Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の筐体と、
無線タグに対して無線により電力を供給し、当該無線タグから識別情報を含む信号を受信する無線手段と、
前記無線手段により前記無線タグから受信された前記信号に含まれる識別情報と、当該無線タグから受信された前記信号の強度とに応じて予め定められた無線タグが基準範囲内に存在するかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づく安全信号を出力する出力手段と、
前記金属製の筐体を構成する複数の外面のうち、第１の外面である正面に、前記無線手段による無線の経路に対応して形成された開口部と、
前記開口部をカバーし、前記無線手段により送受信される電磁波が通過するカバー部材と、
前記筐体および前記カバー部材の内部に設けられ、前記無線手段、前記判定手段および前記出力手段が実装される一つ以上の回路基板と、
前記金属製の筐体を構成する複数の外面のうち、前記正面と隣接した第２の外面である側面に形成された、前記筐体を取り付けるための取付孔と
を有することを特徴とする安全ドアスイッチ。
【請求項２】
前記開口部に設けられ、前記判定手段の判定結果に基づくドア閉状態とドア開状態とを異なる態様で表示する状態表示灯をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の安全ドアスイッチ。
【請求項３】
前記状態表示灯は前記複数の外面のうち前記正面と隣接した３つの外面にわたって設けられることを特徴とする請求項２に記載の安全ドアスイッチ。
【請求項４】
前記金属製の筐体を構成する前記複数の外面のうち前記正面と隣接した３つの外面に設けられ、前記開口部と連通した角部切欠きをさらに有し、
前記状態表示灯は前記角部切り欠きに対応して設けられることを特徴とする請求項３に記載の安全ドアスイッチ。
【請求項５】
前記開口部に設けられ、前記安全信号がＯＮ信号かＯＦＦ信号かに連動して異なる態様で表示する第一表示灯をさらに有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の安全ドアスイッチ。
【請求項６】
前記開口部に設けられ、エラーを検知したことを示す第二表示灯をさらに有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の安全ドアスイッチ。
【請求項７】
外部から信号が入力される入力回路と、
前記開口部に設けられ、前記入力回路に外部から信号が入力されているか入力されていないかを異なる態様で表示する第三表示灯をさらに有することを特徴とする請求項５または６に記載の安全ドアスイッチ。
【請求項８】
前記筐体の内部に充填された充填樹脂をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の安全ドアスイッチ。
【請求項９】
前記筐体に設けられ、前記充填樹脂を前記筐体の内部に充填するために使用される充填孔をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の安全ドアスイッチ。
【請求項１０】
前記充填孔は、前記金属製の筐体を構成する前記複数の外面のうち前記正面とは隣接していない外面に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の安全ドアスイッチ。
【請求項１１】
前記金属製の筐体を構成する前記複数の外面のうち前記正面と隣接した少なくとも一つの外面である側面に設けられ、前記開口部と連通した切欠きをさらに有し、
前記カバー部材は前記開口部および前記切欠きをカバーするように成型されていることを特徴とする請求項１に記載の安全ドアスイッチ。
【請求項１２】
前記複数の外面のうち前記正面と当該正面と隣接した少なくとも一つの側面とにわたって設けられ、前記安全信号に連動して点灯および消灯する第一表示灯をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の安全ドアスイッチ。
【請求項１３】
前記正面と当該正面と隣接した前記少なくとも一つの側面とにわたって設けられ、前記出力手段が正常に動作しているかどうかに応じて点灯および消灯する第二表示灯をさらに有することを特徴とする請求項１２に記載の安全ドアスイッチ。
【請求項１４】
外部から入力される入力信号と前記判定手段の判定結果に基づき安全信号を生成する生成回路と、
前記正面と当該正面と隣接した前記少なくとも一つの側面とにわたって設けられ、前記入力信号の状態に応じて点灯および消灯する第三表示灯をさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の安全ドアスイッチ。
【請求項１５】
前記カバー部材は、
前記第一表示灯が設けられる第一表示孔と、
前記第二表示灯が設けられる第二表示孔と、
前記第三表示灯が設けられる第三表示孔と、
を有していることを特徴とする請求項１４に記載の安全ドアスイッチ。
【請求項１６】
前記金属製の筐体を構成する前記複数の外面のうち前記正面に対して反対側にある外面は、前記正面と平行でない斜面領域を有し、
前記斜面領域は、前記安全信号を出力するケーブルを挿通される孔領域を有していることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか一項に記載の安全ドアスイッチ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月14日(2020.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増殖された抗原特異的Ｔ細胞集団を含む医薬組成物であって、前記組成物が少なくとも７０％のＣＤ３＋Ｔ細胞を含み、増殖された抗原特異的Ｔ細胞の少なくとも８０％はアネルギーではない、医薬組成物。
【請求項２】
前記増殖された抗原特異的Ｔ細胞の少なくとも９０％はアネルギーではない、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記増殖された抗原特異的Ｔ細胞集団が、組成物中のＣＤ３＋Ｔ細胞の２０から８０パーセントである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記アネルギーが、前記増殖された抗原特異的Ｔ細胞の表面上のＰＤ−１リガンドおよび／またはＢｌｉｍｐ−１の発現により測定され、前記増殖された抗原特異的Ｔ細胞の少なくとも８０％は細胞表面上でＰＤ−１リガンドおよび/またはＢｌｉｍｐ−１を発現していない、請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記アネルギーが、抗原刺激に対する非応答性によって測定され、前記増殖された抗原特異的Ｔ細胞の少なくとも８０％が抗原刺激に対して応答性である、請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
抗原刺激に対する前記非応答性は、抗原特異的な増殖ならびに／またはインターフェロン−γおよび／もしくはＩＬ−１３の分泌により測定される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記増殖された抗原特異的Ｔ細胞集団は、インビボまたはインビトロで増殖させることが可能であり、その増殖レベルは少なくとも２倍の増殖である、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記増殖された抗原特異的Ｔ細胞は、少なくとも１０％の記憶Ｔ細胞を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記増殖された抗原特異的Ｔ細胞は、少なくとも２０％の記憶Ｔ細胞を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記記憶Ｔ細胞は、ＣＤ２７＋、ＣＤ２８＋、ＣＤ６２Ｌ＋および／またはＣＤ４５ＲＯ+である、請求項８または９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記増殖された抗原特異的Ｔ細胞は、１つ以上のウイルスに特異的である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記増殖された抗原特異的Ｔ細胞は、少なくとも２つのウイルスに特異的である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記ウイルスが、サイトメガロウイルス、アデノウイルス、帯状疱疹ウイルス、ＢＫウイルス、ヒトパピローマウイルス、Ｂ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、エプスタイン−バーウイルス、カポジ肉腫関連ヘルペスウィルスの内の１つ以上を含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ウイルス病原体に感染している患者の治療において使用するための、請求項１から１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ウイルス病原体が、サイトメガロウイルス、アデノウイルス、帯状疱疹ウイルス、ＢＫウイルス、ヒトパピローマウイルス、Ｂ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、エプスタイン−バーウイルス、およびカポジ肉腫関連ヘルペスウィルスから選択される、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記患者が免疫不全患者である、請求項１４または１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ウイルス病原体を有する患者の感染の治療のための医薬の製造における、請求項１から１３のいずれか一項に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１８】
前記ウイルス病原体が、サイトメガロウイルス、アデノウイルス、帯状疱疹ウイルス、ＢＫウイルス、ヒトパピローマウイルス、Ｂ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、エプスタイン−バーウイルス、およびカポジ肉腫関連ヘルペスウィルスから選択される、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記患者が免疫不全患者である、請求項１７または１８に記載の使用。
【請求項２０】
標的抗原に関するペプチドまたはペプチドミックスの群から選択される抗原の存在下、ガス透過性容器においてＰＢＭＣの集団を培養するステップを含む方法であって、外因性ＩＬ−２以外であるという特徴を有する少なくとも１つの外因性サイトカインの存在下で培養が実施され、増殖プロセスの開始後に、サイトカイン、培地および栄養が添加または交換されず、前記外因性サイトカインがＩＬ−７、ＩＬ−１５およびそれらの組み合わせを含む群から選択される方法によって得られる、請求項１から１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記ペプチドミックスが、２から５００のペプチドを含み、前記ペプチドが、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２またはそれ以上のアミノ酸をオーバーラップする、請求項２０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
脊椎経皮的内視鏡１とは図１，図３のように体内に挿入する部分である本体部分１aは外径約６mm弱から７mm弱程の細長い円柱で，そのなかは鏡筒１a１と光源路１a２と潅流水路１a３と作業用内腔１a４が一体となったもので，カメラ接続部１bにカメラを接続し，内視鏡先の状況を拡大してモニターに写し，微細な部分まで視認しながら，作業用内腔１a４に挿入した鉗子３（図１，２，５）やドリル等の器具にて操作する手術器具である．鉗子３の基本形状は，円筒状の作業用内腔１a４に挿入できる外径４mm以下の円柱形である．脊椎経皮的内視鏡の本体部分１aの外径よりわずかに大きな内径で外径が7mmから8mm程の円筒形の外筒２を小皮膚切開から脊椎へ挿入し，そのなかに脊椎経皮的内視鏡１の本体部分１aを挿入し，外筒２の先端部により脊椎経皮的内視鏡先の空間を確保しながら作業を行う．皮膚切開も長さ６〜７mmと小さく，表皮から脊椎に至る経路の侵襲も最小限にできる．
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
従来からある外筒の先端形状は様々あり，ヘラ状になっているものもあるが，それらを含め全ての外筒はその中に脊椎経皮的内視鏡を挿入する目的のもので，当発明とは別の目的の器具で，当然だが当発明のよう脊椎経皮的内視鏡の作業用内腔に挿入できるものではない．また，外筒では径が大きすぎるため当器具のような小さな範囲で使用できるものはない．仮に外筒で当発明と同様の働きをさせようとすると，外筒は大きいので外筒先端部を８分の１円以下の細いヘラ形状にすることが考えられるが，このような外筒では，レトラクターとして働く部分がわずかであり，本来の役割である椎弓骨までの筋組織をよける働きが失われてしまう．神経根Ｒをよけるのは手術の最終段階のみであり，その時だけ使える器具であることが望ましいので，本発明の器具が理想的である．
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の実施形態１を図６〜９を用いて説明する。脊椎経皮的内視鏡１の作業用内腔１a４の内径が4.1mmとすると，本発明の内レトラクター器具４の円筒部４０１の外径はそれよりわずかに小さい4mmの外径の円筒で，脊椎経皮的内視鏡１の全長が260mmとすると内レトラクター器具４の全長はそれよりも長い300mm程である．先端部４０２は長さ20mm程にわたり４分の１円に欠成され，細いヘラ状となっている．円筒部４０１の手元側にはハンドル部４０３があり，その外径が15mm程と円筒部４０１の外径より大きくなっていて把持しやすくなっている．
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作を検出可能な第１検出手段及び第２検出手段と、
所定の画像を表示可能な表示手段と、
演出中に前記第１検出手段で操作を検出可能な状況が発生可能であり、当該状況発生後、前記第１検出手段で操作が検出された場合には前記表示手段に表示されている演出内容が更新され得る操作演出を制御可能な操作演出制御手段と、
前記第２検出手段で操作が検出された場合に演出に関する設定情報を変更可能な変更手段と、を備え、
前記変更手段は、前記操作演出中で且つ前記第１検出手段で操作を検出可能な状況においても、前記第２検出手段で操作が検出された場合には前記演出に関する設定情報を変更可能であり、
前記表示手段は、所定条件が成立したときにデモ画像を表示可能であるが、前記操作演出中には、前記所定条件は成立せず、
前記表示手段は、前記操作演出中で且つ前記第１検出手段で操作を検出可能な状況において前記第１検出手段を操作する旨の画像を表示可能であり、且つ、当該状況において前記第２検出手段で操作が検出された場合には、前記演出に関する設定情報の変更に関する画像を表示可能であり、
前記操作演出中で且つ前記第１検出手段で操作を検出可能な状況において、前記演出に関する設定情報の変更に関する画像が表示されているときには、前記所定条件は成立せず、
さらに、演出音を出音可能な出音手段を備え、
前記第２検出手段で操作が検出された場合に変更可能な前記演出に関する設定情報として、少なくとも前記演出音の音量設定情報が含まれる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、従来、例えば、演出用ボタンの操作を伴う操作演出を設けることにより遊技の興趣を高める遊技機（例えば、特許文献１参照）や、遊技者が遊技に関する情報を閲覧することができる遊技者用メニューの表示機能を備えた遊技機（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２５２３１７号公報
【特許文献２】特開２００６−１５０１４５号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、操作演出の発生時に遊技者用メニュー（ガイドメニュー）を閲覧できないため、取り急ぎ遊技に関する情報を確認したい場合には不便であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、操作演出の発生時にもガイドメニューの閲覧を可能にし、利便性を高めることが可能な遊技機を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
遊技者の操作を検出可能な第１検出手段（例えば、後述の「ボタンＡ」）及び第２検出手段（例えば、後述のタッチパネル）と、
所定の画像を表示可能な表示手段（例えば、後述の表示装置１１及びサブ表示装置１８）と、
演出中に前記第１検出手段で操作を検出可能な状況が発生可能であり、当該状況発生後、前記第１検出手段で操作が検出された場合には前記表示手段に表示されている演出内容が更新され得る操作演出（例えば、後述の「ボタン押下演出」）を制御可能な操作演出制御手段と、
前記第２検出手段で操作が検出された場合に演出に関する設定情報を変更可能な変更手段と、を備え、
前記変更手段は、前記操作演出中で且つ前記第１検出手段で操作を検出可能な状況においても、前記第２検出手段で操作が検出された場合には前記演出に関する設定情報を変更可能であり、
前記表示手段は、所定条件が成立したときにデモ画像を表示可能であるが、前記操作演出中には、前記所定条件は成立せず、
前記表示手段は、前記操作演出中で且つ前記第１検出手段で操作を検出可能な状況において前記第１検出手段を操作する旨の画像を表示可能であり、且つ、当該状況において前記第２検出手段で操作が検出された場合には、前記演出に関する設定情報の変更に関する画像を表示可能であり、
前記操作演出中で且つ前記第１検出手段で操作を検出可能な状況において、前記演出に関する設定情報の変更に関する画像が表示されているときには、前記所定条件は成立せず、
さらに、演出音を出音可能な出音手段を備え、
前記第２検出手段で操作が検出された場合に変更可能な前記演出に関する設定情報として、少なくとも前記演出音の音量設定情報が含まれる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成の本発明の遊技機によれば、操作演出の発生時にもガイドメニューの閲覧が可能となり、利便性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象が撮像された右目用の医療用撮像画像を撮像する第１の撮像デバイスと、前記観察対象が撮像された左目用の医療用撮像画像を撮像する第２の撮像デバイスとを有する撮像部と、
前記観察対象に対する所定の動作に基づき特定される、前記観察対象における少なくとも２点の位置を取得する取得部と、
前記右目用の医療用撮像画像、前記左目用の医療用撮像画像、および位置が取得された２点間の距離を示すアノテーション画像を、表示装置の表示画面に表示させる表示制御部と、
を備える、医療用観察装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記アノテーション画像を、前記右目用の医療用撮像画像と前記左目用の医療用撮像画像との一方または双方に重畳させて表示させる、請求項１に記載の医療用観察装置。
【請求項３】
前記２点の位置が複数取得された場合、
前記表示制御部は、前記２点間の距離それぞれに対応する前記アノテーション画像を、表示画面に表示させる、請求項１または２に記載の医療用観察装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記右目用の医療用撮像画像と前記左目用の医療用撮像画像との一方または双方から前記所定の動作に対応するオブジェクトを検出することにより、前記位置を取得する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記位置を検出する検出装置から前記位置を示す位置情報を取得することにより、前記位置を取得する、請求項１〜３のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記撮像部の位置と姿勢との一方または双方の変化に対応するように、前記アノテーション画像の表示を変更する、請求項１〜５のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記２点間の距離に対応する医療用器具を示す画像を、前記表示装置の表示画面、または、他の表示装置の表示画面に表示させる、請求項１〜６のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項８】
前記２点間の距離を算出する距離算出部をさらに備え、
前記表示制御部は、算出された前記距離を示すアノテーション画像を表示させる、請求項１〜７のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項９】
複数のリンクが関節部によって互いに連結されて構成されるアームをさらに備え、
前記第１の撮像デバイスおよび前記第２の撮像デバイスは、前記アームにより支持される、請求項１〜８のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項１０】
前記第１の撮像デバイスおよび前記第２の撮像デバイスは、患者の体内に挿入され、前記体内を前記観察対象として撮像する、請求項１〜８のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
＜実施例３＞
次に実施例３の車載用電源システム３００について説明する。
実施例３の車載用電源システム３００では、バックアップ電源制御装置１が蓄電部７の温度ではなく第３導電路２３（ワイヤーハーネス２３Ｂ）の温度に基づき目標電圧を決定する点で実施例１と異なり、それ以外は実施例１と同様である。実施例３の車載用電源システム３００は、温度検出部９が第３導電路２３（ワイヤーハーネス２３Ｂ）の温度を検出する点、及び制御部５の温度取得部５Ａが外部ＥＣＵ３９５を介して温度検出部９の検出した温度を取得する点を除いて、実施例１の車載用電源システム１００と同様である。車載用電源システム３００において実施例１の車載用電源システム１００と同様の部分は、この車載用電源システム１００と同一の符号を付し詳細な説明を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
なお、「低温（閾値温度範囲未満の温度範囲）」が第１温度範囲内の一例に相当し、「低温でない温度範囲（閾値温度範囲以上の温度範囲）」が第１温度範囲よりも高い第２温度範囲内（より具体的には、第１温度範囲の上限温度よりも下限温度が高い所定の第２温度範囲内）の一例に相当する。また、第３導電路２３の温度が低温であると判定した場合に決定される目標電圧（９Ｖ）が、第１目標電圧の一例に相当し、第３導電路２３の温度が低温でないと判定した場合に決定される目標電圧（１０Ｖ）が、第１目標電圧よりも大きい第２目標電圧の一例に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
＜実施例５＞
次に実施例５の車載用電源システム５００について説明する。
実施例５の車載用電源システム５００では、車載用のバックアップ電源制御装置５０１が実施例１のバックアップ電源制御装置１の充電部３Ａ及び放電部３Ｂに代えて充放電部５０３Ｂを備える点、及び車載用電源部９１から負荷９３へ電力を供給する導電路５２０に充放電部５０３Ｂが電気的に接続されている点で実施例１と異なり、他の構成は実施例１と同様である。車載用電源システム５００において実施例１の車載用電源システム１００と同様の部分は、この車載用電源システム１００と同一の符号を付し詳細な説明を省略する。なお、実施例５の車載用電源システム５００におけるハードウェアの構成は、実施例１の構成だけでなく、実施例２〜４の構成に適用することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
充放電部５０３Ｂは、電圧変換部の一例に相当し、例えば昇降圧型ＤＣＤＣコンバータ等の公知の充放電回路として構成されている。充放電部５０３Ｂは、車載用電源部９１からの電力に基づいて蓄電部７を充電する充電動作と、蓄電部７の充電を停止させる充電停止動作とを行い得る。また、充放電部５０３Ｂは、車載用電源部９１からの電力に基づいて蓄電部７を放電させる放電動作と、蓄電部７の放電を停止させる放電停止動作とを行い得る。充放電部５０３Ｂによる充電動作及び放電動作は制御部５によって制御される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）前記モータケースは、前記モータ回転軸の前記太陽ギア寄りの位置で前記モータ筐体に対して固定部材により固定されていることが好ましい。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月20日(2021.3.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
図２０は、本開示の原理に従って単純化された用量および／または加熱器制御の工程２０００のフローチャートを示している。前記工程２０００の開始にあたって、前記コントローラー１７０は（２０２０で）前記センサー１３２を読み取ってもよい。前記センサー１３２がオンでない（２０３０で「いいえ」である）場合、前記コントローラー１７０は（２０２０で）前記センサー１３２を読み取り続けてもよい。前記センサー１３２がオン（２０３０で「はい」）の場合、前記コントローラー１７０は「加熱器作動時間」と「最近の時間」を比較してもよい。前記「加熱器作動時間」は、前記加熱器１４６を最後に停止して以降、前記加熱器１４６が継続作動している時間を表示してもよい。前記「最近の時間」は、前記加熱器１４６が任意の一定期間中に作動していてもよい時間の限度を設定する定数であってもよく、この定数によって単位時間当たりに供給してもよい用量の限度が設定される。前記「加熱器作動時間」が前記「最近の時間」よりも大きい（２０４０で「はい」である）場合、前記工程２０００は（２０２０での）前記センサー１３２の読み取りに進んでもよい。前記「加熱器作動時間」が前記「最近の時間」よりも小さい（２０４０で「いいえ」である）場合、（２０５０で）「累積作動時間」を「合計時間」と比較してもよい。前記「累積作動時間」は、前記ＥＳＤ  １００'の製品寿命期間中に前記加熱器を作動せた合計時間を表示するカウント値であってもよい。前記「合計時間」は、前記加熱器１４６が前記ＥＳＤ  １００'の製品寿命期間中に作動していてもよい時間の合計を設定する定数であってもよい。前記「累積作動時間」が前記「合計時間」に達していない（２０５０で「いいえ」である）場合、（２０５５で）前記加熱器１４６を作動させてもよく、前記工程２０００はステップ２０２０に戻ってもよい。前記「累積作動時間」が前記「合計時間」に達した（２０５０で「はい」である）場合、前記ＥＳＤ  １００'を恒久的に使用不能としてもよく、前記工程２０００は（２０７０で）終了してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にマイクロ流路を有するプレートであって、
当該プレートの面方向における前記マイクロ流路の位置を識別する識別マークを有し、
前記マイクロ流路を形成するための流路形成用溝が形成された第１の基板と、この第１の基板に積層された第２の基板とが接合されてなり、前記第１の基板は、透明な合成樹脂よりなり、
前記第１の基板には、射出成形によるウエルドラインが形成されており、当該ウエルドラインによって、前記識別マークが形成されていることを特徴とするプレート。
【請求項２】
互いに独立して形成された複数の前記マイクロ流路を有し、前記識別マークは、前記マイクロ流路毎に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のプレート。
【請求項３】
前記マイクロ流路は、試料が注入される注入口に連通する源流路と、この源流路に連通する複数の分岐流路とを有し、前記識別マークは、前記源流路および前記分岐流路毎に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のプレート。
【請求項４】
平面視したときに、前記識別マークが前記マイクロ流路の近傍部位または前記マイクロ流路と重なる部位に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のプレート。
【請求項５】
前記合成樹脂がシクロオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のプレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のプレートは、内部にマイクロ流路を有するプレートであって、
当該プレートの面方向における前記マイクロ流路の位置を識別する識別マークを有し、
前記マイクロ流路を形成するための流路形成用溝が形成された第１の基板と、この第１の基板に積層された第２の基板とが接合されてなり、前記第１の基板は、透明な合成樹脂よりなり、
前記第１の基板には、射出成形によるウエルドラインが形成されており、当該ウエルドラインによって、前記識別マークが形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のプレートにおいては、前記合成樹脂がシクロオレフィン樹脂であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動画から切り出した複数の静止画から、学習制御された判別器によって、特定の静止画を識別し、
識別した前記特定の静止画の前記原動画における位置に基づき、前記原動画の繰り返し部分を検出し、
前記原動画から、検出した前記繰り返し部分を含む部分動画を生成する、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、前記判別器は、前記特定の静止画に対応する静止画群を教師として作成されている画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像処理装置において、前記学習制御が人工ニューラルネットワーク手段により実行される画像処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置において、前記学習制御が強化学習制御により実行される画像処理装置。
【請求項５】
原動画から切り出した複数の静止画のそれぞれから代表値を算出し、
前記代表値の経時的な変化から、前記原動画の繰り返し部分を検出し、
前記原動画から、検出した前記繰り返し部分を含む部分動画を生成する、画像処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理装置において、
前記代表値の経時的な変化に対してフロイドの循環検出法を適用することにより、前記検出を行う画像処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理装置において、前記代表値が、前記静止画の全画素の平均輝度である画像処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置において、前記原動画の前記繰り返し部分は、特定の動作を繰り返す被写体が撮影されている前記原動画の部分である画像処理装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置において、前記部分動画が前記繰り返し部分をそれぞれ記録した複数の部分動画ファイルとして生成される画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置において、前記部分動画が、前記原動画の前記繰り返し部分に対応するチャプタデータを生成することにより生成される画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置において、特定の前記部分動画をユーザが指定するための操作手段により指定された特定の前記部分動画を再生させる画像処理装置。
【請求項１２】
生産機器を備え、カメラが前記生産機器を撮影するよう配置された生産ラインであって、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像処理装置によって、前記生産機器が繰り返し実行する生産動作が記録された前記原動画から、前記部分動画が生成される生産ライン。
【請求項１３】
請求項１２に記載の生産ラインに配置された前記生産機器によって物品を製造する物品の製造方法。
【請求項１４】
画像処理装置の制御方法において、
教師静止画群および教師出力群を用いて学習させた判別器を作成する工程と、
前記判別器が、原動画から切り出した静止画から、特定の静止画を識別する工程と、
識別した前記特定の静止画の前記原動画における位置に基づき、前記原動画の繰り返し部分を検出する工程と、
前記原動画から、前記検出された前記繰り返し部分を含む部分動画を生成する工程と、を含む画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御方法の各工程をプロセッサに実行させるための制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、生産ライン、物品の製造方法、画像処理装置の制御方法、制御プログラム、記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラと、カメラで撮影した動画を記録する記録装置とを用いる画像処理装置、生産ライン、および画像処理装置の制御方法、等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一つの態様によれば、原動画から切り出した複数の静止画から、学習制御された判別器によって、特定の静止画を識別し、識別した前記特定の静止画の前記原動画における位置に基づき、前記原動画の繰り返し部分を検出し、前記原動画から、検出した前記繰り返し部分を含む部分動画を生成する、画像処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のコンピュータプロセッサを備え、本人確認のためのシステムであって、
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、読取可能な命令の実行に応じて、
カメラを介して入力される画像を表示する所定の領域であって、顔に対応する第１のガイド領域及び本人確認書類に対応する第２のガイド領域が配置された前記所定の領域を有する所定の画面をユーザに提示する処理と、
所定の期間の前記入力される画像によって構成される動画を本人確認画像として記録する処理と、を実行し、
前記所定の画面は、前記所定の期間の少なくとも一部において、前記第１及び／又は第２のガイド領域が前記所定の領域内を移動するように構成されている、
システム。
【請求項２】
前記所定の期間は、前記所定の画面を介した前記ユーザによる指示に応じて開始する、
請求項１のシステム。
【請求項３】
前記所定の期間は、前記所定の画面を介した前記ユーザによる指示に応じて終了する、
請求項１又は２のシステム。
【請求項４】
前記所定の期間は、前記動画の記録を開始してからの所定の時間の経過に応じて終了する、
請求項１又は２のシステム。
【請求項５】
１又は複数のコンピュータによって実行され、本人確認のための方法であって、
カメラを介して入力される画像を表示する所定の領域であって、顔に対応する第１のガイド領域及び本人確認書類に対応する第２のガイド領域が配置された前記所定の領域を有する所定の画面をユーザに提示するステップと、
所定の期間の前記入力される画像によって構成される動画を本人確認画像として記録するステップと、を備え、
前記所定の画面は、前記所定の期間の少なくとも一部において、前記第１及び／又は第２のガイド領域が前記所定の領域内を移動するように構成されている、
方法。
【請求項６】
本人確認のためのプログラムであって、
１又は複数のコンピュータ上で実行されることに応じて、前記１又は複数のコンピュータに、
カメラを介して入力される画像を表示する所定の領域であって、顔に対応する第１のガイド領域及び本人確認書類に対応する第２のガイド領域が配置された前記所定の領域を有する所定の画面をユーザに提示する処理と、
所定の期間の前記入力される画像によって構成される動画を本人確認画像として記録する処理と、を実行させ、
前記所定の画面は、前記所定の期間の少なくとも一部において、前記第１及び／又は第２のガイド領域が前記所定の領域内を移動するように構成されている、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素回路と、
メモリと、
前記複数の画素回路から読み出された画素信号に基づく画像データを生成して前記メモリに保存する信号処理手段と、
前記画像データに基づいて画像を生成する演算手段と、
を有し、
前記信号処理手段は、
所定の露光時間の間に前記複数の画素回路から画素信号を読み出して、１つのフレームに対応する画像データとして前記メモリに保存するものであり、
少なくとも、第１の露光時間に対応する第１のフレームに対応する画像データと、前記第１の露光時間とは異なる第２の露光時間に対応する第２のフレームに対応する画像データと、前記第２の露光時間とは異なる第３の露光時間に対応する第３のフレームに対応する画像データと、を保存し、
前記第２のフレームのための露光は、前記第１のフレームのための露光と前記第３のフレームのための露光の間に行われるものであり、
前記演算手段は、前記メモリに保存された、前記第１のフレームおよび前記第３のフレームに対応する画像データを用いて第１の画像を生成し、前記第２のフレームに対応する画像データを用いて第２の画像を生成する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１のフレームに対応する画像データと前記第２のフレームに対応する画像データとを前記メモリが保持する期間に、前記第３の露光時間の少なくとも一部と、前記第３のフレームに対応する画素信号の前記複数の画素回路からの読み出し期間とが含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記第１の画像と前記第２の画像を合成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の露光時間および前記第３の露光時間は、前記第２の露光時間より長いまたは短い
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の露光時間と前記第３の露光時間の長さの差は、前記第２の露光時間と前記第１の露光時間との差および前記第２の露光時間と前記第３の露光時間との差より小さい
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第３の露光時間は前記第１の露光時間に等しい
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２のフレームに対応する前記画素信号の前記画素回路からの読み出し開始時刻は、前記第１のフレームに対応する前記画素信号の前記画素回路からの読み出し開始時刻と前記第３のフレームに対応する前記画素信号の前記画素回路からの読み出し開始時刻の中央の時刻である
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１のフレームのための露光時間の中心時刻と前記第２のフレームのための露光時間の中心時刻との時間間隔を第１の時間間隔とし、前記第２のフレームのための露光時間の中心時刻と前記第３のフレームのための露光時間の中心時刻との時間間隔を第２の時間間隔として、
前記第１の時間間隔と前記第２の時間間隔との差が、前記第１の露光時間、前記第２の露光時間および前記第３の露光時間のうちの最短の露光時間よりも小さい
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記複数の画素回路のそれぞれは、少なくとも２つの光電変換素子を備えており、
前記信号処理手段は、前記第１のフレームおよび前記第３のフレームに対応する画像データを取得するために前記２つの光電変換素子のいずれか一方から電荷を読み出し、前記第２のフレームに対応する画像データを取得するために前記２つの光電変換素子の両方から電荷を読み出す
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記演算手段は、前記第１の画像と前記第２の画像に基づいて、焦点検出を行う
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記メモリは、第１のメモリおよび第２のメモリを含み、
前記撮像装置は、前記画像データを、前記第１のメモリと前記第２のメモリのいずれに保存するかを選択する選択部をさらに有し、
前記信号処理手段は、前記演算手段が前記第１のメモリおよび前記第２のメモリの一方から読み出しを行っている間に、前記第１のメモリおよび前記第２のメモリの他方に、前記画像データを保存する
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
複数の画素回路と、
第１のメモリおよび第２のメモリを含むメモリと、
前記複数の画素回路に蓄積された電荷に基づく画像データを取得して前記メモリに保存する信号処理手段と、
前記画像データを、前記第１のメモリと前記第２のメモリのいずれに保存するかを選択する選択部と、
前記画像データに基づいて画像を生成する演算手段と、
を有し、
前記信号処理手段は、
所定の露光時間の間に前記複数の画素回路から画素信号を読み出して、１つのフレームに対応する画像データとして前記第１のメモリに保存するものであり、
少なくとも、第１の露光時間に対応する第１のフレームに対応する画像データと、第２の露光時間に対応する第２のフレームに対応する画像データを保存し、
前記信号処理手段が前記１つのフレームに対応する画像データを保存するのに要する時間は、前記演算手段が前記１つのフレームに対応する画像データを読み出すのに要する時間よりも短い
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
前記画素回路に含まれる光電変換素子が設けられた第１半導体層と、前記信号処理手段に含まれる半導体素子が設けられた第２半導体層とが積層された
ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記メモリに含まれる半導体素子が前記第２半導体層に設けられている、請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記メモリが設けられた第３半導体層が前記第２半導体層に積層された、請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力される信号を処理する処理手段と、
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１７】
請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力される信号から情報を取得する情報取得手段と、
前記情報に基づいて移動体を制御する移動体制御手段と
を有することを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッシュネットワークを構成する複数の通信装置における通信装置であって、
前記メッシュネットワークにおいて前記通信装置と１ホップの通信経路で接続可能な他の複数の通信装置に対して、当該１ホップの通信経路を用いてデータフレームを送信することで、当該１ホップの通信経路それぞれについてのメトリック値を算出する第１算出部と、
算出された前記１ホップの通信経路それぞれについてのメトリック値に基づく平均値を算出する第２算出部と、
算出された前記平均値に基づいて、前記メッシュネットワークにおける前記通信装置の通信品質を評価する評価部と、
評価結果を出力する出力部と、を備える、
通信装置。
【請求項２】
前記第１算出部は、さらに、前記通信装置と１ホップの通信経路で接続可能な他の複数の通信装置のうち、２ホップ以上の通信経路でも接続可能な他の通信装置との間の当該２ホップ以上の通信経路についてのメトリック値を算出し、
前記第２算出部は、前記２ホップ以上の通信経路でも接続可能な他の通信装置について、前記２ホップ以上の通信経路についてのメトリック値が、前記１ホップの通信経路についてのメトリック値よりも良い場合、前記通信装置と当該２ホップ以上の通信経路でも接続可能な通信装置との間の前記１ホップの通信経路についてのメトリック値を、前記平均値の算出の対象から除外する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記評価部は、前記平均値と予め定められたメトリック閾値との大小関係に基づいて、前記通信品質を複数のレベルに分けて評価する、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記予め定められたメトリック閾値には、第１閾値及び前記第１閾値より大なる第２閾値が含まれ、
前記評価部は、前記平均値が前記第１閾値未満の場合、前記通信品質は良好なレベルと評価し、前記第１閾値より大きく前記第２閾値未満の場合、前記通信品質は普通のレベルと評価し、前記第２閾値以上の場合、悪いレベルと評価する、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記評価結果を、前記通信装置に設けられた光源を用いて前記複数のレベルのそれぞれごとに異なる色によって出力する、
請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１算出部は、前記通信装置と１ホップの通信経路で接続可能な他の複数の通信装置のうち、送信したデータフレームに対する応答がない他の通信装置が存在する場合、当該他の通信装置について、送信レートを段階的に下げてデータフレームを送信する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
メッシュネットワークを構成する複数の通信装置における通信装置の通信方法であって、
前記メッシュネットワークにおいて前記通信装置と１ホップの通信経路で接続可能な他の複数の通信装置に対して、当該１ホップの通信経路を用いてデータフレームを送信することで、当該１ホップの通信経路それぞれについてのメトリック値を算出する第１算出ステップと、
算出した前記１ホップの通信経路それぞれについてのメトリック値に基づく平均値を算出する第２算出ステップと、
算出した前記平均値に基づいて、前記メッシュネットワークにおける前記通信装置の通信品質を評価する評価ステップと、
評価結果を出力する出力ステップと、を含む、
通信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信装置は、メッシュネットワークを構成する複数の通信装置における通信装置であって、前記メッシュネットワークにおいて前記通信装置と１ホップの通信経路で接続可能な他の複数の通信装置に対して、当該１ホップの通信経路を用いてデータフレームを送信することで、当該１ホップの通信経路それぞれについてのメトリック値を算出する第１算出部と、算出された前記１ホップの通信経路それぞれについてのメトリック値に基づく平均値を算出する第２算出部と、算出された前記平均値に基づいて、前記メッシュネットワークにおける前記通信装置の通信品質を評価する評価部と、評価結果を出力する出力部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
上述では、接続設定処理によって、インフラストラクチャモードで通信装置１５１を動作させる形態について説明したが、この形態に限定されない。接続設定処理によって、Ｐ２Ｐモードで通信装置１５１を動作させることが可能であっても良い。例えば、端末装置１０１は、表示部に、図２に示す設定画面２００を表示するものとする。ユーザによってインフラ接続開始ボタン２０２が選択された場合、端末装置１０１は、インフラ設定コマンドを送信し、通信装置１５１にインフラストラクチャモードを優先的に設定する。一方、ユーザによってＰ２Ｐ接続開始ボタン２０３が選択された場合、端末装置１０１は、通信装置１５１に、インフラ設定コマンドを送信せず、Ｐ２Ｐモード設定指示を送信する。すなわち、端末装置１０１は、通信装置１５１にＰ２Ｐモードを優先的に設定する。Ｐ２Ｐモード設定指示を受信した通信装置１５１は、ＡＰ１３１と接続することなく、Ｐ２Ｐモードとして動作する。また、ユーザによって自動接続開始ボタン２０４が選択された場合、端末装置１０１は、接続設定処理によって、インフラストラクチャモードで通信装置１５１を動作させるかＰ２Ｐモードで通信装置１５１を動作させるかを自動で選択する。具体的には、端末装置１０１は、いずれかのＡＰにＷｉ−Ｆｉによって接続している場合は、インフラストラクチャモードで通信装置１５１を動作させることを選択し、通信装置１５１にインフラ設定コマンドを送信する。一方、端末装置１０１は、いずれのＡＰにもＷｉ−Ｆｉによって接続していない場合は、Ｐ２Ｐモードで通信装置１５１を動作させることを選択し、通信装置１５１にＰ２Ｐモード設定指示を送信する。なお、設定画面２００において、例えば、通信装置１５１をＣＬＳモードに移行させることを、ユーザに通知する領域２０１が含まれていても良い。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
前記回路基板上に配置された導光板と、
前記導光板上に配置された平面視矩形状の液晶パネルと、
前記回路基板及び前記液晶パネルを接続する第１コネクタ、第２コネクタ、第３コネクタと、
前記導光板の端面に向けて光を照射するＬＥＤと、を備え、
前記第１コネクタは、前記導光板の第１縁部に設けられ、
前記第２コネクタ及び前記第３コネクタは、前記導光板の前記第１縁部と対向する第２縁部に所定間隔を空けて設けられ、
前記導光板は、前記第２コネクタ及び前記第３コネクタの間の端面に凹部が設けられており、
前記ＬＥＤは、前記凹部に向けて光を照射するように配置されている液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、
前記液晶パネル及び前記導光板は、平面視長方形であり、
前記第１コネクタは、前記導光板の平面視における一方の長辺に設けられ、
前記第２コネクタ及び前記第３コネクタは、前記導光板の平面視における他方の長辺に設けられている液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置であって、
前記導光板は、前記液晶パネルに向けて光を照射する照射面を含む出光部と、
前記出光部に接続され、前記出光部から離れる方向に突出する入光部と、を備え、
前記入光部に前記凹部が設けられている液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１項に記載の液晶表示装置であって、
前記導光板は、前記第１コネクタ、前記第２コネクタ及び前記第３コネクタを支持する支持部が設けられている液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載の液晶表示装置であって、
前記導光板、前記液晶パネル、前記第１コネクタ、前記第２コネクタ、前記第３コネク
タ及び前記ＬＥＤを覆うカバー部材を備え、
前記カバー部材は、前記液晶パネルの表示面を露出する開口部が設けられている液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載の液晶表示装置が用いられた玩具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る液晶表示装置は、回路基板と、前記回路基板上に配置された導光板と、前記導光板上に配置された平面視矩形状の液晶パネルと、前記回路基板及び前記液晶パネルを接続する第１コネクタ、第２コネクタ、第３コネクタと、前記導光板の端面に向けて光を照射するＬＥＤと、を備え、前記第１コネクタは、前記導光板の平面視における任意の第１縁部に設けられ、前記第２コネクタ及び前記第３コネクタは、前記導光板の平面視における前記第１縁部と対向する第２縁部に所定間隔を空けて設けられ、前記ＬＥＤは、前記第２コネクタ及び前記第３コネクタ間に配置されている。また、本発明に係る液晶表示装置は、回路基板と、前記回路基板上に配置された導光板と、前記導光板上に配置された平面視矩形状の液晶パネルと、前記回路基板及び前記液晶パネルを接続する第１コネクタ、第２コネクタ、第３コネクタと、前記導光板の端面に向けて光を照射するＬＥＤと、を備え、前記第１コネクタは、前記導光板の第１縁部に設けられ、前記第２コネクタ及び前記第３コネクタは、前記導光板の前記第１縁部と対向する第２縁部に所定間隔を空けて設けられ、前記導光板は、前記第２コネクタ及び前記第３コネクタの間の端面に凹部が設けられており、前記ＬＥＤは、前記凹部に向けて光を照射するように配置されている。