(57)【要約】【課題】ユーザのプライバシーや個人情報を保護しつつ、防犯や防災の活動を迅速に行うことを可能とする異常通報装置等を提供する。【解決手段】異常通報装置１は、異常取得装置から異常を示す画像を受信する画像受信部１ａと、ユーザの所持するユーザ側携帯端末に、異常を示す画像を含んで異常の発生を示すユーザ側異常発生通知を送信する異常通知送信部１ｂと、ユーザ側異常発生通知に応じてユーザが認証操作を行った場合に、１回限り有効なパスワードを生成してこれを含むパスワード通知を警備業者の警備担当者が操作する警備業者側端末装置宛に送信する承認操作検出部１ｃとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象箇所に配置された監視カメラと接続された異常取得装置から異常を示す画像を受信した場合に、その異常をユーザおよびこのユーザと契約した警備業者に通報する異常通報装置であって、
前記異常取得装置から異常を示す画像を受信する画像受信部と、
前記ユーザの所持するユーザ側携帯端末に、前記異常を示す画像を含んで前記異常の発生を示すユーザ側異常発生通知を送信する異常通知送信部と、
前記ユーザ側異常発生通知に応じて前記ユーザが認証操作を行った場合に、１回限り有効なパスワードを生成してこれを含むパスワード通知を前記警備業者の警備担当者が操作する警備業者側端末装置宛に送信する承認操作検出部と
を有することを特徴とする異常通報装置。
【請求項２】
前記パスワードによって前記警備業者側端末装置を認証し、この認証が正常になされた場合に前記異常を示す画像を警備業者側端末装置に送出する画像送信処理部
を有することを特徴とする、請求項１に記載の異常通報装置。
【請求項３】
前記異常通知送信部が、
前記ユーザ側異常発生通知の送信と同時に、前記異常を示す画像を含まずに前記異常の発生を前記警備業者側端末装置宛に通知する警備業者側異常発生通知を送信する機能を備えることを特徴とする、請求項１に記載の異常通報装置。
【請求項４】
前記承認操作検出部が、前記警備業者側異常発生通知を送信してから予め定められた時間内に前記ユーザが前記認証操作を行わなかった場合に、そのことを通知するユーザ無反応通知を前記警備業者側端末装置宛に送信する機能を備えることを特徴とする、請求項３に記載の異常通報装置。
【請求項５】
前記異常通知送信部および前記承認操作検出部が、前記警備業者側異常発生通知および前記パスワード通知を、前記警備担当者が所持する警備業者側携帯端末にも同時に送信する機能を備えることを特徴とする、請求項３に記載の異常通報装置。
【請求項６】
前記異常通知送信部が、前記異常を示す画像を暗号化して前記警備業者側異常発生通知に含めて前記警備業者側端末装置宛に通知すると共に、前記暗号化された前記異常を示す画像を復号化可能なパスワードを前記ユーザ側異常発生通知に含めて前記ユーザ側携帯端末に送信する機能を備えることを特徴とする、請求項３に記載の異常通報装置。
【請求項７】
前記画像受信部が、前記異常を示す画像と共に当該異常を示す画像の中で異常の発生した領域を示す領域情報を前記異常取得装置から受信する機能を備え、
前記異常通知送信部が、前記異常を示す画像の前記領域情報で示される範囲を暗号化せず、この範囲以外を暗号化して前記警備業者側異常発生通知に含めて前記警備業者側端末装置宛に通知することを特徴とする、請求項６に記載の異常通報装置。
【請求項８】
警備対象箇所に配置された監視カメラと接続された異常取得装置から異常を示す画像を受信した場合に、その異常をユーザおよびこのユーザと契約した警備業者に通報する異常通報装置にあって、
前記異常取得装置から異常を示す画像を画像受信部が受信し、
前記ユーザの所持するユーザ側携帯端末に、前記異常を示す画像を含んで前記異常の発生を示すユーザ側異常発生通知を異常通知送信部が送信し、
前記ユーザ側異常発生通知に応じて前記ユーザが認証操作を行った場合に、１回限り有効なパスワードを承認操作検出部が生成し、
生成された前記パスワードを含むパスワード通知を前記警備業者の警備担当者が操作する警備業者側端末装置宛に前記承認操作検出部が送信する
ことを特徴とする異常通報方法。
【請求項９】
前記警備業者側端末装置からの認証要求に応じて、前記パスワードによって前記警備業者側端末装置を画像送信処理部が認証し、
この認証が正常になされた場合に前記異常を示す画像を前記画像送信処理部が前記警備業者側端末装置に送出する
ことを特徴とする、請求項８に記載の異常通報方法。
【請求項１０】
前記ユーザ側異常発生通知の送信と同時に、前記異常を示す画像を含まずに前記異常の発生を前記警備業者側端末装置宛に通知する警備業者側異常発生通知を前記異常通知送信部が送信することを特徴とする、請求項８に記載の異常通報方法。
【請求項１１】
警備対象箇所に配置された監視カメラと接続された異常取得装置から異常を示す画像を受信した場合に、その異常をユーザおよびこのユーザと契約した警備業者に通報する異常通報装置にあって、
前記異常通報装置が備えるプロセッサに、
前記異常取得装置から異常を示す画像を受信する手順、
前記ユーザの所持するユーザ側携帯端末に、前記異常を示す画像を含んで前記異常の発生を示すユーザ側異常発生通知を送信する手順、
前記ユーザ側異常発生通知に応じて前記ユーザが認証操作を行った場合に、１回限り有効なパスワードを生成する手順、
および生成された前記パスワードを含むパスワード通知を前記警備業者の警備担当者が操作する警備業者側端末装置宛に送信する手順
を実行させることを特徴とする異常通報プログラム。
【請求項１２】
前記警備業者側端末装置からの認証要求に応じて、前記パスワードによって前記警備業者側端末装置を認証する手順、
およびこの認証が正常になされた場合に前記異常を示す画像を前記警備業者側端末装置に送出する手順
を前記プロセッサにさらに実行させることを特徴とする、請求項１１に記載の異常通報プログラム。
【請求項１３】
前記ユーザ側異常発生通知の送信と同時に、前記異常を示す画像を含まずに前記異常の発生を前記警備業者側端末装置宛に通知する警備業者側異常発生通知の送信を前記プロセッサにさらに実行させることを特徴とする、請求項１１に記載の異常通報プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は異常通報装置、異常通報方法および異常通報プログラムに関し、特にユーザのプライバシーや個人情報を保護しつつ、警備業者が防犯や防災の活動を迅速に行うことを可能とする異常通報装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットや携帯電話などが普及し、一方で不景気や自然災害などに伴う社会不安が増大している。これに伴って、防犯カメラや各種センサなどによって自宅の情報を取得し、これをネットワーク経由で警備業者やユーザの携帯端末に送信する異常通報装置（セキュリティ管理装置）に対する需要が高まっている。
なお、本明細書では、警備会社、警察、消防署などを総称して警備業者という。
【０００３】
その一方で、ユーザにはプライバシー保護、あるいは個人情報漏洩に対する不安もある。特に防犯カメラによって取得された画像を警備業者に対して伝送する異常通報装置では、防犯や防災などに特に関係の無い、ユーザの生活状況や個人情報に関わる画像が警備業者（あるいは悪意の第三者など）に対して漏洩する可能性を否定できない。警備業者の中に悪意を持つ者が紛れ込んでいることも希にある。
【０００４】
この点を解決し、ユーザのプライバシーや個人情報を保護しつつ、警備業者が防犯や防災の活動を行うことを可能にする技術として、たとえば特許文献１〜２に記載された技術が存在する。
【０００５】
特許文献１には、防犯カメラで撮影した画像に変化を検知した場合に、この変化後の画像をユーザの携帯端末に送信し、これに対してユーザから許可入力があった場合にこの画像を警備業者がダウンロード可能とするという防犯防災ネットワークシステムが記載されている。
【０００６】
特許文献２にも、これと同様に侵入者検知情報を予め登録された端末装置に対して送信するという緊急通報システムが記載されており、またここでは侵入者の画像の閲覧許可の有無なども予め送信先ごと（またはグループごと）に登録されている。
【０００７】
また、他にこれに関連する技術として、特許文献３には、ユーザの携帯端末から画像に対するアクセスがあった場合に通報先（警備業者）に利用者アクセスありを通知するという警備システムが記載されている。特許文献４には、「警備解除状態」に設定されている場合に画像の送出を停止するという警備装置が記載されている。
【０００８】
特許文献５には、「監視解除モード」に設定されている場合に監視カメラのレンズを遮蔽するという警備装置が記載されている。特許文献６には、タイマーを利用して「監視モード」と「監視解除モード」との間の切り替えを行い、一定時間レンズを遮蔽して撮影領域を制限するという警備装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−３１７１６７号公報
【特許文献２】特開２００４−２８０３８１号公報
【特許文献３】特開２００９−０３７３５８号公報
【特許文献４】特開２００４−３０３０３１号公報
【特許文献５】特開２００６−００４１１６号公報
【特許文献６】特許第４５５８３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の特許文献１〜２にあるように、異常が検出された場合にまずそのことをユーザに通知し、ユーザが閲覧許可した場合にのみ警備業者がこの異常についての画像を見ることを可能とする構成であれば、ユーザが他人に見られたくない画像を警備業者に対して開示する危険性はなくなる。
【００１１】
しかしながら、ユーザは携帯端末を常時所持しているとはいっても、手を離せない用事に関わっているなどのような場合もあるので、すぐに閲覧許可の操作が可能であるとは限らない。特許文献１〜２の技術では、この閲覧許可がない限りは警備業者に異常発生が知らされないので、この操作が遅れるとそれだけ異常に対する対応が遅れ、被害が拡大する危険性がある。特許文献３の技術のように警備業者がユーザのアクセスの有無を検知できたとしても同じ危険性がある。
【００１２】
また、特許文献４〜５の技術のように「警備の有無」をユーザが設定する必要のある技術では、この設定の動作をユーザがうっかり忘れた場合、あるいは間違えた場合に正常な対応ができなくなるという問題がある。同じように、特許文献６の技術のようにタイマーで「警備の有無」を切り替えたり撮影領域をあらかじめ制限したりする場合についても、そのタイマーや撮影領域の設定が不適切である場合に正常な対応ができなくなるという問題がある。
【００１３】
本発明の目的は、ユーザのプライバシーや個人情報を保護しつつ、警備業者が防犯や防災の活動を迅速に行うことを可能とする異常通報装置、異常通報方法および異常通報プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る異常通報装置は、警備対象箇所に配置された監視カメラと接続された異常取得装置から異常を示す画像を受信した場合に、その異常をユーザおよびこのユーザと契約した警備業者に通報する異常通報装置であって、異常取得装置から異常を示す画像を受信する画像受信部と、ユーザの所持するユーザ側携帯端末に、異常を示す画像を含んで異常の発生を示すユーザ側異常発生通知を送信する異常通知送信部と、ユーザ側異常発生通知に応じてユーザが認証操作を行った場合に、１回限り有効なパスワードを生成してこれを含むパスワード通知を警備業者の警備担当者が操作する警備業者側端末装置宛に送信する承認操作検出部とを有することを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る異常通報方法は、警備対象箇所に配置された監視カメラと接続された異常取得装置から異常を示す画像を受信した場合に、その異常をユーザおよびこのユーザと契約した警備業者に通報する異常通報装置にあって、異常取得装置から異常を示す画像を画像受信部が受信し、ユーザの所持するユーザ側携帯端末に、異常を示す画像を含んで異常の発生を示すユーザ側異常発生通知を異常通知送信部が送信し、ユーザ側異常発生通知に応じてユーザが認証操作を行った場合に、１回限り有効なパスワードを承認操作検出部が生成し、生成されたパスワードを含むパスワード通知を警備業者の警備担当者が操作する警備業者側端末装置宛に承認操作検出部が送信することを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明に係る異常通報プログラムは、警備対象箇所に配置された監視カメラと接続された異常取得装置から異常を示す画像を受信した場合に、その異常をユーザおよびこのユーザと契約した警備業者に通報する異常通報装置にあって、異常通報装置が備えるプロセッサに、異常取得装置から異常を示す画像を受信する手順、ユーザの所持するユーザ側携帯端末に、異常を示す画像を含んで異常の発生を示すユーザ側異常発生通知を送信する手順、ユーザ側異常発生通知に応じてユーザが認証操作を行った場合に、１回限り有効なパスワードを生成する手順、および生成されたパスワードを含むパスワード通知を警備業者の警備担当者が操作する警備業者側端末装置宛に送信する手順を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、上記したように、異常を示す画像を受信した時点でこれをユーザに通知するように構成したので、ユーザから許可された場合に警備業者がその画像を閲覧可能とすることが可能となる。これによって、ユーザのプライバシーや個人情報を保護しつつ、警備業者が防犯や防災の活動を迅速に行うことが可能であるという、優れた特徴を持つ異常通報装置、異常通報方法および異常通報プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の基本形態に係る異常通報装置の構成について示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る異常通報装置の構成について示す説明図である。
【図３】図２に示した異常通知送信部が、異常の発生が検知された場合にユーザ側携帯端末宛に送信するユーザ側異常発生通知の内容について示す説明図である。
【図４】ユーザの開示承認の操作が正常に完了した場合に図２に示した承認操作検出部が警備業者側端末装置宛に送信するパスワード通知の内容について示す説明図である。
【図５】図２に示した異常通報装置の動作について示すフローチャートである。
【図６】図２に示した異常通報装置の動作を模式的に示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る異常通報装置の構成について示す説明図である。
【図８】図７に示した異常通報装置の動作について示すフローチャートである。
【図９】図８のステップＳ３０１で示す動作で、図７に示した異常通知送信部が送信する警備業者側異常発生通知について示す説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る異常通報装置の構成について示す説明図である。
【図１１】図１０に示した異常通報装置の動作について示すフローチャートである。
【図１２】図８のステップＳ３０１で示す動作で、図７に示した異常通知送信部が送信するユーザ無反応通知について示す説明図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る異常通報装置の構成について示す説明図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係る異常通報装置の構成について示す説明図である。
【図１５】図１４に示した異常通報装置の動作について示すフローチャートである。
【図１６】図１４に示した異常通知送信部が、異常の発生が検知された場合に警備業者側端末装置宛に送信する警備業者側異常発生通知の内容について示す説明図である。
【図１７】図１４に示した異常通知送信部が、異常の発生が検知された場合ユーザ側携帯端末宛に送信するユーザ側異常発生通知の内容について示す説明図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態に係る異常通報装置の構成について示す説明図である。
【図１９】図１８に示した異常通知送信部が、異常の発生が検知された場合に警備業者側端末装置宛に送信する警備業者側異常発生通知の内容について示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（基本形態）
以下、本発明の基本形態の構成について添付図１に基づいて説明する。
最初に、基本形態の基本的な内容について説明し、その後でより具体的な内容について説明する。
基本形態に係る異常通報装置１は、警備対象箇所に配置された監視カメラと接続された異常取得装置２から異常を示す画像を受信した場合に、その異常をユーザおよびこのユーザと契約した警備業者に通報する異常通報装置であって、異常取得装置から異常を示す画像を受信する画像受信部１ａと、ユーザの所持するユーザ側携帯端末４に、異常を示す画像を含んで異常の発生を示すユーザ側異常発生通知を送信する異常通知送信部１ｂと、ユーザ側異常発生通知に応じてユーザが認証操作を行った場合に、１回限り有効なパスワードを生成してこれを含むパスワード通知を警備業者の警備担当者が操作する警備業者側端末装置３宛に送信する承認操作検出部１ｃとを有する。
【００２０】
以上の構成を備える事により、この異常通報装置１は、ユーザのプライバシーや個人情報を保護しつつ、警備業者が防犯や防災の活動を行うことが可能となる。
以下、これをより詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の基本形態に係る異常通報装置１の構成について示す説明図である。異常通報装置１は、異常取得装置２、警備業者側端末装置３、およびユーザ側携帯端末４と有線通信もしくは無線通信による通信網５を介して相互に接続され、異常通報システムＡを構築している。
【００２２】
異常通報装置１は、画像受信部１ａ、異常通知送信部１ｂ、および承認操作検出部１ｃとを備えている。画像受信部１ａは、異常取得装置２から異常発生を示す画像を受信する。異常通知送信部１ｂは、異常取得装置２から画像が転送されてきた場合（即ち異常の発生が検知された場合）に、警備業者側端末装置３およびユーザ側携帯端末４に宛てた電子メールを作成し、これら各装置に対して各々送信する。
【００２３】
承認操作検出部１ｃは、ユーザ側携帯端末４に宛てた電子メールに対してユーザが行った認証操作を検出し、これが検出された場合に異常を示す画像を警備業者側端末装置３から閲覧することを可能とする。
【００２４】
（第１の実施形態）
続いて、本発明の第１の実施形態の構成について添付図２〜３に基づいて説明する。
最初に、本実施形態の基本的な内容について説明し、その後でより具体的な内容について説明する。
本実施形態に係る異常通報装置１０は、警備対象箇所に配置された監視カメラと接続された異常取得装置２０から異常を示す画像を受信した場合に、その異常をユーザおよびこのユーザと契約した警備業者に通報する異常通報装置であって、異常取得装置から異常を示す画像を受信する画像受信部１０１と、ユーザの所持するユーザ側携帯端末４０に、異常を示す画像を含んで異常の発生を示すユーザ側異常発生通知を送信する異常通知送信部１０２と、ユーザ側異常発生通知に応じてユーザが認証操作を行った場合に、１回限り有効なパスワードを生成してこれを含むパスワード通知を警備業者の警備担当者が操作する警備業者側端末装置宛に送信する承認操作検出部１０３とを有する。またこれと同時に、この異常通報装置１０はパスワードによって警備業者側端末装置を認証し、この認証が正常になされた場合に異常を示す画像を警備業者側端末装置に送出する画像送信処理部１０４も有する。
【００２５】
以上の構成を備える事により、この異常通報装置１０は、ユーザのプライバシーや個人情報を保護しつつ、警備業者が防犯や防災の活動を迅速に行うことが可能となる。
以下、これをより詳細に説明する。
【００２６】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る異常通報装置１０の構成について示す説明図である。異常通報装置１０は、異常取得装置２０、警備業者側端末装置３０、およびユーザ側携帯端末４０と有線通信もしくは無線通信による通信網５０を介して相互に接続され、異常通報システム１００を構築している。異常取得装置２０、警備業者側端末装置３０、ユーザ側携帯端末４０はいずれも既存のものであるので、それらの詳細な構成については本明細書では特に詳述しないものとする。
【００２７】
異常取得装置２０は、ユーザの自宅などのような警備対象箇所に配置された監視カメラ２１と接続され、この監視カメラ２１によって撮影された画像の変化を検出し、変化があった場合にその画像を異常通報装置１０に送信する。この画像の変化を検出する手法としては、画像抽出や画像認識などのような既存の技術を用いることができる。
【００２８】
警備業者側端末装置３０は警備業者で警備担当者が操作するコンピュータ装置であり、ユーザ側携帯端末４０はその警備業者と警備についての契約を結んだユーザが常時所持する端末装置（典型的には携帯電話、タブレット型端末、ノートブック型パーソナルコンピュータなど）である。
【００２９】
異常通報装置１０は、は、一般的なコンピュータ装置（サーバ）としての構成を備えるものである。即ち、コンピュータプログラムを実行する主体であるプロセッサ１１と、データを記憶する記憶手段１２と、通信網５０を介して他装置とのデータ通信を行う通信手段１３とを備える。
【００３０】
プロセッサ１１は、異常通報プログラムが動作することにより、画像受信部１０１、異常通知送信部１０２、承認操作検出部１０３、および画像送信処理部１０４の各動作部として機能する。また、記憶手段１２には、画像蓄積部１１１としての記憶域が予め確保されている。
【００３１】
画像受信部１０１は、異常取得装置２０から転送される（変化が発生した後の）画像を受信し、これを画像蓄積部１１１に保存する。また、画像蓄積部１１１に蓄積された画像データの量が限界に達した場合に、古い画像データから順次削除する機能も備える。
【００３２】
異常通知送信部１０２は、異常取得装置２０から画像が転送されてきた場合（即ち異常の発生が検知された場合）に、ユーザ側携帯端末４０に宛てた電子メールを作成して送信する。図３は、図２に示した異常通知送信部１０２が、異常の発生が検知された場合にユーザ側携帯端末４０宛に送信するユーザ側異常発生通知１３１の内容について示す説明図である。
【００３３】
この段階では、異常の発生が検知されたというのみであり、その具体的な内容については確認されていない。従って、ユーザ側携帯端末４０宛のユーザ側異常発生通知１３１には、異常取得装置２０から転送されてきた画像１３１ａと、「この画像を警備業者に開示する場合は、開示承認の操作を行ってください」という内容を示す文章が含まれている。
【００３４】
ここで「開示承認の操作」としては、たとえばユーザがユーザ側携帯端末４０を操作して、このユーザ側異常発生通知１３１を返信する操作でもよい。この場合は、ユーザ側異常発生通知１３１の文面に、異常通知送信部１０２がランダムに生成したパスワード１３１ｂが含まれている。ユーザはこれをそのまま返信するので、返信される電子メールの文面にもそのパスワード１３１ｂが含まれる。
【００３５】
あるいは、ユーザ側異常発生通知１３１に書かれた特定のＵＲＬ１３１ｃに、ユーザがユーザ側携帯端末４０に内蔵されたウェブブラウザを利用してアクセスする操作でもよい。この場合は、ユーザ側異常発生通知１３１の文面に、異常通知送信部１０２がランダムに生成したパスワードを含むＵＲＬ１３１ｃが含まれている。
【００３６】
承認操作検出部１０３は、ユーザが行ったその開示承認の操作を検知し、かつ返信された電子メールの文中のパスワード１３１ｂ（もしくはＵＲＬ１３１ｃに含まれるパスワード）によって、開示承認の操作が正当なユーザによってなされたものであることを認証する。この認証が正常になされた場合、承認操作検出部１０３は、警備業者側端末装置３０宛にパスワード通知１３２を送信する。
【００３７】
図４は、ユーザの開示承認の操作が正常に完了した場合に、図２に示した承認操作検出部１０３が警備業者側端末装置３０宛に送信するパスワード通知１３２の内容について示す説明図である。
【００３８】
パスワード通知１３２は、異常の発生が検知された時点の警備業者側異常発生通知１３１の内容に加えて、「発生した異常の画像をユーザが確認し、閲覧を許可しました」という内容を示す文章と、その閲覧のための異常通知番号およびパスワード１３２ａが添付されている。また、ユーザがその画像で確認した状況１３２ｂ（ユーザ側異常発生通知１３１に対する返信メールや確認用ＵＲＬのページにユーザが書き込んだ内容）も、このパスワード通知１３２に含まれる。ここで、パスワード１３２ａは、ユーザ側異常発生通知１３１内のパスワード１３１ｂと同一でもよいし、異なっていてもよい。
【００３９】
警備業者側端末装置３０を操作する警備担当者は、異常通知番号およびパスワード１３２ａを利用して異常通報装置１０に対してアクセスして、その発生した異常の画像を見ることができる。
【００４０】
ここで、ここで生成されて警備業者側端末装置３０に送られるパスワードは、１回限り有効な、いわゆるワンタイムパスワードである。警備業者側端末装置３０の側からは、１回のみその画像の閲覧が可能である。
【００４１】
画像送信処理部１０４は、この警備業者側端末装置３０からの閲覧要求に応じて、異常通知番号およびパスワード１３２ａの認証と、認証が正常になされた場合の画像の送出を行う。画像送信処理部１０４のこの動作は、Ａｐａｃｈｅなどのような標準的なウェブサーバと同様のものであるが、たとえばＳＳＬなどのようなセキュアな通信方式を利用して行うことがさらに望ましい。警備業者側端末装置３０の側でその画像の保存を禁止する設定が可能であれば、さらに望ましい。
【００４２】
また、たとえば特定のＩＰアドレスやホスト名からの閲覧要求のみ（即ち予め登録された警備業者側端末装置３０からの閲覧要求のみ）を許可する、あるいは「異常の発生から１０分以内」などのような特定の時間内の閲覧要求のみを許可するようにすることもできる。さらに、ウェブサーバとしての動作ではなく、認証が正常になされた場合にたとえば電子メールなどでその画像を警備業者側端末装置３０宛に送信するようにしてもよい。
【００４３】
図５は、図２に示した異常通報装置１０の動作について示すフローチャートである。図６は、図２に示した異常通報装置１０の動作を模式的に示す説明図である。
【００４４】
異常通報装置１０が異常取得装置２０から異常を示す画像を受信すると（ステップＳ１０１）、画像受信部１０１がその画像を受信して画像蓄積部１１１に保存し（ステップＳ１０２）、異常通知送信部１０２が図３に示したユーザ側異常発生通知１３１を作成し、ユーザ側携帯端末４０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
ユーザがユーザ側異常発生通知１３１に対して開示承認の操作を行うと、承認操作検出部１０３がこの動作を検出し、正当に行われたか否かを認証する（ステップＳ１０４）。正当でなければ後述のステップＳ１０９に進む。正当に行われれば、承認操作検出部１０３は図５に示したパスワード通知１３２を作成して警備業者側端末装置３０宛に送信する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
パスワード通知１３２を受けた警備担当者から閲覧要求があった場合、画像送信処理部１０４がこの閲覧要求が正当なものであるか否かを異常通知番号およびパスワード１３２ａを用いて認証し（ステップＳ１０６）、正当に認証された場合にその画像を警備業者側端末装置３０に送出して（ステップＳ１０７）動作を終了する。認証が正当でなければ動作はそのまま終了する。
【００４７】
（実施形態の全体的な動作）
次に、上記の実施形態の全体的な動作について説明する。
本実施形態に係る異常通報方法は、警備対象箇所に配置された監視カメラと接続された異常取得装置から異常を示す画像を受信した場合に、その異常をユーザおよびこのユーザと契約した警備業者に通報する異常通報装置にあって、異常取得装置から異常を示す画像を画像受信部が受信し（図５・ステップＳ１０１）、ユーザの所持するユーザ側携帯端末に、異常を示す画像を含んで異常の発生を示すユーザ側異常発生通知を異常通知送信部が送信し（図５・ステップＳ１０３）、ユーザ側異常発生通知に応じてユーザが認証操作を行った場合に、１回限り有効なパスワードを承認操作検出部が生成し、生成されたパスワードを含むパスワード通知を警備業者の警備担当者が操作する警備業者側端末装置宛に承認操作検出部が送信する（図５・ステップＳ１０４〜５）。そして警備業者側端末装置からの認証要求に応じて、パスワードによって警備業者側端末装置を画像送信処理部が認証し（図５・ステップＳ１０６）、この認証が正常になされた場合に異常を示す画像を画像送信処理部が警備業者側端末装置に送出する（図５・ステップＳ１０７）。
【００４８】
ここで、上記各動作ステップについては、これをコンピュータで実行可能にプログラム化し、これらを前記各ステップを直接実行する異常通報装置１０が備えるプロセッサ１１に実行させるようにしてもよい。本プログラムは、非一時的な記録媒体、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ、フラッシュメモリ等に記録されてもよい。その場合、本プログラムは、記録媒体からコンピュータによって読み出され、実行される。
この動作により、本実施形態は以下のような効果を奏する。
【００４９】
本実施形態によれば、ユーザが開示承認の操作を行わない限り、発生した異常を表すその画像が警備業者に対して開示されることはない。また、ユーザが開示承認の操作を行った際に生成されるパスワードは「１回限り有効」なものである。
【００５０】
従って、発生した異常に対する措置が完了した後で、その画像が本来の異常通報とは別の目的で不正に利用されることを防止することができる。たとえ警備業者内部に悪意を持った者が紛れ込んでいたとしても、その画像が不正に利用されることを防止することができる。即ち、以上の点によって、必要以上にユーザのプライバシーが損なわれることを防止することが可能となる。
【００５１】
（第２の実施形態）
本願発明の第２の実施形態は、第１の実施形態の構成に加えて、異常通知送信部３０２が、ユーザ側異常発生通知の送信と同時に、異常を示す画像を含まずに異常の発生を警備業者側端末装置宛に通知する警備業者側異常発生通知を送信する機能を備える構成とした。
【００５２】
この構成によっても、第１の実施形態と同一の効果が得られるのに加えて、警備担当者にも異常の発生の時点で異常発生通知が送られるので、対応の遅れに起因する被害の拡大を防止することが可能となる。
以下、これをより詳細に説明する。
【００５３】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る異常通報装置２１０の構成について示す説明図である。異常通報装置２１０は、第１の実施形態の異常取得装置２０、警備業者側端末装置３０、およびユーザ側携帯端末４０と通信網５０を介して相互に接続され、異常通報システム２００を構築している。
【００５４】
異常通報装置２１０は、第１の実施形態の異常通報装置１０とハードウェア的には全く同一、ソフトウェア的にもほぼ同一の構成を備えている。ただ、プロセッサ１１で動作する異常通知送信部１０２が別の異常通知送信部３０２に置換されているのみである。これ以外は第１の実施形態の異常通報装置１０と同一であるので、同一の要素には同一の名称と参照番号を付し、説明を省略する。
【００５５】
この異常通知送信部３０２は、図３で示したユーザ側異常発生通知１３１の送信と並行して、警備業者側端末装置３０に対しても、後述する警備業者側異常発生通知３３１を送信する。
【００５６】
図８は、図７に示した異常通報装置２１０の動作について示すフローチャートである。図８で示した動作の大部分は、図５で示した第１の実施形態の動作と同一のステップであるので、これも同一の動作には同一の参照番号を付している。唯一の相違点は、異常通知送信部３０２が、ユーザ側異常発生通知１３１を作成してユーザ側携帯端末４０に送信するステップＳ１０３と並行して、警備業者側異常発生通知３３１を作成して警備業者側端末装置３０に送信する（ステップＳ３０１）動作が加わっている点のみである。図８ではステップＳ１０３の直後にＳ３０１を実行するように表記されているが、この前後関係が逆でもよい。
【００５７】
図９は、図８のステップＳ３０１で示す動作で、図７に示した異常通知送信部３０２が送信する警備業者側異常発生通知３３１について示す説明図である。この段階では、まだユーザはその異常の発生を確認しておらず、もちろん画像１３１ａの開示も承認していない。そのため、警備業者側異常発生通知３３１は画像を含まず、その異常の発生場所と日時のみの情報を含んでいる。
【００５８】
この後、ユーザが前述のユーザ側異常発生通知１３１に対して、前述したように異常発生の確認と開示承認の操作を行う。これ以後は第１の実施形態と同一となる。
【００５９】
従って、ユーザが開示承認の操作を異常発生からすぐに行なうことができなかったとしても、異常が発生したことはその発生の時点で警備業者に通知されるので、対応が遅れることによる被害の拡大を抑止することも可能となる。
【００６０】
さらに、この画像の開示に際してはユーザが関与しているので、たとえ異常取得装置２０が誤動作して異常ではない状態を異常であると誤検出した場合であっても、開示承認の操作を通じて「先ほどの警報は誤検出でした」という旨をユーザが警備業者に伝達することも可能となる。
【００６１】
（第３の実施形態）
本願発明の第３の実施形態は、第２の実施形態の構成に加えて、異常通知送信部４０２が、警備業者側異常発生通知を送信してから予め定められた時間内にユーザが認証操作を行わなかった場合に、そのことを通知するユーザ無反応通知４３１を警備業者側端末装置宛に送信する機能を備える構成とした。
【００６２】
この構成によっても、第２の実施形態と同一の効果が得られるのに加えて、ユーザが異常の発生からすぐに認証操作を行わなかったとしても、一定以上の対応の遅れを防止して、それに起因する被害の拡大を防止することが可能となる。
以下、これをより詳細に説明する。
【００６３】
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る異常通報装置４１０の構成について示す説明図である。異常通報装置２１０は、第１の実施形態の異常取得装置２０、警備業者側端末装置３０、およびユーザ側携帯端末４０と通信網５０を介して相互に接続され、異常通報システム４００を構築している。
【００６４】
異常通報装置４１０は、第１の実施形態の異常通報装置１０とハードウェア的には全く同一、ソフトウェア的にもほぼ同一の構成を備えている。ただ、プロセッサ１１で動作する異常通知送信部１０２が別の異常通知送信部４１２に置換されているのみである。これ以外は第２の実施形態の異常通報装置２１０と同一であるので、同一の要素には同一の名称と参照番号を付し、説明を省略する。
【００６５】
この異常通知送信部４１２は、図９のステップＳ１０３でユーザ側異常発生通知１３１を送信した後に、その送信からの経過時間をカウントし、その経過時間が予め与えられた時間以上となってもユーザが開示承認の操作を行わなければ、警備業者側端末装置３０に対して後述するユーザ無反応通知４３１を送信する。
【００６６】
ここで、その「予め与えられた時間」とは、たとえば「５分」や「１０分」など、予めユーザと警備業者との間の契約で「この時間が経過してもユーザから何も反応がなければ、警備業者はその現場に急行する」と決められている時間である。
【００６７】
図１１は、図１０に示した異常通報装置４１０の動作について示すフローチャートである。図１１で示した動作の大部分は、図８で示した第２の実施形態の動作と同一のステップであるので、これも同一の動作には同一の参照番号を付している。
【００６８】
ただし、ステップＳ１０３で異常通知送信部４１２がユーザ側異常発生通知１３１を送信した後、異常通知送信部４１２はそのユーザ側異常発生通知１３１の送信からの経過時間をカウントする。そして、ステップＳ１０４の動作が、予め決められた時間以内に開示承認の操作が正常に行われたか否かの判断に変更されている（ステップＳ４０１）。時間内に開示承認が正常に行われればステップＳ１０５以降に進む。時間が経過しても開示承認が正常に行われなければ、異常通知送信部４１２は警備業者側端末装置３０に対してユーザ無反応通知４３１を送信して（ステップＳ４０２）処理を終了する。
【００６９】
図１２は、図１１のステップＳ４０２で示す動作で、図７に示した異常通知送信部４１２が送信するユーザ無反応通知４３１について示す説明図である。この段階でもユーザはその異常の発生を確認せず、しかも画像１３１ａの開示も承認していない。しかしながら、このような場合には「何であっても警備業者は現場に急行する」ことは契約によって予め決められているので、警備業者は現場に行ってその異常に対応することはできる。
【００７０】
従って、ユーザ無反応通知４３１は画像を含まず、その異常の発生場所と日時に加えて、時間が経過しても「ユーザからの反応がない」旨を示す文章が含まれている。このように構成することによって、ユーザからの開示承認の操作が遅れても、その「予め決められた時間」以上に対応が遅れることを防止することが可能となる。この場合も、画像１３１ａは警備業者に対して開示されないので、ユーザのプライバシーは守られる。
【００７１】
（第４の実施形態）
本願発明の第４の実施形態は、第２の実施形態の構成に加えて、異常通知送信部５１２および承認操作検出部５１３が、警備業者側異常発生通知およびパスワード通知を、警備担当者が所持する警備業者側携帯端末５６０にも同時に送信する機能を備える構成とした。
【００７２】
この構成によっても、第２の実施形態と同一の効果が得られるのに加えて、警備担当者が異常の発生場所に向かっている間の状況の変化を把握することが可能となり、適切な対応を迅速に行うことが可能となる。
以下、これをより詳細に説明する。
【００７３】
図１３は、本発明の第４の実施形態に係る異常通報装置５１０の構成について示す説明図である。異常通報装置５１０は、第１の実施形態の異常取得装置２０、警備業者側端末装置３０、およびユーザ側携帯端末４０に加えて、さらに警備業者側携帯端末５６０と通信網５０を介して相互に接続され、異常通報システム５００を構築している。
【００７４】
異常通報装置５１０は、第１の実施形態の異常通報装置１０とハードウェア的には全く同一、ソフトウェア的にもほぼ同一の構成を備えている。ただ、プロセッサ１１で動作する異常通知送信部１０２および承認操作検出部１０３が、各々別の異常通知送信部５１２および承認操作検出部５１３に置換されているのみである。これ以外は第１の実施形態の異常通報装置１０と同一であるので、同一の要素には同一の名称と参照番号を付し、説明を省略する。
【００７５】
警備業者側携帯端末５６０は、警備業者で警備担当者が常時所持する端末装置（典型的には携帯電話、タブレット型端末、ノートブック型コンピュータなど）である。そして、異常通報装置５１０の異常通知送信部５１２および承認操作検出部５１３は、警備業者側端末装置３０に対して送信する警備業者側異常発生通知３３１およびパスワード通知１３２と、同一の内容の電子メールを警備業者側携帯端末２６０にも送信する。
【００７６】
相違点はこの点だけであるが、これによって、たとえばユーザの開示承認の操作が少し遅れ、警備担当者が異常の発生場所に向かっている間に開示承認の操作がようやく完了したとしても、警備担当者がその内容を確認してより適切な対応を迅速に行うことが可能となる。
【００７７】
（第５の実施形態）
本願発明の第５の実施形態は、第１の実施形態の構成に加えて、異常通知送信部６１２が、異常を示す画像を暗号化して警備業者側異常発生通知に含めて警備業者側端末装置宛に通知すると共に、暗号化された異常を示す画像を復号化可能なパスワードをユーザ側異常発生通知に含めてユーザ側携帯端末に送信する機能を備える構成とした。
【００７８】
この構成によっても、第１の実施形態と同一の効果が得られるのに加えて、異常取得装置および異常通報装置が動作を停止した場合にも、警備担当者がその画像を閲覧することが可能となる。
以下、これをより詳細に説明する。
【００７９】
図１４は、本発明の第５の実施形態に係る異常通報装置６１０の構成について示す説明図である。異常通報装置６１０は、第１の実施形態の異常取得装置２０、警備業者側端末装置３０、およびユーザ側携帯端末４０と通信網５０を介して相互に接続され、異常通報システム６００を構築している。
【００８０】
異常通報装置６１０は、第１の実施形態の異常通報装置１０とハードウェア的には全く同一、ソフトウェア的にもほぼ同一の構成を備えている。ただ、プロセッサ１１で動作する異常通知送信部１０２および承認操作検出部１０３が、各々別の異常通知送信部６１２および承認操作検出部６１３に置換され、また画像送信処理部１０４が省略されているのみである。これ以外は第１の実施形態の異常通報装置１０と同一であるので、同一の要素には同一の名称と参照番号を付し、説明を省略する。
【００８１】
図１５は、図１４に示した異常通報装置６１０の動作について示すフローチャートである。図１５で示した動作の大部分は、図８で示した第２の実施形態の動作と同一のステップであるので、これも同一の動作には同一の参照番号を付している。相違点は、異常通知送信部６１２が異常の発生が検知された場合に送信する（ステップＳ６０１〜６０２）ユーザ側異常発生通知６３１の内容、および警備業者側異常発生通知６３２の内容である。さらに、ステップＳ１０６〜１０７の処理も省略されている。
【００８２】
図１６は、図１４に示した異常通知送信部６１２が、異常の発生が検知された場合に警備業者側端末装置３０宛に送信する警備業者側異常発生通知６３２の内容について示す説明図である。この警備業者側異常発生通知６３２は、第２の実施形態における警備業者側異常発生通知１３１の内容に加えて、異常取得装置２０から転送されてきた画像を暗号化した画像６３２ａが含まれている。
【００８３】
図１７は、図１４に示した異常通知送信部６１２が、異常の発生が検知された場合ユーザ側携帯端末４０宛に送信するユーザ側異常発生通知６３１の内容について示す説明図である。このユーザ側異常発生通知６３１は、第１の実施形態におけるユーザ側異常発生通知１３１と同じく異常取得装置２０から転送されてきた（暗号化されていない）画像６３１ａが含まれているのに加えて、警備業者側異常発生通知６３２の暗号化済みの画像６３２ａの暗号化に利用されたパスワード６３１ｂも含まれている。
【００８４】
開示承認の操作と、それに応じて警備業者側端末装置３０宛に送られるパスワード通知は第１の実施形態と同一であるが、警備業者は送られてきたパスワードを利用して、警備業者側端末装置３０上で直接画像６３２ａの暗号化を解除して、その発生した異常の画像を見ることができる。従って、前述したように異常通報装置６１０には画像送信処理部１０４を備える必要はない。
【００８５】
また、異常発生の直後（図１５のステップＳ１０３まで完了した場合）に異常通報装置６１０が停止した場合には、図１５のステップＳ１０４〜１０５として前述したような開示承認の操作を行うことはできない。しかしながら、ユーザと警備業者との間には警備について予め結ばれた契約が存在するので、警備業者は当然ユーザの連絡先は把握している。
【００８６】
従って、警備業者がユーザに直接連絡を取って、ユーザ側異常発生通知６３１の文中に記載されたパスワード６３１ｂを直接聞き出せば、それを利用して画像６３２ａの暗号化を解除することができる。図１７に示したユーザ側異常発生通知６３１の文面には、そのように警備業者がユーザにパスワードを照会することもありうるという内容が、予め含まれている。
【００８７】
即ち、この第５の実施形態によれば、警備業者側端末装置３０から異常通報装置６１０に対して画像を問い合わせる必要がなくなるので、異常の発生から画像の確認までの時間を短縮することが可能となる。また、画像を暗号化すると同時にデータ圧縮することによって、送信されるデータ量や通信時間を少なくすることもできる。
【００８８】
さらに、たとえば犯罪行為の犯人が異常取得装置２０および異常通報装置６１０の存在に気づいてこれらの装置を破壊した場合、あるいは火災、地震、停電などによってこれらの装置が動作しなくなった場合でも、その異常を示す画像は発生時点で既に警備業者側端末装置３０およびユーザ側携帯端末４０に送られているので、これに基づく異常の確認および対応は可能である。もちろんその際も、ユーザがその画像を警備業者に見せたくない場合にはパスワードを教えなければよいので、ユーザのプライバシーを守ることは可能である。
【００８９】
（第６の実施形態）
本願発明の第６の実施形態は、第５の実施形態の構成に加えて、画像受信部７１１が、異常を示す画像と共に当該異常を示す画像の中で異常の発生した領域を示す領域情報を異常取得装置から受信する機能を備え、異常通知送信部７１２が、異常を示す画像の領域情報で示される範囲を暗号化せず、この範囲以外を暗号化して警備業者側異常発生通知に含めて警備業者側端末装置宛に通知する構成とした。
【００９０】
この構成によっても、第５の実施形態と同一の効果が得られるのに加えて、警備担当者が暗号化を解除しなくてもすぐに発生した異常について確認することが可能となる。
以下、これをより詳細に説明する。
【００９１】
図１８は、本発明の第６の実施形態に係る異常通報装置７１０の構成について示す説明図である。異常通報装置７１０は、第１の実施形態とは異なる異常取得装置７２０、警備業者側端末装置３０、およびユーザ側携帯端末４０と通信網５０を介して相互に接続され、異常通報システム７００を構築している。
【００９２】
この異常取得装置７２０は、画像の変化を検出するだけでなく、画像の中でどの部分に異常が発生したかを示す領域情報を、同時に異常通報装置７１０に送信する機能を備えている。これも画像抽出や画像認識などのような既存の技術で実現可能である。また、たとえば顔認識や温度認識などをこれに組み合わせてもよい。
【００９３】
異常通報装置７１０は、第５の実施形態の異常通報装置６１０とハードウェア的には全く同一、ソフトウェア的にもほぼ同一の構成を備えている。ただ、プロセッサ１１で動作する画像受信部１０１および異常通知送信部６１２が、各々別の画像受信部７１１および異常通知送信部７１２に置換されているのみである。これ以外は第５の実施形態の異常通報装置６１０と同一であるので、同一の要素には同一の名称と参照番号を付し、説明を省略する。画像受信部７１１は、異常取得装置７２０から異常を示す画像と領域情報とを受信する。
【００９４】
図１９は、図１８に示した異常通知送信部７１２が、異常の発生が検知された場合に警備業者側端末装置３０宛に送信する警備業者側異常発生通知７３２の内容について示す説明図である。異常通知送信部７１２は、前述の領域情報を利用して、異常取得装置２０から転送されてきた画像のうち異常の発生した領域内部を暗号化せず、その領域外を暗号化して、これを画像７３２ａとして添付する。この点以外は、前述した第５の実施形態の異常通報装置６１０の動作と同一である。
【００９５】
この第６の実施形態によれば、警備業者はパスワードを利用して画像７３２ａの暗号化を解除しなくても、発生した異常の内容を確認できるので、すぐにその異常に対応することが可能となる。
【００９６】
（実施形態の拡張）
以上、ここまでで述べた各々の実施形態は、その趣旨を改変しない範囲で様々な拡張が可能である。
各実施形態ではユーザ側および警備業者側異常発生通知やパスワード通知などの送信プロトコルとして一般的な電子メールを使用したが、これを別のプロトコル、たとえばページャーやショートメッセージサービスなどによって送信するようにしてもよい。あるいは、音声合成を利用した音声通話をここで利用することもできる。
【００９７】
これまで本発明について図面に示した特定の実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができる。
【００９８】
上述した実施形態について、その新規な技術内容の要点をまとめると、以下のようになる。なお、上記実施形態の一部または全部は、新規な技術として以下のようにまとめられるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【００９９】
（付記１）  警備対象箇所に配置された監視カメラと接続された異常取得装置から異常を示す画像を受信した場合に、その異常をユーザおよびこのユーザと契約した警備業者に通報する異常通報装置であって、
前記異常取得装置から異常を示す画像を受信する画像受信部と、
前記ユーザの所持するユーザ側携帯端末に、前記異常を示す画像を含んで前記異常の発生を示すユーザ側異常発生通知を送信する異常通知送信部と、
前記ユーザ側異常発生通知に応じて前記ユーザが認証操作を行った場合に、１回限り有効なパスワードを生成してこれを含むパスワード通知を前記警備業者の警備担当者が操作する警備業者側端末装置宛に送信する承認操作検出部と
を有することを特徴とする異常通報装置。
【０１００】
（付記２）  前記パスワードによって前記警備業者側端末装置を認証し、この認証が正常になされた場合に前記異常を示す画像を警備業者側端末装置に送出する画像送信処理部
を有することを特徴とする、付記１に記載の異常通報装置。
【０１０１】
（付記３）  前記異常通知送信部が、
前記ユーザ側異常発生通知の送信と同時に、前記異常を示す画像を含まずに前記異常の発生を前記警備業者側端末装置宛に通知する警備業者側異常発生通知を送信する機能を備えることを特徴とする、付記１に記載の異常通報装置。
【０１０２】
（付記４）  前記承認操作検出部が、前記警備業者側異常発生通知を送信してから予め定められた時間内に前記ユーザが前記認証操作を行わなかった場合に、そのことを通知するユーザ無反応通知を前記警備業者側端末装置宛に送信する機能を備えることを特徴とする、付記３に記載の異常通報装置。
【０１０３】
（付記５）  前記異常通知送信部および前記承認操作検出部が、前記警備業者側異常発生通知および前記パスワード通知を、前記警備担当者が所持する警備業者側携帯端末にも同時に送信する機能を備えることを特徴とする、付記３に記載の異常通報装置。
【０１０４】
（付記６）  前記異常通知送信部が、前記異常を示す画像を暗号化して前記警備業者側異常発生通知に含めて前記警備業者側端末装置宛に通知すると共に、前記暗号化された前記異常を示す画像を復号化可能なパスワードを前記ユーザ側異常発生通知に含めて前記ユーザ側携帯端末に送信する機能を備えることを特徴とする、付記３に記載の異常通報装置。
【０１０５】
（付記７）  前記画像受信部が、前記異常を示す画像と共に当該異常を示す画像の中で異常の発生した領域を示す領域情報を前記異常取得装置から受信する機能を備え、
前記異常通知送信部が、前記異常を示す画像の前記領域情報で示される範囲を暗号化せず、この範囲以外を暗号化して前記警備業者側異常発生通知に含めて前記警備業者側端末装置宛に通知することを特徴とする、付記６に記載の異常通報装置。
【０１０６】
（付記８）  警備対象箇所に配置された監視カメラと接続された異常取得装置から異常を示す画像を受信した場合に、その異常をユーザおよびこのユーザと契約した警備業者に通報する異常通報装置にあって、
前記異常取得装置から異常を示す画像を画像受信部が受信し、
前記ユーザの所持するユーザ側携帯端末に、前記異常を示す画像を含んで前記異常の発生を示すユーザ側異常発生通知を異常通知送信部が送信し、
前記ユーザ側異常発生通知に応じて前記ユーザが認証操作を行った場合に、１回限り有効なパスワードを承認操作検出部が生成し、
生成された前記パスワードを含むパスワード通知を前記警備業者の警備担当者が操作する警備業者側端末装置宛に前記承認操作検出部が送信する
ことを特徴とする異常通報方法。
【０１０７】
（付記９）  前記警備業者側端末装置からの認証要求に応じて、前記パスワードによって前記警備業者側端末装置を画像送信処理部が認証し、
この認証が正常になされた場合に前記異常を示す画像を前記画像送信処理部が前記警備業者側端末装置に送出する
ことを特徴とする、付記８に記載の異常通報方法。
【０１０８】
（付記１０）  前記ユーザ側異常発生通知の送信と同時に、前記異常を示す画像を含まずに前記異常の発生を前記警備業者側端末装置宛に通知する警備業者側異常発生通知を前記異常通知送信部が送信することを特徴とする、付記８に記載の異常通報方法。
【０１０９】
（付記１１）  警備対象箇所に配置された監視カメラと接続された異常取得装置から異常を示す画像を受信した場合に、その異常をユーザおよびこのユーザと契約した警備業者に通報する異常通報装置にあって、
前記異常通報装置が備えるプロセッサに、
前記異常取得装置から異常を示す画像を受信する手順、
前記ユーザの所持するユーザ側携帯端末に、前記異常を示す画像を含んで前記異常の発生を示すユーザ側異常発生通知を送信する手順、
前記ユーザ側異常発生通知に応じて前記ユーザが認証操作を行った場合に、１回限り有効なパスワードを生成する手順、
および生成された前記パスワードを含むパスワード通知を前記警備業者の警備担当者が操作する警備業者側端末装置宛に送信する手順
を実行させることを特徴とする異常通報プログラム。
【０１１０】
（付記１２）  前記警備業者側端末装置からの認証要求に応じて、前記パスワードによって前記警備業者側端末装置を認証する手順、
およびこの認証が正常になされた場合に前記異常を示す画像を前記警備業者側端末装置に送出する手順
を前記プロセッサにさらに実行させることを特徴とする、付記１１に記載の異常通報プログラム。
【０１１１】
（付記１３）  前記ユーザ側異常発生通知の送信と同時に、前記異常を示す画像を含まずに前記異常の発生を前記警備業者側端末装置宛に通知する警備業者側異常発生通知の送信を前記プロセッサにさらに実行させることを特徴とする、付記１１に記載の異常通報プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、異常通報装置（セキュリティ管理装置）として適用することが可能である。この装置による警備対象箇所は、一般家庭（ホームセキュリティ）でもよいし、また工場、商店、事務所、農地などでもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
Ａ、１００、２００、４００、５００、６００、７００  異常通報システム
１、１０、２１０、４１０、５１０、６１０、７１０  異常通報装置
１ａ、１０１、７１１  画像受信部
１ｂ、１０２、３０２、４１２、５１２、６１２、７１２  異常通知送信部
１ｃ、１０３、５１３、６１３  承認操作検出部
１１  プロセッサ
１２  記憶手段
１３  通信手段
１０４  画像送信処理部
１１１  画像蓄積部
１３１、６３１  ユーザ側異常発生通知
１３２  パスワード通知
２、２０、７２０  異常取得装置
２１  監視カメラ
３、３０  警備業者側端末装置
４、４０  ユーザ側携帯端末
５、５０  通信網
３３１、６３２、７３２  警備業者側異常発生通知
４３１  ユーザ無反応通知
５６０  警備業者側携帯端末
【図１】
2014164541.tif 000003
【図２】
2014164541.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014164541.tif 000009
【図８】
2014164541.tif 000010
【図９】
2014164541.tif 000011
【図１０】
2014164541.tif 000012
【図１１】
2014164541.tif 000013
【図１２】
2014164541.tif 000014
【図１３】
2014164541.tif 000015
【図１４】
2014164541.tif 000016
【図１５】
2014164541.tif 000017
【図１６】
2014164541.tif 000018
【図１７】
2014164541.tif 000019
【図１８】
2014164541.tif 000020
【図１９】
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