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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手書きで入力された軌跡のデータを文字認識し、
前記文字認識により得られた複数の文字の並びのうちの第１文字を除く部分が数学表記に対応するルールに合致しているかどうかを判断し、前記第１文字を除く部分が前記ルールに合致していると判断した場合に、前記第１文字を前記ルールに合致する第２文字に置き換える、制御部を備える
入力装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記複数の文字のうちの前記第１文字を除く部分が前記ルールに合致していると判断した場合に、前記第１文字の部分の軌跡データに対応する複数の認識候補の文字の中から、前記ルールに合致する文字を前記第２文字として選択する、
請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１文字の部分の軌跡データに対応する複数の認識候補の文字の中から、前記ルールに合致し、かつ、前記複数の認識候補の文字のうちの前記軌跡データに対する類似度が最も高い文字を前記第２文字として選択する、
請求項２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記複数の文字それぞれの数学表記における文字の種別を判別し、
前記判別の結果に基づいて、数学表記における文字の種別の並びを規定する複数のルールの中から、前記複数の文字のうちの前記第１文字を除く部分が合致する第１ルールを選択し、
前記選択された前記第１ルールに適合する前記第１文字の部分の文字の種別を特定し、
前記第１文字を前記特定された種別に対応する文字である前記第２文字に置き換える、
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の入力装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第１文字の部分の軌跡データに対応する複数の認識候補の文字の中から、前記特定された文字の種別に対応する文字を前記第２文字として選択する、
請求項４に記載の入力装置。
【請求項６】
前記数学表記における文字の種別は、
変数名の候補となる文字に対応する種別と、
数学記号の候補となる文字に対応する種別と、
数字の候補となる文字に対応する種別と、
を含む、請求項４又は請求項５に記載の入力装置。
【請求項７】
入力部と表示部とをさらに備え、
前記制御部は、
前記入力部に対するユーザ操作に応じて手書きの軌跡のデータを入力し、前記表示部に手書きの軌跡を表示させ、
前記文字認識された複数の文字の並びが前記ルールに合致していると判断した場合には、前記複数の文字を前記表示部に表示させ、
前記複数の文字のうちの前記第１文字を除く部分が前記ルールに合致していると判断された場合には、前記第１文字を前記ルールに合致する前記第２文字に置き換えて、前記複数の文字を前記表示部に表示させる、
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の入力装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記置き換えられた前記第２文字を識別して前記表示部に表示させる、
請求項７に記載の入力装置。
【請求項９】
前記ルールは、数字に対応する文字、変数名に対応する文字、数学記号に対応する文字、の前後関係を規定するルールを含む、
請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の入力装置。
【請求項１０】
前記ルールは、数学表記における、左辺に対応する文字と、数学記号に対応する文字と、右辺に対応する文字の並びを規定するルールであって、少なくとも、
左辺と右辺の異なった数字は等記号で結ばれないルール、
左辺と右辺の異なった数字は合同記号で結ぶことができるルール、
方程式の変数は左辺に置くことができるルール、
方程式の左辺と右辺は角度記号で結ばれないルール、
方程式の左辺と右辺は不等記号で結ぶことができるルール、
のうちの１つを含む、
請求項９に記載の入力装置。
【請求項１１】
数字に対応する文字、変数名に対応する文字、数学記号に対応する文字、の前後関係を規定するルールは、少なくとも、中置記法、ポーランド記法、逆ポーランド記法を含む複数の記述形式それぞれに対応して設けられている、
請求項９又は請求項１０に記載の入力装置。
【請求項１２】
前記ルールは、使用可能な数学記号を制限するルールを含む、
請求項１乃至請求項１１の何れか一項に記載の入力装置。
【請求項１３】
前記ルールは、学習に係るレベル毎に、使用可能な数学記号を制限するルールを含む、
請求項１２に記載の入力装置。
【請求項１４】
前記制御部は、
前記文字認識により得られた複数の文字の並びが、前記文字の中に数学記号を含む数式に対応しているか否かを判断し、
前記複数の文字の並びが数式に対応していると判断した場合に、前記判断の結果に基づいて前記複数の文字のうちの一部の文字を置き換える、
請求項１乃至請求項１３の何れか一項に記載の入力装置。
【請求項１５】
入力装置の制御部により、
手書きで入力された軌跡のデータを文字認識し、
前記文字認識により得られた複数の文字の並びのうちの第１文字を除く部分が数学表記に対応するルールに合致しているかどうかを判断し、前記第１文字を除く部分が前記ルールに合致していると判断した場合に、前記第１文字を前記ルールに合致する第２文字に置き換える
ようにした入力方法。
【請求項１６】
入力装置の制御部によって、
手書きで入力された軌跡のデータを文字認識させ、
前記文字認識により得られた複数の文字の並びのうちの第１文字を除く部分が数学表記に対応するルールに合致しているかどうかを判断し、前記第１文字を除く部分が前記ルールに合致していると判断した場合に、前記第１文字を前記ルールに合致する第２文字に置き換えさせる
ように機能させるためのコンピュータ読取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る入力装置は、
手書きで入力された軌跡のデータを文字認識し、
前記文字認識により得られた複数の文字の並びのうちの第１文字を除く部分が数学表記に対応するルールに合致しているかどうかを判断し、前記第１文字を除く部分が前記ルールに合致していると判断した場合に、前記第１文字を前記ルールに合致する第２文字に置き換える、制御部
を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入力部、第２の入力部、第３の入力部及び第４の入力部のうちの２以上の入力部を含む入力装置と、
時、分、秒を計時する計時回路と、
前記入力装置からの入力を受け付け可能で、前記計時回路からの出力に基づく時計表示を出力する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、時刻合わせを受け付け可能な動作モードであるとき、
前記第１の入力部、前記第２の入力部、前記第３の入力部及び前記第４の入力部のうちの２以上の入力部の各入力部からの入力を受け付けたことに応じて、前記計時回路の秒を、「１５」、「３０」、「４５」及び「００」のうち、入力を受け付けた前記各入力部に対応する値に補正する、
電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、時刻合わせを受け付け可能な動作モードであるとき、
前記第１の入力部からの入力を受け付けたことに応じて、前記計時回路の秒を「１５」に補正し、
前記第２の入力部からの入力を受け付けたことに応じて、前記計時回路の秒を「３０」に補正し、
前記第３の入力部からの入力を受け付けたことに応じて、前記計時回路の秒を「４５」に補正し、
前記第４の入力部からの入力を受け付けたことに応じて、前記計時回路の秒を「００」に補正する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の入力部、前記第２の入力部、前記第３の入力部及び前記第４の入力部を備え、
前記第１の入力部、前記第２の入力部、前記第３の入力部及び前記第４の入力部は、それぞれ、前記入力装置の一つの位置に対して、右、下、左、上に十字状に配置されている、請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記入力装置は、テンキーであり、
前記第１の入力部、前記第２の入力部、前記第３の入力部及び前記第４の入力部は、それぞれ、前記テンキーの一つの位置に対して、右、下、左、上に十字状に配置されている各キーである、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記入力装置は、十字キーであり、
前記第１の入力部、前記第２の入力部、前記第３の入力部及び前記第４の入力部は、それぞれ、前記十字キーの右、下、左、上の各キーである、請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器は、時計表示機能と、前記時計表示機能以外のメイン機能とを有し、
前記第１の入力部、前記第２の入力部、前記第３の入力部及び前記第４の入力部は、前記メイン機能では秒の補正の入力とは異なる入力に用いられる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記第４の入力部からの入力を受け付けたことに応じて、前記計時回路の分を１進めさせる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記入力装置は、テンキー又は十字キーである、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
第１の入力部、第２の入力部、第３の入力部及び第４の入力部のうちの２以上の入力部と、計時回路とを有し、時計機能を備える、電子機器の時刻合わせの方法であって、
時刻合わせを受け付け可能な動作モードであるとき、
前記第１の入力部、前記第２の入力部、前記第３の入力部及び前記第４の入力部のうちの２以上の入力部の各入力部からの入力を受け付けたことに応じて、前記計時回路の秒を、「１５」、「３０」、「４５」及び「００」のうち、入力を受け付けた前記各入力部に対応する値に補正する、電子機器の時刻合わせ方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
計時回路を有し、時計機能を備える電子機器が時刻合わせを受け付け可能な動作モードであるとき、
前記電子機器の第１の入力部、第２の入力部、第３の入力部及び第４の入力部のうちの２以上の入力部の各入力部からの入力を受け付けたことに応じて、前記計時回路の秒を、「１５」、「３０」、「４５」及び「００」のうち、入力を受け付けた前記各入力部に対応する値に補正する、ことを実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に備わる複数の電極端子上に重ね合わされた状態で複数の前記電極端子に接続されたフレキシブル基板と、前記回路基板の複数の前記電極端子との接続部分の表面の高さ分布を測定するレーザー変位計と、演算部と、を備え、
複数の前記電極端子は直線状に所定のピッチで並べられ、
前記レーザー変位計は、前記直線状に並べられた複数の前記電極端子の並び方向の一方から他方に渡って走査しながら前記接続部分の表面の高さ位置を連続的に測定し、
前記演算部は、前記レーザー変位計により連続的に測定された前記高さ位置に関する測定データの各々を中心として前記電極端子のピッチよりも広い範囲内で測定された前記測定データを平均化し、前記中心とした各前記測定データから前記平均化したデータを減算することで、前記フレキシブル基板および前記回路基板の傾きおよび反りを打ち消す処理を行う、測定装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記フレキシブル基板の傾きおよび反りを打ち消す処理を行った後のデータの各々を中心として前記電極端子のピッチよりも広い範囲内において、最大値から最小値を減算した値を前記フレキシブル基板の凹凸量とし、前記凹凸量に基づいて前記フレキシブル基板と前記回路基板との接続状態の良し悪しの判断を行う、請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
前記回路基板を水平に保つために前記回路基板を上方から押さえる押さえ機構をさらに備える、請求項１または請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記回路基板が載置されるステージをさらに備え、
前記ステージは、その上面に形成され前記回路基板を吸着する吸着穴を備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の測定装置の測定対象となる回路基板であって、
前記回路基板に前記フレキシブル基板が接続された状態で前記測定装置により測定が行われる、回路基板。
【請求項６】
請求項５記載の回路基板と、
前記フレキシブル基板と、
を備える、表示装置。
【請求項７】
回路基板に備わる複数の電極端子上に重ね合わされた状態で複数の前記電極端子に接続されたフレキシブル基板と、前記回路基板の複数の前記電極端子との接続部分の表面の高さ分布を測定するレーザー変位計を備える測定装置による測定方法であって、
複数の前記電極端子は直線状に所定のピッチで並べられ、
前記レーザー変位計が、前記直線状に並べられた複数の前記電極端子の並び方向の一方から他方に渡って走査しながら前記接続部分の表面の高さ位置を連続的に測定する工程と、
前記レーザー変位計により連続的に測定された前記高さ位置に関する測定データの各々を中心として前記電極端子のピッチよりも広い範囲内で測定された前記測定データを平均化し、前記中心とした各前記測定データから前記平均化したデータを減算することで、前記フレキシブル基板および前記回路基板の傾きおよび反りを打ち消す処理を行う工程と、を備える、測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る測定装置は、回路基板に備わる複数の電極端子上に重ね合わされた状態で複数の前記電極端子に接続されたフレキシブル基板と、前記回路基板の複数の前記電極端子との接続部分の表面の高さ分布を測定するレーザー変位計と、演算部とを備え、複数の前記電極端子は直線状に所定のピッチで並べられ、前記レーザー変位計は、前記直線状に並べられた複数の前記電極端子の並び方向の一方から他方に渡って走査しながら前記接続部分の表面の高さ位置を連続的に測定し、前記演算部は、前記レーザー変位計により連続的に測定された前記高さ位置に関する測定データの各々を中心として前記電極端子のピッチよりも広い範囲内で測定された前記測定データを平均化し、前記中心とした各前記測定データから前記平均化したデータを減算することで、前記フレキシブル基板および前記回路基板の傾きおよび反りを打ち消す処理を行うものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３は、実施の形態１に係る光学モジュール１をはんだ付けなどにより、エンコーダー用の回路基板６上に搭載した概要図である。ここで、光学モジュール１の光学部品である発光素子２および受光素子３を搭載したパッケージ４の上面には、通気孔を有するテープ状カバー５が貼り付けられている。そして、この通気孔を有するテープ状カバー５が貼り付けられた光学モジュール１は、回路基板６上に、リフローはんだ付け、または、個別はんだ付けによりはんだ接合される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施の形態１では、構成された光学モジュール１を回路基板６上にはんだ付けにより接合した後、通常、はんだ付けの外観状態を外観検査装置により検査する。その検査の際に、テープ状カバー５がパッケージ４の外形枠から、はみ出した状態にある場合、上面から視認した際、このテープ状カバー５のはみ出した部分が、パッケージ上のはんだ付け部に被さることにより、上面からの検査において、パッケージ上のはんだ付け部が直接視認できなくなり、外観状態の検査に影響を及ぼす可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
発光素子２および受光素子３は、それぞれパッケージ４の発光素子収納部４ａおよび受光素子収納部４ｂに形成された（図示しない）電極パターン１２にはんだ接合される。
発光素子２および受光素子３の電極は、それぞれパッケージに形成された電極パッドにボンディングワイヤにより電気的に接続される。
その後、発光素子収納部４ａ、受光素子収納部４ｂにシリコーン系の樹脂が注入され、高温環境下でこのシリコーン系の樹脂が硬化した後、通気孔７を有したテープ状カバー５ａが光学モジュール１ａの上面に貼り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の指針と、
文字板と、
前記文字板の裏面側に配置される太陽電池と、
前記太陽電池の裏面側に配置される回路基板と、
前記太陽電池と前記回路基板とを接続する第一の導電部材および第二の導電部材と、
前記文字板の裏面側に配置される平面アンテナと、
前記複数の指針を駆動する複数のモーターと、
前記太陽電池によって充電される二次電池と、を有し、
前記文字板に垂直な方向から見た平面視において、前記複数のモーター、前記二次電池、前記平面アンテナは、重ならないように配置され、
前記平面視において、前記文字板の平面中心位置を通る仮想直線で前記文字板の平面領域を２つの領域に分けた際に、一方の領域に前記平面アンテナが配置され、他方の領域に前記第一の導電部材および前記第二の導電部材が配置され、
前記第一の導電部材および前記第二の導電部材は、間隔を有して配置される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記第一の導電部材および前記第二の導電部材は、前記平面視において、前記平面中心位置に対する前記第一の導電部材と前記第二の導電部材との間の角度が４０度以上８０度以下であるように配置される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
前記平面視において、前記文字板の平面中心位置を通り、互いに直交する第一仮想直線および第二仮想直線で、前記文字板の平面領域を第一領域から第四領域までの４つの領域に分けた際に、前記平面アンテナは、隣接する第一領域および第二領域に跨がって配置され、前記第一の導電部材は第三領域に配置され、前記第二の導電部材は第四領域に配置される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項３に記載の電子時計において、
前記第一領域は前記文字板の９時から１２時の範囲に配置され、前記第二領域は前記文字板の前記１２時から３時の範囲に配置され、前記第三領域は前記文字板の前記３時から６時の範囲に配置され、前記第四領域は前記文字板の前記６時から前記９時の範囲に配置される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の電子時計において、
前記平面アンテナは、前記平面視において、前記第一領域に配置された給電部を備え、
前記平面アンテナ用の受信ＩＣは、前記平面視において、前記第一領域に配置される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記平面視において、前記二次電池は、前記平面アンテナが配置される領域とは異なる領域に配置される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記平面アンテナは、パッチアンテナである
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記太陽電池は、直列に接続された８つ以上のセルを備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記平面視において、前記文字板の外周および前記太陽電池の外周を覆う見切り部材を備え、
前記平面視において、前記第一の導電部材および前記第二の導電部材は、前記見切り部材と重なる位置に配置される
ことを特徴とする電子時計。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル本体と、
前記ノズル本体の外表面に開口する噴射口を一端側に有するように前記ノズル本体に形成された燃料噴射孔と、
前記燃料噴射孔の他端側において該燃料噴射孔に接続されるように前記ノズル本体の内部に設けられ、前記燃料噴射孔に液体燃料を供給するための燃料通路と、を備え、
前記燃料噴射孔と前記燃料通路との接続部における前記燃料噴射孔の直径は、前記接続部における前記燃料通路の直径よりも大きく、
前記燃料噴射孔の壁面に開口を有し、該開口を介して前記燃料噴射孔にガスを噴出するためのガス通路をさらに備え、
前記燃料通路は、前記燃料噴射孔の前記他端側において前記燃料噴射孔の底面に接続され、
前記燃料噴射孔の中心軸は、前記燃料通路の中心軸に対して傾斜している
ことを特徴とするガスタービンの燃料ノズル。
【請求項２】
前記燃料通路の前記中心軸に対する前記燃料噴射孔の前記中心軸の角度は、３０度以上６０度以下である
ことを特徴とする請求項１に記載のガスタービンの燃料ノズル。
【請求項３】
前記燃料ノズルの中心軸に平行であるとともに、前記燃料ノズルの前記中心軸と前記燃料噴射孔の前記中心軸とを含む平面に直交する断面において、前記ノズル本体の周方向における前記燃料噴射孔の大きさは、前記周方向に直交する方向における前記燃料噴射孔の大きさよりも大きい
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のガスタービンの燃料ノズル。
【請求項４】
前記燃料噴射孔の長さをＬ１としたとき、前記燃料噴射孔の中心軸の方向における前記燃料噴射孔の前記他端から前記ガス通路の前記開口までの距離は、０より大きくＬ１／２以下である
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のガスタービンの燃料ノズル。
【請求項５】
前記燃料噴射孔の中心軸に対する前記ガス通路の中心軸の角度は、４５度以上９０度以下である
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のガスタービンの燃料ノズル。
【請求項６】
前記ガス通路は、前記燃料噴射孔の内周面に形成された前記開口を介して前記燃料噴射孔に接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のガスタービンの燃料ノズル。
【請求項７】
前記燃料噴射孔の前記中心軸に直交する断面に前記ガス通路を投影したとき、前記断面上において、前記ガス通路の中心軸は、該中心軸に直交する方向において、前記燃料噴射孔の中心軸とはずれて位置している
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のガスタービンの燃料ノズル。
【請求項８】
前記燃料噴射孔の前記中心軸に直交する断面に前記燃料通路を投影したとき、前記断面上において、前記燃料通路の中心軸は、該中心軸に直交する方向において、前記燃料噴射孔の中心軸とはずれて位置している
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のガスタービンの燃料ノズル。
【請求項９】
前記燃料噴射孔の前記中心軸に直交する断面に前記ガス通路を投影したとき、前記断面上において、前記ガス通路の中心軸は、該中心軸に直交する方向において、前記燃料噴射孔の中心軸とはずれて位置し、
前記断面に前記燃料通路を投影したとき、前記断面上において、前記燃料通路の中心軸は、該中心軸に直交する方向において、前記燃料噴射孔の前記中心軸とはずれて位置し、
前記ガス通路から前記燃料噴射孔への前記ガスの噴出方向及び前記燃料通路からの前記燃料噴射孔への前記液体燃料の噴出方向は、前記燃料噴射孔の前記中心軸に関して、同じ方向の旋回成分を有している
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のガスタービンの燃料ノズル。
【請求項１０】
前記ノズル本体から該ノズル本体の径方向外側に突出するように設けられ、前記ノズル本体の周囲を流れる流体を旋回させるように構成されるとともに、ガス燃料噴射孔が表面に開口するスワラベーンをさらに備え、
前記ノズル本体は、該ノズル本体の軸方向において前記スワラベーンよりも下流側に位置し、前記下流側に向かうにつれて先細る流線形部を含み、
前記燃料噴射孔の前記噴射口は、前記流線形部の表面に形成された
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載のガスタービンの燃料ノズル。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の燃料ノズルと、
前記燃料ノズルから噴射された燃料の燃焼により生じる燃焼ガスの通路を形成する燃焼筒と、
を備えることを特徴とするガスタービンの燃焼器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の燃焼器と、
前記燃焼器の前記燃焼筒の下流側に設けられる静翼及び動翼と、
を備えることを特徴とするガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気が充満する空気室を内部に有するケーシングと、
入口側が前記空気室に接続し、出口側が燃焼室に接続する少なくとも１つの混合流路を内部に形成する混合流路形成部材であって、前記混合流路の入口側に形成された前記空気室に連通する流入口を有する少なくとも１つの混合流路形成部材と、
前記空気室の内部に配置される燃料ノズルであって、前記混合流路形成部材の前記流入口よりも上流側に位置し、下流側に向かって燃料を噴射するための燃料噴射孔を有する少なくとも１つの燃料ノズルと、を備え、
前記ケーシングは、前記燃焼室と前記空気室との間に形成される、前記燃料を貯留するための燃料室を内部に有する
ことを特徴とする、燃焼器。
【請求項２】
前記燃料噴射孔は、前記ケーシングの軸線方向に沿って前記上流側から前記下流側に視認した場合に、前記流入口を指向するように構成される
ことを特徴とする、請求項１に記載の燃焼器。
【請求項３】
前記少なくとも１つの燃料ノズルは、第１燃料ノズルと、前記第１燃料ノズルに隣接して配置される第２燃料ノズルとを含む複数の燃料ノズルを含み、
前記第１燃料ノズルが有する前記燃料噴射孔、及び前記第２燃料ノズルが有する前記燃料噴射孔の各々は、前記ケーシングの軸線方向に沿って前記上流側から前記下流側に視認した場合に、共通の前記流入口を指向するように構成される
ことを特徴とする、請求項２に記載の燃焼器。
【請求項４】
前記少なくとも１つの燃料ノズルは、複数の燃料ノズルを含み、
前記燃料ノズルが有する前記燃料噴射孔の各々は、前記ケーシングの軸線方向に沿って前記上流側から前記下流側に視認した場合に、共通の前記流入口を指向するように構成されるとともに、前記流入口の周方向において等間隔に設けられる
ことを特徴とする、請求項３に記載の燃焼器。
【請求項５】
前記空気室と前記燃料室とを仕切る多孔板であって、前記空気室と前記燃料室とを連通する第１開口、及び前記空気室と前記混合流路とを連通する第２開口を含む多孔板をさらに備え、
前記燃料ノズルは、一端側が閉塞し、他端側が開口された有底筒状に形成され、
前記燃料ノズルの前記他端側の前記開口が、前記多孔板の前記第１開口に接続される
ことを特徴とする、請求項１に記載の燃焼器。
【請求項６】
前記燃料ノズルは、一端側が前記燃料の供給源である燃料供給源に接続され、前記流入口と対面する他端側が閉塞された有底筒状に形成される
ことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の燃焼器。
【請求項７】
前記少なくとも１つの混合流路は、複数の混合流路を含み、
前記混合流路形成部材は、前記複数の混合流路の各々を形成する複数の混合管であって、互いに間隔をあけて設けられた複数の混合管を備える
ことを特徴とする、請求項６に記載の燃焼器。
【請求項８】
前記少なくとも１つの混合流路は、複数の混合流路を含み、
前記混合流路形成部材は、前記複数の混合流路の各々を仕切る複数の隔壁の集合によって構成された隔壁集合体を備える
ことを特徴とする、請求項６に記載の燃焼器。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の燃焼器と、
前記燃焼器に供給される前記空気を圧縮する圧縮機と、
前記燃焼器の前記燃焼室から排出された燃焼ガスにより駆動されるタービンと、を備える
ことを特徴とする、ガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成された基層を少なくとも有する無端ベルトであって、
上記基層は、以下の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する、無端ベルト。
（Ａ）ポリカーボネート樹脂、ポリアミドイミド樹脂、および、ポリエーテルサルフォン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種
（Ｂ）カーボンブラック
（Ｃ）アントラキノン系化合物、イソキノリン系化合物、および、ペリミジン系化合物からなる群より選択される少なくとも１種である、窒素原子と酸素原子とを含む縮合芳香族系化合物
【請求項２】
上記（Ｃ）成分の含有量は、上記（Ａ）成分１００質量部に対して０．０５質量部以上２０質量部以下である、請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
上記縮合芳香族系化合物は、以下の式１で示される化合物、および、以下の式２と以下の式３の両方の化合物に由来する化学構造を含む化合物のうち、少なくとも１種である、請求項１または２に記載の無端ベルト。
【化１】
2019168658.tif 000001
但し、式１中、Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１以上２０以下の炭化水素基、アラルキル基、アリール基、水酸基、アミノ基、エステル基、スルホン酸基、または、それらの塩、Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素数１以上２０以下の炭化水素基、アラルキル基、または、アリール基
【化２】
2019168658.tif 000002
【化３】
2019168658.tif 000003
【請求項４】
上記縮合芳香族系化合物は、以下の式４で示される化合物、以下の式５で示される化合物、および、以下の式６で示される化合物からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【化４】
2019168658.tif 000004
【化５】
2019168658.tif 000005
【化６】
2019168658.tif 000006
【請求項５】
電子写真機器の中間転写ベルトに用いられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、筒状に形成された基層を少なくとも有する無端ベルトであって、
上記基層は、以下の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する、無端ベルトにある。
（Ａ）ポリカーボネート樹脂、ポリアミドイミド樹脂、および、ポリエーテルサルフォン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種
（Ｂ）カーボンブラック
（Ｃ）アントラキノン系化合物、イソキノリン系化合物、および、ペリミジン系化合物からなる群より選択される少なくとも１種である、窒素原子と酸素原子とを含む縮合芳香族系化合物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（Ｃ）縮合芳香族系化合物は、アントラキノン系化合物、イソキノリン系化合物、および、ペリミジン系化合物からなる群より選択される少なくとも１種である。この構成によれば、基層に生じる結晶の抑制を確実なものとすることができる。アントラキノン系化合物は、具体的には、アントラキノンおよびその誘導体、イソキノリン系化合物は、具体的には、イソキノリンおよびその誘導体、ペリミジン系化合物は、具体的には、ペリミジンおよびその誘導体より構成することができる。なお、イソキノリン系化合物は、ペリミジン系化合物に由来する化学構造を含むことができ、ペリミジン系化合物は、イソキノリン系化合物に由来する化学構造を含むことができる。このようにイソキノリン系化合物に由来する化学構造、ペリミジン系化合物に由来する化学構造を含む化合物をイソキノリン／ペリミジン系化合物という。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末であって、
当該情報端末のユーザのプロフィール情報と、前記ユーザの利用可能な機器を示す機器情報と、に基づいて、所定のイベントに対して最適な機器セットが選定されたレコメンドを表示する表示部と、
前記レコメンドの生成を外部のサーバに依頼するための指示信号を送信する通信部と、
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
前記機器情報は、前記外部のサーバが備えるデータベースに記録されていることを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
外部機器と通信することができるサーバであって、
少なくとも前記外部機器のユーザの所有機器に関する所有機器情報を含むプロフィールに基づいて、将来のイベントに対して最適な機器セットを選択する選定部と、
前記選定部が選定した前記機器セットと、前記イベントと、を前記外部機器にレコメンドするレコメンド生成部と、
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項４】
前記ユーザの趣味嗜好を解析する解析部と、
前記解析部が解析した解析結果と、前記外部機器が当該サーバにアクセスした現在の日時と、複数のイベント情報を記録するベント情報データベースと、に基づいて、前記ユーザの趣味嗜好に適合するイベントを検索するイベント検索部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
複数の画像データを記録する画像データベースをさらに備え、
前記所有機器は、前記画像データを生成することができ、
前記外部機器は、前記所有機器が生成した前記画像データを当該サーバに送信し、
前記解析部は、前記所有機器によって過去に生成された複数の前記画像データと、前記プロフィールと、に基づいて、前記趣味嗜好を解析することを特徴とする請求項４に記載のサーバ。
【請求項６】
前記選定部は、前記イベント検索部が検索した前記イベントに対して最適な前記機器セットの設定パラメータをさらに選定することを特徴とする請求項４または５に記載のサーバ。
【請求項７】
イベント毎に撮影された複数のサンプル画像データを記録するサンプル画像データベースをさらに備え、
前記レコメンド生成部は、
前記イベント検索部が検索した前記イベントにおいて過去に撮影された複数のサンプル画像データを前記サンプル画像データベースから抽出して前記外部機器へさらにレコメンドし、
前記選定部は、
前記外部機器から前記複数のサンプル画像データのいずれか一つ以上を選択する選択信号が入力された場合、該選択信号によって選択された前記複数のサンプル画像データを撮影することができる前記機器セットおよび前記設定パラメータを選定することを特徴とする請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
前記所有機器情報と前記機器セットとに基づいて、前記ユーザが不足する機器が発生するか否かを判定する判定部をさらに備え、
前記レコメンド生成部は、前記判定部によって不足する機器が発生すると判定された場合、不足する不足機器を前記外部機器に対してレコメンドすることを特徴とする請求項４〜７のいずれか一つに記載のサーバ。
【請求項９】
前記レコメンド生成部は、
前記外部機器から前記不足する機器の購入を指示する指示信号が入力された場合において、前記不足機器の購入金額が所定以上のとき、前記外部機器に対して前記不足機器のレンタルをレコメンドすることを特徴とする請求項８に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記レコメンド生成部は、
前記不足機器の重量が所定の重量以上である場合、前記外部機器に対して前記不足機器を配送する配送先をレコメンドすることを特徴とする請求項８に記載のサーバ。
【請求項１１】
前記外部機器は、キャラクター画像を表示することができ、
前記レコメンド生成部は、前記キャラクター画像にレコメンドさせることを特徴とする請求項４〜１０のいずれか一つに記載のサーバ。
【請求項１２】
前記機器セットの重量または容量に応じて、前記キャラクター画像の表示態様を変更して前記外部機器へレコメンドすることを特徴とする請求項１１に記載のサーバ。
【請求項１３】
表示部を備える情報端末が実行する表示方法であって、
前記情報端末のユーザのプロフィール情報と、前記ユーザの利用可能な機器を示す機器情報と、に基づいて、所定のイベントに対して最適な機器セットが選定されたレコメンドを前記表示部に表示させる表示ステップと、
前記レコメンドの生成を外部のサーバに依頼するための指示信号を送信する通信ステップと、
を含むことを特徴とする表示方法。
【請求項１４】
外部機器と通信することができるサーバが実行する情報提供方法であって、
少なくとも前記外部機器のユーザの所有機器に関する所有機器情報を含むプロフィールに基づいて、将来のイベントに対して最適な機器セットを選択する選定ステップと、
前記選定ステップで選定した前記機器セットと、前記イベントと、を前記外部機器にレコメンドするレコメンド生成ステップと、
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１５】
表示部を備える情報端末に、
前記情報端末のユーザのプロフィール情報と、前記ユーザの利用可能な機器を示す機器情報と、に基づいて、所定のイベントに対して最適な機器セットが選定されたレコメンドを前記表示部に表示させる表示ステップと、
前記レコメンドの生成を外部のサーバに依頼するための指示信号を送信する通信ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
外部機器と通信することができるサーバに、
少なくとも前記外部機器のユーザの所有機器に関する所有機器情報を含むプロフィールに基づいて、将来のイベントに対して最適な機器セットを選択する選定ステップと、
前記選定ステップで選定した前記機器セットと、前記イベントと、を前記外部機器にレコメンドするレコメンド生成ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシートまたは請求書の読み取りにより生成された読取画像を取得する取得部と、
第１の文字認識処理を実行する第１文字認識部と、
前記第１の文字認識処理よりも文字認識精度が高い第２の文字認識処理を実行する第２文字認識部と、
特定文字と、前記第２の文字認識処理の対象とする対象領域の位置とを関連付けた関連情報を予め記憶する記憶部と、
前記読取画像に対する前記第１文字認識部による前記第１の文字認識処理の結果から前記特定文字を抽出し、前記抽出した特定文字と前記関連情報とに基づいて前記読取画像内に前記対象領域を特定し、前記特定した対象領域に対して前記第２文字認識部による前記第２の文字認識処理を実行させる制御部と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記関連情報は、前記特定文字に対する前記対象領域の位置関係を、前記対象領域の位置として規定する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記抽出した特定文字に応じて、認識すべき文字種類を指定し、前記第２文字認識部は、指定された前記文字種類の範囲内で前記対象領域に対する前記第２の文字認識処理を実行する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
認識する前記文字種類が互いに異なる複数の前記第２文字認識部を備え、
前記制御部は、複数の前記第２文字認識部の中から、認識する前記文字種類を前記抽出した特定文字に応じて指定した前記文字種類に限定した前記第２文字認識部を選択し、選択した前記第２文字認識部に前記対象領域に対する前記第２の文字認識処理を実行させる、ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記対象領域に対する前記第２文字認識部による前記第２の文字認識処理の結果として前記対象領域に含まれる処理対象の文字について所定の文字である旨の認識結果が出力され、かつ前記処理対象の文字についての前記認識結果の確からしさを示す確信度が所定のしきい値未満である場合、前記制御部は、認識する前記文字種類を前記所定の文字と前記所定の文字に類似する所定の類似文字とに制限した文字認識処理を実行する第３文字認識部に、前記処理対象の文字の文字認識処理を実行させる、ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２文字認識部は、機械学習により作成された文字認識用のモデルを用いて前記第２の文字認識処理を実行することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２文字認識部が認識する前記文字種類は、前記第１文字認識部が認識する前記文字種類よりも少ないことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
レシートまたは請求書の読み取りにより生成された読取画像を取得する取得工程と、
前記読取画像に対して第１の文字認識処理を行う第１文字認識工程と、
前記第１の文字認識処理の結果から特定文字を抽出する抽出工程と、
前記抽出した特定文字と、記憶部に予め記憶された前記特定文字と第２の文字認識処理の対象とする対象領域の位置とを関連付けた関連情報と、に基づいて前記読取画像内に前記対象領域を特定する対象領域特定工程と、
前記特定した対象領域に対して前記第１の文字認識処理よりも文字認識精度が高い前記第２の文字認識処理を行う第２文字認識工程と、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
レシートまたは請求書の読み取りにより生成された読取画像を取得する取得機能と、
前記読取画像に対して第１の文字認識処理を行う第１文字認識機能と、
前記第１の文字認識処理の結果から特定文字を抽出する抽出機能と、
前記抽出した特定文字と、記憶部に予め記憶された前記特定文字と第２の文字認識処理の対象とする対象領域の位置とを関連付けた関連情報と、に基づいて前記読取画像内に前記対象領域を特定する対象領域特定機能と、
前記特定した対象領域に対して前記第１の文字認識処理よりも文字認識精度が高い前記第２の文字認識処理を行う第２文字認識機能と、をコンピューターに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の頭部に装着して用いられる装着型の医療用観察装置であって、
少なくとも対物レンズを含む光学系を介した観察対象の第１の観察を可能とする構成を有する第１観察部と、
第１の撮像デバイスにより観察対象が撮像された第１の医療用観察画像による観察対象の第２の観察を可能とする構成を有する第２観察部と、
前記観察対象の観察状態を制御する制御部と、
を備える、医療用観察装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の観察が可能な状態と、前記第２の観察が可能な状態との切り替えを制御する、請求項１に記載の医療用観察装置。
【請求項３】
前記第１観察部は、前記使用者による前記観察対象の光学観察を可能とする構成を有し、
前記制御部は、
前記光学系の光路上に設けられる電子シャッタの開閉を制御することにより、前記第１の観察が可能な状態と前記第１の観察が可能ではない状態とを切り替え、
表示デバイスへの前記第１の医療用観察画像の表示を制御することにより、前記第２の観察が可能な状態と前記第２の観察が可能ではない状態とを切り替える、請求項２に記載の医療用観察装置。
【請求項４】
前記制御部は、
電子シャッタを開いた状態にさせ、前記表示デバイスに表示を行わせないことによって、前記第１の観察が可能な状態であり、かつ前記第２の観察が可能ではない状態とし、
電子シャッタを閉じた状態にさせ、前記表示デバイスに前記第１の医療用観察画像を表示させることによって、前記第２の観察が可能な状態であり、かつ前記第１の観察が可能ではない状態とする、請求項３に記載の医療用観察装置。
【請求項５】
前記第１観察部は、前記光学系を介して前記観察対象を撮像する第２の撮像デバイスを備え、前記第２の撮像デバイスにより撮像された第２の医療用観察画像の観察を可能とする構成を有し、
前記制御部は、
表示デバイスへの前記第２の医療用観察画像の表示を制御することにより、前記第１の観察が可能な状態と前記第１の観察が可能ではない状態とを切り替え、
前記表示デバイスへの前記第１の医療用観察画像の表示を制御することにより、前記第２の観察が可能な状態と前記第２の観察が可能ではない状態とを切り替える、請求項２に記載の医療用観察装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記表示デバイスに前記第２の医療用観察画像を表示させることによって、前記第１の観察が可能な状態であり、かつ前記第２の観察が可能ではない状態とし、
前記表示デバイスに前記第１の医療用観察画像を表示させることによって、前記第２の観察が可能な状態であり、かつ前記第１の観察が可能ではない状態とする、請求項５に記載の医療用観察装置。
【請求項７】
前記制御部は、所定の操作に基づいて、前記第１の観察が可能な状態と、前記第２の観察が可能な状態との切り替えを制御する、請求項２〜６のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項８】
前記第１の観察における前記観察対象の観察倍率は、前記第２の観察における前記観察対象の観察倍率よりも低い、請求項１〜７のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項９】
前記第１の撮像デバイスは、前記医療用観察装置の外部の撮像デバイスである、請求項１〜８のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項１０】
外部装置と通信を行う通信部をさらに備え、
前記第１の医療用観察画像は、通信により取得される、請求項１〜９のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１の観察が可能な状態のとき、前記第１の観察の観察視野内に前記第２の観察の観察視野の位置を提示する、請求項１、２、５、６のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項１２】
前記第１の観察の位置を検出するためのデバイスを備える、請求項１１に記載の医療用観察装置。
【請求項１３】
外部装置と通信を行う通信部をさらに備え、
検出された前記第１の観察の位置を示す情報は、通信により取得される、請求項１２に記載の医療用観察装置。
【請求項１４】
前記第２の観察は、顕微鏡観察である、請求項１に記載の医療用観察装置。
【請求項１５】
前記第１の観察における前記観察対象の観察倍率は、１よりも大きい倍率である、請求項８に記載の医療用観察装置。
【請求項１６】
前記観察対象は、前記対物レンズを通じた直接観察が可能である、請求項１に記載の医療用観察装置。
【請求項１７】
前記第１の医療用観察画像は、第１の表示デバイスに表示され、
前記第１の観察は、前記観察対象が第２の撮像デバイスによって撮像され第２の表示デバイスに表示される第２の医療用観察画像による観察である、請求項１に記載の医療用観察装置。
【請求項１８】
前記第２観察部は、前記第１の医療用観察画像を観察するためのレンズをさらに備え、
前記レンズは、前記第１の表示デバイスの光路上に存在し、
前記対物レンズは、前記第２の表示デバイスの光路上に存在する、請求項１７に記載の医療用観察装置。
【請求項１９】
前記対物レンズは、一対の対物レンズであり、前記第１の医療用観察画像は一対の画像である、請求項１に記載の医療用観察装置。
【請求項２０】
前記第２観察部は、前記第１の医療用観察画像を観察するための第２のレンズをさらに備える、請求項１に記載の医療用観察装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロム系材料で構成される位相シフト膜を透明基板上に備える位相シフトマスクブランクであって、
前記位相シフト膜は、露光光に含まれる代表波長の光に対して透過率が１〜３０％、位相差が１６０°〜２００°の光学特性を有し、該位相シフト膜は、下層を構成する第１の機能層と、その上層を構成する第２の機能層と、前記第１の機能層と前記第２の機能層との間に配置される中間層とを有する積層膜であって、
前記第１の機能層および前記第２の機能層は、クロムと酸素と窒素とを含有するクロム系材料で構成され、
前記第１の機能層および前記第２の機能層は、クロムと酸素とを含有し、クロムが３０〜７０原子％、酸素が３０〜７０原子％であり、
前記中間層は、クロムと炭素とを含有し、前記中間層におけるクロムと炭素との含有量の比率は、１：０．４以上であって１：０．７以下である、ことを特徴とする位相シフトマスクブランク。
【請求項２】
前記中間層は、さらに酸素を含有するクロム系材料で構成されていることを特徴とする請求項１記載の位相シフトマスクブランク。
【請求項３】
前記中間層に含まれる酸素の含有量は、０．２〜１５原子％であることを特徴とする請求項２記載の位相シフトマスクブランク。
【請求項４】
前記第１の機能層および前記第２の機能層は、窒素を含有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の位相シフトマスクブランク。
【請求項５】
前記第１の機能層および前記第２の機能層に含まれる窒素の含有量は、０．４〜３０原子％であることを特徴とする請求項４記載の位相シフトマスクブランク。
【請求項６】
前記第１の機能層は、露光光に対する透過率と位相差とを主に調整する機能を有し、前記第２の機能層は、前記位相シフト膜側より入射される光に対する反射率を低減される機能を有するものであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の位相シフトマスクブランク。
【請求項７】
前記位相シフト膜側より入射される光に対する前記位相シフト膜の表面反射率が３５０〜４３６ｎｍの波長域において１５％以下であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の位相シフトマスクブランク。
【請求項８】
前記透明基板側より入射される光に対する前記位相シフト膜の表面反射率が３１３〜４３６ｎｍの波長域において２２．５％以下であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の位相シフトマスクブランク。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の位相シフトマスクブランクにおける前記透明基板と前記位相シフト膜との間に、遮光性膜パターンを備えることを特徴とする位相シフトマスク中間体。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の位相シフトマスクブランクの前記位相シフト膜上、または請求項９記載の位相シフトマスク中間体の前記位相シフト膜上には、レジスト膜が形成されており、該レジスト膜に対して３５０ｎｍ〜４３６ｎｍの波長域から選択されるいずれかの波長を有するレーザー光を用いた描画処理、および現像処理により、レジスト膜パターンを形成する工程と、
該レジスト膜パターンをマスクにして前記位相シフト膜をエッチングして、前記透明基板上に位相シフト膜パターンを形成する工程と
を有することを特徴とする位相シフトマスクの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の位相シフトマスクの製造方法によって製造された位相シフトマスクを露光装置のマスクステージに載置する工程と、
前記位相シフトマスクに露光光を照射して、表示装置基板上に形成されたレジスト膜に前記位相シフト膜パターンを転写する工程と
を有することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記露光光は、３１３ｎｍ〜４３６ｎｍの波長域から選択される複数の波長の光を含む複合光であることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置の製造方法。