Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像光生成装置から出射された画像光の光路に沿って、
正のパワーを有する第１光学部と、
第１回折素子を含み、正のパワーを有する第２光学部と、
正のパワーを有する第３光学部と、
第２回折素子を含み、正のパワーを有する第４光学部と、を備え、
前記光路において、前記第１回折素子および前記第２回折素子は、少なくとも干渉縞が形成される主回折面および前記主回折面に直交する副回折面に沿って前記画像光を回折させ、
前記画像光の前記主回折面内における回折角度が前記副回折面内における回折角度よりも大きい
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画像光生成装置から出射された画像光の光路に沿って、
正のパワーを有する第１光学部と、
第１回折素子を含み、正のパワーを有する第２光学部と、
正のパワーを有する第３光学部と、
第２回折素子を含み、正のパワーを有する第４光学部と、を備え、
前記光路において、前記第１回折素子および前記第２回折素子は、少なくとも主回折面および前記主回折面に直交する副回折面に沿って前記画像光を回折させ、
前記主回折面上に形成される前記画像光の中間像および瞳の数が、前記副回折面上に形成される前記画像光の中間像および瞳の数よりも多い
ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
画像光生成装置から出射された画像光の光路に沿って、
正のパワーを有する第１光学部と、
第１回折素子を含み、正のパワーを有する第２光学部と、
正のパワーを有する第３光学部と、
第２回折素子を含み、正のパワーを有する第４光学部と、を備え、
前記光路において、前記第１回折素子および前記第２回折素子は、少なくとも主回折面および前記主回折面に直交する副回折面に沿って前記画像光を回折させ、
前記第１光学部と前記第３光学部との間に前記画像光の第１中間像が形成され、
前記第３光学部と前記第４光学部との間に前記画像光の第２中間像が形成され、
前記主回折面上に形成される前記第１中間像および前記第２中間像間の第１の距離が、前記副回折面上に形成される前記第１中間像および前記第２中間像間の第２の距離よりも長い
ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
画像光を出射する画像光生成装置と、
前記画像光を回折する第１回折素子と、
前記画像光生成装置からの前記画像光を前記第１回折素子に向けて射出する光学部材と、
前記画像光を回折する第２回折素子と、
前記第１回折素子からの前記画像光を前記第２回折素子に向けて反射する第１ミラーと、を備え、
前記第１回折素子において、第１方向から見たときの前記画像光の回折角度は、前記第１方向とは異なる第２方向から見たときの前記画像光の回折角度よりも大きく、
前記光学部材において、前記画像光に対する前記第１方向への正のパワーは、前記画像光に対する前記第２方向への正のパワーよりも大きい
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
前記第２回折素子において、前記第１方向から見たときの前記画像光の回折角度は、前記第２方向から見たときの前記画像光の回折角度よりも大きい
ことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記光学部材からの前記画像光を前記第１回折素子に向けて反射させる第２ミラーを備え、
前記画像光の光路において、前記第２ミラーは、前記画像光の第１中間像と前記光学部材との間に設けられ、
前記光路において、前記第１ミラーは、前記画像光の第２中間像と前記第２回折素子との間に設けられる
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第一態様に係る表示装置は、画像光生成装置から出射された画像光の光路に沿って、正のパワーを有する第１光学部と、第１回折素子を含み、正のパワーを有する第２光学部と、正のパワーを有する第３光学部と、第２回折素子を含み、正のパワーを有する第４光学部と、を備え、前記第１回折素子および前記第２回折素子は、少なくとも干渉縞が形成される主回折方向および前記主回折方向に直交する副回折方向に前記画像光を回折させ、前記光路において、前記画像光の前記主回折方向における回折角度が前記副回折方向における回折角度よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
ユーザから第１チャージ額を含む第１チャージ要求を取得するステップと、
前記ユーザから第２チャージ額を含む第２チャージ要求を取得するステップと、
前記第１チャージ額と前記第２チャージ額との合計を未集金額として、ユーザと対応づけるステップと、
前記未集金額を前記ユーザに対応付けられた銀行口座の残高から減算させるステップと、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記減算させるステップは、
前記ユーザの引落しに関する所定の条件を満たす場合に実行される、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記引落しに関する所定の条件は、
前回前記銀行口座から引落しが行われた時点からの経過時間が所定の時間以上である場合、
前回前記銀行口座から引落しが行われた以降にチャージ要求を受けた回数が、所定の回数以上である場合、または、
前記未集金額が所定の金額以上である場合、のうち少なくとも1つを含む、
請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記引落しに関する所定の条件は、前記ユーザの信用スコアに基づいて決定される、
請求項２又は３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記引落しに関する所定の条件は、前記ユーザによって設定される、
請求項２〜４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記引落しに関する所定の条件を設定したユーザに特典を付与するステップ、を含む、
請求項２〜５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置が、
ユーザから第１チャージ額を含む第１チャージ要求を取得し、前記ユーザから第２チャージ額を含む第２チャージ要求を取得する受付部と、
前記第１チャージ額と前記第２チャージ額との合計を未集金額として、ユーザと対応づける管理部と、
前記未集金額を前記ユーザに対応付けられた銀行口座の残高から減算させる処理部と、を実行する情報処理方法。
【請求項８】
ユーザから第１チャージ額を含む第１チャージ要求を取得するステップと、
前記ユーザから第２チャージ額を含む第２チャージ要求を取得するステップと、
前記第１チャージ額と前記第２チャージ額との合計を未集金額として、ユーザと対応づけるステップと、
前記未集金額を前記ユーザに対応付けられた銀行口座の残高から減算させるステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客の特徴を表わす特徴量に基づいて複数の服飾アイテムの中から当該客に応じた服飾アイテムを提案する情報処理装置であって、
前記客を撮像するためのカメラと、
音声を収集するためのマイクロフォンと、
前記カメラで前記客を撮像して得られた画像内において、前記客の顔を表わす顔領域と、前記客の体を表わす体領域とを特定するための領域特定部と、
前記画像の前記顔領域から第１特徴量を抽出するとともに、前記画像の前記体領域から第２特徴量を抽出するための画像特徴抽出部と、
前記マイクロフォンで収集された音声のうち前記客の発話に対応する部分の音声から第３特徴量を抽出するための音声特徴抽出部と、
前記第１特徴量、前記第２特徴量および前記第３特徴量の入力を受けて、前記複数の服飾アイテムの各々が提案されるべき服飾アイテムであるそれぞれの可能性を、推定結果として出力する学習済の推定モデルと、
前記推定結果に基づいて、前記客に応じた服飾アイテムを表示するための表示部とを備え、
前記推定モデルは、学習用データセットを用いた学習処理により生成され、前記学習用データセットは、他の客を撮像して得られた画像および当該他の客が発話した音声に対して、当該他の客が購入した服飾アイテムをラベル付けした学習用データを複数含む、情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドローンを用いたドローンレースを行うドローンレースシステムであって、
前記ドローンレースシステムには、前記ドローンレースの観客が操作する観客端末と、前記ドローンレースに参加するレーサーが操作するレーサー端末と、が接続され、
前記ドローンレースシステムでは、
前記観客が前記ドローンレースの結果にベットするときに、前記観客端末上で、前記ドローンレースの専用サイトにアクセスし、その表示画面上で所定の選択操作をするための処理が行われ、つぎに、前記観客のＷｅｂウォレットのＩＤを連携させて、前記専用サイト上で仮想通貨のベットを可能にするための処理が行われ、さらに、前記観客が予想したレース結果にベットする処理が行われ、
前記ドローンレースが終了したときに、レース結果に応じて前記観客が仮想通貨の払い戻しを受けるための処理が行われ、払い戻された仮想通貨が前記Ｗｅｂウォレットに入金され、
さらに、前記ドローンレースシステムには、前記ドローンレースのレーサーを育成するためのレーサー育成システムが接続され、
前記レーサー育成システムでは、前記ドローンレースで獲得した仮想通貨を用いて、前記ドローンの機体または部品の購入あるいは前記ドローンの練習場の利用が可能であり、前記ドローンレースシステムのレーサー情報記憶部に記憶されている前記レーサーの飛行履歴に基づいて、前記機体または部品の購入費用あるいは前記練習場の利用料を割り引く処理が行われるとともに、前記ドローンレースシステムのレーサー情報記憶部に記憶されている前記レーサーの獲得賞金に基づいて、プロレーサーの認定処理が行われ、
さらに、前記ドローンレースシステムには、前記ドローンの保険に加入するためのドローン保険システムが接続され、
前記ドローン保険システムでは、前記ドローンレースシステムのレーサー情報記憶部に記憶されている前記レーサーの飛行距離および事故歴に基づいて、前記レーサーの保険料を算定する処理が行われる、ドローンレースシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
中央システムには、ドローンレースの観客（ユーザ）によって操作される観客端末と、ドローンレースのレーサーによって操作されるレーサー端末が接続される。観客端末とレーサー端末は、専用の仮想通貨（例えば「ドローントークン」などと呼ぶこともできる）を管理するＷｅｂウォレットと連携することができる。Ｗｅｂウォレットは、仮想通貨取引システムと接続される。仮想通貨取引システムは、仮想通貨の取引を行うための種々の機能を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020071652.tif 000001
【図２】
2020071652.tif 000002
【図３】
2020071652.tif 000003
【図４】
2020071652.tif 000004
【図５】
2020071652.tif 000005
【図６】
2020071652.tif 000006
【図７】
2020071652.tif 000007
【図８】
2020071652.tif 000008
【図９】
2020071652.tif 000009
【図１０】
2020071652.tif 000010
【図１１】
2020071652.tif 000011
【図１２】
2020071652.tif 000012
【図１３】
2020071652.tif 000013
【図１４】
2020071652.tif 000014
【図１５】
2020071652.tif 000015
【図１６】
2020071652.tif 000016
【図１７】
2020071652.tif 000017
【図１８】
2020071652.tif 000018
【図１９】
2020071652.tif 000019
【図２０】
2020071652.tif 000020
【図２１】
2020071652.tif 000021
【図２２】
2020071652.tif 000022
【図２３】
2020071652.tif 000023
【図２４】
2020071652.tif 000024
【図２５】
2020071652.tif 000025
【図２６】
2020071652.tif 000026
【図２７】
2020071652.tif 000027
【図２８】
2020071652.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの指示に応じて第１設定項目の設定を変更する変更手段と、
前記変更手段による第１設定項目の設定の変更に伴って、前記第１設定項目とは異なる第２設定項目の設定を自動で補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された第２設定項目の設定が複数ある場合に、前記変更手段により変更された前記第１設定項目の設定は表示せずに、前記補正された複数の第２設定項目の設定をまとめて表示するように制御する表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示された第２設定項目の設定をユーザの指示に応じて変更するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
前記補正された複数の第２設定項目の設定を、前記補正手段により自動で補正された項目をユーザが確認するための確認画面において一覧表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記変更手段により変更された第１設定項目の設定に対して変更を伴わない範囲で、前記第２設定項目の設定を変更するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示制御手段は、
前記補正手段により補正された第２設定項目の設定を変更するためのユーザの指示に応じて、前記第１設定項目の設定の変更を必要としない前記第２設定項目の設定を選択可能に表示し、前記第１設定項目の設定の変更を必要とする前記第２設定項目の設定を選択不可とするように制御することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記表示制御手段は、
前記補正手段により補正された第２設定項目の設定を表示する場合に、設定が変更されることにより前記第１設定項目の設定を維持できない第２設定項目の設定に対して、設定の変更ができないことを識別可能に表示するように制御することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示制御手段は、
前記補正手段により補正された第２設定項目の設定を表示する場合に、設定が変更されることにより前記第１設定項目の設定を維持できない第２設定項目の設定を非表示にするように制御することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記補正手段は、
前記変更手段による第１設定項目の設定の変更に伴って、複数の第２設定項目の設定を補正する場合、前記複数の第２設定項目の設定を優先順位の順にしたがって補正することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記補正手段は、
前記変更手段による第１設定項目の設定の変更に伴って、複数の第２設定項目の設定を補正する場合、優先順位が上位である第２設定項目の設定に対して変更を伴わない範囲で優先順位が下位である第２設定項目の設定を補正することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記補正手段は、
前記制御手段による第２設定項目の設定の変更に伴って、前記第２設定項目とは異なる第３設定項目の設定を補正することを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、
前記補正手段により補正された第３設定項目の設定を表示するように制御することを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、
前記第２設定項目の設定を非表示にした後に、前記第３設定項目の設定を表示するように制御することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記表示制御手段により複数の第２設定項目の設定が表示されている場合に、前記複数の第２設定項目の設定に対して、ユーザからの変更の指示を一括で受け付ける受付手段を有し、
前記補正手段は、
前記受付手段によりユーザからの変更の指示を一括で受け付けた後に、前記第３設定項目の設定の補正を開始することを特徴とする請求項９ないし１１の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記補正手段は、
前記第３設定項目の設定を補正する場合に、前記第１設定項目の設定を補正対象から除外することを特徴とする請求項９ないし１２の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記補正手段は、
前記第１設定項目の設定および前記第２設定項目の設定に対して変更を伴わない範囲で、前記第３設定項目の設定を補正することを特徴とする請求項９ないし１３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、
前記第２設定項目の設定を継続して表示したまま、前記第３設定項目の設定を追加して表示するように制御することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記表示制御手段は、
前記第２設定項目の設定を非表示にした後に、ユーザの指示に応じて前記第２設定項目の設定を再び表示するように制御することを特徴とする請求項１ないし１５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記補正手段により補正された第２設定項目の設定を記憶する記憶手段を有し、
前記表示制御手段は、
前記記憶手段により記憶された第２設定項目の設定に基づいて前記第２設定項目の設定の表示を再び表示するように制御することを特徴とする請求項１６に記載の電子機器。
【請求項１８】
ユーザの指示に応じて第１設定項目の設定を変更する変更ステップと、
前記変更ステップによる第１設定項目の設定の変更に伴って、前記第１設定項目とは異なる第２設定項目の設定を自動で補正する補正ステップと、
前記補正ステップにより補正された第２設定項目の設定が複数ある場合に、前記変更ステップにより変更された前記第１設定項目の設定は表示せずに、前記補正された複数の第２設定項目の設定をまとめて表示するように制御する表示制御ステップと、
前記表示制御ステップにより表示された第２設定項目の設定をユーザの指示に応じて変更するように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１ないし１７の何れか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１ないし１７の何れか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電子機器は、ユーザの指示に応じて第１設定項目の設定を変更する変更手段と、前記変更手段による第１設定項目の設定の変更に伴って、前記第１設定項目とは異なる第２設定項目の設定を自動で補正する補正手段と、前記補正手段により補正された第２設定項目の設定が複数ある場合に、前記変更手段により変更された前記第１設定項目の設定は表示せずに、前記補正された複数の第２設定項目の設定をまとめて表示するように制御する表示制御手段と、前記表示制御手段により表示された第２設定項目の設定をユーザの指示に応じて変更するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の第１の観点に係るウェアラブル電子装置は、各々が電気的に接続された所定の複数のデバイスと、前記所定の複数のデバイスを支持するとともに、使用者の前腕に巻き付けることで装着可能な装着体と、を備え、前記所定の複数のデバイスは、前記装着体が装着された際に使用者の前記前腕の周囲に沿って各々が異なる箇所に位置するように当該装着体に分散して配置されている、ことを特徴とする。
また、本発明の第２の観点に係るウェアラブル電子装置は、光学情報を読み取る読取部と、前記読取部が読み取った情報を表示する表示部と、前記読取部または前記表示部に電力を供給する電源部と、少なくとも一部が可撓性を有する部材で形成され、前記電源部、前記表示部および前記読取部を支持する装着体と、を備え、前記装着体は、ユーザの腕部に装着可能に構成されているとともに、前記表示部を前腕の親指側の側面に、前記電源部を前腕の子指側側面に、それぞれ固定可能に構成されている、ことを特徴とする。
また、本発明の第３の観点に係るウェアラブル電子装置は、光学情報を読み取る読取部と、前記読取部が読み取った情報を表示する表示部と、前記読取部または前記表示部に電力を供給する電源部と、少なくとも一部が可撓性を有する部材で形成され、前記電源部、前記表示部および前記読取部を支持する装着体と、を備え、前記装着体は、ユーザの腕部に装着可能に構成されているとともに、前記表示部を前腕の橈骨上に、前記電源部を前腕の尺骨上に、それぞれ固定可能に構成されている、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が電気的に接続された所定の複数のデバイスと、
前記所定の複数のデバイスを支持するとともに、使用者の前腕に巻き付けることで装着可能な装着体と、
を備え、
前記所定の複数のデバイスは、前記装着体が装着された際に使用者の前記前腕の周囲に沿って各々が異なる箇所に位置するように当該装着体に分散して配置されている、
ことを特徴とするウェアラブル電子装置。
【請求項２】
前記所定の複数のデバイスのうち少なくとも１つは、所定の情報を表示する表示部であり、
前記表示部は、前記装着体が装着された際に使用者の前記前腕における橈骨付近に位置するように当該装着体に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のウェアラブル電子装置。
【請求項３】
前記所定の複数のデバイスのうち他の少なくとも１つは、前記表示部に電力を供給する電源部であり、
前記電源部は、前記装着体が装着された際に使用者の前記前腕における尺骨付近に位置するように当該装着体に配置されている、
ことを特徴とする請求項２に記載のウェアラブル電子装置。
【請求項４】
前記所定の複数のデバイスのうち更に他の少なくとも１つは、前記表示部を制御する制御基板であり、
前記制御基板は、前記装着体が装着された際に使用者の前記前腕における手の甲側に位置するように前記表示部と前記電源部との間に介在して当該装着体に配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載のウェアラブル電子装置。
【請求項５】
前記制御基板は、前記表示部および前記電源部よりも重量が軽い、
ことを特徴とする請求項４に記載のウェアラブル電子装置。
【請求項６】
前記装着体は、使用者の指に係合するための指係合部と、使用者の前記前腕に装着するための前腕装着部と、を有し、
前記表示部は、前記指係合部を使用者の前記指に係合した状態で前記前腕装着部を使用者の前記前腕に装着した際に、当該前腕における橈骨付近に位置するよう前記前腕装着部に配置されている、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載のウェアラブル電子装置。
【請求項７】
前記指係合部は、前記表示部の長手方向に延長した先に配置されている、
ことを特徴とする請求項６に記載のウェアラブル電子装置。
【請求項８】
前記所定の複数のデバイスのうち少なくとも１つは、使用者からの操作入力を受け付けるための操作部であり、
前記操作部は、前記装着体が装着された際に使用者の前記前腕における橈骨付近に位置するように当該装着体に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のウェアラブル電子装置。
【請求項９】
光学情報を読み取る読取部と、
前記読取部が読み取った情報を表示する表示部と、
前記読取部または前記表示部に電力を供給する電源部と、
少なくとも一部が可撓性を有する部材で形成され、前記電源部、前記表示部および前記読取部を支持する装着体と、
を備え、
前記装着体は、
ユーザの腕部に装着可能に構成されているとともに、
前記表示部を前腕の親指側の側面に、前記電源部を前腕の子指側側面に、それぞれ固定可能に構成されている、
ことを特徴とするウェアラブル電子装置。
【請求項１０】
光学情報を読み取る読取部と、
前記読取部が読み取った情報を表示する表示部と、
前記読取部または前記表示部に電力を供給する電源部と、
少なくとも一部が可撓性を有する部材で形成され、前記電源部、前記表示部および前記読取部を支持する装着体と、
を備え、
前記装着体は、
ユーザの腕部に装着可能に構成されているとともに、
前記表示部を前腕の橈骨上に、前記電源部を前腕の尺骨上に、それぞれ固定可能に構成されている、
ことを特徴とするウェアラブル電子装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷変換ソフトウェアが動作可能な印刷制御装置であって、
前記印刷変換ソフトウェアに印刷装置を登録する登録手段と、
前記登録された印刷装置の名称情報に前記印刷変換ソフトウェアに基づく所定の情報を追加する追加手段を有し、
所定の印刷ソフトウェアにより提供される設定画面に前記印刷装置の名称として前記所定の情報と前記印刷装置の名称情報が表示され、
前記所定の印刷ソフトウェアは前記印刷制御装置において動作し、
前記印刷装置の名称情報と前記所定の情報が前記印刷装置の名称として表示される前記設定画面において前記印刷装置の名称が選択され、かつ、印刷を実行するための指示が与えられた場合、第１フォーマットの第１印刷データが前記所定の印刷ソフトウェアを介して受信され、かつ、前記第１フォーマットとは異なる第２フォーマットの第２印刷データが前記第１印刷データに基づいて生成され、
前記第２印刷データが前記印刷装置に送信されることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記所定の印刷ソフトウェアは、インストール操作を実行するためのユーザ操作なしで前記印刷制御装置のオペレーティングシステム（ＯＳ）に組み込まれていることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記印刷装置の登録に基づいて前記印刷装置の印刷キューを生成することを前記ＯＳに指示する指示手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
フチなし印刷に関する印刷設定情報を設定する設定手段を更に有し、
前記第２印刷データは、前記第１印刷データと前記印刷設定情報に基づいて生成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記第１印刷データに基づいて前記第２印刷データを生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
コンピュータを、
印刷装置を登録する登録手段と、
前記登録された印刷装置の名称情報に所定の情報を追加する追加手段と、として動作させる印刷変換プログラムであって、
前記印刷装置が前記印刷変換プログラムに登録され、
前記所定の情報は前記印刷変換プログラムに基づく情報であり、
所定の印刷ソフトウェアにより提供される設定画面に前記印刷装置の名称として前記所定の情報と前記印刷装置の名称情報が表示され、
前記所定の印刷ソフトウェアは印刷制御装置において動作し、
前記印刷装置の名称情報と前記所定の情報が前記印刷装置の名称として表示される前記設定画面において前記印刷装置の名称が選択され、かつ、印刷を実行するための指示が与えられた場合、第１フォーマットの第１印刷データが前記所定の印刷ソフトウェアを介して受信され、かつ、前記第１フォーマットとは異なる第２フォーマットの第２印刷データが前記第１印刷データに基づいて生成され、
前記第２印刷データが前記印刷装置に送信されることを特徴とする印刷変換プログラム。
【請求項７】
前記所定の印刷ソフトウェアは、インストール操作を実行するためのユーザ操作なしで前記印刷制御装置のオペレーティングシステム（ＯＳ）に組み込まれていることを特徴とする請求項６に記載の印刷変換プログラム。
【請求項８】
前記印刷装置の登録に基づいて、前記印刷装置の印刷キューを生成することを前記ＯＳに指示する指示手段として動作することを特徴とする請求項７に記載の印刷変換プログラム。
【請求項９】
フチなし印刷に関する印刷設定情報を設定する設定手段として動作し、
前記第２印刷データは、前記第１印刷データと前記印刷設定情報に基づいて生成されることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の印刷変換プログラム。
【請求項１０】
前記第１印刷データに基づいて前記第２印刷データを生成する生成手段として動作することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の印刷変換プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置および印刷変換プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリンタの状況に応じて印刷処理を切替える印刷制御装置および印刷変換プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのため本発明の印刷制御装置は、印刷変換ソフトウェアが動作可能な印刷制御装置であって、前記印刷変換ソフトウェアに印刷装置を登録する登録手段と、前記登録された印刷装置の名称情報に前記印刷変換ソフトウェアに基づく所定の情報を追加する追加手段を有し、所定の印刷ソフトウェアにより提供される設定画面に前記印刷装置の名称として前記所定の情報と前記印刷装置の名称情報が表示され、前記所定の印刷ソフトウェアは前記印刷制御装置において動作し、前記印刷装置の名称情報と前記所定の情報が前記印刷装置の名称として表示される前記設定画面において前記印刷装置の名称が選択され、かつ、印刷を実行するための指示が与えられた場合、第１フォーマットの第１印刷データが前記所定の印刷ソフトウェアを介して受信され、かつ、前記第１フォーマットとは異なる第２フォーマットの第２印刷データが前記第１印刷データに基づいて生成され、前記第２印刷データが前記印刷装置に送信されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】実施の形態１における系切替制御システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における系切替制御システムでの６つの状態パルス信号を示す波形図である。
【図３】実施の形態１における６つの状態パルス信号の信号定義を示す図である。
【図４】実施の形態１における系切替制御システムでの２系の状態パルス信号を例にした波形図である。
【図５】実施の形態１における他系状態推測方式を示す図である。
【図６】実施の形態１における系切替制御システムの状態パルス信号の授受に関する構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態２における系切替制御システムにおいて系切替を行う系切替カードを有した冗長化制御装置の一部構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態２による系切替制御システムにおいて系切替を行う系切替カードの構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態３による系切替制御システムにおいてソフトウエアによる系切替を行う場合の制御処理動作を示すフロー図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施の形態１．
実施の形態１を図１から図６までに基づいて説明する。図１は実施の形態１における系切替制御システムの全体構成を示すブロック図である。図２は実施の形態１における系切替制御システムでの６つの状態パルス信号を示す波形図である。図３は実施の形態１における６つの状態パルス信号の信号定義を示す図である。図４は実施の形態１における系切替制御システムでの２系の状態パルス信号を例にした波形図である。図５は実施の形態１における他系状態推測方式を示す図である。図６は実施の形態１における系切替制御システムの状態パルス信号の授受に関する構成を示すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する複数のレンズ群を有するズームレンズであって、
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、２つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１部分群、像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動可能な正の屈折力の第２部分群、負の屈折力の第３部分群より構成され、
広角端において無限遠に合焦時の前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆｘｙｚ、広角端での前記第３部分群の最も像側のレンズ面から前記ズームレンズの最も像側のレンズ面までの距離をｌｉｓ、前記第２部分群の焦点距離をｆｙとするとき、
０．０１＜ｆｘｙｚ／ｆｗ＜４．５５
０．６０＜ｌｉｓ／ｆｙ＜５０．００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
０．８２＜ｆｘｙｚ／ｆｙ＜１０．００
なる条件式を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３部分群の焦点距離をｆｚとするとき、
−１０．０＜ｆｘｙｚ／ｆｚ＜−１．３
なる条件式を満足する請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記後群は物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群より構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する複数のレンズ群を有するズームレンズであって、
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に、配置された正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１部分群、光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動可能な正の屈折力の第２部分群、負の屈折力の第３部分群より構成され、
広角端において無限遠に合焦時の前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆｘｙｚ、前記第２部分群の焦点距離をｆｙ、前記第３部分群の焦点距離をｆｚ、広角端での前記第３部分群の最も像側のレンズ面から前記ズームレンズの最も像側のレンズ面までの距離をｌｉｓとするとき、
０．０１＜ｆｘｙｚ／ｆｗ＜４．５５
０．８２＜ｆｘｙｚ／ｆｙ＜１０．００
−１０．０＜ｆｘｙｚ／ｆｚ＜−１．３
０．６０＜ｌｉｓ／ｆｙ＜５０．００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
前記後群は、正の屈折力の第４レンズ群より構成されることを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２部分群よりも像側に、４枚以上のレンズを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２部分群よりも像側に、非球面レンズを有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２部分群は正レンズと負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１部分群の焦点距離をｆｘとするとき、
０．３０＜ｆｘｙｚ／ｆｘ＜１０．００
なる条件式を満足する請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１部分群は正レンズと負レンズを有するレンズを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１部分群、前記第２部分群、前記第３部分群のうち、光軸方向に最も厚い部分群は前記第１部分群、または前記第３部分群であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第２部分群の最も像側のレンズ面の曲率半径をＲｙｚ１、前記第３部分群の最も像側のレンズ面の曲率半径をＲｙｚ２とするとき、
０．５＜（Ｒｙｚ１＋Ｒｙｚ２）／（Ｒｙｚ１−Ｒｙｚ２）＜７５．０
なる条件式を満足する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズは、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する複数のレンズ群を有するズームレンズであって、
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、２つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１部分群、像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動可能な正の屈折力の第２部分群、負の屈折力の第３部分群より構成され、
広角端において無限遠に合焦時の前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆｘｙｚ、広角端での前記第３部分群の最も像側のレンズ面から前記ズームレンズの最も像側のレンズ面までの距離をｌｉｓ、前記第２部分群の焦点距離をｆｙとするとき、
０．０１＜ｆｘｙｚ／ｆｗ＜４．５５
０．６０＜ｌｉｓ／ｆｙ＜５０．００
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この他本発明のズームレンズは、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する複数のレンズ群を有するズームレンズであって、
前記ズームレンズは、物体側から像側へ順に、配置された正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１部分群、光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動可能な正の屈折力の第２部分群、負の屈折力の第３部分群より構成され、
広角端において無限遠に合焦時の前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆｘｙｚ、前記第２部分群の焦点距離をｆｙ、前記第３部分群の焦点距離をｆｚ、広角端での前記第３部分群の最も像側のレンズ面から前記ズームレンズの最も像側のレンズ面までの距離をｌｉｓとするとき、
０．０１＜ｆｘｙｚ／ｆｗ＜４．５５
０．８２＜ｆｘｙｚ／ｆｙ＜１０．００
−１０．０＜ｆｘｙｚ／ｆｚ＜−１．３
０．６０＜ｌｉｓ／ｆｙ＜５０．００
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像光生成装置から出射された画像光の光路に沿って、
正のパワーを有する第１光学部と、
第１回折素子を有し、正のパワーを有する第２光学部と、
正のパワーを有する第３光学部と、
第２回折素子を有し、正のパワーを有する第４光学部と、を備え、
前記光路において、前記第１光学部は、前記画像光生成装置と前記画像光の第１中間像との間に設けられ、
前記光路において、前記第２光学部は、前記第１光学部と瞳との間に設けられ、
前記光路において、前記第３光学部は、前記第２光学部と前記画像光の第２中間像との間に設けられ、
前記光路において、前記第４光学部は、前記第３光学部と射出瞳との間に設けられ、
前記光路において、前記第２光学部と前記第４光学部との間に、プリズム部材が設けられている
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１光学部は、第１レンズと第２レンズとを有し、
前記光路において、前記第１レンズは、前記第２レンズよりも前記画像光生成装置に近く、前記画像光生成装置と前記第１中間像との間に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記光路において、前記第２レンズは、前記第１中間像と前記第２光学部との間に設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記プリズム部材は、前記第３光学部と前記第４光学部との間に設けられている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１光学部、前記第２光学部、前記第３光学部および前記第４光学部は所定の曲線の一方側に沿って配置されており、
前記曲線の前記一方側において該曲線から離れていく方向を外側とし、前記一方側において該曲線に近づいていく方向を内側としたとき、
前記プリズム部材は、前記第２中間像の前記第３光学部側に設けられ、前記外側の厚みが前記内側の厚みよりも大きい
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記プリズム部材は、前記第２回折素子と一体に設けられる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１光学部、前記第２光学部、前記第３光学部および前記第４光学部は所定の曲線の一方側に沿って配置されており、
前記曲線の前記一方側において該曲線から離れていく方向を外側とし、前記一方側において該曲線に近づいていく方向を内側としたとき、
前記プリズム部材は、前記内側の厚みが前記外側の厚みよりも大きい
ことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記プリズム部材は曲率を有する面を含む
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第一態様に係る表示装置は、画像光生成装置から出射された画像光の光路に沿って、正のパワーを有する第１光学部と、第１回折素子を有し、正のパワーを有する第２光学部と、正のパワーを有する第３光学部と、第２回折素子を有し、正のパワーを有する第４光学部と、を備え、前記光路において、前記第１光学部は、前記画像光生成装置と前記画像光の第１中間像との間に設けられ、前記光路において、前記第２光学部は、前記第１光学部と瞳との間に設けられ、前記光路において、前記第３光学部は、前記第２光学部と前記画像光の第２中間像との間に設けられ、前記光路において、前記第４光学部は、前記第３光学部と射出瞳との間にもうけられ、前記第２光学部と前記第４光学部との間に、プリズム部材が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像光生成装置から出射された画像光の光路に沿って、
正のパワーを有する第１光学部と、
第１回折素子を有し、正のパワーを有する第２光学部と、
正のパワーを有する第３光学部と、
第２回折素子を有し、正のパワーを有する第４光学部と、を備え、
前記第１回折素子が前記画像光を回折させる第１回折角は、前記第２回折素子が前記画像光を回折させる第２回折角とは異なり、
前記光路において、前記第１光学部と前記第４光学部との間に、前記第２回折素子に対する前記画像光の入射角度を補正する補正光学系が設けられる
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第２回折角は、前記第１回折角より大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記光路上において、前記補正光学系は、前記第２光学部と前記第３光学部との間に設けられる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記補正光学系は、前記第１回折素子により分散された前記画像光を偏向する
ことを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記光路上において、前記補正光学系は、前記第２光学部と前記第１光学部との間に設けられる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記補正光学系は、前記第１回折素子に対する前記画像光の入射角度を変化させる
ことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記補正光学系はプリズムで構成される
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る表示装置は、画像光生成装置から出射された画像光の光路に沿って、正のパワーを有する第１光学部と、第１回折素子を有し、正のパワーを有する第２光学部と、正のパワーを有する第３光学部と、第２回折素子を有し、正のパワーを有する第４光学部と、を備え、前記第１回折素子が前記画像光を回折させる第１回折角は、前記第２回折素子が前記画像光を回折させる第２回折角とは異なり、前記光路において、前記第１光学部と前記第４光学部との間に、前記第２回折素子に対する前記画像光の入射角度を補正する補正光学系が設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字起こしの対象の音声が録音された対象音声データを記憶する第１記憶部と、
ダミーの音声が録音されたダミー音声データを記憶する第２記憶部と、
前記対象音声データを複数の区間に係る複数の区間音声データに分割する分割部と、
前記複数の区間音声データの少なくとも１つと前記ダミー音声データの組を外部装置へ提供する提供部と、
前記複数の区間音声データの少なくとも１つをもとに文字起こししたテキストデータと、前記ダミー音声データをもとに文字起こししたテキストデータとを受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けたテキストデータのうち、前記複数の区間音声データの少なくとも１つをもとに文字起こししたテキストデータを用いて、前記対象の音声を文字起こししたテキストデータを生成する生成部と、
前記ダミー音声データに録音された予め定められた音声の内容を示すテキストデータを記憶する第３記憶部と、
評価部と、
を備え、
前記提供部は、１つの外部装置に対して異なる対象音声データを起原とする複数の区間音声データを提供する場合、同じ組織に関する異なる対象音声データを起原とする複数の区間音声データを提供することより、異なる組織に関する異なる対象音声データを起原とする複数の区間音声データを提供することを優先し、
前記評価部は、前記第３記憶部に記憶されたテキストデータと、前記受付部が受け付けた、前記ダミー音声データを文字起こししたテキストデータとを比較することにより、文字起こしを行った主体を評価することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
文字起こしの対象の音声が録音された対象音声データと、ダミーの音声が録音されたダミー音声データと、前記ダミー音声データに録音された予め定められた音声の内容を示すダミー音声テキストデータとを記憶する情報処理システムが、
前記対象音声データを複数の区間に係る複数の区間音声データに分割するステップと、
前記複数の区間音声データの少なくとも１つと前記ダミー音声データの組を外部装置へ提供するステップと、
前記複数の区間音声データの少なくとも１つをもとに文字起こししたテキストデータと、前記ダミー音声データをもとに文字起こししたテキストデータの両方を受け付けるステップと、
受け付けたテキストデータのうち、前記複数の区間音声データの少なくとも１つをもとに文字起こししたテキストデータを用いて、前記対象の音声を文字起こししたテキストデータを生成するステップと、
を実行し、
前記提供するステップは、１つの外部装置に対して異なる対象音声データを起原とする複数の区間音声データを提供する場合、同じ組織に関する異なる対象音声データを起原とする複数の区間音声データを提供することより、異なる組織に関する異なる対象音声データを起原とする複数の区間音声データを提供することを優先し、
前記情報処理システムが、予め記憶されたダミー音声テキストデータと、前記受け付けるステップで受け付けられた、前記ダミー音声データを文字起こししたテキストデータとを比較することにより、文字起こしを行った主体を評価するステップをさらに実行することを特徴とする文字起こし方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に設けられた複数の画素と、を有し、
複数の前記画素の各々は、赤色発光素子と第１緑色発光素子とを含み、
前記第１緑色発光素子が前記赤色発光素子と同時に点灯する時、前記第１緑色発光素子の発光強度は、前記赤色発光素子の発光強度よりも小さく、かつ、前記第１緑色発光素子の光のスペクトルの半値幅は、前記赤色発光素子の光のスペクトルの半値幅よりも大きい
表示装置。
【請求項２】
複数の前記画素の各々は、さらに、第２緑色発光素子を有し、
前記第２緑色発光素子の発光強度は、前記第１緑色発光素子の発光強度よりも大きい
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１緑色発光素子の光のスペクトルの極大発光波長は、前記第２緑色発光素子の光のスペクトルの極大発光波長よりも長く、前記赤色発光素子の光のスペクトルの極大発光波長よりも短い
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
複数の前記画素の各々は、さらに、青色発光素子を有し、
前記赤色発光素子と前記第１緑色発光素子とは、第１方向に並び、
前記赤色発光素子と、前記第２緑色発光素子又は前記青色発光素子の一方とは、前記第１方向と交差する第２方向に並ぶ
請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
複数の前記画素の各々は、さらに、青色発光素子を有し、
前記赤色発光素子と、前記第２緑色発光素子又は前記青色発光素子の一方とは、第１方向に並び、
前記赤色発光素子と、前記第２緑色発光素子又は前記青色発光素子の他方とは、前記第１方向と交差する第２方向に並ぶ
請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記画素の入力階調値が第１しきい値以下の場合に前記赤色発光素子が点灯し、前記第１緑色発光素子が点灯せず、
前記画素の入力階調値が前記第１しきい値よりも大きく、且つ、前記第１しきい値よりも大きい第２しきい値よりも小さい場合に前記赤色発光素子及び前記第１緑色発光素子が点灯する
請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記画素の入力階調値が前記第２しきい値以上の場合に前記赤色発光素子が点灯し、前記第１緑色発光素子が点灯しない、
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
複数の前記画素の各々は、第１画素と、前記第１画素に隣接する第２画素を含み、
前記第１画素の入力階調値に基づいて、前記第１画素の前記第１緑色発光素子の第１階調値と、前記第２画素の前記第１緑色発光素子の第２階調値とを演算し、前記第１画素の前記第１緑色発光素子と前記第２画素の前記第１緑色発光素子とが点灯され、
前記第１画素の前記入力階調値に基づいて点灯される前記第１画素の前記第１緑色発光素子に供給される駆動電流がしきい値電流よりも大きい場合に、前記第１画素の前記第１緑色発光素子が前記第１階調値より低い第１出力階調値で点灯し、前記第２画素の前記第１緑色発光素子が前記第２階調値より高い第２出力階調値で点灯する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２出力階調値は、前記第２階調値と第３階調値との和であり、
前記第３階調値は、前記第１階調値と前記第１出力階調値との差である、
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記赤色発光素子の発光層は、ユウロピウム（Ｅｕ）が添加された窒化ガリウム（ＧａＮ）を含む
請求項１に記載の表示装置。
【請求項１１】
赤色を表示させる第１入力信号に基づいて発光する第１赤色発光素子及び第１緑色発光素子を含む第１画素と、
前記第１画素に隣接し、赤色を表示させる第２入力信号に基づいて発光する第２赤色発光素子及び第２緑色発光素子を含む第２画素と、
信号処理回路と
を有し、
前記第１入力信号は、赤色の入力階調値を含み、
前記第２緑色発光素子は、前記第１入力信号に基づいて発光することが可能であり、
前記第１入力信号に基づいて前記第２緑色発光素子が発光する時、
前記信号処理回路は、前記入力階調値に基づいて、前記第１緑色発光素子の第１階調値と、前記第２緑色発光素子の第２階調値とを出力し、
前記第１緑色発光素子に供給される、前記第１階調値に基づく駆動電流が、しきい値電流よりも大きい時、
前記第１階調値より低い第３階調値で、前記第１緑色発光素子が点灯し、
前記第２階調値より高い第４階調値で、前記第２緑色発光素子が点灯する、表示装置。
【請求項１２】
前記第４階調値は、前記第２階調値と第５階調値との和であり、
前記第５階調値は、前記第１階調値と前記第３階調値との差である、
請求項１１に記載の表示装置。