Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品と、
前記電子部品を搭載した基板と、
前記電子部品及び前記基板を前記基板の外周方向から覆う筒状の板金である第１の板金と、前記第１の板金に径方向内側から接合されている筒状の板金である第２の板金と、を含み、前記第１の板金及び前記第２の板金の一部が樹脂で覆われている、筒状の筐体と、
を備える、電子機器。
【請求項２】
前記第１の板金は、前記電子部品及び前記基板を前記基板の外周方向外側から覆う第１の周壁部と、前記第１の周壁部の軸方向における一端から径方向内側に延在する第１の平板部と、を有し、
前記第１の平板部は、前記筐体に収容された前記基板の主面の少なくとも一部と対向している、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の周壁部の外縁には、前記第１の平板部から前記第１の周壁部に亘る、絞り部が設けられている、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の板金の少なくとも一部は、前記筐体の内側空間に露出している、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の板金は、前記第１の板金に径方向内側から接合されている第２の周壁部と、前記第２の周壁部の軸方向における一端から径方向内側に延在する第２の平板部と、前記第２の周壁部の前記一端とは反対側の端部に沿って形成された筒状の折り返し部と、を有し、
前記折り返し部は、前記第２の周壁部の端部を前記第２の板金の内側空間に向けて折り返されて形成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記折り返し部を形成する前記第２の板金の内側空間に面する表面には少なくとも１の孔が形成されており、折り返し部により形成された筒状部分の内部には前記樹脂が充填されている、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２の板金の少なくとも一部は、前記筐体の内側空間に露出している、請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記筐体は、前記筐体の内側空間に面する表面の少なくとも一部に、前記樹脂で形成され、前記基板の主面と接合されている接合部を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
撮像素子を搭載した基板と、
前記撮像素子に被写体像を形成するように配置された撮像光学系と、
前記基板を、前記基板の外周方向から覆う第１の周壁部と、前記第１の周壁部の軸方向における一端に設けられ前記撮像光学系を露出させる開口を有する第１の平板部と、を有する筒状の板金である第１の板金と、
前記第１の周壁部に径方向内側から接合する第２の周壁部と、前記第２の周壁部の軸方向における一端に設けられ、前記撮像光学系を露出させる開口を有する第２の平板部と、前記第２の周壁部の前記第１の周壁部との接合面とは径方向において反対側に設けられ、孔を有する筒状部分と、を有する筒状の板金である第２の板金と、
前記第１の板金及び前記第２の板金の一部を覆うとともに前記筒状部分の内部に充填された樹脂で形成された、第１の筐体と、
前記第１の筐体を覆う筒状の第２の筐体と、
からなる撮像装置。
【請求項１０】
前記筒状部分は、前記第２の周壁部を径方向内側へ折り返すことで形成されている、請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の撮像装置を搭載する移動体。
【請求項１２】
請求項９に記載の撮像装置の製造方法であって、
前記第１の板金と前記第２の板金とを接合させて設置した金型に、前記樹脂を注入することで前記第１の板金の外周部及び前記第２の板金の内周部を前記樹脂で覆い、且つ前記筒状部分の内部に前記樹脂を充填させて前記第１の筐体を形成する、撮像装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、撮像装置、移動体、及び撮像装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月26日(2021.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載され、
情報を表示する表示部（１）と、
前記表示部の背面側に配置されたフレーム（３）と、
前記表示部を側方から包囲する筒状部材であって、視認側の端部が開口部として形成された包囲部材（５）と、
透光性を有し、前記包囲部材の開口部を塞ぐように前記表示部の表示面よりも視認側に配置された板状のカバー部材（６）と、を備え、
前記包囲部材の視認側端部は、前記カバー部材の視認側表面には被さっておらず、
前記表示部、前記フレーム、前記包囲部材、および前記カバー部材によって表示本体部（１０１）が形成され、前記表示本体部の上側が、前記車両のダッシュボード（２００）の上側に飛び出して配置された車両用表示装置において、
前記表示本体部の下側領域の一部が、前記車両の取付け部（２０２）に締結部材（２２）によって支持されており、
前記フレームの背面側には、前記車両の衝突時における乗員頭部の衝突に対抗する補強部（３３）が設けられ、
前記包囲部材において前記表示部の上側に位置する部分である上方包囲部（１２０Ａ）の視認側端部である上方視認側端部（５３）は、前記カバー部材の表面よりも視認側に突出するように構成されると共に、前記乗員頭部の衝突によって、前記カバー部材のエッジ部（６１）側に変形可能に形成され、
前記表示本体部の上端部に衝突を受けると、前記表示本体部の上部側は、前記締結部材を起点にして、衝撃の方向に円弧を描くように変位する車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、
車両に搭載され、
情報を表示する表示部（１）と、
表示部の背面側に配置されたフレーム（３）と、
表示部を側方から包囲する筒状部材であって、視認側の端部が開口部として形成された包囲部材（５）と、
透光性を有し、包囲部材の開口部を塞ぐように表示部の表示面よりも視認側に配置された板状のカバー部材（６）と、を備え、
包囲部材の視認側端部は、カバー部材の視認側表面には被さっておらず、
表示部、フレーム、包囲部材、およびカバー部材によって表示本体部（１０１）が形成され、表示本体部の上側が、車両のダッシュボード（２００）の上側に飛び出して配置された車両用表示装置において、
表示本体部の下側領域の一部が、車両の取付け部（２０２）に締結部材（２２）によって支持されており、
フレームの背面側には、車両の衝突時における乗員頭部の衝突に対抗する補強部（３３）が設けられ、
包囲部材において表示部の上側に位置する部分である上方包囲部（１２０Ａ）の視認側端部である上方視認側端部（５３）は、カバー部材の表面よりも視認側に突出するように構成されると共に、乗員頭部の衝突によって、カバー部材のエッジ部（６１）側に変形可能に形成され、
表示本体部の上端部に衝突を受けると、表示本体部の上部側は、締結部材を起点にして、衝撃の方向に円弧を描くように変位することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上に非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層を有し、
前記非磁性層上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、
前記非磁性支持体は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリアミドイミドおよび芳香族ポリアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種を含み、
前記非磁性層と前記磁性層との合計厚みは０．６０μｍ以下であり、
前記磁性層の表面ゼータ電位の等電点は５．５以上であり、
前記磁性層は酸化物研磨剤を含み、かつ
前記磁性層の表面に集束イオンビームを照射して取得される２次イオン像から求められる前記酸化物研磨剤の平均粒子直径は０．０４μｍ以上０．０８μｍ以下である、磁気テープ。
【請求項２】
前記等電点は、５．５以上７．０以下である、請求項１に記載の磁気テープ。
【請求項３】
前記磁性層は、酸性基を有する結合剤を含む、請求項１または２に記載の磁気テープ。
【請求項４】
前記酸性基は、スルホン酸基およびその塩からなる群から選ばれる少なくとも一種の酸性基である、請求項３に記載の磁気テープ。
【請求項５】
前記酸化物研磨剤は、アルミナ粉末である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項６】
前記非磁性層と前記磁性層との合計厚みは、０．１５μｍ以上０．６０μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項７】
前記非磁性支持体の前記磁性層を有する表面側とは反対の表面側に、非磁性粉末および結合剤を含むバックコート層を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気テープを含む磁気テープカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気テープと、磁気ヘッドと、を含む磁気テープ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体の一方の表面側に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、他方の表面側に非磁性粉末および結合剤を含むバックコート層を有する磁気テープであって、
前記バックコート層の厚みは０．９０μｍ以下であり、
磁気テープ総厚は５．３０μｍ以下であり、
前記磁性層はサーボパターンを有し、
前記磁性層の表面において測定される中心線平均表面粗さＲａは１．８ｎｍ以下であり、かつ
前記磁性層の面内方向について測定される屈折率Ｎｘｙと前記磁性層の厚み方向について測定される屈折率Ｎｚとの差分、Ｎｘｙ−Ｎｚ、は０．２５以上０．４０以下である、磁気テープ。
【請求項２】
前記非磁性支持体と前記磁性層との間に、非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層を有する、請求項１に記載の磁気テープ。
【請求項３】
磁気テープ総厚は３．００μｍ以上５．３０μｍ以下である、請求項１または２に記載の磁気テープ。
【請求項４】
前記磁性層の面内方向について測定される屈折率Ｎｘｙと前記磁性層の厚み方向について測定される屈折率Ｎｚとの差分、Ｎｘｙ−Ｎｚ、は０．２５以上０．３５以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項５】
前記磁性層の表面において測定される中心線平均表面粗さＲａは１．２ｎｍ以上１．８ｎｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項６】
前記サーボパターンはタイミングベースサーボパターンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項７】
前記磁性層における前記強磁性粉末の含有量は、６０〜９０質量％の範囲である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項８】
前記磁性層は、前記強磁性粉末１００．０質量部に対して前記結合剤を１．０〜２０．０質量部の量で含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気テープを含む磁気テープカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気テープと、磁気ヘッドと、を含む磁気テープ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上に強磁性粉末を含む磁性層を有する磁気テープであって、
前記磁性層はサーボパターンを有し、
前記磁気テープの総厚は、１．００μｍ以上６．００μｍ以下であり、
前記磁性層の面内方向について測定される屈折率Ｎｘｙと前記磁性層の厚み方向について測定される屈折率Ｎｚとの差分の絶対値ΔＮは０．２５以上０．４０以下である磁気テープ。
【請求項２】
前記屈折率Ｎｘｙと前記屈折率Ｎｚとの差分、Ｎｘｙ−Ｎｚ、は０．２５以上０．４０以下である、請求項１に記載の磁気テープ。
【請求項３】
前記非磁性支持体と前記磁性層との間に、非磁性粉末を含む非磁性層を有する、請求項１または２に記載の磁気テープ。
【請求項４】
前記磁性層と前記非磁性層との合計厚みは０．６０μｍ以下である、請求項３に記載の磁気テープ。
【請求項５】
前記非磁性支持体の前記磁性層を有する表面側とは反対の表面側に、非磁性粉末を含むバックコート層を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項６】
前記サーボパターンはタイミングベースサーボパターンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項７】
前記磁気テープの総厚は、１．００μｍ以上５．７０μｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項８】
前記磁気テープの総厚は、１．００μｍ以上５．５０μｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気テープ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気テープを含む磁気テープカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気テープと、磁気ヘッドと、を含む磁気テープ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２の断面図を参照してラジカル源５４及びその周辺部の構成を説明する。ラジカル源５４は、アルミナ等の誘電体（例えば酸化アルミニウム、石英、窒化アルミニウム）からなる管状体５４１を有しており、その内部空間がラジカル生成室５１となる。管状体５４１は、中空筒状の磁石５４４の内部に挿入された状態でプランジャー５４５により固定される。管状体５４１のうち、磁石５４４の内側に位置する部分の外周には第１スパイラルアンテナ５４２（図２の破線）が巻回されている。管状体５４１のうち、第１スパイラルアンテナ５４２が巻回された部分の内側の領域が本発明におけるラジカル生成室に相当し、それよりも先端部側（図２の左側）の領域が本発明におけるラジカル輸送路に相当する。本実施例の第１スパイラルアンテナ５４２は、導電性の（例えばタングステンからなる）コイルを15回、周回させたものである。また、該管状体５４１の外周のうち、該第１スパイラルアンテナ５４２よりも先端部側（図２の左側）には第２スパイラルアンテナ５４３（図２の破線）が巻回されている。本実施例の第２スパイラルアンテナ５４３は、導電性の（例えばタングステンからなる）コイルを20回、周回させたものである。第１スパイラルアンテナ５４２及び第２スパイラルアンテナ５４３の材質及び巻き数は一例であって、適宜に変更することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ラジカル生成室５１は、真空ポンプ５７により排気されたあと、所定量の原料ガスが供給される。原料ガスの供給量は、例えばラジカル生成室５１内の圧力が0.01〜1Paになる程度の量である。一方、イオントラップ２の内部は、通常、10-3Pa程度の超高真空に維持される。そして、中間真空室５９はその中間の圧力に維持される。中間真空室５９とイオントラップ２の内部の圧力差を維持するために、両者の間にはスキマー５５が設けられている。また、中間真空室５９内の、ラジカル源５４の出口端とスキマー５５の間には偏向部５８が設けられている。本実施例の偏向部５８は、対向配置された2枚の平板電極を有しており、図示しない電源から一方の平板電極に正電圧が、他方の平板電極に負電圧が印加されている。これにより、ラジカル源５４から放出される荷電粒子が、偏向部５８に形成される電場の作用により偏向される。なお、偏向部は、荷電粒子を偏向させるものであればよく、電場の代わりに磁場を形成するものなど、適宜の構成を採ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
１…イオン源
２…イオントラップ
２１…リング電極
２２…入口側エンドキャップ電極
２３…イオン導入孔
２４…出口側エンドキャップ電極
２５…イオン射出孔
２６…ラジカル粒子導入口
２７…ラジカル粒子排出口
３…飛行時間型質量分離部
４…イオン検出器
５…ラジカル生成・照射部
５１…ラジカル生成室
５２…原料ガス供給源
５３…高周波電力供給部
５３１…第１高周波電源
５３２…第２高周波電源
５４…ラジカル源
５４１…管状体
５４２…第１スパイラルアンテナ
５４３…第２スパイラルアンテナ
５４４、５４８…磁石
５４５…プランジャー
５４６…高周波電力投入部
５４７…フランジ
５５…スキマー
５６…バルブ
５７…真空ポンプ
５８…偏向部
５９…中間真空室
６…不活性ガス供給部
６１…不活性ガス供給源
６２…バルブ
７…トラップ電圧発生部
８…制御・処理部
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020177784.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020177784.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物で使用される力学部材において、
前記力学部材は、ヘッドと、当該ヘッドから延びるシャンクと、電子装置とを備え、
前記ヘッドの上面には、内底面と内側面を有する凹部が形成されており、
前記電子装置は、前記シャンクに加わる軸力により、前記凹部の前記内側面に生じる歪みの大きさをセンスするために、前記凹部の前記内側面に貼り付けられた抵抗歪みゲージを有し、
前記内底面は、前記シャンクの延びる方向に対して垂直であり、
前記抵抗歪みゲージの貼り付けられた前記内底面近くの前記内側面は、前記シャンクの延びる方向に対して傾斜している、
力学部材。
【請求項２】
構造物で使用される力学部材において、
前記力学部材の力学的状態をセンスして外部へ送信するための電子装置を備え、
前記電子装置が、第１部分と第２部分を有し、
前記第１部分が、前記力学部材に搭載され、
前記第２部分が、前記力学部材とは別の場所に取り付けられるように前記第１部分から空間的に分離され、かつ、前記第１部分とケーブルを介してまたはワイヤレスで電気的に接続され、
前記第２部分が、測位装置を有する、
力学部材。
【請求項３】
構造物で使用される力学部材において、
前記力学部材の力学的状態をセンスして外部へ送信するための電子装置を備え、
前記電子装置が、第１部分と第２部分を有し、
前記第１部分が、前記力学部材に搭載され、
前記第２部分が、前記力学部材とは別の場所に取り付けられるように前記第１部分から空間的に分離され、かつ、前記第１部分とケーブルを介してまたはワイヤレスで電気的に接続され、
前記第２部分が、データを外部装置に送信するように形成された、
力学部材。
【請求項４】
構造物で使用される力学部材において、
前記力学部材の力学的状態をセンスして外部へ送信するための電子装置を備え、
前記電子装置が、第１部分と第２部分を有し、
前記第１部分が、前記力学部材に搭載され、
前記第２部分が、前記力学部材とは別の場所に取り付けられるように前記第１部分から空間的に分離され、かつ、前記第１部分とケーブルを介してまたはワイヤレスで電気的に接続され、
前記第２部分が、前記第１部分への給電装置を有する、
力学部材。
【請求項５】
構造物で使用される力学部材において、
前記力学部材は、ヘッドと、当該ヘッドから延びるシャンクと、電子装置とを備え、
前記電子装置は、前記力学部材の前記ヘッドに搭載され、前記ヘッドから露出した部分を有し、
前記力学部材は、前記ヘッドに搭載された防護カバーをさらに備え、
前記防護カバーが、前記電子装置を外部からの衝撃や異物の侵入から防護するために、前記電子装置の前記ヘッドから露出した部分を包囲する、
力学部材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるアプリケーションプログラムによって生成される複数のコンテンツ（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５、Ｍ６、Ｍ７、Ｍ８）を１つのユーザインターフェース（２３）で提供可能な車両用装置（１）であって、
異なる物理面（３０）に描画されたサーフェス（ＳＡ１、ＳＡ２、ＳＡ３、ＳＢ１、ＳＣ１、ＳＤ１、ＳＥ１）を同期させる同期部（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆ）を備え、
前記同期部は、自身に割り当てられている物理面とは異なる他の物理面に異なるアプリケーションプログラムによってそれぞれ個別に描画されたサーフェスを取り込み、取り込んだサーフェスを自身が描画したサーフェスとして扱うことにより、自身が描画したサーフェスと他の物理面に描画されたサーフェスとを同期させる車両用装置。
【請求項２】
車両用装置では、サーフェスを描画する複数のアプリケーションプログラム（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ）が実行され、
前記同期部は、前記アプリケーションプログラムとして実装されており、自身が描画したサーフェスと、他の前記アプリケーションプログラムによって他の物理面に描画されたサーフェスとを同期させる請求項１記載の車両用装置。
【請求項３】
前記コンテンツのうち少なくとも１つは、アニメーション動作するものである請求項１または２記載の車両用装置。
【請求項４】
車両用装置は、複数のオペレーティングシステム（３０）が実行されるものであり、
前記同期部は、自身が描画したサーフェスと、他の前記オペレーティングシステム側に設けられている他の物理面に描画されたサーフェスとを同期させる請求項１から３のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項５】
車両用装置は、複数のＣＰＵモジュール（１６）を備えており、
前記同期部は、自身が描画したサーフェスと、他の前記ＣＰＵモジュール側に設けられている他の物理面に描画されたサーフェスとを同期させる請求項１から４のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項６】
車両用装置は、他の装置（６）に通信可能に接続されるものであり、
前記同期部は、自身が描画したサーフェスと、他の前記装置側に設けられている他の物理面に描画されたサーフェスとを同期させる請求項１から５のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項７】
前記同期部は、他の物理面に描画されるサーフェスよりも相対的にリアルタイム性が必要とされるサーフェスを描画する請求項１から６のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項８】
前記同期部は、他の物理面に描画された複数のサーフェスを個別に取り込む請求項１から７のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項９】
他の物理面に描画された複数のサーフェスを一括してサーフェス群（ＳＧ）として取り込むとともに、取り込んだサーフェス群を個別のサーフェスに分配する分配部（２１ｆ）を備える請求項１から７のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項１０】
異なるアプリケーションプログラムによって生成される複数のコンテンツ（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５、Ｍ６、Ｍ７、Ｍ８）を１つのユーザインターフェース（２３）で提供可能にする車両用装置（１）の制御方法であって、
自身に割り当てられている物理面（３０）とは異なる他の物理面に異なるアプリケーションプログラムによってそれぞれ個別に描画されたサーフェス（ＳＡ１、ＳＡ２、ＳＡ３、ＳＢ１、ＳＣ１、ＳＤ１、ＳＥ１）を取り込む工程と、
取り込んだサーフェスを自身が描画したサーフェスとして扱うことにより、自身が描画したサーフェスと他の物理面に描画されたサーフェスとを同期させる工程と、
を含む車両用装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、車両用装置（１）は、異なるアプリケーションプログラムによって生成される複数のコンテンツ（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４、Ｍ５、Ｍ６、Ｍ７、Ｍ８）を１つのユーザインターフェース（２３）で提供可能なものであって、異なる物理面（３０）に描画されたサーフェスを同期させる同期部（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆ）を備え、同期部は、自身に割り当てられている物理面とは異なる他の物理面に異なるアプリケーションプログラムによってそれぞれ個別に描画されたサーフェスを取り込み、取り込んだサーフェスを自身が描画したサーフェスとして扱うことにより、自身が描画したサーフェスと他の物理面に描画されたサーフェスとを同期させる。これにより、異なる物理面に描画されるサーフェスを同期させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＣＰＵモジュール（１６）と、
複数の前記ＣＰＵモジュールに専用で設けられていて、対応する前記ＣＰＵモジュールと専用の経路で接続されている複数のキャッシュメモリ（１７）と、
複数の前記ＣＰＵモジュールで共有される共有領域（５１）を特定する特定部（１６）と、
前記特定部で特定された前記共有領域を、複数の前記ＣＰＵモジュールからアクセス可能な経路で接続されているメインメモリ（１２）に配置する領域配置部（１３、１６）と、を備える車両用装置。
【請求項２】
前記ＣＰＵモジュールは、サーフェスを描画するものであり、
単独の前記ＣＰＵモジュールが利用するサーフェスについては前記キャッシュメモリに配置する一方、他の前記ＣＰＵモジュールと共有されるサーフェスについてはメインメモリ（１２）に配置する請求項１記載の車両用装置。
【請求項３】
複数の前記ＣＰＵモジュール上でそれぞれオペレーティングシステム（２０）が実行される請求項１または２記載の車両用装置。
【請求項４】
前記領域配置部は、フレームバッファ全体を前記共有領域として特定する請求項１から３のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項５】
前記領域配置部は、フレームバッファの一部を前記共有領域として特定する請求項１から４のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項６】
前記領域配置部は、サーフェスを前記共有領域として特定する請求項１から５のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項７】
前記領域配置部は、サーフェスの一部を前記共有領域として特定する請求項１から６のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項８】
前記領域配置部は、複数のサーフェスをまとめたサーフェス群を前記共有領域として特定する請求項１から７のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項９】
専用の経路で接続されているキャッシュメモリ（１７）にそれぞれ接続されている複数のＣＰＵモジュール（１６）を有する車両用装置（１）の制御方法であって、
複数の前記ＣＰＵモジュールで共有される共有領域（５１）を特定する処理と、
特定した前記共有領域を、複数の前記ＣＰＵモジュールからアクセス可能な経路で接続されているメインメモリ（１２）に配置する処理と、
を含む車両用装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、車両用装置（１）は、複数のＣＰＵモジュール（１６）と、複数のＣＰＵモジュールに専用で設けられていて、対応するＣＰＵモジュールと専用の経路で接続されている複数のキャッシュメモリ（１７）と、複数のＣＰＵモジュールで共有される共有領域（５１）を特定する特定部（１６）と、特定部で特定された共有領域を、複数のＣＰＵモジュールからアクセス可能な経路で接続されているメインメモリ（１２）に配置する領域配置部（１３、１６）と、を備える。これにより、共有領域についてはメインメモリに配置されることで各ＣＰＵモジュール間が共有することができるとともに、共有領域以外についてはメインメモリへの配置が行われないため、不要なライトバックやスヌープが発生せず、キャッシュメモリやバス負荷を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）、（４）及び（６）を満たす炭素材料を含み、
ラマン分光測定のＲ値が０．１〜１．０であり、
粒度分布である｛（Ｄ９０／Ｄ１０）／（Ｄ５０）３｝×１０００が２．２以下である、リチウムイオン二次電池用負極材。
（１）ＣＯ２吸着量が０．１０ｃｍ３／ｇ〜０．４０ｃｍ３／ｇである。
（４）界面活性剤を含んだ精製水中にて撹拌した後、さらに、超音波洗浄機で１５分間超音波を照射したときに、超音波照射前のＤ１０に対する超音波照射後のＤ１０の割合（超音波照射後のＤ１０／超音波照射前のＤ１０）が０．９０以上である。
（６）円形度が０．７以下で粒子径が１０μｍ以下の割合が、炭素材料全体の０．３個数％以下である。
【請求項２】
前記炭素材料は、下記（５）を満たす、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
（５）円形度が０．６〜０．８で粒子径が１０μｍ〜２０μｍの割合が、炭素材料全体の５個数％以上である。
【請求項３】
前記炭素材料は、下記（２）及び（３）の少なくとも一方を満たす、請求項１又は請求項２に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
（２）亜麻仁油吸油量が５０ｍＬ／１００ｇ以下である。
（３）２５０回タップ密度が１．００ｇ／ｃｍ３超である。
【請求項４】
Ｘ線回折法より求めた平均面間隔ｄ００２が０．３３４ｎｍ〜０．３３８ｎｍである、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項５】
前記炭素材料は、空気気流中における示差熱分析において、３００℃〜１０００℃の温度範囲に二つ以上の発熱ピークを有さない、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項６】
前記炭素材料の７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が２ｍ２／ｇ〜８ｍ２／ｇである、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項７】
前記炭素材料の２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求めたＣＯ２吸着量の値をＡ、前記炭素材料の７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積の値をＢとしたとき、下記（ａ）式で算出される単位面積あたりのＣＯ２吸着量が０．０１ｃｍ３／ｍ２〜０．１０ｃｍ３／ｍ２である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
単位面積あたりのＣＯ２吸着量（ｃｍ３／ｍ２）＝Ａ（ｃｍ３／ｇ）／Ｂ（ｍ２／ｇ）・・・（ａ）
【請求項８】
核となる第一炭素材と、前記第一炭素材よりも結晶性の低い第二炭素材の前駆体と、を含む混合物を熱処理して請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の炭素材料を製造する工程を含む、リチウムイオン二次電池用負極材の製造方法。
【請求項９】
前記工程では、９５０℃〜１５００℃にて前記混合物を熱処理する、請求項８に記載のリチウムイオン二次電池用負極材の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材を含む負極材層と、集電体と、を含む、リチウムイオン二次電池用負極。
【請求項１１】
請求項１０に記載のリチウムイオン二次電池用負極と、正極と、電解液とを含むリチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた発光層と、
前記第２の電極の前記発光層とは反対側に設けられた平坦化層を含む封止層と、
前記第１の電極と同層に設けられ、平面視において前記第１の電極と前記基板の外縁との間に設けられるダミー電極と、
を備え、
平面視において、前記平坦化層の外縁は、前記発光層と重なり、
平面視において、前記平坦化層の外縁は、前記ダミー電極の外縁と前記発光層の外縁との間に位置する、
発光装置。
【請求項２】
前記基板と前記平坦化層との間に設けられ、配線と前記第２の電極との間を電気的に接続させるコンタクト部を有する、
請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
平面視において、前記平坦化層の外縁は、前記ダミー電極と前記コンタクト部との間に位置する、
請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
平面視において、前記平坦化層は、前記ダミー電極の全体と重なる、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
基板と、
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に設けられた発光層と、
前記第２の電極の前記発光層とは反対側に設けられた平坦化層を含む封止層と、
前記第１の電極と同層に設けられ、平面視において前記第１の電極と前記基板の外縁との間に設けられるダミー電極と、
を備え、
平面視において、前記平坦化層の外縁は、前記発光層と重なり、
平面視において、前記ダミー電極の外縁は、前記平坦化層の外縁と前記発光層の外縁との間に位置する、
発光装置。
【請求項６】
前記基板と前記平坦化層との間に設けられ、配線と前記第２の電極との間を電気的に接続させるコンタクト部を有する、
請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
平面視において、前記平坦化層は、前記ダミー電極の一部と重なる、
請求項５または６に記載の発光装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の発光装置を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第２半導体層の前記一部と、前記第１絶縁領域と、の間に設けられた中間領域をさらに備え、
前記中間領域は、シリコン及び窒素を含む、請求項１〜７のいずれか１つに記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
しかしながら、上記の実験結果のように、第１層６１を設けることで、その下方の第１半導体層１１中の水素の濃度が低くなる。このような減少は、本願の発明者が初めて見いだした現象である。第１層６１を設けることで第１半導体層１１中の水素の濃度が低くなるのは、例えば、第１層６１が第１熱処理中にキャリア領域１１Ｅに作用を与えることが原因ではないかと考えられる。第１層６１を設けた第１熱処理において、例えば、キャリア領域１１Ｅの影響が小さくなり、熱処理によって第１半導体層１１中の水素が抜けやすくなると考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図５（ｂ）に示すように、第２半導体層１２と第１絶縁層４１との間に、窒素のピークが検出されても良い。第３試料ＳＰ３において、ＳｉＮの第１層６１（図２（ｃ）参照）が設けられ、第１熱処理の後に、第１層６１が除去される。第２半導体層１２と第１絶縁層４１との間に検出される窒素のピークは、第１層６１に由来すると考えられる。ＳｉＮの第１層６１に含まれる窒素が、第２半導体層１２の表面に残ると考えられる。第２半導体層１２と第１絶縁層４１との間に、シリコンのピークが検出されても良い。ＳｉＮの第１層６１に含まれるシリコンが、第２半導体層１２の表面に残る可能性がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
上記においては、第３電極５３（例えば、ゲート電極）の下部分（第３部分領域１１ｃなど）におけるＭｇ及び水素の濃度の例について説明した。これらの濃度が、第１半導体層１１の第４部分領域１１ｄ及び第５部分領域１１ｅに適用されても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
（構成２５）  
前記第４部分領域と前記第１半導体領域との間に設けられた中間領域をさらに備え、
前記中間領域は、シリコン及び窒素を含む、構成１８〜２４のいずれか１つに記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月25日(2021.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のケーブルを挿通させるように配置された第１および第２の管状磁性体と、
前記第１および第２の管状磁性体をそれぞれ収容するとともに、前記ケーブルを挿通させる中空部を区画した、第１および第２の円筒状ケースと、
前記第１の円筒状ケースの片端に設けられ、該第１の円筒状ケースを、該片端側で隣接する前記第２の円筒状ケースと連結させる第１連結部と、
前記第２の円筒状ケースの片端に設けられ、該第２の円筒状ケースを、該片端側で隣接する前記第１の円筒状ケースと連結させる第２連結部と、
を有し、
前記第１および前記第２の円筒状ケースは、前記第１連結部および前記第２連結部によって着脱可能に連結され、
連結された前記第１および第２の円筒状ケース間の連結角度が、挿通される前記ケーブルの屈曲に応じて変化し、
前記第１連結部は、前記ケーブルを挿通可能な内径を有する円筒状で、前記第１の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、該筒壁には前記第１の円筒状ケースの中心軸方向に沿って延在する少なくとも一つのスリットが設けられ、先端部の外周部に返しを有し、
前記第２連結部は、前記ケーブルを挿通可能な内径を有するテーパー円筒状であり、前記第２の円筒状ケースの円筒の先端外周部に連設した筒壁を備え、前記第２の円筒状ケースの片端から離れるに従って筒壁の内径が漸減し、該筒壁の先端部が前記返しと遊嵌可能な内径を有する、ノイズ対策部材。
【請求項２】
単一のケーブルを挿通させるように配置された第１および第２の管状磁性体と、
前記第１および第２の管状磁性体をそれぞれ収容するとともに、前記ケーブルを挿通させる中空部を区画した、第１および第２の円筒状ケースと、
前記第１の円筒状ケースの片端に設けられ、該第１の円筒状ケースを、該片端側で隣接する前記第２の円筒状ケースと連結させる第１連結部と、
前記第２の円筒状ケースの片端に設けられ、該第２の円筒状ケースを、該片端側で隣接する前記第１の円筒状ケースと連結させる第２連結部と、
を有し、
前記第１および前記第２の円筒状ケースは、前記第１連結部および前記第２連結部によって着脱可能に連結され、
連結された前記第１および第２の円筒状ケース間の連結角度が、挿通される前記ケーブルの屈曲に応じて変化し、
前記第１連結部は、前記ケーブルを挿通可能な内径を有する円筒状で、前記第１の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、該筒壁には前記第１の円筒状ケースの中心軸方向に沿って延在する少なくとも一つのスリットが設けられ、前記第２の円筒状ケースの片端から離れるに従って前記筒壁の外径が漸増したのち漸減し、
前記第２連結部は、円筒状で、前記第２の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、該筒壁は、前記第１連結部を挿入可能な内径を有する胴部と、前記第１連結部の外径の最大径よりも小さくかつ前記ケーブルを挿通可能な内径を有する先端部とを含む、ノイズ対策部材。
【請求項３】
前記第１および第２の円筒状ケースは、円筒を中心軸方向に沿って複数に分割した形状のサブケースがヒンジ部で開閉可能に連結されてなり、前記第１および第２の円筒状ケースを構成する該サブケースには、複数に分割された前記第１および第２の管状磁性体が１つずつ収容される、請求項１または２に記載のノイズ対策部材。
【請求項４】
単一のケーブルを挿通させるように配置された第１および第２の管状磁性体と、
前記第１および第２の管状磁性体をそれぞれ収容するとともに、前記ケーブルを挿通させる中空部を区画した、第１および第２の円筒状ケースと、
前記第１の円筒状ケースの片端に設けられ、該第１の円筒状ケースを、該片端側で隣接する前記第２の円筒状ケースと連結させる第１連結部と、
前記第２の円筒状ケースの片端に設けられ、該第２の円筒状ケースを、該片端側で隣接する前記第１の円筒状ケースと連結させる第２連結部と、
を有し、
前記第１および前記第２の円筒状ケースは、前記第１連結部および前記第２連結部によって着脱可能に連結され、
連結された前記第１および第２の円筒状ケース間の連結角度が、挿通される前記ケーブルの屈曲に応じて変化し、
前記第１および第２の円筒状ケースは、円筒を中心軸方向に沿って複数に分割した形状のサブケースがヒンジ部で開閉可能に連結されてなり、前記第１および第２の円筒状ケースを構成する該サブケースには、複数に分割された前記第１および第２の管状磁性体が１つずつ収容され、
前記第１連結部は、前記第１の円筒状ケースを閉じた状態において、前記ケーブルを挿通可能な内径を有する円筒状をなし、前記第１の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、前記第１の円筒状ケースの片端から離れるに従って前記筒壁の外径が漸増したのち漸減し、
前記第２連結部は、前記第２の円筒状ケースを閉じた状態において、円筒状をなし、前記第２の円筒状ケースの中心軸を取り囲むように筒壁が設けられ、該筒壁は、前記第１連結部を挿入可能な内径を有する胴部と、前記第１連結部の外径の最大径よりも小さくかつ前記ケーブルを挿通可能な内径を有する先端部とを含み、
前記円筒状ケースの開閉によって、前記第１および第２の円筒状ケース同士の連結が着脱可能である、ノイズ対策部材。
【請求項５】
前記第１の管状磁性体は、前記第２の管状磁性体と、ノイズ減衰量の帯域が互いに異なる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のノイズ対策部材。
【請求項６】
前記第１および第２の円筒状ケース間の連結角度が、３°以上４５°以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のノイズ対策部材。
【請求項７】
前記第１および第２の管状磁性体の径方向に直交する方向の寸法が、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のノイズ対策部材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
制御手段と、前記制御手段の制御に用いられる電子部品からの入力信号に基づく入力データを前記制御手段に伝送する入力回路と、前記制御手段から伝送された出力データに基づいて電子部品に対して出力信号を出力する出力回路と、が実装されるとともに、第１面と第２面に配線パターンが形成された基板を備え、
前記入力回路及び前記出力回路に、型式を示す文字情報が記載されており、
前記入力回路と前記出力回路とは、前記文字情報の向きが異なるように、前記基板に実装され、
前記配線パターンは、前記入力回路からの入力データの前記制御手段への伝送及び前記制御手段からの出力データの前記出力回路への伝送に共用されるデータバスを含み、
前記出力回路は、前記制御手段から伝送された出力データに基づいて遊技の進行に応じた可動部の動作を行う第１電子部品に対して出力信号を出力する第１出力回路と、前記制御手段から伝送された出力データに基づいて遊技の進行に応じた表示を行う第２電子部品に対して出力信号を出力する第２出力回路と、を含み、
前記第１出力回路は、前記第２出力回路よりも前記制御手段までの配線パターンが短くなるように前記データバスに接続され、
前記第１面に形成される配線パターンは、第１方向に延びる配線パターンの割合が前記第１方向と異なる第２方向に延びる配線パターンの割合よりも多く、
前記第２面に形成される配線パターンは、前記第２方向に延びる配線パターンの割合が前記第１方向に延びる配線パターンの割合よりも多い、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の手段１の遊技機は、
遊技が可能な遊技機であって、
制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）と、前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）の制御に用いられる電子部品（入力部品）からの入力信号に基づく入力データを前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）に伝送する入力回路と、前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）から伝送された出力データに基づいて電子部品（出力部品）に対して出力信号を出力する出力回路と、が実装されるとともに、配線パターンが形成された基板（遊技制御基板）を備え、
前記入力回路及び前記出力回路に、型式を示す文字情報が記載されており、
前記入力回路と前記出力回路とは、前記文字情報の向きが異なるように、前記基板に実装され、
前記配線パターンは、前記入力回路からの入力データの前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）への伝送及び前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）からの出力データの前記出力回路への伝送に共用されるデータバスを含み、
前記出力回路は、前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）から伝送された出
力データに基づいて遊技の進行に応じた可動部の動作を行う第１電子部品（第１出力部品）に対して出力信号を出力する第１出力回路（第１出力回路）と、前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）から伝送された出力データに基づいて遊技の進行に応じた表示を行う第２電子部品（第２出力部品）に対して出力信号を出力する第２出力回路（第２出力回路）と、を含み、
前記第１出力回路（第１出力回路）は、前記第２出力回路（第２出力回路）よりも前記制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ）までの配線パターンが短くなるように前記データバスに接続され、
前記第１面に形成される配線パターンは、第１方向に延びる配線パターンの割合が前記第１方向と異なる第２方向に延びる配線パターンの割合よりも多く、
前記第２面に形成される配線パターンは、前記第２方向に延びる配線パターンの割合が前記第１方向に延びる配線パターンの割合よりも多い、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技の進行に応じた可動部の動作を行う第１電子部品に対して出力信号を出力する第１出力回路が、遊技の進行に応じた表示を行う第２電子部品に対して出力信号を出力する第２出力回路よりも制御手段までの配線パターンが短くなるようにデータバスに接続されるので、出力データがノイズ等の影響を受けることで遊技の進行に応じた可動部の動作に影響を与えてしまうことを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動パターンに従って図柄を変動表示する図柄表示手段と、
変動パターンテーブルに基づいて前記変動パターンを選択する変動パターン選択手段と、
前記変動パターン選択手段で使用する前記変動パターンテーブルを選択する変動パターンテーブル選択手段と、
前記図柄表示手段による変動後の停止図柄が特定態様となった場合に遊技者に有利な利益状態を発生させる利益状態発生手段とを備えた
遊技機において、
特定の状態中に、第１図柄変動区間と第２図柄変動区間とを含む複数の図柄変動区間を設け、
前記第１図柄変動区間では前記図柄の変動を所定回数実行し、
前記第２図柄変動区間では前記図柄の変動を特定回数実行し、
前記変動パターンテーブル選択手段は、前記第１図柄変動区間と前記第２図柄変動区間のそれぞれに対応する変動パターンテーブルを選択可能であり、
前記所定回数及び前記特定回数を、前記利益状態の発生に関する抽選とは別に決定する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記変動パターンテーブル選択手段によって選択される前記変動パターンテーブルを所定のテーブル遷移パターンに従って遷移させるように構成し、
前記所定のテーブル遷移パターンは、前記第１図柄変動区間と前記第２図柄変動区間のいずれかでリーチ演出が必ず開始されるように構成する
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１図柄変動区間と前記第２図柄変動区間とが連続し、且つ前記特定回数を１回に固定した
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、変動パターンに従って図柄を変動表示する図柄表示手段と、変動パターンテーブルに基づいて前記変動パターンを選択する変動パターン選択手段と、前記変動パターン選択手段で使用する前記変動パターンテーブルを選択する変動パターンテーブル選択手段と、前記図柄表示手段による変動後の停止図柄が特定態様となった場合に遊技者に有利な利益状態を発生させる利益状態発生手段とを備えた遊技機において、特定の状態中に、第１図柄変動区間と第２図柄変動区間とを含む複数の図柄変動区間を設け、前記第１図柄変動区間では前記図柄の変動を所定回数実行し、前記第２図柄変動区間では前記図柄の変動を特定回数実行し、前記変動パターンテーブル選択手段は、前記第１図柄変動区間と前記第２図柄変動区間のそれぞれに対応する変動パターンテーブルを選択可能であり、前記所定回数及び前記特定回数を、前記利益状態の発生に関する抽選とは別に決定するものである。
また、前記変動パターンテーブル選択手段によって選択される前記変動パターンテーブルを所定のテーブル遷移パターンに従って遷移させるように構成し、前記所定のテーブル遷移パターンは、前記第１図柄変動区間と前記第２図柄変動区間のいずれかでリーチ演出が必ず開始されるように構成してもよい。
また、前記第１図柄変動区間と前記第２図柄変動区間とが連続し、且つ前記特定回数を１回に固定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコール命令のうち何れかのコール命令で呼び出されるサブルーチンを含む遊技プログラムが格納されているＲＯＭを備えた遊技機であって、
前記ＲＯＭは、少なくとも、遊技処理時に使用される通常用プログラムが格納された第１プログラム領域と、遊技価値に関する所定の値を計測する際に使用される計測用プログラムが格納された第２プログラム領域に区分され、
前記複数のコール命令は、第１コール命令と第２コール命令と第３コール命令とを含み、
前記第１プログラム領域には、前記第１コール命令で呼び出される第１サブルーチンと、前記第２コール命令で呼び出される第２サブルーチンとが格納され、
前記第２プログラム領域には、前記通常用プログラムにて実行される処理の中で、前記第３コール命令で呼び出される第３サブルーチンが格納され、
前記第１コール命令は、前記複数のコール命令のうち、最小のプログラムコードのデータ量であり、
前記第１コール命令は、前記通常用プログラムにおいて、所定時間毎に発生するタイマ割込み信号に基づいて実行される割込み処理内の遊技プログラムで用いられる頻度が、初期処理から該割込み処理が呼び出されるメインループ処理までの遊技プログラムで用いられる頻度より高くなっている遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明に係る遊技機によれば、複数のコール命令（例えば、ＣＡＬＬ_Ｓ命令、ＣＡＬＬ_Ｍ命令、ＣＡＬＬ_Ｌ命令、ＣＡＬＬ命令）のうち何れかのコール命令で呼び出されるサブルーチンを含む遊技プログラムが格納されているＲＯＭ（例えば、図９（ｂ）に示す主制御ＲＯＭ６００ｂ）を備えた遊技機であって、
前記ＲＯＭ（例えば、図９（ｂ）に示す主制御ＲＯＭ６００ｂ）は、少なくとも、遊技処理時に使用される通常用プログラムが格納された第１プログラム領域（例えば、図９（ｂ）に示す通常用プログラム領域６００ｂａ）と、遊技価値に関する所定の値を計測する際に使用される計測用プログラムが格納された第２プログラム領域（例えば、図９（ｂ）に示す計測用プログラム領域６００ｂｅ）に区分され、
前記複数のコール命令（例えば、ＣＡＬＬ_Ｓ命令、ＣＡＬＬ_Ｍ命令、ＣＡＬＬ_Ｌ命令、ＣＡＬＬ命令）は、第１コール命令（例えば、ＣＡＬＬ_Ｓ命令）と第２コール命令（例えば、ＣＡＬＬ_Ｍ命令）と第３コール命令（例えば、ＣＡＬＬ命令）とを含み、
前記第１プログラム領域（例えば、図９（ｂ）に示す通常用プログラム領域６００ｂａ）には、前記第１コール命令（例えば、ＣＡＬＬ_Ｓ命令）で呼び出される第１サブルーチン（例えば、図１４（ｂ）に示すデータセット処理、コマンド送信処理）と、前記第２コール命令（例えば、ＣＡＬＬ_Ｍ命令）で呼び出される第２サブルーチン（例えば、図１４（ｆ）に示す各種乱数更新処理）とが格納され、
前記第２プログラム領域（例えば、図９（ｂ）に示す計測用プログラム領域６００ｂｅ）には、前記通常用プログラムにて実行される処理（例えば、図１４（ｆ）に示すメインループ処理）の中で、前記第３コール命令（例えば、ＣＡＬＬ命令）で呼び出される第３サブルーチン（例えば、図１４（ｆ）に示す賞球入賞管理処理１）が格納され、
前記第１コール命令（例えば、ＣＡＬＬ_Ｓ命令）は、前記複数のコール命令（例えば、ＣＡＬＬ_Ｓ命令、ＣＡＬＬ_Ｍ命令、ＣＡＬＬ_Ｌ命令、ＣＡＬＬ命令）のうち、最小のプログラムコードのデータ量であり、
前記第１コール命令（例えば、ＣＡＬＬ_Ｓ命令）は、前記通常用プログラムにおいて、所定時間毎に発生するタイマ割込み信号に基づいて実行される割込み処理内の遊技プログラムで用いられる頻度が、初期処理から該割込み処理が呼び出されるメインループ処理までの遊技プログラムで用いられる頻度より高くなっている（例えば、明細書段落［０１３３］参照）ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】