【手続補正書】
【提出日】令和3年10月13日(2021.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧源と、需要家に具備され配電系統を介して前記電圧源に接続された装置と、前記装置に電力指令値を伝達する系統制御部とを備えた系統システムに用いられ、一端が受電点を介して前記配電系統に接続されるとともに、他端が発電装置に接続される電力変換装置であって、
前記発電装置の出力直流電圧を所定の交流電圧に変換する電力変換部と、
前記系統制御部から通知される電力指令値に基づいて前記電力変換部を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記受電点の電圧の周波数に基づいて前記系統制御部から通知された電力指令値を補正する電力指令補正部と、
前記電力指令補正部によって補正された電力指令値に基づいて前記電力変換部を制御する電力制御部と、を有し、
前記電力指令補正部は、
通知された前記電力指令値より大きくなるように通知された前記電力指令値を補正する電力変換装置。
【請求項２】
前記系統システムは、一端が前記受電点を介して前記配電系統に接続されるとともに、他端が蓄電装置に接続される他の電力変換装置を含み、
前記他の電力変換装置は、
前記蓄電装置の出力直流電圧を所定の交流電圧に変換する他の電力変換部と、
前記系統制御部から通知される電力指令値に基づいて前記他の電力変換部を制御する他の制御部と、を有し、
前記電力指令補正部は、補正された前記電力指令値が、前記他の電力変換部の制御に用いられる前記電力指令値よりも大きくなるように通知された前記電力指令値を補正する、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記電力制御部は、発電電力が前記電力指令補正部によって補正された前記電力指令値を超えないように前記電力変換部を制御する請求項１または２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
電圧源と、需要家に具備され配電系統を介して前記電圧源に接続された装置と、前記装置に電力指令値を伝達する系統制御部とを備えた系統システムに用いられ、一端が受電点を介して前記配電系統に接続されるとともに、他端が蓄電装置に接続される電力変換装置であって、
前記蓄電装置の出力直流電圧を所定の交流電圧に変換する電力変換部と、
前記系統制御部から通知される電力指令値に基づいて前記電力変換部を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記受電点の電圧の周波数に基づいて前記系統制御部から通知された電力指令値を補正する電力指令補正部と、
前記電力指令補正部によって補正された電力指令値に基づいて前記電力変換部を制御する電力制御部と、を有し、
前記電力指令補正部は、通知された前記電力指令値より小さくなるように通知された前記電力指令値を補正する、電力変換装置。
【請求項５】
前記系統システムは、一端が前記受電点を介して前記配電系統に接続されるとともに、他端が発電装置に接続される他の電力変換装置を含み、
前記他の電力変換装置は、
前記発電装置の出力直流電圧を所定の交流電圧に変換する他の電力変換部と、
前記系統制御部から通知される電力指令値に基づいて前記他の電力変換部を制御する他の制御部と、を有し、
前記電力指令補正部は、補正された前記電力指令値が、前記他の電力変換部の制御に用いられる電力指令値よりも小さくなるように通知された前記電力指令値を補正する、請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記電力指令補正部は、前記蓄電装置の電池残量に応じて前記電力指令値の補正量を調整する請求項４または５に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記電力制御部は、前記受電点における潮流電力に基づいて、前記受電点における潮流電力が前記電力指令補正部によって補正された前記電力指令値と一致するように、前記電力変換部を制御する請求項４から６のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記受電点の電圧が予め設定された第１の所定電圧より上昇あるいは予め定められた第２の所定電圧より低下すると、前記第１の所定電圧あるいは前記第２の所定電圧との差分に応じた無効電力を出力する無効電力指令補正部をさらに有する請求項１から７のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記電力変換部の出力電圧が予め設定された第１の所定電圧より上昇あるいは予め定められた第２の所定電圧より低下すると、前記第１の所定電圧あるいは前記第２の所定電圧との差分に応じた無効電力を出力する無効電力指令補正部をさらに有する請求項１から７のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力変換装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本願は、電力変換装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願は、上記の課題を解決するための技術を開示するものであり、発電設備の過剰電力の系統システムへの影響及び周波数の変動の影響を抑制可能な系統システムに用いられる電力変換装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願に開示される電力変換装置は、電圧源と、需要家に具備され配電系統を介して前記電圧源に接続された装置と、前記装置に電力指令値を伝達する系統制御部とを備えた系統システムに用いられ、一端が受電点を介して前記配電系統に接続されるとともに、他端が発電装置に接続される電力変換装置であって、前記発電装置の出力直流電圧を所定の交流電圧に変換する電力変換部と、前記系統制御部から通知される電力指令値に基づいて前記電力変換部を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記受電点の電圧の周波数に基づいて前記系統制御部から通知された電力指令値を補正する電力指令補正部と、前記電力指令補正部によって補正された電力指令値に基づいて前記電力変換部を制御する電力制御部と、を有し、前記電力指令補正部は、通知された前記電力指令値より大きくなるように通知された前記電力指令値を補正するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本願に開示される電力変換装置は、電圧源と、需要家に具備され配電系統を介して前記電圧源に接続された装置と、前記装置に電力指令値を伝達する系統制御部とを備えた系統システムに用いられ、一端が受電点を介して前記配電系統に接続されるとともに、他端が蓄電装置に接続される電力変換装置であって、前記蓄電装置の出力直流電圧を所定の交流電圧に変換する電力変換部と、前記系統制御部から通知される電力指令値に基づいて前記電力変換部を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記受電点の電圧の周波数に基づいて前記系統制御部から通知された電力指令値を補正する電力指令補正部と、前記電力指令補正部によって補正された電力指令値に基づいて前記電力変換部を制御する電力制御部と、を有し、前記電力指令補正部は、通知された前記電力指令値より小さくなるように通知された前記電力指令値を補正するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
減算器３０４には周波数ｆｓと下端周波数ｆｓ＿ｄｏｗｎとが入力され、減算した結果であるｄｆｓｄｏｗｎが出力される（ｄｆｓｄｏｗｎ＝ｆｓ＿ｄｏｗｎ−ｆｓ）。
ＰＩ制御器３２５に減算器３０４の出力であるｄｆｓｄｏｗｎが入力され、ｄｆｓｄｏｗｎをＰＩ制御した結果であるｋｆｓｄｏｗｎが出力される（ｋｆｓｄｏｗｎ＝ｄｆｓｄｏｗｎ×Ｋｐｆｐ＋ｄｆｓｄｏｗｎ×Ｋｉｆｐ／ｓ）。
リミッタ３０６にＰＩ制御器３２５の出力であるｋｆｓｄｏｗｎが入力され、ｋｆｓｄｏｗｎが０より小さい場合は０でリミッタした結果であるｌｆｓｄｏｗｎが出力される。すなわち、ｋｆｓｄｏｗｎ＜０の場合はｌｆｓｄｏｗｎ＝ｋｆｓｄｏｗｎ＝０とし、それ以外はｌｆｓｄｏｗｎ＝ｋｆｓｄｏｗｎとする。なお、ＰＩ制御器３２５の積分値も同様にリミッタしても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、蓄電装置１５の電力を需要家３０から電圧源１に逆潮流することが禁止されている場合は、図２のように電力変換装置１２と負荷１６を接続し、この接続点Ｘ１から電力変換装置１１の接続点Ｘ２までの間を流れる電力を逆潮流電力として検出し、この逆潮流電力を潮流電力制御手段３２に入力して、逆潮流を抑制する構成とすればよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
減算器３３４に検出有効電力Ｐａｃと下端有効電力Ｐ＿ｄｏｗｎとが入力され、減算結果であるｄＰａｃｄｏｗｎが出力される（ｄＰａｃｄｏｗｎ＝Ｐ＿ｄｏｗｎ−Ｐａｃ）。
ＰＩ制御器３５５に減算器３３４の出力であるｄＰａｃｄｏｗｎが入力され、ｄＰａｃｄｏｗｎをＰＩ制御した結果ｋＰａｃｄｏｗｎが出力される（ｋＰａｃｄｏｗｎ＝ｄＰａｃｄｏｗｎ×Ｋｐｐｆ＋ｄＰａｃｄｏｗｎ×Ｋｉｐｆ／ｓ）。
リミッタ３３６にＰＩ制御器３５５の出力であるｋＰａｃｄｏｗｎが入力され、ｋＰａｃｄｏｗｎが０より小さい場合は０でリミッタしたリミッタ結果であるｌＰａｃｄｏｗｎが出力される。すなわち、ｋＰａｃｄｏｗｎ＜０の場合は、ｌＰａｃｄｏｗｎ＝ｋＰａｃｄｏｗｎ＝０とし、それ以外はｌＰａｃｄｏｗｎ＝ｋＰａｃｄｏｗｎ  とする。なお、ＰＩ制御器３５５の積分値も同様にリミッタしても良い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
電圧源装置２０１は、電流検出手段１１１、電圧検出手段１１２、電力演算手段２１３、周波数指令補正手段１１４、振幅指令補正手段２１４、及び電圧源２１５を備える。
電力演算手段２１３には、電圧検出手段１１２で検出された電圧Ｖａｃと電流検出手段１１１で検出された電流Ｉａｃとが入力され、検出有効電力Ｐａｃと検出無効電力Ｑａｃを出力する。検出有効電力Ｐａｃの演算方法の例は実施の形態２にて説明したため省略する。具体的な検出無効電力Ｑａｃの演算方法としては、電力演算手段２１３で電圧Ｖａｃの位相検出を行い、検出した位相に応じて電圧Ｖａｃの正弦波成分実効値電圧Ｖｓｉｎと、電圧Ｖａｃの余弦波成分実効値電圧Ｖｃｏｓと、電流Ｉａｃの正弦波成分実効値電流Ｉｓｉｎと、電流Ｉａｃの余弦波成分実効値電流Ｉｃｏｓとを離散フーリエ変換で抽出し、以下の式（１）により、無効電力Ｑを演算する。
Ｑ＝Ｖｓｉｎ×Ｉｃｏｓ−Ｖｃｏｓ×Ｉｓｉｎ・・・（１）
式（１）において、無効電力Ｑは電圧源２１５（電圧源装置２０１）が進相の無効電力を出力する方向を正としている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
振幅指令補正手段２１４には、検出無効電力Ｑａｃと系統制御部２０２からの無効電力指令値Ｑｅａｃが入力され、補正された振幅指令値Ａｒｅｆを出力する。補正の方法としては、検出無効電力Ｑａｃが系統制御部２０２からの無効電力指令値Ｑｅａｃの場合には所定の振幅指令値Ａｍを振幅指令値Ａｒｅｆとして出力し、検出無効電力Ｑａｃが無効電力指令値Ｑｅａｃから変化すると、その電力変化に応じた値を所定の振幅指令値Ａｍに加算した値を振幅指令値Ａｒｅｆとして出力する。
具体的には、例えば検出無効電力Ｑａｃと系統制御部２０２からの無効電力指令値Ｑｅａｃの差分にゲインＫｑａを乗算したものを所定の振幅指令値Ａｍに加算したものが振幅指令値Ａｒｅｆであり、
Ａｒｅｆ＝Ａｍ＋Ｋｑａ（Ｑａｃ−Ｑｅａｃ）
垂下特性を有する。検出無効電力Ｑａｃの小さい変化に対しては振幅指令値が補正されないように不感帯を設定した垂下特性を用いてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
図１３Ａ、図１３Ｂに振幅指令補正手段２１４の垂下特性例を示す。図において、横軸は検出無効電力Ｑａｃ、縦軸は補正された振幅指令値Ａｒｅｆであり、検出無効電力Ｑａｃが下端無効電力Ｑ＿ｄｏｗｎから上端無効電力Ｑ＿ｕｐまでの間は不感帯とし、所定の振幅指令値Ａｍが補正された振幅指令値Ａｒｅｆとして出力される。Ａ＿ｕｐは上限振幅、Ａ＿ｄｏｗｎは下限振幅で、系統連系規程などの電圧振幅範囲を参考に適宜設定すればよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
図１３Ｂは、検出無効電力Ｑａｃに対して比例積分制御（ＰＩ制御）を用いて振幅指令値を補正する場合の垂下特性例である。ＰＩ制御器の出力リミッタは振幅指令補正手段２１４の出力範囲に応じて設定すればよい。例えば、振幅指令補正手段２１４の最大出力から最小出力の範囲に設定する、あるいは所定の振幅指令値ＡｍにＰＩ制御器の出力を加算したものを振幅指令補正手段２１４の最大出力から最小出力の範囲になるようにＰＩ制御器の出力リミッタを設定すればよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
制御部２４４は、電力演算手段５１、電力指令補正手段５２、電力制御手段５３、及び無効電力指令補正手段２５１を備える。
無効電力指令補正手段２５１には電圧Ｖｓｇと系統制御部２０２からの電圧調整幅Ｖｅｘｔとが入力され、無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆを出力する。無効電力駆動指令の決定方法としては、電圧Ｖｓｇの電圧実効値が系統制御部２０２からの電圧調整幅Ｖｅｘｔと所定の電圧実効値Ｖｍと補正電圧ｄＶから決まる電圧実効値範囲（例えば、Ｖｍ−Ｖｅｘｔ−ｄＶ〜Ｖｍ＋Ｖｅｘｔ＋ｄＶの範囲）の場合に、所定の無効電力指令値Ｑｍを無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆとして出力し、電圧Ｖｓｇの電圧実効値が系統制御部２０２からの電圧調整幅Ｖｅｘｔと所定の電圧実効値Ｖｍとから決まる電圧実効値範囲から変化すると、その電圧変化に応じた値を所定の無効電力指令値Ｑｍに加算した値を無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆとして出力する。
具体的には電圧Ｖｓｇの電圧実効値と系統制御部２０２からの電圧調整幅Ｖｅｘｔと所定の電圧実効値Ｖｍとから決まる電圧実効値範囲の差分にゲインＫｖｑを乗算した結果を所定の無効電力指令値Ｑｍに加算したものが無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆであり、垂下特性を有する。検出された電圧Ｖｓｇの電圧実効値の小さい変化に対しては無効電力指令値が補正されないように不感帯を設定した垂下特性を用いてもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
図１６Ａは電圧Ｖｓｇの電圧実効値Ｖｒｍｓに対して比例制御（Ｐ制御）を用いた場合の無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆの垂下特性例である。電圧Ｖｓｇの電圧実効値Ｖｒｍｓが上端電圧Ｖ＿ｕｐより大きい場合は、検出された電圧Ｖｓｇの電圧実効値Ｖｒｍｓと上端電圧Ｖ＿ｕｐとの差分にゲインＫｖｑを乗算した結果を所定の無効電力Ｑｍに加算したものを無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆとする。すなわち、
Ｑｒｅｆ＝Ｑｍ＋Ｋｖｑ（Ｖｒｍｓ−Ｖ＿ｕｐ）
となる。この時、上限無効電力駆動指令値Ｑｍ＿ｕｐより無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆが大きい場合は、無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆを上限無効電力駆動指令値Ｑｍ＿ｕｐでリミッタする。すなわち、
Ｑｒｅｆ＝Ｑｍ＿ｕｐ  （但し、Ｑｒｅｆ＞Ｑｍ＿ｕｐの場合）
とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
リミッタ４１０に加算器４０９の出力であるＱａｄｄが入力され、Ｑａｄｄが上限無効電力駆動指令値Ｑｍ＿ｕｐより大きい場合は、上限無効電力駆動指令値Ｑｍ＿ｕｐでリミッタした無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆが出力される。すなわち、Ｑａｄｄ＞Ｑｍ＿ｕｐの場合は、Ｑｒｅｆ＝Ｑａｄｄ＝Ｑｍ＿ｕｐとし、それ以外はＱｒｅｆ＝Ｑａｄｄ  とする。また、Ｑａｄｄが下限無効電力駆動指令値Ｑｍ＿ｄｏｗｎより小さい場合は、下限無効電力駆動指令値Ｑｍ＿ｄｏｗｎでリミッタした無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆが出力される。すなわち、Ｑａｄｄ＜Ｑｍ＿ｄｏｗｎの場合は、Ｑｒｅｆ＝Ｑａｄｄ＝Ｑｍ＿ｄｏｗｎとし、それ以外はＱｒｅｆ＝Ｑａｄｄとする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
制御部２２３は、電力指令補正手段３１、潮流電力制御手段３２、無効電力指令補正手段２３１を備える。
無効電力指令補正手段２３１には電圧Ｖｓｂと系統制御部２０２からの電圧調整幅Ｖｅｘｔとが入力され、無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆを出力する。無効電力駆動指令の決定方法としては、検出された電圧Ｖｓｂの電圧実効値が系統制御部２０２からの電圧調整幅Ｖｅｘｔと所定の電圧実効値Ｖｍとから決まる電圧実効値範囲（例えば、Ｖｍ−Ｖｅｘｔ〜Ｖｍ＋Ｖｅｘｔの範囲）の場合に、所定の無効電力指令値Ｑｍを無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆとして出力し、電圧Ｖｓｂの電圧実効値が系統制御部２０２からの電圧調整幅Ｖｅｘｔと所定の電圧実効値Ｖｍとから決まる電圧実効値範囲から変化すると、その電圧変化に応じた値を所定の無効電力指令値Ｑｍに加算した値を無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆとして出力する。
具体的には電圧Ｖｓｂの電圧実効値と系統制御部２０２からの電圧調整幅Ｖｅｘｔと所定の電圧実効値Ｖｍとから決まる電圧実効値範囲の差分にゲインＫｖｑを乗算した結果を所定の無効電力指令値Ｑｍに加算したものが無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆであり、垂下特性を有する。電圧Ｖｓｂの電圧実効値の小さい変化に対しては無効電力指令値が補正されないように不感帯を設定した垂下特性を用いてもよい。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
図１６Ａは電圧Ｖｓｂの電圧実効値Ｖｒｍｓに対し、比例制御（Ｐ制御）を用いた場合の無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆの垂下特性例である。電圧Ｖｓｂの電圧実効値Ｖｒｍｓが上端電圧Ｖ＿ｕｐより大きい場合は、電圧Ｖｓｂの電圧実効値Ｖｒｍｓと上端電圧Ｖ＿ｕｐとの差分にゲインＫｖｑを乗算した結果を所定の無効電力Ｑｍを加算したものを無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆとする。すなわち、
Ｑｒｅｆ＝Ｑｍ＋Ｋｖｑ（Ｖｒｍｓ−Ｖ＿ｕｐ）
となる。この時、上限無効電力駆動指令値Ｑｍ＿ｕｐより無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆが大きい場合は、無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆを上限無効電力駆動指令値Ｑｍ＿ｕｐでリミッタする。すなわち、
Ｑｒｅｆ＝Ｑｍ＿ｕｐ  （但し、Ｑｒｅｆ＞Ｑｍ＿ｕｐの場合）
とする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
また、図１６Ｂは電圧Ｖｓｂの電圧実効値Ｖｒｍｓに対し、比例積分制御（ＰＩ制御）を用いた場合の無効電力駆動指令値Ｑｒｅｆの垂下特性例である。ＰＩ制御器の出力リミッタは無効電力指令補正手段２３１の出力範囲に応じて設定すればよい。例えば、無効電力指令補正手段２３１の最大出力から最小出力の範囲に設定する、あるいは所定の無効電力ＱｍにＰＩ制御器の出力を加算したものを無効電力指令補正手段２３１の最大出力から最小出力の範囲になるようにＰＩ制御器の出力リミッタを設定すればよい。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
なお、電力変換器５４１が、実施の形態３で説明した機能に加えて、制御部５４４に電力変換器５４１が出力している出力有効電力Ｐｏｕｔと出力無効電力Ｑｏｕｔを伝達する機能、又は電力変換器５４１が出力している出力有効電流Ｉｐｏｕｔと出力無効電流Ｉｑｏｕｔを伝達する機能を有する例について説明したが、電力変換器５４１と同様に、制御部５２３に電力変換器５２１が出力している出力有効電力Ｐｏｕｔと出力無効電力Ｑｏｕｔを伝達する機能、又は電力変換器５２１が出力している出力有効電流Ｉｐｏｕｔと出力無効電流Ｉｑｏｕｔを伝達する機能を有する。動作は上述と同様のため省略する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
実施の形態１から４において、需要家３０の具備する装置である、発電装置１４には電力変換装置１１、２１１、５１１及び蓄電装置１５には電力変換装置１２、２１２、５１２をそれぞれ有し、それぞれの電力変換装置にはそれぞれ制御部を有する構成を示したが、図２４Ａから図２４Ｃに示すように制御部及び検出部１３の演算機能をまとめて需要家３０内に制御装置１０００、２０００、３０００として配置してもよい。
図２４Ａは、需要家の内部構成を示したもので、発電装置と蓄電装置を有する需要家内の図２とは異なる別の概略配線図である。図において、制御装置１０００は、電圧検出手段６１、電流検出手段６２、電力演算手段６３、周波数演算手段６４、発電装置１４の出力電圧Ｖｇ、出力電流Ｉｇが入力される電力演算手段５１、周波数演算手段６４の出力である周波数ｆｓが入力され、Ｐｅｘｔから補正された電力指令値Ｐｇｒｅｆ及び補正された電力指令値Ｐｓｒｅｆを出力する電力指令補正手段１０３１、電力演算手段５１及び電力指令補正手段１０３１の出力に基づき電力変換器４１へ駆動指令値Ｐｒｅｆを出力する電力制御手段５３及び電力変換器２１へ駆動指令値Ｐｒｅｆを出力する潮流電力制御手段３２を備える。動作は実施の形態１で説明したものと同様である。電力指令補正手段１０３１は、図２の電力指令補正手段５２と電力指令補正手段３１の両方の機能を備える。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４Ａ】
2020068650.tif 000001