Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［ドライバー及び検出回路の構成］
ドライバー及び検出回路５０は、図６に示すように、ドライバー５１と、電流検出回路６１とを備える。
ドライバー５１は、２つのPchトランジスター５２、５３と、４つのNchトランジスター５４、５５、５６、５７と、２つの検出抵抗５８、５９とを備える。各トランジスター５２〜５７は、デコーダー７６から出力されるゲート信号P1、P2、N1、N2、N3、N4によって制御され、第５モーター４５のコイル１３０に正逆両方向の電流を供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
第５モーター制御回路３５Ｄは、ステップＳ１１でＹＥＳと判定した場合は、ステップＳ４３を実行し、判定閾値Toff_maxを判定時間t6に設定する。すなわち、選択回路７８は、出力TM1として第４タイマー７７の出力を選択する。
第５モーター制御回路３５Ｄは、ステップＳ１１でＮＯと判定した場合と、ステップＳ１４でＮＯと判定した場合は、ステップＳ４４を実行し、判定閾値Toff_maxを判定時間t3に設定する。すなわち、選択回路７８は、出力TM1として第１タイマー７１の出力を選択する。
図１８に示すように、判定時間t6は判定時間t3よりも長い時間に設定されている。このため、判定閾値Toff_maxが判定時間t6の場合は、判定時間t3の場合に比べてローター１３３の回転を検出したときの回転角度が大きくなり、駆動電流の極性の切り替えタイミングが遅れ、次回のステップでローター１３３が１８０度回転するまでの時間が長くなる。
したがって、駆動ステップ数nDRVが基準ステップ数nREFより大きい場合、つまり第５モーター４５の駆動タイミングが目標タイミングよりも早かった場合は、判定閾値Toff_maxを判定時間t6に設定することで、判定時間t3に設定した場合に比べて駆動時間を長くできる。一方、駆動ステップ数nDRVが基準ステップ数nREF以下の場合、つまり第５モーター４５の駆動タイミングが目標タイミングよりも遅れている場合または一致する場合は、判定閾値Toff_maxを判定時間t3に設定することで、判定時間t6に設定した場合に比べて駆動時間を短くできる。これにより、駆動タイミングは目標タイミングに収束する。
例えば、図１８では、駆動極性信号PLの切り替えタイミングに合わせて駆動ステップ数nDRVが「３」に更新されたタイミングでは、駆動ステップ数nDRVは基準ステップ数nREFよりも大きい値であり、第５モーター４５の駆動タイミングが目標タイミングよりも早くされている。この場合、選択信号SELはＨレベルとなり、選択回路７８は第４タイマー７７の出力を選択して判定閾値Toff_maxが判定時間t6に設定されるため、極性が切り替わるまでの駆動時間は判定時間t3の場合に比べて長くなる。一方、駆動ステップ数nDRVが「１、２、４、５」に更新されたタイミングでは、駆動ステップ数nDRVは基準ステップ数nREF以下であり、この場合、選択信号SELはＬレベルとなり、選択回路７８は第１タイマー７１の出力を選択して判定閾値Toff_maxが判定時間t3に設定されるため、極性が切り替わるまでの駆動時間は判定時間t6に比べて短くなる。したがって、駆動タイミングは目標タイミングに収束する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
［第５実施形態の動作］
次に、第５実施形態の第５モーター制御回路３５Ｅによる制御について、図２０のフローチャートと、図２１のタイミングチャートを用いて説明する。なお、図２０のフローチャートにおいて、ステップＳ１〜Ｓ１１、Ｓ１４の各処理は、前記第１〜４実施形態と同じ処理であるため説明を省略し、第１〜４実施形態と相違する処理について以下に説明する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ校正方法であって、少なくとも１つのプロセッサ（６１）上において、
校正マーカを表す光像を、車両（Ａ）に搭載された第１センサ（１０）の撮像範囲と、前記車両に搭載された、前記第１センサと異なる第２センサ（１２）の検出範囲とが重なる領域に、投影し、
前記第１センサによって検出された光像情報と、投影された前記光像に関する前記第２センサによる検出結果と、を取得し、
前記光像情報および前記検出結果に基づいて前記第１センサと前記第２センサとの間に設定される外部パラメータを算出する、
というステップを含むセンサ校正方法。
【請求項２】
前記外部パラメータは、前記第１センサの座標系における前記車両の周辺の物体の位置座標を、前記第２センサの座標系における位置座標に変換するために利用される請求項１に記載のセンサ校正方法。
【請求項３】
前記外部パラメータを算出するステップでは、前記光像情報に基づいて、前記第１センサと前記車両との間に設定される前記外部パラメータを算出することをさらに含む請求項１または請求項２に記載のセンサ校正方法。
【請求項４】
前記光像は、前記車両の周囲を照明する照明装置（２０）の照明光により、投影される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のセンサ校正方法。
【請求項５】
前記光像は、前記車両に搭載されたヘッドライトにより投影される請求項４に記載のセンサ校正方法。
【請求項６】
前記光像は、前記車両に搭載されたテールライトにより投影される請求項４または請求項５に記載のセンサ校正方法。
【請求項７】
前記光像は、レーザ光を照射し、前記レーザ光の反射光に基づいて前記車両の周囲の物体を検出するライダ装置（１２）の前記レーザ光により、投影される請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のセンサ校正方法。
【請求項８】
前記第２センサは、レーザ光を照射し、前記レーザ光の反射光に基づいて前記車両の周囲の物体を検出するライダ装置（１２）であって、
前記光像は、前記第２センサにより投影される請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のセンサ校正方法。
【請求項９】
前記光像を投影するステップでは、投影態様が異なる複数の前記光像を投影する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のセンサ校正方法。
【請求項１０】
前記光像を投影するステップでは、投影される大きさが異なる複数の前記光像を投影する請求項９に記載のセンサ校正方法。
【請求項１１】
前記光像を投影するステップでは、基本形状と、前記基本形状を斜視した斜視形状とを含む複数の前記光像を投影する請求項９または請求項１０に記載のセンサ校正方法。
【請求項１２】
前記車両が停車したか否かを判定するステップをさらに含み、
前記車両が停車したと判定した場合に、前記光像の投影を開始する請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のセンサ校正方法。
【請求項１３】
前記車両が予め設定された所定の場所に到着したか否かを判定するステップをさらに含み、
前記所定の場所に到着したと判定した場合に、前記光像の投影を開始する請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のセンサ校正方法。
【請求項１４】
前記車両の周辺の物体を、前記第１センサおよび前記第２センサにより検出し、
前記第１センサによる前記物体に関する前記検出結果と、前記第２センサによる前記物体に関する前記検出結果との比較に基づいて前記外部パラメータの校正が必要か否かを判定し、
前記外部パラメータの校正が必要と判定している場合に、前記光像の投影を開始する請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のセンサ校正方法。
【請求項１５】
少なくとも１つのプロセッサ（６１）を含むコンピュータ（１００）を備えるセンサ校正装置であって、
前記コンピュータは、
校正マーカを表す光像を、車両（Ａ）に搭載された第１センサ（１０）の撮像範囲と、前記車両に搭載された、前記第１センサと異なる第２センサ（１２）の検出範囲とが重なる領域に、投影させることと、
前記第１センサによって検出された光像情報と、投影された前記光像に関する前記第２センサによる検出結果と、を取得することと、
前記光像情報および前記検出結果に基づいて前記第１センサと前記第２センサとの間に設定される外部パラメータを算出することと、
を実行するように構成されるセンサ校正装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示されたセンサ校正方法のひとつは、センサ校正方法であって、少なくとも１つのプロセッサ（６１）上において、校正マーカを表す光像を、車両（Ａ）に搭載された第１センサ（１０）の撮像範囲と、車両に搭載された、第１センサと異なる第２センサ（１２）の検出範囲とが重なる領域に、投影し、第１センサによって検出された光像情報と、投影された光像に関する第２センサによる検出結果と、を取得し、光像情報および検出結果に基づいて第１センサと第２センサとの間に設定される外部パラメータを算出する、というステップを含む。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示されたセンサ校正装置のひとつは、少なくとも１つのプロセッサ（６１）を含むコンピュータ（１００）を備えるセンサ校正装置であって、コンピュータは、校正マーカを表す光像を、車両（Ａ）に搭載された第１センサ（１０）の撮像範囲と、車両に搭載された、第１センサと異なる第２センサ（１２）の検出範囲とが重なる領域に、投影させることと、第１センサによって検出された光像情報と、投影された光像に関する第２センサによる検出結果と、を取得することと、光像情報および検出結果に基づいて第１センサと第２センサとの間に設定される外部パラメータを算出することと、を実行するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月26日(2021.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の物体（Ｂ）を検知するように構成された物体検知装置（１）であって、
送信波を外部に向けて送信する送信器（２１）を備えた送信部（２０Ａ）を駆動する駆動信号を生成するように設けられた駆動信号生成部（３）と、
前記駆動信号生成部から前記送信部への前記駆動信号の出力を制御するように設けられた制御部（４）と、
前記物体による前記送信波の反射波を受信する受信器（２１）における受信状態に応じた受信信号を生成する受信回路（２３）と、
を備え、
前記駆動信号生成部は、周波数がステップ状に変化する前記駆動信号を生成するように構成され、
前記受信回路は、周波数がステップ状に変化する前記駆動信号に追従するように周波数が増加あるいは低減する前記受信信号を生成するように構成された、
物体検知装置。
【請求項２】
前記駆動信号生成部は、周波数が離散的に変化する前記駆動信号を生成するように構成された、
請求項１に記載の物体検知装置。
【請求項３】
前記駆動信号生成部は、第一期間にて第一周波数となり、前記第一期間よりも後の第二期間にて前記第一周波数とは異なる第二周波数となるような前記駆動信号を生成するように構成され、
前記制御部は、前記送信部の共振周波数が前記第一周波数と前記第二周波数との間となるように、前記第一周波数および前記第二周波数を設定する、
請求項１または２に記載の物体検知装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第一周波数および前記第二周波数が前記送信波の周波数帯域外となるように、前記第一周波数および前記第二周波数を設定する、
請求項３に記載の物体検知装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第一周波数と前記第二周波数とのうちの前記共振周波数との差が大きい方に対応する、前記第一期間と前記第二期間とのうちの一方を、他方よりも長く設定する、
請求項３または４に記載の物体検知装置。
【請求項６】
前記駆動信号生成部は、前記第一期間と前記第二期間との間の第三期間にて前記第一周波数および前記第二周波数とは異なる第三周波数となるような前記駆動信号を生成するように構成され、
前記制御部は、前記第三周波数が前記第二周波数と同方向に前記共振周波数から離隔し、且つ前記第三周波数の方が前記第二周波数よりも前記共振周波数との差が大きくなるように、前記第一周波数と前記第二周波数と前記第三周波数とを設定する、
請求項３〜５のいずれか１つに記載の物体検知装置。
【請求項７】
前記送信器の周囲温度に対応する情報を取得するように設けられた温度取得部（５）をさらに備え、
前記制御部は、前記周囲温度の変化に応じて前記駆動信号の周波数を変化させる、
請求項１〜６のいずれか１つに記載の物体検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の物体検知装置（１）は、周囲の物体（Ｂ）を検知するように構成されている。この物体検知装置は、送信波を外部に向けて送信する送信器（２１）を備えた送信部（２０Ａ）を駆動する駆動信号を生成するように設けられた駆動信号生成部（３）と、前記駆動信号生成部から前記送信部への前記駆動信号の出力を制御するように設けられた制御部（４）と、前記物体による前記送信波の反射波を受信する受信器（２１）における受信状態に応じた受信信号を生成する受信回路（２３）と、を備えている。前記駆動信号生成部は、周波数がステップ状に変化する前記駆動信号を生成するように構成されている。前記受信回路は、周波数がステップ状に変化する前記駆動信号に追従するように周波数が増加あるいは低減する前記受信信号を生成するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成においては、前記駆動信号生成部は、前記送信部を駆動するための前記駆動信号を生成する。かかる駆動信号により前記送信部が駆動されることで、前記送信器から前記送信波が外部に向けて送信される。前記受信回路は、前記物体による前記送信波の反射波を受信する前記受信器における受信状態に応じた受信信号を生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の筆頭発明者を含む共同発明者は、前記送信部を共振周波数とは異なる所定周波数にて所定時間駆動すると、前記送信波の周波数が前記所定周波数に漸近するという性質を見出した。かかる性質を利用して、上記構成においては、前記駆動信号生成部は、前記駆動周波数を、所定の第一周波数と所定の第二周波数との間でステップ状に変化させる。すると、前記受信回路は、周波数がステップ状に変化する前記駆動信号に追従するように周波数が増加あるいは低減する前記受信信号を生成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成によれば、前記駆動周波数の変化が急峻となり、前記送信部の追従性が向上する。よって、前記送信波にて所望の周波数変化幅が得られ、受信信号における周波数変化幅についても良好な識別性を示す大きな値が得られ、以て所望の識別性が得られる。したがって、上記構成によれば、前記送信波における識別性を向上することで、混信の問題を良好に解決することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号を生成する信号生成部（２０）と、
入力された前記駆動信号に応じて超音波を探査波として送信する送信部（１０）と、
超音波を受信して受信信号を生成する受信部（５０）と、
前記受信信号に基づいて物体の検知判定を行う判定部（７０）と、を備える物体検知装置（１）であって、
前記駆動信号は、少なくとも２つの周波数を有し、
前記判定部は、前記受信信号から前記少なくとも２つの周波数に対応する少なくとも２つの振幅を抽出し、該少なくとも２つの振幅の間の関係に基づいて判定を行い、
前記判定部は、前記少なくとも２つの振幅の比に基づいて判定を行い、
前記２つの周波数をそれぞれｆＬ、ｆＨとし、
前記周波数ｆＬ、ｆＨに対応する前記２つの振幅をそれぞれＡＬ、ＡＨとして、
前記判定部は、
前記送信部および前記受信部の前記周波数ｆＬについての指向性が、前記周波数ｆＨについての指向性よりも広い場合には、ＡＨ／ＡＬが基準値よりも小さいとき、または、ＡＬ／ＡＨが基準値よりも大きいときに、物体が所定の検知範囲の外にあると判定し、
前記送信部および前記受信部の前記周波数ｆＬについての指向性が、前記周波数ｆＨについての指向性よりも狭い場合には、ＡＨ／ＡＬが基準値よりも大きいとき、または、ＡＬ／ＡＨが基準値よりも小さいときに、物体が前記検知範囲の外にあると判定する物体検知装置。
【請求項２】
前記信号生成部は、前記駆動信号を間欠的に生成する請求項１に記載の物体検知装置。
【請求項３】
前記信号生成部は、前記少なくとも２つの周波数の信号が連続的に含まれるように前記駆動信号を生成する請求項１または２に記載の物体検知装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つの振幅の間の関係とは、該少なくとも２つの振幅より求められる振幅比に基づいて求められる関係である、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の物体検知装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記受信信号のうち所定の時間範囲に含まれる部分から、前記２つの周波数に対応する成分の振幅を抽出し、
該時間範囲は、前記駆動信号に含まれるパターンが前記受信信号から検出された時刻を基準として設定される請求項１ないし４のいずれか１つに記載の物体検知装置。
【請求項６】
前記判定部は、超音波の伝播時間から算出された物体との距離に応じて振幅の比較に用いる基準値を補正するか、または、前記２つの振幅を該距離に応じて補正した後に比較する請求項１ないし５のいずれか１つに記載の物体検知装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記２つの振幅の比較に用いる基準値を環境温度に応じて補正するか、または、前記２つの振幅を環境温度に応じて補正した後に比較する請求項１ないし６のいずれか１つに記載の物体検知装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記送信部の速度、または、前記探査波に対する受信波のドップラーシフト量に基づいて、前記駆動信号の周波数、判定に用いる周波数成分、または、振幅の比較に用いる基準値を設定する請求項１ないし７のいずれか１つに記載の物体検知装置。
【請求項９】
前記送信部および前記受信部の共振周波数をｆ０として、
前記２つの周波数のうち一方は前記共振周波数ｆ０よりも高くされており、他方は前記共振周波数ｆ０よりも低くされている請求項１ないし８のいずれか１つに記載の物体検知装置。
【請求項１０】
前記判定部は、前記受信信号のうち所定の時間範囲に含まれる部分から、前記２つの周波数に対応する成分の振幅を抽出し、
該時間範囲は、前記受信信号の振幅が所定の振幅閾値を超えた時刻、前記受信信号の振幅がピークをとる時刻、または前記受信信号の立ち上がり開始時刻を基準として設定される請求項１ないし９のいずれか１つに記載の物体検知装置。
【請求項１１】
前記信号生成部は、前記送信部の正面において、前記２つの周波数に対応する前記探査波の振幅レベルが等しくなるように、または、前記送信部の正面に位置する物体からの反射波の振幅レベルが等しくなるように前記駆動信号を生成する請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の物体検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
物体検知装置（１）は、駆動信号を生成する信号生成部（２０）と、入力された駆動信号に応じて探査波としての超音波を送信する送信部（１０）と、超音波を受信して受信信号を生成する受信部（５０）と、受信信号に基づいて物体の検知判定を行う判定部（７０）と、を備える。請求項１に記載の物体検知装置において、駆動信号は、少なくとも２つの周波数を有する。判定部は、受信信号から少なくとも２つの周波数に対応する少なくとも２つの振幅を抽出し、該少なくとも２つの振幅の間の関係に基づいて判定を行い、判定部は、少なくとも２つの振幅の比に基づいて判定を行い、２つの周波数をそれぞれｆＬ、ｆＨとし、周波数ｆＬ、ｆＨに対応する２つの振幅をそれぞれＡＬ、ＡＨとして、判定部は、送信部および受信部の周波数ｆＬについての指向性が、周波数ｆＨについての指向性よりも広い場合には、ＡＨ／ＡＬが基準値よりも小さいとき、または、ＡＬ／ＡＨが基準値よりも大きいときに、物体が所定の検知範囲の外にあると判定し、送信部および受信部の周波数ｆＬについての指向性が、周波数ｆＨについての指向性よりも狭い場合には、ＡＨ／ＡＬが基準値よりも大きいとき、または、ＡＬ／ＡＨが基準値よりも小さいときに、物体が検知範囲の外にあると判定する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の物理量を計測する第１のセンサと、前記第１のセンサで計測された第１の物理量を補償するための第２の物理量を計測する第２のセンサと、前記計測した第１及び第２の物理量に基づく計測データを出力する出力部とを基板に搭載し、被計測対象物の複数の地点にそれぞれ配置される複数のセンサモジュールと、
各前記センサモジュールから前記計測データを所定のタイミングで収集し、収集した複数の前記計測データを集約した集約データを生成するデータ集約モジュールと、
前記データ集約モジュールから前記集約データを受け取る主計算機とを具備し、
帯状のフレキシブル基板の面上に一列に間隔をおいて又は離散的に配置された前記複数のセンサモジュールから一組の計測ユニットが構成され、
前記被計測対象物の表面に複数の前記計測ユニットを配置し、
各前記計測ユニットに対応して前記データ集約モジュールを設け、
前記主計算機は、各前記計測ユニットに設けられた複数の前記データ集約モジュールから集約データを受け取る計測システムであって、
一組の計測ユニットにおける複数の前記センサモジュールは、１つの前記データ集約モジュールにシリアルに接続され、
前記データ集約モジュールは、前記被計測対象物における下流側でかつ前記フレキシブル基板の末端に配置される
計測システム。
【請求項２】
各前記センサモジュール又は前記データ集約モジュールに設けられ、前記第１のセンサで計測された第１の物理量を前記第２のセンサで計測された第２の物理量で補償する処理部
を更に具備する請求項１に記載の計測システム。
【請求項３】
前記データ集約モジュール及び前記複数のセンサモジュールは、非金属領域を含む隔壁によって区画される一方の領域に配置され、前記データ集約モジュール及び前記複数のセンサモジュールに電力を供給する主電源は、前記隔壁によって区画される他方の領域に配置され、
前記主電源から前記データ集約モジュールへの電力伝送のうち前記隔壁での電力伝送を、前記非金属領域を介して電磁誘導方式で無接点給電する無線電力伝送ユニット
を更に具備する請求項１又は２に記載の計測システム。
【請求項４】
前記第１のセンサは、絶対圧センサであり、
前記第２のセンサは、温度センサ及び／又は三軸加速度センサであり、
前記処理部は、前記温度センサによる計測結果に基づき前記絶対圧センサによる計測結果の温度依存性を補償し、及び／又は、前記三軸加速度センサによる計測結果に基づき前記絶対圧センサによる計測結果の振動誤差及び／又は重力による誤差を補償する
請求項２又は３に記載の計測システム。
【請求項５】
複数の前記データ集約モジュールは、デイジーチェーン接続で前記主計算機から遠い前記データ集約モジュールからカスケード式に接続される
請求項１に記載の計測システム。
【請求項６】
各前記センサモジュールは、前記被計測対象物の裏面側に取り付けられ、
前記被計測対象物には、各前記センサモジュールの前記第１のセンサを構成する絶対圧センサの表面を前記被計測対象物の表面側に暴露するための孔が穿孔され、
前記第１のセンサを構成する絶対圧センサは、当該絶対圧センサを搭載する前記基板と、前記被計測対象物の裏面と、前記基板と前記被計測対象物の裏面との間で前記絶対圧センサを囲むガスケットとにより包囲されている
請求項４に記載の計測システム。
【請求項７】
前記データ集約モジュールから前記計測データを受け取り、前記主計算機に前記計測データを受け渡す無線通信ユニット
を更に具備する請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の計測システム。
【請求項８】
第１の物理量を計測する第１のセンサと、前記第１のセンサで計測された第１の物理量を補償するための第２の物理量を計測する第２のセンサと、前記計測した第１及び第２の物理量に基づく計測データを出力する出力部とを基板に搭載し、被計測対象物の複数の地点にそれぞれ配置される複数のセンサモジュールと、
各前記センサモジュールから前記計測データを所定のタイミングで収集し、収集した複数の前記計測データを集約した集約データを生成するデータ集約モジュールと、
前記データ集約モジュールから前記集約データを受け取る主計算機と、
各前記センサモジュール又は前記データ集約モジュールに設けられ、前記第１のセンサで計測された第１の物理量を前記第２のセンサで計測された第２の物理量で補償する処理部とを具備し、
前記第１のセンサは、絶対圧センサであり、
前記第２のセンサは、温度センサ及び／又は三軸加速度センサであり、
前記処理部は、前記温度センサによる計測結果に基づき前記絶対圧センサによる計測結果の温度依存性を補償し、及び／又は、前記三軸加速度センサによる計測結果に基づき前記絶対圧センサによる計測結果の振動誤差及び／又は重力による誤差を補償し、
前記主計算機は、前記データ集約モジュールから受け取った計測データに基づき、前記被測定対象物の表面の圧力分布を積分し、当該被測定対象物に作用する力及び／又はモーメントを算出し、前記力及び／又はモーメントを補償する所定のパラメータを算出する
計測システム。
【請求項９】
第１の物理量を計測する第１のセンサと、前記第１のセンサで計測された第１の物理量を補償するための第２の物理量を計測する第２のセンサと、前記計測した第１及び第２の物理量に基づく計測データを出力する出力部とを基板に搭載し、被計測対象物の複数の地点にそれぞれ配置される複数のセンサモジュールと、
各前記センサモジュールから前記計測データを所定のタイミングで収集し、収集した複数の前記計測データを集約した集約データを生成するデータ集約モジュールとを具備し、
前記データ集約モジュール及び前記複数のセンサモジュールは、非金属領域を含む隔壁によって区画される一方の領域に配置され、前記データ集約モジュール及び前記複数のセンサモジュールに電力を供給する主電源は、前記隔壁によって区画される他方の領域に配置され、
前記主電源から前記データ集約モジュールへの電力伝送のうち前記隔壁での電力伝送を、前記非金属領域を介して電磁誘導方式で無接点給電する無線電力伝送ユニットを更に具備し、
前記第１のセンサは、絶対圧センサであり、
前記第２のセンサは、温度センサ及び／又は三軸加速度センサであり、
前記処理部は、前記温度センサによる計測結果に基づき前記絶対圧センサによる計測結果の温度依存性を補償し、及び／又は、前記三軸加速度センサによる計測結果に基づき前記絶対圧センサによる計測結果の振動誤差及び／又は重力による誤差を補償し、
前記主計算機は、前記データ集約モジュールから受け取った計測データに基づき、前記被測定対象物の表面の圧力分布を積分し、当該被測定対象物に作用する力及び／又はモーメントを算出し、前記力及び／又はモーメントを補償する所定のパラメータを算出する
計測システム。
【請求項１０】
高速で移動する物体の位置及び／又は姿勢を制御する操舵部を制御する制御システムであって、
前記操舵部は、請求項８又は９に記載の主計算機で算出された所定のパラメータに基づき、物体の位置及び／又は姿勢の変化が発生する前に、前記力及び／又はモーメントを補償する
制御システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非リアルタイムＯＳ及びリアルタイムＯＳがインストールされ、制御対象装置をモーション制御するためのコンピュータで実行されるモーション制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記非リアルタイムＯＳ上で動作する受付部と、
前記リアルタイムＯＳ上で動作する格納部と、
前記リアルタイムＯＳ上で動作する指令処理部と、
前記リアルタイムＯＳ上で動作する、複数の制御指令モジュールを含む定周期処理部と、
して機能させ、
前記受付部は、前記制御対象装置を制御するユーザ作成プログラムから、前記制御対象装置が複数のモーション制御サイクルに渡って行うべき動作を示す制御指令を受け付け、受け付けた制御指令の内容を示す制御指令情報を、前記非リアルタイムＯＳ及び前記リアルタイムＯＳから参照可能な共有メモリに確保される制御指令用チャネルに格納し、
前記格納部は、前記制御指令用チャネルから前記制御指令情報を取得して、取得した前記制御指令情報を、ＦＩＦＯキューに格納し、
前記指令処理部は、前記ＦＩＦＯキューから前記制御指令情報を取出して前記定周期処理部に渡す、取出し処理を行い、
前記複数の制御指令モジュールのうち、前記指令処理部から渡される前記制御指令情報に含まれる識別子に対応する制御指令モジュールは、前記制御対象装置に対して前記モーション制御サイクルごとに実行させるべき動作を示す補間指令を前記モーション制御サイクルごとに送信することで、前記制御対象装置をモーション制御する、
モーション制御プログラム。
【請求項２】
非リアルタイムＯＳ及びリアルタイムＯＳがインストールされ、制御対象装置をモーション制御するためのモーション制御装置が行うモーション制御方法であって、
前記モーション制御装置は、
前記非リアルタイムＯＳ上で動作する受付部と、
前記リアルタイムＯＳ上で動作する格納部と、
前記リアルタイムＯＳ上で動作する指令処理部と、
前記リアルタイムＯＳ上で動作する、複数の制御指令モジュールを含む定周期処理部と、
を有し、
前記受付部が、前記制御対象装置を制御するユーザ作成プログラムから、前記制御対象装置が複数のモーション制御サイクルに渡って行うべき動作を示す制御指令を受け付け、受け付けた制御指令の内容を示す制御指令情報を、前記非リアルタイムＯＳ及び前記リアルタイムＯＳから参照可能な共有メモリに確保される制御指令用チャネルに格納するステップと、
前記格納部が、前記制御指令用チャネルから前記制御指令情報を取得して、取得した前記制御指令情報を、ＦＩＦＯキューに格納するステップと、
前記指令処理部が、前記ＦＩＦＯキューから前記制御指令情報を取出して前記定周期処理部に渡すステップと、
前記複数の制御指令モジュールのうち、前記指令処理部から渡される前記制御指令情報に含まれる識別子に対応する制御指令モジュールが、前記制御対象装置に対して前記モーション制御サイクルごとに実行させるべき動作を示す補間指令を前記モーション制御サイクルごとに送信することで、前記制御対象装置をモーション制御するステップと、
を含むモーション制御方法。
【請求項３】
非リアルタイムＯＳ及びリアルタイムＯＳがインストールされ、制御対象装置をモーション制御するためのモーション制御装置であって、
前記非リアルタイムＯＳ上で動作する受付部と、
前記リアルタイムＯＳ上で動作する格納部と、
前記リアルタイムＯＳ上で動作する指令処理部と、
前記リアルタイムＯＳ上で動作する、複数の制御指令モジュールを含む定周期処理部と、
を有し、
前記受付部は、前記制御対象装置を制御するユーザ作成プログラムから、前記制御対象装置が複数のモーション制御サイクルに渡って行うべき動作を示す制御指令を受け付け、受け付けた制御指令の内容を示す制御指令情報を、前記非リアルタイムＯＳ及び前記リアルタイムＯＳから参照可能な共有メモリに確保される制御指令用チャネルに格納し、
前記格納部は、前記制御指令用チャネルから前記制御指令情報を取得して、取得した前記制御指令情報を、ＦＩＦＯキューに格納し、
前記指令処理部は、前記ＦＩＦＯキューから前記制御指令情報を取出して前記定周期処理部に渡す、取出し処理を行い、
前記複数の制御指令モジュールのうち、前記指令処理部から渡される前記制御指令情報に含まれる識別子に対応する制御指令モジュールは、前記制御対象装置に対して前記モーション制御サイクルごとに実行させるべき動作を示す補間指令を前記モーション制御サイクルごとに送信することで、前記制御対象装置をモーション制御する、
モーション制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月29日(2021.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドローンと通信を行う端末から前記ドローンを操作するための方法であって、
前記端末が、そのタッチパネル式表示画面から、前記ドローンの飛行高度の選択を受け取るステップと、
前記端末が、前記タッチパネル式表示画面から、前記ドローンの離陸を指示する入力を受け取るステップと、
前記端末が、前記ドローンに対し、前記飛行高度での飛行を指示する離陸命令を送信するステップと、
前記端末が、前記タッチパネル式表示画面から、前記ドローンの着陸を指示する入力を受け取るステップと、
前記端末が、前記ドローンに対し、前記着陸を指示する着陸命令を送信するステップと
を含み、
前記ドローンに対する一時停止命令を前記ドローンの着陸動作中に送信可能であることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ドローンの飛行高度を変更するための高度変更命令を前記ドローンの飛行中に送信可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記入力は、着陸地点の入力を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ドローンを水平移動させないことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
端末に、ドローンと通信を行う前記端末から前記ドローンを操作するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
前記端末が、そのタッチパネル式表示画面から、前記ドローンの飛行高度の選択を受け取るステップと、
前記端末が、前記タッチパネル式表示画面から、前記ドローンの離陸を指示する入力を受け取るステップと、
前記端末が、前記ドローンに対し、前記飛行高度での飛行を指示する離陸命令を送信するステップと、
前記端末が、前記タッチパネル式表示画面から、前記ドローンの着陸を指示する入力を受け取るステップと、
前記端末が、前記ドローンに対し、前記着陸を指示する着陸命令を送信するステップとを含み、
前記ドローンに対する一時停止命令を前記ドローンの着陸動作中に送信可能であることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
証明書更新部６４は、有効期限が渡過した証明書に対して新たな有効期限を設定することにより、証明書の更新を行う。証明書更新部６４は、例えば、通信制御装置３０（３１）からの更新申請に基づいて、当該通信制御装置３０（３１）に対して発行した証明書の有効期限を延長させた証明書を発行し、発行した証明書を通信制御装置３０（３１）に対して送信する。発行した証明書を示す情報が通信制御装置３０（３１）により受信され、通信制御装置３０（３１）のＩＣカード４０の証明書情報記憶部５５に記憶されることで、通信制御装置３０（３１）の証明書の有効期限が延長される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
また、通信システム１では、ＩＣカード４０の制御部５１において、相互認証と暗号化復号処理とのうち少なくともいずれか一方を行わせる。このため、通信制御装置３０（３１）の装置コストを抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
また、第１通信デバイス１１１Ａからの不具合を示す情報を受信すると、通信制御管理装置５の制御部６１は、不具合を示す情報の発信元である通信制御装置１０１の第１通信デバイス１１１Ａに対して未通信状態となることを指示する（ステップＳ１０９）。この通信制御管理装置５からの未通信状態への切替指示は、不具合を示す情報の発信元である第１通信デバイス１１１Ａにより取得される（ステップＳ１１０）。これにより、第１通信デバイス１１１Ａのコントローラ１２０は、通信制御管理装置５からの未通信状態への切替指示に応じて動作モードを未通信状態に切り替える（ステップＳ１１１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
自己診断の実施要求に対する結果を取得すると、通信制御管理装置５の制御部６１は、自己診断の結果を記憶部６６に保存する（ステップＳ３１６）。例えば、通信制御装置３０で自己診断が実施された場合、制御部６１は、自己診断の実行結果を示す情報を実施日時と共に当該通信制御装置３０１の識別情報に対応づけて記憶部６６に記憶する。また、通信制御装置３０で自己診断が実施されなかった場合、制御部６１は、自己診断が実施できなかった旨の情報を当該通信制御装置３０１の識別情報に対応づけて記憶部６６に記憶する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
例えば、コントローラ３２０は、当該通信制御装置における通信量の分析情報に基づき、通信量が最も少ない時間帯で当該通信制御装置３０１がログ情報を送信できる時刻を送出時刻の候補として選出する。また、コントローラ３２０は、当該通信制御装置における通信量の分析情報に基づき、通信量が所定閾値未満となる時間帯から当該通信制御装置３０１がログ情報を送信できる時刻（送出時刻）を選出しても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
ログ情報の送出時刻の候補を選出すると、コントローラ３２０は、選出したログ情報の送出時刻の候補を通信制御管理装置５へ送信する（ステップＳ４２４）。これにより、通信制御装置３０１が選出するログ情報の送出時刻の候補は、通信制御管理装置５が取得する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2020145498.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2020145498.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2020145498.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面に第１ゲートパッドおよび第２ゲートパッドを備えた半導体チップと、
前記半導体チップの外部に設けられ、前記第１ゲートパッドに電気的に接続された第１配線と、
前記半導体チップの外部に設けられ、前記第２ゲートパッドに電気的に接続された第２配線と、
前記第１配線と前記第２配線との間に接続された第１電圧計と、
を有し、
前記半導体チップは、
第１導電型の基板と、
前記基板の上面に形成された、前記第１導電型とは異なる第２導電型のソース領域と、
前記基板の下面に形成された、前記第２導電型のドレイン領域と、
前記基板上に形成され、前記第１ゲートパッドに電気的に接続された第１ゲート電極と、
前記基板上に形成され、前記第２ゲートパッドに電気的に接続された第２ゲート電極と、
を有し、
前記第１ゲート電極、前記ソース領域および前記ドレイン領域は、第１電界効果トランジスタを構成し、
前記第２ゲート電極、前記ソース領域および前記ドレイン領域は、第２電界効果トランジスタを構成し、
前記第２電界効果トランジスタを構成する前記ソース領域に対し、電流測定部が直列に接続され、
前記半導体チップの前記主面には、前記第１ゲートパッド、前記第２ゲートパッド、第１ソースパッドおよび第２ソースパッドが形成され、
前記第１ソースパッドは、前記第１電界効果トランジスタの前記ソース領域に電気的に接続され、
前記第２ソースパッドは、前記第２電界効果トランジスタの前記ソース領域に電気的に接続され、
前記第１ソースパッドの面積は、前記第２ソースパッドの面積より大きい、半導体装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置において、
前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極とは、互いに電気的に接続されている、半導体装置。
【請求項３】
請求項２記載の半導体装置において、
前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極とは、抵抗素子を介して互いに電気的に接続されている、半導体装置。
【請求項４】
請求項２記載の半導体装置において、
前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極とは互いに一体となっている、半導体装置。
【請求項５】
請求項１記載の半導体装置において、
ゲート駆動部をさらに有し、
前記ゲート駆動部は、前記第１配線を介して前記第１ゲートパッドに電気的に接続され、
前記ゲート駆動部は、前記第２配線を介して前記第２ゲートパッドに電気的に接続されている、半導体装置。
【請求項６】
請求項５記載の半導体装置において、
前記ゲート駆動部を制御する指令制御部をさらに有し、
前記指令制御部には、前記ゲート駆動部を介して複数の前記半導体チップが電気的に接続されている、半導体装置。
【請求項７】
請求項５記載の半導体装置において、
前記ゲート駆動部と前記ソース領域とを電気的に接続する配線には、第２電圧計が並列に接続されている、半導体装置。
【請求項８】
請求項１記載の半導体装置において、
前記第１ゲート電極および前記第２ゲート電極のそれぞれの平面形状は、櫛状であり、
前記第１ゲート電極と前記第２ゲート電極とは、互いの櫛歯部分が噛み合うように配置されている、半導体装置。
【請求項９】
請求項１記載の半導体装置において、
前記第２ゲート電極は、前記第１ゲート電極の外周を囲んで環状に形成されている、半導体装置。
【請求項１０】
請求項１記載の半導体装置において、
前記基板は、炭化ケイ素を含む、半導体装置。
【請求項１１】
主面に第１ゲートパッドおよび第２ゲートパッドを備えた半導体チップと、
前記半導体チップの外部に設けられ、前記第１ゲートパッドに電気的に接続された第１配線と、
前記半導体チップの外部に設けられ、前記第２ゲートパッドに電気的に接続された第２配線と、
前記第１配線と前記第２配線との間に接続された第１電圧計と、
を有し、
前記半導体チップは、
第１導電型の基板と、
前記基板の上面に形成された、前記第１導電型とは異なる第２導電型のソース領域と、
前記基板の下面に形成された、前記第２導電型のドレイン領域と、
前記基板上に形成され、前記第１ゲートパッドに電気的に接続された第１ゲート電極と、
前記基板上に形成され、前記第２ゲートパッドに電気的に接続された第２ゲート電極と、
を有し、
前記第１ゲート電極、前記ソース領域および前記ドレイン領域は、第１電界効果トランジスタを構成し、
前記第２ゲート電極、前記ソース領域および前記ドレイン領域は、第２電界効果トランジスタを構成し、
前記第２電界効果トランジスタを構成する前記ソース領域に対し、電流測定部が直列に接続され、
前記第２電界効果トランジスタの駆動電流は、前記第１電界効果トランジスタの駆動電流より小さく、
前記第２電界効果トランジスタは、ソースセンス素子を構成している、半導体装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
典型的には、本発明のナトリウムイオンセルは、i)負電極材料および負電極カレントコレクタよりなる負電極、および、ii) 正電極材料および正電極カレントコレクタよりなる正電極を有する。好適な負電極材料は、その構造が充電/放電の間、ナトリウムイオンの挿入/除去を可能にするように適合されている、アモルファスカーボン、ハードカーボン、シリコン、および任意の他の材料、例えば、スズ、ゲルマニウムまたはアンチモン等の合金材料を包含する。有利には、負のカレントコレクタおよび正のカレントコレクタは、−０．１〜１ボルト（または上記した好ましい電圧内）で、および/または０％〜２０％充電、好ましくは０％〜１０％充電、さらに好ましくは０％〜５％充電、理想的には０％〜２％充電、そして特に理想的には０％充電の条件下で安定で、そしてナトリウムを溶解せず、あるいはナトリウムと合金化しない１以上の伝導性材料よりなる。好ましくは、該１以上の伝導性材料は、ナトリウムと合金化せず、および/またはナトリウムと別の方法で反応せず、そして、純粋な形態、不純物の混じった形態であってもよく、合金として、または混合物としてでもよく、単独であれ、１以上の他の元素と色々な量で組み合わさっていてもよい。さらに好ましくは、該１以上の伝導性材料の少なくとも１つは、産業用グレードまたは家庭用グレード材料等の低グレード材料を含む。有利には、該１以上の伝導性材料は、好ましくは、銅、アルミニウムおよびチタンから選択される、１以上の金属を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央背面側が天井面に取付けられる本体と；
主として天井面に照射されるように、前記本体の背面側に設けられる複数の間接光発光素子と；
前記間接光発光素子に囲まれた領域に配設され、前記天井面に当接する当接部と；
光出射方向が前記本体の前面側となるように、前記本体の前面側に配設される複数の主光源発光素子と； 
前記本体の前面側を覆うように設けられ、背面側に開口を有して前記本体に取付けられ、前記開口から前記間接光発光素子よりも外側に突出したカバー部材と；  を具備することを特徴とする照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態による照明器具は、中央背面側が天井面に取付けられる本体と；主として天井面に照射されるように、前記本体の背面側に設けられる複数の間接光発光素子と；前記間接光発光素子に囲まれた領域に配設され、前記天井面に当接する当接部と；光出射方向が前記本体の前面側となるように、前記本体の前面側に配設される複数の主光源発光素子と；前記本体の前面側を覆うように設けられ、背面側に開口を有して前記本体に取付けられ、前記開口から前記間接光発光素子よりも外側に突出したカバー部材と；を具備する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略構成図。
【図２】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図３】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図４】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図５】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図６】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図７】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図８】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図９】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図１０】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図１１】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【図１２】変更例のワイヤハーネスを示す概略断面図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
各電線２０の一端部はコネクタＣ１を介してインバータ１１と接続され、各電線２０の他端部はコネクタＣ１を介して高圧バッテリ１２と接続されている。各電線２０は、例えば、車両Ｖの前後方向に延びるように長尺状に形成されている。各電線２０は、例えば、高電圧・大電流に対応可能な高圧電線である。各電線２０は、例えば、自身に電磁シールド構造を有しないノンシールド電線である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで、熱源８０としては、例えば、車両Ｖの排気マニホールドなどが挙げられる。また、熱源８０としては、例えば、熱を反射する金属材料からなる車両Ｖのボディなどを挙げることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このとき、ウィーンの変位則によると、物体から熱放射によって放出される光の波長のピークは、物体の温度に反比例するとされている。また、輻射率は、材料が同じでも物体の温度（光の波長）に応じて異なる値を取る材料があることが知られている。本実施形態では、ワイヤハーネス１０が車両Ｖ（図１参照）に搭載されることから、輻射膜７０としては、車両Ｖの使用環境で生じる高温度帯におけるピーク波長に対して高い輻射率を有することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施形態のワイヤハーネス１０では、各電線２０の外周面に、輻射膜７０と同様の輻射膜７１が形成されている。輻射膜７１は、各電線２０の絶縁被覆２２の外周面を覆うように形成されている。輻射膜７１は、例えば、絶縁被覆２２の外周面を密着状態で被覆している。輻射膜７１は、絶縁被覆２２の外周面を周方向全周にわたって密着状態で被覆している。輻射膜７１は、例えば、絶縁被覆２２の外周面を長手方向Ｌの略全長にわたって密着状態で被覆している。輻射膜７１の輻射率は、絶縁被覆２２の外周面の輻射率よりも高く設定されている。輻射膜７１は、例えば、絶縁被覆２２の外周面よりも輻射率の高い黒色又は黒の近似色に形成されている。輻射膜７１の輻射率は、例えば、０．７以上に設定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、カバー６０の構造について説明する。
カバー６０は、長手方向Ｌに沿って延在するとともにケース５０の底壁５２に対向する対向壁６１と、対向壁６１の幅方向Ｗの両端から突出する一対の側壁６３と、一対の側壁６３の間において対向壁６１の下面から高さ方向Ｔに向かって突出する複数の押圧部６４とを有している。カバー６０の横断面形状は、例えば、櫛形状に形成されている。本実施形態のカバー６０は、対向壁６１と一対の側壁６３と押圧部６４とが一体に形成された単一部品である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（２）保護管４０の外周面のうち、収容部４１を間にして熱源８０とは反対側に位置する外周面（ここでは、底壁５２の下面）のみに、その外周面から外側に向かって突出する突出部５６を形成するようにした。この構成によれば、保護管４０の外周面の全体に突出部５６が形成されるのではなく、保護管４０の外周面の一部に局所的に突出部５６が形成される。このため、突出部５６の形成された部分の保護管４０の外周面は、他の部分の外周面よりも表面積が大きくなる。したがって、電線２０等から伝達された熱を、突出部５６から大気中に効率良く放熱することができる。このように、保護管４０の外周面の一部に局所的に突出部５６を設けたことにより、輻射による熱伝導に指向性を付与することができる。ここで、突出部５６が熱源８０とは反対側に設けられているため、電線２０等から伝達された熱を熱源８０とは離れた大気中に効率良く放熱することができる。例えば、熱源８０が車両Ｖのボディである場合には、保護管４０の外周面からの輻射熱がボディの金属表面で反射され、ボディと保護管４０との間で熱が籠もるという問題が発生するおそれがある。これに対し、本実施形態の保護管４０では、熱源８０であるボディとは反対側の大気中に熱を効率良く放熱することができるため、保護管４０と熱源８０との間で熱が籠もることを好適に抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
・上記実施形態では、各電線２０をノンシールド電線に具体化したが、各電線２０を、自身に電磁シールド構造を有するシールド電線に具体化してもよい。
・上記実施形態では、外装部材３０の内部に挿通される電線２０が２本であったが、特に限定されるものではなく、車両Ｖの仕様に応じて電線２０の本数は変更することができる。例えば、外装部材３０の内部に挿通される電線は、１本であってもよいし、３本以上であってもよい。例えば、外装部材３０に挿通される電線として、低圧バッテリと各種低電圧機器（例えば、ランプ、カーオーディオ等）とを接続する低圧電線を追加した構成としてもよい。また、低圧電線のみであってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
・車両Ｖにおけるインバータ１１と高圧バッテリ１２の配置関係は、上記実施形態に限定されるものではなく、車両構成に応じて適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、ワイヤハーネス１０によって接続される電気機器としてインバータ１１及び高圧バッテリ１２を採用したが、これに限定されない。例えば、インバータ１１と車輪駆動用のモータとを接続する電線に採用してもよい。すなわち、車両Ｖに搭載される電気機器間を電気的に接続するものであれば適用可能である。