(57)【要約】【課題】艶消し剤と共に使用することで、艶消し効果を調整できる艶消し効果調整剤、艶消し効果調整剤と艶消し剤とを含む艶消し剤組成物、艶消し効果調整剤を含む熱可塑性樹脂組成物及びその成形体を提供する。【解決手段】炭素数が２以上のアルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）を含む艶消し効果調整剤（Ａ）。艶消し効果調整剤（Ａ）及び艶消し剤（Ｂ）を含む艶消し剤組成物。艶消し効果調整剤（Ａ）、艶消し剤（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂組成物。熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数２以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）を含む艶消し効果調整剤（Ａ）。
【請求項２】
アルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）がイソブチルメタクリレート系重合体である請求項１に記載の艶消し効果調整剤（Ａ）。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の艶消し効果調整剤（Ａ）及び艶消し剤（Ｂ）を含む艶消し剤組成物。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の艶消し効果調整剤（Ａ）、艶消し剤（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
熱可塑性樹脂（Ｃ）がポリオレフィン樹脂である請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、艶消し剤の効果を調整するための艶消し効果調整剤、艶消し効果調整剤と艶消し剤とを含む艶消し剤組成物、艶消し効果調整剤を含有する熱可塑性樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機架橋微粒子に代表される艶消し剤は、金型にエンボスを施すことで艶を消す従来の艶消し技術では出せない独特の風合い感を出せる点から、その使用が拡大している。
【０００３】
熱可塑性樹脂用の艶消し剤は有機系無機系を問わず、多くの技術が提案されており、例えば、特許文献１には、ポリオレフィン樹脂に適したアクリル系架橋微粒子に関する提案がある。
【０００４】
一方、熱可塑性樹脂に各種フィラー類、難燃剤、充填剤などの添加剤を配合する際、それらの分散性が問題となることがある。特にポリオレフィン樹脂等の無極性ポリマーに極性添加剤を配合する場合、十分な分散性が得られず、成型品の外観不良を引き起こすばかりでなく、配合した添加剤の性能が十分に発現しない問題を生じることがある。このような問題を解決する方法として、特許文献２には、所定の分子量を有する炭素数が２以上のアルキル（メタ）アクリレートが難燃剤や発泡剤などの添加剤を効率良く分散させる技術が提案されている。また、特許文献３には、特定の構造を有するアルキル（メタ）アクリレートと発泡剤を併用することで、発泡性能が向上することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許文献１：特開２００９−１７９６６７号公報
特許文献２：国際公開第２０１１／０９６５９６号公報
特許文献３：特開２０００−１５９９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１で提案されている方法は、熱可塑性樹脂と有機架橋微粒子を溶融混練し、表面に凹凸を形成させる方法であり、表面状態を制御するには艶消し剤の添加部数を変える以外に方法はなく、添加部数の増減に伴って、得られる成形体の物性が変化してしまう等の問題があった。また、特許文献２及び３記載の方法は、無機系フィラー類や発泡剤の分散性を向上させ、外観不良の抑制や発泡効率の向上について記載はあるものの、艶消し剤の分散性や艶消し能の調整に関する記述はなく、艶消し剤と共に併用することで、艶消し効果を調整できる艶消し効果調整剤技術が切望されていた。
【０００７】
本発明は、艶消し剤と共に使用することで、艶消し効果を調整できる艶消し効果調整剤、艶消し効果調整剤と艶消し剤とを含む艶消し剤組成物、艶消し効果調整剤を含む熱可塑性樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、炭素数２以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）を含む艶消し効果調整剤（Ａ）に関する。また、本発明は艶消し効果調整剤（Ａ）及び艶消し剤（Ｂ）を含む艶消し剤組成物に関する。また、本発明は艶消し効果調整剤（Ａ）、艶消し剤（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）を含む熱可塑性樹脂組成物に関する。さらに、本発明は前記熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形体に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の艶消し効果調整剤を用いることにより、艶消し剤の効果を調整でき、所望の成形体表面を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について説明する。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」又は「メタクリレート」を意味する。
本発明の艶消し効果調整剤（Ａ）は、炭素数が２以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）（以下、単に「アルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）」という場合がある。）を含む。
【００１１】
本発明において、アルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）は、炭素数が２以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ１）を５０質量％以上含む単量体（ただし、単量体全量を１００質量％とする。）を重合して得られるものである。
【００１２】
炭素数が２以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ１）としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
これらの中でも、艶消し効果調整剤の粉体取扱い性と艶消し効果調整能の両立の観点から、炭素数２〜６のアルキル基を有するアルキルメタクリレートが好ましく、炭素数４のアルキル基を有するアルキルメタクリレートがより好ましく、イソブチルメタクリレートが更に好ましい。
【００１４】
共重合性成分として用いられる他の単量体（ａ２）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン等の芳香族ビニル単量体；（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル単量体；酢酸ビニル、絡酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体；エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィン単量体が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
単量体成分の組成比は、全単量体１００質量％中、炭素数が２以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ１）が５０質量％以上、他の単量体（ａ２）が５０質量％以下であり、炭素数が２以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ１）が７０質量％以上、他の単量体（ａ２）が３０質量％以下であることが好ましく、炭素数が２以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ１）が８５質量％以上、他の単量体（ａ２）が１５質量％以下であることがより好ましい。炭素数が２以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ１）の含有率が５０質量％以上であると、艶消し効果調整能に優れる。
【００１６】
本発明のアルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）の重合方法としては、例えば、乳化重合、ソープフリー乳化重合、微細懸濁重合、懸濁重合、塊状重合、溶液重合等の公知の重合方法が挙げられる。これらの重合方法の中でも、艶消し効果調整剤と艶消し剤との配合の観点から、乳化重合、ソープフリー乳化重合であることが好ましく、乳化重合であることがより好ましい。
【００１７】
本発明のアルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）を乳化重合、ソープフリー乳化重合等の粒子構造体を得ることができる重合方法を用いて重合する場合の粒子構造としては、単層構造であっても多層構造であってもよい。粒子構造が多層構造粒子の場合、経済性の観点から、３層構造以下であることが好ましい。
【００１８】
本発明のアルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）を乳化重合により得る場合の乳化剤としては、公知の乳化剤を用いることができ、例えば、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、高分子乳化剤、分子内にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有する反応性乳化剤が挙げられる。
【００１９】
アニオン性乳化剤としては、例えば、「ニューコール５６０ＳＦ」、「同５６２ＳＦ」、「同７０７ＳＦ」、「同７０７ＳＮ」、「同７１４ＳＦ」、「同７２３ＳＦ」、「同７４０ＳＦ」、「同２３０８ＳＦ」、「同２３２０ＳＮ」、「同１３０５ＳＮ」、「同２７１Ａ」、「同２７１ＮＨ」、「同２１０」、「同２２０」、「同ＲＡ３３１」、「同ＲＡ３３２」（商品名、日本乳化剤（株）製）、「ラテムルＢ−１１８Ｅ」、「レベノールＷＺ」、「ネオペレックスＧ１５」（商品名、花王（株）製）、「ハイテノールＮ０８」（商品名、第一工業製薬（株）製）が挙げられる。
【００２０】
ノニオン性乳化剤としては、例えば、「ノニポール２００」、「ニューポールＰＥ−６８」（商品名、三洋化成工業（株）製）が挙げられる。
【００２１】
高分子乳化剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリビニルピロリドンが挙げられる。
【００２２】
反応性乳化剤としては、例えば、「Ａｎｔｏｘ  ＭＳ−６０」、「同ＭＳ−２Ｎ」（商品名、日本乳化剤（株）製）、「エレミノールＪＳ−２」（商品名、三洋化成工業（株）製）、「ラテムルＳ−１２０」、「同Ｓ−１８０」、「同Ｓ−１８０Ａ」、「同ＰＤ−１０４」（花王（株）製）、「アデカリアソープＳＲ−１０」、「同ＳＥ−１０」（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「アクアロンＫＨ−０５」、「同ＫＨ−１０」、「同ＨＳ−１０」（商品名、第一工業製薬（株）製）等の反応性アニオン乳化剤；「アデカリアソープＮＥ−１０」、「同ＥＲ−１０」、「同ＮＥ−２０」、「同ＥＲ−２０」、「同ＮＥ−３０」、「同ＥＲ−３０」、「同ＮＥ−４０」、「同ＥＲ−４０」（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「アクアロンＲＮ−１０」、「同ＲＮ−２０」、「同ＲＮ−３０」、「同ＲＮ−５０」（商品名、第一工業製薬（株）製）等の反応性ノニオン性乳化剤が挙げられる。
これらの乳化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
本発明のアルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）を得るための重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤を用いることができる。
【００２４】
ラジカル重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩系化合物；アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等の油溶性アゾ系化合物；２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシエチル）］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシブチル）］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］及びその塩類、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］及びその塩類、２，２’−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］及びその塩類、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝及びその塩類、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）及びその塩類、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピンアミジン）及びその塩類、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］及びその塩類等の水溶性アゾ系化合物；過酸化ベンゾイル、クメンヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物が挙げられる。
【００２５】
これらのラジカル重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、乳化重合法にて重合を行う場合には、重亜硫酸ナトリウム、硫酸第一鉄、アスコルビン酸塩等の還元剤を、上記ラジカル重合開始剤と組合せて用いることもできる。
【００２６】
本発明のアルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）の回収方法としては、特に限定されるものではなく、重合方法に応じて適宜選択できる。例えば、アルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）を乳化重合により得る場合のアルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）の回収方法としては、例えば、凝析法、スプレードライ法、遠心分離法、凍結乾燥法が挙げられる。これらの回収方法の中でも、得られるアルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）の粉体の均一性の観点から、凝析法、スプレードライ法であることが好ましい。
【００２７】
凝析法を用いてアルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）の粉体回収を行う場合、アルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）のラテックスを３０〜９０℃で凝析剤に接触させ、攪拌しながら凝析させてスラリーとし、脱水乾燥することで、アルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）の粉体を回収することができる。凝析法における凝析剤としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、燐酸等の無機酸類；蟻酸、酢酸等の有機酸類；硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム等の無機塩類；酢酸カルシウム等の有機塩類が挙げられる。
【００２８】
スプレードライ法を用いてアルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）の粉体回収を行う場合、アルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）のラテックスを、入口温度１２０〜２２０℃、出口温度４０〜９０℃の条件で、スプレードライヤーにより噴霧乾燥することで、アルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）の粉体を回収することができる。出口温度としては、アルキル（メタ）アクリレート系重合体（Ａ）の粉体の１次粒子への解砕性の観点から、４０〜８０℃であることが好ましく、４０〜７０℃であることが更に好ましい。
【００２９】
本発明のアルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）は、同一の重合体を単独で用いてもよく、組成、分子量、粒子径等の異なる重合体を２種以上併用してもよい。
【００３０】
本発明のアルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）の質量平均分子量としては、１，０００〜３，０００，０００であることが好ましく、３，０００〜５００，０００であることがより好ましく、艶消し効果調整能の観点から、５，０００〜１００，０００であることが更に好ましく、１０，０００〜５０，０００であることが最も好ましい。
【００３１】
アルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）の質量分子量が１，０００以上であると、艶消し効果調整剤の粉体取扱い性に優れる。また、アルキル（メタ）アクリレート系重合体（Ａ）の質量分子量が３，０００，０００以下であると、艶消し効果調整能に優れる。
質量平均分子量の調整方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、開始剤量を調整する方法、連鎖移動剤量を調整する方法が挙げられる。
【００３２】
連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプタン等のメルカプタン類；四塩化炭素、臭化エチレン等のハロゲン化合物；α−メチルスチレンダイマーが挙げられる。
これらの連鎖移動剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
連鎖移動剤の使用量としては、アルキル（メタ）アクリレート系重合体（Ａ）の質量平均分子量、用いる連鎖移動剤の種類、単量体の構成比等に応じて適宜調整することができる。
【００３４】
本発明の艶消し効果調整剤（Ａ）は、アルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）を含む。本発明の艶消し効果調整剤（Ａ）は、艶消し剤と共に熱可塑性樹脂に混練すると艶消し剤単体を配合して得られる成形体の表面状態とは異なる表面状態を得ることができる。尚、本発明の艶消し効果調整剤（Ａ）を構成するアルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）は炭素数が２以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレート単位を５０質量％以上含む重合体であり、架橋構造は有しないものである。すなわち、後述する有機系艶消し剤として使用される架橋系有機重合体粒子とは異なる重合体と定義される。
【００３５】
本発明の艶消し効果調整剤（Ａ）と共に使用できる艶消し剤（Ｂ）は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂成形体表面の光沢を制御する改質剤であり、公知の架橋系有機重合体粒子等を挙げることができる。架橋系有機重合体粒子としては、例えば、アクリル系架橋微粒子、スチレン系架橋微粒子、シリコーン系架橋微粒子、ジエン系架橋微粒子などを挙げることができる。これらの架橋系有機重合体粒子は、1種を単独で使用できる他、2種以上を組み合わせて使用できる。
【００３６】
架橋系有機重合体粒子は、架橋性単量体及び各種単官能単量体を重合して得られる微粒子である。重合方法としては特に限定されず、乳化重合、ソープフリー重合、微細懸濁重合、懸濁重合などの公知の水系重合法を用いることができる。
【００３７】
架橋系有機重合体粒子を重合する際に用いられる架橋性単量体としては、重合性二重結合を２つ以上有する多官能性単量体であり、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート等のアルキレングリコールジメタクリレート；アリルメタクリレート；ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン等のポリビニルベンゼン；ブタジエン等が挙げられる。これらの多官能性単量体は１種を単独で使用できるほか、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３８】
架橋系有機重合体粒子を重合する際に用いられる単官能単量体としては、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等のアクリル系単量体；スチレン、αーメチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニリデン、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン等のハロゲン含有単量体；メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル；（メタ）アクリロニトル等の不飽和ニトリル単量体等が挙げられる。これらの単量体は１種を単独で使用できる他、２種以上を併用して使用できる。
【００３９】
架橋系有機重合体粒子の架橋性単量体の含有量は特に規定されないが、用いる全単量体量を１００質量％とした時、０．５〜４０質量％であることが好ましい。架橋性単量体の含有量が０．５質量％以上であれば、十分な架橋度の架橋粒子となる。架橋性単量体の含有量が４０質量％以下であれば、架橋性単量体の重合効率が良好である。
【００４０】
架橋系有機重合体粒子の平均粒子径は特に限定されず、熱可塑性樹脂と混練した際の成形体の外観に応じて、任意の粒子径に設定できる。一般に艶消し剤として使用する場合の粒子径は１〜５００μｍの範囲である。
【００４１】
上記の如き艶消し剤としては、例えば、「メタブレン  Ｆ−４１０」、「同Ｆ−４３０」、「同Ｆ−４４４」（商品名、三菱レイヨン（株）製）、「テクポリマー  ＭＢＸ−５」、「同ＭＢＸ−８」、「同ＭＢＸ−１２」、「同ＭＢＸ−２０」、「同ＭＢＸ−３０」、「同ＭＢＸ−４０」、「同ＢＭ３０Ｘ−５」、「同ＢＭ３０Ｘ−８」、「同ＳＢＸ−６」、「ＳＢＸ−８」、「同ＭＢＰ−８」、「同ＡＲＸ−１５」、「同ＰＡＣ−Ｍ８１０」、「同ＳＳＸ−１０１」、「同ＡＢＸ−８」、「同ＡＦ１０Ｘ−８」、「同ＡＦＸ−１５」、「同ＭＳＸ」、「同ＳＭＸ」（商品名、積水化成品工業（株）製）等が挙げられる。これらの艶消し剤は１種を単独で使用できる他、２種以上を併用して使用できる。
【００４２】
本発明の艶消し剤組成物は、艶消し効果調整剤（Ａ）と艶消し剤（Ｂ）とを含む。本発明の艶消し剤組成物中の艶消し効果調整剤（Ａ）の割合は、当該艶消し剤組成物を配合する成形体の表面外観に合わせて自由に設定できる。艶消し効果調整剤（Ａ）の割合は、艶消し剤組成物の全量１００質量％中、０．１〜２０質量％であることが好ましい。艶消し剤組成物中の艶消し効果調整剤（Ａ）の濃度が０．１質量％以上であれば、十分な艶消し効果調整能を発現する。艶消し効果調整剤（Ａ）の濃度が２０質量％以下であれば、得られる成形体の物性の変化が軽微である。艶消し効果調整剤（Ａ）の濃度として、０．２〜１５質量％がより好ましく、０．２〜１０質量％であることがさらに好ましい。
【００４３】
本発明の艶消し剤組成物は、艶消し効果調整剤（Ａ）と艶消し剤（Ｂ）を単にブレンドし混合粉体として取り扱いできる他、艶消し効果調整剤（Ａ）と艶消し剤（Ｂ）を溶融混練してペレット状にしても良い。
【００４４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、艶消し効果調整剤（Ａ）、艶消し剤（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）を含有する。
熱可塑性樹脂（Ｃ）としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は１種を単独で使用しても良く、２種以上を組み合わせて使用してもよい。尚、本発明における熱可塑性樹脂（Ｃ）は、アルキル（メタ）アクリレート系重合体（ａ）を含まない熱可塑性樹脂であり、また、有機系架橋微粒子（艶消し剤）も含まない熱可塑性樹脂と定義される。上記、熱可塑性樹脂の中でも、艶消し効果調整剤（Ａ）の効果が大きい点で、ポリオレフィン樹脂が好ましい。尚、ポリオレフィン樹脂とは、オレフィン系単量体の単独重合体又はオレフィン系単量体を５０質量％以上含有する共重合体をいう。オレフィン系単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−デセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンが挙げられる。オレフィン系単量体の単独重合体又はオレフィン系単量体を主成分とする共重合体の具体例としては、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、及びこれらの混合樹脂が挙げられる。
【００４５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における、艶消し効果調整剤（Ａ）、艶消し剤（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）の割合は任意に設定できる。艶消し効果調整剤（Ａ）の含有率を０．０１〜１０質量％、艶消し剤（Ｂ）の含有率を１〜６０質量％、熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有率を３０〜９８．９質量％（ただし、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計を１００質量％とする）であることが好ましい。熱可塑性樹脂組成物の割合がこの範囲であれば、安定かつ均一に溶融混練することができる。艶消し効果調整剤（Ａ）として０．１〜５質量％、艶消し剤（Ｂ）として５〜３０質量％、熱可塑性樹脂（Ｃ）として６５〜９４．９質量％であることがより好ましい。熱可塑性樹脂組成物の割合がこの範囲であれば、熱可塑性樹脂（Ｃ）の特性を大きく損なわない範囲で、所望の艶消し外観を有する成形体を得ることができる。
【００４６】
また、艶消し効果調整剤（Ａ）及び艶消し剤（Ｂ）からなる艶消し剤組成物の含有率として、１〜７０質量％（ただし、熱可塑性樹脂組成物の全量を１００質量％とする）であることが好ましい。艶消し剤組成物の含有率が１質量％以上であれば、十分なつや消し効果が得られる。艶消し剤組成物の含有率が７０質量％以下であれば、安定かつ均一に溶融混練できる。
【００４７】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、艶消し効果調整剤（Ａ）、艶消し剤（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）以外の成分として、その他の添加剤を配合しても良い。その他の添加剤としては、難燃剤、充填剤、酸化防止剤、光安定化剤、滑剤、発泡剤等が挙げられる。
【００４８】
難燃剤としては、例えば、「ＦＲ−１０２５Ｍ」、「ＦＲ−１５２４」、「ＦＲ−２１２４」、「Ｆ−２０１６」、「Ｆ−２３００」、「Ｆ−２３１０」、「Ｆ−２３００Ｈ」（商品名、ＩＣＬ−ＩＰジャパン（株）製）；「フレームカット  １２０Ｇ」、「フレームカット  １２１Ｋ」、「フレームカット  １２２Ｋ」（商品名、東ソー（株）製）；「ＳＡＹＴＥＸ  ＲＢ−１００」、「ＳＡＹＴＥＸ  ＢＴ−９３」、「ＳＡＹＴＥＸ  ＢＴ−９３Ｗ」、「ＳＡＹＴＥＸ  ８０１０」、「ＳＡＹＴＥＸ  ＨＰ−７０１０Ｐ」（商品名、アルベマール日本（株））等の臭素系難燃剤；「アデカスタブ  ＦＰ−２１００Ｊ」、「アデカスタブ  ＦＰ−２２００」、「アデカスタブ  ＦＰ−２２００Ｓ」（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ）；「ファイアカットＰ７７０」（商品名、鈴裕化学（株））等のリン酸塩系難燃剤；「ＴＰＰ」、「ＴＣＰ」、「ＴＸＰ」、「ＣＤＰ」、「ＣＲ−７３３Ｓ」、「ＣＲ−７４１」、「ＰＸ−２００」、「ＴＭＣＰＰ」、「ＣＲ−９００」、「ＣＲ−５０９」、「ＣＲ−５３０」、「ＣＲ−５０４Ｌ」（商品名、大八化学工業（株））；「アデカスタブ  ＰＦＲ」、「アデカスタブ  ＦＰ−５００」、「アデカスタブ  ＦＰ−６００」（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ）等のリン酸エステル系難燃剤；水酸化マグネシウムを主成分とした難燃剤、水酸化アルミニウムを主成分とした難燃剤、これらの混合物が挙げられる。
【００４９】
これらの難燃剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。難燃剤の添加量は特に規定されず、艶消し効果調整剤（Ａ）、艶消し剤（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる熱可塑性樹脂組成物を１００質量部とした時、１〜２００質量部の範囲であることが好ましい。難燃剤の量がこの範囲であれば、難燃性を付与できる。
【００５０】
充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、炭酸マグネシウム、カオリン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、チタンホワイト、ホワイトカーボン、カーボンブラックが挙げられる。これらの充填剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。充填剤の量は特に規定されず、艶消し効果調整剤（Ａ）、艶消し剤（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる熱可塑性樹脂組成物を１００質量部とした時、１〜１００質量部の範囲であることが好ましい。
【００５１】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等の公知の酸化防止剤を用いることができる。これらの酸化防止剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。酸化防止剤の量は特に規定されず、艶消し効果調整剤（Ａ）、艶消し剤（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる熱可塑性樹脂組成物を１００質量部とした時、０．１〜２質量部の範囲であることが好ましい。酸化防止剤の量がこの範囲であれば、酸化防止能が付与できる。
【００５２】
光安定剤としては、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の公知の光安定剤を用いることができる。これらの光安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。光安定剤の量は特に規定されず、艶消し効果調整剤（Ａ）、艶消し剤（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる熱可塑性樹脂組成物を１００質量部とした時、０．１〜２質量部の範囲であることが好ましい。光安定剤の量がこの範囲であれば、光安定化機能を付与できる。
【００５３】
滑剤としては、例えば、ラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸又はステアリン酸のナトリウム、カルシウム又はマグネシウム塩が挙げられる。これらの滑剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。滑剤の量は特に規定されず、艶消し効果調整剤（Ａ）、艶消し剤（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる熱可塑性樹脂組成物を１００質量部とした時、０．１〜３質量部の範囲であることが好ましい。滑剤の量がこの範囲であれば、押出時の滑性を付与できる。
【００５４】
発泡剤としては、無機発泡剤、揮発性発泡剤、分解型発泡剤等の公知の発泡剤を用いることができる。
無機発泡剤としては、例えば、二酸化炭素、空気、窒素が挙げられる。
揮発性発泡剤としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素；シクロブタン、シクロペンタン等の環式脂肪族炭化水素；トリクロロフロロメタン、ジクロロジフロロメタン、ジクロロテトラフロロエタン、メチルクロリド、エチルクロリド、メチレンクロリド等のハロゲン化炭化水素が挙げられる。
分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル、重炭酸ナトリウムが挙げられる。
これらの発泡剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。発泡剤の量は特に規定されず、所望の発泡倍率に応じて任意に設定できる。発泡剤の量として、艶消し効果調整剤（Ａ）、艶消し剤（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる熱可塑性樹脂組成物を１００質量部とした時、０．１〜１０質量部の範囲であることが好ましい。発泡剤の量がこの範囲であれば、得られる成形体の外観を悪化させることなく、発泡成形体を得ることができる。
【００５５】
熱可塑性樹脂組成物の混合方法は、押出混練、ロール混練等の公知の溶融混練を用いることができる。
【００５６】
溶融混練方法は、特に限定されるものではなく、本発明の艶消し効果調整剤（Ａ）、艶消し剤（Ｂ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）を同時に溶融混練してもよく、艶消し効果調整剤（Ａ）及び艶消し剤（Ｂ）の全量と熱可塑性樹脂（Ｃ）の一部とで溶融混練してマスターバッチを製造した後、前記マスターバッチ及び熱可塑性樹脂（Ｃ）の残部を溶融混練してもよい。
【００５７】
溶融混練温度は、熱可塑性樹脂（Ｃ）の種類に応じて、適宜設定することができる。
熱可塑性樹脂（Ｃ）がポリオレフィン樹脂である場合の溶融混練温度は、１６０〜２８０℃であることが好ましく、１８０〜２４０℃であることがより好ましい。
【００５８】
本発明の成形体は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる。
成形方法は、公知の成形方法を用いることができ、例えば、押出成形、射出成形、カレンダー成形、ブロー成形、熱成形、発泡成形、溶融紡糸が挙げられる。
本発明の成形体は、表面外観に優れるため、艶消しシート等のシート材、食品フィルム等のフィルム材、自動車用部材、家電用部材、医療用部材、建築部材に好適である。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
尚、実施例中の「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」を示す。
【００６０】
（１）質量平均分子量
アルキルメタクリレート系重合体のテトラヒドロフラン可溶分を試料として、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（機種名「ＨＬＣ−８２２０」、東ソー（株）製）、カラム（商品名「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｍ」、東ソー（株）製）を用い、溶離液テトラヒドロフラン、測定温度４０℃の条件で測定した。
尚、質量平均分子量は、標準ポリスチレンによる検量線から求めた。
【００６１】
（２）表面光沢
得られた成形体について、コニカミノルタ社（株）光沢計「ＧＭ−６０Ｐｌｕｓ」を用いて６０°グロスを測定した。
［アルキルメタクリレート系重合体の調製］
【００６２】
＜製造例１＞（艶消し効果調整剤（Ａ−１）の調製）
温度計、窒素導入管、冷却管及び攪拌装置を備えたセパラブルフラスコに、イオン交換水２２５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．５部、硫酸第一鉄０．０００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０００６部、アスコルビン酸０．４８部を仕込み、セパラブルフラスコ内を窒素置換した。次いで、内温を７３℃まで昇温させ、クメンヒドロパーオキシド０．２部、ｎ−オクチルメルカプタン１部、イソブチルメタクリレート（炭素数４のアルキルメタクリレート）９８部、ｎ−ブチルアクリレート２部の混合物を１時間かけて滴下し、更に同温で１時間保持して、アルキルメタクリレート系重合体ラテックスを得た。
【００６３】
得られたアルキルメタクリレート系重合体ラテックスを２５℃まで冷却後、酢酸カルシウム５部を含む７０℃の温水５００部中に滴下した後、９０℃まで昇温させて凝析させた。得られた凝析物を分離洗浄後、６０℃で１２時間乾燥させて、アルキルメタクリレート系重合体粉体を得た。得られたアルキルメタクリレート系重合体の質量平均分子量は、３０，０００であった。
得られたアルキルメタクリレート系重合体粉体を艶消し効果調整剤「Ａ−１」とした。
【００６４】
＜製造例２＞（艶消し効果調整剤（Ａ−２）の調製）
単量体成分としてイソブチルメタクリレートをメチルメタクリレート（炭素数１のアルキルメタクリレート）に変更した以外は、製造例１と同様に重合を行い、アルキルメタクリレート系重合体粉体を得た。得られた重合体の質量平均分子量は３０，０００であった。アルキルメタクリレート系重合体を艶消し効果調整剤「Ａ−２」とした。
【００６５】
［実施例１］
艶消し効果調整剤（Ａ）として、上記（Ａ−１）を０．１部、艶消し剤（Ｂ）として「メタブレン  Ｆ−４１０」（商品名、三菱レイヨン（株）製）１０部を配合し、ハンドブレンドで混合して艶消し剤組成物を得た。この艶消し剤組成物と熱可塑性樹脂（Ｃ）としてポリプロピレン樹脂「ノバテック  ＦＹ−４」（商品名、日本ポリプロ（株）、製）８９．９部を混合して、φ３０ｍｍ同方向二軸押出機（（株）プラスチック工学研究所製、Ｌ／Ｄ＝３０）を用いて、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、シリンダー温度２００℃の条件で押出し、熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物を８０℃で１２時間乾燥させ、射出成形機（機種名「ＳＥ−１００ＤＵ」、住友重機械工業（株）製）にて２００℃で厚さ３ｍｍ、幅１００ｍｍ×１００ｍｍに成形を行なった。得られた成形体について、表面の光沢度を上記方法にて評価した。
【００６６】
上記と同様の方法で、表１記載の割合で艶消し効果調整剤（Ａ）と艶消し剤（Ｂ）の比率を変えた艶消し剤組成物を調製後、熱可塑性樹脂（Ｃ）と混合、成形して表面光沢を評した。評価結果を表１に示した。
【００６７】
［実施例２］
艶消し剤（Ｂ）を「メタブレン  Ｆ−４３０」（商品名、三菱レイヨン（株）製）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で配合、成形を行い、評価を実施した。結果を表１に示した。
【００６８】
[実施例３]
熱可塑性樹脂（Ｃ）を「ノバテック  ＢＣ０３Ｂ」（商品名、日本ポリプロ（株）製）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で配合、成形を行い、評価を実施した。結果を表１に示した。
【００６９】
［比較例１］
艶消し効果調整剤（Ａ）を「Ａ−２」とした以外は、実施例１と同様の方法で、配合、成形を行い、評価を実施した。結果を表１に示した。
【００７０】
［比較例２］
艶消し剤（Ｂ）を「メタブレン  Ｆ−４３０」（商品名、三菱レイヨン（株）製）に変更した以外は、比較例１と同様の方法で配合、成形を行い、評価を実施した。結果を表１に示した。
【００７１】
［比較例３］
熱可塑性樹脂（Ｃ）を「ノバテック  ＢＣ０３Ｂ」（商品名、日本ポリプロ（株）製）に変更した以外は、比較例１と同様の方法で配合、成形を行い、評価を実施した。結果を表１に示した。
【００７２】
［参考例１］
艶消し効果調整剤（Ａ）を配合しないこと以外は、実施例１と同様の方法で配合、成形を行い、評価を実施した。結果を表１に示した。
【００７３】
［参考例２］
艶消し効果調整剤（Ａ）を配合しないこと以外は、実施例２と同様の方法で配合、成形を行い、評価を実施した。結果を表１に示した。
【００７４】
［参考例３］
艶消し効果調整剤（Ａ）を配合しないこと以外は、実施例３と同様の方法で配合、成形を行い、評価を実施した。結果を表１に示した。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
表中の略称は以下の通りである。
Ｆ-４１０：アクリル系艶消し剤「メタブレンＦ-４１０」（商品名、三菱レイヨン（株）製）
Ｆ-４３０：アクリル系艶消し剤「メタブレンＦ-４３０」（商品名、三菱レイヨン（株）製）
ＦＹ−４：ポリプロピレン樹脂「ノバテック  ＦＹ−４」（商品名、日本ポリプロ(株)製）
ＢＣ０３Ｂ：ポリプロピレン樹脂「ノバテック  ＢＣ０３Ｂ」（商品名、日本ポリプロ(株)製）
【００７７】
表１から明らかなように、本発明の艶消し効果調整剤（Ａ）を配合した成形品は、艶消し効果調整剤（Ａ）の添加量によって表面光沢を変化させることができる。一方、本発明の艶消し効果調整剤（Ａ）を含まない比較例１〜３は、添加量を変化させても表面光沢に変化はなく、艶消し効果調整剤を添加しない参考例と同等の値を示す。
以上のことから、本発明の艶消し効果調整剤（Ａ）を用いることで、得られる成形体の表面光沢を制御できることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の艶消し効果調整剤用いることで、艶消し剤を含む成形体の表面光沢を自由に制御できるため、シート材、フィルム材、自動車用部材、家電用部材、医療用部材、建築部材等に好適である。