Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外蛍光体または近赤外蛍光体を含む試料を画像化するための画像化システムであって、
可視光及び放射光を検出しかつセンサシグナルを発生させるためのイメージセンサ、
該赤外蛍光体または該近赤外蛍光体のための励起光を放出するためのレーザー、
該レーザーから該試料までの光路内のレーザークリーンアップフィルタであって、該レーザークリーンアップフィルタが、該励起光の波長帯を狭め、狭められた該励起光が、該赤外蛍光体または該近赤外蛍光体を励起して放射光を放出し、かつ該放射光が、該イメージセンサに導通される、レーザークリーンアップフィルタ、
該レーザーから該試料までの光路内および該試料から該イメージセンサまでの光路内のノッチビームスプリッタであって、該励起光が、該ノッチビームスプリッタによって該試料に反射され、該励起光が、該赤外蛍光体または該近赤外蛍光体を励起し、放射光を放出し、かつ該放射光が、該ノッチビームスプリッタを通って該イメージセンサに伝送される、ノッチビームスプリッタ、
可視光を含む光を放出するための白色光源であって、該可視光が該試料に導通され、該試料が該可視光を反射し、該反射された可視光が該イメージセンサに導通される、白色光源、および
該イメージセンサに結合され、画像フレームを生成するための画像処理ユニットであって、センサシグナルを処理して、該試料が可視光のみを受ける場合には少なくとも１つの白色光フレーム（ＷＬＦ）を生成し、該試料が可視光も前記励起光も受けない場合には少なくとも１つの迷光フレーム（ＳＬＦ）を生成し、かつ、該試料が励起光のみを受ける場合には１つ以上の近赤外フレーム（ＮＩＦ）を生成し、並びに各ＮＩＦから該ＳＬＦを減算し、その後、ＳＬＦが減算されたＮＩＦを全て合算して最終的なＮＩＦを生成する、画像処理ユニット
を備える、画像化システム。
【請求項２】
前記ノッチビームスプリッタが、７００ｎｍ、７２５ｎｍ、７５０ｎｍ、７８０ｎｍ、または７８５ｎｍの波長を有する光を反射する、請求項１に記載の画像化システム。
【請求項３】
前記イメージセンサが、前記試料からの前記放射光および前記可視光の両方を検出するように構成され、かつセンサシグナルを生成するよう構成された、一つのイメージセンサであり、該イメージセンサが、青色、緑色、および赤色の画素センサを含む、請求項１または２に記載の画像化システム。
【請求項４】
前記赤外蛍光体または前記近赤外蛍光体が、インドシアニングリーン（ＩＣＧ）、ＩＣＧの機能的等価物、ＩＣＧの類似体、ＩＣＧの誘導体、ＩＣＧの塩、ＩＲ８００、Ａｌｅｘａ６８０、ｃｙ５．５、ＩＲ８００の機能的等価物、Ａｌｅｘａ６８０の機能的等価物、ｃｙ５．５の機能的等価物、ＩＲ８００の類似体、Ａｌｅｘａ６８０の類似体、ｃｙ５．５の類似体、ＩＲ８００の誘導体、Ａｌｅｘａ６８０の誘導体、ｃｙ５．５の誘導体、ＩＲ８００の塩、Ａｌｅｘａ６８０の塩、またはｃｙ５．５の塩からなる群の１つである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像化システム。
【請求項５】
前記イメージセンサが、ＣＣＤイメージセンサまたはＣＭＯＳイメージセンサである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像化システム。
【請求項６】
前記レーザーがパルス型（ｐｕｌｓｅｄ）であるか、前記光源がパルス型であるか、または該レーザーおよび該光源の両方がパルス型である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像化システム。
【請求項７】
前記励起光が７７５ｎｍ〜７９５ｎｍの波長を有する光を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像化システム。
【請求項８】
前記励起光が７８５ｎｍの波長を有する光を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像化システム。
【請求項９】
前記レーザークリーンアップフィルタが、７７５ｎｍ〜７９５ｎｍの波長を有する光を選択的に伝送する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像化システム。
【請求項１０】
前記レーザークリーンアップフィルタが、７８５ｎｍの波長を有する光を選択的に伝送する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像化システム。
【請求項１１】
前記画像処理ユニットが、前記最終的なＮＩＦに疑似カラーを付ける、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像化システム。
【請求項１２】
前記画像処理ユニットが、疑似カラーを付けられた前記最終的なＮＩＦを前記ＷＬＦに加算して、可視光及び赤外光の複合画像フレームを生成する、請求項１１に記載の画像化システム。
【請求項１３】
前記画像処理ユニットから生成された前記画像フレームに基づいて画像を表示するための画像表示ユニットを更に備え、該画像表示ユニットが該画像処理ユニットに接続されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像化システム。
【請求項１４】
前記レーザーからの前記励起光が第１のチャネルを通して前記試料に導通され、前記白色光源からの前記可視光が第２のチャネルを通して該試料に導通され、該試料から放射された放射光が第３のチャネルを通して前記イメージセンサに導通され、かつ該試料から反射された可視光が第４のチャネルを通して該イメージセンサに導通される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の画像化システム。
【請求項１５】
前記第１のチャネル、前記第２のチャネル、前記第３のチャネル、及び前記第４のチャネルが、４個の別々のチャネルであるか、または、組み合わされて１個、２個、もしくは３個のチャネルとなっている、請求項１４に記載の画像化システム。
【請求項１６】
前記第１のチャネル、前記第２のチャネル、前記第３のチャネル、及び前記第４のチャネルが、内視鏡または顕微鏡である、請求項１４または１５に記載の画像化システム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の画像化システムを構成するための方法であって、
(a)  可視光および赤外光を検出し、かつセンサシグナルを生成するためのイメージセンサを構成する段階；
(b)  赤外蛍光体または近赤外蛍光体のための励起光を放出するためのレーザーを構成する段階；
(c)  該レーザーから前記試料までの光路内に設置されるレーザークリーンアップフィルタを構成する段階であって、それにより、該レーザークリーンアップフィルタが該励起光の波長帯を狭めるように構成され、かつ狭められた励起光が、該試料内の該蛍光体または該近赤外蛍光体を励起し、放射光を放出するように構成されている、段階；
(d)  該試料から第イメージセンサまでの光路内に設置されるノッチフィルタを構成する段階であって、それにより、該ノッチフィルタが該励起光を遮断するように構成されている、段階、または、該レーザーから該試料までの光路内および該試料から該イメージセンサまでの光路内に設置されるノッチビームスプリッタを構成する段階であって、それにより、該ノッチビームスプリッタが該励起光を該試料に反射するように構成されている、段階；
(e)  可視光を含む光を放出する白色光源を構成する段階
を含む、方法。
【請求項１８】
赤外蛍光体または近赤外蛍光体で前記試料を標識するための前記画像化システムを構成する段階を更に含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この一の発明は、貫通孔が設けられた支持部材と、前記貫通孔に挿入される軸部が設けられた操作部材と、を備え、前記操作部材は、前記軸部を囲むように設けられた第１の凸部を有し、前記支持部材は、前記第１の凸部に対応する位置にリング状の第１の凹部を有し、前記第１の凹部における底部と前記第１の凸部における頂部との間に第１のフィルタが配置されていることを特徴とする押釦装置である。
この他の発明は、貫通孔が設けられた支持部材と、前記貫通孔に挿入される軸部が設けられた操作部材と、を備え、前記操作部材は、前記軸部を囲むように設けられた第１の凹部を有し、前記支持部材は、前記第１の凹部に対応する位置にリング状の第１の凸部を有し、前記第１の凸部における頂部と前記第１の凹部における底部との間に第１のフィルタが配置されていることを特徴とする押釦装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が設けられた支持部材と、
前記貫通孔に挿入される軸部が設けられた操作部材と、
を備え、
前記操作部材は、前記軸部を囲むように設けられた第１の凸部を有し、
前記支持部材は、前記第１の凸部に対応する位置にリング状の第１の凹部を有し、
前記第１の凹部における底部と前記第１の凸部における頂部との間に第１のフィルタが配置されていることを特徴とする押釦装置。
【請求項２】
請求項１に記載された押釦装置において、
前記操作部材は、前記第１の凸部に対応する位置の外周側又は内周側にリング状の第２の凹部を有し、
前記支持部材は、前記第２の凹部に対応する位置にリング状の第２の凸部を有し、
前記第２の凹部における底部と前記第２の凸部における頂部との間に第２のフィルタが配置されていることを特徴とする押釦装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された押釦装置において、
前記第１の凹部は、前記操作部材の前記第１の凸部によって密閉された空間となっていることを特徴とする押釦装置。
【請求項４】
請求項２に記載された押釦装置において、
前記第２の凹部は、前記支持部材の前記第２の凸部によって密閉された空間となっていることを特徴とする押釦装置。
【請求項５】
貫通孔が設けられた支持部材と、
前記貫通孔に挿入される軸部が設けられた操作部材と、
を備え、
前記操作部材は、前記軸部を囲むように設けられた第１の凹部を有し、
前記支持部材は、前記第１の凹部に対応する位置にリング状の第１の凸部を有し、
前記第１の凸部における頂部と前記第１の凹部における底部との間に第１のフィルタが配置されていることを特徴とする押釦装置。
【請求項６】
請求項５に記載された押釦装置において、
前記操作部材は、前記第１の凹部に対応する位置の外周側又は内周側にリング状の第２の凸部を有し、
前記支持部材は、前記第２の凸部に対応する位置にリング状の第２の凹部を有し、
前記第２の凸部における頂部と前記第２の凹部における底部との間に第２のフィルタが配置されていることを特徴とする押釦装置。
【請求項７】
請求項６に記載された押釦装置において、
前記第２の凹部は、前記操作部材の前記第２の凸部によって密閉された空間となっていることを特徴とする押釦装置。
【請求項８】
請求項５〜請求項７のいずれかに記載された押釦装置において、
前記第１の凹部は、前記支持部材の前記第１の凸部によって密閉された空間となっていることを特徴とする押釦装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載された押釦装置において、前記支持部材はケースであることを特徴とする押釦装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載された押釦装置を備えていることを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月15日(2021.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーンに変調光を照射する照射ユニットと、
前記シーンの物体で反射した光線を受光し検出する撮像センサと、
前記撮像センサで得られた複素データを処理する画像処理手段と、を含み、
前記照射ユニットは、パターン形成手段に照射強度の異なる照射パターンを離散的に変化可能であり、
前記撮像センサは、前記パターン形成手段が使用されない第１シーンと前記パターン形成手段により前記照射パターンが照射される第２シーンに対応する複素データをそれぞれ出力し、
前記画像処理手段は、前記第１シーンに対応する複素データと前記第２シーンに対応する複素データに基づき前記物体との間の距離を測定し、かつ前記物体の奥行マップを提供する、
飛行時間カメラシステム。
【請求項２】
前記パターン形成手段は、直接入射光線が遮断されるかあるいは光強度が低減された第１照射領域と前記直接入射光線が前記第１照射領域より相対的に高い第２照射領域により構成された照射パターンを形成する、
請求項１に記載の飛行時間カメラシステム。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記第１シーンに対応する複素データに基づく第１中間奥行マップと前記第２シーンに対応する複素データに基づく第２中間奥行マップを比較することで前記第２シーンで照射された照射パターンを識別する、
請求項１又は２に記載の飛行時間カメラシステム。
【請求項４】
前記画像処理手段は、識別された前記第２シーンで照射された照射パターンに基づき前記第２中間奥行マップ上で間接光線成分を特定する、
請求項３に記載の飛行時間カメラシステム。
【請求項５】
前記画像処理手段は、前記撮像センサにおける前記第１照射領域に対応する第１受光領域から得られる複素データを前記第２照射領域に対応する第２受光領域から得られる複素データを減算することで前記間接光線成分を特定する、
請求項４に記載の飛行時間カメラシステム。
【請求項６】
前記第１受光領域から得られる複素データは、間接入射光線が優位を占める複素データであり、
前記第２受光領域から得られる複素データは、直接および間接入射光線の両方によって得られた複素データである、
請求項５に記載の飛行時間カメラシステム。
【請求項７】
前記画像処理手段は、前記第２中間奥行マップ上で特定された前記間接光線成分を前記第１中間奥行マップから減算することで最終的な前記物体の奥行マップを得る、
請求項４乃至６のいずれか一項に記載の飛行時間カメラシステム。
【請求項８】
シーンの物体と飛行時間カメラシステムとの間の距離を測定し、かつ前記物体の奥行マップを提供するための方法であって、前記飛行時間カメラシステムは照射ユニットと、撮像センサと、画像処理手段とを含み、前記方法は、
‐照射強度の異なる照射パターンを照射するために、前記照射ユニットの照射を離散的に変化させ、
‐前記パターン形成手段が使用されない第１シーンと前記パターン形成手段により前記照射パターンが照射される第２シーンのそれぞれにおいて、前記物体で反射した光線を前記撮像センサで受光し、かつ、光の飛行時間測定によって得られた対応する複素データを前記画像処理手段に提供し、
‐前記画像処理手段により、前記第１シーンに対応する複素データと前記第２シーンに対応する複素データに基づき前記物体との間の距離を測定し、かつ前記物体の奥行マップを提供する、
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記パターン形成手段により、直接入射光線が遮断されるかあるいは光強度が低減された第１照射領域と前記直接入射光線が前記第１照射領域より相対的に高い第２照射領域により構成された照射パターンを形成する、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記画像処理手段により、前記第１シーンに対応する複素データに基づく第１中間奥行マップと前記第２シーンに対応する複素データに基づく第２中間奥行マップを比較することで前記第２シーンで照射された照射パターンを識別する、
請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記画像処理手段により、識別された前記第２シーンで照射された照射パターンに基づき前記第２中間奥行マップ上で間接光線成分を特定する、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記画像処理手段により、前記撮像センサにおける前記第１照射領域に対応する第１受光領域から得られる複素データを前記第２照射領域に対応する第２受光領域から得られる複素データを減算することで前記間接光線成分を特定する、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１受光領域から得られる複素データは、間接入射光線が優位を占める複素データであり、
前記第２受光領域から得られる複素データは、直接および間接入射光線の両方によって得られた複素データである、
請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記画像処理手段により、前記第２中間奥行マップ上で特定された前記間接光線成分を前記第１中間奥行マップから減算することで最終的な前記物体の奥行マップを得る、
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電動機のトルク変動計測装置であって、
被測定用電動機としての供試モータ（１）と、
軸のねじれによってトルクを検出するトルク検出器（４）と、
前記供試モータの回転軸に前記トルク検出器（４）を介して連結され、設定された回転数までは駆動モータとして動作し、それ以降は発電ブレーキとして作用するエネルギー吸収用発電機（２）と
を備えた前記トルク変動計測装置において、
フライホイール（３）の慣性モーメントは、供試モータ（１）の振動がフライホイール（３）に影響せずに供試モータ（１）の変動のみがトルク検出器（４）に伝わる値であることを特徴とするトルク変動計測装置。
【請求項２】
被測定用電動機としての供試モータ（１）と、
軸のねじれによってトルクを検出するトルク検出器（４）と、
供試モータ（１）の回転軸にトルク検出器（４）を介して連結され、設定回転数までは駆動モータとして動作し、設定回転数に達した後の試験中は回転数を制御しながら発電ブレーキとして作用するエネルギー吸収用発電機（２）と、
エネルギー吸収用発電機（２）とトルク検出器（４）との間にフライホイール（３）と
を備える、回転電動機のトルク変動計測装置において、
フライホイール（３）の慣性モーメントが、供試モータ（１）の慣性モーメントの約２３３倍又はそれ以上であることを特徴とするトルク変動計測装置。
【請求項３】
前記エネルギー吸収用発電機（２）の回転軸とフライホイール（３）の回転軸とを、振動除去用のカップリング（５）を介して連結したことを特徴とする請求項１又は２記載のトルク変動計測装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のトルク変動計測装置を用いて回転電動機のトルク特性を計測する方法において、トルク検出器（４）のバネ定数を含む回転軸系の捩れバネ定数（Ｋｎ）と、計測システムの固有振動数ｆｎ≒１／２π×√（Ｋｎ／Ｉ１）とを用いて、計測周波数に応じた計測を行う、トルク変動計測方法。
【請求項５】
請求項３に記載のトルク変動計測装置における前記振動除去用のカップリング（５）はゴムカップリングとし、トルク検出器（４）のバネ定数を変えて、前記回転軸系の捩れバネ定数（Ｋｎ）を変えることで計測システムの固有振動数ｆｎ≒１／２π×√（Ｋｎ／Ｉ１）を変える、トルク変動計測方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月11日(2021.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における急性腎障害（ＡＫＩ）の将来の持続のリスクを評価するための方法であって、
アッセイ結果を得るために、前記対象から得られた体液試料においてＣ−Ｃモチーフケモカイン１４を検出するように構成されたアッセイを実施するステップと；
前記アッセイ結果を前記対象のＡＫＩの将来の持続のリスクに相関させるステップと、
を含み、
前記相関させるステップが、ＡＫＩの将来の持続の既知の素因を有する個体の亜集団に前記対象を割り付けることを含む、
方法。
【請求項２】
前記対象は、前記体液試料が得られた時点でＡＫＩを有する、請求項１に係る方法。
【請求項３】
腎前性、腎性または腎後性のＡＫＩに関する１つまたは複数の既知の危険因子が前記対象において以前から存在することに基づいて、または大血管手術、冠動脈バイパス術もしくは他の心臓手術を受けている、もしくは受けたことがあることに基づいて、またはＮＳＡＩＤ、シクロスポリン、タクロリムス、アミノグリコシド、ホスカルネット、エチレングリコール、ヘモグロビン、ミオグロビン、イホスファミド、重金属、メトトレキサート、放射線不透過性造影剤もしくはストレプトゾトシンへの暴露に基づいて、ＡＫＩの将来の持続のリスクの評価のために前記対象が選択され、
前記１つまたは複数の既知の危険因子は、うっ血性心不全、子癇前症、子癇、糖尿病、高血圧、冠動脈疾患、タンパク尿、腎不全、正常範囲未満の糸球体濾過値、肝硬変、正常範囲を超える血清クレアチニン、敗血症、腎機能損傷、腎機能低下もしくはＡＲＦのうちの１つもしくは複数の既存の診断から選択される、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ＡＫＩの将来の持続が、前記体液試料が得られた時点から７２時間以内に起こる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ＡＫＩの将来の持続が、前記体液試料が得られた時点から４８時間以内に起こる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ＡＫＩの将来の持続が、前記体液試料が得られた時点から２４時間以内に起こる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ＡＫＩが、２１日間、１４日間、７日間、５日間、９６時間、７２時間、４８時間、３６時間、２４時間または１２時間にわたって持続することになる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記対象が、ＲＩＦＬＥステージＲである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記対象が、ＲＩＦＬＥステージＩである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記対象が、ＲＩＦＬＥステージＦである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記対象に、最小ＲＩＦＬＥステージがＲＩＦＬＥ  ＩであるＡＫＩの持続の将来的なリスクがある、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記対象に、最小ＲＩＦＬＥステージがＲＩＦＬＥ  ＦであるＡＫＩの持続の将来的なリスクがある、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記対象は、前記体液試料が得られた時点より前に測定されたベースライン値の１．５倍以上の血清クレアチニン増加に見舞われる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記対象は、前記体液試料が得られた時点より前の６時間の間の尿量が０．５ｍｌ／ｋｇ体重／時間よりも少ない、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記対象は、前記体液試料が得られた時点より前に測定されたベースライン値の２倍以上の血清クレアチニン増加に見舞われる、請求項１〜７または９〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記対象は、前記体液試料が得られた時点より前の１２時間の間の尿量が０．５ｍｌ／ｋｇ／時間よりも少ない、請求項１〜７、９〜１２または１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記対象は、前記体液試料が得られた時点より前に測定されたベースライン値の３倍以上の血清クレアチニン増加に見舞われる、請求項１〜７または１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記対象は、前記体液試料が得られた時点より前に測定されたベースライン値に比べて少なくとも４４μｍｏｌ／Ｌの血清クレアチニン増加を伴う３５５μｍｏｌ／Ｌ以上の血清クレアチニンレベルを有する、請求項１〜７、１０〜１２または１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記対象は、前記体液試料が得られた時点より前の２４時間の間の尿量が０．３ｍｌ／ｋｇ／時間よりも少ない、請求項１〜７、１０〜１２または１７〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記対象は、前記体液試料が得られた時点より前の１２時間の間、無尿である、１〜７、１０〜１２または１７〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、前記第１面と対向する第２面とを有する半導体基板と、
アバランシェダイオードを含む画素が、前記半導体基板に複数配された画素部と、を有する光検出装置であって、
前記アバランシェダイオードは、
第１の深さに配された第１導電型の第１半導体領域と、前記第１の深さよりも前記第１面に対して深い第２の深さに配された前記第１導電型と反対導電型の第２半導体領域と、で形成されるアバランシェ増倍領域と、
前記第２の深さよりも前記第１面に対して深い第３の深さに配された電荷発生領域と、
前記画素部に配された複数の前記画素の各々を分離する分離部を有し、
前記アバランシェ増倍領域の面積は前記電荷発生領域の面積よりも小さく、
前記電荷発生領域で生成された電荷は前記アバランシェ増倍領域へと収集されることを特徴とする光検出装置。
【請求項２】
平面視において、前記第１半導体領域のすべての領域が、前記第２半導体領域に重なることを特徴とする請求項１に記載の光検出装置。
【請求項３】
前記第１半導体領域の不純物濃度は、６．０×１０１８［ａｔｍｓ／ｃｍ３］以上であり、
前記第２半導体領域の不純物濃度は、１．０×１０１７［ａｔｍｓ／ｃｍ３］以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の光検出装置。
【請求項４】
前記電荷発生領域は、前記第１半導体領域よりも不純物濃度の低い、前記第１導電型の第３半導体領域であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項５】
前記第３半導体領域は、前記第１面に対して深い位置よりも前記第１面に対して浅い位置の方が、前記第１導電型の電荷に対するポテンシャルの高さが低いことを特徴とする請求項４に記載の光検出装置。
【請求項６】
前記第３半導体領域は、前記第１面に対して平行な方向において、前記分離部から近い領域のポテンシャルの高さよりも、前記分離部から遠い領域のポテンシャルの高さの方が低いことを特徴とする請求項４または５に記載の光検出装置。
【請求項７】
前記第１面に対して前記第３半導体領域よりも深い位置には、前記第２導電型の第６半導体領域が配されることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項８】
前記分離部は、
前記第１面の側に配された、前記第２半導体領域よりも不純物濃度の高い前記第２導電型の第４半導体領域と、
前記第１面に対して前記第４半導体領域よりも深い位置に配された、前記第２半導体領域よりも不純物濃度が高く、前記第４半導体領域よりも不純物濃度の低い前記第２導電型の第５半導体領域と、を含み、
前記第２半導体領域と前記第４半導体領域と前記第５半導体領域とが、電気的に接続され、
前記第６半導体領域、前記第４半導体領域、及び前記第５半導体領域が電気的に接続されることを特徴とする請求項７に記載の光検出装置。
【請求項９】
前記分離部は、絶縁分離部を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項１０】
前記第１半導体領域に電位を供給する第１コンタクトプラグと前記第２半導体領域に電位を供給する第２コンタクトプラグとは、前記第１面に接続されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項１１】
前記第１導電型はＮ型であり、前記第２導電型はＰ型であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項１２】
前記半導体基板と異なる半導体基板を有し、
前記異なる半導体基板には、前記第１半導体領域に供給される電位を制御する制御部が配され、
前記半導体基板と、前記異なる半導体基板とが積層され、
前記第１半導体領域と、前記制御部とが、配線を介して電気的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項１３】
マイクロレンズを有し、
平面視で、前記マイクロレンズの光軸が、前記第２半導体領域と重なるように前記マイクロレンズが配されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光検出装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光検出装置を複数有する光検出システムであって、
第１波長帯の光を前記第１波長帯と異なる第２波長帯の光に変換する波長変換部と、
前記複数の光検出装置に保持された複数のデジタル信号から得られる複数の画像の合成処理を行う信号処理手段と、を有し、
前記波長変換部から出力された前記第２波長帯の光が前記複数の光検出装置に入射するように構成されていることを特徴とする光検出システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光検出装置を複数有する光検出システムであって、
前記光検出装置によって検出される光を発光する発光部と、
前記光検出装置に保持されたデジタル信号を用いて距離算出を行う距離算出手段と、を有することを特徴とする光検出システム。
【請求項１６】
移動体であって、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光検出装置と、
前記光検出装置からの信号に基づき、対象物までの距離情報を取得する距離情報取得手段と、
前記距離情報に基づいて前記移動体を制御する制御手段と、を有することを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末の位置を特定する第１の特定手段と、
前記第1の特定手段による位置の特定とは別に、位置が特定されている端末である第２の端末と前記第１の端末との位置関係の情報に基づいて、前記第１の端末の位置を特定する第２の特定手段と、
前記第１の特定手段による位置の特定にかかる状態に応じて、前記第１の特定手段により特定される位置または前記第２の特定手段により特定される位置を、前記第１の端末の位置として記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の特定手段は、前記第１の端末に設置されている撮像装置で撮像された画像によって前記第１の端末の位置を特定し、
前記第２の特定手段は、前記第２の端末の位置と前記第２の端末に設置されている撮像装置で撮像された画像とによって前記第１の端末の位置を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記前記第１の端末に設置されている撮像装置で撮像された画像の認識率が閾値に達していない場合に、前記第２の特定手段により特定される位置を前記第１の端末の位置として記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記第１の特定手段により前記第１の端末の位置が特定できない場合に、前記第２の特定手段により特定される位置を前記第１の端末の位置として記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置において、
第１の端末の位置を特定する第１の特定工程と、
前記第1の特定工程による位置の特定とは別に位置が特定されている端末である第２の端末と、前記第１の端末と、の位置関係の情報に基づいて、前記第１の端末の位置を特定する第２の特定工程と、
前記第１の特定工程による位置の特定にかかる状態に応じて、前記第１の特定工程により特定される位置または前記第２の特定工程により特定される位置を、前記第１の端末の位置として記憶する記憶工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
情報処理装置を、
第１の端末の位置を特定する第１の特定手段と、
前記第1の特定手段による位置の特定とは別に位置が特定されている端末である第２の端末と、前記第１の端末と、の位置関係の情報に基づいて、前記第１の端末の位置を特定する第２の特定手段と、
前記第１の特定手段による位置の特定にかかる状態に応じて、前記第１の特定手段により特定される位置または前記第２の特定手段により特定される位置を、前記第１の端末の位置として記憶する記憶手段と
して機能させることを特徴とする情報処理装置のプログラム。
【請求項７】
第１の端末と、第２の端末と、情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、
第１の端末の位置を特定する第１の特定手段と、
前記第1の特定手段による位置の特定とは別に位置が特定されている端末である第２の端末と、前記第１の端末と、の位置関係の情報に基づいて、前記第１の端末の位置を特定する第２の特定手段と、
前記第１の特定手段による位置の特定にかかる状態に応じて、前記第１の特定手段により特定される位置または前記第２の特定手段により特定される位置を、前記第１の端末の位置として記憶する記憶手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、端末の位置を適切に特定可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、端末の位置を適切に特定することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の挙動を取得する車両挙動取得部と、
少なくとも、前記車両の前記挙動に基づいて前記被検者の運転技能を評価する運転技能評価部と、
前記運転技能の評価結果に基づいて前記被検者の健康状態に不良があるか否かを判定する健康不良判定部と、
前記判定結果を出力する出力部と、
前記健康不良判定部での判定結果に基づいて前記被検者の健康状態に関する健康管理データを生成する健康管理データ生成部と、
を備え、
前記健康管理データ生成部は、
前記運転技能の評価結果に基づいて、前記被検者の健康状態の不良の改善を促すメニューを提案し、
前記車両挙動取得部は、
前記健康管理データが生成された後であって、かつ、前記被検者がメニュー実施後に、新たに前記車両の前記挙動を取得し、
前記運転技能評価部は、
少なくとも、新たに取得した前記車両の前記挙動に基づいて前記運転技能を評価する、
ことを特徴とする健康評価システム。
【請求項２】
前記健康管理データ生成部は、
前記健康不良判定部が前記被検者の健康状態に不良があると判定した場合に前記健康管理データを生成することを特徴とする請求項２に記載の健康評価システム。
【請求項３】
コンピュータに、
車両の挙動を取得するステップと、
少なくとも、前記車両の前記挙動に基づいて前記被検者の運転技能を評価するステップと、
前記運転技能の評価結果に基づいて前記被検者の健康状態に不良があるか否かを判定するステップと、
前記判定結果を出力するステップと、
前記健康不良判定部での判定結果に基づいて前記被検者の健康状態に関する健康管理データを生成するステップと、
前記被検者がメニュー実施後に、新たに前記車両の前記挙動を取得し、少なくとも新たに取得した前記車両の前記挙動に基づいて前記運転技能を評価するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項４】
コンピュータが、
車両の挙動を取得するステップと、
少なくとも、前記車両の前記挙動に基づいて前記被検者の運転技能を評価するステップと、
前記運転技能の評価結果に基づいて前記被検者の健康状態に不良があるか否かを判定するステップと、
前記判定結果を出力するステップと、
前記健康不良判定部での判定結果に基づいて前記被検者の健康状態に関する健康管理データを生成するステップと、
前記被検者がメニュー実施後に、新たに前記車両の前記挙動を取得し、少なくとも新たに取得した前記車両の前記挙動に基づいて前記運転技能を評価するステップと、
を実行することを特徴とする健康評価方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入提案を生成するように構成されたビークルのシステムであって、
前記ビークルの乗員に購入提案を提示するように構成されたユーザインターフェースと、
前記ビークルの位置を伝達する出力信号を生成するように構成されたＧＰＳセンサと、
１つ又は複数の事業者プロファイル及び購入プロファイルを保存するように構成された電子記憶装置と、
事業者名、営業時間、販売促進、及び、受領可能な支払いフォームを含む店舗情報を表す画像を撮影する撮像センサと、
プロセッサであって、機械可読命令により、
少なくとも外部資源の受信した出力信号を使用して、前記乗員の関心情報を決定することであって、前記関心情報は、前記乗員が購入に関心を持つ可能性のある製品の種類、サービスの種類、製品、又はサービスを識別するものである、前記関心情報を決定することと、
少なくとも前記出力信号を使用して、前記ビークルの現在の位置を決定することと、
前記ビークルの現在の位置をビークルインフラ間（Ｖ２Ｉ）通信及び撮影された前記画像と同期することと、
少なくとも前記ビークルの現在の位置、前記Ｖ２Ｉ通信、及び前記撮影された画像を使用して、近隣の事業者の事業者情報を決定することと、
前記事業者情報を含む事業者プロファイルを構築することと、
前記関心情報を含む購入プロファイルを構築することと、
少なくとも前記事業者プロファイル、前記購入プロファイル、及び前記位置を使用して、前記乗員に対する購入提案を決定することと、
前記ユーザインターフェースを介して、前記購入提案を前記乗員に提示することと、
を実行するように構成されたプロセッサと、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記撮像センサは、画像情報を伝達する前記出力信号をクラウドサーバに送信し、前記クラウドサーバは、前記事業者に関する前記店舗情報を決定するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記店舗情報を決定するようにさらに構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記ユーザインターフェースを介して、前記事業者の前記店舗情報を前記乗員に提示することと、
前記事業者プロファイルの前記店舗情報の追加と更新とのうちの一方又は両方を実施することと、
のうちの少なくとも１つを実行するようにさらに構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記位置の情報は前記ビークルのＧＰＳ座標を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記事業者情報は、商品の在庫データ、広告、積極的販売促進、及び現在価格のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記関心情報は、前記乗員の購入嗜好、購入履歴、又は所望の購入を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記購入提案は、近隣の事業者における商品の広告、購入のリマインダ、又は現在在庫を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
購入提案を生成する方法であって、
ビークルの位置を伝達する出力信号を生成することと、
前記ビークルの乗員の関心情報を伝達する外部資源の出力信号を受信することであって、前記関心情報は、事業者名、営業時間、販売促進、及び、受領可能な支払いフォームを含む店舗情報を表す撮影された画像とともに、前記乗員が購入に関心を持つ可能性のある製品の種類、サービスの種類、製品、又はサービスを識別するものである、前記出力信号を受信することと、
少なくとも、生成された前記出力信号を使用して、前記ビークルの現在の位置を決定することと、
前記ビークルの現在の位置をビークルインフラ間（Ｖ２Ｉ）通信及び前記撮影された画像と同期することと、
少なくとも、決定された前記ビークルの現在の位置、前記Ｖ２Ｉ通信、及び前記撮影された画像を使用して、近隣の事業者の事業者情報を決定することと、
前記事業者情報を含む事業者プロファイルを構築することと、
前記関心情報を含む購入プロファイルを構築することと、
前記事業者プロファイル及び前記購入プロファイルを電子記憶装置内に保存することと、
少なくとも、保存された前記事業者プロファイル、保存された前記購入プロファイル、及び決定された前記位置を使用して、前記乗員に対する購入提案を決定することと、
ユーザインターフェースを介して前記乗員に前記購入提案を提示することと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記撮影された画像は、クラウドサーバに送信され、前記クラウドサーバは、前記店舗情報を決定する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、
前記店舗情報を決定することと、
前記ユーザインターフェースを介して、前記事業者の前記店舗情報を前記乗員に提示することと、
前記事業者プロファイルの前記店舗情報の追加と更新とのうちの一方又は両方を実施することと、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記位置は前記ビークルのＧＰＳ座標を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記事業者情報は、商品の在庫データ、広告、積極的販売促進、及び現在価格のうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記関心情報は、前記乗員の購入嗜好、購入履歴、又は所望の購入を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記購入提案は、近隣の事業者における商品の広告、購入のリマインダ、又は現在在庫を含み、前記店舗情報は、事業者名、営業時間、販売促進、又は受領可能な支払いフォームを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持搬送する現像回転体と、
前記現像回転体が配置され且つ前記現像回転体に現像剤を供給する第一室と、前記第一室と隔壁によって区画され且つ前記第一室との間で現像剤が循環する第二室と、前記第二室よりも鉛直方向上方且つ前記現像回転体の回転軸線よりも鉛直方向下方に配置された開口部を有し且つ初期現像剤を収容する収容室と、を有する現像容器と、
前記第一室に配置され、現像剤を第一方向に搬送する第一搬送スクリューと、
前記第二室に配置され、現像剤を前記第一方向とは反対の第二方向に搬送する第二搬送スクリューと、
前記収容室に初期現像剤を収容するために前記開口部を封止する封止シートと、
前記収容室に設けられ、前記封止シートを貼り付けるためのシート貼付部と、
前記封止シートを前記現像容器の内部から前記現像容器の外部に排出するためのシート排出部と、
を備え、
前記シート貼付部に貼り付けられた前記封止シートを、前記シート排出部を介して、前記現像容器の内部から前記現像容器の外部に排出することにより、前記収容室に収容された初期現像剤は、前記開口部を介して、前記収容室から前記第二室に移動可能であり、
前記第二搬送スクリューの回転軸線方向において、前記開口部は、前記シート排出部よりも前記現像容器の内側に配置されており、
前記シート排出部は、前記開口部よりも鉛直方向上方に配置されている、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記シート貼付部は、前記開口部の長手方向の全域に亘って、前記収容室に設けられており、
前記シート貼付部に貼り付けられた前記封止シートは、前記開口部の長手方向の全域に亘って、前記開口部を封止している、
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第二搬送スクリューの回転軸線方向において前記シート排出部よりも前記現像容器の内側で、前記封止シートは、前記封止シートの自由端部が折り曲げられた状態で、前記シート貼付部に貼り付けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記シート排出部は、前記第二搬送スクリューの径方向に沿って形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記封止シートは、ウレタンシートである、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る現像装置は、像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーとキャリアを含む現像剤を担持搬送する現像回転体と、前記現像回転体が配置され且つ前記現像回転体に現像剤を供給する第一室と、前記第一室と隔壁によって区画され且つ前記第一室との間で現像剤が循環する第二室と、前記第二室よりも鉛直方向上方且つ前記現像回転体の回転軸線よりも鉛直方向下方に配置された開口部を有し且つ初期現像剤を収容する収容室と、を有する現像容器と、前記第一室に配置され、現像剤を第一方向に搬送する第一搬送スクリューと、前記第二室に配置され、現像剤を前記第一方向とは反対の第二方向に搬送する第二搬送スクリューと、前記収容室に初期現像剤を収容するために前記開口部を封止する封止シートと、前記収容室に設けられ、前記封止シートを貼り付けるためのシート貼付部と、前記封止シートを前記現像容器の内部から前記現像容器の外部に排出するためのシート排出部と、を備え、前記シート貼付部に貼り付けられた前記封止シートを、前記シート排出部を介して、前記現像容器の内部から前記現像容器の外部に排出することにより、前記収容室に収容された初期現像剤は、前記開口部を介して、前記収容室から前記第二室に移動可能であり、前記第二搬送スクリューの回転軸線方向において、前記開口部は、前記シート排出部よりも前記現像容器の内側に配置されており、前記シート排出部は、前記開口部よりも鉛直方向上方に配置されている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光膜と該偏光膜の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と、位相差層と、を有し、
該偏光膜が、二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され、その厚みが８μｍ以下であり、単体透過率が４３．０％以上であり、波長５５０ｎｍにおける厚み１μｍあたりの直交吸光度が０．８５以上であり、
該位相差層が液晶化合物の配向固化層である、
位相差層付偏光板。
【請求項２】
総厚みが６０μｍ以下である、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項３】
前記位相差層が液晶化合物の配向固化層の単一層であり、
該位相差層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ〜１９０ｎｍであり、
該位相差層の遅相軸と前記偏光膜の吸収軸とのなす角度が４０°〜５０°である、
請求項１または２に記載の位相差層付偏光板。
【請求項４】
前記位相差層が、第１の液晶化合物の配向固化層と第２の液晶化合物の配向固化層との積層構造を有し、
該第１の液晶化合物の配向固化層のＲｅ（５５０）が２００ｎｍ〜３００ｎｍであり、その遅相軸と前記偏光膜の吸収軸とのなす角度が１０°〜２０°であり、
該第２の液晶化合物の配向固化層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ〜１９０ｎｍであり、その遅相軸と該偏光膜の吸収軸とのなす角度が７０°〜８０°である、
請求項１または２に記載の位相差層付偏光板。
【請求項５】
前記偏光膜の波長４７０ｎｍにおける直交吸光度Ａ４７０と波長６００ｎｍにおける直交吸光度Ａ６００との比（Ａ４７０／Ａ６００）が０．７〜２．００である、請求項１から４のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項６】
前記偏光膜の直交ｂ値が−１０より大きく＋１０以下である、請求項１から５のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項７】
前記偏光膜の波長５５０ｎｍにおける直交吸光度Ａ５５０が２．０以上である、請求項１から６のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項８】
前記位相差層の外側に別の位相差層をさらに有し、該別の位相差層の屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す、請求項１から７のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項９】
前記位相差層の外側に導電層または導電層付等方性基材をさらに有する、請求項１から８のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の位相差層付偏光板を備える、画像表示装置。
【請求項１１】
有機エレクトロルミネセンス表示装置または無機エレクトロルミネセンス表示装置である、請求項１０に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素および二色性染料のうち少なくとも１つ以上で染着されたポリビニルアルコール系偏光子、および前記ポリビニルアルコール系偏光子の少なくとも一面に備えられた保護フィルムを含む偏光板であって、
前記ポリビニルアルコール系偏光子は少なくとも１つの偏光解消領域を有し、
前記偏光解消領域は４００ｎｍ〜８００ｎｍ波長帯域で８０％以上の単体透過度および１０％以下の偏光度を有し、
前記偏光解消領域の最大サッギング深さは１０μｍ以下であり、前記偏光解消領域のサッギング深さは、前記偏光板を平面に置いた時の前記保護フィルムの面における前記偏光解消領域と前記偏光解消領域を除いた領域との間の高さ差であり、
少なくとも１つの前記偏光解消領域の面積は０．５ｍｍ２以上５００ｍｍ２以下であり、
前記偏光解消領域のヘイズが３％以下である、偏光板。
【請求項２】
前記偏光解消領域の算術平均粗さ（Ｒａ）が２００ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光板の前記偏光解消領域を除いた領域は、４０％〜４５％の単体透過度および９９％以上の偏光度を有することを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光解消領域でのヨウ素および二色性染料のうち少なくとも１つ以上の含量は０．１重量％〜０．５重量％であり、
前記偏光解消領域を除いた領域でのヨウ素および二色性染料のうち少なくとも１つ以上の含量は１重量％〜４重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の偏光板。
【請求項５】
表示パネル、および
前記表示パネルの一面または両面に付着している請求項１から４のいずれか一項に記載の偏光板を含む画像表示装置。
【請求項６】
前記偏光板の偏光解消領域に備えられたカメラモジュールをさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの情報処理装置においてユーザがプレイ可能な複数のアプリケーションのプレイ状況に関する複数のプレイデータを記憶する記憶部と、
前記複数のアプリケーションの中からプレイするアプリケーションをユーザに選択させるための選択画面を生成する生成部と、
前記生成部により生成された選択画面を表示させる出力部と、
を備え、
前記生成部は、前記記憶部に記憶されたプレイデータをもとに、前記複数のアプリケーションのプレイ状況を示す画像を含む選択画面を生成することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記複数のプレイデータには、前記複数のアプリケーションのセーブ時点のプレイ状況が記録され、
前記生成部は、前記複数のアプリケーションのセーブ時点でのプレイ状況を示す画像を含む選択画面を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記選択画面は、前記複数のアプリケーションの中からプレイするアプリケーションをユーザに選択させるためのオブジェクトをさらに含み、
前記プレイ状況を示す画像は、前記オブジェクトよりサイズが大きく、かつ、前記複数のアプリケーションのうち特定のアプリケーションのセーブ時点でのプレイ状況を表示するものである、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記プレイ状況を示す画像は、前記複数のアプリケーションのセーブ時点でのプレイ状況を順次切り替えて表示するものである、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記オブジェクトは、前記複数のアプリケーションに対応する複数のオブジェクトを含み、
前記生成部は、前記複数のオブジェクトのうちセーブ時点でのプレイ状況が前記プレイ状況を示す画像に表示中のアプリケーションに対応するオブジェクトに対して、プレイ状況が表示中であることを示す情報を付加する、
請求項３または４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
１つの情報処理装置においてユーザがプレイ可能な複数のアプリケーションのプレイ状況に関する複数のプレイデータを記憶するステップと、
前記複数のアプリケーションの中からプレイするアプリケーションをユーザに選択させるための選択画面を生成するステップと、
生成された選択画面を表示させるステップと、
をコンピュータが実行し、
前記生成するステップは、記憶されたプレイデータをもとに、前記複数のアプリケーションのプレイ状況を示す画像を含む選択画面を生成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
１つの情報処理装置においてユーザがプレイ可能な複数のアプリケーションのプレイ状況に関する複数のプレイデータを記憶する機能と、
前記複数のアプリケーションの中からプレイするアプリケーションをユーザに選択させるための選択画面を生成する機能と、
前記生成する機能により生成された選択画面を表示させる機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記生成する機能は、記憶されたプレイデータをもとに、前記複数のアプリケーションのプレイ状況を示す画像を含む選択画面を生成することを特徴とするコンピュータプログラム。