(57)【要約】【課題】貫通部内に熱膨張性耐火充填材を充填した際に、耐火性能を十分に発揮すること。【解決手段】熱膨張性耐火充填材３１が硬化するまでの間に複数の電線管Ｐが移動してしまったとしても、電線管Ｐと貫通孔Ｗａの間に耐火シート１１が介在する一方で、各電線管Ｐの間に耐火シート２１が介在することになる。よって、熱膨張性耐火充填材３１が硬化するまでの間に電線管Ｐが移動し、電線管Ｐと貫通孔Ｗａの間、及び電線管Ｐの間に十分な量の熱膨張性耐火充填材３１が配置されていなかったとしても、耐火シート１１，２１を介在させたことで、耐火シート１１，２１が熱膨張性耐火充填材３１と同じ働きをすることになる。よって、貫通孔Ｗａ内に熱膨張性耐火充填材３１を充填した際に、熱膨張性耐火充填材３１が電線管Ｐによって押し潰されたとしても、貫通孔Ｗａ内部において耐火性能を十分に発揮することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に配線・配管材が挿通され、前記貫通部の内面と前記配線・配管材の外面との間に熱膨張性耐火充填材が充填されてなる貫通部の耐火構造であって、
前記貫通部の内周と前記配線・配管材との間で、火災の熱によって膨張するシート状の耐火材が前記貫通部の内周に配置され、
前記耐火材と前記配線・配管材との間にペースト状の熱膨張性耐火充填材が充填されてなる貫通部の耐火構造。
【請求項２】
建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に複数の配線・配管材が挿通され、前記貫通部の内面と前記複数の配線・配管材の外面との間に熱膨張性耐火充填材が充填されてなる貫通部の耐火構造であって、
前記複数の配線・配管材の間で、火災の熱によって膨張するシート状の耐火材が前記複数の配線・配管材の間に配置され、
前記貫通部と前記複数の配線・配管材との間にペースト状の熱膨張性耐火充填材が充填されてなる貫通部の耐火構造。
【請求項３】
建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に複数の配線・配管材が挿通され、前記貫通部の内面と前記複数の配線・配管材の外面との間に熱膨張性耐火充填材が充填されてなる貫通部の耐火構造であって、
前記貫通部の内周と前記複数の配線・配管材との間、及び前記複数の配線・配管材の間で、火災の熱によって膨張するシート状の耐火材が前記貫通部の内周及び前記複数の配線・配管材の間に配置され、
前記耐火材と前記複数の配線・配管材との間、及び前記貫通部と前記複数の配線・配管材との間にペースト状の熱膨張性耐火充填材が充填されてなる貫通部の耐火構造。
【請求項４】
前記耐火材は、ペースト状から弾性を有する状態に硬化する熱膨張性耐火充填材を、平板シート状に硬化させて形成される請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の貫通部の耐火構造。
【請求項５】
前記耐火材において、前記貫通部の奥行き方向に沿った長さは、前記貫通部の奥行き方向において前記耐火材が耐火性能を発揮するために必要な長さよりも少なくとも同一以上に形成されている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の貫通部の耐火構造。
【請求項６】
前記耐火材において、前記貫通部の奥行き方向一端側に、ペースト状の熱膨張性耐火充填材を受ける受け部が一体成形されている請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の貫通部の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の防火区画体に形成された貫通部と該貫通部内に挿通された配線・配管材との間に充填される熱膨張性耐火充填材を用いた貫通部の耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築物における防火区画体に配線・配管材を貫通させる場合、この防火区画体の貫通部には耐火構造が設けられる。耐火構造は、貫通部に挿通された配線・配管材の外面と貫通部の内面との間に、熱により膨張する熱膨張性耐火充填材を充填することによって形成されている。そして、火災等が発生すると、その熱によって熱膨張性耐火充填材が膨張し、配線・配管材が焼失することで形成された空隙を熱膨張性耐火充填材が閉塞する。
【０００３】
特許文献１には、防火区画体としての中空壁に形成された耐火構造が開示されている。図６に示すように、防火区画壁８０は、一対の壁部材８１が立設されてなり、壁部材８１同士の間に空間８２が形成されている。各壁部材８１には厚み方向に貫通する貫通孔８１ａが対向する位置に形成されている。そして、両貫通孔８１ａに可燃性長尺体８３が挿通されている。貫通孔８１ａの内面と、可燃性長尺体８３との間には熱膨張性耐火材（熱膨張性耐火充填材）８４が充填されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１１４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示の熱膨張性耐火材８４は、シーリング材に熱膨張性材を混合してなるものであり、ペースト状である。このため、ペースト状の熱膨張性耐火材８４を、貫通孔８１ａの内面と、可燃性長尺体８３との間に充填した際、熱膨張性耐火材８４が硬化するまでの間、配線・配管材を支持しておく必要がある。つまり、配線・配管材を支持しておかないと、貫通孔８１ａ内で配線・配管材が移動してしまい、貫通孔８１ａの内面と配線・配管材との間、又は配線・配管材同士の間に、熱膨張性耐火材８４が耐火性能を発揮することができるほどの厚みがない状態で熱膨張性耐火材８４が硬化してしまうことがあった。すると、配線・配管材の焼失によって形成された空隙の下部に十分な量の熱膨張性耐火材８４が配置されていないことで、空隙の閉塞がすばやく行われない虞があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、貫通部内に熱膨張性耐火充填材を充填した際に、耐火性能を十分に発揮することができる貫通部の耐火構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決する貫通部の耐火構造は、建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に配線・配管材が挿通され、前記貫通部の内面と前記配線・配管材の外面との間に熱膨張性耐火充填材が充填されてなる貫通部の耐火構造であって、前記貫通部の内周と前記配線・配管材との間で、火災の熱によって膨張するシート状の耐火材が前記貫通部の内周に配置され、前記耐火材と前記配線・配管材との間にペースト状の熱膨張性耐火充填材が充填されてなることを要旨とする。
【０００８】
上記問題点を解決する貫通部の耐火構造は、建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に複数の配線・配管材が挿通され、前記貫通部の内面と前記複数の配線・配管材の外面との間に熱膨張性耐火充填材が充填されてなる貫通部の耐火構造であって、前記複数の配線・配管材の間で、火災の熱によって膨張するシート状の耐火材が前記複数の配線・配管材の間に配置され、前記貫通部と前記複数の配線・配管材との間にペースト状の熱膨張性耐火充填材が充填されてなることを要旨とする。
【０００９】
上記問題点を解決する貫通部の耐火構造は、建築物の防火区画体を厚み方向に貫通して形成された貫通部に複数の配線・配管材が挿通され、前記貫通部の内面と前記複数の配線・配管材の外面との間に熱膨張性耐火充填材が充填されてなる貫通部の耐火構造であって、前記貫通部の内周と前記複数の配線・配管材との間、及び前記複数の配線・配管材の間で、火災の熱によって膨張するシート状の耐火材が前記貫通部の内周及び前記複数の配線・配管材の間に配置され、前記耐火材と前記複数の配線・配管材との間、及び前記貫通部と前記複数の配線・配管材との間にペースト状の熱膨張性耐火充填材が充填されてなることを要旨とする。
【００１０】
上記貫通部の耐火構造について、前記耐火材は、ペースト状から弾性を有する状態に硬化する熱膨張性耐火充填材を、平板シート状に硬化させて形成されることが好ましい。
上記貫通部の耐火構造について、前記耐火材において、前記貫通部の奥行き方向に沿った長さは、前記貫通部の奥行き方向において前記耐火材が耐火性能を発揮するために必要な長さよりも少なくとも同一以上に形成されていることが好ましい。
【００１１】
上記貫通部の耐火構造について、前記耐火材において、前記貫通部の奥行き方向一端側に、ペースト状の熱膨張性耐火充填材を受ける受け部が一体成形されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、貫通部内に熱膨張性耐火充填材を充填した際に、耐火性能を十分に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】貫通部の耐火構造を示す断面図。
【図２】貫通部の耐火構造を示す正面図。
【図３】（ａ），（ｂ）は、耐火シートを示す斜視図。
【図４】耐火シートの別例を示す斜視図。
【図５】貫通部の耐火構造の別例を示す正面図。
【図６】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、貫通部の耐火構造を具体化した一実施形態を図１〜図３に従って説明する。
まず、防火区画体としての防火区画壁Ｗについて説明する。
図１に示すように、防火区画壁Ｗには、配線・配管材としての電線管Ｐを防火区画壁Ｗの厚み方向に貫通させるための四角（長方形）孔状の貫通孔Ｗａが防火区画壁Ｗの厚み方向に貫通して形成されている。そして、本実施形態では、貫通孔Ｗａそのものによって貫通部が形成されている。なお、防火区画壁Ｗは、コンクリート壁である。
【００１５】
次に、貫通孔Ｗａに充填される熱膨張性耐火充填材３１について説明する。
図１に示す熱膨張性耐火充填材３１は、シーリング材に熱膨張性材を混合してなるものであり、ペースト状をなすものである。また、熱膨張性耐火充填材３１は、３００℃以上の熱を受けると体積が加熱前の２倍以上に膨張するものである。また、熱膨張性耐火充填材３１は、ペースト状から弾性を有する状態に硬化するものである。
【００１６】
次に、防火区画壁Ｗにおける貫通部の耐火構造を形成するため、貫通孔Ｗａの内周に配置される耐火材としての耐火シート１１について説明する。
図３（ａ）に示す耐火シート１１は、熱膨張性耐火充填材３１と同一材料の熱膨張性材を、予め平板シート状に硬化して形成されたものである。
【００１７】
また、耐火シート１１の長手方向に延びる長さＮ１は、防火区画壁Ｗの貫通孔Ｗａにおける長さ方向への長さと略同一とされている。一方、耐火シート１１の短手方向に延びる長さは、長さＮ２とされている。この長さＮ２は、貫通孔Ｗａの奥行き方向において、耐火シート１１が耐火性能を発揮することができる長さとされている。一方、耐火シート１１の厚みは、長さＮ３とされている。この長さＮ３は、熱膨張性材が膨張して耐火性能を発揮するために必要な長さと略同一の長さとされている。つまり、熱膨張性材は、火災等によって発生した熱によって膨張し、電線管Ｐが焼失したことで形成された空隙を閉塞しなければならない。よって、耐火シート１１の厚みを長さＮ３とすることで、電線管Ｐが焼失したことで形成された空隙を閉鎖するよう、耐火シート１１が膨張し、耐火性能を発揮することができる。
【００１８】
また、耐火シート１１の長手方向に延びる長さＮ１、耐火シート１１の短手方向に延びる長さＮ２により、貫通孔Ｗａの内部において電線管Ｐが耐火シート１１によって支持されることになる。これにより、貫通孔Ｗａの長さ方向や奥行き方向において、耐火シート１１の厚みにより電線管Ｐが支持される。よって、電線管Ｐが焼失したことで形成された空隙を閉鎖するよう、電線管Ｐの重力方向下方から耐火シート１１が膨張し、耐火性能を発揮することができる。なお、「耐火性能を発揮することができる耐火シート１１の厚み」とは、電線管Ｐの焼失により形成された空隙をすばやく閉塞することのできる厚みを指す。一方、「耐火性能を発揮することができる耐火シート１１の短手方向に延びる長さ」とは、電線管Ｐの焼失により形成された空隙をすばやく閉塞することができるとともに、火災の広がりに十分耐え得る長さを指す。
【００１９】
次に、防火区画壁Ｗにおける貫通部の耐火構造を形成するため、電線管Ｐの間に配置される耐火材としての耐火シート２１について説明する。
図３（ｂ）に示す耐火シート２１は、熱膨張性耐火充填材３１と同一材料の熱膨張性材を、予め平板シート状に硬化して形成されたものである。なお、耐火シート２１の長手方向に延びる長さは、耐火シート１１の長手方向に延びる長さＮ１と同一である。また、耐火シート２１の短手方向に延びる長さは、耐火シート１１の短手方向に延びる長さＮ２と同一である。一方、耐火シート２１の厚みは、耐火シート１１の厚みよりも長い「長さＮ４」とされている。
【００２０】
次に、貫通孔Ｗａの耐火構造について説明する。
図１及び図２に示すように、貫通孔Ｗａには、該貫通孔Ｗａの左内面Ｗ１、右内面Ｗ２、及び下内面Ｗ３を覆うように耐火シート１１が配置されている。さらに、貫通孔Ｗａには該貫通孔Ｗａの長さ方向に亘って複数本の電線管Ｐが、防火区画壁Ｗを厚み方向に貫通するように配置されているとともに、貫通孔Ｗａの高さ方向に亘って複数本の電線管Ｐが複数段をなすように配置されている。そして、各段の間には、耐火シート２１が介在するように配置されている。つまり、貫通孔Ｗａの内周と電線管Ｐとの間に、耐火シート１１が配置されるとともに、複数の電線管Ｐの間に、耐火シート２１が配置されることになる。また、各耐火シート１１は、耐火シート１１と耐火シート１１との間に充填空間Ｋａを空けて、電線管Ｐの周方向の全体に亘って取り囲んでいる。
【００２１】
充填空間Ｋａは、防火区画壁Ｗの開口部Ｗｂによって開放されている。そして、充填空間Ｋａには開口部Ｗｂから熱膨張性耐火充填材３１が充填されるとともに、この熱膨張性耐火充填材３１によって充填空間Ｋａが閉塞されている。つまり、熱膨張性耐火充填材３１は、耐火シート１１と電線管Ｐとの間、貫通孔Ｗａと複数の電線管Ｐとの間に充填されていることになる。熱膨張性耐火充填材３１は、貫通孔Ｗａ全体に満たされている。
【００２２】
次に、耐火シート１１，２１及び耐火構造の作用について、耐火構造の形成方法とともに記載する。
まず、貫通孔Ｗａの左内面Ｗ１、右内面Ｗ２、及び下内面Ｗ３を覆うように耐火シート１１を配置する。次に、貫通孔Ｗａに電線管Ｐを挿通する。このとき、下内面Ｗ３を覆うように配置した耐火シート１１の上に複数本の電線管Ｐを配置し、電線管Ｐの配置が終了したのであれば、配置した電線管Ｐに被せるように、貫通孔Ｗａの長さ方向において耐火シート２１を配置する。以降、所望の本数の電線管Ｐの配置が終了するまで、電線管Ｐの配置と耐火シート２１の配置とを繰り返し行う。
【００２３】
続いて、図示しないコーキングガンを使用して、開口部Ｗｂから充填空間Ｋａに熱膨張性耐火充填材３１を充填する。貫通孔Ｗａにおいて、電線管Ｐの重力方向下方には、耐火シート１１，２１が配置されていることになる。このため、熱膨張性耐火充填材３１が硬化する前に、電線管Ｐ自身の重みにより、電線管Ｐが重力方向下側に向けて移動したとしても、電線管Ｐの重力方向下方には耐火シート１１，２１が配置されていることにより、電線管Ｐが耐火シート１１，２１によって支持され、下内面Ｗ３まで沈み込まない。そして、時間経過とともに熱膨張性耐火充填材３１が硬化する。
【００２４】
このように構成された防火区画壁Ｗの表面側で火災等が発生すると、電線管Ｐやその他のものの燃焼により煙が発生する。このとき、貫通孔Ｗａは、熱膨張性耐火充填材３１により閉塞されているため、貫通孔Ｗａが煙の経路となることが防止され、防火区画壁Ｗ内へ煙が伝わる不都合がなくなる。
【００２５】
さらに、電線管Ｐが燃焼し、火災等や燃焼により発生した熱により熱膨張性耐火充填材３１が加熱される。電線管Ｐによって押し潰された状態で熱膨張性耐火充填材３１が硬化したことで、電線管Ｐの重力方向下方に位置する熱膨張性耐火充填材３１の量が少ない場合であっても、電線管Ｐの重力方向下方には、耐火シート１１，２１が配置されていることになる。そして、耐火シート１１，２１は、電線管Ｐが焼失したことで形成された空隙を閉鎖するように膨張可能な厚みとされるとともに、熱膨張性耐火充填材３１と同じ材料で形成されているため、熱膨張性耐火充填材３１と同じく膨張し、空隙を閉鎖することになる。
【００２６】
さらに、耐火シート１１，２１の短手方向に延びる長さＮ２は、貫通孔Ｗａの奥行き方向において、耐火シート１１が耐火性能を発揮することができる長さとされている。これにより、貫通孔Ｗａの長さ方向に配置した複数本の電線管Ｐの重力方向下方には必ず耐火シート１１，２１が配置されていることになるので、電線管Ｐが耐火シート１１，２１によって支持され、電線管Ｐが焼失したことで形成された空隙を閉鎖するよう、電線管Ｐの重力方向下方から耐火シート１１，２１が膨張することが可能となる。
【００２７】
そして、熱膨張性耐火充填材３１が加熱されると、熱膨張性耐火充填材３１が貫通孔Ｗａの径方向及び軸方向に向けて膨張し、電線管Ｐが焼失したことで形成された空隙を密封閉鎖する。具体的には、電線管Ｐの外周に充填された熱膨張性耐火充填材３１と、電線管Ｐの重力方向下方に位置する耐火シート１１，２１によって、電線管Ｐが焼失したことで形成された空隙が、速やかに密封閉鎖される。その結果、電線管Ｐの外周面と貫通孔Ｗａの内周面との間が熱、煙の経路となり、防火区画壁Ｗの壁表面側へ熱、煙が伝わる不都合がなくなる。
【００２８】
また、貫通孔Ｗａの内周に配置される耐火シート１１は、該耐火シート１１の側面のうち、最も平面形状の大きい一方の面全体が貫通孔Ｗａの内面に当接しているため、貫通孔Ｗａの内方に向けてのみ膨張する。一方、複数の電線管Ｐの間に配置される耐火シート２１は、該耐火シート１１の側面のうち最も平面形状の大きい面の一部に電線管Ｐが当接しているだけであるため、貫通孔Ｗａの内方及び外方に向けて膨張する。このとき、耐火シート１１の厚み（長さＮ３）よりも耐火シート２１の厚み（長さＮ４）を厚くしたことで、耐火シート１１よりも耐火シート２１の膨張量の方が多いことになる。
【００２９】
加えて、耐火シート１１，２１は、熱膨張性耐火充填材３１と同一の熱膨張性材より形成されている。これにより、耐火シート１１，２１と熱膨張性耐火充填材３１がひと纏まりとなり易くなる。よって、電線管Ｐによって押し潰されたことで、電線管Ｐの重力方向下方に位置する熱膨張性耐火充填材３１の量が少なくなったとしても、耐火シート１１，２１が熱膨張性耐火充填材３１と同じ機能を持つことになる。これにより、熱膨張性耐火充填材３１及び耐火シート１１，２１の膨張によって、電線管Ｐの外周面と貫通孔Ｗａの内周面との間が熱、煙の経路となり、防火区画壁Ｗの壁表面側へ熱、煙が伝わる不都合がなくなる。
【００３０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）熱膨張性耐火充填材３１が硬化するまでの間に電線管Ｐが移動してしまったとしても、電線管Ｐと貫通孔Ｗａの間に、耐火シート１１が介在することになる。よって、熱膨張性耐火充填材３１が硬化するまでの間に電線管Ｐが移動し、電線管Ｐと貫通孔Ｗａの間に十分な量の熱膨張性耐火充填材３１が配置されていなかったとしても、耐火シート１１を介在させたことで、耐火シート１１が熱膨張性耐火充填材３１と同じ働きをすることになる。よって、貫通孔Ｗａ内に熱膨張性耐火充填材３１を充填した際に、熱膨張性耐火充填材３１が電線管Ｐによって押し潰されたとしても、貫通孔Ｗａ内部において耐火性能を十分に発揮することができる。
【００３１】
（２）熱膨張性耐火充填材３１が硬化するまでの間に複数の電線管Ｐが移動してしまったとしても、各電線管Ｐの間に、耐火シート２１が介在することになる。よって、熱膨張性耐火充填材３１が硬化するまでの間に電線管Ｐが移動し、電線管Ｐの間に十分な量の熱膨張性耐火充填材３１が配置されていなかったとしても、耐火シート２１を介在させたことで、耐火シート２１が熱膨張性耐火充填材３１と同じ働きをすることになる。よって、貫通孔Ｗａ内に熱膨張性耐火充填材３１を充填した際に、熱膨張性耐火充填材３１が電線管Ｐによって押し潰されたとしても、貫通孔Ｗａ内部において耐火性能を十分に発揮することができる。
【００３２】
（３）熱膨張性耐火充填材３１が硬化するまでの間に複数の電線管Ｐが移動してしまったとしても、電線管Ｐと貫通孔Ｗａの間に耐火シート１１が介在する一方で、各電線管Ｐの間に耐火シート２１が介在することになる。よって、熱膨張性耐火充填材３１が硬化するまでの間に電線管Ｐが移動し、電線管Ｐと貫通孔Ｗａの間、及び電線管Ｐの間に十分な量の熱膨張性耐火充填材３１が配置されていなかったとしても、耐火シート１１，２１を介在させたことで、耐火シート１１，２１が熱膨張性耐火充填材３１と同じ働きをすることになる。よって、貫通孔Ｗａ内に熱膨張性耐火充填材３１を充填した際に、熱膨張性耐火充填材３１が電線管Ｐによって押し潰されたとしても、貫通孔Ｗａ内部において耐火性能を十分に発揮することができる。
【００３３】
（４）耐火シート１１，２１を、ペースト状から弾性を有する状態に硬化する熱膨張性耐火充填材３１を平板シート状に硬化して形成したことで、電線管Ｐの重力方向下方に耐火シート１１，２１を配置するだけで、電線管Ｐの重力方向下方には、必ず所定の厚みを持つ耐火シート１１，２１が存在することになる。そして、耐火シート１１，２１を熱膨張性材を硬化させて形成したことで、耐火シート１１，２１も熱膨張性を有することになるので、耐火シート１１，２１の膨張によって、電線管Ｐの外周面と貫通孔Ｗａの内周面との間が熱、煙の経路となり、防火区画壁Ｗの壁表面側へ熱、煙が伝わる不都合がなくなる。
【００３４】
（５）耐火シート１１，２１を熱膨張性耐火充填材３１と同じ材料で形成したことで、火災等で発生した熱などによって耐火シート１１，２１と熱膨張性耐火充填材３１をひと纏まりにし易くすることができる。これにより、電線管Ｐの重力方向下方に位置する熱膨張性耐火充填材３１の量が少なくなったとしても、耐火シート１１，２１が熱膨張性耐火充填材３１と同じ機能を持つことになる。これにより、耐火シート１１，２１の膨張によって、電線管Ｐの外周面と貫通孔Ｗａの内周面との間が熱、煙の経路となり、防火区画壁Ｗの壁表面側へ熱、煙が伝わる不都合がなくなる。
【００３５】
（６）耐火シート１１，２１の短手方向に延びる長さＮ２を、貫通孔Ｗａの内部において耐火シート１１，２１が耐火性能を発揮するために必要な長さとした。これにより、電線管Ｐが耐火シート１１，２１によって支持されることになるので、貫通孔Ｗａ内に熱膨張性耐火充填材３１を充填した際に、熱膨張性耐火充填材３１が電線管Ｐによって押し潰されたとしても、貫通孔Ｗａ内部において耐火性能を十分に発揮することができる。
【００３６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○耐火材は、図４に示すように、耐火シート４１において、貫通孔Ｗａの奥行き方向一端側に、熱膨張性耐火充填材３１を受ける受け部４１ａが一体成形されているものとしても良い。この受け部４１ａによって、防火区画壁Ｗの奥方に熱膨張性耐火充填材３１が垂れ落ちることを防止することができる。また、受け部４１ａが熱膨張性耐火充填材３１を受け止めるため、熱膨張性耐火充填材３１を充填するとき、熱膨張性耐火充填材３１の垂れ落ちを考慮せずに充填作業を行うことができ、熱膨張性耐火充填材３１の充填作業を簡単に行うことができる。また、受け部４１ａは、耐火シート４１に対して既に立設された状態としても良いし、受け部４１ａと耐火シート４１が同一平面上に位置するように形成し、使用時において受け部４１ａを耐火シート４１に対して垂直をなすように起こす構成としても良い。
【００３７】
○実施形態における耐火シート１１，２１の長手方向に沿った長さは、貫通孔Ｗａの長さ方向への長さよりも短くても良い。
○実施形態における耐火シート１１，２１の短手方向に沿った長さは、貫通孔Ｗａの奥行き方向において耐火シート１１，２１が耐火性能を発揮することができるだけの長さが確保されているのであれば、如何なる長さであっても良い。例えば、貫通孔Ｗａの奥行き方向への長さと同一であっても良い。
【００３８】
○実施形態における耐火シート１１，２１は、貫通孔Ｗａの長さ方向において断続的に配置されても良い。
○実施形態における耐火シート１１，２１は、貫通孔Ｗａの奥行き方向において断続的に配置されても良い。
【００３９】
○実施形態の耐火材は、電線管Ｐを点接触によって支持するものであっても良い。すなわち、電線管Ｐ同士が接触したり、電線管Ｐの重みで沈み込んで貫通孔Ｗａの内周に接触することを防ぐことができるのであれば、耐火材はシート状でなくても良く、どのような形状をなしていても構わない。
【００４０】
○実施形態の耐火材は、難燃性の熱膨張性材より形成しても良い。該熱膨張性材は、３００℃以上の熱を受けると体積が加熱前の２倍以上に膨張する膨張材（膨張黒鉛）を混入し、熱膨張性材を硬化して所定形状に成形した（成形工程を経た）ゴム（熱膨張性ゴム）に加硫工程を経てなるものである。加硫工程とは、成形工程を経たゴムに熱を加え、加硫（架橋）反応や接着反応を起こさせ、ゴム弾性を有する製品を得る工程である。そして、加硫工程を経ることで耐火シート１１にゴム性及び可撓性を付与することが可能となる。
【００４１】
○実施形態の耐火シート１１，２１は、熱膨張性耐火充填材３１と異なる材料で形成されていても良い。ただし、電線管Ｐ自身の重みで沈み込んだ電線管Ｐを支持することができるだけの弾性や剛性を備えた材質が好ましい。
【００４２】
○実施形態の耐火シート１１，２１は、可燃性材料で形成しても良い。ただし、電線管Ｐ自身の重みで沈み込んだ電線管Ｐを支持することができるだけの弾性や剛性を備えた材質が好ましい。
【００４３】
○実施形態では、耐火シート１１，２１を使い分けなくても良い。
○実施形態の熱膨張性耐火充填材は、貫通孔Ｗａに充填した際に、貫通孔Ｗａの奥方に垂れ落ちない程度の粘性を持つのであれば、ペースト状から弾性を有する状態に硬化しないものであっても良い。
【００４４】
○実施形態の耐火材は、少なくとも電線管Ｐの重力方向下方に配置されていれば良く、貫通孔Ｗａの左内面Ｗ１や右内面Ｗ２には配置しなくても良い。
○実施形態の防火区画体は、如何なるものであっても良い。例えば、床でも良いし、複数の間柱と、それら間柱の前後に立設される壁材とからなる中空壁としても良い。なお、防火区画体を中空壁とする場合、中空壁の貫通孔に充填した熱膨張性耐火充填材３１が、中空壁の奥方に垂れ落ちる可能性があるため、図４に示す耐火シート４１を用いることが望ましい。
【００４５】
○実施形態では、貫通孔Ｗａを四角孔状に形成したが、貫通孔Ｗａは、図５に示すように円孔状に形成しても良い。この場合、図５に示すように、まず、円孔状の貫通孔Ｗａの内周に沿って耐火シート１１を配置する。次に、貫通孔Ｗａに複数本の電線管Ｐを挿通する。そして、電線管Ｐの配置が終了したのであれば、配置した電線管Ｐに被せるように、貫通孔Ｗａの長さ方向において新たな耐火シート２１を配置する。以降、所望の本数の電線管Ｐの配置が終了するまで、電線管Ｐの配置と耐火シート２１の配置とを繰り返し行うことになる。また、貫通孔Ｗａは多角孔状であっても良いし、楕円孔状であっても良い。
【００４６】
○実施形態において、貫通孔Ｗａ内に複数段に亘って電線管Ｐを配置させる場合、貫通孔Ｗａの内周に耐火シート１１を配置しなくても良く、電線管Ｐと電線管Ｐとの間にだけ、耐火シート２１を配置させれば良い。
【００４７】
○実施形態において、貫通孔Ｗａ内に電線管Ｐを一段しか配置させなくても良い。この場合、実施形態のように電線管Ｐの間に耐火シート２１を介在させる必要がなくなる。つまり、貫通孔Ｗａに配置される電線管Ｐの本数に合わせて、耐火シート２１の配置態様を異ならせても良い。
【００４８】
○実施形態における充填材は、耐火性を有する発泡性材料であっても良い。また、コーキング材であっても良い。
○実施形態では、配線・配管材を電線管Ｐに具体化したが、配線・配管材はケーブルやその他の管材に具体化しても良い。
【符号の説明】
【００４９】
Ｎ１〜Ｎ４…長さ、Ｐ…配線・配管材としての電線管、Ｗ…防火区画体としての防火区画壁、Ｗａ…貫通孔、１１，２１…耐火材としての耐火シート、３１…熱膨張性耐火充填材、４１ａ…受け部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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