(57)【要約】【課題】  鉄道沿線に設置された地震計を用いて地震以外の自然災害を推定し、その推定位置と列車への影響を検索し、その検索結果に基づいて警報の出力を行う、地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法を提供する。【解決手段】  地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法において、鉄道沿線に設置されたデータ送受信装置を有する地震計１〜８を用いて地震以外の自然災害の発生位置を推定し、この自然災害の推定発生位置１０と列車の線路位置との関連を検索し、この検索結果に基づいて列車への警報の出力を行う。【選択図】  図１
2014228325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道沿線に設置されたデータ送受信装置を有する地震計を用いて地震以外の自然災害の発生位置を推定し、該自然災害の推定発生位置と列車の線路位置との関連を検索し、該検索結果に基づいて列車への警報の出力を行うことを特徴とする地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法。
【請求項２】
請求項１記載の地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法において、前記自然災害が地震以外の地滑り、落石、雪崩、竜巻であることを特徴とする地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法。
【請求項３】
請求項１記載の地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法において、前記列車は自然災害データの送受信装置を具備するとともに、地上係員が携帯する自然災害データの送受信装置と通信可能にしたことを特徴とする地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法。
【請求項４】
請求項１記載の地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法において、データ送受信装置を有する複数の地震計で地面の振動を検知し、次に、振動が地震に起因するものでない自然災害であるか否かをチェックし、次いで、振動発生位置を推定し、次いで、振動発生位置が鉄道線路位置と重複するか否かをチェックし、振動発生位置が鉄道線路位置と重複する場合には列車の運転規制（運転停止もしくは速度規制）を実施し、地上係員に安全確認を指示し、安全が確認されれば、列車の運転を再開することを特徴とする地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法。
【請求項５】
請求項４記載の地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法において、災害発生危険度の高い位置を事前にデータペース化しておくとともに、災害発生時の影響範囲をデータベース化しておくを特徴とする地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法。
【請求項６】
請求項４記載の地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法において、振動発生位置が鉄道線路位置と重複するか否かをチェックするに際しては、鉄道線路位置を事前にデータベース化しておくことを特徴とする地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道沿線等に設置された地震計は専ら地震動を計測するものであった。よって、地震計が観測した地面の振動により、自然災害の発生を検知し、その発生位置と列車への警報を出力することは行われていなかった（下記特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５９５４１２号公報
【特許文献２】特開２００６−２８４２００号公報
【特許文献３】特開２００６−３４３１２６号公報
【特許文献４】特開２０１１−０３１７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、地震計が観測した地面の振動に基づいて自然災害の発生位置を推定し、その推定発生位置に基づいて列車への警報を出力することが望まれている。
本発明は、上記状況に鑑みて、鉄道沿線に設置された複数の地震計を用いて地震以外の自然災害の発生位置を推定し、その推定発生位置と列車への影響を検索し、その検索結果に基づいて警報の出力を行う、地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法において、鉄道沿線に設置されたデータ送受信装置を有する地震計を用いて地震以外の自然災害の発生位置を推定し、この自然災害の推定発生位置と列車の線路位置との関連を検索し、この検索結果に基づいて列車への警報の出力を行うことを特徴とする。
【０００６】
〔２〕上記〔１〕記載の地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法において、前記自然災害が地震以外の地滑り、落石、雪崩、竜巻であることを特徴とする。
〔３〕上記〔１〕記載の地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法において、前記列車は自然災害データの送受信装置を具備するとともに、地上係員が携帯する自然災害データの送受信装置と通信可能にしたことを特徴とする。
【０００７】
〔４〕上記〔１〕記載の地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法において、データ送受信装置を有する複数の地震計で地面の振動を検知し、次に、振動が地震に起因するものでない自然災害であるか否かをチェックし、次いで、振動発生位置を推定し、次いで、振動発生位置が鉄道線路位置と重複するか否かをチェックし、振動発生位置が鉄道線路位置と重複する場合には列車の運転規制（運転停止もしくは速度規制）を実施し、地上係員に安全確認を指示し、安全が確認されれば、列車の運転を再開することを特徴とする。
【０００８】
〔５〕上記〔４〕記載の地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法において、災害発生危険度の高い位置を事前にデータベース化しておくとともに、災害発生時の影響範囲をデータペース化しておくを特徴とする。
〔６〕上記〔４〕記載の地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法において、振動発生位置が鉄道線路位置と重複するか否かをチェックするに際しては、鉄道線路位置を事前にデータべース化しておくことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
鉄道沿線に設置された地震計による観測データに基づいて地震以外の自然災害の発生位置を推定し、その推定発生位置と列車の線路との関連を検索し、その検索結果に基づいた列車への警報の出力を行うことができ、安全な列車の運行を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を概略的に説明する模式図である。
【図２】本発明による各地震計の波形に基づいた自然災害の発生位置を推定する説明図である。
【図３】本発明の鉄道車両側の装置と地上係員側の装置とを示す模式図である。
【図４】本発明の方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法は、鉄道沿線に設置されたデータ送受信装置を有する地震計を用いて地震以外の自然災害の発生位置を推定し、この自然災害の推定発生位置と列車の線路位置との関連を検索し、この検索結果に基づいて列車への警報の出力を行うことを特徴とする。
【実施例】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本発明を概略的に説明する模式図、図２は本発明による各地震計の波形に基づいた自然災害の発生位置を推定する説明図である。
これらの図において、１〜８は鉄道沿線に設置されたデータ送受信装置を有する地震計、９は鉄道線路、１０は地滑り、落石、雪崩、竜巻などの自然災害の発生位置、１１は鉄道車両に搭載される自然災害の位置の推定データの処理装置、１５は地上係員が携帯する自然災害の位置の推定データの送受信装置である。
【００１３】
図３は本発明の鉄道車両側装置及び地上係員側の装置を示す模式図である。
この図において、鉄道車両に搭載される自然災害の発生位置推定データの処理装置１１は、自然災害の位置の推定データの送受信装置１２、自然災害の発生位置推定データの処理を行うＣＰＵ（中央処理装置）１３、鉄道線路のデータ記憶装置１４を備えている。また、地上係員が携帯する自然災害の発生位置推定データの送受信装置１５は、自然災害の発生位置推定データの送受信装置１６、その自然災害の発生位置推定データの処理を行うＣＰＵ（中央処理装置）１７、自然災害の発生位置推定データ記憶装置１８を備えている。また、１９は鉄道車両、２０は地上係員である。
【００１４】
図４は本発明の方法を説明するフローチャートである。
図４のフローチャートを参照しながら本発明の方法について説明する。
（１）データ送受信装置を有する複数の地震計で地面の振動を検知する（ステップＳ１）。
（２）次に、振動が地震に起因するものでない自然災害であるか否かをチェックする（ステップＳ２）。例えば、鉄道車両の送受信処理装置が気象庁等と通信可能となっていて、当該地域での地震発生が観測されているかをチェックし、地震発生が観測されていなければ、地震以外の自然災害であると判断する。
【００１５】
（３）次いで、振動発生位置を推定（例えば、グリッドサーチ法により）する（ステップＳ３）。ここで、災害発生危険度の高い位置を事前にデータベース化しておくと推定精度が高まる可能性がある。また、災害発生時の影響範囲をデータベース化しておくと、有効性が高まる。
（４）次いで、振動発生位置が鉄道路線位置と重複するか否かをチェックする（ステップＳ４）。ここで、鉄道線路位置は事前にデータべース化し、鉄道線路のデータ記憶装置１４に格納しておく。
【００１６】
（５）ステップＳ４において、振動発生位置が鉄道線路位置と重複する場合には鉄道車両に搭載されている処理装置１１を用いて列車の運転規制（運転停止もしくは速度規制）を実施する（ステップＳ５）。
（６）地上係員が携帯している処理装置１５を用いて地上係員は安全確認を実施する（ステップＳ６）。
【００１７】
（７）安全が確認されれば、処理装置１１及び１５を用いて列車の運転規制を解除する（ステップＳ７）。
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明の地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法は、鉄道沿線に設置されたデータ送受信装置を有する地震計を用いて地震以外の自然災害の発生位置を推定し、この自然災害の推定発生位置と列車の線路位置との関連を検索し、そのこの検索結果に基づいて警報の出力を行う、地震計を用いた地震以外の自然災害検知及び列車への警報出力方法として利用可能である。
【符号の説明】
【００１９】
１〜８    地震計
９    鉄道線路
１０    自然災害の発生位置
１１，１５    処理装置
１２，１６    送受信装置
１３，１７    ＣＰＵ（中央処理装置）
１４，１８    データ記憶装置
１９    鉄道車両
２０    地上係員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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