Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定値に応じた特定制御を実行可能であり、遊技用装置から出力される信号を受信可能な遊技機であって、
特別識別情報の可変表示を行い、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段によって制御され、特別識別情報の可変表示結果を表示可能な特別表示手段と、
前記遊技用装置から出力される信号に基づいて遊技価値を付与可能な付与手段と、
前記設定値の設定を許可するための設定許可状態に制御可能な設定許可状態制御手段と、
前記設定値を確認するための設定確認状態に制御可能な設定確認状態制御手段と、を備え、
前記設定許可状態に制御されているときに、前記遊技用装置から出力される信号に基づく遊技媒体の付与が可能であり、
前記設定確認状態に制御されているときに、前記遊技用装置から出力される信号に基づく遊技媒体の付与が可能であり、
前記設定許可状態に制御されているときに特別識別情報の可変表示を実行せず、
前記設定確認状態に制御されているときに特別識別情報の可変表示を実行せず、
前記設定許可状態に制御されているときに前記特別表示手段の表示態様を特別識別情報の可変表示結果を示す表示態様と異なる表示態様とし、
前記設定確認状態に制御されているときに前記特別表示手段の表示態様を特別識別情報の可変表示結果を示す表示態様と異なる表示態様とする、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１に示すように、複数段階の設定値を外部からの設定変更操作に基づいて変更する設定変更手段を備える遊技機が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報（段落０００７）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載されたような遊技機では、設定値の設定に関する制御を適正化する必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、設定値の設定に関する制御を適正化することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段Ａの遊技機は、
設定値に応じた特定制御を実行可能であり、遊技用装置から出力される信号を受信可能な遊技機であって、
特別識別情報の可変表示を行い、遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段によって制御され、特別識別情報の可変表示結果を表示可能な特別表示手段と、
前記遊技用装置から出力される信号に基づいて遊技価値を付与可能な付与手段と、
前記設定値の設定を許可するための設定許可状態に制御可能な設定許可状態制御手段と、
前記設定値を確認するための設定確認状態に制御可能な設定確認状態制御手段と、を備え、
前記設定許可状態に制御されているときに、前記遊技用装置から出力される信号に基づく遊技媒体の付与が可能であり、
前記設定確認状態に制御されているときに、前記遊技用装置から出力される信号に基づく遊技媒体の付与が可能であり、
前記設定許可状態に制御されているときに特別識別情報の可変表示を実行せず、
前記設定確認状態に制御されているときに特別識別情報の可変表示を実行せず、
前記設定許可状態に制御されているときに前記特別表示手段の表示態様を特別識別情報の可変表示結果を示す表示態様と異なる表示態様とし、
前記設定確認状態に制御されているときに前記特別表示手段の表示態様を特別識別情報の可変表示結果を示す表示態様と異なる表示態様とする（段落１０３３、図９−３１等）。
また、手段Ｘ１の遊技機は、
遊技者にとっての有利度（大当り確率）が異なる複数の設定値（大当り判定用乱数の範囲が異なる設定値１〜６）のうち、設定された設定値に応じた制御を実行可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
可変装置（特別可変入賞球装置７）に遊技媒体が進入し易い有利状態（大当り遊技状態）に制御される割合が高い特別状態（高確状態）に制御可能な遊技状態制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ１００）と、
前記特別状態（高確状態）において遊技状態を移行させるための状態移行抽選（確変転落判定）を実行可能な状態移行抽選実行手段（遊技制御用マイクロコンピュータ１００）と、
前記状態移行抽選の結果（確変転落判定で「確変転落あり」と判定されたこと）に基づいて、設定された設定値を示唆する設定示唆演出（第１設定示唆演出、第２設定示唆演出）を実行可能な設定示唆演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備える
ことを特徴とする。
このような構成によれば、状態移行抽選の結果に基づいて設定示唆演出が実行されることにより、設定値に応じた制御を実行するとともに状態移行抽選が実行される遊技機の興趣を向上させることができる。特に、状態移行抽選の結果が遊技者にとって不利となる場合であっても、設定示唆演出が実行されることにより遊技意欲の低下を抑制することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音出力手段と、
開放された入賞領域がＮ個の遊技球が入賞することを契機として閉鎖される単位遊技を一または複数含む当たり遊技を実行する当たり遊技実行手段と、
を備え、
前記当たり遊技においては、複数種の背景楽曲のうちのいずれかが前記音出力手段から出力され、
ある前記単位遊技が開始されてからＮ個目までの前記入賞領域への遊技球の入賞が検出される度に前記音出力手段から出力される普通入賞音の態様は、前記当たり遊技にて出力される前記背景楽曲の種類に応じて異なることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンクが関節部によって互いに連結されて構成され、回転軸における回転動作により少なくとも７以上の自由度を有すると共に、医療用機器を支持するアームと、
前記アームの動作を制御するアーム制御部と、
を備え、
前記アームは、６つの受動的に回転動作する受動回転軸の回転動作により実現される６自由度と、１以上の能動的に回転動作する能動回転軸の回転動作により実現される１以上の自由度とを有し、
前記アーム制御部は、前記アームの姿勢が所定の状態となることが回避されるように、前記能動回転軸を回転動作させる、医療用保持装置。
【請求項２】
前記所定の状態は、
前記アームにおいて前記医療用機器が支持される側から数えて１番目の回転軸である第１軸が、前記アームにおいて前記医療用機器が支持される側から数えて２番目の回転軸である第２軸と前記アームにおいて前記医療用機器が支持される側から数えて３番目の回転軸である第３軸とにより規定される平面上に存在する状態である、または、
前記第１軸が、前記第２軸と前記第３軸とにより規定される平面と平行な平面上に存在する状態である、請求項１に記載の医療用保持装置。
【請求項３】
前記所定の状態は、前記医療用機器が支持される側から数えて、１番目の回転軸である第１軸、２番目の回転軸である第２軸、および３番目の回転軸である第３軸それぞれの回転動作により実現される自由度の数が減っている、特異状態である、請求項１または２に記載の医療用保持装置。
【請求項４】
前記医療用機器が支持される側から数えて、１番目の回転軸である第１軸、２番目の回転軸である第２軸、および３番目の回転軸である第３軸は、前記受動回転軸であり、
前記能動回転軸は、前記医療用機器が支持される側から数えて４番目以降の回転軸である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の医療用保持装置。
【請求項５】
前記第１軸の姿勢は、前記能動回転軸の回転動作によって変化しない、請求項４に記載の医療用保持装置。
【請求項６】
前記アーム制御部は、前記第３軸が水平となるように、前記能動回転軸を回転動作させる、請求項４または５に記載の医療用保持装置。
【請求項７】
前記受動回転軸は、前記能動回転軸の回転動作による前記医療用機器の移動を吸収するように、回転動作する、請求項４〜６のいずれか１つに記載の医療用保持装置。
【請求項８】
前記アーム制御部は、
前記第２軸の回転角度を検出する角度センサの検出結果に基づいて、前記アームの姿勢が前記所定の状態に近づいているかを判定し、
前記所定の状態に近づいていると判定した場合に、前記能動回転軸を回転動作させる、請求項４〜７のいずれか１つに記載の医療用保持装置。
【請求項９】
前記アーム制御部は、
ある時点に検出された前記第２軸の回転角度が、設定されている第１の範囲に含まれる場合、または、
ある時点に検出された前記第２軸の回転角度と、検出された前記第２軸の回転角度の時間変化とに基づいて、検出される前記第２軸の回転角度が前記第１の範囲に含まれると推
定された場合に、前記アームの姿勢が前記所定の状態に近づいていると判定する、請求項８に記載の医療用保持装置。
【請求項１０】
前記アーム制御部は、前記第２軸の回転角度が、設定されている第１の範囲に含まれないように、前記能動回転軸を回転動作させる、請求項８または９に記載の医療用保持装置。
【請求項１１】
前記アーム制御部は、前記第２軸の回転角度を検出する角度センサの検出結果に基づいて、前記第２軸の回転角度が設定されている第２の範囲を維持するように、前記能動回転軸を回転動作させる、請求項４〜７のいずれか１つに記載の医療用保持装置。
【請求項１２】
６つの前記受動回転軸のうち、前記医療用機器が支持される側から数えて、１番目の回転軸である第１軸、２番目の回転軸である第２軸、および３番目の回転軸である第３軸は、支持される前記医療用機器のチルト動作に関する前記受動回転軸であり、
６つの前記受動回転軸のうち、前記第１軸、前記第２軸、および前記第３軸以外の３つの回転軸は、支持される前記医療用機器の３次元位置を規定する前記受動回転軸である、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の医療用保持装置。
【請求項１３】
少なくとも１つ以上の前記受動回転軸に対応する前記関節部には、
前記受動回転軸にかかるトルクを検出するトルクセンサと、
前記トルクセンサの検出結果により制御されるアクチュエータと、
が配置され、
前記トルクセンサおよび前記アクチュエータが配置される前記関節部に対応する前記受動回転軸は、前記トルクセンサの検出結果に応じた前記アクチュエータの受動的な動作により、受動的に回転動作する、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の医療用保持装置。
【請求項１４】
前記トルクセンサは、重力により発生する回転トルクと、前記アームに加わる外力とを検出し、
前記アクチュエータは、検出された前記重力により発生する回転トルクを打ち消すように、検出された前記外力に従って受動的に動作する、請求項１３に記載の医療用保持装置。
【請求項１５】
前記アームは、少なくとも１つ以上の前記受動回転軸の回転動作により実現される自由度に対して、重力による回転モーメントを打ち消すカウンタウエイトを備える、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の医療用保持装置。
【請求項１６】
前記受動回転軸、および１以上の前記能動回転軸それぞれには、回転軸上に、それぞれの回転軸が保持する前記医療用保持装置の構造体の重心が乗っている、請求項１５に記載の医療用保持装置。
【請求項１７】
前記アームにより支持される前記医療用機器をさらに備える、請求項１〜１６のいずれか１つに記載の医療用保持装置。
【請求項１８】
観察対象を撮像する撮像デバイスと、
複数のリンクが関節部によって互いに連結されて構成され、回転軸における回転動作により少なくとも７以上の自由度を有すると共に、前記撮像デバイスを支持するアームと、
前記アームの動作を制御するアーム制御部と、
を備え、
前記アームは、６つの受動的に回転動作する受動回転軸の回転動作により実現される６自由度と、１以上の能動的に回転動作する能動回転軸の回転動作により実現される１以上の自由度とを有し、
前記アーム制御部は、前記アームの姿勢が所定の状態となることが回避されるように、前記能動回転軸を回転動作させる、医療用観察装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域を備え、前記遊技領域に設けられた始動入賞口への遊技球の入賞に基づきゲームを実行し、当該ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に有利な状態を発生する遊技機において、
遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、
遊技の演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記遊技領域は、
一側の遊技領域と他側の遊技領域とを備え、遊技者が遊技球の発射勢を調整することで前記一側の遊技領域と前記他側の遊技領域のいずれに遊技球を流下させるかを選択可能に構成され、
前記遊技制御手段は、
複数の遊技状態のうちから一の遊技状態を設定可能であり、所定の移行条件が成立することに基づき遊技状態を移行するように構成され、
各遊技状態については、前記一側の遊技領域と前記他側の遊技領域のいずれに遊技球を発射することで遊技を進行するかが予め定められており、
前記演出制御手段は、
特別結果となる一の前記ゲームに関連する演出として特定演出を実行する複数の演出パターンのうちから一の演出パターンを選択して実行することが可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出制御手段は、
設定された前記遊技状態に対応して遊技球を発射すべき遊技領域を指示する発射方向指示報知を実行可能であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、遊技機の代表例としてパチンコ機がある。このパチンコ機では、遊技領域に設けられた始動口に遊技球が入賞すること（始動入賞）に基づいて、遊技領域に設けられた変動表示装置に表示される複数の識別情報（図柄、記号など）を変動表示する変動表示ゲームを開始し、所定時間経過後に停止した複数の識別情報の態様が予め定められた特別結果態様であった場合には、遊技者に多くの賞球を払い出す特別遊技状態となるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、遊技の興趣の低下を防止することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
遊技球が流下可能な遊技領域を備え、前記遊技領域に設けられた始動入賞口への遊技球の入賞に基づきゲームを実行し、当該ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に有利な状態を発生する遊技機において、
遊技を統括的に制御する遊技制御手段と、
遊技の演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記遊技領域は、
一側の遊技領域と他側の遊技領域とを備え、遊技者が遊技球の発射勢を調整することで前記一側の遊技領域と前記他側の遊技領域のいずれに遊技球を流下させるかを選択可能に構成され、
前記遊技制御手段は、
複数の遊技状態のうちから一の遊技状態を設定可能であり、所定の移行条件が成立することに基づき遊技状態を移行するように構成され、
各遊技状態については、前記一側の遊技領域と前記他側の遊技領域のいずれに遊技球を発射することで遊技を進行するかが予め定められており、
前記演出制御手段は、
特別結果となる一の前記ゲームに関連する演出として特定演出を実行する複数の演出パターンのうちから一の演出パターンを選択して実行することが可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月2日(2021.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技判定を実行する遊技判定手段と、
特定遊技状態の生起中に遊技球による特定領域の通過が検出されなかった場合、当該特定遊技状態の終了後の所定タイミングで第１遊技状態となり、前記特定遊技状態の生起中に遊技球による前記特定領域の通過が検出された場合、当該特定遊技状態の終了後の所定タイミングで第２遊技状態となる制御を実行可能な遊技状態制御手段と、を備え、
前記第１遊技状態の生起中に実行された前記遊技判定により特定結果が判定された場合、第３遊技状態が生起され、
前記第２遊技状態の生起中に実行された前記遊技判定により前記特定結果が判定された場合、前記第３遊技状態が生起されず、
前記第１遊技状態の生起中に実行された前記遊技判定により前記特定結果が判定された場合と、前記第２遊技状態の生起中に実行された前記遊技判定により前記特定結果が判定された場合とで、前記特定結果が判定されたことを示唆する特定演出の有無が異なることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第３遊技状態の生起中は、前記第１遊技状態及び前記第２遊技状態のそれぞれの遊技状態の生起中と比較して、遊技者に有利となることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、第一の発明に係る遊技機は、遊技判定を実行する遊技判定手段と、特定遊技状態の生起中に遊技球による特定領域の通過が検出されなかった場合、当該特定遊技状態の終了後の所定タイミングで第１遊技状態となり、前記特定遊技状態の生起中に遊技球による前記特定領域の通過が検出された場合、当該特定遊技状態の終了後の所定タイミングで第２遊技状態となる制御を実行可能な遊技状態制御手段と、を備え、前記第１遊技状態の生起中に実行された前記遊技判定により特定結果が判定された場合、第３遊技状態が生起され、前記第２遊技状態の生起中に実行された前記遊技判定により前記特定結果が判定された場合、前記第３遊技状態が生起されず、前記第１遊技状態の生起中に実行された前記遊技判定により前記特定結果が判定された場合と、前記第２遊技状態の生起中に実行された前記遊技判定により前記特定結果が判定された場合とで、前記特定結果が判定されたことを示唆する特定演出の有無が異なることを特徴とする遊技機。
第一の発明に係る遊技機では、特定遊技状態の生起中に遊技球による特定領域の通過が検出されなかった場合、当該特定遊技状態の終了後に、第１遊技状態が生起される。
一方、特定遊技状態の生起中に遊技球による特定領域の通過が検出された場合、当該特定遊技状態の終了後に、第２遊技状態が生起される。
これによって、遊技者において、特定遊技状態の生起中に遊技球が特定領域を通過するように遊技を進行するか否かに応じて、意図的に、特定遊技状態の終了後に生起させる遊技状態を選択させることができ、遊技の興趣を向上することが可能となる。
第二の発明に係る遊技機は、第一の発明に係る遊技機において、前記第３遊技状態の生起中は、前記第１遊技状態及び前記第２遊技状態のそれぞれの遊技状態の生起中と比較して、遊技者に有利となることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、特定遊技状態としては、後述する大当り遊技状態（特に、「大当り３」）が該当する。遊技判定としては、後述する始動判定が該当する。遊技判定手段としては、後述する主制御基板２００（ステップＳ１１−７，Ｓ１１−８，Ｓ１１−１０，Ｓ１１−１１）が該当する。特定領域としては、後述するＶ領域（特に、第１Ｖ領域）が該当する。第１遊技状態としては、後述する「遊技状態Ｄ」が該当する。第２遊技状態としては、後述する「遊技状態Ｂ」が該当する。遊技状態制御手段としては、後述する主制御基板（ステップＳ１８−３）が該当する。第３遊技状態としては、後述する「遊技状態Ｃ」が該当する。特定結果としては、後述する「大当り３」が該当する。特定演出としては、後述するＶパンク演出（特に、当選種別示唆画像）が該当する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
複数の細胞が凝集した細胞塊と、液体媒体と、を含有する細胞塊分散液に、前記細胞が前記液体媒体中で個々の細胞に分離して分散するように、前記細胞塊分散液に請求項１〜４のいずれか１項に記載の細胞分散抑制剤を添加し、混合物を得る工程と、
前記混合物をフローサイトメトリー法を用いて分析する工程と、を有する、細胞分析方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具であって、
可視光を照射する照明用ＬＥＤ及び紫外線を照射するＵＶＬＥＤが実装面に実装されたＬＥＤ基板と、
前記実装面に対向する第１の主面及び該第１の主面に平行な第２の主面を有し、前記照明用ＬＥＤに対応する位置において前記第１の主面から前記第２の主面にかけて相対的に広角に開口する反射面で画定される第１の開口孔、及び前記ＵＶＬＥＤに対応する位置において前記第１の主面から前記第２の主面にかけて相対的に狭角に開口する反射面で画定される第２の開口孔を有する反射鏡と、
前記ＬＥＤ基板及び前記反射鏡を相互に固定する器具筐体と
を備える照明器具。
【請求項２】
前記ＵＶＬＥＤが複数のＵＶＬＥＤからなり、前記第２の開口孔が複数の第２の開口孔からなり、前記複数のＵＶＬＥＤが前記照明用ＬＥＤを中心とする円周上に配置され、前記複数の第２の開口孔が前記第１の開口孔を中心とする円周上において前記複数のＵＶＬＥＤに対応して配置された、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記反射鏡の第２の主面側に配置され、前記第１の開口孔を覆う粗面化された拡散領域及び前記第２の開口孔を覆う透明領域を有する前面ガラスをさらに備えた請求項１又は２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記拡散領域の粗面化の処理が、前記前面ガラスの上面又は下面の少なくとも一方のすり加工又はフロスト加工である、請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記反射鏡が、前記第１の主面側の第１の反射鏡及び前記第２の主面側の第２の反射鏡の積層体からなり、前記第１の開口孔の前記反射面及び前記第２の開口孔の前記反射面のそれぞれが前記第１の反射鏡と前記第２の反射鏡との間で連続的に形成されるように前記第１の反射鏡と前記第２の反射鏡とが当接された、請求項１から４のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項６】
前記第１の反射鏡と前記第２の反射鏡の当接面において、前記第１の反射鏡又は前記第２反射鏡の一方が前記第１の開口孔及び前記第２の開口孔の全体を囲む凸部を有し、前記第１の反射鏡又は前記第２の反射鏡の他方が前記凸部と嵌合する凹部を有する、請求項５に記載の照明器具。
【請求項７】
前記反射鏡が、金属材料が蒸着された樹脂材料で構成されたものである、請求項１から６のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項８】
前記反射鏡が、プレス加工された金属材料で構成されたものである、請求項１から５のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項９】
前記ＬＥＤ基板の前記実装面に対向する基板背面に接触配置されたヒートシンクをさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察試料の基板が載置される載置面に立設され、前記載置面に載置された基板を保持する固定ピン及び可動ピンを備えた基板保持具であって、
前記固定ピンのうち、基板の周縁部に予め形成されている切欠部と係合し、基板の基板面に形成されたパターンの向きが所定向きになるように前記載置面に載置される基板の向きを規制する切欠部係合固定ピンを、切欠部の形成位置が互いに相異なる複数種類の基板それぞれに対応させた複数の基板別切欠部係合固定ピンで構成し、
前記各基板別切欠部係合固定ピンを、それぞれを対応する種類の基板の切欠部との係合位置と非係合位置との間で移動可能に保持し、かつ、前記一の基板別切欠部係合固定ピンが、当該一の前記基板別切欠部係合固定ピンとは対応しない種類の基板の前記載置面への載置により、当該一の基板別切欠部係合固定ピンと対応する種類の基板との非係合位置へ押動されることに連動して、前記他の基板別切欠部係合固定ピンを、当該他の基板別切欠部係合固定ピンと対応する種類の基板との係合位置へ押動する相反移動機構を備えた基板保持具。
【請求項２】
請求項１記載の基板保持具であって、
前記切欠部の形成位置が互いに相異なる前記複数種類の基板は、標準切欠部基板と、前記標準切欠部基板とパターンの向きを同じにして、前記切欠部の配置位置が前記標準切欠部基板と所定角度ずれた特殊切欠部基板と、である基板保持具。
【請求項３】
請求項１記載の基板保持具であって、
前記相反移動機構は、
一端側に前記一の基板別切欠部係合固定ピンが立設され、他端側に前記他の基板別切欠部係合固定ピンが立設され、回動可能に軸支された揺動レバーと、
前記載置面に基板が載置されていない状態で、前記基板別切欠部係合固定ピンそれぞれを前記切欠部との係合位置と非係合位置との間の中間位置に配置すべく、前記揺動レバーの回動向きを保持する引っ張りばねと、
を備えて構成されている基板保持具。
【請求項４】
請求項３記載の基板保持具であって、
前記相反移動機構は、前記載置面に形成された凹部に設けられ、
前記基板別切欠部係合固定ピンを除く前記揺動レバーの回動面が、前記載置面から突出しない、基板保持具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の基板保持具であって、
前記切欠部の形成位置が互いに相異なる前記複数種類の基板が、Ｖノッチ若しくはオリフラからなる切欠部の形成位置が互いに相異なる、基板面に回路パターンが形成された複数種類のウェーハである、基板保持具。
【請求項６】
ロードロック部と、ステージ部と、鏡筒部とが一体的に備えられた走査型電子顕微鏡装置であって、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の基板保持具が、前記ロードロック部のロードロック室に備えられている、走査型電子顕微鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧部材を用いて基板の上の平坦化材による平坦化層を形成する平坦化層形成装置であって、
前記基板を保持する基板保持部と、
前記基板保持部の上の空間に配置された第１スプールおよび第２スプールを有し、前記第１スプールから繰り出された前記押圧部材を前記第２スプールで巻き取る給送部と、
前記第１スプールと前記第２スプールとの間における前記押圧部材の張力を調整する調整部と、
前記基板の上の平坦化材を硬化させる硬化部と、
を有し、
前記調整部により前記張力を弱めて前記押圧部材を撓ませていくことにより、前記第１スプールと前記第２スプールとの間の前記押圧部材を前記基板の上の前記平坦化材と接触させ、
前記押圧部材を前記平坦化材と接触させた状態で前記硬化部により前記平坦化材を硬化させることにより、前記基板の上に前記平坦化層を形成し、
前記調整部により前記張力を強めることにより、前記平坦化層から前記押圧部材を分離させる
ことを特徴とする平坦化層形成装置。
【請求項２】
前記調整部は、
平面視で前記第１スプールと前記基板保持部との間の前記押圧部材の搬送経路に配置され、前記押圧部材を挟持しながら搬送する第１搬送ローラ対と、
平面視で前記基板保持部と前記第２スプールとの間の前記押圧部材の搬送経路に配置され、前記押圧部材を挟持しながら搬送する第２搬送ローラ対と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の平坦化層形成装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記第１搬送ローラ対および前記第２搬送ローラ対の一方のみを駆動させ、または、交互に駆動させることにより前記張力を強めて、前記平坦化層から前記押圧部材を分離させることを特徴とする請求項２に記載の平坦化層形成装置。
【請求項４】
前記押圧部材と前記基板の上の前記平坦化材との最初の接触は、平面視で前記第１スプールおよび前記第２スプールの回転軸の延びる方向と平行な前記基板の中心線付近において行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の平坦化層形成装置。
【請求項５】
前記押圧部材と前記基板の上の前記平坦化材との接触が前記中心線付近における前記基板の端部から開始されるように、前記第１スプールおよび前記第２スプールは、前記回転軸の延びる方向が前記基板の表面に対して高さ方向に傾斜するように配置されることを特徴とする請求項４に記載の平坦化層形成装置。
【請求項６】
前記基板保持部の上に、前記基板の外周部に沿って設けられる補助プレートと、
前記補助プレートの高さを調整する調整機構と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の平坦化層形成装置。
【請求項７】
前記押圧部材による前記基板の上の前記平坦化材への押圧力を増加させる加圧部を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の平坦化層形成装置。
【請求項８】
下地層が形成された基板の上に平坦化層を形成する平坦化層の製造方法であって、
前記下地層の上に平坦化材を供給する工程と、
第１スプールから押圧部材を繰り出して第２スプールで巻き取る給送部の下の位置に、前記平坦化材が供給された前記基板を配置する工程と、
前記第１スプールと前記第２スプールとの間における前記押圧部材の張力を緩めて前記押圧部材を撓ませていくことにより、前記第１スプールと前記第２スプールとの間の前記押圧部材を前記基板の上の前記平坦化材と接触させる工程と、
前記押圧部材を前記平坦化材と接触させた状態で前記平坦化材を硬化させることにより、前記基板の上に前記平坦化層を形成する工程と、
前記張力を強めることにより、前記平坦化層から前記押圧部材を分離させる工程と、
を有することを特徴とする製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の平坦化層の製造方法を用いて基板の平坦化材を平坦化する工程と、
前記平坦化された平坦化材を有する基板を処理する工程と、
を有し、前記処理された基板から物品を製造することを特徴とする物品製造方法。
【請求項１０】
シート状の型を用いて基板の上の組成物の平坦化層を形成する平坦化層形成装置であって、
前記基板を保持する基板保持部と、
第１ローラから繰り出された前記型を第２ローラで巻き取る給送部と、
前記第１ローラと前記第２ローラとの間における前記型の張力を調整する調整部と、
前記基板の上の組成物を硬化させる硬化部と、
を有し、
前記第１ローラと前記第２ローラを用いて前記型を撓ませていくことにより、前記第１ローラと前記第２ローラとの間の前記型を前記基板の上の前記組成物と接触させ、
前記型を前記組成物と接触させた状態で前記硬化部により前記組成物を硬化させることにより、前記基板の上に前記組成物の平坦化層を形成し、
前記第１ローラと前記第２ローラを用いて前記型の張力を強めることにより、前記組成物から前記型を分離させる
ことを特徴とする平坦化層形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月29日(2021.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影装置の撮影により得られる複数の画像に基づく仮想視点画像の生成に係る、ユーザによって指定される第１仮想視点を設定する設定手段と、
前記第１仮想視点に基づいて、前記第１仮想視点の位置及び前記第１仮想視点からの視線方向の少なくとも何れかが異なる第２仮想視点であって、前記複数の撮影装置の撮影期間における前記第１仮想視点と共通の時刻に対応する第２仮想視点を特定するための視点情報を、生成する生成手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記第１仮想視点を時系列に設定し、
前記生成手段は、前記第１仮想視点と前記第２仮想視点との間の距離と視線方向の関係とが維持されるように、時系列に設定される前記第２仮想視点を示す視点情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１仮想視点と前記第２仮想視点は、共通の注視点を有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記注視点を通る垂線を回転軸として、前記第１仮想視点を所定角度だけ回転することにより、前記視点情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記注視点の位置をユーザが指定することにより、前記第１仮想視点からの視線方向が決まることを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
複数の撮影装置の撮影により得られる複数の画像に基づく仮想視点画像の生成に係る、ユーザによって指定される第１仮想視点を設定する設定手段と、
複数の画像に含まれるオブジェクトの位置に基づいて、前記第１仮想視点の位置及び前記第１仮想視点からの視線方向の少なくとも何れかが異なる第２仮想視点であって、前記複数の撮影装置の撮影期間における前記第１仮想視点と共通の時刻に対応する第２仮想視点を特定するための視点情報を、生成する生成手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、複数の画像に含まれる第１のオブジェクトと第２のオブジェクトの位置関係に基づいて、前記視点情報を生成することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトの位置関係に基づいて前記第２仮想視点を決定した後、前記第１のオブジェクトに対する位置と視線方向の関係を維持するように、前記第２仮想視点を前記第１のオブジェクトに追従させることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記生成手段は、前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトが前記第２仮想視点の視界に入るように前記視点情報を生成することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１のオブジェクトと前記第２のオブジェクトは、前記設定手段が設定した前記第１仮想視点に応じた仮想視点画像に含まれるオブジェクトであり、前記第１のオブジェクトは前記第１仮想視点に最も近いオブジェクトであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２のオブジェクトをユーザ操作に基づいて指定する指定手段をさらに有することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記オブジェクトの位置を、仮想視点画像を生成するための素材データから取得する取得手段を有することを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１仮想視点に応じた仮想視点画像と、前記視点情報により特定される前記第２仮想視点に応じた仮想視点画像とを生成する画像生成手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報処理装置の制御方法であって、
複数の撮影装置の撮影により得られる複数の画像に基づく仮想視点画像の生成に係る、ユーザによって指定される第１仮想視点を設定する設定工程と、
前記第１仮想視点に基づいて、前記第１仮想視点の位置及び前記第１仮想視点からの視線方向の少なくとも何れかが異なる第２仮想視点であって、前記複数の撮影装置の撮影期間における前記第１仮想視点と共通の時刻に対応する第２仮想視点を特定するための視点情報を、生成する生成工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
情報処理装置の制御方法であって、
複数の撮影装置の撮影により得られる複数の画像に基づく仮想視点画像の生成に係る、ユーザによって指定される第１仮想視点を設定する設定工程と、
複数の画像に含まれるオブジェクトの位置に基づいて、前記第１仮想視点の位置及び前記第１仮想視点からの視線方向の少なくとも何れかが異なる第２仮想視点であって、前記複数の撮影装置の撮影期間における前記第１仮想視点と共通の時刻に対応する第２仮想視点を特定するための視点情報を、生成する生成工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様による情報処理装置は以下の構成を有する。すなわち、
複数の撮影装置の撮影により得られる複数の画像に基づく仮想視点画像の生成に係る、ユーザによって指定される第１仮想視点を設定する設定手段と、
前記第１仮想視点に基づいて、前記第１仮想視点の位置及び前記第１仮想視点からの視線方向の少なくとも何れかが異なる第２仮想視点であって、前記複数の撮影装置の撮影期間における前記第１仮想視点と共通の時刻に対応する第２仮想視点を特定するための視点情報を、生成する生成手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブブラウザーと、
ソフトウェアキーボードで入力された文字列を入力欄に反映するためのキーを備えたソフトウェアキーボードと、
前記ウェブブラウザーで表示されているウェブコンテンツの入力欄が前記ソフトウェアキーボードでの入力対象となっている状態で前記キーの操作を受け付けた場合、当該入力欄のタイプに基づいて処理実行イベントを発生させるか否かを制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記入力欄は、ハイパーテキストマークアップランゲージ（ＨＴＭＬ）のＩｎｐｕｔ要素で表され、前記制御手段は、前記Ｉｎｐｕｔ要素のタイプがｓｅａｒｃｈである場合に、前記処理実行イベントを発生させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記入力欄は、ＨＴＭＬのＩｎｐｕｔ要素で表され、前記制御手段は、前記ウェブコンテンツに含まれた前記Ｉｎｐｕｔ要素が一つである場合に、前記処理実行イベントを発生させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記入力欄は、ＨＴＭＬのＩｎｐｕｔ要素で表され、前記制御手段は、前記ソフトウェアキーボードにより文字列が入力された前記Ｉｎｐｕｔ要素が、前記ウェブコンテンツに含まれた複数のＩｎｐｕｔ要素のうち、入力が済んでいない最後のＩｎｐｕｔ要素であり、かつ、前記ウェブコンテンツに送信ボタンが含まれていない場合に、前記処理実行イベントを発生させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記入力欄は、ＨＴＭＬのＩｎｐｕｔ要素で表され、前記制御手段は、前記処理実行イベントを発生すると、前記Ｉｎｐｕｔ要素に入力された文字列を前記ウェブコンテンツの送信元へと送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記制御手段は、前記処理実行イベントが発生すると、所定時間待機してから前記Ｉｎｐｕｔ要素に入力された文字列を前記ウェブコンテンツの送信元へと送信することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記ウェブコンテンツは、前記処理実行イベントをトリガとして実行される処理の記述を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記処理実行イベントはＥｎｔｅｒキーの押下イベントであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
入力欄が選択されると前記ソフトウェアキーボードが表示されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
入力欄が選択されるとソフトウェアキーボードを含む画面に遷移することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記キーは文字列を入力欄に反映し、前記ソフトウェアキーボードを閉じるためのキーであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、画像読み取り機能と印刷機能の少なくともいずれかの機能を有する画像処理装置であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
検索を行うための入力欄が入力対象となっている状態で、前記キーの操作を受け付けると、前記制御手段は検索を実行する処理実行イベントを発生させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
ウェブブラウザーと、
ソフトウェアキーボードで入力された文字列を入力欄に反映するためのキーを備えたソフトウェアキーボードとを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記ウェブブラウザーで表示されているウェブコンテンツの入力欄が前記ソフトウェアキーボードでの入力対象となっている状態で前記キーの操作を受け付けた場合、当該入力欄のタイプに基づいて処理実行イベントを発生させるか否かを制御することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は以下の構成を有する。すなわち、本発明の一側面によれば、ウェブブラウザーと、
ソフトウェアキーボードで入力された文字列を入力欄に反映するためのキーを備えたソフトウェアキーボードと、
前記ウェブブラウザーで表示されているウェブコンテンツの入力欄が前記ソフトウェアキーボードでの入力対象となっている状態で前記キーの操作を受け付けた場合、当該入力欄のタイプに基づいて処理実行イベントを発生させるか否かを制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの健康状態に関する健康状態情報を取得する第１の取得部と、
前記ユーザの生活習慣に関する生活習慣情報を取得する第２の取得部と、
前記健康状態情報に基づいて、対象日の前記健康状態が悪いか否かを判定する第１の判定部と、
前記健康状態が悪いと前記第１の判定部が判定したことに応答して、前記対象日に基づいて設定される第１の期間の前記生活習慣情報と、前記第１の期間とは異なる第２の期間の前記生活習慣情報との間に差異があるか否かを判定する第２の判定部と、
前記第２の期間の前記生活習慣情報に基づいて、前記生活習慣の改善に係る目標値を設定する設定部と、
前記差異があると前記第２の判定部が判定したことに応答して、前記目標値を含む、前記生活習慣の改善を促す指示情報を出力する出力部と、
を備える健康管理支援装置。
【請求項２】
前記第２の取得部は、複数の種類の生活習慣に関する前記生活習慣情報を取得し、
前記第２の判定部は、前記種類ごとに前記第１の期間の前記生活習慣情報と前記第２の期間の前記生活習慣情報との間に差異があるか否かを判定して、前記差異がある種類を特定し、
前記出力部は、前記特定された種類の生活習慣の改善を促す前記指示情報を出力する、請求項１に記載の健康管理支援装置。
【請求項３】
前記複数の種類の生活習慣は、塩分摂取量、飲酒量、喫煙本数、睡眠時間、食事時刻、飲酒時刻、服薬時刻、服薬日数のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の健康管理支援装置。
【請求項４】
前記第１の判定部は、前記対象日の前記健康状態情報に対して閾値処理を行うことにより、前記対象日の前記健康状態が悪いか否かを判定し、
前記第１の期間は、前記対象日より所定日数前の日から前記対象日までの期間であり、
前記第２の期間は、前記対象日よりも前であって前記健康状態が良い期間である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の健康管理支援装置。
【請求項５】
前記第１の判定部は、前記第１の期間の前記健康状態情報と前記第２の期間の前記健康状態情報との比較に基づいて、前記対象日の前記健康状態が悪いか否かを判定する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の健康管理支援装置。
【請求項６】
少なくとも１つのコンピュータによって実行される健康管理支援方法であって、
ユーザの健康状態に関する健康状態情報を取得する過程と、
前記ユーザの生活習慣に関する生活習慣情報を取得する過程と、
前記健康状態情報に基づいて、対象日の前記健康状態が悪いか否かを判定する過程と、
前記健康状態が悪いと判定されたことに応答して、前記対象日に基づいて設定される第１の期間の前記生活習慣情報と、前記第１の期間とは異なる第２の期間の前記生活習慣情報との間に差異があるか否かを判定する過程と、
前記第２の期間の前記生活習慣情報に基づいて、前記生活習慣の改善に係る目標値を設定する過程と、
前記差異があると判定されたことに応答して、前記目標値を含む、前記生活習慣の改善を促す指示情報を出力する過程と、
を備える健康管理支援方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の健康管理支援装置が備える各部としてコンピュータを機能させるための健康管理支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一態様では、前記第１の判定部は、前記対象日の前記健康状態情報に対して閾値処理を行うことにより、前記対象日の前記健康状態が悪いか否かを判定してよく、前記第１の期間は、例えば、前記対象日より所定日数前の日から前記対象日までの期間であり、前記第２の期間は、例えば、前記対象日よりも前であって前記健康状態が良い期間である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一態様では、前記第１の判定部は、前記第１の期間の前記健康状態情報と前記第２の期間の前記健康状態情報との比較に基づいて、前記健康状態が悪いか否かを判定してよい。当該構成によれば、健康状態が悪化したことを検出することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】一実施形態に係る健康管理支援システムを例示する図。
【図２】一実施形態に係る健康管理支援装置のハードウェア構成を例示するブロック図。
【図３】一実施形態に係る健康管理支援装置のソフトウェア構成を例示するブロック図。
【図４】一実施形態に係る健康管理支援方法を例示するフローチャート。
【図５】一実施形態に係る健康管理支援方法を例示するフローチャート。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
入力装置１０６は、入力を行うための装置である。入力装置１０６は、例えば、マウス、キーボード、カメラ、マイクロフォン等である。出力装置１０７は、出力を行うための装置である。出力装置１０７は、例えば、ディスプレイ、スピーカ等である。ディスプレイとしては、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイを使用することができる。有機ＥＬディスプレイはＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイと呼ばれることもある。入力装置１０６及び出力装置１０７としてタッチスクリーンが採用されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（ソフトウェア構成）
図３を参照して、一実施形態に係る健康管理支援装置１００のソフトウェア構成の一例を説明する。図３は、健康管理支援装置１００のソフトウェア構成の一例を例示する。図３の例では、健康管理支援装置１００は、健康状態情報取得部１５１、生活習慣情報取得部１５２、属性情報取得部１５３、健康状態判定部１５４、生活習慣判定部１５５、目標値設定部１５６、出力部１５７、健康状態情報記憶部１７１、生活習慣情報記憶部１７２、及び属性情報記憶部１７３を備える。健康状態情報取得部１５１、生活習慣情報取得部１５２、属性情報取得部１５３、健康状態判定部１５４、生活習慣判定部１５５、目標値設定部１５６、及び出力部１５７は、健康管理支援装置１００の制御部１０１が記憶部１０５に記憶されたプログラムを実行することによって下記の処理を実行する。制御部１０１がプログラムを実行する際は、制御部１０１は、プログラムをＲＡＭ１０３に展開する。そして、制御部１０１は、ＲＡＭ１０３に展開されたプログラムをＣＰＵ１０２により解釈及び実行して、各構成要素を制御する。健康状態情報記憶部１７１、生活習慣情報記憶部１７２、及び属性情報記憶部１７３は、記憶部１０５により実現される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電箔と、
前記正極集電箔に重ねられた、正極活物質を含む正極活物質層と、
前記正極活物質層に重ねられた、Ｌｉイオン伝導体を含む固体電解質層と、
前記固体電解質層に重ねられた、負極活物質を含む負極活物質層と、
前記負極活物質層に重ねられた負極集電箔と、
前記正極集電箔と前記正極活物質層と前記固体電解質層と前記負極活物質層と前記負極集電箔とが重ねられた方向に、前記正極集電箔と前記正極活物質層と前記固体電解質層と前記負極活物質層と前記負極集電箔とを拘束する拘束部材と
を有し、
前記固体電解質層と前記負極活物質層は、前記重ねられた方向において前記正極活物質層に重なる部分と前記正極活物質層に重ならない部分とを有し、前記正極活物質層に重ならない部分において前記負極活物質層の充放電に伴う膨張収縮が制限されるように構成された、
全固体電池。
【請求項２】
前記正極活物質層に重ならない部分において前記固体電解質層が、前記正極活物質層の縁部を覆っており、前記拘束部材による拘束圧が、前記固体電解質層を通じて前記負極活物質層に伝えられるように構成された、請求項１に記載された全固体電池。
【請求項３】
前記固体電解質層と前記負極活物質層とのうち前記正極活物質層に重ならない部分の密度が、前記正極活物質層に重なる部分よりも高く形成された、請求項１または２に記載された全固体電池。
【請求項４】
前記固体電解質層と前記負極活物質層とのうち、前記正極活物質層の縁部および前記正極活物質層に重ならない部分が充填剤で覆われた、請求項１に記載された全固体電池。
【請求項５】
前記正極集電箔と、前記正極活物質層と、前記固体電解質層と、前記負極活物質層と、前記負極集電箔とが重ねられた積層体からなる電極ユニットを収容した外装材を有し、
前記電極ユニットの積層方向において、前記電極ユニットのうち前記正極活物質層に重ならない部分に当たる突起が設けられた内部拘束部材が、前記外装材の内部に設けられており、
前記外装材の外側に配置された拘束部材が、前記外装材の外側から前記内部拘束部材を押すように構成された、請求項１に記載された全固体電池。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質粒子と固体電解質とを含む第１合剤を用意する工程と、
固体電解質を含む第２合剤を用意する工程と、
負極活物質粒子を用意する工程と、
前記負極活物質粒子をプレスする工程と、
前記負極活物質粒子をプレスする工程でプレスされた負極活物質粒子と固体電解質とを含む第３合剤を用意する工程と、
前記第１合剤が成形された正極活物質層と、前記第２合剤が成形された固体電解質層と、前記第３合剤が成形された負極活物質層とが順に積層された積層体を作製する工程と、
前記積層体を積層方向にプレスする工程と
を含む、全固体電池の製造方法。
【請求項２】
前記負極活物質粒子をプレスする工程のプレス圧は、前記積層体を積層方向にプレスする工程のプレス圧よりも高い、請求項１に記載された全固体電池の製造方法。
【請求項３】
前記負極活物質粒子には、ＳＩ系の負極材料が含まれる、請求項１または２に記載された全固体電池の製造方法。