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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送路内に収容された処理対象を流圧により輸送するための輸送ガスを供給するガス供給手段と、
前記輸送路の少なくとも一部で、輸送中の処理対象にプラズマを照射するプラズマ生成手段と、を備えるプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記輸送路を挟んで対向し、前記輸送路内にプラズマを発生させる前記プラズマ生成手段としての第１及び第２のプラズマ生成電極を備え、
前記ガス供給手段は、前記輸送ガスとしてプラズマ生成ガスを供給する請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記輸送路を内側に有する中空絶縁部材と、
前記中空絶縁部材を間に挟んで対向配置される前記第１と第２のプラズマ生成電極と、
前記中空絶縁部材を構成する絶縁壁に埋設されて外部から絶縁され、前記第１プラズマ生成電極と前記第２プラズマ生成電極との間に位置する中継電極とを備える請求項２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記中空絶縁部材は、筒状をなし、
前記中継電極は、前記中空絶縁部材の軸方向に延びた線状をなしている請求項３に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記輸送路は、下方へ延びたのち横方向へ屈曲した屈曲部を有し、
前記プラズマ生成手段は、前記屈曲部を通過する処理対象にプラズマを照射する請求項１から４の何れか１の請求項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記輸送路を内側に有する輸送配管が同軸上に巻き付けられた螺旋状をなす螺旋ループ配管と、
前記螺旋ループ配管の内外にそれぞれ接し、前記輸送路内にプラズマを発生させる前記プラズマ生成手段としての内側及び外側の円筒電極と、を備える請求項１から５の何れか１の請求項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記第１プラズマ生成電極と前記第２プラズマ生成電極とは、互いに対向する平板状をなし、
前記輸送路は、前記第１プラズマ生成電極と前記第２プラズマ生成電極との間の扁平空間内で、渦巻き状に巻かれるか又は蛇行している請求項２又は３に記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記輸送路が偏平空間内で渦巻き状に巻かれた渦巻き部を複数段並べて備える請求項１から７の何れか１の請求項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
絶縁性の筒体と、筒体内を複数の前記輸送路に分割する絶縁性の分割壁と、を備え、
前記筒体と、前記分割壁と、には、前記輸送路内にプラズマを発生させる前記プラズマ生成手段としての第１及び第２のプラズマ生成電極が埋設されている請求項１又は２に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、処理対象をプラズマによって処理するプラズマ処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来のプラズマ処理装置においては、処理対象へのプラズマ照射の効率の向上が求められていた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、処理対象へのプラズマ照射の効率の向上が可能なプラズマ処理装置の提供を目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、輸送路内に収容された処理対象を流圧により輸送するための輸送ガスを供給するガス供給手段と、前記輸送路の少なくとも一部で、輸送中の処理対象にプラズマを照射するプラズマ生成手段と、を備えるプラズマ処理装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と通信するサーバであって、
メッセージングサービスを含むソーシャルネットワーキングサービスにおける、前記端末のユーザのユーザ情報に基づき、前記端末のユーザの信用スコアを算出する制御部と、
前記端末のユーザによる商品またはサービスの購入と、前記信用スコアとに基づく特典に関する情報を前記端末に送信する通信部とを備える。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバであって、
前記制御部は、前記信用スコアに基づいて、前記特典が前記端末のユーザに関連付けられるタイミングを決定する。
【請求項３】
請求項２に記載のサーバであって、
前記通信部は、前記特典が前記端末のユーザに関連付けられる前記タイミングに関するタイミング情報を前記端末に送信する。
【請求項４】
請求項３に記載のサーバであって、
前記タイミング情報は、前記特典が前記端末のユーザに関連付けられる日付けに関する情報を含む。
【請求項５】
請求項４に記載のサーバであって、
前記制御部は、前記信用スコアが第１信用スコアの場合、第１日付けに前記特典を前記端末のユーザに関連付ける処理を行い、前記信用スコアが前記第１信用スコアよりも低い第２信用スコアの場合、第１日付けよりも遅い第２日付けに前記特典を前記端末のユーザに関連付ける処理を行う。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のサーバであって、
前記特典は、ポイントを含む。
【請求項７】
請求項６に記載のサーバであって、
前記制御部は、前記信用スコアに基づいて、前記端末のユーザに関連付ける前記ポイントを決定する。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のサーバであって、
前記ユーザ情報は、前記端末のユーザが前記ソーシャルネットワーキングサービスを利用している期間、または前記ソーシャルネットワーキングサービスのおける前記端末のユーザの友達に関する情報を含む。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のサーバであって、
前記制御部は、前記ソーシャルネットワーキングサービスで前記端末のユーザと関連付けられた第１ユーザの情報に基づいて、前記端末のユーザの信用スコアを算出する。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のサーバであって、
前記制御部は、前記端末のユーザによる購入履歴に基づいて、前記端末のユーザの信用スコアを算出する。
【請求項１１】
端末と通信するサーバによって実行されるプログラムであって、
メッセージングサービスを含むソーシャルネットワーキングサービスにおける、前記端末のユーザのユーザ情報に基づき、前記端末のユーザの信用スコアを前記サーバの制御部によって算出することと、
前記端末のユーザによる商品またはサービスの購入と、前記信用スコアとに基づく特典に関する情報を前記サーバの通信部によって前記端末に送信することとが前記サーバによって実行される。
【請求項１２】
端末と通信するサーバの情報処理方法であって、
メッセージングサービスを含むソーシャルネットワーキングサービスにおける、前記端末のユーザのユーザ情報に基づき、前記端末のユーザの信用スコアを前記サーバの制御部によって算出することと、
前記端末のユーザによる商品またはサービスの購入と、前記信用スコアとに基づく特典に関する情報を前記サーバの通信部によって前記端末に送信することとを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体光源と、
前記固体光源からの光束の偏光の方位を変換する第１位相差板と、
前記第１位相差板からの光を偏光分離するダイクロイックミラーと、
前記固体光源からの光束を偏向する第１のレンズと、
前記第１のレンズによって偏向された光束を偏向する第２のレンズと、を備え、
前記第１レンズまたは前記第２のレンズの少なくとも一方はコンデンサレンズであり、
前記第１位相差板は、前記第１のレンズと前記第２のレンズとの間かつ、前記第１のレンズと前記ダイクロイックミラーとの間に配置される、光源装置。
【請求項２】
前記第２のレンズは、前記第１のレンズによって集光または発散された光を平行光に変換する位置に配置される、請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記第１位相差板は１／４波長板または１／２波長板である、請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記第１位相差板と前記ダイクロイックミラーとの間に拡散板を備える、請求項１から３のいずれかに記載の光源装置。
【請求項５】
前記ダイクロイックミラーによって偏光分離された光の一方が入射する反射板と、
前記ダイクロイックミラーと前記反射板との間に配置され、直線偏光を円偏光に変換する第２位相差板と、を備える、請求項１から４のいずれかに記載の光源装置。
【請求項６】
前記第２位相差板は、１／４波長板である、請求項５に記載の光源装置。
【請求項７】
前記ダイクロイックミラーによって偏光分離された光の他方が入射する位置に、励起光を発する蛍光体を備える、請求項５または６に記載の光源装置。
【請求項８】
前記固体光源は青色半導体レーザーである、請求項１から７のいずれかに記載の光源装置。
【請求項９】
前記固体光源を出射する光が直線偏光の光である、請求項１から８のいずれかに記載の光源装置。
【請求項１０】
光源と、
前記光源からの光を集光し被照明領域に照明する照明光学系と、
映像信号に応じて画像を形成する画像形成素子と、
前記画像形成素子で形成された画像を拡大投写する投写レンズと、を備え、
前記光源が請求項１から９のいずれかに記載の光源装置である、投写型表示装置。
【請求項１１】
前記画像形成素子は、液晶パネルまたはミラー偏向型のデジタル・マイクロミラー・デバイス（ＤＭＤ）の一方である、請求項１０に記載の投写型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤（Ａ）、樹脂（Ｂ）、重合性化合物（Ｃ）及び重合開始剤（Ｄ）を含み、
前記着色剤（Ａ）として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とを含み、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５は、粒径１００ｎｍ以上の粒子が５質量％以下である粒度分布を有し、
前記重合開始剤（Ｄ）は、Ｏ−アシルオキシム化合物を含むことを特徴とする着色感光性樹脂組成物。
【請求項２】
着色剤（Ａ）の合計量が、着色感光性樹脂組成物の固形分１００質量％中、２０〜５０質量％である請求項１に記載の着色感光性樹脂組成物。
【請求項３】
更に、チオール化合物（Ｔ）を含む請求項１又は２に記載の着色感光性樹脂組成物。
【請求項４】
前記重合開始剤（Ｄ）が、さらにアルキルフェノン化合物、ビイミダゾール化合物、トリアジン化合物、及びアシルホスフィンオキサイド化合物からなる群より選ばれる１種以上を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物。
【請求項５】
前記樹脂（Ｂ）が、炭素数２〜４の環状エーテル構造とエチレン性不飽和結合とを有する単量体（ｂ）に由来する構造単位を含む共重合体である請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物から形成される塗膜。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色感光性樹脂組成物から形成されるカラーフィルタ。
【請求項８】
請求項７に記載のカラーフィルタを含む表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド系高分子と、紫外線吸収剤とを含有する光学フィルムであって、
当該光学フィルムの３８０ｎｍにおける光線透過率が５％以下であり、かつ当該光学フィルムの４２０ｎｍにおける光線透過率が８０％以上であり、
前記ポリイミド系高分子が、下記式（１０）で表される繰り返し構造単位を含有する重合体であり、
【化１】
2021120762.tif 000001
Ｇは下記式（２６）で表される基であり、Ａは２価の有機基であり、
【化２】
2021120762.tif 000002
＊は結合手を表し、Ｚは単結合、−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ａｒ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−Ａｒ−Ｏ−、−Ａｒ−Ｏ−Ａｒ−、−Ａｒ−ＣＨ２−Ａｒ−、−Ａｒ−Ｃ（ＣＨ３）２−Ａｒ−又は−Ａｒ−ＳＯ２−Ａｒ−を表し、Ａｒはフッ素原子で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、
当該光学フィルムの厚さが１５μｍ〜５００μｍである、
光学フィルム。
【請求項２】
当該光学フィルムの３９０ｎｍにおける光線透過率が３２％以下である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
当該光学フィルムの３９０ｎｍにおける光線透過率が３０％以下である請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記ポリイミド系高分子が極性溶媒に可溶なポリイミドであり、当該光学フィルムの黄色度が５以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記紫外線吸収剤が、２５℃のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１００ｇに対して１．０ｇ以上溶解する化合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記紫外線吸収剤の３８０ｎｍにおけるモル吸光係数が、４００ｎｍにおけるモル吸光係数の５倍以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール誘導体及び１，３，５−トリフェニルトリアジン誘導体からなる群より選ばれる１種類以上の化合物を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記紫外線吸収剤が、式（Ｉ）で表される化合物、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［６−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール]、メチル３−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネートとＰＥＧ３００との反応生成物及び式（ＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれる１種類以上の化合物を含む、請求項７に記載の光学フィルム。
【化３】
2021120762.tif 000003
［式（Ｉ）中、Ｘは水素原子、フッ素原子、塩素原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基であり、Ｒ１及びＲ２は互いに独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基であり、Ｒ１及びＲ２のうち少なくともいずれか一方は炭素数１〜２０の炭化水素基である。
式（ＩＩ）中、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３及びＹ４は、互いに独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、ヒドロキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、１個の酸素原子を含む炭素数１〜２０のアルコキシ基、又は炭素数１〜１２のアルキルケトオキシ基で置換されている炭素数１〜４のアルコキシ基である。］
【請求項９】
平均一次粒子径が１０〜１００ｎｍであるシリカ粒子を、当該光学フィルムの質量に対して１０質量％以上６０質量％以下の含有量で更に含有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
フレキシブルデバイス部材の前面板に用いられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルムを備えるフレキシブルデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２．０ｍＭ未満の全追加緩衝剤を含み、６．１〜６．５のｐＨを有するエタネルセプトの医薬組成物を製造する方法であって、追加緩衝剤を含まない溶液と、追加緩衝剤を含むエタネルセプト製剤を交換するステップを含み、
ここで、生じた医薬組成物は４０ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬのエタネルセプトを含み、追加緩衝剤を含むエタネルセプト製剤、及び追加緩衝剤を含まない溶液は、それぞれ、６．１〜６．５のｐＨを有する、方法。
【請求項２】
交換するステップが透析ろ過である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
追加緩衝剤を含まない溶液が等張である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
追加緩衝剤を含まない溶液が、スクロース、アルギニン及びＮａＣｌを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
追加緩衝剤を含まない溶液が、７５ｍＭ〜１５０ｍＭのＮａＣｌ、５ｍＭ〜１００ｍＭのアルギニン、及び０．５％〜２％（ｗ／ｖ）のスクロースを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
追加緩衝剤を含まない溶液が、約１２０ｍＭのＮａＣｌ、約２５ｍＭのアルギニン、及び約１％のスクロース、及び水から本質的になる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
アルギニンが、Ｌ−アルギニンである、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
医薬組成物をろ過するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
医薬組成物を薬剤製品形態へと等分するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
追加緩衝剤を含むエタネルセプト製剤が、７５ｍＭ〜１５０ｍＭのＮａＣｌを含み、追加緩衝剤を含まない溶液が、７５ｍＭ〜１５０ｍＭのＮａＣｌを含み、医薬組成物が、７５ｍＭ〜１５０ｍＭのＮａＣｌを含む、方法であって、ＮａＣｌ除去ステップを含まない方法。
【請求項１１】
追加緩衝剤を含むエタネルセプト製剤が、約１２０ｍＭのＮａＣｌを含み、追加緩衝剤を含まない溶液が、約１２０ｍＭのＮａＣｌを含み、医薬組成物が、約１２０ｍＭのＮａＣｌを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
塩除去ステップを含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
医薬組成物が、１．０ｍＭ未満の全追加緩衝剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
医薬組成物が、０．５ｍＭ未満の全追加緩衝剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
医薬組成物が、０．２５ｍＭ未満の全追加緩衝剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
医薬組成物が、７５ｍＭ〜１５０ｍＭのＮａＣｌ、５ｍＭ〜１００ｍＭのアルギニン、０．５％〜２％（ｗ／ｖ）のスクロース、及び４０ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬのエタネルセプトを含み、医薬組成物が、２．０ｍＭ未満の全追加緩衝剤を含み、医薬組成物のｐＨは、６．１〜６．５である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
医薬組成物が、約５０ｍｇ／ｍＬのエタネルセプト、約１２０ｍＭのＮａＣｌ、約２５ｍＭのＬ−アルギニン塩酸塩、及び約１％（ｗ／ｖ）のスクロースを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
医薬組成物が、約５０ｍｇ／ｍＬのエタネルセプト、約１２０ｍＭのＮａＣｌ、約２５ｍＭのＬ−アルギニン塩酸塩、約１％（ｗ／ｖ）のスクロース、及び水から本質的になる、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
医薬組成物が、約５０ｍｇ／ｍＬのエタネルセプト、約１２０ｍＭのＮａＣｌ、約２５ｍＭのＬ−アルギニン塩酸塩、約１％（ｗ／ｖ）のスクロース、及び水からなる、請求項１７に記載の方法．
【請求項２０】
エタネルセプトが、配列番号１のアミノ酸配列の二量体からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
７５ｍＭ〜１５０ｍＭのＮａＣｌ、５ｍＭ〜１００ｍＭのアルギニン、０．５％〜２％（ｗ／ｖ）のスクロース、及び４０ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬのエタネルセプトを含む医薬組成物であって、２．０ｍＭ未満の全追加緩衝剤を含み、医薬組成物のｐＨが、６．１〜６．５であり、医薬組成物が請求項１の方法を用いて製造される、医薬組成物。
【請求項２２】
関節リウマチ、乾癬性関節炎、強直性脊椎炎、又は乾癬の治療のための医薬の製造のための医薬組成物の使用であって、医薬組成物は、７５ｍＭ〜１５０ｍＭのＮａＣｌ、５ｍＭ〜１００ｍＭアルギニン、０．５％〜２％（ｗ／ｖ）のスクロース、４０ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬのエタネルセプト、及び２．０ｍＭ未満の全追加緩衝剤を含み、医薬組成物のｐＨは、６．１〜６．５である、使用。
【請求項２３】
関節リウマチ、乾癬性関節炎、強直性脊椎炎、又は乾癬の治療のための医薬組成物であって、医薬組成物は、７５ｍＭ〜１５０ｍＭのＮａＣｌ、５ｍＭ〜１００ｍＭアルギニン、０．５％〜２％（ｗ／ｖ）のスクロース、４０ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬのエタネルセプト、及び２．０ｍＭ未満の全追加緩衝剤を含み、医薬組成物のｐＨは、６．１〜６．５である、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不眠症障害を治療または予防するための医薬組成物であって、約０．１５ｍｇ〜約８．０ｍｇの１日用量の式（Ｉ）、式（ＩＡ）、式（ＩＢ）または式（ＩＣ）の化合物を含む、前記医薬組成物。
【化１】
2021120379.tif 000001
【請求項２】
前記不眠症障害が、成人不眠症、小児不眠症、中途覚醒型不眠症、不眠症型アルコール誘発性睡眠障害、アルコール使用障害での不眠症、アルコール中止に関連する不眠症、またはその任意の組合せである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記不眠症障害が不眠症型アルコール誘発性睡眠障害である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記不眠症障害が、アルコール使用障害での不眠症である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記不眠症障害が、アルコール中止に関連する不眠症である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記組成物が約０．５ｍｇ〜約２．０ｍｇの１日用量の前記化合物を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記組成物が約２．０ｍｇ、約１．５ｍｇ、約１．０ｍｇ、約０．７５ｍｇ、または約０．５ｍｇの１日用量の前記化合物を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
経口、非経口、静脈内、筋肉内、眼内、経皮及び経粘膜から選択される少なくとも１つの経路による投与のために製剤化されたものである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
頬側、歯肉もしくは舌下投与のために製剤化されたものである、または丸ごと飲み込む経口剤形として製剤化されたものである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、経口投与に適した単位剤形にあり、前記単位剤形が、カプセル剤、ゲルキャップ剤、カプレット剤または錠剤である、または、前記単位剤形が口腔内崩壊錠である、または、前記単位剤形が、丸ごと飲み込む錠剤である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
式（ＩＣ）の化合物を含む、アルコール中止に関連する不眠症を治療または予防するための医薬組成物であって、前記式（ＩＣ）の化合物が、約０．５ｍｇ〜約２．０ｍｇの１日用量で投与される、前記医薬組成物。
【化２】
2021120379.tif 000002
【請求項１２】
式（ＩＣ）の化合物を受ける前にアルコール摂取を中止している、アルコール使用障害と診断された対象に、式（ＩＣ）の化合物が投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
式（ＩＣ）の化合物を受ける少なくとも７日前にアルコール摂取を中止している、アルコール使用障害と診断されたヒトに、式（ＩＣ）の化合物が投与される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
アルコールを摂取することを中止していない、アルコール使用障害と診断されたヒトに、式（ＩＣ）の化合物が投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
アルコール使用障害を治療することを狙いとする１つ以上の薬剤と組み合わせて式（ＩＣ）の化合物が投与される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
式（ＩＣ）の化合物が、ジスルフィラム、ナルトレキソン、アカンプロサート、ガバペンチン、トピラマート、ナルメフェネム（ｎａｌｍｅｆｅｎｅｍ）、ナロキソン、フルオキセチン及びクエチアピンから選択される１つ以上の薬剤と付随的に投与される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
肝機能障害を有すると診断されたヒトに式（ＩＣ）の化合物が、肝機能障害を有すると診断されていないヒトに投与される式（ＩＣ）の化合物の１日用量と同じ１日用量で投与される、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記１日用量の式（ＩＣ）の化合物が、約０．０５ｇ／ｋｇ〜約５．０ｇ／ｋｇのエタノールを摂取したヒトに投与され、エタノールを摂取した前記ヒトへの式（ＩＣ）の化合物の投与の結果として得られるＴｍａｘ、ＡＵＣ及びＴ１／２が、エタノールの非存在下で同じ１日用量での前記ヒトへの式（ＩＣ）の化合物の投与の結果として得られるＴｍａｘ、ＡＵＣ及びＴ１／２と統計的に差がない、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記１日用量の式（ＩＣ）の化合物が、約０．０５ｇ／ｋｇ〜約５．０ｇ／ｋｇのエタノールを摂取したヒトに投与され、式（ＩＣ）の化合物と共にエタノールを摂取した結果として得られるＴｍａｘ、ＡＵＣ及びＴ１／２が、同じ量のエタノールを単独で摂取した結果として得られるＴｍａｘ、ＡＵＣ及びＴ１／２と統計的に差がない、請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の自律移動装置は、
制御部と記憶部とを備え、
前記制御部は、
前記自律移動装置の周囲の環境の情報である環境情報を取得し、
前記記憶部に保存されている環境地図の中から、前記取得した前記周囲の環境に適合する環境地図を、推定用環境地図として選択し、
前記選択した環境地図と、撮像部で撮像された前記自律移動装置の周囲の画像とを用いて位置を推定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律移動装置であって、
制御部と記憶部とを備え、
前記制御部は、
前記自律移動装置の周囲の環境の情報である環境情報を取得し、
前記記憶部に保存されている環境地図の中から、前記取得した前記周囲の環境に適合する環境地図を、推定用環境地図として選択し、
前記選択した環境地図と、撮像部で撮像された前記自律移動装置の周囲の画像とを用いて位置を推定する、
自律移動装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記自律移動装置の位置の推定に加え、前記撮像部で撮影された前記自律移動装置の周囲の画像を用いて前記環境地図の作成を行い、
前記作成した環境地図を、前記環境地図を作成しているときに取得した前記環境情報と対応付けて前記記憶部に保存する、
請求項１に記載の自律移動装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記撮像部で前記自律移動装置の周囲の画像を撮影することによって前記環境情報を取得する、
請求項１又は２に記載の自律移動装置。
【請求項４】
さらに充電器と通信する通信部を備え、
前記制御部は、前記充電器が備える充電器撮像部で撮影した画像を前記通信部で受信することによって前記環境情報を取得する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の自律移動装置。
【請求項５】
さらにユーザが入力した情報を取得する入力部を備え、
前記制御部は、前記ユーザが入力した情報を前記入力部で取得することによって前記環境情報を取得する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の自律移動装置。
【請求項６】
前記制御部が取得する前記環境情報は、前記周囲の環境の明るさの情報を含む、
請求項１から５のいずれか１項に記載の自律移動装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記環境情報の取得を一定の位置で行う、
請求項１から６のいずれか１項に記載の自律移動装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記環境情報の取得を充電器の上で行う、
請求項７に記載の自律移動装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記記憶部に保存されている環境地図の中から、以後利用する環境地図の候補となる複数の候補環境地図を抽出し、
前記抽出した複数の候補環境地図のそれぞれを用いて推定した位置の誤差が基準誤差以下となる候補環境地図を、以後利用する環境地図として選択する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の自律移動装置。
【請求項１０】
前記記憶部に保存されている環境地図の中から、現在の前記環境情報との類似度の高い環境情報が付加された環境地図を、前記候補環境地図として、類似度の高い順に所定の候補数抽出する、
請求項９に記載の自律移動装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記記憶部に保存されている環境地図の中から、ランダムに選択した環境地図を、前記候補環境地図として抽出する、
請求項９又は１０に記載の自律移動装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記記憶部に保存されている環境地図の中から、ユーザが選択した環境地図を、前記候補環境地図として抽出する、
請求項９から１１のいずれか１項に記載の自律移動装置。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記推定用環境地図を用いて推定した前記自律移動装置の位置の誤差が基準誤差を超える場合、前記記憶部に保存されている環境地図の中から、前記周囲の環境に適合する環境地図を選択し直し、
前記選択し直された推定用環境地図を用いて、前記自律移動装置の位置を推定する、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の自律移動装置。
【請求項１４】
自律移動方法であって、
自律移動装置の周囲の環境の情報である環境情報を取得し、
記憶部に保存されている環境地図の中から、前記周囲の環境に適合する環境地図を、推定用環境地図として選択し、
前記選択した環境地図と、撮像部で撮像された前記自律移動装置の周囲の画像とを用いて位置を推定する、
自律移動方法。
【請求項１５】
自律移動装置のコンピュータに、
前記自律移動装置の周囲の環境の情報である環境情報を取得し、
記憶部に保存されている環境地図の中から、前記周囲の環境に適合する環境地図を、推定用環境地図として選択し、
前記選択した環境地図と、撮像部で撮像された前記自律移動装置の周囲の画像とを用いて位置を推定する、
処理を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影装置が行う撮影により得られる複数の撮影画像に基づいて生成される仮想視点映像に係る仮想視点の位置と、前記仮想視点からの視線方向との少なくとも一方を表す視点情報を含む検索条件を取得する取得手段と、
生成済みの一以上の仮想視点映像であって、前記取得手段により取得される検索条件に含まれる前記視点情報との差が最も小さい視点情報に対応する仮想視点映像を少なくとも含む前記一以上の仮想視点画像を、所定の条件において特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記一以上の仮想視点映像を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記仮想視点映像は複数のフレームを有し、
前記複数のフレームのそれぞれは、前記視点情報が対応付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数のフレームのそれぞれは、前記撮影装置が撮影を行う時刻に対応する時刻情報が対応付けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数のフレームは、異なる時刻に対応する前記時刻情報が対応付けられたフレームを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数のフレームは、同じ時刻に対応する前記時刻情報が対応付けられたフレームを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、
前記検索条件に含まれる前記視点情報と、前記複数のフレームのそれぞれに対応する前記視点情報の代表値との差が最も小さい視点情報に対応する仮想視点映像を少なくとも含む一以上の仮想視点映像を特定する
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記代表値は、前記複数のフレームのそれぞれに対応する前記視点情報を表す値の平均値又は中間値である
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定手段は、
前記検索条件に含まれる前記視点情報との差が最も小さい視点情報が対応付けられたフレームを含む仮想視点映像を少なくとも含む一以上の仮想視点映像を特定する
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特定手段は、
前記検索条件に含まれる前記視点情報との差が最も小さい視点情報が対応付けられたフレームを、最初のフレームとして含む仮想視点映像を少なくとも含む一以上の仮想視点映像を特定する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、
前記検索条件に含まれる前記視点情報との差が最も小さい視点情報が対応付けられたフレームを、最後のフレームとして含む仮想視点映像を少なくとも含む一以上の仮想視点映像を特定する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記特定手段は、
前記検索条件に含まれる前記視点情報との差が小さい順に、所定の数の仮想視点映像を特定する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記出力手段により出力される前記一以上の仮想視点映像を表示する表示手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記表示手段は、
前記一以上の仮想視点映像に対応する前記視点情報を表す画像を更に表示する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記検索条件は、頻度に関する情報を更に含み、前記特定手段は、検索される頻度が閾値よりも大きい視点情報に対応する一以上の仮想視点映像を特定する
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記所定の条件は、所定のシーンに対応する位置以上の仮想視点映像が特定されるという条件を含む
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記所定の条件は、所定の時刻に対応する位置以上の仮想視点映像が特定されるという条件を含むことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記所定の時刻は、ユーザにより指定されることを特徴とする請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
複数の撮影装置が行う撮影により得られる複数の撮影画像に基づいて生成される仮想視点映像に係る仮想視点の位置と、前記仮想視点からの視線方向との少なくとも一方を表す視点情報を含む検索条件を取得する取得工程と、
生成済みの一以上の仮想視点映像であって、前記取得工程において取得される検索条件に含まれる前記視点情報との差が最も小さい視点情報に対応する仮想視点映像を少なくとも含む前記一以上の仮想視点画像を、所定の条件において特定する特定工程と、
前記特定工程において特定された前記一以上の仮想視点映像を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、仮想視点映像を検索するための情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による情報処理装置は、複数の撮影装置が行う撮影により得られる複数の撮影画像に基づいて生成される仮想視点映像に係る仮想視点の位置と、該仮想視点からの視線方向との少なくとも一方を表す視点情報を含む検索条件を取得する取得手段と、生成済みの一以上の仮想視点映像であって、取得手段により取得される検索条件に含まれる視点情報との差が最も小さい視点情報に対応する仮想視点映像を少なくとも含む一以上の仮想視点画像を、所定の条件において特定する特定手段と、特定手段により特定された一以上の仮想視点映像を出力する出力手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影装置が撮影することにより取得される画像データに基づく仮想視点映像データの生成に使用される仮想視点パラメータであって、仮想視点の位置と前記仮想視点からの視線方向とのうち少なくともいずれかを示す仮想視点パラメータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記仮想視点パラメータと、前記仮想視点パラメータに基づいて生成された仮想視点映像データと、を含むメディアファイルを生成する生成手段と、を有する
ことを特徴とする生成装置。
【請求項２】
前記仮想視点映像データは複数のフレームにより構成され、
前記取得手段は、各フレームに対応する仮想視点パラメータをそれぞれ取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の生成装置。
【請求項３】
前記メディアファイルは、静止画フォーマットのファイルであり、
前記生成手段は、
前記取得手段により取得された仮想視点パラメータを、前記メディアファイルのメタデータの領域に格納する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生成装置。
【請求項４】
前記静止画フォーマットは、Ｅｘｉｆであり、
前記取得手段により取得された仮想視点パラメータは、前記メディアファイルのメタデータの領域のうち、Ｅｘｉｆ規格で定義されるＩＦＤ領域に格納される
ことを特徴とする請求項３に記載の生成装置。
【請求項５】
前記静止画フォーマットは、Ｅｘｉｆであり、
前記取得手段により取得された仮想視点パラメータは、前記メディアファイルのメタデータの領域のうち、Ｅｘｉｆ規格で定義されていないＡＰＰｎマーカセグメントに格納される
ことを特徴とする請求項３に記載の生成装置。
【請求項６】
前記メディアファイルは、動画フォーマットのファイルであり、
前記生成手段は、
前記各フレームに対応する仮想視点パラメータを、前記メディアファイルのヘッダ領域に格納する
ことを特徴とする請求項２に記載の生成装置。
【請求項７】
前記メディアファイルは、動画フォーマットのファイルであり、
前記生成手段は、
前記各フレームに対応する仮想視点映像データ及び仮想視点パラメータを、フレームの時系列順に前記メディアファイルに格納する
ことを特徴とする請求項２に記載の生成装置。
【請求項８】
前記動画フォーマットは、Ｏｇｇ  Ｖｏｒｂｉｓである
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の生成装置。
【請求項９】
前記仮想視点パラメータは、前記仮想視点の画角を表すパラメータを含む
ことを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載の生成装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、ユーザ操作に基づいて指定される仮想視点パラメータを取得する
ことを特徴とする請求項１から請求項９のうちのいずれか１項に記載の生成装置。
【請求項１１】
前記仮想視点の位置は、三次元座標により表される
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のうちのいずれか１項に記載の生成装置。
【請求項１２】
前記仮想視点からの視線方向は、三次元ベクトルにより表される
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のうちのいずれか１項に記載の生成装置。
【請求項１３】
前記生成手段により生成されるメディアファイルは、前記仮想視点を指定したユーザの識別情報、前記仮想視点が設定された日時に関する情報、及び、前記仮想視点映像データの生成日時に関する情報のうち少なくともいずれかをさらに含む
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のうちのいずれか１項に記載の生成装置。
【請求項１４】
前記生成手段により生成されるメディアファイルは、前記仮想視点映像データを再生可能なユーザを特定するための情報、及び、前記仮想視点映像データを再生可能な回数に関する情報のうち少なくともいずれかをさらに含む
ことを特徴とする請求項１から請求項１３のうちのいずれか１項に記載の生成装置。
【請求項１５】
複数の撮影装置が撮影することにより取得される画像データに基づく仮想視点映像データの生成に使用される仮想視点パラメータであって、仮想視点の位置と前記仮想視点からの視線方向とのうち少なくともいずれかを示す仮想視点パラメータを取得する取得工程と、
前記取得された前記仮想視点パラメータと、前記仮想視点パラメータに基づいて生成された仮想視点映像データと、を含むメディアファイルを生成する生成工程と
を有することを特徴とする生成方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から請求項１４のうちのいずれか１項に記載の生成装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明による生成装置は、複数の撮影装置が撮影することにより取得される画像データに基づく仮想視点映像データの生成に使用される仮想視点パラメータであって、仮想視点の位置と前記仮想視点からの視線方向とのうち少なくともいずれかを示す仮想視点パラメータを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記仮想視点パラメータと、前記仮想視点パラメータに基づいて生成された仮想視点映像データと、を含むメディアファイルを生成する生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
第１の電力状態のときにプログラムを実行する第１の実行手段と、
前記第１の電力状態より消費電力の小さい第２の電力状態のときにプログラムを実行する第２の実行手段と、
を有し、
前記第１の実行手段は、前記第２の電力状態への遷移指示に従って前記第２の実行手段が実行する前記プログラムを検証し、前記プログラムの検証に成功したら前記情報処理装置を前記第２の電力状態に遷移させ、
前記第２の実行手段は、前記第２の電力状態のときに検証が成功した前記プログラムを実行する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記プログラムの検証に失敗したら、前記遷移指示に従わず、前記情報処理装置は前記第２の電力状態に移行しない、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記プログラムの検証に失敗したら、エラーメッセージを表示部に表示させる表示制御手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の電力状態は、通常の電力状態であり、
前記第２の電力状態は、省電力状態である、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記省電力状態では、前記第２の実行手段には電力が供給されるが、前記第１の実行手段への電力の供給が停止される、ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
画像を形成する画像形成手段を更に有し、
前記情報処理装置は、画像形成装置である、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の実行手段が実行するプログラムを検証する検証手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検証手段は、前記情報処理装置の起動時に前記第１の実行手段が実行するプログラムを検証する、ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置の起動時には、前記第２の実行手段が実行する前記プログラムは検証されない、ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第１の電力状態のときにプログラムを実行する第１の実行手段と、
前記第１の電力状態より消費電力の小さい第２の電力状態のときにプログラムを実行する第２の実行手段と、
を有する情報処理装置におけるプログラムの検証方法であって、
前記第２の電力状態への遷移指示に従って前記第２の実行手段が実行する前記プログラムを検証する工程と、
前記プログラムの検証に成功したら前記情報処理装置を前記第２の電力状態に遷移させる工程と、
前記第２の電力状態のときに検証が成功した前記プログラムを実行する工程と、
を有することを特徴とするプログラムの検証方法。
【請求項１１】
前記プログラムの検証に失敗したら、前記遷移指示に従わず、前記情報処理装置は前記第２の電力状態に移行しない、ことを特徴とする請求項１０に記載のプログラムの検証方法。
【請求項１２】
前記プログラムの検証に失敗したら、エラーメッセージを表示部に表示させる工程をさらに有する、ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のプログラムの検証方法。
【請求項１３】
前記第１の電力状態は、通常の電力状態であり、
前記第２の電力状態は、省電力状態である、ことを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか１項に記載のプログラムの検証方法。
【請求項１４】
前記省電力状態では、前記第２の実行手段には電力が供給されるが、前記第１の実行手段への電力の供給が停止される、ことを特徴とする請求項１３に記載のプログラムの検証方法。
【請求項１５】
前記第１の実行手段が実行するプログラムを検証する工程をさらに有する、ことを特徴とする請求項１０乃至１４の何れか１項に記載のプログラムの検証方法。
【請求項１６】
前記第１の実行手段が実行するプログラムを検証する工程は、前記情報処理装置の起動時に実行される、ことを特徴とする請求項１５に記載のプログラムの検証方法。
【請求項１７】
前記情報処理装置の起動時には、前記第２の実行手段が実行する前記プログラムは検証されない、ことを特徴とする請求項１６に記載のプログラムの検証方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びプログラムの検証方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムの検証方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、情報処理装置であって、第１の電力状態のときにプログラムを実行する第１の実行手段と、前記第１の電力状態より消費電力の小さい第２の電力状態のときにプログラムを実行する第２の実行手段と、を有し、前記第１の実行手段は、前記第２の電力状態への遷移指示に従って前記第２の実行手段が実行する前記プログラムを検証し、前記プログラムの検証に成功したら前記情報処理装置を前記第２の電力状態に遷移させ、前記第２の実行手段は、前記第２の電力状態のときに検証が成功した前記プログラムを実行する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の特定位置に対応する複数のカメラ群であって、対応する特定位置をそれぞれ異なる方向から撮影する複数のカメラを有するカメラ群の中から、１以上のカメラ群を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたカメラ群による撮影に基づく画像を、指定された仮想視点に応じた仮想視点画像の生成に用いる画像として決定する決定手段とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記複数の特定位置から１以上の特定位置を選択し、当該特定位置の選択に基づいて前記１以上のカメラ群を選択する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ネットワークを介してユーザ端末から、指定された仮想視点の位置を示す情報を取得する手段と、
前記決定手段による決定に応じた画像と取得された前記情報とに基づいて、前記仮想視点の位置に対応する仮想視点画像を取得する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数のカメラ群の撮影対象に係るイベントの情報を取得するイベント取得手段をさらに備え、
前記選択手段は、取得されたイベントの情報に基づいて前記１以上のカメラ群を選択する請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
取得されたイベントに関わるオブジェクトの軌跡の情報を取得する手段をさらに備え、
前記選択手段は、軌跡の情報から導かれる起点の位置に対応するカメラ群を選択する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ネットワークを介してユーザ端末から、再生指示を受け付ける手段をさらに備え、
前記イベント取得手段は、前記再生指示を受け付けた時刻または当該時刻の直近で発生したイベントの情報を取得する請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記イベント取得手段により取得されるイベントの情報は、当該イベントが発生した時刻と、当該イベントが発生した位置と、当該イベントに関わるオブジェクトと、を含む請求項４から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記選択手段により選択されるカメラ群に対応する特定位置を基準とする所定範囲は、取得されたイベントが発生した位置を含む請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記選択手段により選択されるカメラ群に対応する特定位置を基準とする所定範囲は、軌跡の情報から導かれる起点を含む請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記オブジェクトは、人物またはボールである請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
オブジェクトの位置の情報を取得する手段をさらに備え、
前記選択手段は、取得されたオブジェクトの位置の情報に基づいて前記１以上のカメラ群を選択する請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
複数の撮影装置のそれぞれが撮影対象の少なくとも一部を撮影することにより得られる画像群を用いて仮想視点画像を生成する情報処理装置であって、
前記撮影対象内の位置を決定する決定手段と、
決定された位置をその画角に含む少なくともひとつの撮影装置で撮影された画像を用いて生成された仮想視点画像を取得する取得手段と、を備える情報処理装置。
【請求項１３】
複数の特定位置に対応する複数のカメラ群であって、対応する特定位置をそれぞれ異なる方向から撮影する複数のカメラを有するカメラ群の中から、１以上のカメラ群を選択することと、
選択されたカメラ群による撮影に基づく画像を、指定された仮想視点に応じた仮想視点画像の生成に用いる画像として決定することと、を含む情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際し、前記第１レンズ群は不動で、前記第２レンズ群が移動し、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、広角端から望遠端へのズーミングに伴う前記第２レンズ群の移動量をＭ２とするとき、
−０．７４＜ｆ１／ｆ２＜−０．０５
３．０＜｜Ｍ２｜／ｆｗ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群の像側に開口絞りが配置されており、広角端から望遠端へのズーミングに際し、前記第２レンズ群は物体側に移動し、前記第３レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の像側に開口絞りが配置されており、該開口絞りより像側に正の屈折力のレンズ群Ｌｐを有し、
前記レンズ群Ｌｐは広角端から望遠端へのズーミングに際して物体側へ単調に移動し、
前記レンズ群Ｌｐの焦点距離をｆｐ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記レンズ群Ｌｐの移動量をＭｐとするとき、
１．４＜｜Ｍｐ｜／ｆｐ＜４．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端におけるレンズ全長をＴＴＬ、前記第２レンズ群の光軸上における厚さを２Ｇｔ、前記第３レンズ群の光軸上における厚さを３Ｇｔとするとき、
０．０２０＜（２Ｇｔ＋３Ｇｔ）／ＴＴＬ＜０．１００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の光軸上における厚さを１Ｇｔとするとき、
−２．５＜１Ｇｔ／ｆ１＜−０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、負レンズと正レンズを接合した接合レンズを有し、前記正レンズの材料のアッベ数は前記負レンズの材料のアッベ数よりも小さく、前記正レンズの材料のアッベ数と前記負レンズの材料のアッベ数の差をΔνｄ３とするとき、
１０＜Δνｄ３＜５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、最も物体側から像側へ順に連続して配置された２枚以上の負レンズと、１枚以上の正レンズを有し、前記第１レンズ群に含まれる正レンズの材料のアッベ数をνｄ１ｐとするとき、
１０＜νｄ１ｐ＜３５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズと、ズーミングに際して前記ズームレンズを制御する制御部を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記ズームレンズとは別体として構成されており、前記ズームレンズを制御するための制御信号を送信する送信部を有することを特徴とする請求項９に記載の撮像システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記ズームレンズとは別体として構成されており、前記ズームレンズを操作するための操作部を有することを特徴とする請求項９または１０に記載の撮像システム。
【請求項１２】
前記ズームレンズのズームに関する情報を表示する表示部を有することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、例えば、小型、広画角、高ズーム比、全ズーム範囲にわたる高い光学性能の点で有利なズームレンズの提供を目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、例えば、小型、広画角、高ズーム比、全ズーム範囲にわたる高い光学性能の点で有利なズームレンズが得られる。