【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープがリールに巻装された単リール型の磁気テープカートリッジであって、
前記磁気テープは、
非磁性支持体と、強磁性粉末を含む磁性層と、を有し、
テープ厚みが５．３μｍ以下であり、
前記磁性層は、複数のサーボバンドを有し、
テープ内側末端から５０ｍ±１ｍの位置のテープ幅Ｗｉｎｎｅｒと、テープ外側末端から５０ｍ±１ｍの位置のテープ幅Ｗｏｕｔｅｒとの差、Ｗｉｎｎｅｒ−Ｗｏｕｔｅｒ、が、磁気テープカートリッジ製造日から１００日目の値として、４．１μｍ以上１９．９μｍ以下であり、かつ
テープ内側末端から４９ｍ〜５１ｍの範囲におけるサーボバンド間隔Ｇｉｎｎｅｒと、テープ外側末端から４９ｍ〜５１ｍの範囲におけるサーボバンド間隔Ｇｏｕｔｅｒと、の差、Ｇｉｎｎｅｒ−Ｇｏｕｔｅｒ、が、磁気テープカートリッジ製造日から１００日目の値として、−３．９μｍ以上０．０μｍ以下である、磁気テープカートリッジ。
【請求項２】
前記磁気テープは、テープ長手方向に１００ｇの荷重を加えた状態で温度５２℃の乾燥環境下で２４時間保存した後、前記荷重の除去後２０分以内に測定されるテープ幅変形率が４００ｐｐｍ以下であり、前記テープ幅変形率は磁気テープカートリッジ製造日から１００日目に前記保存を開始して得られた値である、請求項１に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項３】
前記磁気テープは、前記非磁性支持体と前記磁性層との間に、非磁性粉末を含む非磁性層を有する、請求項１または２に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項４】
前記磁気テープは、前記非磁性支持体の前記磁性層を有する表面側とは反対の表面側に、非磁性粉末を含むバックコート層を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項５】
前記非磁性支持体は、ポリエチレンナフタレート支持体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項６】
前記非磁性支持体は、芳香族ポリアミド支持体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項７】
前記非磁性支持体は、ポリエチレンテレフタレート支持体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項８】
前記強磁性粉末は、六方晶バリウムフェライト粉末である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項９】
前記強磁性粉末は、六方晶ストロンチウムフェライト粉末である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項１０】
前記強磁性粉末は、ε−酸化鉄粉末である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の磁気テープカートリッジと、
磁気ヘッドと、
を含む磁気テープ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、
磁気テープがリールに巻装された単リール型の磁気テープカートリッジであって、
上記磁気テープは、
非磁性支持体と、強磁性粉末を含む磁性層と、を有し、
テープ厚みが５．３μｍ以下であり、
上記磁性層は、複数のサーボバンドを有し、
テープ内側末端から５０ｍ±１ｍの位置のテープ幅Ｗｉｎｎｅｒと、テープ外側末端から５０ｍ±１ｍの位置のテープ幅Ｗｏｕｔｅｒとの差（Ｗｉｎｎｅｒ−Ｗｏｕｔｅｒ）が、磁気テープカートリッジ製造日から１００日目の値として、４．１μｍ以上１９．９μｍ以下であり、かつ
テープ内側末端から４９ｍ〜５１ｍの範囲におけるサーボバンド間隔Ｇｉｎｎｅｒと、テープ外側末端から４９ｍ〜５１ｍの範囲におけるサーボバンド間隔Ｇｏｕｔｅｒと、の差（Ｇｉｎｎｅｒ−Ｇｏｕｔｅｒ）が、磁気テープカートリッジ製造日から１００日目の値として、−３．９μｍ以上０．０μｍ以下である、磁気テープカートリッジ、
に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記のテープ幅差は、以下の方法によって求められる値である。以下の操作および測定は、温度２０〜２５℃および相対湿度４０〜６０％の環境において行われる。
磁気テープカートリッジ製造日から１００日目の磁気テープカートリッジから、リールに巻装された磁気テープを取り出し、テープ外側末端から５０ｍ±１ｍの位置を含む長さ２０ｃｍのテープサンプル、およびテープ内側末端から５０ｍ±１ｍの位置を含む長さ２０ｃｍのテープサンプルを切り出す。各テープサンプルのテープ幅を、カールの影響を除去するために板状部材（例えばスライドガラス）に挟み込んだ状態でテープサンプルの長手方向中央部において測定する。テープ幅の測定は、０．１μｍオーダーの精度での寸法測定が可能な公知の測定器を用いて行うことができる。また、測定は、磁気テープカートリッジから磁気テープを取り出した後２０分以内に行う。上記の各テープサンプルにおいて、テープ幅はそれぞれ７回測定し（Ｎ＝７）、７回の測定で得られた測定値の中の最大値および最小値を除いた５つの測定値の算術平均を求める。磁気テープカートリッジに収容されていた磁気テープの全長が９５０ｍの場合には、こうして求められた算術平均を、各位置のテープ幅（テープ幅Ｗｉｎｎｅｒまたはテープ幅Ｗｏｕｔｅｒ）とする。一方、磁気テープカートリッジに収容されていた磁気テープの全長が９５０ｍ以外の長さの場合には、磁気テープ全長をＬ１（単位：ｍ）、上記で求められた算術平均をＷ１として、下記式：
Ｗ＝（９５０／Ｌ１）×Ｗ１
により求められるＷを、各位置のテープ幅（テープ幅Ｗｉｎｎｅｒまたはテープ幅Ｗｏｕｔｅｒ）とする。テープ幅差（Ｗｉｎｎｅｒ−Ｗｏｕｔｅｒ）は、熱処理を行うことにより制御することができる。熱処理について詳細は後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
添加剤
磁性層には、必要に応じて一種以上の添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、一例として、上記の硬化剤が挙げられる。また、磁性層に含まれる添加剤としては、非磁性粉末（例えば無機粉末、カーボンブラック等）、潤滑剤、分散剤、分散助剤、防黴剤、帯電防止剤、酸化防止剤等を挙げることができる。例えば、潤滑剤については、特開２０１６−１２６８１７号公報の段落００３０〜００３３、００３５および００３６を参照できる。後述する非磁性層に潤滑剤が含まれていてもよい。非磁性層に含まれ得る潤滑剤については、特開２０１６−１２６８１７号公報の段落００３０〜００３１、００３４、００３５および００３６を参照できる。分散剤については、特開２０１２−１３３８３７号公報の段落００６１および００７１を参照できる。分散剤を非磁性層形成用組成物に添加してもよい。非磁性層形成用組成物に添加し得る分散剤については、特開２０１２−１３３８３７号公報の段落００６１を参照できる。また、磁性層に含まれ得る非磁性粉末としては、研磨剤として機能することができる非磁性粉末、磁性層表面に適度に突出する突起を形成する突起形成剤として機能することができる非磁性粉末（例えば非磁性コロイド粒子等）等が挙げられる。なお後述の実施例に示すコロイダルシリカ（シリカコロイド粒子）の平均粒子サイズは、特開２０１１−０４８８７８号公報の段落００１５に平均粒径の測定方法として記載されている方法により求められた値である。添加剤は、所望の性質に応じて市販品を適宜選択して、または公知の方法で製造して、任意の量で使用することができる。研磨剤を含む磁性層に研磨剤の分散性を向させるために使用され得る添加剤の一例としては、特開２０１３−１３１２８５号公報の段落００１２〜００２２に記載の分散剤を挙げることができる。