(57)【要約】【課題】利用者がそのために追加で複雑な操作を行う必要がない利便性の高い認証装置を得る。【解決手段】認証装置を判断手段７１と、第１の通信手段７２と、第２の通信手段７３とを備えるように構成する。判断手段７１は所定の第１の端末装置から受信した所定の第１の識別情報に対応する第２の端末装置を決定する。第１の通信手段７２は第２の端末装置に認証情報および第１の端末装置の動作に対する承認の可否を示す承認可否情報を要求する要求信号を送信する。第２の通信手段７３は要求信号に応答して第２の端末装置から受信した認証情報と第２の端末装置に関連付けられてあらかじめ保存されている情報とを比較し、両者が一致した場合、前記承認可否情報を第１の端末装置に送信する。【選択図】      図８
2014164489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の第１の端末装置から受信した所定の第１の識別情報に対応する第２の端末装置を決定する判断手段と、
前記第２の端末装置に認証情報および前記第１の端末装置の動作に対する承認の可否を示す承認可否情報を要求する要求信号を送信する第１の通信手段と、
前記要求信号に応答して前記第２の端末装置から受信した前記認証情報と前記第２の端末装置に関連付けられてあらかじめ保存されている情報とを比較し、両者が一致した場合、前記承認可否情報を前記第１の端末装置に送信する第２の通信手段と
を備えていることを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記認証情報が生体情報に基づくものであり
前記第２の端末装置から受信した前記認証情報と前記あらかじめ保存されている情報との比較が生体認証方式により行われることを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記認証情報が顔写真に基づくものであり
前記第２の端末装置から受信した前記認証情報と前記あらかじめ保存されている情報との比較が顔認証方式により行われることを特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項４】
前記第１の通信手段による前記要求信号の送信および前記第２の端末装置からの前記認証情報の受信が電子メールによって行われることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の認証装置。
【請求項５】
所定の第１の端末装置から受信した所定の第１の識別情報に対応する第２の端末装置を決定し、
前記第２の端末装置に認証情報および前記第１の端末装置の動作に対する承認の可否を示す承認可否情報を要求する要求信号を送信し、
前記要求信号に応答して前記第２の端末装置から受信した前記認証情報と前記第２の端末装置に関連付けられてあらかじめ保存されている情報とを比較し、両者が一致した場合、前記承認可否情報を前記第１の端末装置に送信することを特徴とする認証方法。
【請求項６】
前記認証情報が生体情報に基づくものであり
前記第２の端末装置から受信した前記認証情報と前記あらかじめ保存されている情報との比較を生体認証方式により行うことを特徴とする請求項５に記載の認証方法。
【請求項７】
前記認証情報が顔写真に基づくものであり
前記第２の端末装置から受信した前記認証情報と前記あらかじめ保存されている情報との比較を顔認証方式により行うことを特徴とする請求項５に記載の認証方法。
【請求項８】
前記要求信号の送信および前記第２の端末装置からの前記認証情報の受信を電子メールによって行うことを特徴とする請求項５から７いずれかに記載の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証装置に関するものであり、特に利用者の他に承認者の認証機能を有する認証装置の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報技術や通信技術の発展に伴い個人が行う行政手続や金融取引などにおいても情報装置等を用いて手続の処理の自動化が行われることが多くなっている。情報装置を操作して手続や取引等を行う際には、他の人が操作等の段階で介在することなく利用者の操作等に応じて自動で処理が進むことが一般的である。幅広い分野での情報装置の利用が進むと、利用する分野や場面等に応じて多様な手続や取引手順、操作方法への対応が利用者に対して要求されることがある。また、利用する分野が広がるにつれ利用する人の知識や操作に対する習熟度等にばらつきが生じ得る。情報装置による自動処理を用いると、操作に不慣れな場合や、判断力が低下している場合でも、意に反した操作等や間違った判断等による操作を行ったときは操作に応じてそのまま手続や取引に関する処理が進められてしまうことがある。そのため、利用する人の知識や習熟度、判断能力等によらず、意に反するような手続や取引を行うことなく安全に認証機能を用いた情報装置による手続や取引を行えることが望ましい。
【０００３】
そのような、意に反するような間違った手続や取引を防止して情報装置による自動的な手続や取引を行うために、利用者が何らかの手続や取引等を希望したときに利用者と関係のある第三者に承認を求める方法が用いられることがある。利用者が情報装置を操作して手続や取引を行う際に、第三者に承認を求める機能に関する技術としては、例えば、特許文献１のような技術がある。
【０００４】
特許文献１は利用者が現金自動預け払い機を操作して自身の預金口座から預金を引き出す際に、あらかじめ設定された許諾者と連絡を取った後に許諾者に承認を求め、承認があった場合に預金の払い出し処理を行う技術が開示されている。特許文献１では現金自動預け払い機に電話機が設置されており、利用者が預金引き出し等の操作をしたときにシステムを管理するサーバが、あらかじめ設定された許諾者との間に通話を設定する。利用者が許諾者と通話を行った後、管理するサーバは許諾者に対して預金引き出しの承認を求める。通話後に許諾者が承認を行った場合に、現金自動預け払い機からの出金処理が行われる。特許文献１ではこのような機能を備えることにより、利用者が詐欺行為等に応じてしまうことを防げるとしている。
【０００５】
特許文献２においても、利用者が現金自動預け払い機を操作する際に、あらかじめ登録されている許諾者の承認を得る機能に関する技術が開示されている。特許文献２では利用者による現金自動預け払い機の操作が行われると、システムを管理するサーバからあらかじめ設定された許諾者に対して承認の有無を求める情報が送られる。特許文献２では許諾者が優先順位をつけられて複数設定され、優先順位に従って許諾者に承認を求める方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１８５７３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８６３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術には次のような課題がある。特許文献１では利用者と許諾者の通話後に許諾者の承認を求めているが、許諾者の認証技術等については開示されていない。よって、通話および承認を行った者があらかじめ設定された者でない場合でも承認作業が実行されてしまい、安全性が保てない可能性がある。また、特許文献２においても同様に、許諾者が正当な者であるかを判断する技術は開示されていない。
【０００８】
本発明は利用者の意に反した処理が行われてしまうことを防ぐことが可能で安全性が高く、また、利用者がそのために追加で複雑な操作を行う必要がない利便性の高い認証装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の認証装置は判断手段と、第１の通信手段と、第２の通信手段とを備えている。判断手段は所定の第１の端末装置から受信した所定の第１の識別情報に対応する第２の端末装置を決定する。第１の通信手段は第２の端末装置に認証情報および第１の端末装置の動作に対する承認の可否を示す承認可否情報を要求する要求信号を送信する。第２の通信手段は要求信号に応答して第２の端末装置から受信した認証情報と第２の端末装置に関連付けられてあらかじめ保存されている情報とを比較し、両者が一致した場合、前記承認可否情報を第１の端末装置に送信する。
【００１０】
また、本発明の認証方法では、所定の第１の端末装置から受信した所定の第１の識別情報に対応する第２の端末装置を決定する。第２の端末装置に認証情報および第１の端末装置の動作に対する承認の可否を示す承認可否情報を要求する要求信号を送信する。要求信号に応答して第２の端末装置から受信した認証情報と第２の端末装置に関連付けられてあらかじめ保存されている情報とを比較し、両者が一致した場合、承認可否情報を第１の端末装置に送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、第１の端末装置において利用者の意に反する操作により処理が実行されてしまうことを抑制できる。そのため、セキュリティすなわち安全性が向上する。また、第１の端末装置の利用者は追加での複雑な作業を要しないため、利便性が高い。よって、本実施形態の認証装置は安全性と利便性の両立が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるフローの概要を示したものである。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるフローの概要を示したものである。
【図４】本発明の第２の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態におけるフローの概要を示したものである。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるフローの概要を示したものである。
【図７】本発明の第２の実施形態におけるフローの概要を示したものである。
【図８】本発明の第３の実施形態の構成の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の第１の実施形態について図１を参照して詳細に説明する。図１は本実施形態の認証システムの構成の概要を示したものである。本実施形態の認証システムは認証管理サーバ１０と、第１の端末装置２０と、第２の端末装置３０とを備えている。第１の端末装置２０および第２の端末装置３０はそれぞれ複数台備えられていてもよい。
【００１４】
認証管理サーバ１０は制御部１１と、ユーザ認証部１２と、ユーザ管理部１３と、通信部１４とを備えている。制御部１１は認証管理サーバ１０の制御全般を行う機能を有する。ユーザ認証部１２は第２の端末装置３０から送られてくる第２の端末装置３０のユーザの認証情報とユーザ管理部１３にあらかじめ保存されているユーザごとのデータとを比較してユーザの認証の可否を判断する機能を有する。認証情報はユーザを認証する際にそのユーザを識別するために用いる情報である。例えば、認証情報には顔写真、指紋、声紋および虹彩など個人に特有の生体情報を用いることができる。ユーザ管理部１３は認証システムの利用者として登録されているユーザの識別子や認証の際に用いるユーザごとのデータを保存している。例えば、ユーザ管理部１３には、第１の端末装置２０のユーザの識別情報、第２の端末装置３０の情報、第２の端末装置３０のユーザの情報および第２の端末装置３０のユーザの認証を行う際に用いるデータなどが関連づけられて保存されている。通信部１４は第１の端末装置２０および第２の端末装置３０との通信を行う機能を有する。第１の端末装置２０および第２の端末装置３０とはそれぞれ異なる通信方式を用いることもできる。また、第１の端末装置２０が複数備えられている場合には、認証管理サーバ１０と個々の第１の端末装置２０との間での通信には、端末装置の設置場所や利用方法に応じて異なる通信方式が用いられていてもよい。認証管理サーバ１０と第２の端末装置３０の間の通信においても同様に、個々の端末装置の設置場所や利用方法に応じて異なる通信方式が用いられていてもよい。
【００１５】
第１の端末装置２０は制御部２１と、操作部２２と、表示部２３と、通信部２４とを備えている。制御部２１は第１の端末装置２０の制御全般を行う機能を有する。操作部２２はキーボードやタッチパネル方式の入力装置などで構成され、ユーザの入力操作を信号に変換して他の部位へと出力する。また、操作部２２にはユーザの識別子の記録されたカードの読み取り機能、生体認証機能、音声認識機能などが備えられていることもある。表示部２３はディスプレイ装置を備えており、各情報を表示する機能を有する。また、操作部２２としてタッチパネル方式が用いられている場合は、表示部２３に操作画面を表示することにより操作部２２の機能の一部が表示部２３の一部と一体となっていることがある。通信部２４は通信回線を介して認証管理サーバ１０との通信を行う機能を有する。本実施形態では第１の端末装置２０を操作するユーザを第１のユーザと呼ぶことにする。
【００１６】
第２の端末装置３０は制御部３１と、操作部３２と、表示部３３と、ユーザ情報取得部３４と、通信部３５とを備えている。制御部３１は第２の端末装置３０の制御全般を行う機能を有する。操作部３２はユーザの入力操作を信号へと変換し他の部位に対して出力する機能を有する。第２の端末装置３０のユーザ情報取得部３４は顔認証やその他の生体認証機能においてユーザを識別するための情報である認証情報を取得する機能を備えている。例えば、顔認証方式の場合は顔写真を取得するためのカメラ機能を備えている。通信部３５は認証管理サーバ１０との通信を行う機能を有する。第２の端末装置３０と認証管理サーバ１０の間の通信は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）規格による無線通信網を介して第２の端末装置３０と基地局の間の通信を行い、基地局と認証管理サーバ１０の間の通信を有線回線を介して行う。また、本実施形態では第２の端末装置３０を操作するユーザを第２のユーザと呼ぶことにする。
【００１７】
本実施形態の認証システムで認証等が行われる際の動作について図２および図３を参照して説明する。図２および図３は第１のユーザの要求に対しての第２のユーザの承認および第２のユーザの認証が行われる際のフローの概要を示したものである。第１の端末装置２０において第１のユーザが操作を開始したとする。制御部２１は表示部２３に対して操作画面等を表示する要求を送る。表示部２３に表示された情報等により、第１のユーザは識別情報、すなわち、第１のユーザ自身を識別するための情報と要求する処理内容を入力する操作を行う（ステップ１０１）。第１のユーザによる識別情報の入力は、例えば、磁気記憶部やＩＣ（Integrated Circuit）記憶部に第1のユーザの識別子であるＩＤ（Identification）番号等が記憶されたカードを第１の端末装置２０の操作部２２で読み取らせることにより行われる。第１の端末装置２０の操作部２２は第１のユーザの識別情報と第1のユーザが要求する処理内容が入力されると、制御部２１に識別情報と処理内容を送る。制御部２１は識別情報と処理内容を受け取ると、第１のユーザの識別情報と第１のユーザが入力した処理内容を認証管理サーバ１０へと送信する指示を通信部２４へと送る。通信部２４は第１のユーザの識別情報と要求する処理内容のデータを受け取ると、それらを認証管理サーバ１０へと送信する（ステップ１０２）。また、第１のユーザが識別情報を入力する際に、パスワード等の入力が行われ、識別情報等に付加されて認証管理サーバ１０に送信されることもある。
【００１８】
認証管理サーバ１０の通信部１４は第１の端末装置２０から第１のユーザの識別情報等を受信すると、ユーザ認証部１２へと識別情報を送る（ステップ１０３）。ユーザ認証部１２は識別情報を受け取ると、その識別情報に該当するデータがユーザ管理部１３に保存されているかを検索する。第１のユーザの識別情報にパスワード等が付加されている場合には、ユーザ認証部１２はパスワード等が保存されているものと一致するかの判断を行うこともある。ユーザ認証部１２は識別情報に該当するデータが存在すると判断すると、その第１のユーザのデータに関連付けられている第２の端末装置３０に関する情報および第２のユーザの情報を読み出す（ステップ１０４）。ユーザ認証部１２は第２の端末装置３０に関する情報および第２のユーザの情報を読み出すと、読み出した情報を制御部１１へと送る。制御部１１は第２の端末装置３０の情報等を受け取ると、第２の端末装置３０に第２のユーザの認証情報を要求する情報と第１のユーザから要求された処理内容を含む情報を送信する指示を通信部１４に送る。通信部１４は制御部１１から第２の端末装置３０へ情報を送る指示を受けると、第２のユーザの認証情報を要求する情報と第１のユーザから要求されている処理内容を含む情報を第２の端末装置３０へと送る（ステップ１０５）。
【００１９】
第２の端末装置３０の通信部３５は第２のユーザの認証情報と要求する情報と第１のユーザから要求されている処理内容を含む情報を受信すると、制御部３１へとそれらの情報を送る（ステップ１０６）。制御部３１は第２のユーザの認証情報を要求する情報と要求されている処理内容を含む情報を受け取ると、表示部３３に対してそれらの情報を表示する指示を送る。表示部３３は認証情報と要求されている処理内容を含む情報を受け取ると、第１のユーザが要求している処理内容と認証情報が要求されていることを表示する（ステップ１０７）。認証情報が要求されていることの第２のユーザへの伝達は表示だけでなく音声や振動による伝達方法や各伝達方法の組み合わせによって行うこともできる。音声や振動による方法を用いる場合は、第２の端末装置３０は出力用のスピーカや振動素子を備えている。
【００２０】
第２のユーザは第２の端末装置３０に自分の認証情報と処理内容に同意するかの返答を入力する（ステップ１０８）。認証情報の入力は、顔認証方式の場合はユーザ情報取得部３４に備えられたカメラにより第２のユーザの顔の写真を撮ることにより行われる。処理内容に同意するかの返答の入力は操作部３２で行われる。ユーザ情報取得部３４は第２のユーザの認証情報を取得すると制御部３１へと第２のユーザの認証情報を送る。操作部３２は処理内容に同意するかの返答の入力を受け取ると、その情報を制御部３１へと送る。制御部３１は第２のユーザの認証情報と処理内容に同意するかの返答を受け取ると、通信部３５へとそれらの情報を送る。通信部３５は第２のユーザの認証情報および処理内容に対する返答の情報を受け取ると、認証管理サーバ１０へとそれらの情報を送る（ステップ１０９）。また、第２のユーザにより認証情報が入力された際に、処理内容に同意したとみなすことにより、処理内容に同意するかの返答を個別に要求することを省略する方法とすることもできる。
【００２１】
認証管理サーバ１０の通信部１４は第２の端末装置３０から第２のユーザの認証情報と処理内容に対する返答の情報を受信すると、それらの情報を制御部１１へと送る（ステップ１１０）。制御部１１は第２のユーザの認証情報を受け取ると、そのデータをユーザ認証部１２へと送る。ユーザ認証部１２は第２のユーザの認証情報を受け取ると、ユーザ管理部１３に保存されている第２のユーザについての情報と第２のユーザの認証情報とを比較する（ステップ１１０）。ユーザ認証部１２は第２のユーザの認証情報と保存されているデータとの一致の有無を判定して、本人として認証するかの判断を行う。ユーザ認証部１２は認証するかの判断を行うと結果を制御部１１へと送る。
【００２２】
認証情報と保存されている情報とが一致していないと判断された場合は（ステップ１１１でＮｏ）、制御部１１は通信部１４から第１の端末装置２０および第２の端末装置３０へ認証が行われなかったことを示す情報を送信する（ステップ１１２）。第１の端末装置２０および第２の端末装置３０は認証が行われなかった情報を受信すると、その旨を示す情報を各々の表示部に表示する。また、認証が出来なかった場合には、第２の端末装置３０において、第２のユーザの認証情報を再度、取得して認証動作を所定の回数繰り返す方法とすることもできる。認証情報と保存されている情報とが一致していると判断された場合は（ステップ１１１でＹｅｓ）、制御部１１は第２のユーザの認証が行われた情報と処理内容に対する返答の情報を通信部１４へ送る。通信部１４は第２のユーザの認証が行われた情報と処理内容に対する承認の可否の情報を通信網を介して第１のユーザが操作を行った第１の端末装置２０へと送信する（ステップ１１３）。また、認証管理サーバ１０は、処理内容の実施の可否について判断を所定の基準を基に行って、処理内容の実施の可否についての情報を処理内容に対する返答に付加して、第１の端末装置２０へと送信することもできる。
【００２３】
第１の端末装置２０の通信部２４は認証管理サーバ１０から第２のユーザを認証したことを示す情報と処理内容についての返答を受けると、それらの情報を制御部２１へと送る（ステップ１１４）。制御部２１は第２のユーザを認証したことを示す情報と処理内容に対する承認の可否の情報を受け取ると、その情報により次の工程の処理へと進む（ステップ１１５）。制御部２１は第２のユーザを認証したことを示す情報とともに処理内容の実施を可とする情報を受けた場合は、その処理内容を実施する工程の処理へと移行する。制御部２１は第２のユーザを認証したことを示す情報とともに処理内容の実施を不可とする情報を受けた場合は、表示部２４に対して第２のユーザから処理内容の実施が認められなかった旨の情報を表示する指示を送る。また、認証管理サーバ１０により処理内容の実施を不可とする判断が行われた場合も、その旨を表示する指示を表示部２４へと送る。表示部２４は第１のユーザが要求した処理内容の実施が不可であるとの情報を表示する指示を受けると、それらの情報を表示して第１のユーザへと伝達する。
【００２４】
本実施形態の認証システムでは、第１の端末装置２０で操作を行った第１のユーザに対応して保存されている第２の端末装置３０およびそのユーザである第２のユーザを認証管理サーバ１０が判断し、第２のユーザに承認を求めている。認証管理サーバ１０は顔写真等の認証情報を用いた生体認証により第２のユーザの認証を行った上で、第１のユーザの希望する処理の可否についての第２のユーザの承認の情報を第１の端末装置１０へと伝達している。そのため、正当な権利のない者による操作で認証が行われてしまうことはなく、また、第２のユーザの承認により第１の端末装置１０のユーザの意に反した処理等を避けることができるためセキュリティすなわち安全性が高い。第１のユーザは特に複雑な操作を行うことなく、第１の端末装置１０を利用することができるため、利便性と安全性の両立が可能である。
【００２５】
本発明の第２の実施形態について図４を参照して説明する。図４は本発明の第２の実施形態の構成の概要を示したものである。第１の実施形態では第２の端末装置が認証情報を取得して送信するための専用の手段を備えていたが、本実施形態では電子メール等で第２の端末装置のユーザの認証情報等の送受信を行う。
【００２６】
本実施形態の認証システムは認証管理サーバ４０と、第１の端末装置５０と、第２の端末装置６０とを備えている。第１の端末装置５０および第２の端末装置６０はそれぞれ複数台を備えられていてもよい。
【００２７】
認証管理サーバ４０は制御部４１と、ユーザ認証部４２と、ユーザ管理部４３と、通信部４４と、メール送受信部４５とを備えている。制御部４１は認証管理サーバ４０の制御全般を行う機能を有する。ユーザ認証部４２は第２の端末装置６０から電子メールに添付されて送付されてくるユーザの認証情報とユーザ管理部４３にあらかじめ保存されているユーザごとのデータとを比較してユーザの認証を行う機能を有する。ユーザ管理部４３は認証システムに登録されているユーザの識別子や認証の際に用いるユーザごとのデータを保存している。例えば、ユーザ管理部４３には、第１の端末装置５０のユーザの識別情報、第２の端末装置６０の情報、第２の端末装置６０のユーザの情報および第２の端末装置６０のユーザの認証を行う際に用いるデータなどが関連づけられて保存されている。第２の端末装置６０の情報としては電子メールアドレス等が保存されている。通信部４４は第１の端末装置５０および第２の端末装置６０との通信を行う機能を有する。通信部４４は第１の端末装置５０および第２の端末装置６０とはそれぞれ第１の実施形態と同様の方法により通信を行う。メール送受信部４５は第２の端末装置６０のユーザに認証情報等を要求するメールを生成する機能を有する。また、メール送受信部４５は第２の端末装置６０から受信した電子メールに添付されている認証情報を抽出して、制御部４１へと送る機能を有する。
【００２８】
第１の端末装置５０は制御部５１と、操作部５２と、表示部５３と、通信部５４とを備えている。第１の端末装置５０の各部位の構成および機能は第１の実施形態における第１の端末装置２０の同一名称の部位と同様である。本実施形態においても第１の端末装置５０の操作を行うユーザを第１のユーザ、第２の端末装置６０の操作を行うユーザを第２のユーザを呼ぶことにする。
【００２９】
第２の端末装置６０は制御部６１と、操作部６２と、表示部６３と、ユーザ情報取得部６４と、通信部６５と、メール送受信部６６とを備えている。制御部６１は第２の端末装置６０の制御全般を行う機能を有する。操作部６２は第２の端末装置６０へのユーザの入力操作を信号へと変換し他の部位に対して出力する機能を有する。表示部６３はディスプレイ装置を備えており、各情報を表示する機能を有する。ユーザ情報取得部６４は顔認証やその他の生体認証機能においてユーザを識別するための情報である認証情報を取得する機能を備えている。本実施形態では、ユーザ情報取得部６４は顔認証方式で用いるユーザの顔写真を取得するためのカメラ機能を備えている。通信部６５は認証管理サーバ４０との通信を行う効能を有する。通信方式には第１の実施形態と同様の方法を用いることができる。メール送受信部６６は認証管理サーバ４０から受信する認証情報および処理内容に対する承認の可否を要求する電子メール等からデータを抽出し、制御部６１へと送る機能を有する。また、メール送受信部６６は第２のユーザが自分の顔写真を撮影して取得した顔写真および処理内容に対する承認の可否の返答が添付された電子メールを生成する機能を有する。
【００３０】
本実施形態の認証システムで認証等が行われる際の動作について説明する。図５および図６は認証が行われる際のフローの概略を示したものである。
【００３１】
第１の端末装置５０において第１のユーザが操作を開始したとする。制御部５１は表示部５３に対して操作画面等を表示する要求を送る。表示部５３に表示された情報等により、第１のユーザは識別情報と要求する処理内容を入力する操作を行う（ステップ１２１）。第１の端末装置５０の操作部５２は第１のユーザの識別情報と第１のユーザが要求する処理内容が入力されると、制御部５１に識別情報と処理内容を送る。制御部５１は識別情報と処理内容を受け取ると、第１のユーザの識別情報と第１のユーザが入力した処理内容を認証管理サーバ４０へと送信する指示を通信部５４へと送る。通信部５４は第１のユーザの識別情報と要求する処理内容のデータを受け取ると、それらを認証管理サーバ４０へと送信する（ステップ１２２）。また、本実施形態においても第１のユーザが識別情報を入力する際に、パスワード等の入力が行われ、識別情報等に付加して認証管理サーバ４０に送信することもできる。
【００３２】
認証管理サーバ４０の通信部４４は第１の端末装置５０から第１のユーザの識別情報等を受信する（ステップ１２３）。通信部４４は受信した識別情報等を制御部４１へと送る。制御部４１は識別情報等を受け取ると、ユーザ認証部４２へと識別情報を送る。ユーザ認証部４２は識別情報を受け取ると、その識別情報に該当するデータがユーザ管理部４３に保存されているかを検索する。第１のユーザの識別情報にパスワード等が付加されている場合には、ユーザ認証部４２はパスワード等が保存されているものと一致するかの判断を行うこともある。ユーザ認証部４２は識別情報に該当するデータが存在すると判断すると、その第１のユーザのデータに関連付けられている第２の端末装置６０に関する情報および第２のユーザの情報を読み出す（ステップ１２４）。第２の端末装置６０に関する情報には電子メールアドレスが含まれている。ユーザ認証部４２は第２の端末装置６０に関する情報および第２のユーザの情報を読み出すと、呼び出した情報を制御部４１へと送る。制御部４１は第２の端末装置６０の情報等を受け取ると、第２の端末装置６０に第２のユーザの認証情報を要求する情報、第２の端末装置６０に関する情報および第１のユーザから要求された処理内容を含む情報をメール送受信部４５に送る。メール送受信部４５は第２のユーザの認証情報を要求する情報と第１のユーザから要求された処理内容を含む情報を受け取ると、その情報を記載した電子メールを生成する。メール送受信部４５は電子メールを生成するとその電子メールを通信部４４へと送る。通信部４４はメール送受信部４５から電子メールを受け取ると、その電子メールを第２の端末装置６０を宛先として送信する（ステップ１２５）。
【００３３】
第２の端末装置６０の通信部６５は第２のユーザの認証情報を要求する情報と第１のユーザから要求されている処理内容を含む電子メールを受信すると、メール送受信部６６へと送る（ステップ１２６）。メール送受信部６６は認証管理サーバ４０からの認証情報等を要求する電子メールであることを検知すると、制御部６１へと第２のユーザの認証情報を要求する情報と第１のユーザから要求されている処理内容の情報を送る。制御部６１は第２のユーザの認証情報を要求する情報を要求されている処理内容の情報を受け取ると、表示部６３に対してそれらの情報を表示する指示を送る。表示部６３は認証情報と要求されている処理内容の情報を受け取ると、第１のユーザが要求している処理内容と認証情報が要求されていることを表示する（ステップ１２７）。
【００３４】
第２のユーザは第２の端末装置６０に自分の認証情報と処理内容を承認するかの返答を入力する。認証情報の入力は、顔認証方式の場合はユーザ情報取得部６４に備えられたカメラにより自分の顔の写真と撮ることにより行われる。処理内容を承認するかの返答の入力は操作部６２で行われる。ユーザ情報取得部６４は第２のユーザの認証情報を取得すると制御部６１へ第２のユーザの認証情報を送る。操作部６２は処理内容を承認するかの返答の入力を受け取ると、その情報を制御部６１へと送る。制御部６１は第２のユーザの認証情報と処理内容を承認するかの情報を受け取ると、メール送受信部６６へとそれらの情報を送る。メール送受信部６６は第２のユーザの認証情報と処理内容を承認するかの情報を受け取ると、それらの情報を含む電子メールを生成する（ステップ１２８）。メール送受信部６６は電子メールを生成すると、生成した電子メールを通信部６５へと送る。通信部６５はメール送受信部６６から電子メールを受け取ると、認証管理サーバ４０へとその電子メールを送信する（ステップ１２９）。
【００３５】
第２の端末装置６０における認証管理サーバ４０から受信した電子メールの表示および認証管理サーバ４０へ返信するメールの生成は一般的な電子メールの送受信用に作成されたアプリケーションソフトを用いることもできる。また、電子メール用のアプリケーションソフトとカメラ機能等と組み合わせて、第２のユーザが手動で画像をメールに添付して認証管理サーバ４０への返信メールを作成する方法とすることもできる。第２のユーザの認証情報として用いられる顔写真には取得した時刻情報や撮影した機材が第２の端末装置４０であることを示す書誌的情報が添付される。撮影時間が所定の範囲内であることなどを顔写真に添付された書誌的情報により判断して認証する際の条件とすることもできる。
【００３６】
認証管理サーバ４０の通信部４４は第２の端末装置６０から第２のユーザの認証情報と処理内容に対する承認の有無の情報を含む電子メールを受信すると、それらの情報をメール送受信部４５へと送る（ステップ１３０）。メール送受信部４５は第２のユーザの認証情報を受け取ると、第２のユーザの認証情報と処理内容に対する承認の有無の情報を抽出して制御部４１へと送る。制御部４１は第２のユーザの認証情報と処理内容に対する承認の有無の情報を受け取ると、第２のユーザの認証情報をユーザ認証部４２へと送る。ユーザ認証部４２は第２のユーザの認証情報を受け取ると、ユーザ管理部４３に保存されている第２のユーザについての情報と第２のユーザの認証情報とを比較して一致の有無を判定して、本人として認証するかの判断を行う（ステップ１３１）。ユーザ認証部４２は認証するかの判断を行うと結果を制御部４１へと送る。
【００３７】
認証情報と保存されているデータが一致しないと判断した場合は（ステップ１３２でＮｏ）、制御部４１は通信部４４から第１の端末装置５０および第２の端末装置６０へ認証が行われなかったことを示す情報を送信する（ステップ１３３）。第２の端末装置６０に対しての送信は、メール送受信部４５において認証が不可であったことを示すメールを生成することにより行う。第１の端末装置５０および第２の端末装置６０は認証が行われなかった情報または電子メールを受信すると、その旨を示す情報を各々の表示部に表示する。また、認証が出来なかった場合には、第２の端末装置６０において、第２のユーザは再度、自身の認証情報を取得して認証を行う作業を行うことができるようにしてもよい。
【００３８】
認証情報と保存されているデータが一致すると判断した場合は（ステップ１３２でＹｅｓ）、制御部４１は第２のユーザの認証が行われた情報と処理内容に対する承認の有無の情報を通信部４４へ送る。通信部４４は第２のユーザの認証が行われた情報と処理内容に対する承認の有無の情報を、第１のユーザが操作を行った第１の端末装置５０へと送信する（ステップ１３４）。また、認証管理サーバ４０は、処理内容の実施の可否について判断を所定の基準を基に行って、処理内容の実施の可否についての情報を処理内容に対する承認の有無についての情報に付加して、第１の端末装置５０へと送信することもできる。
【００３９】
第１の端末装置５０の通信部５４は認証管理サーバ４０から第２のユーザが認証された情報と処理内容についての返答を受けると、それらの情報を制御部５１へと送る（ステップ１３５）。制御部５１は第２のユーザを認証した情報とともに処理内容の実施の可否を示すとする情報を受けとると、その情報に従って次の工程の処理へと移行する(ステップ１３６）。制御部５１は要求した処理内容の実施を可とする情報を受けると、その処理内容を実施する。また、制御部５１は処理内容の実施を不可とする情報を受けた場合は、表示部５３に対して第２のユーザから処理内容の実施が認められなかった旨の情報を表示する指示を送る。また、認証管理サーバ４０により処理内容の実施を不可とする判断が行われた場合も、その旨を表示する指示を表示部５３へと送る。表示部５３は第１のユーザが要求した処理内容の実施が不可であるとの情報を表示する指示を受けると、それらの情報を表示して第１のユーザへと伝達する。
【００４０】
第２の実施形態の認証システムを金融機関での現金自動預け払い機（Automatic Teller Machine；ＡＴＭ）等を用いた預金の支払いや送金を行う金融機関のシステムに用いられた場合の例について説明する。
【００４１】
第１の端末装置５０の機能がＡＴＭに備えられ、利用者である第１のユーザがＡＴＭを操作して所定の現金を預金口座から引き出すことを希望している人であるとする。認証管理サーバ４０は銀行等の金融機関のセンタにある預金口座の入出金等を管理するシステムに備えられているとする。また、第２の端末装置６０はカメラ機能および無線通信機能付きの情報端末装置である。第２の端末装置６０としては携帯電話、スマートフォンおよびタブレット型パーソナルコンピューターなどを用いることができる。
【００４２】
利用者がＡＴＭを操作して自己の預金口座から現金の引き出し等を行う際の動作について図７を参照して説明する。図７は利用者がＡＴＭを操作して希望の処理を実行する場合のフローの概要を示したものである。利用者がＡＴＭを操作して所定の情報の入力を行う（ステップ１４１）。所定の情報が入力されると、ＡＴＭは金融機関に利用者の情報等を通知する（ステップ１４２）。金融機関のサーバは利用者の情報等を保存されているデータと照合する。また金融機関のサーバは利用者と関連付けられた第三者、すなわち、第２の端末装置６０のユーザである第２のユーザに承認依頼を送る(ステップ１４３）。第三者、すなわち第２のユーザは承認依頼を受け取ると、承認とともに自身の写真を添付して金融機関に送付する（ステップ１４４）。金融機関のサーバは送付されてきた電子メールの顔写真とあらかじめ登録されているデータとの比較を行う。データが一致していて正しい承認者であると判断すると、その結果をＡＴＭへと送付する（ステップ１４５）。ＡＴＭは金融機関から送られてきた情報を画面に表示する。承認された場合は、ＡＴＭは預金の払い出し等を実施し(ステップ１４６）、利用者は預金を入手することができる（ステップ１４７）。
【００４３】
本実施形態の認証システムにおいても、第１の端末装置５０で操作を行った第１のユーザに対応して保存されている第２の端末装置６０およびそのユーザである第２のユーザを認証管理サーバ４０が判断し、第２のユーザに承認を求めている。第２のユーザとの通信は電子メールを利用しているため、認証のために大幅な機能追加等は必要がない。また、認証管理サーバ４０は電子メールに添付された顔写真等の生体認証により第２のユーザの認証を行った上で、第２のユーザの承認結果を基に第１のユーザの希望する処理を実施するかの情報を第１の端末装置５０へと送っている。そのため、正当な権利のない者による操作で認証が行われてしまうことはなく、セキュリティすなわち安全性が高い。また、第１のユーザは特に複雑な操作を行うことなく、第１の端末装置５０を利用することができる。よって、本実施形態の認証システムにおいて利便性と安全性の両立が特に大きな機能追加等を必要とせずに可能となり得る。また、以上の効果は本実施形態の認証システムを金融機関等において預金の支払い等の際の認証システム等に用いる場合において特に大きな効果を生じる。
【００４４】
第２の実施形態において認証システムを金融機関のシステムに用いた場合の例を示したが、第１の実施形態の認証システムを金融機関のシステムに用いてもよい。また、第１の実施形態および第２の実施形態の認証システムは金融機関だけでなく、行政機関での手続きが企業内での承認等を必要とする事務処理等のシステムに用いることもできる。
【００４５】
第１の実施形態および第２の実施形態において第２の端末装置のユーザの承認は所定の要件を満たしたときのみ行われる方法としてもよい。例えば、金融機関のシステムに用いた場合には、所定の額や所定の回数以上の取引の場合に第２の端末装置のユーザの承認を求める方法とすることができる。また、第２の端末装置のユーザの認証の際に、所定の要件を満たしたときのみ認証情報を要求し、それ以外の場合は第２の端末装置において処理内容に対する承認が行われたときに、正当な利用者からの承認とみなす方式とすることもできる。
【００４６】
本発明の第３の実施形態について図８を参照して詳細に説明する。図８は本実施形態の認証装置の構成の概要を示したものである。本実施形態の認証装置は判断手段７１と、第１の通信手段７２と、第２の通信手段７３とを備えている。
【００４７】
判断手段７１は所定の第１の端末装置から受信した所定の第１の識別情報に対応する第２の端末装置を決定する。第１の通信手段７２は第２の端末装置に認証情報および第１の端末装置の動作に対する承認の可否を示す承認可否情報を要求する要求信号を送信する。第２の通信手段７３は要求信号に応答して第２の端末装置から受信した認証情報と第２の端末装置に関連付けられてあらかじめ保存されている情報とを比較し、両者が一致した場合、前記承認可否情報を第１の端末装置に送信する。
【００４８】
本実施形態の認証装置は所定の第１の端末装置から第１の識別情報が送られてきた際に、その第１の端末装置に対応する第２の端末装置を判断している。認証装置は第２の端末装置に認証情報を要求し、認証情報が保存されているものと一致したときに、第２の端末装置から受信する第１の端末装置の動作に対する承認の可否を第１の端末装置へと送信している。このような構成とすることにより、第１の端末装置において利用者の意に反する操作により処理が実行されてしまうことを抑制できる。そのため、セキュリティすなわち安全性が向上する。また、第１の端末装置の利用者は追加での複雑な作業を要しないため、利便性が高い。よって、本実施形態の認証装置は安全性と利便性の両立が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、認証機能に関するものであり、特に金融機関等における利用者等の認証を行うシステムにおいて利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０    認証管理サーバ
１１    制御部
１２    ユーザ認証部
１３    ユーザ管理部
１４    通信部
２０    第１の端末装置
２１    制御部
２２    操作部
２３    表示部
２４    通信部
３０    第２の端末装置
３１    制御部
３２    操作部
３３    表示部
３４    ユーザ情報取得部
３５    通信部
４０    認証管理サーバ
４１    制御部
４２    ユーザ認証部
４３    ユーザ管理部
４４    通信部
４５    メール送受信部
５０    第１の端末装置
５１    制御部
５２    操作部
５３    表示部
５４    通信部
６０    第２の端末装置
６１    制御部
６２    操作部
６３    表示部
６４    ユーザ情報取得部
６５    通信部
６６    メール送受信部
７１    判断手段
７２    第１の通信手段
７３    第２の通信手段
１０１−１１６    認証フローのステップ
１２１−１３６    認証フローのステップ
【図１】
2014164489.tif 000003
【図２】
2014164489.tif 000004
【図３】
2014164489.tif 000005
【図４】
2014164489.tif 000006
【図５】
2014164489.tif 000007
【図６】
2014164489.tif 000008
【図７】
2014164489.tif 000009
【図８】
2014164489.tif 000010