(57)【要約】  【課題】固体潤滑転がり軸受において、固体潤滑剤の摩耗粉を軸受内部に閉じ込めることにより、外部への飛散を防止又は抑制することを課題とする。  【解決手段】固体潤滑転がり軸受１０の内部において発生する固体潤滑剤の摩耗粉の軸受外部への飛散を防止又は抑制するために、前記転がり軸受１０の外輪１１にシールド板２３の外周縁部２４を取り付け、そのシールド板２３の内周縁部２７を内輪１２側に接近又は接触させた固体潤滑転がり軸受１０において、前記シールド板２３の外周縁部２４と内周縁部２７の間の部分を屈曲して軸受内方に向けて開放し、底面を軸受幅外部に突き出した周溝２８を形成し、その周溝２８により摩耗粉の滞留部２９を形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体潤滑転がり軸受の内部において発生する固体潤滑剤の摩耗粉の軸受外部への飛散を防止又は抑制するために、前記転がり軸受のいずれか一方の軌道輪の肩部に環状のシールド板の固定側周縁部を取り付け、そのシールド板の自由側周縁部を他方の軌道輪の肩部に接近又は接触させた固体潤滑転がり軸受において、前記シールド板の固定側周縁部と自由側周縁部の間の部分を屈曲して軸受内方に向けて開放された周溝を形成し、前記周溝により摩耗粉の滞留部を形成したことを特徴とする固体潤滑転がり軸受。
【請求項２】
前記周溝を形成する内向きに屈曲された自由側周縁部の先端に浅い折返し屈曲部を設け、その屈曲部を含む前記周溝により摩耗粉の滞留部を形成したことを特徴とする請求項1に記載の固体潤滑転がり軸受。
【請求項３】
前記折返し屈曲部の先端にさらに深く折り返した折返し屈曲を設けたことを特徴とする請求項２に記載の固体潤滑転がり軸受。
【請求項４】
固体潤滑転がり軸受の内部において発生する固体潤滑剤の摩耗粉の軸受外部への飛散を防止又は抑制するために、前記転がり軸受のいずれか一方の軌道輪の肩部に環状のシールド板の固定側周縁部を取り付け、そのシールド板の自由側周縁部を他方の軌道輪の肩部に接近又は接触させた固体潤滑転がり軸受において、前記シールド板と軌道輪の協同によって摩耗粉の滞留部を形成したことを特徴とする固体潤滑転がり軸受。
【請求項５】
前記シールド板と軌道輪の協同によって形成される前記滞留部の構成は、前記シールド板を金属製の外周部材とこれに一体化された耐熱性軟質素材製の内周部材とによって構成し、前記外周部材を前記一方の軌道輪に取り付けるとともに、前記内周部材を対向する他方の軌道輪のシール溝に摺接させることにより、前記シールド板の内側に当該滞留部を形成する構成であることを特徴とする請求項４に記載の固体潤滑転がり軸受。
【請求項６】
前記シールド板と軌道輪の協同によって形成される前記滞留部の構成は、前記シールド板の自由側周縁部を対向する軌道輪のシール溝上に臨ませ、前記自由側周縁部の軸方向外側面に所要の軸方向のすき間をおいて対向する環状の蓋部材を当該軌道輪の肩部に設けることにより、前記シールド板と蓋部材の内側に当該滞留部を形成する構成であることを特徴とする請求項４に記載の固体潤滑転がり軸受。
【請求項７】
前記シールド板と軌道輪の協同によって形成される前記滞留部の構成は、前記自由側周縁部を軸方向内向きに屈曲し、その屈曲部の先端部を対向した軌道輪の肩部外側面に設けられた溝に臨ませることによりラビリンス構造を形成し、そのシールド板とラビリンス構造部の内側に当該滞留部を形成する構成であることを特徴とする請求項４に記載の固体潤滑転がり軸受。
【請求項８】
前記シールド板と軌道輪の協同によって形成される前記滞留部の構成は、前記軌道輪に設けられたシール溝の底面に凹入溝を設け、前記シールド板と前記軌道輪の肩部外周縁との間にラビリンスシールを設け、前記シールド板とラビリンスシールの内側の前記凹入溝を含んだ部分によって当該滞留部を形成する構成であることを特徴とする請求項４に記載の固体潤滑転がり軸受。
【請求項９】
前記自由側周縁部を軸方向内向きに屈曲し、その屈曲部の先端部を対向した軌道輪の肩部外側面に設けられたラビリンス溝に臨ませることによりラビリンスシールを形成したことを特徴とする請求項８に記載の固体潤滑転がり軸受。
【請求項１０】
前記転がり軸受が、深溝玉軸受又は複列アンギュラ玉軸受のいずれかであることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の固体潤滑転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、固体潤滑剤によって軸受内部を潤滑するようにした転がり軸受、即ち固体潤滑転がり軸受に関し、例えばフィルム延伸機のテンタクリップを支持する軸受に利用される。
【背景技術】
【０００２】
フィルム延伸機はビニールなどの延伸材を加熱溶融し薄く引き延ばす機械であり、その延伸材を挟むクリップがテンタクリップである（特許文献１）。延伸ラインの両側に進行方向に向かって次第に間隔が広くなるようにガイドレールが設置され、そのガイドレールにそれぞれガイドローラーを介してテンタクリップが走行自在に搭載される。両側のテンタクリップにより延伸材の両側縁を挟んだ状態で走行させると、延伸材が幅方向に薄く引き延ばされる。前記のガイドローラーには外輪をローラーとして使用する転がり軸受が用いられる。
【０００３】
前記テンタクリップが使用される雰囲気温度が１５０〜２５０℃である場合は、転がり軸受の潤滑には、耐熱性のあるグリース、例えばフッ素グリースが用いられ、シール材として鋼板製のシールド板やフッ素ゴムが用いられる。
【０００４】
延伸材がＰＥＥＫ（ポリエーテル・エーテル・ケトン）樹脂、ＰＩ（ポリイミド）樹脂等の場合は、雰囲気温度が超高温(〜400℃)となるので、転がり軸受の潤滑には固体潤滑方式が採用される（特許文献２）。
【０００５】
固体潤滑方式の転がり軸受、即ち固体潤滑転がり軸受は、例えば、保持器の表面を固体潤滑剤又はそれを含む複合材によって形成したもの、転動体間に固体潤滑剤によって形成されたセパレータを介装したものがある。この場合の固体潤滑剤としては、グラファイト、二硫化タングステン、二硫化モリブデンなどがある。
【０００６】
転がり軸受には、外部からの塵埃や異物の侵入を防止するために、内外輪の間にシールド板が設けられる。その構造は添付の図１９に示したようなものであり、シールド板１はその外周縁部２を外輪３の内径面に設けられた取付け溝４に嵌合固定される。
【０００７】
シールド板１の内周縁部５が内向に屈曲され、その内周縁部５が内輪６の外径面に設けられたシール溝７に対し所定のすき間をおいて臨む。内輪６と外輪３の各軌道溝間に多数の転動体８が介在され、保持器９によって所定の間隔に保持される。内周縁部５とシール溝７とのすき間、内周縁部５と肩部外周部６ａとの間のすき間δ等によってラビリンスシールが形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２３２０８９号公報
【特許文献２】特開２００９−２８１５３２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、固体潤滑転がり軸受は、軸受の運転と共に固体潤滑剤の摩耗粉が発生するので、その摩耗粉がシールド板１のすき間δを通って軸受外部に飛散することが避けられない。
【００１０】
フィルム延伸機においては、延伸材であるフィルムに異物が付着することは厳禁とされるが、従来のシールド板１は非接触タイプでありすき間δが存在するため、摩耗粉の飛散を防止又は抑制する効果が不十分である問題があった。
【００１１】
そこで、この発明は、固体潤滑転がり軸受において、固体潤滑剤の摩耗粉を軸受内部に閉じ込めることにより、外部への飛散を防止又は抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題を解決するために、この発明に係る固体潤滑転がり軸受は、固体潤滑転がり軸受の内部において発生する固体潤滑剤の摩耗粉の軸受外部への飛散を防止又は抑制するために、前記転がり軸受のいずれか一方の軌道輪の肩部に環状のシールド板の固定側周縁部を取り付け、そのシールド板の自由側周縁部を他方の軌道輪の肩部に接近又は接触させた固体潤滑転がり軸受において、前記シールド板の固定側周縁部と自由側周縁部の間の部分を屈曲して軸受内方に向けて開放され、底面が軸受幅外部に突き出した周溝を形成し、前記周溝により摩耗粉の滞留部を形成したものである。
【００１３】
シールド板に深い周溝を形成することにより容積の大きな滞留部が形成されるので、軸受内部で発生する摩耗粉を十分に滞留させことができ、外部への飛散を防止又は抑制する。
【００１４】
また、前記の課題を解決するために、この発明に係る固体潤滑転がり軸受は、固体潤滑転がり軸受の内部において発生する固体潤滑剤の摩耗粉の軸受外部への飛散を防止又は抑制するために、前記転がり軸受のいずれか一方の軌道輪の肩部に環状のシールド板の固定側周縁部を取り付け、そのシールド板の自由側周縁部を他方の軌道輪の肩部に接近又は接触させた固体潤滑転がり軸受において、前記シールド板の固定側周縁部と自由側周縁部の間の部分を屈曲して軸受内部方向に向けて開放された周溝を形成し、前記周溝を形成する自由側周縁部の先端に浅い折返し屈曲部を設け、その屈曲部を含む前記周溝により摩耗粉の滞留部を形成したものである。
【００１５】
この場合は、周溝の深さは問わないが、周溝の自由側周縁部の先端に浅い折返し屈曲部を設け、その屈曲部を含む周溝により摩耗粉の滞留部を形成するものである。折返し屈曲部により周溝の容積の増大が図られ、同時に滞留部に留まった摩耗粉の逸脱を防止する。
【００１６】
前記の折返し屈曲部の先端にさらに深く折り返した折返し屈曲を設けた構成や、周溝の底面が軸受幅外部に突き出している構成をとることにより、周溝の容積の増大、摩耗粉の逸脱防止を一層確実に図ることができる。
【００１７】
さらに、前記の課題を解決するために、この発明に係る固体潤滑転がり軸受は、固体潤滑転がり軸受の内部において発生する固体潤滑剤の摩耗粉の軸受外部への飛散を防止又は抑制するために、前記転がり軸受のいずれか一方の軌道輪の肩部に環状のシールド板の固定側周縁部を取り付け、そのシールド板の自由側周縁部を他方の軌道輪の肩部に接近又は接触させた固体潤滑転がり軸受において、前記シールド板と軌道輪の協同によって摩耗粉の滞留部を形成した構成をとることもできる。
【００１８】
前記シールド板と軌道輪の協同によって形成される前記滞留部としては以下の構成がある。
【００１９】
（１）前記シールド板を金属製の外周部材とこれに一体化された耐熱性軟質素材製の内周部材とによって構成し、前記外周部材を前記一方の軌道輪に取り付けるとともに、前記内周部材を対向する他方の軌道輪のシール溝に摺接させることにより、前記シールド板の内側に当該滞留部を形成する構成。
【００２０】
（２）前記シールド板の自由側周縁部を対向する軌道輪のシール溝上に臨ませ、前記自由側周縁部の軸方向外側面に所要の軸方向のすき間をおいて対向する環状の蓋部材を当該軌道輪の肩部に設けることにより、前記シールド板と蓋部材の内側に当該滞留部を形成する構成。
【００２１】
（３）前記自由側周縁部を軸方向内向きに屈曲し、その屈曲部の先端部を対向した軌道輪の肩部外側面に設けられた溝に臨ませることによりラビリンス構造を形成し、そのシールド板とラビリンス構造部の内側に当該滞留部を形成する構成。
【００２２】
（４）前記軌道輪に設けられたシール溝の底面に凹入溝を設け、この凹入部に摩耗粉を滞留させる構成。
【００２３】
前記シールド板は、ステンレス鋼や、フェライト系やオーステナイト系、Ｆｅ基超合金、Ｃｏ又はＮｉ基合金、金属間化合物（ＦｅＡｌ等）などの耐熱鋼、セラミックスによって形成することができるが、コストや錆、延性などを考慮した場合、ＳＵＳ３０１や３０４がより好ましい。
【００２４】
前記固体潤滑転がり軸受の内輪、外輪、転動体のうち少なくともいずれかは、軸受用鋼、セラミックス等によって成形することができる。軸受用鋼としては、高炭素クロム軸受鋼、浸炭鋼、耐熱鋼、ステンレス鋼、合金工具鋼、高速度工具鋼、クロム鋼、クロムモリブデン鋼等が採用できる。ステンレス鋼は、マルテンサイト系ステンレス鋼等が採用できる。セラミックスとしては、窒化ケイ素やサイアロン、ジルコニア、炭化ケイ素等が採用できる。また、ステンレス鋼や軸受用鋼を母材といて軸受構成部品の表層に適当な硬化層を形成しても良い。硬化層としては浸炭、浸炭窒化、窒化層等などが採用できる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、この発明によれば、固体潤滑転がり軸受の内部で発生する固体潤滑剤の摩耗粉をシールド板自体に設けた滞留部又はシールド板と軌道輪との協同によって形成された滞留部に閉じ込めることにより、摩耗粉の外部への飛散を防止又は抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施形態１の固体潤滑転がり軸受の一部省略断面図である。
【図２】図２は、実施形態２の固体潤滑転がり軸受の一部省略断面図である。
【図３】図３は、実施形態２の変形例の一部省略断面図である。
【図４】図４は、実施形態３の固体潤滑転がり軸受の一部省略断面図である。
【図５】図５は、実施形態３の変形例の一部省略断面図である。
【図６】図６は、実施形態４の固体潤滑転がり軸受の一部省略断面図である。
【図７】図７は、実施形態５の固体潤滑転がり軸受の一部省略断面図である。
【図８】図８は、実施形態６の固体潤滑転がり軸受の一部省略断面図である。
【図９】図９は、実施形態６の変形例の一部省略段面図である。
【図１０】図１０は、実施形態６の他の変形例の一部省略段面図である。
【図１１】図１１は、実施形態７の固体潤滑転がり軸受の一部省略断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態７の変形例１の一部省略段面図である。
【図１３】図１３は、実施形態７の変形例２の一部省略段面図である。
【図１４】図１４は、実施形態７の変形例３の一部省略段面図である。
【図１５】図１５は、実施形態７の変形例４の一部省略段面図である。
【図１６】図１６は、実施形態７の変形例５の一部省略段面図である。
【図１７】図１７は、実施形態７の変形例６の一部省略段面図である。
【図１８】図１８は、実施形態８の固体潤滑転がり軸受の一部省略断面図である。
【図１９】図１９は、従来例の一部省略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
[実施形態１]
【００２８】
図１に示した実施形態１に係る転がり軸受１０は、使用時に固定輪となる外輪１１、その外輪１１に対向した内輪１２、両者の軌道溝１３、１４の間に介在された多数の転動体１５、各転動体１５の間を所定の間隔に保持する保持器１６により構成される。
【００２９】
外輪１１の内径面両側の肩部１７にそれぞれ取付け溝１８が全周に渡り設けられ、これに対向した内輪１２の外径面の肩部１９にシール溝２１が全周に渡り設けられる。シール溝２１の軸方向外側にシール溝２１の底面より高く（半径が大きく）、肩部１９より低い（半径の小さい）肩部外周縁２２が設けられる。
【００３０】
図示を省略しているが、この転がり軸受１０の潤滑は、固体潤滑方式であり、保持器１６の転動体１５との接触面に固体潤滑剤又はこれを含んだ複合体による固体潤滑層が設けられる。固体潤滑剤としては、グラファイト、二硫化タングステン又は二硫化モリブデンが使用される。
【００３１】
前記の取付け溝１８にシールド板２３の外周縁部２４（特許請求の範囲では「固定側周縁部」と称している。）が嵌合固定される。その外周縁部２４に連続した部分が軸方向外向きに屈曲され屈曲部２５となっている。その屈曲部２５は軸受幅の外方まで延び出し、その先端が内径方向に屈曲され中間部２６が形成される。中間部２６の内径側の先端が軸方向内向きに屈曲され内周縁部２７（特許請求の範囲では「自由側周縁部」と称している。）となっている。
【００３２】
その内周縁部２７が内輪１２の前記肩部外周縁２２上を経てシール溝２１の上方に達する。内周縁部２７と肩部外周縁２２の間の径方向のすき間δ１は、ラビリンスシールを形成する。すき間δ１は、シールド板２３が内輪１２に接触することを防止する一方、外部から異物が侵入したり、内部から摩耗粉が外部に飛散したりすることを防止又は抑制する。
【００３３】
前記の屈曲部２５、中間部２６及び内周縁部２７によって、軸受外方に向け軸受幅よりも外方に突き出した周溝２８が全周にわたり形成される。周溝２８は前記の中間部２６が底面となり、その反対側の軸受内方に向けて開放された形状をなしている。この周溝２８の内部が摩耗粉の滞留部２９となる。滞留部２９の容積は、軸受内部において使用される固体潤滑剤の分量を考慮して適宜決定される。
【００３４】
なお、転がり軸受１０としては、図示の場合深溝玉軸受を示しているが、複列アンギュラ玉軸受であってもよい。また、使用時において外輪１１が固定側軌道輪、内輪１２が回転側軌道輪となる構成を示しているが、その反対であってもよい。内輪回転の場合も外輪回転の場合も、シールド板２３は外輪１１に固定される。
【００３５】
実施形態１の転がり軸受１０は以上のようなものであり、テンタクリップの軸受として使用された場合、その潤滑は固体潤滑方式であるので、超高温下であっても潤滑作用に支障を来すことはない。また軸受の運転に伴って発生する固体潤滑剤の摩耗粉は、前記の滞留部２９に受け止められ滞留する。また、シール溝２１の部分にも滞留する。
【００３６】
ラビリンスシールを形成するすき間δ１から外部へ抜け出す摩耗粉を完全に防止することは難しいが、すき間δ１の大きさを十分小さくすることにより、その抜け出しを防止又は抑制することができる。
【００３７】
以上のように、実施形態１の固体潤滑転がり軸受１０においては、固体潤滑剤の摩耗粉の大部分を軸受内部の滞留部２９に、一部をシール溝２１に滞留させることにより、軸受外部への飛散を防止又は抑制することができる。
[実施形態２]
【００３８】
図２に示した実施形態２の固体潤滑転がり軸受１０は、前記の実施形態１の場合に比べ、シールド板２３の外周縁部２４と内周縁部２７の間に屈曲形成される周溝２８の底面が軸受の幅内にあり、前記の実施形態１の周溝２８に比べて浅く形成される。内向きに屈曲された内周縁部２７の先端部に浅い折返し屈曲部３１が設けられている。
【００３９】
折返し屈曲部３１は、内輪１２のシール溝２１から肩部１９に至る傾斜面３２に対し小さいすき間δ２をおいて対向する。すき間δ２はすき間δ１と共にラビリンスシールを形成する。
【００４０】
屈曲部２５、中間部２６、内周縁部２７及び折返し屈曲部３１によって全周に渡る周溝２８が形成され、その内側が滞留部２９となっている。折返し屈曲部３１を設けることにより滞留部２９の容積が増え、同時に滞留部２９内に留まった摩耗粉の逸脱が防止又は抑制される。その他の構成は実施形態１の場合と同様である。
【００４１】
前記図２の変形例として図３に示したように、前記の折返し屈曲部３１の先端部にさらに深く折り返したカエリ状の折返し屈曲部３３を設けることができる。これにより、滞留部２９の容積の一層の増大を図ることができるとともに、摩耗粉の逸脱を一層効果的に防止又は抑制することができる。
[実施形態３]
【００４２】
図４に示した実施形態３は、前記の実施形態１の構成に実施形態２の構成を適用したものである。即ち、実施形態１（図１参照）と同様に、シールド板２３の屈曲部２５は軸受幅の外方まで延び出し、それに応じて内周縁部２７も大きく内方に屈曲されている。これにより周溝２８の底面は軸受幅よりも外方に突き出し、滞留部２９の容積が拡大されている。さらに、実施形態２（図２参照）と同様に内周縁部２７の先端に浅く折り返した折返し屈曲部３１を設けている。その他の構成は実施形態１の場合と同様である。
【００４３】
図５に示した変形例のように、折返し屈曲部３１の先端にカエリ状の深い折返し屈曲部３３を設けることができる。図３の場合と同様に、滞留部２９の容積の一層の増大を図ることができるとともに、摩耗粉の逸脱を一層効果的に防止又は抑制することができる。
[実施形態４]
【００４４】
図６に示した実施形態４の固体潤滑転がり軸受１０のシールド板２３は、鉄等の金属製の外周部材３４と耐熱性軟質素材製の内周部材３５とによって構成される。外周部材３３はパイプ状に巻き曲げられた外周縁部３６と軸方向に対向した２枚の挟着片３７、３８とからなる。外側の挟着片３７は外周縁部３６に連続して形成される。内側の挟着片３８は別部材を溶接によって接合される。
【００４５】
前記の内周部材３５の外径側のおよそ半分が挟着片３７、３８間で強固に挟み付けられ、外周部材３４と内周部材３５が一体化されている。内周部材３５の内径側の周縁部は内輪１２のシール溝２１の底面と肩部外周縁２２との間の傾斜面３９に接触され、接触型シールを構成する。
【００４６】
内周部材３５を構成する耐熱性軟質素材としては、例えば耐熱性、吸音性に優れたセラミックファイバー等の繊維系断熱材がある。
【００４７】
このように実施形態４のシールド板２３は、鉄等の金属製の外周部材３４と耐熱性軟質素材の内周部材３５とによって構成されものであるから、超高温下において使用可能である。また、シールド板２３と、その内周部材３５を摺接させた内輪１２との協同によって接触型シールが構成されるので、外部に対して閉鎖された滞留部２９が形成される。このため、軸受内部で発生する摩耗粉をその滞留部２９内に閉じ込めることができ、外部への飛散を確実に防止することができる。
[実施形態５]
【００４８】
図７に示した実施形態５のシールド板２３は、前述の従来例（図１８参照）のものと同様に、外周縁部２４が外輪１１の肩部１７に設けられた取付け溝１８に嵌合固定される。シールド板２３の内周縁部２７が内向きに屈曲される。その内周縁部２７が内輪１２の外径面の肩部外周縁２２に対し、径方向の所定のすき間δ３をおいて臨む。シールド板２３の全体は軸受の幅内にある。
【００４９】
従来の場合は屈曲部２５、中間部２６及び内周縁部２７によって形成される周溝２８が浅いこと、及び前記のすき間δ３（図１８のすき間δに相当）の存在が摩耗粉の飛散原因となっていた。
【００５０】
これに対しこの実施形態５の場合は、シールド板２３の外側において、内輪１２の肩部外周縁２２に環状の蓋部材４１を嵌合固定している。蓋部材４１の径方向の幅は、シールド板２３の径方向の幅の半分程度であり、シールド板２３との間に軸方向に小さいすき間δ３をおいて対向している。そのすき間δ３によってラビリンスシールが構成される。
【００５１】
このように実施形態５の場合は、シールド板２３と、内輪１２に取り付けられた蓋部材４１及びラビリンスシールを構成するすき間δ３との協同により所要の容積をもった滞留部２９が構成される。軸受内部において発生した摩耗粉はその滞留部２９に閉じ込められる。すき間δ４の大きさを適当に設定することにより、摩耗粉の外部への飛散を防止又は抑制することができる。
[実施形態６]
【００５２】
図８に示した実施形態６のシールド板２３は、前述の従来例（図１８参照）のものと同様に、外周縁部２４が外輪１１の肩部１７に設けられた取付け溝１８に嵌合固定される。シールド板２３の内周縁部２７が内向きに屈曲される。その内周縁部２７が内輪１２の外径面の肩部外周縁２２に対し、径方向の所定のすき間δ３をおいて臨む。シールド板２３の全体は軸受の幅内にある。
【００５３】
従来の場合（図１８参照）は、周溝が浅いこと、及びすき間δの存在が摩耗粉の飛散原因となっていたが、この実施形態６の場合は、内輪１２の肩部１９の外側面にラビリンス溝４２が設けられ、内周縁部２７の先端部がそのラビリンス溝４２に径方向、周方向に所要のすき間をおいて挿入される。
【００５４】
内周縁部２７の先端部とラビリンス溝４２のとの間にすき間δ５、δ６によって代表されるすき間が形成される。また、内周縁部２７と肩部外周縁２２との間には前述のすき間δ３が存在するので、これらのすき間δ３、δ５、δ６等によってラビリンスシールが構成される。
【００５５】
このように実施形態６の場合は、シールド板２３と、内輪１２側のすき間δ３、δ５、δ６等によるラビリンスシールとの協同により所要の容積をもった滞留部２９が構成され、軸受内部において発生した摩耗粉がその滞留部２９に閉じ込められる。すき間δ３、δ５、δ６等の大きさを適当に設定することにより、摩耗粉の外部への飛散を防止又は抑制することができる。
【００５６】
図９に示した変形例は、図８の場合において、周溝２８の底面が軸受幅の外方に突き出すように深く形成したもの（図１参照）であり、滞留部２９の容積が一層大きくなっている。
【００５７】
図１０に示した他の変形例は、図８の場合において、内輪１２の肩部外周縁２２に環状の蓋部材４１を嵌合固定している（図７参照）。蓋部材４１の径方向の幅は、シールド板２３の径方向の幅の半分程度であり、シールド板２３との間に軸方向に小さいすき間δ４をおいて対向している。そのすき間δ４によってラビリンスシールが構成される。図８の場合に比べ、すき間δ４が増えるのでラビリンスシールによるシールの効果が増大する。
[実施形態７]
【００５８】
図１１に示した実施形態７の固体潤滑転がり軸受１０は内輪１２のシール溝２１の形状を除き、シールド板２３の部分を含めその他の構造は前記の従来例（図１８参照）の場合と同様である。
【００５９】
この実施形態７の場合は、シール溝２１の底面にさらに深く凹入した凹入溝４３が設けられる。シールド板２３は、前述の従来例（図１８参照）のものと同様に、外周縁部２４が外輪１１の肩部１７に設けられた取付け溝１８に嵌合固定される。シールド板２３の内周縁部２７が内向きに屈曲される。その内周縁部２７が内輪１２の外径面の肩部外周縁２２に対し、径方向の所定のすき間δ３をおいて臨む。シールド板２３の全体は軸受の幅内にある。
【００６０】
この実施形態７の場合は、シール溝２１の底面には前述の凹入溝４３が設けられているので、軸受内部からシールド板２３側へ移動した摩耗粉は凹入溝４３に落下して滞留し、落下しなかった摩耗粉はすき間δ３のラビリンスシールによって外部への飛散が規制される。
【００６１】
前記シールド板２３とすき間δ３の内側の凹入溝４３を含む部分が滞留部２９となり、軸受内部において発生した摩耗部が凹入溝４３を含んだ滞留部２９に閉じ込められる。これにより摩耗粉の外部への飛散を抑制することができる。
【００６２】
図１２から図１７は、図１１に示した実施形態７の変形例であり、それぞれ図１１の構成を基本にして以下の構成を適用したものである。
【００６３】
図１２に示した変形例１は図１の構成を、図１３に示した変形例２は図４の構成を、図１４に示した変形例３は図５の構成を、図１５に示した変形例４は図６の構成を、図１６に示した変形例５は図７の構成を、図１７に示した変形例６は図８の構成をそれぞれ適用したものである。いずれの場合も両方の構成の効果を併有する。
[実施形態８]
【００６４】
図１８に示した実施形態は、内外輪間に複数の転動体を配列し、固体潤滑剤によって形成されたセパレータ４４を転動体間に周方向に複数介装した転がり軸受であり、固体潤滑剤によって形成されたセパレータ４４によって徐々に潤滑剤を軌道面に供給するようにしたものである。前記セパレータ４４の外面のうち、転動体１５と接触する周方向の面を除く内外輪の対向面の少なくとも一面に、セパレータ４４の周方向の幅よりも幅の狭い帯金４５を一体化している。帯金４５を設けることにより、セパレータ４４が摩耗しても、転動体１５の内外輪からの脱落を防止できる。
【００６５】
以上の各実施形態におけるシールド板２３は、ステンレス鋼や、フェライト系やオーステナイト系、Ｆｅ基超合金、Ｃｏ又はＮｉ基合金、金属間化合物（ＦｅＡｌ等）などの耐熱鋼、セラミックスによって形成することができるが、コストや錆、延性などを考慮した場合、ＳＵＳ３０１や３０４がより好ましい。
【００６６】
また、前記固体潤滑転がり軸受１０の内輪１２、外輪１１、転動体１５のうち少なくともいずれかは、軸受用鋼、セラミックス等によって成形することができる。軸受用鋼としては、高炭素クロム軸受鋼、浸炭鋼、耐熱鋼、ステンレス鋼、合金工具鋼、高速度工具鋼、クロム鋼、クロムモリブデン鋼等が採用できる。ステンレス鋼は、マルテンサイト系ステンレス鋼等が採用できる。セラミックスとしては、窒化ケイ素やサイアロン、ジルコニア、炭化ケイ素等が採用できる。また、ステンレス鋼や軸受用鋼を母材といて軸受構成部品の表層に適当な硬化層を形成しても良い。硬化層としては浸炭、浸炭窒化、窒化層等などが採用できる。
【符号の説明】
【００６７】
δ１〜δ６  すき間
１０  転がり軸受
１１  外輪
１２  内輪
１３、１４  軌道溝
１５  転動体
１６  保持器
１７  肩部
１８  取付け溝
１９  肩部
２１  シール溝
２２  肩部外周縁
２３  シールド板
２４  外周縁部
２５  屈曲部
２６  中間部
２７  内周縁部
２８  周溝
２９  滞留部
３１  折返し屈曲部
３２  傾斜面
３３  折返し屈曲部
３４  外周部材
３５  内周部材
３６  外周縁部
３７、３８  挟着片
３９  傾斜面
４１  蓋部材
４２  ラビリンス溝
４３  凹入溝
４４  セパレータ
４５  帯金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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