(57)【要約】【課題】簡単な構成で、操作部を大型化することなく、小さな操作力量で挿入部に設けられた線状部材の固定状態をより確実に保持することができる挿入機器及び内視鏡を提供する。【解決手段】本発明の内視鏡２は、操作部３に設けられた線状部材固定機構１００を有する。この線状部材固定機構１００は、摺動部材１０１と、２つの制動片４１と対向する位置に配置されるとともに、摺動部材１０１の往復運動に伴って、摺動部材１０１の移動方向に直交する方向に制動片４１と接する状態と制動片４１と離間した状態との間で往復運動する、挿入部４の長手軸方向Ｓの長さが、制動片４１が移動する移動長さよりも長い２つの移動部材１０２と、２つの移動部材１０２のそれぞれにおいて、各制動片４１と対向する面に設けられ、各移動部材１０２の往復運動により対応する制動片４１と接する２つの第１の弾性部材１０３と、を有する。【選択図】図８
2014039611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入される細長な挿入部と、
前記挿入部の長手軸方向の基端側に接続された操作部と、
前記挿入部及び前記操作部内に挿通され、前記長手軸方向の前後に移動自在な少なくとも２本の線状部材と、
前記少なくとも２本の線状部材のそれぞれの後端に設けられた少なくとも２つの制動片と、
前記操作部に設けられた操作部材と、
前記操作部内に設けられ、前記少なくとも２本の線状部材が前記長手軸方向の前後に移動することを規制して固定する線状部材固定機構と、
を具備し、
前記線状部材固定機構は、
前記操作部の操作によって前記線状部材が移動する方向と平行な方向に往復運動する摺動部材と、
前記少なくとも２つの制動片と対向する位置に配置されるとともに、前記摺動部材の往復運動に伴って、前記摺動部材の移動方向に直交する方向に前記制動片と接する状態と前記制動片と離間した状態との間で往復運動する、前記挿入部の長手軸方向の長さが、前記制動片が移動する移動長さよりも長い少なくとも２つの移動部材と、
前記少なくとも２つの移動部材のそれぞれにおいて、各制動片と対向する面に設けられ、各移動部材の往復運動により対応する制動片と接する少なくとも２つの第１の弾性部材と、
を有して構成され、
前記少なくとも２つの制動片の前記少なくとも２つの第１の弾性部材と対向する面には凹凸形状の凹凸部が設けられていることを特徴とする挿入機器。
【請求項２】
前記線状部材固定機構は、
前記線状部材が前記挿入部の長手軸方向に沿って貫通されるとともに、内部の空間に対し前記線状部材の一部が露出されるものであって、前記移動部材が前記長手軸方向に移動することを規制するガイド部材を有することを特徴とする請求項１に記載の挿入機器。
【請求項３】
前記ガイド部材の前記各制動片と対向する面に、前記移動部材の移動方向に沿って第２の弾性部材が設けられており、前記各制動片の、前記ガイド部材に設けられた前記第２の弾性部材と対向する面には凹凸形状の凹凸部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の挿入機器。
【請求項４】
前記各移動部材に設けられた前記第１の弾性部材の硬度は、ショア硬さＡ９５以上でＡ１００以下であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の挿入機器。
【請求項５】
前記線状部材固定機構は、
前記摺動部材が往復運動することにより、前記各移動部材を前記摺動部材の移動する方向に直交する方向に往復運動させるように回転運動するリンク部材を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の挿入機器。
【請求項６】
前記リンク部材は、前記摺動部材の移動する方向と平行な線と、このリンク部材の中心軸との角度が９０度となるときに、前記各移動部材の前記第１の弾性部材による前記制動片への押圧状態を保持して、前記長手軸方向における前記線状部材の固定状態をロックすることを特徴とする請求項５に記載の挿入機器。
【請求項７】
前記各移動部材の前記第１の弾性部材とは反対側の面には、少なくとも２つ以上の三角形を連ねて鋸歯状に形成された第１のクサビ部が設けられ、
前記摺動部材の前記各移動部材の第１のクサビ部と対向する面には、前記各移動部材の第１のクサビ部の斜面と対向して配置され、かつ前記第１のクサビ部と係合可能な、少なくとも２つ以上の三角形を連ねて鋸歯状に形成された第２のクサビ部が設けられたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の挿入機器。
【請求項８】
前記第１のクサビ部および前記第２のクサビ部は、それぞれの三角形の頂点に前記長手軸方向に平行な平面部が形成され、前記摺動部材の移動により、前記第２のクサビ部の平面部が前記第１のクサビ部の平面部に押圧して接合したときに、この接合状態を保持して前記長手軸方向における前記線状部材の固定状態をロックすることを特徴とする請求項７に記載の挿入機器。        
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の挿入機器を備えた内視鏡であって、前記        
挿入部に操作部からの操作入力によって動作する動作部を有し、前記動作部は、前記挿入部の一部を構成するとともに、複数方向に湾曲自在な湾曲部であることを特徴とする内視鏡。
【請求項１０】
前記挿入部において、前記湾曲部に対して前記挿入部の長手軸方向の基端側に連設された可撓管部と、
前記挿入方向の先端が前記湾曲部に接続されるとともに、前記操作部に設けられた操作部材とは異なる他の操作部材によって前記挿入方向の前後に移動されることにより、前記湾曲部を湾曲させるワイヤと、
前記挿入部内に設けられ、前記ワイヤが前記長手軸方向に対して進退自在に内部に挿通されるとともに、前記長手軸方向の先端が前記湾曲部の前記長手軸方向における中途位置に固定された内側ガイドシースと、
前記挿入部内に設けられるとともに、前記長手軸方向の先端が前記可撓管部の先端に固定され、前記長手軸方向の基端が前記可撓管部よりも前記長手軸方向の後方において固定された、前記内側ガイドシースが前記長手軸方向に対して進退自在に内部に挿通された外側ガイドシースと、を具備し、
前記線状部材は、前記内側ガイドシースであることを特徴とする請求項９に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体内に挿入される細長な挿入部と、挿入部の長手軸方向の基端側に接続された操作部とを有する挿入機器、及び内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、被検体内に挿入される挿入機器、例えば内視鏡は、医療分野及び工業用分野において広く利用されている。医療分野において用いられる内視鏡は、細長い挿入部を被検体となる体腔内に挿入することによって、体腔内の臓器を観察したり、必要に応じて内視鏡が具備する処置具の挿通チャンネル内に挿入した処置具を用いて各種処置をしたりすることができる。
【０００３】
また、工業用分野において用いられる内視鏡は、内視鏡の細長い挿入部をジェットエンジン内や、工場の配管等の被検体内に挿入することによって、被検体内の被検部位の傷及び腐蝕等の観察や各種処置等の検査を行うことができる。
【０００４】
ここで、内視鏡の挿入部に、動作部、例えば複数方向に湾曲自在な湾曲部が設けられた構成が周知である。湾曲部は、管路内の屈曲部における挿入部の進行性を向上させる他、挿入部において、湾曲部よりも挿入部の長手軸方向の先端側（以下、単に先端側と称す）に位置する先端部に設けられた観察光学系の観察方向を可変させる。
【０００５】
通常、内視鏡の挿入部に設けられた湾曲部は、複数の湾曲駒が挿入部の長手軸方向に沿って連結されることにより、例えば上下及び左右の４方向に湾曲自在となるよう構成されている。湾曲部は、湾曲駒の内、最も先端側に位置する湾曲駒に先端が固定された挿入部内に挿通された挿入方向の前後に移動自在な移動部材である４本のワイヤのいずれかが操作部から牽引操作されることにより、上下及び左右のいずれかの方向に湾曲自在となっている。
【０００６】
近年では、被検体における挿入部の挿入性をさらに向上させるために、１つの湾曲部にて、この湾曲部の長さである湾曲長を可変することができる内視鏡が、例えば特許文献１によって開示されている。
【０００７】
この特許文献１に記載の内視鏡は、挿入部の先端側に第１の湾曲部及び第２の湾曲部を有する湾曲部が設けられた構成において、挿入部内に挿通された４本のワイヤの外周に、挿入方向の前後に移動自在な線状部材である内側ガイドシースがそれぞれ被覆され、該内側ガイドシースの挿入方向の先端が第２の湾曲部の先端に固定され、各内側ガイドシースの挿入方向の基端が固定切り換え部材により同時に固定状態と非固定状態とが切り換え可能となるよう構成されている。また、この内視鏡は、各内側ガイドシースの外周に外側ガイドシースがそれぞれ被覆され、該外側ガイドシースの先端が可撓管部の先端に固定され、外側ガイドシースの基端が可撓管部の基端よりも後方に固定された構成である。
【０００８】
この特許文献１に記載の構成によれば、各内側ガイドシースの基端の固定を解除した状態で湾曲操作ノブの操作を行ってワイヤの牽引を行えば、外側ガイドシースの先端を起点として第１の湾曲部及び第２の湾曲部を湾曲させることができる。また、固定切り換え部材を操作して、各内側ガイドシースの基端を同時に固定した状態で湾曲操作ノブの操作を行ってワイヤの牽引を行えば、内側ガイドシースの先端を起点として第１の湾曲部のみを湾曲させることができる。したがって、使用状況に応じて、湾曲部の湾曲長を容易に可変することができることにより、挿入部の挿入性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４８５６２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載された固定切り換え部材は、金属製の基材と、金属製の２つの移動部材とから構成されている。そして、この固定切り換え部材は、２つの移動部材を、リンク機構を用いてそれぞれ基材に向けて挿入方向に直交する方向に移動させ、２つの移動部材と基材との間に各内側ガイドシースの基端に固定された金属製のパイプ止めを挟み込むことにより、線状部材である各内側ガイドシースの基端を固定する構成を有している。
【００１１】
このため、固定切り換え部材は、金属製同士の２つの移動部材とパイプ止めとが接合する構成であるため、摩耗が少なく耐久性はよいが、その反面、パイプ止めを２つの移動部材と基材との間で挟み込んで固定する固定状態を保持するには、大きな力を必要としてしまう。
【００１２】
例えば、固定切り換え部材には、ワイヤの牽引に伴う力が加わっている他に、内視鏡による手技によっては挿入部の湾曲部を介して大きな外力も加わってしまう場合がある。このような場合、上記構成の固定切り換え部材では、内側ガイドシースの基端の固定状態を保持するには、操作部に大きな力が必要となり、操作者にとっては煩わしい。  
また、操作部に大きな力が必要となるため、このような大きな力に耐えるだけの構成を操作部内に設けなくてはならないことから、操作部が大型化してしまうといった問題がある。
【００１３】
なお、以上の問題は、内視鏡に限らず、挿入部の先端に動作部を有しているものであれば、ガイドチューブや、各種処置具、マニュピレータ等の他の挿入機器であっても同様である他、動作部も湾曲部に限らず、挿入部の先端部内に設けられた鉗子起上台等の他の動作部であっても同様である。さらに、移動部材は、湾曲用のワイヤ、内側ガイドシースに限らず、鉗子起上台を起上させるワイヤ等、複数から構成されているものであれば同様である。
【００１４】
本発明は、前記問題点に鑑みなされたものであり、簡単な構成で、操作部を大型化することなく、小さな操作力量で挿入部に設けられた線状部材の固定状態をより確実に保持することができる挿入機器及び内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため本発明の一態様による挿入機器は、被検体内に挿入される細長な挿入部と、前記挿入部の長手軸方向の基端側に接続された操作部と、前記挿入部及び前記操作部内に挿通され、前記長手軸方向の前後に移動自在な少なくとも２本の線状部材と、前記少なくとも２本の線状部材のそれぞれの後端に設けられた少なくとも２つの制動片と、前記操作部に設けられた操作部材と、前記操作部内に設けられ、前記２本の線状部材が前記長手軸方向の前後に移動することを規制して固定する線状部材固定機構と、を具備し、前記線状部材固定機構は、前記操作部の操作によって前記線状部材が移動する方向と平行な方向に往復運動する摺動部材と、前記少なくとも２つの制動片と対向する位置に配置されるとともに、前記摺動部材の往復運動に伴って、前記摺動部材の移動方向に直交する方向に前記制動片と接する状態と前記制動片と離間した状態との間で往復運動する、前記挿入部の長手軸方向の長さが、前記制動片が移動する移動長さよりも長い少なくとも２つの移動部材と、前記少なくとも２つの移動部材のそれぞれにおいて、各制動片と対向する面に設けられ、各移動部材の往復運動により対応する制動片と接する少なくとも２つの第１の弾性部材と、を有して構成され、前記２つの制動片の前記少なくとも２つの第１の弾性部材と対向する面には凹凸形状の凹凸部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一様態による内視鏡は、一様態の挿入機器を備えた内視鏡であって、前記挿入部に操作部からの操作入力によって動作する動作部を有し、前記動作部は、前記挿入部の一部を構成するとともに、複数方向に湾曲自在な湾曲部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の挿入機器及び内視鏡によれば、簡単な構成で、操作部を大型化することなく、小さな操作力量で挿入部に設けられた線状部材の固定状態をより確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る第１の実施形態を示す内視鏡を具備する内視鏡装置の外観を示す斜視図
【図２】図１の挿入部の先端側の内部の構成を概略的に示す部分断面図
【図３】図２の湾曲部の第１の部位と第２の部位とが接続口金によって接続された変形例を示す部分断面図
【図４】図２の湾曲部において、第２の部位の基端側から湾曲部が湾曲された状態を概略的に示す図
【図５】図２の湾曲部において、第１の部位の基端側から湾曲部が湾曲された状態を概略的に示す図
【図６】図４の内側ガイドシースの基端が固定され、図４の湾曲部の第１の部位が、第２の部位の湾曲方向とは反対側に湾曲された状態を概略的に示す図
【図７】図１の内視鏡の操作部内に線状部材固定機構が設けられた構成を概略的に示す図
【図８】カバー部を取り外した状態の、図７の線状部材固定機構の構成を示す斜視図
【図９】カバー部を取り付けた状態の線状部材固定機構の構成を示す斜視図
【図１０】図９のＡ矢印方向から見た場合の線状部材固定機構の側面図
【図１１】図８のＢ矢印方向から見た場合の、図８の線状部材固定機構によって内側ガイドシースが非固定の状態を概略的に示す図
【図１２】図８のＢ矢印方向から見た場合の、図８の線状部材固定機構によって内側ガイドシースが固定された状態を概略的に示す図
【図１３】第２の実施形態に係る線状部材固定機構によって内側ガイドシースが非固定の状態を概略的に示す図
【図１４】図１３の線状部材固定機構によって内側ガイドシースが固定された状態を概略的に示す図
【図１５】第３実施の形態を示す内視鏡の操作部内に設けられた線状部材固定機構によって内側ガイドシースが非固定の状態を概略的に示す図
【図１６】図１３のＤ矢印方向から見た場合の線状部材固定機構の側面図
【図１７】第４実施の形態を示す内視鏡の操作部内に設けられた線状部材固定機構によって内側ガイドシースが非固定の状態を概略的に示す図
【図１８】図１７の線状部材固定機構とロック部によって内側ガイドシースが固定されてロックされた状態を概略的に示す図
【図１９】第５実施の形態を示す内視鏡の操作部内に設けられた線状部材固定機構によって内側ガイドシースが非固定の状態を概略的に示す図
【図２０】図１９の線状部材固定機構とロック部によって内側ガイドシースが固定されてロックされた状態を概略的に示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明するなお。なお、以下、挿入機器は、内視鏡を例に挙げて説明する。
【００２０】
（第1の実施形態）  
図１は、本発明に係る第１の実施形態を示す内視鏡を具備する内視鏡装置の外観を示す斜視図である。  
図１に示すように、内視鏡装置１は、内視鏡２と周辺装置１０とにより主要部が構成される。内視鏡２は、被検体内に挿入される挿入部４と、この挿入部４の基端側に接続された操作部３と、ユニバーサルコード５と、コネクタ１９とから主要部が構成されている。
【００２１】
周辺装置１０は、架台２６に配置された、光源装置２１と、ビデオプロセッサ２２と、接続ケーブル２３と、キーボード２４と、モニタ２５とから主要部が構成されている。また、このような構成を有する内視鏡２と周辺装置１０とは、コネクタ１９により互いに接続されている。
【００２２】
内視鏡２の操作部３には、他の操作部材である湾曲操作ノブ９と、送気送水操作釦１６と、吸引操作釦１７と、処置具挿入口１８と、操作部材である回動自在な固定用レバー８０と、が設けられている。なお、湾曲操作ノブ９は、上下湾曲操作用ノブ９ａと左右湾曲操作用ノブ９ｂとから構成されている。
【００２３】
内視鏡２の挿入部４は、先端側から順に、先端部６と、この先端部６の基端側に連設された動作部である複数方向に湾曲自在な湾曲部７と、この湾曲部７の基端側に連設された可撓管部８と、により構成されており、長手軸方向Ｓに沿って細長に形成されている。なお、挿入部４の長手軸方向Ｓは、挿入部４の中心軸Ｓ１（図２参照）と平行な挿入部４の長手方向における先端側方向であり、挿入部４の挿入方向である。
【００２４】
湾曲部７は、操作部３に設けられた湾曲操作ノブ９への操作入力によって動作する、即ち湾曲するものであり、湾曲操作ノブ９の湾曲操作による挿入部４内に挿通された後述するワイヤ３０（図２参照）の牽引弛緩に伴い、例えば上下及び左右の４方向に湾曲自在となっている。
【００２５】
先端部６の先端側の先端面に、先端部６内に設けられた図示しない撮像ユニットにおける対物レンズ１１ａが設けられているととともに、被検体内の被検部位に向けて流体を供給する図示しないチャンネルの先端開口１２と、被検体内を照明するための照明窓１３と、図示しない処置具挿通チャンネルの先端開口１４と、が設けられている。
【００２６】
先端開口１２からは、操作部３の送気送水操作釦１６の釦操作により、気体と液体とが選択的に噴出される。先端開口１４からは、操作部３の吸引操作釦１７の釦操作により、処置具挿通チャンネルを介して、体腔内の粘液等が選択的に回収される他、処置具挿入口１８から挿入された各種処置具が、被検部位に向けて突出される。
【００２７】
内視鏡２のユニバーサルコード５の先端に、コネクタ１９が設けられ、このコネクタ１９は、周辺装置１０の光源装置２１に接続されている。コネクタ１９には、図示しない各種口金や、各種電気接点が設けられているとともに、ビデオプロセッサ２２が、接続ケーブル２３を介して電気的に接続されている。なお、上述した内視鏡装置１の構成はあくまでも一例であり、上述の構成に限定されるものではない。
【００２８】
次に、挿入部４の先端側内部の構成について、図２、図３を用いて説明する。  
図２は、図１の挿入部の先端側の内部の構成を概略的に示す部分断面図、図３は、図２の湾曲部の第１の部位と第２の部位とが接続口金によって接続された変形例を示す部分断面図である。
【００２９】
図２に示すように、湾曲部７の内部には、複数の湾曲駒７ｋが、長手軸方向Ｓに沿って連結されて設けられている。また、複数の湾曲駒７ｋの外周に、ブレード７ｈが被覆されており、このブレード７ｈの外周に、湾曲ゴム７ｇが被覆されている。  
なお、以下、湾曲部７の内、長手軸方向Ｓにおける前半部に位置する部位を第１の部位７ａと称し、挿入方向Ｓにおける後半部に位置する部位を第２の部位７ｂと称す。
【００３０】
操作部３及び挿入部４内には、湾曲部７の動作状態を可変する、即ち湾曲部７を湾曲させる長手軸方向Ｓの前後（以下、単に前後と称す）に移動自在な、例えば４本のワイヤ３０が互いに挿入部４の円周方向に略９０°ずれて挿通されており、第１の部位７ａに位置する複数の湾曲駒７ｋに、４本のワイヤ３０を保持するワイヤガイド７ｕがそれぞれ設けられている。  
また、各ワイヤ３０の先端は、複数の湾曲駒７ｋの内、挿入方向Ｓの最も先端側に位置する湾曲駒７ｋに対し固定されている。
【００３１】
さらに、上下湾曲用の２本のワイヤ３０の各基端は、後述する図４に示すように、湾曲操作ノブ９の上下湾曲操作用ノブ９ａに連結された図示しないスプロケットに巻回され、左右湾曲用の２本のワイヤ３０の各基端は、湾曲操作ノブ９の上下湾曲操作用ノブ９ａに連結されたスプロケットとは別の左右湾曲操作用ノブ９ｂに連結された図示しないスプロケットに巻回されている。
【００３２】
即ち、上下湾曲操作用ノブ９ａが操作されると、２本の上下用のワイヤ３０は、一方が長手軸方向Ｓの後方（以下、単に後方と称す）に移動され、他方が長手軸方向Ｓの前方（以下、単に前方と称す）に移動される、即ち、一方が牽引され他方が弛緩されることにより、湾曲部７は上下方向いずれかに湾曲する。
【００３３】
また、左右湾曲操作用ノブ９ｂが操作されると、２本の左右用のワイヤ３０は、一方が後方に移動され、他方が前方に移動される、即ち、一方が牽引され他方が弛緩されることにより、湾曲部７は左右方向いずれかに湾曲する。
【００３４】
また、第２の部位７ｂにおいて、複数の湾曲駒７ｋの内、最も基端側に位置する湾曲駒７ｋには、連結部材３３の先端側が固定されており、連結部材３３の基端側の外周には、可撓管部８を構成するブレード８ｈの先端側が固定されている。なおブレード８ｈの外周には、外皮チューブ８ｇが被覆されている。
【００３５】
また、操作部３、挿入部４内に挿通された４本の各ワイヤ３０の外周には、例えば柔軟であって長手軸方向Ｓに沿って細長なコイルパイプから構成された、湾曲部の湾曲状態を可変させる線状部材である内側ガイドシース４０がそれぞれ被覆されている。
【００３６】
即ち、操作部３、挿入部４内においては、各内側ガイドシース４０は、挿入部４の円周方向においてずれた位置に４本挿通されている。なお、各内側ガイドシース４０は、例えばステンレスのコイルパイプから形成されている。  
また、各内側ガイドシース４０内において、各ワイヤ３０は、前後に移動自在となっている。  
さらに、各内側ガイドシース４０が柔軟なコイルパイプから構成されているのは、例えば通常の金属製の硬質なパイプを各ワイヤ３０の外周に被覆してしまうと、湾曲部７が湾曲しなくなってしまうばかりか、可撓管部８の可撓性が低下してしまうためである。
【００３７】
よって、各内側ガイドシース４０は、湾曲部７の湾曲性及び可撓管部８の可撓性を低下させないものであって、湾曲部７の湾曲の際、各内側ガイドシース４０の延在方向に沿って働く圧縮力に抗することができるものであれば、各内側ガイドシース４０を構成する部材は、コイルパイプに限定されない。
【００３８】
また、図２に示すように、各内側ガイドシース４０の先端４０ｓは、湾曲部７の挿入方向Ｓにおける中途位置、例えば、第２の部位７ｂの先端位置において、ブレード７ｈに対して、例えばロウ付けにより固定されている。
【００３９】
なお、各内側ガイドシース４０の基端４０ｋは、操作部３内に設けられた後述する線状部材固定機構１００（図４参照）により、固定状態と非固定状態とが切り換え可能となるように構成されている。即ち、線状部材固定機構１００は、各内側ガイドシース４０の長手軸方向Ｓの前後における移動を固定するものである。なお、線状部材固定機構１００の説明は、後述する。
【００４０】
さらに、図２に示すように、可撓管部８内に位置する４本の内側ガイドシース４０の外周には、例えば柔軟なコイルパイプから構成された外側ガイドシース５０がそれぞれ被覆されている。なお、各外側ガイドシース５０内において挿通されている各内側ガイドシース４０は、長手軸方向Ｓに対して進退自在となっている。また、各外側ガイドシース５０も、例えばステンレスのコイルパイプから形成されている。
【００４１】
また、各外側ガイドシース５０は、４本、全ての内側ガイドシース４０の外周に被覆されていなくても良く、例えば湾曲部７をＵＰ方向に湾曲させるワイヤ３０の外周に被覆された内側ガイドシース４０の外周のみに被覆されていても構わない。この場合、外側ガイドシース５０が被覆されていない３本の内側ガイドシース４０は、それぞれ先端４０ｓと基端４０ｋとが固定されていれば良い。
【００４２】
なお、従来製品で使用していたコイルシースをワイヤ３０に対して２重に被覆すると可撓管部８の可撓性が低下することから、内外のコイルシースとともにワイヤ３０の牽引力に耐えて、湾曲部７を湾曲する圧縮力にも座屈せず且つ２重になっていても可撓管部８の可撓性が大きく低下しないように、コイルシースの肉厚と材質、素線の断面形状は工夫されており、柔軟なものから形成されている。
【００４３】
よって、各外側ガイドシース５０は、可撓管部８の可撓性を低下させないものであって、湾曲部７の湾曲の際、各外側ガイドシース５０の延在方向に働く圧縮力に抗することができるものであれば、各外側ガイドシース５０を構成する部材は、コイルパイプに限定されない。
【００４４】
また、図２に示すように、各外側ガイドシース５０の先端５０ｓは、可撓管部８の先端、具体的には、連結部材３３の基端側に対して、例えばロウ付けによって固定されている。また、各外側ガイドシース５０の基端５０ｋは、可撓管部８よりも後方に位置する後述する止め部材１０５（図８参照）に対して、例えばロウ付けにより固定されている。
【００４５】
このように、可撓管部８内に、先端５０ｓ及び基端５０ｋ（図４参照）が固定された状態において各外側ガイドシース５０が挿通されていることにより、４本のワイヤ３０の内、いずれかが牽引されて湾曲部７を湾曲させる際、各外側ガイドシース５０が該外側ガイドシース５０の延在方向に沿って可撓管部８に働く圧縮力に抗する。このことから、可撓性を有する可撓管部８までもが、湾曲部７とともに湾曲してしまうことが防止されている。
【００４６】
なお、各外側ガイドシースの先端５０ｓと基端５０ｋとが固定された状態において、各内側ガイドシース４０は、先端４０ｓが第２の部位７ｂの先端に固定され、基端４０ｋが、各外側ガイドシース５０の基端５０ｋよりも先端側に引き込まれない長さに、長手軸向Ｓに沿って形成されている。
【００４７】
また、図３に示すように、湾曲部７は、第１の部位７ａと第２の部位７ｂとが、接続口金７ｍによって、長手軸方向Ｓに沿って連結された構成を有していても構わない。  
具体的には、第１の部位７ａにおいて最も基端側に位置する湾曲駒７ｋと、第２の部位７ｂにおいて最も先端側に位置する湾曲駒７ｋとが、外径が各湾曲駒７ｋの内径よりも小さい接続口金７ｍに嵌合されることにより、第１の部位７ａと第２の部位７ｂとが、接続口金７ｍを介して接続された構成を湾曲部７は有していても構わない。
【００４８】
なお、第１の部位７ａの最も基端側に位置する湾曲駒７ｋと、第２の部位７ｂの最も先端側に位置する湾曲駒７ｋとには、それぞれ図示しない穴が形成されており、各駒７ｋは、該穴を介して、接続口金７ｍに設けられた図示しないネジ穴に、図示しないビス等を介して締結されている。  
また、この図３に示す構成においては、４本の内側ガイドシース４０の先端４０ｓは、接続口金７ｍに対して、例えばロウ付け等で固定されている。
【００４９】
このような図３に示す構成によれば、図２の構成と比べ、湾曲部７の中途位置に各内側ガイドシース４０の先端４０ｓを接合する際、接続口金７ｍに接合すれば良いことから、組立性が向上する。
【００５０】
次に、図４〜図６を用いて図２の湾曲部の湾曲動作について説明する。  
図４は、図２の湾曲部において、第２の部位の基端側から湾曲部が湾曲された状態を概略的に示す図、図５は、図２の湾曲部において、第１の部位の基端側から湾曲部が湾曲された状態を概略的に示す図、図６は、図４の内側ガイドシースの基端が固定され、図４の湾曲部の第１の部位が、第２の部位の湾曲方向とは反対側に湾曲された状態を概略的に示す図である。
【００５１】
先ず、湾曲部７を第２の部位７ｂの基端側から湾曲させたい場合は、即ち、湾曲部７全体を湾曲させたい場合は、操作者は、固定用レバー８０の回転操作を行わず、線状部材固定機構１００を用いた各内側ガイドシース４０の基端４０ｋの固定を解除しておく。
【００５２】
この状態において、操作者は、湾曲操作ノブ９の内、上下湾曲操作用ノブ９ａ、左右湾曲操作用ノブ９ｂのいずれかを操作して、４本のワイヤ３０の内、いずれかのワイヤ３０を牽引すると、各内側ガイドシース４０は、基端４０ｋが固定されていないことから、湾曲部７の第２の部位７ｂにおいて各内側ガイドシース４０の延在方向に沿って作用する圧縮力に抗することができず、基端４０ｋが後方に移動する。
【００５３】
また、可撓管部８内においては、各外側ガイドシース５０は、先端５０ｓと基端５０ｋとが固定されていることから、各外側ガイドシース５０は、各外側ガイドシース５０の延在方向に沿って作用する圧縮力に抗する。
【００５４】
その結果、図４に示すように、湾曲部７は、各外側ガイドシース５０の先端５０ｓを起点として、第２の部位７ｂの基端側から、第１の部位７ａ及び第２の部位７ｂが湾曲する。即ち、湾曲部７全体が湾曲する。
【００５５】
次に、湾曲部７において、第１の部位７ａだけを湾曲させたい場合には、操作者は、固定用レバー８０の回転操作を行って、線状部材固定機構１００を用いて各内側ガイドシース４０の基端４０ｋを固定する。
【００５６】
この状態において、操作者は、湾曲操作ノブ９の内、上下湾曲操作用ノブ９ａ、左右湾曲操作用ノブ９ｂのいずれかを操作して、４本のワイヤ３０の内、いずれかのワイヤ３０を牽引すると、各内側ガイドシース４０は基端４０ｋが固定されていることから、湾曲部７の第２の部位７ｂにおいて各内側ガイドシース４０の延在方向に沿って作用する圧縮力に抗する。
【００５７】
その結果、図５に示すように、湾曲部７は、各内側ガイドシース４０の先端４０ｓを起点として、第１の部位７ａの基端側から、第１の部位７ａのみが湾曲する。
【００５８】
また、図４に示すように、各内側ガイドシース４０の基端４０ｋが非固定状態において、上下湾曲操作用ノブ９ａが操作されて４本のワイヤ３０の内、いずれか１本、例えば上側のワイヤ３０が牽引されると、第１の部位７ａ、第２の部位７ｂは、上述したように上側に湾曲するが、その後、第１の部位７ａを第２の部位７ｂとは異なる方向に湾曲させたい場合は、操作者は、固定用レバー８０を回転操作して線状部材固定機構１００により各内側ガイドシース４０の基端４０ｋを固定する。
【００５９】
その後、操作者は、上下湾曲操作用ノブ９ａを操作して、下側のワイヤ３０を牽引すると、図６に示すように、基端４０ｋが固定されていることから、第２の部位７ｂの上側への湾曲形状が固定された状態において、第１の部位７ａのみが基端側から、上側とは反対の下側に湾曲する。
【００６０】
なお、湾曲方向は、上側及び下側に限定されない。即ち、第２の部位７ｂが上側に湾曲している状態で、それぞれ対応するワイヤ３０を牽引することにより第１の部位７ａを左または右に湾曲させてもよい他、第２の部位７ｂが、上、下、左、右のいずれか側に湾曲している状態で、第１の部位７ａを、第２の部位７ｂの湾曲方向とは異なる上、下、左、右のいずれか側に湾曲させても良い。
【００６１】
即ち、第１の部位７ａと第２の部位７ｂとを別方向に湾曲させることができる構成を、本実施形態の内視鏡２は有している。なお、第１の部位７ａと第２の部位７ｂとを別方向に湾曲させることができることにより、胃の噴門や、直腸の肛門裏近傍、大腸の襞裏等の病変を正面視し難い場所において、観察・処置が行いやすくなるといった効果が期待できる他、術者は、片手のみで簡単に湾曲操作することができる。
【００６２】
以上により、各内側ガイドシース４０の基端４０ｋの固定、非固定を切り換えることにより、湾曲部７の湾曲状態を切り替えることができる。
【００６３】
次に、本実施形態の内視鏡２の主要部の構成について、図４、図７〜図１０を用いて説明する。  
図７は、図１の内視鏡の操作部内に線状部材固定機構が設けられた構成を概略的に示す図、図８は、カバー部を取り外した状態の、図７の線状部材固定機構の構成を示す斜視図、図９は、カバー部を取り付けた状態の線状部材固定機構の構成を示す斜視図、図１０は、図９のＡ矢印方向から見た場合の線状部材固定機構の側面図である。
【００６４】
図４、図７および図８に示すように、本実施形態の内視鏡２は、挿入部４と、操作部３と、線状部材である４本の内側ガイドシース３０と、各内側ガイドシース３０の後端に設けられた制動片４１と、操作部３に設けられた操作部材である固定用レバー８０と、操作部３内に設けられ、各内側ガイドシース３０が挿入部２の長手軸方向Ｓの前後に移動することを規制して固定する線状部材固定機構１００と、を有する。
【００６５】
ここで、線状部材固定機構１００の構成について説明する。  
図７、図８に示すように、操作部３内には、各内側ガイドシース４０の基端４０ｋ側の長手軸方向Ｓの前後の移動を同時に固定する線状部材固定機構１００が設けられている。  
なお、以下、線状部材固定機構１００は、４本全ての内側ガイドシース４０の基端４０ｋ側を同時に固定する場合を例に挙げて示すが、これに限らず、同時に固定する内側ガイドシース４０の本数は、２本以上であれば何本であっても構わない。
【００６６】
操作部３の固定用レバー８０の端部には、２本のクランク部材６０の基端が接続されている。このクランク部材６０の先端は、後述する線状部材固定機構１００の摺動部材１０１の端部にピン６０ａにより回動可能に接続されている。なお、クランク部材６０が一本の場合は、先端側が２つに分かれた構成であってもよい。
【００６７】
この摺動部材１０１の先端側は、線状部材固定機構１００内に接続されており、この摺動部材１０１の後端側は、操作部３内に固定された摺動ガイド部６１によって、長手軸方向Ｓに沿って摺動可能にガイドされる。
【００６８】
したがって、このクランク部材６０および摺動ガイド部６１は、固定用レバー８０の回動操作に伴い、線状部材固定機構１００の摺動部材１０１を、長手軸方向Ｓの前後方向に移動させることができる。即ち、クランク部材６０および摺動ガイド部６１は、固定用レバー８０の回動を、長手軸方向Ｓの前後における摺動部材１０１の往復運動に変換する機能を有している。
【００６９】
線状部材固定機構１００は、図８に示すように、上述した２本の摺動部材１０１と、４本の移動部材１０２と、４個の弾性部材１０３と、ガイド部材１０４と、カバー部材１０４ｚと、を有して主要部が構成される。  
そして、この線状部材固定機構１００内に配置される４つの制動片４１の弾性部材１０３と対向する面には、凹凸形状の凹凸部４１ａが設けられている。
【００７０】
ガイド部材１０４は、線状部材固定機構１００の主要本体部を構成するもので、例えば枠形状に形成された部材である。このガイド部材１０４は、内側ガイドシース４０が挿入部４の長手軸方向Ｓに沿って貫通されるとともに、内部の空間に対し内側ガイドシース４０の一部が露出されるように形成されている。また、ガイド部材１０４は、移動部材１０２が長手軸方向Ｓに移動することを規制する機能を有する。
【００７１】
ガイド部材１０４は、挿入部４の長手軸方向Ｓに沿った方向に並設された２つの第１側壁部１０４Ａと、この２つの第１側壁部１０４Ａの間に連設され、長手軸方向Ｓとは直交する方向に並設された２つの第２側壁１０４Ｂとを有する。
【００７２】
長手軸方向Ｓの先端側に設けられた第２側壁部１０４Ｂには、４本の内側ガイドシース４０を挿通するための挿通穴１０４ａがそれぞれ設けられている。４本の内側ガイドシース４０は、それぞれの挿通穴１０４ａに挿通され、基端がガイド部材１０４内部において制動片４１に固定される。
【００７３】
また、長手軸方向Ｓの基端側に設けられた第２側壁部１０４Ｂには、４本のワイヤ３０を挿通する挿通穴１０４ｂがそれぞれ設けられている。各内側ガイドシース４０内から導出される４本のワイヤ３０は、それぞれの挿通穴１０４ｂに挿通され、湾曲操作ノブ９に接続される（図７参照）。
【００７４】
また、この長手軸方向Ｓの基端側に設けられた第２側壁部１０４Ｂには、図示はしないが摺動部材１０１を挿通する挿通穴が設けられており、この挿通穴を介してこのガイド部材１０４内に摺動部材１０１が挿通されるようになっている。
【００７５】
さらに、２つの第２側壁部１０４Ｂの裏面１０４Ｂ１側には、内側に突出するようにし段差形状に形成された移動部材用ガイド部１０４ｂが、長手軸方向Ｓとは直交する方向に沿って設けられている。すなわち、２つの側壁部１０４Ｂは、その裏面１０４Ｂ１と移動部材用ガイド部１０４ｂとによって、後述する移動部材１０２が長手軸方向Ｓに移動することを規制する。
【００７６】
このようなガイド部材１０４の内部には、図８に示すように、各内側ガイドシース３０の後端に固定された制動片４１が配設される。この制動片４１は、四角形状に構成された金属製の部材である。また、この制動片４１の後述する弾性部材１０３と対向する面には凹凸形状の凹凸部４１ａが設けられている。
【００７７】
すなわち、この制動片４１の凹凸部４１ａは、弾性部材１０３が接合しかつ押圧された際に、この弾性部材１０３が変形して凹凸部４１の凹部内に入り混んで長手軸方向Ｓの前後に移動しないように固定する保持力を得るとともに、この保持力を、凹凸部４１ａがない形状よりも大きくするためである。  
なお、この凹凸部４１ａは、図８に示す形状に限定されるものではなく、必要に応じて適宜変形可能である。
【００７８】
一方、各制動片４１と対向する位置には、四角棒状の移動部材１０２が配設されている。この移動部材１０２は、摺動部材１０１の往復運動に伴って、摺動部材１０１の移動方向（図８中Ｃ矢印方向）に直交する垂直方向に制動片４１と接する状態と制動片４１と離間した状態との間で往復運動する長手軸方向Ｓの長さが、制動片４１が移動する移動長さよりも長く形成されている。
【００７９】
すなわち、移動部材１０２の長手軸方向Ｓの長さを、制動片４１が長手軸方向Ｓに移動する長さよりも長くすることにより、確実に弾性部材１０３を制動片４１に当接させることができる。
【００８０】
また、各移動部材１０２の制動片４１と対向する面には、移動部材１０２の往復運動により制動片４１と接する弾性部材１０３が設けられている。この弾性部材１０３は、例えば、シリコン、ウレタン、ウレタン系エラストマー等の弾性材料を用いて形成され、その厚みは２〜３ｍｍである。この弾性部材１０３の硬度は、制動片４１の凹凸部４１ａに入り混んで大きな保持力を得るためには、ショア硬さＡ９５以上でＡ１００以下であることが望ましい。
【００８１】
また、線状部材固定機構１００は、摺動部材１０１が往復運動することにより、移動部材１０３を摺動部材１０１の移動する方向に直交する垂直方向に往復運動させるように回転運動するリンク部材１０５、１０６を有する。
【００８２】
リンク部材１０５、１０６は、上下および左右方向に対応する４つの制動片４１に対して、ここでは一組のリンク部材１０５、１０６を６組設けられている。リンク部材１０５の一端は移動部材１０２の面にピン１０７ａによって回動可能に接続され、リンク部材１０５の他端は、もう一方のリンク部材１０６の一端とともに摺動部材１０１の面にピン１０７によって回動可能に接続される。もう一方のリング部材１０６の他端は、他の移動部材１０２の面にピン１０７ｂによって回動可能に接続される。
【００８３】
この場合、２つのリンク部材１０５、１０６は、略逆くの字状に配置されている。すなわち、２つのリンク部材１０５、１０６は、摺動部材１０１を、移動する方向を示す図８中のＣ矢印方向に移動すると、ピン１０７が力点となり、各ピン１０７ａ、１０７ｂが作用点となって、各移動部材１０２を摺動部材１０１の移動する方向に直交する方向に往復運動させることができる。
【００８４】
このような構成のガイド部材１０４には、コの字状のカバー部１０４Ｚが取り付けられる（図９参照）。  
なお、このカバー部１０４Ｚの裏面は、長手軸方向Ｓの前後に摺動する制動片４１の上面と接触してガイドする機能を有している。また、ガイド部材１０４の下側は、操作部３内に地板１００Ａに固定されており、下側の各制動片４１は、この地板１００Ａの表面によってその摺動がガイドされるようになっている（図１０参照）。また、カバー部１０４Ｚは、コの字状ではなく、箱状の蓋部として形成してもよい。カバー部１０４Ｚを組み立てた線状部材機構１００の高さは例えば６〜７ｍｍである。
【００８５】
従って、このような構成の線状部材機構部１００では、摺動部材１０１の長手軸方向Ｓの前後への往復運動により、リンク部材１０５、１０６を介して移動部材１０２を、摺動部材１０１の移動する方向に直交する垂直方向に往復運動させることで、弾性部材１０３を制動片４１に当接したり、あるいは離間させたりすることができる。  
すなわち、線状部材である内側ガイドシース４０が長手軸方向Ｓの前後に移動することを規制して固定したり、あるいはその固定状態を解除することができる。
【００８６】
次に、本実施形態の内視鏡における線状部材固定機構１００の作用について、図７、図１１および図１２を用いて説明する。  
なお、図１１は、図８のＢ矢印方向から見た場合の、図８の線状部材固定機構によって内側ガイドシースが非固定の状態を概略的に示す図、図１２は、図８のＢ矢印方向から見た場合の、図８の線状部材固定機構によって内側ガイドシースが固定された状態を概略的に示す図である。なお、説明を解りやすくするために、線状部材固定機構１００内の片側の１つの制動片４１、１つの移動部材１０２の作用について説明する。勿論、それ以外の制動片４１、移動部材１０２についても同様に動作する。
【００８７】
先ず、操作者は、図７に示す固定用レバー８０を、半時計周りに回転操作すると、クランク部材６０に連結する摺動部材１０１が、操作部３内において長手軸方向Ｓの後方に移動する。
【００８８】
すると、線状部材固定機構１００内においては、各移動部材１０２は、摺動部材１０１の長手軸方向Ｓの後方への移動により、リンク部材１０５、１０６による回動動作と連動して、摺動部材１０１の移動方向に直交する垂直方向の制動片４１とは離間する方向に移動することになる。これにより、図１１に示すように、移動部材１０２の弾性部材１０３は、制動片４１の凹凸部４１ａに接しないので、内側ガイドシース４０を非固定状態とすることができる。
【００８９】
次いで、操作者が固定用レバー８０を、時計周り（図７中のａ矢印方向）に回転操作すると、クランク部材６０に連結する摺動部材１０１が、操作部３内において長手軸方向Ｓの前方（図７中ｃ矢印方向）に移動する。
【００９０】
すると、線状部材固定機構１００内においては、各移動部材１０２は、摺動部材１０１の長手軸方向Ｓの前方への移動により、リンク部材１０５、１０６による回動動作に連動して、摺動部材１０１の移動方向に直交する垂直方向の制動片４１側方向に移動することになる。
【００９１】
これにより、図１２に示すように、移動部材１０２の弾性部材１０３は、制動片４１の凹凸部４１ａに接すると同時に、移動部材１０２による押圧により、制動片４１の凹凸部４１ａの凹部内に変形して凹部内に入り混むと同時に凸部を覆うように密着することにより、この制動片４１を長手軸方向Ｓの前後に移動しないように固定する大きな保持力を得る。このため、内側ガイドシース４０を固定することができる。
【００９２】
この場合、制動片４１と弾性部材１０３とは、お互いに金属同士ではなく、一方が金属で他方が弾性材であるため、小さな操作力量で制動片５１を弾性部材１０３によって押圧して固定することができる。すなわち、小さな操作力量で、内側ガイドシース４０の長手軸方向Ｓの前後の移動をより確実に固定することができる。
【００９３】
勿論、小さな力量で、内側ガイドシース４０の移動を固定することができるので、操作部３内に、線状部材固定機構１００における大きな操作力を得るための機構を設けなくてもよく、操作部３自体の大型化を防止できる。
【００９４】
なお、リンク部材１０５は、図１２に示すように、摺動部材１０１の移動する方向と平行な軸線Ｏと、このリンク部材１０５の中心軸Ｃ１との角度θが９０度となるときに、移動部材１０２の弾性部材１０３による制動片４１への押圧状態を保持して、長手軸方向Ｓにおける内側ガイドシース４０の固定状態をロックするように構成している。
【００９５】
この場合、リンク部材１０５は、図１２の破線で示すように、軸線Ｏと、このリンク部材１０５の中心軸Ｃ２との角度θ１が例えば９２度〜９３度となるときに、内側ガイドシース４０の固定状態をロックするように構成してもよい。
【００９６】
すなわち、リンク部材１０５が角度θである位置から角度θ１になった場合、制動片４１に対する弾性部材１０３の反力を、角度θのときよりも大きくなるように構成すれば、この反力は摺動部材１０１、リンク部材６０を介して固定用レバー８０に伝達されるので、操作者は、固定用レバー８０による操作で、内側ガイドシース４０が固定されかつロック状態であることを容易に認識することができる。
【００９７】
なお、図１１および図１２では、ひとつの制動片４１、移動部材１０２、弾性部材１０３およびリンク部材１０５について説明したが、その他３つの制動片４１、移動部材１０２、弾性部材１０３、およびリンク部材１０６についても同様に動作し、同様の効果が得られる。
【００９８】
従って、第１の実施形態によれば、簡単な構成で、操作部３を大型化することなく、小さな操作力量で挿入部４に設けられた線状部材である内側ガイドシース４０の固定状態をより確実に保持することができる内視鏡２を実現できる。
【００９９】
（第２の実施形態）  
図１３は、第２の実施形態に係る線状部材固定機構によって内側ガイドシースが非固定の状態を概略的に示す図、図１４は、図１３の線状部材固定機構によって内側ガイドシースが固定された状態を概略的に示す図である。
【０１００】
この第２の実施形態の内視鏡の構成は、上述した図１〜図１２に示した第１の実施形態の内視鏡と略同様に構成されているが、ガイド部材１０４の２つの第１側壁部１０４に、さらに弾性部材１０３ａが設けられている構成と、制動片４１の両側に凹凸部４１ａが設けられている構成が異なる。よって、この相違点のみを説明し、第１の実施形態の内視鏡と同様の構成要素については同一の符号付し、その説明は省略する。なお、図１３および図１４は、説明を簡略化するために、リンク部材１０５、１０６については省略してある。
【０１０１】
図１３および図１４に示すように、本実施の形態においては、線状部材固定機構１００は、ガイド部材１０４の２つの第１側壁部１０４の制動片４１と対向する面に、弾性部材１０３ａを設けて構成されている。
【０１０２】
この弾性部材１０３ａは、移動部材１０２に設けられた弾性部材１０３と同じ強度であることが望ましい。  
また、線状部材固定機構１００は、４つの制動片４１の第１側壁部１０４側の面に、同様の凹凸部４１ａを設けて構成されている。
【０１０３】
すなわち、本実施形態では、内側ガイドシース４０の移動を固定する場合には、制動片４１を両側の弾性部材１０３、１０３ａで挟持することで、弾性部材１０３、１０３ａによる制動片４１の保持力をさらに向上することができる。
【０１０４】
本実施の形態の内視鏡の線状部材固定機構１００の作用を説明する。  
先ず、操作者は、図７に示す固定用レバー８０を、半時計周りに回転操作すると、第１の実施形態と同様に、クランク部材６０に連結する摺動部材１０１が、操作部３内において長手軸方向Ｓの後方に移動する。
【０１０５】
すると、線状部材固定機構１００内においては、各移動部材１０２は、摺動部材１０１の長手軸方向Ｓの後方への移動により、リンク部材１０５、１０６による回動動作と連動して、摺動部材１０１の移動方向に直交する垂直方向の制動片４１とは離間する方向に移動することになる。
【０１０６】
これにより、図１３に示すように、移動部材１０２の弾性部材１０３およびガイド部材１０４の弾性部材１０３ａは、制動片４１の各凹凸部４１ａに接しないので、内側ガイドシース４０を非固定状態とすることができる。
【０１０７】
次いで、操作者が固定用レバー８０を、時計周り（図７中のａ矢印方向）に回転操作すると、クランク部材６０に連結する摺動部材１０１が、操作部３内において長手軸方向Ｓの前方（図７中ｃ矢印方向）に移動する。
【０１０８】
すると、線状部材固定機構１００内においては、各移動部材１０２は、摺動部材１０１の長手軸方向Ｓの前方への移動により、リンク部材１０５、１０６による回動動作に連動して、摺動部材１０１の移動方向に直交する垂直方向の制御片４１側方向に移動することになる。
【０１０９】
これにより、図１４に示すように、移動部材１０２の弾性部材１０３は、制動片４１の凹凸部４１ａに接すると同時に、移動部材１０２による押圧により、制動片４１の凹凸部４１ａの凹部内に変形して凹部内に入り混むと同時に凸部を覆うように密着する。
【０１１０】
同時に、制動片４１が弾性部材１０３に押圧されることで、ガイド部材１０４の弾性部材１０３ａは、制動片４１の対向する凹凸部４１ａに接すると同時に、制動片４１のこの凹凸部４１ａの凹部内に変形して凹部内に入り混むと同時に凸部を覆うように密着する。
【０１１１】
このため、この制動片４１を長手軸方向Ｓの前後に移動しないように固定する、第１の実施形態よりも大きな保持力を得る。このため、内側ガイドシース４０をより確実に固定することができる。
【０１１２】
その他の構成および作用は第１の実施形態と同様である。  
従って、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる他に、制動片４１を固定する保持力を第１の実施形態よりも大きくすることができるので、内側ガイドシース４０の長手軸方向Ｓの前後の移動をより確実に固定することができる。
【０１１３】
（第３の実施形態）  
図１５は、第３実施の形態を示す内視鏡の操作部内に設けられた線状部材固定機構によって内側ガイドシースが非固定の状態を概略的に示す図、図１６は、図１３のＤ矢印方向から見た場合の線状部材固定機構の側面図である。
【０１１４】
この第３の実施形態の内視鏡の構成は、上述した図１〜図１２に示した第１の実施形態の内視鏡と略同様に構成されているが、線状部材固定機構１００におけるリンク部材１０５、１０６に替えて、第１のクサビ部１１０を有する移動部材１０２Ａと、第２のクサビ部１１１を有する摺動部材１０１Ａが設けられた構成が異なる。よって、この相違点のみを説明し、第１の実施形態の内視鏡と同様の構成要素については同一の符号付し、その説明は省略する。
【０１１５】
図１５に示すように、移動部材１０２Ａの弾性部材１０３とは反対側の面には、少なくとも２つ以上の三角形、ここでは４個の三角形を連ねて鋸歯状に形成された第１のクサビ部１１０が設けられている。
【０１１６】
また、摺動部材１０１の移動部材１０２Ａの第１のクサビ部１１０と対向する面には、第１のクサビ部１１０の斜面１１０ａと対向して配置された斜面１１１ａを有し、かつ第１のクサビ部１１０と係合可能な、少なくとも２つ以上の三角形、ここでは４個の三角形を連ねて鋸歯状に形成された第２のクサビ部１１１が設けられている。
【０１１７】
第１のクサビ部１１０および第２のクサビ部１１１は、それぞれの斜面１１０ａ、１１１ａが長手軸方向Ｓの後方に向かうにつれて縮径するようなテーパー状に形成されている。
【０１１８】
また、摺動部材１０１の構成に合わせて、ガイド部材１０４の第２側壁部１０４Ｂには、摺動部材１０１の長手軸方向Ｓの基端に設けられた第２のクサビ部１１１をガイドし、かつ係合して摺動を停止するためのストッパ１０４Ｘが形成されている。このストッパ１０４Ｘは、摺動部材１０１を長手軸方向Ｓの前後に摺動可能に挿通する挿通穴１０４Ｙを有している。
【０１１９】
さらに、本実施形態では、摺動部材１０１Ａの長手軸方向Ｓの先端側には、摺動部材１０１Ａの第２のクサビ部１１１の三角形の頂点Ｐが、移動部材１０２Ａの第１のクサビ部１１０の三角形の頂点Ｐを乗り越えないように、斜面１１０ａと斜面１１１ａとの係合状態を保持するためのストッパ１０１Ｂが設けられている。
【０１２０】
すなわち、摺動部材１０１Ａの第２のクサビ部１１１の三角形の頂点Ｐが、移動部材１０２Ａの第１のクサビ部１１０の三角形の頂点Ｐに到達したときに、移動部材１０２Ａを、長手軸方向Ｓとは直交する方向に大きく移動させて、弾性部材１０３により制動片４１を押圧して固定する。
【０１２１】
このとき、ストッパ１０１Ｂは、摺動部材１０１Ａが挿通穴１０４Ｗに挿通されている第２側壁部１０４Ｂの側面と係合することにより、その弾性部材１０４により制動片４１を固定している固定状態をロックするようにしている。  
なお、ストッパ１０１Ｂは、図１６に示すように、線状部材固定機構１００の下部に配されている摺動部材１０１Ａの長手軸方向Ｓの先端側にも同様に設けられている。
【０１２２】
また、本実施形態の線状部材固定機構１００は、リンク部材１０５、１０６ではなく、第１のクサビ部１１０および第２のクサビ部１１１を用いて摺動部材１０１Ａによる摺動に連動して移動部材１０２Ａを移動させているため、内側ガイドシース４０を固定する場合の摺動部材１０１Ａの移動方向が異なる。
【０１２３】
すなわち、内側ガイドシース４０を固定する場合には、摺動部材１０１Ａを、図１５中Ｄ矢印方向（長手軸方向Ｓの後方）に移動させる。従って、固定用レバー８０（図７参照）についても第１および第２の実施形態とは異なり、半時計方向に回せばよい。  
本実施形態の内視鏡の線状部材固定機構１００の作用を説明する。  
先ず、操作者は、図７に示す固定用レバー８０を、時計周りに回転操作すると、第１の実施形態と同様に、クランク部材６０に連結する摺動部材１０１Ａが、操作部３内において長手軸方向Ｓの後方に移動する。
【０１２４】
すると、線状部材固定機構１００内においては、各移動部材１０２Ａは、摺動部材１０１の長手軸方向Ｓの前方の移動により、第１のクサビ部１１０の斜面１１０ａと第２のクサビ部１１１の斜面１１１ａとが離間することにより第１のクサビ部１１０と第２のクサビ部１１１との係合が解除され、摺動部材１０１の移動方向に直交する垂直方向の制動片４１とは離間する方向に移動することになる。これにより、図１５に示すように、移動部材１０２Ａの弾性部材１０３は、制動片４１の凹凸部４１ａに接しないので、内側ガイドシース４０を非固定状態とすることができる。
【０１２５】
次いで、操作者が固定用レバー８０を、半時計周りに回転操作すると、クランク部材６０に連結する摺動部材１０１Ａが、操作部３内において長手軸方向Ｓの後方（図１５中Ｄ矢印方向）に移動する。
【０１２６】
すると、線状部材固定機構１００内においては、各移動部材１０２Ａは、摺動部材１０１Ａの長手軸方向Ｓの後方への移動により、第１のクサビ部１１０の斜面１１０ａと第２のクサビ部１１１の斜面１１１ａとが接触して係合しながら、摺動部材１０１の移動方向に直交する垂直方向の制動片４１側方向に移動することになる。
【０１２７】
このとき、摺動部材１０１Ａの第２のクサビ部１１１の三角形の頂点Ｐが、移動部材１０２Ａの第１のクサビ部１１０の三角形の頂点Ｐに到達したときに、移動部材１０２Ａを、長手軸方向Ｓとは直交する方向に大きく移動させて、弾性部材１０３により制動片４１を押圧する。
【０１２８】
また、ストッパ１０１Ｂによって、第２側壁部１０４Ｂの側面と係合することにより、第２のクサビ部１１１の三角形の頂点Ｐが、移動部材１０２Ａの第１のクサビ部１１０の三角形の頂点Ｐを乗り越えないようにその位置でロックされる。
【０１２９】
これにより、移動部材１０２Ａの弾性部材１０３は、制動片４１の凹凸部４１ａに接すると同時に、移動部材１０２による押圧により、制動片４１の凹凸部４１ａの凹部内に変形して凹部内に入り混むと同時に凸部を覆うように密着する。このため、この制動片４１を長手軸方向Ｓの前後に移動しないように固定する大きな保持力を得て、内側ガイドシース４０を確実に固定することができ、さらに、ストッパ１０１Ｂによってその固定状態を保持することができる。なお、ストッパ１０１Ｂ、１０４以外にも、図示はしないがロック機構が図示しない箇所に設けられている。  
その他の構成および作用は第１の実施形態と同様である。
【０１３０】
従って、第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる他に、少なくとも２つ以上の三角形を連ねて鋸歯状に形成された第１のクサビ部１００および第２のクサビ部１１１を設けたことにより、制動片４１が移動範囲のどの位置にあっても、この制動片４１を確実に固定することができる。
【０１３１】
また、第１および第２のクサビ部による倍力効果によって、摺動部材１０１Ａを移動させる力が何倍にも大きくなって、移動部材１０２Ａを長手軸方向Ｓとは直交する方向に動かすことができるので、少ない操作力量で確実に内側ガイドシース４０を固定することができる。  
さらに、他の実施形態と比較して部品点数が少なく、構造が簡単で、強度を高くすることができ、操作部３の小型化にも有効である。
【０１３２】
（第４の実施形態）  
図１７は、第４実施の形態を示す内視鏡の操作部内に設けられた線状部材固定機構によって内側ガイドシースが非固定の状態を概略的に示す図、図１８は、図１７の線状部材固定機構とロック部によって内側ガイドシースが固定されてロックされた状態を概略的に示す図である。
【０１３３】
この第４の実施形態の内視鏡の構成は、上述した図１５、図１６に示した第３の実施形態の内視鏡と略同様に構成されているが、線状部材固定機構１００における第１のクサビ部１１０および第２のクサビ部１１１を構成する各三角形の頂点Ｐにそれぞれ平面部１１０ｂ、１１１ｂが設けられた構成が異なる。よって、この相違点のみを説明し、第３の実施形態の内視鏡と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１３４】
図１７に示すように、移動部材１０２Ａの第１のクサビ部１１０は、各三角形の頂点Ｐ（図１５参照）の部分に、長手軸方向Ｓに平行な面を有する平面部１１０ｂを設けて構成している。
【０１３５】
また、これに合わせて、摺動部材１０１Ａの第２のクサビ部１１１は、各三角形の頂点Ｐ（図１５参照）の部分に、長手軸方向Ｓに平行な面を有する平面部１１１ｂを設けて構成している。
【０１３６】
すなわち、第１のクサビ部１１０および第２のクサビ部１１１は、摺動部材１０１Ａの移動により、第２のクサビ部１１０の平面部１１０ｂが第２のクサビ部１１１の平面部１１１ｂに押圧して接合したときに、この接合状態を保持して長手軸方向Ｓにおける内側ガイドシース４０の固定状態を保持するように構成される。
【０１３７】
本実施形態の内視鏡の線状部材固定機構１００では、第３の実施形態と同様に、各移動部材１０２Ａは、摺動部材１０１の長手軸方向Ｓの前方の移動により、第１のクサビ部１１０の斜面１１０ａと第２のクサビ部１１１の斜面１１１ａとが離間することにより第１のクサビ部１１０と第２のクサビ部１１１との係合が解除され、摺動部材１０１の移動方向に直交する垂直方向の制動片４１とは離間する方向に移動することになる。
【０１３８】
これにより、図１７に示すように、移動部材１０２Ａの弾性部材１０３は、制動片４１の凹凸部４１ａに接しないので、内側ガイドシース４０を非固定状態とすることができる。
【０１３９】
一方、線状部材固定機構１００内において、各移動部材１０２Ａは、摺動部材１０１Ａの長手軸方向Ｓの後方（図１８中に示すＥ矢印方向）への移動により、第１のクサビ部１１０の斜面１１０ａと第２のクサビ部１１１の斜面１１１ａとが接触して係合しながら、摺動部材１０１の移動方向に直交する垂直方向の制動片４１側方向に移動することになる。
【０１４０】
このとき、摺動部材１０１Ａの第２のクサビ部１１１の平面部１１１ｂが、移動部材１０２Ａの第１のクサビ部１１０の平面部１１０ｂに乗り上げて面接触したときに、移動部材１０２Ａを、長手軸方向Ｓとは直交する方向に大きく移動させて、弾性部材１０３により制動片４１を押圧する。
【０１４１】
また、第２のクサビ部１１１の平面部１１１ｂが、移動部材１０２Ａの第１のクサビ部１１０の平面部１１０ｂに乗り上げて面接触したときに、ストッパ１０１Ｂによって、第２側壁部１０４Ｂの側面と係合することにより、第２のクサビ部１１１の平面部１１ｂと第１のクサビ部１１０の平面部１１０ｂとの係合位置で保持される。
【０１４２】
これにより、移動部材１０２Ａの弾性部材１０３は、第３の実施形態と同様に、制動片４１の凹凸部４１ａに接すると同時に、移動部材１０２による押圧により、制動片４１の凹凸部４１ａの凹部内に変形して凹部内に入り混むと同時に凸部を覆うように密着する。このため、この制動片４１を長手軸方向Ｓの前後に移動しないように固定する大きな保持力を得て、内側ガイドシース４０を確実に固定することができ、さらに、平面部１１０ｂが平面部１１１ｂに乗り上がり、押圧力を保持するため、固定状態をロックすることができる。
【０１４３】
すなわち、操作者が固定用レバー８０から指を離しても、平面部１１０ｂ、１１１ｂに押圧力がかかり続けられており、摺動部材１０１Ａも移動部材１０２Ａも動くことはなく、確実に制動片４１、内側ガイドシース４０の固定状態をロックすることができる。
【０１４４】
その他の構成および作用は第３の実施形態と同様である。  
従って、第４の実施形態によれば、第３の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４５】
（第５の実施形態）  
図１９は、第５実施の形態を示す内視鏡の操作部内に設けられた線状部材固定機構によって内側ガイドシースが非固定の状態を概略的に示す図、図２０は、図１９の線状部材固定機構とロック部によって内側ガイドシースが固定されてロックされた状態を概略的に示す図である。
【０１４６】
この第５の実施形態の内視鏡の構成は、上述した図１５、図１６に示した第３の実施形態の内視鏡と略同様に構成されているが、内側ガイドシース４０の固定状態をロックするために、新たにガイド部材１０４にロックバネ部１１２が設けられるとともに、このロックバネ部１１２に嵌合されるロック部１０１Ｃが摺動部材１０１Ａに設けられた構成が異なる。よって、この相違点のみを説明し、第３の実施形態の内視鏡と同様の構成要素については同一の符号付し、その説明は省略する。
【０１４７】
図１９に示すように、摺動部材１０１Ａのロック部１０１Ｃは、図１５に示すストッパ１０１Ｂのように四角形状ではなく、長手軸方向Ｓと直交する径が先端側徐々に大きくなり、中心部から後端側にかけて小さくなるような多角形状に構成されている。
【０１４８】
一方、ガイド部材１０４の第２側壁部１０４Ｂの側面には、摺動部材１０１Ａのロック部１０１Ｃを係合するためのロックバネ部１１２が設けられている。このロックバネ部１１２は、ばねを内側に折曲し、かつ折曲部分をロック部１０１Ｃの形状に合わせて凹凸状に形成されたものである。このロックバネ部１１２の折曲部分は、ロック部材１０１Ｃが嵌合した際に、長手軸方向２とは直交する方向で、摺動部材１０１Ａ側方向に付勢する付勢力を有する。
【０１４９】
本実施形態の内視鏡の線状部材固定機構１００では、第３の実施形態と同様に、各移動部材１０２Ａは、摺動部材１０１の長手軸方向Ｓの前方への移動により、第１のクサビ部１１０の斜面１１０ａと第２のクサビ部１１１の斜面１１１ａとが離間することにより第１のクサビ部１１０と第２のクサビ部１１１との係合が解除され、摺動部材１０１の移動方向に直交する垂直方向の制動片４１とは離間する方向に移動することになる。  
これにより、図１８に示すように、移動部材１０２Ａの弾性部材１０３は、制動片４１の凹凸部４１ａに接しないので、内側ガイドシース４０を非固定状態とすることができる。また、このとき、摺動部材１０１Ａのロック部１０１Ｃは、ロックバネ部１１２に嵌合していない。
【０１５０】
一方、線状部材固定機構１００内において、各移動部材１０２Ａは、摺動部材１０１Ａの長手軸方向Ｓの後方（図１９中に示すＦ矢印方向）への移動により、第１のクサビ部１１０の斜面１１０ａと第２のクサビ部１１１の斜面１１１ａとが接触して係合しながら、摺動部材１０１の移動方向に直交する垂直方向の制動片４１側方向に移動することになる。
【０１５１】
このとき、摺動部材１０１Ａの第２のクサビ部１１１の三角形の頂点Ｐが、移動部材１０２Ａの第１のクサビ部１１０の三角形の頂点Ｐに到達したときに、移動部材１０２Ａを、長手軸方向Ｓとは直交する方向に大きく移動させて、弾性部材１０３により制動片４１を押圧する。
【０１５２】
また、ロック部１０１Ｃが、第２側壁部１０４Ｂのロックバネ部１１２と嵌合することにより、第２のクサビ部１１１の三角形の頂点Ｐが、移動部材１０２Ａの第１のクサビ部１１０の三角形の頂点Ｐを乗り越えないようにその位置でロックされる。
【０１５３】
これにより、移動部材１０２Ａの弾性部材１０３は、制動片４１の凹凸部４１ａに接すると同時に、移動部材１０２による押圧により、制動片４１の凹凸部４１ａの凹部内に変形して凹部内に入り混むと同時に凸部を覆うように密着する。このため、この制動片４１を長手軸方向Ｓの前後に移動しないように固定する大きな保持力を得て、内側ガイドシース４０を確実に固定することができ、さらに、ロック部１０１Ｃのロックバネ部１１２の嵌合によってその固定状態をロックすることができる。
【０１５４】
なお、本実施形態では、多角形状のロック部１０１Ｃと、このロック部１０１Ｃを嵌合するロックバネ部１１２とを用いて、内側ガイドシース４０の固定状態をロックする構成について説明したが、これに限定されるものではなく、内側ガイドシース４０の固定状態をロックする構成であればいずれの構成を適用してもよい。  
その他の構成および作用は第３の実施形態と同様である。
【０１５５】
従って、第５の実施形態によれば、第３の実施形態と同様の効果が得られる他に、ロック部１０１Ｃとロックバネ部１１２を設けたことにより、一度の固定用レバー８０の操作により、簡単にかつ確実に内側ガイドシース４０を固定することができる。勿論、操作者が固定用レバー８０から指を離しても、内側ガイドシース４０の固定状態をロックすることができる。
【０１５６】
なお、図１５〜図２０に示す実施形態において、第１および第２のクサビ部１１０、１１１の各三角形の斜面１１０ａ、１１１ａの表面に対して、耐摩耗加工を施すことにより、耐久性を向上させてもよい。
【０１５７】
また、図１〜２０に示す実施形態では、動作が湾曲部である内視鏡の湾曲部の湾曲長可変機構について説明したが、これに限定されるものではない。  
例えば、挿入部の先端に動作部を有しているものであれば、ガイドチューブや、各種処置具、マニュピレータ等の他の挿入機器であっても適用可能である。また、動作部も湾曲部に限らず、挿入部の先端部内に設けられた鉗子起上台、あるいは挿入部硬度可変機構、あるいはズーム機構制御機構等の他の動作部であっても適用可能である。
【０１５８】
本発明は、上述した実施形態及び変形例に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１…内視鏡装置
２…内視鏡
３…操作部
３０…ワイヤ
４０…内側ガイドシース
４１…制動片
４１ａ…凹凸部
６０…クランク部材
８０…固定用レバー
１００…線状部材固定機構
１０１…摺動部材
１０２…移動部材
１０３…弾性部材
１０４…ガイド部材
１０４Ａ…第１側壁部
１０４Ｂ…第２側壁部
１０５、１０６…リンク部材
１１０…第１のクサビ部
１１０ａ…斜面
１１０ｂ…平面部
１１１…  第２のクサビ部
１１１ａ…斜面
１１１ｂ…平面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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