のいずれかに記載のライトガイド。
［１０］ディスプレイ装置用導光板又は車両ランプ用ライトガイドである［１］〜［９］のいずれかに記載のライトガイド。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、成形時の薄肉成形性に優れ、白化の問題がなく、高い硬度を有して耐傷付き性に優れ、また、耐熱性にも優れ、高輝度化が可能なライトガイドを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明する。
なお、本願明細書において、「〜」とは、特に断りがない場合、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１９】
［概要］
本発明のライトガイドは、前述のとおり、前記一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（ｉ）と前記一般式（２）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（ｉｉ）の混合物及び／又は前記一般式（１）で表される構造単位と前下記一般式（２）で表される構造単位を有する共重合ポリカーボネート樹脂（ｉｉｉ）からなることを特徴とする。
以下、本発明に使用するポリカーボネート樹脂等につき、詳細に説明する。
【００２０】
［ポリカーボネート樹脂］
本発明に使用するポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂（ｉ）及びポリカーボネート樹脂（ｉｉ）の混合物及び／又は共重合ポリカーボネート樹脂（ｉｉｉ）である。
【００２１】
［ポリカーボネート樹脂（ｉ）］
ポリカーボネート樹脂（ｉ）は、分子中に少なくとも下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂である。
【化４】
2014228767.tif 000005
（一般式（１）中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｘは、
【化５】
2014228767.tif 000006
のいずれかを示し、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示し、Ｚは、炭素原子（Ｃ）と結合して置換基を有していてもよい炭素数６〜１２の脂環式炭素水素を形成する基を示す。）
【００２２】
上記一般式（１）において、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基であるが、Ｒ２及びＲ３は特には水素原子であることが好ましい。
【００２３】
また、Ｘは、
【化６】
2014228767.tif 000007
である場合、Ｒ４及びＲ５の両方がメチル基であるイソプロピリデン基であることが好ましく、また、Ｘが、
【化７】
2014228767.tif 000008
の場合、Ｚは、上記一般式（１）中の２個のフェニル基と結合する炭素原子（Ｃ）と結合して、炭素数６〜１２の二価の脂環式炭化水素基を形成するが、二価の脂環式炭素水素基としては、例えば、シキロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロドデシリデン基、アダマンチリデン基、シクロドデシリデン基等のシクロアルキリデン基が挙げられる。置換されたものとしては、これらのメチル置換基、エチル置換基を有するもの等が挙げられる。これらの中でも、シクロヘキシリデン基、シキロヘキシリデン基のメチル置換体（好ましくは３，３，５−トリメチル置換体）、シクロドデシリデン基が好ましい。
【００２４】
ポリカーボネート樹脂（ｉ）としての好ましい具体例としては、以下のイ）〜ニ）のポリカーボネート樹脂が挙げられる。
イ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン構造単位を有するもの、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２とＲ３が水素原子、Ｘがイソプロピリデン基である構造単位を有するもの、
ロ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン構造単位、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２とＲ３が水素原子、Ｘがシクロドデシリデン基である構造単位を有するもの。
ハ）２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン構造単位、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２とＲ３がメチル基、Ｘがイソプロピリデン基である構造単位を有するもの、
ニ）２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン構造単位、即ちＲ１がメチル基、Ｒ２とＲ３が水素原子、Ｘがシクロヘキシリデン基である構造単位を有するもの、
これらの中で、より好ましくは上記イ）、ロ）またはハ）、さらに好ましくは上記イ）またはロ）、特には上記イ）のポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００２５】
これらポリカーボネート樹脂（ｉ）は、それぞれ、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンを、ジヒドロキシ化合物として使用して製造することができる。
【００２６】
ポリカーボネート樹脂（ｉ）は、一般式（１）で表される構造単位以外のカーボネート構造単位を有することもでき、例えば、一般式（２）で表される構造単位（例えば、ビスフェノール−Ａ由来の構造単位）、あるいは後述するような他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有していてもよい。一般式（１）で表される構造単位以外の構造単位の共重合量は、通常６０モル％以下であり、５０モル％以下が好ましく、より好ましくは４０モル％以下、さらには３０モル％以下が最も好ましい。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂（ｉ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、１５，０００〜３０，０００であることが好ましい。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きいライトガイドが得られ、１５，０００を下回ると、耐衝撃性が悪化しやすく、実使用上問題となりやすく、３０，０００を超えると溶融粘度が増大し、射出成形することが困難となりやすい。ポリカーボネート樹脂（ｉ）のより好ましい分子量の下限は、１８，０００、さらに好ましくは２０，０００であり、上限は、より好ましくは２９，０００、さらに好ましくは２８，０００、特に好ましくは２６，０００である。
ここで、粘度平均分子量（Ｍｖ）は、溶媒としてジクロロメタンを使用し、ウベローデ粘度計を使用し、温度２０℃での極限粘度（［η］）（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式：η＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３  の式から算出される値を意味する。
【００２８】
ポリカーボネート樹脂（ｉ）は、１種または２種以上を混合して使用してもよく、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して上記粘度平均分子量に調整してもよい。また、必要に応じ、粘度平均分子量が上記の好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよい。
【００２９】
［ポリカーボネート樹脂（ｉｉ）］
上記ポリカーボネート樹脂（ｉ）と併用するポリカーボネート樹脂（ｉｉ）は、下記一般式（２）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂である。
【化８】
2014228767.tif 000009
（一般式（２）のＸは、前記一般式（１）と同義である。）
【００３０】
上記一般式（２）で表されるポリカーボネート構造単位の好ましい具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ち、ビスフェノール−Ａ由来のカーボネート構造単位である。
【００３１】
ポリカーボネート樹脂（ｉｉ）は、前記一般式（２）で表される構造単位以外のカーボネート構造単位を有することもでき、他のジヒドロキシ化合物由来のカーボネート構造単位を有していてもよい。一般式（２）で表される構造単位以外の構造単位の共重合量は、通常５０モル％未満が好ましく、より好ましくは４０モル％以下、さらには３０モル％以下、特には２０モル％以下であり、１０モル％以下、なかでも５モル％以下が最も好ましい。
【００３２】
他のジヒドロキシ化合物としては、例えば以下のような芳香族ジヒドロキシ化合物を挙げることができる。
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジメチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−（１−メチルプロピル）フェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４’−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−６−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等が挙げられる。
【００３３】
ポリカーボネート樹脂（ｉｉ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、１０，０００〜２２，０００であることが好ましい。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きいライトガイドが得られ、１０，０００を下回ると、耐面衝撃性が低下し使用が困難となりやすく、２２，０００を超えると溶融粘度が増大し、射出成形または押出成形が困難となりやすい。ポリカーボネート樹脂（ｉｉ）のより好ましい分子量の下限は、１１，０００、さらに好ましくは１２，０００であり、その上限はより好ましくは２０，０００、最も好ましくは１８，０００である。
なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）の定義は、前記したとおりである。
【００３４】
ポリカーボネート樹脂（ｉｉ）は、１種または２種以上を混合して使用してもよく、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して上記粘度平均分子量に調整してもよい。また、必要に応じ、粘度平均分子量が上記の好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよい。
【００３５】
［ポリカーボネート樹脂（ｉ）及び（ｉｉ）の割合］
ポリカーボネート樹脂（ｉ）及びポリカーボネート樹脂（ｉｉ）の混合物を用いる際の割合は、両者の質量比で、ポリカーボネート樹脂（ｉ）／ポリカーボネート樹脂（ｉｉ）＝９／１〜１／９であることが好ましい。このような混合割合で用いることにより、成形時の薄肉成形性に優れ、白化の問題がなく、高い硬度を有して耐傷付き性に優れ、また、優れた耐熱性をも達成することが可能となる。ポリカーボネート樹脂（ｉ）は、その質量比が１を下回ると表面硬度が低下し、ライトガイドとしたときに表面が傷つき易くなってしまい、９を超えるとライトガイドの耐衝撃性が低下し割れを起こしたり、耐熱性が低下し易い。
より好ましい混合比は、ポリカーボネート樹脂（ｉ）／ポリカーボネート樹脂（ｉｉ）＝８／２〜２／８、さらに好ましくは７／３〜３／７、特に好ましくは４／６〜６／４である。
【００３６】
［共重合ポリカーボネート樹脂（ｉｉｉ）］
また、本発明で用いる共重合ポリカーボネート樹脂（ｉｉｉ）は、前記一般式（１）で表される構造単位と前記一般式（２）の構造単位を有する共重合ポリカーボネート樹脂である。
共重合ポリカーボネート樹脂（ｉｉｉ）中の前記一般式（１）で表される構造単位と前記一般式（２）の構造単位の好ましい構造単位は、上記したポリカーボネート樹脂（ｉ）とポリカーボネート樹脂（ｉｉ）における構造単位と同様である。
【００３７】
上記一般式（２）の構造単位（すなわち、ビスフェノール−Ａ由来の構造単位）は、特に限定されないが、共重合ポリカーボネート樹脂（ｉｉｉ）中、好ましくは２０〜８０質量％の範囲、より好ましくは２５〜７５質量％、特に好ましくは３０〜７０質量％の範囲が好適である。このような共重合割合とすることにより、硬度と機械的物性のバランスが良好となるので好ましい。
【００３８】
共重合ポリカーボネート樹脂（ｉｉｉ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、１０，０００〜３０，０００であることが好ましい。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きいライトガイドが得られ、１０，０００を下回ると、耐面衝撃性が低下し使用が困難となりやすく、３０，０００を超えると溶融粘度が増大し、射出成形または押出成形が困難となりやすい。共重合ポリカーボネート樹脂（ｉｉｉ）のより好ましい分子量の下限は、１１，０００、さらに好ましくは１２，０００であり、その上限はより好ましくは２９，０００、さらに好ましくは２８，０００である。
なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）の定義は、前記したとおりである。
【００３９】
なお、ポリカーボネート樹脂（ｉ）及び（ｉｉ）並びに共重合ポリカーボネート樹脂（ｉｉｉ）の鉛筆硬度は、ＨＢ以上であることが好ましい。ここで、鉛筆硬度はＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して測定される。
鉛筆硬度がＨＢより低いと、ライトガイドの表面硬度が低く、表面が傷付きやすくなってしまう。ポリカーボネート樹脂の鉛筆硬度は、中でもＦ以上、特にはＨ以上であることが好ましい。
【００４０】
［ポリカーボネート樹脂の製造方法］
本発明に使用する上記ポリカーボネート樹脂を製造する方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
以下、これらの方法のうち特に好適なものについて、具体的に説明する。
【００４１】
・界面重合法
まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。
界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、前記各ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させてもよい。
【００４２】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４３】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、なかでも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、なかでも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、なかでも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００４４】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族第三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４５】
分子量調整剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、なかでも芳香族フェノールが好ましい。
このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−オキシン安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４６】
分子量調整剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００４７】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調整剤は、ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００４８】
・溶融エステル交換法
次に、ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００４９】
ジヒドロキシ化合物は、それぞれ前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。なかでも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、ジフェニルカーボネートが特に好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５０】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、なかでも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００５１】
ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率、エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００５２】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５３】
溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５４】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、この範囲の条件で、ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００５５】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし、ポリカーボネート樹脂の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００５６】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、ポリカーボネート樹脂に対して、通常１質量ｐｐｍ以上であり、また、通常１００質量ｐｐｍ以下、好ましくは２０質量ｐｐｍ以下である。
【００５７】
［色調改善剤］
本発明のライトガイドは、色調改善剤を含むことが好ましい。色調改善剤をライトガイドに含有させる手段としては特に限定されないが、上記したポリカーボネート樹脂に色調改善剤を配合することが好ましい。
使用する色調改善剤としては、特に制限はないが、ポリアルキレングリコールまたはその脂肪酸エステルが好ましく挙げられる。
ポリアルキレングリコールとしては、アルキレングリコールの単独重合物、共重合物及びその誘導体が含まれる。具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの炭素数が２〜６のポリアルキレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンのランダム又はブロック共重合物、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンのグリセリルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンのモノブチルエーテルなどの共重合物等が挙げられる。
中でも好ましくは、オキシエチレン単位を有する重合体、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合物及びそれらの誘導体である。
また、ポリアルキレングリコールの数平均分子量は、通常５００〜５００，０００、好ましくは１，０００〜１００，０００、より好ましくは１，０００〜５０，０００である。
【００５８】
ポリアルキレングリコール脂肪酸エステルの脂肪酸エステルとしては、直鎖状又は分岐状脂肪酸エステルのいずれも使用でき、脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、飽和脂肪酸であってもよく不飽和脂肪酸であってもよい。また、一部の水素原子がヒドロキシル基などの置換基で置換されたものも使用できる。
脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、炭素数１０以上の１価又は２価の脂肪酸、例えば、１価の飽和脂肪酸、例えば、カプリン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチレン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸や、炭素数１０以上の１価の不飽和脂肪酸、例えば、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、セトレイン酸、エルカ酸などの不飽和脂肪酸、また炭素数１０以上の二価の脂肪酸、例えば、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、タプシア酸及びデセン二酸、ウンデセン二酸、ドデセン二酸である。これらの脂肪酸は１種又は２種以上組み合せて使用できる。前記脂肪酸には、１つ又は複数のヒドロキシル基を分子内に有する脂肪酸も含まれる。
【００５９】
ポリアルキレングリコール脂肪酸エステルの好ましい具体例としては、ポリエチレングリコールモノパルミチン酸エステル、ポリエチレングリコールジパルミチン酸エステル、ポリエチレングリコールモノステアリン酸エステル、ポリエチレングリコールジステアリン酸エステル、ポリエチレングリコール（モノパルミチン酸・モノステアリン酸）エステル、ポリプロピレングリコールモノパルミチン酸エステル、ポリプロピレングリコールジパルミチン酸エステル、ポリプロピレングリコールモノステアリン酸エステル、ポリプロピレングリコールジステアリン酸エステル、ポリプロピレングリコール（モノパルミチン酸・モノステアリン酸）エステル等が挙げられる。
【００６０】
色調改善剤の含有量は、使用する全ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１質量部である。より好ましい含有量は０．０２質量部以上、さらに好ましくは０．０３質量部以上であり、特に０．９質量部以下であり、より好ましくは０．８質量部以下、さらに好ましくは０．７質量部以下、特には０．６質量部以下である。０．０１質量部を下回ると、色相や黄変の改善が十分でない場合があり、１質量部を超えると、黄変が悪化したり、光線透過率が低くなりやすい。
【００６１】
［その他の成分］
上記ポリカーボネート樹脂は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上記以外のその他成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００６２】
・その他の樹脂
その他の樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクルレート、フェニルメタクリレート−メチルメタクリレート共重合体等のアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂等が挙げられる。
なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
その他の樹脂を含有する場合は、ポリカーボネート樹脂及びその他の樹脂の合計１００質量％基準で、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましい。その他の樹脂を上記の範囲よりも多く用いた場合は、表面硬度、耐擦傷性、耐衝撃性、透明性が低下する場合がある。
【００６３】
・樹脂添加剤
樹脂添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、難燃剤、染顔料、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。特に熱安定剤や酸化防止剤は全光線透過率や色相の向上のために使用することが好ましく、また紫外線吸収剤や離型剤を使用することも好ましい。
以下、本発明に使用するポリカーボネート樹脂に好適な添加剤の例について具体的に説明する。
【００６４】
・・熱安定剤
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。
【００６５】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ＡＤＥＫＡ社製（商品名、以下同じ）「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」等が挙げられる。
なお、熱安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００６６】
熱安定剤の含有量は、使用する全ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。熱安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００６７】
・・酸化防止剤
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。
その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００６８】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製（商品名、以下同じ）「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００６９】
酸化防止剤の含有量は、使用する全ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００７０】
・・離型剤
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００７１】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００７２】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。
【００７３】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００７４】
なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００７５】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００７６】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。
【００７７】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
なお、脂肪族炭化水素は単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。
【００７８】
なお、上述した離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
離型剤の含有量は、使用する全ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【００７９】
・・紫外線吸収剤
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、ポリカーボネート樹脂の透明性や機械物性が良好なものになる。
【００８０】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【００８１】
このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製（商品名、以下同じ）「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、ＢＡＳＦ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【００８２】
紫外線吸収剤の含有量は、使用する全ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、耐候性の改良効果が乏しく、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こしやすい。
なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００８３】
［ライトガイド］
上記したポリカーボネート樹脂（ｉ）と（ｉｉ）の混合物及び／又は共重合ポリカーボネート樹脂（ｉｉｉ）は、各種の成形法で成形してライトガイドとされる。
ライトガイドを成形する方法としては、特に制限されないが、射出成形法、射出圧縮成形法等を適用することが好ましい。
ライトガイドは、通常、キャビティに凹凸部が形成された射出成形用金型を用い、凹凸部を転写しつつ射出成形することで製造できる。なお、射出成形用金型のキャビティに凹凸部を設ける方法としては、入れ子に凹凸部を形成する方法が簡便で好ましい。
【００８４】
光反射面に通常設けられるライトガイドの凹凸パターンとしては、特に制限はなく、ドットタイプ、プリズムタイプ、反射グルーブタイプ等いずれのものでもよい。
本発明に用いるポリカーボネート樹脂材料は、高い溶融流動性を備え、薄肉成形性に優れる上に、白化の問題がなく、射出成形用金型のキャビティに形成された細かい凹凸を良好に転写することができる。特に高速で、例えば２００ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速で薄肉成形行う際、成形品の端部が白化してしまう現象が生起し易いが、本発明に用いるポリカーボネート樹脂材料の場合は、２００ｍｍ／ｓｅｃ以上、特には５００ｍｍ／ｓｅｃ以上の高速薄肉射出成形においても、このような白化現象を起こすことがない。
【００８５】
ライトガイドの形状は、一方から入射した光を、他方へ効率よく導くことができる形状であれば特に制限はないが、板状、棒状及びこれらを組み合わせた形状であることが好ましい。
ライトガイドが板状である場合は、その厚みは、通常０．１〜１０ｍｍであり、好ましくは０．３〜５ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜３ｍｍである。ライトガイドの厚みが上記上限値を超えると、樹脂の収縮によりドット、プリズム等の凹凸パターンが付与された光反射面の凹凸パターンが崩れたり、出光側の表面にヒケが生じるなどして十分な光量が確保できない場合がある。また、厚みが上記下限値未満の場合は、ライトガイド自体の形状剛性が低下しやすくなり、変形により目的とする発光面を確保しにくくなる場合がある。また、出向面側を凸状に湾曲させた形状や、光源から離れるに従って肉厚を徐減させた形状は、光の進行方向に対してプリズムが重なって存在しているようなプリズムの干渉を抑制しやすい傾向にあるのでより好ましい。
【００８６】
板状のライトガイドに設ける凹凸パターンは、目的とする発光量に合わせ、任意の深さ、角度、幅及びピッチで設ければよいが、光源からの距離が離れるに伴い生ずる光量の減衰や、プリズムの干渉による反射面への入射光量の低下を抑制するために、凹凸パターンは、光源から離れるに従って、その深さが順次深く、そのピッチが順次細かく又はその幅が順次広くなっていることが好ましい。
【００８７】
また、ライトガイドが板状である場合は、出光側の表面は平面であることが好ましいが、その表面に曲率を持たせることもできる。ライトガイドの表面に曲率を持たせる場合、その曲率は１００Ｒ以上、好ましくは５００Ｒ以上、さらに好ましくは１０００Ｒ以上である。出光側の表面曲率が上記下限値未満の場合は、凹凸パターンが付与された反射面にて反射された光が、出光側の表面全域に行き渡らず、発光むらが生じる場合がある。
【００８８】
さらに、本発明においては、他方面から反射された光を拡散させるために、ライトガイドの出光側の表面が、マット状やシボ状であってもよい。この場合、出光側表面の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１  ２００１規格に準拠して測定されるＲａの値として、好ましくは０．０１〜２μｍ、より好ましくは０．０２〜１．５μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。表面粗さが上記上限値を超えると、表面における光拡散度合いが大きくなりすぎて発光量が少なくなる恐れがあり、上記下限値未満であると、光拡散効果が期待できない場合がある。
【００８９】
本発明においては、ライトガイドは棒状であることも好ましい。棒形状は、特に限定されず、直棒状、棒の長手方向に対して湾曲した形状、棒の長手方向に対して屈曲した形状等、目的の用途に合わせて設定すればよい。
棒の長手方向に対して屈曲している場合は、その屈曲角は鈍角であることが好ましく、より好ましくは１００〜１７０度、さらに好ましくは１１０〜１６０度、特に好ましくは１２０〜１５０度である。屈曲角を上記範囲内とすることにより、端部から入射した光が反射面で反射することなくそのまま出光面を照らし出したり、発光むらが生じたりして、目的の発光効果が得られなくなる場合がある。屈曲角が上記の好ましい範囲を外れる場合は、光源からの光が屈曲部よりも先端側に到達しない場合があるので、光源と反対側の端面や、屈曲部の側面等に、光源を複数配設することが好ましい。
【００９０】
また、ライトガイドが棒状の場合、棒の断面形状は特に限定されず、円形、楕円形、長円形、長方形、正方形等、三角形、繭形等、いずれの形状であってもよいが、効果的な発光効率を得るためには、円形であることが好ましい。断面形状が円形である場合、直径は２〜１５ｍｍであることが好ましく、４〜１２ｍｍであることがより好ましく、６〜１０ｍｍであることがさらに好ましい。
棒状である場合も、板状同様、凹凸パターンは、目的とする発光量に合わせ、任意の深さ、角度及びピッチで設ければよいが、光源からの距離が離れるに伴い生ずる光量の減衰や、プリズムの干渉による反射面への入射光量の低下を抑制するために、凹凸パターンは、光源から離れるに従って、その深さが順次深く、その幅が順次広くなっていることが好ましい。また、光源から離れるに従って径を徐減させた形状は、反射面に配設されたプリズムの干渉を抑制しやすい傾向にあるのでより好ましい。
【００９１】
本発明のライトガイドは、このライトガイドに向けて光を射出する光源を少なくとも備えることにより、前述したような液晶テレビ、携帯電話や携帯端末等の各種携帯機器のバックライトユニットや、車両用ヘッドランプ等の車両部材等に使用できる。光源としては、ＬＥＤが好ましいが、有機ＥＬ、蛍光ランプ、冷陰極管なども使用できる。
特に、本発明の板状のライトガイドは、液晶テレビ、携帯電話や携帯端末等の各種携帯機器のバックライトユニットに用いられる導光板に好適であり、また、棒状のライトガイドとしては、自動車のヘッドランプ等に用いられるライトガイドに好適である
【００９２】
本発明のライトガイドは、成形時の薄肉成形性に優れ、白化の問題がなく、高い硬度を有して耐傷付き性に優れ、また、耐熱性にも優れ、高輝度化が可能あるので、これらの特性が厳しく求められるライトガイドとして使用することができ、特には、液晶テレビ、携帯電話、各種携帯端末、カーナビディスプレイ、カメラ、時計、ノートパソコン、照明、信号、電飾看板、スキャナー光源ユニット、車両用ヘッドランプ及びテールランプ、家電製品の表示部などに使用される部材として、特に、液晶テレビ、携帯電話や携帯端末等の各種携帯機器用の導光板や、車両用ヘッドランプ等に設置される車両用ライトガイドとして、好ましく使用される。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
以下の実施例及び比較例で使用した原料は次の通りである。
【００９４】
［ポリカーボネート樹脂（ｉ）］
ポリカーボネート樹脂（ｉ）に該当するポリカーボネート樹脂として、以下の製造例によるポリカーボネート樹脂（Ｃ−ＰＣ１）及び（Ｃ−ＰＣ２）を使用した。
【００９５】
＜ポリカーボネート樹脂（ｉ）（Ｃ−ＰＣ１）の製造＞
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ＢＰＣ」と記す。）２６．１４モル（６．７５ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート２６．７９モル（５．７４ｋｇ）を、撹拌機および溜出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積１０リットル）内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。
次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）を、ＢＰＣ１モルに対し１．５×１０−６モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で３０分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧し、さらに、１００分間反応させ、フェノールを溜出させた。
【００９６】
次に、反応器内を６０分かけて温度を２８４℃まで上げるとともに３Ｔｏｒｒまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに６０分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の攪拌回転数は３８回転／分であり、反応終了直前の反応液温度は２８９℃、攪拌動力は１．１５ｋＷであった。
次に、溶融状態のままの反応液を２軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して４倍モル量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを２軸押出機の第１供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を２軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してカーボネート樹脂のペレットを得た。
【００９７】
得られたポリカーボネート樹脂（Ｃ−ＰＣ１）の物性は以下の通りであった。
鉛筆硬度：２Ｈ
粘度平均分子量（Ｍｖ）：２８，０００
【００９８】
＜ポリカーボネート樹脂（ｉ）（Ｃ−ＰＣ２）の製造＞
ＢＰＣ２６．１４モル（６．７５ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート２６．７９モル（５．７４ｋｇ）を、撹拌機および溜出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積１０リットル）内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。
次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）を、ＢＰＣ１モルに対し１．５×１０−６モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で３０分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧し、さらに、１００分間反応させ、フェノールを溜出させた。
【００９９】
次に、反応器内を６０分かけて温度を２８４℃まで上げるとともに３Ｔｏｒｒまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに６０分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の攪拌回転数は３８回転／分であり、反応終了直前の反応液温度は２８９℃、攪拌動力は０．７５ｋＷであった。
次に、溶融状態のままの反応液を２軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して４倍モル量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを２軸押出機の第１供給口から供給し、反応液と混練し、その後、反応液を２軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してカーボネート樹脂のペレットを得た。
【０１００】
得られたポリカーボネート樹脂（Ｃ−ＰＣ２）の物性は以下の通りであった。
鉛筆硬度：２Ｈ
粘度平均分子量（Ｍｖ）：２２，０００
【０１０１】
［ポリカーボネート樹脂（ｉｉ）］
ポリカーボネート樹脂（ｉｉ）に該当するポリカーボネート樹脂として、以下のポリカーボネート樹脂（Ａ−ＰＣ１）〜（Ａ−ＰＣ６）を使用した。
【０１０２】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ−ＰＣ１）＞
ビスフェノール−Ａを出発原料とした界面法によるポリカーボネート樹脂
三菱エンジニアリングプラスチックス社製
商品名「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００」
鉛筆硬度：２Ｂ
粘度平均分子量（Ｍｖ）：２１，０００
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ−ＰＣ２）＞
ビスフェノール−Ａを出発原料とした界面法によるポリカーボネート樹脂
三菱エンジニアリングプラスチックス社製
商品名「ユーピロン（登録商標）Ｈ−４０００」
鉛筆硬度：２Ｂ
粘度平均分子量（Ｍｖ）：１６，０００
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ−ＰＣ３）＞
ビスフェノール−Ａを出発原料とした界面法によるポリカーボネート樹脂
三菱エンジニアリングプラスチックス社製
商品名「ユーピロン（登録商標）ＨＬ−７００１」
鉛筆硬度：２Ｂ
粘度平均分子量（Ｍｖ）：１５，０００
【０１０３】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ−ＰＣ４）＞
ビスフェノール−Ａを出発原料とした界面法によるポリカーボネート樹脂
三菱エンジニアリングプラスチックス社製
商品名「ユーピロン（登録商標）ＨＬ−８０００」
鉛筆硬度：２Ｂ
粘度平均分子量（Ｍｖ）：１４，０００
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ−ＰＣ５）＞
ビスフェノール−Ａを出発原料とした界面法によるポリカーボネート樹脂
三菱エンジニアリングプラスチックス社製
商品名「ユーピロン（登録商標）Ｍ−７０２０」
鉛筆硬度：２Ｂ
粘度平均分子量（Ｍｖ）：１５，０００
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ−ＰＣ６）＞
ビスフェノール−Ａを出発原料とした界面法によるポリカーボネート樹脂
三菱エンジニアリングプラスチックス社製
商品名「ユーピロン（登録商標）ＨＬ−４０００」
鉛筆硬度：２Ｂ
粘度平均分子量（Ｍｖ）：１６，０００
【０１０４】
［共重合ポリカーボネート樹脂（ｉｉｉ）］
また、共重合ポリカーボネート樹脂（ｉｉｉ）に該当する共重合ポリカーボネート樹脂として、以下の製造例によるポリカーボネート樹脂（Ａ／Ｃ−ＰＣ）を使用した。
【０１０５】
＜ポリカーボネート樹脂（ＢＰＡ／ＢＰＣコポリマー）の製造＞
ビスフェノールＡ（以下、「ＢＰＡ」という。）とＢＰＣとの混合物（ＢＰＡ／ＢＰＣのモル比で４５／５５）を３７．６０ｋｇ（約１４７ｍｏｌ）とジフェニルカーボネート（以下、「ＤＰＣ」と略記する場合がある。）３２．２０ｋｇ（約１５０ｍｏｌ）に、炭酸セシウムの水溶液を、炭酸セシウムがジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり２μｍｏｌとなるように添加して混合物を調製した。次に、該混合物を、攪拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ、還流冷却器を具備した内容量２００Ｌの第１反応器に投入した。
【０１０６】
次に、第１反応器内を１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に減圧し、続いて、窒素で大気圧に復圧する操作を５回繰り返し、第１反応器の内部を窒素置換した。窒素置換後、熱媒ジャケットに温度２３０℃の熱媒を通じて第１反応器の内温を徐々に昇温させ、混合物を溶解させた。その後、５５ｒｐｍで撹拌機を回転させ、熱媒ジャケット内の温度をコントロールして、第１反応器の内温を２２０℃に保った。そして、第１反応器の内部で行われるＢＰＣとＤＰＣのオリゴマー化反応により副生するフェノールを留去しながら、４０分間かけて第１反応器内の圧力を絶対圧で１０１．３ｋＰａ（７６０Ｔｏｒｒ）から１３．３ｋＰａ（１００Ｔｏｒｒ）まで減圧した。
続いて、第１反応器内の圧力を１３．３ｋＰａに保持し、フェノールをさらに留去させながら、８０分間、エステル交換反応を行った。
その後、系内を窒素で絶対圧で１０１．３ｋＰａに復圧の上、ゲージ圧で０．２ＭＰａまで昇圧し、予め２００℃以上に加熱した移送配管を経由して、第１反応器内のオリゴマーを、第２反応器に圧送した。尚、第２反応器は内容量２００Ｌであり、攪拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ並びに還流冷却管を具備しており、内圧は大気圧、内温は２４０℃に制御していた。
【０１０７】
次に、第２反応器内に圧送したオリゴマーを１６ｒｐｍで攪拌し、熱媒ジャケットにて内温を昇温し、第２反応器内を４０分かけて絶対圧で１０１．３ｋＰａから１３．３ｋＰａまで減圧した。その後、昇温を継続し、さらに４０分かけて、内圧を絶対圧で１３．３ｋＰａから３９９Ｐａ（３Ｔｏｒｒ）まで減圧し、留出するフェノールを系外に除去した。さらに、昇温を続け、第２反応器内の絶対圧が７０Ｐａ（約０．５Ｔｏｒｒ）に到達後、７０Ｐａを保持し、重縮合反応を行った。第２反応器内の最終的な内部温度は２８５℃であった。第２反応器の攪拌機が予め定めた所定の攪拌動力となったときに、重縮合反応を終了した。
【０１０８】
次いで、第２反応器内を、窒素により絶対圧で１０１．３ｋＰａに復圧の上、ゲージ圧で０．２ＭＰａまで昇圧し、第２反応器の槽底からポリカーボネート樹脂をストランド状で抜き出し、水槽で冷却しながら、回転式カッターを使用してペレット化した。
【０１０９】
得られた共重合ポリカーボネート樹脂（Ａ／Ｃ−ＰＣ）の物性は以下の通りであった。
鉛筆硬度：Ｆ
粘度平均分子量（Ｍｖ）：２０，０００
【０１１０】
また、その他の樹脂として、以下のアクリル系樹脂を使用した。
＜フェニルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体（Ｈ−８８０）＞
三菱レイヨン社製
商品名「アクリペット  Ｈ−８８０」
鉛筆硬度：３Ｈ
【０１１１】
さらに、以下の安定剤、紫外線吸収剤及び離型剤を使用した。
［安定剤］
・リン系安定剤：
トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカスタブ２１１２（ＡＳ２１１２）」
［酸化防止剤］
・ヒンダートフェノール系酸化防止剤：
ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガノックス１０１０（ＩＲＧ１０１０）」
［紫外線吸収剤］
２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール
シプロ化成社製、商品名「シーソーブ７０９」
［離型剤］
・ペンタエリスリトールテトラステアレート
コグニスジャパン社製、商品名「ロキシオールＶＰＧ８６１」
・ステアリルステアリレート
日油社製、商品名「ユニスターＭ９６７６」
【０１１２】
（実施例１〜１３、比較例１〜４）
［ポリカーボネート樹脂ペレットの製造］
上記した各成分を後記表に示す組成（全て質量部）で配合混合し、二軸押出機（日本製鋼所社製「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」）により、バレル温度２８０℃で混練し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１１３】
［鉛筆硬度測定用試験片の作成］
上記ペレットを８０℃で５時間乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所社製「Ｊ５５−６０Ｈ」）を用い、シリンダー設定温度２６０〜２８０℃、金型温度８０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件下にて、９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚の平板状試験片を射出成形した。なお、前述した上記ポリカーボネート樹脂Ｃ−ＰＣ１〜２、Ａ−ＰＣ１〜６及びＡ／Ｃ−ＰＣの鉛筆硬度測定用試験片も、上記と同様の方法で作成し測定した。
【０１１４】
［ＩＳＯ多目的試験片の作成］
上記ペレットを８０℃で５時間乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所社製「Ｊ５５−６０Ｈ」）を用い、シリンダー設定温度２６０〜２８０℃、金型温度８０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件下にて、射出時間２．０ｓｅｃ、成形サイクル４０ｓｅｃの条件で、ＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ厚及び４ｍｍ厚）を成形した。
【０１１５】
［鉛筆硬度］
上記記載の方法で得られた平板状試験片（３ｍｍ厚）につき、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠し、鉛筆硬度試験機（東洋精機株式会社製）を用いて、７５０ｇ荷重にて測定した鉛筆硬度を求めた。
【０１１６】
［成形時の白化の有無］
上記ペレットを８０℃で５時間乾燥した後、射出成形機（日本製鋼所社製「Ｊ５５−６０Ｈ」）を用い、シリンダー設定温度２６０〜２８０℃、金型温度８０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件下にて、三段プレート（幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍで、厚さが１ｍｍと２ｍｍと３ｍｍの３段形状）を、射出速度２００ｍｍ／ｓｅｃで射出成形し、得られた三段プレートの周縁部に白化が見られるかどうかを判定した。周縁部にも一切白化が認められない場合を「無し」、周縁部の多くの部分、又は少なくとも一部に白化が認められる場合を「有り」として、表に示した。
【０１１７】
［ＭＶＲ］
得られたペレットを８０℃で４時間以上乾燥後、東洋精機社製メルトインデクサーにて、ＩＳＯ１１３３に準拠して、測定温度３００℃、荷重１１．８Ｎの条件下で、ＭＶＲ（単位：ｃｍ３／１０ｍｉｎ）を測定した。
【０１１８】
［全光線透過率］
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じ、前述の三段プレート（３ｍｍ，２ｍｍ，１ｍｍ厚）試験片を用いて、日本電色工業社製のＮＤＨ−２０００型濁度計を用い、３ｍｍ厚の部分の全光線透過率（単位：％）を測定した。
【０１１９】
［耐衝撃性（シャルピー衝撃強度）］
ＩＳＯ１７９に準拠して、上記で作製したＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ厚）にノッチ加工を施し、２３℃にてノッチ付きのシャルピー衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【０１２０】
［荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）］
耐熱性の指標として、上記で作成したＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）を用い、ＩＳＯ７５に準拠して荷重１．８０ＭＰａの条件で荷重たわみ温度（単位：℃）を測定した。
以上の評価結果を、以下の表１〜２に示す。
【０１２１】
【表１】
2014228767.tif 000010
【０１２２】
【表２】
2014228767.tif 000011
【０１２３】
上記表の実施例から明らかなように、本発明で使用するポリカーボネート樹脂材料は、表面硬度、耐白化性に優れ、高いＭＶＲ値を示すので薄肉成形性に優れ、また全光線透過率が高いので透光性に優れること、さらには耐衝撃性と耐熱性に優れるので、ライトガイドに好適であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明によれば、成形時の薄肉成形性に優れ、白化の問題がなく、高い硬度を有して耐傷付き性に優れ、また、耐熱性にも優れ、高輝度化が可能なライトガイドを提供できるので産業上の利用性は非常に高い。