(57)【要約】【課題】高温環境下においてもコーナームラが発生せず、優れた視認性を有する画像表示装置を実現し得る光拡散粘着剤を提供すること。【解決手段】本発明の光拡散粘着剤は、（メタ）アクリル系ポリマーを含有するベースポリマーを含む粘着剤と、粘着剤よりも低い屈折率を有する光拡散性微粒子とを含む。（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として芳香環含有（メタ）アクリル系モノマーを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系ポリマーを含有するベースポリマーを含む粘着剤と、該粘着剤よりも低い屈折率を有する光拡散性微粒子とを含み、
該（メタ）アクリル系ポリマーが、モノマー単位として芳香環含有（メタ）アクリル系モノマーを含む
光拡散粘着剤。
【請求項２】
前記芳香環含有（メタ）アクリル系モノマーが、ベンジル（メタ）アクリレートを含む、請求項１に記載の光拡散粘着剤。
【請求項３】
前記ベースポリマー中の前記芳香環含有（メタ）アクリル系モノマーの含有量が、１重量％〜３５重量％である、請求項１または２に記載の光拡散粘着剤。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系ポリマーが、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレート、カルボキシル基含有モノマーおよびヒドロキシル基含有モノマーから選択される少なくとも１つをさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の光拡散粘着剤。
【請求項５】
前記粘着剤の屈折率が１．４７以上である、請求項１から４のいずれかに記載の光拡散粘着剤。
【請求項６】
前記光拡散性微粒子がシリコーン樹脂微粒子である、請求項１から５のいずれかに記載の光拡散粘着剤。
【請求項７】
前記光拡散性微粒子の体積平均粒子径が１μｍ〜４μｍである、請求項１から６のいずれかに記載の光拡散粘着剤。
【請求項８】
硬化後のヘイズ値が２０％〜９５％である、請求項１から７のいずれかに記載の光拡散粘着剤。
【請求項９】
偏光子と、保護層と、請求項１から８のいずれかに記載の光拡散粘着剤から形成された光拡散粘着剤層と、を含む、偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板と、該偏光板の光拡散粘着剤層を介して該偏光板に貼り合わせられた反射型偏光子とを含む、光学部材。
【請求項１１】
前記反射型偏光子の前記光拡散粘着剤層と反対側にプリズムシートをさらに含む、請求項１０に記載の光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散粘着剤に関する。より詳細には、本発明は、ベースポリマーのモノマー単位として芳香環含有（メタ）アクリル系モノマーを含む光拡散粘着剤に関する。さらに、本発明は、このような光拡散粘着剤を用いた偏光板および光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置のバックライトユニットには、規則的構造が重なり合った時に発生する縞模様（モアレ）、導光板のドットパターン、液晶パネルの色ムラなどを抑制して視認性を向上させるために、拡散シートが含まれる。しかし、拡散シートだけでは十分な視認性を確保できない場合には、光拡散粘着剤が偏光板の粘着剤層として使用され得る。光拡散粘着剤は、粘着剤に光拡散性微粒子を添加することにより光拡散機能が付与されている。光拡散粘着剤は、粘着剤と光拡散性微粒子との屈折率差により光拡散機能（代表的には、ヘイズ）を発現する。多くの場合、光拡散粘着剤における粘着剤としてはアクリル粘着剤が用いられ、光拡散性微粒子としてはシリコーン樹脂微粒子が用いられる。しかし、アクリル粘着剤を含む光拡散粘着剤を用いた画像表示装置は、高温環境下においてコーナームラが発生し、視認性が不十分であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−５０３０７７号公報
【特許文献２】特開２００８−１４４１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、高温環境下においてもコーナームラが発生せず、優れた視認性を有する画像表示装置を実現し得る光拡散粘着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の光拡散粘着剤は、（メタ）アクリル系ポリマーを含有するベースポリマーを含む粘着剤と、該粘着剤よりも低い屈折率を有する光拡散性微粒子とを含み、該（メタ）アクリル系ポリマーが、モノマー単位として芳香環含有（メタ）アクリル系モノマーを含む。
１つの実施形態においては、上記芳香環含有（メタ）アクリル系モノマーは、ベンジル（メタ）アクリレートを含む。
１つの実施形態においては、上記ベースポリマー中の上記芳香環含有（メタ）アクリル系モノマーの含有量は、１重量％〜３５重量％である。
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレート、カルボキシル基含有モノマーおよびヒドロキシル基含有モノマーから選択される少なくとも１つをさらに含む。
１つの実施形態においては、上記粘着剤の屈折率は１．４７以上である。
１つの実施形態においては、上記光拡散性微粒子はシリコーン樹脂微粒子である。
１つの実施形態においては、上記光拡散性微粒子の体積平均粒子径は１μｍ〜４μｍである。
１つの実施形態においては、上記光拡散粘着剤の硬化後のヘイズ値は２０％〜９５％である。
本発明の別の局面によれば、偏光板が提供される。この偏光板は、偏光子と、保護層と、上記の光拡散粘着剤から形成された光拡散粘着剤層と、を含む。
本発明のさらに別の局面によれば、光学部材が提供される。この光学部材は、上記の偏光板と、該偏光板の光拡散粘着剤層を介して該偏光板に貼り合わせられた反射型偏光子とを含む。
１つの実施形態においては、上記光学部材は、上記反射型偏光子の上記光拡散粘着剤層と反対側にプリズムシートをさらに含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、光拡散粘着剤において粘着剤のベースポリマーのモノマー単位として芳香環含有（メタ）アクリル系モノマーを用いることにより、高温環境下における位相差変化が抑制され、ヘイズ値の変化が抑制された光拡散粘着剤を実現することができる。その結果、高温環境下においてもコーナームラが発生せず、優れた視認性を有する画像表示装置を実現し得る光拡散粘着剤を得ることができる。さらに、本発明の光拡散粘着剤は、粘着剤のベースポリマーのモノマー単位として芳香環含有（メタ）アクリル系モノマーを用いることにより、粘着剤と光拡散性微粒子の屈折率差を大きくすることができるので、厚みが薄くても高いヘイズを有する光拡散粘着剤層を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による偏光板を説明する概略断面図である。
【図２】本発明の１つの実施形態による光学部材を説明する概略断面図である。
【図３】本発明の光学部材に用いられ得る反射型偏光子の一例の概略斜視図である。
【図４】図２の光学部材の分解斜視図である。
【図５】実施例１および比較例１についてコーナームラの状態を比較して示す写真画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
Ａ．光拡散粘着剤の概略
本発明の実施形態による光拡散粘着剤は、粘着剤と当該粘着剤中に分散した光拡散性微粒子とを含む。粘着剤のベースポリマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを含む。当該（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として芳香環含有（メタ）アクリル系モノマーを含む。光拡散性微粒子は、粘着剤よりも低い屈折率を有する。以下、光拡散粘着剤の各構成成分について詳細に説明する。
【００１０】
Ａ−１．粘着剤
Ａ−１−１．ベースポリマー
上記のとおり、粘着剤は、ベースポリマーとして（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を含む。（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、モノマー単位として、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の主骨格を構成するアルキル（メタ）アクリレート（ａ１）と、芳香環含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）と、を含む。芳香環含有（メタ）アクリル系モノマー（ａ２）として、例えばベンジル（メタ）アクリレートが用いられ得る。芳香環含有（メタ）アクリル系モノマーは正の固有複屈折を有するので、負の固有複屈折を有するアルキル（メタ）アクリレート（および必要に応じて他の（メタ）アクリレート系モノマー）と組み合わせて用いることにより、以下の効果が得られる：光拡散粘着剤を画像表示装置に適用した場合、高温環境下においては、偏光子の収縮に起因して光拡散粘着剤に応力がかかる。この場合、光拡散粘着剤において、正の固有複屈折を有する芳香環含有（メタ）アクリル系モノマー単位と負の固有複屈折を有するアルキル（メタ）アクリレート単位（および必要に応じて他の（メタ）アクリレート系モノマー単位）とが含まれていることにより、応力により互いのモノマー単位に発生する複屈折がキャンセルされ得る。結果として、高温環境下において、光拡散粘着剤の位相差変化が抑制されてヘイズ値の変化が抑制され、最終的にコーナームラの発生が抑制されて、優れた視認性を有する画像表示装置が実現され得る。さらに、芳香環含有（メタ）アクリル系モノマーを後述するカルボキシル基含有モノマー（ａ３）およびヒドロキシル基含有モノマー（ａ４）とともに所定量用いる場合には、所望の屈折率を有する粘着剤を得ることができる。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。
【００１１】
アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）としては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。例えば、前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【００１２】
ベースポリマーは、モノマー単位として、カルボキシル基含有モノマー（ａ３）および／またはヒドロキシル基含有モノマー（ａ４）をさらに含んでいてもよい。カルボキシル基含有モノマー（ａ３）およびヒドロキシル基含有モノマー（ａ４）はいずれも、粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応性に富むので、硬化後の光拡散粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。また、カルボキシル基含有モノマー（ａ３）は耐久性とリワーク性を両立させる点で好ましく、ヒドロキシル基含有モノマー（ａ４）はリワーク性の点で好ましい。
【００１３】
カルボキシル基含有モノマー（ａ３）は、その構造中にカルボキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。カルボキシル基含有モノマー（ａ３）の具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などが挙げられる。前記カルボキシル基含有モノマー（ａ３）のなかでも、共重合性、価格、および粘着特性の観点からアクリル酸が好ましい。
【００１４】
ヒドロキシル基含有モノマー（ａ４）は、その構造中にヒドロキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。ヒドロキシル基含有モノマー（ａ４）の具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどが挙げられる。前記ヒドロキシル基含有モノマー（ａ４）のなかでも、耐久性の点から、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましく、特に（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましい。
【００１５】
ベースポリマーは、モノマー単位として、前記各モノマーを全構成モノマー（１００重量％）の重量比率において所定量含有する。アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）の重量比率は、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）以外のモノマーの残部として設定でき、具体的には５２重量％〜９６．９９重量％であり、好ましくは６７重量％〜９６．９９重量％であり、より好ましくは７１重量％〜８９．９９重量％である。芳香環含有（メタ）アクリル系モノマーの重量比率は、好ましくは１重量％〜３５重量％であり、より好ましくは１重量％〜２０重量％であり、さらに好ましくは７重量％〜１８重量％である。芳香環含有（メタ）アクリル系モノマーの含有量がこのような範囲であれば、高温環境下での偏光子の収縮に起因する応力により互いのモノマー単位に発生する複屈折がさらに良好にキャンセルされ得る。結果として、高温環境下において、光拡散粘着剤の位相差変化がさらに抑制されてヘイズ値の変化がさらに抑制され、最終的にコーナームラの発生がさらに抑制されて、さらに優れた視認性を有する画像表示装置が実現され得る。カルボキシル基含有モノマー（ａ３）の重量比率は、好ましくは２重量％〜１０重量％であり、より好ましくは３重量％〜１０重量％であり、さらに好ましくは４重量％〜６重量％である。ヒドロキシル基含有モノマー（ａ４）の重量比率は、好ましくは０．０１重量％〜３重量％であり、より好ましくは０．０１重量％〜１重量％であり、さらに好ましくは０．０３重量％〜０．５重量％である。ヒドロキシル基含有モノマー（ａ４）の重量比率が０．０１重量％未満では、耐久性を満足できない場合がある。
【００１６】
ベースポリマー中には、前記モノマーの他に、接着性や耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入してもよい。これら共重合モノマーは、粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。
【００１７】
そのような共重合モノマーの具体例としては、；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。
【００１８】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例として挙げられる。
【００１９】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテル等が挙げられる。
【００２０】
さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどが挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００２１】
また、共重合モノマーとしては、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物等の（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーや、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを用いることもできる。
【００２２】
ベースポリマーは、通常、重量平均分子量が１６０万以上のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は１７０万〜３００万であるものを用いることが好ましい。さらには１８０万〜２８０万であることが好ましく、さらには１９０万〜２５０万であることがより好ましい。重量平均分子量が１６０万よりも小さいと、耐熱性が不十分な場合がある。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると耐久性が不十分な場合がある。また、分子量分布を示す、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）は、１．８以上１０以下であり、好ましくは２〜７であり、さらには２〜５であるのが好ましい。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１０を超える場合には耐久性が不十分な場合がある。なお、重量平均分子量、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値から求められる。
【００２３】
ベースポリマーのガラス転移温度は、好ましくは−６０℃〜−１０℃であり、より好ましくは−５５℃〜−１５℃である。このような特性を有するベースポリマーを用いることにより、適切な粘着性を得ることができる。
【００２４】
ベースポリマーは、本発明の効果が得られる限りにおいて、上記のモノマーを目的や所望の特性に応じて適切に組み合わせて重合することにより得られ得る。より詳細には、ベースポリマーは、粘着性を与える主モノマー（例えば、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１））、凝集性を与えるコモノマー、粘着性を与えつつ架橋点となる官能基含有モノマー（例えば、カルボキシル基含有モノマー（ａ３）およびヒドロキシル基含有モノマー（ａ４））を共重合することにより得られ得る。得られるベースポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれでもよい。ベースポリマーは、任意の適切な方法で合成することができ、例えば、大日本図書（株）発行  中前勝彦著「接着・粘着の化学と応用」を参考に合成できる。
【００２５】
ベースポリマーの重合方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。具体例としては、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合が挙げられる。例えば溶液重合を採用する場合には、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンが用いられる。溶液重合は、具体的には、窒素などの不活性ガス気流下で、モノマー混合物を含む溶液に重合開始剤を加え、通常５０℃〜７０℃程度で、５時間〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００２６】
ベースポリマーの重合における重合開始剤としては、任意の適切な重合開始剤を採用することができる。重合開始剤の量を調整することにより、得られるベースポリマーの重量平均分子量を制御することができる。
【００２７】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤；過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤が挙げられる。重合開始剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
重合開始剤の使用量は、モノマー１００重量部に対して、好ましくは０．００５重量部〜１重量部程度であり、より好ましくは０．０２重量部〜０．５重量部程度である。例えば、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いる場合には、その使用量は、好ましくは０．０６重量部〜０．２重量部程度であり、より好ましくは０．０８重量部〜０．１７５重量部程度である。
【００２９】
Ａ−１−２．架橋剤
粘着剤は、架橋剤を含有してもよい。架橋剤としては、例えば、有機系架橋剤、多官能性金属キレートが挙げられる。有機系架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤が挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属としては、例えば、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉが挙げられる。有機化合物としては、例えば、アルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては、例えば酸素原子が挙げられる。架橋剤は、好ましくはイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤または過酸化物系架橋剤である。
【００３０】
イソシアネート系架橋剤は、代表的には、２個以上のイソシアネート基を１分子中に有する化合物をいう。例えば、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマー及びこれらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンなどと付加したイソシアネート化合物やイソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらにはポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなど付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネートなどが挙げられる。特に好ましくは、ポリイソシアネート化合物であり、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される1種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物である。ここで、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される1種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物には、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリオール変性ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリオール変性水添キシリレンジイソシアネート、トリマー型水添キシリレンジイソシアネート、およびポリオール変性イソホロンジイソシアネートなどが含まれる。例示したポリイソシアネート化合物は、水酸基との反応が、特にポリマーに含まれる酸、塩基を触媒のようにして、迅速に進む為、特に架橋の早さに寄与し、好ましい。
【００３１】
エポキシ系架橋剤は、代表的には、２個以上のエポキシ基（グリシジル基）を１分子中に有する化合物をいう。エポキシ系架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、スピログリコールジグリシジルエーテル、ジグリシジルアミノメチルシクロへキサン、テトラグリシジルキシレンジアミン、ポリグリシジルメタキシレンジアミンなどが挙げられる。
【００３２】
過酸化物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生してベースポリマーの架橋を進行させ得る任意の適切な化合物を採用することができる。作業性および安定性を考慮すると、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物が好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物がより好ましい。過酸化物の具体例としては、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などが挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。したがって、過酸化物の１分間半減期温度とは、過酸化物の残存量が１分間で半分になる温度をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、例えば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００３３】
架橋剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜２０重量部であり、より好ましくは０．０３重量部〜１０重量部である。架橋剤の使用量が０．０１重量部未満では、粘着剤の凝集力が不足する傾向があり、加熱時に発泡が生じるおそれがある。架橋剤の使用量が２０重量部を超えると、耐湿性が十分ではなく、剥がれ等が生じやすくなる。
【００３４】
架橋剤としては、上記のとおり、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。塗工液のポットライフ、粘着特性、耐久性、架橋安定性に優れるからである。特に、イソシアネート系架橋剤と過酸化物系架橋剤とを併用するのが好ましい。粘着特性、耐久性、架橋安定性のバランスを取りやすいからである。
【００３５】
Ａ−１−３．添加剤
粘着剤は、任意の適切な添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、帯電防止剤、酸化防止剤、カップリング剤が挙げられる。添加剤の種類、添加量および組み合わせ等は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００３６】
Ａ−１−４．粘着剤の全般
光拡散粘着剤における粘着剤の含有量は、好ましくは５０重量％〜９９．７重量％であり、より好ましくは５２重量％〜９７重量％である。
【００３７】
粘着剤の屈折率は、好ましくは１．４７以上であり、より好ましくは１．４７〜１．６０であり、さらに好ましくは１．４７〜１．５５である。粘着剤の屈折率がこのような範囲であれば、光拡散性微粒子との屈折率差を所望の範囲とすることができる。その結果、硬化後に所望のヘイズ値を有する光拡散粘着剤を得ることができる。さらに、所望の体積平均粒子径（後述）を有する光拡散性微粒子と組み合わせることにより、所望のヘイズ値を有し、かつ、ニュートラルな色相を有する光拡散粘着剤を得ることができる。
【００３８】
Ａ−２．光拡散性微粒子
光拡散性微粒子としては、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切なものを用いることができる。具体例としては、無機微粒子、高分子微粒子などが挙げられる。光拡散性微粒子は、好ましくは高分子微粒子である。高分子微粒子の材質としては、例えば、シリコーン樹脂、メタアクリル系樹脂（例えば、ポリメタクリル酸メチル）、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、粘着剤に対する優れた分散性および粘着剤との適切な屈折率差を有するので、拡散性能に優れた光拡散粘着剤層が得られ得る。好ましくは、シリコーン樹脂、ポリメタクリル酸メチルである。光拡散性微粒子の形状は、例えば、真球状、扁平状、不定形状であり得る。光拡散性微粒子は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
上記のとおり、光拡散性微粒子の屈折率は粘着剤の屈折率よりも低い。光拡散性微粒子の屈折率は、好ましくは１．３０〜１．７０であり、より好ましくは１．４０〜１．６５である。光拡散性微粒子の屈折率がこのような範囲であれば、粘着剤との屈折率差を所望の範囲とすることができる。その結果、硬化後に所望のヘイズ値を有する光拡散粘着剤を得ることができる。
【００４０】
光拡散性微粒子と粘着剤との屈折率差の絶対値は、好ましくは０を超えて０．２以下であり、より好ましくは０を超えて０．１５以下であり、さらに好ましくは０．０１〜０．１３である。
【００４１】
光拡散性微粒子の体積平均粒子径は、好ましくは１μｍ〜４μｍであり、より好ましくは２μｍ〜４μｍであり、さらに好ましくは３μｍ程度である。光拡散性微粒子の体積平均粒子径がこのような範囲であれば、上記の所望の屈折率を有する粘着剤と組み合わせることにより、所望のヘイズ値を有し、かつ、ニュートラルな色相を有する光拡散粘着剤を得ることができる。なお、体積平均粒子径は、例えば、超遠心式自動粒度分布測定装置を用いて測定することができる。
【００４２】
光拡散粘着剤における光拡散性微粒子の含有量は、好ましくは０．３重量％〜５０重量％であり、より好ましくは３重量％〜４８重量％である。光拡散性微粒子の配合量を上記の範囲にすることにより、優れた光拡散性能を有する光拡散粘着剤層を得ることができる。
【００４３】
Ａ−３．光拡散粘着剤の特性
硬化後の光拡散粘着剤のヘイズ値は、好ましくは１０％〜９９％であり、より好ましくは２０％〜９５％である。ヘイズ値を上記範囲にすることで、所望の拡散性能が得られ、モアレおよびギラツキの発生を良好に抑制することができる。光拡散粘着剤の光拡散性能は、マトリクス（粘着剤）の構成材料、ならびに、光拡散性微粒子の構成材料、体積平均粒子径および配合量等を調整することにより制御することができる。
【００４４】
光拡散粘着剤の全光線透過率は、好ましくは７５％以上であり、より好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上である。
【００４５】
Ｂ．偏光板
図１は、本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。本実施形態の偏光板は、光拡散粘着剤層付偏光板である。偏光板１０は、偏光子１１と；偏光子１１の片側に配置された保護層１２と；偏光子１１のもう一方の側に配置された保護層１３と；保護層１２の偏光子１１と反対側に配置された、上記Ａ項に記載の光拡散粘着剤から形成された光拡散粘着剤層１４と；を有する。光拡散粘着剤層の厚みは、例えば５μｍ〜１００μｍである。保護層１２および１３の一方は、目的や偏光板の構成に応じて省略されてもよい。偏光子は、代表的には吸収型偏光子である。偏光板１０は、代表的には、バックライト側の偏光板として用いられ得る。具体的には、偏光板１０は、例えば液晶表示装置の液晶セルのバックライト側の基板に光拡散粘着剤層１４を介して貼り合わせられて用いられる。
【００４６】
Ｂ−１．偏光子
上記吸収型偏光子の波長５８９ｎｍの透過率（単体透過率ともいう）は、好ましくは４１％以上であり、より好ましくは４２％以上である。なお、単体透過率の理論的な上限は５０％である。また、偏光度は、好ましくは９９．５％〜１００％であり、更に好ましくは９９．９％〜１００％である。上記の範囲であれば、液晶表示装置に用いた際に正面方向のコントラストをより一層高くすることができる。
【００４７】
上記単体透過率及び偏光度は、分光光度計を用いて測定することができる。上記偏光度の具体的な測定方法としては、上記偏光子の平行透過率（Ｈ０）及び直交透過率（Ｈ９０）を測定し、式：偏光度（％）＝｛（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）｝１／２×１００より求めることができる。上記平行透過率（Ｈ０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が平行となるように重ね合わせて作製した平行型積層偏光子の透過率の値である。また、上記直交透過率（Ｈ９０）は、同じ偏光子２枚を互いの吸収軸が直交するように重ね合わせて作製した直交型積層偏光子の透過率の値である。なお、これらの透過率は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
【００４８】
上記吸収型偏光子としては、目的に応じて任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。また、米国特許５，５２３，８６３号等に開示されている二色性物質と液晶性化合物とを含む液晶性組成物を一定方向に配向させたゲスト・ホストタイプのＥ型およびＯ型偏光子、米国特許６，０４９，４２８号等に開示されているリオトロピック液晶を一定方向に配向させたＥ型およびＯ型偏光子等も用いることができる。
【００４９】
このような偏光子の中でも、高い偏光度を有するという観点から、ヨウ素を含有するポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムによる偏光子が好適に用いられる。偏光子に適用されるポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコール又はその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等が挙げられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸や、そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。ポリビニルアルコールの重合度は、１０００〜１００００程度、ケン化度は８０モル％〜１００モル％程度のものが一般に用いられる。
【００５０】
上記ポリビニルアルコール系フィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理、ヨウ素イオン処理を施すことができる。また、上記処理の施されたポリビニルアルコール系フィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥されて偏光子となる。
【００５１】
一軸延伸処理における延伸方法は特に制限されず、湿潤延伸法と乾式延伸法のいずれも採用できる。乾式延伸法の延伸手段としては、たとえば、ロール間延伸方法、加熱ロール延伸方法、圧縮延伸方法等が挙げられる。延伸は多段で行うこともできる。前記延伸手段において、未延伸フィルムは、通常、加熱状態とされる。通常、未延伸フィルムは３０μｍ〜１５０μｍ程度のものが用いられる。延伸フィルムの延伸倍率は目的に応じて適宜に設定できるが、延伸倍率（総延伸倍率）は２倍〜８倍程度、好ましくは３倍〜６．５倍、さらに好ましくは３．５倍〜６倍である。延伸フィルムの厚さは５μｍ〜４０μｍ程度が好適である。
【００５２】
ヨウ素染色処理は、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素及びヨウ化カリウムを含有するヨウ素溶液に浸漬することにより行われる。ヨウ素溶液は、通常、ヨウ素水溶液であり、ヨウ素及び溶解助剤としてヨウ化カリウムを含有する。ヨウ素濃度は、好ましくは０．０１重量％〜１重量％程度、より好ましくは０．０２重量％〜０．５重量％であり、ヨウ化カリウム濃度は、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％程度、より好ましくは０．０２重量％〜８重量％である。
【００５３】
ヨウ素染色処理にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常２０℃〜５０℃程度、好ましくは２５℃〜４０℃である。浸漬時間は通常１０秒間〜３００秒間程度、好ましくは２０秒間〜２４０秒間の範囲である。ヨウ素染色処理にあたっては、ヨウ素溶液の濃度、ポリビニルアルコール系フィルムのヨウ素溶液への浸漬温度、浸漬時間等の条件を調整することにより、ポリビニルアルコール系フィルムにおけるヨウ素含有量及びカリウム含有量が所望の範囲になるように調整する。ヨウ素染色処理は、一軸延伸処理の前、一軸延伸処理中、一軸延伸処理の後の何れの段階で行ってもよい。
【００５４】
ホウ酸処理は、ホウ酸水溶液へポリビニルアルコール系フィルムを浸漬することにより行う。ホウ酸水溶液中のホウ酸濃度は、２重量％〜１５重量％程度、好ましくは３重量％〜１０重量％である。ホウ酸水溶液中には、ヨウ化カリウムによりカリウムイオン及びヨウ素イオンを含有させることができる。ホウ酸水溶液中のヨウ化カリウム濃度は０．５重量％〜１０重量％程度、さらには１重量％〜８重量％とするのが好ましい。ヨウ化カリウムを含有するホウ酸水溶液は、着色の少ない偏光子、即ち可視光のほぼ全波長域に亘って吸光度がほぼ一定のいわゆるニュートラルグレーの偏光子を得ることができる。
【００５５】
ヨウ素イオン処理には、例えば、ヨウ化カリウム等によりヨウ素イオンを含有させた水溶液を用いる。ヨウ化カリウム濃度は０．５重量％〜１０重量％程度、さらには１重量％〜８重量％とするのが好ましい。ヨウ素イオン含浸処理にあたり、その水溶液の温度は、通常１５℃〜６０℃程度、好ましくは２５℃〜４０℃である。浸漬時間は通常１秒〜１２０秒程度、好ましくは３秒〜９０秒間の範囲である。ヨウ素イオン処理の段階は、乾燥工程前であれば特に制限はない。後述の水洗浄後に行うこともできる。
【００５６】
上記処理の施されたポリビニルアルコール系フィルム（延伸フィルム）は、常法に従って、水洗浄工程、乾燥工程に供することができる。
【００５７】
乾燥工程は、任意の適切な乾燥方法、例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥等を採用し得る。例えば、加熱乾燥の場合には、乾燥温度は代表的には２０℃〜８０℃、好ましくは２５℃〜７０℃であり、乾燥時間は好ましくは１分〜１０分間程度である。また、乾燥後の偏光子の水分率は好ましくは１０重量％〜３０重量％であり、より好ましくは１２重量％〜２８重量％であり、さらに好ましくは１６重量％〜２５重量％である。水分率が過度に大きいと、偏光板を乾燥する際に、偏光子の乾燥に伴って偏光度が低下する傾向がある。特に５００ｎｍ以下の短波長領域における直交透過率が増大する、すなわち、短波長の光が漏れるために、黒表示が青色に着色する傾向がある。逆に、偏光子の水分率が過度に小さいと、局所的な凹凸欠陥（クニック欠陥）が発生しやすい等の問題を生じる場合がある。
【００５８】
偏光板１０は、代表的には長尺状（例えば、ロール状）で提供され得る。１つの実施形態においては、偏光子は、長尺方向に吸収軸を有する。このような偏光子は、当業界で慣用されている製造方法（例えば、上記のような製造方法）により得られ得る。別の実施形態においては、偏光子は、幅方向に吸収軸を有する。このような偏光子であれば、いわゆるロール・トゥ・ロールにより幅方向に反射軸を有する直線偏光分離型の反射型偏光子と積層して本発明の光学部材（Ｃ項で後述）を製造することができるので、製造効率を大幅に向上させることができる。
【００５９】
Ｂ−２．保護層
保護層は、偏光板の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。それぞれの保護層は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６０】
保護層の厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。保護層は、接着層（具体的には、接着剤層、粘着剤層）を介して偏光子に積層されていてもよく、偏光子に密着（接着層を介さずに）積層されていてもよい。接着剤層は、任意の適切な接着剤で形成される。接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤が挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性接着剤は、好ましくは、金属化合物コロイドをさらに含有し得る。金属化合物コロイドは、金属化合物微粒子が分散媒中に分散しているものであり得、微粒子の同種電荷の相互反発に起因して静電的安定化し、永続的に安定性を有するものであり得る。金属化合物コロイドを形成する微粒子の平均粒子径は、偏光特性等の光学特性に悪影響を及ぼさない限り、任意の適切な値であり得る。好ましくは１ｎｍ〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍである。微粒子を接着剤層中に均一に分散させ得、接着性を確保し、かつクニックを抑え得るからである。なお、「クニック」とは、偏光子と保護層の界面で生じる局所的な凹凸欠陥のことをいう。
【００６１】
Ｃ．光学部材
Ｃ−１．光学部材の全体構成
図２は、本発明の１つの実施形態による光学部材の概略断面図である。光学部材１００は、偏光板１０と、偏光板１０の光拡散粘着剤層１４を介して偏光板１０に貼り合わせられた反射型偏光子２０とを含む。偏光板１０は、上記Ｂ項で説明した本発明の偏光板である。光学部材１００は、必要に応じて図示例のように、反射型偏光子２０の光拡散粘着剤層１４と反対側にプリズムシート３０をさらに含んでいてもよい。以下、本実施形態の光学部材に用いられる反射型偏光子およびプリズムシートについて詳細に説明する。
【００６２】
Ｃ−２．反射型偏光子
反射型偏光子２０は、特定の偏光状態（偏光方向）の偏光を透過し、それ以外の偏光状態の光を反射する機能を有する。反射型偏光子２０は、直線偏光分離型であってもよく、円偏光分離型であってもよい。以下、一例として、直線偏光分離型の反射型偏光子について説明する。なお、円偏光分離型の反射型偏光子としては、例えば、コレステリック液晶を固定化したフィルムとλ／４板との積層体が挙げられる。
【００６３】
図３は、反射型偏光子の一例の概略斜視図である。反射型偏光子は、複屈折性を有する層Ａと複屈折性を実質的に有さない層Ｂとが交互に積層された多層積層体である。例えば、このような多層積層体の層の総数は、５０〜１０００であり得る。図示例では、Ａ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘがｙ軸方向の屈折率ｎｙより大きく、Ｂ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘとｙ軸方向の屈折率ｎｙとは実質的に同一である。したがって、Ａ層とＢ層との屈折率差は、ｘ軸方向において大きく、ｙ軸方向においては実質的にゼロである。その結果、ｘ軸方向が反射軸となり、ｙ軸方向が透過軸となる。Ａ層とＢ層とのｘ軸方向における屈折率差は、好ましくは０．２〜０．３である。なお、ｘ軸方向は、後述する製造方法における反射型偏光子の延伸方向に対応する。
【００６４】
上記Ａ層は、好ましくは、延伸により複屈折性を発現する材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸ポリエステル（例えば、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネートおよびアクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）が挙げられる。ポリエチレンナフタレートが好ましい。上記Ｂ層は、好ましくは、延伸しても複屈折性を実質的に発現しない材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステルが挙げられる。
【００６５】
反射型偏光子は、Ａ層とＢ層との界面において、第１の偏光方向を有する光（例えば、ｐ波）を透過し、第１の偏光方向とは直交する第２の偏光方向を有する光（例えば、ｓ波）を反射する。反射した光は、Ａ層とＢ層との界面において、一部が第１の偏光方向を有する光として透過し、一部が第２の偏光方向を有する光として反射する。反射型偏光子の内部において、このような反射および透過が多数繰り返されることにより、光の利用効率を高めることができる。
【００６６】
１つの実施形態においては、反射型偏光子は、図３に示すように、偏光板１０と反対側の最外層として反射層Ｒを含んでいてもよい。反射層Ｒを設けることにより、最終的に利用されずに反射型偏光子の最外部に戻ってきた光をさらに利用することができるので、光の利用効率をさらに高めることができる。反射層Ｒは、代表的には、ポリエステル樹脂層の多層構造により反射機能を発現する。
【００６７】
反射型偏光子の全体厚みは、目的、反射型偏光子に含まれる層の合計数等に応じて適切に設定され得る。反射型偏光子の全体厚みは、好ましくは１０μｍ〜１５０μｍである。全体厚みがこのような範囲であれば、モアレの発生を抑制し、かつ、高い輝度を有する画像表示装置（例えば、液晶表示装置）を実現することができる。
【００６８】
１つの実施形態においては、光学部材１００において、反射型偏光子２０は、偏光板１０の透過軸に平行な偏光方向の光を透過するようにして配置される。すなわち、反射型偏光子２０は、その透過軸が偏光板１０の透過軸方向と略平行方向となるようにして配置される。このような構成とすることにより、偏光板１０に吸収されてしまう光を再利用することができ、利用効率をさらに高めることができ、また、輝度も向上できる。
【００６９】
反射型偏光子は、代表的には、共押出と横延伸とを組み合わせて作製され得る。共押出は、任意の適切な方式で行われ得る。例えば、フィードブロック方式であってもよく、マルチマニホールド方式であってもよい。例えば、フィードブロック中でＡ層を構成する材料とＢ層を構成する材料とを押出し、次いで、マルチプライヤーを用いて多層化する。なお、このような多層化装置は当業者に公知である。次いで、得られた長尺状の多層積層体を代表的には搬送方向に直交する方向（ＴＤ）に延伸する。Ａ層を構成する材料（例えば、ポリエチレンナフタレート）は、当該横延伸により延伸方向においてのみ屈折率が増大し、結果として複屈折性を発現する。Ｂ層を構成する材料（例えば、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステル）は、当該横延伸によってもいずれの方向にも屈折率は増大しない。結果として、延伸方向（ＴＤ）に反射軸を有し、搬送方向（ＭＤ）に透過軸を有する反射型偏光子が得られ得る（ＴＤが図３のｘ軸方向に対応し、ＭＤがｙ軸方向に対応する）。なお、延伸操作は、任意の適切な装置を用いて行われ得る。
【００７０】
反射型偏光子としては、例えば、特表平９−５０７３０８号公報に記載のものが使用され得る。
【００７１】
反射型偏光子は、市販品をそのまま用いてもよく、市販品を２次加工（例えば、延伸）して用いてもよい。市販品としては、例えば、３Ｍ社製の商品名ＤＢＥＦ、３Ｍ社製の商品名ＡＰＦが挙げられる。
【００７２】
Ｃ−３．プリズムシート
上記のとおり、プリズムシート３０は必要に応じて用いられ得る。プリズムシート３０を用いる場合、プリズムシート３０は、反射型偏光子２０の光拡散粘着剤層１４と反対側に配置されている。プリズムシート３０は、代表的には、基材部３１とプリズム部３２とを有する。なお、本実施形態においては、反射型偏光子２０がプリズム部３２を支持する基材部として機能し得るので、基材部３１は必ずしも設ける必要はない。プリズムシート３０は、本発明の光学部材が画像表示装置（例えば、液晶表示装置）のバックライト側に配置された場合に、バックライトユニットの導光板から出射された偏光光を、その偏光状態を保ったまま、プリズム部３２内部での全反射等によって、液晶表示装置の略法線方向に最大強度を有する偏光光として、反射型偏光子２０および光拡散粘着剤層１４を介して偏光板１０に導く。なお、「略法線方向」とは、法線方向から所定の角度内の方向、例えば、法線方向から±１０°の範囲内の方向を包含する。
【００７３】
プリズムシート３０は、任意の適切な接着層（例えば、接着剤層、粘着剤層：図示せず）を介して反射型偏光子２０に貼り合わせられる。
【００７４】
Ｃ−３−１．プリズム部
１つの実施形態においては、図２および図４に示すように、プリズムシート３０（実質的には、プリズム部３２）は、反射型偏光子２０と反対側に凸となる複数の単位プリズム３３が並列されて構成されている。好ましくは、単位プリズム３３は柱状であり、その長手方向（稜線方向）は、偏光板１０の透過軸および反射型偏光子２０の透過軸と略直交方向に向いている。本明細書において、「実質的に直交」および「略直交」という表現は、２つの方向のなす角度が９０°±１０°である場合を包含し、好ましくは９０°±７°であり、さらに好ましくは９０°±５°である。「実質的に平行」および「略平行」という表現は、２つの方向のなす角度が０°±１０°である場合を包含し、好ましくは０°±７°であり、さらに好ましくは０°±５°である。さらに、本明細書において単に「直交」または「平行」というときは、実質的に直交または実質的に平行な状態を含み得るものとする。なお、プリズムシート３０は、単位プリズム３３の稜線方向と偏光板１０の透過軸および反射型偏光子２０の透過軸とが所定の角度を形成するようにして配置（いわゆる斜め放置）してもよい。このような構成を採用することにより、モアレの発生をさらに良好に防止できる場合がある。斜め配置の範囲としては、好ましくは２０°以下であり、より好ましくは１５°以下である。
【００７５】
単位プリズム３３の形状は、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な構成が採用され得る。単位プリズム３３は、その配列方向に平行かつ厚み方向に平行な断面において、その断面形状が、三角形状であってもよく、その他の形状（例えば、三角形の一方または両方の斜面が傾斜角の異なる複数の平坦面を有する形状）であってもよい。三角形状としては、単位プリズムの頂点を通りシート面に直交する直線に対して非対称である形状（例えば、不等辺三角形）であってもよく、当該直線に対して対称である形状（例えば、二等辺三角形）であってもよい。さらに、単位プリズムの頂点は、面取りされた曲面状となっていてもよく、先端が平坦面となるようにカットされて断面台形状となっていてもよい。単位プリズム３３の詳細な形状は、目的に応じて適切に設定され得る。例えば、単位プリズム３３として、特開平１１−８４１１１号公報に記載の構成が採用され得る。
【００７６】
プリズム部３２と光拡散粘着剤層１４との距離は、好ましくは７５μｍ〜２５０μｍである。プリズム部と光拡散粘着剤層との間にこのような距離を確保することにより、正面コントラストおよび輝度を維持しつつ、モアレの発生を良好に抑制することができる。プリズム部３２と光拡散粘着剤層１４との距離は、例えば、反射型偏光子２０、基材部３１、および／または、反射型偏光子２０とプリズムシート３０との間の接着層の厚みを調整することにより制御することができる。なお、プリズム部３２と光拡散粘着剤層１４との距離とは、プリズム部３２の平坦面（単位プリズム３３の頂点と反対側の表面）と光拡散粘着剤層１４の反射型偏光子２０側の表面との距離をいう。
【００７７】
Ｃ−３−２．基材部
プリズムシート３０に基材部３１を設ける場合には、単一の材料を押出し成型等することにより基材部３１とプリズム部３２とを一体的に形成してもよく、基材部用フィルム上にプリズム部を賦形してもよい。基材部の厚みは、好ましくは２５μｍ〜１５０μｍである。このような厚みであれば、光拡散粘着剤層とプリズム部との距離を所望の範囲とすることができる。さらに、このような厚みは、取扱い性および強度の観点からも好ましい。
【００７８】
基材部３１を構成する材料としては、目的およびプリズムシートの構成に応じて任意の適切な材料を採用することができる。基材部用フィルム上にプリズム部を賦形する場合には、基材部用フィルムの具体例としては、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等の（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂により形成されたフィルムが挙げられる。当該フィルムは好ましくは未延伸フィルムである。
【００７９】
単一材料で基材部３１とプリズム部３２とを一体形成する場合、当該材料として、基材部用フィルム上にプリズム部を賦形する場合のプリズム部形成用材料と同様の材料を用いることができる。プリズム部形成用材料としては、例えば、エポキシアクリレート系やウレタンアクリレート系の反応性樹脂（例えば、電離放射線硬化性樹脂）が挙げられる。一体構成のプリズムシートを形成する場合には、ＰＣ、ＰＥＴ等のポリエステル樹脂、ＰＭＭＡ、ＭＳ等のアクリル系樹脂、環状ポリオレフィン等の光透過性の熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００８０】
基材部３１は、好ましくは、実質的に光学的に等方性を有する。本明細書において「実質的に光学的に等方性を有する」とは、位相差値が液晶表示装置の光学特性に実質的に影響を与えない程度に小さいことをいう。例えば、基材部の面内位相差Ｒｅは、好ましくは２０ｎｍ以下であり、より好ましくは１０ｎｍ以下である。なお、面内位相差Ｒｅは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値である。面内位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される。ここで、ｎｘは光学部材の面内において屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは当該面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｄは光学部材の厚み（ｎｍ）である。
【００８１】
さらに、基材部３１の光弾性係数は、好ましくは−１０×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１０×１０−１２ｍ２／Ｎであり、より好ましくは−５×１０−１２ｍ２／Ｎ〜５×１０−１２ｍ２／Ｎであり、さらに好ましくは−３×１０−１２ｍ２／Ｎ〜３×１０−１２ｍ２／Ｎである。
【００８２】
Ｃ−４．位相差層
光学部材１００は、目的に応じて、任意の適切な位置に任意の適切な位相差層をさらに有していてもよい（図示せず）。位相差層の配置位置、数、複屈折性（屈折率楕円体）等は、画像表示装置の種類、表示モード、所望の特性等に応じて適切に選択され得る。目的に応じて、位相差層は、偏光子の保護層を兼ねてもよい。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。実施例における試験および評価方法は以下のとおりである。また、特に明記しない限り、実施例における「部」および「％」は重量基準である。
【００８４】
（１）粘着剤の屈折率
透明基材上に塗工した拡散微粒子を含まない粘着剤の屈折率を、アッベ屈折率計（ＤＲ−Ｍ２，アタゴ社製）により測定した。
（２）コーナームラ
実施例および比較例で得られた光拡散粘着剤層付偏光板を縦１８３ｍｍ×横１３７ｍｍのサイズに切り出してサンプルとした。このサンプルを２枚用意した。２枚のサンプルを、厚さ０．０７ｍｍの無アルカリガラス板の両面にクロスニコルになるようにラミネーターにて貼り合せた。次いで、５０℃、５ａｔｍで１５分間のオートクレーブ処理を行って二次サンプルとした（初期）。次いで、二次サンプルを、１００℃の条件下で２４時間の加熱処理を行った。初期および加熱後の二次サンプルを、１万カンデラのバックライト上に置き、光漏れを目視により観察し、下記の基準でコーナームラを評価した。
◎：コーナームラがなく、実用上問題ない
○：コーナームラがわずかに発生しているが、表示領域には表れていないので、実用上問題ない
△：コーナームラが発生して表示領域にわずかに表れているが、実用上問題ない。
×：コーナームラが発生して表示領域に顕著に表れており、実用上問題がある。
（３）ヘイズ値
実施例および比較例で用いた硬化後の光拡散粘着剤について、ＪＩＳ  ７１３６で定める方法により、ヘイズメーター（村上色彩科学研究所社製、商品名「ＨＮ−１５０」）を用いて測定した。
【００８５】
＜実施例１＞
１．光拡散粘着剤の調製
１−１．粘着剤のベースポリマー（アクリル系ポリマー）の調製
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート７４．９部、ベンジルアクリレート２０部、アクリル酸５部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチル１００部と共に仕込み（モノマーの濃度５０％）、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行い、重量平均分子量（Ｍｗ）２０４万、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．２のアクリル系ポリマーの溶液を調製した。
【００８６】
１−２．光拡散粘着剤の調製
上記で得られたアクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、イソシアネート架橋剤（日本ポリウレタン工業社製のコロネートＬ，トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネートのアダクト体）０．４５部およびベンゾイルパーオキサイド（日本油脂社製，ナイパーＢＭＴ）０．１部、シランカップリング剤（信越化学工業（株）製のＫＢＭ４０３）０．１部、光拡散性微粒子としてのシリコーン樹脂微粒子（モメンティブ・マフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製トスパール１３０、体積平均粒子径３μｍ）９部を配合して、光拡散粘着剤の塗工液（固形分１１％）を調製した。
【００８７】
２．光拡散粘着剤層付偏光板の作製
２−１．偏光板の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い偏光子を得た。当該偏光子の両面に、けん化処理した厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて偏光板を作成した。
【００８８】
２−２．光拡散粘着剤層付偏光板の作製
次いで、上記で得られた塗工液を、シリコーン処理を施した、３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム（株）製，ＭＲＦ３８）の片面に、乾燥後の光拡散粘着剤層の厚さが１２μｍになるように塗布し、１５５℃で１分間乾燥を行った後、上記で得られた偏光板に転写し、光拡散粘着剤層付偏光板（本発明の実施形態による偏光板）を作製した。
【００８９】
粘着剤、光拡散粘着剤および光拡散粘着剤層付偏光板を上記の評価に供した。結果を表１に示す。さらに、コーナームラの状態を観察した写真画像を図５に示す。
【００９０】
＜実施例２＞
表１に示す処方で光拡散粘着剤を調製した。この光拡散粘着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして光拡散粘着剤層付偏光板を作製した。粘着剤、光拡散粘着剤および光拡散粘着剤層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９１】
＜実施例３＞
表１に示す処方で光拡散粘着剤を調製した。この光拡散粘着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして光拡散粘着剤層付偏光板を作製した。粘着剤、光拡散粘着剤および光拡散粘着剤層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９２】
＜実施例４＞
表１に示す処方で光拡散粘着剤を調製した。この光拡散粘着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして光拡散粘着剤層付偏光板を作製した。粘着剤、光拡散粘着剤および光拡散粘着剤層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９３】
＜実施例５＞
表１に示す処方で光拡散粘着剤を調製した。この光拡散粘着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして光拡散粘着剤層付偏光板を作製した。粘着剤、光拡散粘着剤および光拡散粘着剤層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９４】
＜実施例６＞
表１に示す処方で光拡散粘着剤を調製した。この光拡散粘着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして光拡散粘着剤層付偏光板を作製した。粘着剤、光拡散粘着剤および光拡散粘着剤層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９５】
＜実施例７＞
表１に示す処方で光拡散粘着剤を調製した。この光拡散粘着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして光拡散粘着剤層付偏光板を作製した。粘着剤、光拡散粘着剤および光拡散粘着剤層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９６】
＜実施例８＞
表１に示す処方で光拡散粘着剤を調製した。この光拡散粘着剤を用いたこと、および、光拡散粘着剤層の厚さを２１μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして光拡散粘着剤層付偏光板を作製した。粘着剤、光拡散粘着剤および光拡散粘着剤層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００９７】
＜比較例１＞
表１に示す処方で光拡散粘着剤を調製した。この光拡散粘着剤を用いたこと、および、光拡散粘着剤層の厚さを２３μｍとしたこと以外は実施例１と同様にして光拡散粘着剤層付偏光板を作製した。粘着剤、光拡散粘着剤および光拡散粘着剤層付偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。さらに、コーナームラの状態を観察した写真画像を図５に示す。
【００９８】
【表１】
2014224964.tif 000003
【００９９】
＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例の光拡散粘着剤は、高温環境下においてもコーナームラが発生しないことがわかる。さらに、本発明の実施例の光拡散粘着剤は、厚みが薄くても高いヘイズを有する光拡散粘着剤層を形成できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の光拡散粘着剤は、画像表示装置の部材同士の貼り合わせに好適に用いられ得る。本発明の偏光板および光学部材はいずれも、画像表示装置（例えば、液晶表示装置）の視認側と反対側の偏光板として好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【０１０１】
１０    偏光板
１１    偏光子
１２    保護層
１３    保護層
１４    光拡散粘着剤層
２０    反射型偏光子
３０    プリズムシート
３１    基材部
３２    プリズム部
１００    光学部材
【図１】
2014224964.tif 000004
【図２】
2014224964.tif 000005
【図３】
2014224964.tif 000006
【図４】
2014224964.tif 000007
【図５】
2014224964.tif 000008