(57)【要約】【課題】一対の部材の連結状態をより確実に維持すること。【解決手段】プロテクタ１０は、第１分割収容部２２を含む第１部材２０と、第１分割収容部２２と組み合わせた状態でワイヤーハーネス１２を収容可能な第２分割収容部４２を含み、第１部材２０に対して開閉可能に連結される第２部材４０とを備える。第１部材２０は、回転軸部３２と、回転軸部３２の中心軸方向中間部分を第１分割収容部２２に支持する支持部３８とを含む。第２部材４０は、回転軸部３２の中心軸方向一端側部分を相対回転可能に支持する環状軸受部５２と、回転軸部３２の中心軸方向他端側部分を相対回転可能に支持するＣ字状軸受部５４とを含む。Ｃ字状軸受部５４には、周方向において、回転軸部３２の中心軸方向から支持部３８を通過可能な間隙部５５が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを収容するプロテクタであって、
第１分割収容部を含む第１部材と、
前記第１分割収容部と組み合わせた状態で前記ワイヤーハーネスを収容可能な収容空間を形成する第２分割収容部を含み、前記第１部材に対して開閉可能に連結される第２部材と、
を備え、
前記第１部材は、長尺形状に形成された回転軸部と、前記回転軸部の中心軸方向中間部分を前記第１分割収容部に支持する支持部とを含み、
前記第２部材は、前記回転軸部の前記中心軸方向一端側部分を前記中心軸周りに相対回転可能に支持する環状軸受部と、前記回転軸部の中心軸方向他端側部分を前記中心軸周りに相対回転可能に支持するＣ字状軸受部とを含み、
前記Ｃ字状軸受部には、周方向において、前記回転軸部の前記中心軸方向から前記支持部を通過可能な間隙部が形成されている、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタであって、
前記第１部材は、前記回転軸部の前記中心軸方向一端側から前記環状軸受部に対して係止可能なロック部を含む、プロテクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロテクタであって、
前記ロック部は、前記回転軸部の前記中心軸方向一端部から周方向部分的に延出する延出部と、前記延出部から外周側に張り出す張出部とを含み、内周側に弾性変形可能に形成されている、プロテクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロテクタであって、
前記ロック部は、前記回転軸部の周方向において複数設けられている、プロテクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプロテクタであって、
前記Ｃ字状軸受部の前記間隙部は、前記第１部材と前記第２部材とが最も開いた姿勢で、前記回転軸部の前記中心軸方向から前記支持部を通過可能な位置に形成されている、プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを収容する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に配索されるワイヤーハーネスは、周辺部材から保護するため或いは経路規制するためにプロテクタ内に収容して配索されることがある。このプロテクタは、一般的に、ヒンジ構造により連結された一対の部材間にワイヤーハーネスを収容した状態で該ワイヤーハーネスを保護する。
【０００３】
特許文献１には、接続箱本体にカバーを被せて構成される電気接続箱が開示されている。この電気接続箱は、カバーに錠止杆を形成し、接続箱本体に錠止杆を回動及び着脱可能に嵌装する一対の挟持片よりなる錠止杆ホルダを形成して構成されている。また、錠止杆ホルダは、外側に位置する挟持片と内側に位置する挟持片を有し、その間が開口部となって錠止杆を着脱可能に形成されている。すなわち、錠止杆を自身の延在方向に直交する向きに開口部を通じて錠止杆ホルダに嵌め入れることにより、接続箱本体に対して錠止杆の中心軸周りに回転可能にカバーが連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平２−１０７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術によると、錠止杆の錠止杆ホルダに対する着脱方向が、接続箱本体に対するカバーの開閉操作時に力が作用し易い錠止杆の中心軸に直交する向きになっている。このため、接続箱本体に対するカバーの開閉操作時に、接続箱本体に対してカバーが外れてしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、一対の部材の連結状態をより確実に維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様は、ワイヤーハーネスを収容するプロテクタであって、第１分割収容部を含む第１部材と、前記第１分割収容部と組み合わせた状態で前記ワイヤーハーネスを収容可能な収容空間を形成する第２分割収容部を含み、前記第１部材に対して開閉可能に連結される第２部材とを備え、前記第１部材は、長尺形状に形成された回転軸部と、前記回転軸部の中心軸方向中間部分を前記第１分割収容部に支持する支持部とを含み、前記第２部材は、前記回転軸部の前記中心軸方向一端側部分を前記中心軸周りに相対回転可能に支持する環状軸受部と、前記回転軸部の中心軸方向他端側部分を前記中心軸周りに相対回転可能に支持するＣ字状軸受部とを含み、前記Ｃ字状軸受部には、周方向において、前記回転軸部の前記中心軸方向から前記支持部を通過可能な間隙部が形成されている。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタであって、前記第１部材は、前記回転軸部の前記中心軸方向一端側から前記環状軸受部に対して係止可能なロック部を含む。
【０００９】
第３の態様は、第２の態様に係るプロテクタであって、前記ロック部は、前記回転軸部の前記中心軸方向一端部から周方向部分的に延出する延出部と、前記延出部から外周側に張り出す張出部とを含み、内周側に弾性変形可能に形成されている。
【００１０】
第４の態様は、第３の態様に係るプロテクタであって、前記ロック部は、前記回転軸部の周方向において複数設けられている。
【００１１】
第５の態様は、第１から第４のいずれか一態様に係るプロテクタであって、前記Ｃ字状軸受部の前記間隙部は、前記第１部材と前記第２部材とが最も開いた姿勢で、前記回転軸部の前記中心軸方向から前記支持部を通過可能な位置に形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
第１の態様に係るプロテクタによると、回転軸部の中心軸方向からＣ字状軸受部の間隙部に支持部を通過させて回転軸部を環状軸受部及びＣ字状軸受部に対して中心軸周りに相対回転可能に支持することにより、第１部材と第２部材とが開閉可能に連結される。すなわち、第１部材と第２部材とは、支持部が環状軸受部及びＣ字状軸受部に対して回転軸部の中心軸方向から当接して該中心軸方向に移動規制されると共に、回転軸部が周方向全体において中心軸に対する放射方向に移動規制された状態で支持される。このため、一対の部材の連結状態をより確実に維持することができる。
【００１３】
第２の態様に係るプロテクタによると、ロック部が回転軸部の中心軸方向一端側から環状軸受部に対して係止するため、回転軸部の環状軸受部からの脱落をより確実に抑制することができる。
【００１４】
第３の態様に係るプロテクタによると、ロック部を回転軸部の内周側に弾性変形させることにより、環状軸受部に対する係止状態を解除して、第１部材を第２部材から取り外すことができる。
【００１５】
第４の態様に係るプロテクタによると、ロック部が回転軸部の周方向において複数設けられているため、回転軸部の環状軸受部からの脱落をより確実に抑制することができる。
【００１６】
第５の態様に係るプロテクタによると、第１部材と第２部材とを、第１分割収容部と第２分割収容部とを組み合わせて収容空間を形成した閉姿勢から、最も大きく姿勢変更させて最も開いた姿勢にしないと、第１部材と第２部材との連結を解除できないため、一対の部材の連結状態をより確実に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】プロテクタの斜視図である。
【図２】プロテクタの分解斜視図である。
【図３】第１部材と第２部材との連結作業を示す図である。
【図４】第１部材と第２部材とが最も開いた姿勢のプロテクタを示す図である。
【図５】ヒンジ構造部分の拡大斜視図である。
【図６】第１部材と第２部材とが閉操作される動作を示す図である。
【図７】ヒンジ構造部分の拡大斜視図である。
【図８】第１部材と第２部材とが閉じた姿勢のプロテクタを示す図である。
【図９】ロック部の拡大斜視図である。
【図１０】ロック部の係止状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態に係るプロテクタ１０について説明する（図１参照）。プロテクタ１０は、ワイヤーハーネス１２を収容して保護、経路規制又はその両方を行う部材である。
【００１９】
ワイヤーハーネス１２は、例えば、車両に配索されるワイヤーハーネスである。このワイヤーハーネス１２は、１本又は複数本の電線等を結束等して構成されている。
【００２０】
プロテクタ１０は、ワイヤーハーネス１２を収容するため、収容部を開閉可能に形成されている。ここでは、プロテクタ１０は、別体に形成された一対の部材を開閉可能に連結して構成されている。
【００２１】
別体の一対の部材を連結して構成されるプロテクタを採用する場合として、以下の例が挙げられる。すなわち、ワイヤーハーネスによっては、同一の配索経路に配索されてプロテクタに収容される部分でも、車両の車種、グレード等によってサイズ（径）が異なることもある。そして、収容部分が溝状部分と蓋状部分とを連結して構成されるプロテクタでは、ワイヤーハーネスのサイズ違いに対応して、蓋状部分を不要とする場合もあり得る。より具体的には、比較的大きいサイズのワイヤーハーネスが溝状部分に配設される場合、該ワイヤーハーネスが収容部分の開口に近い位置に亘って存在する。このため、比較的大きいサイズのワイヤーハーネスを収容する場合、周辺部材が溝状部分の開口を通じてワイヤーハーネスに接触することを防ぐように蓋状部分を用いると有効である。これに対して、比較的小さいサイズのワイヤーハーネスが溝状部分に配設される場合、該ワイヤーハーネス１２が収容部分の開口から奥まった位置に存在するため、蓋状部分を省略可能なこともある。このため、蓋状部分を省略して溝状部分のみを用いることを可能にするため、プロテクタを別体に形成した一対の部材によって構成することがある。
【００２２】
ここでは、プロテクタ１０は、第１部材２０と、第２部材４０とを備えている。第１部材２０は、第１分割収容部２２と、回転軸部３２と、ロック部３４と、支持部３８とを有している。第２部材４０は、第２分割部材４２と、環状軸受部５２と、Ｃ字状軸受部５４とを有している。
【００２３】
第１分割収容部２２と第２分割収容部４２は、組み合わせた状態でワイヤーハーネス１２を収容可能な収容空間を有する収容部を形成する。そして、第１部材２０と第２部材４０とは、第１分割収容部２２と第２分割収容部４２とにより構成される収容部を開閉可能に連結されている。
【００２４】
より具体的には、第１分割収容部２２は蓋状に形成され、第２分割収容部４２は、溝状に形成されている。第２分割収容部４２は、底部と底部の側縁部に立設された対向する一対の側壁部とを有し、ワイヤーハーネス１２の配索経路に沿って延在している。ワイヤーハーネス１２は、第２分割収容部４２の底部に載置状に配設され、主として第２分割収容部４２内に収容される。また、第１分割収容部２２は、第２分割収容部４２の一対の側壁部の先端縁部間の開口を塞ぐ形状に形成されている。より具体的には、第１分割収容部２２は、天井部と天井部の側縁部に立設された対向する一対の側壁部を有し、第２分割収容部２２より浅い部分溝状（一方の側壁部が延在方向一部分で省略されている形状）に形成されている。そして、第１分割収容部２２と第２分割収容部４２とは、一対の側壁部の先端縁部同士を突き合わせる形態で組み合わされ、収容部を構成する（図８参照）。
【００２５】
第１部材２０の回転軸部３２と、第２部材４０の環状軸受部５２及びＣ字状軸受部５４とは、第１部材２０と第２部材４０とを開閉可能に連結するヒンジ構造部分である（図５、図７参照）。
【００２６】
回転軸部３２は、長尺な円筒形状（もっとも円柱形状でもよい）に形成されている。この回転軸部３２は、支持部３８によって中心軸方向中間部分を第１分割収容部２２に支持されている。より具体的には、支持部３８は、一端部が回転軸部３２の外周部のうちの中心軸方向中間部分に連続し、中心軸方向に沿った形態で外周側に延在する扁平形状に形成されている。換言すると、支持部３８は、回転軸部３２の外周部から径方向に張り出して、周方向において薄肉に形成されている。また、支持部３８は、他端部が第１分割収容部２２のうちの一方の側壁部が省略された部分における天井部の側縁部に連続している。
【００２７】
環状軸受部５２は、回転軸部３２の中心軸方向一端側部分を中心軸周りに相対回転可能に支持する部分である。より具体的には、環状軸受部５２は、回転軸部３２のうち中心軸方向における支持部３８より一端側の部分を支持する。この環状軸受部５２は、円筒状に形成され、回転軸部３２を挿入可能に形成されている。環状軸受部５２の内径は、回転軸部３２の外径と同じかそれより大きく（ここでは僅かに大きく）設定されている。
【００２８】
また、Ｃ字状軸受部５４は、回転軸部３２の中心軸方向他端側部分を中心軸周りに相対回転可能に支持する部分である。より具体的には、Ｃ字状軸受部５４は、回転軸部３２のうち中心軸方向における支持部３８より他端側の部分を支持する。このＣ字状軸受部５４は、回転軸部３２を挿入可能に形成されている。Ｃ字状軸受部５４の内径は、回転軸部３２の外径と同じかそれより大きく（ここでは僅かに大きく）設定されている。そして、Ｃ字状軸受部５４には、周方向において、回転軸部３２の中心軸方向から支持部３８を通過可能な間隙部５５が形成されている（図３参照）。間隙部５５は、Ｃ字状軸受部５４の開口部分であり、周方向において支持部３８の厚さ寸法と同じかそれより大きい（ここでは僅かに大きい）間隔で開口するように設定されている。好ましくは、間隙部５５は、Ｃ字状軸受部５４が弾性変形されて拡がっても、支持した回転軸部３２が隙間から抜け出ない大きさに設定されているとよい。
【００２９】
そして、第１部材２０と第２部材４０とは、回転軸部３２が環状軸受部５２及びＣ字状軸受部５４によって支持されることにより、回転軸部３２の中心軸周りに相対回転可能すなわち開閉可能に連結される。より具体的には、回転軸部３２は、回転軸部３２の中心軸方向に沿って支持部３８をＣ字状軸受部５４の間隙部５５に通過させて、環状軸受部５２及びＣ字状軸受部５４に対して支持される（図２、図３、図４参照）。
【００３０】
また、Ｃ字状軸受部５４の間隙部５５は、第１部材２０と第２部材４０とが最も開いた姿勢で、回転軸部３２の中心軸方向から支持部３８を通過可能な位置に形成されている（図３〜図５参照）。第１部材２０と第２部材４０とが最も開いた姿勢とは、第１部材２０の一部分と第２部材４０の一部分とが開方向に当接してそれ以上開かない姿勢を言うものとする。ここでは、第１部材２０と第２部材４０とが最も開いた姿勢とは、第１部材２０の支持部３８が第２部材４０の環状軸受部５２とＣ字状軸受部５４との間に延在する壁部の外面に当接した姿勢である。そして、間隙部５５は、第２分割収容部４２の側壁部の立設方向において基端側に開口する位置に形成されている。
【００３１】
そして、回転軸部３２が環状軸受部５２及びＣ字状軸受部５４に支持されて第１部材２０と第２部材４０とが連結された状態で、支持部３８は、回転軸部３２の中心軸方向において環状軸受部５２とＣ字状軸受部５４との間に介在する（図６、図７参照）。そして、第１部材２０と第２部材４０とが、回転軸部３２の周方向において支持部３８が間隙部５５を通過不能な姿勢にある状態で、支持部３８は、回転軸部３２の中心軸方向において環状軸受部５２及びＣ字状軸受部５４に当接可能となる。すなわち、支持部３８は、環状軸受部５２又はＣ字状軸受部５４に当接することにより、回転軸部３２の中心軸方向における移動を規制する。さらに言うと、支持部３８は、環状軸受部５２及びＣ字状軸受部５４からの抜け出しを規制している。
【００３２】
また、ロック部３４は、回転軸部３２の中心軸方向一端側から環状軸受部５２に対して係止可能に形成された部分である（図９、図１０参照）。このロック部３４は、回転軸部３２の中心軸方向一端部から周方向部分的に延出する延出部３５と、延出部３５から外周側に張り出す張出部３６とを含み、内周側に弾性変形可能に形成されている。より具体的には、延出部３５は、筒状に形成された回転軸部３２の周方向一部分を中心軸方向に延長した形状に形成されている。また、張出部３６は、回転軸部３２の一端側から他端側に向けて徐々に外周側に張り出す傾斜面を有すると共に、回転軸部３２の中心軸方向に直交して他端側を向く係止面を有している。この張出部３６は、延出部３５の延出方向において中間部分に設けられている。ここでは、張出部３６は、延出部３５のうち、回転軸部３２の中心軸方向他端部がＣ字状軸受部５４の他方側端面と略面一になる位置で環状軸受部５２の一方側端面に係止面を接触可能な位置に形成されている。
【００３３】
また、ロック部３４は、回転軸部３２の周方向において複数設けられている。ここでは、ロック部３４は、回転軸部３２の中心軸を挟んで対向する位置に一対設けられている。
【００３４】
そして、ロック部３４は、回転軸部３２が環状軸受部５２及びＣ字状軸受部５４に支持される際に、張出部３６の傾斜面がＣ字状軸受部５４及び環状軸受部５２の各他方側端面に当接して内周側に弾性変形し、その各内部に挿入される。そして、ロック部３４は、張出部３６がＣ字状軸受部５４及び環状軸受部５２を乗り越えると元の形状に弾性復帰する。最終的に、ロック部３４は、張出部３６が環状軸受部５２を乗り越えて弾性復帰した状態で、張出部３６の係止面が環状軸受部５２に対して回転軸部３２の中心軸方向一端側から当接する。これにより、第１部材２０と第２部材４０とが、回転軸部３２の中心軸方向において支持部３８が間隙部５５に重複する姿勢になったとしても、回転軸部３２の環状軸受部５２及びＣ字状軸受部５４からの自由な抜け出しが規制される。また、第１部材２０と第２部材４０との連結状態を解除する場合には、ロック部３４を内周側に弾性変形させて環状軸受部５２及びＣ字状軸受部５４に通す。
【００３５】
また、ワイヤーハーネス１２をプロテクタ１０に収容する際には、第１部材２０と第２部材４０とが連結された状態で、第１分割収容部２２と第２分割収容部４２との間にワイヤーハーネス１２を配設する（図４、図６参照）。そして、第１部材２０と第２部材４０とを閉じることにより、第１分割収容部２２と第２分割収容部４２とが組み合わされて収容部が構成され、その収容空間内にワイヤーハーネス１２が収容される（図８参照）。
【００３６】
上記実施形態に係るプロテクタ１０によると、回転軸部３２の中心軸方向からＣ字状軸受部５４の間隙部５５に支持部３８を通過させて回転軸部３２を環状軸受部５２及びＣ字状軸受部５４に対して中心軸周りに相対回転可能に支持することにより、第１部材２０と第２部材４０とが開閉可能に連結される。すなわち、第１部材２０と第２部材４０とは、支持部３８が環状軸受部５２及びＣ字状軸受部５４に対して回転軸部３２の中心軸方向から当接して該中心軸方向に移動規制されると共に、回転軸部３２が環状軸受部５２によって周方向全体において中心軸に対する放射方向に移動規制された状態で支持される。このため、第１部材２０と第２部材４０との連結状態をより確実に維持することができる。
【００３７】
また、ロック部３４が回転軸部３２の中心軸方向一端側から環状軸受部５２に対して係止するため、回転軸部３２の環状軸受部５２からの脱落をより確実に抑制することができる。
【００３８】
また、ロック部３４を内周側に弾性変形させて回転軸部３２の内側を通すことにより、環状軸受部５２に対する係止状態を解除して、第１部材２０を第２部材４０から取り外すことができる。
【００３９】
また、ロック部３４が回転軸部３２の周方向において複数設けられているため、ロック状態が回転軸部３２の中心軸に直交する方向の外力に強くなり、回転軸部３２の環状軸受部５２からの脱落をより確実に抑制することができる。
【００４０】
また、第１部材２０と第２部材４０とを、第１分割収容部２２と第２分割収容部４２とを組み合わせて収容空間を形成した閉姿勢から、最も大きく姿勢変更させて最も開いた姿勢にしないと、第１部材２０と第２部材４０との連結を解除できないため、第１部材２０と第２部材４０との連結状態をより確実に維持することができる。
【００４１】
これまで、プロテクタ１０が、蓋状に形成された第１分割収容部２２を有する第１部材２０と溝状に形成された第２分割収容部４２を有する第２部材４０とを連結して構成されている例で説明してきたが、これに限られるものではない。例えば、プロテクタは、溝状に形成された第１分割収容部を有する第１部材と蓋状に形成された第２分割収容部を有する第２部材とを備えていてもよい。また、溝状部材と蓋状部材との組み合わせに限らず、第１分割収容部及び第２分割収容部の両方が、収容部の半分を構成する溝状に形成されていてもよい。
【００４２】
また、第２部材４０が、環状軸受部５２及びＣ字状軸受部５４を１つずつ有する例で説明してきたが、これに限られるものではない。すなわち、環状軸受部５２が複数設けられてもよいし、Ｃ字状軸受部５４が複数設けられてもよいし、両者が複数ずつ設けられていてもよい。この場合、第１部材２０の回転軸部は中心軸方向に延長され、支持部は回転軸部の中心軸方向において他端側に位置する環状軸受部の他端側に設けられると共に、環状軸受部とＣ字状軸受部との間及びＣ字状軸受部同士の間に配設されるように設けられるとよい。
【００４３】
また、Ｃ字状軸受部５４の間隙部５５が、第１部材２０と第２部材４０とが最も開いた姿勢で、支持部３８を通過させる位置に設定されている例で説明してきたが、その他の位置に形成されていてもよい。好ましくは、間隙部は、プロテクタ１０にワイヤーハーネス１２を収容する際に、開閉操作する上で第１部材２０と第２部材４０とがとらない或いはとりにくい姿勢で支持部３８を通過させる位置に設定されているとよい。
【００４４】
また、ロック部３４が延出部３５と張出部３６とを有する例で説明してきたが、これに限られるものではない。例えば、回転軸部が中心軸方向において環状軸受部５２を貫通する寸法に形成され、回転軸部のうち環状軸受部５２から突出する部分に、外周部から外周側に張り出す張出部が設けられていてもよい。
【００４５】
以上のように、プロテクタ１０は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００４６】
１０  プロテクタ
１２  ワイヤーハーネス
２０  第１部材
２２  第１分割収容部
３２  回転軸部
３４  ロック部
３５  延出部
３６  張出部
３８  支持部
４０  第２部材
４２  第２分割収容部
５２  環状軸受部
５４  Ｃ字状軸受部
５５  間隙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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