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【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサとメモリを有する管理装置が、シミュレーションに用いるデータを管理するシミュレーション管理方法であって、
シミュレータが、モデルとデータを用いてシミュレーションを実行し、
前記管理装置が、前記シミュレーションを行っているモデルの内部状態が、所定の状態に合致する中間データを抽出し、当該抽出した中間データを有用中間データとして保持することを特徴とするシミュレーション管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のシミュレーション管理方法であって、
前記シミュレーションは、複数のモデルを用いたシミュレーションであり、
前記管理装置は、前記モデルごとに前記有用中間データを保持する
ことを特徴とするシミュレーション管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載のシミュレーション管理方法であって、
前記所定の状態は、予め設定された待機状態または定常状態であることを特徴とするシミュレーション管理方法。
【請求項４】
請求項１に記載のシミュレーション管理方法であって、
モデル状態管理情報は、前記所定の状態と、前記モデルの識別子とを有しており、
前記管理装置は、前記所定の状態と前記モデルの識別子に対応した前記有用中間データを取得し、対応付けて前記モデル状態管理情報に格納する
ことを特徴とするシミュレーション管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載のシミュレーション管理方法であって、
前記モデル状態管理情報は、複数のモデル識別子を有しており、それぞれのモデル識別子に対して複数の前記所定の状態を対応付けている
ことを特徴とするシミュレーション管理方法。
【請求項６】
請求項１に記載のシミュレーション管理方法であって、
前記管理装置が、
前記シミュレーションの開始条件として、前記モデルの識別子と前記所定の状態を受け付け、
前記受け付けた前記モデルの識別子と所定の状態とで、モデル状態管理情報から前記有用中間データを取得し、
取得した前記有用中間データを前記モデルに設定して前記所定の状態からシミュレーションを開始するよう前記シミュレータに指令する、
ことを特徴とするシミュレーション管理方法。
【請求項７】
請求項４に記載のシミュレーション管理方法であって、
前記モデル状態管理情報の前記モデルの識別子が、名称とバージョン情報を含み、
前記管理装置は、前記モデルの識別子として、前記名称と前記バージョン情報を受け付けることを特徴とするシミュレーション管理方法。
【請求項８】
請求項１に記載のシミュレーション管理方法であって、
前記所定の状態として、前記モデルの内部状態を示す値のうち、所定の状態であるか否かを判定する値と、前記判定から除外する値を設定した着目条件を用いることを特徴とするシミュレーション管理方法。
【請求項９】
請求項２に記載のシミュレーション管理方法であって、
前記管理装置が、
前記シミュレーションの開始条件として、複数の前記モデルの識別子と、それに対応する前記所定の状態を受け付け、
前記受け付けた前記複数のモデルの識別子と所定の状態とで、モデル状態管理情報から複数の前記有用中間データを取得し、
取得した前記複数の有用中間データを前記モデルに設定して、前記所定の状態から、前記複数のモデルの同期化を行いシミュレーションを開始するよう前記シミュレータに指令する、
ことを特徴とするシミュレーション管理方法。
【請求項１０】
請求項２に記載のシミュレーション管理方法であって、
モデルを設定した後に、少なくとも１のモデルの状態を遷移させて前記所定の状態にし、状態遷移後に、複数のモデルを同期化させることを特徴とするシミュレーション管理方法。
【請求項１１】
プロセッサとメモリを有する管理装置と、シミュレーションを実行するシミュレータと、を有するシミュレーションシステムであって、
前記シミュレータは、
モデルとデータを受け付けて、前記シミュレーションを実行し、
前記管理装置は、
前記シミュレーションを行っているモデルの内部状態が、所定の状態に合致する中間データを抽出し、当該抽出した中間データを有用中間データとして保持することを特徴とするシミュレーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動リソースを運行して利用者を移動させるサービスを提供する移動サービスシステムであって、
前記利用者に関する第１データベースを記憶し、前記利用者の要求を管理する第１管理装置と、
前記移動リソースに関する第２データベースを記憶し、前記移動リソースの運行の状態を管理する第２管理装置と、
前記第１管理装置および前記第２管理装置と連携して、前記移動リソースの運行を変更する第３管理装置と、を有し、
前記第３管理装置は、前記利用者に発生する不満を数値で取得し、
前記第１管理装置は、前記不満に応じて、前記移動リソースの運用に対する要求を実施させるために利用可能なポイントを付与し、利用者毎のポイントを前記第１データベースに記録し、
前記第３管理装置は、前記利用者から要求を受けて、前記第１データベースに管理されている該利用者に付与されているポイントと引き換えに、前記要求と前記第２データベースに管理されている前記移動リソースの運行の状態とに基づき、前記移動リソースの運行の計画を変更するものであり、
前記第３管理装置は、前記移動リソースの運行の計画を変更したとすると、前記移動リソースの他の利用者に発生する不満を推定し、前記他の利用者の不満と、前記要求を発した利用者のポイントとに基づいて、前記移動リソースの運行の計画の変更が可能であるか否か判定する、
移動サービスシステム。
【請求項２】
前記第３管理装置は、前記移動リソースの運行を計画を変更すると、前記要求を発した利用者のポイントから、前記他の利用者の不満に相当する分を減算する、
請求項１に記載の移動サービスシステム。
【請求項３】
前記第３管理装置は、前記不満の対象となる複数のサービス品質項目について、前記利用者による重視の度合いを係数とし、前記サービス品質項目についての事象の計測値を変数とし、前記サービス品質項目毎の前記係数と前記変数の積を前記複数のサービス品質項目について合計し、合計値を前記利用者の前記不満の値とする、
請求項１に記載の移動サービスシステム。
【請求項４】
前記第３管理装置は、前記利用者からの前記要求にて前記サービス品質項目に対する嗜好の情報を取得して前記係数を更新する、
請求項３に記載の移動サービスシステム。
【請求項５】
前記第３管理装置は、前記利用者が前記移動リソースにより移動したときに前記利用者から不満の有無を知得し、前記不満が有りであれば、前記事象の計測値に基づいて前記第１管理装置に前記利用者の前記不満の値を更新させる、
請求項４に記載の移動サービスシステム。
【請求項６】
前記第３管理装置は、前記他の利用者の不満と、前記要求を発した利用者のポイントとに基づき、前記移動リソースの運行の計画の可能な変更を抽出し、前記要求を発した利用者に提示し、前記利用者の選択した変更を実施する、
請求項１に記載の移動サービスシステム。
【請求項７】
前記第３管理装置は、前記サービスが提供されるサービスエリアを区分けした複数のエリアのそれぞれについて前記不満の値を集計し、集計結果を表示する、
請求項１に記載の移動サービスシステム。
【請求項８】
前記第１管理装置は、前記集計結果に基づいて、前記エリアにおける前記不満の原因を解析し、前記原因を低減するように、前記エリアにおける前記移動リソースの運行の計画を提案する、
請求項７に記載の移動サービスシステム。
【請求項９】
前記サービス品質項目には、前記移動リソースへ登場する場所、前記移動リソースを利用するために要する時間、前記移動リソース内の混雑、前記移動リソースにおける着席可否、または移動リソース内の騒音の少くとも１つが含まれる、
請求項３に記載の移動サービスシステム。
【請求項１０】
前記第１管理装置は、前記第１データベースにて、利用者毎の不満の値を管理し、所定時間継続して新たな不満が発生しなかった利用者の不満の値を所定の初期値にする、請求項１に記載の移動サービスシステム。
【請求項１１】
移動リソースを運行して利用者を移動させるサービスを提供するための移動サービス提供方法であって、
前記利用者に関する第１データベースを記憶し、前記利用者の要求を管理する第１管理装置と、前記移動リソースに関する第２データベースを記憶し、前記移動リソースの運行の状態を管理する第２管理装置と、前記第１管理装置および前記第２管理装置と連携して、前記移動リソースの運行を変更する第３管理装置と、を有するシステムにおいて、
前記第３管理装置が、前記利用者に発生する不満を数値で取得し、
前記第１管理装置が、前記不満に応じて、前記移動リソースの運用に対する要求を実施させるために利用可能なポイントを付与し、利用者毎のポイントを前記第１データベースに記録し、
前記第３管理装置が、前記利用者から要求を受けて、前記第１データベースに管理されている該利用者に付与されているポイントと引き換えに、前記要求と前記第２データベースに管理されている前記移動リソースの運行の状態とに基づき、前記移動リソースの運行の計画を変更するものであり、
前記第３管理装置は、前記移動リソースの運行の計画を変更したとすると、前記移動リソースの他の利用者に発生する不満を推定し、前記他の利用者の不満と、前記要求を発した利用者のポイントとに基づいて、前記移動リソースの運行の計画の変更が可能であるか否か判定する、
移動サービス提供方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デコード装置によって実行される、音または音場の圧縮された高次アンビソニックス（HOA）表現をデコードする方法であって、当該方法は、
前記圧縮されたHOA表現を含むビットストリームを受領する段階と；
前記圧縮されたHOA表現に関係する複数の層があるかどうかを判定する段階と；
複数の層があるとの判定に基づいて、前記ビットストリームからの前記圧縮されたHOA表現をデコードして、デコードされたHOA表現のシーケンスを得る段階とを含み、
デコードされたHOA表現の前記シーケンスの第一の部分集合はインデックスの第一の集合に対応し、デコードされたHOA表現の前記シーケンスの第二の部分集合はインデックスの第二の集合に対応し、
前記第一の集合のインデックスは1≦n≦OMNであり、前記第二の集合のインデックスはOMN＋1≦n≦Oであり、Oはチャネルの総数であり、OMNは1からOまでの間の数を示す、
方法。
【請求項２】
音または音場の圧縮された高次アンビソニックス（HOA）表現をデコードする装置であって、当該装置は
前記圧縮されたHOA表現を含むビットストリームを受領する受領器と；
複数の層があるとの判定に基づいて、前記ビットストリームからの前記圧縮されたHOA表現をデコードして、デコードされたHOA表現のシーケンスを得るオーディオ・デコーダとを有しており、
デコードされたHOA表現の前記シーケンスの第一の部分集合はインデックスの第一の集合に対応し、デコードされたHOA表現の前記シーケンスの第二の部分集合はインデックスの第二の集合に対応し、
前記第一の集合のインデックスは1≦n≦OMNであり、前記第二の集合のインデックスはOMN＋1≦n≦Oであり、Oはチャネルの総数であり、OMNは1からOまでの間の数を示す、
装置。
【請求項３】
プロセッサによって実行されたときに請求項１記載の方法を実行する命令を含む非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペリクル枠と、
前記ペリクル枠の一端面に張設されたペリクル膜と、
前記ペリクル枠の他端面に付着した、架橋型の粘着剤層と、を備え、
前記粘着剤層に含まれる粘着剤は、炭素数４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、硬化剤との反応性を有する官能基を有するモノマーとの共重合体である（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体と、硬化剤との反応生成物を含み、
前記粘着剤におけるカルボン酸含有モノマーユニットとしてのアクリル酸の含有量が、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体１００質量％に対して０．９質量％以下である、ペリクル。
【請求項２】
前記粘着剤のゲル分率が６０％以上９５％以下である、請求項１に記載のペリクル。
【請求項３】
前記粘着剤層の断面方向の平坦度が２０μｍ以下である、請求項１又は２に記載のペリクル。
【請求項４】
前記粘着剤層の周方向の平坦度が１５μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペリクル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂が一方向に配向し、かつ前記ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素又は二色性色素が吸着配向してなる厚み１０μｍ以下のポリビニルアルコール系偏光子および前記ポリビニルアルコール系偏光子の両面に、前記ポリビニルアルコール系偏光子に密着した補強膜を有し、前記補強膜は、ポリウレタン系材料、ウレタンアクリレートオリゴマー含有するＵＶ硬化系材料、または水系樹脂エマルション材料、の形成物であり、かつ、前記ポリビニルアルコール系樹脂が配向する配向方向および前記配向方向に対して直交する方向にＵ字状に伸縮を繰り返す下記Ｕ字伸縮試験を施した後において、いずれの方向にも割れ、折れ跡及び光抜けがないことを特徴とするフレキシブル偏光膜。
＜Ｕ字伸縮試験＞
ユアサシステム機器社製の面状体無負荷Ｕ字伸縮試験機（製品名：本体DLDM111LH及び治具：面状体無負荷Ｕ字伸縮試験治具）を用いて行う。
５０ｍｍ（吸収軸方向）×１００ｍｍ（透過軸方向）の矩形物（フレキシブル偏光膜）の両端部（５０ｍｍ）を、前記試験機の支持部に両面テープ（図示せず）で固定した後、前記矩形物の片面側（第１面）が内側にＵ字状になるような伸縮を下記条件で行い、前記矩形物を折り曲げる（透過軸方向の第１面側の折り曲げ）。Ｕ字伸縮では、折り曲げＲ（曲げ半径）が０になるように設定し、平面の状態から、矩形物（フレキシブル偏光膜）が二つ折り状態で接触するまで折り曲げる。前記折り曲げは、両端部を支持部の作動により両端部の接触を行うとともに、矩形物（フレキシブル偏光膜）の他の部分は別途設置されている板部により両外側から無負荷で挟み込むようにして接触させる。
また、前記伸縮による折り曲げは、前記矩形物の他の片面側（第２面）についても内側にＵ字状になるような伸縮を前記同様に行う（透過軸方向の第２面側の折り曲げ）。
さらに、前記伸縮による折り曲げは、５０ｍｍ（透過軸方向）×１００ｍｍ（吸収軸方向）の矩形物（サンプル）についても、第１面および第２面が内側にＵ字状になるような伸縮を前記同様に行う（吸収軸方向の第１面側および第２面側の折り曲げ）。
伸縮速度  ：３０ｒｐｍ
折り曲げＲ：０
伸縮回数  ：１００回
【請求項２】
前記ポリビニルアルコール系樹脂が配向する配向方向および前記配向方向に対して直交する方向への下記剛軟性試験において、剛軟度（ｍｍ）が６０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のフレキシブル偏光膜。
＜剛軟性試験＞
安田精機製作所製のＮｏ．４７６のカンチレバー型柔軟度試験機を用いる。また、本試験では静電気の影響を排除するため、試験に用いるフレキシブル偏光膜等を適切に除電して行った。
５０ｍｍ（吸収軸方向）×１５０ｍｍ（透過軸方向）の矩形物（フレキシブル偏光膜）を、頂部が平面（５０ｍｍ×１５０ｍｍ：フレキシブル偏光膜と同じサイズ）で、長辺の一端に４５°の斜面を持ち、断面が台形の滑らかなＳＵＳ板台４１の頂面に、収まるように設置する。フレキシブル偏光膜の設置は透過軸方向に斜面があるように行った。
前記フレキシブル偏光膜を、押し出し速度１０ｍｍ／ｓｅｃで、斜面側に静かに滑らせ移動させる（１）。フレキシブル偏光膜の先端が斜面に初めて接した箇所でフレキシブル偏光膜の移動を止めた（２）。頂部が平面においてサンプルが移動した距離Ｌ（ｍｍ）を測定する。
５０ｍｍ（透過軸方向）×１５０ｍｍ（吸収軸方向）の矩形物（フレキシブル偏光膜）について、前記同様の操作（但し、フレキシブル偏光膜の設置は吸収軸方向に斜面があるようにした）を行った。
剛軟度（ｍｍ）は、透過軸方向長辺および吸収軸方向長辺のサンプルについてそれぞれ第１面を上側の場合および第２面を上側とした場合の２パターンについてそれぞれ３回、最短直線距離Ｌ（ｍｍ）を測定（合計１２サンプル）し、それらの算術平均値とする。
また１２サンプルのいずれか１回以上の測定において、サンプルの変形やカールにより測定不可能なサンプルがあった場合には、そのサンプルは測定不可と判定する。
【請求項３】
引張試験において、前記ポリビニルアルコール系樹脂が配向する配向方向に対して直交する方向の引張強度が５Ｎ／１０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２記載のフレキシブル偏光膜。
【請求項４】
前記ポリビニルアルコール系偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフレキシブル偏光膜。
【請求項５】
少なくとも片面の前記補強膜の厚みが１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のフレキシブル偏光膜。
【請求項６】
前記ポリビニルアルコール系偏光子の第１の片面に厚み１５μｍ以下の第１補強膜を有し、他方の第２の片面に厚み１５μｍ以下の第２補強膜を有することを特徴とする請求項５記載のフレキシブル偏光膜。
【請求項７】
前記第１補強膜と第２補強膜の厚み差が１０μｍ以下であることを特徴とする請求項６記載のフレキシブル偏光膜。
【請求項８】
前記ポリビニルアルコール系偏光子の厚みに対する、補強膜の厚みの比は０．４以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のフレキシブル偏光膜。
【請求項９】
前記補強膜は、２３℃における圧縮弾性率が１ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のフレキシブル偏光膜。
【請求項１０】
前記補強膜は、実質的に配向していないことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のフレキシブル偏光膜。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のフレキシブル偏光膜の製造方法であって、
ポリビニルアルコール系樹脂が一方向に配向し、かつ前記ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素又は二色性色素が吸着配向してなる厚み１０μｍ以下のポリビニルアルコール系偏光子を準備する工程（１）、
前記ポリビニルアルコール系偏光子の少なくとも片面に、ポリウレタン系材料、ウレタンアクリレートオリゴマー含有するＵＶ硬化系材料、または水系樹脂エマルション材料、を含む液状物を塗工し、その後に、当該液状物を固化または硬化することにより、補強膜を形成する工程（２）を含むことを特徴とするフレキシブル偏光膜の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載のフレキシブル偏光膜を有する画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２００）、レンズ（４００）、レンズホルダー（３００）、および画像センサ（５００）を備えるドームカメラであって、
前記画像センサ（５００）は前記レンズホルダー（３００）によって支持され、
前記レンズホルダー（３００）は、前記レンズ（４００）の後端（４０２）が前記画像センサ（５００）に向く位置において前記レンズ（４００）を同軸にかつロック可能に収容するように構成される貫通チャネル（３０６）を備え、
前記レンズホルダー（３００）は、前記レンズ（４００）の前部分（４０４）が、前記ハウジング（２００）内に配置された第１のレンズ停止部（２０４）とそこで強制的に当接状態にされる位置になるように、前記ハウジング（２００）と前記レンズホルダー（３００）との間の位置に配置された弾性部材（６００）によって前記ハウジング（２００）に対してばねで留められ、それにより、前記レンズ（４００）の前端（４０１）と前記ハウジング（２００）の前端（２０１）との間に固定軸方向距離（Ｌ２）を提供する、ドームカメラ。
【請求項２】
前記ハウジング（２００）は、前記レンズホルダー（３００）の部分を同軸に収容するように構成される貫通チャネル（２０２）を備え、前記第１のレンズ停止部（２０４）は、前記貫通チャネル（２０２）の口部（２０５）を取り囲む前記ハウジング（２００）の前部分内に配置される、請求項１に記載のドームカメラ。
【請求項３】
前記レンズ（４００）の前部分（４０４）は、前記レンズ（４００）が前記レンズホルダー（３００）内にロック可能に収容される状態で、前記レンズホルダー（３００）の前端を超えて突出するように構成され、前記前部分（４０４）は、半径方向に延在するフランジ（４０５）を備え、前記レンズ（４００）の後部分（４０６）は、前記レンズホルダー（３００）がばねで留められる結果として前記第１のレンズ停止部（２０４）に当接するように構成される、請求項１または２に記載のドームカメラ。
【請求項４】
前記レンズ（４００）は、前記貫通チャネル（３０６）の内側包絡面（３０３）と前記レンズ（４００）の外側包絡面（４０３）との間のねじ込み式係合によって前記貫通チャネル（３０６）内にロック可能に収容されるように構成される、請求項１に記載のドームカメラ。
【請求項５】
前記貫通チャネル（３０６）の内側包絡面（３０３）の後端部分（３０４）は第２のレンズ停止部（３０５）を備える、請求項３に記載のドームカメラ。
【請求項６】
前記レンズ（４００）は、前記貫通チャネル（３０６）の内側包絡面（３０３）と前記レンズ（４００）の外側包絡面（４０３）との間のバヨネット結合によって前記貫通チャネル（３０６）内にロック可能に収容されるように構成される、請求項１に記載のドームカメラ。
【請求項７】
前記弾性部材（６００）は、ばね、好ましくは、コイルばねまたは板ばねである、請求項１から６のいずれか一項に記載のドームカメラ。
【請求項８】
前記ハウジング（２００）はチルトユニット（７００）の一部を形成する、請求項１から７のいずれか一項に記載のドームカメラ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の周辺状況を認識する認識部と、
前記認識部の認識結果に基づいて、前記自車両の加減速を制御する運転制御部と、を備え、
前記運転制御部は、
少なくとも、第１運転状態と、前記第１運転状態よりも乗員に対する要求タスクが少ない第２運転状態とのいずれかで前記自車両を動作させ、
前記自車両が前記第１運転状態で動作している場合において、前記認識部によって認識された前記自車両の後方に位置する後方車両と前記自車両との車間距離が第１所定距離以上である場合に、前記自車両の運転状態を前記第２運転状態に遷移させない、
車両制御装置。
【請求項２】
前記運転制御部は、前記自車両が前記第１運転状態で動作している場合において、前記認識部によって認識された前記後方車両の有無もしくは検知状況の少なくとも一方に基づいて、前記自車両の運転状態を前記第２運転状態へ遷移させる、
請求項１記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記第１所定距離は、前記自車両の車速が速いほど、長い距離に設定される、
請求項１または２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記運転制御部は、前記自車両の車速が所定車速未満である場合に、前記第１運転状態から前記第２運転状態へ遷移させ、
前記認識部は、前記自車両が前記第１運転状態で動作している場合、前記後方車両を認識する処理を実行する、
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記運転制御部は、前記第２運転状態において、前記認識部によって前記後方車両が認識されない場合には、前記第１運転状態に遷移させる、
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記運転制御部は、前記認識部によって認識された前記後方車両と前記自車両との車間距離が第２所定距離以上である場合、又は前記認識部によって認識された前記後方車両が走行する走行経路と前記自車両が走行する走行経路との車幅方向の距離が第３所定距離以上である場合に、前記第１運転状態に遷移する、
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項７】
第２所定距離は、前記自車両の走行速度に応じた値である、
請求項６に記載の車両制御装置。
【請求項８】
前記運転制御部は、前記第１運転状態において、前記認識部によって認識された前記後方車両が所定の種別である場合、前記第２運転状態に遷移し、前記認識部によって認識された前記後方車両が前記所定の種別ではない場合、前記第２運転状態に遷移することを抑制する、
請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項９】
前記運転制御部は、前記第１運転状態において、前記自車両と前記後方車両との車幅方向の距離が、第４所定距離以上である場合、前記第２運転状態に遷移することを抑制する、
請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項１０】
前記運転制御部は、前記第２運転状態において、
前記認識部によって複数の前記後方車両が認識されており、且つ前記複数の前記後方車両のうち、最も前記自車両に近い位置の第１後方車両と、前記第１後方車両の後方に位置する第２後方車両とが認識されている場合、前記第２運転状態を継続し、
前記認識部によって前記第１後方車両が認識され、且つ前記第２後方車両が認識されていない場合、前記第１運転状態に遷移する、
請求項１から請求項９のうちいずれか一項に記載の車両制御装置。
【請求項１１】
コンピュータが、
自車両の周辺状況を認識し、
認識結果に基づいて、前記自車両の加減速を制御し、
少なくとも、第１運転状態と、前記第１運転状態よりも乗員に対する要求タスクが少ない第２運転状態とのいずれかで前記自車両を動作させ、
前記自車両が前記第１運転状態で動作している場合において、認識された前記自車両の後方に位置する後方車両と前記自車両との車間距離が第１所定距離以上である場合に、前記自車両の運転状態を前記第２運転状態に遷移させない、
車両制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
自車両の周辺状況を認識させ、
認識結果に基づいて、前記自車両の加減速を制御させ、
少なくとも、第１運転状態と、前記第１運転状態よりも乗員に対する要求タスクが少ない第２運転状態とのいずれかで前記自車両を動作させ、
前記自車両が前記第１運転状態で動作している場合において、認識された前記自車両の後方に位置する後方車両と前記自車両との車間距離が第１所定距離以上である場合に、前記自車両の運転状態を前記第２運転状態に遷移させない、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートを含む樹脂によって形成された一対の透明基材と、
前記一対の透明基材の間に配置された調光セルと、
前記透明基材と前記調光セルとの間に配置され、前記透明基材と前記調光セルとを接合する２つの接合層と、を備え、
前記一対の透明基材の厚みは、１ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、
前記調光セルは、電子制御により可視光透過率を調節可能であり、
前記接合層の貯蔵弾性率は、室温環境において、３×１０４Ｐａ以上６×１０６Ｐａ以下であり、
前記接合層の少なくとも一方の厚さは、５０μｍ以上であり、
前記調光セルの厚みは、１００μｍ以上８００μｍ以下であり、
前記調光セルは、液晶セルを含み、
前記液晶セルには、ＶＡ方式、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＦＦＳ方式またはＧＨ方式の液晶が用いられ、
前記一対の透明基材は、シャルピー衝撃値が１ｋＪ／ｍ２以上であり、
前記一対の透明基材に含まれるポリカーボネートの分子量は、１７０００以上である、調光部材。
【請求項２】
前記接合層の貯蔵弾性率は、室温環境において、１．４×１０６Ｐａ以下である、請求項１に記載の調光部材。
【請求項３】
前記接合層の貯蔵弾性率は、室温環境において、１×１０５Ｐａ以上である、請求項１または２に記載の調光部材。
【請求項４】
前記透明基材と前記接合層との間に配置された易接着層をさらに備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の調光部材。
【請求項５】
前記透明基材と前記接合層との間に配置されたバリア層をさらに備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の調光部材。
【請求項６】
前記透明基材の前記接合層が配置された側とは反対側に、反射防止層をさらに備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の調光部材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の調光部材を備える、サンバイザ。
【請求項８】
請求項７に記載のサンバイザを備える、移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在生産している現基板種の次に生産する次基板種を、基板のコード情報により設定する基板種設定部と、
前記基板の前記コード情報に基づいて、設定された前記次基板種が正しいか否かを確認する基板種確認部と、
前記次基板種の前記基板を生産する生産条件が満たされているか否かを調査する生産条件調査部と、
前記次基板種が正しく、かつ前記生産条件が満たされている場合に、前記次基板種の前記基板を生産することを許可する生産許可部と、
を備える基板生産機。
【請求項２】
前記基板に付設された前記コード情報を取得するコード取得部をさらに備える、請求項１に記載の基板生産機。
【請求項３】
基板の生産を分担する複数の基板生産機と、ライン管理装置とを具備し、
前記ライン管理装置は、
現在生産している現基板種の次に生産する次基板種を、前記基板のコード情報により設定する基板種設定部と、
前記基板の前記コード情報に基づいて、設定された前記次基板種が正しいか否かを確認する基板種確認部と、
前記次基板種の前記基板を生産する生産条件が満たされているか否かを調査する生産条件調査部と、
全ての前記基板生産機において前記次基板種が正しく、かつ前記生産条件が満たされている場合に、前記次基板種の前記基板を生産することを許可する生産許可部と、を備える、
基板生産ライン。
【請求項４】
前記コード情報を読み取り可能なコードスキャナをさらに備える、請求項３に記載の基板生産ライン。
【請求項５】
前記基板生産ラインは、前記基板生産機である半田印刷機、印刷検査機、部品装着機、基板外観検査機、およびリフロー機のうち二以上の前記基板生産機により構成され、
前記基板生産機の各々は、前記ライン管理装置に通信可能に接続される、
請求項３または４に記載の基板生産ライン。
【請求項６】
前記生産条件調査部は、全ての前記基板生産機において前記次基板種の前記基板の生産に必要な部材が足りている部材条件、前記次基板種の前記基板の生産に必要な作業者が足りている人的条件、および、前記次基板種の前記基板の生産を開始できるライン状態である設備条件のうち少なくとも一条件を調査する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の基板生産ライン。
【請求項７】
基板の生産を分担する複数の基板生産機により構成された基板生産ラインに適用されるライン管理装置であって、
現在生産している現基板種の次に生産する次基板種を、前記基板のコード情報により設定する基板種設定部と、
前記基板の前記コード情報に基づいて、設定された前記次基板種が正しいか否かを確認する基板種確認部と、
前記次基板種の前記基板を生産する生産条件が満たされているか否かを調査する生産条件調査部と、
全ての前記基板生産機において前記次基板種が正しく、かつ前記生産条件が満たされている場合に、前記次基板種の前記基板を生産することを許可する生産許可部と、
を備えるライン管理装置。
【請求項８】
前記基板生産ラインは、前記基板生産機である半田印刷機、印刷検査機、部品装着機、基板外観検査機、およびリフロー機のうち二以上の前記基板生産機により構成され、
前記基板生産機の各々は、前記ライン管理装置に通信可能に接続される、
請求項７に記載のライン管理装置。
【請求項９】
前記生産条件調査部は、全ての前記基板生産機において前記次基板種の前記基板の生産に必要な部材が足りている部材条件、前記次基板種の前記基板の生産に必要な作業者が足りている人的条件、および、前記次基板種の前記基板の生産を開始できるライン状態である設備条件のうち少なくとも一条件を調査する、請求項７または８に記載のライン管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板生産機、基板生産ライン、およびライン管理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子部品（以下、「部品」と称する）が実装された基板を生産する基板生産機、基板の生産を分担する複数の基板生産機を具備する基板生産ライン、および基板生産ラインに適用されるライン管理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本明細書は、人為的な設定誤りや生産計画の変更に対処でき、設定された次基板種が正しいことを確認してから生産を開始できる基板生産機、基板生産ライン、およびライン管理装置を提供することを解決すべき課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本明細書は、現在生産している現基板種の次に生産する次基板種を、基板のコード情報により設定する基板種設定部と、前記基板の前記コード情報に基づいて、設定された前記次基板種が正しいか否かを確認する基板種確認部と、前記次基板種の前記基板を生産する生産条件が満たされているか否かを調査する生産条件調査部と、前記次基板種が正しく、かつ前記生産条件が満たされている場合に、前記次基板種の前記基板を生産することを許可する生産許可部と、を備える基板生産機を開示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本明細書は、基板の生産を分担する複数の基板生産機と、ライン管理装置とを具備し、前記ライン管理装置は、現在生産している現基板種の次に生産する次基板種を、前記基板のコード情報により設定する基板種設定部と、前記基板の前記コード情報に基づいて、設定された前記次基板種が正しいか否かを確認する基板種確認部と、前記次基板種の前記基板を生産する生産条件が満たされているか否かを調査する生産条件調査部と、全ての前記基板生産機において前記次基板種が正しく、かつ前記生産条件が満たされている場合に、前記次基板種の前記基板を生産することを許可する生産許可部と、を備える、基板生産ラインを開示する。
さらに、本明細書は、基板の生産を分担する複数の基板生産機で構成される基板生産ラインに適用されるライン管理装置であって、現在生産している現基板種の次に生産する次基板種を、前記基板のコード情報により設定する基板種設定部と、前記基板の前記コード情報に基づいて、設定された前記次基板種が正しいか否かを確認する基板種確認部と、前記次基板種の前記基板を生産する生産条件が満たされているか否かを調査する生産条件調査部と、全ての前記基板生産機において前記次基板種が正しく、かつ前記生産条件が満たされている場合に、前記次基板種の前記基板を生産することを許可する生産許可部と、を備えるライン管理装置を開示する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本明細書で開示する基板生産ラインやライン管理装置でも、上記した基板生産機と同様にして、基板の生産の許可および不許可が決まる。したがって、人為的な設定誤りや生産計画の変更に対処でき、設定された次基板種が正しいことを確認してから生産を開始できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器における発熱体を冷却する冷却壁部に取り付けられ、冷媒が流通する冷媒流路を有するヒートシンクであって、
互いに積層された複数のフィンプレートを有し、隣り合うフィンプレートの間に前記冷媒流路が形成されており、
前記冷媒流路は、
冷媒が導入される冷媒導入部と、
前記冷媒が導出される冷媒導出部と、
前記冷媒導入部から前記冷媒導出部に至る冷媒の経路に沿って互いに間隔をおいて配置され、前記冷却壁部と冷媒とを接触させる複数の冷媒接触部と、
隣り合う前記冷媒接触部の間に配置され、前記冷媒の経路における上流側の前記冷媒接触部から下流側の前記冷媒接触部へ冷媒を中継する冷媒中継部と、
前記冷媒中継部と前記冷媒接触部との間に介在し、前記冷媒接触部及び前記冷媒中継部よりも流路断面積の小さい接続部と、を有している、ヒートシンク。
【請求項２】
前記冷媒中継部は、前記冷媒接触部よりも前記冷却壁部から離隔するように配置されている、請求項１に記載のヒートシンク。
【請求項３】
前記冷媒流路は、隣り合う前記冷媒中継部の間に配置され、前記冷媒の経路における上流側の前記冷媒中継部から下流側の前記冷媒中継部へ冷媒を中継する第２冷媒中継部と、前記第２冷媒中継部と前記冷媒中継部との間に介在し、前記冷媒中継部及び前記第２冷媒中継部よりも流路断面積の小さい第２接続部と、を有している、請求項１または２に記載のヒートシンク。
【請求項４】
前記ヒートシンクは、前記フィンプレートとしての第１フィンプレートと第２フィンプレートとを有するとともに、前記第１フィンプレートと前記第２フィンプレートとが交互に積層されており、
前記第１フィンプレートは、
第１基準面部と、
前記第１基準面部に対して積層方向における第１方向に陥没した第１凹部と、
前記第１基準面部に対して前記第１方向とは反対方向である第２方向に突出した第１凸部と、を有するとともに、
前記第１凹部と前記第１凸部とが前記第１フィンプレートの横方向及び縦方向に交互に配置されており、
前記第２フィンプレートは、
第２基準面部と、
前記第２基準面部に対して前記第１方向に陥没した第２凹部と、
前記第２基準面部に対して前記第２方向に突出した第２凸部と、を有するとともに、
前記第２凹部と前記第２凸部とが前記第２フィンプレートの横方向及び縦方向に交互に配置されており、
前記第１凹部と前記第２凸部とが対向しており、
前記第２凹部と前記第１凸部とが対向している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒートシンク。
【請求項５】
前記第１基準面部は、前記第１凸部と前記第１凹部とによって囲まれた部分に配置されており、前記第２基準面部は、前記第２凸部と前記第２凹部とによって囲まれた部分に配置されている、請求項４に記載のヒートシンク。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒートシンクを備えた熱交換器であって、
発熱体を冷却する冷却壁部を含む外壁部と、前記外壁部によって囲まれた内部空間と、前記外壁部を貫通し、前記熱交換器の外部から前記内部空間へ冷媒を供給する冷媒入口と、前記内部空間から前記熱交換器の外部へ冷媒を排出する冷媒出口と、を有する冷却ジャケットと、
前記冷却ジャケットの内部空間に収容された前記ヒートシンクと、を有する、熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、熱交換器における発熱体を冷却する冷却壁部に取り付けられ、冷媒が流通する冷媒流路を有するヒートシンクであって、
互いに積層された複数のフィンプレートを有し、隣り合うフィンプレートの間に前記冷媒流路が形成されており、
前記冷媒流路は、
冷媒が導入される冷媒導入部と、
前記冷媒が導出される冷媒導出部と、
前記冷媒導入部から前記冷媒導出部に至る冷媒の経路に沿って互いに間隔をおいて配置され、前記冷却壁部と冷媒とを接触させる複数の冷媒接触部と、
隣り合う前記冷媒接触部の間に配置され、前記冷媒の経路における上流側の前記冷媒接触部から下流側の前記冷媒接触部へ冷媒を中継する冷媒中継部と、
前記冷媒中継部と前記冷媒接触部との間に介在し、前記冷媒接触部及び前記冷媒中継部よりも流路断面積の小さい接続部と、を有している、ヒートシンクにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記ヒートシンクは、互いに積層された複数のフィンプレートを有し、隣り合うフィンプレートの間に冷媒流路が形成されている。そのため、複数のフィンプレートを積層するという単純な作業によって冷媒流路を形成することができる。それ故、ヒートシンクの製造コストをより容易に低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１１記載のコネクタ組立体であって、
前記弾性部材は、金属製のばねである
コネクタ組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタ組立体を示す分解斜視図である。第１配線シート及び第２配線シートの夫々は横方向における一方の端部のみを描画している。
【図２】図１のコネクタ組立体を組み立てた状態で示す斜視図である。コネクタ組立体の一部（一点鎖線で囲んだ部分）を拡大して描画している。拡大図において、第１配線シート及び第２配線シートの隠れた輪郭を部分的に破線で描画している。
【図３】図１のコネクタ組立体から図２のコネクタ組立体を組み立てる製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１のコネクタ組立体の主コネクタを示す上面図である。受容部の横方向における両縁の位置を破線で描画している。
【図５】図４の主コネクタをＶ−Ｖ線に沿って示す断面図である。主コネクタの一部を拡大して描画している。
【図６】図４の主コネクタをＶＩ−ＶＩ線に沿って示す断面図である。
【図７】図１のコネクタ組立体の第１配線シートを示す上面図である。
【図８】図７の第１配線シートを示す下面図である。
【図９】図１のコネクタ組立体の第２配線シートを示す上面図である。
【図１０】図９の第２配線シートを示す下面図である。
【図１１】図１のコネクタ組立体の副コネクタを示す斜視図である。
【図１２】図１のコネクタ組立体を組み立てる際に使用する治具（主位置決め治具、副位置決め治具及び押治具）を示す斜視図である。主位置決め治具の第１台部と第２台部との間の境界を破線で描画している。副位置決め治具の第１壁部と第２壁部との間の境界を１点鎖線で描画している。
【図１３】図３の製造方法の配置工程における図１のコネクタ組立体及び図１２の治具を示す斜視図である。押治具、主コネクタ及び副コネクタの隠れた輪郭を部分的に破線で描画している。
【図１４】図１３のコネクタ組立体及び治具を示す上面図である。主位置決め治具の収容部の位置及び主コネクタの位置を破線で描画している。
【図１５】図１４のコネクタ組立体及び治具をＸＶ−ＸＶ線に沿って示す断面図である。
【図１６】図１４のコネクタ組立体及び治具をＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿って示す断面図である。
【図１７】図１６のコネクタ組立体及び治具の一部（１点鎖線Ａで囲んだ部分）を示す断面図である。
【図１８】図３の製造方法の押工程における図１６のコネクタ組立体及び治具の一部（１点鎖線Ａで囲んだ部分）を示す断面図である。
【図１９】図３の製造方法の押工程終了時における図１６のコネクタ組立体及び治具を示す断面図である。
【図２０】図１９のコネクタ組立体及び治具の一部（１点鎖線Ｂで囲んだ部分）を示す断面図である。
【図２１】図２のコネクタ組立体を示す下面図である。
【図２２】図１のコネクタ組立体の変形例を治具の変形例と共に示す斜視図である。主位置決め治具の第１台部と第２台部との間の境界を破線で描画している。副位置決め治具の第１壁部と第２壁部との間の境界を１点鎖線で描画している。
【図２３】特許文献１のコネクタ組立体を示す分解斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
主位置決め治具８０Ａは、主位置決め治具８０の第１位置決め部８１２及び第２位置決め部８１４と夫々異なる第１位置決め部８１２Ａ及び第２位置決め部８１４Ａを有している。また、主位置決め治具８０Ａは、２つの第１位置決め突起８１６を有している一方、第２位置決め突起８１８を有していない。第１位置決め突起８１６の夫々は、第１台部８０４と第２台部８０６との間の境界８０Ｘ上に位置している。即ち、第１位置決め部８１２Ａ及び第２位置決め部８１４Ａは、第１位置決め突起８１６を共有している。主位置決め治具８０Ａは、上述した相違点を除き、主位置決め治具８０と同じ構造を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
副位置決め治具８２Ａは、副位置決め治具８２の第１位置決め部８３２及び第２位置決め部８３４と夫々異なる第１位置決め部８３２Ａ及び第２位置決め部８３４Ａを有している。また、副位置決め治具８２Ａは、２つの第１位置決め孔８３６を有している一方、第２位置決め孔８３８を有していない。第１位置決め孔８３６の夫々は、第１壁部８２４と第２壁部８２６との間の境界８２Ｘ上に位置している。即ち、第１位置決め部８３２Ａ及び第２位置決め部８３４Ａは、第１位置決め孔８３６を共有している。副位置決め治具８２Ａは、上述した相違点を除き、副位置決め治具８２と同じ構造を有している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式Ａｌ１-ＸＺｒＸＮで表され、Ｘは０．３１５以上で０．４以下の範囲にあることを特徴とする圧電体。
【請求項２】
Ｘが０．３２８以上で０．３９１以下の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の圧電体。
【請求項３】
格子定数比ｃ／ａが１．２８以上で１．４３以下の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の圧電体。
【請求項４】
格子定数比ｃ／ａが１．２８以上で１．３９以下の範囲にあることを特徴とする請求項２に記載の圧電体。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の圧電体を用いたＭＥＭＳデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真核生物のｍＲＮＡ前駆体におけるイントロンの除去状態を定量的に解析することにより、基準となる遺伝子発現パターンよりも前記イントロンが多く残る現象であるイントロンリテンションが起きているスプライシングパターンの有無を検出し、前記スプライシングパターンが有るときは、前記イントロンリテンションを回復させる物質の情報を前記真核生物に固有の情報として出力することを特徴とする、
ｍＲＮＡ前駆体の解析方法。
【請求項２】
前記物質は、漢方薬又は漢方薬が溶け込んだ液状体であることを特徴とする、
請求項１に記載の解析方法。
【請求項３】
前記スプライシングパターンが、前記真核生物の老化に関わる遺伝子発現パターンを導出する老化型スプライシングパターン又は前記真核生物の未病に関わる遺伝子発現パターンを導出する未病型スプライシングパターンであることを特徴とする、
請求項１に記載の解析方法。
【請求項４】
真核生物から当該真核生物のｍＲＮＡ前駆体のデータを含む検体データを取得する取得手段と、
取得した前記検体データに対してｍＲＮＡ前駆体におけるイントロンの除去状態を定量的に解析することにより、基準となる遺伝子発現パターンよりも前記イントロンが多く残る現象を表すイントロンリテンションが起きているスプライシングパターンの有無を検出する解析手段と、
前記スプライシングパターンが検出されたときに、前記イントロンリテンションを回復させる物質の情報を前記真核生物に固有の情報として出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする、
情報処理装置。
【請求項５】
前記物質は、漢方薬又は漢方薬が溶け込んだ液状体であることを特徴とする、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記スプライシングパターンが、前記真核生物の老化に関わる遺伝子発現パターンを導出する老化型スプライシングパターン又は前記真核生物の未病に関わる遺伝子発現パターンを導出する未病型スプライシングパターンであることを特徴とする、
請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記解析手段は、取得した前記検体データのスプライシングの調節因子のうち下流遺伝子を制御する上流遺伝子における前記スプライシングパターンの有無を検出することを特徴とする、
請求項４から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記解析手段は、同一の真核生物から複数回取得した前記検体データに対して前記解析を行い、それぞれ選択的スプライシングの結果情報を時系列に蓄積するとともに、蓄積された結果情報のうち基準となる真核生物による選択的スプライシングの結果情報と最も類似する結果情報を導出した選択的スプライシングの結果情報を前記真核生物における前記基準となる遺伝子発現パターンとして保存する、
請求項４から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記イントロンリテンションが起きている遺伝子発現パターンを前記基準となる遺伝子発現パターンに近づけるためのアクションの情報を所定のアクションデータベースから索出することを特徴とする、
請求項４から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを請求項４から９のいずれか一項に記載された情報処理装置として動作させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ウェブサイトが管理する各データの場所と当該各データの意味を示すメタデータとを紐づけたサイト別メタデータ設定を記憶した第１の記憶領域と、
各ウェブサイトが管理する各データを取り込むデータ取込部とを備え、
当該データ取込部は、前記サイト別メタデータ設定に基づき、前記取り込んだデータの場所に対応するメタデータを取得し、当該取り込んだデータに当該取得したメタデータを紐づけて第２の記憶領域に格納する、取引支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の取引支援システムにおいて、
更に、データの意味を示す複数のメタデータ候補をユーザ装置に送信するデータ対話部を備え、
前記データ取込部は、前記ユーザ装置により選択されたデータと当該データに対応する前記メタデータ候補との組を取得し、前記第２の記憶領域に格納する、取引支援システム。
【請求項３】
各ウェブサイトが管理する各データの場所と当該各データの意味を示すメタデータとを紐づけたサイト別メタデータ設定を記憶した第１の記憶領域と、
各ウェブサイトが管理する各データを取り込むデータ取込部とを備えたシステムの取引支援方法であって、
前記データ取込部が、前記サイト別メタデータ設定に基づき、前記取り込んだデータの場所に対応するメタデータを取得し、当該取り込んだデータに当該取得したメタデータを紐づけて第２の記憶領域に格納する、取引支援方法。
【請求項４】
請求項３に記載の取引支援方法において、
更に、データ対話部が、データの意味を示す複数のメタデータ候補をユーザ装置に送信し、
前記データ取込部が、前記ユーザ装置により選択されたデータと当該データに対応する前記メタデータ候補との組を取得し、前記第２の記憶領域に格納する、取引支援方法。
【請求項５】
各ウェブサイトが管理する各データの場所と当該各データの意味を示すメタデータとを紐づけたサイト別メタデータ設定を記憶した第１の記憶領域と、
各ウェブサイトが管理する各データを取り込むコンピュータとを備えたシステムの取引支援プログラムであって、
前記サイト別メタデータ設定に基づき、前記取り込んだデータの場所に対応するメタデータを取得し、当該取り込んだデータに当該取得したメタデータを紐づけて第２の記憶領域に格納する処理を、前記コンピュータに実行させる取引支援プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の取引支援プログラムにおいて、
更に、データの意味を示す複数のメタデータ候補をユーザ装置に送信し、
前記ユーザ装置により選択されたデータと当該データに対応する前記メタデータ候補との組を取得し、前記第２の記憶領域に格納する処理を、前記コンピュータに実行させる取引支援プログラム。