(57)【要約】【課題】装置構造体に対して冷却部材を固定しながら、寄り止め部材が冷却部材の端部と接触しないようにすることで、冷却効果の低減を抑制する。【解決手段】対向して配置される第１の搬送機構（３１）及び第２の搬送機構（３２）によって記録材を挟持搬送する記録材搬送装置において、第１の搬送機構及び第２の搬送機構の少なくとも一方は、ベルト（５６，５９）と、ベルトを張架する張架部材（５５，５７，５８）と、記録材を冷却する冷却部材（３３）とを備え、ベルトの内周面には、張架部材に対する斜行を防止する寄り止め部材（８３）が設けられ、冷却部材は、ベルトの内周面と接触しベルトを介して記録材の熱を奪う吸熱面（３４）と、吸熱面から長手方向外側に突出する突出部（７１）と、突出部を装置構造体に係合させる接続部（７２）と、を備え、突出部は、寄り止め部材（８３）との干渉を防止する退避空間（８４）を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置される第１の搬送機構及び第２の搬送機構によって記録材を挟持搬送する記録材搬送装置において、
前記第１の搬送機構及び前記第２の搬送機構の少なくとも一方は、ベルトと、該ベルトを張架する張架部材と、前記記録材を冷却する冷却部材とを備え、
前記ベルトの内周面には、前記張架部材に対する斜行を防止する寄り止め部材が設けられ、
前記冷却部材は、前記ベルトの内周面と接触し前記ベルトを介して前記記録材の熱を奪う吸熱面と、該吸熱面から長手方向外側に突出する突出部と、前記突出部を装置構造体に係合させる接続部と、を備え、
前記突出部は、前記寄り止め部材との干渉を防止する退避空間を有することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項２】
前記第２の搬送機構のベルトは駆動手段から駆動が伝達されて走行し、前記第１の搬送機構のベルトは、前記第２の搬送機構のベルトの走行により連れ回りし、
前記ベルトは、前記冷却部材と接触する接触部と、当該冷却部材の長手方向外側に突出するベルト突出部とを有し、
少なくとも一方の前記ベルトは、前記ベルト突出部の対向面に摩擦部を有し、
前記ベルト突出部が前記冷却部材により張られた状態において、前記摩擦部は対向する前記ベルト突出部又は前記摩擦部と接触することを特徴とする請求項１に記載の記録材搬送装置。
【請求項３】
前記摩擦部は、前記寄り止め部材に対応する領域において前記ベルトの対向面に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材搬送装置。
【請求項４】
前記退避空間は前記冷却部材上において記録材最大搬送幅の外側に形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録材搬送装置。
【請求項５】
前記冷却部材は、冷却液の通過流路として、複数の直線流路部と少なくとも１つの折り返し流路部とを内部に有し、前記退避空間は前記折り返し流路部に対応する位置にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録材搬送装置。
【請求項６】
前記記録材に画像を形成する画像形成部と、画像形成後の前記記録材を搬送する請求項１〜５のいずれか一項に記載の記録材搬送装置とを有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置と、これに用いられる記録材搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、定着装置によって加熱・加圧を行うことで記録材上に転写されたトナーを定着させる。このとき、記録材が熱を持ったまま排紙トレイにスタックされていくと、積み重なった記録材内にこもった熱によってトナーが軟化し、さらに記録材が重なることで自重による圧力が生じ、トナーによって記録材同士がブロック化して貼りついてしまう。この現象はブロッキング現象と呼ばれており、ブロッキング現象が生じた記録材同士を無理に剥がそうとするとトナー像が壊れてしまう。ブロッキング現象を抑制するためには、加熱定着後の記録材を十分に冷却する冷却装置（記録材搬送装置）が必要である。
【０００３】
従来から、ベルトの内周に冷却部材を配置し、ベルトを介して搬送されてくる記録媒体の熱を冷却部材で奪う記録材搬送装置が知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、搬送ベルトが蛇行しないように、ベルト内周の端部に凸状の寄り止めを設けているものがある（特許文献２）。
【０００５】
また、冷却部材の位置を固定するために、冷却部材の端部の凸部をフレームの孔に挿入し、冷却部材の側端部をフレームに突き当てるものがある（特許文献３）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献３の場合、本体フレームの側面によりベルトの斜行が抑制できる構成になっているが、ベルトを張架する張架ローラに対する斜行は抑制することができない。そこで、張架ローラに対する斜行を抑制するために、特許文献２の寄り止めを設けた場合、特許文献３に示す冷却部材の冷却面と寄り止めが対向するため、冷却面とベルトとの間に隙間が生じる。従って、隙間により冷却性能が低下する。
【０００７】
一方、冷却部材の端部に寄り止めが接触しないようにするため、寄り止めの位置を冷却部材の端部よりも外側にすると、冷却部材とフレームとの固定が困難となる。
【０００８】
そこで、本発明は、装置構造体に対して冷却部材を固定しながら、寄り止め部材が冷却部材の端部と接触しないようにすることで、冷却効果の低減を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するため、本発明では、対向して配置される第１の搬送機構及び第２の搬送機構によって記録材を挟持搬送する記録材搬送装置において、  前記第１の搬送機構及び前記第２の搬送機構の少なくとも一方は、ベルトと、該ベルトを張架する張架部材と、前記記録材を冷却する冷却部材とを備え、  前記ベルトの内周面には、前記張架部材に対する斜行を防止する寄り止め部材が設けられ、  前記冷却部材は、前記ベルトの内周面と接触し前記ベルトを介して前記記録材の熱を奪う吸熱面と、該吸熱面から長手方向外側に突出する突出部と、前記突出部を装置構造体に係合させる接続部と、を備え、  前記突出部は、前記寄り止め部材との干渉を防止する退避空間を有することを特徴とする記録材搬送装置を提案する。
【発明の効果】
【００１０】
冷却部材が退避空間を有するため、冷却部材と寄り止め部材との干渉が防止される。これにより、ベルトと冷却部材との間に隙間が発生することが防止され、冷却性能の低下も防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図２】実施形態に係る冷却装置の概略構成図である。
【図３】冷却装置の背面側の概略構成図である。
【図４】他の実施形態に係る冷却装置の概略構成図である。
【図５】第１の搬送機構及び第２の搬送機構の部分背面図である。
【図６】寄り止め部材を示す概略図であって、図２におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図７】冷却部材、本体構造体及びベルトの関係を示す概略斜視図である。
【図８】冷却部材の実施例１を示す概略断面図である。
【図９】冷却部材の実施例２を示す概略断面図である。
【図１０】冷却部材の実施例３を示す概略断面図である。
【図１１】冷却液の通過流路である内部通過流路の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、実施形態に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを並べて配設したタンデム型の画像形成部を備える。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体２００に着脱可能に構成されており、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００１３】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備えている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１４】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザ光を照射するようになっている。
【００１５】
また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、支持部材としての複数のローラ２１〜２４に張架されており、それらローラ２１〜２４のうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、中間転写ベルト１０は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１６】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト１０の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１０の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１７】
また、中間転写ベルト１０を張架する１つのローラ２４に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト１０の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００１８】
画像形成装置本体２００の下部には、紙やＯＨＰ等のシート状の記録材Ｐを収容した複数の給紙カセット１３が配設されている。各給紙カセット１３には、収容されている記録材Ｐを送り出す給紙ローラ１４が設けてある。また、画像形成装置本体２００の図の左側の外面には、機外に排出された記録材Ｐをストックする排紙トレイ２０が設けてある。
【００１９】
画像形成装置本体２００内には、記録材Ｐを給紙カセット１３から二次転写ニップを通って排紙トレイ２０へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも記録材搬送方向上流側にはレジストローラ１５が配設されている。また、二次転写ローラ１２の位置よりも記録材搬送方向下流側には、定着装置８、冷却装置９、一対の排出ローラ１６が順次配設されている。定着装置８は、例えば、内部に図示しないヒータを有する定着部材としての定着ローラ１７と、定着ローラ１７を加圧する加圧部材としての加圧ローラ１８を備える。定着ローラ１７と加圧ローラ１８とが接触した箇所には、定着ニップが形成されている。
【００２０】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から帯電された各感光体２の表面にレーザ光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２１】
中間転写ベルト１０を張架するローラの１つが回転駆動し、中間転写ベルト１０を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１０はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００２２】
給紙ローラ１４が回転することによって、給紙カセット１３から記録材Ｐが搬出される。搬出された記録材Ｐは、レジストローラ１５によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像が記録材Ｐ上に一括して転写される。その後、記録材Ｐは定着装置８に送り込まれ、定着ローラ１７と加圧ローラ１８によって記録材Ｐが加圧及び加熱されてトナー画像が記録材Ｐ上に定着される。そして、記録材Ｐは、冷却装置９によって冷却された後、一対の排出ローラ１６によって排紙トレイ２０に排出される。
【００２３】
以上の説明は、記録材にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２４】
ところで、記録材搬送装置としての冷却装置は、図２に示すように、ベルト搬送手段３０のベルトの走行によって搬送されるシート状記録材Ｐを冷却する冷却部材３３を備えたものである。ベルト搬送手段３０は、シート状記録材Ｐの一方の面（表面又は上面）側に配置される第１の搬送機構３１と、シート状記録材Ｐの他方の面（裏面又は下面）側に配置される第２の搬送機構３２を備える。また、各搬送機構に対してそれぞれ冷却部材３３を備え、第１冷却部としての冷却部材３３ａがシート状記録材Ｐの一方の面（裏面又は下面）側に配置され、第２冷却部としての冷却部材３３ｂがシート状記録材Ｐの他方の面（表面又は上面）側に配置され、第３冷却部としての冷却部材３３ｃがシート状記録材Ｐの他方の面（裏面又は下面）側に配置されている。
【００２５】
冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃは、シート状記録材の走行方向に沿ってずれて配置している。また、一方の冷却部材３３ｂは、下面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ｂとされ、他方の冷却部材３３ａ，３３ｃは、上面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ａ，３４ｃとされている。そして、各冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの内部には、冷却液が流れる冷却液流路が形成されている。
【００２６】
この冷却装置は、図３に示すように、発熱部としての記録材Ｐからの熱を受ける受熱部４５と、受熱部４５の熱を放熱する放熱部４６と、受熱部４５と放熱部４６とを冷却液が循環する循環路４７とを有する冷却液循環回路４４を備える。この循環路４７内には、冷却液を循環させるためのポンプ４８と、冷却液を溜める液溜タンク４９とが配置されている。そして、液冷プレートである冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃを受熱部４５として機能させる。また、放熱部４６としてラジエータ等からなる。冷却液には、例えば、水を主成分とし、凍結温度を下げるためのプロピレングリコール又はエチレングリコールや、金属製の部品の錆を防止するための防錆剤（例えば、リン酸塩系物質：リン酸カリ塩、無機カリ塩等）が添加されたもの等がある。
【００２７】
循環路４７としては、冷却部材３３ｃの一方の開口部と液溜タンク４９とを連結する配管５０と、冷却部材３３ａの他方の開口部と冷却部材３３ｂの一方の開口部とを連結する配管６０と、冷却部材３３ｂの他方の開口部と冷却部材３３ｃの一方の開口部を連結する配管５１と、冷却部材３３ｃの他方の開口部と放熱部４６としてのラジエータとを連結する配管５２と、放熱部４６としてのラジエータとポンプ４８とを連結する配管５３と、ポンプ４８と液溜タンク４９とを連結する配管５４とを備える。配管５０，６０，５１，５２，５３，５４を有する循環路４７は一本の流路を形成しているが、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃ内では蛇行しており、冷却液が効果的に冷却部材を冷却するようになっている。
【００２８】
第１の搬送機構３１は、複数個（図例では４個）のローラ（従動ローラ）５５と、このローラ５５に掛け回されるベルト（搬送ベルト）５６と、ベルト５６を外側から押圧してベルト５６の張力を調節する１つのローラ（従動ローラ）５５ｅを備える。第２の搬送機構３２は、複数個（図例では４個）のローラ（従動ローラ）５７ｃ，５７ｄ，５８と、駆動ローラ５７ａと、ローラ５７，５８に掛け回されるベルト（搬送ベルト）５９とを備える。各ローラはベルトのための張架部材である。
【００２９】
このため、記録材Ｐを搬送する際には、対向して配置される第１の搬送機構３１のベルト５６と第２の搬送機構３２のベルト５９とで、記録材Ｐを挟持搬送することになる。すなわち、駆動ローラ５７ａが駆動することによって、図２に示すように、ベルト５９が矢印Ａ方向に走行し、ベルト５６，５９間に挟まれた記録材Ｐを介して、第２の搬送機構３２のベルト５９の走行に伴って、第１の搬送機構３１のベルト５６が矢印Ｂ方向に走行する。これによって、記録材Ｐは矢印Ｃ方向沿って、上流側から下流側へと搬送される。
【００３０】
ここで、従動ローラ５５ｅはばねによりベルト５６を外側から押圧し、ベルト５６の張力を適度に調節しているが、押圧を解除すればベルト５６が撓むため、ベルト５６を簡単に各ローラから取り外すことができる。
【００３１】
次に、前記のように構成された冷却装置の動作について説明する。記録材Ｐの挟持搬送する場合、図２等に示すように、第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２とを近接させた状態とする。この図２に示す状態において、第２の搬送機構３２の駆動ローラ５７ａを回転駆動させれば、前記したように、各ベルト５６，５９が矢印方向に走行して、記録材Ｐは矢印方向に走行する。この状態では、前記冷却液循環回路４４において、冷却液を循環させる。すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの冷却液流路内に冷却液を流す。
【００３２】
この際、第１の搬送機構３１のベルト５６の内面が、冷却部材３３ｂの吸熱面３４ｂを摺動し、第２の搬送機構３２のベルト５９の内面が、冷却部材３３ａの吸熱面３４ａと冷却部材３３ｃの吸熱面３４ｃを摺動する。このため、記録材Ｐの表面（上面）側から、ベルト５６を介して冷却部材３３ｂは記録材Ｐの熱を吸熱する。また、記録材Ｐの裏面（下面）側から、ベルト５９を介して冷却部材３３ｃ，３３ａは記録材Ｐの熱を吸熱する。この場合、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃが吸熱した熱量を冷却液が外部に輸送することで冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃは低温に保たれる。
【００３３】
すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却液が冷却液循環回路４４内を循環し、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの冷却液流路内を流れて吸熱して高温となった冷却液が、放熱部として機能するラジエータを通過することによって、外気へ放熱され、その温度が低下する。そして、低温となった冷却液が再度冷却液流路内を流れて、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃが放熱部４６として機能する。このため、このサイクルを繰り返すことによって、記録材Ｐは両面から冷却される。
【００３４】
本例では、記録材Ｐの搬送方向Ｃの上流から下流に向けて、冷却部材３３が下側、上側、下側の順で配置されている。冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃは略同一形状であって、第２の搬送機構３２側のほうが、第１の搬送機構３１側よりも冷却部材の数が多くなっている。これにより、冷却部材３３ａ，３３ｃのベルト内周面への接触総面積は冷却部材３３ｂのベルト内周面への接触面積よりも大きくなり、第１の搬送機構３１におけるベルト回転抵抗は第２の搬送機構３２におけるベルト回転抵抗に対して小さくなる。そして、駆動ローラ５７ａは、ベルト回転抵抗のより大きい第２の搬送機構３２側に設けられている。
【００３５】
ここで、記録材搬送路を挟む一方側に配置される吸熱面３４ａ，３４ｃの頂面と、記録材搬送路を挟む他方側に配置される吸熱面３４ｂの頂面とが、記録材搬送方向と交差する方向に互いに入り組むように位置している。これにより、ベルト同士が互いに入り組んで確実に接触することで、ベルトの連れ回りを安定化させて搬送ベルト間に生じる回転速度差を低減し、搬送ベルトによる記録材の高精度搬送を達成することができる。
【００３６】
本発明は、冷却液循環回路４４を用いていた冷却装置に限定されず、これに替えて、図４のように排熱促進形状部１０６を設けてもよい。排熱促進形状部１０６としては、多数のフィンを有する空冷ヒートシンクである。このときの吸熱面３４ａ，３４ｂ，３４ｃとベルト５６，５９との関係は、上記実施例を適用できる。
このように、空冷ヒートシンク構造を用いることによって、冷却液循環回路４４を用いなくてすみ、装置のコンパクト化及び低コスト化を図ることができる。
【００３７】
図５は、第１の搬送機構３１及び第２の搬送機構３２の部分背面図である。
第２の搬送機構３２において、駆動手段である駆動モータ６１の回転軸６２が図中時計方向に回転する。ベルト６３は、回転軸６２と段プーリ６４の大径プーリに掛け回されている。そして、ベルト６５は、段プーリ６４の小径プーリと駆動ローラ５７ａの駆動軸である軸６６に掛け回されており、駆動ローラ５７ａに駆動が伝達される。
【００３８】
図示のように、冷却装置９の記録材出口部において、２つのベルトを介して対向する駆動ローラ５７ａ及び従動ローラ５５ａは記録材搬送方向において互いに離間していて、下側に配置される駆動ローラ５７ａの上端面が上側に配置される従動ローラ５５ａの下端面よりも下方に位置している。冷却装置９の記録材入口部に配置されたローラ５５ｄとローラ５７ｄについても同様である。よって、定着装置８から搬送されてきた記録材Ｐは冷却装置９に対してスムーズに進入することができる。よって、記録材Ｐの冷却装置９への進入時や排出時に、記録材Ｐに大きな負荷がかかって記録材Ｐに担持された定着画像が乱れるようなことは無い。また、従動ローラ５５ａの外周と接触しているベルト５６の部分と、駆動ローラ５７ａの外周と接触しているベルト５９の部分とは非接触である。
【００３９】
結局、第１の搬送機構３１のベルト５６と第２の搬送機構３２のベルト５９は、少なくとも冷却部材３３ａから冷却部材３３ｃの吸熱面３４ａ，３４ｂ，３４ｃに対向する領域において接触する。駆動ローラ５７ａと従動ローラ５５ａ、従動ローラ５７ｄと従動ローラ５５ｄとは非接触である。従って、駆動ローラ５７ａが矢印方向に回転して、第２の搬送機構３２のベルト５９が回転すると、冷却部材３３ａから冷却部材３３ｃの間の部分におけるベルト同士が接触することにより、摩擦力によって第１の搬送機構３１のベルト５６が連れ回る。
【００４０】
図６は、寄り止め部材８３を示す概略図であって、図２におけるＣ−Ｃ断面図である。
図示のように、ベルト５６上に設けられた寄り止め部材８３は、アルミニウム製の従動ローラ５５ｄの端部に当接するようになっている。寄り止め部材８３は、ベルト５６の端部にベルト内周全域にわたって貼り付けられている。不図示の他方の端部も同様に構成されている。これにより、簡単な構成でベルト５６の幅方向の寄りが防止される。ベルト５６を外側から押圧している従動ローラ５５ｅの長さは、ベルト５６に接触するが、摩擦部８２と接触しないように設定されている。ベルト５６の材質はポリイミド等の薄膜樹脂材である。
【００４１】
また、前述したように、従動ローラ５５ｅがベルト５６を外側から押圧している。ここで、従動ローラ５５ｅがベルト幅よりも長くて、摩擦部８２がベルト５６に設けられている場合、従動ローラ５５ｅはベルト５６及び摩擦部８２と接触する。このとき、摩擦部８２の厚さが大きいと、従動ローラ５５ｅに接触する摩擦部８２とベルト５６の部分とで回転速度差が生じ、ベルトに負荷がかかってベルトが損傷し易くなる。そこで、これを回避するためにゴム層の頂部から接着手段の底部までの厚さを０．１〜０．５ｍｍ程度にするとよい。ゴム層には、シリコンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴムなどを用いるとよい。また、ゴム層表面にはディンプルや突起が形成されていてもよく、これによりゴム層の摩擦力を増大するとともに摩耗しにくくすることができる。なお、無端ベルトであるベルト５６，５９の材質はポリイミド等の薄膜樹脂材であり、その厚さは例えば０．０８ｍｍ程度である。よって、摩擦部８２はベルト５６，５９よりも厚い。なお、従動ローラ５５ｅの長さは、ベルト５６に接触するが、摩擦部８２と接触しないように設定されてもよい。
【００４２】
図７は、冷却部材、本体構造体８５及びベルト５６，５９の関係を示す概略斜視図である。図７（ａ）は分解立体図、図７（ｂ）は組立図である。なお、冷却部材３３ａのみを取り出して説明しているが、他の冷却部材についても同様の構成であるため、説明を割愛する。
図７（ａ）に示すように、冷却部材３３ａは、長手方向一端側に凸部９０を備えている。凸部９０は記録材搬送方向に複数形成されており、本体構造体８５の係合孔９２と係合する。
【００４３】
一方、冷却部材３３ａは、長手方向他端側には図３に示す配管５２，５１が接続される接続部７２を備えている。接続部７２は円筒形状であり、本体構造体８５の係合孔９１と係合する。なお、図４の空冷方式の冷却装置の場合、液冷方式ではないため、熱を輸送するパイプが接続部７２に該当する。
【００４４】
このように、冷却部材３３ａは本体構造体８５の係合孔９１，９２に係合されるとともに、冷却部材３３ａの長手方向両端面が本体構造体８５に突き当たる。これにより、冷却部材３３ａの長手方向の位置が確定する。そして、図示しない固定手段により冷却部材を本体構造体８５に固定することがより好ましい。
【００４５】
また、冷却部材３３ａの中央から両端側にかけて記録材Ｐの熱を奪う吸熱面３４が形成されている。吸熱面３４は、搬送されてくる最大幅の記録材と対向するだけの幅を有している。そして、吸熱面３４より端部側には、寄り止め部材８３を非接触で収容する退避空間８４を備えた突出部７１が形成されている。
【００４６】
従って、ベルト５６，５９の斜行は寄り止め部材８３により抑制される一方、寄り止め部材８３は退避空間８４を通過するので、ベルトと吸熱面３４との間に隙間が発生することが防止され、冷却性能の低下も防止することができる。
【００４７】
以上のような駆動伝達機構の場合、従来のようにベルトを張架するローラ同士を圧接させる構成ではないため、連れ回りに必要な十分な摩擦力が得られない場合がある。特に、ベルト５９の回転開始時には従動側のベルト５６の抵抗力が大きいため、ベルト５６がスリップしてしまう虞がある。そこで、第１の搬送機構３１の連れ回りをより安定化させること、つまり駆動開始における第１の搬送機構３１の連れ回り応答性を改善することが好ましい。
【００４８】
そこで、本発明では、少なくとも一方のベルトは、冷却部材の吸熱面から長手方向外側に突出したベルト突出部の対向面に摩擦部を有し、ベルト突出部が冷却部材により張られた状態において、この摩擦部が対向する他方のベルト突出部又は摩擦部と接触するようにしている。摩擦部は、寄り止め部材８３に対応する領域においてベルト５６，５９の対向面に設けられる。
【００４９】
図８は、冷却部材の実施例１を示す概略断面図である。図８（ａ）は、図２，４におけるＡ−Ａ断面図であって、同図で紙面を貫く方向のうち手前側のベルト端部周辺の拡大図である。図８（ｂ）は、図２，４におけるＢ−Ｂ断面図である。図２，４で紙面を貫く方向のうち奥側のベルト端部周辺も同様の構成であるため、説明を割愛する。
【００５０】
ベルト５６，５９は冷却部材３３により張架され、図８のように冷却部材の吸熱面３４から突出したＬ１の範囲におけるベルトの部位（突出部）が緊張状態となる。このとき、ベルト５９の突出部には上方にＦ１の力が加わりベルト５６と接触するような長さＬ１とすることが好ましい。仮にベルト５９の突出部がＬ１よりも長いと、冷却部材によりベルト５６，５９を張架してもベルト５９の端部がベルト５６を押し付ける力が弱くなるので好ましくない。
【００５１】
そして、図８に示すベルト５９の端部がベルト５６に付勢される領域Ｌ１に、摩擦部８１を設けている。また、ベルト５６の端部における摩擦部８１に対向する部位に摩擦部８２を設けている。なお、摩擦部はベルト５９又はベルト５６の少なくとも一方の端部に設けてもよい。ベルト５６，５９は、冷却部材と接触する接触部と、冷却部材の長手方向外側に冷却部材から突出するベルト突出部とを有する。
【００５２】
この構成により、冷却部材に対向する領域でのベルト同士の摺接に加え、少なくとも一方のベルトに設けられた摩擦部８１，８２を介するベルトの端部同士の摺接によって、より安定した第１の搬送機構３１の連れ回りが実現される。また、摩擦部８１，８２を両方のベルト５６，５９に設ければ、ベルトのより確実な連れ回りが実現される。特に、駆動開始直後などに摩擦部８１，８２が作用することでベルト同士のスリップを軽減することが可能である。
【００５３】
なお、摩擦部８１，８２は記録材最大搬送幅の外側に配置されているので、最大幅の記録材を搬送しても記録材が摩擦部８１，８２と干渉することはない。また、吸熱面が記録材最大搬送幅をカバーしている。したがって、搬送されてくる記録材の画像を摩擦部８１，８２により擦り取ってしまうことはなく、また記録材を冷却することが可能となる。
【００５４】
また、摩擦部８１，８２を、薄膜基材であるＰＥＴ基材とゴム部材であるゴム層から構成し、これらを両面テープなどの接着手段によりベルト表面に貼り付けるとよい。この場合、図８に示すようにベルトの端部がＹ字状に広がり、肉厚になる。しかし、冷却部材に、寄り止め部材８３を収容する退避空間８４を形成したことで、ベルト回転時にベルト端部の寄り止め部材８３が冷却部材と干渉することを防止することができる。
【００５５】
上記説明では、摩擦部８１，８２をベルトに貼り付けることとしたが、摩擦部はベルト表面に凹凸の表面処理を施すことで形成されてもよい。
【００５６】
図９は、冷却部材の実施例２を示す概略断面図である。図９（ａ）は、図２，４におけるＡ−Ａ断面図であって、同図で紙面を貫く方向のうち手前側のベルト端部周辺の拡大図である。図９（ｂ）は、図２，４におけるＢ−Ｂ断面図である。図２，４で紙面を貫く方向のうち奥側のベルト端部周辺も同様の構成であるため、説明を割愛する。
冷却部材の形状は図７，８に示す形状に限定されず、例えば図９に示すように、突出部７１に溝状の退避空間８４が形成されてもよい。このように寄り止め部材８３を収容する退避空間８４を構成にすることで、本体構造体８５と冷却部材の突出部７１との接触面積が増えるので、より安定して冷却部材を本体構造体に装着することができる。
【００５７】
図１０は、冷却部材の実施例３を示す概略断面図である。図１０（ａ）は、図２，４におけるＡ−Ａ断面図であって、同図で紙面を貫く方向のうち手前側のベルト端部周辺の拡大図である。図１０（ｂ）は、図２，４におけるＢ−Ｂ断面図である。図２，４で紙面を貫く方向のうち奥側のベルト端部周辺も同様の構成であるため、説明を割愛する。
図７，８，９のように冷却部材を形成すると、比較的加工が難しかったり、加工コストが高くなったりする。そこで、図１０に示すように吸熱面３４と突出部７１とを別構成として、寄り止め部材８３を収容する退避空間８４を形成してもよい。例えば、突出部７１は長手方向に延在する平板形状の部材で形成し、突出部内部に冷却液の流路を形成する。また、吸熱面３４を突出部７１上に設置する。これにより、記録材の熱が吸熱面３４を介して突出部７１に伝わり、記録材が冷却される。
【００５８】
扁平円弧面状の吸熱面３４の形状が複雑であっても、突出部７１と別個に加工することにより、加工性が容易になり、加工コストを低減することができる。
【００５９】
なお、本発明は第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２の両方を駆動する機構としてもよい。また、第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２のうち少なくとも一方がベルトで張架され、他方はガイド板やローラで構成してもよい。
【００６０】
次に、図１１を用いて冷却液の通過流路である内部通過流路について説明する。
図１１（ａ）に示すように、本実施例の冷却装置９に具備した冷却部材３３の内部には、用紙搬送方向に交差（直交）するように並列して（平行に）設けられた複数の直線状の流路部である直線流路部１１２が具備されている。また、隣接する冷却液搬送方向上流側の直線流路部１１２から下流側の直線流路部１１２に、冷却部材３３の端部近傍で流れる向きを変えて冷却液を導く折り返し流路部１１５も具備されている。これら複数の直線流路部１１２と折り返し流路部１１５とから冷却部材３３における冷却液の通過流路である内部通過流路が構成されている。また、図中左上部の直線状の直線流路部１１２の流入口に接続された接続部７２から、図中矢印方向に冷却液が送液され、各折り返し流路部１１５と直線流路部１１２とを通過する。そして、各折り返し流路部１１５と直線流路部１１２とを通過した冷却液は、図中左下部に配置された直線流路部１１２の流出口に接続された接続部７２に流出することとなる。
【００６１】
また、本実施例の冷却装置９では、次に説明する理由により、プリンタ２００に通紙する最も幅の大きい記録材Ｐが冷却部材３３の吸熱面３４上を通過する通過領域である用紙通過領域（記録材最大搬送幅）の外側に、各折り返し流路部１１５を配置するように構成している。
【００６２】
ここで、冷却部材３３の吸熱面３４上を記録材Ｐが通過する用紙通過領域の内側に各折り返し流路部１１５を配置したとする。すると、各折り返し流路部１１５、及び各折り返し流路部１１５に近接した吸熱面３４の部分が、他の部分に比べ低温になってしまう。すなわち、用紙搬送方向に垂直な方向（以下、冷却部材においては、長手方向という）における冷却部材３３の両端部近傍の部分で、他の部分に比べ低温になる部分が広く生じてしまう。このため、定着装置８から排紙トレイ２０に向け搬送されている記録材Ｐが摺動接触する吸熱面３４の用紙通過領域の温度に、長手方向の大きな偏りが生じてしまう。
【００６３】
上記現象は、主に、冷却部材３３の長手方向における単位幅当たりの、冷却液が内部通過流路の内周面に接触して熱交換を行う面積が、各直線流路部１１２を設けた範囲に比べ、折り返し流路部１１５で大きくなってしまうためである。
【００６４】
そして、図１１（ｂ），（ｃ）に示すように、退避空間８４も記録材最大搬送幅の外側に形成されており、折り返し流路部１１５に対応する位置にある。従って、寄り止め部材８３も記録材最大搬送幅の外側に配置されており、折り返し流路部１１５に対応する位置にある。ここで、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、冷却部材３３ｂに対応する。図１１（ｃ）は、図１１（ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、冷却部材３３ａ，３３ｃに対応する。ただし、図１１（ｂ），（ｃ）では摩擦部８１，８２などは省略されている。
【００６５】
次に、このような冷却部材３３における内部通過流路の設け方の一例を説明する。
内部に複数の折り返し流路部１１５を有する冷却液の内部通過流路をもった冷却部材３３を加工する場合の例としては、次のような方法が考えられる。例えば、先ず、内部に円形断面の冷却液の直線流路部１１２を複数平行に有する基材をアルミニウム材料の押し出し加工で作る。次に、冷却液通過流路の折り返し流路部１１５を切削することで、上流側と下流側の直線流路部１１２を繋げ、最後に封止部材１１６によって封止（シール）するとよい。このとき封止部材１１６で確実に冷却液の漏れを防止するために、Ｏリングや接着剤、あるいは樹脂によるシール（例えば、大成プラス株式会社製、ナノモールドなど）を行う。
【符号の説明】
【００６６】
９  冷却装置（記録材搬送装置）
３１  第１の搬送機構
３２  第２の搬送機構
３３  冷却部材
３４  吸熱面
５６，５９  ベルト
５７ａ  駆動ローラ（張架部材）
５５，５７ｃ，５７ｄ，５８  従動ローラ（張架部材）
７１  突出部
７２  接続部
８１，８２  摩擦部
８３  寄り止め部材
８４  退避空間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２０１２−９８６７７号公報
【特許文献２】特開２００８−１７０４７８号公報
【特許文献３】特開２０１３−０２５０３８号公報
【図１】
2014228679.tif 000003
【図２】
2014228679.tif 000004
【図３】
2014228679.tif 000005
【図４】
2014228679.tif 000006
【図５】
2014228679.tif 000007
【図６】
2014228679.tif 000008
【図７】
2014228679.tif 000009
【図８】
2014228679.tif 000010
【図９】
2014228679.tif 000011
【図１０】
2014228679.tif 000012
【図１１】
2014228679.tif 000013