(57)【要約】【課題】歪み補正を実施するための専用の受信回路等を必要とせずに歪み補正の実施が可能である無線装置を得る【解決手段】無線装置２００を信号出力手段２０１と、信号増幅手段２０２と、無線送受信手段２０３と、信号受信手段２０４と、補正値判断手段２０５とで構成する。信号出力手段２０１は、試験信号および無線通信用の送信信号を出力する。信号増幅手段２０２は試験信号を増幅して増幅試験信号として出力し、送信信号を増幅して増幅送信信号として出力する。無線送受信手段２０３は増幅送信信号を無線網へ送信し、無線網から信号を受信信号として受信する。信号受信手段２０４は、増幅試験信号および受信信号を受信する。補正値判断手段２０５は、増幅試験信号と試験信号を比較し歪み補正の補正値を決定する。このような構成とすることにより専用の受信回路を必要とせずに歪み補正を実施することができる。【選択図】      図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の歪み補正値を得るための試験信号及び無線通信用の送信信号を出力する信号出力手段と、
前記試験信号を増幅して増幅試験信号として出力し、前記送信信号を増幅して増幅送信信号として出力する信号増幅手段と、
前記増幅送信信号を無線網へ送信し、無線網から信号を受信信号として受信する無線送受信手段と、
前記増幅試験信号及び前記受信信号を受信する信号受信手段と、
前記信号受信手段により受信された前記増幅試験信号と前記信号出力手段から出力された前記試験信号を比較し歪み補正の補正値を決定する補正値判断手段とを備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記信号出力手段からの前記試験信号の出力の要否を所定の条件を基に判断する補正要否判断手段をさらに備え、
前記信号出力手段は前記補正要否判断手段が前記試験信号の出力が必要と判断した場合に、前記信号出力手段は前記送信信号の出力を停止し、前記試験信号を出力する手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
データを保存する記憶手段をさらに備え、
前記記憶手段は前記補正要否判断手段が前記試験信号の出力が必要と判断した場合に、
前記送信信号を保存する手段を有することを特徴とする請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記補正要否判断手段が前記試験信号の出力が必要と判断した場合に、他の無線装置と同期処理を実行する同期手段をさらに備え、
前記信号出力手段は前記同期手段による同期処理が完了後に試験信号を出力する手段であることを特徴とする請求項２または３に記載の無線装置。
【請求項５】
請求項４に記載の無線装置である第1の無線装置および第２の無線装置からなり、
前記第1の無線装置の前記補正要否判断手段が前記試験信号の出力が必要と判断した場合に、第1の無線装置および第２の無線装置の前記同期手段による同期が実行され、同期完了後に第1の無線装置および第２の無線装置の各々の歪み補正が同時に実行される手段を有することを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項６】
信号の歪み補正値を得るための試験信号を出力し、前記試験信号を増幅して増幅試験信号として出力し、前記増幅試験信号を無線送信する側への経路から分岐し、分岐した前記増幅試験信号を無線網からの受信信号と同一の経路へと導き、前記同一の経路へと導かれた前記増幅試験信号を受信し、前期試験信号と受信した前記増幅試験信号を比較し歪み補正値を決定することを特徴とする信号補正方法。
【請求項７】
前記試験信号の出力の要否を所定の条件を基に判断し、前記試験信号の出力が必要と判断した場合に、前記試験信号を出力することを特徴とする請求項６に記載の信号補正方法。
【請求項８】
前記試験信号の出力の要否を所定の条件を基に判断し、前記試験信号の出力が必要と判断した場合に、他の無線装置と同期処理を実行し、同期が完了した後に前記試験信号の出力を行うことを特徴とする請求項７に記載の信号補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に関する技術であり、特に信号の歪みの補正機能を有する無線装置および信号の歪みの補正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報通信分野の発展とともに無線通信においても高速化や大容量化が進んでいる。高速通信において、通信時の信号のエラー等を少なくするためには信号の歪みが少ないことが重要である。一方で、信号が装置上の各素子を通過する際などに生じる信号の歪みは、周波数依存性が大きいため広帯域化等により信号劣化が大きくなる懸念がある。特に信号を増幅する増幅器などではその傾向が強い。よって、これらの信号歪みの影響を抑制する必要があり、信号の歪みを補正する技術の開発が盛んに行われている。
【０００３】
信号の歪みの補正技術としては、ＤＰＤ（Digital Pre Distortion）方式などがある。ＤＰＤ方式は信号の送信時に、デジタル信号の段階でその先の回路上にある増幅器などで生じる歪み分をあらかじめ補正して出力する信号の歪み補正技術である。ＤＰＤ方式の信号の歪みの補正技術としては、例えば特許文献１のような技術が開示されている。
【０００４】
特許文献１の無線基地局装置はダイバーシティ方式用の複数のアンテナを有し、送信した無線信号をフィードバック信号として他のアンテナで受信する。受信されたフィードバック信号は、他の装置からの通常の受信信号から分離される。分離されたフィードバック信号は、遅延回路で遅延された送信前の信号と比較されその差を演算処理することによりＤＰＤ処理を行う際の補正値を求めている。特許文献１の技術では遅延回路を備えてフィードバック信号と送信信号の差を求められるようにしている。このような構成とした結果、演算量が削減され、補正用の専用回路を別に設けることが不要になるとしている。
【０００５】
特許文献２においてもＤＰＤ方式の信号の歪みの補正機能を有する送信装置が開示されている。特許文献２の送信装置では送信回路の増幅器の出力側に信号分配器を備え、信号分配器で分配された信号と増幅器等を通る前の信号とを比較し、その差から補正値を算出する。また、特許文献２の送信装置では広帯域信号を送信するときなど、信号の歪みの規格が厳しいときに優先的に歪み補正を実施するとしている。そのように優先度に応じて歪み補正の要否を判断して、歪み補正を実施することにより歪み補正の精度の向上が可能であるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２９５３３１号公報
【特許文献２】特開２００９−１９４５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術には次のような課題がある。特許文献１の無線基地局装置はダイバーシティ方式用のため複数のアンテナを有していることが前提となる。特許文献１の技術は自装置から送信した無線信号を、自装置で再受信できる構成の無線装置でのみしか用いることができない。また、アンテナから一度、送信された信号を再び受信して補正量を決定しているため、装置内で生じる歪みを正確に補正するには適さない。
【０００８】
特許文献２の技術は送信装置内で増幅器を通過した後の信号の一部を分岐して計測し、補正量の決定を行っている。しかしながら、特許文献２の送信装置では、補正量を求めるための信号の計測に専用回路を必要としており装置の構成が複雑になることや、回路素子が増えることによる電力使用量の増加が生じることがある。
【０００９】
本発明では、歪み補正を実施するための専用の受信回路等を必要とせずに歪み補正の実施が可能である無線装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明の無線装置は信号出力手段と、信号増幅手段と、無線送受信手段と、信号受信手段と、補正値判断手段とからなる。
【００１１】
信号出力手段は、信号の歪み補正値を得るための試験信号および無線通信用の送信信号を出力する。信号増幅手段は試験信号を増幅して増幅試験信号として出力し、送信信号を増幅して増幅送信信号として出力する。無線送受信手段は増幅送信信号を無線網へ送信し、無線網から信号を受信信号として受信する。信号受信手段は、増幅試験信号および受信信号を受信する。補正値判断手段は、信号受信手段により受信された増幅試験信号と信号出力手段から出力された試験信号を比較し歪み補正の補正値を決定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、信号の歪み補正機能を有する無線装置において、送信側の出力信号を受信側に導く素子等を用いるのみで他に専用の受信回路を必要とせずに歪み補正を実施することができる。その結果、歪み補正の専用回路を設けることによる装置の大型化や電力使用量の増加を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の無線ネットワークの構成の概要を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態における動作のフローを示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における動作のフローを示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における動作のフローを示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の無線ネットワークの構成の概要を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態における動作のフローを示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態における動作のフローを示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における動作のフローを示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態の構成の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１の実施形態について図１を参照して詳細に説明する。図1は本実施形態の
無線装置の構成の概要を示したものである。本実施形態の無線装置１０は、信号処理部２０と、送信側回路３０と、受信側回路４０と、サーキュレータ５１と、アンテナ部５２とを備えている。
【００１５】
信号処理部２０は制御部２１と、記憶部２２と、補正処理部２３と、送信信号処理部２４と、受信信号処理部２５とを備えている。送信側回路３０はデジタルアナログ変換部３１と、第１の混合器３２と、第１の発振器３３と、増幅器３４と、カプラ３５と、第１のバンドパスフィルタ３６とを備えている。受信側回路４０は第２のバンドパスフィルタ４１と、スイッチ部４２と、第２の混合器４３と、第２の発振器４４と、アナログデジタル変換部４５とを備えている。
【００１６】
信号処理部２０の制御部２１は無線装置１０の制御全般を行う機能を有する。制御部２１は補正処理部２３への信号の補正に関する指示、記憶部２２へのデータの保存や読み出しの指示など行う機能を有する。制御部２１は、送信側回路３０の第１の発振器３３、受信側回路４０の第２の発振器４４に対し、送出する信号の周波数と送出の開始および停止の指示を行う機能を有する。制御部２１は受信側回路４０のスイッチ部４２へ信号の経路の切り替えの指示を出す機能を有する。また、制御部２１は他の装置から送られてくる、歪み補正等の開始要求を受信し、無線装置１０でその実行を制御することがある。無線通信を行っている対向する無線装置が存在する場合は、制御部２１はその無線装置と同期しての歪み補正の実施を制御する機能を有していることがある。
【００１７】
記憶部２２は、信号処理部２０に入力される信号のデータを制御部２１からの指示に応じて保存する機能を有する。また、記憶部２２は制御部２１からの指示により保存した信号のデータを読み出して出力する機能を有する。補正処理部２３は制御部２１からの指示に応じて、信号の歪み補正処理を行う機能を有する。
【００１８】
信号処理部２０の送信信号処理部２４は無線装置１０に入力された信号を、無線通信網の規格に沿った信号へと変換し、送信側回路３０へと出力する機能を有する。送信信号処理部２４は補正処理部２３から補正量のデータを受け取り、出力する信号を補正する機能を有する。また、送信信号処理部２４は、制御部２１からの指示に応じて、歪み補正量を計測するための試験信号や他の装置へ歪み補正実施の情報を送るための信号などを送信する機能を有する。受信信号処理部２５は、アンテナ部５２で受信され受信側回路４０を経由して送られてくる受信信号を無線通信網の規格の信号から他の装置などで使用する信号へと変換する機能を有する。また、受信信号処理部２５は、歪み補正のための試験信号を受信すると、試験信号の情報を歪み補正部２２へと送る機能を有する。受信信号処理部２５は他の無線装置からの歪み補正の実行に関する情報を受信し、制御部２１へと送信する機能を有していることもある。
【００１９】
信号の歪み補正処理とは増幅器３４などで生じる信号の歪み分を打ち消す方向の補正をあらかじめ信号に付加することをいう。信号の歪み補正処理により実際に増幅器３４などを通過したときに増幅器３４などで生じる歪みの影響が低減する。また、歪み補正処理を実際の歪みが生じる前に送信用のデジタル信号の処理の段階で付加しておくため、この歪み補正処理はＤＰＤ（Digital Pre-Distortion）方式とも呼ばれる。
【００２０】
信号処理部２０の各部位は１つの半導体デバイス上に形成されていてもよく、単数または複数の部位に分けられて別の半導体デバイスとして形成され、単数または複数の基板上に実装されていてもよい。また、記憶部２２は半導体デバイスにメモリ素子として形成するだけでなく、ハードディスク等の他の記憶装置が用いられることや、それらの組み合わせが用いられることもある。
【００２１】
送信側回路３０のデジタルアナログ変換部３１は信号処理部２０から入力された信号をアナログ信号へと変換して出力する機能を有する。第１の混合器３２はデジタルアナログ変換部３１からの出力信号と、第１の発振器３３からの出力信号を混合し出力する機能を有する。第１の発振器３３は制御部２１からの指示に応じて所定の周波数の信号を出力する機能を有する。所定の周波数とはデジタルアナログ変換部３１からの信号と第１の発振部３３からの信号が第１の混合器３２で混合されたときに、混合後の出力信号の周波数が無線通信で使用する周波数となる値のことをいう。増幅器３４は第１の混合器３２からの信号を増幅して出力する機能を有する。カプラ３５は増幅器３４からの信号を第１のバンドパスフィルタ３６側への信号と受信側回路４０のスイッチ部４２側への信号とに分岐する機能を有する。第１のバンドパスフィルタ３６は所定の帯域の信号以外を減衰させ、所定の波長帯域の信号を通過させるフィルタ特性を有する。所定の帯域とは無線通信で使用される信号の帯域のことをいう。増幅器３４からの信号は第１のバンドパスフィルタ３６で所定の帯域以外の信号の減衰処理が行われ、サーキュレータ５１へと出力される。
【００２２】
サーキュレータ５１は受信側回路３０の第１のバンドパスフィルタ３６からの信号をアンテナ部５２へと出力する機能を有する。また、サーキュレータ５１はアンテナ部５２側から入力された信号を第２の受信側回路４０の第２のバンドパスフィルタ４１へと出力する機能を有する。アンテナ部５２はサーキュレータ５１から入力された信号を無線網へと送信する。また、アンテナ部５２は無線網から信号を受信しサーキュレータ５１へと出力する機能を有する。
【００２３】
受信側回路４０の第２のバンドパスフィルタ４１はサーキュレータ５１から入力される信号について、所定の帯域以外の信号を減衰させて出力するフィルタ機能を有する。この場合も所定の帯域とは無線通信で使用される信号の帯域のことをいう。第２のバンドパスフィルタ４１から出力された信号はスイッチ部４２へと送られる。スイッチ部４２は信号の経路の切り替え機能を有しており、制御部２１からの指示に応じて信号の経路の切り替えを行う。スイッチ部４２は制御部２１からの指示に応じて信号経路を切り替え、送信側回路３０のカプラ３５で分岐されて送られてくる信号と、第２のバンドパスフィルタ４１からの信号のどちらかを第２の混合器４３側へと出力する。第２の混合器４３はスイッチ部４２からの信号と第２の発振器４４からの信号とを混合し出力する機能を有する。第２の発振器４４は制御部２１からの指示に応じた周波数で信号の出力を行う機能を有する。アナログデジタル変換部４５は第２の混合器４３からの信号をデジタル信号へと変換して出力する機能を有する。アナログデジタル変換部４５から出力された信号は信号処理部２０へと入力される。
【００２４】
無線装置１０において、信号の歪み補正処理に用いる補正値を更新するための歪み補正の動作について説明する。信号処理部２０の制御部２１が、歪み補正の補正値の更新、すなわち歪み補正が必要と判断したとする。制御部２１での歪み補正の要否の判断は、制御部２１が無線装置１０の状況から判断することもあるし、他の装置から歪み補正実行の指示を受けて開始を判断することもある。また、制御部２１は通信を行っている対向する無線装置がある場合は、その無線装置と同期したのちに歪み補正の実行を同時に実施する制御を行うことがある。
【００２５】
制御部２１は歪み補正が必要と判断すると、送信信号処理部２４へ試験信号を送信する指示を送る。送信信号処理部２４は、送信用の信号を受信しているときはその信号を一時保管するために記憶部２２へと転送する。記憶部２２は送信信号処理部２４から送信用の信号を受信すると、その信号を保存する。送信信号処理部２４は、送信用として受信している信号の記憶部２２への転送を開始すると、歪み補正処理での補正値を計測するための所定の試験信号を出力する。試験信号は送信信号処理部２４が補正処理部２３から得る、現行の補正値のデータに基づいて出力される。試験信号の強度は１種類ではなく、現行の補正値のデータに基づいてその値から大きい側と小さい側の強度を含む複数の強度の信号が出力されることもある。出力される試験信号は特定の周波数の信号のみのこともあるし、いくつかの周波数の信号が含まれていることもある。また、現行の補正値のデータを利用せずに、あらかじめ試験用として設定された強度の試験信号が送信されることもある。
【００２６】
送信信号処理部２４は試験信号の出力を開始すると、制御部２１へ試験信号の出力を開始した情報を送る。また、送信信号処理部２４は実際に出力した試験信号の強度等のデータを補正処理部２３へと送る。制御部２１は試験信号の出力が開始された情報を受け取ると、受信側回路４０のスイッチ部４２へ経路の切り替え指示を送る。スイッチ部４２は第２のバンドパスフィルタ４１側からの信号を第２の混合器４３へと送る経路から、送信側回路３０のカプラ３５からの信号を第２の混合器４３へと送る経路に切り替える。スイッチ部４２は経路の切り替えが終わると、切り替えが終わった情報を制御部２１へと送る。
【００２７】
制御部２１はスイッチ部４２の経路の切り替えが終わった情報を受け取ると、第２の発振器４４に試験用の周波数で信号を出力する指示を出す。試験用の周波数は、例えば、受信信号処理部２５の入力部で通常の通信時の周波数と同一の周波数となるように設定される。ＦＤＤ（Frequency Division Duplex;周波数分割複信）方式などでは、送信と受信の周波数が異なる。よって、このような場合に、送信時の周波数である試験信号を通常の通信時に受信する信号の周波数の信号へと変換することにより、受信信号処理部２５の設定の変更が不要となる。第２の発振器４４は試験用の周波数での信号の出力を開始すると、制御部２１へ試験用の周波数での信号の出力を開始した情報を送る。制御部２１は第２の発振器４４から試験用の周波数の信号の出力が開始された情報を受け取ると、受信信号処理部２５へ試験信号の受信を開始する指示を送る。
【００２８】
受信信号処理部２５は試験信号を受信すると、受信した信号の強度データ等を補正処理部２３へと送る。補正処理部２３は送信信号処理部２４が出力した試験信号と、受信信号処理部２５が受信した信号の強度等の比較を行い、補正値を求める。歪み補正処理部２３は補正値を判断すると、制御部２１へと新たな補正値が得られたとの情報を伝達する。
【００２９】
制御部２１は歪み補正処理部２３から、新たな補正値が決定したとの情報を受けると、送信信号処理部２４に対し、新しく設定された補正値に基づいて試験信号を送信する指示を出す。送信信号処理部２４は制御部２１から試験信号を出す指示を受けると、補正処理部２３へと新しく設定された補正値を要求する。補正値の要求を受けた補正処理部２３は補正値を送信信号処理部２４へと送る。送信信号処理部２４は補正値の値を受け取ると、その値に基づいた試験信号を出力する。
【００３０】
試験信号は1回目と同様に回路上を送られた後に受信信号処理部２５で受信され、補正処理部２３へと送られる。補正処理部２３では、送信信号処理部２４から出力された試験信号と受信信号処理部２５で受信された信号を比較する。補正処理部２３は信号を比較した結果、所定の範囲内である場合には補正値が正しかったものとして制御部２１へ補正値の決定が完了したとの情報を送る。所定の範囲内でなかった場合は、補正処理部２３は再度、補正値を求め、制御部２１にさらに試験信号による確認が必要であるとの情報を送る。制御部２１は、さらに確認が必要であるとの情報を受けると、各素子に指示を出して補正値を求める動作を繰り返す。
【００３１】
制御部２１は補正処理部２３から新たな補正値の設定が完了した情報を受けると、各素子に対して通常の送受信動作に戻る指示を出す。通常の送受信動作とは、例えば、スイッチ部４２では第２のバンドパスフィルタ４１からの信号を第２の混合器４３へ送る経路に切り替えることをいう。また、第２の発振器４４は、通常の受信時の周波数での出力に戻すことをいう。制御部２１から通常の送受信動作に戻す指示を受けた各素子は、通常の送受信動作時の設定が完了すると制御部２１に設定が完了した情報を送る。
【００３２】
制御部２１は通常の送受信動作時の設定が完了した情報を各素子から受けると、送信信号処理部２４に対して、通常の信号送信を再開する指示を出す。送信信号処理部２４は、通常の信号送信を再開する指示を受けると、新たな補正値を補正理部２３へと要求する。補正処理部２３は補正値の要求を受けると、補正値を送信信号処理部２４へと送る。送信信号処理部２４は、新たな補正値を得ると記憶部２２に対して、保存していたデータを送る要求を出す。記憶部２２は保存していたデータの要求を受けると、送信信号処理部２４へと送る。送信信号処理部２４は記憶部２２から保存していたデータに新たな補正値での補正を行って、送信側回路３０へと出力する。記憶部２２に保存されたデータが無い場合や、優先度の高い送信用が新たに送られてきている場合は、記憶部２２に保存されたデータの送信が行われないことや、送信される順番が変わることがある。
【００３３】
本実施形態の無線装置を用いると、信号を分岐する素子等を用いるのみで他に専用の受信回路を必要とせずに歪み補正を実施することができる。その結果、歪み補正の専用回路を設けることによる装置の大型化や電力使用量の増加を避けることができる。また、歪み補正実行時に無線通信での送信用として入力されてくるデータ記憶部に保存しておき、歪み補正終了時にそのデータを送信する機能を有しているため、歪み補正を実行しても通信に与える影響が小さい。
【００３４】
本発明の第２の実施形態について図２を参照して参照して詳細に説明する。本実施形態の無線装置は図２に示すような無線ネットワークシステムを構成している。無線ネットワークシステムは、無線装置１１と、対向無線装置１２と、監視制御システム１３とからなる。無線装置１１、対向無線装置１２および監視制御システム１３は通信網２００を介して互いに通信を行う。また、無線装置１１と対向無線装置１２は互いに無線通信を行う。
【００３５】
無線装置１１および対向無線装置１２は、第1の実施形態の図１に示した無線装置１０と同様の構成および機能を有しているとする。監視制御システム１３は無線ネットワークシステム全体の監視および制御を行っている。監視制御システム１３は無線ネットワークシステムを構成している各装置での障害の有無や通信量等の監視を行う。また、監視制御システム１３は各装置に対して歪み補正等の実施の指示を出す機能を有する。
【００３６】
次に本実施形態の無線ネットワークシステムで無線装置１１が歪み補正を実施する際の動作について、図２に加えて図３、図４および図５を用いて説明する。図３、図４および図５は無線装置１１が歪み補正の補正量の決定を行う際のフローの概要を示したものである。
【００３７】
監視制御ユニット１３が無線装置１１へ歪み補正を実施する要求を送信する（ステップ１０１）。無線装置１１は歪み補正を実施する要求を監視制御ユニット１３から受信すると（ステップ１０２）、歪み補正の実施が可能かを判断する（ステップ１０３）。歪み補正が不可と判断すると（ステップ１０３でＮｏ）、無線装置１１は歪み補正が不可であることを示す情報を監視制御ユニット１３へ返信する（ステップ１０４）。監視制御ユニット１３は、無線装置１１から歪み補正が不可であることを示す情報を受け取ると歪み補正の実施を見送る（ステップ１０５）。ステップ１０５で歪み補正の実施が見送られた場合には、監視制御ユニット１３は所定の時間の経過後等に再度、ステップ１０１からの動作を繰り返すことがある。
【００３８】
歪み補正の実施が可能と判断すると（ステップ１０３でＹｅｓ）、無線装置１１は対向無線装置１２へ歪み補正の要求を送信する（ステップ１０６）。対向無線装置１２は歪み補正の要求を無線装置１１から受信すると（ステップ１０７）、歪み補正の実施が可能かを判断する（ステップ１０８）。対向無線装置１２は歪み補正の実施の可否を判断すると、その判断結果を無線装置１１へと送信する（ステップ１０９）。
【００３９】
無線装置１１は対向無線装置１２から歪み補正の実施が不可であることを示す情報を受信すると（ステップ１１０でＮｏ）、歪み補正の実施が不可であることを示す情報を監視制御ユニット１３へと送信する（ステップ１１１）。監視制御ユニット１３は、無線装置１１から歪み補正が不可であることを示す情報を受け取ると歪み補正の実施を見送る（ステップ１１２）。ステップ１１２で歪み補正の実施が見送られた場合には、監視制御ユニット１３は所定の時間の経過後等に再度、ステップ１０１からの動作を繰り返すことがある。
【００４０】
無線装置１１は対向無線装置１２から歪み補正の実施が可能であることを示す情報を受信すると（ステップ１１０でＹｅｓ）、歪み補正の実施の段階を開始する（ステップ１１３)。
【００４１】
無線装置１１は歪み補正の実施の段階の開始へと移行すると（ステップ１１３）、対向無線装置１２に同期を開始する信号を送信する（ステップ１１４）。対向無線装置１２は無線装置１１から同期を開始する信号を受信すると（ステップ１１５）、同期を開始する信号を受信したとの確認の信号を無線装置１１へ返信する（ステップ１１６）。無線装置１１が同期の開始の確認の信号を受信すると（ステップ１１８）、無線装置１１および対向無線装置１２は同期を実施する(ステップ１１９、ステップ１１７)。
【００４２】
同期は時刻同期またはフレーム同期で実行される。時刻同期としては、例えば、無線装置の外部または内部にＧＰＳ（Global Positioning System）を設けて時刻情報を取得する方法を用いることができる。また、通信網を介してＩＥＥＥ１５８８（The Institute of Electrical and Electronics Engineers）で規定されているようなイーサネット（Ethernet）（登録商標）の拡張プロトコルを利用して時刻同期が実施されることもある。フレーム同期では、例えば、無線通信におけるデータリンク層のＭＡＣ副層（Media Access Control Layer）で定義されているフレーム番号での同期が実施される。
【００４３】
同期が終了すると、無線装置１１は対向無線装置１２に歪み補正を開始する信号を送信する（ステップ１２０）。無線装置１１は歪み補正を開始する信号を送信すると、通常の信号の送受信を停止して無線装置１１の歪み補正を実施する（ステップ１２１）。無線装置１１の歪み補正の実施方法は第１の実施形態と同様に実施される。対向無線装置１２は歪み補正の開始指示を無線装置から受信すると（ステップ１２３）、対向無線装置１２の歪み補正を実施する（ステップ１２４）。対向無線装置１２の歪み補正も第１の実施形態での無線装置１０の歪み方法と同様に実施される。対向無線装置１２は歪み補正が終了すると（ステップ１２５）、無線装置１１へ歪み補正が終了した信号を送信する（ステップ１２６）。対向無線装置１２は無線装置１１から歪み補正が完了の信号を受信するまで、一定間隔で自装置の歪み補正が終了した信号を無線装置１１へ送信する。無線装置１１は歪み補正が終了した状態で（ステップ１２２）、対向無線装置１２から歪み補正が終了した信号を受信すると（ステップ１２７）、歪み補正が完了した信号を対向無線装置１１へと送信する（ステップ１２８）。無線装置１１は対向無線装置１２へ歪み補正が完了した信号を送信すると監視制御ユニット１３へ歪み補正が完了した信号を送信する（ステップ１２９）。対向無線装置１３は歪み補正完了の信号を無線装置１１から受信すると(ステップ１３０)、次の指示を受けるまで待機する。
【００４４】
監視制御ユニット１３は歪み補正が完了した信号を受信すると（ステップ１３１）、無線装置１１へ通常の通信を再開する指示を送信する（ステップ１３２）。無線装置１１は通常の通信を再開する指示を受信すると（ステップ１３３）、対向無線装置１２へ通常の通信を再開する信号を送信する（ステップ１３４）。無線装置１１は通常の通信の再開する信号を対向無線装置１２へと送信すると、通常の通信を再開する（ステップ１３５）。対向無線装置１２は、無線装置１１から通常の通信を再開する信号を受信すると(ステップ１３６)、通常の通信を再開する（ステップ１３７）。以上の動作により無線装置１１の歪み補正処理は完了する。無線装置１１は通常の通信の再開時、歪み補正時に記憶部に一時的に保存していた情報の送信から再開する。一時的に保存していた情報が無い場合や、情報に優先度が設定されている場合は、記憶部の情報の送信が行われないことや、送信の順番が後になることもある。
【００４５】
本実施形態の無線装置１１は歪み補正を実施する際に、対向無線装置１２との間で歪み補正の実施が可能であるかの確認を行った後に、歪み補正を実施した。無線装置１１が行ったこのような確認の動作をネゴシエーションと呼ぶことがある。
【００４６】
本実施形態の無線装置からなる無線ネットワークシステムを用いると、歪み補正用の専用の受信回路等を無線装置に設けることなく通信相手となる無線装置と同時に歪み補正を実施することができる。歪み補正実施時に通信相手となる無線装置との間で歪み補正の実施の可否の通信を行い同時に歪み補正を実施するため、通信の停止時間を短くすることができる。また、その際に送信用として無線装置に入力されてくるデータを記憶部に保存しておき終了時に送信するため、歪み補正での送信停止の影響が小さい。よって、歪み補正実施の通信に与える影響を最小限とすることができ効率的な無線通信が可能となる。
【００４７】
本発明の第３の実施形態について図６を参照して詳細に説明する。図６は本実施形態の無線装置の構成の概要を示したものである。第２の実施形態では監視制御ユニットからの指示に応じて、無線装置での歪み補正が実施された。本実施形態では無線装置が歪み補正の要否を判断して、歪み補正を実施する。
【００４８】
本実施形態の無線装置１４は、信号処理部６０と、送信側回路３０と、受信側回路４０と、サーキュレータ５１と、アンテナ部５２とを備えている。送信側回路３０、受信側回路４０、サーキュレータ５１およびアンテナ部５２は第１の実施形態の同一名称のものと同一の構成および機能を有しているとする。
【００４９】
信号処理部６０は制御部６１と、記憶部６２と、補正処理部６３と、送信信号処理部６４と、受信信号処理部６５と、モニター部６６とを備えている。
【００５０】
信号処理部６０の制御部６１は補正処理部６２への信号の補正に関する指示、記憶部６２へのデータの保存や読み出しの指示など行う機能を有する。また、制御部６１は、送信側回路３０の第１の発振器３３、受信側回路４０の第２の発振器４４へ送出する信号の周波数と送出の開始および停止の指示を行う機能を有する。さらにまた、制御部６１は受信側回路４０のスイッチ部４２へ信号の経路の切り替えの指示を出す機能を有する。記憶部６２は、信号処理部６０に入力される信号のデータを制御部６１からの指示に応じて保存する機能を有する。また、記憶部６２は制御部６１からの指示により保存した信号のデータを読み出して出力する機能を有する。補正処理部６３は送信信号処理部６４へと信号の歪み補正処理を行う際の補正値を出力する。また、補正処理部６３は歪み補正時に新たな補正量を判断する機能を有する。
【００５１】
信号処理部６０の送信信号処理部６４は無線装置１４に入力された信号を、無線通信網の規格に沿った信号へと変換し、出力する機能を有する。また、送信信号処理部６４は補正処理部６３から補正量のデータを受け取り、出力する信号に補正を加える。送信信号処理部６４は制御部６１からの指示に応じて、歪み補正量を計測するための試験信号や他の装置へ歪み補正実施の情報を送るための信号などを送信する機能を有する。受信信号処理部６４は、アンテナ部５２で受信され受信側回路４０を経由して送られてくる受信信号を無線通信網の規格の信号から他の装置などで使用する信号へと変換する機能を有する。また、受信信号処理部６５は、歪み補正のための試験信号を受信すると、試験信号の情報を歪み補正部６２へと送る機能を有する。
【００５２】
モニター部６６は、無線装置１４の状況を監視する機能を有する。モニター部６６は、例えば、送信信号処理部６４または送信側回路３０から出力される信号の強度を監視する。モニター部６６は信号の強度を所定の強度の範囲外となったときに、その情報を制御部６１へと通知する。モニター部６６は信号の帯域幅の変化や変更を監視することもある。また、無線装置１４に温度センサーを備え、測定結果を示す信号をモニター部６６へと入力し温度の測定結果の監視を行うこともある。温度センサーによる温度の測定は無線装置１４全体の温度の測定をする場合や無線装置１４の一部で測定をする場合がある。一部で温度を測定する場合は、出力特性の温度依存性が大きな素子、例えば増幅器などでの温度の測定が行われる。モニター部６６は監視している項目が所定の範囲から外れたときに、制御部６１に対して所定の範囲外となったとの情報を送信する機能を有する。モニター部６６は歪み補正の時刻を記憶し、前回の歪み補正から一定の時間が経過したときに制御部６１に対して、一定時間が経過したとの情報を送信することもある。
【００５３】
本実施形態の無線装置１４において歪み補正を実施する際の動作について説明する。無線装置１４の信号処理部６０のモニター部６６において、観測値が所定の範囲外であることまたは前回の測定から一定時間が経過したことが検出されたとする。モニター部６６は制御部６１に対して、測定値が所定の範囲外である情報または一定時間が経過したことの情報を送信する。制御部６１は、モニター部６６から測定値が所定の範囲外である情報または一定時間が経過したことの情報を受信すると、歪み補正が必要であると判断する。制御部６１は歪み補正が必要であると判断すると、第１の実施形態と同様に歪み補正を実施する。
【００５４】
本実施形態の無線装置１４が図７のような無線ネットワークシステムを構成しているとする。図７に示す無線ネットワークシステムは、無線装置１４と、対向無線装置１５とからなる。無線装置１４と対向無線装置１５は互いに無線通信を行うが、通信網２００を介して必要な制御情報等の送受信を行うこともできる。また、通信網２００が設けられず、無線装置１４と対向無線装置１５の間のみで通信が行われることもある。
【００５５】
図７に示すような無線ネットワークシステムにおいて、無線装置１４が対向無線装置１５と同時に歪み補正を行う際の動作について、図７に加え、図８、図９および図１０を用いて説明する。図８、図９および図１０は本実施形態の無線装置１４が歪み補正を行う際のフローの概要を示したものである。
【００５６】
無線装置１４は歪み補正の開始を判断する所定の条件を検出したとする（ステップ１５１）。無線装置１４は歪み補正の開始の判断をすると、歪み補正の実行が可能かの判断を行う(ステップ１５２）。歪み補正が可能と判断すると（ステップ１５２でＹｅｓ）、対向無線装置１５に対して歪み補正を要求する信号を送信する（ステップ１５４）。歪み補正が不可と判断した場合は（ステップ１５２でＮｏ）、無線装置１４は歪み補正の実施を見送る（ステップ１５３)。歪み補正の実施を見送った場合には、無線装置１４は一定時間後などに、ステップ１５２の歪み補正が可能かの判断から実施することがある。
【００５７】
対向無線装置１５は、無線装置１４から歪み補正の要求の信号を受信すると(ステップ１５５）、対向無線装置１５において歪み補正の実施が可能かを判断する（ステップ１５６）。対向無線装置１５は歪み補正の可否を判断すると、歪み補正の実施の可否を示す信号を無線装置１４へ送信する(ステップ１５７）。
【００５８】
無線装置１４は対向無線装置１５から歪み補正の実施が可能との信号を受信すると（ステップ１５８でＹｅｓ）、歪み補正１４の実施段階を開始する(ステップ１６０）。無線装置１４は対向無線装置１５から歪み補正の実施が不可であるとの信号を受信すると（ステップ１５８でＮｏ）、歪み補正の実施を見送る(ステップ１５９）。歪み補正の実施を見送った場合には、無線装置１４は一定時間後などに再度、ステップ１５２の歪み補正が可能かの判断から実施することがある。
【００５９】
無線装置１４は、歪み補正の実施段階を開始すると（ステップ１６０）、対向無線装置１５に同期を開始する信号を送信する（ステップ１６１）。対向無線装置１５は無線装置１４から同期を開始する信号を受信すると（ステップ１６２）、同期を開始する信号を受信したとの確認の信号を無線装置１４へ送信する（ステップ１６３）。無線装置１４は同期の開始の確認信号を受信すると(ステップ１６４）、無線装置１４は対向無線装置１５との間で同期を実施する（ステップ１６５およびステップ１６６）。同期は第２の実施形態と同様に時刻同期またはフレーム同期などで実行される。
【００６０】
無線装置１４は対向無線装置１５との同期を完了すると、歪み補正を開始する信号を対向無線装置１５に送信する（ステップ１６７）。無線装置１４は、対向無線装置１５へ歪み補正を開始する信号を送信すると、通常の信号の送受信を停止して無線装置１４の歪み補正を実施する（ステップ１６８）。無線装置１４の歪み補正の実施方法は第１の実施形態と同様である。対向無線装置１５は歪み補正の開始する信号を無線装置１４から受信すると（ステップ１７０）、対向無線装置１５の歪み補正を実施する（ステップ１７１）。対向無線装置１５の歪み補正方法は、第１の実施形態での無線装置１０の歪み方法と同様である。対向無線装置１５は歪み補正が終了すると（ステップ１７２）、無線装置１４へ歪み補正が終了した信号を送信する（ステップ１７３）。対向無線装置１５は無線装置１４から歪み補正が完了の信号を受信するまで、一定間隔で自装置の歪み補正が終了した情報を無線装置１４へ送信する。無線装置１４は歪み補正が終了した状態で（ステップ１６９）、対向無線装置１５から歪み補正が終了した情報を受信すると（ステップ１７４）、歪み補正の完了の信号を対向無線装置１５へと送信する（ステップ１７５）。無線装置１４は対向無線装置１５へ歪み補正が完了した信号を送信すると、対向無線装置１５へ通常の通信を再開する信号を送信する（ステップ１７７）。無線装置１４は通常の通信の再開の指示を対向無線装置１５へと送信すると、通常の通信を再開する（ステップ１７８）。対向無線装置１５は、無線装置１４から通常の通信の再開の指示を受信すると(ステップ１７９)、通常の通信を再開する（ステップ１８０）。以上の動作により無線装置の歪み補正処理は完了する。無線装置１４は通常の通信の再開時、歪み補正時に記憶部に一時的に保存していた情報の送信から再開する。一時的に保存していた情報が無い場合や、情報に優先度が設定されている場合は、記憶部の情報の送信が行われないことや、送信の順番が後になることもある
本実施形態の無線装置１４において、通信網２００に接続した端末装置から無線装置１４の歪み補正の実行条件等を作業者が設定できるような構成としてもよい。また、通信網２００に接続した端末装置で、作業者が無線装置１４の歪み補正の実施状況等を確認できる構成とすることもできる。
【００６１】
本実施形態の無線装置からなる無線ネットワークシステムを用いると、他の装置からの指示を受けることなく無線装置が状況に応じて歪み補正の実施の要否を判断するため、より的確なタイミングで歪み補正を実施することができる。その際、歪み補正実施時に通信相手となる無線装置との間で歪み補正の実施の可否の通信を行い同時に歪み補正を実施するため、通信の停止時間を短くすることができる。また、その際に送信用として無線装置に入力されてくるデータを記憶部に保存しておき終了時に送信するため、歪み補正での送信停止の影響はさらに小さくすることができる。よって、歪み補正実施の通信に与える影響を最小限とすることができ効率的な無線通信が可能となる。
【００６２】
本発明の第４の実施形態について図１１を参照して詳細に説明する。図１１は本実施形態の無線装置の構成の概要を示したものである。第１の実施形態の無線装置では送信回路側へ出力された試験信号を受信回路側へと送るためにカプラおよびスイッチ部が備えられていたが、本実施形態の無線装置はこれらの素子がない構造となっている。
【００６３】
本実施形態の無線装置１６は、信号処理部７０と、送信側回路８０と、受信側回路９０と、サーキュレータ５１と、アンテナ部５２とを備えている。
【００６４】
信号処理部７０は制御部７１と、記憶部７２と、補正処理部７３と、送信信号処理部７４と、受信信号処理部７５とを備えている。送信側回路８０はデジタルアナログ変換部８１と、第１の混合器８２と、第１の発振器８３と、増幅器３４と、第１のバンドパスフィルタ８５とを備えている。受信側回路９０は第２のバンドパスフィルタ９１と、第２の混合器９２と、第２の発振器９３と、アナログデジタル変換部９４とを備えている。
【００６５】
信号処理部７０の制御部７１を除く各部位は第１の実施形態の無線装置１０の同一名称の部位と同様の構成、機能を有しているとする。制御部７１は、スイッチ部の制御を除くと第１の実施形態の制御部２１と同様の構成、機能を有している。
【００６６】
送信側回路８０のデジタルアナログ変換部８１は信号処理部７０から入力された信号をアナログ信号へと変換して出力する機能を有する。第１の混合器８２はデジタルアナログ変換部８１からの出力信号と、第１の発振器８３からの出力信号を混合し出力する機能を有する。第１の発振器８３は制御部７１からの指示に応じて所定の周波数の信号を出力する機能を有する。増幅器８４は第１の混合器８２からの信号を増幅して出力する機能を有する。第１のバンドパスフィルタ８５は、増幅器８４から入力される信号のうち、所定の帯域の信号以外を減衰させ、所定の波長帯域の信号を通過させて出力するフィルタ特性を有する。増幅器８４から出力された信号は、サーキュレータ５１へと出力される。
【００６７】
サーキュレータ５１は受信側回路９０の第１のバンドパスフィルタ８５からの信号をアンテナ部５２へと出力する機能を有する。また、サーキュレータ５１はアンテナ部５２側から入力された信号を第２の受信側回路９０の第２のバンドパスフィルタ９１へと出力する機能を有する。アンテナ部５２はサーキュレータ５１から入力された信号を無線網へと送信する。また、アンテナ部５２は無線通信網から信号を受信しサーキュレータ５１へと出力する機能を有する。送信側回路８０からサーキュレータ５１に入力された信号の大部分はアンテナ部５２へと送られるが、全てがアンテナ部５２側へ行くのではなく、一部は受信側回路９０へと進む。
【００６８】
受信側回路９０の第２のバンドパスフィルタ９１はサーキュレータ９１から入力される信号について、所定の帯域以外の信号を減衰させて出力するフィルタ機能を有する。第２のバンドパスフィルタ９１から出力された信号は、第２の混合器９２へと送られる。第２の混合器９２は第２のバンドパスフィルタ９１からの信号と第２の発振器９３からの信号とを混合し出力する機能を有する。第２の発振器９３は制御部７１からの指示に応じた周波数で信号の出力を行う機能を有する。アナログデジタル変換部９４は第２の混合器９３からの信号をデジタル信号へと変換して出力する機能を有する。アナログデジタル変換部９４から出力された信号は信号処理部７０へと入力される。また、受信側回路９０には必要に応じて信号の強度の補正手段が設けられることがある。
【００６９】
無線装置１６における歪み補正処理の補正値を更新するための歪み補正の動作について説明する。信号処理部７０の制御部７１は、信号の歪み補正処理の補正値の更新、すなわち歪み補正が必要と判断すると、送信信号処理部７４へ試験信号を送信する指示を送る。送信信号処理部７４は試験信号を送信する指示を受けると、送信用の信号を受信しているときはその信号を一時保管するために記憶部７２へと転送する。記憶部７２は送信信号処理部７４から送信用の信号を受信すると、その信号を保存する。送信信号処理部７４は、送信用として受信している信号の記憶部７２への転送を開始すると、歪み補正処理での補正値を計測するための所定の試験信号を出力する。
【００７０】
送信信号処理部７４は試験信号の出力を開始すると、制御部７１へ試験信号の出力を開始した情報を送る。また、送信信号処理部７４は実際に出力した試験信号の強度等のデータを補正処理部７３へと送る。制御部７１は試験信号の出力を開始した情報を送信信号処理部７４から受信すると、第２の発振器９３に試験用の周波数で信号を出力する指示を出す。第２の発振器９３は試験用の周波数での信号の出力を開始すると、制御部７１へ試験用の周波数での信号の出力を開始した情報を送る。制御部７１は第２の発振器９４から試験用の周波数の信号の出力が開始された情報を受け取ると、受信信号処理部７５へ試験信号の受信を開始する指示を送る。歪み補正処理での補正値は第１の実施形態と同様の方法で得ることができる。
【００７１】
制御部７１は補正処理部７３から新たな補正値の設定が完了した情報を受けると、各素子に通常の送受信時の設定に戻す指示を送る。各素子は通常の送受信時の設定に戻す指示を受けると、通常の送受信時の設定状態へと移行する。例えば、第２の発振器９３は通常の送受信時の設定に戻す指示を受けると、信号の出力を通常の受信時の周波数での出力に戻す。制御部７１から通常の送受信動作に戻す指示を受けた各素子は、通常の送受信動作時の設定が完了すると制御部７１に設定が完了した情報を送る。
【００７２】
制御部７１は設定が完了した情報を各素子から受けると、送信信号処理部７４に対して、通常の信号送信を再開する指示を出す。制御部７１から通常の信号送信を再開する指示を受けると、送信信号処理部７４は新たに設定された補正値を補正処理部７３に要求する。補正処理部７３は補正値の要求を受けると、補正値を送信信号処理部７４へと送る。送信信号処理部７４は、新たな補正値を得ると記憶部７２に対して、保存していたデータを送る要求を出す。記憶部７２は保存していたデータの要求を受けると、送信信号処理部７４へと送る。送信信号処理部７４は記憶部７２に保存されていたデータの送信を開始し、記憶部７２に保存されたデータの送信が完了すると通常の送信へと戻る。
【００７３】
本実施形態の無線装置１６を用いて第２の実施形態と同様の無線ネットワークシステムを構成すると、対向無線装置と同時に歪み補正を行うことができる。また、第３の実施形態の無線装置１４のようにモニター部を備えることもできる。モニター部を備えた場合、第３の実施形態の無線ネットワークシステムを構成し、無線装置が歪み補正の要否を判断して対向無線装置と同時の歪み補正を行うこともできる。
【００７４】
本時実施形態の無線装置を用いると、第1の実施形態の無線装置等に比べさらに簡易的な回路構成で歪み補正が可能となる。回路に用いられる素子が減るため、無線装置の省電力化の効果が得られる。また、無線ネットワークシステムで本実施形態の無線装置を用いた場合は、第２の実施形態や第３の実施形態と同様の効果を合わせて得ることができる。
【００７５】
本発明の第５の実施形態について図１２を参照して詳細に説明する。図１２は本発明の第５の実施形態の無線装置の構成の概要を示したものである。
【００７６】
本実施形態の無線装置２００は信号出力手段２０１と、信号増幅手段２０２と、無線送受信手段２０３と、信号受信手段２０４と、補正値判断手段２０５とを備えている。
【００７７】
信号出力手段２０１は、信号の歪み補正値を得るための試験信号および無線通信用の送信信号を出力する。信号増幅手段２０２は試験信号を増幅して増幅試験信号として出力し、送信信号を増幅して増幅送信信号として出力する。無線送受信手段２０３は増幅送信信号を無線網へ送信し、無線網から信号を受信信号として受信する。信号受信手段２０４は、増幅試験信号および受信信号を受信する。補正値判断手段２０５は、信号受信手段２０４により受信された増幅試験信号と信号出力手段から出力された試験信号を比較し歪み補正の補正値を決定する。
【００７８】
本実施形態の無線装置を用いると、送信側の出力信号を受信側に導く素子等を用いるのみで他に専用の受信回路を必要とせずに歪み補正を実施することができる。その結果、歪み補正の専用回路を設けることによる装置の大型化や電力使用量の増加を避けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、無線通信分野における周波数分割複信方式等の無線装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０    無線装置
１１    無線装置
１２    対向無線装置
１３    監視制御ユニット
１４    無線装置
１５    対向無線装置
１６    無線装置
２０    信号処理部
２１    制御部
２２    記憶部
２３    補正処理部
２４    送信信号処理部
２５    受信信号処理部
３０    送信側回路
３１    デジタルアナログ変換部
３２    第１の混合器
３３    第１の発振器
３４    増幅器
３５    カプラ
３６    第１のバンドパスフィルタ
４０    受信側回路
４１    第２のバンドパスフィルタ
４２    スイッチ部
４３    第２の混合器
４４    第２の発振器
４５    アナログデジタル変換部
５１    サーキュレータ
５２    アンテナ部
６０    信号処理部
６１    制御部
６２    記憶部
６３    補正処理部
６４    送信信号処理部
６５    受信信号処理部
６６    モニター部
７０    信号処理部
７１    制御部
７２    記憶部
７３    補正処理部
７４    送信信号処理部
７５    受信信号処理部
８０    送信側回路
８１    デジタルアナログ変換部
８２    第１の混合器
８３    第１の発振器
８４    増幅器
８５    第１のバンドパスフィルタ
９０    受信側回路
９１    第２のバンドパスフィルタ
９２    第２の混合器
９３    第２の発振器
９４    アナログデジタル変換部
１０１−１３７    歪み補正の各ステップ
１５１−１８０    歪み補正の各ステップ
２００    通信網
２０１    信号出力手段
２０２    信号増幅手段
２０３    無線送受信手段
２０４    信号受信手段
２０５    補正値判断手段
【図１】
2014039160.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014039160.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014039160.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014039160.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014039160.tif 000011
【図１０】
2014039160.tif 000012
【図１１】
2014039160.tif 000013
【図１２】
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