(57)【要約】【課題】マンホール本体の開口を閉塞する作業を簡素化し、工期を短縮化する。【解決手段】マンホール本体２の上部に調整ブロック４を設ける。調整ブロック４上に受枠１３を取付金具１２を用いて固定し、受枠１３に蓋３を保持する。調整ブロック４は矩形の板状ブロックであり、マンホール本体２の上部開口と連通する連通穴４ａと、連通穴４ａの周りであって連通穴４ａの軸と同じ方向に貫通形成される３つの挿通孔４ｃと、受枠１３を固定するためのインサート金具４ｄと、を有する。挿通孔４ｃは、調整リング８の上端部に埋設されたリングボルト８ａに対応する位置に形成されており、挿通孔４ｃを挿通して長ねじボルト１０の一端部をリングボルト８ａに螺挿する。そして、長ねじボルト１０の他端部にナット１１を螺合し、調整ブロック４を調整リング８に固定する。【選択図】図１
2014224385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に円形の開口を有するマンホール本体と、
前記開口を閉塞する多角形の蓋と、
前記開口と連通する連通穴を有し、前記マンホール本体と前記蓋との間に介装される調整ブロックと、を備え、
前記マンホール本体と前記調整ブロックとを螺設し、前記調整ブロック上に前記蓋を設ける
ことを特徴とするマンホール。
【請求項２】
前記マンホール本体の上端部にナットを埋設し、
前記調整ブロックに、前記ナットに螺合されるねじ部材を挿通する挿通孔を形成した
ことを特徴とする請求項１に記載のマンホール。
【請求項３】
前記挿通孔を、前記開口縁に沿って円弧状に形成した
ことを特徴とする請求項２に記載のマンホール。
【請求項４】
前記挿通孔の孤に対する中心角は、
９０°／前記調整ブロックに形成される挿通孔の数
以上である
ことを特徴とする請求項３に記載のマンホール。
【請求項５】
前記蓋を保持する受枠を、前記調整ブロックに金具を介して螺設する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のマンホール。
【請求項６】
前記調整ブロックの側部に前記金具の一端部を螺設し、
前記金具の他端部に前記受枠を螺設する
ことを特徴とする請求項５に記載のマンホール。
【請求項７】
前記金具の一端部に、前記マンホール本体の軸方向に長い長孔を形成し、該長孔に前記金具を螺設するボルトを挿通する
ことを特徴とする請求項６に記載のマンホール。
【請求項８】
上部に円形の開口を有するマンホール本体に、前記開口と連通する連通穴を有する調整ブロックを介して、前記開口を閉塞する多角形の蓋を取り付けるマンホール蓋の取付構造であって、
前記調整ブロックに形成された挿通孔を介してねじ部材を前記マンホールの上端部に埋設されたナットに螺合することで前記マンホール本体に前記調整ブロックを接続し、
前記蓋を保持する受枠を前記調整ブロックに金具を介して螺設し、前記受枠で前記蓋を保持する
ことを特徴とするマンホール蓋の取付構造。
【請求項９】
前記挿通孔を、前記開口縁に沿って円弧状に形成した
ことを特徴とする請求項８に記載のマンホール蓋の取付構造。
【請求項１０】
前記挿通孔の孤に対する中心角は、
９０°／前記調整ブロックに形成される挿通孔の数
以上である
ことを特徴とする請求項９に記載のマンホール蓋の取付構造。
【請求項１１】
前記調整ブロックの側部に前記金具の一端部を螺設し、
前記金具の他端部に前記受枠を螺設する
ことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載のマンホール蓋の取付構造。
【請求項１２】
前記金具の一端部に、前記マンホール本体の軸方向に長い長孔を形成し、該長孔に前記金具を螺設するボルトを挿通する
ことを特徴とする請求項１１に記載のマンホール蓋の取付構造。
【請求項１３】
上部に円形の開口を有するマンホール本体と、前記開口を閉塞する多角形の蓋とを接続するマンホール蓋の取付用の調整ブロックであって、
前記開口と連通する連通穴と、前記マンホール本体の上端部に埋設されたナットに螺合するねじ部材を挿通する挿通孔と、前記蓋を保持する受枠が螺設されるインサート金具と、を有する
ことを特徴とする調整ブロック。
【請求項１４】
前記挿通孔を、前記開口縁に沿って円弧状に形成した
ことを特徴とする請求項１３に記載の調整ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工現場で組み立てられるマンホール、マンホール蓋の取付構造及びマンホール蓋の取付用の調整ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
施工現場で組み立てられる組立式マンホールは、例えば、管渠の方向、勾配または管径の変化する箇所や管渠を連絡・接合する箇所に設けられ、検査または清掃などのために人が出入りする設備である。この組立式マンホールと同じ技術を開示する特許文献として、例えば、特許文献１がある。
【０００３】
図１０に示すように、組立式マンホール１９は、マンホール本体２０と、このマンホール本体２０の上部開口を閉塞する蓋２１と、により構成される。
【０００４】
マンホール本体２０は、栗石または砕石基礎等の上に、底版２２、管取付壁２３、直壁２４、斜壁２５、調整リング２６を順に積み上げて連結することにより組み立てられ、その内壁面に所定の間隔を置いて上下方向に複数の昇降用ステップ２７を有している。
【０００５】
管取付壁２３には、壁面を貫通して流入管２８及び流出管２９が設けられる。そして、マンホール本体２０内の底部には、上面に導水路の一部をなす溝部が形成されたインバート３０が設けられる。また、調整リング２６上にはモルタル３１が敷かれ、このモルタル３１上に受枠３２が固定される。
【０００６】
図１１，１２に示すように、組立式マンホール１９，３３のマンホール本体２０，３４の形状としては、円筒状や角筒状が挙げられる。しかしながら、図１２（ａ）に示すように、角筒状のマンホール本体３４を用いた場合、例えば、マンホール本体３４の角部に流入管２８（若しくは流出管２９）が接続された場合、接続部の強度が低下することが懸念される。また、角筒状のマンホール本体３４の角部に流入管２８や流出管２９を設けるための穴を形成することが困難となることがある。このような理由により、角筒状のマンホール本体３４を用いた場合、流入管２８や流出管２９の接続方向が制限されるおそれがある。よって、マンホール本体２０に対して流入管２８や流出管２９の接続方向が制限されにくい円筒状のマンホール本体２０が多く用いられている。
【０００７】
蓋２１の形状や模様は、歩道部のデザインによって定められる。例えば、レンガ模様の歩道部に丸い蓋を用いると、景観の連続性が保てない場合がある。そこで、歩道部のデザインの連続性のために、矩形の化粧蓋が用いられることが少なくない。
【０００８】
マンホール本体２０としては円筒状のものが多く用いられるので、円筒状のマンホール本体２０に矩形の化粧蓋を設けなければならない。しかしながら、円形の開口と矩形の化粧蓋を接続するものがないので、従来は、図１３に示すように、マンホール本体２０の開口部にコンクリート３６を打設して、矩形の化粧蓋３５を設けている。この場合、マンホール本体２０の開口部外周に基礎砕石３７を敷き、その上にコンクリート３６を打設して調整部を形成する。なお、矩形の化粧蓋３５を支持する受枠３８は、調整部に埋設されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開平５−８７０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、マンホール本体２０の開口部にコンクリートを打設する方法では、基礎砕石を敷く工程や、型枠を組む工程を行う必要があり工期がかかることとなる。また、マンホール本体の開口部の型枠として、丸型の型枠を形成しなくてはならず、手間がかかる。
【００１１】
上記事情に鑑み、本発明は、マンホール本体の上部開口を閉塞する作業の簡素化及び工期の短縮化に貢献する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する本発明のマンホールは、上部に円形の開口を有するマンホール本体と、前記開口を閉塞する多角形の蓋と、前記開口と連通する連通穴を有し、前記マンホール本体と前記蓋との間に介装される調整ブロックと、を備え、前記マンホール本体と前記調整ブロックとを螺設し、前記調整ブロック上に前記蓋を設けることを特徴としている。
【００１３】
また、上記目的を達成する本発明のマンホール蓋の取付構造は、上部に円形の開口を有するマンホール本体に、前記開口と連通する連通穴を有する調整ブロックを介して、前記開口を閉塞する多角形の蓋を取り付けるマンホール蓋の取付構造であって、前記調整ブロックに形成された挿通孔を介してねじ部材を前記マンホールの上端部に埋設されたナットに螺合することで前記マンホール本体に前記調整ブロックを接続し、前記蓋を保持する受枠を前記調整ブロックに金具を介して螺設し、前記受枠で前記蓋を保持することを特徴としている。
【００１４】
また、上記目的を達成する本発明の調整ブロックは、上部に円形の開口を有するマンホール本体と、前記開口を閉塞する多角形の蓋とを接続するマンホール蓋取付用の調整ブロックであって、前記開口と連通する連通穴と、前記マンホール本体の上端部に埋設されたナットに螺合するねじ部材を挿通する挿通孔と、前記蓋を保持する受枠が螺設されるインサート金具と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
以上の発明によれば、マンホール本体の上部開口を閉塞する作業の簡素化及び工期の短縮化に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）本発明の実施形態１に係る組立式マンホールの縦断面図、（ｂ）同組立式マンホールの平面図である。
【図２】（ａ）本発明の実施形態１に係る組立式マンホールの調整ブロックの平面図、（ｂ）同調整ブロックの底面図、（ｃ）図２（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）図２（ａ）中のｃ部縦断面の拡大図である。
【図３】図１中のａ部拡大図である。
【図４】図１中のｂ部拡大図である。
【図５】（ａ）本発明の実施形態１に係る組立式マンホールの取付金具の平面図、（ｂ）図５（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）同取付金具の正面図である。
【図６】（ａ）本発明の実施形態２に係る組立式マンホールの調整ブロックの平面図、（ｂ）同調整ブロックの底面図、（ｃ）図６（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】（ａ）図６（ａ）のｄ部拡大図、（ｂ）図６（ｃ）のｅ部拡大図である。
【図８】調整ブロックの調整方法を説明する説明図であり、（ａ）調整ブロックの回転範囲を説明する図、（ｂ）同調整ブロックの回転開始時の図、（ｃ）同調整ブロックの回転途中の図、（ｄ）同調整ブロックの回転終了時の図である。
【図９】取付金具の他例を示す正面図である。
【図１０】従来技術に係る組立式マンホールの縦断面図である。
【図１１】（ａ）円筒状の組立式マンホールの平面図、（ｂ）図１１（ａ）のＤ−Ｄ側面図、（ｃ）図１１（ａ）のＥ−Ｅ側面図である。
【図１２】（ａ）角筒状の組立式マンホールの平面図、（ｂ）図１２（ａ）のＦ−Ｆ側面図、（ｃ）図１２（ａ）のＧ−Ｇ側面図である。
【図１３】円筒状のマンホール本体に矩形の蓋を設けた状態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態に係る組立式マンホール、組立式マンホールの蓋の取付構造及び組立式マンホールに蓋を設けるための調整ブロックについて図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
［実施形態１］
図１（ａ）は、本発明の実施形態１に係る組立式マンホール１の縦断面図であり、図１（ｂ）は、本発明の実施形態１に係る組立式マンホール１の平面図である。
【００１９】
図１（ａ）に示すように、組立式マンホール１は、有底円筒状のマンホール本体２と、マンホール本体２の上部開口を閉塞する蓋３と、マンホール本体２の上部開口と蓋３との間に設けられる調整ブロック４と、を有する。
【００２０】
マンホール本体２は、円板状の底版５と、管状の管取付壁６，斜壁７，調整リング８を順に栗石または砕石基礎等の上に積み上げて連結することにより組み立てられ、内壁面に所定の間隔を置いて上下方向に複数の昇降用ステップ９を有している。底版５、管取付壁６、斜壁７、調整リング８の上下端部には、環状凸部が内外周に対称に形成され、それぞれの上下端が接続されている。このとき、各部材５〜８間には、シール材が充填される。シール材としては、例えば、ポリウレタン系、ブチル系またはアスファルト系の水膨張性シールが用いられる。なお、図示省略しているが、管取付壁６には、その壁面を貫通して流入管及び流出管が接続され、管取付壁６内の底面には、インバートが設けられる。
【００２１】
調整ブロック４は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、矩形の板状ブロックであり、マンホール本体２の上部開口と連通する連通穴４ａと、連通穴４ａの開口縁に形成された環状の突起部４ｂと、連通穴４ａの周りであって連通穴４ａの軸と同じ方向に貫通形成された３つの挿通孔４ｃと、蓋３を保持する受枠１３を固定するためのインサート金具４ｄと、調整ブロック４を吊り下げる吊りボルトが螺着される吊り用インサート金具４ｅと、を有する。
【００２２】
連通穴４ａは、調整ブロック４をマンホール本体２の軸方向に貫通する穴であり、調整リング８上に調整ブロック４を連結したとき、マンホール本体２の上部開口と連通する。
【００２３】
突起部４ｂは、図２（ｂ）に示すように、調整ブロック４の底面から突出して、連通穴４ａの縁に連通穴４ａを環囲するように設けられる。突起部４ｂは、調整リング８の上端内周に係合される。
【００２４】
挿通孔４ｃは、図３に示すように、調整リング８の上端部に埋設されたリングボルト８ａに対応した位置に形成される。この挿通孔４ｃを挿通して、長ねじボルト１０（いわゆる、全ネジボルト）の一端部がリングボルト８ａに螺挿される。さらに、長ねじボルト１０の他端部にナット１１が螺合され、調整ブロック４が調整リング８に固定される。具体的には、挿通孔４ｃの内周には平面座４ｆが形成されており、この平面座４ｆに長ねじボルト１０に螺合されたナット１１をロックワッシャ１４を介して着座させることで、調整ブロック４が調整リング８上に固定される。なお、挿通孔４ｃは３つに限定されるものではなく、適宜リングボルト８ａに対応する数だけ形成される。
【００２５】
インサート金具４ｄは、図２（ａ）に示すように、調整ブロック４の各側部にそれぞれ２個ずつ埋設されている。図４に示すように、このインサート金具４ｄにボルト１５を螺着して、取付金具１２が調整ブロック４に固定される。この取付金具１２には、蓋３を保持する受枠１３が固定され、蓋３が受枠１３を介して調整ブロック４に固定される。
【００２６】
取付金具１２は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、断面Ｌ字状に形成された部材であり、調整ブロック４の上面と接する上板１２ａと、調整ブロック４の側面と接する側板１２ｂとを有する。この上板１２ａと側板１２ｂとは一体形成されている。
【００２７】
上板１２ａは、調整ブロック４の上面と接して設けられる。図４に示すように、上板１２ａの板面には、板面から突出して長ねじボルト１２ｄが設けられる。この長ねじボルト１２ｄに受枠１３を挿通し、長ねじボルト１２ｄにナット１６を螺合することで、受枠１３が調整ブロック４に固定される。
【００２８】
側板１２ｂは、調整ブロック４の側面と対向して設けられる。側板１２ｂには、調整ブロック４のインサート金具４ｄに螺合されるボルト１５が挿通する挿通孔１２ｃが形成されている。
【００２９】
吊り用インサート金具４ｅは、調整ブロック４の側部であって、一対のインサート金具４ｄ間に埋設される。吊り用インサート金具４ｅは、調整ブロック４の対向する１対の側部または側部それぞれに設けられる。
【００３０】
［蓋の取り付け作業］
図３，４を参照して、実施形態１に係る組立式マンホール１のマンホール本体２に蓋３を取り付ける工程について詳細に説明する。
【００３１】
まず、調整ブロック４の吊り用インサート金具４ｅに吊りボルトを螺着し、調整ブロック４をクレーンで吊る。そして、調整ブロック４の突起部４ｂを調整リング８の上端内周に係合させ、調整リング８のリングボルト８ａの開口部と調整ブロック４の挿通孔４ｃとの位置合わせをして、調整ブロック４を調整リング８に吊り下ろす。
【００３２】
次に、調整リング８のリングボルト８ａに長ねじボルト１０の一端部を螺合し、他端部にロックワッシャ１４を介してナット１１を締結する。図３に示すように、挿通孔４ｃには、平面座４ｆが形成されているので、長ねじボルト１０にロックワッシャ１４を介してナット１１を締結することで、調整ブロック４が調整リング８上に固定される。
【００３３】
次に、図４に示すように、調整ブロック４に取付金具１２を設け、調整ブロック４の側部に埋設されたインサート金具４ｄにボルト１５を螺嵌して、取付金具１２の側板１２ｂを調整ブロック４に固定する。そして、取付金具１２の長ねじボルト１２ｄに受枠１３を挿通して、ナット１６で固定する。このようにして、調整ブロック４に固定された受枠１３に、ゴムパッキン１７を介して蓋３を設ける。
【００３４】
以上のような、本発明の実施形態１に係る組立式マンホール１によれば、調整ブロック４を設けることにより、円形の開口を有するマンホール本体２に、多角形の蓋３を容易に取り付けることができる。
【００３５】
また、マンホール本体２に調整ブロック４を螺設することで、円形の開口に矩形の蓋３を設けることができるので、従来のようにコンクリートの打設を必要とせず、蓋３の取付工程が短縮できる。また、調整ブロック４をマンホール本体２にボルトで固定するので、蓋３の取付のやり直しも容易である。また、路面の模様の変更等の理由により再度工事が必要な場合にも、容易に蓋３の取り付けを行うことができる。
【００３６】
［実施形態２］
従来技術に係るマンホールのように、円形の開口部を有するマンホール本体の開口部にコンクリートを打設して矩形の蓋を設ける場合、蓋部デザインの方向を歩道部デザインに合わせる回転調整ができない。また、実施形態１に係る組立マンホールでは、マンホール本体の設置方向によって、蓋部デザインと歩道部デザインが一致した仕上がりとなるかが定められることとなる。そのため、蓋部デザインと歩道部デザインがずれた場合には、景観性を損なうおそれがある。そこで、実施形態２に係る組立式マンホールは、蓋部デザインの方向を回転調整することで、蓋部デザインと歩道部デザインとをより一致した仕上がりとし、景観性を向上することを目的とする。
【００３７】
実施形態２に係る組立式マンホールは、調整ブロックの構成を除き実施形態１に係る組立式マンホール１と同じである。よって、異なる部分である調整ブロック４’について詳細に説明する。ここでは、同一の構成は実施形態１と同じ符号を付して詳細に説明する。
【００３８】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、調整ブロック４’は、調整ブロック４と同様に、マンホール本体２の上部開口と連通する連通穴４ａと、連通穴４ａの周に沿って形成された環状の突起部４ｂと、蓋３を保持する受枠１３を固定するためのインサート金具４ｄと、を備えている。
【００３９】
ただし、連通穴４ａの周りであって連通穴４ａの軸と同じ方向に貫通形成される挿通孔４ｇの形状が、連通孔４ｃと異なっている。図７（ａ）に示すように、挿通孔４ｇは、調整リング８の上端部に埋設されたリングボルト８ａに対応した位置に、マンホール本体２の開口中心を中心として３０°の円弧を描くように形成される。つまり、連通孔４ｇは、マンホール本体２の開口縁に沿って円弧状に形成される。
【００４０】
この挿通孔４ｇを挿通して、長ねじボルト１０の一端部がリングボルト８ａに螺挿される。そして、長ねじボルト１０の他端部にナット１１が螺合され、調整ブロック４’と調整リング８の固定が行われる。このとき、図７（ｂ）に示すように、挿通孔４ｇの内周には平面座４ｉが形成されおり、この平面座４ｉに長ねじボルト１０に螺合されたナット１１をロックワッシャ１４を介して着座させ、調整ブロック４’を調整リング８上に固定する。なお、挿通孔４ｇは３つに限定されるものではなく、適宜リングボルト８ａに対応する数だけ形成される。
【００４１】
なお、調整ブロック４’の側部にそれぞれ一対の切欠部４ｈが形成されて、調整ブロック４’をマンホール本体２の周方向に回転させる場合、切欠部４ｈを持って調整ブロック４’の回転が行われる。
【００４２】
図８を参照して、挿通孔１４ｇの孤に対する中心角と調整ブロック４’の回転可能範囲について説明する。なお、調整ブロック４’の回転可能範囲の説明では、調整ブロック４’を時計回りに回転させる例を説明するが、調整ブロック４’を反時計回りに回転させてもよい。
【００４３】
図８（ａ）に示すように、調整リング８に３つのリングボルト８ａが埋設され、そのリングボルト８ａに長ねじボルト１０が螺合されている場合、調整ブロック４’にマンホール本体２の開口中心を中心とした中心角３０°の円弧を描く挿通孔４ｇを３つ形成することで、調整ブロック４’を調整リング８に対して３６０°回転させることができる。
【００４４】
つまり、図８（ｂ）のＡの位置に調整ブロック４’の頂点がある場合（この頂点を頂点Ｘとする）、この頂点Ｘは、図８（ｃ）のＡの位置を経由して、図８（ｄ）のＡの位置まで動くことができる。
【００４５】
この図８（ｄ）の回転終了時のＡの位置は、図８（ｂ）のＢの位置と同じ位置であるので、調整リング８から調整ブロック４’を取り外し、頂点Ｘが、図８（ａ）のＢの位置となるように、調整リング８上に調整ブロック４’を接続する。このように調整ブロック４’を接続することで、頂点Ｘを、図８（ｂ）のＢの位置から、図８（ｃ）のＢの位置を経由して、図８（ｄ）のＢの位置まで動かすことができる。
【００４６】
同様にして、頂点Ｘが、図８（ｂ）のＣの位置、Ｄの位置となるように、調整リング８上に調整ブロック４’を接続することで、調整ブロック４’を調整リング８に対して３６０°回転することが可能となる。
【００４７】
なお、上記の説明では、長ねじボルト１０が３点設けられている場合（挿通孔４ｇが３つ形成されている場合）について説明したが、長ねじボルト１０が４点設けられている場合は、挿通孔４ｇの角度を、マンホール本体２の開口中心を中心として２２．５°の円弧を描くように形成することで、調整ブロック４’を調整リング８に対して３６０°回転させることができる。
【００４８】
つまり、挿通孔４ｇの円弧の角度は、挿通孔４ｇの数により適宜最適な角度があり、調整ブロック４’を３６０°回転させるために必要な角度θは、式（１）により算出される。
式（１）：θ＝｛３６０°／（挿通孔４ｇの数）｝÷４
なお、挿通孔４ｇを円弧状に形成する場合、挿通孔４ｇを形成することによる調整ブロック４’の強度の低下を最小限に抑える必要がある。よって、調整ブロック４’の側面と、連通孔４ｇの内周面との距離が最も短くなる部分に形成される挿通孔４ｇの割合が少なくなるように挿通孔４ｇを形成する。例えば、挿通孔４ｇを３箇所形成する場合、図６（ａ）に示すように、一つの挿通孔４ｇの中心と、調整ブロック４’の中心線との角度が１０５°となるように、挿通孔４ｇを形成し、この挿通孔４ｇを基準として、マンホール本体２の開口の中心に対して対称となるように他の挿通孔４ｇを形成する。このように挿通孔４ｇを形成することで、挿通孔４ｇによる調整ブロック４’の強度の低下を抑制することができる。
【００４９】
［蓋の取り付け作業］
実施形態２に係る組立式マンホールのマンホール本体２に蓋３を取り付ける工程は、実施形態１の蓋３の取付工程と同様の工程で取り付けることができる。
【００５０】
このとき、実施形態２に係る組立式マンホールの蓋３の取付工程では、蓋３を受枠１３に保持した後に、蓋３の模様と路面の模様とにずれが生じている場合に、ボルト１１を緩め調整ブロック４’を回転させて蓋３の模様と路面の模様とのずれを補正する。
【００５１】
以上のような、本発明の実施形態２に係る組立式マンホールによれば、調整ブロック４’に、マンホール本体２の開口中心を中心とした円弧状の挿通孔４ｇを形成することにより、実施形態１に係る組立マンホール１の有する効果に加えて、調整ブロック４’の模様のずれを調整することができる。
【００５２】
また、挿通孔４’を円弧状に形成することにより、挿通孔４’がマンホール本体２の上端部に沿って形成されることとなり、挿通孔４ｇとリングボルト８ａの位置合わせを正確に行わなくても、リングボルト８ａの開口部と挿通孔４ｇとが連通するようになる。その結果、マンホール本体２と調整ブロック４’との接続作業がより容易になり、工期を短縮化することができる。
【００５３】
また、この挿通孔４ｇの個数が３つの場合、挿通孔４ｇの描く孤の中心角をマンホール本体２の開口中心に対して３０°以上とすることで、挿通孔４ｇを形成することによる調整ブロック４’の強度の低下を低減し、調整ブロック４’を３６０°回転することが可能となる。その結果、調整ブロック４’の位置合わせをより正確に行うことができる。
【００５４】
なお、本発明のマンホール、マンホールの蓋の取付構造及びマンホールに蓋を設けるための調整ブロックは、上記の実施形態に限定されるものではなく、その作用効果を損なわない範囲で適宜設計変更が可能である。
【００５５】
例えば、実施形態の説明では、円筒状のマンホール本体に矩形の蓋を設ける例を挙げて説明したが、蓋の形状は、矩形に限定されるものではなく、多角形または円状であってもよい。
【００５６】
また、図９に示すように、取付金具１２の側板１２ｂに形成される挿通孔１２ｃとして、マンホール本体２の軸方向に沿った長孔１２ｆを形成してもよい。このように、長孔１２ｆを縦長に形成することで、蓋３（及び受枠１３）の高さの微調整を行うことができる。つまり、長孔１２ｆが形成された取付金具１２を用いることで、蓋３を取り付けた後、蓋３の高さを調整する必要があるときは、ボルト１５を緩め、取付金具１２を上下動させて蓋３の高さを調節することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１…組立式マンホール
２…マンホール本体
３…蓋
４，４’…調整ブロック
４ａ…連通穴、４ｂ…突起部、４ｃ，４ｇ…挿通孔、４ｄ…インサート金具、４ｅ…吊り用インサート金具、４ｆ，４ｉ…平面座、４ｈ…切欠部
５…底版
６…管取付壁
７…斜壁
８…調整リング
８ａ…リングボルト（ナット）
９…昇降用ステップ
１０…長ねじボルト（ねじ部材）
１２…取付金具（金具）
１２ａ…上板、１２ｂ…側板、１２ｃ…挿通孔、１２ｄ…長ねじボルト、１２ｆ…長孔
１３…受枠
【図１】
2014224385.tif 000003
【図２】
2014224385.tif 000004
【図３】
2014224385.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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