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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電路を介して供給される電力に基づいて入力電圧が入力され、第２導電路に出力電圧を出力する電圧レギュレータであって、
制御端子を有し、前記第１導電路と前記第２導電路との間に設けられるスイッチと、
一端が前記第１導電路に電気的に接続され、他端が前記スイッチに電気的に接続される第１抵抗部と、
ベースが前記第１抵抗部と前記スイッチとの間の導電路に直接又は抵抗を介して電気的に接続されるＰＮＰ型の第１トランジスタと、
一端が前記第１導電路に電気的に接続され、他端が前記第１トランジスタのエミッタに電気的に接続される第２抵抗部と、
一端が前記第１抵抗部と前記スイッチとの間の導電路に電気的に接続され、他端が前記第１トランジスタのコレクタに電気的に接続される第３抵抗部と、
ＮＰＮ型の第２トランジスタと、
一端が前記第２トランジスタのエミッタに電気的に接続され、他端がグラウンドに電気的に接続されるグラウンド側抵抗部と、
アノードが前記第２トランジスタのエミッタと前記グラウンド側抵抗部との間の導電路に電気的に接続され、カソードが前記第２導電路に電気的に接続されるツェナーダイオードと、
前記第２トランジスタのベースに動作電圧を印加する制御部と、
を有し、
前記第１トランジスタのコレクタが前記第２トランジスタのコレクタ及び前記制御端子に電気的に接続され、
前記第２トランジスタは、前記制御部が前記第２トランジスタのベースに前記動作電圧を印加した動作状態のときに通電状態となり、
前記ツェナーダイオードは、前記動作状態のときに前記第２導電路の電圧を前記ツェナーダイオードの両端電圧に応じた電圧に定め、
前記グラウンド側抵抗部は、前記動作状態のときに前記第２抵抗部を流れる電流の値と前記第３抵抗部を流れる電流の値と前記ツェナーダイオードを流れる電流の値とを加算した加算値に応じた電流が流れ、
前記制御部は、前記第２導電路の電圧が閾値以下になった場合に、前記動作電圧の出力を停止する
電圧レギュレータ。
【請求項２】
前記第１導電路に電気的に接続される蓄電部と、
請求項１に記載の電圧レギュレータと、を備え、
前記制御部は、バックアップ条件の成立に応じて前記第２トランジスタのベースに前記動作電圧を印加する
車載用のバックアップ電源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の電圧レギュレータは、
第１導電路を介して供給される電力に基づいて入力電圧が入力され、第２導電路に出力電圧を出力する電圧レギュレータであって、
制御端子を有し、前記第１導電路と前記第２導電路との間に設けられるスイッチと、
一端が前記第１導電路に電気的に接続され、他端が前記スイッチに電気的に接続される第１抵抗部と、
ベースが前記第１抵抗部と前記スイッチとの間の導電路に直接又は抵抗を介して電気的に接続されるＰＮＰ型の第１トランジスタと、
一端が前記第１導電路に電気的に接続され、他端が前記第１トランジスタのエミッタに電気的に接続される第２抵抗部と、
一端が前記第１抵抗部と前記スイッチとの間の導電路に電気的に接続され、他端が前記第１トランジスタのコレクタに電気的に接続される第３抵抗部と、
ＮＰＮ型の第２トランジスタと、
一端が前記第２トランジスタのエミッタに電気的に接続され、他端がグラウンドに電気的に接続されるグラウンド側抵抗部と、
アノードが前記第２トランジスタのエミッタと前記グラウンド側抵抗部との間の導電路に電気的に接続され、カソードが前記第２導電路に電気的に接続されるツェナーダイオードと、
前記第２トランジスタのベースに動作電圧を印加する制御部と、
を有し、
前記第１トランジスタのコレクタが前記第２トランジスタのコレクタ及び前記制御端子に電気的に接続され、
前記第２トランジスタは、前記制御部が前記第２トランジスタのベースに前記動作電圧を印加した動作状態のときに通電状態となり、
前記ツェナーダイオードは、前記動作状態のときに前記第２導電路の電圧を前記ツェナーダイオードの両端電圧に応じた電圧に定め、
前記グラウンド側抵抗部は、前記動作状態のときに前記第２抵抗部を流れる電流の値と前記第３抵抗部を流れる電流の値と前記ツェナーダイオードを流れる電流の値とを加算した加算値に応じた電流が流れ、
前記制御部は、前記第２導電路の電圧が閾値以下になった場合に、前記動作電圧の出力を停止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
トランジスタ４１は、ＰＮＰ型のバイポーラトランジスタとして構成されている。トランジスタ４１のベースは、抵抗３４の他端に電気的に接続されている。トランジスタ４１のエミッタは、抵抗３２の他端に電気的に接続されている。トランジスタ４１のコレクタは、抵抗３３の他端と、トランジスタ４２のコレクタと、スイッチ２１のゲートと、に電気的に接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
トランジスタ４２は、ＮＰＮ型のバイポーラトランジスタとして構成されている。トランジスタ４２のベースは、後述する抵抗３５の他端と、抵抗３６の一端と、に電気的に接続されている。トランジスタ４２のベースと、抵抗３５の他端と、抵抗３６の一端は、同電位である。トランジスタ４２のコレクタは、トランジスタ４１のコレクタと、抵抗３３の他端と、スイッチ２１のゲートと、に電気的に接続されている。トランジスタ４２のエミッタは、後述する抵抗３７の一端と、ツェナーダイオード５１のアノードと、に電気的に接続されている。トランジスタ４２のエミッタと、抵抗３７の一端と、ツェナーダイオード５１のアノードは、同電位である。トランジスタ４２は、後述する制御部６０がベースに動作電圧を印加した動作状態のときに通電状態となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
トランジスタ４１は、少なくともいずれかのポートＰ１，Ｐ２が第１状態（ハイレベル信号が出力される状態）であるときに通電状態となり、コレクタからエミッタへ電流を流す。スイッチ４３は、トランジスタ４１が通電状態になると抵抗４９に電流が流れるため、ゲートに電圧が印加されて、オン状態となる。ツェナーダイオード４５は、スイッチ４３がオン状態となると、電圧が印加されるようになる。ツェナーダイオード４５に印加される電圧（第２導電路９２に印加される出力電圧）が一定程度大きくなると、カソード側からアノード側に電流が流れるようになる。ポートＰ１，Ｐ２のうち少なくともいずれかが第１状態であれば、ツェナーダイオード４５がブレークダウンを起こして、カソードとアノードとの間の電位差がツェナー電圧に保たれる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
所定分類器によるデータ分類に際し分類クラスを示すラベルが付与されていないラベルなしデータと、前記分類器の学習に必要な学習データであって、前記ラベルなしデータに関してオラクルが付与したラベルと当該オラクルの情報とを含む学習データと、を記憶装置で保持する情報処理装置が、
前記学習データおよび前記ラベルから学習した前記分類器による、前記ラベルなしデータの前記分類クラスへの分類確率および分類の不確定度を算定する処理と、
前記学習データおよび前記オラクルの情報から学習した所定のオラクル分類器による、前記ラベルなしデータの前記オラクルへの分類確率および分類の確信度を算定する処理と、
前記不確定度と前記確信度の和が大きい順に、所定数の前記ラベルなしデータを選択する処理と、
前記選択したラベルなしデータの前記分類確率が高い順に、所定数の前記オラクルにラベル付与を依頼する処理と、
を実行することを特徴とする学習データ作成支援方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサとメモリを有する計算機で、単語をクラスに分類する辞書作成方法であって、
前記プロセッサが、辞書を作成する前記単語の分散表現をベクトル情報で取得して単語ベクトル情報に格納する分散表現取得ステップと、
前記プロセッサが、前記単語を分類するためのクラスと、前記クラスに所属する初期単語を受け付けて、前記初期単語に正例のラベルを付与する初期ラベル付与ステップと、
前記プロセッサが、前記初期単語のベクトル情報を前記単語ベクトル情報から取得して、分散表現空間内で前記ベクトル情報を含む領域を設定する初期領域設定ステップと、
前記プロセッサが、前記分散表現空間内の前記領域の外周から所定の範囲を縁として設定する縁設定ステップと、
前記プロセッサが、前記縁内に含まれる未確定の単語について正例又は負例のいずれかのラベルを付与するラベリングステップと、
を含むことを特徴とする辞書作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の辞書作成方法であって、
前記プロセッサが、前記縁に含まれる正例と負例の比率に応じて、前記領域の大きさを拡大又は縮小して再設定する領域再構築ステップを、さらに含むことを特徴とする辞書作成方法。
【請求項３】
請求項２に記載の辞書作成方法であって、
前記プロセッサが、所定の終了条件が成立するまで、前記領域再構築ステップと、縁設定ステップと、前記ラベリングステップとを繰り返すことを特徴とする辞書作成方法。
【請求項４】
請求項１に記載の辞書作成方法であって、
前記初期領域設定ステップでは、
前記正例の初期単語のベクトル情報を含む前記分散表現空間内の閉領域を初期の領域として設定することを特徴とする辞書作成方法。
【請求項５】
請求項２に記載の辞書作成方法であって、
前記領域再構築ステップでは、
前記拡大又は縮小する倍率を正例と負例の比率に応じて離散的に設定することを特徴とする辞書作成方法。
【請求項６】
請求項２に記載の辞書作成方法であって、
前記縁設定ステップでは、
前記再設定された領域の外周から所定の範囲で前記縁を再設定することを特徴とする辞書作成方法。
【請求項７】
請求項２に記載の辞書作成方法であって、
前記領域再構築ステップでは、
前記縁内に含まれる正例の単語のベクトル情報から領域の新たな中心を再設定することを特徴とする辞書作成方法。
【請求項８】
請求項３に記載の辞書作成方法であって、
前記終了条件は、
前記ラベルを付与した単語の数又は拡大縮小の回数が所定の数に達したときに終了条件が成立したと判定することを特徴とする辞書作成方法。
【請求項９】
請求項２に記載の辞書作成方法であって、
前記領域再構築ステップでは、
前記縁内に含まれる正例と負例の比率を算出し、正例の比率が所定の閾値を超えたときには、アクティブラーニングへ移行して単語のクラスを分類させることを特徴とする辞書作成方法。
【請求項１０】
プロセッサとメモリを有して、単語をクラスに分類する辞書作成装置であって、
辞書を作成する前記単語の分散表現をベクトル情報で取得して単語ベクトル情報に格納する分散表現取得部と、
前記単語を分類するためのクラスと、前記クラスに所属する初期単語を受け付けて、前記初期単語に正例のラベルを付与する初期ラベル付与部と、
前記初期単語のベクトル情報を前記単語ベクトル情報から取得して、分散表現空間内で前記ベクトル情報を含む領域を設定する初期領域設定部と、
前記分散表現空間内の前記領域の外周から所定の範囲を縁として設定する縁設定部と、
前記縁内に含まれる未確定の単語について正例又は負例のいずれかのラベルを付与するラベリング部と、
を有することを特徴とする辞書作成装置。
【請求項１１】
プロセッサとメモリを有する計算機で、単語をクラスに分類させるためのプログラムを格納した記憶媒体であって、
辞書を作成する前記単語の分散表現をベクトル情報で取得して単語ベクトル情報に格納する分散表現取得ステップと、
前記単語を分類するためのクラスと、前記クラスに所属する初期単語を受け付けて、前記初期単語に正例のラベルを付与する初期ラベル付与ステップと、
前記初期単語のベクトル情報を前記単語ベクトル情報から取得して、分散表現空間内で前記ベクトル情報を含む領域を設定する初期領域設定ステップと、
前記分散表現空間内の前記領域の外周から所定の範囲を縁として設定する縁設定ステップと、
前記縁内に含まれる未確定の単語について正例又は負例のいずれかのラベルを付与するラベリングステップと、
を前記計算機に実行させるためのプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に配置された、光軸近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、光軸近傍で負の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍で負の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍で正、または負の屈折力を有する第４レンズと、第５レンズと、光軸近傍で正の屈折力を有する第６レンズと、光軸近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第７レンズとから構成され、以下の条件式（１）、（２）、（３ａ）および（４）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．５５＜νｄ２／νｄ３＜１．５０
（２）０．３０＜ｒ２／ｆ＜２．７０
（３ａ）２．３０＜｜ｒ１３｜／ｆ＜１６．００
（４）０．６５＜Ｔ２／Ｔ４＜３．００
ただし、
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッべ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッべ数
ｒ２：第１レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｒ１３：第７レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｔ２：第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離
Ｔ４：第４レンズの像側の面から第５レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項２】
前記第６レンズの物体側の面は、光軸近傍で物体側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）ｆ３／ｆ＜−３．５０
ただし、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）０．６０＜ｒ４／ｆ＜１．２０
ただし、
ｒ４：第２レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）１．５０＜｜ｒ５｜／ｆ＜６．８０
ただし、
ｒ５：第３レンズの物体側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項６】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）０．９０＜｜ｒ６｜／ｆ＜９．００
ただし、
ｒ６：第３レンズの像側の面の近軸曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、複数の第１部分３３が第１方向ｄ１に配列される配列のピッチは、表示装置１０の画素のピッチより小さくなっている。とりわけ、表示装置１０の画素のピッチに対する第１部分３３の第１方向ｄ１への配列のピッチの比は、１／５以下であることが好ましく、１／１０以下であることがより好ましい。具体的な第１部分３３の第１方向ｄ１への配列のピッチは、例えば２０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下であり、さらに好ましくは２．５μｍ以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、複数の第３部分４３が第３方向ｄ３に配列される配列のピッチは、表示装置１０の画素のピッチより小さくなっている。表示装置１０の画素のピッチに対する第３部分４３の第３方向ｄ３への配列のピッチの比は、１／５以下であることが好ましく、１／１０以下であることがより好ましい。具体的な第３部分４３の第３方向ｄ３への配列のピッチは、例えば２０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下であり、さらに好ましくは２．５μｍ以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
さらに、光学シート３０の第１部分３３の配列や第２光学シート４０の第３部分４３の配列と表示装置１０の画素とによって、モアレ（干渉縞）が生じ得る。モアレは表示される画像の視認性を悪化させる。本実施の形態の光学部材付き表示装置１では、第１部分３３の第１方向ｄ１への配列のピッチや第３部分４３の第３方向ｄ３への配列のピッチは、表示装置１０の画素のピッチより小さくなっている。好ましくは、表示装置１０の画素のピッチに対する第１部分３３の第１方向ｄ１への配列のピッチの比及び表示装置１０の画素のピッチに対する第３部分４３の第３方向ｄ３への配列のピッチの比は、１／５以下であり、より好ましくは１／１０以下である。具体的には、第１部分３３の第１方向ｄ１への配列のピッチ及び第３部分４３の第３方向ｄ３への配列のピッチは、２０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下であり、さらに好ましくは２．５μｍ以下である。このように、第１部分３３の第１方向ｄ１への配列のピッチ及び第３部分４３の第３方向ｄ３への配列のピッチが表示装置１０の画素のピッチより十分に小さくなっていることで、第１部分３３の配列や第３部分４３の配列と表示装置１０の画素との干渉が生じにくくなり、モアレの発生を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想物体を表示すべき位置を特定する特定手段と、
仮想物体を表示する位置にかかる動きによって所定の条件が満たされたかを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記仮想物体を表示する位置とは、マーカの位置であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記仮想物体を表示する位置にかかる動きによって所定の条件が満たされた場合とは、当該動きによって特定される当該動きにかかる位置と、前記位置に表示する仮想物体とは別の物体と、の距離が所定距離内となっている場合であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記所定の条件が満たされた場合に、表示画像をキャプチャして記憶装置に記憶すべく出力することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記所定の条件が満たされた場合に、前記所定の条件が満たされた位置にかかる情報を出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置の特定手段が、仮想物体を表示すべき位置を特定する特定工程と、
情報処理装置の出力手段が、仮想物体を表示する位置にかかる動きによって所定の条件が満たされたかを出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
情報処理装置を、
仮想物体を表示すべき位置を特定する特定手段と、
仮想物体を表示する位置にかかる動きによって所定の条件が満たされたかを出力する出力手段として機能させることを特徴とする情報処理装置のプログラム。
【請求項８】
仮想物体を表示すべき位置を特定する特定手段と、
仮想物体を表示する位置にかかる動きによって所定の条件が満たされたかを出力する出力手段
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
仮想物体を表示すべき位置を特定する特定手段と、
仮想物体を表示する位置にかかる動きによって所定の条件が満たされた位置と、前記所定の条件が満たされなかった位置にかかる情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置の特定手段が、仮想物体を表示すべき位置を特定する特定工程と、
情報処理装置の出力手段が、仮想物体を表示する位置にかかる動きによって所定の条件が満たされた位置と、前記所定の条件が満たされなかった位置にかかる情報を出力する出力工程と、
を含む情報処理システムの制御方法。
【請求項１１】
情報処理装置を、
仮想物体を表示すべき位置を特定する特定手段と、
仮想物体を表示する位置にかかる動きによって所定の条件が満たされた位置と、前記所定の条件が満たされなかった位置にかかる情報を出力する出力手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
仮想物体を表示すべき位置を特定する特定手段と、
仮想物体を表示する位置にかかる動きによって所定の条件が満たされた位置と、前記所定の条件が満たされなかった位置にかかる情報を出力する出力手段
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、より効果的な検証を可能にする仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、より効果的な検証を可能にする仕組みを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想オブジェクトを表示する表示部を備える表示装置と接続可能な情報処理装置であって、
形状変更がされた設計物を示す第1の仮想オブジェクトが視認可能となるように、当該第1の仮想オブジェクトと所定の位置関係にある第2の仮想オブジェクトの表示を制御する表示制御手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第１の仮想オブジェクトと干渉していない第２の仮想オブジェクトの表示を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第１の仮想オブジェクトと干渉している前記第２の仮想オブジェクト又は当該第１の仮想オブジェクトと当該第２の仮想オブジェクトの干渉点から所定の距離内にある、他の仮想オブジェクトと干渉していない仮想オブジェクトの透明度を調整した画像を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第１の仮想オブジェクトと干渉している前記第２の仮想オブジェクト、又は、前記表示装置の位置と当該第１の仮想オブジェクトと当該第２の仮想オブジェクトの干渉点と、前記表示装置の位置との間に位置する他の仮想オブジェクトの透明度を調整した画像を表示する制御を行なうことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記第１の仮想オブジェクトが、他の仮想オブジェクトの内側に位置する仮想オブジェクトである場合に、前記第２の仮想オブジェクトの表示制御を行なうことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記第１の仮想オブジェクトが、前記表示装置の位置から見て他の仮想オブジェクトの背面にある仮想オブジェクトである場合に、前記第２の仮想オブジェクトの表示制御を行なうことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
仮想オブジェクトを表示する表示部を備える表示装置と接続可能な情報処理装置の制御方法であって、
形状変更がされた設計物を示す第1の仮想オブジェクトが視認可能となるように、当該第1の仮想オブジェクトと所定の位置関係にある第2の仮想オブジェクトの表示を制御する表示制御工程を含む制御方法。
【請求項８】
仮想オブジェクトを表示する表示部を備える表示装置と接続可能な情報処理装置を制御するプログラムであって、
前記情報処理装置を、
形状変更がされた設計物を示す第1の仮想オブジェクトが視認可能となるように、当該第1の仮想オブジェクトと所定の位置関係にある第2の仮想オブジェクトの表示を制御する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
仮想オブジェクトを表示する表示部を備える表示装置と、情報処理装置を含む情報処理システムであって、
形状変更がされた設計物を示す第1の仮想オブジェクトが視認可能となるように、当該第1の仮想オブジェクトと所定の位置関係にある第2の仮想オブジェクトの表示を制御する表示制御手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
仮想オブジェクトを表示する表示部を備える表示装置と、情報処理装置を含む情報処理システムの制御方法であって、
形状変更がされた設計物を示す第1の仮想オブジェクトが視認可能となるように、当該第1の仮想オブジェクトと所定の位置関係にある第2の仮想オブジェクトの表示を制御する表示制御工程を含む制御方法。
【請求項１１】
仮想オブジェクトを表示する表示部を備える表示装置と、情報処理装置を含む情報処理システムを制御するプログラムであって、
前記情報処理システムを、
形状変更がされた設計物を示す第1の仮想オブジェクトが視認可能となるように、当該第1の仮想オブジェクトと所定の位置関係にある第2の仮想オブジェクトの表示を制御する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において認知を増強する方法であって、
認知的コンポーネント及び身体的コンポーネントを含む具現化認知タスクをディスプレイコンポーネントを介して対象に提示する段階であって、該具現化認知タスクに対する応答が、対象による身体の動きを要求する、段階、
前記認知的コンポーネント及び前記身体的コンポーネントのそれぞれに対する前記対象のパフォーマンスを評価する段階であって、
該認知的コンポーネントに対する対象のパフォーマンスの評価が、該対象の身体の動きを検出することを含み、
該身体的コンポーネントに対する対象のパフォーマンスの評価が、該対象の生理学的測定値を検出することを含む、段階、ならびに
前記認知的コンポーネント及び前記身体的コンポーネントのそれぞれに対する前記対象のパフォーマンスに基づいて前記具現化認知タスクの難易度レベルを適応させる段階
を含む、方法。
【請求項２】
前記ディスプレイコンポーネントが、テレビジョン、モニター、高品位テレビジョン（ＨＤＴＶ）、投影スクリーン、及びヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記具現化認知タスクがビデオゲームである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記認知的コンポーネントが、作業記憶、注意力、タスク切換え、目標管理、標的探索、標的識別、及びその任意の組合せからなる群から選択される前記対象の認知能力を標的にする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記対象の前記身体の動きが、前記具現化認知タスクの前記認知的コンポーネントに対する反応時間を示す、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記対象の前記身体の動きが、前記具現化認知タスクの前記認知的コンポーネントに対する応答精度を示す、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記身体の動きが、前記対象の身体上に装着されたモーションセンサを使用して検出される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記身体の動きが、モーションキャプチャデバイスを使用して検出される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記認知的コンポーネントに対する前記対象のパフォーマンスの評価が、前記対象の神経活動を検出することをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記神経活動が、脳波記録法（ＥＥＧ）、近赤外分光法（ＮＩＲＳ）、光学的撮像、機能的磁気共鳴撮像（ｆＭＲＩ）、及びその任意の組合せからなる群から選択される神経活動検出法を使用して検出される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記身体的コンポーネントが、前記対象の有酸素エネルギー生成能力、バランス、柔軟性、協調、及びその任意の組合せからなる群から選択される前記対象の身体能力を標的にする、請求項１〜１０いずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記生理学的測定値が、心拍数変動、ＶＯ２Ｍａｘ、電気皮膚応答（ＥＤＲ）、瞳孔応答、及びその任意の組合せからなる群から選択される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記対象が、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、外傷性脳損傷（ＴＢＩ）、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、強迫性障害（ＯＣＤ）、物質依存障害（ＳＤＤ）、うつ病、認知症、アルツハイマー病、パーキンソン病、自閉症、及び統合失調症からなる群から選択される認知障害を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記対象が認知障害を有さない、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記対象が、就学前、小児中期、１０代初期、ティーンエイジャー、若年成人、中年成人、及び高齢者からなる群から選択される年齢群からのものである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
非一時的コンピュータ可読媒体上に記憶された、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法をコンピュータシステムに実行させるための命令を含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
請求項１６に記載の非一時的コンピュータ可読媒体を含む、コンピュータシステム。
本明細書に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月27日(2020.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを有し、合焦可能な撮影距離の範囲を設定できる交換レンズを取り付け可能な撮像装置であって、
前記交換レンズの像を撮像し信号を出力する撮像素子と、
前記フォーカスレンズを移動させながら、前記信号に基づいて前記像の焦点評価値を算出するスキャン制御を行う制御部と、
前記交換レンズから前記合焦可能な撮影距離の範囲の設定に基づく設定情報を受信する受信部と、を有し、
前記制御部は、前記スキャン制御における前記フォーカスレンズの移動速度を、前記設定情報に基づく前記フォーカスレンズの駆動範囲内で複数回の前記焦点評価値を算出可能な制限速度以下に制限する撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記制御部は、一定の時間間隔で前記焦点評価値を算出し、前記時間間隔に基づいて前記制限速度を決定する撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置において、
前記制御部は、前記スキャン制御における前記フォーカスレンズの移動速度を、前記交換レンズで設定されている絞り値に基づいた前記制限速度以下の速度に決定する撮像装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記制限速度は、前記フォーカスレンズの移動範囲が狭いほど遅い速度となる撮像装置。
【請求項５】
請求項２から３のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記制限速度は、前記焦点評価値を算出する時間間隔が長いほど遅い速度となる撮像装置。
【請求項６】
フォーカスレンズを有し、光学系による像を撮像し信号を出力する撮像素子と、
前記フォーカスレンズを移動させながら、前記信号に基づいて前記像の焦点評価値を算出する制御を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、前記焦点評価値を算出する時間間隔と、前記フォーカスレンズの駆動範囲と、前記光学系の絞り値とに基づいて、前記フォーカスレンズの移動の速度を決定する撮像装置。
【請求項７】
フォーカスレンズを有し、光学系による像を撮像し信号を出力する撮像素子と、
前記フォーカスレンズを移動させながら、前記信号に基づいて前記像の焦点評価値を算出する制御を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、前記光学系の絞り値に基づいて決定された前記フォーカスレンズの移動の速度が、前記フォーカスレンズの駆動範囲に基づいて決定された前記フォーカスレンズの速度より速いと、前記フォーカスレンズの駆動範囲に基づいて決定された速度で前記フォーカスレンズを移動させる撮像装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の撮像装置において、
前記制御部は、前記フォーカスレンズの駆動範囲において、前記焦点評価値を複数回以上算出可能な前記フォーカスレンズの移動の速度を設定する撮像装置。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記制御部は、前記焦点評価値を算出する時間間隔における前記光学系の像の移動量が、前記光学系の絞り値に基づいて定められる所定の量以下となる速度を設定する撮像装置。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記光学系を備えるレンズ鏡筒から前記フォーカスレンズの駆動範囲の設定に関する情報を受信する受信部を有する撮像装置。
【請求項１１】
請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像装置と、前記交換レンズとを備えるカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
[１]本発明に係る撮像装置は、フォーカスレンズを有し、合焦可能な撮影距離の範囲を設定できる交換レンズを取り付け可能な撮像装置であって前記交換レンズの像を撮像し信号を出力する撮像素子と、前記フォーカスレンズを移動させながら、前記信号に基づいて前記像の焦点評価値を算出するスキャン制御を行う制御部と、前記交換レンズから前記合焦可能な撮影距離の範囲の設定に基づく設定情報を受信する受信部と、を有し、前記制御部は、前記スキャン制御における前記フォーカスレンズの移動速度を、前記設定情報に基づく前記フォーカスレンズの駆動範囲内で、複数回の前記焦点評価値を算出可能な制限速度以下に制限する。
[２]上記撮像装置に係る発明において、前記制御部は、一定の時間間隔で前記焦点評価値を算出し、前記時間間隔に基づいて前記制限速度を決定するように構成できる。
[３]上記撮像装置に係る発明において、前記制御部は、前記スキャン制御における前記フォーカスレンズの移動速度を、前記交換レンズで設定されている絞り値に基づいた前記制限速度以下の速度に決定するように構成することができる。
[４]上記撮像装置に係る発明において、前記制限速度は、前記フォーカスレンズの移動範囲が狭いほど遅い速度となるように構成することができる。
[５]上記撮像装置に係る発明において、前記制限速度は、前記焦点評価値を算出する時間間隔が長いほど遅い速度となるように構成することができる。
[６] 本発明に係る撮像装置は、フォーカスレンズを有し、光学系による像を撮像し信号を出力する撮像素子と、前記フォーカスレンズを移動させながら、前記信号に基づいて前記像の焦点評価値を算出する制御を行う制御部と、を有し、前記制御部は、前記焦点評価値を算出する時間間隔と、前記フォーカスレンズの駆動範囲と、前記光学系の絞り値とに基づいて、前記フォーカスレンズの移動の速度を決定する。
[７]本発明に係る撮像装置は、フォーカスレンズを有し、光学系による像を撮像し信号を出力する撮像素子と、前記フォーカスレンズを移動させながら、前記信号に基づいて前記像の焦点評価値を算出する制御を行う制御部と、を有し、前記制御部は、前記光学系の絞り値に基づいて決定された前記フォーカスレンズの移動の速度が、前記フォーカスレンズの駆動範囲に基づいて決定された前記フォーカスレンズの速度より速いと、前記フォーカスレンズの駆動範囲に基づいて決定された速度で前記フォーカスレンズを移動させる。
[８]上記撮像装置に係る発明において、前記制御部は、前記フォーカスレンズの駆動範囲において、前記焦点評価値を複数回以上算出可能な前記フォーカスレンズの移動の速度を設定するように構成することができる。
[９]上記撮像装置に係る発明において、前記制御部は、前記焦点評価値を算出する時間間隔における前記光学系の像の移動量が、前記光学系の絞り値に基づいて定められる所定の量以下となる速度を設定するように構成することができる。
[１０]上記撮像装置に係る発明において、前記光学系を備えるレンズ鏡筒から前記フォーカスレンズの駆動範囲の設定に関する情報を受信する受信部を有するように構成することができる。
[１１] 本発明に係るカメラシステムは、前記撮像装置と、前記交換レンズとを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより車両内に持込可能であると共にポイントカード用又はスマホ決済用のアプリ（以下、ポイント関連アプリと称す）がインストールされた携帯端末（４）と、
前記車両に構成され前記携帯端末から前記ポイント関連アプリの情報を受信可能に構成された車両用装置（３）と、を備えた車両連携システム（１）を構成する前記車両用装置であって、
前記車両の現在位置を特定する位置特定部（４２）と、
前記車両が過去に走行した過去走行履歴情報及び前記現在位置に基づいて前記車両が常用道路に沿って走行しているか判定する常用道路判定部（４３）と、
前記常用道路判定部により判定された前記常用道路に沿う施設であると共に前記ポイント関連アプリを使用可能な前記施設を絞り込む施設絞込部（４４）と、
前記施設絞込部により絞り込まれた当該施設の位置に前記現在位置が到達したときに前記施設で使用可能な対象となる前記ポイント関連アプリを前記携帯端末に対して起動指示する起動指示部（４５）と、
電源スイッチを通じてＡＣＣ信号を入力すると共に、運転席側のドアのオープン／クローズを検知するドアセンサからドアＯ／Ｃ信号を入力する信号入力部（３９）と、を備え、
前記起動指示部は、前記ＡＣＣ信号がオフ、且つ、前記ドアＯ／Ｃ信号が前記オープンから前記クローズに変化したときに前記施設に到着し前記車両から降車したと見做し判定し、前記ポイント関連アプリを前記携帯端末に対して起動指示する車両用装置。
【請求項２】
前記施設にて前記ユーザが前記ポイント関連アプリを使用することでサービス特典を受けることが可能な有用情報を報知処理する報知処理部（３５、３４）をさらに備える請求項１記載の車両用装置。
【請求項３】
前記施設にて前記ユーザが前記ポイント関連アプリを使用することで期間限定のサービス特典を受けることが可能な有用情報と前記ポイント関連アプリとを紐付けて記憶する起動アプリ情報記憶部（３３ａ）と、
前記有用情報の示す限定期間と、現在の日付、曜日又は時刻とを照合し、前記サービス特典を受けられる期間に適合した前記施設であると判定した場合に当該施設の情報を報知処理する報知処理部（３５、３４）と、をさらに備える請求項１又は２記載の車両用装置。
【請求項４】
前記車両に搭載されたパーキングブレーキの稼働状態を検知するパーキングブレーキセンサからＰＫＢ信号を入力する信号入力部（３９）をさらに備え、
前記起動指示部は、前記ＰＫＢ信号に基づいて前記パーキングブレーキが稼働したことを判定することで前記車両が前記施設の備える駐車場に駐車したと判定したときに前記ポイント関連アプリを前記携帯端末に対して起動指示する請求項１から３の何れか一項に記載の車両用装置。
【請求項５】
ユーザにより車両内に持込可能であると共にポイントカード用又はスマホ決済用のアプリ（以下、ポイント関連アプリと称す）がインストールされた携帯端末（４）と、
前記車両に構成され前記携帯端末との間で前記ポイント関連アプリの情報を通信可能に構成された車両用装置（３）と、を備えた車両連携システム（１）を構成する前記車両用装置に実行させるプログラムであって、
前記車両の現在位置を位置特定部（４２）により特定する手順と、
前記車両が過去に走行した過去走行履歴情報及び前記車両の現在位置に基づいて前記車両が常用道路に沿って走行しているか常用道路判定部（４３）により判定する手順と、
前記判定された前記常用道路に沿う施設であると共に前記ポイント関連アプリを使用可能な前記施設を施設絞込部（４４）により絞り込む手順と、
前記絞り込まれた前記施設の位置に前記現在位置が到達したときに前記施設で使用可能な対象となる前記ポイント関連アプリを前記携帯端末に対して起動指示部（４５）により起動指示する手順と、
信号入力部（３９）により電源スイッチを通じてＡＣＣ信号を入力すると共に、運転席側のドアのオープン／クローズを検知するドアセンサからドアＯ／Ｃ信号を入力する手順と、を備え、
前記起動指示部により起動指示する手順では、前記ＡＣＣ信号がオフ、且つ、前記ドアＯ／Ｃ信号が前記オープンから前記クローズに変化したときに前記施設に到着し前記車両から降車したと見做し判定し、前記ポイント関連アプリを前記携帯端末に対して起動指示するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体の一方の表面側に強磁性粉末を含む磁性層を有し、他方の表面側に非磁性粉末を含むバックコート層を有する磁気記録媒体であって、
前記非磁性支持体と前記磁性層との間に、非磁性粉末を含む非磁性層を有し、
前記強磁性粉末は、六方晶フェライト粉末およびε−酸化鉄粉末からなる群から選ばれる強磁性粉末であり、
前記バックコート層の表面においてエタノール洗浄後に光学干渉法により測定されるスペーシングＳａｆｔｅｒと前記バックコート層の表面においてエタノール洗浄前に光学干渉法により測定されるスペーシングＳｂｅｆｏｒｅとの差分、Ｓａｆｔｅｒ−Ｓｂｅｆｏｒｅ、は０ｎｍ超１５．０ｎｍ以下であり、かつ
前記非磁性支持体は、吸湿率が０％超０．３％以下の芳香族ポリエステル支持体である磁気記録媒体。
【請求項２】
前記差分、Ｓａｆｔｅｒ−Ｓｂｅｆｏｒｅ、は１．０ｎｍ以上１５．０ｎｍ以下である、請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記差分、Ｓａｆｔｅｒ−Ｓｂｅｆｏｒｅ、は２．０ｎｍ以上１３．０ｎｍ以下である、請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記芳香族ポリエステル支持体の吸湿率は、０．１％以上０．３％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記芳香族ポリエステル支持体はポリエチレンナフタレートを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
前記芳香族ポリエステル支持体のヤング率は、長手方向において３０００Ｎ／ｍｍ２以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
前記芳香族ポリエステル支持体のヤング率は、幅方向において４０００Ｎ／ｍｍ２以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
前記芳香族ポリエステル支持体の一方または両方の表面の中心線平均粗さＲａは、１０ｎｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
前記強磁性粉末の平均粒子サイズは２５ｎｍ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
前記強磁性粉末の平均粒子サイズは２０ｎｍ以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
前記強磁性粉末は六方晶バリウムフェライト粉末または六方晶ストロンチウムフェライト粉末である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１２】
前記強磁性粉末はε−酸化鉄粉末である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１３】
前記バックコート層に含まれる非磁性粉末は、無機粉末およびカーボンブラックからなる群から選ばれる非磁性粉末である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１４】
前記無機粉末の平均粒子サイズは５０〜２００ｎｍの範囲である、請求項１３に記載の磁気記録媒体。
【請求項１５】
前記カーボンブラックの平均粒子サイズは１０〜５０ｎｍの範囲である、請求項１３に記載の磁気記録媒体。
【請求項１６】
前記非磁性支持体の厚みは３．０〜４．２μｍの範囲である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１７】
前記磁性層の厚みは３０〜７０ｎｍの範囲である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１８】
前記非磁性層の厚みは８００ｎｍ以下である、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１９】
前記バックコート層の厚みは０．１〜０．４μｍの範囲である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項２０】
磁気テープである、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の磁気記録媒体と、
磁気ヘッドと、
を含む磁気記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記態様によれば、外側配置部の外周面に備えられた溝に浸入した液体の少なくとも一部は、溝を伝って鉛直方向の下方に流れた後、被覆部における挿入部側の端面を伝ってコネクタの外部に排出されやすくなる。従って、塩分を含んだ水等の液体がシールド側シール部材に至ることをより抑制できるため、当該液体に起因してシールド側シール部材の経年劣化が促進されることがより抑制される。その結果、塩分を含む液体が接触することに起因したシールド側シール部材のシール性の低下をより抑制できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記態様によれば、被覆部における挿入部側の端面とケースとの間から外側配置部の外周面と被覆部の内周面との間に浸入しようとする液体の少なくとも一部は、外側配置部の外周面と被覆部の内周面との間に至る前に被覆部における挿入部側の端面に備えられた溝に浸入できる。当該溝に浸入した液体は、当該溝を伝って鉛直方向の下方に流れた後、被覆部における挿入部側の端面とケースとの間からコネクタの外部に排出されることが可能である。このように、外側配置部の外周面と被覆部の内周面との間に浸入しようとする液体の少なくとも一部は、外側配置部の外周面と被覆部の内周面との間に至る前にコネクタの外部に排出されることができる。従って、塩分を含んだ水等の液体がシールド側シール部材に至ることをより抑制できるため、当該液体に起因してシールド側シール部材の経年劣化が促進されることがより抑制される。その結果、塩分を含む液体が接触することに起因したシールド側シール部材のシール性の低下をより抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第２装着溝４６にはシールド側シール部材７１が配置されている。本実施形態では、シールド側シール部材７１はゴムリングである。シールド側シール部材７１は、環状をなす本体部７２と、本体部７２から突出した複数の位置決め凸部７３とを有する。本実施形態では、位置決め凸部７３は、本体部７２の延びる方向に離れた４箇所で本体部７２の幅方向の両側に突出している。本体部７２と位置決め凸部７３とは一体に形成されている。シールド側シール部材７１は、本体部７２が外側配置部４１に外嵌されるように第２装着溝４６に収容されている。そして、シールド側シール部材７１は、第２装着溝４６の底面に液密に密着している。また、シールド側シール部材７１は、複数の位置決め凸部７３がそれぞれ位置決め凹部４８内に配置されることにより、外側配置部４１に対する外側配置部４１とシールド側シール部材７１とが相対回転する方向の位置決めがなされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
・外側配置部４１の外周面が有する第２浸入抑制溝４９の形状は上記実施形態の形状に限らない。第２浸入抑制溝４９は、外側配置部４１の外周面におけるシールド側シール部材７１と挿入部３１との間の部分に、外側配置部４１の全周にわたって連続的に設けられたものであればよい。例えば、第２浸入抑制溝４９は、第２浸入抑制溝４９の延びる方向と直交する断面の形状が円弧状、多角形状等、矩形状以外の形状をなすものであってもよい。また、上記実施形態では、第２浸入抑制溝４９は、外側配置部４１の外周面上に装着凸部４７ａが設けられることにより外側配置部４１の外周面に溝状に形成されている。しかしながら、第２浸入抑制溝４９は、外側配置部４１の外周面から内側に凹設された溝であってもよい。また、第２浸入抑制溝４９は、第２装着溝４６より浅くてもよいし、第２装着溝４６より深くてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第２装着溝４６にはシールド側シール部材７１が配置されている。本実施形態では、シールド側シール部材７１はゴムリングである。シールド側シール部材７１は、環状をなす本体部７２と、本体部７２から突出した複数の位置決め凸部７３とを有する。本実施形態では、位置決め凸部７３は、本体部７２の延びる方向に離れた４箇所で本体部７２の幅方向の両側に突出している。本体部７２と位置決め凸部７３とは一体に形成されている。シールド側シール部材７１は、本体部７２が外側配置部４１に外嵌されるように第２装着溝４６に収容されている。そして、シールド側シール部材７１は、第２装着溝４６の底面に液密に密着している。また、シールド側シール部材７１は、複数の位置決め凸部７３がそれぞれ位置決め凹部４８内に配置されることにより、外側配置部４１に対する外側配置部４１とシールド側シール部材７１とが相対回転する方向の位置決めがなされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
・上記実施形態では、挿入部３１は、第１浸入抑制溝３８を１つのみ有する。しかしながら、挿入部３１は、第１浸入抑制溝３８を複数有するものであってもよい。
例えば、図７に示す例では、上記実施形態の挿入部３１に代えてコネクタハウジング２３に備えられる挿入部３１Ａは、上記実施形態の第１浸入抑制溝３８に加えて第１浸入抑制溝３８Ａを有する。第１浸入抑制溝３８Ａは、挿入部３１の外周面におけるケース側シール部材６１と外側配置部４１との間の部分であって第１浸入抑制溝３８と挿入部３１Ａの端面３５との間の部分に設けられている。第１浸入抑制溝３８Ａは、挿入部３１Ａの全周にわたって連続的に設けられることにより環状をなしている。また、第１浸入抑制溝３８Ａは、前後方向に沿ってケース側シール部材６１から遠ざかるにつれて徐々に深くなるように形成されている。そして、第１浸入抑制溝３８Ａは、前後方向と平行且つ挿入部３１Ａの外周面と装着孔１５の内周面とが対向する方向と平行な平面で切った断面の形状が三角形状をなしている。また、第１浸入抑制溝３８Ａは、挿入部３１Ａの外周面と装着孔１５の内周面とが対向する方向に傾斜面１６と対向している。この例では、第１浸入抑制溝３８，３８Ａの両方が「溝」に該当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また例えば、図８に示す例では、上記実施形態の挿入部３１に代えてコネクタハウジング２３に備えられる挿入部３１Ｂは、上記実施形態の第１浸入抑制溝３８に加えて第１浸入抑制溝３８Ｂを有する。第１浸入抑制溝３８Ｂは、第１浸入抑制溝３８と同様に「溝」に該当する。第１浸入抑制溝３８Ｂは、挿入部３１Ｂの外周面におけるケース側シール部材６１と外側配置部４１との間の部分であって第１浸入抑制溝３８と挿入部３１Ｂの端面３５との間の部分に設けられている。第１浸入抑制溝３８Ｂは、挿入部３１Ｂの全周にわたって連続的に設けられることにより環状をなしている。第１浸入抑制溝３８Ｂは、第１浸入抑制溝３８Ｂの延びる方向と直交する断面の形状が円弧状をなしている。また、第１浸入抑制溝３８Ｂは、挿入部３１Ｂの外周面と装着孔１５の内周面とが対向する方向に傾斜面１６と対向している。このようにしても、図７に示した例と同様の効果を得ることができる。