Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して撮像された画像群を取得する画像取得部と、
前記画像群を構成する画像の一つを基準画像として表示する表示部と、
前記表示部に表示された画像の中で編集対象とする動体を選択する編集対象選択部と、
少なくとも第１操作及び第２操作が可能な操作部と、
前記操作部の操作に基づいて、前記基準画像に画像処理を行う画像処理部であって、前記第１操作に応じて、前記編集対象とされた前記動体の画像を他のフレームの画像に置き換える画像処理を行い、かつ、前記第２操作に応じて、前記編集対象とされた前記動体の画像を移動させる画像処理を行う画像処理部と、
を備えた画像処理装置。
【請求項２】
前記操作部が、タッチパッドで構成され、前記第１操作が第１方向へのスワイプ操作、前記第２操作が第２方向へのスワイプ操作である、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記タッチパッドが、前記表示部に備えられる、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記操作部が、十字ボタン又はジョイスティックで構成され、前記第１操作が第１方向への操作、前記第２操作が第２方向への操作である、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１方向及び前記第２方向の両方の成分を含む方向に前記操作部が操作された場合、前記画像処理部は、前記第１操作に応じた画像処理及び前記第２操作に応じた画像処理を同時に行う、
請求項２から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像群を構成する各画像から動体を抽出する動体抽出部と、
前記第２方向に前記動体の画像の位置を揃えた画像を生成する画像生成部と、
を更に備え、
前記表示部は、前記画像生成部で生成した画像を前記基準画像として表示する、
請求項２から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記編集対象とされた前記動体の画像が移動できる範囲を制限する移動範囲制限部を更に備える、
請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記移動範囲制限部は、前記画像群を構成する画像で背景の画像を補完可能な範囲で、前記編集対象とされた前記動体の画像の移動範囲を制限する、
請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理部は、背景の画像が不足する場合に、前記画像群を構成する画像で不足部分を補完する画像処理を行う、
請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理部は、背景の画像が不足する場合に、前記基準画像の背景の画像を他のフレームの背景の画像に置き換える画像処理を行う、
請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
撮像部と、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
を備え、前記画像取得部は、前記撮像部で連続して撮像された画像群を取得する、
撮像装置。
【請求項１２】
連続して撮像された画像群を取得するステップと、
前記画像群を構成する画像の一つを基準画像として表示部に表示するステップと、
前記表示部に表示された画像の中で編集対象とする動体を選択するステップと、
少なくとも第１操作及び第２操作が可能な操作部の操作に基づいて、前記基準画像に画像処理を行うステップであって、前記第１操作に応じて、前記編集対象とされた前記動体の画像を他のフレームの画像に置き換える画像処理を行い、かつ、前記第２操作に応じて、前記編集対象とされた前記動体の画像を移動させる画像処理を行うステップと、
を含む画像処理方法。
【請求項１３】
連続して撮像された画像群を取得する機能と、
前記画像群を構成する画像の一つを基準画像として表示部に表示する機能と、
前記表示部に表示された画像の中で編集対象とする動体を選択する機能と、
少なくとも第１操作及び第２操作が可能な操作部の操作に基づいて、前記基準画像に画像処理を行う機能であって、前記第１操作に応じて、前記編集対象とされた前記動体の画像を他のフレームの画像に置き換える画像処理を行い、かつ、前記第２操作に応じて、前記編集対象とされた前記動体の画像を移動させる画像処理を行う機能と、
をコンピュータに実現させる画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信線が接続されるコネクタ（４〜１０）と、
前記コネクタの周囲に配置されているシールド部材（１３）と、
前記コネクタの近傍に配置されている発熱部品（１２）と、
前記シールド部材とは別体に設けられ、前記発熱部品の放熱に用いられる放熱部材（１４）と、を備え、
前記シールド部材と前記放熱部材とが接合され、
前記放熱部材は、複数の平板形状のフィン部を有する車両用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、通信線が接続されるコネクタ（４〜１０）と、コネクタの周囲に配置されているシールド部材（１３）と、コネクタの近傍に配置されている発熱部品（１２）と、シールド部材とは別体に設けられ、発熱部品の放熱に用いられる放熱部材（１４）と、を備え、シールド部材と放熱部材とが接合されている。放熱部材は、複数の平板形状のフィン部を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延びる端子電極（２０）を備え、前記端子電極の前記軸線方向の端部（２１）に凹部（２３、３３、５３）を形成したスパークプラグ（１０）であって、
前記凹部の底面（２３ａ、３７ａ、５３ａ）に識別子（３０、６０）が書かれており、
前記凹部の側面（２３ｂ、３５ｂ、３７ｂ、５３ｂ）が前記軸線方向に平行であり、
前記凹部（３３）は、互いに対向する側面（３５ｂ）同士の距離が第１距離である第１凹部（３５）と、前記第１凹部の底部に形成され、互いに対向する側面（３７ｂ）同士の距離が前記第１距離よりも短い第２距離である第２凹部（３７）と、を含み、
前記第２凹部の底面（３７ａ）に前記識別子が書かれている、スパークプラグ。
【請求項２】
軸線方向に延びる端子電極（２０）を備え、前記端子電極の前記軸線方向の端部（２１）に凹部（３３）を形成したスパークプラグであって、
前記凹部は、互いに対向する側面（３５ｂ）同士の距離が第１距離である第１凹部（３５）と、前記第１凹部の底部に形成され、互いに対向する側面（３７ｂ）同士の距離が前記第１距離よりも短い第２距離である第２凹部（３７）と、を含み、
前記第２凹部の底面（３７ａ）に識別子（３０、６０）が書かれており、
前記第１凹部及び前記第２凹部のうち、前記軸線方向における深さが深い方の凹部の側面が、前記軸線方向に平行である、スパークプラグ。
【請求項３】
前記凹部の底面の外形が円形である、又は前記凹部の底面の外形と前記識別子の外形とが相似である、請求項１又は２に記載のスパークプラグ。
【請求項４】
前記識別子は２次元コード（３０、６０）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のスパークプラグ。
【請求項５】
前記識別子は、前記スパークプラグの製造年月日の情報と、前記製造年月日における通し番号の情報とを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスパークプラグ。
【請求項６】
前記識別子は、前記スパークプラグの特性を示す情報を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のスパークプラグ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のスパークプラグを製造する方法であって、
前記凹部の底面にレーザ加工により前記識別子を書く、スパークプラグの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
半導体補助膜１２を形成した後、図８Ｂに示したように、半導体膜１３および絶縁膜１４Ｉをこの順に形成する。具体的には、例えば以下のようにして形成する。まず、基板１１の全面に、例えば酸化物半導体材料を例えばスパッタ法等により成膜した後、この酸化物半導体材料を例えばフォトリソグラフィおよびウェットエッチングを用いて、所定の形状にパターニングする。次いで、レジストを剥離し、アニールを行う。これにより、半導体補助膜１２を覆う半導体膜１３を形成する。その後、半導体膜１３を覆うように、基板１１の全面に、例えばＣＶＤ法を用いて厚み２００ｎｍの酸化シリコン（ＳｉＯ）を成膜する。これにより、絶縁膜１４Ｉが形成される。後の工程で、絶縁膜１４Ｉによりゲート絶縁膜１４が形成される
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、上記変形例では、貫通孔１６Ｖと開口１２Ｍ，１３Ｍとが平面視で重なっている場合について説明したが（図７）、図１５に示したように、貫通孔１６Ｖと開口１２Ｍ，１３Ｍとが、平面視でずれて配置されていてもよい。このずれ量の許容範囲は、開口１２Ｍ，１３Ｍの内側面と、ソース・ドレイン電極１７Ａ，１７Ｂとが接する範囲となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る描画装置の模式図。
【図２】アース体の構成の一例を示す斜視図。
【図３】図２のアース体をマスク基板にセットした状態の側面図。
【図４】Ｗチャンバ内部の模式図。
【図５】抵抗測定部の構成図。
【図６】Ｗチャンバ内において、マスク基板の抵抗値を測定する様子を示す概略図。
【図７】描画装置の動作の一例を示すフロー図。
【図８】緊急地震情報を受信した場合の描画装置の動作の一例を示すフロー図。
【図９】第２実施形態による描画装置の構成例を示す断面模式図。
【図１０】アライメントマークおよび照射部からのレーザ光のスポットを示す概念図。
【図１１】アライメントマークをレーザ光のスポットで走査している様子を示す図。
【図１２】第２実施形態による描画装置の動作の一例を示すフロー図。
【図１３】緊急地震情報を受信した場合の第２実施形態による描画装置の動作の一例を示すフロー図。
【図１４】第３実施形態による描画装置の動作の一例を示すフロー図。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収音信号の周波数特性に対する包絡線を算出する包絡線算出部と、
前記包絡線の周波数データを尺度変換及びデータ補間することで、尺度変換データを生成する尺度変換部と、
前記尺度変換データを複数の周波数帯域に分けて、前記周波数帯域毎の特徴値を求め、
前記特徴値に基づいて、正規化係数を算出する正規化係数算出部と、
前記正規化係数を用いて、時間領域の収音信号を正規化する正規化部と、を備えた処理装置。
【請求項２】
前記正規化された収音信号を周波数領域に変換して、正規化周波数特性を算出する変換部と、
前記正規化周波数特性のパワー値又は振幅値に対して、ディップ補正を行うディップ補正部と、
前記ディップ補正された正規化周波数特性を用いて、フィルタを生成するフィルタ生成部と、を備えた請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記ディップ補正部は、周波数帯域毎に異なる閾値を用いて、ディップを補正している請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記正規化係数算出部は、前記周波数帯域毎に、複数の特徴値を求め、
前記複数の特徴値を重み付け加算することで、前記正規化係数を算出する請求項１〜３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
収音信号の周波数特性に対する包絡線を算出するステップと、
前記包絡線の周波数データを尺度変換及びデータ補間することで、尺度変換データを生成するステップと、
前記尺度変換データを複数の周波数帯域に分けて、前記周波数帯域毎の特徴値を求め、
前記特徴値に基づいて、正規化係数を算出するステップと、
前記正規化係数を用いて、時間領域の収音信号を正規化するステップと、を含む処理方法。
【請求項６】
前記正規化された収音信号を周波数領域に変換して、正規化周波数特性を算出するステップと、
前記正規化周波数特性に対して、ディップ補間を行うステップと、
前記ディップ補間された正規化周波数特性を用いて、フィルタを生成するステップと、を含む請求項５に記載の処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の処理方法で生成された前記フィルタを用いて、再生信号に頭外定位処理を行うステップを含む再生方法。
【請求項８】
コンピュータに対して処理方法を実行させるためのプログラムであって、
前記処理方法は、
収音信号の周波数特性に対する包絡線を算出するステップと、
前記包絡線の周波数データを尺度変換及びデータ補間することで、尺度変換データを生成するステップと、
前記尺度変換データを複数の周波数帯域に分けて、前記周波数帯域毎の特徴値を求め、
前記特徴値に基づいて、正規化係数を算出するステップと、
前記正規化係数を用いて、時間領域の収音信号を正規化するステップと、を含む、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に設けられる第１シール面と第２部材に設けられ前記第１シール面に対向する第２シール面との間を封止するシール構造であって、
前記第１部材と前記第２部材との間に圧縮された状態で設けられるシール部材と、
前記第１シール面に形成され、前記シール部材が収容される収容部と、を備え、
前記収容部は、
前記第２シール面と共に前記シール部材を圧縮する底部と、
前記底部から前記第２シール面に向けて、前記第１シール面と垂直に延びる側壁部と、
前記底部から前記第２シール面に向けて、前記側壁部から離れるように延びる傾斜部と、を有し、
前記底部を基準とした前記傾斜部の端部の高さは、前記側壁部の端部の高さよりも低いことを特徴とするシール構造。
【請求項２】
シャフトと共に回転するシリンダブロックと、
一端が開口し前記シリンダブロックを収容するケースと、
前記ケースの開口端を塞ぐカバーと、
前記ケースと前記カバーとの間に圧縮された状態で設けられるシール部材と、を備え、
前記ケースは、開口端面に形成され前記シール部材が収容される収容部を有し、
前記収容部は、
前記ケースの前記開口端面に対向する前記カバーの端面と共に前記シール部材を圧縮する底部と、
前記底部から前記カバーの前記端面に向けて、前記ケースの前記開口端面と垂直に延びる側壁部と、
前記底部から前記カバーの前記端面に向けて、前記側壁部から離れるように延びる傾斜部と、を有し、
前記底部を基準とした前記傾斜部の端部の高さは、前記側壁部の端部の高さよりも低いことを特徴とする液圧回転機。
【請求項３】
中空部を有する有底筒状の第１部材の開口端面と前記開口端面に対向する第２部材のシール面との間を封止するシール構造の製造方法であって、
シール部材が収容される収容部を前記第１部材の前記開口端面に形成する工程を含み、
前記収容部を形成する工程は、
前記第１部材の外周から前記中空部へ向けて前記第１部材の軸に対して垂直に刃具を移動させ、前記開口端面を平坦面に加工する第１工程と、
前記第１部材の軸方向に沿って前記刃具を底面側に向けて移動させ、前記開口端面に垂直な前記収容部の側壁部を加工する第２工程と、
前記第１部材の中空部へ向けて前記第１部材の軸に対して垂直に前記刃具を移動させ、平坦面である前記収容部の底部を加工する第３工程と、
前記第１部材の前記中空部へ向けて前記第１部材の径方向かつ前記開口端面へ向けて前記第１部材の軸方向に向けて刃具を移動させ前記収容部の傾斜部を加工する第４工程と、
前記第１部材の中空部まで前記第１部材の軸に対して垂直に刃具を移動させ平坦部を加工する第５工程と、を有し、
前記第１工程から前記第５工程は、前記第１部材を軸心回りに回転させて、前記第１工程から前記第５工程の順で連続して行われることを特徴とするシール構造の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のシール構造の製造方法であって、
前記収容部の前記底部の垂線と前記傾斜部との成す鋭角の角度は、前記刃具の刃先の角度と、前記底部の垂線と前記刃具との成す鋭角の角度と、の和以上に設定されることを特徴とするシール構造の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シール構造及び液圧回転機、及びシール構造の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、第１部材に設けられる第１シール面と第２部材に設けられ第１シール面に対向する第２シール面との間を封止するシール構造であって、第１部材と第２部材との間に圧縮された状態で設けられるシール部材と、第１シール面に形成され、シール部材が収容される収容部と、を備え、収容部は、第２シール面と共にシール部材を圧縮する底部と、底部から第２シール面に向けて、第１シール面と垂直に延びる側壁部と、底部から第２シール面に向けて、側壁部から離れるように延びる傾斜部と、を有し、底部を基準とした傾斜部の端部の高さは、側壁部の端部の高さよりも低いことを特徴とする。また、本発明は、液圧回転機であって、シャフトと共に回転するシリンダブロックと、一端が開口しシリンダブロックを収容するケースと、ケースの開口端を塞ぐカバーと、ケースとカバーとの間に圧縮された状態で設けられるシール部材と、を備え、ケースは、開口端面に形成されシール部材が収容される収容部を有し、収容部は、ケースの開口端面に対向するカバーの端面と共にシール部材を圧縮する底部と、底部からカバーの端面に向けて、ケースの開口端面と垂直に延びる側壁部と、底部からカバーの端面に向けて、側壁部から離れるように延びる傾斜部と、を有し、底部を基準とした傾斜部の端部の高さは、側壁部の端部の高さよりも低いことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これらの発明では、収容部は、底部から第２シール面に向けて、側壁部から離れるように延びる傾斜部を備える。これにより、底部と傾斜部の成す角が直角よりも大きく、収容部の傾斜部側の角部を直角に加工しなくてもよいため、傾斜部の傾斜に合わせて刃具を移動させることで、一度の加工で収容部を形成できる。よって、加工工数や製造コストを削減することができる。さらに、側壁部よりも高さが低い傾斜部によってシール部材を内側から支持することができ、シール部材の収容部からの脱落が防止される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、中空部を有する有底筒状の第１部材の開口端面と開口端面に対向する第２部材のシール面との間を封止するシール構造の製造方法であって、シール部材が収容される収容部を第１部材の開口端面に形成する工程を含み、収容部を形成する工程は、第１部材の外周から中空部へ向けて第１部材の軸に対して垂直に刃具を移動させ、開口端面を平坦面に加工する第１工程と、第１部材の軸方向に沿って刃具を底面側に向けて移動させ、開口端面に垂直な収容部の側壁部を加工する第２工程と、第１部材の中空部へ向けて第１部材の軸に対して垂直に刃具を移動させ、平坦面である収容部の底部を加工する第３工程と、第１部材の中空部へ向けて第１部材の径方向かつ開口端面へ向けて第１部材の軸方向に向けて刃具を移動させ収容部の傾斜部を加工する第４工程と、第１部材の中空部まで第１部材の軸に対して垂直に刃具を移動させ平坦部を加工する第５工程と、を有し、第１工程から第５工程は、第１部材を軸心回りに回転させて、第１工程から第５工程の順で連続して行われることを特徴とする。また、本発明は、収容部の底部の垂線と傾斜部との成す鋭角の角度は、刃具の刃先の角度と、底部の垂線と刃具との成す鋭角の角度と、の和以上に設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１熱電対素線と、
前記第１熱電対素線とは異なる材料で形成された第２熱電対素線と、
筒状に形成され、前記第１熱電対素線と前記第２熱電対素線とが互いに絶縁された状態で、前記第１熱電対素線と前記第２熱電対素線とを絶縁材を介して保持するシースと、
前記第１熱電対素線のうち前記シースから突出している部分の一端部と、前記第２熱電対素線のうち前記シースから突出している部分の一端部とが接合されることにより形成された測温接点と、
前記測温接点を収容するとともに、前記シースの一部分を収容する有底筒状に形成された金属チューブと、
を備え、
前記金属チューブの内部に収容された前記シースの内部断面における、前記第１熱電対素線および前記第２熱電対素線の合計断面積の割合は、１２．０％〜１８．１％の範囲内である、
温度センサ。
【請求項２】
前記第１熱電対素線および前記第２熱電対素線により構成される熱電対は、Ｎ熱電対である、
請求項１に記載の温度センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記高低差が４［μｍ］以上９［μｍ］以下である請求項１に記載の表示用部材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の試験片における第１面と当接する第１リングを有する第１押圧部材と、前記試験片における前記第１面とは逆側の第２面と当接する前記第１リングとは内径が異なる第２リングを有する第２押圧部材と、を備え、前記試験片を前記第１リングと前記第２リングとの間に配置した状態で前記第１押圧部材と前記第２押圧部材とを互いに近接する方向に移動させることにより、前記試験片に試験力を付与する材料試験機において、
前記第２押圧部材における前記第２リングの内側となる領域に貫通孔が形成されている、材料試験機。
【請求項２】
請求項１に記載の材料試験機において、
前記第２押圧部材に対して前記試験片とは逆側となる位置において、反射面が前記試験片における前記第２面と交差する状態で配置されたミラーをさらに備える材料試験機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の材料試験機において、
前記第２リングの内径は前記第１リングの内径より大きい材料試験機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の材料試験機において、
前記貫通孔の形状は、前記第２リングの内径と同一の直径を有する円形である材料試験機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の第１の態様は、板状の試験片における第１面と当接する第１リングを有する第１押圧部材と、前記試験片における前記第１面とは逆側の第２面と当接する前記第１リングとは内径が異なる第２リングを有する第２押圧部材と、を備え、前記試験片を前記第１リングと前記第２リングとの間に挟持した状態で前記第１押圧部材と前記第２押圧部材とを互いに近接する方向に移動させることにより、前記試験片に試験力を付与する材料試験機において、前記第２押圧部材における前記第２リングの内側となる領域に貫通孔が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を改質ガスに改質する改質器を備えるエンジンであって、
前記エンジンの吸入空気を流通させる吸気流路と、
前記改質器が設けられ、前記改質器に改質用空気を流通させると共に、前記改質器から前記吸気流路に前記改質ガスを流通させる改質流路と、
前記吸気流路に設けられ、前記吸気流路に前記燃料を供給する主燃料供給部と、
前記改質流路に設けられ、前記改質用空気の流量を調整する改質用空気調整部と、
前記改質流路における前記改質器の上流側に設けられ、前記改質流路に前記燃料を供給する改質用燃料供給部と、
前記改質流路に設けられ、前記改質ガスの流量を調整する改質ガス調整部と、
前記エンジンを始動させるための始動信号を出力する始動信号出力部と、
前記始動信号と前記エンジンのエンジン状態とに基づいて、前記主燃料供給部と前記改質用空気調整部と前記改質用燃料供給部と前記改質ガス調整部とを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記始動信号が入力された場合、前記改質器における前記改質が可能となる改質可能状態となるように前記改質用空気調整部と前記改質用燃料供給部とを制御すると共に、
前記エンジンの始動直後を少なくとも含む一定期間、改質ガス組成安定状態となる前に、前記改質ガス組成安定状態における前記改質ガス調整部の開度である通常開度よりも小さい開度として前記改質ガスが流れるように、前記改質ガス調整部を制御する、エンジン。
【請求項２】
前記制御部は、前記始動信号が入力された以降において、前記通常開度よりも小さい初期開度から前記通常開度まで漸増するように、前記改質ガス調整部を制御する、請求項１記載のエンジン。
【請求項３】
前記初期開度は、前記改質ガス調整部の全閉開度であり、
前記通常開度は、前記改質ガス調整部の全開開度である、請求項２記載のエンジン。
【請求項４】
前記一定期間は、前記始動信号が入力されてから所定時間が経過するまでの期間である、請求項１〜３の何れか一項記載のエンジン。
【請求項５】
前記改質流路に設けられ、前記改質用空気の流量を取得する流量取得部を更に備え、
前記一定期間は、前記流量取得部で取得した前記流量の前記始動信号が入力されてからの時間積算値が所定の改質ガス置換容積に達するまでの期間である、請求項１〜４の何れか一項記載のエンジン。
【請求項６】
前記燃料としてアンモニアを水素ガスを含む前記改質ガスに改質する前記改質器を備えるアンモニアエンジンである、請求項１〜５の何れか一項記載のエンジン。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
１１  含浸液配管
１２  排ガス流路
１３  流量計
１４  拡径部
１５  温度センサー
１６  含浸液供給装置
１８  吐出口
１９  自動弁  
２０  ノズル
２２  マット
２４  液溜部
２６  自動制御装置
２７  車載判断システム
８１  ディーゼルエンジン
８０  排気管
８２  酸化触媒
８３  尿素水供給装置
８３ａ  尿素水槽
８３ｂ  尿素水吐出口
８３ｃ  尿素水配管
８４  含浸液供給装置
８４ａ  含浸液槽
８４ｂ  含浸液吐出口
８４ｃ  含浸液配管
８４ｄ  接続部
８５  排ガスフィルタ
８６  ＳＣＲ触媒
８７  消音器
８８  ガソリンエンジン
８９  三元触媒
９２  液溜部
９３  尿素水及び含浸液の切り替え機能付き供給装置
９３ａ  尿素水槽
９３ｂ  含浸液槽
９３ｃ  切替弁
９３ｄ  尿素水配管
９３ｅ  含浸液配管
９３ｆ  吐出口
９３ｇ  共通配管
９６  車外の含浸液供給源
９７  ドレン管
９８  ポンプ
１００  排ガスフィルタ
１０２  外周側壁
１０４  第一底面
１０６  第二底面
１０８  第１セル
１１０  第２セル
１１２  隔壁
１２０  スス
１２２  ポア
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状のハウジング（３０）と、
前記ハウジングの筒部（３２）の内壁に設けられたステータ収容部（３１）に前記筒部の軸心周りの任意の相対角度位置で固定されているステータ（４０）と、
前記筒部の内壁に設けられたヒートシンク固定部（３３）に前記筒部の軸心周りの任意の相対角度位置で固定されているヒートシンク（２０）と、
外部接続用のコネクタ部（２）を有し、前記ステータの通電を制御する制御部（１０）と、
前記ハウジングの底部（３４）の一部であり、前記ハウジングと一体に形成されている外部取付部（３、５６、５７）と、
前記底部に設けられ、前記筒部と同心の円周上に等間隔で位置している複数のハウジング位置決め穴（５）と、
を備え、
前記制御部は、前記ハウジングの開口側に設けられており、
前記底部には、シャフト（６３）を保持するベアリング（６１）が設けられており、
前記外部取付部は、前記底部の径方向外側に突出して設けられており、
前記底部側の端面は、ギアハウジング（１１）と当接し、
前記ハウジング位置決め穴は、前記ギアハウジングとの当接面に開口する凹部である回転電機。
【請求項２】
前記ハウジング位置決め穴は、軸方向からみたとき、前記外部取付部と前記筒部との共通の接線（Ｌ）に対して前記筒部の軸心側に位置している請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記ハウジング位置決め穴のピッチ円直径（Ｄ４）は、前記ステータ収容部の内径（Ｄ３）および前記ヒートシンク固定部の内径（Ｄ２）より大きい請求項１または２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記ハウジング位置決め穴のピッチ円直径は、前記筒部の前記底部側の端部の内径（Ｄ８）より大きい請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記ハウジング位置決め穴のピッチ円直径と前記ハウジング位置決め穴の内径（Ｄ６）との差は、前記ステータ収容部の内径より大きい請求項１〜４のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記ハウジング位置決め穴のピッチ円直径は、前記筒部の前記底部側の端部の外径（Ｄ１）より小さい請求項１〜５のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記外部取付部は、外部取付用の穴として外部取付穴（４）を有し、
前記筒部と同心の円周上に等間隔に複数の前記外部取付穴が設けられ、
前記ハウジング位置決め穴のピッチ円直径と前記ハウジング位置決め穴の内径との和は、前記外部取付穴のピッチ円直径（Ｄ５）と前記外部取付穴の内径（Ｄ７）との差より小さい請求項１〜６のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項８】
前記底部は、前記筒部と同心であって、前記ハウジング位置決め穴に対して径方向内側で前記筒部とは反対側に突き出している環状突起（２４）を有し、
前記ベアリングは、前記底部において前記ステータ収容部側に開口するベアリング保持部に設けられており、
前記環状突起は、前記ベアリング保持部から軸方向に離間して前記底部の底面から突出して設けられている請求項１〜７のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項９】
前記外部取付部の少なくとも一つは、前記筒部の径方向に平行な一対の平面（２９）からなる二面幅部（６５）を有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
制御部は外部接続用のコネクタ部（２）を有し、ステータの通電を制御する。外部取付部は、ハウジングの底部（３４）の一部であり、ハウジングと一体に形成されている。複数のハウジング位置決め穴は、底部に設けられ、筒部と同心の円周上に等間隔で位置している。制御部は、ハウジングの開口側に設けられている。底部には、シャフト（６３）を保持するベアリング（６１）が設けられている。外部取付部は、底部の径方向外側に突出して設けられている。底部側の端面は、ギアハウジング（１１）と当接している。ハウジング位置決め穴は、ギアハウジングとの当接面に開口する凹部である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＵＥ（ユーザ機器）が、ＰＣ５  ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フローのＳＬ−ＤＲＢ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ−Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）への再マッピングをサポートするための方法であって、
第２のＵＥとのサイドリンク通信の確立することと、
前記サイドリンク通信のＰＣ５  ＱｏＳフローを第１のＳＬ−ＤＲＢへマッピングすることと、ＰＣ５  ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージを前記第２のＵＥに送信することであって、前記ＰＣ５  ＲＲＣメッセージは、前記ＰＣ５  ＱｏＳフローが第２のＳＬ−ＤＲＢにマッピングされることを示す、送信することと、
前記ＰＣ５  ＲＲＣメッセージの送信に成功したことが下位レイヤによって確認された後、または前記ＰＣ５  ＲＲＣメッセージに対応するＰＣ５  ＲＲＣ完了メッセージを前記第２のＵＥから受信した後、エンドマーカー制御ＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）を前記第２のＵＥに送信することと、
前記ＰＣ５  ＲＲＣメッセージ送信に成功したことが下位レイヤによって確認された後、または前記ＰＣ５  ＲＲＣ完了メッセージを前記第２のＵＥから受信した後、前記サイドリンク通信の前記ＰＣ５  ＱｏＳフローを前記第２のＳＬ−ＤＲＢに再マッピングすることと、を含む、方法。
【請求項２】
ネットワークノードからＲＲＣメッセージを受信することであって、前記ＲＲＣメッセージは、前記ＰＣ５  ＱｏＳフローが前記第２のＳＬ−ＤＲＢにマッピングされることを示す、受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークノードは、基地局である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＲＲＣメッセージは、前記第２のＳＬ−ＤＲＢ上の送信と受信の両方に関連するＳＬＲＢ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）パラメータを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記サイドリンク通信は、サイドリンクユニキャスト通信である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＣ５  ＲＲＣメッセージは、前記第２のＳＬ−ＤＲＢ上の送信と受信の両方に関連するＳＬＲＢ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）パラメータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記エンドマーカー制御ＰＤＵは、前記ＰＣ５  ＱｏＳフローのアイデンティティを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記エンドマーカー制御ＰＤＵは、前記第１のＳＬ−ＤＲＢ上で送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ＵＥ（ユーザ機器）であって、
制御回路と、
前記制御回路に設けられたプロセッサと、
前記制御回路内に設置され、前記プロセッサに動作可能に結合されたメモリと、を含み、
前記プロセッサは、前記メモリに記憶されたプログラムコードを実行して、
第２のＵＥとのサイドリンク通信の確立することと、
前記サイドリンク通信のＰＣ５  ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フローを第１のＳＬ−ＤＲＢ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ−Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）へマッピングすることと、
ＰＣ５  ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージを前記第２のＵＥに送信することであって、前記ＰＣ５  ＲＲＣメッセージは、前記ＰＣ５  ＱｏＳフローが第２のＳＬ−ＤＲＢにマッピングされることを示す、送信することと、
前記ＰＣ５  ＲＲＣメッセージの送信に成功したことが下位レイヤによって確認された後、または前記ＰＣ５  ＲＲＣメッセージに対応するＰＣ５  ＲＲＣ完了メッセージを前記第２のＵＥから受信した後、エンドマーカー制御ＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）を前記第２のＵＥに送信することと、
前記ＰＣ５  ＲＲＣメッセージ送信に成功したことが下位レイヤによって確認された後、または前記ＰＣ５  ＲＲＣ完了メッセージを前記第２のＵＥから受信した後、前記サイドリンク通信の前記ＰＣ５  ＱｏＳフローを前記第２のＳＬ−ＤＲＢに再マッピングすることと、を行うように構成されている、ＵＥ。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記メモリに記憶されたプログラムコードを実行して、
ネットワークノードからＲＲＣメッセージを受信することであって、前記ＲＲＣメッセージは、前記ＰＣ５  ＱｏＳフローが前記第２のＳＬ−ＤＲＢにマッピングされることを示す、受信することを行うように構成されている、請求項９に記載のＵＥ。
【請求項１１】
前記ネットワークノードは、基地局である、請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１２】
前記ＲＲＣメッセージは、前記第２のＳＬ−ＤＲＢ上の送信と受信の両方に関連するＳＬＲＢ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）パラメータを含む、請求項１０に記載のＵＥ。
【請求項１３】
前記サイドリンク通信は、サイドリンクユニキャスト通信である、請求項９に記載のＵＥ。
【請求項１４】
前記ＰＣ５  ＲＲＣメッセージは、前記第２のＳＬ−ＤＲＢ上の送信と受信の両方に関連するＳＬＲＢ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）パラメータを含む、請求項９に記載のＵＥ。
【請求項１５】
前記エンドマーカー制御ＰＤＵは、前記ＰＣ５  ＱｏＳフローのアイデンティティを含む、請求項９に記載のＵＥ。
【請求項１６】
前記エンドマーカー制御ＰＤＵは、前記第１のＳＬ−ＤＲＢ上で送信される、請求項９に記載のＵＥ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力側端子（ＣＨ１，ＣＬ１）、出力側端子（ＣＨ１，ＣＬ１）及びスイッチ部（Ｑ５〜Ｑ８，Ｑ１１）を有し、前記入力側端子に接続される蓄電部（１０）から、前記出力側端子に接続される給電対象（１１）へと電力伝達を行う場合に前記スイッチ部をオンオフする電力変換装置（２０，９０，１００）において、
前記スイッチ部は、該スイッチ部に逆導通電流が流れる場合において、そのゲート電圧が負側に大きいほど、逆導通電流が流れる場合に発生する導通損失が大きくなる特性を有しており、
前記電力伝達に伴う発熱量の増大要求があるか否かを判定する判定部と、
前記増大要求があると判定された場合、前記増大要求がないと判定された場合に比べて前記電力伝達を行うときに逆導通電流が流れる前記スイッチ部のオフ時のゲート電圧を負側に増大する制御部（７０）と、を備える電力変換装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記増大要求があると判定された場合、前記スイッチ部のオフ時のゲート電圧を、前記電力伝達に伴って発生した熱を用いて昇温させる昇温対象要素の温度（Ｔ）に基づき設定する請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記昇温対象要素の温度が上限温度以上の場合、前記スイッチ部のオフ時のゲート電圧を第１オフ電圧に設定し、前記昇温対象要素の温度が、前記上限温度よりも低い制限開始温度以下の場合、前記スイッチ部のオフ時のゲート電圧を、前記第１オフ電圧よりも負側に増大した第２オフ電圧に設定する請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記昇温対象要素の温度が前記制限開始温度よりも高くてかつ前記上限温度よりも低い場合、前記スイッチ部のオフ時のゲート電圧を、前記昇温対象要素の温度が前記上限温度に近いほど前記第１オフ電圧に近づける請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記昇温対象要素の温度をその目標温度にフィードバック制御すべく、前記スイッチ部のオフ時のゲート電圧を設定する請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項６】
互いに磁気結合される第１コイル（５０ａ）及び第２コイル（５０ｂ）を有するトランス（５０）と、
前記入力側端子及び前記第１コイルに接続され、前記蓄電部から供給される直流電圧を交番電圧に変換して前記第１コイルに印加する変換回路（３０）と、
前記出力側端子及び前記第２コイルに接続され、前記スイッチ部を有するフルブリッジ回路（４０）と、を備え、
前記制御部は、前記増大要求があると判定された場合、逆導通電流が流れている前記スイッチ部のオフ時のゲート電圧を、正側に一時的に増大させる期間を設ける請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項７】
互いに磁気結合される第１コイル及び第２コイルを有するトランスと、
前記入力側端子及び前記第１コイルに接続され、前記蓄電部から供給される直流電圧を交番電圧に変換して前記第１コイルに印加する変換回路と、
前記出力側端子及び前記第２コイルに接続され、前記スイッチ部を有するフルブリッジ回路と、を備え、
前記制御部は、前記増大要求があると判定された場合、前記スイッチ部のオン時のゲート電圧を、前記増大要求がないと判定された場合に比べ低減する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記増大要求がないと判定された場合、前記電力伝達を行うときに逆導通電流が流れる前記スイッチ部をオンする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記電力伝達に伴って発生した熱を吸収し、その熱を昇温対象要素に伝達する熱伝達部（１１０）を備える請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１バッテリ（１１）と、前記第１バッテリと定格電圧が異なる第２バッテリ（１７）とを含む電源システム（１００）に適用される電力変換装置（２０）であって、
交流電源（２００）から入力される交流電力を直流電力に変換し、この直流電力で前記第１バッテリを充電する充電回路（３０）と、
前記第１バッテリの電源電圧を変圧して前記第２バッテリに出力する変圧回路（４０）と、
前記充電回路による前記第１バッテリの充電時に、前記直流電力が前記変圧回路に供給されることを遮断可能な遮断部と、を備え、
前記第２バッテリは、前記第１バッテリよりも定格電圧が小さく、
前記変圧回路は、前記電源電圧を降圧して前記第２バッテリに出力する第１変圧回路（４０）であり、
前記充電回路は、前記交流電源から入力される交流電力を直流電力に変換する電力変換回路（５０）と、前記電力変換回路から出力される変換電圧を変圧して前記第１バッテリに出力する第２変圧回路（６０）とを含み、
前記電力変換回路の前記第２変圧回路側と前記第１変圧回路の前記第２バッテリ側との間に接続され、前記変換電圧を降圧して前記第２バッテリに出力する第３変圧回路（７０）を備え、
前記第３変圧回路は、
前記電力変換回路側の１次側回路と、
前記第１変圧回路側の２次側回路と、
前記１次側回路と前記２次側回路とを接続する絶縁型トランス（７２）と、を有しており、
前記第１変圧回路と前記第３変圧回路とは、共通のフィルタ回路を介して前記第２バッテリに接続されており、
前記フィルタ回路は、
第１フィルタ回路（４５）と、
前記第１フィルタ回路よりも前記第２バッテリ側に設けられ、前記第１フィルタ回路よりもカットオフ周波数が高い第２フィルタ回路（４６）と、を備え、
前記第１変圧回路の定格出力電流は、前記第３変圧回路の定格出力電流よりも大きく、
前記第３変圧回路は前記第１変圧回路に設けられた前記第１フィルタ回路及び前記第２フィルタ回路を介して前記第２バッテリに接続されている電力変換装置。
【請求項２】
前記第１変圧回路は、
前記第１バッテリ側の１次側回路と、
前記第２バッテリ側の２次側回路と、
前記１次側回路と前記２次側回路とを接続する絶縁型トランス（４３）と、を有しており、
前記第１変圧回路の２次側回路と前記第３変圧回路の２次側回路とは共通化されている請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
第１バッテリ（１１）と、前記第１バッテリと定格電圧が異なる第２バッテリ（１７）とを含む電源システム（１００）に適用される電力変換装置（２０）であって、
交流電源（２００）から入力される交流電力を直流電力に変換し、この直流電力で前記第１バッテリを充電する充電回路（３０）と、
前記第１バッテリの電源電圧を変圧して前記第２バッテリに出力する変圧回路（４０）と、
前記充電回路による前記第１バッテリの充電時に、前記直流電力が前記変圧回路に供給されることを遮断可能な遮断部と、を備え、
前記第２バッテリは、前記第１バッテリよりも定格電圧が小さく、
前記変圧回路は、前記電源電圧を降圧して前記第２バッテリに出力する第１変圧回路（４０）であり、
前記充電回路は、前記交流電源から入力される交流電力を直流電力に変換する電力変換回路（５０）と、前記電力変換回路から出力される変換電圧を変圧して前記第１バッテリに出力する第２変圧回路（６０）とを含み、
前記電力変換回路の前記第２変圧回路側と前記第１変圧回路の前記第２バッテリ側との間に接続され、前記変換電圧を降圧して前記第２バッテリに出力する第３変圧回路（７０）を備え、
前記第３変圧回路は、
前記電力変換回路側の１次側回路と、
前記第１変圧回路側の２次側回路と、
前記１次側回路と前記２次側回路とを接続する絶縁型トランス（７２）と、を有しており、
前記第１変圧回路と前記第３変圧回路とは、共通のフィルタ回路を介して前記第２バッテリに接続されており、
前記第１変圧回路は、
前記第１バッテリ側の１次側回路と、
前記第２バッテリ側の２次側回路と、
前記１次側回路と前記２次側回路とを接続する絶縁型トランス（４３）と、を有しており、
前記第１変圧回路の２次側回路と前記第３変圧回路の２次側回路とは共通化されている電力変換装置。
【請求項４】
前記遮断部は、
前記充電回路と前記第１バッテリとを接続する充電側コネクタ（ＣＮ１）と、
前記充電側コネクタとは別に設けられ、前記変圧回路と前記第１バッテリとを接続する変圧側コネクタ（ＣＮ２）と、を備える請求項１から３までのいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記充電回路と前記第１バッテリとを接続する充電経路（ＬＰ５，ＬＰ６）と、
前記変圧回路と前記第１バッテリとを接続する変圧経路（ＬＰ７，ＬＰ８）と、を備え、
前記遮断部は、前記変圧経路のうち、前記充電経路と前記変圧経路との接続点（ＰＢ４，ＰＢ５）よりも前記変圧回路側に設けられた開閉部（ＳＤ１，ＳＤ２）を備える請求項１から３までのいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記開閉部は、第１開閉部（ＳＤ１，ＳＤ２）であり、
前記遮断部は、前記充電経路のうち、前記接続点よりも前記充電回路側に設けられた第２開閉部（ＳＣ１，ＳＣ２）を備える請求項５に記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子（１１）を有する複数の半導体モジュール（１０，１１０，２１０，３１０，４１０）と、
上記複数の半導体モジュールに電気的に接続されるコンデンサモジュール（２０）と、
を備え、
上記複数の半導体モジュールのそれぞれは、上記半導体素子を内蔵する本体部（１２）と、上記半導体素子を電源（Ｂ）の正極側に電気的に接続するための正極端子（１３Ｐ）と、上記半導体素子を上記電源の負極側に電気的に接続するための負極端子（１３Ｎ）と、上記本体部に内蔵され上記半導体素子に流れる電流を検出する電流センサ素子（１４）と、を有し、上記正極端子及び上記負極端子がいずれも上記本体部のうち上記コンデンサモジュールに対向する対向面（１２ａ）から上記コンデンサモジュールに向けて突出しており、
上記複数の半導体モジュールのそれぞれにおいて、上記正極端子及び上記負極端子と、上記半導体素子と、上記電流センサ素子は、この順で上記コンデンサモジュールから遠ざかる並び方向に配置されている、電力変換装置（１，１０１，２０１，３０１，４０１）。
【請求項２】
上記複数の半導体モジュールのそれぞれは、上記半導体素子を電力機器（Ｍ）に電気的に接続するための出力端子（１３Ｏ）を備え、上記出力端子が上記本体部から上記並び方向に突出している、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
上記複数の半導体モジュールのそれぞれには、上記半導体素子としての、上記電源の高電位側端子に電気的に接続された上アーム半導体素子（１１ｕ）と、上記電源の低電位側端子に電気的に接続された下アーム半導体素子（１１ｄ）と、が設けられており、上記上アーム半導体素子と上記下アーム半導体素子と上記電流センサ素子が上記並び方向の一直線上に配置されている、請求項１に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、
半導体素子（１１）を有する複数の半導体モジュール（１０，１１０，２１０，３１０，４１０）と、
上記複数の半導体モジュールに電気的に接続されるコンデンサモジュール（２０）と、
を備え、
上記複数の半導体モジュールのそれぞれは、上記半導体素子を内蔵する本体部（１２）と、上記半導体素子を電源（Ｂ）の正極側に電気的に接続するための正極端子（１３Ｐ）と、上記半導体素子を上記電源の負極側に電気的に接続するための負極端子（１３Ｎ）と、上記本体部に内蔵され上記半導体素子に流れる電流を検出する電流センサ素子（１４）と、を有し、上記正極端子及び上記負極端子がいずれも上記本体部のうち上記コンデンサモジュールに対向する対向面（１２ａ）から上記コンデンサモジュールに向けて突出しており、
上記複数の半導体モジュールのそれぞれにおいて、上記正極端子及び上記負極端子と、上記半導体素子と、上記電流センサ素子は、この順で上記コンデンサモジュールから遠ざかる並び方向に配置されている、電力変換装置（１，１０１，２０１，３０１，４０１）、
にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（実施形態５）
図８に示されるように、実施形態５の電力変換装置４０１は、各半導体モジュール４１０の構成が実施形態４のものと相違している。この電力変換装置４０１において、各半導体モジュール４１０は、本体部１２に内蔵されている２つの半導体素子１１が第２方向Ｙに並置されるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つのコンピュータハードウェアプロセッサーと、
プロセッサー実行可能な命令を格納する少なくとも1つの非一過性コンピュータ読取り可能な記憶媒体とを含むシステムであって、前記プロセッサー実行可能な命令は、前記少なくとも1つのコンピュータハードウェアプロセッサーにより実行されると、前記少なくとも1つのコンピュータハードウェアプロセッサーに、
対象に由来する生物学的試料のRNA発現データ及び/又は全エクソーム配列決定(WES)データを得る工程;
少なくとも部分的には、前記RNA発現データを使用して一組の遺伝子群の各遺伝子群の遺伝子群発現レベルを決定することにより、前記対象の分子機能(MF)プロファイルを決定する工程であって、前記一組の遺伝子群は、がん悪性度に関連する遺伝子群及びがん微小環境に関連する異なる遺伝子群を含む工程;並びに
複数のMFプロファイルクラスターの中から、前記対象のMFプロファイルを関連付けるMFプロファイルクラスターを特定する工程であって、前記MFプロファイルクラスターは、
炎症性血管化生物学的試料及び/又は炎症性線維芽細胞富化生物学的試料に関連する第1のMFプロファイルクラスター、
炎症性非血管化生物学的試料及び/又は炎症性非線維芽細胞富化生物学的試料に関連する第2のMFプロファイルクラスター、
非炎症性血管化生物学的試料及び/又は非炎症性線維芽細胞富化生物学的試料に関連する第3のMFプロファイルクラスター、並びに
非炎症性非血管化生物学的試料及び/又は非炎症性非線維芽細胞富化生物学的試料に関連する第4のMFプロファイルクラスターを含む、工程
を実施させ、
前記MFプロファイルクラスターは、
各々が前記一組の遺伝子群の各遺伝子群の遺伝子群発現レベルを含む、各々の複数の対象の複数のMFプロファイルを、前記複数の対象に由来する生物学的試料から得られるRNA発現データを使用して決定する工程;及び
前記複数のMFプロファイルをクラスタリングして、前記MFプロファイルクラスターを得る工程
により生成されていた、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影するプロジェクタであって、照明コントローラから出力されかつ照明器具の制御に用いられる照明制御信号が入力される信号入力部を備える、プロジェクタと、
前記照明コントローラと、
前記照明器具とを備える、
制御システム。
【請求項２】
前記プロジェクタは、前記信号入力部に入力された前記照明制御信号に基づいて、画像の投影の制御を行う制御部をさらに備える、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記制御として、投影される画像の選択、投影のオンオフ、投影される画像の明るさの変更、投影される画像のコントラストの変更、投影される画像の色温度の変更、投影される画像のズーム倍率の変更、投影される画像のフォーカス位置の変更、およびスケジュール運転の少なくとも１つを行う、
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記プロジェクタは、前記投影される画像の画像情報を記憶する記憶部をさらに備える、
請求項３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記照明制御信号は、前記照明器具の調光に用いられる調光信号または前記照明器具の調色に用いられる調色信号である、
請求項２から４のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記照明制御信号は、前記調光信号であり、
前記調光信号は、ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）信号である、
請求項５に記載の制御システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記ＰＷＭ信号のデューティ比に基づいて、前記制御を行う、
請求項６に記載の制御システム。
【請求項８】
前記信号入力部は、前記照明コントローラからの前記照明制御信号を入力するための第１信号線が接続される第１端子を有する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項９】
前記プロジェクタは、前記信号入力部に入力された前記照明制御信号を前記プロジェクタの外部に出力するための信号出力部をさらに備える、
請求項１から８のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記信号出力部は、前記信号入力部に入力された前記照明制御信号を前記プロジェクタの外部に出力するための第２信号線が接続される第２端子を有する、
請求項９に記載の制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御システム
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
式１：Ｄ１＞Ｌ２−Ｌ１
プロテクタ本体７１は、例えば、長さ寸法Ｌ１と長さ寸法Ｌ２と溝幅Ｗ１と最短距離Ｄ１とが下記式２を満たしている。