【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスと、
前記ワイヤハーネスが熱伝導可能に接触する放熱体と、
特定方向で熱伝導性が向上された熱伝導部材を含み、
前記ワイヤハーネスと前記放熱体とが、前記熱伝導部材を前記特定方向で間に挟んで、相互に押し当てられている、ワイヤハーネスの放熱構造。
【請求項２】
前記熱伝導部材が可撓性を有する熱伝導シートを含み、前記特定方向が前記熱伝導シートの厚さ方向である請求項１に記載のワイヤハーネスの放熱構造。
【請求項３】
前記熱伝導部材が、発泡体からなる基材を有している請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネスの放熱構造。
【請求項４】
前記放熱体が、前記ワイヤハーネスに沿って延出して冷媒が挿通される冷却管と、前記ワイヤハーネスが挿通状態で収容される筒状部材との少なくとも１つを含んでいる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤハーネスの放熱構造。
【請求項５】
前記熱伝導部材が可撓性を有する熱伝導シートを含み、前記特定方向が前記熱伝導シートの厚さ方向であり、
前記放熱体が、前記ワイヤハーネスに沿って延出して冷媒が挿通される冷却管によって構成され、
前記熱伝導シートの長さ方向中間部分が、前記冷却管の外周面に巻きつけられて密着する外周密着部を構成し、
前記熱伝導シートの長さ方向両端部が相互に重ね合されて前記冷却管の側方に突出する側方突出部を構成し、
前記ワイヤハーネスが第１ワイヤハーネスと第２ワイヤハーネスを含んで構成されており、
前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスがそれぞれの第１当接部位で前記側方突出部を前記厚さ方向で間に挟んで相互に押し当てられており、
前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスは、前記第１当接部位とは異なるそれぞれの第２当接部位で、前記外周密着部を前記厚さ方向で間に挟んで前記冷却管に当接している請求項１または請求項３に記載のワイヤハーネスの放熱構造。
【請求項６】
前記熱伝導部材が可撓性を有する熱伝導シートを含み、前記特定方向が前記熱伝導シートの厚さ方向であり、
前記ワイヤハーネスが第１ワイヤハーネスと第２ワイヤハーネスを含んで構成されており、
前記放熱体が、前記ワイヤハーネスに沿って延出して冷媒が挿通される冷却管と矩形断面形状で延びて前記ワイヤハーネスが挿通状態で収容される筒状部材によって構成され、
前記筒状部材の底壁の幅方向中央部分に前記冷却管が配置され、前記冷却管から前記幅方向両側に離隔した部位に前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスが配置されており、
前記熱伝導シートの長さ方向中間部分が、前記冷却管の上方側から外周面に巻きつけられて密着する外周密着部を構成し、
前記熱伝導シートの長さ方向両端部が前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスの下方側から外周面にそれぞれ巻きつけられて密着する第１側密着部と第２側密着部を構成し、
前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスがそれぞれの第１当接部位で前記外周密着部を前記厚さ方向で間に挟んで前記冷却管に当接し、
前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスは、前記第１当接部位とは異なるそれぞれの第２当接部位で、前記第１側密着部と前記第２側密着部を前記厚さ方向で間に挟んで前記筒状部材に当接している請求項１または請求項３に記載のワイヤハーネスの放熱構造。
【請求項７】
前記熱伝導部材が可撓性を有する熱伝導シートを含み、前記特定方向が前記熱伝導シートの厚さ方向であり、
前記ワイヤハーネスが第１ワイヤハーネスと第２ワイヤハーネスを含んで構成されており、
前記放熱体が、前記ワイヤハーネスに沿って延出して冷媒が挿通される冷却管と矩形断面形状で延びて前記ワイヤハーネスが挿通状態で収容される筒状部材によって構成され、前記冷却管が第１冷却管と第２冷却管を含んで構成されており、
前記筒状部材の底壁の幅方向で相互に離隔した２箇所に前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスが配置されており、
前記熱伝導シートが、前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスの周囲を囲んで環状に巻きつけられており、
前記環状の前記熱伝導シートには、前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスの離隔隙間に上下側から窪んだ一対の窪み部が設けられており、該窪み部に前記第１冷却管と前記第２冷却管がそれぞれ配設されており、
前記第１冷却管と前記第２冷却管は、前記筒状部材の上壁と前記底壁にそれぞれ当接する一方、
前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスがそれぞれの上側第１当接部位および下側第１当接部位で前記熱伝導シートを前記厚さ方向で間に挟んで前記冷却管に当接し、
前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスは、それぞれの周方向で異なる部位に設けられた第２〜第４当接部位において、前記熱伝導シートを前記厚さ方向で間に挟んで前記筒状部材の前記底壁と、側壁と前記上壁にそれぞれ当接している請求項１または請求項３に記載のワイヤハーネスの放熱構造。
【請求項８】
複数の前記熱伝導部材が、前記ワイヤハーネスの長さ方向で相互に離隔した複数箇所にそれぞれ配設されている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤハーネスの放熱構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】ワイヤハーネスの放熱構造
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ワイヤハーネスの放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ハイブリッド車や電気自動車等の車両には、バッテリとインバータとの間等を接続する高圧のワイヤハーネスが配索されている。高圧のワイヤハーネスは、通電時の発熱量が大きくなるため、ワイヤハーネスの放熱性を向上させることが求められる。そこで、例えば、特許文献１には、ワイヤハーネスを収容する金属製パイプに対してワイヤハーネスの外周に密着する溝状の嵌合部を形成し、パイプに収容されたワイヤハーネスの外周に溝状嵌合部を密着させる構造が提案されている。この構造によれば、金属製パイプの溝状嵌合部がワイヤハーネスの外周に密着するため、ワイヤハーネスで発生した熱が、直接金属製パイプに伝熱されて、金属製パイプの外周から大気中に効率よく放熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再公表特許第２００８／０６２８８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の構造では、金属製パイプを特定形状に加工する必要があることから、製造工程の簡素化や汎用性の向上を図りつつ、ワイヤハーネスの放熱性を向上することができる構造が求められていた。
【０００５】
そこで、簡単な構造で汎用性の向上を図りつつ優れた放熱性を確保できる、新規なワイヤハーネスの放熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のワイヤハーネスの放熱構造は、ワイヤハーネスと、前記ワイヤハーネスが熱伝導可能に接触する放熱体と、特定方向で熱伝導性が向上された熱伝導部材を含み、前記ワイヤハーネスと前記放熱体とが、前記熱伝導部材を前記特定方向で間に挟んで、相互に押し当てられている、ワイヤハーネスの放熱構造である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、簡単な構造で汎用性の向上を図りつつ優れた放熱性を確保できるワイヤハーネスの放熱構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態１にかかるワイヤハーネスの放熱構造を電気自動車に搭載した状態を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示すワイヤハーネスの放熱構造の分解斜視図である。
【図３】図３は、図２に示すワイヤハーネスの放熱構造の組付け状態を示す平面図である。
【図４】図４は、図３におけるＩＶ−ＩＶ断面拡大図である。
【図５】図５は、実施形態２にかかるワイヤハーネスの放熱構造の分解斜視図である。
【図６】図６は、実施形態２にかかるワイヤハーネスの放熱構造の断面図であって、図４に相当する図である。
【図７】図７は、実施形態３にかかるワイヤハーネスの放熱構造の分解斜視図である。
【図８】図８は、実施形態３にかかるワイヤハーネスの放熱構造の断面図であって、図４に相当する図である。
【図９】図９は、実施形態３の変形例にかかるワイヤハーネスの放熱構造の断面図であって、図４に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜本開示の実施形態の説明＞
最初に、本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のワイヤハーネスの放熱構造は、
（１）ワイヤハーネスと、前記ワイヤハーネスが熱伝導可能に接触する放熱体と、特定方向で熱伝導性が向上された熱伝導部材を含み、前記ワイヤハーネスと前記放熱体とが、前記熱伝導部材を前記特定方向で間に挟んで、相互に押し当てられているワイヤハーネスの放熱構造である。
【００１０】
本開示のワイヤハーネスの放熱構造によれば、ワイヤハーネスと放熱体の間に熱伝導部材が介装されており、熱伝導率が向上された熱伝導部材の特定方向で、ワイヤハーネスと放熱体が相互に押し当てられている。そのため、熱伝導部材を介したワイヤハーネスから放熱体への熱伝導が有利に促進される。
しかも、ワイヤハーネスと放熱体の間に、熱伝導部材を特定方向に挟むように介在させればよいことから、既存のワイヤハーネスと放熱体に対して形状変更等を必要とすることなく、簡便に本開示の放熱構造を適用することができる。それゆえ、汎用性の向上を図りつつ優れた放熱性を確保できるワイヤハーネスの放熱構造を、簡単な構造で提供することが可能となる。特に、熱伝導部材を特定方向で挟んだ状態でワイヤハーネスと放熱体が相互に押し当てられていることから、効率的な熱伝導を安定して維持することができる。
【００１１】
なお、熱伝導部材としては、熱伝導率が特定方向で向上されたものであれば、何れも採用可能である。例えば、エラストマー等からなる基材に熱伝導性フィラーが含有された熱伝導体であって、熱伝導性フィラーを配向することにより、特定方向で熱伝導率が向上されたもの等が採用可能である。
【００１２】
（２）前記熱伝導部材が可撓性を有する熱伝導シートを含み、前記特定方向が前記熱伝導シートの厚さ方向であることが好ましい。熱伝導部材として可撓性を有する熱伝導シートを採用することにより、様々な形状のワイヤハーネスや放熱体に対して、その表面に沿うように熱伝導シートを配設することができる。この状態でワイヤハーネスと放熱体を相互に押し当てるだけで、熱伝導性が向上された熱伝導シートの厚さ方向で、熱伝導シートがワイヤハーネスと放熱体の間で挟まれた構成を確実に実現することができる。それゆえ、一層汎用性に優れたワイヤハーネスの放熱構造を、優れた放熱性を確保しつつ簡単に提供することができる。
また、熱伝導部材としてシート状の熱伝導シートを採用することで、熱伝導率が向上された方向以外の方向でワイヤハーネスと放熱体の間に無駄に熱伝導部材が配設され、かえって熱籠りの原因になることも有利に回避できる。
【００１３】
（３）前記熱伝導部材が、発泡体からなる基材を有していることが好ましい。基材が発泡体である熱伝導部材を採用することにより、熱伝導部材がワイヤハーネスや放熱体の外面形状に追従して変形しやすく、熱伝導部材のワイヤハーネスや放熱体への接触面積の増大を有利に図ることができる。
【００１４】
（４）前記放熱体が、前記ワイヤハーネスに沿って延出して冷媒が挿通される冷却管と、前記ワイヤハーネスが挿通状態で収容される筒状部材との少なくとも１つを含んでいることが好ましい。ワイヤハーネスの冷却目的でワイヤハーネスに冷却管を並走させる構造は従来から採用されているが、ワイヤハーネスと冷却管の間に熱伝導部材を特定方向で介在させてワイヤハーネスと冷却管を相互に押し当てることで、ワイヤハーネスで生じた熱を冷却管に速やかに伝熱して効率よく冷却管への放熱（吸熱）を実現できる。また、ワイヤハーネスを挿通状態で収容する筒状部材とワイヤハーネスとの間に熱伝導部材を特定方向で介在させてワイヤハーネスと冷却管を相互に押し当てることで、ワイヤハーネスで生じた熱を筒状部材に速やかに伝熱して効率よく筒状部材を介した大気への放熱を実現できる。
さらに、上記（２）との組み合わせでは、１枚の熱伝導シートを用いて、ワイヤハーネスと冷却管およびワイヤハーネスと筒状部材の両方を熱伝導シートを厚さ方向で挟んで相互に押し当てることも可能である。これにより、ワイヤハーネスの２つの放熱体への伝熱経路を、少ない部品点数で効率的に構築できる。
【００１５】
（５）上記（１）または（３）において、前記熱伝導部材が可撓性を有する熱伝導シートを含み、前記特定方向が前記熱伝導シートの厚さ方向であり、前記放熱体が、前記ワイヤハーネスに沿って延出して冷媒が挿通される冷却管によって構成され、前記熱伝導シートの長さ方向中間部分が、前記冷却管の外周面に巻きつけられて密着する外周密着部を構成し、前記熱伝導シートの長さ方向両端部が相互に重ね合されて前記冷却管の側方に突出する側方突出部を構成し、前記ワイヤハーネスが第１ワイヤハーネスと第２ワイヤハーネスを含んで構成されており、前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスがそれぞれの第１当接部位で前記側方突出部を前記厚さ方向で間に挟んで相互に押し当てられており、前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスは、前記第１当接部位とは異なるそれぞれの第２当接部位で、前記外周密着部を前記厚さ方向で間に挟んで前記冷却管に当接していることが好ましい。
冷却管の外周面に熱伝導シートを巻きつけることで、外周密着部と側方突出部を容易に構成でき、２本のワイヤハーネスと放熱体である冷却管とが、厚さ方向で熱伝導シートを間に挟んで相互に押し当てる構造を有利に構築できるからである。しかも、第１ワイヤハーネスと第２ワイヤハーネスの当接面間には、熱伝導シートが二重に重ね合された側方突出部が介在している。これにより、各ワイヤハーネスにおいて一重の熱伝導シートを厚さ方向で間に挟んで当接する冷却管との熱交換が優先的に促進されて、冷却管による各ワイヤハーネスの放熱（吸熱）が確実に促進される。
【００１６】
（６）上記（１）または（３）において、前記熱伝導部材が可撓性を有する熱伝導シートを含み、前記特定方向が前記熱伝導シートの厚さ方向であり、前記ワイヤハーネスが第１ワイヤハーネスと第２ワイヤハーネスを含んで構成されており、前記放熱体が、前記ワイヤハーネスに沿って延出して冷媒が挿通される冷却管と矩形断面形状で延びて前記ワイヤハーネスが挿通状態で収容される筒状部材によって構成され、前記筒状部材の底壁の幅方向中央部分に前記冷却管が配置され、前記冷却管から前記幅方向両側に離隔した部位に前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスが配置されており、前記熱伝導シートの長さ方向中間部分が、前記冷却管の上方側から外周面に巻きつけられて密着する外周密着部を構成し、前記熱伝導シートの長さ方向両端部が前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスの下方側から外周面にそれぞれ巻きつけられて密着する第１側密着部と第２側密着部を構成し、前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスがそれぞれの第１当接部位で前記外周密着部を前記厚さ方向で間に挟んで前記冷却管に当接し、前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスは、前記第１当接部位とは異なるそれぞれの第２当接部位で、前記第１側密着部と前記第２側密着部を前記厚さ方向で間に挟んで前記筒状部材に当接していることが好ましい。
筒状部材の底壁上に載置した冷却管の上方から熱伝導シートの長さ方向中間部分を載置するように配設し、その熱伝導シートの上方側から長さ方向両端部分に対して第１および第２ワイヤハーネスを載置することで、各密着部を容易に構成できる。また、１枚の熱伝導シートを用いて、ワイヤハーネスと冷却管およびワイヤハーネスと筒状部材を、それぞれ熱伝導シートを厚さ方向で挟んで相互に押し当てることができる。これにより、ワイヤハーネスの複数の放熱体への伝熱経路を少ない部品点数で効率的に構築できる。なお、第１ワイヤハーネスと第２ワイヤハーネスは、少なくとも第２当接部位で筒状部材に当接していればよいが、複数の当接部位で筒状部材に当接していてもよい。例えば、第１当接部位とは異なるそれぞれの第２当接部位で、第１側密着部と第２側密着部を厚さ方向で間に挟んで筒状部材の底壁に当接し、第１および第２当接部位とは異なるそれぞれの第３当接部位で、第１側密着部と第２側密着部を厚さ方向で間に挟んで筒状部材の側壁に当接していることがさらに好ましい。これにより、筒状部材内で第１ワイヤハーネスと冷却管を安定して保持しつつ、第１ワイヤハーネスと第２ワイヤハーネスの放熱を促進することができる。
【００１７】
（７）上記（１）または（３）において、前記熱伝導部材が可撓性を有する熱伝導シートを含み、前記特定方向が前記熱伝導シートの厚さ方向であり、前記ワイヤハーネスが第１ワイヤハーネスと第２ワイヤハーネスを含んで構成されており、前記放熱体が、前記ワイヤハーネスに沿って延出して冷媒が挿通される冷却管と矩形断面形状で延びて前記ワイヤハーネスが挿通状態で収容される筒状部材によって構成され、前記冷却管が第１冷却管と第２冷却管を含んで構成されており、前記筒状部材の底壁の幅方向で相互に離隔した２箇所に前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスが配置されており、前記熱伝導シートが、前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスの周囲を囲んで環状に巻きつけられており、前記環状の前記熱伝導シートには、前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスの離隔隙間に上下側から窪んだ一対の窪み部が設けられており、該窪み部に前記第１冷却管と前記第２冷却管がそれぞれ配設されており、前記第１冷却管と前記第２冷却管は、前記筒状部材の上壁と前記底壁にそれぞれ当接する一方、前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスがそれぞれの上側第１当接部位および下側第１当接部位で前記熱伝導シートを前記厚さ方向で間に挟んで前記冷却管に当接し、前記第１ワイヤハーネスと前記第２ワイヤハーネスは、それぞれの周方向で異なる部位に設けられた第２〜第４当接部位において、前記熱伝導シートを前記厚さ方向で間に挟んで前記筒状部材の前記底壁と、側壁と前記上壁にそれぞれ当接していることが好ましい。
筒状部材の内部において、ワイヤハーネスと冷却管を熱伝導シートを介して安定して所定部位に保持することができる。また、熱伝導シートを相互に離隔配置された第１ワイヤハーネスおよび第２ワイヤハーネスの周囲に環状に巻きつけるだけで、２つの冷却管を収容する一対の窪み部を構成しつつ、熱伝導シートを厚さ方向で間に挟んだ状態で、ワイヤハーネスと筒状部材およびワイヤハーネスと冷却管を複数箇所で相互に押し当てることができる。これにより、ワイヤハーネスの２つの放熱体への伝熱経路を、少ない部品点数で効率的に構築できる。
【００１８】
（８）複数の前記熱伝導部材が、前記ワイヤハーネスの長さ方向で相互に離隔した複数箇所にそれぞれ配設されていることが好ましい。
特定方向で熱伝導率が向上された熱伝導部材を用いていることから、ワイヤハーネスの全長に亘って熱伝導部材を設けることなく、部分的に設けても、所望のワイヤハーネスから放熱体への熱伝導を有利に実現できる。これにより、コストの削減や軽量化等を図ることができる。
【００１９】
＜本開示の実施形態の詳細＞
本開示のワイヤハーネスの放熱構造の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本開示は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２０】
＜実施形態１＞
以下、本開示の実施形態１について、図１から図４を参照しつつ説明する。図１は、図示しない電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に、本開示の実施形態１のワイヤハーネスの放熱構造１０を適用した場合の全体構成を示している。図示しない車両の前方にはインバータ１２が搭載されたモータ１４が配置され、車両の後方にはバッテリ１６が配置されている。これらの間は図２に示すように複数本（図示のものは２本）の高圧のワイヤハーネスである第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂによって接続されている。これらの第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂは、放熱体を構成する筒状部材２０内に挿通状態で収容されている。ここで、インバータ１２は、自動車のモータ１４を駆動するために、バッテリ１６から供給された電力を交流に変換するために用いられている。また、ワイヤハーネスの放熱構造１０を構成する第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂは、任意の向きで配置することができる。以下では、図２に示すＺ方向を上方、Ｙ方向を幅方向、Ｘ方向を長さ方向として説明する。なお、Ｘ方向の右方はバッテリ１６側であり、逆方向はインバータ１２側である。また、複数の同一部材については、一部の部材にのみ符号を付し、他の部材については符号を省略する場合がある。
【００２１】
＜第１，第２ワイヤハーネス１８ａ，１８ｂ＞
本開示の実施形態１のワイヤハーネスの放熱構造１０は、図２に示すように、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂを含んでいる。第１ワイヤハーネス１８ａがバッテリ１６およびインバータ１２のプラス側端子間を接続しており、第２ワイヤハーネス１８ｂがバッテリ１６およびインバータ１２のマイナス側端子間を接続している。第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂはいずれも、金属製（例えば、アルミニウム合金や銅合金など）の導体２２の外周を合成樹脂製の絶縁被覆２４で包囲した形態であり、導体２２は、複数本の細線（図示せず）を螺旋状に撚り合わせた撚り線からなる。第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂの断面形状は、導体２２と絶縁被覆２４の双方が真円形とされている。
【００２２】
＜筒状部材２０＞
筒状部材２０は、図２に示すように、樋形状で長さ方向に延びる筒状部本体２６と、筒状部本体２６の上方開口部を覆蓋する矩形平板状の蓋体２８を含んで構成されている。筒状部本体２６は、長さ方向に延びる矩形平板状の底壁３０と、底壁３０の幅方向の両端部から上方に向かって突出する矩形平板状の側壁３２を含んでいる。底壁３０の下面には、長さ方向に離隔する３箇所において、図示しない車両等の所望の位置に固定するための逆Ｕ字状の固定用脚部３３が溶接等の任意の手段を用いて取り付けられている。筒状部材２０を構成する筒状部本体２６，蓋体２８および固定用脚部３３は、金属板材を所定の形状にプレス加工してなる。かかる金属板材を構成する金属としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の熱伝導性が高い金属を適宜に選択することができる。
【００２３】
＜冷却管３４＞
本開示の実施形態１のワイヤハーネスの放熱構造１０は、図２に示すように、放熱体を構成する１本の冷却管３４を含んでいる。１本の冷却管３４は、第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂに沿って平行に延び出している。冷却管３４は円筒形状を有しており、図４に示すように、冷却管３４の内部は図示しない冷媒が挿通される冷却通路３６となっている。第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂは隙間を隔てて並列配置され、冷却管３４がそれらの間に配置された状態で、図２の左右方向に延出している。なお、冷却管３４は、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂの外径よりやや小さい外径を有する長尺のパイプによって構成されており、耐熱性、耐圧性及び柔軟性を有する材質にて形成されている。
【００２４】
図１に示すように、冷却管３４は、車両に搭載されたエンジン３８を冷却するための冷却水の循環回路Ｃ中に組込まれている。この循環回路Ｃ自体はエンジン冷却用の既存の回路を利用したものであり、同回路は、既存回路から冷却管３４を接続する回路を分岐して構成されている。また、循環回路Ｃ中には循環ポンプ４０及びラジエータ（図示しない）が配されていて、冷却管３４を流れる冷却水を循環させている。
【００２５】
＜熱伝導シート４２＞
図２に示すように、熱伝導部材を構成する熱伝導シート４２が、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂの長さ方向である左右方向で相互に離隔する３箇所において、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂと１本の冷却管３４の外周面に巻き付けられて密着されている。熱伝導シート４２は、絶縁性を有しており、扁平なシート状をなしている。熱伝導シート４２は、熱伝導率が厚さ方向で向上されたものであれば、何れも採用可能である。例えば、特開２０１５−１０５２８２号公報に記載されている、エラストマー等からなる基材に熱伝導性フィラーが含有された熱伝導体であって、熱伝導性フィラーを配向することにより、厚さ方向で熱伝導率が向上されたものも採用可能である。また、特開２００９−５１１４８号公報に記載されている、ポリウレタンフォーム（発泡体）からなる基材と、基材中に配合されている磁性フィラーと、を有し、磁性フィラーは、球以外の形状をなし、互いに線接触および面接触の少なくとも一方により連接して配向することにより、厚さ方向で熱伝導率が向上されたものも採用可能である。基材が発泡体であることにより、熱伝導部材が第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂや筒状部材２０，冷却管３４の外面形状に追従して変形しやすくなる。それゆえ、熱伝導部材の第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂや筒状部材２０，冷却管３４への接触面積の増大を有利に図ることができる。また、熱伝導シート４２は可撓性を有しており、上下方向に加えられる力に応じて、厚さ寸法が変化できるようになっている。なお、本実施形態では、熱伝導シート４２は、何れもシート状をなしているが、熱伝導部材の形状はこれに限定されず任意の形状が採用可能である。
【００２６】
＜ワイヤハーネスの放熱構造１０の組み付け工程＞
続いて、ワイヤハーネスの放熱構造１０の組み付け工程の一例について説明する。ワイヤハーネスの放熱構造１０の組み付け工程は、以下の記載に限定されない。
【００２７】
まず、冷却管３４と、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂと、３枚の熱伝導シート４２を準備する。３枚の熱伝導シート４２は、トムソン型抜き加工等の公知の手法により所定の形状に切り出される。
【００２８】
次に、筒状部材２０を準備する。筒状部材２０は、筒状部本体２６と蓋体２８と固定用脚部３３を含んで構成されており、金属板材を所定の形状にプレス加工して形成されている。筒状部本体２６の所定位置には、固定用脚部３３が溶接等の任意に手段により取付けられている。蓋体２８は、筒状部本体２６の上方開口部を覆蓋してロック状態に保持される。
【００２９】
そして、筒状部本体２６の上方から、１本の冷却管３４を挿し入れて、筒状部本体２６の底壁３０の幅方向中央部分に配置する（図４参照）。次に、冷却管３４の長さ方向で相互に離隔した３箇所において、熱伝導シート４２，４２，４２を上方から載置する（図２参照）。この時、各熱伝導シート４２の長さ方向中間部分が冷却管３４の上方側から外周面に巻き付けられて密着され、後述する外周密着部４４を構成する（図４参照）。続いて、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂを各熱伝導シート４２の長さ方向両端部分に上方から載置するように筒状部本体２６の内部に挿し入れる。これにより、各熱伝導シート４２の長さ方向両端部分が、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂの下方側から外周面にそれぞれ巻き付けられて密着され、後述する第１側密着部４６と第２側密着部４８を構成する。最後に、筒状部本体２６の上方開口部を蓋体２８を用いてロック状態に覆蓋して、ワイヤハーネスの放熱構造１０が完成する。
【００３０】
本実施形態では、図４に示すように、放熱体が、冷却管３４と矩形断面形状で延びる筒状部材２０によって構成されている。筒状部材２０の筒状部本体２６の底壁３０の幅方向（図４のＹ方向）の中央部分に冷却管３４が配置され、冷却管３４から幅方向両側に離隔した部位に第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂが配置されている。熱伝導シート４２は、長さ方向（図４のＹ方向）の中間部分が、冷却管３４の上方側から冷却管３４の外周面に巻きつけられて密着する外周密着部４４を構成している。熱伝導シート４２の長さ方向両端部は、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂの下方側から各第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂの外周面にそれぞれ巻きつけられて密着する第１側密着部４６と第２側密着部４８を構成している。
【００３１】
また、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂがそれぞれの第１当接部位５０で外周密着部４４を厚さ方向で間に挟んで冷却管３４に当接している。また、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂは、第１当接部位５０とは異なるそれぞれの第２当接部位５２で、第１側密着部４６と第２側密着部４８を厚さ方向で間に挟んで筒状部材２０の筒状部本体２６の底壁３０に当接している。さらに、第１および第２当接部位５０，５２とは異なるそれぞれの第３当接部位５６で、第１側密着部４６と第２側密着部４８を厚さ方向で間に挟んで筒状部材２０の筒状部本体２６の側壁３２に当接している。図４に基づいて説明すると、第１ワイヤハーネス１８ａにおいて、第２当接部位５２は第１当接部位５０から周方向に反時計回りに４５度ずれた位置にあり、第３当接部位５６は第２当接部位５２より周方向に反時計回りにさらに９０度ずれた位置にある。同様に、第２ワイヤハーネス１８ｂにおいては、第２当接部位５２は第１当接部位５０から周方向に時計回りに４５度ずれた位置にあり、第３当接部位５６は第２当接部位５２より周方向に時計回りにさらに９０度ずれた位置にある。
【００３２】
以上のように、ワイヤハーネスの放熱構造１０は、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂと、放熱体を構成する冷却管３４と筒状部材２０と、熱伝導部材を構成する熱伝導シート４２と、を含んでいる。第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂは、例えば放熱体を構成する冷却管３４には、熱伝導シート４２を介して第１当接部位５０で熱伝導可能に接触している。しかも、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂと放熱体を構成する冷却管３４は、熱伝導シート４２を熱伝導性が向上された特定方向である厚さ方向で間に挟んで、相互に押し当てられている。
【００３３】
続いて、本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態によれば、第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂと冷却管３４および第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂと筒状部材２０をそれぞれ、各熱伝導シート４２を厚さ方向で間に挟んで相互に押し当てるという簡単な構造により、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂの冷却管３４，筒状部材２０への伝熱経路を少ない部品点数で効率的に構築できる。
【００３４】
また、第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂと放熱体を構成する冷却管３４，筒状部材２０は、熱伝導シート４２を熱伝導性が向上された厚さ方向で挟んで、相互に押し当てられている。それゆえ、熱伝導シート４２を介した第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂから冷却管３４，筒状部材２０への熱伝導が有利に促進される。しかも、第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂと冷却管３４，筒状部材２０の間に、熱伝導シート４２を特定方向である厚さ方向に挟むように介在させればよいことから、既存の第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂと冷却管３４，筒状部材２０の構成を変更することなく、簡便に本開示のワイヤハーネスの放熱構造１０を適用でき、効率的な熱伝導を安定して維持することができる。それゆえ、汎用性の向上を図りつつ優れた放熱性を確保できるワイヤハーネスの放熱構造１０を、簡単な構造で提供することが可能となる。
【００３５】
熱伝導部材として可撓性を有する熱伝導シート４２を採用することにより、様々な形状の第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂや冷却管３４，筒状部材２０に対して、その表面に沿うように熱伝導シート４２を配設することが可能となる。これにより、熱伝導性が向上された熱伝導シート４２の厚さ方向で、熱伝導シート４２が第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂと冷却管３４，筒状部材２０の間で挟まれた構成を確実に実現することができる。それゆえ、一層汎用性に優れたワイヤハーネスの放熱構造１０を、優れた放熱性を確保しつつ簡単に提供することができる。また、熱伝導部材としてシート状の熱伝導シート４２を採用することにより、例えば熱伝導率が向上された方向以外の方向で第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂと冷却管３４，筒状部材２０の間に無駄に熱伝導部材が配設されて、熱が籠るおそれも有利に回避できる。
【００３６】
本実施形態１のように、第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂと冷却管３４の間に熱伝導シート４２を熱伝導率が向上された厚さ方向で介在させて第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂと冷却管３４を相互に押し当てることで、第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂで生じた熱を冷却管３４に速やかに伝熱して効率よく冷却管３４への放熱（吸熱）を実現できる。また、第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂと筒状部材２０の間に熱伝導シート４２を熱伝導率が向上された厚さ方向で介在させて第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂを筒状部材２０に相互に押し当てる。これにより、第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂで生じた熱を筒状部材２０に速やかに伝熱して効率よく筒状部材２０を介した大気への放熱を実現できる。
【００３７】
加えて、熱伝導シート４２は、熱伝導率が向上された厚さ方向で第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂと冷却管３４，筒状部材２０の間で挟まれることで、効率よく第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂの冷却管３４，筒状部材２０への伝熱による放熱が達成されている。それゆえ、第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂの長さ方向（図２のＸ方向）で相互に離隔する３箇所に熱伝導シート４２を配設する程度でも、所望の第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂの放熱を実現できる。これにより、第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂの全長にわたって熱伝導部材を設ける場合に比して、コストの削減や軽量化等を図ることができる。
【００３８】
＜他の実施形態＞
本明細書に記載された技術は上記記述および図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に記載された技術の技術的範囲に含まれる。
【００３９】
（１）上記実施形態１では、１本の冷却管３４を含んでいる例を示したが、これに限定されない。図５〜６に示す本開示の実施形態２のように、第１冷却管３４ａ，第２冷却管３４ｂを含んでいてもよい。具体的には、筒状部材２０の内部において筒状部本体２６の底壁３０の幅方向中央部分の上側および下側にそれぞれ第１冷却管３４ａ，第２冷却管３４ｂが配置され、第１冷却管３４ａ，第２冷却管３４ｂから幅方向両側に離隔した部位に第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂが配置されている。熱伝導シート５８は、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂの周囲を囲んで環状に巻きつけられており、環状の熱伝導シート５８には、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂの離隔隙間に上下側から窪んだ一対の窪み部６２，６２が設けられている。一対の窪み部６２，６２にはそれぞれ第１冷却管３４ａと第２冷却管３４ｂがそれぞれ配設されている。第１冷却管３４ａと第２冷却管３４ｂは、筒状部材２０の上壁に当たる蓋体２８と底壁３０にそれぞれ当接し、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂがそれぞれの上側第１当接部位６４，下側第１当接部位６６で熱伝導シート５８を厚さ方向で間に挟んで第１冷却管３４ａ，第２冷却管３４ｂに当接している。第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂは、それぞれの周方向で異なる部位に設けられた第２〜第４当接部位５２，５６，５７において、熱伝導シート５８を厚さ方向で間に挟んで筒状部材２０の底壁３０と側壁３２と蓋体２８にそれぞれ当接している。
【００４０】
これにより、熱伝導シート５８を第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂの下側の外周面と第２冷却管３４ｂの上側の外周面および第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂの上側の外周面と第１冷却管３４ａの下側の外周面に密着させることができる。このように構成された、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂと第１冷却管３４ａ，第２冷却管３４ｂと熱伝導シート５８が、筒状部本体２６に収容される。そして、筒状部本体２６の上方開口部を蓋体２８を用いてロック状態に覆蓋することにより、実施形態２のワイヤハーネスの放熱構造６０が完成される。
【００４１】
このように、実施形態２においては、筒状部材２０の内部において、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂと第１冷却管３４ａ，第２冷却管３４ｂを熱伝導シート５８を介して安定して所定部位に保持することができるようになっている。また、熱伝導シート５８を、相互に離隔配置された第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂの周囲に環状に巻きつけるだけで、第１冷却管３４ａ，第２冷却管３４ｂを収容する一対の窪み部６２，６２を構成できる。これにより、熱伝導シート５８を厚さ方向で間に挟んだ状態で、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂと筒状部材２０および第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂと第１冷却管３４ａ，第２冷却管３４ｂを複数箇所で相互に押し当てることができる。それゆえ、効率的な第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂの筒状部材２０，第１冷却管３４ａ，第２冷却管３４ｂへの伝熱経路を少ない部品点数で効率的に構築できる。
【００４２】
（２）上記実施形態１では、放熱体として筒状部材２０を含んでいる例を示したが、これに限定されない。図７〜８に示す本開示の実施形態３のように、筒状部材２０を用いることなく、結束バンド６８を用いて第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂと冷却管３４と熱伝導シート７０を固定するシンプルな構造としてもよい。この場合、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂの長さ方向に離隔する３箇所において、まず熱伝導シート７０の中央部を冷却管３４に巻き付け、冷却管３４の側方（冷却管３４の径方向外方）に突出する熱伝導シート７０の両端部を幅方向から第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂで挟み込む。そして、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂと冷却管３４と熱伝導シート７０を結束バンド６８を用いて結束固定することにより、実施形態３のワイヤハーネスの放熱構造７２が完成される。なお、理解を容易にするため、結束バンド６８は仮想線で記載している。
【００４３】
熱伝導シート７０の長さ方向中間部分は、冷却管３４の外周面に巻きつけられて密着する外周密着部４４を構成し、熱伝導シート７０の長さ方向両端部が相互に重ね合されて冷却管３４の側方に突出する側方突出部７４を構成している。第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂが、それぞれの第１当接部位７６で側方突出部７４を厚さ方向で間に挟んで相互に押し当てられており、第１当接部位７６とは異なる第２当接部位７８で、外周密着部４４を厚さ方向で間に挟んで冷却管３４に当接している。
このように、実施形態３においては、冷却管３４の外周面に熱伝導シート７０を巻きつけることで、外周密着部４４と側方突出部７４を容易に構成できる。これにより、第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂと冷却管３４とが、厚さ方向で熱伝導シート７０を間に挟んで相互に押し当てる構造を有利に構築できる。しかも、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂの当接面間には、熱伝導シート７０が二重に重ね合された側方突出部７４が介在している。それゆえ、第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂにおいては一重の熱伝導シート７０を厚さ方向で間に挟んで当接する冷却管３４との熱交換が優先的に促進されるので、冷却管３４による第１ワイヤハーネス１８ａと第２ワイヤハーネス１８ｂの放熱（吸熱）を確実に促進できる。
【００４４】
（３）上記実施形態３のワイヤハーネスの放熱構造７２は、図９に示す本開示の実施形態３の変形例のワイヤハーネスの放熱構造８０のように、筒状部材２０に収容してもよい。これにより、ワイヤハーネスの放熱構造８０を筒状部材２０内に安定して保持できる。
【００４５】
（４）例示の実施形態では、熱伝導部材としてシート状の熱伝導シート４２，５８，７０を採用していたが、これに限定されない。熱伝導部材が、熱伝導率が向上された特定方向で、第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂと冷却管３４，筒状部材２０の間に介在されていれば、熱伝導部材として任意の形状が採用可能である。
（５）例示の実施形態では、第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂの長さ方向で相互に離隔した３箇所に熱伝導部材を設ける例を示したが、２箇所でもよく、４箇所やそれ以上でもよい。さらに第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂの長さ方向の全長にわたって熱伝導部材を設けてさらなる熱伝導率の向上を図ってもよい。
（６）例示の実施形態では、本開示のワイヤハーネスの放熱構造１０，６０，７２，８０を、バッテリ１６とインバータ１２をつなぐ第１ワイヤハーネス１８ａ，第２ワイヤハーネス１８ｂに適用した例を示したが、これに限定されず、いずれの部位に配設されたワイヤハーネスに対しても本開示のワイヤハーネスの放熱構造１０，６０，７２，８０は同様に適用可能である。それゆえ、ワイヤハーネスの本数や放熱体の構造等も例示のものに限定されない。
【符号の説明】
【００４６】
１０  ワイヤハーネスの放熱構造（実施形態１）
１２  インバータ
１４  モータ
１６  バッテリ
１８ａ  第１ワイヤハーネス（ワイヤハーネス）
１８ｂ  第２ワイヤハーネス（ワイヤハーネス）
２０  筒状部材（放熱体）
２２  導体
２４  絶縁被覆
２６  筒状部本体
２８  蓋体（上壁）
３０  底壁
３２  側壁
３３  固定用脚部
３４  冷却管（放熱体）
３４ａ  第１冷却管（放熱体）
３４ｂ  第２冷却管（放熱体）
３６  冷却通路
３８  エンジン
４０  循環ポンプ
４２  熱伝導シート（熱伝導部材）
４４  外周密着部
４６  第１側密着部
４８  第２側密着部
５０  第１当接部位
５２  第２当接部位
５６  第３当接部位
５７  第４当接部位
５８  熱伝導シート（熱伝導部材）
６０  ワイヤハーネスの放熱構造（実施形態２）
６２  窪み部
６４  上側第１当接部位
６６  下側第１当接部位
６８  結束バンド
７０  熱伝導シート（熱伝導部材）
７２  ワイヤハーネスの放熱構造（実施形態３）
７４  側方突出部
７６  第１当接部位
７８  第２当接部位
８０  ワイヤハーネスの放熱構造（実施形態３の変形例）
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2021022677.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2021022677.tif 000002