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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンを形成する処理を施された一又は複数の対象物を検査する検査装置であって、
前記対象物に形成された複数の所定のパターンから、前記所定のパターン内の同一の位置で測定された測定データを取得する取得部と、
前記所定のパターン間での前記測定データに基づく分布を解析する分布解析部と、
を備え、
前記分布解析部の解析結果に基づいて前記所定のパターン及び／又は前記対象物を検査する検査装置。
【請求項２】
前記測定データの統計量を画素統計量として算出する画素統計量算出部をさらに備える請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記分布解析部は、前記分布から外れた点を出力する請求項１に記載の検査装置。
【請求項４】
前記分布解析部は、前記分布から所定の累積確率となる点を出力する請求項１に記載の検査装置。
【請求項５】
前記分布解析部は、前記画素統計量の画像間分布を画像間統計量として出力し、
複数の前記所定のパターンについて、前記画像間統計量の面内分布を解析する面内分布解析部をさらに備える請求項２に記載の検査装置。
【請求項６】
前記面内分布解析部は、前記画像間統計量に基づいて、前記面内の領域を抽出する請求項５に記載の検査装置。
【請求項７】
前記分布解析部は、前記画素統計量の画像間分布を画像間統計量として出力し、
複数の前記対象物をグループに分割し、グループ毎に前記画像間統計量を求める請求項２に記載の検査装置。
【請求項８】
前記グループ毎に求めた前記画像間統計量のグループ間統計量を算出するグループ間統計量算出部をさらに備える請求項７に記載の検査装置。
【請求項９】
前記グループ間統計量の面内分布統計量を算出するグループ間面内分布統計量算出部をさらに備える請求項８に記載の検査装置。
【請求項１０】
前記測定データが画像である請求項１に記載の検査装置。
【請求項１１】
パターンを形成する処理を施された一又は複数の対象物を検査する検査方法であって、
前記対象物に形成された複数の所定のパターンから、前記所定のパターン内の同一の位置で測定された測定データを取得し、
前記所定のパターン間での前記測定データに基づく分布を解析し、
前記分布の解析結果に基づいて前記所定のパターン及び／又は前記対象物を検査する検査方法。
【請求項１２】
パターンを形成する処理を施された一又は複数の対象物を検査する検査プログラムであって、
前記対象物に形成された複数の所定のパターンから、前記所定のパターン内の同一の位置で測定された測定データを取得するステップと、
前記所定のパターン間での前記測定データに基づく分布を解析するステップと、
前記分布の解析結果に基づいて前記所定のパターン及び／又は前記対象物を検査するステップと、
をコンピュータに実行させる検査プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るパワー半導体装置の断面図である。
【図２】実施の形態１に係るパワー半導体装置の分解斜視図である。
【図３】実施の形態１に係るパワー半導体装置の部分断面図である。
【図４】実施の形態１に係るパワー半導体装置の製造方法の一工程を示す断面図である。
【図５】実施の形態１に係るパワー半導体装置の製造方法の、図４に示される工程後の一工程を示す断面図である。
【図６】実施の形態１に係るパワー半導体装置の製造方法の、図５に示される工程後の一工程を示す断面図である。
【図７】実施の形態２に係るパワー半導体装置の一部分の斜視断面図である。
【図８】実施の形態３に係るパワー半導体装置の断面図である。
【図９】実施の形態３に係るパワー半導体装置の外部接続端子およびケースの部分断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
封止樹脂４０は、パワー半導体素子１０、ワイヤ３１，３２、ワイヤ３２と主電極端子２１との接続部、およびワイヤ３２と駆動制御用端子２２との接続部を封止している。封止樹脂４０は、ケース２０の上記内部領域のうち、制御基板５１よりも絶縁基板１１側（下側）の領域にのみ配置されている。制御基板５１、蓋６０、および外部接続端子７０の全体は、封止樹脂４０によって覆われていない。封止樹脂４０の上面は、制御基板５１の下面、および外部接続端子７０の第１部７１の先端よりも下方に配置されている。封止樹脂４０を構成する材料は、シリコーンゲルまたはエポキシ樹脂などの樹脂材料である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライミングされた鋳型核酸の、次の適正なヌクレオチドのアイデンティティーを決定する方法であって、
（ａ）いかなるヌクレオチドの、プライマーへの組込みをも回避しながら、逐次的に、複数のヌクレオチド混合物と、プライミングされた鋳型核酸を接触させ、ここでヌクレオチド混合物のそれぞれは、鋳型核酸における２つ、３つ又は４つの異なる塩基のタイプに相補的なヌクレオチドの組み合わせを含み、それにより、プライミングされた鋳型核酸分子、ポリメラーゼ及びそれぞれのヌクレオチド混合物からの次の適正なヌクレオチドを含む、安定化された三元複合体を形成するステップ、及び
（ｂ）いかなるヌクレオチドの、プライマーへの組込みをも回避しながら、安定化された三元複合体を検出し、それにより、プライミングされた鋳型核酸の、次の適正なヌクレオチドのアイデンティティーを決定するステップを含み、
ここで、ステップ（ａ）の間及びステップ（ｂ）の間、又はステップ（ａ）及び（ｂ）の間、プライマーの３’末端に、ヌクレオチドが取り込まれない、方法。
【請求項２】
複数のヌクレオチド混合物が、複数の異なるヌクレオチド混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の異なるヌクレオチド混合物が、４つの異なるヌクレオチド混合物を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数の異なるヌクレオチド混合物が、６つの異なるヌクレオチド混合物を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｂ）における決定が、２つのヌクレオチド混合物に共通するヌクレオチドが、プライミングされた鋳型核酸の、次の適正なヌクレオチドであるか決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
三元複合体が、プライミングされた鋳型核酸のプライマーの３’末端のヌクレオチド上の可逆性のターミネーター部分の存在によって安定化される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ｂ）の後、プライマーの３’末端のヌクレオチド上の可逆性のターミネーター部分を除去することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
プライマーの３’末端のヌクレオチド上の可逆性のターミネーター部分を除去した後、さらにプライマーに可逆性のターミネーターヌクレオチドを加えることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ヌクレオチド混合物のそれぞれが非標識化ヌクレオチドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ヌクレオチド混合物のそれぞれが、外因性の標識を有する１以上のヌクレオチドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
外因性の標識がフルオロフォアを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
次の適正なヌクレオチドが、ステップ（ｂ）で検出される外因性の標識を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ポリメラーゼが、ステップ（ｂ）で検出される外因性の標識を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ステップ（ｂ）の後、プライマーの３’末端にヌクレオチドを組み込むことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
組み込まれたヌクレオチドが外因性の標識を欠く、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
組み込まれたヌクレオチドがさらに可逆性のターミネーターを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ステップ（ａ）において、プライミングされた鋳型核酸をヌクレオチド混合物と接触させる前に、プライミングされた鋳型核酸をポリメラーゼと接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
プライミングされた鋳型核酸が、固体支持体に接合される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
プライミングされた鋳型核酸が、鋳型核酸のクローン集団のメンバーである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
三元複合体が非触媒性金属イオンの存在によって安定化される、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
プライミングされた鋳型核酸をシーケンシングする方法であって、
（ａ）プライミングされた鋳型核酸を、鋳型核酸における２つ、３つ又は４つの異なるタイプの塩基に相補的なヌクレオチドの第１の組合せと接触させ、それにより、プライミングされた鋳型核酸、ポリメラーゼ、及びプライミングされた鋳型核酸の次の塩基と相補的なヌクレオチドの第１の組合せからのヌクレオチドの間の安定化された三元複合体を形成するステップ、
（ｂ）ヌクレオチドの、プライマーへの組込みを回避しながら三元複合体を検出するステップ、
（ｃ）プライミングされた鋳型核酸、及び鋳型核酸における２つ、３つ又は４つの異なるタイプの塩基に相補的なヌクレオチドの第２の組合せを使用して、ステップ（ａ）及び（ｂ）を反復するステップであって、ここで、ステップ（ａ）の次の塩基が、次の塩基での伸長ステップの前に、ヌクレオチドの第１の組合せを使用し、その後、ヌクレオチドの第２の組合せを使用してアッセイされるように、ヌクレオチドの第２の組合せがヌクレオチドの第１の組合せと異なり、
（ｄ）ステップ（ｃ）の後において、プライマーへと、次の塩基と相補的なヌクレオチドを組み込むステップ、及び
（ｅ）連続的な後続の次の塩基位置でステップ（ａ）〜（ｄ）を反復して、プライミングされた鋳型核酸の配列を同定するステップ、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３０５、３０６、３６１、３６２、３６３、３６４、３６５、３６６、３６７、及び３６８から成る群から選択されるアミノ酸配列を含んでいる切断可能部分（ＣＭ）、
ＣＭの切断後に放出又は活性化される検出可能標識、並びに
ＣＭに対してアミノ（Ｎ）末端近くに位置している部分（ＭＮ）、ＣＭに対してカルボキシル（Ｃ）末端に位置している部分（ＭＣ）、及びその組み合わせから成る群から選択される少なくとも１つの追加部分（Ｍ）
を含む、単離ポリペプチドであって、
前記切断可能部分が、少なくともマトリプターゼプロテアーゼ又はｕ‐プラスミノーゲン活性化因子（ｕＰＡ）プロテアーゼのための基質であり、前記Ｍがマスキング部分、抗体、タンパク質、治療薬、抗悪性腫瘍薬、毒性剤、及び薬剤から成る群より選択される、単離ポリペプチド。
【請求項２】
前記放出又は活性化が、検出可能シグナルを刺激することによって標識の検出を増加させる、請求項１に記載の単離ポリペプチド。
【請求項３】
前記検出可能標識が、クエンチ蛍光標識、又は切断が生じるまで検出できない他の標識である、請求項１に記載の単離ポリペプチド。
【請求項４】
前記ＣＭが、組織内で標的と共局在化しているプロテアーゼのための基質である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の単離ポリペプチド。
【請求項５】
前記単離ポリペプチドが、少なくとも１つのＭＮ及び少なくとも１つのＭＣを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の単離ポリペプチド。
【請求項６】
配列番号３０５、３０６、３６１、３６２、３６３、３６４、３６５、３６６、３６７、及び３６８から成る群から選択されるアミノ酸配列を含んでいる切断可能部分（ＣＭ）、
マスキング部分、並びに
ＣＭに対してアミノ（Ｎ）末端近くに位置している部分（ＭＮ）、及びＣＭに対してカルボキシル（Ｃ）末端に位置している部分（ＭＣ）から成る群から選択される少なくとも１つの追加部分（Ｍ）
を含む、単離ポリペプチドであって、
前記切断可能部分が、少なくともマトリプターゼプロテアーゼ又はｕ‐プラスミノーゲン活性化因子（ｕＰＡ）プロテアーゼのための基質であり、前記Ｍが、抗体、タンパク質、治療薬、抗悪性腫瘍薬、毒性剤、薬剤、検出可能部分、診断剤、及び親和性タグから成る群より選択される、単離ポリペプチド。
【請求項７】
前記単離ポリペプチドが少なくとも１つのＭＮ及び少なくとも１つのＭＣを含む、請求項６に記載の単離ポリペプチド。
【請求項８】
前記ＣＭが、組織内で標的と共局在しているプロテアーゼのための基質である、請求項６又は７に記載の単離ポリペプチド。
【請求項９】
前記Ｍが、前記ＣＭに直接連結される、請求項６〜８のいずれか１項に記載の単離ポリペプチド。
【請求項１０】
前記Ｍが、連結ペプチドを介して前記ＣＭに連結される、請求項６〜８のいずれか１項に記載の単離ポリペプチド。
【請求項１１】
前記マスキング部分が４０アミノ酸未満のポリペプチドである、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の単離ポリペプチド。
【請求項１２】
少なくとも１つのＭが治療薬である、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の単離ポリペプチド。
【請求項１３】
前記治療薬が生体高分子である、請求項１２に記載の単離ポリペプチド。
【請求項１４】
少なくとも１つのＭが検出可能部分である、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の単離ポリペプチド。
【請求項１５】
前記検出可能部分が診断剤である、請求項１４に記載の単離ポリペプチド。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の単離ポリペプチドをコードする単離核酸分子。
【請求項１７】
請求項１６に記載の単離核酸分子を含むベクター。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の単離ポリペプチドの製造方法であって、
請求項１７に記載のベクターを含む細胞を、前記ポリペプチドの発現につながる条件下で培養し、前記ポリペプチドを回収すること
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有色の飲料又は食品製品の色を少なくとも７〜２８日間周囲条件下で安定化するための、式（Ｉ）
【化１】
2021072803.tif 000001
の化合物、又は１つ又は複数のヒドロキシル基で置換されていてもよいＣ２からＣ６アルカンモノ酸又は二酸とのそのエステルもしくはその塩を含む組成物であって、
該有色の飲料又は食品製品が染料を含み、該染料がアナットー抽出物、アスタキサンチン、脱水ビート、カンタキサンチン、ベータ−アポ−８’−カロテナール、ベータ−カロテン、コチニール抽出物、カルミン、銅クロルフィリン（ｃｈｌｏｒｐｈｙｌｌｉｎ）ナトリウム、グルコン酸第１鉄、乳酸第１鉄、エノシアニナ、ヘマトコッカス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ）藻粗粉、キャロット種子油、トウモロコシ胚乳油、パプリカ、パプリカ含油樹脂、ファフィア属（Ｐｈａｆｆｉａ）酵母、リボフラビン、サフラン、二酸化チタン、ターメリック含油樹脂、ビキシン、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される天然由来の染料、又はその合成された等価物、或いは合成染料であり、
該式（Ｉ）の化合物又は１つ又は複数のヒドロキシル基で置換されていてもよいＣ２からＣ６アルカンモノ酸又は二酸とのそのエステルもしくはその塩が、該飲料又は食品製品中に約１０ｐｐｍから約５０ｐｐｍの範囲で存在している、
上記組成物。
【請求項２】
有色飲料又は食品製品の色不安定性又は色褪せを少なくとも７〜２８日間周囲条件下で防ぐための、式（Ｉ）
【化２】
2021072803.tif 000002
の化合物、又は１つ又は複数のヒドロキシル基で置換されていてもよいＣ２からＣ６アルカンモノ酸又は二酸とのそのエステルもしくはその塩を含む組成物であって、
該有色の飲料又は食品製品が染料を含み、該染料がアナットー抽出物、アスタキサンチン、脱水ビート、カンタキサンチン、ベータ−アポ−８’−カロテナール、ベータ−カロテン、コチニール抽出物、カルミン、銅クロルフィリン（ｃｈｌｏｒｐｈｙｌｌｉｎ）ナトリウム、グルコン酸第１鉄、乳酸第１鉄、エノシアニナ、ヘマトコッカス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ）藻粗粉、キャロット種子油、トウモロコシ胚乳油、パプリカ、パプリカ含油樹脂、ファフィア属（Ｐｈａｆｆｉａ）酵母、リボフラビン、サフラン、二酸化チタン、ターメリック含油樹脂、ビキシン、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される天然由来の染料、又はその合成された等価物、或いは合成染料であり、
該式（Ｉ）の化合物又は１つ又は複数のヒドロキシル基で置換されていてもよいＣ２からＣ６アルカンモノ酸又は二酸とのそのエステルもしくはその塩が、該飲料又は食品製品中に約１０ｐｐｍから約５０ｐｐｍの範囲で存在している、
上記組成物。
【請求項３】
前記化合物（Ｉ）をアスコルビン酸と組み合わせて用いる、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記合成染料が、ＦＤ＆Ｃ  Ｂｌｕｅ  Ｎｏ．１、ＦＤ＆Ｃ  Ｂｌｕｅ  Ｎｏ．２、ＦＤ＆Ｃ  Ｇｒｅｅｎ  Ｎｏ．３、Ｏｒａｎｇｅ  Ｂ、Ｃｉｔｒｕｓ  Ｒｅｄ  Ｎｏ．２、ＦＤ＆Ｃ  Ｒｅｄ  Ｎｏ．３、ＦＤ＆Ｃ  Ｒｅｄ  Ｎｏ．４０、ＦＤ＆Ｃ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｎｏ．５、ＦＤ＆Ｃ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｎｏ．６、Ｃｉｔｒｕｓ  Ｒｅｄ  Ｎｏ．２、Ｄ＆Ｃ  Ｒｅｄ  Ｎｏ．２８、Ｄ＆Ｃ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｎｏ．１０、合成酸化鉄、グルコン酸第１鉄、ウルトラマリンブルー、ウルトラマリングリーン、ウルトラマリンバイオレット、ウルトラマリンレッド及びこれらの組み合わせから成る群より選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
アスコルビン酸が、約０．１ｐｐｍから約５００ｐｐｍの範囲で存在している請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項６】
アスコルビン酸が、約１ｐｐｍから約３００ｐｐｍの範囲で存在している、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項７】
アスコルビン酸が、約５０ｐｐｍから約２００ｐｐｍの範囲で存在している、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項８】
アナットー抽出物、アスタキサンチン、脱水ビート、カンタキサンチン、ベータ−アポ−８’−カロテナール、ベータ−カロテン、コチニール抽出物、カルミン、銅クロルフィリン（ｃｈｌｏｒｐｈｙｌｌｉｎ）ナトリウム、グルコン酸第１鉄、乳酸第１鉄、エノシアニナ、ヘマトコッカス（Ｈａｅｍａｔｏｃｏｃｃｕｓ）藻粗粉、キャロット種子油、トウモロコシ胚乳油、パプリカ、パプリカ含油樹脂、ファフィア属（Ｐｈａｆｆｉａ）酵母、リボフラビン、サフラン、二酸化チタン、ターメリック含油樹脂、ビキシン、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される天然由来の染料、又はその合成された等価物、或いは合成染料で、少なくとも７〜２８日間周囲条件下で有色の飲料又は食品製品の色を安定化し、色不安定性又は色褪せを防ぐ方法であって、
該方法が有効量の式（Ｉ）
【化３】
2021072803.tif 000003
の化合物、又は１つ又は複数のヒドロキシル基で置換されていてもよいＣ２からＣ６アルカンモノ酸又は二酸とのそのエステルもしくはその塩、或いは有効量の式（Ｉ）化合物又は１つ又は複数のヒドロキシル基で置換されていてもよいＣ２からＣ６アルカンモノ酸又は二酸とのそのエステルもしくはその塩を含む着色組成物と、最終製品又は最終製品の前駆体とを組み合わせることを含み、
該式（Ｉ）の化合物又は１つ又は複数のヒドロキシル基で置換されていてもよいＣ２からＣ６アルカンモノ酸又は二酸とのそのエステルもしくはその塩が、該飲料又は食品製品中に約１０ｐｐｍから約５０ｐｐｍの範囲で存在している、
上記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の大動脈弓への経血管デリバリーのための塞栓防止装置であって、前記大動脈弓の側枝血管を塞栓物質から保護するために、前記装置は、
支持フレームと、
フィルタ部材と
を含み、
前記支持フレームは、展開状態にあるときに、前記支持フレームと前記大動脈弓の壁との間に径方向の力を与えるように構成され、前記支持フレームは、その近位部に接続点を備え、
前記フィルタ部材は、前記支持フレームに取り付けられ、前記塞栓物質が、前記大動脈弓の前記側枝血管への血液の流入とともに通過することを防止するように構成される、
装置。
【請求項２】
ワイヤまたはチューブが、前記支持フレームおよび前記フィルタ部材の下方であって、前記支持フレームの遠位端に向かう、長手方向に配置され、
接続機構が、前記接続点と前記ワイヤまたはチューブとを接続するように構成される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記フィルタ部材は、熱セットされた平坦でない３次元形状を有する、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記フィルタ部材は、前記支持フレームが拘束されないときに、実質的に平坦であり、前記フィルタ部材は、拘束されたときに、平坦でない熱セットされた３次元形状に戻る、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記支持フレームは、完全な輪である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記支持フレームの少なくとも遠位部または近位部は、バネ部である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記支持フレームは、直線状である、少なくとも２つの中央部を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記少なくとも遠位部または近位部の前記バネ部は、熱処理されており、前記少なくとも２つの中央部は、熱処理されていない、請求項６または７記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも遠位部または近位部の前記バネ部は、前記支持フレームの近位端または遠位端におけるような、前記少なくとも遠位部または近位部の前記バネ部のそれぞれの略中央部に配置され、前記バネ部の力を増加させるように構成される、ループのような、少なくとも１つのバネ要素を含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記フィルタ部材は、ドーム形状である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記ドーム形状の前記フィルタ部材は、３次元形状を有する、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記支持フレームは、ワイヤから形成されているか、または、レーザーカットされている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ワイヤまたはチューブは、経血管デリバリーユニットの一部である、請求項２〜１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記ワイヤまたはチューブは、前記接続点との接続の後に、屈曲されている、請求項２〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記ワイヤまたはチューブは、遠位端において、非外傷性である拡張先端部を有する、請求項２〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記ワイヤまたはチューブは、前記支持フレームの前記遠位端よりさらに拡張する、請求項２〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記接続機構は、前記支持フレームが前記接続点で回転することが可能であるように構成される、請求項２〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記支持フレームは、径方向において回転することが防止されている、請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記接続機構は、レーザーカットされたチューブから形成されている、請求項２〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記接続機構の近位部分は、前記ワイヤまたはチューブに対してスライドするように構成される、中空の筒体を備える、請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
前記接続機構の遠位部分は、それ自体の上方に折り返され、その間に前記接続点と接続される間隙を提供する、前記接続機構の一部によって形成される、請求項１９または２０記載の装置。
【請求項２２】
前記支持フレームは、予め負荷を掛けられたバネとして構成され、１つの機関として機能し、折り畳まれるか、または収縮される支持フレームを折り畳まれた状態から展開された状態に展開するように構成される、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２３】
パッチまたはステッカーが、前記支持フレームの前記近位部および／または遠位部に配置される、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
特定事象の発生にもとづいて該発生した特定事象に対応する大きさの遊技価値を付与可能な遊技価値付与手段と、
付与された遊技価値を集計可能な遊技価値集計手段と、
集計された集計遊技価値を特定可能な価値表示を表示可能な価値表示手段と、
前記特定事象の発生にもとづいて、前記遊技価値付与手段により遊技価値が付与されたことを報知する特定演出を実行可能な演出実行手段と、
を備え、
前記価値表示手段は、
一の有利状態に制御され、その後、次の有利状態に制御された場合、価値表示を継続して表示することが可能であり、
集計遊技価値が上限値となる大きさに達した後に、上限値到達表示態様で価値表示を行い、
上限値到達表示態様で価値表示を表示しているときに前記特定事象が発生しても価値表示を更新せず、
前記演出実行手段は、集計遊技価値が上限値となる大きさに達したか否かに関わらず、前記特定演出を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、手段１に記載の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
特定事象の発生にもとづいて該発生した特定事象に対応する大きさの遊技価値を付与可能な遊技価値付与手段と、
付与された遊技価値を集計可能な遊技価値集計手段と、
集計された集計遊技価値を特定可能な価値表示を表示可能な価値表示手段と、
前記特定事象の発生にもとづいて、前記遊技価値付与手段により遊技価値が付与されたことを報知する特定演出を実行可能な演出実行手段と、
を備え、
前記価値表示手段は、
一の有利状態に制御され、その後、次の有利状態に制御された場合、価値表示を継続して表示することが可能であり、
集計遊技価値が上限値となる大きさに達した後に、上限値到達表示態様で価値表示を行い、
上限値到達表示態様で価値表示を表示しているときに前記特定事象が発生しても価値表示を更新せず、
前記演出実行手段は、集計遊技価値が上限値となる大きさに達したか否かに関わらず、前記特定演出を実行可能である（図１０−１８、図１０−２１に示される表示の態様）。
この特徴によれば、集計遊技価値が所定の大きさに達した場合の興趣を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
演出表示手段と、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
遊技に関する演出の実行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、遊技者に対する動作促進表示を前記演出表示手段に表示し遊技者の動作を検出したことに基づいて演出表示を行う動作演出と、前記動作演出が後に実行されることを認識可能な態様の動作示唆表示を前記演出表示手段に表示する動作示唆演出とを実行可能であり、
前記動作示唆演出は、複数の前記動作示唆表示を移動表示した後に重畳表示を経て前記動作促進表示を行う成功パターンと、複数の前記動作示唆表示を移動表示した後に重畳表示を経て前記動作促進表示を行わずに失敗強調表示を行う失敗パターンとを含み、
前記失敗パターンにおける前記失敗強調表示に対応する期間は、前記失敗パターンにおける前記重畳表示に対応する期間よりも長く、
前記演出制御手段は、
第１演出において、前記成功パターンまたは前記失敗パターンのいずれかの前記動作示唆演出を実行するように制御し、
第２演出において、前記失敗パターンの前記動作示唆演出を実行することなく、前記成功パターンの前記動作示唆演出を実行するように制御する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来の遊技機は、遊技者による演出ボタンの操作（遊技者の動作）を検出したことに基づいて大当り遊技が実行されることを示唆する演出（動作演出）を実行可能なものがある。このような遊技機には、演出表示装置（演出表示手段）において、大当り遊技が実行されることを示唆する演出が実行されることを示唆する示唆画像（動作示唆表示）を表示した後に遊技者に対して演出ボタンの操作を促す画像（動作促進表示）を表示する場合（成功パターン）と、大当り遊技が実行されることを示唆する演出が実行されることを示唆する示唆画像（動作示唆表示）を表示した後に遊技者に対して演出ボタンの操作を促す画像（動作促進表示）を表示しない場合（失敗パターン）と、がある（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２６６２５号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の遊技機では、演出が単調となり遊技興趣を低下させるおそれがあった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技が可能な遊技機であって、
演出表示手段と、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
遊技に関する演出の実行を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、遊技者に対する動作促進表示を前記演出表示手段に表示し遊技者の動作を検出したことに基づいて演出表示を行う動作演出と、前記動作演出が後に実行されることを認識可能な態様の動作示唆表示を前記演出表示手段に表示する動作示唆演出とを実行可能であり、
前記動作示唆演出は、複数の前記動作示唆表示を移動表示した後に重畳表示を経て前記動作促進表示を行う成功パターンと、複数の前記動作示唆表示を移動表示した後に重畳表示を経て前記動作促進表示を行わずに失敗強調表示を行う失敗パターンとを含み、
前記失敗パターンにおける前記失敗強調表示に対応する期間は、前記失敗パターンにおける前記重畳表示に対応する期間よりも長く、
前記演出制御手段は、
第１演出において、前記成功パターンまたは前記失敗パターンのいずれかの前記動作示唆演出を実行するように制御し、
第２演出において、前記失敗パターンの前記動作示唆演出を実行することなく、前記成功パターンの前記動作示唆演出を実行するように制御する（図９−２、図９−１６、図９−１７、図９−２０、図９−２１の演出）。
また、（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
可変表示を行う遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
可変表示に対応する対応表示を表示可能な対応表示手段（例えばアクティブ表示を行う演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
遊技者による操作手段の操作に基づいて、遊技者が前記対応表示を視認困難または視認不能な状態とする操作演出を実行可能な操作演出実行手段（例えばステップ８６ＡＫＳ１０９の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、
前記対応表示の表示態様を変化させる変化演出を実行可能な変化演出実行手段（例えばステップ８６ＡＫＳ１１１の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、
前記変化演出実行手段は、前記操作演出の実行期間として設定された期間中に前記変化演出を実行可能であり（例えばタイミング１〜タイミング３のいずれかのタイミングにてアクティブ表示の表示態様が変化可能であるなど）、
前記操作演出が実行されることにより、前記変化演出によって表示態様が変化した前記対応表示を遊技者が視認容易な状態となるタイミングを遅延させることが可能である（操作演出が行われることでアクティブ表示が視認困難となり、遊技者は当該操作演出が終了するまではアクティブ表示を視認できず、結果的に態様が変化したアクティブ表示を視認可能なタイミングが遅延するなど）、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
特定事象の発生にもとづいて該発生した特定事象に対応する大きさの遊技価値を付与可能な遊技価値付与手段と、
付与された遊技価値を集計可能な遊技価値集計手段と、
集計された集計遊技価値を特定可能な価値表示を表示可能であり、前記特定事象の発生にもとづいて価値表示を所定動作している態様とし、該特定事象の発生にて付与された遊技価値が集計された新たな集計遊技価値を特定可能な価値表示に更新することが可能な価値表示手段と、
を備え、
前記価値表示手段は、
集計遊技価値が上限値となる大きさに達した後に、上限値到達表示態様で価値表示を行い、
前記上限値到達表示態様で価値表示を行っているときに、前記特定事象が発生した場合に、該上限値到達表示態様の価値表示を該特定事象により付与される遊技価値の桁数分所定動作している態様とし、その後、再度該上限値到達表示態様で価値表示を行う、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、手段１に記載の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
特定事象の発生にもとづいて該発生した特定事象に対応する大きさの遊技価値を付与可能な遊技価値付与手段と、
付与された遊技価値を集計可能な遊技価値集計手段と、
集計された集計遊技価値を特定可能な価値表示を表示可能であり、前記特定事象の発生にもとづいて価値表示を所定動作している態様とし、該特定事象の発生にて付与された遊技価値が集計された新たな集計遊技価値を特定可能な価値表示に更新することが可能な価値表示手段と、
を備え、
前記価値表示手段は、
集計遊技価値が上限値となる大きさに達した後に、上限値到達表示態様で価値表示を行い、
前記上限値到達表示態様で価値表示を行っているときに、前記特定事象が発生した場合に、該上限値到達表示態様の価値表示を該特定事象により付与される遊技価値の桁数分所定動作している態様とし、その後、再度該上限値到達表示態様で価値表示を行う（図１０−２１に示される表示の態様）。
この特徴によれば、集計遊技価値が所定の大きさに達した場合の興趣を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
特定事象の発生にもとづいて該発生した特定事象に対応する大きさの遊技価値を付与可能な遊技価値付与手段と、
付与された遊技価値を集計可能な遊技価値集計手段と、
集計された集計遊技価値を特定可能な価値表示を表示可能な価値表示手段と、
前記特定事象の発生にもとづいて、前記遊技価値付与手段により遊技価値が付与されたことを示す付与表示を表示する特定演出を実行可能な演出実行手段と、
を備え、
前記価値表示手段は、
一の有利状態に制御され、その後、次の有利状態に制御された場合、価値表示を継続して表示することが可能であり、
集計遊技価値が上限値となる大きさに達した後に、上限値到達表示態様で価値表示を行い、
上限値到達表示態様で価値表示を表示しているときに前記特定事象が発生しても価値表示を更新せず、
前記演出実行手段は、
前記付与表示をキャラクタ表示に重畳させるように前記特定演出を実行可能であり、
集計遊技価値が上限値となる大きさに達したか否かに関わらず、前記特定演出を実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような特許文献１にあっては、賞球の合計数が集計可能な上限値（所定の大きさ）を超えた場合は、集計した賞球数の表示が変化しなくなるため、興趣を向上できないという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、集計遊技価値が所定の大きさに達した場合の興趣を向上できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、手段１に記載の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
特定事象の発生にもとづいて該発生した特定事象に対応する大きさの遊技価値を付与可能な遊技価値付与手段と、
付与された遊技価値を集計可能な遊技価値集計手段と、
集計された集計遊技価値を特定可能な価値表示を表示可能な価値表示手段と、
前記特定事象の発生にもとづいて、前記遊技価値付与手段により遊技価値が付与されたことを示す付与表示を表示する特定演出を実行可能な演出実行手段と、
を備え、
前記価値表示手段は、
一の有利状態に制御され、その後、次の有利状態に制御された場合、価値表示を継続して表示することが可能であり、
集計遊技価値が上限値となる大きさに達した後に、上限値到達表示態様で価値表示を行い、
上限値到達表示態様で価値表示を表示しているときに前記特定事象が発生しても価値表示を更新せず、
前記演出実行手段は、
前記付与表示をキャラクタ表示に重畳させるように前記特定演出を実行可能であり、
集計遊技価値が上限値となる大きさに達したか否かに関わらず、前記特定演出を実行可能である（図１０−１８、図１０−２１に示される表示の態様）。
この特徴によれば、集計遊技価値が所定の大きさに達した場合の興趣を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡であって、
レンズを有するフロント部と、
前記フロント部の両端から略垂直に延伸する一組の腕部と、
前記各腕部と連結する一組の眼鏡支持部材とを有し、
前記眼鏡支持部材は、
頬骨弓に係止するよう側頭部に当接する頬骨弓当接部と、
頭頂骨の外側位置に当接して前記眼鏡を上から支持する頭頂骨支持部と、を有することを特徴とする眼鏡。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このとき、位置・速度・加速度制御部１２１は、可動式のプローブ１５の現在の電極端子Ｔ１の長さｄ１と、次のコンタクト先の電極端子Ｔ２の長さｄ２とを比較する。そして、次の電極端子Ｔ２の長さｄ２が現在の電極端子Ｔ１の長さｄ１より小さい場合、可動軸１４Ｌ及び１４Ｒの動作速度、加速度を遅くするように制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一方、図３（Ｂ）に示すように、可動式のプローブ１５の次のコンタクト先の電極端子Ｔ１の長さｄ１が現在の電極端子Ｔ２の長さｄ２以上の場合、位置・速度・加速度制御部１２１は、可動軸１４Ｌ及び１４Ｒの動作速度、加速度を速くするように制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月22日(2021.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象の鋼材から危険体積４００ｍｍ3以上の試験片を複数本採取し、これらの試験片に水素をチャージした後、次いで各試験片に超音波振動による応力を負荷して試験片を破断させ、破断された各試験片の破面の破壊起点である非金属介在物の直径を測定し、各試験片について測定された非金属介在物径から極値統計分布を求め、この極値統計分布より評価鋼材のより大きな任意の体積中に存在する最大の非金属介在物径を予測する超音波疲労試験による鋼材中の最大介在物径の予測方法。
【請求項２】
超音波疲労試験における試験片への負荷応力を５５０ＭＰａ以上としたことを特徴とする請求項１に記載の超音波疲労試験による鋼材中の最大介在物径の予測方法。
【請求項３】
超音波疲労試験における試験片への負荷応力を６００ＭＰａ以上としたことを特徴とする請求項１に記載の超音波疲労試験による鋼材中の最大介在物径の予測方法。
【請求項４】
超音波疲労試験における試験片への負荷応力を６５０ＭＰａ以上としたことを特徴とする請求項１に記載の超音波疲労試験による鋼材中の最大介在物径の予測方法。
【請求項５】
試験片に水素をチャージする手段が、電解溶液中にあって試験片を陰極とした電気分解による電解チャージによるものであって、さらに電解溶液の温度が２０℃以上８０℃以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の超音波疲労試験による鋼材中の最大介在物径の予測方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一方向の両面に伝熱領域を含む伝熱プレートであって、それぞれの伝熱領域が第一方向に重ね合わされた複数の伝熱プレートを備え、
該複数の伝熱プレートのそれぞれを境にして、第一流体を第一方向と直交する第二方向に流通させる第一流路と、第二流体を第二方向に流通させる第二流路とが第一方向で交互に形成され、伝熱領域は、第二方向に延びる自身の中心線に対して傾斜する方向に長手を有する凸部及び凹部を含み且つ該凸部及び凹部が前記傾斜する方向に延びる仮想線に沿って交互に並ぶ凹凸群であって、前記傾斜する方向と直交する方向に並ぶ複数の凹凸群を有し、
該複数の凹凸群のそれぞれの凸部は、前記傾斜する方向と直交する方向で隣り合う凹凸群の凹部に対して横並びに配置されるとともに、前記複数の凹凸群のそれぞれの凹部は、前記傾斜する方向と直交する方向で隣り合う凹凸群の凸部に対して横並びに配置され、
伝熱領域を対向させて隣り合う伝熱プレートは、互いの凹凸群の凸部同士を交差衝合させていることを特徴とする、プレート式混合器。
【請求項２】
伝熱プレートの伝熱領域にある複数の凹凸群の凸部のそれぞれは、第一方向で隣り合う相手方の伝熱プレートの伝熱領域にある複数の凹凸群のうちの少なくとも二つの凹凸群の凸部と交差衝合している請求項１に記載のプレート式混合器。
【請求項３】
伝熱プレートの伝熱領域にある複数の凹凸群の凸部のそれぞれは、第一方向で隣り合う相手方の伝熱プレートの伝熱領域にある複数の凹凸群のうちの一つの凹凸群の一つの凸部と交差衝合している請求項１に記載のプレート式混合器。
【請求項４】
凹凸群の配置の基準となる仮想線は、第二方向に延びる中心線に対して４５°未満の角度で傾斜している請求項１乃至３の何れか１項に記載のプレート式混合器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プレート式混合器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プレート式混合器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、第一流体又は第二流体を構成する二種以上の流体、或いは一種類以上の液体と粉体とを混合させるプレート式混合器を提供することを課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るプレート式混合器は、第一方向の両面に伝熱領域を含む伝熱プレートであって、それぞれの伝熱領域が第一方向に重ね合わされた複数の伝熱プレートを備え、該複数の伝熱プレートのそれぞれを境にして、第一流体を第一方向と直交する第二方向に流通させる第一流路と、第二流体を第二方向に流通させる第二流路とが第一方向で交互に形成され、伝熱領域は、第二方向に延びる自身の中心線に対して傾斜する方向に長手を有する凸部及び凹部を含み且つ該凸部及び凹部が前記傾斜する方向に延びる仮想線に沿って交互に並ぶ凹凸群であって、前記傾斜する方向と直交する方向に並ぶ複数の凹凸群を有し、該複数の凹凸群のそれぞれの凸部は、前記傾斜する方向と直交する方向で隣り合う凹凸群の凹部に対して横並びに配置されるとともに、前記複数の凹凸群のそれぞれの凹部は、前記傾斜する方向と直交する方向で隣り合う凹凸群の凸部に対して横並びに配置され、伝熱領域を対向させて隣り合う伝熱プレートは、互いの凹凸群の凸部同士を交差衝合させていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これらの場合、凹凸群の配置の基準となる仮想線は、第二方向に延びる中心線に対して４５°未満の角度で傾斜していることが好ましい。  
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明に係るプレート式混合器によれば、第一流体又は第二流体を構成する二種以上の流体、或いは一種類以上の液体と粉体とを混合させるという優れた効果を奏し得る。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークが載置されるステージと、  前記ステージ上の撮像視野内の画像を生成する撮像手段と、  前記撮像手段に対してＸＹ方向に相対的に前記ステージを移動させることで、前記ステージ上の撮像視野を切り替える駆動手段と、  前記撮像手段により生成された画像に前記ワークが含まれるかを判定する判定手段と、  前記撮像手段、前記駆動手段および前記判定手段を制御する制御手段であって、      前記判定手段により前記画像に前記ワークが含まれないと判定された場合、予め定められたシーケンスに従って前記駆動手段を制御することで前記ステージを移動させながら前記撮像手段に各撮像視野における画像を生成させ、各画像に前記ワークが含まれるかを前記判定手段に判定させるワーク探索処理を繰り返す第一ステージ動作を実行し、      前記判定手段により前記画像に前記ワークが含まれると判定された場合、当該画像が取得された前記ステージ上の撮像視野の周囲に位置する複数の撮像視野のうち、前記ワークが延出する方向に位置する一つ以上の撮像視野内の画像を前記撮像手段に生成させるよう前記駆動手段に前記ステージを移動させる第二ステージ動作を実行し、      前記第一ステージ動作において前記ワークを含む画像が見つかった場合、前記第一ステージ動作から前記第二ステージ動作に切り替える制御手段と、  前記第二ステージ動作において生成された複数の画像を連結し、前記ワークの全体を含む連結画像を生成する画像連結手段と、  連結画像を表示する表示手段とを有し、  前記制御手段は、前記第一ステージ動作において前記ワークを含む画像が見つかった場合、当該画像に基づいて前記撮像手段の撮像条件を調整し、前記第二ステージ動作において当該調整された撮像条件を使用することを特徴とする画像測定装置。
【請求項２】
前記画像測定装置は、前記判定手段により、前記撮像視野内にワークの少なくとも一部が含まれないと判定された場合には、前記撮像手段の撮像条件に従って、所定のシーケンスに従って連結画像の生成を続けることを特徴とする請求項１に記載の画像測定装置。
【請求項３】
前記撮像条件は、前記撮像手段の光学系の合焦位置、光学倍率、絞り条件、照明条件および露光時間の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像測定装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ワークの測定箇所を設定する設定モードと、当該設定モードにより設定された測定箇所に対して測定をおこなう測定モードとを有し、  前記画像連結手段は、前記設定モードにおいて前記連結画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像測定装置。
【請求項５】
透光性を有する前記ステージの下方から前記ワークに光を照射する透過照明と、  前記ステージの上方から前記ワークに光を照射する落射照明と、をさらに有し、  前記画像連結手段は、前記落射照明により光を照射された前記ワークの画像を連結することで前記連結画像を生成し、  前記判定手段は、前記透過照明により光を照射された前記ワークの画像に前記ワークが含まれるかを判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像測定装置。
【請求項６】
前記設定モードにおいて前記表示手段に表示された前記連結画像に含まれている前記ワークに対して測定箇所となるエッジ抽出領域と前記画像の撮像条件の指定を受け付ける受付手段と、  前記受付手段により受け付けられた撮像条件に基づき、前記測定箇所となるエッジを抽出するために必要となる画像の枚数を設定する設定手段とをさらに有することを特徴とする請求項５に記載の画像測定装置。
【請求項７】
前記制御手段は、  前記ワークの測定箇所を設定する設定モードと、当該設定モードにより設定された測定箇所に対して測定をおこなう測定モードとを有し、  前記測定モードにおいて、前記連結画像に対してパターンサーチを実行することで前記設定モードにおいて設定された測定箇所のステージ座標を特定し、当該ステージ座標において、前記設定モードにおいて当該測定箇所に設定された撮像条件を使用して、当該測定箇所を前記撮像手段に再度撮像させ、当該再度撮像して生成された画像を用いて前記測定箇所のエッジを抽出することを特徴する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像測定装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記画像における輝度値に基づき、前記ワークの境界部をエッジとして判定することを特徴する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像測定装置。
【請求項９】
前記ステージにおける各撮像視野のステージ座標に関する情報を記憶する記憶手段をさらに有し、  前記制御手段は、前記第一ステージ動作において見つかった前記ワークの少なくとも一部を含む画像の撮像視野のステージ座標と、当該ワークが延出する方向に関する情報と、前記記憶手段に記憶されている各撮像視野のステージ座標に関する情報とに基づき、前記第二ステージ動作における前記ステージの移動方向を決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像測定装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第二ステージ動作において前記撮像手段による画像の生成と前記駆動手段による前記ステージの移動と並行して前記画像連結手段に前記連結画像を生成させるか、または、前記第二ステージ動作において前記撮像手段による複数の画像の生成が完了した後で前記画像連結手段に連結画像を生成させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像測定装置。
【請求項１１】
ワークが載置されるステージと、  前記ステージ上の撮像視野内の画像を生成する撮像手段と、  前記撮像手段に対してＸＹ方向に相対的に前記ステージを移動させることで、前記ステージ上の撮像視野を切り替える駆動手段と、を有する画像測定装置の制御方法であって、  前記撮像手段により生成された画像にワークが含まれないと判定された場合、予め定められたシーケンスに従って前記駆動手段を制御することで前記ステージを移動させながら前記撮像手段に各撮像視野における画像を生成させ、各画像に前記ワークが含まれるかを判定するワーク探索処理を繰り返す第一ステージ動作を実行することと、  前記撮像手段により生成された画像に前記ワークが含まれると判定された場合、当該画像が取得された前記ステージ上の撮像視野の周囲に位置する複数の撮像視野のうち、前記ワークが延出する方向に位置する一つ以上の撮像視野内の画像を前記撮像手段に生成させるよう前記駆動手段に前記ステージを移動させる第二ステージ動作を実行することと、  前記第一ステージ動作において前記ワークを含む画像が見つかった場合、前記第一ステージ動作から前記第二ステージ動作に切り替えることと、  前記第二ステージ動作において生成された複数の画像を連結し、前記ワークの全体を含む連結画像を生成することと、  連結画像を表示することとを有し、  前記第一ステージ動作において前記ワークを含む画像が見つかった場合、当該画像に基づいて前記撮像手段の撮像条件を調整し、前記第二ステージ動作において当該調整された撮像条件を使用することを特徴とする画像測定装置の制御方法。