(57)【要約】【課題】開梱状態（使用状態）で保管している複数のトナー容器３２を移動させる手間を低減する。【解決手段】互いに他のトナー容器３２に連結するための連結部３３９ａ〜ｄを設けた少なくとも２つのトナー容器３２をそれぞれの連結部によって連結した状態で取り扱うようにした。これにより、単純に開梱状態（使用状態）にした場合に比べて、より多くのトナー容器３２を持ち運べるようにする。かかる構成では、ユーザーは、保管している全てのトナー容器３２を一度で移動させるか、あるいは、全てのトナー容器３２の移動を終えるまでの往復移動回数を減らすかすることで、トナー容器３２の移動の手間を低減することができる。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する粉体収容器と取り容器取り扱い方法において、
それぞれ他の粉体収容器に連結するための連結部を設けた少なくとも２つの粉体収容器をそれぞれの連結部によって連結した状態で取り扱うか、あるいは、それぞれ他の粉体収容器に連結するための連結部材が装着される連結部材装着部を設けた少なくとも２つの粉体収容器をそれらの前記連結部材装着に対する前記連結部材の装着によって連結した状態で取り扱うことを特徴とする容器取り扱い方法。
【請求項２】
粉体を収容する粉体収容器において、
他の粉体収容器に連結するための連結部、又は、他の粉体収容器に連結するための連結部材を装着する連結部材装着部、を有することを特徴とする粉体収容器。
【請求項３】
請求項２の粉体収容器において、
前記連結部を、容器横断面の外周方向に沿って複数並べて設けたことを特徴とする粉体収容器。
【請求項４】
請求項３の粉体収容器において、
外周方向における互いに１８０［°］ずれた位置にそれぞれ前記連結部を設けたことを特徴とする粉体収容器。
【請求項５】
請求項３又は４の粉体収容器において、
外周方向における互いに９０［°］ずれた位置にそれぞれ前記連結部を設けたことを特徴とする粉体収容器。
【請求項６】
請求項２の粉体収容器であって、
自らと他の粉体収容器とをそれぞれの長手方向に沿って連結するために、自らの長手方向の一端部と他端部とにそれぞれ前記連結部を有することを特徴とする粉体収容器。
【請求項７】
請求項３乃至５の何れかの粉体収容器において、
複数の前記連結部をそれぞれ粉体収容器本体の表面から突出する形状にするとともに、それら連結部における前記表面からの立ち上がり部に可撓性をもたせたことを特徴とする粉体収容器。
【請求項８】
請求項３、４、５又は７の粉体収容器において、
複数の前記連結部の１つとして、凹状の凹連結部を設けるとともに、他の１つとして、前記凹連結部に嵌り合う凸状の凸連結部を設けたことを特徴とする粉体収容器。
【請求項９】
請求項３、４、５又は７の粉体収容器において、
複数の前記連結部として、それぞれ磁力によって結合するものを設けたことを特徴とする粉体収容器。
【請求項１０】
請求項６の粉体収容器において、
内部の粉体を排出するための排出口を粉体収容器本体における長手方向の一端に設け、
粉体収容器の長手方向の一端部に装着されて前記排出口を塞ぐ閉塞部材を設け、
且つ、他の粉体収容器における長手方向の他端部に連結させるための前記連結部を前記閉塞部材に設けたことを特徴とする粉体収容器。
【請求項１１】
請求項３乃至５の何れかの粉体収容器において、
内部の粉体を排出するための排出口を粉体収容器本体における長手方向の一端に設け、
粉体収容器の長手方向の一端部に装着されて前記排出口を塞ぐ閉塞部材を設け、
且つ、複数の前記連結部をそれぞれ前記閉塞部材に設けたことを特徴とする粉体収容器。
【請求項１２】
請求項２乃至１１の何れかの粉体収容器であって、
粉体を収容する収容部と、前記収容部を回転自在に保持する保持部とを有し、
且つ、前記連結部が前記保持部に設けられたものであることを特徴とする粉体収容器。
【請求項１３】
請求項２乃至１２の何れかの粉体収容器において、
内部の粉体を排出するための排出口を粉体収容器本体における長手方向の一端に設けるとともに、
粉体収容器の長手方向の一端側を鉛直方向下方に向けた状態で粉体収容器を水平平面上に直立させようとした場合に、粉体収容器の姿勢を強制的に鉛直方向から傾いた姿勢にして粉体収容器の直立を阻止する直立阻止部を、前記粉体収容器本体の長手方向の一端部に着脱可能に設けたことを特徴とする粉体収容器。
【請求項１４】
請求項３、４、５、７、８、９又は１１の粉体収容器において、
複数の前記連結部のうち、少なくとも２つを、粉体収容器の長手方向における互いに異なった位置に配設したことを特徴とする粉体収容器。
【請求項１５】
請求項２の粉体収容器において、
内部に収容している粉体の種類に応じて、前記連結部材装着部の粉体収容器長手方向における配設位置を異ならせたことを特徴とする粉体収容器。
【請求項１６】
トナーを収容するトナー収容器であって、
請求項１乃至１５の何れかの粉体収容器からなることを特徴とするトナー収容器。
【請求項１７】
トナーを用いてトナー像を作像する作像手段と、前記作像手段に用いられるトナーを収容するトナー収容器とを備える画像形成装置において、
前記トナー収容器として、請求項１６のトナー収容器を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７の画像形成装置において、
前記トナー収容器から排出されるトナーを搬送先に向けて搬送するトナー搬送装置を設け、
前記トナー収容器を前記トナー搬送装置に装着する際に、装着操作に伴って前記連結部を前記トナー搬送装置の係止部材に嵌め合わせることで前記トナー収容器を前記トナー搬送装置に係止するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８の画像形成装置において、
前記トナー搬送装置として、互いに異なる色のトナーを搬送するための複数のトナー搬送装置を設け、
それぞれのトナー搬送装置における前記係止部材を互いに異なる形状にし、
且つ、それぞれのトナー搬送装置に対応する色の複数のトナー収容器における前記連結部を、それぞれ対応する前記係止部材に嵌め合う形状にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１８の画像形成装置において、
前記トナー搬送装置として、互いに異なる色のトナーを搬送するための複数のトナー搬送装置を設け、
それぞれのトナー搬送装置における前記係止部材を互いにトナー搬送装置内における異なる位置に配設し、
且つ、それぞれのトナー搬送装置に対応する色の複数のトナー収容器における前記連結部を、それぞれトナー収容器の全域のうち、対応する色の前記トナー搬送装置の前記係止部材に嵌め合う位置に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーなどの粉体を収容する粉体収容器や、粉体収容器を取り扱うための容器取り扱い方法に関するものである。また、粉体収容器としてのトナー収容器を搭載した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に搭載されるトナー収容器としては、引用文献１に記載のものが知られている。このトナー収容器は、ボトル状に形成された容器本体の中にトナーを収容した状態で画像形成装置本体に装着される。そして、内部のトナーがほぼ無くなると、画像形成装置本体から取り外されて新たなトナー収容器と交換される。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置は、かかるトナー収容器として、Ｙ（イエロー）トナー，Ｍ（マゼンタ）トナー，Ｃ（シアン）トナー，Ｋ（ブラック）トナーをそれぞれ個別に収容している４つのトナー収容器を搭載している。そして、これらのトナー収容器から補給されるＹトナー，Ｍトナー，Ｃトナー，Ｋトナーを用いて、Ｙトナー像，Ｍトナー像，Ｃトナー像，Ｋトナー像を作像する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のトナー収容器のように、画像形成装置本体に着脱されるものは、１つずつ個別の梱包箱に入れられた状態で工場から出荷されるのが一般的である。また、特許文献１に記載の画像形成装置のように、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の４つのトナー収容器を搭載するものを所有しているユーザーは、交換用の新品のトナー収容器として、それら４つのトナー収容器をそれぞれストックしておくのが一般的である。ところが、梱包箱に入れた状態のトナー収容器が嵩張ることから、４つ分の保管スペースを確保するのに苦労することがあった。
【０００５】
そこで、ユーザーは、トナー収容器を梱包箱から取り出して開梱状態（使用状態）にすることで、保管スペースの省スペース化を図る場合がある。しかしながら、この場合、開梱状態（使用状態）で保管している複数のトナー収容器を、清掃作業や室内レイアウト変更などの理由によって別の場所に移動させるときに手間を強いられてしまう。具体的には、ボトル状など、安定した積載に適さない形状をしているトナー収容器を両手の上に複数積載すると、歩行の際の振動によっていくつかのトナー収容器を崩落させてしまうことが多い。このため、確実に手中に保持できる少数個のトナー収容器しか持ち運ぶことができないことから、現状の保管場所と移動先とを何度も往復するという手間を強いられてしまうのである。
【０００６】
これまで、粉体としてトナーを収容するトナー収容器において生ずる問題について説明してきたが、トナーとは異なる粉体を収容する粉体収容器においても、同様の問題が生じ得る。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次のような容器取り扱い方法、粉体収容器、及び画像形成装置を提供することである。即ち、開梱状態（使用状態）で保管している複数の粉体収容器を移動させる手間を低減することができる容器取り扱い方法等である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、粉体を収容する粉体収容器と取り容器取り扱い方法において、それぞれ他の粉体収容器に連結するための連結部を設けた少なくとも２つの粉体収容器をそれぞれの連結部によって連結した状態で取り扱うか、あるいは、それぞれ他の粉体収容器に連結するための連結部材が装着される連結部材装着部を設けた少なくとも２つの粉体収容器をそれらの前記連結部材装着に対する前記連結部材の装着によって連結した状態で取り扱うことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、粉体を収容する粉体収容器において、他の粉体収容器に連結するための連結部、又は、他の粉体収容器に連結するための連結部材を装着する連結部材装着部、を有することを特徴とするものである。
また、請求項３乃至２０の発明は、請求項２の発明特定事項の全てを備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
これらの発明においては、複数の粉体収容器を、それぞれに設けられた連結部同士で連結した状態、あるいは、それぞれに設けられた連結部材装着部に装着された連結部材によって連結した状態にする。これにより、単純に開梱状態（使用状態）にした場合に比べて、より多くの粉体収容器を持ち運べるようにする。かかる構成では、ユーザーは、保管している全ての粉体収容器を一度で移動させるか、あるいは、全ての粉体収容器の移動を終えるまでの往復移動回数を減らすかすることで、粉体収容器の移動の手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図２】同複写機のＹ用の作像部を示す模式図。
【図３】同複写機におけるトナー補給装置にトナー容器が設置された状態を示す模式図。
【図４】トナー容器がセットされた状態の同複写機の収容器搭載部を示す概略斜視図。
【図５】同トナー容器を示す斜視図。
【図６】トナー容器を装着する前のトナー補給装置とトナー容器の先端部とを示す拡大斜視図。
【図７】トナー容器を装着した状態のトナー補給装置とトナー容器の先端側とを示す拡大斜視図。
【図８】トナー容器を装着する前のトナー補給装置とトナー容器の先端部とを示す縦断面図。
【図９】トナー容器を装着した状態のトナー補給装置とトナー容器の先端部とを示す縦断面図。
【図１０】ノズル受入部材３３０を先端側から示す斜視図。
【図１１】同複写機のトナー容器の連結部と、トナー補給装置の係止部材とを示す部分拡大斜視図。
【図１２】同複写機のトナー容器を示す正面図。
【図１３】第１接続例の形態で接続されている４つの同トナー容器を示す正面図図。
【図１４】第１接続例の形態で接続されている４つの同トナー容器を示す斜視図。
【図１５】第２接続例の形態で接続されている４つの同トナー容器を示す正面図。
【図１６】第２接続例の形態で接続されている４つの同トナー容器を示す斜視図。
【図１７】第１実施形態の第１変形例に係る複写機のトナー容器の接続例を説明するための説明図。
【図１８】第１実施形態の第２変形例に係る複写機のトナー容器の接続例を説明するための説明図。
【図１９】第１実施形態の第３変形例に係る複写機のトナー容器の接続例を説明するための説明図。
【図２０】同トナー容器の第３連結部材の撓みを説明するための説明図。
【図２１】第１実施形態の第４変形例に係る複写機のトナー容器の接続例を説明するための説明図。
【図２２】第１実施形態の第５変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器おける第１連結部と第３連結部ｃとの連結を説明するための斜視図。
【図２３】第１実施形態の第６変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器の連結方向を説明するための斜視図。
【図２４】第１実施形態の第７変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器の第１接続例を説明するための斜視図。
【図２５】同トナー容器の第２接続例を説明するための斜視図。
【図２６】第１実施形態の第８変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器の接続例を説明するための斜視図。
【図２７】第１実施形態の第９変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器を示す正面図。
【図２８】同複写機に搭載される２つのトナー容器を示す斜視図。
【図２９】同複写機に搭載される複数のトナー容器の接続例を説明するための斜視図。
【図３０】第１実施形態の第１０変形例に係る複写機に搭載される２つのトナー容器を示す斜視図。
【図３１】第１実施形態の第１１変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器の頭部を示す斜視図。
【図３２】同トナー容器の頭部を示す縦断面図。
【図３３】第１２変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器の頭部を示す分解斜視図。
【図３４】同頭部を示す斜視図。
【図３５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、第１実施例に係る複写機におけるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用のトナー容器の第３連結部を示す背面図。
【図３６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、同複写機におけるＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用のトナー補給装置の左係止部材を示す背面図。
【図３７】第３連結部（図中下側）と係止部材（図中上側）とを示す説明図。
【図３８】連結部と係止部とのバリエーションの一例を示す模式図。
【図３９】同複写機における各色のトナー容器の第１連結部を示す背面図。
【図４０】第１１変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器の頭部を示す縦断面図。
【図４１】第２実施例に係る複写機に搭載される容器本体を示す斜視図。
【図４２】同容器本体の頭部を示す縦断面図。
【図４３】同容器本体を示す側面図。
【図４４】同複写機に搭載されるＹ用のトナー容器、及びＭ用のトナー容器を示す側面図。
【図４５】第３実施例に係る複写機に搭載される４色のトナー容器の第１接続例を説明するための斜視図。
【図４６】第４実施例に係る複写機に搭載されるトナー容器のキャップを示す斜視図。
【図４７】同キャップの連結状態を説明するための斜視図。
【図４８】同キャップの第１変形例を示す斜視図。
【図４９】同第１変形例の連結状態を説明するための斜視図。
【図５０】同キャップの連結部材の第１変形例における連結を示す斜視図。
【図５１】同キャップの連結部材の第２変形例における連結を示す斜視図。
【図５２】第５実施例に係る複写機に搭載されるトナー容器の頭部を示す縦断面図。
【図５３】同トナー容器の後端部とキャップとを示す部分斜視図。
【図５４】同トナー容器の連結状態を示す斜視図。
【図５５】第２実施形態に係る複写機に搭載される２つのトナー容器を示す斜視図。
【図５６】同トナー容器の頭部を示す側面図。
【図５７】同複写機の連結部材の第１例を示す斜視図。
【図５８】同頭部及び同連結部材を示す断面図。
【図５９】同複写機の連結部材の第２例を示す斜視図。
【図６０】同第２例によって接続されている２つのトナー容器を示す斜視図。
【図６１】同複写機の連結部材の第３例によって接続されている２つのトナー容器を示す斜視図。
【図６２】同複写機の連結部材の第４例によって接続されている複数のトナー容器を示す斜視図。
【図６３】第２実施形態の第１変形例に係る複写機に搭載される２つのトナー容器を示す斜視図。
【図６４】第２実施形態の第２変形例に係る複写機に搭載される２つのトナー容器を示す斜視図。
【図６５】同複写機に搭載されるトナー容器と連結部材とを示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を画像形成装置としての複写機（以下、複写機５００という）に適用した第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態に係る複写機５００を示す概略構成図である。複写機５００は、複写装置本体（以下、プリンタ部１００という）、給紙テーブル（以下、給紙部２００という）及びプリンタ部１００上に取り付けるスキャナ（以下、スキャナ部４００という）から構成されている。
【００１２】
プリンタ部１００の上部に設けられた収容器搭載部７０には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が着脱自在（交換自在）に設置されている。収容器搭載部７０の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。
【００１３】
中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト４８、４つの一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、二次転写バックアップローラ８２、複数のテンションローラ、及び、不図示の中間転写クリーニング装置等で構成されている。中間転写ベルト４８は、複数のローラ部材によって張架、支持されるとともに、この複数のローラ部材の１つである二次転写バックアップローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動する。
【００１４】
プリンタ部１００には、中間転写ベルト４８に対向するように、各色に対応した４つの作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が並設されている。また、粉体収容器としての４つのトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方には、それぞれに対応した４つのトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が配設されている。そして、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に収容されたトナーは、それぞれに対応するトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって、各色に対応した作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像装置（粉体物使用部）内に供給（補給）される。
【００１５】
図１に示されるように、プリンタ部１００は、４つの作像部４６の下方に潜像形成手段としての露光装置４７を備えている。露光装置４７は、スキャナ部４００で読み込んだ原稿画像の画像情報またはパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報に基づいて、後述する感光体４１の表面に対して露光し、感光体４１の表面に静電潜像を形成する。プリンタ部１００に設けられた露光装置４７は、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式を用いているが、露光手段としてはＬＥＤアレイを用いるものなど他の構成でも良い。
【００１６】
図２は、イエローに対応した作像部４６Ｙの概略構成を示す模式図である。作像部４６Ｙは、潜像担持体たるドラム状の感光体４１Ｙを備えている。また、作像部４６Ｙは、帯電手段である帯電ローラ４４Ｙ、現像手段である現像装置５０Ｙ、感光体クリーニング装置４２Ｙ、不図示の除電装置等を、感光体４１Ｙの周囲に有している。作像部４６Ｙでは、感光体４１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われて、感光体４１Ｙ上にイエロー画像が形成される。
【００１７】
なお、他の３つの作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、使用するトナーの色が異なる点の他は、イエローに対応した作像部４６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上にそれぞれのトナーに対応した色の画像が形成される。以下、他の３つの作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部４６Ｙのみの説明を行うことにする。
【００１８】
感光体４１Ｙは、不図示の駆動モータによって図中の時計回り方向に回転駆動する。そして、帯電ローラ４４Ｙと対向する位置で、感光体４１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体４１Ｙの表面は、露光装置４７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。そして、感光体４１Ｙの表面は、現像装置５０Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程）。
【００１９】
中間転写ユニット８５の４つの一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ、中間転写ベルト４８を感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との間に挟み込んで一次転写ニップを形成している。そして、一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
【００２０】
現像工程でトナー像が形成された感光体４１Ｙの表面は、中間転写ベルト４８を挟んで一次転写バイアスローラ４９Ｙと対向する一次転写ニップに達して、この一次転写ニップで感光体４１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト４８上に転写される（一次転写工程）。このとき、感光体４１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。一次転写ニップでトナー像を中間転写ベルト４８に転写した感光体４１Ｙの表面は、感光体クリーニング装置４２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体４１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード４２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体４１Ｙの表面は、不図示の除電装置との対向位置に達して、この位置で感光体４１Ｙ上の残留電位が除去される。こうして、感光体４１Ｙ上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
このような作像プロセスは、他の作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）でも、イエロー作像部４６Ｙと同様に行われる。すなわち、作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方に配設された露光装置４７から、画像情報に基づいたレーザ光Ｌが、各作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に向けて照射される。詳しくは、露光装置４７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト４８上に転写する。
【００２２】
このとき、中間転写ベルト４８は、図１中の矢印方向に走行して、各一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の一次転写ニップを順次通過する。これにより、各感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト４８上に重ねて一次転写され、中間転写ベルト４８上にカラートナー像が形成される。
【００２３】
各色のトナー像が重ねて転写され、カラートナー像が形成された中間転写ベルト４８は、二次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、二次転写バックアップローラ８２が、二次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト４８を挟み込んで二次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４８上に形成されたカラートナー像は、二次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト４８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。二次転写ニップを通過した中間転写ベルト４８は、不図示の中間転写クリーニング装置の位置に達し、その表面上の未転写トナーが回収され、中間転写ベルト４８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００２４】
次に、記録媒体Ｐの動きについて説明する。
上述した二次転写ニップに搬送される記録媒体Ｐは、プリンタ部１００の下方に配設された給紙部２００の給紙トレイ２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されるものである。詳しくは、給紙トレイ２６には記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計回り方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８の２つのローラによって形成されるローラニップに向けて搬送される。
【００２５】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト４８上のカラートナー像が二次転写ニップに到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが二次転写ニップに向けて搬送される。これにより、記録媒体Ｐ上に、所望のカラートナー像が転写される。
【００２６】
二次転写ニップでカラートナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置８６の位置に搬送される。定着装置８６では、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラートナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。定着装置８６を通過した記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。こうして、複写機５００における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２７】
次に、作像部４６における現像装置５０の構成及び動作について、さらに詳しく説明する。なお、ここではイエローに対応した作像部４６Ｙを例に挙げて説明を行うが、他色の作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）においても同様である。
【００２８】
現像装置５０Ｙは、図２に示されるように、感光体４１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙ、現像ローラ５１Ｙに対向するドクタブレード５２Ｙ、二つの現像剤収容部（５３Ｙ，５４Ｙ）内に配設された二つの現像剤搬送スクリュウ５５Ｙ、及び、トナー濃度検知センサ５６Ｙ等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットローラ、及び、マグネットローラの周囲を回転するスリーブ等で構成される。第一現像剤収容部５３Ｙ及び第二現像剤収容部５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる二成分の現像剤Ｇが収容されている。第二現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー落下搬送経路６４Ｙに連通している。また、トナー濃度検知センサ５６Ｙは、第二現像剤収容部５４Ｙ内の現像剤Ｇ中のトナー濃度を検知する。
【００２９】
現像装置５０内の現像剤Ｇは、２つの現像剤搬送スクリュウ５５Ｙによって、攪拌されながら、第一現像剤収容部５３Ｙと第二現像剤収容部５４Ｙとの間を循環する。第一現像剤収容部５３Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤搬送スクリュウ５５Ｙの一方に搬送されながら現像ローラ５１Ｙ内のマグネットローラにより形成される磁界によって現像ローラ５１Ｙのスリーブ表面上に供給され、担持される。現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印で示されるように反時計回り方向に回転駆動し、現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。このとき、現像剤Ｇ中のトナーは、現像剤Ｇ中のキャリアとの摩擦帯電によりキャリアとは逆極性の電位に帯電して静電的にキャリアに吸着し、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁界によって引き寄せられるキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３０】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクタブレード５２Ｙと現像ローラ５１Ｙとが対向するドクタ部に達する。現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、ドクタ部を通過する際にその量が適量化され、その後、感光体４１Ｙとの対向位置である現像領域まで搬送される。現像領域では、現像ローラ５１Ｙと感光体４１Ｙとの間に形成された現像電界によって感光体４１Ｙ上に形成された潜像に現像剤Ｇ中のトナーが吸着される。現像領域を通過した現像ローラ５１Ｙの表面上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転に伴い第一現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３１】
現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇは、トナー濃度が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇに含まれるトナーの現像による消費量に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、後述するトナー補給装置６０Ｙを介して第二現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。そして、２つの現像剤搬送スクリュウ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合、攪拌されながら、第一現像剤収容部５３Ｙと第二現像剤収容部５４Ｙとの間を循環する。
【００３２】
次に、トナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）について説明する。
図３は、トナー補給装置６０Ｙにトナー容器３２Ｙが設置された状態を示す模式図であり、図４は、４つのトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）がセットされた状態の収容器搭載部７０を示す概略斜視図である。
【００３３】
プリンタ部１００の収容器搭載部７０に設置された各トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内のトナーは、各色の現像装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内のトナー消費に応じて、トナー色ごとに設けられたトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって適宜に各現像装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内に補給される。なお、４つのトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）やトナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造である。このため、以下、イエローに対応したトナー補給装置６０Ｙやトナー容器３２Ｙのみの説明を行い、他の３つの色に対応したトナー補給装置６０（Ｍ，Ｃ，Ｋ）やトナー容器３２（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の説明を適宜に省略する。
【００３４】
トナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、収容器搭載部７０、搬送ノズル６１１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、搬送スクリュウ６１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、トナー落下搬送経路６４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、容器回転駆動部９１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）等で構成されている。
【００３５】
トナー容器３２Ｙが図中矢印Ｑの方向へ差し込まれてプリンタ部１００の収容器搭載部７０に装着されると、その装着動作に連動して、トナー容器３２Ｙの先端側からトナー補給装置６０Ｙの搬送ノズル６１１Ｙが挿入され、トナー容器３２Ｙ内と搬送ノズル６１１Ｙ内とが連通する。
【００３６】
トナー容器３２Ｙは、円筒状の形状になっており、収容器搭載部７０に非回転の状態で固定される容器先端側カバー３４Ｙや、容器ギア３０１Ｙが一体的に形成された容器本体３３Ｙなどから構成されている。保持部としての容器先端側カバーは、容器本体３３Ｙの回転軸線方向の先端部を受け入れた状態で、容器本体３３Ｙを回転可能に保持する。
【００３７】
収容器搭載部７０は、トナー容器３２Ｙの容器先端側カバー３４Ｙを固定するための先端受部７３、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを受けるための容器受部７２、トナー容器３２Ｙの装着動作時における挿入口を形成する挿入口形成部７１等から構成されている。複写機５００の手前側（図１の紙面垂直方向手前側）に設置された不図示の本体カバーを開放すると、収容器搭載部７０の挿入口形成部７１が露呈される。そして、各トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の長手方向を水平方向とした状態で、複写機５００の手前側から各トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の着脱操作（トナー容器３２の長手方向を着脱方向とする着脱操作）を行う。なお、図４中のセットカバー６０８Ｙは、収容器搭載部７０の先端受部７３の一部である。
【００３８】
容器受部７２は、その長手方向の長さが、容器本体３３Ｙの長手方向の長さとほぼ同等になるように形成されている。また、先端受部７３は容器受部７２における長手方向（着脱方向）の一端側に設けられ、挿入口形成部７１は容器受部７２における長手方向の他端側に設けられている。容器先端側カバー３４Ｙは、トナー容器３２Ｙの装着動作に伴って、挿入口形成部７１を通過した後に、しばらく容器受部７２上を滑動して、その後に先端受部７３に装着される。
【００３９】
容器先端側カバー３４Ｙが先端受部７３に装着された状態で、駆動モータや駆動ギヤ等で構成されている容器回転駆動部９１が容器ギア３０１Ｙに回転駆動力を伝達することで、容器本体３３Ｙが図３中の矢印Ａ方向に回転駆動される。容器本体３３Ｙ自体が回転することで、容器本体３３Ｙの内周面に螺旋状に形成された螺旋状突起３０２Ｙによって、容器本体３３Ｙの内部に収容されたトナーが容器本体長手方向に沿って容器本体の後端側から先端側（図３中の左側から右側）に搬送されて、容器先端側カバー３４Ｙ側から搬送ノズル６１１Ｙ内に供給される。
【００４０】
搬送ノズル６１１Ｙ内には、搬送スクリュウ６１４Ｙが配置されており、容器回転駆動部９１Ｙから搬送スクリュウギヤ６０５Ｙに回転駆動が入力されることで、搬送スクリュウ６１４Ｙが回転して搬送ノズル６１１Ｙ内のトナーを搬送する。搬送ノズル６１１Ｙの搬送方向下流端は、トナー落下搬送経路６４Ｙに接続されており、搬送スクリュウ６１４Ｙによって搬送されたトナーは、トナー落下搬送経路６４Ｙを自重落下して現像装置５０Ｙ（第二現像剤収容部５４Ｙ）内に補給される。
【００４１】
トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったとき）に新品のものに交換される。トナー容器３２の長手方向における容器先端側カバー３４とは反対側の端部には把手部３０３が設けられており、交換の際には、作業者が把手部３０３を握って引き出すことで、装着されたトナー容器３２を取り外すことが出来る。
【００４２】
露光装置４７に用いられる画像情報に基づいて制御部９０がトナー消費量を算出し、制御部９０が現像装置５０Ｙへのトナーの供給を要すると判断した場合や、トナー濃度検知センサ５６Ｙの検知結果に基づいて現像装置５０Ｙ内のトナー濃度が低下したことを制御部９０にて検出した場合は、制御部９０の制御によって容器回転駆動部９１Ｙを回転駆動し、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙと搬送スクリュウ６１４Ｙとを所定時間回転させて現像装置５０Ｙへのトナー補給を行う。また、搬送ノズル６１１Ｙ内に配置された搬送スクリュウ６１４Ｙを回転することによってトナーの補給を行っているため、搬送スクリュウ６１４Ｙの回転数を検出することで、トナー容器３２Ｙからのトナー供給量を精度良く算出することもできる。そして、トナー容器３２Ｙを装着したときから累積的に算出したトナー供給量が装着時のトナー容器３２Ｙ内のトナー量に達した場合には、制御部９０はトナー容器３２Ｙ内にトナーが無いもの（トナーエンド）と判定する。そして、複写機５００の不図示の表示部にトナー容器３２Ｙの交換を促す旨のメッセージを表示させる。また、補給動作を繰り返し実行しているにもかかわらず、トナー濃度の回復が検出されない場合も、制御部９０はトナーエンドと判定して前述のメッセージを表示させる。
す旨の表示を行う。
【００４３】
制御部９０は、搬送スクリュウ６１４Ｙの回転数に基づいて現像装置５０Ｙへのトナーの供給量を制御している。このため、搬送ノズル６１１Ｙを通過したトナーは、現像装置５０Ｙへの供給量を制御されることなく、トナー落下搬送経路６４Ｙを介して、直接に現像装置５０Ｙへと搬送される。搬送ノズル６１１Ｙをトナー容器３２Ｙに挿入する構成であっても、トナーホッパ等のトナー一次貯留部を設けてもよい。そして、このトナー一次貯留部から現像装置５０Ｙへのトナーの搬送量を制御することで、現像装置５０Ｙへのトナーの供給量を制御する構成としてもよい。
【００４４】
トナー補給装置６０Ｙは、搬送ノズル６１１Ｙ内に供給されたトナーを搬送スクリュウ６１４Ｙによって搬送しているが、搬送ノズル６１１Ｙ内に供給されたトナーを搬送する手段はスクリュウ部材に限られるものではない。粉体ポンプを用いて搬送ノズル６１１Ｙの開口部に負圧を発生させる構成など、スクリュウ部材とは異なるものによって搬送力を付与する構成であってもよい。
【００４５】
トナー一次貯留部を設ける構成では、トナー一次貯留部内に貯留されたトナーが所定量以下になったことを検知するトナーエンドセンサを設けるのが一般的である。そして、トナーエンドセンサのトナーエンド検知に基づいて、容器本体３３Ｙ及び搬送スクリュウ６１４Ｙを所定時間回転駆動してトナー一次貯留部へのトナー補給を行う。さらに、このような制御を所定回数繰り返してもトナーエンドセンサによるトナーエンド検知が解除されない場合には、トナー容器３２Ｙ内にトナーがないものとして、複写機５００の不図示の表示部にトナー容器３２Ｙの交換を促す旨の表示を行う。このように、トナーエンドセンサのトナーエンド検知に基づいてトナー容器３２Ｙ内のトナーが無くなったことを検出する構成であれば、トナー容器３２Ｙを装着したときからのトナー供給量を累積的に算出する必要がない。しかし、第１実施形態に係るトナー補給装置６０Ｙのように、トナー一次貯留部を設けない構成であれば、トナー補給装置６０Ｙの小型化を図ることができ、複写機５００全体の小型化を図ることができる。
【００４６】
次に、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）及びトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）についてより詳細に説明する。なお、上述したように、トナー容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）及びトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、以下、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋという使用するトナーの色を示す添字を省略して説明する。
【００４７】
図５は、第１実施形態に係るトナー容器３２を示す斜視図である。また、図６は、トナー容器３２を装着する前のトナー補給装置６０と、トナー容器３２の先端側端部とを示す拡大斜視図である。また、図７は、トナー容器３２を装着した状態のトナー補給装置６０と、トナー容器３２の先端側とを示す拡大斜視図である。また、図８は、トナー容器３２を装着する前のトナー補給装置６０と、トナー容器３２の先端部とを示す縦断面図である。また、図９は、トナー容器３２を装着した状態のトナー補給装置６０と、トナー容器３２の先端部とを示す縦断面図である。
【００４８】
トナー補給装置６０は、内部に搬送スクリュウ６１４を具備する搬送ノズル６１１を備えている。また、ノズルシャッタ部材６１２も備えている。ノズルシャッタ部材６１２は、トナー容器３２が装着される前の非装着時（図６及び図９の状態）において、搬送ノズル６１１に形成されたノズル開口部６１０を閉鎖する。また、トナー容器３２が装着された装着時（図７及び図８の状態）において、ノズル開口部６１０を開放する。
【００４９】
トナー容器３２の先端面の中央には、装着時に搬送ノズル６１１が挿入されるノズル受入口３３１や、非装着時にノズル受入口３３１を閉鎖する容器シャッタ３３２が設けられている。
【００５０】
図５に示されるように、容器本体３３は、略円筒状であり、円筒の中心軸を回転軸として回転する構成となっている。以下、この回転軸に平行な方向を「回転軸方向」と言う。また、回転軸方向において、トナー容器３２におけるノズル受入口３３１が形成されている側（容器先端側カバー３４が配置されている側）を「容器先端側」と言う。また、トナー容器３２における把手部３０３が配置されている側（容器先端側とは逆側）を「容器後端側」と言う。なお、上述したトナー容器３２の長手方向は回転軸方向であり、トナー補給装置６０にトナー容器３２を装着した状態では、回転軸方向は水平方向となる。容器本体３３の容器ギア３０１よりも容器後端側は、容器先端側よりもその外径が大きくなっており、その内周面には螺旋状突起３０２が形成されている。そして、容器本体３３が図中の矢印Ａ方向に回転すると、容器本体３３内のトナーは螺旋状突起３０２の作用によって回転軸方向における一端側（容器後端側）から他端側（容器先端側）に向かう搬送力が付与される。
【００５１】
容器本体３３の容器先端側の内壁には、容器本体３３が図中矢印Ａ方向に回転することで螺旋状突起３０２によって容器先端側に搬送されてきたトナーを、容器本体３３の回転によって上方に汲み上げる汲み上げ部３０４が形成されている。汲み上げ部３０４は、凸部３０４ｈと、汲み上げ壁面３０４ｆとから成る。凸部３０４ｈは、螺旋を形成しながら容器本体３３の回転中心に向かって山の稜線を成すように容器本体３３の内側に隆起した部分である。汲み上げ壁面３０４ｆは、凸部３０４ｈ（稜線）から容器本体３３の周面の内壁にまで繋がる隆起部の壁面のうち容器回転方向から見て下流側となる壁面である。そして、汲み上げ壁面３０４ｆが下方にあるときに、螺旋状突起３０２の搬送力によって汲み上げ部３０４に対向する内部空間に進入したトナーを、容器本体３３の回転に応じて汲み上げ壁面３０４ｆが上方に汲み上げる。これにより、挿入された搬送ノズル６１１よりも上方にトナーを汲み上げることができる。
また、図５等に示されるように、汲み上げ部３０４の内周面にも、螺旋状突起３０２と同様に内部のトナーを搬送するように、螺旋状に形成された汲み上げ部螺旋状突起３０４ａが形成されている。
【００５２】
容器本体３３の汲み上げ部３０４よりもさらに先端側には、容器ギア３０１が形成されている。容器先端側カバー３４には、容器本体３３に取り付けた状態で、この容器ギア３０１の一部（図５中の奥側）が露出するように、ギヤ露出開口部３４ａが設けられている。そして、トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着することで、ギヤ露出開口部３４ａから露出した容器ギア３０１が、トナー補給装置６０側の容器駆動ギヤ６０１に噛み合う構成となっている。
【００５３】
容器本体３３の容器ギア３０１よりもさらに先端側には、円筒状の容器開口部３３ａが形成されている。そして、この容器開口部３３ａにノズル受入部材３３０の受入部材固定部３３７を圧入することにより、容器本体３３に対してノズル受入部材３３０を固定することが出来る。ノズル受入部材３３０を固定する方法としては圧入に限らず、接着剤による固定やネジ止めによる固定であっても良い。
【００５４】
トナー容器３２は、容器本体３３に対して容器開口部３３ａの開口からトナーが充填された後、ノズル受入部材３３０が容器本体３３の容器開口部３３ａに固定されたものである。
【００５５】
容器本体３３は、二軸延伸ブロー成形法によって成形されたものである。この二軸延伸ブロー成形法は、一般的にはプリフォーム成形工程と延伸ブロー成形工程との二段工程からなる。プリフォーム成形工程では、樹脂を用いて射出成形により試験管状のプリフォームを成形する。このときの射出成形により、試験管状の口部に、容器開口部３３ａ、カバー爪引掛け部３０６及び容器ギア３０１を形成する。延伸ブロー成形工程は、プリフォーム成形工程後に冷却され、型から外されたプリフォームを加熱して軟化した後、ブロー成形すると共に延伸する。
【００５６】
容器本体３３における容器ギア３０１よりも後端側は、延伸ブロー成形工程によって成形されたものである。よって、汲み上げ部３０４、螺旋状突起３０２が形成されている部分、及び、把手部３０３は、延伸ブロー成形工程によって成形されたものである。
【００５７】
容器ギア３０１、容器開口部３３ａ及びカバー爪引掛け部３０６等の容器ギア３０１から先端側の各部は、射出成形されたプリフォームのままの形状であるため、寸法を精度良く維持することができる。一方、汲み上げ部３０４、螺旋状突起３０２が形成されている部分、及び、把手部３０３は、射出成形された後、延伸ブロー成形工程で延伸して成形されているため、精度精度が劣っている。
【００５８】
次に、容器本体３３に固定されるノズル受入部材３３０について説明する。
図１０は、ノズル受入部材３３０を先端側から示す斜視図である。ノズル受入部材３３０は、シャッタ後端支持部３３５と、シャッタ側面支持部３３５ａ及び受入部材固定部３３７からなる容器シャッタ支持部材３４０と、容器シャッタ３３２とを有している。更に、容器シール部材３３３、コイルスプリングからなる容器シャッタバネ３３６なども有している。容器シャッタバネ３３６の先端側の端部は、容器シャッタ３３２の壁面に突き当たり、容器シャッタバネ３３６の後端側の端部はシャッタ後端支持部３３５の壁面に突き当たる。このとき、容器シャッタバネ３３６は圧縮した状態であるため、容器シャッタ３３２はシャッタ後端支持部３３５から離れる方向の付勢力を受ける。
【００５９】
トナー容器３２では、管挿入部材であるノズル受入部材３３０の管挿入口であるノズル受入口３３１が開口している先端側の端面は、弾性部材である容器シール部材３３３によって形成される。そして、粉体受入口開閉部材であるノズルシャッタ部材６１２の突き当て部であるノズルシャッタ鍔部６１２ａが、容器シール部材３３３を押し潰して圧縮させた状態で突き当たる。これにより、ノズルシャッタ鍔部６１２ａにおけるノズルシャッタバネ受け面６１２ｆと反対側の面が、容器シール部材３３３に密着し、更なるトナー漏れ防止機能の向上を図ることができる。
【００６０】
ノズル受入部材３３０の受入部材固定部３３７内において、弾性部材である容器シール部材３３３が圧縮されると、ノズルシャッタ鍔部６１２ａ（図９参照）が複数本のノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａに突き当たる。ノズルシャッタバネ６１３に付勢されるノズルシャッタ鍔部６１２ａのノズルシャッタバネ受け面６１２ｆの裏側がノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａに突き当たることで、ノズルシャッタ部材６１２のトナー容器３２に対する回転軸方向の位置が決まる。これにより、容器シール部材３３３の先端側の端面及び容器開口部３３ａの先端側の端面と、ノズルシャッタ部材６１２との回転軸方向の位置関係が決まる。
【００６１】
トナー容器３２の装着時には、搬送ノズル６１１のノズル開口部６１０は、ノズルシャッタ鍔部６１２ａがノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａに突き当たり、ノズルシャッタ部材６１２のトナー容器３２に対する相対的な位置が固定されてから開き始める。一方、トナー容器３２の取り外し時には、搬送ノズル６１１がトナー容器３２から抜け始めても、ノズル開口部６１０が開口している状態ではノズルシャッタ部材６１２のトナー容器３２に対する相対的な位置は変化せず、ノズルシャッタ部材６１２がノズル開口部６１０を閉鎖した後に、ノズルシャッタ部材６１２は搬送ノズル６１１とともにトナー容器３２から抜けていく。ノズルシャッタ鍔部６１２ａがノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａに突き当たる状態では、搬送ノズル６１１のノズル開口部６１０が形成されている部分は、ノズル受入部材３３０の入口部分よりも十分にトナー容器３２の内側に位置している。十分にトナー容器３２の内側に位置している状態からノズル開口部６１０が開閉するため、ノズル開口部６１０から外部へのトナー漏れを防止することができる。
【００６２】
シャッタ側面支持部３３５ａとシャッタ支持開口部３３５ｂとは、２つのシャッタ側面支持部３３５ａが円筒形状の一部を形成し、シャッタ支持開口部３３５ｂの部分で円筒形状を大きく切り取った形状となっている。このような形状により、円筒形状の内側に形成される円柱状の空間内を容器シャッタ３３２が回転軸方向に移動するようにガイドすることができる。
【００６３】
後述するように、トナー容器３２の装着時には、ノズル開口６１０は、ノズルシャッタ鍔部６１２ａがノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａに突き当たり、ノズルシャッタ６１２のトナー容器３２に対する相対的な位置が固定されてから開き始める。一方、トナー容器３２の取り外し時には、搬送ノズル６１１がトナー容器３２から抜け始めても、ノズルシャッタ６１２のトナー容器３２に対する相対的な位置は変化しない。これは、ノズル開口６１０が開口している状態では、ノズルシャッタバネ６１３による付勢力が働くからである。
【００６４】
トナー容器３２が引き出されると、搬送ノズル６１１に対するトナー容器３２の相対的な位置が変化するため、搬送ノズル６１１に対するノズルシャッタ６１２の相対的な位置も変化し、ノズルシャッタ６１２がノズル開口６１０を閉鎖し始める。このとき、トナー容器３２が引き出される動作に伴い、トナー容器３２と容器セット部６１５との距離が離れていく。これにより、ノズルシャッタバネ６１３が自身の復元力によって自然長に戻り始めることで、ノズルシャッタ６１２に対する付勢力が減少し始める。
【００６５】
さらに、トナー容器３２が引き出されて、ノズルシャッタ６１２がノズル開口６１０の閉鎖を完了すると、ノズルシャッタ６１２の一部が搬送ノズル６１１の一部に対して突き当たる。この突き当たりにより、搬送ノズル６１１に対するノズルシャッタ６１２の相対的な位置が固定され、ノズルシャッタ鍔部６１２ａのノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａに対する突き当たりが解除される。この後、さらにトナー容器３２が引き出されることで、ノズルシャッタ６１２は搬送ノズル６１１とともにトナー容器３２から抜けていく。
【００６６】
ノズルシャッタ鍔部６１２ａがノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａに突き当たる状態では、搬送ノズル６１１のノズル開口６１０が形成されている部分が次のように位置している。即ち、ノズル受入口３３１の入口部分よりも十分にトナー容器３２の内側（容器後端側、奥側）に位置している。より詳しくは、回転軸方向を容器後端側に向かって、容器ギア３０１を越え、汲み上げ部３０４に対向する位置にノズル開口が有る様配置されている。十分にトナー容器３２の内側に位置している状態からノズル開口６１０が開閉するため、ノズル開口６１０から外部へのトナー漏れを防止することができる。
【００６７】
また、シャッタ側面支持部３３５ａとシャッタ支持開口３３５ｂとは、二つの互いに対向するシャッタ側面支持部３３５ａが円筒形状の一部を形成し、シャッタ支持開口３３５ｂの部分（ニ箇所）で円筒形状を大きく切り取った形状となっている。このような形状により、円筒形状の内側に形成される円柱状の空間Ｓ１内を容器シャッタ３３２が回転軸方向に移動するようにガイドすることができる。
【００６８】
容器本体３３に固定されるノズル受入部材３３０は、容器本体３３の回転時に容器本体３３とともに回転するが、このとき、ノズル受入部材３３０のシャッタ側面支持部３３５ａは、トナー補給装置６０側の搬送ノズル６１１の周りを回転する。このため、回転しているシャッタ側面支持部３３５ａが搬送ノズル６１１の上部に形成されたノズル開口６１０のすぐ上方の空間を通過する。これにより、仮にノズル開口６１０の上方でトナーが瞬間的に堆積してもその堆積トナーをシャッタ側面支持部３３５ａが横切って崩す。よって、放置時に堆積トナーが凝集してしまい、再起動時にトナーの搬送不良を起こすことを抑制することができる。一方、シャッタ側面支持部３３５ａが搬送ノズル６１１の側方に位置している。そして、ノズル開口６１０とシャッタ支持開口３３５ｂとが対向するタイミングでは、図８中の矢印βで示すように、容器本体３３内のトナーが搬送ノズル６１１内へと供給される。
【００６９】
次に容器先端側カバー３４の構成について図５、６を用いて説明する。
トナー容器３２の容器先端側カバー３４は、トナー補給装置６０に装着するときに、図５の容器受部７２上を滑らせて移動させる。図５では四つのトナー容器３２の直下に容器本体３３の軸方向を長手として、挿入口形成部７１から容器カバー受入部７３まで続く溝がそれぞれ形成されている。この溝に嵌ってすべり移動を可能にするよう、容器先端側カバー３４の下部の両側面には一対のスライドガイド３６１がある。詳しく述べると、容器受部７２の溝にはその両側面から突き出る一対のスライドレールがある。この一対のスライドレールに上下から挟むように、スライドガイド３６１は容器本体３３の回転軸と平行にスライド溝３６１ａが形成されている。さらに容器先端側カバー３４は、トナー補給装置６０に装着するときに、セットカバー６０８に設けられた補給装置側ロック部材６０９と結合する容器ロック部を備える。
【００７０】
また、容器先端側カバー３４には、トナー容器３２の使用状況等のデータを記録したＩＤタグ（ＩＤチップ）７００が設けられている。さらに、容器先端側カバー３４には、収納するトナーの色が異なるトナー容器３２が他の色のセットカバー６０８に装着されることを防止する色非互換リブ３４ｂを設けている。上述したように、スライドガイド３６１が装着時に容器受部７２のスライドレールと係合することで容器先端側カバー３４の補給装置６０上での姿勢が決まる。そして、容器ロック部と補給装置側ロック部材６０９の位置合わせ、および後述するＩＤタグ７００と本体側のコネクタ８００の位置合わせをスムースに行うことができる。
【００７１】
次にトナー補給装置６０について説明する。
図６及び図７に示されるように、トナー補給装置６０は、複写機５００本体のフレーム６０２に対して搬送ノズル６１１を固定するノズルホルダ６０７を備え、ノズルホルダ６０７に対して、セットカバー６０８が固定されている。さらに、ノズルホルダ６０７には、搬送ノズル６１１の下方から搬送ノズル６１１の内部に連通するように配置されたトナー落下搬送経路６４が固定されている。
【００７２】
フレーム６０２には、容器回転駆動部９１が固定されている。容器回転駆動部９１は、駆動モータ６０３及び容器駆動ギヤ６０１や、不図示の容器駆動ギヤ６０１の回転軸に駆動モータ６０３の回転駆動を伝達するウォームギヤ６０３ａなどを有している。容器駆動ギヤ６０１の回転軸には、駆動伝達ギヤ６０４が固定されており、搬送スクリュウ６１４の回転軸に固定された搬送スクリュウギヤ６０５と噛み合う構成となっている。このような構成により、駆動モータ６０３を回転駆動させることで、容器駆動ギヤ６０１及び容器ギア３０１を介してトナー容器３２を回転させる。そして、駆動伝達ギヤ６０４及び搬送スクリュウギヤ６０５を介して、搬送スクリュウ６１４を回転させる。
【００７３】
なお、駆動モータ６０３から容器ギア３０１までの駆動伝達経路や、駆動モータ６０３から搬送スクリュウギヤ６０５までの駆動伝達経路にクラッチを設けても良い。このようなクラッチを設けることで、駆動モータ６０３を回転駆動させたときに、トナー容器３２と搬送スクリュウ６１４との何れか一方のみを回転させる構成を実現できる。
【００７４】
次に、トナー容器３２のトナー補給装置６０に対する装着過程について説明する。
図６や図８の図中矢印Ｑで示されるようにトナー補給装置６０の方向にトナー容器３２が移動すると、搬送ノズル６１１のノズル先端部６１１ａが容器シャッタ３３２の先端側の端面に接触する。トナー容器３２が更にトナー補給装置６０の方向に移動すると、搬送ノズル６１１が容器シャッタ３３２の先端側の端面を押圧する。これによって容器シャッタバネ３３６が縮むと、容器シャッタ３３２がトナー容器３２の内部側（後端側）に押し込まれるとともに、搬送ノズル６１１のノズル先端側がノズル受入口３３１に挿入される。このとき、ノズルシャッタ部材６１２におけるノズルシャッタ鍔部６１２ａよりもノズル先端側のノズルシャッタ筒状部６１２ｅも搬送ノズル６１１とともにノズル受入口３３１に挿入される。
【００７５】
トナー容器３２が更にトナー補給装置６０の方向に移動すると、ノズルシャッタ鍔部６１２ａのノズルシャッタバネ受け面とは反対側の面が、容器シール部材３３３の先端側の端面に接触して容器シール部材３３３を少し押し潰す。これにより、前述の面がノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａに突き当たることで、ノズルシャッタ部材６１２のトナー容器３２に対する回転軸方向の相対的位置が固定される。
【００７６】
トナー容器３２がトナー補給装置６０の方向に更に移動すると、搬送ノズル６１１がさらにトナー容器３２の内部側に挿入される。このとき、ノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａに突き当たっていたノズルシャッタ部材６１２は、搬送ノズル６１１に対してノズル根元側に押し戻される。これにより、ノズルシャッタバネ６１３が縮み、ノズルシャッタ部材６１２の搬送ノズル６１１に対する相対的位置がノズル根元側に移動する。この相対的位置の移動に伴い、ノズルシャッタ部材６１２に覆われていたノズル開口部６１０が容器本体３３内部で露出し、容器本体３３内と搬送ノズル６１１内とが連通する。
【００７７】
搬送ノズル６１１がノズル受入口３３１に挿入されている状態では、縮んだ状態の容器シャッタバネ３３６やノズルシャッタバネ６１３の付勢力によって、次のような力が作用する。即ち、トナー補給装置６０に対してトナー容器３２を押し戻す方向（図中矢印Ｑとは逆方向）の力である。しかし、トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着する際には、容器ロック部材（連結部）３３９に対してトナー補給装置６０のセットカバー６０８の係止部材６０９に対してトナー容器３２の容器ロック部材（連結部）３３９を嵌め合わせる位置まで、トナー容器３２を前述の力に抗してトナー補給装置６０の方向に移動させる。これにより、容器シャッタバネ３３６及びノズルシャッタバネ６１３の付勢力と、容器ロック部材（連結部）３３９に対する係止部材６０９の引っ掛かりと、によって、図７及び図９に示される状態で、トナー容器３２のトナー補給装置６０に対する回転軸方向の位置決めがなされる。
【００７８】
図６に示されるように、容器ロック部材（連結部）３３９は、容器先端側カバー３４の両側面部に設けられている。トナー容器３２は、回転軸に直交する仮想平面上において、２つの容器ロック部材（連結部）３３９を結んだ線分の中央に容器シャッタ３３２を位置させるレイアウトになっている。容器シャッタ３３２が２つの容器ロック部材（連結部）３３９を結んだ線分上に存在していないと、次のような回転モーメントが作用する。即ち、容器シャッタ３３２の位置で作用する容器シャッタバネ３３６及びノズルシャッタバネ６１３の付勢力によって、線分を中心にトナー容器３２を回転させる回転モーメントである。これにより、トナー容器３２がトナー補給装置６０に対して傾くおそれがある。そこで、第１実施形態に係るトナー容器３２は、２つの容器ロック部材（連結部）３３９を結んだ線分上に容器シャッタ３３２が位置している。かかる構成では、容器シャッタ３３２の位置で作用する容器シャッタバネ３３６及びノズルシャッタバネ６１３の付勢力によって、トナー容器３２がトナー補給装置６０に対して傾くことを防止できる。
【００７９】
なお、トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着した状態で、トナー容器３２の先端側の端部である容器開口部３３ａの円状の端面は、容器セット部６１５の端面（６１５ｂ）には接触しない構成となっている。かかる構成が採用されているのは、次に説明する理由からである。即ち、容器ロック部材（連結部）３３９に対して係止部材６０９を進入させる前に、容器開口部３３ａの円状の端面が容器セット部６１５の端面（６１５ｂ）に突き当たると、トナー容器３２を更にトナー補給装置６０側に向けて移動させることができなくなる。これにより、回転軸方向の位置決めができなくなってしまう。そこで、トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着した状態では、容器開口部３３ａの円状の端面と、容器セット部６１５の端面（６１５ｂ）との間には、若干の隙間がある状態にしている。
【００８０】
トナー容器の回転軸方向の位置決めがなされた状態では、容器セット部６１５の内周面６１５ａに、容器開口部３３ａの外周面が摺動可能な状態で嵌合される。このため、回転軸に直交する平面方向におけるトナー容器３２のトナー補給装置６０に対する位置決めがなされる。これにより、トナー容器３２のトナー補給装置６０に対する装着が完了する。
【００８１】
トナー容器３２の装着が完了した状態で、駆動モータ６０３を回転駆動させることにより、トナー容器３２の容器本体３３と、搬送ノズル６１１内の搬送スクリュウ６１４が回転する。容器本体３３が回転することで、容器本体３３内のトナーは螺旋状突起３０２によって、容器本体３３の先端側に搬送される。この搬送によって汲み上げ部３０４に到達したトナーは、容器本体３３が回転することで汲み上げ部３０４により、ノズル受入部材３３０内に挿入されている搬送ノズル６１１のノズル開口部６１０の上方まで持ち上げられたトナーが、ノズル開口部６１０に落下することで、搬送ノズル６１１内にトナーが供給される。搬送ノズル６１１内に供給されたトナーは、搬送スクリュウ６１４によって搬送され、トナー落下搬送経路６４を通って現像装置５０に補給される。なお、同図では、このときの容器本体３３内からトナー落下搬送経路６４までのトナーの流れを図９中の矢印βで示している。
【００８２】
図９のαは、容器開口部３３ａが容器セット部６１５の内周面６１５ａと摺動可能に接触して、トナー容器３２のトナー補給装置６０に対する位置決めがなされる位置を示している。この位置は、摺動部と位置決め部との両方の機能を有する構成に限らず、摺動部また位置決め部の何れか一方の機能を有する構成であってもよい。
【００８３】
トナー容器３２のノズル受入部材３３０は、ノズル受入口３３１とシャッタ支持開口部３３５ｂと容器シャッタ３３２とを有している。容器本体３３の開口部の位置に設けられたノズル受入口３３１は、粉体受け口であるノズル開口部を具備する搬送ノズル６１１を受け入れる。また、シャッタ支持開口部３３５ｂは、少なくともその一部に容器本体３３内の粉体であるトナーをノズル開口部６１０へ供給する補給口として機能する。また、容器シャッタ３３２は、ノズル受入部材３３０に支持され、搬送ノズル６１１がノズル受入部材３３０に対して、挿入または抜き出す動作により、回転軸方向にスライド移動してノズル受入口３３１を開閉する開閉部材として機能する。このような構成により、トナー容器３２は、搬送ノズル６１１が挿入されるまではノズル受入口３３１が閉じられた状態を維持し、トナー補給装置６０に装着される前の状態でのトナーの漏れや飛散を防止できる。
【００８４】
ノズル受入口３３１に搬送ノズル６１１が挿入され、搬送ノズル６１１に押された容器シャッタ３３２が容器奥側にスライド移動すると、シャッタ支持開口部３３５ｂ近傍に溜まっていたトナーが押しのけられる。このため、シャッタ支持開口部３３５ｂの周辺にノズル受入口３３１が形成された部分の搬送ノズル６１１が進入する空間を確保でき、シャッタ支持開口部３３５ｂからノズル受入口３３１へのトナーの供給を確実に行える。このようにトナー容器３２は、トナー補給装置６０に装着前の状態では、容器本体３３に収納されているトナーの漏れや飛散を防止しつつ、トナー補給装置６０に装着されたときには、確実に容器本体３３外にトナーを排出することができる。
【００８５】
図８及び図９において、ノズル開口部６１０やノズル受入口３３１からは、トナーが飛散するおそれがある。トナー補給装置６０側の容器セット部６１５及びトナー容器３２側の容器開口部３３ａの先端側端部は、トナー容器３２を装着する前後の何れの状態においても、それら開口部から離れている。このため、トナー容器３２を装着する前のノズル受入口３３１や、トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着した状態の容器シール部材３３３と搬送ノズル６１１との接触部からトナーが漏れることを防止できる。さらに、トナー容器３２の着脱の際もトナー補給装置６０側の容器セット部６１５はノズル開口部６１０から離れている。また、トナー容器３２側の容器開口部３３ａの先端側端部は、容器シャッタ３３２から離れている。
【００８６】
トナー容器３２におけるトナーの排出部であるノズル受入口３３１を封止する容器シャッタ３３２は、容器本体３３の先端開口３０５の先端側端部より後端側（奥側）に配設されている。これにより、先端開口３０５の先端側端部に対して、容器シャッタ３３２からある程度の距離が確保されている。かかる構成では、トナーが容器本体３３の開口位置よりも奥側にあるノズル受入口３３１から容器本体３３の開口位置を回り込む。これにより、容器開口部３３ａの外周面側にトナーが到達することを抑制して、トナー飛散の発生を抑制することができる。
【００８７】
トナー補給装置６０に対するトナー容器３２の回転軸に直交する方向の位置決めは、容器開口部３３ａの外周面と、容器セット部６１５の円筒状の内周面６１５ａとの嵌合によってなされている。すなわち、粉体収納部材である容器本体３３の容器開口部３３ａの外周面が粉体搬送装置であるトナー補給装置６０との位置決め部である。このため、容器開口部３３ａの外周面側にトナー汚れが生じると、容器セット部６１５の内周面６１５ａとの嵌合状態が変化し、位置決め精度が低下するおそれがある。そこで、第１実施形態に係るトナー容器３２は、容器開口部３３ａの外周面側にトナーが到達することを抑制して、トナー容器３２のトナー補給装置６０に対する位置決め精度を安定させるようになっている。
【００８８】
容器開口部３３ａの外周面と、容器セット部６１５の内周面６１５ａとの接触部は、トナー容器３２が回転するときに摺動する関係にある。すなわち、粉体収納部材である容器本体３３の容器開口部３３ａの外周面が粉体搬送装置であるトナー補給装置６０との摺動部である。この摺動部にトナーが進入すると、摺動負荷が増大し、トナー容器３２の回転トルクが上昇するおそれがある。これに対し、第１実施形態に係るトナー容器３２は、容器開口部３３ａの外周面側にトナーが到達することを抑制し、容器セット部６１５の内周面６１５ａとの接触部にトナーが進入することを抑制できる。このため、摺動負荷の増大を抑制して摺動性を安定させて、トナー容器３２の回転トルクが上昇することを抑制することができる。また、摺動部にトナーが進入することを抑制できるため、摺動部でトナーが押し固められることに起因してトナーの凝集体が発生することを抑制できる。
【００８９】
トナー容器３２をトナー補給装置６０に装着したときには、容器シール部材３３３がノズルシャッタ鍔部６１２ａに押し潰される。これにより、ノズルシャッタ鍔部６１２ａが容器シール部材３３３に密着加圧された状態となり、より確実にトナー漏れを防止することができる。容器シャッタ３３２を開口位置より長手方向内側（後端側）に配置する構成とすることによって、トナー容器３２の先端から容器シャッタ３３２及び容器シール部材３３３の先端側の端面までの間に円柱状の空間部が形成される。
【００９０】
次に、第１実施形態に係る複写機の特徴的な構成について説明する。
図１１は、トナー容器３２の容器ロック部材（連結部）３３９と、トナー補給装置６０の係止部材６０９とを示す部分拡大斜視図である。トナー容器３２がトナー補給装置６０に対して装着される際には、作業者によってトナー容器３２が図中矢印のように押し込まれる。容器ロック部材（連結部）３３９は、そして、トナー容器３２の容器先端側カバー３４の周面に突設せしめられており、トナー容器３２の押込方向であり、且つトナー容器３２の長手方向でもある図中矢印の方向に延在する溝（凹部）を有している。この溝は、底の部分が溝開口の部分よりも大きな円柱状の空間になっている。
【００９１】
一方、トナー補給装置６０の係止部材６０９は、容器ロック部材（連結部）３３９の溝の中にピッタリと嵌り込む形状になっている。トナー容器３２がトナー補給装置６０に装着される際、トナー容器３２の容器ロック部材（連結部）３３９の溝３３９ａが、トナー補給装置６０の係止部材６０９に嵌り込む。この嵌り込みにより、トナー容器３２が所定の位置に係止される。尚、これとは逆に、トナー容器３２の容器ロック部材（連結部）３３９をトナー補給装置６０の係止部材６０９のように突起として形成し、対応するトナー補給装置６０の係止部材６０９を容器ロック部材（連結部）３３９のように溝として形成することもできる。
【００９２】
次に、トナー容器３２の容器ロック部材（連結部）３３９が備える具体的な構成及び機能について説明する。
図１２は、トナー容器３２を示す正面図である。トナー容器３２は４つの連結部を有している。より具体的に説明すると、トナー容器３２を正面から眺めた場合における、容器本体中心軸線を中心とする仮想時計の３時の位置に第１連結部３３９ａが設けられている。第１連結部３３９ａは、図１１を用いて説明した溝（凹部）からなる連結部として構成されている。また、トナー容器３２の容器先端側カバー３４の周面には、この第１連結部３３９ａの他に、第２連結部３３９ｂ、第３連結部３３９ｃ、及び第４連結部３３９ｄがそれぞれ突設せしめられている。
【００９３】
第２連結部３３９ｂは、容器本体中心軸線を中心とする仮想時計の６時の位置に配設されており、第１連結部３３９ａの溝と同様の形状の溝を有している。また、第３連結部３３９ｃは、前記仮想時計の９時の位置に配設されており、トナー補給装置６０の係止部材６０９と同様の凸形状になっている。また、第４連結部３３９ｄは、前記仮想時計の１２時の位置に配設されており、トナー補給装置６０の係止部材６０９と同様の凸形状になっている。そして、第１連結部３３９ａ、第２連結部３３９ｂ、第３連結部３３９ｃ、第４連結部３３９ｄは、トナー容器同士を連結するための連結部として機能している。
【００９４】
図１３は、第１接続例の形態で接続されている４つのトナー容器３２を示す正面図である。また、図１４は、第１接続例の形態で接続されている４つのトナー容器３２を示す斜視図である。これらの図において、４つのトナー容器３２は、互いに長手方向を平行にした状態で１段目に２個並べられ、その上の２段目に２個並べられている。従って、図１３に示されるように正面から見ると縦に２行、横に２列並んでおり、２×２個のマトリクス状に互いに接続されていると言える（以下、縦（行）と横（列）とに並ぶ状態をマトリクス状と言う）。第１接続例では、４個のトナー容器３２を２個×２個のマトリクス状に並べているが、６個のトナー容器３２を２個×３個のマトリクス状に並べたり、３個×２個のマトリクス状に並べたりすることも可能である。また、９個のトナー容器３２を３個×３個のマトリクス状に並べることも可能である。
【００９５】
図１５は、第２接続例の形態で接続されている４つのトナー容器３２を示す正面図である。また、図１６は、第２接続例の形態で接続されている４つのトナー容器３２を示す斜視図である。これらの図のように、トナー容器３２を正面から見た場合に、複数のトナー容器３２を横一直線状に連結することもできる。
【００９６】
以上のように、複数のトナー容器３２を、それぞれに設けられた連結部同士で連結した状態にすることで、単純に開梱状態（使用状態）にした場合に比べて、より多くのトナー容器３２を持ち運べるようにする。これにより、ユーザーは、保管している全てのトナー容器３２を一度で移動させるか、あるいは、全てのトナー容器３２の移動を終えるまでの往復移動回数を減らすかすることで、トナー容器３２の移動の手間を低減することができる。また、第１接続例、第２接続例で説明したように、どのような個数であっても、縦に積み重ねたり、横に並べたりして連結させることができる。なお、この第１変形例では、容器ロック部材（連結部）３３９の連結部を４つ設けた例を示したが、連結部が１つであっても、２つのトナー容器３２に夫々設けた連結部が互いに連結可能な形状を有していれば、連結させることは可能である。また、連結部が互いに連結可能な２種類の形状であって、夫々のトナー容器３２が少なくとも２つの連結部を有していれば、上述した第１接続例、第２接続例のように連結させることが可能である。
【００９７】
図１７は、第１変形例に係る複写機のトナー容器３２の接続例を説明するための説明図である。同図は、４つのトナー容器３２をそれぞれ正面から示している。第１変形例に係るトナー容器３２においては、第１実施形態に係るトナー容器３２に設けられていた４つの連結部のうち、第１連結部３３９ａ及び第２連結部３３９ｂの２つだけを設けている。この場合、図示のように、４つのトナー容器３２におけるそれぞれの２つの連結部を全て使用して、４つのトナー容器３２を２個×２個のマトリクス状に連結することができる。交換によって使用したトナー容器３２を迅速に補充してＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の４つのトナー容器３２を常備する運用を行うユーザーに適した形態である。
【００９８】
図１８は、第２変形例に係る複写機のトナー容器の接続例を説明するための説明図である。第２変形例に係る複写機では、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋのうち、最もトナー消費量の多いＫ用のトナー容器３２Ｋが、他の３つのトナー容器よりも大きな径に形成されていることで、より多くのトナーを収容している。４つのトナー容器のうち、大径のＫ用のトナー容器３２Ｋだけ、第１連結部の配設位置を、３時の位置ではなく、３時の位置から少しだけ４時側にずらしている。また、第３連結部の配設位置を、９時の位置ではなく、９時の位置から少しだけ８時側にずらしている。
【００９９】
これにより、図示のように、大径のＫ用のトナー容器３２Ｋにおける第１連結部を、小径のトナー容器（３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ）の第３連結部にずれなく嵌合させることができる。また、同図には示されていないが、大径のＫ用のトナー容器３２Ｋにおける第３連結部を、小径のトナー容器（３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ）の第１連結部にずれなく嵌合させることができる。
【０１００】
図１９は、第３変形例に係る複写機のトナー容器の接続例を説明するための説明図である。第３変形例に係る複写機も、Ｋ用のトナー容器３２Ｋが、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃよりも大径になっている。Ｋ用のトナー容器３２Ｋは、第１連結部３３９ａの配設位置が、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃと同様に３時の位置になっている。また、第２連結部３３９ｂの配設位置が、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃと同様に６時の位置になっている。また、第３連結部３３９ｃの配設位置が、トナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃと同様に９時の位置になっている。また、第４連結部３３９ｄの配設位置が、トナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃと同様に１２時の位置になっている。
【０１０１】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋは、それぞれ、４つの連結部（３３９ａ〜ｄ）が次のようになっている。即ち、連結部（３３０ａ〜ｄ）の容器先端側カバー３４表面からの立ち上がり部が可撓性をもっており、図２０に示されるように柔軟に撓むことができる。この撓みにより、大径のＫ用のトナー容器３２Ｋと、小径のＹ，Ｍ，Ｃ用のトナー容器３２Ｙ，Ｍ，Ｃとで、互いの連結部の配設位置を同じにしていても、互いの連結部を連結させることができる。
【０１０２】
図２１は、第４変形例に係る複写機のトナー容器３２の接続例を説明するための説明図である。第４変形例に係る複写機のトナー容器３２においては、４つの連結部のうち、３時の位置に配設された第１連結部、６時の位置に配設された第２連結部、及び９時の位置に配設された第３連結部の３つだけを有している。第２連結部は、溝だけでなく、凸部も具備している。そして、第３変形例では、図示のように、第１連結部は、他のトナー容器３２の第３連結部だけに連結する。また、第３連結部は、他のトナー容器３２の第１連結部だけに連結する。また、第２連結部は、他のトナー容器３２の第２連結部だけに連結する。
【０１０３】
第２連結部同士の連結は、互いの凹部及び凸部をくさび状に嵌合させる連結であるため、すぐれた連結強度を発揮する。このため、トナー容器３２を２個だけ連結させる場合であっても、安定した連結状態を維持することができる。なお、図示のように互いに連結している４つのトナー容器３２の群を、図中左右方向に複数連結させることも可能である。
【０１０４】
図２２は、第５変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器おける第１連結部３３９ａと第３連結部３３９ｃとの連結を説明するための斜視図である。トナー容器に設けられている４つの連結部３３９ａ〜ｄは、何れもトナー容器の長手方向に摺擦しながら嵌合するものである。このため、複数のトナー容器を連結させた状態でトナー容器がカートリッジ長手方向とは異なる方向に移動しようとしても、連結部同士の嵌合は解けずに、カートリッジ同士の連結状態が維持される。しかしながら、トナー容器がカートリッジ長手方向に移動しようとすると、連結部同士の嵌合が解けて、連結していたトナー容器同士が離間してしまうおそれがある。
【０１０５】
そこで、第５変形例に係る複写機では、第３連結部３３９ｃの幅を部分的に第１連結部３３９ａの溝の幅よりも少しだけ大きくするための突起ｄ１を第３連結部３３９ｃに設けている。また、第３連結部３３９ｃの突起ｄ１を受け入れるための小さな凹部ｄ２を第１連結部３３９ａの溝に設けている。第３連結部３３９ｃが第１連結部３３９ａの溝の中でスライド移動するためには、第３連結部３３９ｃの突起ｄ１を第１連結部３３９ａの溝の壁に強く押し当てて変形させる必要がある。このように突起ｄ１を強制的に変形させた状態では、かなり強い力をかけない限り第３連結部３３９ｃを第１連結部３３９ａの溝内でスライド移動させないことから、カートリッジ長手方向の力をトナー容器にかけても、カートリッジ同士の連結状態を維持することができる。
【０１０６】
なお、これまで、トナー容器３２の連結部をトナー補給装置の係止部材に係合させて係止する被係止部材として兼用する例について説明してきた。このように兼用する場合には、トナー容器３２の連結部同士の嵌め合い方向を、トナー補給装置に対するトナー容器３２の着脱方向と同じにする必要がある。その方向は、これまで説明してきた例では、トナー容器３２の長手方向である。一方で兼用しない場合には、容器先端側カバー３４に対して上述した連結部と容器ロック部材とを別々の位置に設けてもよい。このような場合には、連結部同士の嵌め合い方向を前記着脱方向と異ならせることも可能である。例えば、図２３に示される第６変形例のように、トナー容器３２をカートリッジ横断面方向に移動させて連結部同士を嵌め合わせるようにしてもよい。例えば、第１連結部３３９ａについて、その溝が図中上下方向に延在し、上端が閉じるように形成する。そして、この第１連結部３３９ａと係合する連結部、例えば第３連結部３３９ｃを係合させる場合には、第３連結部３３９ｃの凸部が図中上下方向に沿って延在するように形成すればよい。この場合には、連結部を容器ロック部材と補給装置側の係止部材６０９との係合を妨げない位置に設けるとよい。
【０１０７】
上述してきたように、第１〜第６変形例では、容器先端側カバー３４に第１連結部３３９ａ、第２連結部３３９ｂ、第３連結部３３９ｃ、第４連結部３３９ｄを設けている。このような構成の方が、トナー容器３２の容器本体３３にこれらの連結部を設ける構成に比べ、次に説明する点で有利である。即ち、容器先端側カバー３４は、トナーを収容する収容部たる容器本体３３を回転自在に保持する保持部として機能している。そして、回転する容器本体３３を安定して保持するために、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネイト（ＰＣ）など、容易に変形しない樹脂、あるいは金属材料で形成するのが一般的である。容器先端側カバー３４が容易に変形してしまうと、トナー補給装置の係止部材６０９に係止されている容器先端側カバー３４が容器本体３３からの回転慣性力を受けて係止部材６０９に押し当てられた際に容易に変形して係止が解けてしまうからである。トナー補給装置内に確実に係止できるように、容器先端側カバー３４を容易に変形させない材料で構成するのである。一方、容器本体３３は、トナー補給装置に係止されるものではないので、高い剛性が要求されない。むしろ、ある程度変形した方が衝撃に対して有利である。更に、弾性に優れた樹脂材料を採用することで、ブロー成形が容易になるというメリットがある。このため、容器本体３３については、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など、弾性に優れた樹脂材料で形成するのが一般的である。
【０１０８】
弾性変形し易い容器本体３３ではなく、変形し難い容器先端側カバー３４に対して連結部３３９を一体形成することで、互いに連結している連結部３３９同士が変形し難くなる。よって、変形による連結部３３９の抜けを発生し難くして、連結状態を安定して維持することができる。また、容器先端側カバー３４を変形し難い樹脂で形成した場合、容器先端側カバー３４を衝撃で破損させ易くなる。衝撃に弱い容器先端側カバー３４同士を連結することで、容器先端側カバー３４の破損の発生を抑えることが可能になる。特に、４つの連結部３３９の全てに他のトナー容器３２の連結部を連結させているトナー容器３２は、容器先端側カバー３４が周囲のトナー容器３２の容器先端側カバー３４に覆われて隠れるため、破損の発生が有効に抑えられる。
【０１０９】
なお、これまで、トナー容器３２の容器先端側カバー３４に連結部を設けた例について説明してきたが、容器本体３３に連結部を設けると以下の利点がある。
【０１１０】
図２４は、第７変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器３２の第１接続例を説明するための斜視図である。また、図２５は、第７変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器３２の第２接続例を説明するための斜視図である。第７変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器３２は、容器本体３３に設けられた第１連結部３３９ｅによって他のトナー容器３２の第２連結部３３９ｆと連結するようになっている。図２４、図２５では、第１連結部３３９ｅ及び第３連結部３３９ｆを面ファスナーで構成し、第１連結部３３９ｅをトナー容器３２の正面から見た３時と６時の位置、第２連結部３３９ｆを同方向から見た９時と１２時の位置に設けている。容器本体３３に第１連結部３３９ｅ及び第２連結部３３９ｆが設けられていることから、図２４や図２５に示されるように、複数のトナー容器３２をそれらの容器本体後端の位置を揃えて連結することができる。そのため、４つのトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋのうち、最も使用頻度の高いＫ用のトナー容器３２Ｋを、他のトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃに比べて、大径で且つ長さが大きくなるよう構成した場合に、図２４に示される第１接続例、図２５に示される第２接続例の何れにおいても、Ｋ用のトナー容器３２Ｋの頭部が他のトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃの頭部から突出する。これにより、容器先端側カバー（３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋ）を下方に向けた状態でトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋを床面上に立たせることが防止される。
【０１１１】
図２６は、第８変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器３２の接続例を説明するための斜視図である。第８変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器３２は、容器本体３３と容器先端側カバー３４とにそれぞれ図示しない連結部３３９が設けられている。そして、トナー容器３２は、自らの容器先端側カバー３４に設けられた連結部３３９を、他のトナー容器３２の容器本体３３に設けられた連結部３３９に嵌め合わせる。また、自らの容器本体３３に設けられた連結部３３９を、他のトナー容器３２の容器先端側カバー３４に設けられた連結部３３９に嵌め合わせる。例えば、図２６に示されるように、容器先端側カバー３４の外径が容器本体３３の外径よりも大きい場合、容器先端側カバー３４同士を連結させる構成に比べて、省スペース化を図ることができる。具体的には、一方のトナー容器３２の容器先端側カバー３４と、他方のトナー容器３２の容器本体３３とを向かい合わせて両カートリッジを連結することで、連結した時に省スペース化を図ることができる。
【０１１２】
これまで、ボトル状のトナー容器３２に本発明を適用した例について説明したが、トナー容器３２の形状はボトル状に限定されるものではない。
【０１１３】
図２７は、第９変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器３２を示す正面図である。また、図２８は、同複写機に搭載される２つのトナー容器３２を示す斜視図である。また、図２９は、同複写機に搭載される複数のトナー容器３２の接続例を説明するための斜視図である。第９変形例に係る複写機のトナー容器３２は、図示のように、箱状の形状になっている。そして、図示しないトナー補給装置に装着された状態では、カートリッジ自体はトナー補給装置に固定されて動かない。内部に配設されている図示しない回転部材を回転させることで、カートリッジ内からのトナーの排出を促す仕組みになっている。
【０１１４】
連結部としては、凹状（メス）の第１連結部３３９ａ、及び凸状（オス）の第３連結部３３９ｃの２つだけを有している。複数のトナー容器３２を、図２９に示されるように横一直線状に連結することが可能である。
【０１１５】
図３０は、第１０変形例に係る複写機に搭載される２つのトナー容器３２を示す斜視図である。これらトナー容器３２は、それぞれ、自らの第１連結部３９９ａと、他のトナー容器の第３連結部３３９ｃとを連結させるようになっている。それら連結部は互いに嵌合するタイプのものではなくて、互いに面係合するようになっている。具体的には、マジックテープ（登録商標）やベルクロテープ（登録商標）などの面ファスナーからなっている。
【０１１６】
図３１は、第１１変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器３２の頭部を示す斜視図である。また、図３２は、第１１変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器３２の頭部を示す縦断面図である。第１１変形例に係る複写機においては、カートリッジ内からのトナー飛散を防止するためのキャップ３５０をトナー容器３２に設けている。
【０１１７】
トナー容器３２がプリンタ部１００の収容器搭載部７０に装着されていない状態では、トナー容器３２のノズル受入部材３３０のノズル受入口３３１が容器シャッタ３３２によって閉じられている。これにより、カートリッジ内からのトナー飛散が阻止されている。しかし、容器シャッタ３３２は上述したように移動可能になっており、トナー容器３２が誤って落とされるなどしてカートリッジに衝撃が加わると、容器シャッタ３３２が容器シャッタバネ３３６の付勢力に打ち勝って一時的に移動するおそれがある。すると、ノズル受入口３３１が一時的に開かれて、トナー飛散が発生してしまう。
【０１１８】
そこで、第１１変形例に係る複写機においては、収容器搭載部７０に装着されていない状態のトナー容器３２の容器先端側カバー３４に嵌合してノズル受入口３３１を容器外側から塞ぐキャップ３５０を設けている。より具体的には、先端開口３０５を外側から覆うように設けられている。落下時などの衝撃によって容器シャッタ３３２が一時的に移動しても、ノズル受入口３３１がキャップ３５０によって容器外側から塞がれているため、トナー飛散が防止される。また、キャップ３５０は、容器先端側カバー３４の先端側壁に固定されているＩＤタグ７００を外側から覆うことで、ＩＤタグ７００を保護することもできる。
【０１１９】
なお、作業者は、新しいトナー容器３２を収容器搭載部７０に装着する際には、次のようにするとよい。即ち、まず、装着に先立ってキャップ３５０を容器先端側カバー３４から取り外す。次いで、画像形成装置５００から取り出したトナー容器３２の容器先端側カバー３４に対して取り付け、その後に、新しいトナー容器３２を画像形成装置５００に装着するようにする。
【０１２０】
図３３は、第１２変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器３２の頭部を示す分解斜視図である。また、図３４は、同頭部を示す斜視図である。便宜上、これらの図には示されていないが、第１２変形例に係る複写機では、第１連結部〜第２連結部を容器本体３３に設けている。また、トナー容器３２は容器先端側カバーを有しておらず、容器本体３３は収容器搭載部７０に装着された際に、収容器搭載部７０に回転可能に保持される。
【０１２１】
容器本体３３の先端部には、ＩＤタグ７００を保持するためのチップ固定円盤７０１が設けられている。そして、トナー容器３２が収容器搭載部７０装着されていない状態では、キャップ３５０が容器本体３３の先端に嵌合して容器本体３３の開口を閉じている。
【０１２２】
チップ固定円盤７０１には、誤装着防止用貫通口７０１ａが設けられている。トナー容器３２が収容器搭載部７０に装着される際に、収容器搭載部７０に設けられた図示しない係止棒がこの誤装着防止用貫通口７０１ａに挿入される。誤装着防止用貫通口７０１ａの配設位置は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色毎に異なっている。また、収容器搭載部７０の係止棒の配設位置も色毎に異なっている。このため、例えばＹ用のトナー容器３２ＹをＫ用の収容器搭載部７０Ｋに装着しようとすると、収容器搭載部（７０Ｋ）の係止棒が誤装着防止用貫通口７０１ａに進入せずに、チップ固定円盤７０１の表面に突き当たるため、誤装着が防止される。
【０１２３】
以上のように第１実施形態では、第１〜４の連結部を設ける例について説明してきたが、連結部の数についてはいくつであっても構わない。例えば２つのトナー容器３２を連結させるのであれば、夫々のトナー容器３２が異なる連結部３３９を有し、その連結部同士が係合可能な形状を有していればよい。そして、３つ以上のトナー容器３２を連結させるのであれば、夫々のトナー容器３２に対して少なくとも２つの連結部があればよい。従って、１つのトナー容器３２に対して少なくとも１つの連結部が設けられていれば複数のトナー容器３２を連結させることができる。
そして、黒を多く使用するユーザーに対してＹ１個，Ｍ１個，Ｃ１個，Ｋ２個というような組み合わせ、Ｙ１個，Ｍ１個，Ｃ1個，Ｋ１個に加えて階調色を１個といった組み合わせも実現することができる。
【０１２４】
次に、第１実施形態に係る複写機に、より特徴的な構成を付加した各実施例の複写機について説明する。なお、以下に特筆しない限り、各実施例に係る複写機の構成は、第１実施形態と同様である。
［第１実施例］
第１実施例に係る複写機は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー補給装置で、係止部材６０９の形状を互いに異ならせている。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー容器３２における連結部３３９の形状を、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー補給装置の係止部材６０９に嵌合させる形状にしている。このようにすることで、例えばＹ用のトナー補給装置にＫ用のトナー容器３２Ｋを装着しようとするなど、色違い装着がなされようとした際に、係止部材６０９と連結部との嵌め合いを阻止して、色違い装着の発生を回避している。
【０１２５】
図３５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー容器の第３連結部３３９ｃを示す背面図である。これらの図に示されるように、各色において、第３連結部３３９ｃの形状が異なっている。なお、各色のトナー容器においては、第４連結部３３９ｄが第３連結部３３９ｃと同じ形状になっている。
【０１２６】
図３６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー補給装置の左係止部材６０９ｂを示す背面図である。図示のように、各色の左係止部材６０９ｂは、対応する色のトナー容器の第３連結部３３９ｃに嵌合する形状の溝（メス）を具備している。このように、第３連結部３３９ｃの形状と、左係止部材６０９ｂの形状との組み合わせを色毎に異ならせることで、同じ色の組み合わせしかトナー容器３２の装着が行われないようになっている。
【０１２７】
図３５（ａ）〜（ｄ）において、各色の第３連結部３３９ｃは、全体としては互いに形状が異なっているが、先端部だけは各色共通の円柱状の形状になっている。図３９は、各色のトナー容器３２における第１連結部３３９ａを示す背面図である。各色のトナー容器３２は、凹状の第１連結部３３９ａが各色で共通の形状になっている。より詳しくは、円柱状の溝形状になっている。この円柱状の溝形状は、図３５（ａ）〜（ｄ）に示される各色の第３連結部３３９ｃの先端部に嵌り合う。また、各色の第３連結部３３９ｃの先端部と同じ形状になっている各色の第４連結部３３９ｄの先端にも嵌り合う。つまり、各色の第１連結部３３９ｃは、相手が第３連結部３３９ｃ又は第４連結部３３９ｄであれば、どの色であってもその相手に嵌り合うことが可能である。
【０１２８】
また、各色の第２連結部３３９ｂは、各色の第１連結部３３９ａと同じ形状になっている。よって、各色の第２連結部３３９ｂも、相手が第３連結部３３９ｃ又は第４連結部３３９ｄであれば、どの色であってもその相手に嵌り合うことが可能である。
【０１２９】
かかる構成では、トナー容器３２同士の連結については、色に関係なく、オス形状の第３連結部３３９ｃや第４連結部３３９ｄをメス形状の第１連結部３３９ａや第２連結部３３９ｂに嵌め合わせて、トナー容器３２同士を連結させることができる。よって、トナー容器３２同士を連結させる場合には、色を気にすることなく、自由に連結させることができる。
【０１３０】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色を区別する構成について説明したが、更にバリエーションを増やすことも可能である。図３７は、第３連結部３３９ｃ（図中下側）と係止部材６０９（図中上側）とを示す説明図である。第３連結部３３９ｃは、第１根元側部（Ａ部）、第２根元側部（Ｂ部）、第１延在部（ＣＡ域）、第２延在部（ＣＢ域）、端部（Ｄ径・形状）、根元部（Ｅ幅）を備えている。係止部材６０９は、第１対向部（Ａ部）、第２対向部（Ｂ部）、第１壁部（ＣＡ域）、第２壁部（ＣＢ域）、溝底部（Ｄ径・形状）、溝部（Ｅ幅）を備えている。第３連結部３３９ｃと係止部材６０９を係止した状態では、各部が次のように対応している。即ち、第３連結部３３９ｃの第１根元側部（Ａ部）に係止部材の第１対向部（Ａ部）が対応している。また、第３連結部３３９ｃの第２根元側部（Ｂ部）に係止部材６０９の第２対向部（Ｂ部）が対応している。また、第３連結部３３９ｃの第１延在部（ＣＡ域）に係止部材６０９の第１壁部（ＣＡ域）が対応している。また、第３連結部３３９ｃの第２延在部（ＣＢ域）に係止部材６０９の第２壁部（ＣＢ域）が対応している。また、第３連結部３３９ｃの端部（Ｄ径・形状）に係止部材６０９の溝底部（Ｄ径・形状）が対応している。また、第３連結部３３９ｃの根元部（Ｅ幅）に係止部材６０９の溝部（Ｅ幅）が対応している。
【０１３１】
これらの対応関係における各寸法や各形状を、様々に異ならせることによって、更にバリエーションを増やすことができる。例えば、第１延在部（ＣＡ域）或いは第２延在部（ＣＢ域）、または第１壁部（ＣＡ域）或いは第２壁部（ＣＢ域）、に対応関係のある窪みと突起を設けることなどが考えられる。また、例えば、端部（Ｄ径・形状）と溝底部（Ｄ径・形状）とを、対応関係を維持したまま正方形、長方形、三角形、多角形、クローバ型、スペード型、ハート型、Ｖ字型、矢印型など様々な形状とすることが考えられる。
【０１３２】
なお、トナー容器３２同士の連結については、図３９を用いて説明したのと同様に自由に連結させることができる。例えば、第１連結部３３９ａの形状を係止部材６０９の溝部（Ｅ幅）、溝底部（Ｄ径・形状）と略同形状とし、第１壁部（ＣＡ域）、第２壁部（ＣＢ域）に相当する部分の形状を、これらよりも狭く（短く）すれば良い。連結部と係止部とのバリエーションの一例を図３８（ａ）、図３８（ｂ）に示す。図３８（ａ）において、一番左に描かれているのは、Ｋ用のトナー容器３２に設けられた連結部３３９である。また、左から二番目に描かれているのは、Ｙ用のトナー容器３２に設けられた連結部３３９である。また、左から三番目に描かれているのはＭ用のトナー容器３２に設けられた連結部３３９である。また、左から４番目に描かれているのは、Ｃ用のトナー容器３２に設けられた連結部３３９である。また、一番右に描かれているのは、それらのトナー容器がセットされる複写機（トナー補給装置）側に設けられた係止部材６０９である。図３８（ａ）は、それら部材の形状的な対応関係を模式的に示している。
【０１３３】
図３８（ｂ）において、一番左に描かれているのは、Ｋ用のトナー容器３２に設けられた連結部３３９である。また、左から二番目に描かれているのは、Ｙ用のトナー容器３２に設けられた連結部３３９である。また、左から三番目に描かれているのは、Ｍ用のトナー容器３２に設けられた連結部３３９である。また、左から四番目に描かれているのは、Ｃ用のトナー容器３２に設けられた連結部３３９である。また、一番右に描かれているのは、それらのトナー容器がセットされる複写機（トナー補給装置）側に設けられた係止部材６０９である。図３８（ａ）と図３８（ｂ）とでは、例えば、複写機の種類、仕向地、トナー容器が収容するトナーの種類（色以外の性質、材質、物性、特性）、などが異なっている。ここで、図３８（ａ）及び図３８（ｂ）の係止部材６０９は、Ｃ用の連結部３３９に対応している。それは、係止部材６０９における第２壁部（ＣＢ域）の幅ａ或いはｃａが、Ｃ用の連結部３３９における第２延在部（ＣＢ域）の幅ａ或いはｃａと夫々等しく、且つ、形状が同一（平坦）だからである。Ｋ用の連結部３３９、Ｙ用の連結部３３９、及びＭ用の連結部３３９は、第２延在部（ＣＢ域）の形状が、係止部材６０９の第２壁部（ＣＢ域）の形状と異なっている。Ｋ用の連結部３３９は、更に端部（Ｄ径・形状）の形状についても係止部材６０９の溝底部（Ｄ径・形状）と異なっている。そして、図３８（ａ）の係止部材６０９における第２壁部（ＣＢ域）の幅ａは、図３８（ｂ）の係止部材６０９における第２壁部（ＣＢ域）の幅ｃａよりも大きい。そのため、図３８（ａ）のＣ用の連結部３３９を備えるトナー容器３２を、図３８（ｂ）の係止部材６０９を備える複写機に対して装着可能となっている。例えば、図３８（ａ）の連結部３３９を備えるトナー容器３２に内容されるトナーの融解温度が、図３８（ｂ）の連結部３３９を備えるトナー容器３２に内容されるトナーの融解温度よりも高く、仕向地での保管環境下の温度に余裕度が欲しい場合など、一方を他方に対しても用いたいというニーズに対応することが可能である。但し、図３８（ａ）の他色（Ｙ，Ｍ）のトナー容器３２が図３８（ｂ）のＣ色の係止部材６０９に係合できないように、例えば図３８（ａ）のＭ用の連結部３３９に書き加えた幅ａが、図３８（ｂ）の係止部材６０９における第２壁部（ＣＢ域）の幅ｃａよりも小さく形成されていることが好ましい。図示した例では上述の幅ｃａよりも上述の幅ａの方が大きいために係合可能となっているが、少なくともＫ色については、図３８（ｂ）Ｃ用の係止部材６０９の溝底部（Ｄ径・形状）と端部（（Ｄ径・形状））とで係合不可となっている。以上、説明したように、トナー容器３２の連結部３３９と複写機の係止部材６０９とを様々な組み合わせとすることで、ニーズに応じた対応関係を実現することができる。
【０１３４】
［第２実施例］
図４０は、上述した第１１変形例に係る複写機に搭載されるトナー容器３２の頭部を示す縦断面図である。同図において、トナー容器３２は容器先端側カバー３４を鉛直方向下方に向けた姿勢で、床面に立てられている。細長い形状のトナー容器３２が床面上に立つためには、横断面方向に延在する平面をカートリッジ先端又は後端に設ける必要がある。横断面方向に延在する平面が床面に密着することで、細長い形状のトナー容器３２が鉛直方向に延在する姿勢を保てるからである。第１０変形例に係る複写機では、キャップ３５０の先端が、カートリッジ横断面方向に延在する平面を有しているため、図示のように、容器先端側カバー３４を鉛直方向下方に向ける姿勢でトナー容器３２を床面上に立たせることができる。そして、図１３などに示したように、連結部３３９同士を連結させた場合には、キャップ３５０の先端の平面が４箇所となるために、更に安定して、容器先端側カバー３４を鉛直方向下方に向ける姿勢でトナー容器３２を床面上に立たせることができる。
【０１３５】
トナー容器３２の容器本体３３の先端部には、ノズル受入部材３３０が設けられている。トナー容器３２が図示のように立てられると、ノズル受入部材３３０にトナーが満たされる。この状態で長期間放置されると、ノズル受入部材３３０内でトナーが凝集してノズル受入部材３３０のシャッタ支持開口部３３５ｂ周辺に架橋となって、容器シャッタ３３２の移動を困難にしてしまうおそれがある。ノズル受入口３３１に詰まった凝集トナーによって容器シャッタ３３２の移動を困難にしてしまうおそれがある。シャッタ支持開口部３３５ｂ周辺に詰まったトナーによって容器シャッタ３３２の移動ができなくなると、トナー容器３２を容器搭載部７０に装着することができなくなってしまう。また、例えば容器シャッタ３３２を移動させることができても、シャッタ支持開口部３３５ｂ周辺で凝集したトナーが容器本体３３内に落下し、トナー容器３２内部に挿入された搬送ノズル６１１のノズル開口部６１０から、現像装置へ供給されると、異常画像を生ずることがある。
【０１３６】
図４１は、第２実施例に係る複写機に搭載される容器本体３３を示す斜視図である。また、図４２は、同複写機に搭載される容器本体３３の頭部を示す縦断面図である。第２実施例に係る複写機では、容器本体３３の容器先端側カバー３４に嵌合するキャップ３５０の先端を、図４２に示されるように斜めにカットしたような形状にしている。これにより、キャップ３５０の端面は、容器本体横断面方向や容器本体縦断面方向からそれぞれ傾いた傾斜面になっていることから、容器本体３３は、容器先端側カバー３４を鉛直方向下方に向けた姿勢で床面に立つことができなくなっている。
【０１３７】
これにより、容器先端側カバー３４を鉛直方向下方に向けた姿勢で容器本体３３を立たせた状態で保管することが阻止されることから、保管中にトナーをノズル受入部材３３０のノズル受入口３３１内で凝集させてしまうことによるトナー排出不良の発生を回避することができる。なお、容器本体３３を支える手段が何もない状態では、ユーザーは、図４３に示されるように、容器本体３３を横に寝かせた状態で保管することになる。
【０１３８】
図４４は、第２実施例に係る複写機に搭載されるＹ用のトナー容器３２Ｙ、及びＭ用のトナー容器３２Ｍを示す側面図である。同図において、Ｙ用のトナー容器３２ＹとＭ用のトナー容器３２Ｍとは、連結部３３９によって互いに連結されている。Ｙ用のトナー容器３２Ｙに装着されているキャップ３５０Ｙの容器本体軸線方向の長さは、Ｍ用のトナー容器３２Ｍに装着されているキャップ３５０Ｙの容器本体軸線方向の長さよりも短くなっている。このため、それらトナー容器（３２Ｙ、３２Ｍ）が互いに連結された状態では、図示のように、Ｙ用のトナー容器３２Ｙにおけるキャップ３５０Ｙの先端と、Ｍ用のトナー容器３２Ｍにおけるキャップ３５０Ｍの先端とに段差ｄｘが生じる。この段差により、Ｙ用のトナー容器３２ＹとＭ用のトナー容器３２Ｍとが互いに連結された状態であっても、容器先端側カバー３４を下方に向けた状態でそれらトナー容器を床面上に立たせることが防止される。
【０１３９】
なお、図４４を用いて、Ｙ用のトナー容器３２Ｙ及びＭ用のトナー容器３２Ｍだけについて説明したが、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色において、キャップの容器本体軸線方向の長さは互いに異なっている。このため、４色すべてのトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋを連結したとしても、全てのカートリッジ間で段差が生ずる。これにより、トナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋのノズル受入部材（３３０）が設けられている側（先端側）を下に向けた状態でトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋを床面上に立たせることが防止される。
【０１４０】
［第３実施例］
図４５は、第３実施例に係る複写機に搭載される４色のトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋの第１接続例を説明するための斜視図である。第３実施例に係る複写機においても、各色のトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋにおいてそれぞれ、第１実施形態の第７変形例で説明した４つの連結部３３９ｅ、３３９ｆを容器本体（３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃ，３３Ｋ）に設けている。
【０１４１】
４つのトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋは、互いに径や長さが同じである。また、４つのトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋは、それぞれの４つの連結部の配設位置が容器本体軸線方向において互いに異なっている。このため、４つのトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋを図示のように連結すると、互いの頭部にそれぞれ段差が生じる。第１接続例ではなく、マトリクス状に接続する第２接続例でも、同様に、４つのトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋの頭部にそれぞれ段差が生じる。これらの段差により、容器先端側カバー（３４Ｙ，３４Ｍ，３４Ｃ，３４Ｋ）を下方に向けた状態でトナー容器３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋを床面上に立たせることが防止される。なお、第３実施例では、連結部３３９を容器本体３３に設けることで、連結部３３９を容器先端側カバー３４に設ける場合に比べ、上述した段差を大きくできるため、床面上に立たせることを防止する観点で有利な構成となっている。
【０１４２】
［第４実施例］
図４６は、第４実施例に係る複写機に搭載されるトナー容器のキャップ３５０を示す斜視図である。第５実施例に係る複写機においても、各色のトナー容器に、図示のようなキャップ３５０を設けている。そして、第５実施例に係る複写機では、連結部としての連結部をキャップ３５０に設けている。具体的には、図示のように、貫通穴状の第１連結部３５１ａと、貫通穴状の第２連結部３５１ｂと、円盤状の第３連結部３５１ｃとを設けている。また、不図示の円盤状の第４連結部も設けている。これら連結部は、容器本体回転軸線を中心にして、互いに９０°ずつ位相ずれした位置に配設されている。
【０１４３】
円盤状の第３連結部３５１ｃや第４連結部が、貫通穴状の第１連結部３５１ａや第２連結部３５１ｂに入り込むことで、互いが嵌め合うようになっている。この嵌め合いにより、図４９に示されるように、複数のキャップ３５０が連結することで、それらキャップ３５０が装着されている図示しないトナー容器同士が連結される。
【０１４４】
キャップ部３５０に設ける連結部として、貫通穴状のもの（第１連結部３５１ａ、第２連結部３５１ｂ）と、円盤状のもの（第３連結部３５１ｃ、第４連結部）とを設けた例について説明したが、連結部の態様はそれらに限られるものではない。例えば、図４８に示されるように、連結部として切り込み状のスリットからなるものを設け、それらを図４９に示されるように噛み合わせてもよい。また、図５０に示されるフック状の連結部を、図５０に示されるゲート状の連結部に差し込むようにしてもよい。この場合、差し込み方向を、容器本体中心線を中心にする法線方向に沿わせることで、キャップ３５０が容器本体中心線を中心にして回転しようとする際の連結部の嵌合部のガタツキを小さくすることができる。また、図５１に示されるフック状の連結部を、図５１に示されるゲート状の連結部に差し込むようにしてもよい。図５１に示されるゲート状の連結部には、フック状の連結部を押して撓ませるための部材を設けているため、ゲート状の連結部からフック状の連結部を引き抜き易くしている。
【０１４５】
また、連結部や連結部材として、磁力によって連結するもの、面ファスナーによって連結するもの、吸盤とこれが吸い付く平面との組み合わせによって連結するものなどを採用してもよい。
【０１４６】
［第５実施例］
図５２は、第５実施例に係る複写機に搭載されるトナー容器３２の頭部を示す縦断面図である。第５実施例に係る複写機においても、排出口としてのノズル受入口３３１を塞ぐ閉塞部材としてのキャップ３５０トナー容器３２に設けている。そして、キャップ３５０には、連結部３５１を１つだけ設けている。この連結部３５１は、雌ネジ状の凹部からなっている。
【０１４７】
一方、図５３に示されるように、トナー容器３２の容器本体３３には、その後端に雄ネジ状の連結部３３ａが設けられている。容器本体３３の雄ネジ状の連結部３３ａが、キャップ３５０の雌ネジ状の連結部３５１に螺号せしめられることにより、図５４に示されるように、２つのトナー容器３２が長手方向に沿って連結される。
【０１４８】
次に、第２実施形態に係る複写機について説明する。なお、以下に特筆しない限り、第２実施形態に係る複写機の構成は、第１実施形態と同様である。
図５５は、第２実施形態に係る複写機に搭載される２つのトナー容器３２を示す斜視図である。２つのトナー容器３２は、それらを連結するための連結部材３６０が装着されることによって互いに連結されている。
【０１４９】
トナー容器３２の容器先端側カバー３４には、図５６に示されるように、連結部材３６０を装着するための連結部材装着部３４ｆが形成されている。具体的には、容器先端側カバー３４の先端面には、円柱部材が容器本体軸線方向に延在する姿勢で突設せしめられている。そして、この円柱部材には、円柱部材よりも径の大きな第１円盤部３４ｄと第２円盤部３４ｅとが互いに容器本体軸線方向に所定の距離をおいて並ぶように一体形成されている。円柱部材の容器本体軸線方向における全域のうち、第１円盤部３４ｄと第２円盤部３４ｅとの間の領域が連結部材装着部３４ｆになっている。なお、第２円盤部３４ｅは、第１円盤部３４ｄよりも容器本体軸線方向の先端側に位置している。
【０１５０】
図５７は、連結部材３６０を示す斜視図である。連結部材３６０は、トナー容器３２の容器先端側カバー３４の連結部材装着部３４ｆを通すための２つの装着穴３６１を具備している。それらの装着穴３６１の周囲には、穴を中心にして法線方向に延びる複数のスリット３６２が形成されている。連結部材３６０は、ある程度の剛性を発揮する樹脂材料から形成されているが、装着穴３６１の周囲には、複数のスリット３６２が設けられている。連結部材３６０の装着穴３６１の周囲に存在するリット間箇所に対してある程度に力が加わると、スリット間箇所が少し撓む。
【０１５１】
装着穴３６１の径は、上述した円柱部材の径よりは僅かに大きいが、第２円盤部３４ｅの径よりは小さくなっている。連結部材３６０の装着穴３６１にトナー容器３２の連結部材装着部３４ｆを通すためには、装着穴３６１に対し、それよりも大きな径の第２円盤部３４ｅを通す必要がある。このとき、作業者が連結部材３６０の装着穴３６１の周囲箇所を第２円盤部３４ｅに引っ掛けた状態で連結部材３６０をトナー容器３２の後方に向けて強く押し込む。すると、連結部材３６０の装着穴３６１の周囲に存在しているスリット間箇所が後方に向けて撓むことで、第２円盤部３４ｅが装着穴３６１を通過することができる。
【０１５２】
連結部材装着部３４ｆに装着されている状態の連結部材３６０を取り外す際には、図５８に示されるように、連結部材３６０に対してトナー容器３２を傾ける姿勢を取らせることで、連結部材３６０のスリット間箇所を撓ませて連結部材３６０を引き抜くことができる。
【０１５３】
なお、図５５は、連結部材３６０として、２つのトナー容器３２を隙間なく密着させる姿勢で連結させる長さのものを用いた例を示している。このような連結部材３６０を用いた場合、連結部材３６０によって２つのトナー容器３２を密着させた状態を維持することから、積載時にも形崩れさせることなく２つのトナー容器３２の密着状態を維持することができる。
【０１５４】
一方、トナー容器３２の積載性よりも持ち運び性を重視する場合には、図５９に示されるように、連結部材３６０として、２つの装着穴３６１の間に、手で把持するための把持部３６３を設けたものを用いることが望ましい。この場合、図６０に示されるように、２つのトナー容器３２は密着せずに、両者間に作業者の手を入れるスペースができることから、連結部材３６０の把持部３６３を容易に把持することが可能になる。これにより、２つのトナー容器３２を片手で持ち運ぶことができる。但し、互いに密着していない状態のトナー容器３２は形崩れし易いことから、積載保管のための連結には不向きである。
【０１５５】
図６１は、手で持つための環状の紐３６７を取り付けた連結部材３６０によって連結されている２つのトナー容器３２を示す斜視図である。この例では、２つのトナー容器３２を連結部材３２によって密着させた状態で連結しつつ、紐３６７によってそれらトナー容器３２を容易に片手で持ち運ぶことが可能なので、積載性と持ち運び性との両立を図ることができる。
【０１５６】
なお、連結部材３６０に設ける装着穴３６１の数は２つに限られるものではない。図６２に示されるように、複数のトナー容器３２をマトリクス状の配列で連結するための複数の装着穴を設けてもよい。このような連結部材３６０によって複数のトナー容器３２をマトリクス状に連結した場合には、トナー容器３２を梱包箱に入れることなく輸送することが可能になる。室内の移動については、フォークリフトなどを用いることで、複数のトナー容器３２をマトリクス状に連結したままの状態で移動させることも可能である。これにより、物流コストや保管コストを低減することができる。また、第１１変形例において説明したキャップ３５０に対し、連結部材３６０を装着するための連結部材装着部３４ｆを設けてもよい。
【０１５７】
トナー容器３２の形状は、ボトル形状に限られるものではない。図６３に示されるように、箱状の形状のトナー容器３２であっても、連結部材３６０によって連結することが可能である。
【０１５８】
また、細長い形状であって、且つカートリッジ自体を回転させないタイプのトナー容器３２であれば、図６４に示されるように、１つのトナー容器３２に対して長手方向に沿って複数の連結部材装着部を設けることが望ましい。複数の連結部材装着部に対してそれぞれ連結部材３６０を装着することで、２つのトナー容器３２をがたつかせることなく持ち運ぶことが可能になる。この場合、図６５に示されるように、カートリッジ同士を連結していない状態では、連結部材３６０を１つのトナー容器３２の複数の連結部材装着部に装着することで、トナー容器３２と一緒に連結部材３６０を持ち運ぶことができる。
【０１５９】
これまで、電子写真プロセスによって画像を形成する複写機に本発明を適用した例について説明したが、電子写真プロセスとは異なる方式によって画像を形成する画像形成装置にも本発明を適用することが可能である。例えば、直接記録方式によって画像を形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。この直接記録方式とは、潜像担持体によらず、トナー飛翔装置からドット状に飛翔させたトナー群を記録体や中間記録体に直接付着させて画素像を形成することで、記録紙や中間記録体に対してトナー像を直接形成する方式である。特開２００２−３０７７３７号公報に記載の画像形成装置などに採用されている。
【０１６０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、粉体を収容する粉体収容器と取り容器取り扱い方法において、
それぞれ他の粉体収容器に連結するための連結部（例えば第１連結部３３９ａ、第２連結部３３９ｂ、第３連結部３３９ｃ、第４連結部３３９ｄ）を設けた少なくとも２つの粉体収容器をそれぞれの連結部によって連結した状態で取り扱うか、あるいは、それぞれ他の粉体収容器に連結するための連結部材（例えば連結部材３６０）が装着される連結部材装着部（例えば連結部材装着部３４ｆ）を設けた少なくとも２つの粉体収容器をそれらの前記連結部材装着に対する前記連結部材の装着によって連結した状態で取り扱うことを特徴とするものである。
【０１６１】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、粉体を収容する粉体収容器（例えばトナー容器３２）において、他の粉体収容器に連結するための連結部（例えば第１連結部３３９ａ、第２連結部３３９ｂ、第３連結部３３９ｃ、第４連結部３３９ｄ）、又は、他の粉体収容器に連結するための連結部材（例えば連結部材３６０）を装着する連結部材装着部（例えば連結部材装着部３４ｆ）、を有することを特徴とするものである。
【０１６２】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、前記連結部を、容器横断面の外周方向に沿って複数並べて設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、第１実施形態で説明したように、１つの粉体収容器に対してその横断面方向の周囲に複数の粉体収容器を連結させることができる。
【０１６３】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｃにおいて、外周方向における互いに１８０［°］ずれた位置にそれぞれ前記連結部を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、例えば図１６を用いて説明したように、複数の粉体収容器を横並びの一直線状に連結させることができる。
【０１６４】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｃ又はＤにおいて、外周方向における互いに９０［°］ずれた位置にそれぞれ前記連結部を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、例えば図１４に用いて説明したように、複数の粉体収容器を立体的に積み重ねた状態で連結することができる。
【０１６５】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｂであって、自らと他の粉体収容器とをそれぞれの長手方向に沿って連結するために、自らの長手方向の一端部と他端部とにそれぞれ前記連結部を有することを特徴とするものである。かかる構成では、例えば図５４を用いて説明したように、複数の粉体収容器を長手方向に沿って連結させることができる。
【０１６６】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ｃ〜Ｅの何れかにおいて、複数の前記連結部をそれぞれ粉体収容器本体の表面から突出する形状にするとともに、それら連結部における前記表面からの立ち上がり部に可撓性をもたせたことを特徴とするものである。かかる構成では、例えば図２０を用いて説明したように、互いに横断面径の異なる粉体収容器を連結することができる。
【０１６７】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＧにおいて、複数の前記連結部の１つとして、凹状の凹連結部を設けるとともに、他の１つとして、前記凹連結部に嵌り合う凸状の凸連結部を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、凹連結部と凸連結部との嵌合によって複数の粉体収容器を連結させることができる。
【０１６８】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、態様Ｃ、Ｄ、Ｅ又はＧにおいて、複数の前記連結部として、それぞれ磁力によって結合するものを設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、複数の粉体収容器に特別な凹凸形状を設けなくても、それら粉体収容器を磁力によって連結することができる。
【０１６９】
［態様Ｊ］
態様Ｊは、態様Ｆにおいて、内部の粉体を排出するための排出口（例えばノズル受入口３３１）を粉体収容器本体における長手方向の一端に設け、粉体収容器の長手方向の一端部に装着されて前記排出口を塞ぐ閉塞部材（例えばキャップ３５０）を設け、且つ、他の粉体収容器における長手方向の他端部に連結させるための前記連結部を前記閉塞部材に設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、図５４を用いて説明したように、複数の粉体収容器を長手方向に沿って連結することができる。
【０１７０】
［態様Ｋ］
態様Ｋは、態様Ｃ〜Ｅの何れかにおいて、内部の粉体を排出するための排出口を粉体収容器本体における長手方向の一端に設け、粉体収容器の長手方向の一端部に装着されて前記排出口を塞ぐ閉塞部材を設け、且つ、複数の前記連結部をそれぞれ前記閉塞部材に設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、例えば図４７に示されるように、複数の閉塞部材を互いに連結部によって連結することで複数の粉体収容器を互いに連結することができる。
【０１７１】
［態様Ｌ］
態様Ｌは、態様Ｂ〜Ｋの何れかであって、粉体を収容する収容部（例えば容器本体３３）と、前記収容部を回転自在に保持する保持部（例えば容器先端側カバー３４）とを有し、且つ、前記連結部が前記保持部に設けられたものであることを特徴とするものである。かかる構成では、一般的に弾性変形し易い材料で形成される収容部ではなく、変形し難い材料で形成される保持部に対して連結部を一体形成することで、互いに連結している連結部同士が変形し難くなるので、変形による連結部の抜けを発生し難くして、連結状態を安定して維持することができる。
【０１７２】
［態様Ｍ］
態様Ｍは、態様Ｂ〜Ｌの何れかにおいて、内部の粉体を排出するための排出口を粉体収容器本体における長手方向の一端に設けるとともに、粉体収容器の長手方向の一端側を鉛直方向下方に向けた状態で粉体収容器を水平平面上に直立させようとした場合に、粉体収容器の姿勢を強制的に鉛直方向から傾いた姿勢にして粉体収容器の直立を阻止する直立阻止部（例えばキャップ３５０）を、前記粉体収容器本体の長手方向の一端部に着脱可能に設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、例えば図４４を用いて説明したように、排出口を下に向けた姿勢で粉体収容器を床面に立たせた状態で保管することによる排出口からのトナー排出不良の発生を回避することができる。
【０１７３】
［態様Ｎ］
態様Ｎは、態様Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈ、Ｉ又はＪにおいて、複数の前記連結部のうち、少なくとも２つを、粉体収容器の長手方向における互いに異なった位置に配設したことを特徴とするものである。かかる構成では、例えば図４５を用いて説明したように、互いに連結した複数の粉体収容器について、排出口を下に向けた姿勢で粉体収容器を床面に立たせた状態で保管することによる排出口からのトナー排出不良の発生を回避することができる。
【０１７４】
［態様Ｏ］
態様Ｏは、態様Ｂにおいて、内部に収容している粉体の種類に応じて、前記連結部材装着部の粉体収容器長手方向における配設位置を異ならせたことを特徴とするものである。かかる構成では、例えば図３５〜３６を用いて説明したように、粉体収容器の誤装着の発生を回避することができる。
【０１７５】
［態様Ｐ］
態様Ｐは、トナー収容器であって、態様Ｂ〜Ｏの粉体収容器からなることを特徴とするものである。
【０１７６】
［態様Ｑ］
態様Ｑは、トナーを用いてトナー像を作像する作像手段と、前記作像手段に用いられるトナーを収容するトナー収容器とを備える画像形成装置において、前記トナー収容器として、態様Ｐのトナー収容器を備えることを特徴とするものである。
【０１７７】
［態様Ｒ］
態様Ｒは、態様Ｑにおいて、
前記トナー収容器から排出されるトナーを搬送先に向けて搬送するトナー搬送装置を設け、前記トナー容器を前記トナー搬送装置に装着する際に、装着操作に伴って前記連結部を前記トナー搬送装置の係止部材に嵌め合わせることで前記トナー収容器を前記トナー搬送装置に係止するようにしたことを特徴とするものである。かかる構成では、連結部材を係止部材に嵌め合わせるための嵌め合わせ部材として兼用してトナー収容器の構造の簡素化を図ることができる。
【０１７８】
［態様Ｓ］
態様Ｓは、態様Ｒにおいて、前記トナー搬送装置として、互いに異なる色のトナーを搬送するための複数のトナー搬送装置を設け、それぞれのトナー搬送装置における前記係止部材を互いに異なる形状にし、且つ、それぞれのトナー搬送装置に対応する色の複数のトナー収容器における前記連結部を、それぞれ対応する前記係止部材に嵌め合う形状にしたことを特徴とするものである。かかる構成では、トナー収容器の色違い誤装着の発生を回避することができる。
【０１７９】
［態様Ｔ］
態様Ｔは、態様Ｒにおいて、前記トナー搬送装置として、互いに異なる色のトナーを搬送するための複数のトナー搬送装置を設け、それぞれのトナー搬送装置における前記係止部材を互いにトナー搬送装置内における異なる位置に配設し、且つ、それぞれのトナー搬送装置に対応する色の複数のトナー収容器における前記連結部を、それぞれトナー収容器の全域のうち、対応する色の前記トナー搬送装置の前記係止部材に嵌め合う位置に配設したことを特徴とするものである。かかる構成では、例えば図３３を用いて説明したように、トナー収容器の色違い誤装着の発生を回避することができる。
【符号の説明】
【０１８０】
３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：トナー容器（粉体収容器）
３３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：容器本体
３４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：容器先端側カバー（収納部カバー部材）
３４ｆ：連結部材装着部
４６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：作像部（作像手段）
３３１：ノズル受入口（排出口）
３３９ａ：第１連結部（連結部）
３３９ｂ：第２連結部（連結部）
３３９ｃ：第３連結部（連結部）
３３９ｄ：第４連結部（連結部）
３５０：キャップ材（閉塞部材、直立阻止部材）
３６０：連結部材
６０９：係止部材
６１０：ノズル開口部（排出口）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８１】
【特許文献１】特開２００９−２７６６５９号公報
【図１】
2014164037.tif 000003
【図２】
2014164037.tif 000004
【図３】
2014164037.tif 000005
【図４】
2014164037.tif 000006
【図５】
2014164037.tif 000007
【図６】
2014164037.tif 000008
【図７】
2014164037.tif 000009
【図８】
2014164037.tif 000010
【図９】
2014164037.tif 000011
【図１０】
2014164037.tif 000012
【図１１】
2014164037.tif 000013
【図１２】
2014164037.tif 000014
【図１３】
2014164037.tif 000015
【図１４】
2014164037.tif 000016
【図１５】
2014164037.tif 000017
【図１６】
2014164037.tif 000018
【図１７】
2014164037.tif 000019
【図１８】
2014164037.tif 000020
【図１９】
2014164037.tif 000021
【図２０】
2014164037.tif 000022
【図２１】
2014164037.tif 000023
【図２２】
2014164037.tif 000024
【図２３】
2014164037.tif 000025
【図２４】
2014164037.tif 000026
【図２５】
2014164037.tif 000027
【図２６】
2014164037.tif 000028
【図２７】
2014164037.tif 000029
【図２８】
2014164037.tif 000030
【図２９】
2014164037.tif 000031
【図３０】
2014164037.tif 000032
【図３１】
2014164037.tif 000033
【図３２】
2014164037.tif 000034
【図３３】
2014164037.tif 000035
【図３４】
2014164037.tif 000036
【図３５】
2014164037.tif 000037
【図３６】
2014164037.tif 000038
【図３７】
2014164037.tif 000039
【図３８】
2014164037.tif 000040
【図３９】
2014164037.tif 000041
【図４０】
2014164037.tif 000042
【図４１】
2014164037.tif 000043
【図４２】
2014164037.tif 000044
【図４３】
2014164037.tif 000045
【図４４】
2014164037.tif 000046
【図４５】
2014164037.tif 000047
【図４６】
2014164037.tif 000048
【図４７】
2014164037.tif 000049
【図４８】
2014164037.tif 000050
【図４９】
2014164037.tif 000051
【図５０】
2014164037.tif 000052
【図５１】
2014164037.tif 000053
【図５２】
2014164037.tif 000054
【図５３】
2014164037.tif 000055
【図５４】
2014164037.tif 000056
【図５５】
2014164037.tif 000057
【図５６】
2014164037.tif 000058
【図５７】
2014164037.tif 000059
【図５８】
2014164037.tif 000060
【図５９】
2014164037.tif 000061
【図６０】
2014164037.tif 000062
【図６１】
2014164037.tif 000063
【図６２】
2014164037.tif 000064
【図６３】
2014164037.tif 000065
【図６４】
2014164037.tif 000066
【図６５】
2014164037.tif 000067