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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜チャンバと前記成膜チャンバ内を排気する真空ポンプとの間に配置される排気配管の一部として用いられる排気配管装置であって、
配管本体と、
筒状に形成され、前記配管本体の内部に配置される内部電極と、
前記内部電極を用いて、前記配管本体の内部にプラズマを生成させるプラズマ生成回路と、
を備えたことを特徴とする排気配管装置。
【請求項２】
前記内部電極として、金属電極が用いられ、
前記プラズマ生成回路は、前記配管本体を接地された接地電極として、前記内部電極と前記接地電極との間に高周波電圧を印加することを特徴とする請求項１記載の排気配管装置。
【請求項３】
前記配管本体の外部に配置される外部電極をさらに備え、
前記内部電極として、金属電極が用いられ、
前記プラズマ生成回路は、前記内部電極を接地された接地電極として、前記内部電極と前記外部電極との間に高周波電圧を印加することを特徴とする請求項１記載の排気配管装置。
【請求項４】
前記配管本体を第１の接地電極とし、
前記内部電極の内側に配置される、接地された第２の接地電極をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の排気配管装置。
【請求項５】
前記内部電極よりも前記成膜チャンバ側からガスを導入するガス導入ポートをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の排気配管装置。
【請求項６】
前記配管本体内の圧力を調整する圧力調整機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の排気配管装置。
【請求項７】
前記真空ポンプ側で前記配管本体に接続され、前記配管本体内を通過する生成物を捕集するトラップ機構と、
前記内部電極と前記配管本体と前記トラップ機構のうち、少なくとも１つに対して冷却及び加熱が可能な温度調節機構と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の排気配管装置。
【請求項８】
成膜チャンバと前記成膜チャンバ内を排気する真空ポンプとの間に配置される排気配管の一部に対して付設されるクリーニング装置であって、
前記排気配管の配管本体内部に配置される内部電極と、
前記内部電極を用いて、前記配管本体の内部にプラズマを生成させるプラズマ生成回路と、
前記内部電極と前記配管本体とのうち、少なくとも１つに対して冷却及び加熱が可能な温度調節機構と、
を備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の排気配管装置は、成膜チャンバと前記成膜チャンバ内を排気する真空ポンプとの間に配置される排気配管の一部として用いられる排気配管装置であって、配管本体と、内部電極と、プラズマ生成回路と、を備える。内部電極は、筒状に形成され、前記配管本体の内部に配置される。プラズマ生成回路は、内部電極を用いて、前記配管本体の内部にプラズマを生成させる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る冷却服は、上記した送風機を有し、この送風機の、前記取付鍔よりも送風口側を、服地の取付孔に、この服地の表側から、服地の裏面側に突入させ、前記服地の裏側において、前記取付鍔と前記衣料取付手段とで、前記服地を挟んだ状態とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
吸気ガード装着検出スイッチ１４は、具体的には、図７〜図１０、図１７のように取り付けられている。
具体的には、本実施形態では、前記送風ケース５の外周面に、送風ファン６とバッテリー１５とを接続するコネクタ１７を配置し、このコネクタ１７部分に、前記吸気ガード装着検出スイッチ１４を設けた。
このコネクタ１７には、バッテリー１５からのプラグ１８が、図１４〜図１６のように着脱自在に挿入される。
つまり、本実施形態では、コネクタ１７を送風ケース５の外周面に設けているので、送風ケース５の外部空間を利用し、コネクタ１７と一体的に吸気ガード装着検出スイッチ１４を配置することが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、本実施形態では、送風ケース５の吸気ガード取付部１０をめねじで構成し、吸気ガード取付具の一例として設けたねじ１１を用いたが、図１９〜図２１に示すように、送風ケース５の外周に、吸気ガード取付部として複数の係合孔２２を設け、吸気ガード取付具としては、吸気ガード９の円筒部９ａに弾性で、前記係合孔２２に着脱自在に係合する係合突起２３を設けても良い。
そして、このような構成としても、上記実施形態と同じように、吸気ガード取付部として設けた複数の係合孔２２、および、吸気ガード取付具として設けた係合突起２３は、保護リング１２によって覆われる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（実施例１）
上述の成膜方法に基づいて、コランダム構造を有する酸化ガリウム（α−Ｇａ２Ｏ３）の成膜を行った。
具体的には、まず、臭化ガリウム０．１ｍｏｌ／Ｌの水溶液を調整し、さらに４８％臭化水素酸溶液を体積比で１０％となるように含有させ、これを原料溶液１０４ａとした。
上述のようにして得た原料溶液１０４ａをミスト発生源１０４内に収容した。このときの溶液の温度は２５℃であった。次に、基体１１０として４インチ（直径１００ｍｍ）のｃ面サファイア基板を、成膜室１０７内でホットプレート１０８に隣接するように設置し、ホットプレート１０８を作動させて温度を５００℃に昇温した。
続いて、流量調節弁１０３ａ、１０３ｂを開いてキャリアガス源１０２ａ、１０２ｂからキャリアガスとして酸素ガスを成膜室１０７内に供給し、成膜室１０７の雰囲気をキャリアガスで十分に置換するとともに、主キャリアガスの流量を５Ｌ／分に、希釈用キャリアガスの流量を０．５Ｌ／ｍｉｎにそれぞれ調節した。すなわち、キャリアガス流量Ｑ＝５．５Ｌ／分とした。
キャリアガス温度Ｔは、キャリアガス温度制御部１５０として、キャリアガス供給配管の周囲に温度調整した水の配管を巻くことで、調整できるようにした。
実施例１においては、キャリアガス温度Ｔを４５℃とした。つまり、Ｔ＋Ｑ＝５０．５である。
次に、超音波振動子１０６を２．４ＭＨｚで振動させ、その振動を、水１０５ａを通じて原料溶液１０４ａに伝播させることによって、原料溶液１０４ａをミスト化してミストを生成した。このミストを、キャリアガスによって供給管１０９ａを経て成膜室１０７内に導入した。そして、大気圧下、５００℃の条件で、成膜室１０７内でミストを熱反応させて、基体１１０上にコランダム構造を有する酸化ガリウム（α−Ｇａ２Ｏ３）の薄膜を形成した。成膜時間は３０分とした。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散剤Ｂで分散された金属微粒子ａを含有する水系金属微粒子分散体であって、
該分散剤Ｂが、疎水性モノマー（ｂ−１）由来の構成単位、カルボキシ基を有するモノマー（ｂ−２）由来の構成単位、及びポリアルキレングリコールセグメントを有するモノマー（ｂ−３）由来の構成単位を含むビニル系ポリマーｂを８５質量％以上含有し、
該金属微粒子ａのキュムラント平均粒径が２ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、
該金属微粒子分散体中の金属濃度が３０質量％以上８０質量％以下であり、
分散剤Ｂ及び金属の合計量に対する分散剤Ｂの質量比［分散剤Ｂ／（分散剤Ｂ＋金属）］が０．０１以上０．３以下である、水系金属微粒子分散体。
【請求項２】
金属微粒子ａのキュムラント平均粒径が１５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である、請求項１に記載の水系金属微粒子分散体。
【請求項３】
金属微粒子ａを構成する金属が銀である、請求項１又は２に記載の水系金属微粒子分散体。
【請求項４】
金属微粒子ａを構成する金属を含む金属原料化合物Ａを、分散剤Ｂの存在下、水系溶媒Ｃ中で還元する工程を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の水系金属微粒子分散体の製造方法。
【請求項５】
金属微粒子ａを構成する金属を含む金属原料化合物Ａ、分散剤Ｂ、及び水系溶媒Ｃを含有する混合液IAと、還元剤Ｄとを混合する工程１を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の水系金属微粒子分散体の製造方法。
【請求項６】
金属原料化合物Ａ、分散剤Ｂ、水系溶媒Ｃ及び還元剤Ｄの合計仕込み量に対する水系溶媒Ｃの仕込み量が１０質量％以上４０質量％以下である、請求項４又は５に記載の水系金属微粒子分散体の製造方法。
【請求項７】
金属原料化合物Ａ、分散剤Ｂ、水系溶媒Ｃ及び還元剤Ｄの合計仕込み量に対する金属原料化合物Ａの仕込み量が１０質量％以上６０質量％以下である、請求項４〜６のいずれかに記載の水系金属微粒子分散体の製造方法。
【請求項８】
還元剤Ｄと金属原料化合物Ａとの仕込みモル比［還元剤Ｄ／金属原料化合物Ａ］が０．５以上１０以下である、請求項４〜７のいずれかに記載の水系金属微粒子分散体の製造方法。
【請求項９】
還元剤Ｄがアミン類である、請求項４〜８のいずれかに記載の水系金属微粒子分散体の製造方法。
【請求項１０】
金属原料化合物Ａが硝酸銀である、請求項４〜９のいずれかに記載の水系金属微粒子分散体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれかに記載の水系金属微粒子分散体を含有する、メタリック印刷用インク。
【請求項１２】
請求項１１に記載のメタリック印刷用インクを用いて樹脂フィルムに印刷する、メタリック印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）及び（Ｂ）：
（Ａ）ブリモニジン若しくはその塩又はそれらの溶媒和物；
（Ｂ）アミノ化合物；
を含有する、水性組成物。
【請求項２】
成分（Ｂ）が、アルギニン、イプシロン−アミノカプロン酸、グルタミン酸、タウリン、ヒスチジン、リシン、トロメタモール、モノエタノールアミン、エチレンジアミン、クロルヘキシジン、エデト酸及びそれらの塩並びにそれらの溶媒和物よりなる群から選ばれる１種以上である、請求項１記載の水性組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）が、クロルヘキシジン、エデト酸及びそれらの塩並びにそれらの溶媒和物よりなる群から選ばれる１種以上である、請求項１又は２記載の水性組成物。
【請求項４】
さらに、ベンザルコニウム塩化物を含有する、請求項１〜３のいずれか１項記載の水性組成物。
【請求項５】
次の成分（Ａ）：
（Ａ）ブリモニジン若しくはその塩又はそれらの溶媒和物；
を含有する水性組成物に、次の成分（Ｂ）：
（Ｂ）アミノ化合物；
を含有せしめる、水性組成物中のブリモニジン若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の安定化方法。
【請求項６】
成分（Ｂ）が、アルギニン、イプシロン−アミノカプロン酸、グルタミン酸、タウリン、ヒスチジン、リシン、トロメタモール、モノエタノールアミン、エチレンジアミン、クロルヘキシジン、エデト酸及びそれらの塩並びにそれらの溶媒和物よりなる群から選ばれる１種以上である、請求項５記載の方法。
【請求項７】
成分（Ｂ）が、クロルヘキシジン、エデト酸及びそれらの塩並びにそれらの溶媒和物よりなる群から選ばれる１種以上である、請求項５又は６記載の方法。
【請求項８】
水性組成物が、さらにベンザルコニウム塩化物を含有する、請求項５〜７のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２インチ以上の直径を有し、最も近い低指数の結晶面が（０００１）面である主面を有する窒化物半導体基板であって、
多光子励起顕微鏡により視野２５０μｍ角で前記主面を観察したときに検出される暗点の９５％以上は、異物または点欠陥を起因とした非発光中心ではなく転位に対応している
窒化物半導体基板。
【請求項２】
前記多光子励起顕微鏡により視野２５０μｍ角で前記主面を観察して暗点密度から転位密度を求めたときに、前記転位密度が１×１０６ｃｍ−２未満である領域が前記主面の８０％以上存在する
請求項１に記載の窒化物半導体基板。
【請求項３】
前記多光子励起顕微鏡により視野２５０μｍ角で前記主面を観察して暗点密度から転位密度を求めたときに、前記転位密度が３×１０６ｃｍ−２を超える領域が前記主面に存在しない
請求項１又は２に記載の窒化物半導体基板。
【請求項４】
前記主面は、重ならない５０μｍ角の無転位領域を１００個／ｃｍ２以上の密度で有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の窒化物半導体基板。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
コイルばね４０は、ピストン２０の主軸受２２に挿入され、軸方向一方に向かう力をピストン２０に付与する。詳細については後述するが、圧縮板２１は、ピストン２０の軸方向一方の端部であり、主軸受２２は、ピストン２０の軸方向他方の端部である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１２は、減速機３４の平面図である。図１２を参照して、減速機３４は、大歯車３４１と小歯車３４２とを含む。図１２において、大歯車３４１に形成される歯を省略している。大歯車３４１の径は、小歯車３４２の径よりも大きい。大歯車３４１及び小歯車３４２は、同心軸上に配置され、互いに固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
副軸６０の軸方向他方の端部は、側板部１２１により保持される。具体的には、図示しない凹部が、側板部１２１における軸方向一方の面に形成されている。副軸６０の軸方向他方の端部は、この図示しない凹部に嵌め込まれることにより、蓋部１２の側板部１２１により保持される。なお、副軸６０の両端部の少なくとも一方が、筐体１０に保持されていればよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
制御部１Ｄは、ピニオン３４２を１回転させる場合、モータ３１を一方向に継続して回転させればよい。圧縮装置１Ａがピニオン３４２を用いることで、制御部１Ｄは、簡単な制御で圧縮空気の量を変化させることができる。放出する圧縮空気の量を変化させることにより、カメラ３のレンズに付着した付着物を容易に除去することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
上記実施の形態では、ピストン２０の初期位置がピニオン３４２の終端歯３６３とラック歯２４３とが接触する位置である例を説明したが、これに限られない。ピストン２０の初期位置は、ピニオン３４２の歯形成領域３８の終端歯３８２であってもよい。あるいは、ピストン２０の初期位置は、歯形成領域３６及び３８のいずれか一方の先頭歯であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】    ＊＊原理の解り安い説明＊＊
今質点Ｐが［図３］の位置に有る場合、又どの位置、即ちθ１でも重力の力Ｇ
2020033990.tif 000001
す事が出来、次のベクトル計算式が成立する。
2020033990.tif 000002
本『原理』の目的はＳ点のスピン力を求める事で有る。従ってこれをＭ１（θ１）とすれば、次の（２）式を求めればよい。
2020033990.tif 000003
それぞれのベクトルの矢印の方向を｛＋｝とすると次の連立方程式を得る。
2020033990.tif 000004
上記連立方程式を解いて、次の（７）式を得る。Ｍ１（θ１）はＳ点のスピン力で有る。
2020033990.tif 000005
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】    ＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１のスクリューロータと前記スクリューロータを格納して圧縮作動室を含む内部空間を形成する本体ケーシングとを有して吸込み気体を供給された液体とともに圧縮して気液混合の圧縮気体を吐き出す容積型の給液式スクリュー圧縮機本体を備えるスクリュー圧縮機であって、
前記本体ケーシングが、
前記スクリューロータの径方向の外周と対向する前記内部空間のボア壁面に沿って間隔を空けて環状に配置し、前記内部空間に向かって前記液体を供給するための複数の給液孔と、
前記複数の給液孔に前記給液式スクリュー圧縮機本体の外部から供給される前記液体を供給するケーシング内流路とを有するものであり、
前記ケーシング内流路が、前記複数の給液孔よりも外径側で周方向に渡って延在する内空間形状を有し、前記複数の給液孔の夫々の入口と連通するものであるスクリュー圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリュー圧縮機であって、
前記複数の給液孔の全部又は少なくとも一部が、前記スクリューロータの軸心側に向かって延伸するものであるスクリュー圧縮機。
【請求項３】
請求項１に記載のスクリュー圧縮機であって、
前記複数の給液孔の全部又は少なくとも一部が、前記スクリューロータの軸心側への向きから傾倒した角度で前記内部空間に向かって延伸するものであるスクリュー圧縮機。
【請求項４】
請求項３に記載のスクリュー圧縮機であって、
前記複数の給液孔は、前記内部空間に向かって延伸する方向の延長線が前記ボア壁面近傍で交差する給液孔の組を有するものであるスクリュー圧縮機。
【請求項５】
請求項１に記載のスクリュー圧縮機であって、
前記本体ケーシングが、前記ボア壁面、前記ケーシング内流路及び前記給液孔とともに一体構成物として構成するものであるスクリュー圧縮機。
【請求項６】
少なくとも１のスクリューロータと前記スクリューロータを格納して圧縮作動室を含む内部空間を形成する本体ケーシングとを有して吸込み気体を供給された液体とともに圧縮して気液混合の圧縮気体を吐き出す容積型の給液式スクリュー圧縮機本体を備えるスクリュー圧縮機の製造方法であって、
前記本体ケーシングが、前記スクリューロータの径方向の外周と対向する前記内部空間のボア壁面に沿って間隔を空けて環状に配置し前記内部空間に向かって前記液体を供給するための複数の給液孔と、前記複数の給液孔に前記給液式スクリュー圧縮機本体の外部から供給される前記液体を供給するケーシング内流路とを有すると共に、前記ケーシング内流路が、前記複数の給液孔よりも外径側で周方向に渡って延在する内空間形状を有し前記複数の給液孔の夫々の入口と連通する形状に相当する３次元形状の電子データを生成し、
生成した３次元形状の電子データを基に３次元造形機よって、前記ボア壁面、前記ケーシング内流路及び前記給液孔を含む前記本体ケーシングを造形する
スクリュー圧縮機の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、例えば、特許請求の範囲に記載の構成を適用する。即ち、少なくとも１のスクリューロータと前記スクリューロータを格納して圧縮作動室を含む内部空間を形成する本体ケーシングとを有して吸込み気体を供給された液体とともに圧縮して気液混合の圧縮気体を吐き出す容積型の給液式スクリュー圧縮機本体を備えるスクリュー圧縮機であって、前記本体ケーシングが、前記スクリューロータの径方向の外周と対向する前記内部空間のボア壁面に沿って間隔を空けて環状に配置して、前記内部空間に向かって前記液体を供給するための複数の給液孔と、前記複数の給液孔に前記給液式スクリュー圧縮機本体の外部から供給される前記液体を供給するケーシング内流路とを有するものであり、前記ケーシング内流路が、前記複数の給液孔よりも外径側で周方向に渡って延在する内空間形状を有し、前記複数の給液孔の夫々の入口と連通するものであるスクリュー圧縮機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、周方向に間隔を空けて配置した給液孔から液体が供給されることで高温状態の圧縮気体の冷却性が向上し、等温圧縮に近づけることができる。また、周方向に間隔を空けて配置した給液孔に液体を供給するケーシング内流路が複数の給液孔よりも更に外径側で周方向に渡って延在することで、本体ケーシング等の冷却性が向上し、熱変形の抑制や気体の冷却性も向上できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるビナフトール系化合物を製造する方法であって、
下記一般式（２）で表される化合物の存在下で、下記一般式（３）で表される化合物にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加する工程を備える、ビナフトール系化合物の製造方法。
【化１】
2020033323.tif 000001
［式（１）中、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、又は炭素数１〜２２の１価の炭化水素基を示し、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に、水素原子、又はメチル基を示し、Ｙ１１及びＹ１２はそれぞれ独立に、単結合、又は酸素原子を示し、ｎ１及びｍ１はそれぞれ０〜４の整数を示す。ｎ１が２以上の整数である場合、複数存在するＲ１１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、複数存在するＹ１１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｍ１が２以上の整数である場合、複数存在するＲ１２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、複数存在するＹ１２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。］
【化２】
2020033323.tif 000002
［式（２）中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、又はイソプロピル基を示し、Ｒ２３は、水素原子、メチル基、又はエチル基を示す。］
【化３】
2020033323.tif 000003
［式（３）中、Ｒ３１及びＲ３２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、又は炭素数１〜２２の１価の炭化水素基を示し、Ｙ３１及びＹ３２はそれぞれ独立に、単結合、又は酸素原子を示し、ｎ３及びｍ３はそれぞれ０〜４の整数を示す。ｎ３が２以上の整数である場合、複数存在するＲ３１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、複数存在するＹ３１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｍ３が２以上の整数である場合、複数存在するＲ３２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、複数存在するＹ３２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。］
【請求項２】
前記工程において、前記一般式（３）で表される化合物１００質量部と前記一般式（２）で表される化合物１０〜１０００質量部とを混合して、前記一般式（３）で表される化合物にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加する、請求項１に記載のビナフトール系化合物の製造方法。
【請求項３】
前記工程における反応温度が、９０〜１５０℃である、請求項１又は２に記載のビナフトール系化合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記工程において、上記一般式（３）で表される化合物１００質量部と上記一般式（２）で表される化合物１０〜１０００質量部とを混合して、上記一般式（３）で表される化合物にエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の方法によって得られるビナフトール系化合物は、上記一般式（１）で表される化合物の純度が高く、精製の負荷が小さいものになり得る。また、本発明の方法によって得られるビナフトール系化合物は、ポリアクリレート樹脂などの原料モノマーとして用いられることで、樹脂の光学特性及び耐熱特性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に視標を投影し、前記被検眼の光学特性を測定するための検眼システムであって、
前記被検眼の前眼部画像を取得する取得手段と、
前記前眼部画像に基づいて、前記被検眼が前記視標を注視する視線の位置を検出する検出手段と、
前記視線の位置に基づいて、前記被検眼が前記視標を注視する注視状態を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記注視状態を示すための注視情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする検眼システム。
【請求項２】
請求項１の検眼システムにおいて、
前記判定手段は、前記視線の位置に基づいて、前記注視状態をリアルタイムに判定することを特徴とする検眼システム。
【請求項３】
請求項１または２の検眼システムにおいて、
前記判定手段は、前記視線の位置が、前記視標を注視していることを示す許容範囲内にあるか否かを判定することで、前記注視状態を判定することを特徴とする検眼システム。
【請求項４】
請求項３の検眼システムにおいて、
前記判定手段は、前記視線の位置が、前記許容範囲に所定の時間以上含まれたか否かを判定することで、前記注視状態を判定することを特徴とする検眼システム。
【請求項５】
請求項３または４の検眼システムにおいて、
前記許容範囲は、前記視標毎に異なる範囲に設定されることを特徴とする検眼システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
治療台の患者の治療に関する所定の観察画像を表示させるディスプレイユニットと、
前記ディスプレイユニットを、三次元移動自在に支持して一定姿勢を保つ術者の観察位置に保持させる支持機構と、
を有し、
前記支持機構は、
垂直軸心線が前記治療台の患者の口腔を通る位置に移動可能に支持される垂直保持アームと、
前記垂直保持アームに対し、後端側が水平旋回自在に軸支された水平旋回アームと、
前記水平旋回アームの先端側に下向きに固定され、先端側に前記ディスプレイユニットが取り付けられた垂直固定アームと、
を備え、
前記垂直保持アームの垂直軸心線が前記治療台の患者の口腔を通る位置に移動された状態で、前記垂直軸心線を中心として前記ディスプレイユニットまでの水平距離で決まる所定の旋回半径となる前記治療台の周囲の位置に、前記ディスプレイユニットを前記垂直固定アーム及び前記水平旋回アームを介して位置決め移動自在に支持させる構造としたことを特徴とする歯科治療用観察システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１記載の歯科治療用観察システムに於いて、
前記垂直軸心線を中心として前記ディスプレイユニットまでの水平距離で決まる所定の旋回半径を、１０センチメートル乃至３０センチメートルの範囲の所定距離に設定したことを特徴とする歯科治療用観察システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（歯科治療用観察システム）
本発明は、歯科治療用観察システムであって、
治療台の患者の治療に関する所定の観察画像を表示させるディスプレイユニットと、
前記ディスプレイユニットを三次元移動自在に支持して一定姿勢を保つ術者の観察位置に保持させる支持機構と、
を有し、
支持機構は、
垂直軸心線が治療台の患者の口腔を通る位置に移動可能に支持される垂直保持アームと、
垂直保持アームに対し、後端側が水平旋回自在に軸支された水平旋回アームと、
水平旋回アームの先端側に下向きに固定され、先端側にディスプレイユニットが取り付けられた垂直固定アームと、
を備え、
垂直保持アームの垂直軸心線が治療台の患者の口腔を通る位置に移動された状態で、垂直軸心線を中心としてディスプレイユニットまでの水平距離で決まる所定の旋回半径となる治療台の周囲の位置に、ディスプレイユニットを垂直固定アーム及び水平旋回アームを介して位置決め移動自在に支持させる構造としたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（ディスプレイユニットの旋回半径）
垂直軸心線を中心としてディスプレイユニットまでの水平距離で決まる所定の旋回半径を、１０センチメートル乃至３０センチメートルの範囲の所定距離に設定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（基本的な効果）
本発明は、歯科治療用観察システムであって、治療台の患者の治療に関する所定の観察画像を表示させるディスプレイユニットと、ディスプレイユニットを三次元移動自在に支持して一定姿勢を保つ術者の観察位置に保持させる持機構戸を有し、支持機構は、垂直軸心線が治療台の患者の口腔を通る位置に移動可能に支持された垂直保持アームと、垂直保持アームに対し、後端側が水平旋回自在に軸支された水平旋回アームと、水平旋回アームの先端側に下向きに固定され、先端側にディスプレイユニットが取り付けられた垂直固定アームと、を備え、垂直保持アームの垂直軸心線が治療台の患者の口腔を通る位置に移動された状態で、垂直軸心線を中心としてディスプレイユニットまでの水平距離で決まる所定の旋回半径となる治療台の周囲の位置に、ディスプレイユニットを垂直固定アーム及び水平旋回アームを介して位置決め移動自在に支持させる構造としたため、術者が治療台に寝ている患者をディスプレイユニットの画像（顕微鏡の立体視画像）を見ながら治療する場合、術者は患者の顔から少し離れた周囲の位置、例えば患者の頭の方向を１２時とすると、８時〜４時の間となる最適な位置から治療を行うことになるが、治療台に寝ている患者の直上付近に支持機構の垂直保持アームを位置させると、垂直保持アームの垂直軸心線が患者の口腔を通る位置となり、この状態で、水平旋回アーム及び垂直固定アームを介してディスプレイユニットを、患者の口腔を中心に円を描くように回転移動させることで、８時〜４時の間の患者の顔に向かう術者の最適な治療位置にディスプレイユニットを簡単且つ確実に移動して位置づけることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（ディスプレイユニットの旋回半径による効果）
また、垂直軸心線を中心としてディスプレイユニットまでの水平距離で決まる所定の旋回半径を、１０センチメートル乃至３０センチメートルの範囲の所定距離に設定するようにしたため、術者がディスプレイユニットの画像を見ながら治療する場合に患者に近付きすぎることが無く、患者の上側に十分な空き空間が確保され、ディスプレイユニットと干渉したり、術者の治療を妨げることなく、患者歯牙の観察画像をディスプレイユニットで立体視しながら治療を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イノシトールリン酸又はその塩が表面に吸着したカルシウム塩からなる微粒子と、硫酸カルシウム半水和物と、水系媒体とを含むことを特徴とする骨再生材料キット。
【請求項２】
イノシトールリン酸又はその塩が表面に吸着したカルシウム塩からなる微粒子と硫酸カルシウム半水和物との配合比（イノシトールリン酸又はその塩が表面に吸着したカルシウム塩からなる微粒子：硫酸カルシウム半水和物）が、重量比で８０：２０〜５０：５０であることを特徴とする請求項１記載の骨再生材料キット。
【請求項３】
イノシトールリン酸又はその塩は、イノシトール六リン酸であることを特徴とする請求項１又は２記載の骨再生材料キット。
【請求項４】
更に、イノシトールリン酸又はその塩が表面に吸着していないリン酸カルシウム系化合物からなる微粒子を含むことを特徴とする請求項１、２又は３記載の骨再生材料キット。
【請求項５】
イノシトールリン酸又はその塩が表面に吸着したカルシウム塩からなる微粒子と、イノシトールリン酸又はその塩が表面に吸着していないリン酸カルシウム系化合物からなる微粒子との配合比が、重量比で１０：９０〜５０：５０であることを特徴とする請求項４記載の骨再生材料キット。
【請求項６】
更に、生体吸収性高分子を含むことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の骨再生材料キット。
【請求項７】
請求項１、２、３、４又は５記載の骨再生材料キットを用いてなるペースト状骨再生材料であって、イノシトールリン酸又はその塩が表面に吸着したカルシウム塩からなる微粒子と、硫酸カルシウム半水和物と、水系媒体とを混合してペースト状としたことを特徴とするペースト状骨再生材料。
【請求項８】
請求項６記載の骨再生材料キットを用いてなるペースト状骨再生材料であって、イノシトールリン酸又はその塩が表面に吸着したカルシウム塩からなる微粒子と、硫酸カルシウム半水和物と、水系媒体と、生体吸収性高分子とを混合してペースト状としたことを特徴とするペースト状骨再生材料。
【請求項９】
請求項７又は８記載のペースト状骨再生材料を硬化してなることを特徴とする骨再生材料。
【請求項１０】
請求項７又は８記載のペースト状骨再生材料を硬化してなることを特徴とする骨接合材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端第１軸回りに回動し、前記先端第１軸と交差する先端第２軸回りに回動するロボット先端部を有する垂直多関節ロボットを制御するロボット制御部と、
前記ロボット制御部により前記ロボット先端部を前記先端第１軸回りに回動させる第１操作部と、前記ロボット制御部により前記ロボット先端部を前記先端第２軸回りに回動させる第２操作部と、を含む画面を表示部に表示する表示制御部と、を備え、
前記画面では、前記第１操作部による操作と前記第２操作部による操作とを有効にする第１制御モードと、前記第１操作部による操作を有効にし、前記第２操作部による操作を無効にする第２制御モードとを切り替え可能であり、
前記垂直多関節ロボットの制御を教示する際、前記垂直多関節ロボットが作業を行う作業面に対して、前記第１制御モードで前記先端第１軸が垂直となる姿勢に前記ロボット先端部を制御した後、前記第２制御モードに切り替え可能であることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第２制御モードでは、前記第２操作部の表示態様が、前記第１制御モードにおける前記第２操作部の表示態様と異なっている請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第２制御モードでは、前記第２操作部を非表示とすることにより、前記第２操作部による操作を無効とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記画面は、前記第１制御モードと前記第２制御モードとを切り替える第３操作部を含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第３操作部が操作された場合、前記ロボット制御部により前記作業面に対して前記先端第１軸が垂直となる姿勢に前記ロボット先端部を移動する請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記画面は、前記ロボット制御部により前記作業面に対して前記先端第１軸が垂直となる姿勢に前記ロボット先端部を移動するための第４操作部を含む請求項４または５に記載の制御装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の制御装置と、
前記垂直多関節ロボットと、を備えることを特徴とするロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部の回動軸に取り付けられる主軸歯車、前記主軸歯車と噛み合う第１副軸歯車、前記主軸歯車と噛み合う第２副軸歯車、前記主軸歯車と噛み合う第３副軸歯車とを有するロボットと、
前記主軸歯車の位相を第１主軸位相として出力する主軸位相出力部と、
を備え、
前記第１副軸歯車の位相と、前記第２副軸歯車の位相と、前記第３副軸歯車の位相とに基づいて、前記主軸歯車の位相を第２主軸位相として導出し、
前記第１主軸位相と前記第２主軸位相とが一致していない場合、前記駆動部を停止させる処理を行う、
ロボットシステム。
【請求項２】
前記ロボットに電源が投入されてから前記ロボットが動き出すまでの間において、前記処理を行う、
請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記第１副軸歯車の位相を出力する第１位相出力部を備え、
第２処理として、
前記主軸位相出力部が出力した前記第１主軸位相に基づいて、前記第１副軸歯車の位相の変化量を第１１変化量として導出し、
前記第１位相出力部が出力した前記第１副軸歯車の位相の変化量を第１２変化量として導出し、
前記第１１変化量と前記第１２変化量とが一致していない場合、前記駆動部を停止させ、
１回目の前記処理が行われた後において、前記第２処理を行う、
請求項１又は２に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記第２副軸歯車の位相を出力する第２位相出力部と、
前記第３副軸歯車の位相を出力する第３位相出力部と、
を備え、
前記第２処理は更に、
前記主軸位相出力部が出力した前記第１主軸位相に基づいて、前記第２副軸歯車の位相の変化量を第２１変化量として導出し、
前記主軸位相出力部が出力した前記第１主軸位相に基づいて、前記第３副軸歯車の位相の変化量を第３１変化量として導出し、
前記第２位相出力部が出力した前記第２副軸歯車の位相の変化量を第２２変化量として導出し、
前記第３位相出力部が出力した前記第３副軸歯車の位相の変化量を第３２変化量として導出し、
前記第２１変化量と前記第２２変化量とが一致していない場合、前記駆動部を停止させ、
前記第３１変化量と前記第３２変化量とが一致していない場合、前記駆動部を停止させる、
請求項３に記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記主軸位相出力部は、
数理モデルに基づいて、前記第１主軸位相を出力する、
請求項３又は４に記載のロボットシステム。
【請求項６】
１回目の前記処理が行われた後において、所定の条件が満たされるか判定し、
所定の条件が満たされた場合に前記処理を行う、
請求項１から５のうちいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項７】
前記条件は、所定時間が経過することである、
請求項６に記載のロボットシステム。
【請求項８】
前記ロボットは、第４副軸歯車を更に備える、
請求項１から７のうちいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項９】
前記ロボットは、前記ロボットへの電力供給を遮断する電力遮断部を備え、
前記駆動部を停止させる場合、前記電力遮断部に前記ロボットへの電力供給を遮断させる、
請求項１から８のうちいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項１０】
前記処理は更に、
前記第１主軸位相と、前記第２主軸位相とが一致していない場合、前記第１主軸位相と、前記第２主軸位相とが一致していないことを示す情報を報知する、
請求項１から９のうちいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項１１】
駆動部の回動軸に取り付けられる主軸歯車、前記主軸歯車と噛み合う第１副軸歯車、前記主軸歯車と噛み合う第２副軸歯車、前記主軸歯車と噛み合う第３副軸歯車とを有するロボットを制御するロボット制御方法であって、
前記主軸歯車の位相を第１主軸位相として出力し、
前記第１副軸歯車の位相と、前記第２副軸歯車の位相と、前記第３副軸歯車の位相とに基づいて、前記主軸歯車の位相を第２主軸位相として導出し、
前記第１主軸位相と前記第２主軸位相とが一致していない場合、前記駆動部を停止させる処理を行う、
ロボット制御方法。
【請求項１２】
駆動部の回動軸に取り付けられる主軸歯車、前記主軸歯車と噛み合う第１副軸歯車、前記主軸歯車と噛み合う第２副軸歯車、前記主軸歯車と噛み合う第３副軸歯車とを有するエンコーダーであって、
前記主軸歯車の位相を第１主軸位相として出力する主軸位相出力部を備え、
前記第１副軸歯車の位相と、前記第２副軸歯車の位相と、前記第３副軸歯車の位相とに基づいて、前記主軸歯車の位相を第２主軸位相として導出し、
前記第１主軸位相と前記第２主軸位相とが一致していない場合、前記駆動部を停止させる処理を行う、
エンコーダー。
【請求項１３】
主軸歯車と第１副軸歯車と第２副軸歯車と第３副軸歯車とを有するエンコーダーと、
前記エンコーダーを備えるロボットと、
制御部と、
前記主軸歯車の位相を第１主軸位相として出力する主軸位相出力部と、
を備え、
前記制御部は、
第３処理を行う指令を実行するように構成されており、
前記第３処理は、
前記第１副軸歯車の位相と、前記第２副軸歯車の位相と、前記第３副軸歯車の位相とに基づいて、前記主軸歯車の位相を第２主軸位相として導出する処理と、
前記第１主軸位相と、前記第２主軸位相とが互いに一致していない場合、ロボットを停止させる処理と、
を含む、
ロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットシステム、ロボット制御方法、及びエンコーダー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、ロボットシステム、ロボット制御方法、及びエンコーダーに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ロボットシステムは、エンコーダーと、エンコーダーを備えるロボットと、制御部を備える。エンコーダーは、駆動部の回動軸に取り付けられる主軸歯車と、主軸歯車と噛み合う第１副軸歯車と、主軸歯車と噛み合う第２副軸歯車と、主軸歯車と噛み合う第３副軸歯車とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、前記基台に対して移動可能に設けられた可動部と、前記可動部に加えられた力を検出する力検出部と、を備えるロボットと、
前記ロボットの教示において、前記力検出部によって検出された力に応じて前記可動部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記力検出部によって検出された第１検出力の大きさが第１力閾値より大きい時間が、０より大きく第１時間閾値より小さい時間、継続したという第１条件が、前記教示において満たされた場合に、前記第１検出力の向きに応じた向きに、あらかじめ定められた量で、前記可動部を移動し、
前記力検出部によって検出された第２検出力の大きさが、前記第１力閾値より大きい第２力閾値より大きいという第２条件が、前記可動部の前記移動中に満たされた場合に、前記可動部を減速または停止する、ロボットシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のロボットシステムであって、
前記制御部は、
前記第１検出力の大きさが、前記第１力閾値より小さい第３力閾値より大きい時間が、第２時間閾値より長い継続時間、継続したという第３条件が、前記教示において満たされた場合に、前記第１検出力の向きに応じた向きの前記あらかじめ定められた量の前記可動部の前記移動を、前記継続時間中、繰り返し実行する、ロボットシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のロボットシステムであって、
前記制御部は、
前記第１条件または前記第３条件が満たされたか否かを、前記教示において、第１周期で繰り返し判定し、
前記第２条件が満たされたか否かを、前記可動部の前記移動中に、第２周期で繰り返し判定し、
前記第１周期は、前記第２周期よりも長い、ロボットシステム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のロボットシステムであって、
前記力検出部は、圧電素子を備える力検出部を含み、
前記制御部は、前記教示において、前記圧電素子を備える力検出部の出力に基づいて、前記第１検出力の向きに応じた向きの前記あらかじめ定められた量の前記可動部の前記移動を、前記継続時間中、繰り返し実行し、
前記第３力閾値は、１Ｎより大きく、１０Ｎより小さい、ロボットシステム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のロボットシステムであって、
前記力検出部は、前記基台に設けられている第１力検出部を含む、ロボットシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のロボットシステムであって、
前記制御部は、
前記教示において、前記第１力検出部の出力に基づいて、前記第１条件の判定を行い、
前記可動部の前記移動中に、前記第１力検出部の出力に基づいて、前記第２条件の判定を行う、ロボットシステム。
【請求項７】
請求項５に記載のロボットシステムであって、
前記力検出部は、前記可動部に設けられたエンドエフェクターと、前記可動部との間に設けられた第２力検出部を含む、ロボットシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のロボットシステムであって、
前記制御部は、
前記教示において、前記第２力検出部の出力に基づいて、前記第１条件の判定を行い、
前記可動部の前記移動中に、前記第１力検出部の出力に基づいて、前記第２条件の判定を行う、ロボットシステム。
【請求項９】
基台と、前記基台に対して移動可能に設けられた可動部と、前記可動部に加えられた力を検出する力検出部と、を備えるロボットの教示において、前記力検出部によって検出された力に応じて前記可動部を制御する制御装置であって、
前記力検出部によって検出された第１検出力の大きさが第１力閾値より大きい時間が、０より大きく第１時間閾値より小さい時間、継続したという第１条件が、前記教示において満たされた場合に、前記第１検出力の向きに応じた向きに、あらかじめ定められた量で、前記可動部を移動し、
前記力検出部によって検出された第２検出力の大きさが、前記第１力閾値より大きい第２力閾値より大きいという第２条件が、前記可動部の前記移動中に満たされた場合に、前記可動部を減速または停止する、制御装置。
【請求項１０】
基台と、前記基台に対して移動可能に設けられた可動部と、前記可動部に加えられた力を検出する力検出部と、を備えるロボットと、
前記ロボットの教示において、前記力検出部によって検出された力に応じて前記可動部を制御する制御部と、を備えるロボットシステムの制御方法であって、
前記制御部が、
前記力検出部によって検出された第１検出力の大きさが第１力閾値より大きい時間が、０より大きく第１時間閾値より小さい時間、継続したという第１条件が、前記教示において満たされた場合に、前記第１検出力の向きに応じた向きに、あらかじめ定められた量で、前記可動部を移動させ、
前記力検出部によって検出された第２検出力の大きさが、前記第１力閾値より大きい第２力閾値より大きいという第２条件が、前記可動部の前記移動中に満たされた場合に、前記可動部を減速または停止させる、制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、ロボットシステムおよび制御方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図９に示す、ロータ５０の上面と、当該上面に対向する非回転部である蓋部３３の下面と、の間の隙間の長さＧ４は、好ましくは１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲であり、さらに好ましくは１０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲である。ロータ５０の下面と、当該下面に対向する非回転部である胴体部３１の上面と、の間の隙間の長さＧ５は、好ましくは１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲であり、さらに好ましくは１０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲である。ロータ５０の最外周部と、当該最外周部に対向する非回転部である胴体部３１の内周面と、の間の隙間の長さＧ６は、好ましくは１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲であり、さらに好ましくは１０ｍｍ〜１５ｍｍの範囲である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の設定操作に基づいて、遊技者にとって有利度が異なる複数種類の設定値のうちから、何れかの設定値に設定可能な設定手段を具備する遊技機であって、
始動口に遊技球が入球することに基づいて、当否判定を行う当否判定手段と、
前記当否判定の結果が大当りになることに基づいて、大当り遊技を実行する大当り遊技実行手段と、
前記当否判定の結果が小当りになることに基づいて、小当り遊技を実行する小当り遊技実行手段と、
前記当否判定の結果に関する演出を実行する演出手段と、
を具備し、
遊技状態として、少なくとも通常状態と、該通常状態よりも小当り遊技が実行される頻度の高い有利な状態で行う有利状態とを備えると共に、
前記当否判定の結果が大当りとなる確率は前記設定値の種別に応じて異なる値に変更され、前記当否判定の結果が小当りとなる確率は前記設定値の種別によらず一定であり、前記当否判定の結果が小当りとなる確率は大当りとなる確率及び外れとなる確率よりも高くされ、
前記演出手段は、前記有利状態で前記当否判定の結果が外れとなる場合に、前記当否判定の結果が大当りとなる場合及び小当りとなる場合とは異なる特別な演出を必ず実行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記当否判定の結果が所定の複数回数連続して、外れとならない場合において、前記設定値の種別を示唆する演出が実行されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の遊技機は、
所定の設定操作に基づいて、遊技者にとって有利度が異なる複数種類の設定値のうちから、何れかの設定値に設定可能な設定手段を具備する遊技機であって、
始動口に遊技球が入球することに基づいて、当否判定を行う当否判定手段と、
前記当否判定の結果が大当りになることに基づいて、大当り遊技を実行する大当り遊技実行手段と、
前記当否判定の結果が小当りになることに基づいて、小当り遊技を実行する小当り遊技実行手段と、
前記当否判定の結果に関する演出を実行する演出手段と、
を具備し、
遊技状態として、少なくとも通常状態と、該通常状態よりも小当り遊技が実行される頻度の高い有利な状態で行う有利状態とを備えると共に、
前記当否判定の結果が大当りとなる確率は前記設定値の種別に応じて異なる値に変更され、前記当否判定の結果が小当りとなる確率は前記設定値の種別によらず一定であり、前記当否判定の結果が小当りとなる確率は大当りとなる確率及び外れとなる確率よりも高くされ、
前記演出手段は、前記有利状態で前記当否判定の結果が外れとなる場合に、前記当否判定の結果が大当りとなる場合及び小当りとなる場合とは異なる特別な演出を必ず実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、本発明の遊技機は、当否判定の結果が小当りとなる確率が大当りとなる確率及び外れとなる確率よりも高くされれば、そのタイプ（遊技機のタイプ）を特に問わない。例えば、（１）当否判定の結果が大当りとなる確率を高くした高確率状態において、小当りを頻繁に発生させる状態（以下、小当りラッシュ若しくは小当りラッシュ状態いう）を備える遊技機（所謂「小当りラッシュ機」）であってもよいし、（２）所謂「１種２種混合タイプの遊技機（後述する実施例２を参照）」等であってもよい。
また、本発明において始動口として、１種の始動口（１態様の特別図柄に対応する始動口）のみを備えてもよいし、２種の始動口（異なる態様の特別図柄に対応する始動口）を備えてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項２に記載の遊技機は、
請求項１に記載の遊技機において、
前記当否判定の結果が所定の複数回数連続して、外れとならない場合において、前記設定値の種別を示唆する演出が実行されることを特徴とする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項２の発明によると、外れが所定回数続くことで設定示唆をするため、稀に設定が低設定でも外れを発生しない状況が生じてしまった場合に高設定と確信して、打ち続けてしまい遊技者に多大な損害を与えてしまうことを防ぐことが可能である。