(57)【要約】【課題】省エネ計画を作成する側及び利用者の双方にとって最適な省エネ計画の作成を支援する。【解決手段】建物内の電力消費機器及び電力供給中継器の動作状況をまとめたタイムチャート図と消費電力量グラフを作成する可視化手段３０と、当該図及びグラフを表示する表示手段４０を備え、各機器の動作状況を時系列で受付ける動作状況受付手段２１と、受付けた動作状況に対して各機器の省エネ制御の実施を許容するか否かを受付ける省エネ制御受付手段２２を備え、受付けた動作状況に基づいて可視化し表示する動作状況表示と、省エネ制御許容情報に基づく許容省エネ動作状況に基づいて可視化し表示する省エネ動作状況表示とを実行可能に構成されている省エネ計画支援情報作成システム１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設けられた電力消費機器及び電力供給状態を制御可能な電力供給中継器に対して、省エネ制御を実施するための省エネ計画の作成を支援する省エネ計画支援情報作成システムであって、
前記電力消費機器及び前記電力供給中継器の動作状況を時系列で１つにまとめたタイムチャート図を作成するタイムチャート作成手段と、
前記タイムチャート作成手段により作成されたタイムチャート図に記載される状態で、前記電力消費機器及び前記電力供給中継器が作動した場合の消費電力量を時系列でまとめた消費電力量グラフを作成するグラフ作成手段と、
前記タイムチャート作成手段により作成されたタイムチャート図と、前記グラフ作成手段により作成された消費電力量グラフを外部に表示する表示手段とを備え、
前記電力消費機器及び前記電力供給中継器の動作状況を時系列で受付ける動作状況受付手段と、
前記動作状況受付手段で受付けた前記電力消費機器及び前記電力供給中継器の動作状況に対して、各電力消費機器及び電力供給中継器について、時系列で、各機器における省エネ制御の実施を許容するか否かを示す省エネ制御許容情報を受付ける省エネ制御受付手段を備え、
前記動作状況受付手段で受付けた動作状況に於ける、前記タイムチャート図と前記消費電力量グラフを生成して表示手段で表示する動作状況表示と、
前記動作状況受付手段で受付けた動作状況に対して、前記省エネ制御許容情報に基づいて動作状況を変更した許容省エネ動作状況に於ける、前記タイムチャート図と前記消費電力量グラフを生成して表示手段で表示する省エネ動作状況表示とを実行可能に構成されている省エネ計画支援情報作成システム。
【請求項２】
前記電力消費機器及び前記電力供給中継器の現在あるいは過去の動作状況を記憶する動作状況記憶手段を備え、
前記動作状況記憶手段に記憶された現在あるいは過去の動作状況を、前記動作状況受付手段が前記動作状況として受付ける請求項１記載の省エネ計画支援情報作成システム。
【請求項３】
前記建物における実消費電力量を時系列で計測して記憶する消費電力量記憶手段を備え、前記消費電力量記憶手段に記憶された時系列の実消費電力量も、前記表示手段が表示する請求項１又は２記載の省エネ計画支援情報作成システム。
【請求項４】
前記建物が、前記電力消費機器及び前記電力供給中継器の動作制御を行うコントローラを備え、
前記コントローラが、請求項１〜３の何れか一項記載の省エネ計画支援情報作成システムにより作成される前記許容省エネ動作状況に於けるタイムチャート図に沿って前記電力消費機器及び前記電力供給中継器の動作制御を行う建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内に設けられた電力消費機器及び電力供給状態を制御可能な電力供給中継器に対して、省エネ制御を実施するための省エネ計画の作成を支援する省エネ計画支援情報作成システム及び当該システムを用いる建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の省エネの流れを背景に、建物や施設における電力消費機器を制御し、消費電力量の低減や、ピークカット、ピークシフトの実現が行われている。このような制御によって、建物や施設における省エネを実現するためには、種類及び用途が多岐にわたる電力消費機器を統括的に制御する必要がある。統括的に機器を制御するためのスケジュール（省エネ計画）を効率的に作成するため、特許文献１に記載のように省エネ計画を入力することで、その省エネ計画を用いた場合の消費電力量を予測するシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００９／１５１０７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のシステムでは、省エネ計画を作成するにあたっては有用であるものの、例えば建物管理者等の省エネ計画を作成する側によって一方的に省エネ計画が決定されてしまい、建物や施設における利用者の快適性、利便性や生産性の低下に繋がる可能性があった。すなわち、省エネ計画を作成する側及び利用者の双方にとって最適なスケジュールの作成には適していなかった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、省エネ計画を作成する側及び利用者の双方にとって最適な省エネ計画の作成を支援することが可能なシステムを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明に係る省エネ計画支援情報作成システムの特徴は、建物内に設けられた電力消費機器及び電力供給状態を制御可能な電力供給中継器に対して、省エネ制御を実施するための省エネ計画の作成を支援する省エネ計画支援情報作成システムであって、
前記電力消費機器及び前記電力供給中継器の動作状況を時系列で１つにまとめたタイムチャート図を作成するタイムチャート作成手段と、
前記タイムチャート作成手段により作成されたタイムチャート図に記載される状態で、前記電力消費機器及び前記電力供給中継器が作動した場合の消費電力量を時系列でまとめた消費電力量グラフを作成するグラフ作成手段と、
前記タイムチャート作成手段により作成されたタイムチャート図と、前記グラフ作成手段により作成された消費電力量グラフを外部に表示する表示手段とを備え、
前記電力消費機器及び前記電力供給中継器の動作状況を時系列で受付ける動作状況受付手段と、
前記動作状況受付手段で受付けた前記電力消費機器及び前記電力供給中継器の動作状況に対して、各電力消費機器及び電力供給中継器について、時系列で、各機器における省エネ制御の実施を許容するか否かを示す省エネ制御許容情報を受付ける省エネ制御受付手段を備え、
前記動作状況受付手段で受付けた動作状況に於ける、前記タイムチャート図と前記消費電力量グラフを生成して表示手段で表示する動作状況表示と、
前記動作状況受付手段で受付けた動作状況に対して、前記省エネ制御許容情報に基づいた動作状況を変更した許容省エネ動作状況に於ける、前記タイムチャート図と前記消費電力量グラフを生成して表示手段で表示する省エネ動作状況表示とを実行可能に構成されている点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、省エネ計画支援情報作成システムの利用者は、動作状況受付手段を反映させた許容省エネ動作状況がどのような省エネ効果をもたらし得るかを、タイムチャート図及び消費電力量グラフにより確認することができる。省エネ計画支援情報作成システムは、電力消費機器及び電力供給中継器の動作状況の入力を行うための動作状況受付手段と、動作受付手段により受付けた動作状況に対し入力を行うための省エネ制御受付手段との２つの受付手段を備えるため、例えば、省エネ計画を作成する側（建物管理者側）及び利用者（建物使用者側）の双方にとって最適な省エネ計画の作成を支援することができる。
【０００８】
また、前記電力消費機器及び前記電力供給中継器の現在あるいは過去の動作状況を記憶する動作状況記憶手段を備え、
前記動作状況記憶手段に記憶された現在あるいは過去の動作状況を、前記動作状況受付手段が前記動作状況として受付ける点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、動作状況記憶手段に記憶されている現在あるいは過去の動作状況を、動作状況受付手段が動作状況として受付けるため、自動的に省エネ計画支援情報作成システムで、現在又は過去の動作状況をもとにしたタイムチャート図及び消費電力量グラフを表示することが可能となる。現在あるいは過去の動作状況を、そのまま省エネ動作状況として検討の対象とすることができる。また、許容省エネ動作状況をもとにしたタイムチャート図及び消費電力量グラフを、現在又は過去の動作状況をもとにしたタイムチャート図及び消費電力量グラフと比較することで、より最適な省エネ計画の作成を支援することができる。
【００１０】
さらに、前記建物における実消費電力量を時系列で計測して記憶する消費電力量記憶手段を備え、前記消費電力量記憶手段に記憶された時系列の実消費電力量も、前記表示手段が表示する点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、許容省エネ動作状況をもとにした消費電力量グラフを、建物における実際の消費電力量と比較することができるため、より高精度に省エネ効果を把握することができ、より最適な省エネ計画の作成を支援することができる。
【００１２】
また、前記建物が、前記電力消費機器及び前記電力供給中継器の動作制御を行うコントローラを備え、
前記コントローラが、請求項１〜３の何れか一項記載の省エネ計画支援情報作成システムにより作成される前記許容省エネ動作状況に於けるタイムチャート図に沿って前記電力消費機器及び前記電力供給中継器の動作制御を行う点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、省エネ計画支援情報作成システムで作成した省エネ計画に沿って、実際に建物において省エネを実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る省エネ計画支援情報作成システムを備えた建物の概略図
【図２】本発明の実施形態に係る省エネ計画支援情報作成システムの構成図
【図３】本発明の実施形態に係る省エネ計画支援情報作成システムのフローチャート
【図４】本発明の実施形態に係るタイムチャート図
【図５】本発明の実施形態に係るタイムチャート図
【図６】本発明の実施形態に係る消費電力量グラフ
【図７】本発明の実施形態に係るタイムチャート図
【図８】本発明の実施形態に係る消費電力量グラフ
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔省エネ計画支援情報作成システムの構成〕
以下では、本願発明に係る省エネ計画支援情報作成システム１を、図を用いて説明する。図１に示すように、省エネ計画支援情報作成システム１は、建物２内に設けられた電力消費機器１０及び電力供給中継器１１に対して、省エネ制御を実施するための省エネ計画の作成を支援するためのシステムである。電力消費機器１０としては、建物２内に設けられた冷暖房設備や照明などが相当する。省エネ計画の作成対象となる電力供給中継器１１は、電力供給状態を制御可能なものであり、具体的には、リレー回路などにより電力供給のＯＮ／ＯＦＦを制御可能に構成された電力プラグが相当する。
【００１６】
また、本実施形態においては、建物２が、電力消費機器１０及び電力供給中継器１１の動作制御を行うコントローラ３を備える。具体的には、コントローラ３は、電力消費機器１０及び電力供給中継器１１への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを制御することで、省エネ制御を行う。省エネ計画支援情報作成システム１及びコントローラ３は、記憶装置及び演算装置からなるコンピュータを利用して構成される。
【００１７】
図２に示すように、本願発明に係る省エネ計画支援情報作成システム１は、利用者からの入力を受付ける受付手段２０と、利用者からの入力に基づき省エネ計画を作成し、可視化する可視化手段３０と、可視化手段３０により作成した省エネ計画を利用者に表示するための表示手段４０を備える。ここで、利用者には、これまで説明してきた建物の管理者、建物の使用者の両方が含まれる。
【００１８】
受付手段２０は、動作状況受付手段２１と省エネ制御受付手段２２との２つからなる。動作状況受付手段２１は、電力消費機器１０及び電力供給中継器１１の動作状況Ｓを時系列で受付ける。電力消費機器１０及び電力供給中継器１１の動作状況Ｓは、省エネ計画支援情報作成システム１の利用者が入力しても構わない。この場合の利用者は省エネ計画を提案する側の利用者となるため、通常、建物２の管理者となる場合が多い。
【００１９】
ここで、「動作状況Ｓ」とは、各電力消費機器１０及び電力供給中継器１１の単位時間ごとの動作情報（電力供給状態）を示す。本実施形態においては、単位時間を１時間としている。
【００２０】
本実施形態においては、省エネ計画支援情報作成システム１は、電力消費機器１０及び電力供給中継器１１の現在あるいは過去の動作状況Ｓを記憶する動作状況記憶手段５１を備える。これにより、現在あるいは過去の動作状況Ｓと、新たに省エネ計画支援情報作成システム１で作成する動作状況Ｓとの比較を容易に行うことができる。
【００２１】
省エネ制御受付手段２２は、動作状況受付手段２１で受付けた電力消費機器１０及び電力供給中継器１１の動作状況Ｓに対して、各電力消費機器１０及び電力供給中継器１１について、時系列で、各機器における省エネ制御の実施を許容するか否かを示す省エネ制御許容情報ｉを受付ける。すなわち、省エネ制御受付手段２２は、動作状況受付手段２１に入力された動作状況Ｓにおいて、省エネ制御が行われる時間帯に対して、省エネ制御受付手段２２の利用者が省エネ制御を許容するか否かといった情報を付与する。この場合の利用者は提案された省エネ計画を許容するかどうかを判断する利用者となるため、通常、建物の使用者となる場合が多い。
【００２２】
これにより、動作状況受付手段２１と省エネ制御受付手段２２とを用いて、異なる２者が、建物２内の電力消費機器１０及び電力供給中継器１１に対する省エネ制御の可否を入力することができる。具体的には、例えば、建物２の管理者側と、建物２の使用者との双方の省エネ制御への意見を省エネ計画の作成支援データの作成に反映させることができる。
【００２３】
可視化手段３０は、タイムチャート作成手段３１とグラフ作成手段３２との２つからなる。タイムチャート作成手段３１は、電力消費機器１０及び電力供給中継器１１の動作状況を時系列で１つにまとめたタイムチャート図Ｔを作成する。これにより、建物２内において複数箇所にわたり設置された電力消費機器１０及び電力供給中継器１１を一覧可能なタイムチャート図Ｔが作成される。
【００２４】
グラフ作成手段３２は、タイムチャート作成手段３１により作成されたタイムチャート図Ｔに記載される状態で、電力消費機器１０及び電力供給中継器１１が作動した場合の消費電力量を時系列でまとめた消費電力量グラフＧを作成する。
【００２５】
表示手段４０は、タイムチャート作成手段３１により作成されたタイムチャート図Ｔと、グラフ作成手段３２により作成された消費電力量グラフＧとを外部に表示する。具体的には、表示手段４０としては、例えば、ディスプレイを用いることができる。これにより、省エネ計画支援情報作成システム１の利用者は、建物２内において複数箇所にわたり設置された電力消費機器１０及び電力供給中継器１１の動作状況と建物２全体での消費電力量との関係を容易に把握することができる。
【００２６】
本実施形態においては、省エネ計画支援情報作成システム１は、建物２における実消費電力量を時系列で計測して記憶する消費電力量記憶手段５２を備える。さらに、表示手段４０が消費電力量記憶手段５２に記憶された時系列の実消費電力量を表示するように構成されている。これにより、省エネ計画支援情報作成システム１の利用者は、実際の消費電力量に対して、省エネ計画支援情報作成システム１により作成された省エネ計画がどの程度の省エネ効果を発生させるかを容易に把握することができる。
【００２７】
〔省エネ計画支援情報作成システムの動作〕
省エネ計画支援情報作成システム１は、動作状況受付手段２１で受付けた動作状況に於ける、タイムチャート図と消費電力量グラフを生成して表示手段４０で表示する動作状況表示を備える。また、動作状況受付手段２１で受付けた動作状況に対して、省エネ制御許容情報に基づいた動作状況を変更した許容省エネ動作状況に於ける、タイムチャート図と消費電力量グラフを生成して表示手段４０で表示する省エネ動作状況表示とを実行可能に構成されている。
【００２８】
以下では、図３のフローチャートを用いて、本実施形態に係る省エネ計画支援情報作成システム１の利用例を説明する。以下の説明では、省エネ計画支援情報作成システム１の利用者として、建物２の管理者と利用者を想定している。また、建物２の管理者が動作状況受付手段２１に動作状況Ｓを入力し、建物２の利用者が省エネ制御受付手段２２に省エネ制御許容情報ｉを入力するものとしている。
【００２９】
１．管理者による動作状況入力前処理
省エネ計画支援情報作成システム１の利用を開始すると、本実施形態においては、動作状況受付手段２１が動作状況記憶手段５１に記憶された現在あるいは過去の動作状況Ｓを受付ける（ステップ＃１）。本実施形態においては、現在の動作状況Ｓ０が入力される。
【００３０】
次に、動作状況受付手段２１が受付けた動作状況Ｓ０に基づいて可視化手段３０（タイムチャート作成手段３１及びグラフ作成手段３２）でタイムチャート図Ｔ０を作成するとともに、消費電力量記憶手段５２に記憶された消費電力量グラフＧ０を、表示手段４０に表示する（ステップ＃２）。
【００３１】
図４に、現在の動作状況Ｓ０に基づいてタイムチャート作成手段３１により作成され、表示手段４０に表示されるタイムチャート図Ｔ０を示す。タイムチャート図Ｔは、縦軸が建物２内の場所を、横軸が時刻を示し、単位時間ごとの各場所における電力消費機器１０及び電力供給中継器１１の動作状況（省エネ制御内容）を示している。
【００３２】
図４（ａ）〜（ｃ）は、建物２内の食堂、１Ｆ、２Ｆにおける電力消費機器１０（照明及び空調）と電力供給中継器１１（コンセント）の単位時間ごとの動作状況を示している。図４（ａ）に示す食堂の例では、１時間後ごと電力消費機器１０及び電力供給中継器１１の動作状況を示しており、電力消費機器１０及び電力供給中継器１１は、基本的に常時利用可能とされている。より詳しくは、照明は人感センサに連動してＯＮになるように、空調は照明と連動して動作するような動作状況となっている。ここでは、コンセントは常時利用可能となっている。ステップ＃１では、これらの情報が動作状況受付手段２１に入力される。
【００３３】
ここで、本実施形態においては、建物２内に照明と、当該照明が照らす範囲内に人が存在するか否かを検知する人感センサとが併設されている。また、空調と、当該空調により室内温度が調整される範囲内に人が存在するか否かを検知する人感センサとが併設されている。
【００３４】
図４中、「人感有効」とは、照明または空調に対し、併設された人感センサが人を検知した場合に動作させ、人を検知しなかった場合に動作を停止するように制御することを意味する。「照明連動」とは、照明のＯＮ／ＯＦＦに合わせて、空調の動作をＯＮ／ＯＦＦすることを意味する。「タイムラグ」とは、照明または空調に対し、併設された人感センサが人を検知した場合に、所定時間の間をおいてから動作を開始する制御を行うことを意味する。
【００３５】
図５に、現在の動作状況Ｓ０と合わせて表示手段４０に表示される消費電力量グラフＧを示す。消費電力量グラフＧは、縦軸が建物２全体での消費電力量（ｋＷｈ）、横軸が時刻を示し、単位時間ごとの消費電力量の推移を示している。なお、縦軸の消費電力量は、建物２内の各場所ごとの消費電力量の積算値として表される。本実施形態においては、場所によって、消費電力量グラフＧ中の表示パターン（色、模様）を変えている。
【００３６】
２．管理者による動作状況入力
次に、表示手段４０に表示されたタイムチャート図Ｔ０及び消費電力量グラフＧ０を参考に、管理者が、動作状況受付手段２１に、当該管理者が望む動作状況Ｓ１を入力する（ステップ＃３）。ここで、表示手段４０が、例えばタッチパネル付ディスプレイで構成され、動作状況受付手段２１への動作状況Ｓ１の入力の際に、ステップ＃３で表示されたタイムチャート図Ｔ０（例えば、図４）上に示された動作状況Ｓを直接変更可能に構成され、変更後の動作状況Ｓを入力可能に構成されていると好適である。
【００３７】
続いて、省エネ計画支援情報作成システム１は、動作状況受付手段２１で受付けた動作状況Ｓ１に於ける、タイムチャート図Ｔ１と消費電力量グラフＧ１とを可視化手段３０で生成して表示手段４０で表示する動作状況表示を行う。より詳しくは動作状況受付手段２１に入力された動作状況Ｓ１に基づいて可視化手段３０（タイムチャート作成手段３１及びグラフ作成手段３２）でタイムチャート図Ｔ１及び消費電力量グラフＧ１を作成し、表示手段４０に表示する（ステップ＃４）。
【００３８】
図６に、動作状況Ｓ１に基づいてタイムチャート作成手段３１により作成され、表示手段４０に表示されるタイムチャート図Ｔ１を示す。図６（ａ）〜（ｃ）は、図４と同様の場所における電力消費機器１０及び電力供給中継器１１の動作状況を示している。図６（ａ）に示す食堂の例では、日中において窓側２列の照明をデマンド発生時にＯＦＦとするとともに、夜間及び早朝においては空調をＯＦＦとしている。また、一部の時間帯において自動販売機に繋がるコンセントの電力供給をＯＦＦとしている。このほかに、１Ｆ、２Ｆでは、タイマーで電力供給をＯＦＦとするなどの省エネ制御を盛り込んでいる。
【００３９】
ここで、本実施形態においては、建物２内には、照明に合わせ、当該照明が照らす範囲内における日射状況を調べる日射センサが設けられている。また、建物２には、建物２全体の消費電力を定期的に計測するための電力計が備えられ、当該電力計で計測された消費電力が建物２の契約電力に対して高いか低いかを判定可能にコントローラ３が構成されている。
【００４０】
図６中、「窓側２列ＯＦＦ（日射時）」とは、窓側２列の照明に設けられた日射センサにより、日射量が所定値以上であると判断された場合に、窓側２列の照明をＯＦＦにする制御を行うことを意味する。「（デマンド発生時）」とは、コントローラ３が、電力計で計測された消費電力が建物２の契約電力に対して高いと判定した場合に、電力消費機器１０または電力供給中継器１１をＯＦＦにする制御を行うことを意味する。このような構成とすることで、建物２全体での平均消費電力を抑え、最大需要電力（平均消費電力の最大値）が、建物２の契約電力を上回ってしまうことを抑制することができる。
【００４１】
「照明非連動」とは、空調を、照明のＯＮ／ＯＦＦとは連動させずに、独立してＯＮ／ＯＦＦ可能とすることを意味する。「タイマーによるＯＦＦ」とは、建物２の管理者または利用者が、所定時間動作させた後、ＯＦＦとなるようにタイマー設定を行うことを意味する。
【００４２】
３．利用者による省エネ制御許容情報入力
次に、表示手段４０に表示されたタイムチャート図Ｔ１を参考に、建物２の利用者が、省エネ制御受付手段２２に省エネ制御許容情報ｉを入力する（ステップ＃５）。具体的には、利用者は、ステップ＃３で入力されたタイムチャート図Ｔ１（例えば、図６）における各電力消費機器１０及び電力供給中継器１１の動作状況において、許容できる省エネ制御を入力する。具体的には、例えば、図６（ａ）の例において、食堂の照明（北）については午前中ＯＦＦにしても構わないといった情報や、食堂の空調（南）については、午前中ＯＦＦにはできなといった情報を入力する。
【００４３】
そして、省エネ計画支援情報作成システム１は、＃５で受付けた省エネ制御許容情報ｉに基づいて、ステップ＃３で動作状況受付手段２１が受付けた動作状況Ｓ１を変更し、許容省エネ動作状況Ｓｉを作成する。具体的には、動作状況Ｓ１において、省エネ制御許容情報ｉにより省エネ制御の可否が入力された部分を、当該省エネ制御の可否に合わせて置き換えたものを作成する。
【００４４】
さらに、省エネ計画支援情報作成システム１は、許容省エネ動作状況Ｓｉに於ける、タイムチャート図Ｔｉと消費電力量グラフＧｉを可視化手段３０で生成して表示手段４０で表示する省エネ動作状況表示を実行する。（ステップ＃６）
【００４５】
図７に、許容省エネ動作状況Ｓｉに基づいてタイムチャート作成手段３１により作成され、表示手段４０に表示されるタイムチャート図Ｔｉを示す。図７（ａ）〜（ｃ）は、図４及び図６と同様の場所における電力消費機器１０及び電力供給中継器１１の動作状況を示している。図７（ａ）に示す食堂の例では、日中及び夜間の照明の消灯箇所を増加させるとともに、自動販売機に繋がるコンセントを日中においてデマンド時のみＯＮとするようにしている。また、１Ｆでは昼休み時間帯の照明、空調をＯＦＦとする一方、夜間の照明のタイマーでＯＦＦとする設定を取りやめている。また、２Ｆでは、日中の照明、空調をＯＦＦとし、夜間の照明のタイマーでＯＦＦとする設定を取りやめている。
【００４６】
４．管理者及び利用者による許容省エネ動作状況Ｓｉの確認
以上のように、管理者により動作状況Ｓ（ｓ１）が、利用者により省エネ制御許容情報ｉが入力された後、省エネ計画支援情報作成システム１は、許容省エネ動作状況Ｓｉとした場合の省エネ効果を、管理者及び利用者に分かり易く表示する。（ステップ＃７）
【００４７】
本実施形態においては、省エネ計画支援情報作成システム１は、消費電力量記憶手段５２に記憶された消費電力量グラフＧ０と、省エネ動作状況表示により表示される消費電力量グラフＧｉとを対比可能となるように、表示手段４０に表示するように構成されている。具体的には、図８に示すように、消費電力量グラフＧ０及び消費電力量グラフＧｉにおける各時刻ごとの消費電力量を隣同士で並べて、時系列でどのように消費電力量が変化したかが分かる様に表示する。
【００４８】
また、図８に示す消費電力量グラフＧに加えて、図４に示すタイムチャート図Ｔ０及び図７に示すタイムチャート図Ｔｉを並べて表示する。このような表示により、建物２の管理者及び利用者は、各時刻において行う省エネ制御の内容がどの程度、建物２全体の消費電力量に影響を与えるかを把握し易くなる。
【００４９】
具体的には、図８の場合、許容省エネ動作状況Ｓｉを用いた場合に、昼間（１０時〜１９時）において大幅な電力消費量のカットが実現できることがわかる。また、昼間において電力消費量がピークを迎える時間帯が、１０時、１１時から１３時に、１６時から１８時に移っており、ピークシフトを実現できることがわかる。
【００５０】
なお、作成された許容省エネ動作状況Ｓｉでは省エネ効果が十分ではないと考えられた場合には、タイムチャート図Ｔｉや消費電力量グラフＧｉを参考に、再度ステップ＃３からやり直すと良い。以上のようにして、建物２の管理者と利用者の双方の意見を取り入れた最適な省エネ計画の作成を支援することができる。
【００５１】
なお、本実施形態においては、建物２は、コントローラ３により省エネ計画支援情報作成システム１により作成される許容省エネ動作状況Ｓｉに於けるタイムチャート図Ｔｉに沿って電力消費機器１０及び電力供給中継器１１の動作制御を行うように構成されている。これにより、建物２全体での省エネを効率的に進めることが可能である。
【００５２】
〔その他の実施形態〕
（１）上記実施形態においては、省エネ計画支援情報作成システム１が動作状況記憶手段５１を備える構成の一例を示した。しかし、省エネ計画支援情報作成システム１が動作状況記憶手段５１を備えない構成としても構わない。この場合、省エネ計画支援情報作成システム１は、図３のフローチャートにおけるステップ＃３から始まるように構成すると良い。
【００５３】
（２）上記実施形態においては、省エネ計画支援情報作成システム１が消費電力量記憶手段５２を備える構成の一例を示した。しかし、省エネ計画支援情報作成システム１が消費電力量記憶手段５２を備えない構成としても構わない。
【００５４】
（３）上記実施形態においては、建物２がコントローラ３を備える構成の一例を示した。しかし、建物２がコントローラ３を備えず、本願発明に係る省エネ計画支援情報作成システム１を、省エネ計画立案のための支援装置としてのみ利用しても構わない。
【００５５】
（４）上記実施形態においては、動作状況記憶手段５１に現在または過去の動作状況Ｓ０が記憶され、動作状況受付手段２１及びタイムチャート作成手段３１を介して、タイムチャート図Ｔ０を表示手段４０に表示する構成の一例を示した。しかし、動作状況記憶手段５１に記憶された動作状況Ｓから作成されるタイムチャート図Ｔ０を、直接省エネ計画支援情報作成システム１内に記憶し、表示する構成としてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、建物内に設けられた電力消費機器及び電力供給状態を制御可能な電力供給中継器に対して、省エネ制御を実施するための省エネ計画の作成を支援する省エネ計画支援情報作成システムに適応可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１        ：省エネ計画支援情報作成システム
２        ：建物
３        ：コントローラ
１０      ：電力消費機器
１１      ：電力供給中継器
２１      ：動作状況受付手段
２２      ：省エネ制御受付手段
３１      ：タイムチャート作成手段
３２      ：グラフ作成手段
４０      ：表示手段
５１      ：動作状況記憶手段
５２      ：消費電力量記憶手段
【図１】
2014124031.tif 000003
【図２】
2014124031.tif 000004
【図３】
2014124031.tif 000005
【図４】
2014124031.tif 000006
【図５】
2014124031.tif 000007
【図６】
2014124031.tif 000008
【図７】
2014124031.tif 000009
【図８】
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