(57)【要約】      （修正有）【課題】特定のメンバに対して重みを付け、メンバ毎にリマインダメールを送る時期を変更することにより、タスクの進捗をより滞りなく進めることを可能にする。【解決手段】方法は、ユーザ毎の重み情報とメールアドレスとを記憶し、期日を有するタスクのタスク管理メールの入力を受け付け、受け付けたタスク管理メールの送信先メールアドレスを特定する。特定された送信先メールアドレスに対応するメールアドレスの重み情報を変更し、送信先メールアドレスに対応する重み情報によって、タスクを通知する期日前の日数を変更し、変更された期日前の日に、タスク管理メールを送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ毎の重み情報とメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段を備え、  期日を有するタスクのタスク管理メールの入力を受け付けるタスク管理メール入力手段と、  前記タスク管理メール入力手段により受け付けたタスク管理メールの送信先メールアドレスを特定する管理メール送信先特定手段と、  前記管理メール送信先特定手段により特定された送信先メールアドレスに対応する前記メールアドレス記憶手段のメールアドレスの重み情報を変更する重み情報変更手段と、  前記送信先メールアドレスに対応する前記メールアドレスの重み情報によって、前記送信先メールアドレス毎にタスクを通知する期日前の日数を変更する期日前通知日数変更手段と、  前記管理メール送信先特定手段により特定された送信先メールアドレスへ、前記期日前通知日数変更手段により変更された期日前の日に、前記タスク管理メール入力手段で入力を受け付けたタスク管理メールをメール通知する通知手段と、を有することを特徴とするタスク管理装置。
【請求項２】
前記管理メール送信先特定手段により特定された送信先メールアドレスに対応する前記メールアドレス記憶手段のメールアドレスの重み情報を一段階上げる重み情報増加手段と、  前記タスクの期日内に前記送信先メールアドレスから返信が来たメールアドレスの重み情報は一段階下げる重み情報減少手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載のタスク管理装置。
【請求項３】
前記送信先メールアドレスから返信が来ると、前記管理メール送信先特定手段から、該送信先メールアドレスを削除することを特徴とする、特定メールアドレス削除手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載のタスク管理装置。
【請求項４】
前記タスク管理メール入力手段により入力を受け付けたメール本文を記憶するメール本文記憶手段と、  前記通知手段は、前記メール本文記憶手段で記憶されたメール本文を付してメール通知することを特徴とする請求項１または２に記載のタスク管理装置。
【請求項５】
ユーザ毎の重み情報とメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段を有するタスク管理装置におけるタスク管理方法であって、  期日を有するタスクのタスク管理メールの入力を受け付けるタスク管理メール入力ステップと、  前記タスク管理メール入力手段により受け付けたタスク管理メールの送信先メールアドレスを特定する管理メール送信先特定ステップと、  前記管理メール送信先特定手段により特定された送信先メールアドレスに対応する前記メールアドレス記憶手段のメールアドレスの重み情報を変更する重み情報変更ステップと、  前記送信先メールアドレスに対応する前記メールアドレスの重み情報によって、前記送信先メールアドレス毎にタスクを通知する期日前の日数を変更する期日前通知日数変更ステップと、  前記管理メール送信先特定手段により特定された送信先メールアドレスへ、前記期日前通知日数変更手段により変更された期日前の日に、前記タスク管理メール入力手段で入力を受け付けたタスク管理メールをメール通知する通知ステップと、を有することを特徴とするタスク管理方法。
【請求項６】
タスク管理装置が、請求項５に記載されたタスク管理方法を実行するためのプログラム。
【請求項７】
請求項６のプログラムをコンピュータが読み取り可能に記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールによりタスクを管理するタスク管理装置、タスク管理方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のメールによるタスク管理として、期日の数日前からリマインダメールを送信して、タスクの進捗状況の確認や返信状況の確認をする方法がある。  
【０００３】
しかし、上記システムでは特定のメンバに対してのみ自動でリマインダメールを送信する事が出来ず、メンバ全員に対してリマインダメールを送信してしまう。よって、いつも期限内にタスク完了している人にもリマインダメールが毎回届いてしまい、余分なメールが増加する要因となってしまう。  
【０００４】
また、タスク管理者側が余分なメールの増加を防ぐために、手動で特定のメンバを選択してリマインダの送信を行う作業は煩わしく、管理者の手間を要してしまう。  
【０００５】
また、特許文献１では、受信した電子メールの中からユーザが早期に処理すべきものを区別して表示することの出来る電子メール処理支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８１１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、電子メールのテキスト情報から優先度を算出し、優先度による優先順位順にタスクを表示／管理する装置で有り、特定のメンバに対して重み付けを行うものではない。  
【０００８】
実業務では、複数のタスクを抱えるメンバもいるため、同じ時期にリマインダを送信しても作業が間に合わない可能性がある。また、タスクの期限にいつも遅れて返信するメンバに対しては、早めにリマインダを送信して期限に遅れないように催促することも必要である。  
【０００９】
本発明は、特定のメンバに対して重みを付け、メンバ毎にリマインダメールを送る時期を変更することにより、タスクの進捗をより滞りなく進めることを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ユーザ毎の重み情報とメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段を備え、期日を有するタスクのタスク管理メールの入力を受け付けるタスク管理メール入力手段と、前記タスク管理メール入力手段により受け付けたタスク管理メールの送信先メールアドレスを特定する管理メール送信先特定手段と、前記管理メール送信先特定手段により特定された送信先メールアドレスに対応する前記メールアドレス記憶手段のメールアドレスの重み情報を変更する重み情報変更手段と、前記送信先メールアドレスに対応する前記メールアドレスの重み情報によって、前記送信先メールアドレス毎にタスクを通知する期日前の日数を変更する期日前通知日数変更手段と、前記管理メール送信先特定手段により特定された送信先メールアドレスへ、前記期日前通知日数変更手段により変更された期日前の日に、前記タスク管理メール入力手段で入力を受け付けたタスク管理メールをメール通知する通知手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定のメンバに対して重みを付け、メンバ毎にリマインダメールを送る時期を変更することにより、タスクの進捗をより滞りなく進めることを可能にする効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のタスク管理システムに適用可能なシステムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示したクライアント装置１００、４００、メールサーバ２００、タスク管理装置３００に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明実施形態におけるタスク管理システムのソフトウェア構成を説明した模式図である。
【図４】本発明実施形態におけるタスク管理システムの処理の流れを示す第１のシーケンスチャートである。
【図５】本発明実施形態におけるタスク管理装置のリマインド判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明実施形態におけるタスク管理システムの処理の流れを示す第２のシーケンスチャートである。
【図７】本発明実施形態におけるタスク管理装置のデータテーブルの更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明実施形態におけるタスク管理装置３００が有するタスク管理テーブルの一例を示した模式図である。
【図９】本発明実施形態におけるタスク管理装置３００が有するメールアドレスとメールアドレス毎の注目度（重み情報）を記憶したメールアドレステーブル（メールアドレス記憶部３０１）の一例を示した模式図である。
【図１０】本発明実施形態におけるタスク管理者が最初にタスク保有者クライアント４００やタスク管理装置３００に送信するメール文面の一例を示した模式図である。
【図１１】本発明実施形態におけるタスク管理装置３００がタスク保有者クライアントやタスク管理者クライアント１００に送信するメール文面の一例を示した模式図である。
【図１２】本発明実施形態におけるタスク保有者がタスク管理装置３００やタスク管理者クライアント１００に送信するメール文面の一例を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係るタスク管理システムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明及び添付図面において、略同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略することにする。  
【００１４】
最初に、図１を参照しながら、本発明の実施形態に係るタスク管理システムの構成について説明する。  
【００１５】
図１は、本発明のタスク管理システムに適用可能なシステムの構成の一例を示すシステム構成図である。  
【００１６】
尚、図１のタスク管理システムのシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成を採ることができる。  
【００１７】
図１乃至図３において、１００はタスク管理者クライアント、２００はメールサーバ、３００はタスク管理装置、４００はタスク保有者クライアント、５００は通信ネットワークである。  
【００１８】
タスク管理者クライアント１００は、タスク管理をするメンバが操作するクライアントであり、タスクの発行メールを送信したり、タスクの状況をタスク管理者が確認したりする際に利用する。  
【００１９】
メールサーバ２００は、各クライアントや装置から送られてくるメールを保留しておき、各クライアントや装置からの受信要求に基づいて、各クライアントや装置にメールを送信する。  
【００２０】
タスク管理装置３００は、タスク管理者クライアント１００からの要求により、タスク管理を行うためのリマインダを送信する。送信するリマインダは、メンバ毎にタスクの期限前の通知日数を変えて送信する制御を行う。詳細は後述する。  
【００２１】
タスク保有者クライアント４００は、タスク保有者（タスクを引き受けたメンバ）に対し、タスクの期限の催促を表示し、また、タスク終了時にタスク管理装置３００に、タスク保有者によりタスクの完了を通知する。  
【００２２】
これらの装置やクライアントは、ＬＡＮなどのネットワーク５００によりお互いに通信可能に接続されている。  
【００２３】
以下、図２を用いて、図１に示したクライアント装置１００、４００、メールサーバ２００、タスク管理装置３００に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成について説明する。  
【００２４】
図２は、図１に示したクライアント装置１００、４００、メールサーバ２００、タスク管理装置３００に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。  
【００２５】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。  
【００２６】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。  
【００２７】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。なお、図２では、ディスプレイ２１０は、液晶ディスプレイでも良いし、ＣＲＴディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者やユーザが使用するものである。  
【００２８】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。  
【００２９】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク５００を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。  
【００３０】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。  
【００３１】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。  
【００３２】
次に、図３を用いて図１に示したタスク管理システムのソフトウェア構成の一例を説明する。  
【００３３】
図３は、本発明実施形態におけるタスク管理システムのソフトウェア構成を説明した模式図である。各構成は、例えば図２で示すようなコンピュータに含まれる外部メモリ２１１等に含まれるプログラムを、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０３等を用いて処理を実行することで実現される。また、一例として、各構成をプログラム言語における関数やメソッドとして本実施形態を実施することができる。  
【００３４】
図３に示すように、タスク管理装置３００は、メールアドレス記憶部３０１、タスク管理メール入力部３０２、管理メール送信先特定部３０３、重み情報変更部３０４、期日前通知日数変更部３０５、通知部３０６、重み情報増加部３０７，重み情報減少部３０８、メール本文記憶部３０９を有しており、その他情報処理装置が通常有すべき構成は有している。  
【００３５】
また、タスク管理者クライアント１００は、タスク発行部３１０、メール送受信部３１１、表示部３１２を有しており、また、タスク保有者クライアント４００は、タスク返信部３１３、メール送受信部３１４、表示部３１５を有している。  
【００３６】
タスク管理者クライアント１００は、タスク発行部３１０により、タスクを管理し、期日の前にリマインダを送信するためのタスク発行メールを、メール送受信部３１１を介して送信する。  
【００３７】
タスク管理装置３００は、タスク管理メール入力部３０２により、管理するタスクをタスク発行メールで受信する。また、メールアドレス記憶部３０１にユーザ毎の重み情報を有するデータとメールアドレスを記憶しておき、タスク発行メー
ルを受信するたびに、重み情報を変更する重み情報変更部３０４により、重み情報を変更する。また、タスク管理装置３００は、該重み情報毎にタスクの期限の何日前からリマインダを通知するかを変更する期日前通知日数変更部３０５を有し、また、タスク管理メール入力部３０２により指定されたメールアドレスへリマインドメールを送信する先を特定する管理メール送信先特定部３０３を有している。上記情報から通知部３０６により、タスク保有者クライアント４００に、リマインドメールを送信する。  
【００３８】
タスク保有者クライアント４００は、メール送受信部３１４により、タスク管理装置３００から送信されたリマインドメールを表示３１５に表示し、タスク保有者により、タスク完了の入力を受け付け、タスク返信部３１３により、タスク終了の返信を行う。  
【００３９】
タスク管理装置３００は、タスク返信を受信すると、返信されたメールアドレスを管理メール送信先特定部３０３から返信されたメールアドレスを削除する特定メールアドレス削除部３０９を、有する。  
【００４０】
以上の構成により、特定のメンバに対して重みを付け、メンバ毎にリマインダメールを送る時期を変更することにより、タスクの進捗をより滞りなく進めることを可能にする。また、特定のメンバに対してのみリマインダを送るため、偽実に遅れるリスクの少ないメンバや、既にタスクを終了したメンバには余分なリマインダメールを送らずに済むと言う効果を有する。  
【００４１】
次に、図４を参照しながら、本実施形態のタスク管理システムの基本動作について説明する。  
【００４２】
図４は、本発明実施形態におけるタスク管理システムの処理の流れを示す第１のシーケンスチャートであり、タスク管理装置３００と各クライアント装置１００の処理を示すシーケンスチャートである。図４の各ステップの処理は、タスク管理装置３００および各クライアント装置１００のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１に格納される実行プログラムをＲＡＭ２０３上で実行することにより実現される。  
【００４３】
図４のシーケンスチャートは、タスク管理者が、タスクの管理をするためにタスク管理者のクライアント１００から締め切り期限のあるタスクの期限連絡メールを送信すると開始される。  
【００４４】
まず、ステップＳ４０１において、タスク管理者クライアント１００のＣＰＵ２０１は、タスク管理者からタスク発行メールの入力を受け付け、入力されたメールをタスク管理装置３００へ送信する。ステップＳ４０１で送信するメールの文面の例を図１０を参照して説明する。  
【００４５】
図１０は、本発明実施形態におけるタスク管理者が最初にタスク保有者クライアント４００やタスク管理装置３００に送信するメール文面の一例を示した模式図である。  
【００４６】
このメールの送信者は、タスク管理者１００５「ｋａｔｏ．ｈａｒｕｍｉ＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ」であり、通常はタスクを管理している課長やプロジェクトマネージャなどが入力されている。  
【００４７】
また、このメールの送信先は、メーリングリスト１００６「ｇｒ−３４５＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ」であり、後述するメーリングリストに登録されているメールアドレスに送信する。このメーリングリストのアドレスは、タスク管理装置だけが受信できるメールアドレスであっても良いし、このメーリングリストにタスク管理装置が受信できるメールアドレスも含んでいても良い。図４のシーケンスチャートの説明に戻る。  
【００４８】
続いて、図４のステップＳ４０２において、タスク管理装置３００のＣＰＵは、タスク管理者クライアント１００から送信されたメールを受信し、受信したメールを解析して、タスクの期限やタスク名などを取得する。図１０のメール文面を参照して説明する。  
【００４９】
図１０のメールの例では、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」欄１００１に記載されているように、期限が「９／２０」（１００３）であり、タスク名が「勤怠〆」（１００４）であることが指定されている。なお、この文言の抽出はあらかじめフォーマットを決めておいて、そのフォーマットに則って抽出しても良いし、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」欄１００１やテキスト部分１００２から形態素解析などにより、期限やタスク名などを抽出しても良い。  
【００５０】
メーリングリスト宛てのメールを受信すると、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、メーリングリストに含まれているメールアドレスへ受信したメールを転送する。メーリングリストに含まれているメールアドレスの例として、図９を参照して説明する。  
【００５１】
図９は、本発明実施形態におけるタスク管理装置３００が有するメールアドレスとメールアドレス毎の注目度（重み情報）を記憶したメールアドレステーブル（メールアドレス記憶部３０１）の一例を示した模式図である。  
【００５２】
図９の９０１列は所属するメーリングリストのアドレスであり、タスク管理装置３００が対応する９０２列のメールアドレスへメールを転送する。たとえば、図１０のメールの送信先が「ｇｒ−３４５＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ」であった場合、「所属メーリングリスト」欄９０１が「ｇｒ−３４５＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ」である「メールアドレス」欄９０２のメールアドレスに転送する。したがって、図１０の送信先の場合、９０３の３人である「ｉｔｓｕｂｏ．ｔａｄａｓｈｉ＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ」、「ｎｉｓｈｉｙａｍａ．ｔａｔｓｕｙａ＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ」、「ｏｋａｍｏｔｏ．ｙｏｉｃｈｉ＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ」に転送される。図４のシーケンスチャートの説明に戻る。  
【００５３】
続いて、ステップＳ４０２において、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、図９のようなメールアドレステーブルからメーリングリストの転送先（９０２）を取得し、転送先へ転送する。図１０の文面で図９のようなメールアドレステーブルを有している場合は、先に述べた３人へ転送される。  
【００５４】
次に、図４のステップＳ４０３において、タスク保有者クライアント４００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０２により転送されたメールを受信する。受信を確認したメンバは、メールに記載しているタスクの期限が何時かを確認するためにメールの記載の情報を利用する。  
【００５５】
一方、タスク管理装置３００では次のステップに進み、ステップＳ４０４において、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０２で受信したメールを図１０の「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」の例のように解析し、タスクの期限、タスク名などを抽出して、タスク管理装置３００の有するタスク管理テーブルに登録する。タスク管理テーブルの例を図８、図９、図１０を参照して説明する。  
【００５６】
図８は、本発明実施形態におけるタスク管理装置３００が有するタスク管理テーブル（管理メール送信先特定部３０３）の一例を示した模式図である。  
【００５７】
図８の「タスク名」欄８０１には、ステップＳ４０４で解析したタスク名を登録し、また「期限」欄８０２には、ステップＳ４０４で解析したタスクの期限を登録する。また、「対象メールアドレス」欄８０３には、図９のようなメールアドレステーブルから、メーリングリストに所属するメールアドレスを登録する。図８の８０４の３行の例は、図１０のようなメール文面を受信した際に、タスク管理装置３００が図９のメールアドレステーブルを有する場合の例であり、「タスク名」欄８０１に「勤怠〆」、「期限」欄８０２に「２０１２／９／２０」、対象メールアドレスに、「ｇｒ−３４５＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ」に所属しているメールアドレスである「ｉｔｓｕｂｏ．ｔａｄａｓｈｉ＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ」（８０５）、「ｎｉｓｈｉｙａｍａ．ｔａｔｓｕｙａ＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ」（８０６）、「ｏｋａｍｏｔｏ．ｙｏｉｃｈｉ＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ」（８０７）の３人分のメールアドレスが登録されている。  
【００５８】
この図８のようなタスク管理テーブルと、図９のようなメールアドレステーブルから、続く図４のシーケンスチャートにより、リマインド通知を送る時期をメンバ毎に変えている。図４のシーケンスチャートの説明に戻る。  
【００５９】
次に、ステップＳ４０５において、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、タスク管理テーブルに新たに登録されたタスクの「対象メールアドレス」欄８０３と同じ値を持つメールアドレステーブルの「メールアドレス」欄９０２の行の「注目度」欄９０４を１つインクリメントする。この注目度とは、対象のメンバのタスクの集中度と、これまでタスクを期限内に終わらせなかった回数とにより左右される。この発明は、タスクの進捗の遅れを防ぐために、この注目度が大きいメンバに対しては、早めからリマインダを通知することを可能とする。  
【００６０】
図８のタスク管理テーブルと図９のメールアドレステーブルを参照して、ステップＳ４０５の処理を具体的に説明する。  
【００６１】
ステップＳ４０４において、図８の８０４の「勤怠〆」タスクが新たに登録された場合、８０４の３行分の「対象メールアドレス」である８０５〜８０７のメールアドレスをタスク管理装置３００のＲＡＭ２０３に保存する。  
【００６２】
ＲＡＭ２０３に保存したメールアドレスと同じメールアドレスを持つ図９のメールアドレステーブルの「注目度」９０４を＋１する。そのため、図９の注目度は、＋１する以前は上から順に「０」、「２」、「６」であったが、+１した後は、９０５に記載のように、上から順に「１」、「３」、「７」に変更される。  
【００６３】
なお、この+１された注目度は、そのユーザがタスク期限内に返信を送ることにより−１されるため、タスクを保有していないメンバであって、常にタスクを期限内に提出しているメンバの注目度は０となる。すなわち、注目度が大きいメンバは、タスクを多く抱えているか、過去にタスク期限内に返信を送ることが出来なかったメンバであることを示す。図４のシーケンスチャートの説明に戻る。  
【００６４】
図４のステップＳ４０５において、メールアドレステーブルの注目度を設定した後、ステップＳ４０６において、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、タスク管理テーブル（図８）のタスク（対象行）が全て完了するまで、ステップＳ４１２までの処理を繰り返す。  
【００６５】
次に、ステップＳ４０７において、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、メンバ毎に、リマインダを送るべきかどうかの判断処理を行う。ステップＳ４０７の処理の詳細を図５を参照して説明する。また、必要に応じて図８のタスク管理テーブルと図９のメールアドレステーブルを参照する。  
【００６６】
図５は、本発明実施形態におけるタスク管理装置のリマインド判断処理の流れを示すフローチャートであり、タスク管理装置３００の処理を示すフローチャートである。図５の各ステップの処理は、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１に格納される実行プログラムをＲＡＭ２０３上で実行することにより実現される。  
【００６７】
図５のフローチャートは、図４のシーケンスチャートのステップＳ４０７の処理に移行した際に開始される。  
【００６８】
まず、ステップＳ５０１において、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、タスク管理テーブル（図８）の「期限」欄８０２と、本処理を行っている日付を確認する。  
【００６９】
次に、ステップＳ５０２において、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、注目度と比較するための閾値を設定する。この閾値よりも注目度が大きい段階でリマインドメールを送信する。この実施例では、ステップＳ５０２においては、閾値を「９」と設定している。  
【００７０】
次の、ステップＳ５０３からステップＳ５０８において、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、本処理を行っている日が、「期限」欄８０２の何日前かによって、注目度と比較する閾値を変更する処理を行う。  
【００７１】
本処理を行っている日が「期限」欄８０２の４日以上前の場合（ステップＳ５０３の閾値４日以上前）は、リマインダを送る必要がないので、該当する対象メールアドレス８０３のユーザはリマインド対象者とはせず、図５のフローチャートを終える。
【００７２】
一方、本処理を行っている日が「期限」欄８０２の３日前の場合（ステップＳ５０３のＹｅｓ）は、閾値はステップＳ５０２で設定した「９」のままで、次のステップＳ５０９の処理に移行する。  
【００７３】
また、本処理を行っている日が「期限」欄８０２の当日から２日前の場合（ステップＳ５０３の０〜２日前）は、閾値を「６」（ステップＳ５０４）とし、本処理を行っている日が「期限」欄８０２の２日前の場合は、閾値を「６」のままで、次のステップＳ５０９の処理に移行する（ステップＳ５０５のＹｅｓ）。  
【００７４】
また、本処理を行っている日が「期限」欄８０２の２日前でない場合は、閾値を「３」（ステップＳ５０６）とし、本処理を行っている日が「期限」欄８０２の１日前の場合は、閾値を「３」のままで、次のステップＳ５０９の処理に移行する（ステップＳ５０７のＹｅｓ）。  
【００７５】
本処理を行っている日が「期限」欄８０２の１日前でもない場合、すなわち本処理を行っている日が期限日当日以降の場合は、閾値を「１」（ステップＳ５０８）とし、次のステップＳ５０９の処理に移行する。  
【００７６】
ここで本処理を行っている日が期限日当日以降の場合に閾値を「１」とする理由を説明する。タスク未完者は注目度が必ず「１」以上である。また、期限日当日以降であれば、タスク未完者全員にリマインダを送信したい。そのため、閾値を「１」とし、閾値以上の注目度であればリマインダを送信するように設定することにより、タスクが未完のメンバには期限日当日以降であれば、必ずリマインド対象者にすることができる。  
【００７７】
なお、タスクが完了しているメンバは、後述するように、タスク管理テーブルから削除されるので、リマインド対象者にはならない。  
【００７８】
以上、ステップＳ５０２からステップＳ５０８によって、タスク管理テーブルの「期限」欄８０２と本処理を行っている日との関係から閾値を設定する。  
【００７９】
次に、ステップＳ５０９において、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、タスク管理テーブル（図８）の対象行の「対象メールアドレス」欄８０３のメールアドレスと同じメールアドレスの注目度を取得するために、メールアドレステーブル（図９）のメールアドレスの「注目度」欄９０４を取得し、タスク管理装置３００のＲＡＭ２０３に記憶する。  
【００８０】
次に、ステップＳ５１０において、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は。ステップＳ５０９で取得した注目度と、ステップＳ５０２からステップＳ５０８で設定された閾値とを比較し、注目度が閾値以上の場合とそうでない場合とに処理を分岐する。  
【００８１】
この閾値は、タスクを多く抱えているメンバや過去にタスクの返信が期限を何度も遅れたメンバほど、早めにリマインダを送信するために設定された値である。  
【００８２】
ステップＳ５１０において、取得した注目度と設定された閾値とを比較し、注目度が閾値以上であれば、ステップＳ５１１の処理へと移行し、ステップＳ５１１において、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、確認中の［対象メールアドレス］欄８０３のユーザに対して、リマインダを送信するフラグを立てる。図８のタスク管理テーブルの場合は、８０８の「リマインド」欄に、たとえば「送信」フラグ８０９を立てて、対象メールアドレス欄８０３のメールアドレスが、リマインド対象者であるとして、図５のフローチャートの処理を終える。  
【００８３】
一方、ステップＳ５１０において、取得した注目度と設定された閾値とを比較し、注目度が閾値より小さければ、確認中の［対象メールアドレス］欄８０３のユーザはリマインド対象者とはせず、図５のフローチャートの処理を終える。すなわち、図８のタスク管理テーブルの場合、「リマインド」欄８０８に何も登録しないで終了する。  
【００８４】
以上、図５を参照して、ステップＳ４０７の処理を説明した。図４のフローチャートの説明に戻る。  
【００８５】
次に、ステップＳ４０８において、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、タスク管理テーブル（図８）の対象行がリマインド対象者かどうかの判断をする。具体的には、図８の「リマインド」欄８０８を参照して、「送信」フラグが立っているかどうかで判断する。  
【００８６】
タスク管理テーブル（図８）の対象行がリマインド対象者の場合、すなわち、図８の「リマインド」欄８０８に「送信」フラグが立っている場合、次にステップＳ４０９の処理へと移行し、一方、タスク管理テーブル（図８）の対象行がリマインド対象者でない場合、すなわち、図８の「リマインド」欄８０８に「送信」フラグが立っていない場合、ステップＳ４１２へと処理を移行し、ステップＳ４０６からの処理に戻って、次のタスク管理テーブル（図８）の対象行のリマインド判断を行う処理を繰り返す。  
【００８７】
ステップＳ４０９へと処理が移行されると、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、対象行の「対象メールアドレス」欄８０３のメールアドレスへ、リマインドメールを送信する。同時に、同じリマインドメールをタスク管理者のメールアドレスへ送信しても良い。同時にタスク管理者へもリマインドメールを送信するのは、タスク管理者がタスクの状況をメールを確認するだけでできるようにするためである。これにより、タスク管理者が社外のメールしか確認できないような状況の場合でも、毎日のタスクの状況が分かるという利点がある。  
【００８８】
対象行の「対象メールアドレス」欄８０３のメールアドレスと、タスク管理者へ送信するリマインドメールの内容例を図１１を参照して説明する。  
【００８９】
図１１は、本発明実施形態におけるタスク管理装置３００がタスク保有者クライアントやタスク管理者クライアント１００に送信するメール文面の一例を示した模式図である。  
【００９０】
図４の場合、送信元はタスク管理装置３００になるが、図１１の例では、対象行の「対象メールアドレス」欄８０３のメールアドレスが所属するメーリングリストアドレスを送信元にしている（図１１の１１０１）。通常、返信メールを作成する場合、送信元が返信メールの宛先となる。そのため、送信者として、該当するメールアドレスが所属するメーリングリストアドレスとして指定しておけば、このメールに関する返信メールを作成すると自動的に送信元のアドレスであるメーリングリストアドレスに返信されることになる。  
【００９１】
また、送信先としては、１１０２に記載の、Ｙｏｉｃｈｉ  Ｏｋａｍｏｔｏ  ＜ｏｋａｍｏｔｏ．ｙｏｉｃｈｉ＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ＞（１１０３）と、Ｋａｔｏ  Ｈａｒｕｍｉ  ＜ｋａｔｏ．ｈａｒｕｍｉ＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ＞（１１０４）であり、前者１１０３は、タスク管理テーブル（図８）の対象行の「対象メールアドレス」欄８０３のメールアドレスであり、後者１１０４は、タスク発行メールを送信したタスク管理者のメールアドレスである。  Ｓｕｂｊｅｃｔ欄１１０５は、タスク発行メール（図１０）のＳｕｂｊｅｃｔ欄１００１の項目の前に、「リマインダ」を付けた値である。また、メール本文１１０６は、タスク発行メール（図１０）の本文１００２と同様である。  
【００９２】
図１１のようなメールをタスク管理装置３００のＣＰＵ２０１が生成し、タスク管理テーブル（図８）の対象行の「対象メールアドレス」欄８０３のメールアドレス、すなわち図８の「リマインダ」欄８０８に「送信」とフラグが立っている対象メールアドレスに送信する。  
【００９３】
同時に、タスク発行メールの送信者であるタスク管理者のメールアドレスにも送信する。図４のフローチャートの説明に戻る。  
【００９４】
ステップＳ４０９において、タスク管理テーブル（図８）の対象行の「対象メールアドレス」欄８０３のメールアドレスに送られたメールは、タスク保有者クライアント４００において受信され（ステップＳ４１１）、タスク保有者は、このメールを確認後、タスクの実行などを行い、返信メールをタスク管理装置に送信する。返信メール送付後の処理の詳細は図６で説明する。  
【００９５】
また、ステップＳ４０９において、タスク管理者のメールアドレスに送られたメールは、タスク管理者クライアント１００において受信され（ステップＳ４１０）、タスク管理者は、そのメールによりタスクの進捗状況を把握することができる。  
【００９６】
その後、ステップＳ４１２へと処理を移行し、ステップＳ４０６からの処理に戻って、次のタスク管理テーブル（図８）の対象行のリマインド判断を行う処理を繰り返す。タスク管理テーブル（図８）の対象行がなくなれば、本発明の処理を終える。  
【００９７】
次に、タスク保有者が、タスク発行メールやリマインダメールを受信後に、タスクを実行し、その後、タスク実行の確認メール（返信メール）を送信する際の処理について、図６を参照して説明する。  
【００９８】
図６は、本発明実施形態におけるタスク管理システムの処理の流れを示す第２のシーケンスチャートであり、タスク管理装置３００とタスク保有者クライアント４００の処理を示すシーケンスチャートである。図６の各ステップの処理は、タスク管理装置３００およびタスク保有者クライアント４００のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１に格納される実行プログラムをＲＡＭ２０３上で実行することにより実現される。  
【００９９】
なお、図６のシーケンスチャートは、タスク保有者が、タスク発行メールやリマインダメールを受信後に、タスク実行済の確認メールを送信すると開始される処理の流れである。  
【０１００】
まず、ステップＳ６０１において、タスク保有者クライアント４００のＣＰＵ２０１は、タスク保有者からタスク返信メールの入力を受け付け、入力されたメールをタスク管理装置３００へ送信する。ステップＳ６０１で送信するメールの文面の例を図１２を参照して説明する。  
【０１０１】
図１２は、本発明実施形態におけるタスク保有者がタスク管理装置３００やタスク管理者クライアント１００に送信するメール文面の一例を示した模式図である。  
【０１０２】
このメールの送信元１２０１は、図８を参照すると、タスク保有者である「Ｙｏｉｃｈｉ  Ｏｋａｍｏｔｏ  ＜ｏｋａｍｏｔｏ．ｙｏｉｃｈｉ＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ＞」（１２０３）などであり、タスクを受け取って保有しているメンバのメールアドレスである。  
【０１０３】
また、このメールの送信先１２０２は、タスク管理装置３００のアドレスでもある、メーリングリスト「ｇｒ−３４５＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ」（１２０４）である。同時に、タスク管理者のメールアドレス「Ｈａｒｕｍｉ  Ｋａｔｏ  ＜ｋａｔｏ．ｈａｒｕｍｉ＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ＞」（１２０５）を入力しても良い。図６のシーケンスチャートの説明に戻る。  
【０１０４】
ステップＳ６０１において、タスク保有者クライアント４００のＣＰＵ２０１は、タスク保有者が入力したタスク返信メールをタスク管理装置３００とタスク管理者クライアント１００へ送信し、それぞれのメールをタスク管理装置３００はステップＳ６０２で受信、タスク管理者クライアント１００はＳ６０３で受信する。  
【０１０５】
ステップＳ６０２で、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、タスク返信メールを受信し、次に、ステップＳ６０４において、タスク管理装置３００のタスク管理テーブルとメールアドレステーブルの更新を行う。タスク管理テーブルとメールアドレステーブルの更新について、詳細は図７にて詳述する。なお、タスク管理テーブルとメールアドレステーブルの更新を行うかどうかは、図１２のメール文面の本文部分１２０６を解析して判断（たとえば、「完了」や「終了」、「終え」などのキーワードをピックアップできるか判断）しても良いし、返信が来れば、自動的に更新してもどちらでも良い。  
【０１０６】
ステップＳ６０４においてタスク管理テーブルと、メールアドレステーブルのデータを更新すると、図６のシーケンスチャートの処理を終え、タスク保有者が、タスク実行済の確認メールを送信後のタスク管理装置３００および処理を終える。  
【０１０７】
続いて、ステップＳ６０４におけるタスク管理テーブルと、メールアドレ
ステーブルの更新処理について、図７を参照して説明する。また、必要に応じて図８のタスク管理テーブルと図９のメールアドレステーブルを参照し、図１２のメール文面も参照する。  
【０１０８】
図７は、本発明実施形態におけるタスク管理装置のデータテーブルの更新処理の流れを示すフローチャートであり、タスク管理装置３００の処理を示すフローチャートである。図７の各ステップの処理は、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１に格納される実行プログラムをＲＡＭ２０３上で実行することにより実現される。  
【０１０９】
図７のフローチャートは、図６のシーケンスチャートのステップＳ６０４の処理に移行した際に開始される。  
【０１１０】
まず、ステップＳ７０１において、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０２で受信したメールの送信元アドレス（返信元アドレス）１２０１と件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ欄：図１２の１２０６）から、今回検討するタスク管理テーブル（図８）のレコードを特定する。  
【０１１１】
図１２の例では、送信元アドレス１２０１は、「Ｙｏｉｃｈｉ  Ｏｋａｍｏｔｏ  ＜ｏｋａｍｏｔｏ．ｙｏｉｃｈｉ＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ＞」（１２０３）であり、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ欄）は１２０６のように、「勤怠〆」であるため、図８のタスク管理テーブルの７０７のレコードを特定する。  
【０１１２】
次に、ステップＳ７０２において、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、特定されたタスク管理テーブル（図８）のレコードの「期限」欄８０２と、本処理を行っている日付を確認する。  
【０１１３】
次に、ステップＳ７０３において、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、特定されたタスク管理テーブル（図８）のレコードの「期限」欄８０２と、本処理を行っている日付を比較し、本処理を行っている日付が期限８０２以前（期限内）であれば、ステップＳ７０４へと処理を移行する。一方、本処理を行っている日付が期限８０２を超えている場合は、ステップＳ７０５へと処理を移行する。  
【０１１４】
ステップＳ７０４へ処理を移行すると、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、特定されたレコードの「対象メールアドレス」欄７０３のメールアドレスに対応するメールアドレステーブルの注目度を−１する。  
【０１１５】
この処理は前述したように、期限内にタスクを終了したユーザの注目度を−１することにより、タスク発行メールが送信された段階で＋１した値を打ち消して、期限内にタスクを終了したユーザの注目度を±０にするために実施する。その後、ステップＳ７０５へと処理を移行する。  
【０１１６】
たとえば、図９の例では、「ｉｔｓｕｂｏ．ｔａｄａｓｈｉ＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ」（９０９）と「ｏｋａｍｏｔｏ．ｙｏｉｃｈｉ＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ」（９０７）が期限内で返信し、「ｎｉｓｈｉｙａｍａ．ｔａｔｓｕｙａ＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ」（９０８）は、期限内に返信できなかった場合の例として、注目度が９０５から９０６に変わる例を示す。「ｎｉｓｈｉｙａｍａ．ｔａｔｓｕｙａ＠ｃｓｏｆｔ．ｃｏ．ｊｐ」（９０８）のみは期限内に返信できなかったため、注目度が２から３に＋１された値が−１されず、３のままでメールアドレステーブルに登録される。  
【０１１７】
次に、ステップＳ７０５において、タスク管理装置３００のＣＰＵ２０１は、特定されたタスク管理テーブル（図８）のレコードのデータを削除する。  
【０１１８】
このデータの削除により、タスクの返信が来たメールアドレスに対しては、その後、メールを送信しないように制御することができる。  
【０１１９】
以上の処理を、タスクの返信メールが来るたびに行うことにより、データテーブルを更新し、タスクの期限と返信メールの受信日との関係によりユーザの注目度を指定し、ユーザ毎に異なるタイミングで通知ができるようにしている。  
【０１２０】
以上説明したように、本発明によれば、特定のメンバに対して注目度を付け、メンバ毎にリマインダメールを送る時期を変更することにより、タスクの進捗をより滞りなく進めることを可能にする効果がある。  
【０１２１】
以上、本発明の一実施形態を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。  
【０１２２】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。  
【０１２３】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。  
【０１２４】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。  
【０１２５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。  
【０１２６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２７】
１００  タスク管理者クライアント  ３００  タスク管理装置  ３０１  メールアドレス記憶部  ３０２  タスク管理メール入力部  ３０３  管理メール送信先特定部  ３０４  重み情報変更部  ３０５  期日前通知日数変更部  ３０６  通知部  ３０７  重み情報増加部  ３０８  重み情報減少部  ３０９  メール本文記憶部  ３１０  タスク発行部  ３１１  メール送受信部  ３１２  表示部  ３１３  タスク返信部  ３１４  メール送受信部  ３１５  表示部  ４００  タスク保有クライアント
【図１】
2014127171.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014127171.tif 000010
【図９】
2014127171.tif 000011
【図１０】
2014127171.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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