(57)【要約】【課題】  粉落ちもなく衛生性に優れ、滅菌処理等に必要とされる高度な水蒸気透過性を有する連通孔を外観のムラ無く均一に有し、かつ注射針やカテーテルなどの鋭利な物を包装するのに十分な突刺し強度を有する医療用ブリスター包装等の包装体における蓋材等に有用な、積層型多孔性フィルムを提供する。【解決手段】  中間層と表裏層の少なくとも３層を有し、前記中間層はポリオレフィン系樹脂と充填剤を主成分とし、前記表裏層はポリプロピレン系樹脂を主成分とし、かつ、ポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマーを含み、二軸方向に延伸されてなることを特徴とする積層型多孔性フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間層と表裏層の少なくとも３層を有し、前記中間層はポリオレフィン系樹脂と充填剤を主成分とし、前記表裏層はポリプロピレン系樹脂を主成分とし、かつ、ポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマーを含み、二軸方向に延伸されてなることを特徴とする積層型多孔性フィルム。
【請求項２】
前記中間層が、ポリオレフィン系樹脂を２０〜８０質量％、充填剤を２０〜８０質量％含有する請求項１に記載の積層型多孔性フィルム。
【請求項３】
前記充填剤の平均粒径が０．５〜２μｍである請求項１から２のいずれかに記載の積層型多孔性フィルム。
【請求項４】
前記表裏層が、ポリプロピレン系樹脂を５０〜９０質量％、ポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマーを１０〜５０質量％含有する請求項１から３のいずれかに記載の積層型多孔性フィルム。
【請求項５】
縦方向に０℃から６０℃の温度範囲で１．２倍以上延伸した後、７０℃から１４０℃の温度範囲で１．５倍以上延伸され、かつ、横方向に２倍以上延伸されてなる請求項１から４のいずれかに記載の積層型多孔性フィルム。
【請求項６】
厚みが１００μｍ以上５００μｍ以下、透気度が２０秒／１００ｃｃ以上２００秒／１００ｃｃ以下である請求項１から５のいずれかに記載の積層型多孔性フィルム。
【請求項７】
突刺し強度が４００ｇｆ以上である請求項１から６のいずれかに記載の積層型多孔性フィルム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の積層型多孔性フィルムを用いた包装体用蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型多孔性フィルムに関する。詳しくは、粉落ちもなく衛生性に優れ、滅菌処理等に必要とされる高度な水蒸気透過性を有する連通孔を外観のムラ無く均一に有し、かつ注射針やカテーテルなどの鋭利な物を包装するのに十分な突刺し強度を有する医療用ブリスター包装等の包装体における蓋材等に有用な、積層型多孔性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ディスポーサブル注射器や注射針等の医療器具は、ブリスター包装等の包装体に収納した後、高圧蒸気や酸化エチレンガス・放射線照射により滅菌処理される。医療包装材料は、前記滅菌処理を行うため、特に汎用性の高い酸化エチレンガス滅菌において、十分な通気性が必要とされる。具体的には、滅菌処理に必要なガスや、径０．０００４μｍの水蒸気を透過させる多孔性フィルムが、医療包装材料として有効である。また、医療器具は人体に直接触れるものが多く、その包装材料は人体に影響を及ぼすことのないよう非常に衛生的に使用することができるものでなければならない。さらに、注射針やカテーテルなどといった鋭利な物を包装するにあたり、途中で破けてしまわないような突刺し強度が必要である。
【０００３】
従来から、水は透過せず、空気や水蒸気等の気体を透過する、いわゆる通気性を有する多孔性フィルムは、紙おむつのバックシート、吸湿剤や脱酸素剤の包装などに用いられている。その製造方法としては、特許文献１に記載のように樹脂と充填剤とからなる組成物や、場合によってはさらに、これにワックス状の炭化水素重合体を加えてなる組成物をフィルム化し、延伸せしめることによりフィルム内部にミクロボイドを発生させて通気性を発現させるものがある。しかし、これらの様な多孔性フィルムは、低応力で容易に伸び、物理的に充填剤と樹脂の間にミクロボイドを発生させるためにミクロボイドのサイズとしては大きいものから小さいものまで種々発生し、通気度の均一性を妨げるという問題があった。
【０００４】
また、上記のような従来の多孔性フィルムは、充填剤として炭酸カルシウムや硫酸バリウムなどの無機フィラーを用いる場合においては（例えば、特許文献１）、フィラーの形状が不均一で、樹脂との相溶性が悪いなどの理由から均一な物性が期待できなかったり、表面が平滑にならずに凹凸が発生するためフィルムとの接触により粉落ちが発生するなどという問題点があった。また、これらフィラーは、耐薬品性が悪く、例えば酢酸等の酸に溶出することがあるため、使用できる用途には制限があった。
【０００５】
一方、多孔性フィルムの製造方法として、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンをマトリックスとする研究開発が盛んである。例えば、特許文献２には、有極性熱可塑性樹脂と無極性熱可塑性樹脂とからなるシートをロール圧延し、次いで、延伸する熱可塑性樹脂多孔体の製造方法が記載されている。この２種類の樹脂の界面が、シートを延伸することで引き離され、気孔を生じることを利用し、多孔性フィルムとするのである。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン系樹脂等が用いられている。
【０００６】
ポリオレフィンをマトリックスとする多孔性フィルムを、このように延伸法により製造する方法は、多孔性フィルムの製造方法として有用であり、この製造方法は更に、特許文献３、特許文献４、特許文献５等にも記載されている。例えば、特許文献３には、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂Ａと、樹脂Ａに対して相溶性が乏しく、且つ溶融点が少なくとも２０℃高い熱可塑性樹脂Ｂとを用いる延伸法による多孔性フィルムの製造方法が記載されている。
【０００７】
しかしながら、マトリックス樹脂と分散樹脂を混練し、製膜し、延伸するこれらの方法では、空孔はフィルムの厚み方向ではなく、延伸方向に延伸して形成するため、フィルムに空孔が連通して、通気性に優れたフィルムを得ることは、一般に困難である。また更に、これらの従来例では、マトリックス樹脂と分散樹脂とは相溶性に乏しいため、分散樹脂が良好に分散することが困難であり、また、このような状態から延伸すると、延伸後も孔形状が整わず、フィルムに貫通孔が形成し難く、得られるフィルムの通気性は限られていたため、滅菌処理に必要なガスや、径０．０００４μｍの水蒸気を透過させる多孔性フィルムの製造方法としては、不十分であった。
【０００８】
さらに、例えこのような方法によってフィルムにある程度の通気性を付与できたとしても、延伸時にムラが発生することにより、厚みや透気度にばらつきが生じ、延伸方向に均一に連通孔を形成させることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６０−２２９７３１号公報
【特許文献２】特公昭４９−  ８６４５８号公報
【特許文献３】特開昭５８−１９８５３６号公報
【特許文献４】特開昭６３−２７０７４８号公報
【特許文献５】特開昭６４−  ２６６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、上記の従来の多孔性フィルムの欠陥を解消し、粉落ちもなく衛生性に優れ、滅菌処理に必要とされる高度な通気性を外観のムラなく均一に有し、かつ注射針やカテーテルなどの鋭利な物を包装するのに十分な突刺し強度を有する積層型多孔性フィルムを得ることにある。
【００１１】
本発明のもう１つの課題は、医療用ブリスター包装用に好適に用いることができる前記積層型多孔性フィルムを用いた包装体用蓋材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を鑑み鋭意検討した結果、中間層をポリオレフィン系樹脂と充填剤を主成分とする層とし、表裏層をポリプロピレン系樹脂を主成分とし、かつ、ポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマー含む層とし、かつこれら積層体を二軸方向に延伸することにより、上記目的を達成することを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、
（１）中間層と表裏層の少なくとも３層を有し、前記中間層はポリオレフィン系樹脂と充填剤を主成分とし、前記表裏層はポリプロピレン系樹脂を主成分とし、かつ、ポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマーを含み、二軸方向に延伸されてなることを特徴とする積層型多孔性フィルム。
（２）前記中間層が、ポリオレフィン系樹脂を２０〜８０質量％、充填剤を２０〜８０質量％含有する上記（１）に記載の積層型多孔性フィルム。
（３）前記充填剤の平均粒径が０．５〜２μｍである上記（１）から（２）のいずれかに記載の積層型多孔性フィルム。
（４）前記表裏層が、ポリプロピレン系樹脂を５０〜９０質量％、ポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマーを１０〜５０質量％含有する上記（１）から（３）のいずれかに記載の積層型多孔性フィルム。
（５）縦方向に０℃から６０℃の温度範囲で１．２倍以上延伸した後、７０℃から１４０℃の温度範囲で１．５倍以上延伸され、かつ、横方向に２倍以上延伸されてなる上記（１）から（４）のいずれかに記載の積層型多孔性フィルム。
（６）厚みが１００μｍ以上５００μｍ以下、透気度が１０秒／１００ｃｃ以上２００秒／１００ｃｃ以下である上記（１）から（５）のいずれかに記載の積層型多孔性フィルム。
（７）突刺し強度が４００ｇｆ以上である上記（１）から（６）のいずれかに記載の積層型多孔性フィルム。
（８）上記（１）から（７）のいずれかに記載の積層型多孔性フィルムを用いた医療用ブリスター包装体用蓋材。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、滅菌処理に十分な通気性をムラなく有し、無機充填剤が粉落ちしないため衛生性に優れる、高い突刺し強度を有する主に医療用ブリスター包装体等の蓋材等に好適な、積層型多孔性フィルムを提供することができる。
さらに本発明によれば、医療用ブリスター包装体等の蓋材等に好適な、前記積層型多孔性フィルムを用いた、包装体用蓋材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の積層型多孔性フィルム、包装体用蓋材（以下、それぞれ、「本発明のフィルム」、「本発明の蓋材」という。）について詳細に説明する。
【００１５】
＜ポリオレフィン系樹脂＞
本発明のフィルムの中間層に用いられるポリオレフィン系樹脂は、プロピレン、エチレン等のオレフィン炭化水素を単量体成分として含む重合体をいう。ポリオレフィン系樹脂はホモポリマーであってもコポリマーであってもよい。コポリマーである場合、オレフィン炭化水素の共重合割合は５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であってもよいし、９０質量％以上であってもよい。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられ、とりわけポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂が好ましい。
ポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレンを単量体成分として含む重合体であり、ホモポリマーであってもコポリマーであってもよい。コポリマーである場合ランダムコポリマーであってもよいし、ブロックコポリマーであってもよい。また、コポリマーである場合、共重合成分に限定はなく、例えば、エチレン、ブテン、ヘキセン等が挙げられる。
ポリプロピレン系樹脂がコポリマーである場合、プロピレンの共重合割合は５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であってもよいし、９０質量％以上であってもよい。
また、ポリオレフィン系樹脂を重合する際に用いる触媒にも特に制限はなく、チーグラー・ナッタ系の触媒やメタロセン系の触媒などを使用することができる。また、立体規則性にも特に制限はなく、アイソタクチックやシンジオタクチックを使用することができる。
また、用いるポリオレフィン系樹脂は、いかなる結晶性や融点を有するものであってもよく、得られる多孔性フィルムの物性や用途に応じて、異なる性質を有する２種のポリオレフィン系樹脂を特定範囲で配合したポリオレフィン系樹脂組成物を用いても良い。
【００１６】
＜充填剤＞
本発明のフィルムの中間層に用いられる充填剤としては、無機系、有機系その他一般に知られる各種充填剤を用いることができる。
無機粒子の充填剤としては例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、シリカ、タルク等が挙げられる。これらの中では、硫酸バリウムが好ましい。これらの充填剤は、単独で用いてもよく、２種以上を混合しても用いてもよい。炭酸カルシウム等の水中懸濁液のＰＨが９を越える高い塩基性化合物の粒子を使用して製造した多孔性フィルムは、肌に刺激を与えるため人体と接することが多い用途では使用が制限されることから、ＰＨ６〜９程度の中性化合物である硫酸バリウムなどを用いることが好ましい。
【００１７】
また、有機粒子の充填剤としては、高分子化合物を架橋剤を用いて架橋した粒子、例えば、ポリメトキシシラン系化合物の架橋粒子、ポリスチレン系化合物の架橋粒子、アクリル系化合物の架橋粒子、ポリウレタン系化合物の架橋粒子、ポリエステル系化合物の架橋粒子、フッソ系化合物の架橋粒子、もしくはこれらの混合物などを挙げることができる。
【００１８】
充填剤の平均粒径は、特に限定されるものではないが、０．１〜１０μｍの範囲であることが好ましい。平均粒径が０．１〜１０μｍの範囲であると、分散性が良好となり、得られる多孔性フィルム中で、粒子が凝集することで生成する異物やピンホールの発生が抑制される傾向にあるため好ましい。なお平均粒径とは、走査型電子顕微鏡（ＨＩＴＡＣＨＩ  Ｓ−４７００）によって粒子を観察し、粒子の長径及び短径の平均値を粒子径とし、サンプリング粒子数を１００とした時の平均値をいう。
【００１９】
本発明のフィルムの、中間層のポリオレフィン系樹脂と充填剤の含有量は、ポリオレフィン系樹脂２０〜８０質量％、充填剤２０〜８０質量％であることが好ましく、さらに好ましくはポリオレフィン系樹脂３０〜７０質量％、充填剤３０〜７０質量％である。充填剤の含有量が上記下限以上であれば、充分な透気性が得られるため好ましい。また、上記上限以下であれば、ポリオレフィン系樹脂と充填剤を混合した際に起こる充填剤の凝集が低減されるため、分散不良を抑制する観点から好ましい。
【００２０】
＜ポリプロピレン系樹脂＞
本発明のフィルムの表裏層に用いられるポリプロピレン系樹脂は、ホモプロピレン（プロピレン単独重合体）、またはプロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネンもしくは１−デセンなどα−オレフィンとのランダム共重合体またはブロック共重合体などが挙げられる。この中でも、本発明のフィルムの透気度、機械的強度などを維持する観点から、ホモポリプロピレンがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂は、いかなる結晶性や融点を有するものであってもよく、得られる積層型多孔性フィルムの物性や用途に応じて、異なる性質を有する２種以上のポリプロピレン系樹脂を、任意の配合比率で配合したものであってもよい。
【００２１】
前記ポリプロピレン系樹脂は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分の範囲のものから選択できる。ＭＦＲが上記範囲であれば、ポリプロピレン系樹脂とポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマーを混合した際、ポリオレフィン・ポリスチレンエラストマーの分散性が良好となることや、あるいは、フィルムに加工する際にフィルムが破断し難くなる等成型性の観点から好ましい。なお、ＭＦＲの測定方法はＪＩＳ Ｋ ７２１０に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇの荷重下で測定する。
【００２２】
前記ポリプロピレン系樹脂は、特開昭４４−１５４２２号公報、特開昭５２−３０５４５号公報、特開平６−３１３０７８号公報、特開２００６−８３２９４号公報に記載されているような公知の変性ポリプロピレン樹脂であってもよい。さらに、本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂は、上記ポリプロピレン系樹脂と変性ポリプロピレン樹脂との任意の割合の混合物であってもよい。
【００２３】
＜ポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマー＞
本発明のフィルムの表裏層に用いられるポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマーは、オレフィン系及びスチレン系の重合体あるいは共重合体であって、常温付近でゴム状弾性を示すものであれば良く特に制限はない。具体的には、スチレン−水添イソプレンブロックコポリマー等のスチレン−オレフィンブロックコポリマーや、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー等のスチレン−オレフイン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー等が挙げられる。中でも、スチレン−水添イソプレン−スチレンブロックコポリマーや、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマーが好適に用いられる。
【００２４】
本発明のフィルムの、表裏層におけるポリプロピレン系樹脂とポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマーの含有量は、ポリプロピレン系樹脂５０〜９０質量％、ポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマー１０〜５０質量％であることが好ましく、さらに好ましくはポリプロピレン系樹脂６０〜８０質量％、ポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマー２０〜４０質量％である。ポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマーの含有割合が上記範囲であれば、得られるフィルムの延伸性、透気性、突刺し強度をバランスよく得ることができるため好ましい。
【００２５】
本発明のフィルムの表裏層に用いられるポリプロピレン系樹脂とポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマーの混合物は、延伸前のシート状態において、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする海部と、ポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマーを主成分とする島部からなる海島構造を有していることが好ましい。さらには、該島部の粒径が０．０１μｍ〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。延伸前のシート状態が上記海島構造を有していると、本発明のフィルムが、高い突刺し強度を維持しつつ、透気性がより良好となるため好ましい。
【００２６】
本発明のフィルムの各層には、上記成分のほか、公知の添加剤、例えば酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、滑り剤、ブロッキング防止剤、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、充填剤などを製造工程やフィルム特性を低下させない程度に含有させてもよい。
【００２７】
本発明のフィルムは、フィルム厚みが、好ましくは１００〜５００μｍ、より好ましくは１００〜２００μｍであることが実用上好ましい。フィルム厚みが１００μｍ以上であれば、製膜工程及び二次加工工程で、張力によってフィルムが伸びたり、縦じわが発生したり、破断したりすることがなく好ましい。
【００２８】
本発明のフィルムは、透気度が、好ましくは５０秒／１００ｃｃ〜１０００秒／１００ｃｃ、より好ましくは４０秒／１００ｃｃ〜５００秒／１００ｃｃ、更に好ましくは２０秒／１００ｃｃ〜２００秒／１００ｃｃである。透気度が上記範囲であれば、滅菌処理等に必要とされる高度な水蒸気透過性を有するフィルムを得ることができるため好ましい。
【００２９】
本発明のフィルムは、突刺し強度が、好ましくは４００ｇｆ以上、より好ましくは５００ｇｆ以上、さらに好ましくは６００ｇｆ以上である。突刺し強度が上記範囲であれば、注射針やカテーテルなどの鋭利な物を包装するのに十分な強度を得ることができるため好ましい。
【００３０】
＜本発明のフィルムの積層構成＞
積層構成としては、表裏層と中間層の少なくとも３層を有する。必要に応じて、表裏層と中間層の間にさらに別の層を追加してもよい。
【００３１】
＜本発明のフィルムの製造方法＞
本発明のフィルムは、まず、各層原料を混合し、実質的に未延伸のフィルムを、共押出方法にて製造する。
各層原料の混合方法は、一軸または二軸押出機、バンバリーミキサー、ミル、ニーダーブレンダーなど、各種公知の方法を採用することができ、これらの方法を用いて、あらかじめ各成分を溶融混合し、ペレット状に加工したものを押出成形に用いてもよいし、溶融混合し直接押出成形を行ってもよい。
共押出方法としては、Ｔダイ押出成形、インフレーション成形、カレンダー成形、スカイフ法等の各種成形方法を採用し得るが、中でも、本発明のフィルムに要求される物性や用途の観点からは、Ｔダイ押出成形が好ましい。
【００３２】
次いで、共押出方法により作成された実質的に未延伸フィルムを延伸し、本発明のフィルムを得る。
延伸方法としては、ロール、テンター、チューブラー、オートグラフ等の各種方法を採用し得るが、本発明のフィルムの延伸方法としては、ロールによる縦延伸工程と、テンターによる横延伸工程を組み合わせた、逐次二軸延伸を採用することが好適である。
さらに、本発明のフィルムの製造方法は、縦延伸工程において、１段目として冷延伸工程、２段目として熱延伸工程の２段階の延伸工程を行うことが好ましい。縦延伸工程を２段階で行うことにより、得られる多孔性フィルムは、高度な透気性を備えたものとなる。またフィルム外観にも優れたものとなる。
縦延伸１段目の冷延伸工程は、延伸温度は０℃以上６０℃未満、好ましくは１０℃以上４０℃未満とすることが好ましい。延伸倍率は１．１〜３倍、好ましくは１．２〜２倍とすることが好ましい。
縦延伸２段目の熱延伸工程は、延伸温度は７０℃以上１４０℃未満、好ましくは９０℃以上１２０℃未満とすることが好ましい。延伸倍率は１．１〜５倍、好ましくは１．５〜３倍とすることが好ましい。
横延伸工程については、延伸温度は９０〜１６０℃、好ましくは１２０〜１５０℃とすることが好ましい。延伸倍率は、１．５〜４倍、好ましくは２〜３倍とすることが好ましい。
なお、上述の各延伸工程に加えて、更に延伸工程を追加することもできる。
【００３３】
＜本発明の蓋材＞
本発明のフィルムは、粉落ちもなく衛生性に優れ、高い突き刺し強度を有し、滅菌処理に必要とされる高度な通気性をムラなく均一かつ十分に有するので、医療用ブリスター包装体用蓋材として好適である。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００３５】
（１）ガーレー透気度
ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準拠し、王研式透気度試験機ＥＧＯ１型（旭精工製）にて測定した。
【００３６】
（２）突刺し強度
島津製万能型試験機ＡＧＳ−Ｘを用い、針の直径１．０ｍｍ、押し込み速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定し、膜が破れる時の最大荷重を突刺し強度（針貫通強度）とした。
【００３７】
（３）粉落ち試験
１０ｃｍ角に切ったサンプルの表裏面を、５ｃｍ角の黒色発泡クロロプレンゴム（イノアックコーポレーション社製、製品番号C−４２０５）で１０往復こすり、目視評価を行った。
・評価基準
○：粉落ちが生じていなかった。  ×：粉落ちが生じた。
【００３８】
各実施例、比較例に用いた原材料は、以下の通りである。
（ポリオレフィン系樹脂）
ＰＯ１：日本ポリプロ社製  商品名「ノバテックＰＰ  ＦＹ６ＨＡ」
ＭＦＲ＝２．４ｇ／１０分、融点＝１５８℃
ＰＯ２：プライムポリマー社製  商品名「ハイゼックス  ３３００Ｆ」
ＭＦＲ＝１．１ｇ／１０分、融点＝１３２℃
ＰＯ３：日本ポリエチ社製  商品名「ノバテック  ＳＦ２４０」
ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、融点＝１２６℃
（ポリプロピレン系樹脂）
ＰＰ１：日本ポリプロ社製  商品名「ノバテックＰＰ  ＦＹ６ＨＡ」
ＭＦＲ＝２．４ｇ／１０分、融点＝１５８℃
（ポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマー）
ＥＬ１：クラレ社製  商品名「セプトン１００１」
スチレン−水添イソプレンブロックコポリマー
ＥＬ２：クラレ社製  商品名「セプトン８００６」
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー
ＥＬ３：クラレ社製  商品名「セプトン２００６」
スチレン−水添イソプレン−スチレンブロックコポリマー
ＥＬ４：クラレ社製  商品名「セプトン８００４」
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー
（充填剤）
充填剤１：硫酸バリウム、平均粒径＝１．１μｍ
【００３９】
（実施例１）
中間層組成物：ポリオレフィン系樹脂として、ＰＯ１を４０質量％、充填剤１を６０質量％の割合で配合し、これに加えて、硬化ひまし油（ＫＦトレーディング社製、商品名「Ｈ−ＣＯＰ」）を２．４重量部、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガフォス１６８」）０．１６重量部、熱安定剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガノックス１０１０」）０．０８重量部を添加し、同方向二軸押出機（東芝機械株式会社製、口径＝４０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２）に投入し、設定温度２４０℃で溶融混練してストランドダイより押出した後、ストランドを水中で冷却固化し、カッターによりストランドをカットし、ペレット状に加工した中間層組成物Ａ１を作製した。
表裏層組成物：ポリプロピレン系樹脂としてＰＰ１を６０質量％、ポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマーとしてＥＬ１を４０質量％の割合で配合し、同方向二軸押出機（東芝機械株式会社製、口径＝４０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２）に投入し、設定温度２００℃で溶融混練してストランドダイより押出した後、ストランドを水中で冷却固化し、カッターによりストランドをカットし、ペレット状に加工した表裏層組成物Ｂ１を作製した。
得られた中間層組成物Ａ１と表裏層組成物Ｂ１を別々の押出機で押出し、多層成型用のＴダイを用い延伸後の膜厚比率がＢ１／Ａ１／Ｂ１＝１／４／１となるように２００℃の溶融状態で積層させた後、シートを作製した。
次に、得られた原反シートを、ロール延伸機にて、縦方向に、延伸温度２０℃、延伸倍率１．５倍で延伸した後、さらに延伸温度１２０℃、延伸倍率２倍で延伸し、次いで、この縦延伸フィルムの端部をテンタークリップで保持し、テンターオーブン内で、横方向に延伸温度１４５℃、延伸倍率３倍で延伸を行い、厚み平均１３０μｍの多孔性フィルムを得た。
【００４０】
（実施例２）
実施例１の表裏層組成物Ｂ１において、ポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマーをＥＬ２に変更したこと以外は、実施例１と同様に成形し、厚み平均１５０μｍの多孔性フィルムを得た。
【００４１】
（実施例３）
実施例１の表裏層組成物Ｂ１において、ポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマーをＥＬ３に変更したこと以外は、実施例１と同様に成形し、厚み平均１４０μｍの多孔性フィルムを得た。
【００４２】
（実施例４）
実施例１の表裏層組成物Ｂ１において、配合割合を変更したことと、ポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマーをＥＬ４に変更したこと以外は、実施例１と同様に成形し、厚み平均１４０μｍの多孔性フィルムを得た。
【００４３】
（実施例５）
実施例１の中間層組成物Ａ１において、配合割合を変更し、さらに得られた原反シートを、縦方向に２０℃延伸する際の延伸倍率を１．３倍としたこと以外は、実施例４と同様に成形し、厚み平均１４０μｍの多孔性フィルムを得た。
【００４４】
（実施例６）
実施例１の中間層組成物Ａ１において、配合割合を変更し、さらに得られた原反シートを、縦方向に２０℃で延伸する際の延伸倍率を１．２倍としたこと以外は、実施例４と同様に成形し、厚み平均１２０μｍの多孔性フィルムを得た。
【００４５】
（実施例７）
中間層組成物：ポリオレフィン系樹脂としてＰＯ２を１２質量％とＰＯ３を２８質量％、充填剤１を６０質量％の割合で配合し、これに加えて、硬化ひまし油（ＫＦトレーディング社製、商品名「Ｈ−ＣＯＰ」）を２．４質量部、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガフォス１６８」）を０．１６質量部、熱安定剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガノックス１０１０」）０．０８質量部を添加し、同方向二軸押出機（東芝機械株式会社製、口径＝４０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２）に投入し、設定温度２４０℃で溶融混練してストランドダイより押出した後、ストランドを水中で冷却固化し、カッターによりストランドをカットし、ペレット状に加工した中間層組成物Ａ２を作製した。
表裏層組成物：ポリプロピレン系樹脂としてＰＰ１を７０質量％、ポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマーとしてＥＬ１を３０質量％の割合で配合し、同方向二軸押出機（東芝機械株式会社製、口径＝４０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２）に投入し、設定温度２００℃で溶融混練してストランドダイより押出した後、ストランドを水中で冷却固化し、カッターによりストランドをカットし、ペレット状に加工した表裏層組成物Ｂ２を作製した。
得られた中間層組成物Ａ２と表裏層組成物Ｂ２を別々の押出機で押出し、多層成型用のＴダイを用い延伸後の膜厚比率がＢ２／Ａ２／Ｂ２＝１／４／１となるように２００℃の溶融状態で積層させた後、シートを作製した。
次に、得られた原反シートを、ロール延伸機にて、縦方向に延伸温度２０℃、延伸倍率１．５倍で延伸した後、さらに延伸温度１１０℃、延伸倍率２倍で延伸し、次いで、この縦延伸フィルムの端部をテンタークリップで保持し、テンターオーブン内で、横方向に延伸温度１００℃、延伸倍率３倍で延伸を行い、厚み平均１３０μｍの多孔性フィルムを得た。
【００４６】
（比較例１）
実施例１の表裏層組成物Ｂ１において、ポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマーを、ポリアミド系樹脂（東レ社製、商品名「アミランＣＭ１０４１ＬＯ」）３０質量％、相溶化剤（デュポン社製、商品名「フサボンドＥ２６５」）１０質量％としたこと以外は実施例１と同様に成形した。
【００４７】
（比較例２）
実施例７の表裏層組成物Ｂ２において、ＰＰ１の代わりに、ＰＯ２を用いた以外は、実施例７と同様に成形し、厚み平均１２０μｍの多孔性フィルムを得た。
【００４８】
（比較例３）
中間層組成物：実施例１のポリオレフィン系樹脂をＰＯ２に代えて、中間層組成物Ａ３を作製した。
表裏層組成物：実施例７のポリプロプレン系樹脂に代えて、ＰＯ２を用いて、表裏層組成物Ｂ３を作製した。
得られた中間層組成物Ａ３と表裏層組成物Ｂ３を別々の押出機で押出し、多層成型用のＴダイを用い延伸後の膜厚比率がＢ３／Ａ３／Ｂ３＝１／４／１となるように２００℃の溶融状態で積層させた後、シート化させた。
次に、得られた原反シートを、ロール延伸機にて、縦方向に延伸温度２０℃、延伸倍率１．５倍で延伸した後、さらに延伸温度１２０℃、延伸倍率２倍で延伸し、次いで、この縦延伸フィルムの端部をテンタークリップで保持し、テンターオーブン内で、横方向に延伸温度１００℃、延伸倍率３倍で延伸を行い、厚み平均１２０μｍの多孔性フィルムを得た。
【００４９】
（比較例４）
実施例７と同様に中間層組成物Ａ２を作製し、得られた中間層組成物Ａ２を２００℃で単層で押出し、シート化させた。
次に、得られた原反シートを、実施例７と同様に成形し、多孔性フィルムを得た。
【００５０】
表１  組成
2014087948.tif 000002
【００５１】
表２  成形条件と評価結果
2014087948.tif 000003
【００５２】
表１、２の結果より、実施例で得られた本発明のフィルムは、外観のムラが無く、高い透気特性を有するとともに、高い突刺し強度を有している。また、粉落ちのデメリットも無く衛生面にも優れたものであった。
比較例１で示したとおり、表裏層のポリオレフィン・ポリスチレン系エラストマーの代わりにポリアミド系樹脂を使用した場合、ポリアミド系樹脂の分散不良のために成形できず、フィルムが得られなかった。
比較例２，３で示したとおり、表裏層のポリプロピレン系樹脂の代わりにポリエチレン系樹脂を使用した場合、透気特性は良好であるものの、透気滅菌包材に必要な高い突刺し強度が得られなかった。また、延伸ムラが起こり、フィルム厚みや透気度の均一性が得られなかった。
さらに、比較例４で示したとおり、充填剤とポリオレフィン系樹脂のみで多孔性フィルムを作成した場合、粉落ち試験での粉落ちが目立ち、衛生面での問題を解消させることができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の積層型多孔性フィルムは、粉落ちもなく衛生性に優れ、高い突刺し強度を有し、また滅菌処理に必要とされる高度な通気性をムラなく均一かつ十分に有しており、医療用ブリスター包装体用蓋材等に好適に用いることができる。