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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像を取得する取得手段と、
前記撮像画像の画像特徴に基づく被写体検出を行う第１の領域に対する画像特徴に基づく第１の被写体検出処理の検出結果と、前記第１の領域以外の第２の領域に対する画像特徴以外に基づく第２の被写体検出処理の検出結果と、を出力する出力手段と、を有し、
前記第１の領域は、環状であり、円形である前記第２の領域を囲むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の被写体検出処理は、動体検出を用いた被写体検出処理である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記撮像画像を、前記第１の領域と前記第２の領域とに分割する分割手段を更に有する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記分割手段は、前記撮像画像の各領域の撮像角度に基づいて前記第１の領域と前記第２の領域とに分割する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記分割手段は、画面を介したユーザーの操作に基づいて前記第１の領域と前記第２の領域とに分割する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画面を表示する表示手段を更に有する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画面には、前記第１の領域と前記第２の領域との境界を示すと共に境界の位置を操作するための操作子が表示され、
前記分割手段は、前記操作子を介したユーザーの操作に基づいて前記第１の領域と前記第２の領域とに分割する請求項５又は６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画面には前記第１の領域と前記第２の領域との境界の位置を操作するためのスライダーが表示され、
前記分割手段は、前記スライダーを介したユーザーの操作に基づいて前記第１の領域と前記第２の領域とに分割する請求項５又は６記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の領域に対して前記画像特徴に基づく前記第１の被写体検出処理を実行する第１の検出手段と、
前記第２の領域に対して前記画像特徴以外に基づく前記第２の被写体検出処理を実行する第２の検出手段と、
を更に有し、
前記出力手段は、前記第１の検出手段による検出結果と前記第２の検出手段による検出結果とを出力する請求項１乃至８何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記第１の被写体検出処理の検出結果と前記第２の被写体検出処理の検出結果とを前記撮像画像に重畳して表示する請求項１乃至９何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記第１の領域と前記第２の領域との境界を前記撮像画像に重畳して表示する請求項１乃至１０何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第１のタイミングにおいて撮像された第１の撮像画像に対する前記第１の被写体検出処理の検出結果である被写体の検出個数に基づいて、前記第１のタイミングと異なる第２のタイミングにおいて撮像された第２の撮像画像に対する前記第２の被写体検出処理の検出結果である被写体の検出を補正する補正手段を更に有する請求項１乃至１１何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記補正手段は、前記第１の被写体検出処理によって検出された被写体と前記第２の被写体検出処理によって検出された被写体との間の距離に基づいて、前記第２の被写体検出処理の検出結果である被写体の検出を補正する請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
第１のタイミングにおいて撮像された第１の撮像画像に対する前記第２の被写体検出処理の検出結果である被写体の検出個数に基づいて、前記第１のタイミングと異なる第２のタイミングにおいて撮像された第２の撮像画像に対する前記第１の被写体検出処理の検出結果である被写体の検出個数を補正する補正手段を更に有する請求項１乃至１１何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記補正手段は、前記第１の被写体検出処理によって検出された被写体と前記第２の被写体検出処理によって検出された被写体との間の距離に基づいて、前記画像特徴に基づく被写体検出処理の検出結果である被写体の検出個数を補正する請求項１４記載の情報処理装置。
【請求項１６】
撮像画像を取得する取得工程と、
前記撮像画像の画像特徴に基づく被写体検出を行う第１の領域に対する画像特徴に基づく第１の被写体検出処理の検出結果と、前記第１の領域以外の第２の領域に対する画像特徴以外に基づく第２の被写体検出処理の検出結果と、を出力する出力工程と、を有し、
前記第１の領域は、環状であり、円形である前記第２の領域を囲むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、撮像画像を取得する取得手段と、前記撮像画像の画像特徴に基づく被写体検出を行う第１の領域に対する画像特徴に基づく第１の被写体検出処理の検出結果と、前記第１の領域以外の第２の領域に対する画像特徴以外に基づく第２の被写体検出処理の検出結果と、を出力する出力手段と、を有し、前記第１の領域は、環状であり、円形である前記第２の領域を囲むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、前記装置が、
液晶可変リターダであって、
第１の厚さを有する第１の液晶セルと、
前記第１の厚さ未満である第２の厚さを有する第２の液晶セルとを備える液晶可変リターダと、
前記液晶可変リターダのリターダンスを示すフィードバック信号を提供するフィードバックセンサと、
前記フィードバックセンサならびに前記第１及び第２の液晶セルに結合された制御器であって、前記制御器が、
目標リターダンス軌道及びフィードフォワード制御モデルに基づいて、第１の信号を前記第１の液晶セルに印加し、
前記フィードバック信号及び前記目標リターダンス軌道に基づいて、第２の信号を前記第２の液晶セルに印加するように動作可能な制御器と、を備える、装置。
【請求項２】
前記液晶可変リターダに熱的に結合された温度センサをさらに備え、前記温度センサからの温度信号が入力されて前記フィードフォワード制御モデルのパラメータを変化させる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フィードバック信号が、前記フィードフォワード制御モデルのパラメータをさらに調整するために使用される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記液晶可変リターダの入力側に第１の及び出力側に第２の偏光子をそれぞれさらに備え、前記第１及び第２の偏光子が、前記第１及び第２の液晶セルの配列方向に対して名目上４５度の角度の偏光軸で配向され、前記第１及び第２の偏光子が、互いに垂直または平行である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記フィードバックセンサが、光検出器と、前記第１及び第２の偏光子、ならびに前記液晶可変リターダによって前記光検出器を照射する単色光源と、を備え、前記光検出器が、それに応答して電気出力を作成する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記制御器が、前記電気出力を前記液晶可変リターダの前記リターダンスを示す前記フィードバック信号に変換するようにさらに動作可能である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の信号が、前記光路遅延の関数として変えるインターフェログラムを作るために前記液晶可変リターダの時変光路遅延を引き起こす、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記第２の偏光子から放射された光の空間依存性強度パターンを記録するように結合された画像センサをさらに備え、
前記制御器が、前記画像センサに結合され、
前記液晶可変リターダのリターダンスを変えて、
光の前記空間依存性強度パターンの前記画像センサの記録を前記液晶可変リターダのリターダンスの変化と同期させるように構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の液晶セルのうちの少なくとも１つにおける残留リターダンスを補正する、液晶波長板をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御器に結合された液晶波長板をさらに備え、前記制御器が、最小リターダンスを有する第１の状態と最大リターダンスを有する第２の状態との間で前記液晶波長板を切り替えるように動作可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記フィードバックセンサが、少なくとも前記第１の液晶セルの静電容量を検出する回路を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１及び第２の液晶セルのうちの少なくとも１つが、ダブルネマチックセルを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１及び第２の液晶セルのうちの少なくとも１つが、パイセルまたは光学補償曲げセルを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第１の液晶セルが、前記第２の液晶セルの応答時間の少なくとも２５倍の応答時間を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
装置であって、前記装置が、
第１の最大リターダンスを有する液晶可変リターダと、
前記第１の最大リターダンス未満である第２の最大リターダンスを有する液晶波長板であって、第１の状態において、前記液晶波長板が、前記液晶可変リターダのリターダンスと対向する最小リターダンスを有するように、前記液晶可変リターダ対して配向された液晶波長板と、
前記液晶波長板に結合された制御器であって、前記液晶波長板を前記第１の状態から第２の状態に切り替えるように動作可能である、制御器と、を備え、前記第２の状態において、前記液晶波長板が、前記第２の最大リターダンスを有し、
前記装置が、前記液晶可変リターダの入力側に第１の及び出力側に第２の偏光子をそれぞれさらに備え、前記第１及び第２の偏光子、前記液晶可変リターダ、及び前記液晶波長板が、偏光干渉計を形成し、前記液晶波長板の前記第１及び第２の状態が、前記偏光干渉計の出力をそれぞれゼロ光路遅延について名目上片面、または前記ゼロ光路遅延について名目上対称にする、装置。
【請求項１６】
前記液晶可変リターダが、第１の厚さを有する第１の液晶セルと、前記第１の厚さ未満である第２の厚さを有する第２の液晶セルと、を備え、フィードバック信号が、前記液晶可変リターダのリターダンス誤差を最小にするように前記第２の液晶セルに印加される入力を調整するために使用される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
フィードフォワードモデルが、前記第１の液晶セルに印加される制御入力を調整するために使用される、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
方法であって、前記方法が、
液晶可変リターダの温度を示す温度信号を受信することであって、前記液晶可変リターダが、第１の厚さを有する第１の液晶セルと、前記第１の厚さ未満である第２の厚さを有する第２の液晶セルとを備える、受信することと、
目標リターダンス軌道及び前記液晶可変リターダのフィードフォワード制御モデルの出力に基づいて前記第１の液晶セルに第１の信号を印加することであって、前記フィードフォワード制御モデルのパラメータを前記温度信号に基づいて修正する、印加することと、
前記液晶可変リターダからのリターダンスフィードバック信号を受信することと、
前記リターダンスフィードバック信号に応答して前記第２の液晶セルに印加される第２の信号を変えることと、を含む、方法。
【請求項１９】
前記液晶可変リターダを通じて光センサに透過した単色光に応答する前記光センサの電気出力を決定することと、
前記電気出力に基づいて前記リターダンスフィードバック信号を決定することと、をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１及び第２の液晶セルのうちの少なくとも１つの静電容量を決定することと、
前記静電容量に基づいて前記リターダンスフィードバック信号を決定することと、をさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像位置に現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制部材と、前記規制部材が取り付けられる取付部を有し且つ前記現像剤担持体を支持する樹脂製の現像枠体と、を備える現像装置の製造方法であって、
前記取付部に接着剤を塗布する塗布工程と、
前記塗布工程で前記接着剤が塗布された前記取付部に前記規制部材を取り付ける取付工程と、
前記塗布工程で塗布された前記接着剤を用いて前記規制部材を前記取付部に接着するために、前記取付工程で前記取付部に取り付けられた前記規制部材を前記取付部に向けて押圧する第１の力を、前記規制部材に付与する第１の付与工程と、
前記第１の付与工程で前記規制部材に前記第１の力が付与される際に、前記取付工程で前記規制部材が取り付けられた前記取付部をバックアップする第２の力を、前記取付部に付与する第２の付与工程と、
を有することを特徴とする現像装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１の付与工程は、前記第１の力を、前記規制部材の前記取付部に取り付けられる側の面とは反対側の面に付与し、
前記第２の付与工程は、前記第２の力を、前記取付部の前記規制部材が取り付けられる側の面とは反対側の面に付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１の付与工程は、前記第１の力を、最大画像領域に対応する前記規制部材の領域の略全域に亘って付与し、
前記第２の付与工程は、前記第２の力を、最大画像領域に対応する前記取付部の領域の略全域に亘って付与する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置の製造方法。
【請求項４】
前記現像枠体に支持された前記現像剤担持体に対する前記規制部材の位置を調整する調整工程を更に有し、
前記取付工程は、前記調整工程で前記位置が調整された状態で、前記取付部に前記規制部材を取り付ける
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置の製造方法。
【請求項５】
前記調整工程は、前記規制部材を撓ませるための第３の力を、前記規制部材に付与することによって前記位置を調整し、
前記取付工程は、前記調整工程で前記規制部材に付与された前記第３の力によって前記規制部材が撓ませられた状態を維持した状態で、前記取付部に前記規制部材を取り付ける
ことを特徴とする請求項４に記載の現像装置の製造方法。
【請求項６】
前記塗布工程は、最大画像領域に対応する前記取付部の領域の略全域に亘って前記接着剤を塗布する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、樹脂製の規制部材を備える現像装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る現像装置の製造方法は以下のような構成を備える。即ち、現像位置に現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制部材と、前記規制部材が取り付けられる取付部を有し且つ前記現像剤担持体を支持する樹脂製の現像枠体と、を備える現像装置の製造方法であって、前記取付部に接着剤を塗布する塗布工程と、前記塗布工程で前記接着剤が塗布された前記取付部に前記規制部材を取り付ける取付工程と、前記塗布工程で塗布された前記接着剤を用いて前記規制部材を前記取付部に接着するために、前記取付工程で前記取付部に取り付けられた前記規制部材を前記取付部に向けて押圧する第１の力を、前記規制部材に付与する第１の付与工程と、前記第１の付与工程で前記規制部材に前記第１の力が付与される際に、前記取付工程で前記規制部材が取り付けられた前記取付部をバックアップする第２の力を、前記取付部に付与する第２の付与工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域と、端子が設けられた端子領域と、前記表示領域と前記端子領域との間に位置する屈曲可能な屈曲領域とを含み、前記屈曲領域が屈曲し、前記表示領域に対して表示面側とは反対の裏面側に前記端子領域が位置する表示パネルと、
前記表示領域の前記表示面側に設けられた表示面側フィルムと、
前記表示面側フィルムの前記表示面側に設けられた偏光板と、
前記屈曲領域の前記表示面側に設けられた保護被膜と、
を備え、
前記表示面側フィルムの端面と前記保護被膜の端面とが対向し、
前記偏光板は、前記保護皮膜の端部を覆い、前記保護皮膜の端部に接着される、
表示装置。
【請求項２】
前記表示面側フィルムの端面と前記保護被膜の端面とが接触する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記保護皮膜の端部は、前記表示面側フィルム上に形成されない、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記偏光板の端面は、前記表示面側フィルムの端面よりも外方に位置する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記保護皮膜の上面の高さは、前記表示面側フィルムの上面と同じ又は前記表示面側フィルムの上面よりも低い、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示領域の前記裏面側に設けられた裏面側フィルムをさらに備え、
前記保護皮膜の端部は、前記偏光板と前記裏面側フィルムとの間に位置する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示領域の前記裏面側に設けられた裏面側フィルムをさらに備え、
前記偏光板と前記裏面側フィルムとは、前記表示パネルと前記保護皮膜の端部とを挟む、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記偏光板と前記保護皮膜の端部との間に接着剤が介在する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記偏光板は、前記表示面側フィルムと前記保護皮膜の端部とに接着される、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示面側フィルムは、タッチセンサを含む、
請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明のトナー粒子は、平均円形度が０．９８０以下であり、好ましくは０．９４０以上０．９７０以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
〈シリカ微粒子１１の製造例〉
ゾルゲル法で製造したシリカ微粒子１００質量部に対して、ヘキサメチルジシラザン４質量％で表面処理を行い、シリカ微粒子１１を得た。得られたシリカ微粒子１１の物性を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含有するトナー粒子、および、無機微粒子を有するトナーであって、
該トナー粒子の平均円形度が０．９８０以下であり、
該トナー粒子上に存在する８０ｎｍ以上、且つ、一次粒子の形状係数ＳＦ−２が１１６以下の無機微粒子を無機微粒子群としたとき、該無機微粒子群の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して０．５質量部以上３０．０質量部以下であり、
該トナー粒子上の該無機微粒子群の体積基準での粒度分布において、小粒子側からの累積値が１６体積％となる粒径をＤ１６とし、累積値が５０体積％となる粒径をＤ５０とし、累積値が８４体積％となる粒径をＤ８４としたとき、Ｄ５０が１３０ｎｍ以上７００ｎｍ以下であり、Ｄ８４／Ｄ１６で表わされる粒度分布指標が、１．７０以上５．００以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記無機微粒子群による前記トナー粒子表面被覆率Ｃ１が、２０面積％以上９０面積％以下である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーを水洗法により処理した後の前記無機微粒子群による前記トナー粒子表面被覆率をＣ２としたとき、Ｃ２／Ｃ１が０．５０以上１．００以下である請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記無機微粒子群が、シリカ微粒子である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置において、
揺動軸と、
前記揺動軸の軸方向に所定の幅を有し、前記揺動軸を中心に揺動可能に支持される揺動部材と、
前記揺動部材に当接することで前記揺動部材の揺動を所定角度で規制する第１の規制部材と、
前記軸方向に直交する径方向において前記第１の規制部材よりも前記揺動軸に遠い位置に配置され、かつ自然状態で前記第１の規制部材に当接している前記揺動部材に対して離間し、前記第１の規制部材に当接している前記揺動部材が外力によって弾性変形することで前記揺動部材に対して当接するように配置される第２の規制部材と、を備え、
前記第１の規制部材は、前記径方向における前記揺動部材の中心よりも、前記径方向において前記揺動軸に近い位置で前記揺動部材に当接する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の規制部材の前記揺動部材との当接部分は、半球形状を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の規制部材は、前記軸方向における前記揺動部材の一方側に当接可能に配置され、
前記第２の規制部材は、前記軸方向における前記揺動部材の他方側に当接可能に配置される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記揺動部材に設けられ、前記揺動部材を揺動する際に把持可能な把持部を備え、
前記把持部は、前記軸方向における前記揺動部材の中心線に対して、前記第２の規制部材と同じ側に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
シートが搬送される搬送路を有する装置本体を備え、
前記揺動部材は、前記装置本体に対して開閉可能に支持され、前記装置本体に対して開かれることで前記搬送路を開放可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記揺動部材は、シートを支持可能なトレイである、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部を有する装置本体を備え、
前記揺動部材は、前記装置本体に対して開閉可能に支持され、前記装置本体に対して開かれることで前記画像形成部を露出可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置において、揺動軸と、前記揺動軸の軸方向に所定の幅を有し、前記揺動軸を中心に揺動可能に支持される揺動部材と、前記揺動部材に当接することで前記揺動部材の揺動を所定角度で規制する第１の規制部材と、前記軸方向に直交する径方向において前記第１の規制部材よりも前記揺動軸に遠い位置に配置され、かつ自然状態で前記第１の規制部材に当接している前記揺動部材に対して離間し、前記第１の規制部材に当接している前記揺動部材が外力によって弾性変形することで前記揺動部材に対して当接するように配置される第２の規制部材と、を備え、前記第１の規制部材は、前記径方向における前記揺動部材の中心よりも、前記径方向において前記揺動軸に近い位置で前記揺動部材に当接する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に配置された正の屈折力のレンズ群ＬＰ１と、該レンズ群ＬＰ１の像側に配置された負の屈折力のレンズ群ＬＮ１と、該レンズ群ＬＮ１の像側に配置された開口絞りと、該開口絞りの像側に配置された負の屈折力のレンズ群ＬＮ２と、該レンズ群ＬＮ２の像側に隣接して順に配置された正の屈折力のレンズ群ＬＰ２及び負の屈折力のレンズ群ＬＮ３を有し、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記レンズ群ＬＰ１は物体側へ移動し、前記レンズ群ＬＮ１は像側へ移動し、前記レンズ群ＬＰ２と前記レンズ群ＬＮ３の間隔は狭まり、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
無限遠から近距離へのフォーカシングに際して前記レンズ群ＬＮ２は像側へ移動し、
望遠端におけるレンズ全長をＴｄｔ、広角端におけるレンズ全長をＴｄｗ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記レンズ群ＬＮ１の移動量をΔＭＬＮ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．４０＜ｆｔ／Ｔｄｔ＜１．２０
０．０３＜ΔＭＬＮ１／Ｔｄｗ＞１．８０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記レンズ群ＬＮ１の焦点距離をｆＬＮ１とするとき、
０．１５＜−ｆＬＮ１／ｆｔ＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
ズーミングに際して前記レンズ群ＬＰ２は不動であることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記レンズ群ＬＰ１の移動量をΔＭＬＰ１とするとき、
０．２５＜−ΔＭＬＰ１／Ｔｄｗ＜０．６０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記レンズ群ＬＮ２の移動量をΔＭＬＮ２とするとき、
０．０２＜−ΔＭＬＮ２／Ｔｄｗ＜０．１０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記レンズ群ＬＮ３の移動量をΔＭＬＮ３とするとき、
０．０５＜−ΔＭＬＮ３／Ｔｄｗ＜０．３０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記レンズ群ＬＰ２の焦点距離をｆＬＰ２、前記レンズ群ＬＮ３の焦点距離をｆＬＮ３とするとき、
０．４０＜−ｆＬＰ２／ｆＬＮ３＜１．５０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記レンズ群ＬＰ１の焦点距離をｆＬＰ１、前記レンズ群ＬＮ２の焦点距離をｆＬＮ２、前記レンズ群ＬＰ２の焦点距離をｆＬＰ２、前記レンズ群ＬＮ３の焦点距離をｆＬＮ３とするとき、
０．６０＜ｆＬＰ１／ｆｔ＜２．００
０．１０＜−ｆＬＮ２／ｆｔ＜０．５０
０．３０＜ｆＬＰ２／ｆｔ＜１．００
０．４０＜−ｆＬＮ３／ｆｔ＜１．５０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群、負の屈折力の第８レンズ群より構成され、
前記第１レンズ群は前記レンズ群ＬＰ１であり、前記第２レンズ群は前記レンズ群ＬＮ１であり、前記第６レンズ群は前記レンズ群ＬＮ２であり、前記第７レンズ群は前記レンズ群ＬＰ２であり、前記第８レンズ群は前記レンズ群ＬＮ３であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群、負の屈折力の第７レンズ群、正の屈折力の第８レンズ群、負の屈折力の第９レンズ群より構成され、
前記第１レンズ群は前記レンズ群ＬＰ１であり、前記第３レンズ群は前記レンズ群ＬＮ１であり、前記第７レンズ群は前記レンズ群ＬＮ２であり、前記第８レンズ群は前記レンズ群ＬＰ２であり、前記第９レンズ群は前記レンズ群ＬＮ３であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、最も物体側に配置された正の屈折力のレンズ群ＬＰ１と、該レンズ群ＬＰ１の像側に配置された負の屈折力のレンズ群ＬＮ１と、該レンズ群ＬＮ１の像側に配置された開口絞りと、該開口絞りの像側に配置された負の屈折力のレンズ群ＬＮ２と、該レンズ群ＬＮ２の像側に隣接して順に配置された正の屈折力のレンズ群ＬＰ２及び負の屈折力のレンズ群ＬＮ３を有し、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記レンズ群ＬＰ１は物体側へ移動し、前記レンズ群ＬＮ１は像側へ移動し、前記レンズ群ＬＰ２と前記レンズ群ＬＮ３の間隔は狭まり、隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
無限遠から近距離へのフォーカシングに際して前記レンズ群ＬＮ２は像側へ移動し、
望遠端におけるレンズ全長をＴｄｔ、広角端におけるレンズ全長をＴｄｗ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記レンズ群ＬＮ１の移動量をΔＭＬＮ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．４０＜ｆｔ／Ｔｄｔ＜１．２０
０．０３＜ΔＭＬＮ１／Ｔｄｗ＞１．８０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像上に存在するパターンの場所を示すパターン判別結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により複数のパターン判別結果が取得された場合、当該複数のパターン判別結果から選択された所定数のパターン判別結果を統合するか否かを、前記所定数のパターン判別結果が表す場所の類似度に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段により統合すると判定された前記所定数のパターン判別結果を統合する統合手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置はメモリを備え、
前記取得手段は、前記複数のパターン判別結果をそれぞれ前記メモリの異なる領域に格納し、
前記統合手段は、統合により得られたパターン判別結果で、前記メモリに格納された前記所定数のパターン判別結果のうち１つを置き換えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記パターン判別結果は、前記パターンの場所を示す領域情報を有し、
前記類似度は、前記所定数のパターン判別結果のそれぞれが有する領域情報により示される領域の重複度に従って求められる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記統合手段は、前記類似度が閾値以上であるか否かを判定し、前記類似度が閾値以上であると判定された前記所定数のパターン判別結果を統合する
ことを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記パターン判別結果は、前記パターンの場所を示す第１の情報と、前記パターンの場所とは無関係な第２の情報と、を含み、
前記統合手段は、前記所定数のパターン判別結果についての前記第１の情報を統合し、及び前記所定数のパターン判別結果についての前記第２の情報を統合することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の情報は、前記第１の情報に示される場所に特定のパターンが存在する可能性を示す情報と、前記第１の情報に示される場所に存在するパターンの特性を示す情報と、のうち少なくとも一方であることを特徴とする、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記統合手段は、さらに前記所定数のパターン判別結果についての前記第２の情報を考慮して、前記所定数のパターン判別結果を統合するか否かを判定することを特徴とする、請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記統合手段は、それぞれのパターン判別結果を得るために行われた統合回数を用いて、統合されたパターン判別結果を生成することを特徴とする、請求項５から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記統合手段は、前記所定数のパターン判別結果についての前記第２の情報を用いて、統合されたパターン判別結果を生成することを特徴とする、請求項５から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の情報は、前記パターンの位置情報とサイズ情報とを含むことを特徴とする、請求項５から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記統合手段は、前記所定数のパターン判別結果の異なる組み合わせを統合して新しいパターン判別結果を生成し、前記パターン判別結果の数を減少させる処理を繰り返すことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記統合手段は、前記取得手段が取得した前記複数のパターン判別結果を用いた処理時間が閾値を超えた場合に、繰り返しを中止することを特徴とする、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記統合手段は、前記取得手段が取得した前記複数のパターン判別結果を用いた処理において、統合回数が閾値に達した場合に繰り返しを終了することを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記所定数は２であることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記判定手段は、前記複数のパターン判別結果から順次選択された第１のパターン判別結果に対して、順次選択された第２のパターン判別結果を統合するか否かを判定することを特徴とする、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記画像上に存在するパターンの場所を示すパターン判別結果を生成する判別手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記判別手段による判別結果であるパターン判別結果を取得することを特徴とする、請求項１から１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
画像上に存在するパターンの場所を示すパターン判別結果を取得し、
複数のパターン判別結果が取得された場合、当該複数のパターン判別結果から選択された所定数のパターン判別結果を統合するか否かを、前記所定数のパターン判別結果が表す場所の類似度に基づいて判定し、
統合すると判定された前記所定数のパターン判別結果を統合する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１から１６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像上に存在するパターンの場所を示すパターン判別結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により複数のパターン判別結果が取得された場合、当該複数のパターン判別結果から選択された所定数のパターン判別結果を統合するか否かを、前記所定数のパターン判別結果が表す場所の類似度に基づいて判定する判定手段と、
前記判定手段により統合すると判定された前記所定数のパターン判別結果を統合する統合手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する基材と、
前記基材上の複数の画素を含む表示領域と、
前記基材上で前記表示領域の外側の周辺領域と、
前記周辺領域に配置された第１方向に延びる第１配線と、
前記第１配線上の第１絶縁層と、
前記第1絶縁層上の前記第１方向と交差する第２方向に延びる第２配線と、を有し、
前記第１配線は、第１屈曲部を有し、
前記第２配線は、第２屈曲部を有し、
前記第１配線と前記第２配線とが交差する領域において、前記第１屈曲部は前記第２配線と重畳し、前記第２屈曲部は前記第１配線と重畳する、表示装置。
【請求項２】
前記第１屈曲部は少なくとも一つの第１屈曲角部を含み、
前記第２屈曲部は少なくとも一つの第２屈曲角部を含み、
前記第１配線は、前記第２屈曲角部と重畳し、
前記第２配線は、前記第１屈曲角部と重畳する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの第１屈曲角部は、４つの屈曲角部からなり、
前記少なくとも一つの第２屈曲角部は、４つの屈曲角部からなり、
前記第１配線は、前記第２屈曲角部の前記４つの屈曲角部と重畳し、
前記第２配線は、前記第１屈曲角部の前記４つの屈曲角部と重畳する、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１屈曲角部及び前記第２屈曲角部は、それぞれ丸みを帯びている、請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１屈曲角部及び前記第２屈曲角部は、それぞれ面取りされている、請求項２又は３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記周辺領域は、ドライバＩＣをさらに有し、
前記ドライバＩＣは、前記複数の画素と、前記第２配線を介して電気的に接続される、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記基材は前記表示領域と前記ドライバＩＣとの間に折り曲げ領域を含み、
前記第１配線及び前記第２配線は前記折り曲げ領域と交差する、請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１配線の幅は、前記第２配線の幅よりも大きい、請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
可撓性を有する基材と、
前記基材上の複数の画素を含む表示領域と、
前記基材上で前記表示領域の外側の周辺領域と、
前記表示領域で第１方向に延びる第１配線と、
前記第１配線上の第１絶縁層と、
前記第１絶縁層上で、前記第１方向と交差する第２方向に延びる第２配線と、を有し、
前記第１配線は、第１屈曲部を有し、
前記第２配線は、第２屈曲部を有し、
前記第１配線と前記第２配線とが交差する領域において、前記第１屈曲部は前記第２配線と重畳し、前記第２屈曲部は前記第１配線と重畳する、表示装置。
【請求項１０】
前記第１屈曲部は少なくとも一つの第１屈曲角部を含み、
前記第２屈曲部は少なくとも一つの第２屈曲角部を含み、
前記第１配線は、前記第２屈曲角部と重畳し、
前記第２配線は、前記第１屈曲角部と重畳する、請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの第１屈曲角部は、４つの屈曲角部からなり、
前記少なくとも一つの第２屈曲角部は、４つの屈曲角部からなり、
前記第１配線は、前記第２屈曲角部の前記４つの屈曲角部と重畳し、
前記第２配線は、前記第１屈曲角部の前記４つの屈曲角部と重畳する、請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第１屈曲角部及び前記第２屈曲角部は、それぞれ丸みを帯びている、請求項１０又は１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第１屈曲角部及び前記第２屈曲角部は、それぞれ面取りされている、請求項１０又は１１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記周辺領域は、ドライバＩＣをさらに有し、
前記ドライバＩＣは、前記複数の画素と、前記第２配線を介して電気的に接続される、請求項９に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する像担持体と、
前記像担持体に形成された潜像をトナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を用いてトナー像に現像する現像装置と、
前記像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、
転写バイアスが印加され、前記像担持体に形成されたトナー像を前記中間転写ベルトに転写させる転写ローラと、を備えた画像形成装置において、
前記中間転写ベルトは、ヤング率が０．１ＭＰａ以上、１０ＭＰａ以下、かつ、厚みが０．１ｍｍ以上、２ｍｍ以下の弾性層を備え、
前記転写ローラは、金属ローラであり、
前記中間転写ベルトに対する前記転写ローラの線圧は、０．０１Ｎ／ｍｍ以上０．１５Ｎ／ｍｍであり、
前記像担持体と前記転写ローラとの中心間距離をＬｄ、前記転写ローラの半径をｒ１、前記像担持体の半径をｒ２、前記中間転写ベルトの厚みをｒ３としたときに、Ｌｄ≦ｒ１＋ｒ２＋ｒ３となるように構成される、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルトは、カーボンブラックを含有したポリイミド、或いは、ポリアミドで構成された基層を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写ベルトは、２０μｍ以下の厚みの樹脂からなる表層を備える、ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記液体現像剤の粘度は０．５〜１００ｃＰである、ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に於ける画像形成装置は、画像を担持する像担持体と、前記像担持体に形成された潜像をトナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤を用いてトナー像に現像する現像装置と、前記像担持体に形成されたトナー像が転写される中間転写ベルトと、転写バイアスが印加され、前記像担持体に形成されたトナー像を前記中間転写ベルトに転写させる転写ローラと、を備えた画像形成装置において、前記中間転写ベルトは、ヤング率が０．１ＭＰａ以上、１０ＭＰａ以下、かつ、厚みが０．１ｍｍ以上、２ｍｍ以下の弾性層を備え、前記転写ローラは、金属ローラであり、前記中間転写ベルトに対する前記転写ローラの線圧は、０．０１Ｎ／ｍｍ以上０．１５Ｎ／ｍｍであり、前記像担持体と前記転写ローラとの中心間距離をＬｄ、前記転写ローラの半径をｒ１、前記像担持体の半径をｒ２、前記中間転写ベルトの厚みをｒ３としたときに、Ｌｄ≦ｒ１＋ｒ２＋ｒ３となるように構成される、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月3日(2021.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック材料またはガラス質材料の本体内の成分の濃度を測定する方法であって、前記ガラス本体を測定方向に貫通する測定波の光路長または信号伝搬時間を測定するステップを含む方法において、２０〜３００ギガヘルツの周波数範囲を含む測定波として変調されたギガヘルツ放射を用いることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記本体が、高シリカ含有ガラスからなり、前記本体の成分には、ヒドロキシル基、水素、金属酸化物およびハロゲンのうちの少なくとも１つが含まれることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記本体が、石英からなることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記成分がフッ素であることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記ギガヘルツ放射を周波数変調することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記セラミック材料またはガラス質材料の本体が、異なる測定方向からギガヘルツ放射により貫通され、ここで、各測定方向におけるそれぞれの光路長またはそれぞれの信号伝搬時間が決定されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記セラミック材料またはガラス質材料の本体が、前記ギガヘルツ放射用の少なくとも１つのトランスミッタに対して固定して位置決めされ、ここで、前記トランスミッタは、前記セラミック材料またはガラス質材料の本体の周りを移動して、前記成分の濃度の３次元プロファイルを決定することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記セラミック材料またはガラス質材料の本体の表面とトランスミッタまたはレシーバとの間の間隔が、前記ギガヘルツ放射の主放射方向に位置する前記本体の寸法よりも大きいことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記セラミック材料またはガラス質材料の本体の表面とトランスミッタまたはレシーバとの間の間隔が、前記ギガヘルツ放射の主放射方向に位置する前記本体の寸法よりも小さいことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記ギガヘルツ放射を周波数変調することを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項１１】
前記ギガヘルツ放射を周波数変調することを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項１２】
前記セラミック材料またはガラス質材料の本体が、異なる測定方向からギガヘルツ放射により貫通され、ここで、各測定方向におけるそれぞれの光路長またはそれぞれの信号伝搬時間が決定されることを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項１３】
前記セラミック材料またはガラス質材料の本体が、異なる測定方向からギガヘルツ放射により貫通され、ここで、各測定方向におけるそれぞれの光路長またはそれぞれの信号伝搬時間が決定されることを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項１４】
前記セラミック材料またはガラス質材料の本体が、前記ギガヘルツ放射用の少なくとも１つのトランスミッタに対して固定して位置決めされ、ここで、前記トランスミッタは、前記セラミック材料またはガラス質材料の本体の周りを移動して、前記成分の濃度の３次元プロファイルを決定することを特徴とする、請求項２記載の方法。
【請求項１５】
前記セラミック材料またはガラス質材料の本体が、前記ギガヘルツ放射用の少なくとも１つのトランスミッタに対して固定して位置決めされ、ここで、前記トランスミッタは、前記セラミック材料またはガラス質材料の本体の周りを移動して、前記成分の濃度の３次元プロファイルを決定することを特徴とする、請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係る電子機器は、印刷装置に印刷を行わせるための印刷データを編集するプロセッサと、前記電子機器の向きを検知するセンサと、前記印刷データを含む印刷指示を前記印刷装置に送信する通信装置と、を備え、前記プロセッサは、少なくとも、前記センサが検知した前記電子機器の向きに応じて、前記印刷装置による前記印刷データに応じた印刷での書字方向を決定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係る印刷システムは、電子機器と印刷装置とを備え、前記電子機器は、前記印刷装置に印刷を行わせるための印刷データを編集するプロセッサと、前記電子機器の向きを検知するセンサと、前記印刷データを含む印刷指示を前記印刷装置に送信する通信装置と、を備え、前記プロセッサは、前記センサが検知した前記電子機器の向きに応じて、前記印刷装置による前記印刷データに応じた印刷での書字方向を決定し、前記印刷装置は、前記電子機器から送信された前記印刷データを含む印刷指示に従って印刷を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
印刷装置に印刷を行わせるための印刷データを編集するプロセッサと、
前記電子機器の向きを検知するセンサと、
前記印刷データを含む印刷指示を前記印刷装置に送信する通信装置と、
を備え、
前記プロセッサは、少なくとも、前記センサが検知した前記電子機器の向きに応じて、前記印刷装置による前記印刷データに応じた印刷での書字方向を決定する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器は、表示部を備え、
前記プロセッサは、前記書字方向による印刷イメージを含む印刷データ編集画面を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記プロセッサは、前記センサが検知した前記電子機器の向きに応じて、前記表示部に表示される前記印刷データ編集画面の表示方向を決定する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記プロセッサは、少なくとも、前記センサが検知した前記電子機器の向きと、前記電子機器にインストールされているオペレーティングシステムの言語設定と、に応じて、前記書字方向を決定する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記プロセッサは、少なくとも、前記センサが検知した前記電子機器の向きと、前記印刷データを編集するためのプログラムの言語設定と、に応じて、前記書字方向を決定する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項２又は請求項３に記載の電子機器において、
前記プロセッサは、少なくとも、前記センサが検知した前記電子機器の向きと、前記印刷データ編集画面上で入力された文字情報と、に応じて、前記書字方向を決定する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項３に記載の電子機器において、
前記印刷データ編集画面は、更に操作領域を含み、
前記プロセッサは、前記センサが検知した前記電子機器の向きに応じて、前記印刷イメージのみの表示方向を決定する、又は、前記印刷イメージと前記操作領域との表示方向を決定する、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
電子機器と印刷装置とを備え、
前記電子機器は、前記印刷装置に印刷を行わせるための印刷データを編集するプロセッサと、前記電子機器の向きを検知するセンサと、前記印刷データを含む印刷指示を前記印刷装置に送信する通信装置と、を備え、
前記プロセッサは、前記センサが検知した前記電子機器の向きに応じて、前記印刷装置による前記印刷データに応じた印刷での書字方向を決定し、
前記印刷装置は、前記電子機器から送信された前記印刷データを含む印刷指示に従って印刷を行う
ことを特徴とする印刷システム。
【請求項９】
印刷装置に印刷を行わせるための印刷データを含む印刷指示を前記印刷装置に送信する電子機器が行う、前記印刷装置による印刷での書字方向の決定方法であって、
前記電子機器が有するセンサにより、前記電子機器の向きを検知し、
前記センサが検知した前記電子機器の向きに応じて、前記印刷装置による前記印刷データに応じた印刷での書字方向を決定する、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
印刷装置に印刷を行わせるための印刷データを含む印刷指示を前記印刷装置に送信する電子機器のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記電子機器は、前記電子機器の向きを検知するセンサを備え、
前記コンピュータに、
前記センサの検知結果に基づいて前記電子機器の向きを取得させ、
取得した前記電子機器の向きに応じて、前記印刷装置による前記印刷データに応じた印刷での書字方向を決定させる、
ことを特徴とするプログラム。