(57)【要約】【課題】  この発明は、非防水・非防塵である一般型の発信器と共用できる基本構造を備え、僅かな部品を付加することによって保護等級ＩＰ５５の防水防塵構造を成すことができ、自動車運搬船の車両甲板から０．４５ｍの高さより上方のエリアに設置することができる船舶用の発信器を提供することを目的とする。【解決手段】  弁体と軸部と軸部に設けた突起部とから成り、発信器の底部の水抜き穴に下方から圧入し、突起部で水抜き穴に係止される可動部を設け、水抜き穴を、平常時は開弁して発信器内部から水を外部へ排出し、発信器の外部下方から押圧されると閉弁する逆止弁構造とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、該筐体の内部に設けられたスイッチ手段と、該スイッチ手段を押圧するために前記筐体前面へ設けられた開口部に取り付けられて前記スイッチ手段を保護すると共に押圧によって前記スイッチ手段を投入する押圧保護板と、前記筐体の底部に設けた水抜き穴と、を具備し、伝送路を介して受信機に接続されて前記スイッチ手段の押圧操作により警報信号を送出して警報させる発信器において、
前記水抜き穴は、
平常時は開弁して前記発信器内部から水を外部へ排出し、前記発信器の外部下方から押圧されると閉弁する逆止弁を有することを特徴とする発信器。
【請求項２】
前記逆止弁は、
前記水抜き穴を覆うようにその下方に設けられる弁体と、該弁体の上面に突設されて前記水抜き穴を貫通する軸部と、該軸部の中間部分に設けられて少なくとも２箇所が水平方向の異なる方向に突出して前記水抜き穴の開口よりも大きく突出した突起部と、を具備した可動部を有し、
前記可動部は、平常時には自重によって垂下して前記水抜き穴の上端に前記突起部が係止されて開弁し、前記弁体が下方から押圧されると上方に移動して前記弁体が前記筐体下面に密着して閉弁することを特徴とする請求項１に記載の発信器。
【請求項３】
前記突起部は、合成樹脂で形成された前記軸部と一体に形成され、前記軸部の中間部分で少なくとも２箇所が水平方向の異なる方向に突出したものであり、
前記可動部は前記水抜き穴に圧入された後に前記突起部が自己の弾性力によって元の大きさに復元することを特徴とする請求項２に記載の発信器。
【請求項４】
前記突起部は、その上面が上方に向かうにしたがって前記突出が小さくなって、前記水抜き穴よりも小さくなる傾斜面であることを特徴とする請求項３に記載の発信器。
【請求項５】
前記筐体は、前面が開放した本体と、前記本体の前面を覆うように取り付けられる前面カバーと、から成り、前記本体と前記前面カバーとの間を封止するドーナツ状のエラストマーから成るパッキング部材を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発信器。
【請求項６】
前記前面カバーは、前記前面カバーを前記本体にビス止めして固定するためのビス穴を有し、該ビス穴と前記ビス穴を貫通するビスとの間を封止するドーナツ状のエラストマーから成るパッキング部材を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、船舶用火災探知設備の発信器に関し、特に、自動車運搬船の車両積載区域内甲板から０．４５ｍの高さより上方のエリアに設置できる防水防塵型の発信器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船舶用火災探知設備で用いる非防水・非防塵の一般型発信器は、内部の結露水を排水するための水抜き穴を底部に有し、また、発信器本体とその前面に設けるカバー部との間に隙間を有し、これらの部分で防水・防塵の構造ではなかった。このため、日本海事協会が鋼船規則で規定している、閉囲ロールオン・ロールオフ貨物区域（自動車を自走させて積載する、自動車運搬船の車両積載区域）内の甲板から、０．４５ｍの高さより上方のエリアに設置する際の保護等級ＩＰ５５を満たすことができず、上記エリアに設置することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０４−０４０３９４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
日本海事協会の鋼船規則は、閉囲ロールオン・ロールオフ貨物区域内の甲板（以下、自動車運搬船の車両積載区域内の甲板と称する）から０．４５ｍの高さより上方のエリアに設置する際には、保護等級ＩＰ５５を満たす防水防塵構造であればよいことが規定されている。したがって、従来の船舶用の非防水・非防塵型の発信器（以下、一般型の発信器と称する）において、底部に設けた水抜き穴と、発信器本体とその前面のカバー部との間の隙間と、を所定の防水防塵の構造とすることによって、自動車運搬船の車両積載区域内の甲板から０．４５ｍの高さより上方のエリアに設置することができる。
【０００５】
しかしながら、そのような防水防塵型の発信器は一般型の発信器よりも製造コストが高く、また防水防塵型の発信器をそのまま非防水・非防塵でよいエリアに用いるには不経済なので、防水防塵型の発信器と一般型の発信器の両方を別個に用意せねばならなかった。この為、品種増により製造コスト増となる。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑み、防水防塵型と一般型とで共用できる基本構造を備え、僅かな部品を付加することによって防水防塵型の発信器とすることができる船舶用の発信器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）この発明の発信器は、筐体と、該筐体の内部に設けられたスイッチ手段と、該スイッチ手段を押圧するために前記筐体前面へ設けられた開口部に取り付けられて前記スイッチ手段を保護すると共に押圧によって前記スイッチ手段を投入する押圧保護板と、前記筐体の底部に設けた水抜き穴と、を具備し、伝送路を介して受信機に接続されて前記スイッチ手段の押圧操作により警報信号を送出して警報させる発信器において、前記水抜き穴は、平常時は開弁して前記発信器内部から水を外部へ排出し、前記発信器の外部下方から押圧されると閉弁する逆止弁を有することを特徴とする。
（２）また、この発明の発信器は、（１）において、前記逆止弁は、前記水抜き穴を覆うようにその下方に設けられる弁体と、該弁体の上面に突設されて前記水抜き穴を貫通する軸部と、該軸部の中間部分に設けられて少なくとも２箇所が水平方向の異なる方向に突出して前記水抜き穴の開口よりも大きく突出した突起部と、を具備した可動部を有し、前記可動部は、平常時には自重によって垂下して前記水抜き穴の上端に前記突起部が係止されて開弁し、前記弁体が下方から押圧されると上方に移動して前記弁体が前記筐体下面に密着して閉弁することを特徴とする。
（３）また、この発明の発信器は、（２）において、前記突起部は、合成樹脂で形成された前記軸部と一体に形成され、前記軸部の中間部分で少なくとも２箇所が水平方向の異なる方向に突出したものであり、前記可動部は前記水抜き穴に圧入された後に前記突起部が自己の弾性力によって元の大きさに復元することを特徴とする。
（４）また、この発明の発信器は、（３）において、前記突起部は、その上面が上方に向かうにしたがって前記突出が小さくなって、前記水抜き穴よりも小さくなる傾斜面であることを特徴とする。
（５）また、この発明の発信器は、（１）〜（４）において、前記筐体は、前面が開放した本体と、前記本体の前面を覆うように取り付けられる前面カバーと、から成り、前記本体と前記前面カバーとの間を封止するドーナツ状のエラストマーから成るパッキング部材を有することを特徴とする。
（６）また、この発明の発信器は、（１）〜（５）において、前記前面カバーは、前記前面カバーを前記本体にビス止めして固定するためのビス穴を有し、該ビス穴と前記ビス穴を貫通するビスとの間を封止するドーナツ状のエラストマーから成るパッキング部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、請求項１乃至４に記載の構成によると、一般型発信器底部に設けた水抜き穴を、安価かつ容易に逆止弁構造とすることができ、保護等級ＩＰ５５を満たす防水防塵構造とすることができる。
【０００９】
また、請求項５に記載の構成によると、一般型発信器筐体の本体と前面カバーとの間を、安価かつ容易に、保護等級ＩＰ５５を満たす防水防塵構造とすることができる。
【００１０】
また、請求項６に記載の構成によると、一般型発信器の前面カバーを本体に取り付けるためのビス穴を、安価かつ容易に、保護等級ＩＰ５５を満たす防水防塵構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る発信器１０１の外観図であり、（ａ）は正面、（ｂ）は側面、（ｃ）は底面を示す。
【図２】本発明の実施の形態１に係る逆止弁の可動部８を示す図であり、（ａ）は正面、（ｂ）は右側面、（ｃ）は背面、（ｄ）は左側面、（ｅ）は上面、（ｆ）は下面を示す。
【図３】本発明の実施の形態１に係る逆止弁の構成と開弁状態を示す図であり、（ａ）は発信器内部からみた上面、（ｂ）は逆止弁可動部の正面からみた断面、（ｃ）は逆止弁可動部の側面からみた断面を示す。
【図４】本発明の実施の形態１に係る逆止弁の構成と閉弁状態を示す図であり、（ａ）は発信器内部からみた上面、（ｂ）は逆止弁可動部の正面からみた断面、（ｃ）は逆止弁可動部の側面からみた断面を示す。
【図５】本発明の実施の形態２に係る逆止弁の可動部８０を示す図であり、（ａ）は正面、（ｂ）は右側面、（ｃ）は背面、（ｄ）は左側面、（ｅ）は上面、（ｆ）は下面を示す。
【図６】本発明の実施の形態３に係る逆止弁の可動部８１を示す図であり、（ａ）は正面、（ｂ）は右側面、（ｃ）は背面、（ｄ）は左側面、（ｅ）は上面、（ｆ）は下面を示す。
【図７】本発明の実施の形態４に係る逆止弁の可動部８２を示す図であり、（ａ）は正面、（ｂ）は右側面、（ｃ）は背面、（ｄ）は左側面、（ｅ）は上面、（ｆ）は下面を示す。
【図８】本発明の実施の形態５に係る封止部の構成を説明する図であり、（ａ）は図７に示した従来の発信器のＢ部断面拡大図、（ｂ）は図１に示した本発明に係る発信器のＡ部断面拡大図である。
【図９】従来の発信器１００の外形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態１］
図１、２に基づいて実施の形態１に係る発信器の構成について説明する。
【００１３】
発信器１０１は伝送路を介して受信機に接続され、具備するスイッチ手段を押圧操作することによって警報信号を送出して警報させる装置である。例えば、火災を発見した者が操作することによって、火災発生を警報して知らせるものである。
【００１４】
発信器１０１は、本体１ａと前面カバー１ｂとから成る筐体１を有する。ここでは、本体１ａと前面カバー１ｂとの間は封止されているものとする。筐体１の内部には、図示しないスイッチ手段を備える。このスイッチ手段を押圧するために、前面カバー１ｂには開口が設けられる。すなわち、筐体１の前面には開口部が設けられる。
【００１５】
このスイッチ手段操作のための上記開口部には、スイッチ手段を保護すると共に押圧によってスイッチ手段を投入する押圧保護板６が設けられる。押圧保護板６は、交換可能なように前面カバー１ｂに取り付けられ、例えば図１に示すように、押圧保護板６の周縁部に設けた複数のビス穴を介して表側からビス７によって前面カバー１ｂに固定される。
【００１６】
また、本体１ａの底部、すなわち筐体１の底部には水抜き穴２が設けられる。この水抜き穴は、何らかの原因で発信器１０１の筐体１の内部に水が浸入した際に、上記スイッチ手段を含む電気部品までもが浸水しないように、筐体１内部の水を排出するものである。例えば、筐体１が冷えて、内部の水蒸気が結露した場合などにこれを排水する。
【００１７】
以上の構成は、本実施の形態を適用していない、従来の一般型発信器１００、すなわち非防水・非防塵の発信器１００と同じである（図９参照）。
【００１８】
本実施の形態は、一般型発信器１００の水抜き穴２に逆止弁を設けたものに相当し、図２に示した逆止弁の可動部８を、発信器１００の底部に備わる水抜き穴２に下方から挿入して、防水防塵型の発信器１０１としたものである。
【００１９】
この逆止弁は、水抜き穴２を覆うようにその下方に設けられる弁体８ａと、弁体８ａの上面に突設されて水抜き穴２を貫通する軸部８ｂと、を有する。また、軸部８ｂの中間部分に設けられて少なくとも２箇所が水平方向の異なる方向に突出して水抜き穴２の開口よりも大きく突出した突起部８ｃを有する。これらの弁体８ａ、軸部８ｂ、突起部８ｃとで逆止弁の可動部８を構成し、突起部８ｃは合成樹脂で形成された軸部８ｂと一体に形成される。
【００２０】
このように形成された可動部８は、水抜き穴２の下方から圧入して組み立てられる。そして圧入された後、突起部８ｃは自己の弾性力によって元の大きさに復元する。このようにして組み立てられた逆止弁は、平常時には可動部８が自重によって水抜き穴２から垂下し、水抜き穴２の上端に突起部８ｃが係止される。
【００２１】
次に、図３、４に基づいて実施の形態１に係る発信器の動作について説明する。
【００２２】
まず、図３を参照して、発信器１０１の底部の水抜き穴２に設けた逆止弁の開弁状態について説明する。
【００２３】
上記のように発信器１０１の筐体１底部の水抜き穴２に圧入された可動部８は、平常時には自重によって弁体８ａと軸部８ｂの一部が水抜き穴２から下方へ垂下し、水抜き穴２の上端に突起部８ｃが係止された状態となる。すなわち、水抜き穴２に可動部８が圧入されて形成された逆止弁は、開弁状態となる。このとき、軸部８ｂの突起部８ｃが存在しない側と水抜き穴２との間には隙間が形成され、この隙間と、垂下した弁体８ａと筐体１との間とを介して、発信器１０１内部の水Ｗは排出される。
【００２４】
なお、発信器１０１の筐体１は水抜き穴２以外が閉塞された袋小路構造となっており、水抜き穴２が開弁状態であっても、塵埃が内部に侵入し難く、若干の侵入があっても筐体１の底部に堆積するだけであり、正常動作を妨げることはない。
【００２５】
次に、図４を参照して、発信器１０１の底部の水抜き穴２に設けた逆止弁の閉弁状態について説明する。
【００２６】
水抜き穴２から弁体８ａが下方から押圧されると、弁体８ａは可動部８全体と共に上方へ移動し、弁体８ａは筐体１下面に密着した状態となる。すなわち、水抜き穴２に可動部８が圧入されて形成された逆止弁は、閉弁状態となる。したがって、発信器１０１の筐体１下方から噴流水を受けても、水抜き穴２に形成された逆止弁が閉弁するので、噴流水を遮断する。筐体１は水抜き穴２以外は封止されているので、発信器１０１は、いかなる方向からの水の直接噴流によっても有害な影響を受けることはない。
【００２７】
そして、水抜き穴２に形成された逆止弁は、上記のような噴流水を受けなくなると、可動部８が自重によって垂下し、水抜き穴２の上端に突起部８ｃが係止して開弁状態に復帰する。
【００２８】
以上で説明したように、水抜き穴２に圧入された可動部８は、平常時は開弁して発信器１０１内部から水を外部へ排出し、発信器１０１の外部下方から押圧されると閉弁して外部からの水や塵埃を遮断する、逆止弁として作用する。このように一般型（非防水・非防塵）の発信器の水抜き穴２に、ピン型の逆止弁可動部８を挿入するだけで保護等級ＩＰ５５を満たす防水防塵型の発信器を実現できる。
【００２９】
したがって、自動車運搬船の車両甲板より０．４５ｍの高さより上方に設置できる発信器を、極めて安価に、容易に実現することができる。
［実施の形態２］
図５に基づいて、実施の形態２について説明する。
【００３０】
本実施の形態は、実施の形態１において、逆止弁の可動部８を異なる形態の可動部８０としたものである。可動部８０が可動部８と異なる点は、図５に示すように、軸部８ｂの内部を突起部８ｃの無い面において中空とした軸部８０ｂとしたことにある。弁体８０ａ、突起部８０ｃは、上記の変更に伴い、符号の整合をとったものである。
【００３１】
このように、軸部８０ｂを中空とすることによって、突起部８０ｃは変形し易くなるので、水抜き穴２に可動部８０を圧入する際に受ける抵抗が減少し、組み立てが容易となる。なお、可動部８０の作用及び効果は、実施の形態１の可動部８と同様であるので、説明を省略する。
［実施の形態３］
図６に基づいて、実施の形態３について説明する。
【００３２】
本実施の形態は、実施の形態２において、逆止弁の可動部８０を異なる形態の可動部８１としたものである。可動部８１が可動部８０と異なる点は、図６に示すように、弁体８０ａと同等の弁体８１ａに突設した軸部８１ｂを先端まで一直線に延ばし、その先端から下方に向かって開く矢状の突起部８１ｃを設けた点にある。弁体８１ａは、上記の変更に伴い、符号の整合をとったものである。
【００３３】
このように、突起部８１ｃを矢状とすることによって、突起部８１ｃは変形し易くなるので、水抜き穴２に可動部８１を圧入する際に受ける抵抗が減少し、組み立てが容易となる。なお、可動部８１の作用及び効果は、実施の形態１及び２の可動部８及び８０と同様であるので、説明を省略する。
［実施の形態４］
図７に基づいて、実施の形態４について説明する。
【００３４】
本実施の形態は、実施の形態３において、逆止弁の可動部８１を異なる形態の可動部８２としたものである。可動部８２が可動部８１と異なる点は、図７に示したように、可動部８２を、弁体８１ａと同等の弁体８２ａの上面に突設した軸部８２ｂとは別個に突起部８２ｃを形成して別部品とし、突起部８２ｃを軸部８２ｂの上方から圧入して中間部分に係止して固定するようにしたことにある。弁体８２ａ、軸部８２ｂは、上記の変更に伴い、符号の整合をとったものである。
【００３５】
このように、突起部８２ｃを別部品とすることによって、軸部８２ｂを水抜き穴２に挿入した後に筐体１の内部から突起部８２ｃを取り付ければよいので、可動部８２を筐体１に取り付ける組立作業が容易となる。また、水抜き穴２に可動部８２を取り付ける際に圧入する必要がないので、可動部８２を合成樹脂以外の弾性力の無い素材で形成することも可能となる。例えば、可動部８２を金属で形成することもできるので、耐久性や耐熱性を増すことができる。なお、可動部８２を金属で形成する場合は、軸部８２ｂの上部にねじ山を切り、そこに突起部８２ｃを挿入してナット等で固定してもよい。また、軸部８２ｂの中間部分に設けた段部直近に溝部を設け、軸部８２ｂの上方から突起部８２ｃを挿入して、前記溝部にＣリング等を圧入して突起部８２ｃを固定するようにしてもよい。なお、可動部８２の作用及び効果は、実施の形態１乃至３の可動部８、８０、８１と同様であるので、説明を省略する。
［実施の形態５］
図８に基づいて、実施の形態５について説明する。図８において、（ａ）は図９に示した一般型（非防水・非防塵型）の発信器１００のＢ部の断面拡大図、（ｂ）は図１に示した防水防塵型の発信器１０１のＡ部の断面拡大図である。
【００３６】
本実施の形態は、水抜き穴２以外で、一般型の発信器１００の筐体１が防水防塵の構造でなかった場合に、保護等級ＩＰ５５を満たす防水防塵構造の発信器１０１を実現するものである。具体的には、筐体１を構成する本体１ａと前面カバー１ｂとの間と、前面カバー１ｂを本体１ａに固定するためのビス穴１ｅとで、筐体１を封止する。
【００３７】
一般型発信器１００の筐体１は、前面が開放した本体１ａと、本体１ａの前面を覆うように取り付けられる前面カバー１ｂと、から成る。前面カバー１ｂの周縁部は本体１ａ側に屈曲し、本体１ａ側面前方部を覆うようになっている。そして、前面カバー１ｂの前記周縁部に覆われる本体１ａの側方前方部、換言すれば本体１ａの前方周縁部は、前面カバー１ｂと合わさる部分が縮径して段部１ｃを形成している。すなわち、本体１ａは、この段部１ｃで前面カバー１ｂと勘合する。
【００３８】
前面カバー１ｂの前記周縁部の先端、すなわち本体１ａの段部１ｃと勘合する部分には、リング状に緩衝部材３が取り付けられ、本体１ａと前面カバー１ｂとの勘合部で互いに傷つけ合わないようになっている。しかしながら、前面カバー１ｂの周縁部外周にリング状に設けられた緩衝部材３と、本体１ａとの間には僅かな隙間が存在し、このままでは防水防塵構造とはならない。
【００３９】
そこで、段部１ｃを全周に渡って覆い、緩衝部材３を含めた前面カバー１ｂと本体１ａとの間を封止するドーナツ状のパッキング部材９を設けて、防水防塵型の発信器１０１と成す。このパッキング部材９は、前面カバー１ｂと本体１ａとの間で押し潰されて、その間を封止する。このため、弾性力のある素材、例えば、シリコーンゴム、ＣＲゴム、ＣＲゴムスポンジ、等のエラストマーで形成される。発信器１０１は船舶で用いるので、塩害、耐候性、等を考慮して適切な素材を適宜選定する。
【００４０】
また、一般型の発信器１００は、前面カバー１ｂに、前面カバー１ｂを本体１ａにビス止めして固定するためのビス穴１ｅを有する。そして、ビス穴１ｅとビス穴１ｅを貫通するビス５との間には隙間が存在し、このままでは防水防塵の構造とはならない。
【００４１】
そこで、ビス５とビス穴１ｅとの間を封止するドーナツ状のパッキング部材１０を設けて、防水防塵型の発信器１０１と成す。このパッキング部材１０は、ビス５とビス穴１ｅとの間で押し潰されて、その間を封止する。このため、弾性力のある素材、例えば、シリコーンゴム、ＣＲゴム、ＣＲゴムスポンジ、等のエラストマーで形成される。パッキング部材９と同様、発信器１０１は船舶で用いるので、塩害、耐候性、等を考慮して適切な素材を適宜選定する。
【００４２】
以上のように構成することにより、非防水・非防塵の一般型発信器１００の筐体を共用し、僅かな加工を施すだけで、安価かつ容易に、防水防塵型の発信器１０１を得ることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１００、１０１  発信器、  １  筐体、  １ａ  本体、  １ｂ  前面カバー、
１ｃ  段部、  １ｄ  前面カバー取付部、  １ｅ  前面カバー取付穴（ビス穴）、
２  水抜き穴、  ３緩衝部材、  ４  電線引込口、  ５  前面カバー取付ビス、
６  押圧保護板、  ７  押圧保護板取付ビス、  ８、８０、８１、８２  逆止弁可動部、
８ａ、８０ａ、８１ａ、８２ａ  弁体、  ８ｂ、８０ｂ、８１ｂ、８２ｂ  軸部、
８ｃ、８０ｃ、８１ｃ、８２ｃ  突起部、  ９、１０  パッキング、  Ｗ  水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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