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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリオール成分、ポリイソシアネート成分、フィラー、発泡剤、触媒、整泡剤を含むポリウレタン原料からなるポリウレタンフォームであって、
前記ポリオール成分が、数平均分子量が３００以上３５００以下、平均官能基数が２、及び平均水酸基価が３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリテトラメチレンエーテルグリコールを含み、
前記フィラーが、比重０．２５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３未満であり、
ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して測定されたポリウレタンフォームの密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．３５ｇ／ｃｍ３以下であり、
ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２に準拠し、アスカーゴム硬度計Ｃ型を用いて測定されたポリウレタンフォームの硬度が５０以上６５以下であり、
耐屈曲性を備えたことを特徴とするポリウレタンフォーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、以下を要旨とする；
（１）ポリオール成分、イソシアネート成分、フィラー、発泡剤、触媒、整泡剤を含むポリウレタン原料からなるポリウレタンフォームであって、前記ポリオール成分が、数平均分子量が３００以上３５００以下、平均官能基数が２、及び平均水酸基価が３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリテトラメチレンエーテルグリコールを含み、前記フィラーが、比重０．２５ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３未満であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して測定されたポリウレタンフォームの密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上０．３５ｇ／ｃｍ３以下であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２に準拠し、アスカーゴム硬度計Ｃ型を用いて測定されたポリウレタンフォームの硬度が５０以上６５以下であり
、耐屈曲性を備えたことを特徴とするポリウレタンフォーム。
（２）前記フィラーの平均粒子径が１０μｍ以上６０μｍ未満である、上記（１）に記載のポリウレタンフォーム。
（３）前記フィラーの添加量が、前記ポリオール成分１００質量部に対し、５質量部以上２０質量部未満である、上記（１）又は（２）に記載のポリウレタンフォーム。
（４）縦が１２０ｍｍ、横が６０ｍｍ、且つ、厚みが６ｍｍとなるように形成されたポリウレタンフォームを準備し、該ポリウレタンフォームに厚さが２ｍｍの樹脂含浸ボードを接着した複合体を作成し、該複合体を縦方向に沿った中央位置で複合体の半分を９０°折り曲げる操作と該複合体の半分を元の位置に戻す操作で構成される曲げ戻し操作を１４４回／分の速度で繰り返した場合に、ポリウレタンフォームに亀裂の発生が認められるまでの曲げ戻し操作の回数が２万回以上である、上記（１）から（３）のいずれかに記載のポリウレタンフォーム。
（５）ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２に準拠して測定されたポリウレタンフォームの圧縮永久歪率が２０％以下である、上記（１）から（４）のいずれかに記載のポリウレタンフォーム。
（６）前記イソシアネート成分は、ｉ）数平均分子量が５００以上２０００以下、平均官能基数が２以上３以下、イソシアネート基含有率が３〜１０質量％のイソシアネート基末端プレポリマーと、ｉｉ）イソシアネート基含有率が２５〜３３質量％の変性ＭＤＩとを含む、上記（１）から（５）のいずれかに記載のポリウレタンフォーム。
（７）厚みが１２．５ｍｍとなるように形成されたポリウレタンフォームからなる試験片を準備し、該試験片に５．１ｋｇの錘を５０ｍｍの高さから衝突させた場合に、試験片への最大衝撃荷重が０．９ｋＮ以下である、上記（１）から（６）のいずれかに記載のポリウレタンフォーム。
（８）ＪＩＳ  Ｋ  ６２５５に準拠して測定されたポリウレタンフォームの反発弾性率が６０％以上である、上記（１）から（７）のいずれかに記載のポリウレタンフォーム。
（９）モールド成型体である、上記（１）から（８）のいずれかに記載のポリウレタンフォーム。
（１０）上記（１）から（９）のいずれかに記載のポリウレタンフォームを用いたことを特徴とする靴底部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のポリオール成分としては、数平均分子量が３００以上３５００以下、平均官能基数が２、及び平均水酸基価が３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、第１のＰＴＭＧと言う）を用いる。
なお、本発明では、数平均分子量が異なるＰＴＭＧを２種以上混合して用いてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＰＴＭＧの数平均分子量が３００未満だったり、平均水酸基価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合には、得られるポリウレタンフォームのセルサイズが不均一になったり、柔軟性が損なわれやすく、所望の耐屈曲性が得られない。
一方、数平均分子量が３５００を超えたり、平均水酸基価が３５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合では、ポリオールの粘度が上昇してしまい成型が困難となる。
好ましい範囲としては、数平均分子量が１０００以上２５００以下、平均官能基数が２、及び平均水酸基価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
イソシアネートに反応させるポリオールについて、上記（α）、（β）、（γ）に示すものは単独でまたは２種以上混合したものでもよい。イソシアネートに反応させるポリオールは、上記（α）、（β）、（γ）に示すものの中でも、ポリエーテルポリオールが好ましく、より好ましくはポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、これを第２のＰＴＭＧと言う）である。なお、第２のＰＴＭＧの範囲には、「第１のＰＴＭＧ（数平均分子量が３００以上３５００以下、平均官能基数が２、及び平均水酸基価が３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリテトラメチレンエーテルグリコール）」、及び、「数平均分子量と平均官能基数と平均水酸基価のうちの少なくとも一種が第１のＰＴＭＧに該当するための条件となる範囲から外れているようなポリテトラメチレンエーテルグリコール」が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子の製造方法であって、
カルボキシル基を有する第１のラジカル重合性単量体を溶解させた水溶液を用意する工程と、
前記水溶液と、エポキシ基を有する第２のラジカル重合性単量体と、ラジカル重合開始剤とを混合し、前記第１のラジカル重合性単量体と前記第２のラジカル重合性単量体とをラジカル重合することによって、粒状重合体を形成させる工程と、を有することを特徴とする粒子の製造方法。
【請求項２】
前記粒状重合体を形成させる工程において、油性のラジカル重合性単量体を共存させることを特徴とする請求項１に記載の粒子の製造方法。
【請求項３】
前記油性のラジカル重合性単量体が、スチレン、メチルメタクリレート、メタクリル酸のいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の粒子の製造方法。
【請求項４】
前記粒状重合体を形成させる工程において、架橋性のラジカル重合性単量体を共存させることを特徴とする請求項１及至３のいずれか１項に記載の粒子の製造方法。
【請求項５】
前記粒状重合体を形成させる過程において、前記第２のラジカル重合性単量体をさらに混合し、前記粒状重合体の表面を前記第２のラジカル重合性単量体に由来する重合体で被覆する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１及至４のいずれか１項に記載の粒子の製造方法。
【請求項６】
前記エポキシ基を開環させ、グリコールに変換する工程を含むことを特徴とする請求項１及至５のいずれか１項に記載の粒子の製造方法。
【請求項７】
前記第１のラジカル重合性単量体が下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１及至６のいずれか１項に記載の粒子の製造方法、
【化１】
2019189826.tif 000001
上記一般式（１）において、Ｒ１はＨあるいはＣＨ３を表し、
Ｌ１及びＬ２は、互いに独立に炭素数１から３のアルキレン基を表す。
【請求項８】
前記第２のラジカル重合性単量体が下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１及至７のいずれか１項に記載の粒子の製造方法、
【化２】
2019189826.tif 000002
上記一般式（２）においてＲ２はＨあるいはＣＨ３を表し、
Ｌ３は炭素数１から３のアルキレン基を表す。
【請求項９】
前記第１のラジカル重合性単量体が下記一般式（１）で表され、前記第２のラジカル重合性単量体が下記一般式（２）で表され、かつ、
前記Ｌ１と前記Ｌ２の炭素数の和に１を足した数が、Ｌ３の炭素数以上であることを特徴とする請求項１及至８のいずれか１項に記載の粒子の製造方法、
【化３】
2019189826.tif 000003
【化４】
2019189826.tif 000004
上記一般式（１）において、Ｒ１はＨあるいはＣＨ３を表し、
Ｌ１及びＬ２は、互いに独立に炭素数１から３のアルキレン基を表し、
上記一般式（２）においてＲ２はＨあるいはＣＨ３を表し、
Ｌ３は炭素数１から３のアルキレン基を表す。
【請求項１０】
前記第１のラジカル重合性単量体が２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸である請求項１及至９のいずれか１項に記載の粒子の製造方法。
【請求項１１】
前記第２のラジカル重合性単量体がグリシジル（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項１及至１０のいずれか１項に記載の粒子の製造方法。
【請求項１２】
下記一般式（３）で表される繰り返し単位Ａと、下記一般式（４）で表される繰り返し単位Ｂとを有する共重合体を含み構成される粒子、
【化５】
2019189826.tif 000005
【化６】
2019189826.tif 000006
上記一般式（３）においてＲ１は、ＨあるいはＣＨ３を表し、
Ｌ１は、炭素数１から３のアルキレン基を表し、
上記一般式（４）においてＲ２は、ＨあるいはＣＨ３を表し、
Ｌ２及びＬ３は、互いに独立に炭素数１から３のアルキレン基を表し、
前記Ｌ１と前記Ｌ２の炭素数の和に１を足した数が、前記Ｌ３の炭素数以上である。
【請求項１３】
前記共重合体が、更に疎水性の繰り返し単位Ｃを有し、
前記繰り返し単位Ｃが、スチレン類の重合体を構成する繰り返し単位、及び（メタ）アクリレート類の重合体を構成する繰り返し単位から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１２に記載の粒子。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の粒子と、前記繰り返し単位Ａに含まれるカルボキシル基に結合したリガンドと、を有するアフィニティー粒子。
【請求項１５】
前記リガンドが、抗体、抗原、及び核酸のいずれかであることを特徴とする請求項１４に記載のアフィニティー粒子。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載のアフィニティー粒子と、前記アフィニティー粒子を分散させる分散媒と、を有することを特徴とする体外診断用の検査試薬。
【請求項１７】
前記リガンドが抗体または抗原であり、ラテックス凝集法による検体中の抗原または抗体の検出に用いられる請求項１６に記載の検査試薬。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の検査試薬と、前記検査試薬を内包する筐体とを有することを特徴とする体外診断用の検査キット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性モノマー、有機シラン化合物、ラジカル重合開始剤、水溶性ポリマー、及び水溶液を混合して乳濁液を調製する第一の工程と、
前記第一の工程の後に、シリコンアルコキシド基、カルボキシル基、アミノ基、チオール基、及びグリシジル基のうち、少なくとも一つの反応性官能基を有する化合物を加える工程と、
前記反応性官能基を有する化合物を加える工程の後に、リガンドを添加する工程と、を有し、
前記有機シラン化合物が、ケイ素原子にアルコキシ基が結合したラジカル重合性を有する化合物である、アフィニティー粒子の製造方法。
【請求項２】
前記乳濁液を、加熱する第二の工程をさらに有する請求項１に記載のアフィニティー粒子の製造方法。
【請求項３】
前記ラジカル重合性モノマーが、ケイ素原子を含まないモノマーである請求項１または２に記載のアフィニティー粒子の製造方法。
【請求項４】
前記ラジカル重合性モノマーは、スチレン系モノマー、アクリレート系モノマー、メタクリレート系モノマーからなる群より選択される少なくとも一つである請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアフィニティー粒子の製造方法。
【請求項５】
前記ラジカル重合性モノマーは、スチレン、ブタジエン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリロニトリル、アクリル酸メチルからなる群より選択される少なくとも一つである請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアフィニティー粒子の製造方法。
【請求項６】
前記水溶性ポリマーは、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、及びポリビニルピロリドンからなる群より選択される少なくとも一つである請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアフィニティー粒子の製造方法。
【請求項７】
前記有機シラン化合物は、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランからなる群より選択される少なくとも一つである請求項１乃至６のいずれか１項に記載のアフィニティー粒子の製造方法。
【請求項８】
前記水溶液は、ｐＨが６以上９以下に調整されたものである請求項１乃至７のいずれか１項に記載のアフィニティー粒子の製造方法。
【請求項９】
前記反応性官能基を有する化合物が、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、トリス−（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、トリメチトキシビニルシラン、トリエトキシビニルシラン、テトラメチルオルソシリケート、テトラエチルオルソシリケート、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、１，３−アセトンジカルボン酸、アクリル酸、２−アクリロイロキシエチル−コハク酸、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸、グリシジルメタクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、アラニン、４−マレイミド酪酸、２−メルカプトエチルアミンからなる群から選択される少なくとも一つである、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のアフィニティー粒子の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のアフィニティー粒子を分散媒に分散する工程を含む、検査試薬の製造方法。
【請求項１１】
前記検査試薬における前記アフィニティー粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、前記アフィニティー粒子の粒度分布の変動係数が５以下である請求項１０に記載の検査試薬の製造方法。
【請求項１２】
ラジカル重合性モノマー、有機シラン化合物、ラジカル重合開始剤、水溶性ポリマー、及び水溶液を混合して乳濁液を調製する第一の工程と、前記第一の工程の後に、シリコンアルコキシド基、カルボキシル基、アミノ基、チオール基、及びグリシジル基のうち、少なくとも一つの反応性官能基を有する化合物を加える工程と、前記反応性官能基を有する化合物を加える工程の後に、リガンドを添加する工程と、を有する方法によって製造されるアフィニティー粒子であって、
前記有機シラン化合物が、ケイ素原子にアルコキシ基が結合したラジカル重合性を有する化合物であるアフィニティー粒子。
【請求項１３】
前記ラジカル重合性モノマーが、ケイ素原子を含まないモノマーである請求項１２に記載のアフィニティー粒子。
【請求項１４】
前記ラジカル重合性モノマーは、スチレン系モノマー、アクリレート系モノマー、及びメタクリレート系モノマーからなる群より選択される少なくとも一つである請求項１２または１３に記載のアフィニティー粒子。
【請求項１５】
前記ラジカル重合性モノマーは、スチレン、ブタジエン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリロニトリル、アクリル酸メチルからなる群より選択される少なくとも一つである請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のアフィニティー粒子。
【請求項１６】
前記水溶性ポリマーは、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、及びポリビニルピロリドンからなる群より選択される少なくとも一つである請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載のアフィニティー粒子。
【請求項１７】
前記リガンドが、抗体、抗原、及び核酸のいずれかであることを特徴とする請求項１６に記載のアフィニティー粒子。
【請求項１８】
請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載のアフィニティー粒子と、前記アフィニティー粒子を分散させる分散媒と、を有することを特徴とする体外診断用の検査試薬。
【請求項１９】
前記リガンドが抗体または抗原であり、ラテックス凝集法による検体中の抗原または抗体の検出に用いられる請求項１８に記載の検査試薬。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の検査試薬と、前記検査試薬を内包する筐体とを有することを特徴とする体外診断用の検査キット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、小動物防除薬剤と、光安定剤と、酸化防止剤とを含み、
前記光安定剤が、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤及びカーボンからなる群より選択される１種以上を含み、
前記酸化防止剤が、ヒンダートフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、及びアミン系酸化防止剤からなる群より選択される１種以上を含み、
前記酸化防止剤として、前記アミン系酸化防止剤に含まれるヒドロキシルアミン系酸化防止剤を少なくとも含む小動物防除組成物。
【請求項２】
前記光安定剤が、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び前記トリアジン系紫外線吸収剤の少なくとも一方を含み、前記酸化防止剤が、前記リン系酸化防止剤及び前記アミン系酸化防止剤の少なくとも一方を含む請求項１記載の小動物防除組成物。
【請求項３】
前記光安定剤が、前記トリアジン系紫外線吸収剤を含み、前記酸化防止剤が、前記アミン系酸化防止剤を含む請求項１又は２記載の小動物防除組成物。
【請求項４】
前記酸化防止剤が、前記アミン系酸化防止剤を含み、
前記アミン系酸化防止剤の含有量が、前記樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１０．０質量部である請求項１〜３のいずれか１項に記載の小動物防除組成物。
【請求項５】
前記光安定剤が、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び／又は前記トリアジン系紫外線吸収剤を含み、
前記酸化防止剤が、前記アミン系酸化防止剤を含み、
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び前記トリアジン系紫外線吸収剤の含有量に対する前記アミン系酸化防止剤の含有量の割合が、０．０１〜１０．０である請求項１〜４のいずれか１項に記載の小動物防除組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は以下の通りである。
（１）
樹脂と、小動物防除薬剤と、光安定剤と、酸化防止剤とを含み、
前記光安定剤が、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤及びカーボンからなる群より選択される１種以上を含み、
前記酸化防止剤が、ヒンダートフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、及びアミン系酸化防止剤からなる群より選択される１種以上を含み、
前記酸化防止剤として、前記アミン系酸化防止剤に含まれるヒドロキシルアミン系酸化防止剤を少なくとも含む小動物防除組成物。
（２）
前記光安定剤が、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び前記トリアジン系紫外線吸収剤の少なくとも一方を含み、前記酸化防止剤が、前記リン系酸化防止剤及び前記アミン系酸化防止剤の少なくとも一方を含む（１）の小動物防除組成物。
（３）
前記光安定剤が、前記トリアジン系紫外線吸収剤を含み、前記酸化防止剤が、前記アミン系酸化防止剤を含む（１）又は（２）の小動物防除組成物。
（４）
前記酸化防止剤が、前記アミン系酸化防止剤を含み、
前記アミン系酸化防止剤の含有量が、前記樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１０．０質量部である（１）〜（３）のいずれかの小動物防除組成物。
（５）
前記光安定剤が、前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び／又は前記トリアジン系紫外線吸収剤を含み、
前記酸化防止剤が、前記アミン系酸化防止剤を含み、
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及び前記トリアジン系紫外線吸収剤の含有量に対する前記アミン系酸化防止剤の含有量の割合が、０．０１〜１０．０である（１）〜（４）のいずれかの小動物防除組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＶＲカメラ部と当該第１のＶＲカメラ部と画角が異なる第２のＶＲカメラ部との２つのＶＲカメラ部からなるＶＲカメラ部と、これらを支持するアーム部と、を備えた飛行体から取得されるイメージデータの画像加工方法であって、
前記第１のＶＲカメラ部は、前記第２のＶＲカメラ部よりも鉛直方向において下方に設けられており、前記第１のＶＲカメラ部で撮影された第１イメージデータの面積が前記第２のＶＲカメラ部で撮影された第２イメージデータの面積よりも大きくなるようにして、当該第１イメージデータと当該第２イメージデータを連結する、画像加工方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体であって、
機体上部に充電機構を備える、飛行体。
【請求項２】
前記充電機構は、前記機体に対して独立変位に接続されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の飛行体。
【請求項３】
前記充電機構は、天井に固定可能な構成を有する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の飛行体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体上部に充電機構を備える飛行体の充電方法であって、
当該充電機構により充電を行う、飛行体の充電方法。
【請求項２】
前記飛行体は、充電ポート側から機体を固定する、請求項１に記載の飛行体の充電方法。
【請求項３】
前記固定は、磁着により行う、請求項２に記載の飛行体の充電方法。
【請求項４】
前記固定は、機械式により行う、請求項２に記載の飛行体の充電方法。
【請求項５】
前記充電は、接触式である、請求項１から４のいずれかに記載の飛行体の充電方法。
【請求項６】
前記充電は、非接触式である、請求項１から４のいずれかに記載の飛行体の充電方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
案内樋３の下方位置には分離手段によって分離されたトレー１を受けて案内樋３におけるトレー積層方向に沿って盛付位置へ搬送する搬送手段が設けられる。
本実施例における搬送手段は、分離されたトレー１を上面で受けて搬送するチェンコンベヤＣであって、チェンコンベヤＣは機台に軸支されたいずれかが駆動されるプーリー６，６間に掛け回され、所定の間隔でチェンコンベヤＣに取着された係止片７，７がトレー１の後壁に接当して盛付材が供給される盛付位置に向けて搬送する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌｉと、Ｍｇと、硫化物と、を含有するマグネシウム−リチウム系合金の部材であって、
前記Ｍｇの含有量と、前記Ｌｉの含有量との和が９０質量％以上であり、
前記Ｍｇの含有量と前記Ｌｉの含有量との和に対する前記Ｌｉの含有量が５質量％以上２０質量％以下であり、
前記硫化物は、表面から内部に向かって少なくとも深さ１００ｎｍまでの範囲に分布していることを特徴とするマグネシウム−リチウム系合金の部材。
【請求項２】
前記硫化物は、前記表面から前記内部に向かって少なくとも深さ５．５μｍまでの範囲に分布していることを特徴とする請求項１に記載のマグネシウム−リチウム系合金の部材。
【請求項３】
前記硫化物は、硫化マグネシウムであることを特徴とする請求項１又は２に記載のマグネシウム−リチウム系合金の部材。
【請求項４】
前記内部の前記Ｍｇの含有量が、前記表面の前記Ｍｇの含有量より多いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のマグネシウム−リチウム系合金の部材。
【請求項５】
前記表面から前記内部に向かって１００ｎｍの位置における前記硫化物の含有量が、前記表面から前記内部に向かって５．５ｎｍの位置における前記硫化物の含有量より多いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマグネシウム−リチウム系合金の部材。
【請求項６】
筐体を有する機器であって、
前記筐体が、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のマグネシウム−リチウム系合金の部材を有することを特徴とする機器。
【請求項７】
前記マグネシウム−リチウム系合金の部材の表面上に配置された塗装膜を有することを特徴とする請求項６に記載の機器。
【請求項８】
筐体と、前記筐体の内部に配置された光学系と、を有し、
前記筐体が、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のマグネシウム−リチウム系合金の部材を有することを特徴とする光学機器。
【請求項９】
Ｌｉと、Ｍｇと、硫化物と、を含有するマグネシウム−リチウム系合金の部材の製造方法であって、
Ｌｉと、Ｍｇと、硫化物と、を含有する構造物を用意する工程と、
前記構造物の表面に、Ｓ元素を含む物質を設ける工程と、
前記Ｓ元素を含む物質を設ける工程の後に、前記構造物の表面にせん断応力を加える工程と、を有することを特徴とするマグネシウム−リチウム系合金の部材の製造方法。
【請求項１０】
前記構造物の表面に、Ｓ元素を含む物質を設ける工程の前に、
前記構造物に加熱処理および容体化処理を行う工程を有することを特徴とする請求項９に記載のマグネシウム−リチウム系合金の部材の製造方法。
【請求項１１】
前記構造物の表面にせん断応力を加える工程は、しごき加工で行われることを特徴とする請求項９または１０に記載のマグネシウム−リチウム系合金の部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マグネシウム−リチウム系合金の部材、機器、光学機器、及びマグネシウム−リチウム系合金の部材の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明のマグネシウム−リチウム系合金の部材は、Ｌｉと、Ｍｇと、硫化物と、を含有するマグネシウム−リチウム系合金の部材であって、前記Ｍｇの含有量と、前記Ｌｉの含有量との和が９０質量％以上であり、前記Ｍｇの含有量と前記Ｌｉの含有量との和に対する前記Ｌｉの含有量が５質量％以上２０質量％以下であり、前記硫化物は、表面から内部に向かって少なくとも深さ１００ｎｍまでの範囲に分布していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤと、前記タイヤに組み付けられたホイールと、を備え、
前記タイヤと前記ホイールとの間の空間には、充填ガスが充填され、
前記充填ガスが、空気中における窒素ガスの濃度以上の濃度の窒素ガスと、濃度０．５％以上の水素ガスと、を含み、
前記充填ガスにおける酸素ガスの濃度が、空気中における酸素ガスの濃度未満であるホイール付タイヤ。
【請求項２】
前記充填ガスにおける前記水素ガスの濃度が３％以上である請求項１に記載のホイール付タイヤ。
【請求項３】
前記充填ガスにおける前記窒素ガスの濃度が８５％以上である請求項１又は請求項２に記載のホイール付タイヤ。
【請求項４】
前記充填ガスにおける前記酸素ガスの濃度が、７％未満である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のホイール付タイヤ。
【請求項５】
タイヤにホイールを組み付ける組付ステップと、
前記タイヤと前記ホイールとの間の空間に、窒素ガス、及び、水素ガスを含む混合ガスを充填する充填ステップと、を備えるホイール付タイヤの製造方法。
【請求項６】
タイヤにホイールを組み付ける組付ステップと、
前記タイヤと前記ホイールとの間の空間に、空気又は窒素ガスを充填する充填ステップと、
前記タイヤと前記ホイールとの間の空間に、水素ガスを注入する注入ステップと、を備えるホイール付タイヤの製造方法。
【請求項７】
前記混合ガスにおける前記水素ガスの濃度が５％であり、かつ、前記窒素ガスの濃度が９５％である請求項５に記載のホイール付タイヤの製造方法。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の製造方法によって製造されるホイール付タイヤであって、
前記水素ガスの濃度が、０．５％以上であるホイール付タイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、タイヤと、前記タイヤに組み付けられたホイールと、を備え、前記タイヤと前記ホイールとの間の空間には、充填ガスが充填され、前記充填ガスが、空気中における窒素ガスの濃度以上の濃度の窒素ガスと、濃度０．５％以上の水素ガスと、を含み、前記充填ガスにおける酸素ガスの濃度が、空気中における酸素ガスの濃度未満であるホイール付タイヤである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の一態様は、タイヤにホイールを組み付ける組付ステップと、前記タイヤと前記ホイールとの間の空間に、窒素ガス、及び、水素ガスを含む混合ガスを充填する充填ステップと、を備えるホイール付タイヤの製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の一態様は、タイヤにホイールを組み付ける組付ステップと、前記タイヤと前記ホイールとの間の空間に、空気又は窒素ガスを充填する充填ステップと、前記タイヤと前記ホイールとの間の空間に、水素ガスを注入する注入ステップと、を備えるホイール付タイヤの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
（Ｂ）成分である親水性基導入化合物が、前記式（１）で表される化合物であって、式中、Ｒ４が水素原子である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水系ポリウレタン樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
（Ｂ）成分である親水性基導入化合物が、前記式（２）で表される化合物であって、式中、ｎが１である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水系ポリウレタン樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
（Ｂ）成分である親水性基導入化合物が、前記式（３）で表される化合物であって、式中、ｇが１である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水系ポリウレタン樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂１００質量部に対し、フタル酸ジブチル吸油量３００ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラックを４．８〜９．０質量部、流動性向上剤を０．０１〜５．００質量部含み、
前記流動性向上剤が水酸基価１００以上の多価水酸基含有化合物である、帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂が熱可塑性樹脂である、請求項１に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂が熱可塑性ポリエステル樹脂である、請求項２に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項４】
熱可塑性樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂である、請求項２又は３に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項５】
ＩＳＯ１１４４３に準拠して測定される２６０℃、１，０００ｓｅｃ−１における溶融粘度が２００ｋＰａ以下である、請求項１から４のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項６】
カーボンブラックのフタル酸ジブチル吸油量が３５０〜４５０ｍｌ／１００ｇである、請求項１から５のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項７】
カーボンブラックの含有量が樹脂１００質量部に対し、５．０〜７．５質量部である、請求項１から６のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項８】
多価水酸基含有化合物の水酸基価が、１００以上６００以下である、請求項１から７のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項９】
多価水酸基含有化合物の含有量が樹脂１００質量部に対し、０．０５〜２．５質量部である、請求項１から８のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の帯電防止部品用樹脂組成物からなる成形品。
【請求項１１】
樹脂１００質量部に対し、フタル酸ジブチル吸油量３００ｍｌ／１００ｇ以上のカーボンブラック５．０〜８．０質量部および水酸基価１００以上の多価水酸基含有化合物である流動性向上剤を０．０１〜５．００質量部を添加する、流動性向上剤の帯電防止助剤としての使用。
【請求項１２】
樹脂が熱可塑性樹脂である、請求項１１に記載の、流動性向上剤の帯電防止助剤としての使用。
【請求項１３】
熱可塑性樹脂が熱可塑性ポリエステル樹脂である、請求項１２に記載の、流動性向上剤の帯電防止助剤としての使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性粒子および撥水性樹脂を含む塗液の製造方法であって、
前記塗液を保持する容器と、前記容器内の圧力を制御する手段と、を少なくとも備える脱泡装置を用い、
脱泡時の前記容器内の真空度を−０．０９０ＭＰａ（ゲージ圧）以上にする工程１と、前記真空度を−０．０５０ＭＰａ（ゲージ圧）よりも低くする工程２とを交互に繰り返し行う、塗液の製造方法。
【請求項２】
工程２において、大気開放して運転する、請求項１に記載の塗液の製造方法。
【請求項３】
工程１における１回当たり、前記真空度を−０．０９０ＭＰａ（ゲージ圧）以上に維持する時間を、容器内の塗液１Ｌ当たり０.０１分以内とする、請求項１ないし２に記載の塗液の製造方法。
【請求項４】
前記塗液を、攪拌機構の攪拌翼により攪拌しながら脱泡を行う、請求項１ないし３のいずれかに記載の塗液の製造方法。
【請求項５】
前記真空度が−０．０５０ＭＰａ（ゲージ圧）以上のときに、翼先端速度を０．０１ｍ/ｓ以上０．２０ｍ/ｓ以下の範囲として攪拌翼を回転させ、
前記真空度が−０．０５０ＭＰａ（ゲージ圧）より低いときは攪拌を行わない、請求項４に記載の塗液の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
特定状態に制御する状態制御手段と、
前記特定状態に関する情報の表示を行う表示手段と、
演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、特定演出を行う特定演出手段を含み、
前記表示手段は、
前記特定状態への制御が終了するまでの単位遊技の残り回数を特定可能な単位遊技数表示を行うことが可能であり、
前記残り回数が所定回数よりも少なくなった場合に、該残り回数に応じた特定表示を行うことが可能であり、
前記残り回数が前記所定回数よりも少ないときと、該所定回数以上のときとで、前記単位遊技数表示を異なる態様で行い、
前記残り回数が前記所定回数よりも少なくなった場合に前記特定演出手段が前記特定演出を実行するときは、前記特定表示および前記単位遊技数表示を行わず、
前記特定表示が行われるときに、特定音を出力可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  遊技を行うことが可能な遊技機であって、
特定状態に制御する状態制御手段と、
前記特定状態に関する情報の表示を行う表示手段と、
演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、特定演出を行う特定演出手段を含み、
前記表示手段は、
前記特定状態への制御が終了するまでの単位遊技の残り回数を特定可能な単位遊技数表示を行うことが可能であり、
前記残り回数が所定回数よりも少なくなった場合に、該残り回数に応じた特定表示を行うことが可能であり、
前記残り回数が前記所定回数よりも少ないときと、該所定回数以上のときとで、前記単位遊技数表示を異なる態様で行い、
前記残り回数が前記所定回数よりも少なくなった場合に前記特定演出手段が前記特定演出を実行するときは、前記特定表示および前記単位遊技数表示を行わず、
前記特定表示が行われるときに、特定音を出力可能である。
遊技機は、以下のように構成されてもよい。
（１）  遊技を行うことが可能な遊技機（たとえば、遊技機１）であって、
特定状態に制御する状態制御手段（たとえば、メイン制御部４１）と、
前記特定状態に関する情報の表示を行う表示手段（たとえば、液晶表示器５１）とを備え、
前記表示手段は、
前記特定状態への制御が終了するまでの単位遊技の残り回数を特定可能な単位遊技数表示を行い（たとえば、図２（ａ）〜（ｆ）に示すように、単位遊技数画像５１０を表示する）、
前記残り回数が所定回数よりも少なくなった場合に、該残り回数に応じた特定表示を行い（たとえば、図２（ｃ）〜（ｄ）に示すように、残り回数が所定回数よりも少なくなったときに、特定画像５２０を表示する特定表示を行う）、
前記残り回数が前記所定回数よりも少ないときと、該所定回数以上のときとで、前記単位遊技数表示を異なる態様で行う（たとえば、図５に示すように、残り回数が所定回数よりも少なくなり特定表示を行うときと、残り回数が所定回数以上で特定表示を行わないときとで、単位遊技数画像５１０の態様を変える）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
表示手段と、
第１状態および第２状態を含む複数種類の状態のうちの一の状態に制御する状態制御手段と、
演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記第１状態において、該第１状態への制御が終了するまでの単位遊技の残り回数である第１残り回数が当該第１状態にかかる所定回数よりも少なくなったときに、前記表示手段に特定表示を行わせることにより該第１残り回数を示唆する第１制御を行う第１制御手段と、
前記第２状態において、該第２状態への制御が終了するまでの単位遊技の残り回数である第２残り回数が当該第２状態にかかる所定回数よりも少なくなったときに、前記表示手段に前記特定表示を行わせることなく該第２残り回数を示唆する第２制御を行う第２制御手段と、
前記第１状態および前記第２状態において、遊技結果を示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出手段と、を含み、
前記示唆演出手段が前記示唆演出を実行する確率は、前記第１状態に制御されているときの方が、前記第２状態に制御されているときよりも低く、
前記特定表示が行われるときに、特定音を出力可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  遊技を行うことが可能な遊技機であって、
表示手段と、
第１状態および第２状態を含む複数種類の状態のうちの一の状態に制御する状態制御手段と、
演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記第１状態において、該第１状態への制御が終了するまでの単位遊技の残り回数である第１残り回数が当該第１状態にかかる所定回数よりも少なくなったときに、前記表示手段に特定表示を行わせることにより該第１残り回数を示唆する第１制御を行う第１制御手段と、
前記第２状態において、該第２状態への制御が終了するまでの単位遊技の残り回数である第２残り回数が当該第２状態にかかる所定回数よりも少なくなったときに、前記表示手段に前記特定表示を行わせることなく該第２残り回数を示唆する第２制御を行う第２制御手段と、
前記第１状態および前記第２状態において、遊技結果を示唆する示唆演出を実行可能な示唆演出手段と、を含み、
前記示唆演出手段が前記示唆演出を実行する確率は、前記第１状態に制御されているときの方が、前記第２状態に制御されているときよりも低く、
前記特定表示が行われるときに、特定音を出力可能である。
遊技機は、以下のように構成されてもよい。
（１）  遊技を行うことが可能な遊技機（たとえば、遊技機１）であって、
第１状態（たとえば、第１特定状態）および第２状態（たとえば、第２特定状態）を含む複数種類の状態のうちの一の状態に制御する状態制御手段（たとえば、メイン制御部４１）と、
前記第１状態において、該第１状態への制御が終了するまでの単位遊技の残り回数が所定回数よりも少なくなったときに、該残り回数を示唆する第１制御を行う第１制御手段（たとえば、第１特定制御を行うサブ制御部９１）と、
前記第２状態において、該第２状態への制御が終了するまでの単位遊技の残り回数が所定回数よりも少なくなったときに、前記第１制御とは異なる第２制御を行う第２制御手段（たとえば、第２特定制御を行うサブ制御部９１）とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段と、
画像を表示する表示手段とを備え、
前記表示手段に表示される画像には、所定画像と、前記操作手段に対する操作を促す操作画像と、遊技者所有の遊技価値を示す遊技価値画像と、が含まれ、
前記表示手段は、
前記遊技価値画像を前記所定画像と前記操作画像のいずれも表示され得ない位置に表示し、
前記所定画像に前記操作画像を重畳させて表示することが可能であり、
前記所定画像に前記操作画像が重畳されて表示されるときは、前記所定画像に前記操作画像が重畳されずに表示されるときよりも、当該所定画像に対する視認性が低下し、
前記表示手段は、前記操作画像の表示を終了した以降も前記所定画像の表示を継続する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  遊技を行うことが可能な遊技機（たとえば、スロットマシン１，変形例におけるパチンコ遊技機）であって、
遊技者が操作可能な操作手段（たとえば、ストップスイッチ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒ）と、
画像を表示する表示手段（たとえば、液晶表示器５１）とを備え、
前記表示手段に表示される画像には、所定画像（たとえば、期待度示唆画像８１ｂ）と前記操作手段に対する操作を促す操作画像（たとえば、ナビ画像８１ａ）と、遊技者所有の遊技価値を示す遊技価値画像と、が含まれ、
前記表示手段は、
前記遊技価値画像を前記所定画像と前記操作画像のいずれも表示され得ない位置に表示し、
前記所定画像に前記操作画像を重畳させて表示することが可能であり（たとえば、期待度示唆画像８１ｂの前面側にナビ画像８１ａが重畳されて表示される）、
前記所定画像に前記操作画像が重畳されて表示されるときは、前記所定画像に前記操作画像が重畳されずに表示されるときよりも、当該所定画像に対する視認性が低下し（たとえば、図２（ａ１），図３（ｂ２）に示すように期待度示唆画像８１ｂの前面側にナビ画像８１ａが重畳されて表示されるときは、図３（ｂ５）〜（ｂ８）に示すように期待度示唆画像８１ｂの前面側にナビ画像８１ａが重畳されずに表示されるときよりも、期待度示唆画像８１ｂに対する視認性が低下する）、
前記表示手段は、前記操作画像の表示を終了した以降も前記所定画像の表示を継続する（たとえば、図３（ｂ５）〜（ｂ８）に示すように、第３停止操作によりナビ画像８１ａの表示が終了した以降も期待度示唆画像８１ｂの表示が継続する）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
特定状態に制御する状態制御手段と、
前記特定状態に関する情報の表示を行う表示手段と、
演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、特定演出を行う特定演出手段を含み、
前記表示手段は、
前記特定状態への制御が終了するまでの単位遊技の残り回数を特定可能な単位遊技数表示を行うことが可能であり、
前記残り回数が所定回数よりも少なくなった場合に、該残り回数に応じた特定表示を行うことが可能であり、
前記特定表示を行う場合に、該特定表示を行わない場合に比べて、該特定表示が行われる領域の背景を暗くし、
前記残り回数が前記所定回数よりも少なくなった場合に前記特定演出手段が前記特定演出を実行するときは、前記特定表示および前記単位遊技数表示を行わず、
前記特定表示が行われるときに、特定音を出力可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  遊技を行うことが可能な遊技機であって、
特定状態に制御する状態制御手段と、
前記特定状態に関する情報の表示を行う表示手段と、
演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、特定演出を行う特定演出手段を含み、
前記表示手段は、
前記特定状態への制御が終了するまでの単位遊技の残り回数を特定可能な単位遊技数表示を行うことが可能であり、
前記残り回数が所定回数よりも少なくなった場合に、該残り回数に応じた特定表示を行うことが可能であり、
前記特定表示を行う場合に、該特定表示を行わない場合に比べて、該特定表示が行われる領域の背景を暗くし、
前記残り回数が前記所定回数よりも少なくなった場合に前記特定演出手段が前記特定演出を実行するときは、前記特定表示および前記単位遊技数表示を行わず、
前記特定表示が行われるときに、特定音を出力可能である。
遊技機は、以下のように構成されてもよい。
（１）  遊技を行うことが可能な遊技機（たとえば、遊技機１）であって、
特定状態に制御する状態制御手段（たとえば、メイン制御部４１）と、
前記特定状態に関する情報の表示を行う表示手段（たとえば、液晶表示器５１）とを備え、
前記表示手段は、
前記特定状態への制御が終了するまでの単位遊技の残り回数を特定可能な単位遊技数表示を行い（たとえば、図２（ａ）〜（ｆ）に示すように、単位遊技数画像５１０を表示する）、
前記残り回数が所定回数よりも少なくなった場合に、該残り回数に応じた特定表示を行い（たとえば、図２（ｃ）〜（ｆ）に示すように、残り回数が所定回数よりも少なくなった場合に特定画像５２０を表示する特定表示を行う）、
前記特定表示を行う場合に、該特定表示を行わない場合に比べて、該特定表示が行われる領域の背景を暗くする（たとえば、図２（ａ），（ｃ）に示すように、特定画像５２０を表示する場合に、特定画像５２０を表示しない場合に比べて背景を暗くする）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出するスロットマシンにおいて、
導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段と、
表示結果を導出させるために操作される導出操作手段と、
遊技者にとって有利な有利状態に制御する有利状態制御手段と、
前記有利状態中の単位遊技において前記事前決定手段の決定結果が所定決定結果であるときに、該所定決定結果に対応した操作態様情報を記憶領域に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が前記記憶領域に操作態様情報を記憶した単位遊技において、該操作態様情報に基づいた操作態様を報知する報知手段と、
前記報知手段により前記操作態様が報知された単位遊技の終了に関連して前記記憶領域を初期化するとともに、前記報知手段により前記操作態様が報知されなかった単位遊技の終了に関連して前記記憶領域を初期化する初期化手段と、
遊技の進行を制御する手段であって、制御情報を出力する遊技制御手段と、
制御情報に基づいて、演出を実行する演出実行手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、前記記憶領域に記憶されている操作態様情報を示す制御情報を出力し、
前記演出実行手段は、操作態様情報を示す制御情報に基づいた操作態様を報知する演出を実行し、
前記遊技制御手段は、前記操作態様を報知しない旨の情報が前記記憶領域に記憶されて
いるときには、前記操作態様を報知しない旨を示す制御情報を出力する、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（Ａ）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出するスロットマシンにおいて、
導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段と、
表示結果を導出させるために操作される導出操作手段と、
遊技者にとって有利な有利状態に制御する有利状態制御手段と、
前記有利状態中の単位遊技において前記事前決定手段の決定結果が所定決定結果であるときに、該所定決定結果に対応した操作態様情報を記憶領域に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が前記記憶領域に操作態様情報を記憶した単位遊技において、該操作態様情報に基づいた操作態様を報知する報知手段と、
前記報知手段により前記操作態様が報知された単位遊技の終了に関連して前記記憶領域を初期化するとともに、前記報知手段により前記操作態様が報知されなかった単位遊技の終了に関連して前記記憶領域を初期化する初期化手段と、
遊技の進行を制御する手段であって、制御情報を出力する遊技制御手段と、
制御情報に基づいて、演出を実行する演出実行手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、前記記憶領域に記憶されている操作態様情報を示す制御情報を出力し、
前記演出実行手段は、操作態様情報を示す制御情報に基づいた操作態様を報知する演出を実行し、
前記遊技制御手段は、前記操作態様を報知しない旨の情報が前記記憶領域に記憶されて
いるときには、前記操作態様を報知しない旨を示す制御情報を出力する。
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出するスロットマシンにおいて、
導出を許容する表示結果を決定する（たとえば、内部抽選）事前決定手段と、
表示結果を導出させるために操作される導出操作手段（たとえば、ストップスイッチ）と、
遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、ＡＴ）に制御する有利状態制御手段（たとえば、メイン制御部４１）と、
前記有利状態中の単位遊技において前記事前決定手段の決定結果が所定決定結果（たとえば、ナビ対象役の当選）であるときに、該所定決定結果に対応した操作態様情報（たとえば、ナビ番号）を記憶領域（たとえば、図７のナビ番号領域８４）に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が前記記憶領域に操作態様情報を記憶した単位遊技において、該操作態様情報に基づいた操作態様（たとえば、正解押し順）を報知する報知手段（たとえば、メイン制御部４１およびサブ制御部９１）と、
前記報知手段により前記操作態様が報知された単位遊技の終了に関連して前記記憶領域を初期化するとともに、前記報知手段により前記操作態様が報知されなかった単位遊技の終了に関連して前記記憶領域を初期化する（たとえば、図７の※１印に示すように、ナビ報知の実行有無に関わらず（ナビ報知が実行されたか、ナビ報知が実行されていないかに関わらず）、ゲーム終了時処理でナビ番号領域８４を初期化する）初期化手段とを備える。