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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】測量システム、スキャナ装置、ターゲットユニット、および測量方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の別の態様にかかる測量方法は、（ａ）座標及び方向角が既知とされた点Ｐiに設置した整準台に取り付けられたスキャナ装置が、前記スキャナ装置の前記整準台に対する鉛直中心軸周りのオフセット角度θＳに基づいて、前記スキャナ装置の方向角を算出するステップと、（ｂ）前記点Ｐiにおいて、次に観測する点Ｐi＋１に設置された整準台に取り付けたターゲットユニットの反射ターゲットをターゲットスキャンし、前記反射ターゲットの測定座標を演算するステップと、（ｃ）前記スキャナ装置が、前記点Ｐｉ＋１に設置された前記ターゲットユニットのエンコーダパターンを読取り、読取り結果に基づいてエンコーダパターン読取角θＥを演算するステップと、（ｄ）前記エンコーダパターン読取角θＥ、および前記ターゲットユニットの前記整準台に対する鉛直中心軸周りのオフセット角度θTに基づいて、前記点Ｐｉ＋１における前記整準台の方向角を演算するステップと、（ｅ）前記点Ｐｉ＋１における前記整準台の方向角および前記測定座標に基づいて、前記点Ｐｉ＋１の座標を演算するステップと、（ｆ）次に観測する点がある場合に、前記スキャナ装置を、前記ステップ（ａ）〜（ｅ）により座標及び方向角が既知となった前記点Ｐi＋１に移動するステップと、（ｇ）ステップ（ｆ）の後、i＝i+１としてステップ（ａ）〜（ｅ）を繰り返すステップとを備え、前記ターゲットユニットは、前記反射ターゲットと前記エンコーダパターンを備え、前記エンコーダパターンは、ターゲットユニットの中心軸回りの周方向の角度を示し、前記整準台は、前記ターゲットユニットおよび前記スキャナ装置を、択一的に、鉛直方向の中心軸を共有するように着脱可能に構成され、前記ターゲットユニットの前記オフセット角度および前記スキャナ装置の前記オフセット角度はそれぞれ既知であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記態様にかかる測量方法を用いて座標及び方向角が既知となった点において、（ｈ）前記スキャナ装置が、測定範囲の点群データを取得するステップを備えることも好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
発光素子は、例えば半導体レーザ等であり、測距光３としてパルスレーザ光線を出射する。出射された測距光３は、測距光用ミラー４６で反射され、さらに回動ミラー３３によって反射されて測定対象物に照射される。また、回動ミラー３３は、両面ミラーであり、鉛直回転駆動部３４により駆動され鉛直回転軸Ｖ−Ｖ周りに回転する。したがって、回動ミラー３３と鉛直回転駆動部３４により測距光を走査する走査部６３を構成している。また、回動ミラー３３は、例えば矩形または円形の板状の孔あき両面ミラーであるが、これに限定されない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
演算制御部４２は、鉛直角検出器３５、水平角検出器３７からの角度検出信号が入力され、また、測距光受光部４５、読取光受光部５２からの受光信号が入力される。また。作業者の操作による操作部４１からの信号が入力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
なお、ターゲットユニット１０のオフセット角度θＴおよびスキャナ装置３０のオフセット角度θｓの値は、測定または設計により予め既知とされ、記憶部３８に記憶されている。また、最初の観測点Ｐ０に設置した整準台の座標および方向角は後視点・器械点法により求めるものとする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
次に、ステップＳ１０６では、座標演算部６０が、点Ｐ１のターゲットスキャン結果および点Ｐ０の方向角に基づいて、点Ｐ１の（スキャナ装置３０の）地図座標系の座標（ｘ１，ｙ１，ｚ１）を演算する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
次に、ステップＳ１０８では、方向角演算部５９が、エンコーダパターン読取角θＥおよびターゲットユニット１０のオフセット角度θＴに基づいて、点Ｐ１における整準台７０の方向角を演算する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ステップＳ１１１で作業者により、操作部４１より移動の完了が入力されると、スキャナ装置３０は、器械点の情報をｉ＝２として、ステップＳ１１２に移行し、ステップＳ１０８で取得した整準台７０の方向角、およびスキャナ装置３０のオフセット角θｓに基づいて、スキャナ装置の方向角を演算する。この時、ステップＳ１０８で、整準台７０の方向角を演算するのを省略し、エンコーダパターン読取角θＥ、ターゲットユニット１０のオフセット角度θＴ、およびスキャナ装置３０のオフセット角度θｓから直接的にスキャナ装置３０の方向角を演算してもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
５−２．  エンコーダパターンの読取り
ここで、ステップＳ１０７のエンコーダパターン１３Ｂの読取りについて、図１１，１２を参照しながら説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2020056614.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関から排出される排気に含まれる特定の物質である第１物質を還元剤によって還元することにより前記排気を浄化する還元触媒を含む第１浄化部と、
前記排気が流れる経路である排気流路における前記第１浄化部の上流側に隣接して配設され前記第１浄化部へと前記排気を導くように構成された導入経路と、
前記導入経路の内部に前記還元剤を添加するように構成された還元剤添加部と、
を備える排気浄化装置であって、
前記還元剤は常温において固体又は液体である物質を含み、
稼働状態において前記導入経路の内部に前記還元剤が添加される部位である第１部位よりも下流側に形成された前記第１部位よりも高い部位である第２部位を経由して前記第１浄化部へと前記排気を導くように前記導入経路が構成されており、
前記導入経路の少なくとも一部は管状の部材である連通管によって構成されており、
前記連通管は前記稼働状態において前記第１部位側から前記第２部位側へ進むに従って高くなる部分である傾斜部を備える、
排気浄化装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
処理チャンバＰＣ１〜ＰＣ３は、定期的または不定期にメンテンナンスをすることが必要とされる。例えば、処理チャンバＰＣ１のメンテナンスを行おうとするときは、処理チャンバＰＣ１の下流側にある連結弁１１を閉じ、その処理チャンバＰＣ１に連結されたターボ分子ポンプ５および第１真空ポンプＢＰ１の運転を停止する。処理チャンバＰＣ１を半導体デバイス製造装置２から取り外し、処理チャンバＰＣ１のメンテンナンスを行う。他の第１真空ポンプＢＰ２，ＢＰ３および第２真空ポンプＭＰは運転を続けたままであり、他の処理チャンバＰＣ２，ＰＣ３内ではウェーハの処理が継続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
バッファタンクＴ１は、第１真空ポンプＢＰ１の下方に配置されている。バッファタンクＴ１は第１真空ポンプＢＰ１の下流側に位置している。バッファタンクＴ１は、その上部に第１開口部２５を有し、さらにその側部に第２開口部２６を有している。第２開口部２６はバッファタンクＴ１の下部に設けられてもよい。バッファタンクＴ１の第１開口部２５は第１真空ポンプＢＰ１の排気口３１に接続されており、バッファタンクＴ１の第２開口部２６は集合管２０の入口管２０Ａに接続されている。第１真空ポンプＢＰ１の吸気口３２は、連結管８に接続されている。バッファタンクＴ１の第１開口部２５は第１真空ポンプＢＰ１の排気口３１に直接接続されてもよいし、またはフレキシブル管またはジョイント管などの配管を介して第１真空ポンプＢＰ１の排気口３１に接続されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
例えば、図５に示すように、真空排気システム１は、６つの処理チャンバＰＣ１〜ＰＣ６に対応する６つの第１真空ポンプＢＰ１〜ＢＰ６および６つのバッファタンクＴ１〜Ｔ６（すなわち、６つのポンプユニットＵ１〜Ｕ６）と、第１真空ポンプＢＰ１〜ＢＰ６およびバッファタンクＴ１〜Ｔ６の下流側に配置された２つの第２真空ポンプＭＰ１，ＭＰ２を備えている。集合管２０は、バッファタンクＴ１〜Ｔ６を介して第１真空ポンプＢＰ１〜ＢＰ６にそれぞれ連結された６つの入口管２０Ａと、６つの入口管２０Ａが接続された１つの横引き管２０Ｂと、横引き管２０Ｂに接続された２つの出口管２０Ｃとを備えている。２つの第２真空ポンプＭＰ１，ＭＰ２は、２つの出口管２０Ｃにそれぞれ連結されている。第２真空ポンプＭＰ１，ＭＰ２の数は第１真空ポンプＢＰ１〜ＢＰ６の数よりも少なく、出口管２０Ｃの数は入口管２０Ａの数よりも少ない。特に説明しない本実施形態の構成および動作は、図１乃至図４を参照して説明した実施形態と同じであるので、その重複する説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月4日(2021.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を放射する放射部と、
前記放射部から放射された電磁波の放射方向を変化させて、対象が存在する空間に放射させる走査部と、
前記空間から入射する電磁波を検出して画像信号を生成する第１の検出部と、
前記放射部から放射された電磁波が前記対象で反射した反射波を検出して検出信号を出力する第２の検出部と、
前記第１の検出部へ入射した電磁波の強度に応じて前記検出信号の増幅率を変化させる制御部と、を有し、
前記検出信号に基づいて、前記対象との距離を測定する、
電磁波検出装置。
【請求項２】
前記画像信号は前記空間から入射する電磁波を検出することで得られる複数の画素信号を含み、
前記制御部は、各々の前記画素信号の強度に応じて、当該画素信号に対応する各々の前記検出信号の増幅率を変化させる、
請求項１に記載の電磁波検出装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記画素信号に対応する電磁波と同じ方向から到来する電磁波を検出した前記第２の検出部が出力する前記検出信号の増幅率を変化させる、
請求項２に記載の電磁波検出装置。
【請求項４】
前記空間から入射する電磁波を第１部分と第２部分に分離する分離部を有し、
前記第１部分は、前記第１の検出部へ入射し、前記第２部分は前記第２の検出部へ入射する、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電磁波検出装置。
【請求項５】
前記放射部は赤外線を放射し、
前記分離部は、入射する電磁波のうち、赤外帯域の電磁波を第２部分に分離する、
請求項４に記載の電磁波検出装置。
【請求項６】
前記分離部は、入射する電磁波のうち、少なくとも前記反射波を第２部分に分離する、
請求項４に記載の電磁波検出装置。
【請求項７】
入射する電磁波のうち、前記反射波を前記第２の検出部に進行させる進行部を有する、
請求項１乃至請求項６に記載の電磁波検出装置。
【請求項８】
前記第２の検出部は、前記走査部が所定の周期で前記対象が存在する空間を走査することにより距離情報を取得し、
前記第１の検出部による１フレームの電磁波検出頻度は、前記第２の検出部による１フレームの電磁波検出頻度よりも高く、
前記制御部は、前記第１の検出部により前記画像信号が生成された後に出力される前記検出信号の増幅率を変化させる、
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電磁波検出装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第２の検出部により第１のフレームの検出信号を検出してから、前記第１のフレームに後続する第２のフレームの検出信号を検出するまでの間に、前記第１の検出部へ入射した電磁波の強度に応じて前記検出信号の増幅率を変化させる、
請求項８に記載の電磁波検出装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記画素信号の強度が高くなるほど、当該画素信号に対応する前記検出信号の増幅率を低くする、
請求項２乃至請求項９のいずれかに記載の電磁波検出装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記複数の画素信号のうち、所定の数の画素信号からなる画素信号群の信号の強度の平均に基づいて、前記画素信号群に含まれる前記画素信号の各々に対応する前記検出信号の増幅率を変化させる、
請求項２乃至請求項１０のいずれかに記載の電磁波検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を集音する集音手段と、
外部機器と通信する第一の通信手段と、
音声を認識するための前記外部機器の機能が有効か否かに関する情報を前記第一の通信手段を介して取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した前記外部機器の前記機能の状態が有効ではない場合、前記外部機器に対する音声を含む所定の音声を前記集音手段を用いて集音したことに応じて、前記外部機器の前記機能を有効化するよう前記第一の通信手段を介して前記外部機器を制御する制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記外部機器の前記機能が有効である場合、前記外部機器に対する音声を含む所定の音声が前記集音手段によって集音された場合でも、前記外部機器に対する制御を行わないことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
第二の通信手段をさらに有し、
前記第一の通信手段を介する通信は前記第二の通信手段を介する通信より消費電力が少ない
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記機能が有効ではない状態にある前記外部機器に対して前記機能を有効化するよう前記第一の通信手段を介して制御した場合、前記所定の音声に含まれる前記外部機器に対する指示に関する情報を前記第二の通信手段を介して前記外部機器に送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記機能が有効ではない状態にある前記外部機器に対して前記機能を有効化するよう前記第一の通信手段を介して制御した場合、前記外部機器の前記機能を有効化したことをユーザに報知する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記情報を前記第一の通信手段を介して所定の間隔で受信することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
さらに音を出力する出力手段を有し、
前記制御手段は、前記機能が有効ではない状態にある前記外部機器に対して前記機能を有効化するよう前記第一の通信手段を介して制御した場合、前記集音手段によって集音された前記所定の音声を前記出力手段によって出力する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第一の通信手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に準拠して通信することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記所定の音声は、前記外部機器を示す音声と、前記外部機器を制御するための音声と、を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記電子機器は外部電源に接続し、外部電源から電力を供給することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
音声を集音する集音手段と、外部機器と通信する通信手段を有する電子機器の制御方法であって、
音声を認識するための前記外部機器の機能が有効か否かに関する情報を前記通信手段を介して取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記外部機器の前記機能の状態が有効ではない場合、前記外部機器に対する音声を含む所定の音声を前記集音手段を用いて集音したことに応じて、前記外部機器の前記機能を有効化するよう前記通信手段を介して前記外部機器を制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１から９のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項１３】
電子機器であって、
音声を集音する集音手段と、
外部機器と通信を行う第一の通信手段と、
前記集音手段によって集音された前記電子機器に対する所定の音声を認識する認識手段と、
前記認識手段による前記所定の音声を認識するための機能が有効ではない場合、前記機能が有効ではないことを示す情報を前記第一の通信手段を介して前記外部機器に送信し、前記機能を有効化するよう前記第一の通信手段を介して前記外部機器から指示された場合、前記機能を有効化するよう前記認識手段を制御する制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記機能が有効である場合、前記機能が有効であることを示す情報を前記第一の通信手段を介して前記外部機器に繰り返し送信することを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記機能が有効か否かに関する情報を所定の間隔で前記外部機器に送信することを特徴とする請求項１３または１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
さらに第二の通信手段を有し、
前記第一の通信手段を介する通信は前記第二の通信手段を介する通信より消費電力が低く、
前記第二の通信手段を介する通信は前記第一の通信手段を介する通信より通信速度が速い
ことを特徴とする請求項１３から１５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記所定の音声を集音したことを示す通知を前記第一の通信手段を介して前記外部機器から受信した場合、前記所定の音声に関するデータを前記第二の通信手段を介して前記外部機器から受信し、前記データに基づいて前記電子機器を制御する
ことを特徴とする請求項１６に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記所定の音声は、前記電子機器を示す音声と、前記電子機器を制御するための音声と、を含むことを特徴とする請求項１３から１７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記第一の通信手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に準拠することを特徴とする請求項１３から１８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項２０】
音を集音する集音手段と、外部機器と通信を行う通信手段とを有する電子機器の制御方法であって、
前記集音手段によって集音された前記電子機器に対する所定の音声を認識する機能を有する認識ステップと、
前記機能が有効ではない場合、前記機能が有効ではないことを示す情報を前記通信手段を介して前記外部機器に送信する送信ステップと、
前記機能を有効化するよう前記通信手段を介して前記外部機器から指示された場合、前記機能を有効化するよう制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２１】
コンピュータを請求項１３から１９のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、音声を集音する集音手段と、外部機器と通信する第一の通信手段と、音声を認識するための前記外部機器の機能が有効か否かに関する情報を前記第一の通信手段を介して取得する取得手段と、前記取得手段によって取得した前記外部機器の前記機能の状態が有効ではない場合、前記外部機器に対する音声を含む所定の音声を前記集音手段を用いて集音したことに応じて、前記外部機器の前記機能を有効化するよう前記第一の通信手段を介して前記外部機器を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容庫に収容されている少なくとも１つの物品に付された電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより物品情報を読み取る読取装置に用いられ、前記電波を受信するアンテナを含む少なくとも１つのアンテナモジュールと、
前記収容庫に対する前記アンテナモジュールの取付位置を変更可能な状態で、前記収容庫に前記アンテナモジュールを取り付ける位置調整部と、を備える、
アンテナシステム。
【請求項２】
前記位置調整部は、
前記アンテナモジュールに設けられた取付部を有し、
前記収容庫の内面に設けられた取付対象部に対する前記取付部の取付位置を変更することにより、前記収容庫に対する前記アンテナモジュールの取付位置を変更する、
請求項１に記載のアンテナシステム。
【請求項３】
前記アンテナモジュールは、前記収容庫に取り付けられた状態で前記収容庫内での障害物との干渉を回避するための回避部を有する、
請求項１又は２に記載のアンテナシステム。
【請求項４】
前記収容庫は、前記物品が収容される空間を外気から遮蔽しており、
前記読取装置は、前記収容庫の外部に配置される、
請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナシステム。
【請求項５】
前記収容庫は、光透過性を有し、かつ開閉可能な扉体を備えており、
前記扉体は、電波遮蔽性を有している、
請求項１〜４のいずれかに記載のアンテナシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のアンテナシステムと、
前記読取装置と、を備える、
読取システム。
【請求項７】
請求項６に記載の読取システムと、
前記収容庫と、を備える、
収容庫システム。
【請求項８】
収容庫に収容されている少なくとも１つの物品に付された電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより物品情報を読み取る読取装置に用いられ、前記電波を受信するアンテナを含む少なくとも１つのアンテナモジュールの設置方法であって、
前記収容庫に対する前記アンテナモジュールの取付位置を変更可能な状態で、前記収容庫に前記アンテナモジュールを取り付ける工程を含む、
アンテナ設置方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列画像において設定領域を通った被写体の流量の出力モードを、前記設定領域における前記被写体の滞留状況に基づいて決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した出力モードに従って、前記流量を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする画像解析装置。
【請求項２】
前記時系列画像から取得された前記被写体の流量に基づいて、前記被写体の滞留状況を判定する判定手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記判定手段の結果に基づいて前記出力モードを決定することを特徴とする、請求項１に記載の画像解析装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記時系列画像から取得された前記被写体の密度及び移動を示す情報に基づいて、前記被写体の滞留状況を判定することを特徴とする、請求項２に記載の画像解析装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記被写体の方向別の流量分布に基づいて、前記被写体の滞留状況を判定することを特徴とする、請求項２に記載の画像解析装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記被写体の方向別の流量のばらつきを示す情報に基づいて、前記被写体の滞留状況を判定することを特徴とする、請求項２に記載の画像解析装置。
【請求項６】
前記出力モードは、第１の出力モード及び第２の出力モードを含み、前記第１の出力モードと前記第２の出力モードとでは、それぞれ異なる方法で得られた流量が出力されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像解析装置。
【請求項７】
前記出力モードは、第１の出力モード及び第２の出力モードを含み、前記第１の出力モードにおいて前記流量は第１の個数の流量値で表され、前記第２の出力モードにおいて前記流量は前記第１の個数とは異なる第２の個数の流量値で表されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像解析装置。
【請求項８】
前記出力モードは、第１の出力モード及び第２の出力モードを含み、前記第１の出力モードにおいてはライン状の設定領域を通った被写体の双方向の流量がそれぞれ出力され、前記第２の出力モードにおいては前記双方向の流量が相殺された後の流量が出力されることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の画像解析装置。
【請求項９】
前記第２の出力モードにおいては、前記ライン状の設定領域を通った被写体の双方向の流量が所定の時間にわたって相殺された後の流量が出力されることを特徴とする、請求項８に記載の画像解析装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記被写体が滞留していないとの判定に応じて前記第１の出力モードを決定し、前記被写体が滞留しているとの判定に応じて前記第２の出力モードを決定することを特徴とする、請求項６から９のいずれか１項に記載の画像解析装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、
前記時系列画像を用いて前記被写体の移動を示す情報を生成する推定手段と、
前記被写体の移動を示す情報を用いて、前記設定領域を通った被写体の流量を示す情報を生成する生成手段と、
をさらに備え、
前記設定領域を通った被写体の流量を示す情報に基づいて、前記被写体の滞留状況を判定することを特徴とする、請求項２から５のいずれか１項に記載の画像解析装置。
【請求項１２】
前記被写体の移動を示す情報には、前記時系列画像における被写体の密度及び移動を表す情報が含まれ、
前記推定手段は、ニューラルネットワークに前記時系列画像を入力し、前記ニューラルネットワークの出力として前記被写体の密度及び移動を表す情報を得ることを特徴とする、請求項１１に記載の画像解析装置。
【請求項１３】
前記被写体が人であることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像解析装置。
【請求項１４】
前記設定領域を前記時系列画像に設定する設定手段をさらに備え、
前記設定手段によって前記時系列画像に複数の前記設定領域が設定された場合、前記判定手段は、複数の前記設定領域それぞれにおける前記被写体の流量に基づいて、前記被写体の滞留状態を判定することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の画像解析装置。
【請求項１５】
画像解析システムが行う画像解析方法であって、
時系列画像において設定領域を通った被写体の流量の出力モードを、前記設定領域における前記被写体の滞留状況に基づいて決定する決定工程と、
前記決定工程で決定した出力モードに従って、前記流量を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする画像解析方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の画像解析装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像解析装置は以下の構成を備える。すなわち、
時系列画像において設定領域を通った被写体の流量の出力モードを、前記設定領域における前記被写体の滞留状況に基づいて決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した出力モードに従って、前記流量を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部に表示される画面上での入力操作を受け付ける入力部と、
前記表示部に、項目の指定画面を表示させる第１処理部と、
前記入力部の入力操作により前記指定画面において指定された項目を確認する確認画面の、前記表示部における表示期間が設定される期間設定部と、
前記入力部の入力操作により前記指定画面において項目が指定される毎に、指定された項目に対応する項目別の前記確認画面を、前記期間設定部に設定された前記表示期間ずつ前記表示部にそれぞれ表示させる第２処理部と、
前記入力部の入力操作により前記確認画面において確認された項目を、前記入力部の入力操作により前記指定画面において指定された項目として確定させる第３処理部と、
を備えるユーザインタフェース装置。
【請求項２】
前記期間設定部には、前記表示期間が項目別にそれぞれ個別に設定される請求項１に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項３】
前記第２処理部は、前記確認画面における項目の指定を確認する入力操作を前記入力部が受け付けた時点で、前記表示期間の終了前であっても前記表示部における前記確認画面の表示を終了させる請求項１又は２に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項４】
前記表示期間の延長期間が設定される延長設定部をさらに備え、前記第２処理部は、前記確認画面における項目の指定を確認する入力操作を前記入力部が受け付けた時点で、前記表示期間を前記延長設定部に設定された前記延長期間に更新する請求項１〜３のいずれか１項に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項５】
前記延長設定部には、前記延長期間が項目別にそれぞれ個別に設定される請求項４に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項６】
前記確認画面は、該確認画面の前記表示部への表示の終了を指示する終了指示ボタンを含んでおり、前記第２処理部は、前記期間設定部に設定された前記表示期間が特定の期間である場合、前記入力部の入力操作により前記確認画面において項目の指定が確認された後も、前記入力部の入力操作により前記指定画面において前記終了指示ボタンが操作されるまでの間、前記確認画面を前記表示部に表示させる請求項１又は２に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項７】
表示部に表示された指定画面上での項目の指定入力を受け付ける指定ステップと、
前記受け付けた指定入力による項目の指定を確認する確認画面を、設定部に設定された表示期間の間、前記表示部に表示させる表示ステップと、
前記表示させた確認画面上での前記受け付けた項目の確認入力を前記表示期間中に受け付ける確認ステップと、
前記表示期間中に受け付けた確認入力の項目を、前記受け付けた指定入力により指定された項目として確定させる確定ステップと、
を含むユーザインタフェース方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間を撮像した第１画像を取得する撮像手段と、前記第１画像を用いて生成された第２画像を表示する表示手段とを備える画像表示装置に、前記第２画像を供給する情報処理装置であって、
前記第１画像に含まれる特定の物体の所定時間後の位置を推定した結果に基づいて、前記第１画像中の前記推定結果に基づく位置に前記物体を描写した画像と前記第１画像とを合成した前記第２画像を生成する画像生成手段と、
前記撮像から表示までの処理における少なくとも一部の処理時間に起因する遅延時間、および前記画像表示装置の位置または姿勢の変化量に基づいて、前記表示手段に供給する第２画像を表示する位置をシフトする表示位置制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定時間は、撮像装置によって撮像を行う第１の時刻と、前記画像表示装置の位置または姿勢を計測する第２の時刻との差分であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像生成手段は、前記第１画像から前記物体を抽出した領域を、前記推定結果に基づく位置に描写した画像を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記物体は手であって、
前記画像生成手段は、前記第１画像における肌色領域から抽出された前記手を前記推定結果に基づく位置に描写した画像を生成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１画像は、ステレオ画像であって、
前記画像生成手段は、前記第１画像から抽出された前記物体の３次元の形状に基づいて、前記推定結果に基づく位置に前記物体を描写した画像を生成することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１画像はステレオ画像であって、
前記画像生成手段は、前記第１画像から前記物体の３次元の形状を取得し、前記推定結果に基づく位置に前記物体を３次元で描写した画像を生成することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画像表示装置の位置または姿勢を計測した結果を取得する位置姿勢取得手段を更に有し、
前記表示位置制御手段は、前記位置姿勢取得手段によって得られた結果に基づいて前記第２画像をシフトする量を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記撮像手段によって撮像された過去の画像に基づいて前記物体の動きを推定する推定手段をさらに有し、
前記画像生成手段は、前記推定手段によって推定された結果を用いて前記物体を前記所定時間後における前記物体の位置に描写した画像を生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記物体は手であって、
前記推定手段は、さらに前記手の指の関節角度を推定し、
前記画像生成手段は、前記推定手段の結果に基づいて前記手の指を変化させた画像を生成することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記画像表示装置は、ヘッドマウントディスプレイであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
現実空間を撮像した第１画像を取得する撮像手段と、前記第１画像を用いて生成された第２画像を表示する表示手段とを備える画像表示装置に、前記第２画像を供給する情報処理装置であって、
前記撮像から表示までの処理における少なくとも一部の処理時間に起因する遅延時間、および前記画像表示装置の位置または姿勢の変化量に基づいて、第１画像をシフトした背景画像を生成する第１生成手段と、
前記第１画像に含まれる特定の物体の所定時間後の位置を推定した結果に基づいて、前記第１画像中の前記推定結果に基づく位置に前記物体を描写した画像と、前記第１生成手段によって生成された前記背景画像とを合成して前記第２画像を生成する第２生成手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
仮想空間の第３画像を用いて生成した第４画像を表示する表示手段を備える画像表示装置に、前記第４画像を供給する情報処理装置であって、
仮想空間において特定の物体の所定時間後の位置を推定した結果に基づいて、前記第３画像中の前記推定結果に基づく位置に前記物体を描写した画像から前記第４画像を生成する画像生成手段と、
前記第３画像の生成から表示するまでの処理における少なくとも一部の処理時間に起因する遅延時間、および前記画像表示装置の位置または姿勢の変化量に基づいて、前記表示手段に供給する第４画像を表示する位置をシフトする表示位置制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
現実空間を撮像した第１画像を取得する撮像手段と、前記第１画像を用いて生成された第２画像を表示する表示手段とを備える画像表示装置に、前記第２画像を供給する情報処理方法であって、
前記撮像から表示までの処理における少なくとも一部の処理時間に起因する遅延時間、および前記画像表示装置の位置または姿勢の変化量に基づいて、前記表示手段に供給する第２画像を表示する位置をシフトする表示位置制御工程と、
前記第１画像に含まれる特定の物体の所定時間後の位置を推定した結果に基づいて、前記表示手段に供給する第２画像中の前記推定結果に基づく位置に、前記物体に相当する画像を生成する画像生成工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
現実空間を撮像した第１画像を取得する撮像手段と、および前記第１画像を用いて生成された第２画像を表示する表示手段とを備える画像表示装置に、前記第２画像を供給する情報処理装置を有する情報処理システムであって、
情報処理装置は、
前記第１画像に含まれる特定の物体の所定時間後の位置を推定した結果に基づいて、前記第１画像中の前記推定結果に基づく位置に前記物体を描写した画像と前記第１画像とを合成した前記第２画像を生成する画像生成手段と、
前記撮像から表示までの処理における少なくとも一部の処理時間に起因する遅延時間、および前記画像表示装置の位置または姿勢の変化量に基づいて、前記表示手段に供給する第２画像を表示する位置をシフトする表示位置制御手段とを有することを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の焦点位置を調節するフォーカシングレンズの光軸方向の移動量を演算する演算装置であって、
前記撮像光学系による像を撮像する撮像面と前記焦点位置とのずれに関する第１情報が繰り返し入力される第１入力部と、
前記撮像光学系の光軸方向の振れに関する第２情報が前記第１情報より短い間隔で繰り返し入力される第２入力部と、
前記第１情報および前記第２情報の少なくとも一つに基づいて前記移動量を演算する演算部と、を備え、
前記演算部は、前記第１情報が入力されてから次の前記第１情報が入力されるまでの間は、前記第２情報に基づいて前記移動量を演算する演算装置。
【請求項２】
請求項１に記載の演算装置において、
前記第１入力部は、前記撮像面での電荷蓄積時間に応じた間隔で、前記第１情報が繰り返し入力される演算装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の演算装置において、
前記演算部は、前記第１情報の入力があれば前記第１情報に基づきかつ前記第２情報に基づかずに前記移動量を演算する演算装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の演算装置において、
前記第１入力部は、前記第１情報として位相差検出方式により算出されたデフォーカス量が入力される演算装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の演算装置において、
少なくとも前記撮像光学系の光軸方向の振れを検出して前記第２情報として出力する第２検出部を備える演算装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の演算装置において、
前記演算部は、前記第２情報に基づいて演算した前記移動量は、前記第１情報に基づいて演算した移動量に応じた範囲を超えないように制限する演算装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の演算装置と、
前記撮像光学系と、を備える交換レンズ。
【請求項８】
請求項７に記載の交換レンズにおいて、
前記演算部により演算された前記移動量に基づいて前記フォーカシングレンズを駆動するフォーカス駆動部と、
前記撮像光学系の光軸と直交する方向の振れに基づいて、前記フォーカシングレンズとは異なる振れ補正レンズを前記光軸と直交する方向の成分を有するように駆動する振れ補正駆動部と、
を備える交換レンズ。
【請求項９】
請求項８に記載の交換レンズにおいて、
前記フォーカス駆動部は、前記光軸方向であるＯ方向の振れを補正し、
前記振れ補正駆動部は、前記Ｏ方向と直交するＸ方向と、前記Ｘ方向および前記Ｏ方向と直交するＹ方向の振れを補正する、交換レンズ。
【請求項１０】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の演算装置と、
前記撮像面と、を備えるカメラボディ。
【請求項１１】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の演算装置と、
前記撮像光学系と、
前記撮像面と、を備える撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原版を照明する照明光学系および前記原版のパターンを基板に投影する投影光学系を有し、前記原版または前記基板を前記投影光学系の像面に対して傾斜させた状態で前記原版および前記基板を走査しながら前記基板を露光する露光装置であって、
前記原版または前記基板の前記像面に対する傾斜を調整する調整部と、
前記調整部を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記基板のショット領域上に形成される潜像のエラーが小さくなるように決定された方向に前記原版または前記基板を傾斜させる、ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記原版または前記基板を傾斜させない状態で前記ショット領域を露光する場合における、前記ショット領域上に形成される潜像のエラーである第１エラーを取得し、
前記原版または前記基板を第１方向に傾斜させた状態で前記ショット領域を露光する場合における、前記ショット領域上に形成される潜像の、当該傾斜に起因するエラーである第２エラーを求め、
前記原版または前記基板を前記第１方向とは逆方向の第２方向に傾斜させた状態で前記ショット領域を露光する場合における、前記ショット領域上に形成される潜像の、当該傾斜に起因するエラーである第３エラーを求め、
前記第１エラーと前記第２エラーとを合成した第１合成エラーと、前記第１エラーと前記第３エラーとを合成した第２合成エラーとの比較の結果に基づいて、前記原版または前記基板の傾斜方向を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記照明光学系は、前記原版の照明領域を規定する照明視野絞りを含み、
前記制御部は、前記照明視野絞りによって形成されるスリットの走査方向と直交する方向における各位置の幅に依存したデフォーカス係数と、前記基板の傾斜に起因して前記ショット領域上に形成される潜像のエラーとに基づいて算出される、前記スリットの形状に応じた前記潜像のエラーを、前記第２エラーまたは前記第３エラーとして求める
ことを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２エラーまたは前記第３エラーを補正するように前記投影光学系に含まれるレンズを駆動しながら露光を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記基板の複数の傾斜量のそれぞれについての前記基板の傾斜によって発生するエラーのデータに基づいて前記第２エラーおよび前記第３エラーを求めることを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記基板に配列されている複数のショット領域のそれぞれ毎に前記調整部による前記傾斜の調整を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記基板に配列されている複数のショット領域の、露光の順番が連続しかつ走査方向が互いに同じであるグループ毎に、前記調整部による前記傾斜の調整を行い、各グループ内では前記傾斜の調整状態を固定とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記制御部は、露光制御モードとして、露光精度を優先する精度優先モードと、スループットを優先するスループット優先モードとを有し、前記精度優先モードが選択された場合は、前記基板に配列されている複数のショット領域のそれぞれ毎に、前記調整部による前記傾斜の調整を行い、前記スループット優先モードが選択された場合は、前記複数のショット領域の、露光の順番が連続しかつ走査方向が互いに同じであるグループ毎に、前記調整部による前記傾斜の調整を行い、各グループ内では前記傾斜の調整状態を固定とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記潜像のエラーは、潜像の位置ずれ、ディストーション、線幅の誤差のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で前記露光された基板を現像する工程と、
を含み、
前記現像された基板から物品を製造することを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面によれば、原版を照明する照明光学系および前記原版のパターンを基板に投影する投影光学系を有し、前記原版または前記基板を前記投影光学系の像面に対して傾斜させた状態で前記原版および前記基板を走査しながら前記基板を露光する露光装置であって、前記原版または前記基板の前記像面に対する傾斜を調整する調整部と、前記調整部を制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記基板のショット領域上に形成される潜像のエラーが小さくなるように決定された方向に前記原版または前記基板を傾斜させることを特徴とする露光装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の制御に用いられる地図データを更新する地図更新システムであって、
道路の所定区間に関する道路区間情報を含む道路ネットワークデータと、
道路を構成する車線の所定区間に関する車線区間情報を含む車線ネットワークデータとを有する記憶部とを有し、
前記車線区間情報は、前記道路区間情報を用いて得られる経路に基づく前記車両の制御に用いられる情報であり、
前記地図更新システムは、さらに、前記道路区間情報を特定のバージョンに更新する更新指示を取得すると、前記車線区間情報を更新する制御部を有する地図更新システム。
【請求項２】
請求項１記載の地図更新システムであって、
前記制御部は、前記道路区間情報のバージョンが既に前記特定のバージョンである場合、前記車線区間情報の更新を行わない地図更新システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の地図更新システムであって、
前記制御部は、前記道路区間情報のバージョンが前記特定のバージョンより小さい場合、前記道路区間情報を前記特定のバージョンに更新し、前記車線区間情報を更新する地図更新システム。
【請求項４】
車両の制御に用いられる地図データを更新する地図更新システムであって、
道路を構成する車線の所定区間に関する車線区間情報を含む車線ネットワークデータと、
前記道路周辺に設置された地物の緯度、経度、及び高さをあらわした地物位置情報とを有する記憶部と、
前記車線区間情報及び前記地物位置情報は、前記車両の制御に用いられる情報であり、
前記地図更新システムは、さらに、前記車線区間情報を特定のバージョンに更新する更新指示を取得すると、前記地物位置情報を更新する制御部を有する地図更新システム。
【請求項５】
請求項４記載の地図更新システムであって、
前記地物位置情報は、前記地物として区画線である第１の地物位置情報と、前記地物として信号機である第２の地物位置情報とを含み、
前記制御部は、前記車線区間情報を特定のバージョンに更新する更新指示を取得すると、前記第１の地物位置情報を更新し、前記第２の地物位置情報を更新する地図更新システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、車両の制御に用いられる地図データの適切な更新が可能な地図更新システムを提供することを課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態として、車両の制御に用いられる地図データを更新する地図更新システムが提供される。この地図更新システムは道路の所定区間に関する道路区間情報を含む道路ネットワークデータと、道路を構成する車線の所定区間に関する車線区間情報を含む車線ネットワークデータとを有する記憶部とを有し、車線区間情報は、道路区間情報を用いて得られる経路に基づく車両の制御に用いられる情報であり、地図更新システムは、さらに、道路区間情報を特定のバージョンに更新する更新指示を取得すると、車線区間情報を更新する制御部を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の実施形態として、車両の制御に用いられる地図データを更新する地図更新システムが提供される。この地図更新システムは道路を構成する車線の所定区間に関する車線区間情報を含む車線ネットワークデータと、道路周辺に設置された地物の緯度、経度、及び高さをあらわした地物位置情報とを有する記憶部と、車線区間情報及び地物位置情報は、車両の制御に用いられる情報であり、地図更新システムは、さらに、車線区間情報を特定のバージョンに更新する更新指示を取得すると、地物位置情報を更新する制御部を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間を撮像した第１画像を取得する撮像手段と、前記第１画像を用いて生成された第２画像を表示する表示手段とを備える画像表示装置に、前記第２画像を供給する情報処理装置であって、
前記第１画像において、特定の物体の領域を、当該領域の周辺から得られる画像特徴を用いて補完して背景画像を生成する第１生成手段と、
前記第１画像における前記特定の物体の所定時間後の位置を推定した結果に基づいて、前記背景画像に対して前記推定結果に基づく位置に前記物体を描写した画像を合成して前記第２画像を生成する第２生成手段と、
前記撮像から表示までの処理における少なくとも一部の処理時間に起因する遅延時間、および前記画像表示装置の位置または姿勢の変化量に基づいて、前記表示手段に供給する第２画像を表示する位置をシフトする表示位置制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定時間は、撮像装置によって撮像を行う第１の時刻と、前記画像表示装置の位置または姿勢を計測する第２の時刻との差分であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１生成手段は、前記第１画像から所定の画像特徴を有する領域を前記特定の物体の領域として抽出することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１生成手段は、前記第１画像から手の画像特徴を有する領域を抽出することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記物体とは手であって、
前記第１生成手段は、前記第１画像における肌色領域を、前記第１画像に含まれる背景領域の色で補完することによって前記背景画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２生成手段は、前記第１生成手段によって生成された前記特定の物体の領域を抽出した画像を、前記背景画像中の前記推定結果に基づく位置に合成することで前記第２画像を生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画像表示装置は、ヘッドマウントディスプレイであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
現実空間を撮像した第１画像を取得する撮像手段と、前記第１画像を用いて生成された第２画像を表示する表示手段とを備える画像表示装置に、前記第２画像を供給する情報処理装置であって、
前記第１画像において、特定の物体の領域を、当該領域の周辺から得られる画像特徴を用いて補完し、前記撮像から表示までの処理における少なくとも一部の処理時間に起因する遅延時間、および前記画像表示装置の位置または姿勢の変化量に基づいて、当該補完した第１画像をシフトして背景画像を生成する第１生成手段と、
前記第１画像における前記特定の物体の所定時間後の位置を推定した結果に基づいて、前記背景画像に対して前記推定結果に基づく位置に前記物体を描写した画像と、前記第１生成手段によって生成された前記背景画像とを合成して前記第２画像を生成する第２生成手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
現実空間を撮像した第１画像を取得する撮像手段と、前記第１画像を用いて生成された第２画像を表示する表示手段とを備える画像表示装置に、前記第２画像を供給する情報処理方法であって、
前記第１画像において、特定の物体の領域を、当該領域の周辺から得られる画像特徴を用いて補完して背景画像を生成する第１生成工程と、
前記第１画像における前記特定の物体の所定時間後の位置を推定した結果に基づいて、前記背景画像に対して前記推定結果に基づく位置に前記物体を描写した画像を合成して前記第２画像を生成する第２生成工程と、
前記撮像から表示までの処理における少なくとも一部の処理時間に起因する遅延時間、および前記画像表示装置の位置または姿勢の変化量に基づいて、前記表示手段に供給する第２画像を表示する位置をシフトする表示位置制御工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明にかかる情報処理装置は、現実空間を撮像した第１画像を取得する撮像手段と、前記第１画像を用いて生成された第２画像を表示する表示手段とを備える画像表示装置に、前記第２画像を供給する情報処理装置であって、前記第１画像において、特定の物体の領域を、当該領域の周辺から得られる画像特徴を用いて補完して背景画像を生成する第１生成手段と、前記第１画像における前記特定の物体の所定時間後の位置を推定した結果に基づいて、前記背景画像に対して前記推定結果に基づく位置に前記物体を描写した画像を合成して前記第２画像を生成する第２生成手段と、前記撮像から表示までの処理における少なくとも一部の処理時間に起因する遅延時間、および前記画像表示装置の位置または姿勢の変化量に基づいて、前記表示手段に供給する第２画像を表示する位置をシフトする表示位置制御手段とを有する。