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【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（５０）に搭載されている検出器（３０）の姿勢・位置検出システム（１００）であって、
前記車両が備える可動部（５３、５４）の開位置および閉位置またはホームポジションおよび作動ポジションの間の位置変化を用いて前記検出器の姿勢・位置検出を行う姿勢・位置検出装置（１０）を備え、
前記検出器は、少なくとも前記可動部の一部を検出範囲に含むように前記車両に搭載されている、姿勢・位置検出システム。
【請求項２】
請求項１に記載の姿勢・位置検出システムであって、
前記姿勢・位置検出装置は、予め用意されている前記可動部の開位置または閉位置の基準位置情報またはホームポジションまたは作動ポジションの基準位置情報と、前記検出器において検出された前記可動部の開位置または閉位置、あるいは、ホームポジションまたは作動ポジションの検出位置情報とを用いて、前記検出器の姿勢・位置を検出する、姿勢・位置検出システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の姿勢・位置検出システムであって、
前記可動部は、ボンネット、ドアミラー、ドア（５３）、トランク、シートおよびワイパー（５４）の少なくともいずれか一つである、姿勢・位置検出システム。
【請求項４】
請求項３に記載の姿勢・位置検出システムであって、
前記可動部は、前記車両によって開位置または閉位置に作動されるドアである、姿勢・位置検出システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の姿勢・位置検出システムにおいて、
前記姿勢・位置検出装置は、前記車両が停止している場合に、前記姿勢・位置の検出を実行する、姿勢・位置検出システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の姿勢・位置検出システムにおいて、
前記姿勢・位置検出装置は、さらに、検出された前記検出器の姿勢・位置を用いて前記検出器を較正する、姿勢・位置検出システム。
【請求項７】
車両（５０）が備える可動部（５３、５４）の少なくとも一部を検出範囲に含むよう車両に搭載されている検出器の姿勢・位置検出方法であって、
前記可動部の開位置および閉位置またはホームポジションおよび作動ポジションの間の位置変化の情報である位置情報を取得し、
取得した前記位置情報を用いて前記検出器の姿勢・位置検出を行う、姿勢・位置検出方法。
【請求項８】
車両（５０）に搭載されている検出器（３０）の姿勢・位置検出システム（１００）であって、
前記車両における乗降時における前記検出器による前記車両の周辺における静止物の検出結果を用いて、前記車両の姿勢変化を検出可能な車両姿勢検出装置（１０）と、
前記車両における乗降時に、検出された前記車両の姿勢変化を用いて前記検出器を較正する姿勢・位置検出装置（１０）と、を備える、姿勢・位置検出システム。
【請求項９】
車両（５０）に搭載されている検出器（３０）の姿勢・位置検出方法において、
前記車両における乗降時における前記検出器による前記車両の周辺における静止物の検出結果を用いて、前記車両の姿勢変化を検出し、
前記車両における乗降時に、検出された前記車両の姿勢変化を用いて前記検出器を較正する、姿勢・位置検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の態様は、車両に搭載されている検出器の姿勢・位置検出システムを提供する。第１の態様に係る姿勢・位置検出システムは、前記車両が備える可動部の開位置および閉位置またはホームポジションおよび作動ポジションの間の位置変化を用いて前記検出器の姿勢・位置検出を行う制御装置を備え、前記検出器は、少なくとも前記可動部の一部を検出範囲に含むように前記車両に搭載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の態様は、車体の可動部の少なくとも一部を検出範囲に含むよう車両に搭載されている検出器の姿勢・位置検出方法を提供する。第２の態様に係る検出器の姿勢・位置検出方法は、前記車両が備える可動部の開位置および閉位置またはホームポジションおよび作動ポジションの間の位置変化の情報である位置情報を取得し、取得した前記位置情報を用いて前記検出器の姿勢・位置検出を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の態様は、車両に搭載されている検出器の姿勢・位置検出システムを提供する。第３の態様に係る検出器の姿勢・位置検出システムは、前記車両における乗降時における前記検出器による前記車両の周辺における静止物の検出結果を用いて、前記車両の姿勢変化を検出可能な車両姿勢検出器と、前記車両における乗降時に、検出された前記車両の姿勢変化を用いて前記検出器の姿勢・位置検出を実行する制御装置と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の態様は、車両に搭載されている検出器の姿勢・位置検出方法を提供する。第４の態様に係る検出器の姿勢・位置検出方法は、前記車両における乗降時における前記検出器による前記車両の周辺における静止物の検出結果を用いて、前記車両の姿勢変化を検出し、前記車両における乗降時に、検出された前記車両の姿勢変化を用いて前記検出器の姿勢・位置検出を実行する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両（Ｃ）に備えられた電子機器を制御する車両用制御装置（１０）であって、
前記車両の作動状態を検出する作動状態検出部（１０７）と、
前記電子機器を作動させるために備えられた複数の内部回路（１０４）と、
前記作動状態に基づいて定まる前記内部回路へ通電する通電制御部（１０８）とを備え、
前記通電制御部は、複数の前記内部回路のうち一部の内部回路にのみ通電することが可能になっている車両用制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、下位請求項は更なる有利な具体例を規定する。特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、開示した技術的範囲を限定するものではない。
上記目的を達成するための車両用制御装置に係る１つの開示は、
車両（Ｃ）に備えられた電子機器を制御する車両用制御装置（１０）であって、
車両の作動状態を検出する作動状態検出部（１０７）と、
電子機器を作動させるために備えられた複数の内部回路（１０４）と、
作動状態に基づいて定まる内部回路へ通電する通電制御部（１０８）とを備え、
通電制御部は、複数の内部回路のうち一部の内部回路にのみ通電することが可能になっている。
この車両用制御装置は、車両の作動状態を検出し、その作動状態に基づいて通電する内部回路を決定する。したがって、作動状態によっては、車両用制御装置が備える複数の内部回路のうちの一部の内部回路にのみ通電されることになる。このようにすることにより、車両用制御装置が制御する電子機器を作動させる必要がある場合に、車両の作動状態によらず全部の内部回路に通電する構成と比較して、車両用制御装置の消費電力を低減できる。
また、上記目的を達成するための車両用表示システムに係る１つの開示は、
上記車両用制御装置と、メータディスプレイと、メインディスプレイとを備えた車両用表示システムである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
また、外部接続用パターン５１１ａ〜５１１ｃでは、特に電源用パターン５１１ａにノイズが印加され易い。そして、本実施形態では、電源用パターン５１１ａとセンシング用パターン５１２とのとの間には、所定電位に維持されたガードパターン５２０が形成されている。このため、電源用パターン５１１ａにノイズが印加されとしても、当該ノイズがセンシング用パターン５１２にカップリングすることを抑制できる。したがって、検出精度が低下することを抑制でき、圧力センサの信頼性の向上を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
（第１１実施形態の変形例）
上記第１１実施形態の変形例について説明する。上記第１１実施形態において、図２３に示されるように、位置合わせ用突起４２３は、高さ用突起４２１と別に形成されていてもよい。また、凹部５３は、図２３に示されるように、回路基板５０の外縁部に形成されていてもよい。つまり、凹部５３は、回路基板５０の外縁部に形成された切欠きであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  半回転させる為の本体水槽１の長さは、浮きと重りの大きさ、形状、容積、浮きが浮上する高さにより変動し決まる。例、１個の浮きの大きさを高さ２ｍ、横１ｍ、容積２ｍ３浮力排水量２ｔ、１個の重りの高さ１ｍ、横１ｍ、重さ２ｔとして、浮きが浮上する高さを２ｍとした場合、本体水槽１の総長は３０ｍが目安となる。この場合水槽内移動枠組８の長さは２０ｍ、浮きＣ３と浮きＤ４を接続する主軸回転歯車回し板７の長さは１２ｍの目安となる。本体水槽１の横幅等で変動は有るが、上記の割合を目安に本体水槽１が半回転に必要な条件を満たして設定すれば良い。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂粒状体と、前記樹脂粒状体の外表面に被覆された洗浄成分とからなる成形機用洗浄剤であって、
前記洗浄成分の臨界表面張力が、２２ｄｙｎｅ／ｃｍ以下であり、
前記洗浄成分の含有量が、前記樹脂粒状体１００重量部に対し、０．０１重量部未満の有効量であることを特徴とする成形機用洗浄剤。
【請求項２】
前記洗浄成分の被覆層上に、常態において粉状体または粒状体であって、臨界表面張力２２ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の洗浄成分を含有する付加成分が、さらに付着されてなる請求項
１に記載の成形機用洗浄剤。
【請求項３】
前記樹脂粒状体が、平均粒径０．５〜１０ｍｍの粒子集合体である請求項１に記載の成
形機用洗浄剤。
【請求項４】
前記洗浄成分の臨界表面張力が、２１ｄｙｎｅ／ｃｍ以下である請求項１に記載の成形
機用洗浄剤。
【請求項５】
前記粉体状または粒状体の洗浄成分の粒径が１〜８０μｍである請求項２に記載の成形
機用洗浄剤。
【請求項６】
前記洗浄成分が、フッ素樹脂および／またはケイ素樹脂である請求項１、２、４または
５のいずれか１項に記載の成形機用洗浄剤。
【請求項７】
樹脂粒状体の外表面に洗浄成分が被覆されてなる成形機用洗浄剤の製造方法であって、
前記樹脂粒状体と、
前記樹脂粒状体１００重量部に対し、臨界表面張力２２ｄｙｎｅ／ｃｍ以下の洗浄成分０．０１重量部未満の有効量が含有されるように、添加された前記洗浄成分の液状体とを
混合工程に供し、前記樹脂粒状体の外表面に前記洗浄成分が被覆されるまで前記樹脂粒状体と前記洗浄成分とを常温において、十分な時間接触させることを特徴とする成形機用洗浄剤の製造方法。
【請求項８】
前記混合工程において、得られた成形機用洗浄剤の湿潤状態の被覆層上に、常態におい
て粉状体または粒状体の洗浄成分を含有する付加成分が付着される付着工程が、さらに付
加されてなる請求項７に記載の成形機用洗浄剤の製造方法。
【請求項９】
さらに、乾燥工程が付加されてなる請求項７または８に記載の成形機用洗浄剤の製造方
法。
【請求項１０】
前記洗浄成分がフッ素樹脂および／またはケイ素樹脂である請求項７または８に記載の
成形機用洗浄剤の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれかの１項に記載の成形機用洗浄剤を用いることを特徴とする成形
機の洗浄方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、本発明に係る成形機用洗浄剤の製造方法について説明する。
本発明によれば、樹脂粒状体の外表面に洗浄成分が被覆されてなる成形機用洗浄剤であって、
前記樹脂粒状体１００重量部に対し前記洗浄成分０．０１重量部未満の有効量が含有されるように、前記樹脂粒状体の集合体に前記洗浄成分の液状体が添加され、両者を混合・撹拌処理する混合工程に供される。
前記洗浄成分の液状体は、洗浄成分の溶液または懸濁液である。洗浄成分の溶液としては、洗浄成分の溶解可能な溶媒を用いることができるが、洗浄成分がフッ素樹脂の場合、フッ素系溶媒を用いることが好ましい。フッ素系溶媒として具体的には、＿ハイドロフルオロオレフィン等を挙げることができる。また、洗浄成分の懸濁液としては、水媒体を使用することが好適である。かかる洗浄成分の溶液または懸濁液としては、洗浄成分が、０．５〜４０％、好ましくは、１〜１０％のものを採用することができる。
前記混合工程における混合・撹拌処理は、前記樹脂粒状体集合体と、通常、液状の前記洗浄成分の液状体との接触が可能な容器内において両者を混合し、前記樹脂粒状体の外表面上に前記洗浄成分の被覆層が形成されるまで非加熱条件下、例えば、常温で撹拌処理が行なわれ、洗浄成分の被覆層が形成されるまで混合・撹拌処理が継続される。
前記混合工程における混合・攪拌処理は、前記樹脂粒状体と前記洗浄成分液状体をミキサーなどの適当な手段を用いることにより適当な容器内で行うことができる。
前記混合・撹拌処理後、洗浄成分が被覆された湿潤状態の洗浄剤は必要に応じて乾燥工程に供され、乾燥処理に供することができる。
乾燥処理は、洗浄成分が樹脂粒状体に強固に固定され、脱落防止が可能な条件で実施できればよいが、乾燥温度としては、２０〜５０℃、好ましくは、２５〜４５℃、さらに好ましくは、３０〜４０℃の範囲を採用することができる。
かかる乾燥処理により、湿潤状態の洗浄成分の被履層上に付着された付加成分としての洗
浄成分の固定化も図ることができる。乾燥工程においては混合工程において得られた洗浄剤の被覆層の湿潤状態の程度により１〜１０時間、好ましくは、１．５〜３時間の乾燥時間を採用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の腫瘍を治療するための医薬組成物であって、
クローバーリーフとオープンリーディングフレームとの間の５’非翻訳領域にヒトライノウイルス２（ＨＲＶ２）配列内リボソーム進入部位（ＩＲＥＳ）を有するポリオウイルスセービン１型株を含む、キメラポリオウイルスコンストラクトと、
抗ＴＩＭ３抗体、抗ＬＡＧ３抗体、および抗ＣＴＬＡ４抗体からなる群より選択される、免疫チェックポイント阻害剤と
を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記腫瘍が、膠芽腫、星状細胞腫、乏突起神経膠腫、アストロオリゴデンドログリオーマ（ａｓｔｒｏ−ｏｌｉｇｏｄｅｎｄｒｏ−ｇｌｉｏｍａ）、腎細胞癌、前立腺腫瘍、膀胱腫瘍、食道腫瘍および／または胃腫瘍、膵腫瘍、結腸直腸腫瘍、肝腫瘍または胆嚢腫瘍、乳房腫瘍、髄芽腫、肺腫瘍、頭頸部腫瘍、メラノーマ、ならびに肉腫からなる群より選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記腫瘍がＮＥＣＬ５（ネクチン様タンパク質５）を発現する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
対流強化輸送法による脳内注入による投与用に製剤化されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記腫瘍がＮＥＣＬ５の発現を確認するために試験されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記腫瘍への直接投与用に製剤化されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
腫瘍を治療するためのキットであって、
クローバーリーフとオープンリーディングフレームとの間の５’非翻訳領域にヒトライノウイルス２（ＨＲＶ２）配列内リボソーム進入部位（ＩＲＥＳ）を有するポリオウイルスセービン１型株を含む、キメラポリオウイルスコンストラクトと、
抗ＴＩＭ３抗体、抗ＬＡＧ３抗体、および抗ＣＴＬＡ４抗体からなる群より選択される、免疫チェックポイント阻害剤と
を含む、前記キット。
【請求項８】
前記腫瘍が、膠芽腫、星状細胞腫、乏突起神経膠腫、アストロオリゴデンドログリオーマ、腎細胞癌、前立腺腫瘍、膀胱腫瘍、食道腫瘍および／または胃腫瘍、膵腫瘍、結腸直腸腫瘍、肝腫瘍または胆嚢腫瘍、乳房腫瘍、髄芽腫、肺腫瘍、頭頸部腫瘍、メラノーマ、ならびに肉腫からなる群より選択される、請求項７に記載のキット。
【請求項９】
前記腫瘍がＮＥＣＬ５（ネクチン様タンパク質５）を発現する、請求項７に記載のキット。
【請求項１０】
前記キメラポリオウイルスが、対流強化輸送法による脳内注入による投与用に製剤化されている、請求項７に記載のキット。
【請求項１１】
前記腫瘍が、ＮＥＣＬ５の発現を確認するために試験されている、請求項７に記載のキット。
【請求項１２】
前記キメラポリオウイルスが、前記腫瘍への直接投与用に製剤化されている、請求項７に記載のキット。
【請求項１３】
薬物として使用するための、キメラポリオウイルスコンストラクトと免疫チェックポイント阻害剤とを含む組合せであって、
前記キメラポリオウイルスコンストラクトが、クローバーリーフとオープンリーディングフレームとの間の５’非翻訳領域にヒトライノウイルス２（ＨＲＶ２）配列内リボソーム進入部位（ＩＲＥＳ）を有するポリオウイルスセービン１型株を含み、
前記免疫チェックポイント阻害剤が、抗ＴＩＭ３抗体、抗ＬＡＧ３抗体、および抗ＣＴＬＡ４抗体からなる群より選択される、前記組合せ。
【請求項１４】
クローバーリーフとオープンリーディングフレームとの間の５’非翻訳領域にヒトライノウイルス２（ＨＲＶ２）配列内リボソーム進入部位（ＩＲＥＳ）を有するポリオウイルスセービン１型株を含む、キメラポリオウイルスコンストラクト
を含む、腫瘍を治療するための医薬であって、
抗ＴＩＭ３抗体、抗ＬＡＧ３抗体、および抗ＣＴＬＡ４抗体からなる群より選択される、免疫チェックポイント阻害剤
と組み合わせて使用される、前記医薬。
【請求項１５】
前記腫瘍が、膠芽腫、星状細胞腫、乏突起神経膠腫、アストロオリゴデンドログリオーマ、腎細胞癌、前立腺腫瘍、膀胱腫瘍、食道腫瘍および／または胃腫瘍、膵腫瘍、結腸直腸腫瘍、肝腫瘍または胆嚢腫瘍、乳房腫瘍、髄芽腫、肺腫瘍、頭頸部腫瘍、メラノーマ、ならびに肉腫からなる群より選択される、請求項１４に記載の医薬。
【請求項１６】
前記腫瘍がＮＥＣＬ５（ネクチン様タンパク質５）を発現する、請求項１４に記載の医薬。
【請求項１７】
対流強化輸送法による脳内注入による投与用に製剤化されている、請求項１４に記載の医薬。
【請求項１８】
前記腫瘍が、ＮＥＣＬ５の発現を確認するために試験されている、請求項１４に記載の医薬。
【請求項１９】
前記腫瘍への直接投与用に製剤化されている、請求項１４に記載の医薬。
【請求項２０】
抗ＴＩＭ３抗体、抗ＬＡＧ３抗体、および抗ＣＴＬＡ４抗体からなる群より選択される、免疫チェックポイント阻害剤
を含む、腫瘍を治療するための医薬であって、
クローバーリーフとオープンリーディングフレームとの間の５’非翻訳領域にヒトライノウイルス２（ＨＲＶ２）配列内リボソーム進入部位（ＩＲＥＳ）を有するポリオウイルスセービン１型株を含む、キメラポリオウイルスコンストラクト
と組み合わせて使用される、前記医薬。
【請求項２１】
前記腫瘍が、膠芽腫、星状細胞腫、乏突起神経膠腫、アストロオリゴデンドログリオーマ、腎細胞癌、前立腺腫瘍、膀胱腫瘍、食道腫瘍および／または胃腫瘍、膵腫瘍、結腸直腸腫瘍、肝腫瘍または胆嚢腫瘍、乳房腫瘍、髄芽腫、肺腫瘍、頭頸部腫瘍、メラノーマ、ならびに肉腫からなる群より選択される、請求項２０に記載の医薬。
【請求項２２】
前記腫瘍がＮＥＣＬ５（ネクチン様タンパク質５）を発現する、請求項２０に記載の医薬。
【請求項２３】
前記腫瘍が、ＮＥＣＬ５の発現を確認するために試験されている、請求項２０に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含フッ素樹脂を含む中空微粒子の製造方法であって、
含フッ素モノマー、油溶性開始剤及び非重合性溶剤を含む溶液を、含フッ素界面活性剤を含む水に分散させ、前記含フッ素モノマーを重合して中空微粒子を得る工程Ａを含むことを特徴とする中空微粒子の製造方法。
【請求項２】
更に、工程Ａで得られた中空微粒子から前記非重合性溶剤を除去する工程Ｂを含む請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記溶液は、更に架橋性モノマーを含み、
前記工程Ａは、含フッ素モノマー及び架橋性モノマーを重合する工程である請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
前記架橋性モノマーは、重合性２重結合を２個以上有する多官能性モノマーである請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記含フッ素モノマーは、含フッ素アクリル及び含フッ素スチレンからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記非重合性溶剤は、炭素数８〜１８の飽和炭化水素である請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記非重合性溶剤は、炭素数１２〜１８の飽和炭化水素である請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記油溶性開始剤は、アゾ化合物である請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記含フッ素界面活性剤は、下記一般式（Ｎ０）：
Ｘｎ０−Ｒｆｎ０−Ｙ０      （Ｎ０）
（式中、Ｘｎ０は、Ｈ、Ｃｌ又は及びＦである。Ｒｆｎ０は、炭素数３〜２０で、鎖状、分枝鎖状または環状で、一部または全てのＨがＦにより置換されたアルキレン基であり、該アルキレン基は１つ以上のエーテル結合を含んでもよく、一部のＨがＣｌにより置換されていてもよい。Ｙ０はアニオン性基である。）で表される化合物
である請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
前記中空微粒子は、平均粒径が７０ｎｍ以上１０μｍ以下である請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
含フッ素樹脂を含み、平均粒径が７０ｎｍ以上１０μｍ以下であり、
空隙率が５体積％以上であり、
前記含フッ素樹脂は、含フッ素モノマーに基づく重合単位及び架橋性モノマーに基づく重合単位を含むことを特徴とする中空微粒子。
【請求項１２】
前記含フッ素樹脂を含むシェル及び中空部からなり、単孔構造を有する請求項１１記載の中空微粒子。
【請求項１３】
前記中空部の孔径が１０〜８０００ｎｍである請求項１２記載の中空微粒子。
【請求項１４】
前記シェルの厚さが１０００ｎｍ以下である請求項１２又は１３記載の中空微粒子。
【請求項１５】
前記架橋性モノマーは、重合性２重結合を２個以上有する多官能モノマーである請求項１１〜１４のいずれかに記載の中空微粒子。
【請求項１６】
前記含フッ素樹脂は、さらに含フッ素界面活性剤を含む請求項１１〜１５のいずれかに記載の中空微粒子。
【請求項１７】
電材用である請求項１１〜１６のいずれかに記載の中空微粒子。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化膜を有するガス入りの微小胞の水性懸濁液を含む医薬製剤であって、
前記安定化膜は、
（ａ）前記膜を形成する両親媒性成分に共有結合された抗原、
（ｂ）ジラウロイル−ホスファチジル−コリン（ＤＬＰＣ）、ジミリストイル−ホスファチジルコリン（ＤＭＰＣ）、ジパルミトイル−ホスファチジル−コリン（ＤＰＰＣ）、ジアラキドイル−ホスファチジルコリン（ＤＡＰＣ）、ジステアロイル−ホスファチジル−コリン（ＤＳＰＣ）、ジオレオイル−ホスファチジルコリン（ＤＯＰＣ）、１，２ジステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−エチルホスホコリン（エチル−ＤＳＰＣ）、ジペンタデカノイル−ホスファチジルコリン（ＤＰＤＰＣ）、１−ミリストイル−２−パルミトイル−ホスファチジルコリン（ＭＰＰＣ）、１−パルミトイル−２−ミリストイル−ホスファチジルコリン（ＰＭＰＣ）、１−パルミトイル−２−ステアロイル−ホスファチジルコリン（ＰＳＰＣ）、１−ステアロイル−２−パルミトイル−ホスファチジルコリン（ＳＰＰＣ）、１−パルミトイル−２−オレイル−ホスファチジル−コリン（ＰＯＰＣ）、１−オレイル−２−パルミトイル−ホスファチジルコリン（ＯＰＰＣ）、ジラウロイル−ホスファチジルグリセロール（ＤＬＰＧ）およびそのアルカリ金属塩類、ジアラキドイルホスファチジル−グリセロール（ＤＡＰＧ）およびそのアルカリ金属塩類、ジミリストイルホスファチジルグリセロール（ＤＭＰＧ）およびそのアルカリ金属塩類、ジパルミトイルホスファチジルグリセロール（ＤＰＰＧ）およびそのアルカリ金属塩類、ジステアロイルホスファチジルグリセロール（ＤＳＰＧ）およびそのアルカリ金属塩類、ジオレオイル−ホスファチジルグリセロール（ＤＯＰＧ）およびそのアルカリ金属塩類、ジラウロイルホスファチジン酸（ＤＬＰＡ）、ジミリストイルホスファチジン酸（ＤＭＰＡ）およびそのアルカリ金属塩類、ジパルミトイルホスファチジン酸（ＤＰＰＡ）およびそのアルカリ金属塩類、ジステアロイルホスファチジン酸（ＤＳＰＡ）、ジアラキドイルホスファチジン酸（ＤＡＰＡ）およびそのアルカリ金属塩類、ジラウロイル−ホスファチジルエタノールアミン（ＤＬＰＥ）、ジミリストイル−ホスファチジルエタノールアミン（ＤＭＰＥ）、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＰＰＥ）、ジステアロイルホスファチジル−エタノールアミン（ＤＳＰＥ）、ジオレイルホスファチジル−エタノールアミン（ＤＯＰＥ）、ジアラキドイルホスファチジル−エタノールアミン（ＤＡＰＥ）、ジリノレイルホスファチジルエタノールアミン、ジラウロイル−ホスファチジル−セリン（ＤＬＰＳ）、ジミリストイルホスファチジルセリン（ＤＭＰＳ）、ジアラキドイル−ホスファチジル−セリン（ＤＡＰＳ）、ジパルミトイルホスファチジルセリン（ＤＰＰＳ）、ジステアロイルホスファチジルセリン（ＤＳＰＳ）、ジオレオイルホスファチジルセリン（ＤＯＰＳ）、ジパルミトイルスフィンゴミエリン（ＤＰＳＰ）、ジステアロイルスフィンゴミエリン（ＤＳＳＰ）、ジラウロイル−ホスファチジルイノシトール（ＤＬＰＩ）、ジアラキドイルホスファチジルイノシトール（ＤＡＰＩ）、ジミリストイルホスファチジルイノシトール（ＤＭＰＩ）、ジパルミトイルホスファチジルイノシトール（ＤＰＰＩ）、ジステアロイルホスファチジルイノシトール（ＤＳＰＩ）、ジオレオイル−ホスファチジルイノシトール（ＤＯＰＩ）からなる群から選択されるリン脂質、および、
（ｃ）カプリン（ｎ−デカン）酸、ラウリン（ｎ−ドデカノン）酸、ミリスチン（ｎ−テトラデカン）酸、パルミチン（ｎ−ヘキサデカン）酸、ステアリン（ｎ−オクタデカン）酸、アラキジン（ｎ−エイコサン）酸、ベヘン（ｎ−ドコサン）酸およびｎ−テトラコサン酸からなる群より選択される脂肪酸を含み、
前記リン脂質と前記脂肪酸との間のモル比は、２５／７５よりも低い、
医薬製剤。
【請求項２】
請求項１に記載の製剤であって、
前記モル比が、２２／７８またはそれよりも低い、
製剤。
【請求項３】
請求項１に記載の製剤であって、
前記モル比が、２０／８０またはそれよりも低い、
製剤。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の製剤であって、
前記リン脂質は、ＤＡＰＣ、ＤＳＰＣ、ＤＰＰＣ、ＤＭＰＡ、ＤＰＰＡ、ＤＳＰＡ、ＤＭＰＧ、ＤＰＰＧ、ＤＳＰＧ、ＤＭＰＳ、ＤＰＰＳ、ＤＳＰＳおよびエチル−ＤＳＰＣからなる群より選択される、
製剤。
【請求項５】
請求項４に記載の製剤であって、
前記リン脂質は、ＤＰＰＧ、ＤＰＰＳ、およびＤＳＰＣからなる群より選択される、
製剤。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の製剤であって、
前記脂肪酸は、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、およびアラキジン酸からなる群より選択される、
製剤。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の製剤であって、
前記抗原は、前記膜において、０．１％〜１０％のモル量で存在する、
製剤。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の製剤であって、
前記微小胞内に含まれる前記ガスは、フッ素化ガスを含む、
製剤。
【請求項９】
請求項８に記載の製剤であって、
前記ガスは、空気または窒素と混合される、
製剤。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の製剤であって、
前記抗原に共有結合した前記両親媒性成分は、リン脂質である、
製剤。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の製剤であって、
前記リン脂質は、ホスファチジルエタノールアミンである、
製剤。
【請求項１２】
請求項１１に記載の製剤であって、
前記ホスファチジルエタノールアミンが、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＰＰＥ）、またはジステアロイルホスファチジル−エタノールアミン（ＤＳＰＥ）である、
製剤。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の製剤であって、
免疫調節治療での使用のための、
製剤。
【請求項１４】
請求項１３に記載の使用のための製剤であって、
前記治療は、ワクチン接種を含む、
製剤。
【請求項１５】
請求項１３に記載の使用のための製剤であって、
前記抗原は、ワクチン抗原である、
製剤。
【請求項１６】
請求項１３から１５のいずれか一項に記載の使用のための製剤であって、
前記治療は、寛容導入の治療を含む、
製剤。
【請求項１７】
請求項１３から１５のいずれか一項に記載の使用のための製剤であって、
前記治療は、免疫賦活の治療を含む、
製剤。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一項に記載のガス入りの微小胞の懸濁液の前駆体であって、
生理的に許容できるガスの存在下で、生理的に許容できる水性担体中で再構成可能な、凍結乾燥された製剤の形態である、
前駆体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大耐用量スタチン治療によって十分に制御されないヘテロ接合性家族性高コレステロール血症（ｈｅＦＨ）を有するヒト患者の処置において使用するための、ヒトプロタンパク質転換酵素スブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）に特異的に結合する抗体を含む医薬組成物であって、
抗体は、配列番号１に記載のＨＣＶＲアミノ酸配列および配列番号６に記載のＬＣＶＲアミノ酸配列を含み、そして抗体の７５ｍｇの初回用量が２週間に１回の頻度で患者に投与され、そして
（ａ）ＬＤＬ−Ｃレベルが閾値より低い場合には、抗体の７５ｍｇの投与が維持され、または
（ｂ）ＬＤＬ−Ｃレベルが閾値より高いか等しい場合には、抗体の７５ｍｇの投与は中止され、抗体の１５０ｍｇの１用量が２週間に１回の頻度で患者に投与される、前記医薬組成物。
【請求項２】
患者は、最大耐用量スタチン治療にもかかわらず、１６０ｍｇ／ｄＬ以上の低密度リポタンパク質コレステロール（ＬＤＬ−Ｃ）レベルを有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ｈｅＦＨの診断は、遺伝子型判定または臨床基準のいずれかによって行われ、臨床基準は、ヘテロ接合性家族性高コレステロール血症についてのサイモン・ブルーム登録者診断基準、またはスコア＞８のＷＨＯ／Ｄｕｔｃｈ  Ｌｉｐｉｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ基準のいずれかである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
閾値は、７０ｍｇ／ｄＬである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
抗体は、最大耐用量スタチン治療と併用して患者に投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
抗体は、少なくとも１つの他の脂質低下治療とさらに組み合わせて患者に投与される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
最大耐用量スタチン治療は、アトルバスタチン約４０ｍｇ〜約８０ｍｇの１日用量、ロスバスタチン約２０ｍｇ〜約４０ｍｇの１日用量、またはシンバスタチン約８０ｍｇの１日用量を含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
患者は、糖尿病、高血圧症、心筋梗塞および虚血性脳卒中からなる群から選択される１つまたはそれ以上の適応症を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
患者は、ＩＩ型糖尿病を有する、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
抗体は、
（ａ）患者の低密度リポタンパク質コレステロール（ＬＤＬ−Ｃ）の少なくとも４０％の低減；
（ｂ）患者のアポリポタンパク質Ｂ（アポＢ）の少なくとも３０％の低減；
（ｃ）患者の非高密度リポプロタンパク質コレステロール（非ＨＤＬ−Ｃ）の少なくとも４０％の低減；
（ｄ）患者の総コレステロールの少なくとも２０％の低減；
（ｅ）患者の高密度リポタンパク質コレステロール（ＨＤＬ−Ｃ）の少なくとも３％の増大；
（ｆ）患者のトリグリセリドの少なくとも５％の低減；
（ｇ）患者のリポタンパク質ａ（Ｌｐ（ａ））の少なくとも２０％の低減；および
（ｈ）患者のアポリポタンパク質Ａ−１の少なくとも１％の増大
からなる群から選択される少なくとも１つの高コレステロール血症関連パラメータを改善する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
2020183410.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、独立して、各存在に対して、Ｃ１〜４アルキル、Ｃ１〜４ハロアルキル、Ｃ１〜４アルコキシル、シクロプロピル、シアノ、クロロ、またはフルオロを表し；
Ｒ２は、水素、Ｃ１〜４アルキル、Ｃ１〜４ハロアルキル、Ｃ１〜４アルコキシル、−（Ｃ１〜４アルキレン）−（２〜６員ヘテロアルキル）、シクロプロピル、シアノ、クロロ、フルオロ、または−Ｎ（Ｈ）（Ｒ３）を表し；
Ｒ３は、独立して、各存在に対して、水素またはＣ１〜４アルキルを表し；
Ｘ１は、以下の：
（ａ）−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）−Ψおよび−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）（Ｃ１〜６アルキレン）−Ψ（ΨはＡ１への結合である）から選択されるカルボニル含有リンカー；
（ｂ）−（Ｃ１〜４アルキレン）−Ｎ（Ｈ）−Ψおよび−（Ｃ１〜４アルキレン）−Ｎ（Ｈ）−（Ｃ１〜４アルキレン）−Ψから選択されるアミン含有リンカー；
のうちの１つであり；
Ａ１は、Ｙ１の１または２個の存在およびＹ２の０、１、２、または３個の存在によって置換されている、Ｃ３〜１０シクロアルキルであり；
Ｙ１は、−Ｏ−（Ｃ１〜7アルキル）であり；
Ｙ２は、独立して、各存在に対して、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜６シクロアルキル、ハロゲン、Ｃ１〜６ハロアルキル、Ｃ１〜６ヒドロキシアルキル、ヒドロキシル、Ｃ１〜６アルコキシル、Ｃ２〜４アルキニル、シアノ、アジド、−Ｎ（Ｒ３）２、−（Ｃ１〜６アルキレン）−（５〜６員ヘテロシクリル）、−（Ｃ１〜６アルキレン）−ＣＯ２Ｒ３、またはＣ１〜６ハロアルキル置換Ｃ３〜６シクロアルキルを表し；ならびに
ｎは、１、２、または３である）
で示される化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｒ１が、メチルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ｎが、２である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
前記Ｒ１基が、ピラゾロ［１，５−ａ］ピリミジニルの５位および７位に位置する、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ２が、水素である、請求項１から４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ３が、それぞれ独立して、各存在に対して、水素、メチル、またはエチルを表す、請求項１から５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｘ１が、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｈ）−Ψである、請求項１から６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
Ｙ２のいずれかの存在が、独立して、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜６シクロアルキル、ハロゲン、Ｃ１〜６ハロアルキル、またはヒドロキシルである、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
Ｙ２のいずれかの存在が、独立して、Ｃ１〜３アルキルである、請求項１から７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｙ１が、−Ｏ−ブチル、−Ｏ−ペンチル、または−Ｏ−ヘキシルである、請求項１から９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
Ａ１が、Ｙ１の１または２個の存在およびＹ２の０、１、２、または３個の存在によって置換されているＣ５〜１０シクロアルキルである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
Ａ１が、Ｙ１によって１回およびＹ２の０〜１個の存在によって置換されているＣ３〜７シクロアルキルである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１３】
式Ｉ−Ａ：
【化２】
2020183410.tif 000002
（式中、
Ｒ１は、独立して、メチル、シクロプロピル、またはイソプロピルであり；
Ｒ２は、水素であり；
Ｒ３は、独立して、各存在に対して、水素またはＣ１〜４アルキルを表し；
Ａ１は、Ｙ１の１または２個の存在およびＹ２の０、１、２、または３個の存在によって置換されている、Ｃ３〜１０シクロアルキルであり；
Ｙ１は、−Ｏ−（Ｃ１〜７アルキル）であり；ならびに
Ｙ２は、独立して、各存在に対して、Ｃ１〜６アルキル、Ｃ３〜６シクロアルキル、ハロゲン、Ｃ１〜６ハロアルキル、Ｃ１〜６ヒドロキシアルキル、ヒドロキシル、Ｃ１〜６アルコキシル、シアノ、アジド、−Ｎ（Ｒ３）２、−（Ｃ１〜６アルキレン）−（５〜６員ヘテロシクリル）、−（Ｃ１〜６アルキレン）−ＣＯ２Ｒ３、またはＣ１〜６ハロアルキル置換Ｃ３〜６シクロアルキルを表す）
で示される、請求項１に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項１４】
Ｒ１が、メチルである、請求項１３に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｙ２のいずれかの存在が、独立して、Ｃ１〜３アルキル、ハロゲン、またはＣ１〜３ハロアルキルである、請求項１３または１４に記載の化合物。
【請求項１６】
ゴーシェ病、パーキンソン病、レビー小体病、認知症、多系統萎縮症、癲癇、双極性障害、精神分裂病、不安障害、大鬱病、多発性嚢胞腎、２型糖尿病、開放隅角緑内障、多発性硬化症、および多発性骨髄腫からなる群から選択される障害を治療するための、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の化合物またはその薬学的に許容される塩および薬学的に許容される賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１７】
前記障害が、ゴーシェ病、パーキンソン病、レビー小体病、認知症、または多系統萎縮症である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記障害が、ゴーシェ病である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記障害が、パーキンソン病である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記障害が、レビー小体病である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記障害が、認知症である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記障害が、多系統萎縮症である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記障害の治療が、前記化合物またはその医薬的に許容される塩をヒトに投与することを特徴とする、請求項１６から２２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌に罹っており、かつ放射線曝露又は化学療法を受けているヒト患者の治療剤であって、少なくとも７５ｍｇのスーパーオキシドジスムターゼ模倣体を含む単位用量製剤を、前記患者に投与することを特徴とし、スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、式（ＧＣ４４１９）：
【化１】
2020183416.tif 000001
に該当し、式中、Ｘ及びＹは、独立して中性の又は負に帯電した配位子である、治療剤。
【請求項２】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、経口、非経口、静脈内、動脈内、皮下、筋肉内、眼窩内、嚢内、脊髄内、腹腔内、胸骨内、局所、経鼻、経皮、頬、眼内、膀胱内、髄腔内、腸内、肺内、リンパ管内、腔内、膣内、直腸内、経尿道的、皮内、眼内、耳内、乳房内、同所、気管内、病巣内、経皮的、内視鏡的、経粘膜的、舌下、及び腸管内の投与のうちのいずれか１つによって投与される、請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、経口、非経口、静脈内、動脈内、皮下、筋肉内、眼窩内、嚢内、脊髄内、腹腔内、胸骨内、局所、経鼻、経皮、頬、及び眼内の投与のうちのいずれか１つによって投与される、請求項１または２に記載の治療剤。
【請求項４】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、静脈内に投与される、請求項１〜３のいずれかに記載の治療剤。
【請求項５】
前記患者の血漿中の前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体濃度の測定から計算して少なくとも４０００ｎｇ−時／ｍＬの曲線下面積（ＡＵＣ）が測定される曝露量を提供するための前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体を、前記患者に投与することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の治療剤。
【請求項６】
前記患者が、組織損傷を有するか、または組織損傷のリスクを有する、請求項１〜５のいずれかに記載の治療剤。
【請求項７】
前記組織損傷が、スーパーオキシドジスムターゼ活性によって調節されるものである、請求項６に記載の治療剤。
【請求項８】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、式（ＧＣ４４１９）に該当するスーパーオキシドジスムターゼ模倣体及び薬剤的に許容できる担体を含む医薬組成物として投与されるものである、請求項１〜７のいずれかに記載の治療剤。
【請求項９】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、０．２５ｍｇ／ｍＬ〜３．５ｍｇ／ｍＬのスーパーオキシドジスムターゼ模倣体を含む溶液中に溶解され、ＩＶバッグに含有されるものである、請求項１〜８のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１０】
Ｘ及びＹが、単座配位子から独立して選択される、請求項１〜９のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１１】
Ｘ及びＹが、アクオ配位子、ハロ配位子、カルボキシレート配位子、及びビカルボキシレート配位子からなる群から独立して選択されるものである、請求項１〜１０のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１２】
Ｘ及びＹが、クロロ配位子である、請求項１〜１１のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１３】
少なくとも１００ｍｇの前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体を、前記患者に投与することを特徴とするものである、請求項１〜１２のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１４】
少なくとも１５０ｍｇの前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体を、前記患者に投与することを特徴とするものである、請求項１〜１３のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１５】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体の単位用量製剤を６０分以内に投与することを特徴とするものである、請求項１〜１４のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１６】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、放射線療法又は化学療法の前に、又はそれと同時に前記患者に投与されるものである、請求項１〜１５のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１７】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、放射線療法又は化学療法の前であるが後ではなく前記患者に投与されるものである、請求項１〜１６のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１８】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、放射線療法又は化学療法の少なくとも３０分前に前記患者に投与されるものである、請求項１〜１７のいずれかに記載の治療剤。
【請求項１９】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、放射線療法又は化学療法の後に前記患者に投与されるものである、請求項１〜１５のいずれかに記載の治療剤。
【請求項２０】
前記スーパーオキシドジスムターゼ模倣体が、放射線療法又は化学療法の１２週間後までに前記患者に投与されるものである、請求項１〜１５のいずれかに記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その必要がある患者においてマンモグラフィ乳房密度を低下させること、乳房硬度を低下させること、及び/又は、乳房痛を軽減することにおける使用のための医薬組成物であって、アンドロゲン剤のエストロゲンへの変換を遮断し、それによって、該患者の乳癌を発症するリスクを低下させるか又は軽減するための有効量のアロマターゼ阻害剤と組み合わせて該患者に投与するための有効量のアンドロゲン剤を含む、前記医薬組成物。
【請求項２】
マンモグラフィ乳房密度を低下させるための、及び/又は、乳房硬度を低下させるための、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
マンモグラフィ乳房密度を低下させるための、請求項1又は2記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記患者が7.5％以上のマンモグラフィ乳房密度を有する、請求項1〜3のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記患者が閉経前、周閉経期、又は閉経後である、請求項1〜4のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記乳房硬度が、治療から1年、2年、3年、4年、又は5年後に、少なくとも10％低下する、請求項1〜5のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記アンドロゲン剤が、テストステロン、メチルテストステロン、テストステロンウンデカノエート、テストステロンプロピオネート、又はこれらの組合せからなる群から選択される、請求項1〜6のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項８】
1回以上の年次介入的マンモグラフィ検出間で乳癌を発症するリスクを低下させる、請求項1〜7のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項９】
以下のうちの1つ又は複数を提供する、請求項1〜8のいずれか一項記載の医薬組成物:
i)乳房密度の低下によってマンモグラフィ検出を強化して、マンモグラムが悪性腫瘍をより早い及び/又はより侵襲性の低い段階で可視化することを可能にする;
ii)少なくとも部分的には、疼痛の軽減によって、マンモグラフィによるより良好な圧迫を達成する能力を強化する;
iii)定期的マンモグラフィ検査を行う際により良好な患者コンプライアンスを達成する能力を強化する;
iv)前記患者を治療し、同時に、視床下部下垂体軸及び/又は他の内分泌軸に混乱を引き起こさない能力を強化する;
v)前記患者における乳房痛を軽減する;
vi)前記患者における乳房の弾力性を低下させる;
vii)前記患者における悪性形質転換のリスクを低下させるために細胞のゲノム上でのメカノトランスダクションを減少させる;
viii)前記患者における線維腺と脂肪組織の比を増大させる;
ix)前記患者におけるCD36を増大させる;
x)前記患者の乳房組織におけるアンドロゲン受容体発現のレベルを安定及び/又は増大させる;
xi)前記患者におけるGCDFP15のレベルを増大させる;
xii)前記患者のMRI画像におけるBPEを低下させる; 
xiii)前記患者の乳房における嚢胞の大きさ及び/又は量を低下させる;並びに
xiv)巨大乳房症を軽減する。
【請求項１０】
その必要がある患者におけるVBD％及び/又はAVBDを低下させることにおける使用のための医薬組成物であって、アンドロゲン剤のエストロゲンへの変換を遮断し、それによって、該患者の乳癌を発症するリスクを低下させるか又は軽減するための有効量のアロマターゼ阻害剤と組み合わせて該患者に投与するための有効量のアンドロゲン剤を含む、前記医薬組成物。
【請求項１１】
その必要がある患者におけるABD％及び/又はAABDを低下させることにおける使用のための医薬組成物であって、アンドロゲン剤のエストロゲンへの変換を遮断し、それによって、該患者の乳癌を発症するリスクを低下させるか又は軽減するための有効量のアロマターゼ阻害剤と組み合わせて該患者に投与するための有効量のアンドロゲン剤を含む、前記医薬組成物。
【請求項１２】
前記患者が7.5％以上のVBD％及び/又はAVBDを有する、請求項10記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記患者が7.5％以上のABD％及び/又はAABDを有する、請求項11記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記患者が、閉経前、周閉経期、又は閉経後である、請求項10〜13のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記VBD％又はABD％が、1年、2年、3年、4年、又は5年後に、少なくとも10％低下する、請求項10〜14のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記アンドロゲン剤が、テストステロン、メチルテストステロン、テストステロンウンデカノエート、テストステロンプロピオネート、又はこれらの組合せからなる群から選択される、請求項10〜15のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１７】
1回以上の年次介入的マンモグラフィ検出間で乳癌を発症するリスクを軽減し又は低下させる、請求項10〜16のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１８】
以下のうちの1つ又は複数を提供する、請求項10〜17のいずれか一項記載の医薬組成物:
i)乳房密度の低下によってマンモグラフィ検出を強化して、マンモグラムが悪性腫瘍をより早い及び/又はより侵襲性の低い段階で可視化することを可能にする;
ii)少なくとも部分的には、疼痛の軽減によって、マンモグラフィによるより良好な圧迫を達成する能力を強化する;
iii)定期的マンモグラフィ検査を行う際により良好な患者コンプライアンスを達成する能力を強化する;
iv)前記患者を治療し、同時に、視床下部下垂体軸及び/又は他の内分泌軸に混乱を引き起こさない能力を強化する;
v)前記患者における乳房痛を軽減する;
vi)前記患者における乳房の弾力性を低下させる;
vii)前記患者における悪性形質転換のリスクを低下させるために細胞のゲノム上でのメカノトランスダクションを減少させる;
viii)前記患者における線維腺と脂肪組織の比を増大させる;
ix)前記患者におけるCD36を増大させる;
x)前記患者の乳房組織におけるアンドロゲン受容体発現のレベルを安定及び/又は増大させる;
xi)前記患者におけるGCDFP15のレベルを増大させる;
xii)前記患者のMRI画像におけるBPEを低下させる;
xiii)前記患者の乳房における嚢胞の大きさ及び/又は量を低下させる;並びに
xiv)巨大乳房症を軽減する。
【請求項１９】
前記アンドロゲン剤及び前記アロマターゼ阻害剤を含む、請求項1〜18のいずれか一項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞間脂質類似成分を含む外用組成物であって、該細胞間脂質類似成分が、コレステロールおよびセラミド類を含み、ラメラ構造を有する、外用組成物。
【請求項２】
前記細胞間脂質類似成分が、さらに脂肪酸類を含む、請求項１に記載の外用組成物。
【請求項３】
前記セラミド類が、セラミド６ＩＩ、カルナウバロウ、セラミド２およびセラミド３から選択される少なくとも１つを含む、請求項１または２のいずれか一項に記載の外用組成物。
【請求項４】
前記脂肪酸類が、炭素数１８〜３０の脂肪酸を含む、請求項２に記載の外用組成物。
【請求項５】
前記脂肪酸類がベヘン酸を含む、請求項４に記載の外用組成物。
【請求項６】
前記細胞間脂質類似成分が、皮脂類似成分、炭化水素系低極性油、炭化水素系無極性油、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される分散媒に分散されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の外用組成物。
【請求項７】
前記皮脂類似成分が、スクワラン、ワックスエステル類およびグリセライド類を含む、請求項６に記載の外用組成物。
【請求項８】
前記皮脂類似成分が、脂腺から分泌される皮脂の皮脂類似成分である、請求項６または７に記載の外用組成物。
【請求項９】
前記ワックスエステル類が、炭素数１２〜２２の脂肪酸および炭素数１２〜２２の脂肪族アルコールにより形成されるエステルを含む、請求項７に記載の外用組成物。
【請求項１０】
前記ワックスエステル類が、炭素数１２〜１８の脂肪酸および炭素数１２〜１８の脂肪族アルコールにより形成されるエステルを含む、請求項９に記載の外用組成物。
【請求項１１】
前記ワックスエステル類が、ラウリン酸メチルヘプチル、ミリスチン酸イソセチル、パルミチン酸ヘキシルデシル、およびオレイン酸オレイルから選択される少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の外用組成物。
【請求項１２】
前記グリセライド類が、炭素数１２〜２２の脂肪酸およびグリセリンにより形成されるエステルを含む、請求項７に記載の外用組成物。
【請求項１３】
前記グリセライド類が、炭素数１２〜１８の脂肪酸およびグリセリンにより形成されるエステルを含む、請求項１２に記載の外用組成物。
【請求項１４】
前記グリセライド類が、トリラウリン、トリミリスチン、トリパルミチン、トリオレイン、およびジオレイン酸グリセリルから選択される少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の外用組成物。
【請求項１５】
アトピー性皮膚炎の治療または予防のための、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の外用組成物。
【請求項１６】
敏感性乾燥肌または皮脂欠乏性乾燥肌のための、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の外用組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の外用組成物を作製する方法であって、
（Ａ）前記細胞間脂質類似成分と溶媒とを混合するステップと、
（Ｂ）前記混合物を加熱して融解するステップと
（Ｃ）前記融解した細胞間脂質類似成分を撹拌しながら冷却するステップと
を含む、方法。
【請求項１８】
前記ステップ（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかにおいて、ケラチンをさらに添加することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ケラチンが、前記ステップ（Ｃ）において、約５０℃以上の時に添加される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記添加されるケラチンが、約５重量％〜約４０重量％の濃度で混合される、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ステップ（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかにおいて、水をさらに添加することを含む、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記水が、少なくとも約０．１重量％添加されることを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ステップ（Ｃ）において、約５０℃〜約８０℃の間の温度で保温することをさらに含む、請求項１７〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記ステップ（Ａ）〜（Ｃ）のうちの少なくとも１つのステップが、飽和水蒸気雰囲気下で行われる、請求項１７〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記ステップ（Ａ）において、カルシウム塩をさらに添加することを含む、請求項１７〜２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
請求項１７〜２５のいずれか一項に記載の方法に従って製造された外用組成物。