(57)【要約】【課題】送迎すべき乗員が乗車していない状況での運転などのような、車両の運転者による車両の不正な使用を、簡易に、そして確実に検知し報知できる報知システムを提供する。【解決手段】報知システム１は、車両２の正規乗員が降車した時に、車両側の近距離無線通信部２６と、車両の正規の乗員が所持するスマートフォン３の近距離無線通信部３２と、の間の通信接続が遮断されたら、その時点でのオド情報と残燃料情報とを記憶する。そして車両２の正規乗員が次に乗車したときに、近距離無線通信部２６、３２の間で通信接続が確立されたら、その時点でのオド情報と残燃料情報とを取得し、記憶されているオド情報、残燃料情報との差分値を算出する。その差分値が所定値よりも大きい場合に、正規乗員降車中に車両２の不正使用があった旨の情報をスマートフォン３の表示部３３で報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員の降車時である第１時点において、その第１時点での車両の走行距離に応じた数値である第１情報を取得する第１取得手段と、
車両の乗員の前記降車の次の乗車時である第２時点において、その第２時点での車両の走行距離に応じた数値である第２情報を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段が取得した第１情報と前記第２取得手段が取得した第２情報との差分値を算出する算出手段と、
その算出手段が算出した差分値が所定値を超えているか否かを判別する判別手段と、
その判別手段が前記差分値が所定値を超えていると判別した場合に、前記第１時点と第２時点との間において前記車両が走行したことを示す情報を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする報知システム。
【請求項２】
前記車両に備えられて、前記第１取得手段が取得した第１情報と前記第２取得手段が取得した第２情報とに応じた情報である送信情報を無線送信する送信手段と、
前記送信手段により無線送信された前記送信情報を受信する受信手段を有する通信装置と、
を備え、前記報知手段は前記通信装置に備えられた請求項１に記載の報知システム。
【請求項３】
前記第１取得手段は、前記送信手段と前記受信手段との間における無線通信の接続が遮断された時点を前記第１時点とし、
前記第２取得手段は、前記送信手段と前記受信手段との間における無線通信の接続が確立された時点を前記第２時点とする請求項２に記載の報知システム。
【請求項４】
前記第１取得手段は、前記送信手段と所定の前記通信装置に備えられた前記受信手段との間における無線通信の接続が遮断された時点を前記第１時点とし、
前記第２取得手段は、前記送信手段と所定の前記通信装置に備えられた前記受信手段との間における無線通信の接続が確立された時点を前記第２時点とする請求項３に記載の報知システム。
【請求項５】
前記送信手段と前記受信手段との間の無線通信は近距離無線通信であり、
前記所定の前記通信装置は、近距離無線通信機器に対する所定の識別情報が割り振られた通信装置である請求項４に記載の報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車車両の使用形態として、車両の所有者が運転するのではなく、別の人物が運転者となる形態がある。下記特許文献１には、例えば会社が多数の車両を所有し、社員が仕事のなかで各車両を運転する状況などにおいて、会社側による各車両の稼働実績の管理を容易にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２８９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献１の形態以外に、車両の所有者が運転しない形態として、車両の所有者が専属の運転手を雇用する形態もある。この形態においては、車両の鍵の授受の煩雑さを避けるために、所有者が運転手に車両の鍵を常時預ける場合がある。しかしこの場合、所有者（あるいは車両で送迎されるべき人など）が乗車している時以外に、運転者が私用で車両を使用することが可能となってしまう。
【０００５】
よって所有者の側には運転手が私用で運転したらそれを確実に察知できるようにしたいとの要望がある。現状では、私用での運転を察知するためには、所有者などがオドメータの数値などを常時監視するしか方法がない。しかし、オドメータの数値などを常時監視することはかなり面倒な作業であり、監視忘れや記録忘れなどが完全には避けられないと思われる。したがって容易な作業でもなく、私用による運転の確実な検知とも言えない。
【０００６】
そこで本発明が解決しようとする課題は、上記に鑑み、例えば送迎すべき乗員が乗車していない状況での運転などのような、車両の運転者による車両の不正な使用を、簡易に、そして確実に検知し報知できる報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するために、本発明に係る報知システムは、車両の乗員の降車時である第１時点において、その第１時点での車両の走行距離に応じた数値である第１情報を取得する第１取得手段と、車両の乗員の前記降車の次の乗車時である第２時点において、その第２時点での車両の走行距離に応じた数値である第２情報を取得する第２取得手段と、前記第１取得手段が取得した第１情報と前記第２取得手段が取得した第２情報との差分値を算出する算出手段と、その算出手段が算出した差分値が所定値を超えているか否かを判別する判別手段と、その判別手段が前記差分値が所定値を超えていると判別した場合に、前記第１時点と第２時点との間において前記車両が走行したことを示す情報を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。この発明によれば、車両の乗員の降車時と次の乗車時での走行距離に応じた数値の差分値が所定値を超えていることを判別する構成を有することによって、車両の運転者による不正な車両の使用が簡易に、そして確実に検出して報知できる。
【０００８】
また、前記車両に備えられて、前記第１取得手段が取得した第１情報と前記第２取得手段が取得した第２情報とに応じた情報である送信情報を無線送信する送信手段と、前記送信手段により無線送信された前記送信情報を受信する受信手段を有する通信装置と、を備え、前記報知手段は前記通信装置に備えられたとしてもよい。この発明によれば、車両の運転者による不正な車両の使用を、車両から通信装置に送信して、通信装置の側で報知するので、車両の不正な使用の情報を簡易に取得できる。
【０００９】
また、前記第１取得手段は、前記送信手段と前記受信手段との間における無線通信の接続が遮断された時点を前記第１時点とし、前記第２取得手段は、前記送信手段と前記受信手段との間における無線通信の接続が確立された時点を前記第２時点としてもよい。この発明によれば、送信手段と受信手段との間の通信接続および遮断を利用して、車両の運転者による不正な車両の使用を報知するシステムを構築できる。
【００１０】
また、前記第１取得手段は、前記送信手段と所定の前記通信装置に備えられた前記受信手段との間における無線通信の接続が遮断された時点を前記第１時点とし、前記第２取得手段は、前記送信手段と所定の前記通信装置に備えられた前記受信手段との間における無線通信の接続が確立された時点を前記第２時点としてもよい。この発明によれば、所定の通信装置との間の通信接続および遮断の時点での走行距離に応じた数値の差分値を用いるので、例えば車両の所有者などが所持する通信装置を所定の通信装置とすることにより、車両の所有者などが乗車していない時の車両の不正な使用が確実に検出できる。
【００１１】
また、前記送信手段と前記受信手段との間の無線通信は近距離無線通信であり、前記所定の前記通信装置は近距離無線通信機器に対する所定の識別情報が割り振られた通信装置であるとしてもよい。この発明によれば、無線通信として近距離無線通信を利用するとともに、所定の通信装置との間の接続と遮断の認識のために、近距離無線通信機器に対する識別情報を利用するので、システム構築が簡易化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の報知システムの一実施例における構成図。
【図２】本発明の処理手順の第１の例を示すフローチャート。
【図３】本発明の処理手順の第２の例を示すフローチャート。
【図４】本発明の処理手順の第３の例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。まず図１は、本発明に係る報知システム１（以下、システム）の一実施例における装置構成の概略図である。システム１は、車両２、スマートフォン３に渡って構築される。
【００１４】
車両２は本発明に関係する構成として、メータ２０、コントローラ２３を備える。メータ２０は周知のとおり車速など車両の各種情報を検出、表示する部位であり、車両２の積算走行距離を検出、表示するオドメータ２１、車両２の燃料の残量を検出、表示する燃料計２２などを備える。
【００１５】
コントローラ２３は本発明の報知処理のために車両２に装備される部位である。コントローラ２３とメータ２０とは車内通信を介して接続され、相互に情報を受け渡しが可能となっている。コントローラ２３は通常のコンピュータと同様の構造を備え、各種演算等の情報処理を行うＣＰＵ２４や、そのＣＰＵ２４の作業領域としてのＲＡＭやＣＰＵでの情報処理で必要となるデータやプログラムを記憶する不揮発性の記憶部を含むメモリ２５を備える。またコントローラ２３は近距離無線通信部２６を備える。近距離無線通信部２６は近距離無線通信の規格（例えばBluetooth（登録商標）、Wi-fi（登録商標））に則って近距離無線通信を行う。
【００１６】
スマートフォン３は本発明に関係する構成として、ＣＰＵ３０、メモリ３１、近距離無線通信部３２、表示部３３を備える。ＣＰＵ３０は、スマートフォンにおける、あるいは本発明に関する各種情報処理を司る。メモリ３１は、ＣＰＵ３０における情報処理のための作業領域としてのＲＡＭや、本発明のためのプログラム（アプリケーションソフトウェア）を記憶する不揮発性の記憶部を備える。
【００１７】
近距離無線通信部３２（通信部）は、所定の近距離無線通信の規格（ただし近距離無線通信部２６の規格と同じ）に則って近距離無線通信を行う。通信部２６、３２間の近距離無線通信は、例えばBluetoothやWi-fiなどにおいて公知のように、両装置の間隔が近距離無線通信可能な距離となったら自動的に接続が確立され、近距離無線通信可能な距離よりも離れたら自動的に接続が遮断されるとする。表示部３３は例えば液晶ディスプレイを備えてスマートフォン３における各種表示を実行するとともに、本発明においては特に車両の運転者の不正規使用を報知する。
【００１８】
以上の構成のもとでシステム１は、車両の運転手による車両２の不正規使用の検出および報知の処理を行う。ここで不正規使用とは、車両２の正規の乗員が乗車していない状態での車両２の走行であり、駐車場までの走行など所定の許容される走行を超える距離の走行を指す。なお、車両２の正規の乗員とは、車両２によって送迎される人（つまり車両２の所有者、あるいは所有者から車両２での送迎を許可された人など）とする。
【００１９】
なお下記の実施例では、正規乗員の乗車と降車を、通信部２６、３２間の近距離無線通信接続の確立と遮断とで判別する。したがって、例えばメモリ２５には予め正規乗員が所持するスマートフォン３の近距離無線通信機器アドレス（例えばBluetoothアドレスやWi-fiアドレス等のように個々の近距離無線通信機器に固有の識別データ）を記憶しておき、ＣＰＵ２４が正規乗員のスマートフォン３との間の近距離無線通信接続の確立や遮断が認識できるようにする。
【００２０】
具体的なシステム１の処理手順の例が図２から図４に示されている。図２の処理手順は、正規乗員が降車する際の処理手順の例である。図２の処理手順は予めプログラム化して例えばメモリ２５に記憶しておき、コントローラ２３が自動的に呼び出して実行すればよい。図２の処理は近距離無線通信部２６、３２間で接続が確立されている状態で開始する。
【００２１】
図２の処理ではまずＳ１０でＣＰＵ２４は、近距離無線通信接続が終了した（遮断された）か否かを判別する。ここでの判別の対象となる接続は、正規乗員の所持するスマートフォン３の通信部３２との間の近距離無線通信接続である。上述のとおり、スマートフォン３の通信部３２の接続であるか否かは接続対象の近距離無線通信機器アドレスで判別すればよい。
【００２２】
接続が終了した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）はＳ２０に進み、接続が終了していない場合（Ｓ１０：ＮＯ）はＳ１０を繰り返して接続終了を待つ。上記のとおり通信部２６、３２間の接続は、両装置の間隔が近距離無線通信可能な距離よりも離れたら自動的に接続が遮断されるので、Ｓ１０が肯定判断（ＹＥＳ）となることは、正規乗員が車両２から降車したことだとみなされる。
【００２３】
Ｓ２０に進んだらＣＰＵ２４は、車内通信を介してオドメータ２１からその時点での車両２の走行距離の数値（オド情報）を取得する。取得したオド情報はメモリ２５に記憶する。続いてＳ３０でＣＰＵ２４は、車内通信を介して燃料計２２からその時点での車両２の燃料の残量の数値（残燃料情報）を取得する。取得した残燃料情報はメモリ２５に記憶する。なお図２の処理ではＳ２０とＳ３０のうちどちらか一方を省略するとしてもよい。以上が図２の処理手順である。
【００２４】
次に、図３に示された処理手順は、正規乗員が乗車する際の処理手順の例である。正規乗員の乗車も近距離無線通信を用いて判別する。図３の処理手順のうちでコントローラ２３側の処理、およびスマートフォン３側の処理は予めプログラム化してそれぞれメモリ２５、メモリ３１に記憶しておき、ＣＰＵ２４、３０が自動的に呼び出して実行すればよい。
【００２５】
図３の処理ではまずＳ１００、Ｓ２００で通信部２６と通信部３２の間で近距離無線通信接続が確立される。上述のとおり、通信部２６、３２の間隔が近距離無線通信可能な距離となったら、自動的に接続が確立されるとすればよい。
【００２６】
次に、ＣＰＵ２４はＳ１１０においてＳ１００で接続が確立された対象である近距離無線通信部３２のアドレスが所定のアドレスであるか否かを判別する。ここで所定のアドレスとは、車両２の正規乗員が所持するスマートフォン３の近距離無線通信機器アドレスとする。所定のアドレスである場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）はＳ１２０に進み、所定のアドレスでない場合（Ｓ１１０：ＮＯ）は所定のアドレスと接続確立するまで接続を試みる。なお所定のアドレスとの接続が所定時間待っても確立されない場合は、近距離無線通信機器を所持しているが正規乗員ではない人物が乗車してきた場合であり、車両の不正規使用のための乗車の可能性がある。したがってその場合、Ｓ１２０以降に進まず図３の処理を終了するようにしてもよい。Ｓ１００で肯定判断（ＹＥＳ）となることは、車両２の正規乗員が乗車してきたことを意味するとみなされる。なお通信部２６、３２間の通信可能距離は、Ｓ１０での接続終了が正規乗員の降車を示し、Ｓ１００およびＳ２００での接続確立が正規乗員の乗車を示すように、適切に設定すればよい。
【００２７】
Ｓ１２０に進んだらＣＰＵ２４は、車内通信を介してオドメータ２１からその時点での車両２の走行距離の数値（オド情報）を取得する。続いてＳ１３０でＣＰＵ２４は、車内通信を介して燃料計２２からその時点での車両２の燃料の残量の数値（残燃料情報）を取得する。
【００２８】
そしてＳ１４０でＣＰＵ２４は、Ｓ１２０で取得したオド情報とその時点でメモリ２５に記憶されているオド情報との差分値、およびＳ３０で取得した残燃料情報とその時点でメモリ２５に記憶されている残燃料情報との差分値（の絶対値）を算出する。Ｓ１４０を処理する時点でメモリ２５に記憶されているオド情報および残燃料情報は、上述のＳ１００での正規乗員の乗車から直近の正規乗員の降車においてＳ２０、Ｓ３０が実行されてメモリ２５に記憶された情報である。したがって、Ｓ１４０で算出される差分値は、車両２の正規乗員の降車の時点とその次の乗車の時点とでのオド情報および残燃料情報の差分値である。
【００２９】
続いてＳ１５０でＣＰＵ２４は、Ｓ１４０で算出したオド情報および残燃料情報の差分値が所定値以上であるか否かを判別する。ここで所定値とは、Ｓ２０あるいはＳ３０の時点（つまり正規乗員の降車の時点）からＳ１２０あるいはＳ１３０の時点（つまり正規乗員の次の乗車の時点）までに、車両２の許容される走行でのオド情報および残燃料情報変化分（にある程度の余裕分を加えた数値）であり、予め適切に設定しておけばよい。
【００３０】
なお許容される走行とは、業務上必要な走行、例えば正規乗員の降車位置から駐車場までの走行、また駐車場から正規乗員の乗車位置までの走行などとすればよい。もちろんオド情報の差分値、残燃料情報の差分値のそれぞれに所定値を設ける。差分値が所定値以上である場合（Ｓ１５０：ＹＥＳ）はＳ１６０に進み、所定値未満である場合（Ｓ１５０：ＮＯ）は図２の処理を終了する。なお２つの差分値が両方とも所定値よりも大きい場合に肯定判断とするか、あるいは１つの差分値が所定値よりも大きい場合に肯定判断とする、については適宜設定すればよい（使用者が何らかの入力手段によって設定できるようにしてもよい）。
【００３１】
Ｓ１６０に進む場合は、正規乗員の降車から次の乗車までに車両が例えば業務上必要な走行を超えて走行しているとみなされる場合である。この走行は車両２の運転手による私用の運転の可能性がある。したがってＳ１６０に進んだらＣＰＵ２４は、差分値のデータを通信部２６から通信部３２へ向けて近距離無線送信する。なお図２の処理でＳ２０を省略した場合、図３の処理でもＳ１２０を省略し、Ｓ１４０からＳ１６０ではオド情報の差分値の算出、判別、送信を省略すればよい。同様に、図２の処理でＳ３０を省略した場合、図３の処理でもＳ１３０を省略し、Ｓ１４０からＳ１６０では残燃料情報の差分値の算出、判別、送信を省略すればよい。
【００３２】
次にスマートフォン３側では、Ｓ２１０でＣＰＵ３０は、通信部２６から送信されたデータを受信したか否かを判別する。データを受信した場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）はＳ２２０に進み、データを受信しなかった場合（Ｓ２１０：ＮＯ）は図２の処理を終了する。なおＳ２００の時点から所定時間データを受信しない場合にＳ２１０を否定判断（ＮＯ）とすればよい。
【００３３】
Ｓ２２０に進んだらＣＰＵ３０は、正規乗員の前回の降車から現在の乗車までに車両２の運転手による私用の運転の可能性がある旨の情報を、スマートフォン３の所有者に向けて、例えば表示部３３によって報知する。報知内容は、具体的には例えば私用の運転の可能性がある旨の文字情報でもよく、前回の降車時と現在でのオド情報（残燃料情報）やそれらの差分値の数値情報でも、あるいはそれらの組み合わせなどでもよい。以上が図３の処理手順である。
【００３４】
図３の処理手順では差分値の算出および所定値との比較を車両側で行っているが、これらの処理をスマートフォン側で行うようにしてもよい。そうした処理手順の例が図４に示されている。図４と図３とで同符号の処理は同様の処理を行えばよいので重複する説明は省略する。
【００３５】
図４の処理ではＳ１２０、Ｓ１３０の実行後にただちにＳ１４０でデータ送信する。送信するデータ内容は、Ｓ１２０、Ｓ１３０で取得されたオド情報、残燃料情報と、その時点でメモリ２５に記憶されているオド情報、残燃料情報である。スマートフォン３側はＳ２３０で、通信部３２が通信部２６からデータを受信したか否かをＣＰＵ３０が判別する。データを受信した場合（Ｓ２３０：ＹＥＳ）はＳ２４０に進み、受信していない場合（Ｓ２３０：ＮＯ）はデータを受信するまで待つ。
【００３６】
Ｓ２４０に進んだらＣＰＵ３０は、Ｓ２３０で受信が確認された、正規乗員降車時とその次の乗車時のオド情報、残燃料情報の差分値を算出する。そしてＳ２５０で、算出された差分値が所定値（上述と同じ）以上であるか否かを判別する。所定値以上の場合（Ｓ２５０：ＹＥＳ）はＳ２６０に進み、所定値未満の場合（Ｓ２５０：ＮＯ）は図４の処理を終了する。Ｓ２６０に進んだらＣＰＵ３０は、前回の降車から現在の乗車までに車両２の運転手による私用の運転の可能性がある旨の情報を報知する。具体的にはＳ２２０と同様の報知内容、報知方法とすればよい。以上が図４の処理手順である。
【００３７】
図２および図３または図４の処理を実行することにより、車両２の正規乗員が乗車していない期間における車両２の不正使用が確実に、自動的に検知、報知できる。その際に、近距離無線通信が、正規乗員の乗車、降車の検出とデータ送信との両機能のために効果的に使用される。なお図３、図４はひとつの例であり、本発明ではこれらの変形でもよい。すなわち、例えば図４の処理で差分値の算出はコントローラ２３側で行って、差分値をスマートフォン３の側に送信するように変形してもよい。
【００３８】
また、上記で正規乗員は複数であってもよい。その場合例えば、全ての正規乗員のスマートフォンの近距離無線通信機器アドレスをメモリ２５に記憶しておき、Ｓ１１０では記憶されている複数の近距離無線通信機器アドレスのうちの１つと同じか否かを判別すればよい。これにより、例えば正規乗員のなかにＡとＢとがいる場合、上記で正規乗員の降車とその次の乗車は、正規乗員Ａの降車とその次の正規乗員Ｂの乗車なども含むこととなる。これにより正規乗員が複数の場合も対応できる。
【００３９】
上記実施例は特許請求の範囲に記載された趣旨の範囲内で適宜変更してよい。例えば、スマートフォン３は、他の任意の無線通信装置（携帯電話機、無線通信機能を有するコンピュータなど）に置き換えてもよい。近距離無線通信部２６、３２は、近距離無線通信に限定されず他の任意の無線通信部に置き換えてもよい。簡易な形態として、スマートフォン（や他の無線通信装置）を用いずに車両２で差分値の算出から報知まで全てを行ってもよい。
【００４０】
また、正規乗員の降車時と乗車時の間で車両２が給油した場合には、その燃料増加量の情報をコントローラ２３が燃料計２２から取得して記憶しておき、残燃料情報の差分値の算出から除外するようにすればよい。あるいは正規乗員の降車時と乗車時の間で車両２が給油した場合は、残燃料情報は用いず走行距離情報の差分だけを用いる方法でもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１    報知システム
２    車両
３    スマートフォン（通信装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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