(57)【要約】【課題】通信の可否又は通信環境等を確認することで通信料金が掛かってしまうことを防止する衛星通信装置を提供する。【解決手段】衛星通信装置は、判断部と、通知部と、を備える。判断部は、同一のＬＡＮに接続された端末が衛星を介してＷＡＮに接続できるか否かを，衛星通信の可否を判断するための情報である判断情報に基づいて判断する。通知部は、ＷＡＮに接続できると判断部が判断したときに、該当する端末へ通知を行う。判断情報としては、例えば（１）人工衛星から受信した電波の信号レベル、（２）衛星通信回線の接続状態、（３）通信に関する権限等を用いることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮに接続された端末との間で情報を授受するとともに、前記端末から受信した情報を無線信号により衛星を介してＷＡＮに送信し、ＷＡＮからの情報を無線信号により衛星を介して受信する衛星通信装置において、
前記端末によるＷＡＮへの通信の可否を判断するための情報であって、ＷＡＮを介した通信を行うことなく、ＬＡＮを介した通信又は自機から取得可能な情報である判断情報に基づいて、前記端末によるＷＡＮへの通信の可否を判断し、当該端末によるＷＡＮへの通信が可能である場合に、ＷＡＮへの通信が可能であることを示す通信可能信号を生成する判断部と、
ＷＡＮへの通信の可否の確認を要求する疎通確認信号を前記端末から受信し、かつ、当該端末によるＷＡＮへの通信が可能である場合に、当該疎通確認信号を送信した端末に対して前記通信可能信号を送信する通知部と、
を備えることを特徴とする衛星通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の衛星通信装置であって、
前記衛星から送信される前記無線信号の信号レベルを検知する検知部を備え、
前記検知部が検知した信号レベルを前記判断情報として利用することを特徴とする衛星通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の衛星通信装置であって、
ＷＡＮとの間の衛星通信回線の接続状態を前記判断情報として利用することを特徴とする衛星通信装置。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の衛星通信装置であって、
前記判断部は、前記端末から前記疎通確認信号を受信した時に、当該端末によるＷＡＮへの通信が可能であるか否かを判断することを特徴とする衛星通信装置。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載の衛星通信装置であって、
前記疎通確認信号及び前記通信可能信号は、ＩＣＭＰを利用したパケットから構成されることを特徴とする衛星通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の衛星通信装置であって、
前記疎通確認信号は、Ｐｉｎｇコマンドにより送信される信号であり、
前記通信可能信号は、前記Ｐｉｎｇコマンドにより送信される信号に対する応答信号であることを特徴とする衛星通信装置。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載の衛星通信装置であって、
前記端末毎の通信の許可又は禁止に関する設定を前記判断情報として利用することを特徴とする衛星通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の衛星通信装置であって、
前記端末のＩＰアドレス又は前記端末のＭＡＣアドレスと、当該端末の通信の許可又は禁止と、を対応付けた情報を前記判断情報として利用することを特徴とする衛星通信装置。
【請求項９】
衛星通信を利用した処理又は衛星通信に関する処理を実行する端末と、
衛星通信装置と、
を備え、
前記衛星通信装置は、
前記端末によるＷＡＮへの通信の可否を判断するための情報であって、ＷＡＮを介した通信を行うことなく、ＬＡＮを介した通信又は自機から取得可能な情報である判断情報に基づいて、前記端末によるＷＡＮへの通信の可否を判断し、当該端末によるＷＡＮへの通信が可能である場合に、ＷＡＮへの通信が可能であることを示す通信可能信号を生成する判断部と、
ＷＡＮへの通信の可否の確認を要求する疎通確認信号を前記端末から受信し、かつ、当該端末によるＷＡＮへの通信が可能である場合に、当該疎通確認信号を送信した端末に対して前記通信可能信号を送信する通知部と、
を備え、
前記端末は、前記通知部による前記通信可能信号の送信の有無に応じて異なる処理を行うことを特徴とする衛星通信システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の衛星通信システムであって、
前記衛星通信装置を複数備え、
前記端末は、複数の前記衛星通信装置のうち何れを利用して衛星通信を行うかを決定可能であり、
前記端末は、利用中の前記衛星通信装置への前記疎通確認信号の送信後に、前記通信可能信号が送信されなかった場合、他の前記衛星通信装置を利用して衛星通信を行うことを特徴とする衛星通信システム。
【請求項１１】
衛星通信を介して無線信号により端末をＷＡＮに接続する衛星通信方法において、
前記端末によるＷＡＮへの通信の可否を判断するための情報であって、ＷＡＮを介した通信を行うことなく、ＬＡＮを介した通信又は自機から取得可能な情報である判断情報に基づいて、前記端末によるＷＡＮへの通信の可否を判断する判断工程と、
ＷＡＮへの通信の可否の確認を要求する疎通確認信号を前記端末から受信し、かつ、当該端末によるＷＡＮへの通信が可能である場合に、当該疎通確認信号を送信した端末に対して前記通信可能信号を送信する通知工程と、
を含むことを特徴とする衛星通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主要には、人工衛星を介して通信を行う衛星通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人工衛星を介して、電話、ファクシミリ、インターネット等の通信を行う技術が知られている。人工衛星を介した通信（以下、衛星通信）は、例えば、有線及び無線の通信設備が設置されていない地域（海上や孤島等）において利用されている。特許文献１は、航空機等において衛星通信を利用する際に用いられる技術を開示する。
【０００３】
特許文献１では、航空機内で携帯電話を利用して通話及び通信を可能にする技術が開示されている。具体的には、航空機は衛星通信を行うためのアンテナ等を備えている。この衛星通信により、航空機内の携帯電話のネットワークと、地上の基地局のネットワークと、を接続している。これにより、航空機内においても携帯電話を利用して通話及び通信を行うことができる。
【０００４】
ところで、衛星通信は通信量又は通信時間等で料金が定まる従量課金制が採用されていることがある。この場合、衛星通信を常に有効にしておくと、通信料金が高くなってしまう。この課題を解決するために、特許文献１では、エミュレータを用いる構成が開示されている。
【０００５】
エミュレータは、携帯電話のネットワークと基地局のネットワークとが実際には接続されていない場合であっても、接続されているように動作することができる。これにより、携帯電話を利用して通話又は通信が行われていない場合又はそれらの情報を地上へ転送する必要がない場合に、衛星通信を無効にして通信料金を低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００６−５２７９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来からＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と言うプロトコルが知られている。ＩＣＭＰとは、パケットが送信先に届くまでに起きたエラー又は当該通信に関する情報等を送信元に通知するためのプロトコルである。なお、以下では、このＩＣＭＰを利用したパケットに対応（応答）可能なサーバをＩＣＭＰサーバと称する。
【０００８】
ＩＣＭＰを利用した通信としては、例えばＰｉｎｇが知られている。Ｐｉｎｇとは、ＩＣＭＰのエコー要求及びエコー通知を利用したものであり、ネットワークの疎通を確認したい相手（他の端末やＩＣＭＰサーバ等）に対してＩＣＭＰパケットを送信し、そのＩＣＭＰパケットへの応答があるか否かに基づいて、パケットが正しく届くか否かを確認するためのものである。Ｐｉｎｇを利用することにより、例えばＩＣＭＰサーバまでの回線の死活を監視することができる。
【０００９】
ここで、フェイルオーバーシステム（一方が使用できない場合に、もう一方を使用するシステムの総称）において、単純な方法で回線状況を把握するためには、通常は、メインの回線を使用してＩＣＭＰパケットによる死活監視が行われる。しかし、この方法を利用する場合、メインの回線が従量課金制である場合は、通信料金が掛かってしまう。
【００１０】
なお、この課題は、実際に衛星通信を行って通信の可否又は通信環境等を確認する方法を採用していれば、Ｐｉｎｇに限られず他の方法にも共通する課題である。
【００１１】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、通信の可否又は通信環境等を確認することで通信料金が掛かってしまうことを防止する衛星通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１２】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１３】
本発明の第１の観点によれば、以下の構成の衛星通信装置が提供される。即ち、衛星通信装置は、ＬＡＮに接続された端末との間で情報を授受するとともに、前記端末から受信した情報を無線信号により衛星を介してＷＡＮに送信し、ＷＡＮからの情報を無線信号により衛星を介して受信する。衛星通信装置は、判断部と、通知部と、を備える。前記判断部は、前記端末によるＷＡＮへの通信の可否を判断するための情報であって、ＷＡＮを介した通信を行うことなく、ＬＡＮを介した通信又は自機から取得可能な情報である判断情報に基づいて、前記端末によるＷＡＮへの通信の可否を判断し、当該端末によるＷＡＮへの通信が可能である場合に、ＷＡＮへの通信が可能であることを示す通信可能信号を生成する。前記通知部は、ＷＡＮへの通信の可否の確認を要求する疎通確認信号を前記端末から受信し、かつ、当該端末によるＷＡＮへの通信が可能である場合に、当該疎通確認信号を送信した端末に対して前記通信可能信号を送信する。
【００１４】
これにより、実際に通信を行うことなく、該当する端末の通信の可否を把握することができる。そのため、例えば従量課金制の通信契約を行っていた場合は、通信料金を抑えることができる。
【００１５】
前記の衛星通信装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、この衛星通信装置は、前記衛星から送信される前記無線信号の信号レベルを検知する検知部を備える。衛星通信装置は、前記検知部が検知した信号レベルを前記判断情報として利用する。
【００１６】
これにより、例えば信号レベルが所定以下の場合は衛星通信を適切に行うことができないので、この情報に基づいて通信の可否を判断できる。
【００１７】
前記の衛星通信装置においては、ＷＡＮとの間の衛星通信回線の接続状態を前記判断情報として利用することが好ましい。
【００１８】
これにより、例えば衛星通信回線の接続状態がオフラインとなっている場合は当然衛星通信を行うことができないので、この情報に基づいて通信の可否を判断できる。
【００１９】
前記の衛星通信装置においては、前記判断部は、前記端末から前記疎通確認信号を受信した時に、当該端末によるＷＡＮへの通信が可能であるか否かを判断することが好ましい。
【００２０】
これにより、最新の判断情報に基づいてＷＡＮへの通信の可否を判断できるので、確実性の高い判断を行うことができる。
【００２１】
前記の衛星通信装置においては、前記疎通確認信号及び前記通信可能信号は、ＩＣＭＰを利用したパケットから構成されることが好ましい。
【００２２】
これにより、通信に関する情報の通知等に一般的に用いられるプロトコルを用いるため、端末側に特別な設定を行うことなく、本発明を実現できる。
【００２３】
前記の衛星通信装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記疎通確認信号は、Ｐｉｎｇコマンドにより送信される信号である。前記通信可能信号は、前記Ｐｉｎｇコマンドにより送信される信号に対する応答信号である。
【００２４】
これにより、通常のネットワーク処理で頻繁に利用されるＰｉｎｇを利用して、端末の通信の可否を判断できる。また、端末は通常のＰｉｎｇ送信を行うだけなので、端末側に特別な設定を行うことなく、本発明を実現できる。
【００２５】
前記の衛星通信装置においては、前記端末毎の通信の許可又は禁止に関する設定を前記判断情報として利用することが好ましい。
【００２６】
これにより、該当する端末の通信が禁止となっている場合は衛星通信を行うことができないので、この情報に基づいて通信の可否を判断できる。
【００２７】
前記の衛星通信装置においては、端末のＩＰアドレス又は端末のＭＡＣアドレスと、当該端末の通信の許可又は禁止と、を対応付けた情報を前記判断情報として利用することが好ましい。
【００２８】
これにより、ＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを用いることにより端末を特定できるので、端末毎の通信の許可又は禁止を設定することができる。
【００２９】
本発明の第２の観点によれば、以下の構成の衛星通信システムが提供される。即ち、この衛星通信システムは、端末と、衛星通信装置と、を備える。前記端末は、衛星通信を利用した処理又は衛星通信に関する処理を実行する。前記衛星通信装置は、判断部と、通知部と、を備える。前記判断部は、前記端末によるＷＡＮへの通信の可否を判断するための情報であって、ＷＡＮを介した通信を行うことなく、ＬＡＮを介した通信又は自機から取得可能な情報である判断情報に基づいて、前記端末によるＷＡＮへの通信の可否を判断し、当該端末によるＷＡＮへの通信が可能である場合に、ＷＡＮへの通信が可能であることを示す通信可能信号を生成する。前記通知部は、ＷＡＮへの通信の可否の確認を要求する疎通確認信号を前記端末から受信し、かつ、当該端末によるＷＡＮへの通信が可能である場合に、当該疎通確認信号を送信した端末に対して前記通信可能信号を送信する。前記端末は、前記通知部による前記通信可能信号の送信の有無に応じて異なる処理を行う。
【００３０】
これにより、実際に通信を行うことなく、該当する端末の通信の可否を把握することができる。そのため、例えば従量課金制の通信契約を行っていた場合は、通信料金を抑えることができる。
【００３１】
前記の衛星通信システムにおいては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記衛星通信装置を複数備える。前記端末は、複数の前記衛星通信装置のうち何れを利用して衛星通信を行うかを決定可能である。前記端末は、利用中の前記衛星通信装置への前記疎通確認信号の送信後に、前記通信可能信号が送信されなかった場合、他の前記衛星通信装置を利用して衛星通信を行う。
【００３２】
これにより、ある衛星通信装置を利用してＷＡＮに接続できなくなった場合に、自動的に他の衛星通信装置を利用することができる。なお、本発明では実際に衛星通信を行うことなくＷＡＮへの接続の可否を判断するので、通信確認を頻繁に行った場合であっても、通信料金が高くなることを防止できる。
【００３３】
本発明の第３の観点によれば、衛星通信を介して無線信号により端末をＷＡＮに接続する衛星通信方法において、以下の方法が提供される。即ち、衛星通信方法は、判断工程と、通知工程と、を含む。前記判断工程は、前記端末によるＷＡＮへの通信の可否を判断するための情報であって、ＷＡＮを介した通信を行うことなく、ＬＡＮを介した通信又は自機（判断主体）から取得可能な情報である判断情報に基づいて、前記端末によるＷＡＮへの通信の可否を判断する。前記通知工程は、ＷＡＮへの通信の可否の確認を要求する疎通確認信号を前記端末から受信し、かつ、当該端末によるＷＡＮへの通信が可能である場合に、当該疎通確認信号を送信した端末に対して前記通信可能信号を送信する。
【００３４】
これにより、実際に通信を行うことなく、該当する端末の通信の可否を把握することができる。そのため、例えば従量課金制の通信契約を行っていた場合は、通信料金を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】船舶と陸上拠点とで衛星通信を行う衛星通信システムのブロック図。
【図２】権限情報の例を示す図。
【図３】従来及び本実施形態の衛星通信システムでのＰｉｎｇの流れを示すシーケンス図。
【図４】利用する衛星通信装置を選択するためにルータが行う処理を示すフローチャート。
【図５】利用する衛星通信装置を選択するためにルータが行う処理の別の例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、船舶と陸上拠点とで衛星通信を行う衛星通信システム１のブロック図である。
【００３７】
図１に示すように、船舶と陸上拠点（ビル等）とで通信を行う場合、人工衛星３０を介した通信（衛星通信）が利用されることがある。なお、図１には人工衛星３０は１つしか図示していないが、実際には複数の人工衛星が存在し、船舶の位置及び利用する通信サービス等に応じて適切な人工衛星が選択される。
【００３８】
また、本実施形態では、船舶に２つの衛星通信装置が設けられており、状況に応じて何れかの衛星通信装置を利用して通信を行う構成である。それぞれの衛星通信装置で利用する衛星通信は異なる事業者により提供されており、それぞれ、利用する人工衛星、通信可能エリア、通信料金等が異なる。なお、衛星通信装置は２つに限られず３つ以上設けられていても良い。
【００３９】
以下、衛星通信システム１の構成について具体的に説明する。船舶側には、衛星通信を行うための構成として、第１アンテナユニット１１と、第１衛星通信装置１２と、第２アンテナユニット１３と、第２衛星通信装置１４と、を備えている。
【００４０】
第１アンテナユニット１１は、人工衛星３０に向けて電波を送信可能であるとともに、人工衛星３０から電波を受信可能である。また、第１アンテナユニット１１は、仰角及び方位角を変更可能に構成されており、人工衛星３０の方向へ向きを合わせることができる。なお、第１アンテナユニット１１が無指向性のアンテナを備える場合は、仰角及び方位角を変更する機構は不要である。
【００４１】
第１衛星通信装置１２は、同じＬＡＮに接続された端末（後述のルータ１５、ＰＣ１６，１７、電話機１８等）と情報を授受する。また、第１衛星通信装置１２は、これらの端末から受信した情報を第１アンテナユニット１１が送信する電波（無線信号）によりＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に送信したり、ＷＡＮから受信した情報を該当する端末に送信したりする。また、第１衛星通信装置１２は、ＮＭＥＡ及びＬＡＮ等の様々な用途のためのインタフェースを備えている。
【００４２】
第２アンテナユニット１３は、第１アンテナユニット１１とは異なる人工衛星３０に対して電波の送受信を行う。第２アンテナユニット１３は、第１アンテナユニット１１と同様に、仰角及び方位角を変更可能に構成されており、人工衛星３０の方向へ向きを合わせることができる。なお、第２アンテナユニット１３が無指向性のアンテナを備える場合は、仰角及び方位角を変更する機構は不要である。
【００４３】
第２衛星通信装置１４は、第２アンテナユニット１３が送受信する電波を利用して衛星通信を行う。なお、第１衛星通信装置１２と第２衛星通信装置１４とは、利用する人工衛星３０が異なるだけであり、内部の構成は同等である。
【００４４】
また、船舶には、ルータ１５と、ＰＣ１６，１７と、電話機１８と、が設けられている。
【００４５】
ルータ１５は、第１衛星通信装置１２及び第２衛星通信装置１４と接続されるとともに、ＰＣ１６，１７及び電話機１８と接続される。これにより、船内にＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）が形成される。また、ルータ１５は、ＰＣ１６，１７及び電話機１８を、衛星通信装置を介してインターネットに接続する。なお、ルータ１５は、第１衛星通信装置１２を利用するか第２衛星通信装置１４を利用するかを選択可能であるが、この選択を行う制御については後述する。
【００４６】
ＰＣ１６，１７及び電話機１８は、ルータ１５等によりインターネットに接続されることで、データの送受信及び通話（ＶｏＩＰによる通話も含む）を実現することができる。
【００４７】
また、陸上拠点には、船舶と同様に、人工衛星３０と電波を送受信するためのアンテナユニット４１と、それを制御する制御装置４２と、ＰＣ４３等が設置されている。
【００４８】
なお、アンテナユニット４１及び制御装置４２は、必ずしもＰＣ４３の近傍に設置される必要はない。例えば、ＰＣ４３が送信したデータが、インターネットを介して他の地点まで送信され、このデータが当該地点に設置されたアンテナユニット等を介して衛星へ送信される構成であっても良い。
【００４９】
以上の構成により、衛星通信が実現できる。従って、陸上拠点にいる者は、ＰＣ４３等を利用して、ＰＣ１６，１７と所定のデータの送受信することができる。
【００５０】
次に、第１衛星通信装置１２及び第２衛星通信装置１４の詳細について説明する。なお、上述のように第１衛星通信装置１２及び第２衛星通信装置１４は同等の構成なので、以下では代表して第１衛星通信装置１２について説明する。
【００５１】
図１に示すように、第１衛星通信装置１２は、通信制御部２１と、検知部２２と、記憶部２３と、判断部２４と、通知部２５と、を備えている。
【００５２】
通信制御部２１は、第１アンテナユニット１１が送受信する電波を解析等して衛星通信を行う。なお、通信制御部２１は、現在の衛星通信回線の接続状態（オンライン又はオフライン）を記憶部２３に記憶する。具体的には、第１衛星通信装置１２の起動時に通信制御部２１は衛星通信回線を接続することで、接続状態がオンラインとなる。その後、無線信号の不良等により衛星通信回線が切断されると、接続状態がオフラインとなる。
【００５３】
検知部２２は、第１アンテナユニット１１が受信する電波の信号レベルを検知することができる。
【００５４】
記憶部２３は、上記の接続状態に加え、通信に関する権限を示す情報（権限情報）を記憶する。上述のように、衛星通信は従量課金制が採用されることが多いので、通信に規制がされることがある。本実施形態では、船内のＬＡＮを構成する端末に応じて通信が規制されている。
【００５５】
図２には、この記憶部２３が記憶する権限情報の例が示されている。図２（ａ）では、端末を識別するために端末の（ローカル）ＩＰアドレスを利用している。そして、ＩＰアドレスと同じ行には、当該端末が通信を許可されているか禁止されているかが記述されている。また、図２（ｂ）は、端末のＭＡＣアドレスを利用して端末を識別している。なお、ＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス以外で端末を識別しても良い。
【００５６】
また、端末ではなくユーザ毎に通信の許可／禁止を定めても良い。この場合、ユーザＩＤを設定し、端末を用いた通信を開始する際に、ユーザに対して、ユーザＩＤと必要に応じてパスワードとを入力させる。そして、通信が許可されているユーザＩＤであれば通信を開始する。更には、端末及びユーザではなく端末で使用されるアプリケーションに応じて通信の許可／禁止を定めても良い。
【００５７】
判断部２４は、所定の端末がインターネットに接続可能か否か（衛星を介してＷＡＮに接続できるか否か）を判断する。判断部２４は、検知部２２が検知した信号レベル、及び、記憶部２３に記憶された情報に基づいて判断を行う。なお、衛星通信の可否を判断するための情報であって、ＷＡＮを介した通信を行わず、ＬＡＮを介した通信又は自機から取得可能な情報を、以下では「判断情報」と称する。また、判断部２４は、該当する端末がＷＡＮに接続できることを示す通信可能信号を生成することができる。
【００５８】
判断情報としては様々な情報を用いることができるが、本実施形態では、（１）人工衛星３０から受信した電波の信号レベル、（２）衛星通信回線の接続状態、（３）通信に関する権限の３つを判断情報として用いている。上記の３つの項目には所定の基準が設けられており、３つ全てにおいて当該基準を満たした場合、判断部２４は「端末がインターネットに接続可能」と判断する。
【００５９】
「人工衛星３０から受信した電波の信号レベル」は、上述のように検知部２２によって検知される。本実施形態では、規格等に基づいて閾値を定めており、当該閾値を上回る信号レベルが検知されている場合、この項目の基準を満たすこととなる。
【００６０】
「衛星通信回線の接続状態」は、通信制御部２１によって記憶部２３に記憶されている。衛星通信回線がオンラインである場合、この項目の基準を満たすこととなる。
【００６１】
「衛星通信に関する権限」は、記憶部２３の記憶内容を確認することにより判断可能である。具体的には、判断対象の端末のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレス等を用いて記憶部２３の記憶する権限情報と照合し、該当する端末についての通信の許可／禁止を確認する。該当する端末について通信が許可されていた場合、この項目の基準を満たすこととなる。なお、ユーザ毎に通信の許可／禁止が設定されている場合、ユーザが入力したユーザＩＤ等に基づいて同じ処理を行うことで判断可能である。
【００６２】
判断部２４は、以上の項目について基準を満たすか否か判断し、全ての項目について基準を満たす場合、該当する端末が通信可能と判断して通信可能信号を生成する。
【００６３】
通知部２５は、判断部２４が通信可能と判断した端末に対して通知を行う。例えば、ある端末でＰｉｎｇコマンドが実行され、ＩＣＭＰパケット（疎通確認信号）を送信してきた場合、通知部２５は、このＩＣＭＰパケットに対する応答を通知する。通知部は、例えば判断部２４が生成した通信可能信号を該当する端末へ送信する。
【００６４】
次に、通信が可能か否かについて判断して通知を行う実際の流れについて説明する。図３は、従来及び本実施形態の衛星通信システムでのＩＣＭＰパケットの流れを示すシーケンス図である。
【００６５】
以下では、ルータ１５が陸上の所定のＩＣＭＰサーバへＩＣＭＰパケットを送信した場合を考える。なお、ルータ１５ではなくＰＣ１６，１７等がルータ１５を介してＩＣＭＰパケットを送信した場合であっても同様である。
【００６６】
初めに、図３（ａ）を参照して、従来例における流れを説明する。ルータ１５でＰｉｎｇコマンドが実行されることで送信されたＩＣＭＰパケット（疎通確認信号）は、第１衛星通信装置１２へ送られる。このＩＣＭＰパケットは、人工衛星３０を介して陸上のＩＣＭＰサーバまで送られる。
【００６７】
ＩＣＭＰサーバは、このＩＣＭＰパケットを受信した場合、ＩＣＭＰパケットに対する応答信号をルータ１５へ向けて送信する、この応答信号は、送信時と同様に、人工衛星３０及び第１衛星通信装置１２を介してルータ１５まで送られる。これにより、ルータ１５は、第１衛星通信装置１２を利用してインターネットに接続できること、及び、ＩＣＭＰサーバと通信するのに掛かる時間等を把握することができる。
【００６８】
しかし、従量課金制の衛星通信を契約していた場合、このＩＣＭＰパケットの送受信にも通信料金が掛かってしまう。
【００６９】
この点本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、第１衛星通信装置１２（判断部２４）は、ＩＣＭＰパケット（疎通確認信号）を受信した場合、判断情報に基づいて当該端末の通信の可否を判断する。第１衛星通信装置１２は、判断情報の３つの項目で全て基準を満たして通信が可能と判断した場合、ＩＣＭＰパケットに対する応答信号（通信可能信号）をルータ１５へ送信する。
【００７０】
このように、第１衛星通信装置１２は、擬似的にＩＣＭＰサーバとして機能していると言うことができる。なお、本実施形態では、第１衛星通信装置１２がＩＣＭＰサーバと同じ挙動となるように、通信が可能な場合のみＩＣＭＰパケットへ応答するが、通信が不能な場合に通信不能信号を端末へ送信することもできる。
【００７１】
これにより、実際に通信を行うことなく（即ち通信料金を発生させることなく）、ＩＣＭＰパケットに対応することができる。
【００７２】
本実施形態では、船舶には２つの衛星通信装置が設けられている。第１衛星通信装置１２はメインであり、通常はこれを利用して通信を行う。一方、第１衛星通信装置１２による通信を行うことができない場合は、バックアップである第２衛星通信装置１４を用いて通信を行う。以下、この処理を実現するためにルータ１５が行う処理について説明する。図４は、利用する衛星通信装置を選択するためにルータが行う処理を示すフローチャートである。
【００７３】
ルータ１５は、第１衛星通信装置１２により通信が行えることを確認するために、定期的にＩＣＭＰパケット（疎通確認信号）を送信するように構成されている。具体的には、ルータ１５は、Ｐｉｎｇコマンドを実行するタイミングになると（Ｓ１０１）、第１衛星通信装置１２へＩＣＭＰパケットを送信する（Ｓ１０２）。第１衛星通信装置１２は、ＩＣＭＰパケットを受信すると、上記のようにルータ１５による通信が可能か否かを判断する。
【００７４】
ルータ１５は、第１衛星通信装置１２からＩＣＭＰパケットの応答があった場合は（Ｓ１０３）、第１衛星通信装置１２による通信が可能であると判断して、Ｓ１０１の処理へ戻る。一方、ルータ１５は、第１衛星通信装置１２からＩＣＭＰパケットの応答がなかった場合は（Ｓ１０３）、第２衛星通信装置１４を利用して通信を行うように設定を切り替える（Ｓ１０４）。
【００７５】
以上のように処理を行うことで、実際に通信を行うことなく通信の可否を判断し、必要に応じて衛星通信装置を切り替えつつ通信を行うことができる。
【００７６】
なお、上記で示したフローチャートは一例であり、処理の追加、変更等を行うことができる。例えば、ルータ１５が定期的に両方の衛星通信装置にＰｉｎｇを送信し、その結果に応じて利用する衛星通信装置を決定する構成であっても良い。
【００７７】
また、ルータ１５は以下のような処理を行っても良い。即ち、図４に示すフローチャートでは、Ｓ１０３において応答を受信できないときに、即座に第２衛星通信装置１４を利用して通信を行うように切り替えるが、例えば第２衛星通信装置１４による通信が可能であることを確認した後に切替えを行っても良い。
【００７８】
以下、衛星通信装置が３つで構成される衛星通信システムにおいて、この処理を行うフローチャートを説明する。図５は、通信に用いる衛星通信装置を切り替える際に行う別の処理を示すフローチャートである。図５のＳ２０１からＳ２０３の処理は、図４のＳ１０１からＳ１０３の処理と同じである。しかし、図５では、ルータは、第１衛星通信装置からの応答信号を受信できない場合に、第２衛星通信装置に対してＩＣＭＰパケットを送信して（Ｓ２０４）通信の可否を判断する。更に、この第２衛星通信装置からの応答信号が受信できない場合は、第３衛星通信装置に対してＩＣＭＰパケットを送信して（Ｓ２０７）通信の可否を判断する。また、図５では、ルータは、全て（今回の例では３つ）の衛星通信装置で通信が不能である場合、エラーを通知する（Ｓ２１０）。
【００７９】
また、上記では通信の可否を判断する方法としてＰｉｎｇを例に挙げて説明したが、ＩＣＭＰを利用した他の通信にも本発明を適用することができる。例えば、ＩＣＭＰパケットとして、終点到達不能と言うメッセージを送信することができるが、衛星通信装置側で到達不能なエラー要因が判別できる場合は、当該エラー要因とともにこのメッセージを送信することができる。これにより、端末に専用のソフトウェアを導入することなく様々な通信に対応できる。なお、端末に専用にソフトウェアを導入し、例えばＰＣのディスプレイに通信の可否を常時表示する構成にも本発明を適用できる。
【００８０】
また、接続の可否を判断する本発明の構成は、使用する衛星通信装置の切替えだけでなく様々な用途に利用することができる。例えば、ＰＣ１６を用いて衛星通信を利用した処理を行いエラーが発生した場合、本発明の方法によりインターネットへの接続の可否を判断することで、エラーの原因がネットワークにあるか否かを通信料金を掛けることなく把握できる。
【００８１】
以上に説明したように、第１衛星通信装置１２は、判断部２４と、通知部２５と、を備える。判断部２４は、同一のＬＡＮに接続された端末が人工衛星３０を介してＷＡＮに接続できるか否かを、衛星通信の可否を判断するための情報であって、ＷＡＮを介した通信を行うことなく、ＬＡＮを介した通信又は自機から取得可能な情報である判断情報に基づいて、判断する。通知部２５は、ＷＡＮに接続できると判断部２４が判断したときに、該当する端末へ通知を行う。
【００８２】
これにより、実際に通信を行うことなく、該当する端末の通信の可否を把握することができる。そのため、例えば従量課金制の通信契約を行っていた場合は、通信料金を抑えることができる。
【００８３】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００８４】
上記実施形態では、判断情報として３つの情報を説明したが、それ以外の情報を判断情報として用いても良い。
【００８５】
上記では、１つの筐体内に通信制御部２１、記憶部２３、判断部２４、及び通知部２５を備える構成の衛星通信装置を開示したが、それぞれの構成要素は、物理的に離れて（ＬＡＮケーブル等を介して）配置されていても良い。例えば、記憶部２３の記憶内容を他のＰＣ内に記憶させ、必要に応じて参照する構成が考えられる。この場合、衛星通信装置とＰＣとを合わせて「衛星通信装置」に該当するものとする。
【００８６】
上記では、船舶と地上とで通信を行う構成を説明したが、人工衛星を介して通信を行う構成であれば良く、例えば、船舶同士、航空機と陸上拠点、又は孤島と陸上拠点で通信する場合等、様々な用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  衛星通信システム
１２  第１衛星通信装置（衛星通信装置）
１４  第２衛星通信装置（衛星通信装置）
１５  ルータ（端末）
１６，１７  ＰＣ（端末）
１８  電話機（端末）
２１  通信制御部
２２  検知部
２３  記憶部
２４  判断部
２５  通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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