(57)【要約】【課題】フォーム中のガス抜けを防止することができ、長期性能における断熱性、形状安定性に優れる配管カバーを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、配管の外周を覆うよう配設される１又は複数のカバー部材を備える配管カバーであって、上記カバー部材が断熱材を有し、この断熱材が、ポリウレタンフォームからなるコア層と、このコア層と同一材料から形成され、コア層より密度が大きく、かつコア層の表面全面を被覆するスキン層とを有することを特徴とする。上記コア層とスキン層との密度差が５０ｋｇ／ｍ３以上であることが好ましく、また、上記断熱材が、モールド成型法による成形体のまま用いられていることが好ましい。【選択図】図１
2014009735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の外周を覆うよう配設される１又は複数のカバー部材を備える配管カバーであって、
上記カバー部材が断熱材を有し、
この断熱材が、
ポリウレタンフォームからなるコア層と、
このコア層と同一材料から形成され、コア層より密度が大きく、かつコア層の表面全面を被覆するスキン層と
を有することを特徴とする配管カバー。
【請求項２】
上記コア層とスキン層との密度差が５０ｋｇ／ｍ３以上である求項１に記載の配管カバー。
【請求項３】
上記断熱材が、モールド成型法による成形体のまま用いられている請求項１又は請求項２に記載の配管カバー。
【請求項４】
上記ポリウレタンフォームが、ポリオール成分及びポリイソシアネート成分を含有するポリウレタンフォーム用発泡性組成物を二酸化炭素で発泡させて得られ、
上記ポリオール成分が、
［Ａ］ノボラック型フェノール樹脂にエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドを付加させて得られるフェノール樹脂系ポリオール、及び
［Ｂ］芳香族ジアミンにエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドを付加させて得られる芳香族ジアミン系ポリオール
を含有する請求項１、請求項２又は請求項３に記載の配管カバー。
【請求項５】
上記ポリウレタンフォーム用発泡性組成物が、下記式（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）で表される有機珪素化合物をさらに含有する請求項４に記載の配管カバー。
【化１】
2014009735.tif 000005
【化２】
2014009735.tif 000006
（式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、
Ｒ１〜Ｒ１２は、炭素数１〜３のアルキル基を表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは、０〜５０の整数である。）
【請求項６】
上記複数のカバー部材が、配管の外周を多層構造で覆うよう構成されている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の配管カバー。
【請求項７】
上記カバー部材が、上記断熱材の内周面及び外周面の少なくとも一方に積層される面材を有する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の配管カバー。
【請求項８】
上記カバー部材が、上記面材の外面に積層される樹脂フィルムを有する請求項７に記載の配管カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＰＧやＬＮＧ等の低温流体用の配管等には、断熱性を有する配管カバーが用いられている。この配管カバーの材質には、主に硬質ウレタンフォーム等の成形断熱材等が用いられる。硬質ウレタンフォームは、ポリイソシアネートとポリオールとを発泡、硬化させたものであり、発泡剤等から発生したガスがフォーム内に残存することにより種々の物性、性能を発揮する。また、配管カバーの製造方法としては、例えば硬質ウレタンフォームで形成されたブロック状の発泡体から配管カバーを切り出す方法や、硬質ウレタンフォームをモールド成型することにより円筒形等の所望の形状に成形する方法等がある。
【０００３】
上述のようなモールド成型による配管カバーの製造方法としては、モールド成型する際の発泡剤としてハイドロフルオロカーボン、炭化水素及び二酸化炭素を用いる方法が提供されている（特開２００２−１６８３９３号公報参照）。この方法は、発泡剤としてハイドロフルオロカーボンを用いて硬質ウレタンフォームをモールド成型する際に、成形品の表面に多数の凹凸が生じて外観が著しく不良になるという問題を改善するためのものであり、ハイドロフルオロカーボン以外に炭化水素及び二酸化炭素を特定の割合で含む発泡ガスを用いることで成形品表面の凹凸発生を抑制している。
【０００４】
しかしながら、上記従来技術は、配管カバーの外周面及び内周面の凹凸発生を抑制できるものの、端面部分ではモールド成型後に収縮が起こり多数の凹凸が生じる。このため、一般的には、モールド成型後に配管カバーの端面部分を切断して切断面を整えることで外観の良い成形品を得ている。しかしこの場合、端面部分を切断することでスキン層が切り落とされ内部のコア層が露出するため、端面部分の強度が低下し、時間の経過と共に形状変化を招来するという不都合がある。また、密度の高いスキン層が除去されることによって、コア層からガスが抜けやすくなり断熱性能の低下を招来するおそれもある。
【０００５】
そこで、断熱性能及び形状安定性を向上するべく、ウレタンフォーム等からなる断熱材の全ての端面部に補強板を配設した配管カバーが提案されている（特開２００９−２２８８３７号公報参照）。この配管カバーによれば、ウレタンフォームの端面部に補強板が配設されていることにより長期的に優れた形状安定性を有し、また、補強板による断熱性の向上効果を得ることができる。
【０００６】
しかしながら、上記配管カバーは、ウレタンフォームの各端面部に補強板をそれぞれ配設する工程が必要となるため製造効率が悪く、補強板が別部材である上に後付であることから長期間の使用においては脱落し易く、長期性能において本来の機能を発揮できないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１６８３９３号公報
【特許文献２】特開２００９−２２８８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に基づいてなされたものであり、フォーム中のガス抜けを防止することができ、長期性能における断熱性、形状安定性に優れる配管カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた発明は、
配管の外周を覆うよう配設される１又は複数のカバー部材を備える配管カバーであって、
上記カバー部材が断熱材を有し、
この断熱材が、
ポリウレタンフォームからなるコア層と、
このコア層と同一材料から形成され、コア層より密度が大きく、かつコア層の表面全面を被覆するスキン層とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の配管カバーは、１又は複数のカバー部材を配管の外周面に沿って配設し、配管外周を覆うものである。当該配管カバーは、上記カバー部材が断熱材を有し、この断熱材がポリウレタンフォームからなるコア層と、このコア層と同一素材から形成され、コア層より密度が大きく、かつコア層の表面全面を被覆するスキン層とを有することにより、高密度のスキン層がフォーム中のガスが経時的に抜けるのを効果的に防止することができるため長期性能における断熱性、形状安定性に優れる。
【００１１】
上記コア層とスキン層との密度差が５０ｋｇ／ｍ３以上であることが好ましい。このようにスキン層とコア層との密度差を上記範囲とすることでフォーム中のガス抜けをさらに防止することができ、長期性能における断熱性及び形状安定性をより向上することができる。
【００１２】
上記断熱材が、モールド成型法による成形体のまま用いられていることが好ましい。このように断熱材をモールド成型法によって形成することにより、断熱材の表面全面をスキン層で効率良く被覆することができる。また、モールド成型法による成形体をそのまま用いることにより、断熱材の表面全面にスキン層が存在するため、フォーム中のガス抜けをさらに防止することができ、長期性能における断熱性、形状安定性をより向上することができる。
【００１３】
上記ポリウレタンフォームが、ポリオール成分及びポリイソシアネート成分を含有するポリウレタンフォーム用発泡性組成物を二酸化炭素で発泡させて得られ、上記ポリオール成分が、［Ａ］ノボラック型フェノール樹脂にエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドを付加させて得られるフェノール樹脂系ポリオール（以下、「［Ａ］フェノール樹脂系ポリオール」ともいう）、及び［Ｂ］芳香族ジアミンにエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドを付加させて得られる芳香族ジアミン系ポリオール（以下、「［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオール」ともいう）を含有するとよい。
【００１４】
このようにポリウレタンフォーム用発泡性組成物のポリオール成分として上記［Ａ］及び上記［Ｂ］を含有することにより、モールド成型における端面部の凹凸発生を効果的に抑制することができる。これによりモールド成型で得られる断熱材の端面を切断することなく、そのまま使用に供することができるため、断熱材の表面全面をスキン層で被覆することができると同時に、当該配管カバーの製造工程を簡略化し製造時間を短縮することができる。また、発泡剤として二酸化炭素を用いることにより、従来のフロンガスやハイドロフルオロカーボン系発泡剤を用いる場合に比べて製造及び廃棄時の環境負荷を低減することができる。
【００１５】
上記ポリウレタンフォーム用発泡性組成物が、下記式（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）で表される有機珪素化合物をさらに含有するとよい。
【００１６】
【化１】
2014009735.tif 000003
【化２】
2014009735.tif 000004
（式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、
Ｒ１〜Ｒ１２は、炭素数１〜３のアルキル基を表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは、０〜５０の整数である。）
【００１７】
このようにポリウレタンフォーム用発泡性組成物が、上記式（Ｉ）及び／又は（ＩＩ）で表される有機珪素化合物をさらに含有することにより、得られるポリウレタンフォームの断熱性能の長期安定性を向上し、熱伝導率の低下を防止することができる。その結果、長期使用において優れた断熱性を保持することができる。
【００１８】
上記複数のカバー部材が、配管の外周を多層構造で覆うよう構成されているとよい。このように、配管の外周を上記複数のカバー部材が多層構造で覆うよう構成することによって、フォーム中のガス抜けをより防止することができ、長期性能における断熱性、形状安定性を向上することができる。また、このように多層構造とすることにより、当該配管カバーの耐久性及び強度をさらに向上することができる。
【００１９】
上記カバー部材が、上記断熱材の内周面及び外周面の少なくとも一方に積層される面材を有するとよい。このように、カバー部材の断熱材の内周面及び外周面の少なくとも一方に面材を積層することにより、モールド成型時の断熱材の成形性及び強度を向上することができる。また、面材を積層することにより、断熱材の熱伝導率の低下、ウレタンフォームの紫外線劣化、吸水による断熱性能の低下等を防止することができる。
【００２０】
上記カバー部材が、上記面材の外面に積層される樹脂フィルムを有するとよい。このように、上記面材の外面に樹脂フィルムを積層することにより、当該配管カバーのガスバリア性を向上させ、フォーム中のガス抜けをさらに防止することができ、長期性能における当該配管カバーの断熱性、形状安定性をより向上することができると共に破損や変形を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明の配管カバーは、フォーム中のガス抜けを防止することができ、長期性能における断熱性、形状安定性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の配管カバーの第一実施形態を示す模式的斜視図である。
【図２】図１の配管カバーの分解斜視図である。
【図３】図２の配管カバーのＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の配管カバーの第二実施形態を示す模式的斜視図である。
【図５】図４の配管カバーの分解斜視図である。
【図６】図５の配管カバーのＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図５の配管カバーのＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の配管カバーの実施形態について図面を参照して説明するが、本発明が本実施の形態に限定されないことは言うまでもない。
【００２４】
＜第一実施形態＞
本発明の配管カバー１は、図１及び図２に示すように、第一カバー部材２及び第二カバー部材３を有する。第一カバー部材２及び第二カバー部材３は、円筒を軸方向に２分割した分割円筒状に形成されており、配管５の外表面を覆うように配設されることにより当該配管カバー１を形成し、締結材４で固定されている。
【００２５】
第一カバー部材２及び第二カバー部材３は、図３の断面図に示すように、中心に断熱材６を有し、この断熱材６の内周面及び外周面には面材７、８が配設され、面材７の内周面及び面材８の外周面には樹脂フィルム９、１０が更に配設されている。
【００２６】
断熱材６はポリウレタンフォームからなるコア層を有し、このコア層の表面全面、つまり内周面、外周面、軸線方向の端面１３及び軸線と垂直方向の端面１４が同じくポリウレタンフォームからなるスキン層１１で覆われている。スキン層１１とは、ポリウレタンフォーム用発泡性組成物を発泡、硬化させた後のフォームの最表面に存在する部分であり、フォーム内部のコア層１２と比較して単位体積あたりの気泡数や吸水率が低く、密度が高い。なお、本願で言うところのスキン層には、密度が大きくウレタンフォームのフォームとは言えない最表層も含まれるものとする。このようにスキン層１１は、内部のコア層１２よりも高密度であるため、スキン層１１があることにより時間の経過に伴うフォーム中のガス抜けを防止することができ、これにより断熱材６の熱伝導率及び断熱性の低下を抑制することができる。このように当該配管カバー１は、断熱材６の表面全面がスキン層１１で覆われているため、フォームの中のガス抜けが防止されるため、優れた断熱性能及び保温性を長期間保持することができる。また、断熱材６は高密度のスキン層１１が存在することにより表面強度が高まるため、優れた形状安定性を発揮することができる。
【００２７】
スキン層１１の密度としては１００ｋｇ／ｍ３以上５００ｋｇ／ｍ３以下が好ましく、１５０ｋｇ／ｍ３以上４００ｋｇ／ｍ３以下がより好ましい。スキン層１１の密度が上記上限を超えるとスキン層１１の可撓性が低下して取り付け作業時等に当該配管カバー１が破損しやすくなるおそれがある。一方、スキン層１１の密度が上記下限未満の場合、フォーム中のガス抜け防止効果が低下し、断熱性及び形状安定性が低下するおそれがある。なお、上記スキン層１１の密度とは、断熱材６の表面から内側４００μｍまでの部分の密度を、任意の３点において測定して平均した値である。
【００２８】
コア層１２の密度としては、２０〜１００ｋｇ／ｍ３程度が好ましい。コア層１２の密度が上記上限を超えるとコア層１２の重量が増し、自重により変形するおそれや、コア層１２の柔軟性が低下して配管５への密着性が低下するおそれがある。一方、コア層１２の密度が上記下限未満の場合、フォーム中のガス抜け防止効果が低下し、断熱性及び形状安定性が低下したり、断熱材６の強度が低下したりするおそれがある。なお、上記コア層１２の密度とは、断熱材６の厚みの中間部分の密度を、任意の３点において測定して平均した値である。
【００２９】
スキン層１１とコア層１２との密度の差としては、５０ｋｇ／ｍ３以上が好ましく、８０ｋｇ／ｍ３以上３００ｋｇ／ｍ３以下がより好ましい。スキン層１１とコア層１２との密度の差が上記上限を超えるとスキン層１１の密度が高すぎて可撓性が低下し破損しやすくなったり、コア層１２の密度が低すぎて断熱性及び形状安定性が低下したりするおそれがある。一方、スキン層１１とコア層１２との密度の差が上記下限未満の場合、スキン層１１の密度が低くなりフォーム中のガス抜け防止効果が薄れ、断熱性及び形状安定性が低下したり強度が低下したりするおそれがある。
【００３０】
以下に、断熱材６を構成するポリウレタンフォームについて説明する。
【００３１】
断熱材６の材質であるポリウレタンフォームは、ポリオール成分及びポリイソシアネート成分を含有するポリウレタンフォーム用発泡性組成物を二酸化炭素で発泡、硬化させて得られる。上記ポリオール成分は、［Ａ］フェノール樹脂系ポリオールと［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールとを含有することが好ましい。
【００３２】
［Ａ］フェノール樹脂系ポリオールは、ノボラック型フェノール樹脂に塩基性触媒の存在下でエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドからなる２種のアルキレンオキサイドを付加反応させることによって得られるものが好ましい。
【００３３】
ノボラック型フェノール樹脂の製造方法としては、例えばフェノール類とアルデヒド類とを、フェノール類１モルに対して、アルデヒド類０．３〜１．０モルの割合で配合し、次いで酸触媒を加えて所定の反応条件（温度や時間）で反応させた後、必要に応じて減圧脱水処理を施すことによりノボラック型フェノール樹脂の初期縮合物として製造する方法が挙げられる。ここで、初期縮合物とは、分子量が比較的低いフェノール樹脂であって、１分子中に２〜１０程度のフェノール骨格を有する縮合物や未反応フェノール類の混合物を意味する。ノボラック型フェノール樹脂（初期縮合物）の製造方法は、上記方法に限定されず、生成するノボラック型フェノール樹脂中に遊離フェノール類が所定割合で存在するように反応条件や反応環境（例えば、常圧、減圧、加圧、不活性ガスの共存の有無、段階的又は逐次的反応等）を適宜設定することができる。
【００３４】
上記フェノール類としてはフェノールが好ましい。また、必要に応じて、例えばクレゾール、エチルフェノール、キシレノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、ｐ−フェニルフェノール等のアルキルフェノールのうちの１種を単独で、或いは２種以上を混合して用いることも、又はそのようなアルキルフェノールのうちの１種以上とフェノールとを併用することもできる。更には、ｍ−クロロフェノール、ｏ−ブロモフェノール等のハロゲン化フェノール、レゾルシノール、カテコール、ハイドロキノン、フロログリシノール等の多価フェノール、ビスフェノールＡ［２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン］、ビスフェノールＦ（４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン）等のビスフェノール、レゾルシノール、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のフェノール系化合物の精製残渣、α−ナフトール、β−ナフトール、β−ヒドロキシアントラセンのうちの１種を単独で、或いは２種以上を混合して用いることも、又はそれらのうちの１種以上と、フェノールやアルキルフェノールとを併用することもできる。
【００３５】
上記アルデヒド類としては、例えばホルマリン又はパラホルムアルデヒド等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。また、必要に応じて、その他のホルムアルデヒド類（例えばトリオキサン、テトラオキサン、ポリオキシメチレン等）、グリオキサール等を単独で、或いは併用することができる。
【００３６】
上記酸触媒としては、例えば、蓚酸、有機スルホン酸（例えばｐ−トルエンスルホン酸等）、有機カルボン酸（例えば酢酸等）の二価金属（例えばマグネシウム、亜鉛、鉛等）塩、二価金属の塩化物、二価金属の酸化物、無機酸（例えば塩酸、硫酸等）等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。これらの中でも酸触媒としては蓚酸が好ましい。
【００３７】
ノボラック型フェノール樹脂における遊離フェノール類の含有量としては、低粘度化の観点から１〜５０質量％が好ましく、５〜３５質量％がより好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましい。ノボラック型フェノール樹脂における遊離フェノール類の含有量が上記上限を超えると、ポリウレタンフォームが柔らかくなりすぎて成形性の悪化を招くおそれがある。一方、ノボラック型フェノール樹脂における遊離フェノール類の含有量が上記下限未満の場合、粘度が高くなりポリウレタンフォーム用発泡性組成物を十分に発泡させることができないおそれがある。遊離フェノール類の含有量は、フェノール類とアルデヒド類との反応終了後の縮合物にフェノール類を加えることにより調節することができる。
【００３８】
上記ノボラック型フェノール樹脂に付加させる２種のアルキレンオキサイドの配合量としては、ノボラック型フェノール樹脂のフェノール性水酸基に対して、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドの合計量で１〜２０倍当量となる範囲において適宜選択すればよい。
【００３９】
エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドの配合割合としては、モル比で２０／８０〜８０／２０となることが好ましい。エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドの配合割合を上記範囲とすることにより、エチレンオキサイドの付加によるフォームの断熱性の向上効果と、プロピレンオキサイドの付加によるフォーム形成時の寸法安定性の向上効果とが共に効果的に発揮される。
【００４０】
ノボラック型フェノール樹脂と２種のアルキレンオキサイドとの付加反応に用いられる塩基性触媒としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム等が挙げられる。
【００４１】
このようにして得られる［Ａ］フェノール樹脂系ポリオールは、ノボラック型フェノール樹脂のフェノール性水酸基の部位に上記２種のアルキレンオキサイドが付加されて、フェノール性水酸基がアルコール性水酸基へ変換されることによりフェノール樹脂が改質されてポリオール成分の親水性が向上されている。その結果、［Ａ］フェノール樹脂系ポリオールは、二酸化炭素を発泡剤とする発泡法において用いられるポリオールとして好適に用いることができる上に、後述するポリイソシアネート成分との混合性にも優れたものとなる。
【００４２】
［Ａ］フェノール樹脂系ポリオールの水酸基価としては、１００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２００〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。［Ａ］フェノール樹脂系ポリオールの水酸基価が上記上限を超えると、粘度が十分に低くならず、ポリイソシアネート成分との混合性が悪化するおそれがある。一方、［Ａ］フェノール樹脂系ポリオールの水酸基価が上記下限未満の場合、フォームが柔らかすぎて成形性が悪化しポリウレタンフォームの寸法安定性が低下するおそれがある。なお、［Ａ］フェノール樹脂系ポリオールの水酸基価は、２種のアルキレンオキサイドの配合量等によって適宜調節することができる。
【００４３】
［Ａ］フェノール樹脂系ポリオールの粘度としては、５００〜３００００ｍＰａ・ｓ／２５℃が好ましい。［Ａ］フェノール樹脂系ポリオールの粘度が上記上限を超えると、ポリイソシアネート成分との混合性が悪化するおそれがある。一方、［Ａ］フェノール樹脂系ポリオールの粘度が上記下限未満の場合、フォームが柔らかすぎて成形性が悪化し、ポリウレタンフォームの寸法安定性が低下するおそれがある。なお、［Ａ］フェノール樹脂系ポリオールの粘度は、［Ａ］フェノール樹脂系ポリオールの水酸基価等によって適宜調節することができる。
【００４４】
［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールは、芳香族ジアミンに、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドからなる２種のアルキレンオキサイドを付加させることによって得られるものが好ましい。つまり［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールは、芳香族ジアミンを開始剤として、これにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとを開環付加させて得られる末端水酸基の多官能ポリエーテルポリオール化合物である。
【００４５】
芳香族ジアミンとしては、公知の芳香族ジアミン化合物を用いることができ、例えばトリレンジアミンと総称されるフェニレンジアミンの各種のメチル置換体、そのアミノ基に対してメチル、エチル、アセチル、ベンゾイル等の置換基が導入されてなる誘導体、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｐ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ナフタレンジアミン等が挙げられる。これらの中でも、得られるポリウレタンフォームの特性を高める点でトリレンジアミンが好ましい。
【００４６】
芳香族ジアミンに付加させる２種のアルキレンオキサイドの配合量としては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドの合計量で芳香族ジアミン１モルに対して１モル以上２０モル以下である。
【００４７】
エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの配合割合としては、モル比で２０／８０〜８０／２０となることが好ましい。エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドの配合割合を上記範囲とすることにより、エチレンオキサイドの付加によるフォームの断熱性能の向上効果と、プロピレンオキサイドの付加によるフォームの寸法安定性の向上効果とが共に効果的に発揮される。
【００４８】
［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールの水酸基価としては、２００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、２５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、３００〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールの水酸基価が上記上限を超えると、粘度が十分に低くならず、ポリイソシアネート成分との混合性が悪くなるおそれがある。一方、［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールの水酸基価が上記下限未満の場合、フォームが柔らかくなりすぎて、成形性が悪化し、目的とするポリウレタンフォームが得られないおそれがある。なお、［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールの水酸基価は、２種のアルキレンオキサイドの配合量等によって適宜調節することができる。
【００４９】
［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールの粘度としては、５００〜２００００ｍＰａ・ｓ／２５℃が好ましい。［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールの粘度が上記上限を超えると、ポリイソシアネート成分との混合性が悪化するおそれがある。一方、［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールの粘度が上記下限未満の場合、フォームが柔らかすぎて成形性が悪化し、ポリウレタンフォームの寸法安定性が低下するおそれがある。なお、［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールの粘度は、［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールの水酸基価等によって適宜調節することができる。
【００５０】
［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールは市販のものを用いてもよい。市販の［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールとしては、例えばトリレンジアミン系ポリオールとして、サンニックスＨＡ−５０１、同ＨＭ−５５０、同ＨＭ−５５１（いずれも三洋化成工業株式会社製）等が挙げられる。
【００５１】
ポリウレタンフォーム用発泡性組成物には、上記［Ａ］フェノール樹脂系ポリオール及び［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオール以外に本発明の効果を損なわない範囲で他の公知のポリオール化合物を併用することができる。このような他の公知のポリオール化合物としては、例えば脂肪族ポリエーテルポリオール、脂肪族アミン系ポリエーテルポリオール、芳香族ポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００５２】
ポリオール成分全体における［Ａ］フェノール樹脂系ポリオールの含有量としては３０質量％以上が好ましく、３５質量％以上がより好ましく、４０質量％以上がさらに好ましい。ポリオール成分全体における［Ａ］フェノール樹脂系ポリオールの含有量が上記下限未満の場合、ポリウレタンフォームの寸法安定性が低下したり、ポリイソシアネート成分との混合性が低下するおそれがある。
【００５３】
ポリオール成分全体における［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールの含有量としては、３０質量％以上が好ましく、３５質量％以上がより好ましく、４０質量％以上がさらに好ましい。ポリオール成分全体における［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールの含有量が上記下限未満の場合、ポリウレタンフォームの寸法安定性が低下したり、十分な熱伝導率や難燃性が得られないおそれがある。
【００５４】
［Ａ］フェノール樹脂系ポリオールと［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールの配合割合としては、質量比で３：７〜７：３が好ましい。［Ａ］フェノール樹脂系ポリオールの配合割合が上記上限を超えると、寸法安定性が低下するおそれがあり、［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールの割合が上記上限を超えると、熱伝導率や難燃性が低下するおそれがある。
【００５５】
ポリイソシアネート成分は、分子中に２個以上のイソシアネート基（ＮＣＯ基）を有する有機系イソシアネート化合物である。ポリイソシアネート成分としては、例えばジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ポリトリレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート；分子末端にイソシナネート基を有するウレタンプレポリマー；ポリイソシアネートのイソシアヌレート変性体；カルボジイミド変性体等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、反応性や経済性、取扱性等の観点からポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（クルードＭＤＩ）が好ましい。
【００５６】
ポリイソシアネート成分とポリオール成分との配合割合としては、ポリイソシアネート成分のイソシアネート基（ＮＣＯ）とポリオール成分（各ポリオールの合計）の水酸基（ＯＨ）との比率を示すＮＣＯ／ＯＨインデックス（当量比）が、０．９〜２．５程度の範囲となるように適宜設定すればよい。
【００５７】
更に、上記ポリウレタンフォーム用発泡性組成物は、上記式（Ｉ）及び／又は式（ＩＩ）で表される有機珪素化合物を含有することが好ましい。このようにポリウレタンフォーム用発泡性組成物が、特定の有機珪素化合物を含有することにより、得られるポリウレタンフォームの断熱性の長期安定性を向上することができる。
【００５８】
上記式（Ｉ）で表される有機珪素化合物はモノアルコキシトリアルキルシランである。Ｒ１〜Ｒ４は、炭素数１〜３のアルキル基であり、具体的にはメチル基、エチル基又はプロピル基である。Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００５９】
上記式（Ｉ）で表される有機珪素化合物は市販品を用いても良く、市販品としては、例えば東レ・ダウコーニング（株）より製造販売されている商品：ＳＳ２０１０（トリメチルメトキシシラン）が好適に用いられる。
【００６０】
上記式（ＩＩ）で表される有機珪素化合物はポリアルキルポリシロキサンである。Ｒ５〜Ｒ１２は、炭素数１〜３のアルキル基であり、具体的にはメチル基、エチル基又はプロピル基である。Ｒ５〜Ｒ１２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、Ｒ５〜Ｒ１２が全てメチル基であることが好ましい。ｎは、０〜５０の整数であり、０〜１０の整数であることが好ましい。
【００６１】
上記式（ＩＩ）で表される有機珪素化合物は市販品を用いても良く、市販品としては、例えば東レ・ダウコーニング（株）より製造販売されている商品：ＳＨ２００  ０．６ｃｓｔ（ｎ＝０）、ＳＨ２００  １ｃｓｔ（ｎ＝１）、ＳＨ２００  １．５ｃｓｔ（ｎ＝２．４）、ＳＨ２００  ２ｃｓｔ（ｎ＝３．４）、ＳＨ２００  ３ｃｓｔ（ｎ＝５．２）、ＳＨ２００  ５ｃｓｔ（ｎ＝８．２）等が挙げられる。これらの中でも、ＳＨ２００  ０．６ｃｓｔ（ｎ＝０）〜ＳＨ２００  ２ｃｓｔ（ｎ＝３．４）が好ましい。
【００６２】
上記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される有機珪素化合物は、それぞれを単独で用いても良く、また両者を併用してもよい。
【００６３】
上記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される有機珪素化合物の配合量としては、ポリオール成分１００質量部当たりそれぞれ０．１〜１０質量部が好ましく、それぞれ０．５〜５質量部がより好ましい。上記有機珪素化合物の配合量が上記上限を超えると、断熱性能の長期安定性の向上効果が頭打ちとなり、コスト高となるおそれがある。一方、上記有機珪素化合物の配合量が上記下限未満の場合、添加による効果が十分に得られないおそれがある。
【００６４】
ポリウレタンフォーム用発泡性組成物は、発泡剤としての二酸化炭素及び／又はその形成源を添加することによって発泡されることが好ましい。
【００６５】
発泡剤の添加方法としては、例えば（１）発泡剤源である水をポリウレタンフォーム用発泡性組成物に添加する方法、又は（２）亜臨界状態若しくは超臨界状態の二酸化炭素をポリウレタンフォーム用発泡性組成物に添加する方法が挙げられる。上記（１）及び（２）の方法のうちの何れか一方を用いてもよいし、両者を組み合わせて用いてもよい。なお、亜臨界状態の二酸化炭素とは、圧力が臨界圧力以上で、温度が臨界温度未満である液体状態の二酸化炭素、圧力が臨界圧力未満で温度が臨界温度以上である液体状態の二酸化炭素、或いは温度及び圧力が臨界点未満であるが、これに近い状態の二酸化炭素を意味し、また、超臨界状態の二酸化炭素とは、圧力、温度が共に臨界圧力、臨界温度以上の臨界点を超えた流体状態の二酸化炭素を意味する。
【００６６】
特に、上記（１）の場合、発泡剤源である水がポリイソシアネート成分と反応することで二酸化炭素を生成すると共に、［Ａ］フェノール樹脂系ポリオールの粘度低下にも僅かながら寄与するというメリットがある。水の添加量としては、ポリオール成分１００質量部に対して、０．３〜１０質量部が好ましく、２〜８質量部がより好ましく、４〜６質量部がさらに好ましい。水の添加量が上記上限を超えると、密度の低下によるフォームの脆弱化が惹起されるおそれがある。一方、水の添加量が上記下限未満の場合、十分な量の二酸化炭素が発生しないおそれがある。
【００６７】
上記（２）の場合、亜臨界状態又は超臨界状態の二酸化炭素の添加量は、ポリオール成分１００質量部に対して、０．３〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。二酸化炭素の添加量が上記上限を超えると、密度の低下によるフォームの脆弱化が惹起されるおそれがある。一方、二酸化炭素の添加量が上記下限未満の場合、添加による十分な効果が得られないおそれがある。
【００６８】
ポリウレタンフォーム用発泡性組成物は、上記以外に本発明の効果を損なわない範囲で各種助剤を適宜選択して配合してもよい。各種助剤としては、例えば触媒、整泡剤、難燃剤、起泡剤、発泡助剤、ホルムアルデヒド捕捉剤（例えば尿素、メラミン等）、気泡微細化剤、可塑剤、補強基材等が挙げられる。
【００６９】
上記触媒としては、例えばアミン系泡化触媒、樹脂化触媒等が挙げられる。
【００７０】
アミン系泡化触媒は、水を発泡剤源として用いる場合にポリイソシアネート成分と水との反応を促進する作用を有するものである。アミン系泡化触媒としては、例えばペンタメチルジエチレントリアミン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。このようなアミン系泡化触媒をポリウレタンフォーム用発泡性組成物に配合することにより、ポリイソシアネート成分と水との反応によって生成する二酸化炭素を早期に発生させることができる。アミン系泡化触媒の配合量としては、ポリオール成分１００質量部に対して、１〜３０質量部程度が好ましい。
【００７１】
樹脂化触媒は、ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応を促進する作用を有するものである。樹脂化触媒としては、例えばウレタン化触媒、イソシアヌレート化触媒等が挙げられる。
【００７２】
ウレタン化触媒としては、例えば第三級アミン、ジブチル錫ジラウレート、エチルモルホリン、トリエチレンジアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、オクチル酸ビスマス（２−エチルヘキシル酸ビスマス）、ネオデカン酸ビスマス、ネオドデカン酸ビスマス、ナフテン酸ビスマス等の脂肪酸ビスマス塩、ナフテン酸鉛等が挙げられる。
【００７３】
イソシアヌレート化触媒としては、例えばヒドロキシアルキル第四級アンモニウム塩、オクチル酸カリウム、酢酸ナトリウム等の脂肪酸アルカリ金属塩、トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロトリアジン等が挙げられる。
【００７４】
上記樹脂化触媒の配合量としては、ポリオール成分１００質量部に対して、０．１〜１５質量部程度が好ましい。また、上記樹脂化触媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
上記整泡剤は、ポリウレタンフォームのセル構造を均一に整えるために用いられるものである。整泡剤としては、例えばシリコーン、非イオン系界面活性剤、ポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサン、ポリシロキサンオキシアルキレン共重合体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ヒマシ油エチレンオキシド付加物、ラウリル脂肪酸エチレンオキシド付加物等が挙げられ、これらの中でもシリコーン及び非イオン系界面活性剤が好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、整泡剤の配合量としては、ポリオール成分１００質量部に対して、０．１〜１０質量部程度が好ましい。
【００７６】
上記難燃剤としては、例えば燐酸エステル、水酸化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも環境への負荷が少なく、発泡性組成物の減粘剤としても機能する点で燐酸エステルが好ましい。燐酸エステルとしては、例えばトリスクロロエチルフォスフェート、トリスクロロプロピルフォスフェート、トリエチルフォスフェート等が挙げられる。難燃剤として燐酸エステルを用いる場合、燐酸エステルの配合量としては、ポリオール成分１００質量部に対して、１０〜６０質量部が好ましく、１０〜４０質量部がより好ましい。
【００７７】
上記起泡剤は、水を発泡剤源として用いる場合に二酸化炭素が発生するまでの発泡と硬化の時間的なずれを、起泡剤の有する石鹸機能による泡立ち（高起泡性と泡安定性）で補うために用いられるものである。このような起泡剤としては、例えば脂肪酸アルカリ金属塩が挙げられ、具体的には炭素数が１２〜１８のラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の脂肪酸ナトリウム塩又は脂肪酸カリウム塩等が挙げられる。これらの中でも、水発泡法においては、脂肪酸カリウム塩が好ましい。
【００７８】
上記発泡助剤としては、例えば過酸化水素水；ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）等のハイドロフルオロカーボン；ペンタン、シクロペンタン等の低沸点脂肪族炭化水素；ジクロロメタン、イソプロピルクロライド等のハロゲン系炭化水素等が挙げられる。
【００７９】
上記ポリウレタンフォーム用発泡性組成物の製造方法としては、特に制限されず、例えば（１）発泡剤として水を用いる水発泡法、（２）発泡剤として亜臨界状態又は超臨界状態の二酸化炭素を用いる方法が挙げられる。
【００８０】
（１）水発泡法の場合、つまり、水とポリイソシアネート成分との反応により発生する二酸化炭素を発泡ガスとして用いる場合は、上記［Ａ］フェノール樹脂系ポリオール及び［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールを含有するポリオール成分に、上記有機珪素化合物、発泡剤源としての水、必要に応じて泡化触媒、樹脂化触媒、整泡剤、難燃剤、起泡剤等の各種助剤を配合してポリオール配合液（プレミックス液）を調製し、このポリオール配合液とポリイソシアネート成分とを、攪拌混合することにより液状のポリウレタンフォーム用発泡性組成物を得ることができる。ポリオール配合液とポリイソシアネート成分との攪拌混合には、例えば低圧高速撹拌混合機、高圧衝突混合機（例えば、現場スプレー発泡機）等を用いることができる。なお、本発明においては、水発泡法に適した低粘性を有する［Ａ］フェノール樹脂系ポリオール及び［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールを用いるためポリオール成分とポリイソシアネート成分との混合が容易となり、均質なポリウレタンフォーム用発泡性組成物を得ることができる。
【００８１】
（２）亜臨界状態又は超臨界状態の二酸化炭素を用いる場合は、上記［Ａ］フェノール樹脂系ポリオール及び［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールを含有するポリオール成分に、必要に応じて泡化触媒、樹脂化触媒、整泡剤、難燃剤、起泡剤等の各種助剤を配合してポリオール配合液（プレミックス液）を調製し、このポリオール配合液をポリイソシアネート成分と混合する直前に、好ましくはポリオール配合液に対して、所定の圧力及び温度の下、亜臨界状態又は超臨界状態の二酸化炭素を添加、混合し、ポリイソシアネート成分を更に添加混合することにより、液状のポリウレタンフォーム用発泡性組成物を得ることができる。
【００８２】
上記方法により得られるポリウレタンフォーム用発泡性組成物は、優れた寸法安定性を発揮するため、モールド成型における端面部の凹凸の発生を効果的に抑制することができる。そのため、ポリウレタンフォーム用発泡性組成物をモールド成型して得られるポリウレタンフォームは端面を切断することなく、そのまま断熱材６として使用に供することができる。その結果、断熱材６の表面全面、つまり、断熱材６の内周面、外周面、軸線方向の端面１３、軸線と垂直方向の端面１４を全てスキン層１１で被覆することができる。
【００８３】
断熱材６の熱伝導率（初期値）としては、０．０２２Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満が好ましく、０．０２１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下がさらに好ましい。また、断熱材６の熱伝導率の経時変化としては、その初期値と２ヶ月経過のものとの差が０．００３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましく、０．００２５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることがより好ましい。なお、「熱伝導率」とは、ＪＩＳ−Ａ１４１２に準拠して測定する熱伝導率をいい、中でも「熱伝導率（初期値）」は、ポリウレタンフォームの製造後、初期の段階（１６時間〜２日の間）に測定する熱伝導率を意味する。なお、ポリウレタンフォームの熱伝導率が上昇すると、同一の断熱性能を確保するためにはフォームの厚みを厚くしなければならないため、熱伝導率の上昇を抑制することは省スペース化やポリウレタンフォーム製品の低廉化に大きく貢献することとなる。
【００８４】
断熱材６の内周面及び外周面にはクラフト紙からなる面材７、８が配設されている。面材７、８の材質としてはクラフト紙以外に、例えば中芯紙、ダンボール紙等を用いても良く、必要に応じてガラスメッシュ、ガラスペーパー、有機繊維の織布、不織布やネット等を用いても良い。面材７、８は、断熱材６をモールド成型する際の変形を防止して成形性を向上させると共に断熱材６の強度を向上することができ、熱伝導率の低下、ウレタンフォームの紫外線劣化や吸水による断熱性能の低下を防止することができる。
【００８５】
面材７、８の外周面には、ポリエチレン（以下、ＰＥと記す）製の樹脂フィルム９、１０がそれぞれ配設されている。樹脂フィルム９、１０の材質としてはＰＥ以外に、例えばポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記す）、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート等を用いても良い。樹脂フィルム９、１０はガスバリア性を向上させ、当該配管カバー１の破損や変形を抑制することができる。
【００８６】
当該配管カバー１の製造方法としては、モールド成型法で得た断熱材６に面材７、８及び樹脂フィルム９、１０を順に積層、接着して第一カバー部材２及び第二カバー部材３を製造しても良いし、断熱材６をモールド成型する際に、モールド成型用の金型内部に面材７、８及び樹脂フィルム９、１０を配置し、ポリウレタンフォームを一体成形することで第一カバー部材２及び第二カバー部材３を製造しても良い。これらの中でも、第一カバー部材２及び第二カバー部材３を断熱材６ごとモールド成型法で一体形成することが製造効率が良い点で好ましい。具体的には、モールド成型用の金型の内側に、樹脂フィルム９、１０、面材７、８の順に配置し、上記ポリウレタンフォーム用発泡性組成物を高圧発泡機等により発泡させ、型に注入した後、硬化、養生させることにより第一カバー部材２及び第二カバー部材３を製造することができる。
【００８７】
当該配管カバー１は、優れた寸法安定性を発揮するポリウレタンフォーム用発泡性組成物を断熱材６の材料として用いるため、モールド成型における端面の凹凸発生を効果的に抑制することができる。そのためモールド成型後のポリウレタンフォームの両端面等を切断することなく、そのまま断熱材６として使用することができる。これにより断熱材６の表面全面、つまり、断熱材６の内周面、外周面、軸線方向の端面１３、軸線と垂直方向の端面１４が全てスキン層１１で覆うことができるためフォーム中のガスの抜けを抑制することができ、長期使用における断熱性及び形状安定性を向上することができる。また、当該配管カバー１の製造工程を簡略化し製造時間を短縮することができる。
【００８８】
また、当該配管カバー１は、上述のように断熱材６を形成するポリウレタンフォームがポリオール成分として、［Ａ］フェノール樹脂系ポリオール及び［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールとを用い、更に、特定の有機珪素化合物を含有するため、熱伝導率が経時的に上昇することを効果的に抑制することができるため、優れた断熱性能を長期に亘って持続させることができる。
【００８９】
なお、当該配管カバー１の熱伝導率（初期値）としては、０．０２５Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満が好ましく、０．０２４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下がさらに好ましい。また、当該配管カバー１の熱伝導率の経時変化としては、その初期値と２ヶ月経過のものとの差が０．００２５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましく、０．００２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることがより好ましい。
【００９０】
さらに、当該配管カバー１は、上記ポリウレタンフォームを構成するポリオール成分として、ポリエーテル系のポリオールではなく、［Ａ］フェノール樹脂系ポリオール及び［Ｂ］芳香族ジアミン系ポリオールを用いているため、難燃性及び耐熱性にも優れる。
【００９１】
当該配管カバー１の使用方法としては、図１に示すように、第一カバー部材２及び第二カバー部材３で配管５を覆い、当該配管カバー１を形成した後、締結材４で固定することですることにより、配管５の内部を流れる流体の温度を安定させ、配管５の損傷を防止することができる。第一カバー部材２及び第二カバー部材３は、互いの端面をウレタン接着剤等で接着、保持してもよく、必要に応じて継ぎ目に防湿テープを貼り付けてもよい。第一カバー部材２及び第二カバー部材３を固定する締結材４としては、帯状のステンレスや面ファスナー等が挙げられる。なお、配管５は金属や樹脂等で形成されている。
【００９２】
当該配管カバー１は、上述のように優れた断熱性及び形状安定性を有するため、温熱冷水や冷媒を通す配管カバーとして好適に用いることができる。また、本実施形態で用いるポリウレタンフォーム用発泡性組成物は高い断熱性能を有するため、特に冷媒用の配管カバーとして優れた効果を発揮する。
【００９３】
＜第二実施形態＞
次に、本発明に従う配管カバー２１の第二実施形態について、図４〜７を参照して説明する。
【００９４】
当該配管カバー２１は、図４及び図５に示すように、内側カバー部材２２及び外側カバー部材２３を備える積層構造を有する。
【００９５】
内側カバー部材２２は、内側第一カバー部材２４及び内側第二カバー部材２５から構成されている。内側第一カバー部材２４及び内側第二カバー部材２５は、それぞれ円筒を２分割した分割円筒状に形成されており、配管５の外表面を覆うように配設されている。
【００９６】
内側第一カバー部材２４及び内側第二カバー部材２５は、図６の断面図に示すように、中心に断熱材６を有し、この断熱材６の内周面及び外周面には面材７、８が配設され、面材７の内周面及び面材８の外周面には樹脂フィルム９、１０が更に配設されている。断熱材６は、第一実施形態と同様、ポリウレタンフォームからなり、その表面全面がスキン層１１で覆われている。上記断熱材６、面材７、８及び樹脂フィルム９、１０は上記第一実施形態とそれぞれ同一であるため説明を省略する。
【００９７】
外側カバー部材２３は外側第一カバー部材２６及び外側第二カバー部材２７から構成されている。外側第一カバー部材２６及び外側第二カバー部材２７はそれぞれ円筒を２分割した分割円筒状に形成されており、上記内側カバー部材２２の外表面をさらに覆うように配設されている。
【００９８】
外側第一カバー部材２６及び外側第二カバー部材２７は、図７の断面図に示すように、中心に断熱材６を有し、この断熱材６の内周面には面材７が配設され、一方、断熱材６の外周面にはアルミ製の金属層２８が配設されている。さらに、面材７の内周面はＰＥ製の樹脂フィルム２９で被覆されており、金属層２８の外周面はＰＥＴ製の樹脂フィルム３０でそれぞれ被覆されている。断熱材６は、上記同様ポリウレタンフォームからなり、その表面全面がスキン層１１で覆われている。上記断熱材６、面材７は上記第一実施形態とそれぞれ同一であるため説明を省略する。
【００９９】
当該配管カバー２１の製造方法は、上記第一実施形態の当該配管カバー１の製造方法と同様である。
【０１００】
当該配管カバー２１は、内側カバー部材２２及び外側カバー部材２３からなる積層構造であるため、上記第一実施形態の当該配管カバー１が有する作用効果に加えて、断熱性及び形状安定性がさらに向上されている。また、当該配管カバー２１は、外側カバー部材２３が金属層２８を有しているため難燃性に優れる。
【０１０１】
当該配管カバー２１の使用方法としては、図４に示すように、内側第一カバー部材２４及び内側第二カバー部材２５で配管５を覆って内側カバー部材２２を形成し、この内側カバー部材２２の外表面をさらに覆うように外側第一カバー部材２６及び外側第二カバー部材２７を配設して締結材４で固定し当該配管カバー２１を形成することにより、配管５の内部を流れる流体の温度を安定させ、また、配管５の損傷を防止することができる。内側第一カバー部材２４及び内側第二カバー部材２５並びに外側第一カバー部材２６及び外側第二カバー部材２７は、互いの端面がウレタン接着剤等で接着、保持されており、必要に応じて継ぎ目に防湿テープを貼り付けてもよい。また、内側第一カバー部材２４と内側第二カバー部材２５との継ぎ目と外側第一カバー部材２６と外側第二カバー部材２７との継ぎ目とが重複しないよう、それぞれの継ぎ目をずらして配設するとよい。
【０１０２】
＜その他の実施形態＞
本発明は上記態様の他、種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。当該配管カバーを構成するカバー部材の形状は、組み合わせて円筒形状を形成できる形状であれば３分割や４分割など特に限定されないが、成形の容易さや配設の手間を省くためには口径に応じて２分割や４分割が好ましい。また、当該配管カバーは、直線状の配管だけを被覆の対象とするものではなく、Ｌ字状の配管やＴ字状等の分岐状の配管を被覆対象としてもよい。さらに、カバー部材の固定方法は締結材に限定されず、例えばカバー部材の端面に面ファスナー等を配設してもよい。また、第一実施形態の第一カバー部材２及び第二カバー部材３における外周面側の面材８と樹脂フィルム１０との間に金属層２８を更に設けてもよく、面材８を金属層２８に置き換えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の配管カバーは、優れた断熱性及び形状安定性を有するため、温熱冷水や冷媒を通す配管カバーとして好適に用いることができる。また、本発明の配管カバーの断熱材として用いるポリウレタンフォームは高い断熱性能を有するため、特に冷媒用の配管カバーとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  配管カバー
２  第一カバー部材
３  第二カバー部材
４  締結材
５  配管
６  断熱材
７  面材
８  面材
９  樹脂フィルム
１０  樹脂フィルム
１１  スキン層
１２  コア層
１３  軸線方向の端面
１４  軸線と垂直方向の端面
２１  配管カバー
２２  内側カバー部材
２３  外側カバー部材
２４  内側第一カバー部材
２５  内側第二カバー部材
２６  外側第一カバー部材
２７  外側第二カバー部材
２８  金属層
２９  樹脂フィルム（ＰＥ製）
３０  樹脂フィルム（ＰＥＴ製）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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