Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、合焦のために一部分が光軸上を移動する合焦レンズ群と、変倍のために光軸上を移動する変倍レンズ群と、リレーレンズ群とを有するズームレンズであって、
互いに隣接するレンズ群の各組の間隔は、変倍のために変化し、
前記変倍レンズ群と前記リレーレンズ群との間、または前記リレーレンズ群内に開口絞りを有し、
前記リレーレンズ群は、その光路に関して挿抜可能なエクステンダレンズ群を有し、
屈折率およびアッベ数をそれぞれＮｍおよびνｍとして、前記エクステンダレンズ群は、
２．５５＜Ｎｍ＋０．０４４１２×νｍ＜４．２０
２．０１５＜Ｎｍ＜２．２００
なる条件式を満足する負レンズＬｍを含むことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記負レンズＬｍの焦点距離をｆｍとし、前記エクステンダレンズ群に含まれる正レンズの焦点距離の平均値をｆｐａｖｅとして、
０．１＜｜ｆｍ／ｆｐａｖｅ｜＜１．５
なる条件式を満足する前記負レンズＬｍを含むことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記エクステンダレンズ群に含まれる負レンズの屈折率の平均値をＮｎａｖｅとして、
１．８０＜Ｎｎａｖｅ＜２．０５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記エクステンダレンズ群に含まれるレンズのうち最も物体側に配置された正レンズの焦点距離をｆｐｏｂｊとし、前記エクステンダレンズ群に含まれるレンズのうち最も像側に配置された負レンズの焦点距離をｆｎｉｍｇとして、
０．３＜｜ｆｐｏｂｊ／ｆｎｉｍｇ｜＜４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記エクステンダレンズ群は、物体側から像側へ順に、少なくとも１枚の正レンズと、接合レンズとを含むことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記エクステンダレンズ群に含まれる正レンズのうち最も物体側に配置された正レンズの屈折率と、前記エクステンダレンズ群に含まれる正レンズのうち最も物体側から２番目に配置された正レンズの屈折率との平均値をＮｐｏとして、
１．４５０＜Ｎｐｏ＜１．５５２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記エクステンダレンズ群に含まれる最も物体側に配置されたレンズの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１１とし、前記エクステンダレンズ群に含まれる最も物体側に配置されたレンズの像側のレンズ面の曲率半径をＲ１２として、
−１．５＜（Ｒ１２＋Ｒ１１）／（Ｒ１２−Ｒ１１）＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記エクステンダレンズ群の最も物体側のレンズ面の頂点から前記エクステンダレンズ群の最も像側のレンズ面の頂点までの光軸上の距離をＬとし、前記負レンズＬｍの焦点距離をｆｎｍとして、
０．１＜｜Ｌ／ｆｎｍ｜＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記リレーレンズ群は、防振のために偏心可能な前群と、正の屈折力を有する後群とを含み、
前記エクステンダレンズ群は、前記前群より像側の光路に関して挿抜されることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
エクステンダレンズ群であって、
屈折率およびアッベ数をそれぞれＮｍおよびνｍとして、前記エクステンダレンズ群は、
２．５５＜Ｎｍ＋０．０４４１２×νｍ＜４．２０
２．０１５＜Ｎｍ＜２．２００
なる条件式を満足する負レンズＬｍを含むことを特徴とするエクステンダレンズ群。
【請求項１１】
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズにより形成された像を受ける撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、合焦のために一部分が光軸上を移動する合焦レンズ群と、変倍のために光軸上を移動する変倍レンズ群と、リレーレンズ群とを有するズームレンズであって、互いに隣接するレンズ群の各組の間隔は、変倍のために変化し、前記変倍レンズ群と前記リレーレンズ群との間、または前記リレーレンズ群内に開口絞りを有し、前記リレーレンズ群は、その光路に関して挿抜可能なエクステンダレンズ群を有し、屈折率およびアッベ数をそれぞれＮｍおよびνｍとして、前記エクステンダレンズ群は、
２．５５＜Ｎｍ＋０．０４４１２×νｍ＜４．２０
２．０１５＜Ｎｍ＜２．２００
なる条件式を満足する負レンズＬｍを含むことを特徴とするズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ナノ粒子を含む波長変換層であって、
前記波長変換層は４５０ｎｍの光を、発光ピーク波長が５００ｎｍ〜５５０ｎｍの光または発光ピーク波長が６００ｎｍ〜６６０ｎｍの光に変換可能であり、
前記波長変換層に含まれる半導体ナノ粒子は、コアおよび１層以上のシェルを有し、
前記コアはＩｎおよびＰを含み、
前記シェルの少なくとも１層がＺｎＸＴｅ（但し、ＸはＳｅ、Ｓ、またはその両方）である波長変換層。
【請求項２】
前記波長変換層の膜厚が５μｍの場合に、膜に垂直な方向の光学密度が４５０ｎｍの光に対して１以上である、請求項１に記載の波長変換層。
【請求項３】
前記波長変換層に対する前記半導体ナノ粒子の割合が２０質量％〜６０質量％である、請求項１または２に記載の波長変換層。
【請求項４】
前記シェルに含まれるＸとＴｅの物質量が、Ｔｅ／（Ｓｅ＋Ｔｅ）＝０．０１〜０．６０の範囲である（但し、ＸはＳｅである）、請求項１〜３のいずれか一項に記載の波長変換層。
【請求項５】
前記シェルに含まれるＸとＴｅの物質量が、Ｔｅ／（Ｓ＋Ｔｅ）＝０．０１〜０．６０の範囲である（但し、ＸはＳである）、請求項１〜３のいずれか一項に記載の波長変換層。
【請求項６】
前記シェルに含まれるＸとＴｅの物質量が、Ｔｅ／（Ｘ＋Ｔｅ）＝０．０２〜０．５０の範囲である（但し、ＸはＳｅ、Ｓの両方を含む）、請求項１〜３のいずれか一項に記載の波長変換層。
【請求項７】
前記半導体ナノ粒子のＺｎＸＴｅからなるシェルは、前記ＺｎＸＴｅ中のＴｅの含有率がシェルの外側へ向かって少なくなるように勾配を持つ、請求項１〜６のいずれか一項に記載の波長変換層。
【請求項８】
前記半導体ナノ粒子のシェルが２層以上であり、最外層がＺｎＳである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の波長変換層。
【請求項９】
前記半導体ナノ粒子のシェルが２層以上であり、最外層が酸化物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の波長変換層。
【請求項１０】
前記半導体ナノ粒子の蛍光量子効率が７０％以上である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の波長変換層。
【請求項１１】
前記半導体ナノ粒子の蛍光半値幅が４２ｎｍ以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の波長変換層。
【請求項１２】
前記半導体ナノ粒子のＣｄ含有率が１００ｐｐｍ以下である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の波長変換層。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは上記の課題に対し、以下の解決法を見出した。
すなわち、本発明に係る波長変換層は、半導体ナノ粒子を含む波長変換層であって、
前記波長変換層は４５０ｎｍの光を、発光ピーク波長が５００〜５５０ｎｍの光または発光ピーク波長が６００ｎｍ〜６６０ｎｍの光に変換可能であり、
前記波長変換層に含まれる半導体ナノ粒子は、コアおよび１層以上のシェルを有し、
前記コアはＩｎおよびＰを含み、
前記シェルの少なくとも１層がＺｎＸＴｅ（但し、ＸはＳｅ、Ｓ、またはその両方）である、
波長変換層である。
なお、本願において「〜」で示す範囲は、その両端に示す数字を含んだ範囲とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の機能に関する複数の設定値を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記複数の設定値にそれぞれ対応する複数の表示アイテムを、対応する設定値に応じて表示するように制御する表示制御手段とを有し、
前記複数の設定値はＮ段階の値として設定可能であって、
前記複数の表示アイテムが表され得る表示形態の数はＮよりも少ないｎ段階であり、
前記表示制御手段は、
前記複数の表示アイテムのうちの１つの表示アイテムは、前記１つの表示アイテムが対応する設定値と、他の表示アイテムに対応する設定値との関係に基づく表示形態で表示されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記取得手段が取得する前記複数の設定値、及び前記表示制御手段が表示する複数の表示アイテムの数は、３以上のＭ個であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記複数の表示アイテムに含まれる各表示アイテムが表す段階は、前記取得手段が取得する前記Ｍ個の値のうち、昇順または降順における片側隣の値と差分がある値の数に基づいて決定されることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記複数の表示アイテムに含まれる各表示アイテムが表す段階は、前記取得手段が取得する前記Ｍ個の値のうち、同一の値である群の数に基づいて決定されることを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記表示制御手段は、第１の画面においては、前記特定の機能に関する複数の設定値を前記ｎ段階のいずれかで表示し、第２の画面においては、前記特定の機能に関する複数の設定値を前記ｎ段階より多いＬ段階のいずれかで表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記複数の設定値は、特定の操作部材に対する複数の操作度合いのそれぞれ対応付いた設定値であり、前記第２の画面は前記設定値を変更する操作を受け付ける画面であることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の画面は、撮像手段によって撮像されたライブビュー画像が表示された撮影待機画面、あるいは、前記撮像手段によって撮像された動画の記録中の画面であることを特徴とする請求項５または６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記複数の設定値のそれぞれが前記第１の画面と前記第２の画面とで同一である状況において、前記第１の画面におけるｎ段階での前記複数の表示アイテムのそれぞれの表示面積は、前記第２の画面におけるＬ段階での前記複数の表示アイテムのそれぞれの表示面積よりも小さいことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記複数の設定値は、特定の操作部材に対する複数の操作度合いのそれぞれ対応付いた設定値であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記複数の設定値は、ズーム操作を受け付ける操作部材に対する複数の操作度合いのそれぞれに対応付いたズーム速度であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記表示アイテムの数字、文字列、表示面積、高さ、幅、明るさ、色の少なくともいずれかによって対応する段階を表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
特定の機能に関する複数の設定値を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記複数の設定値にそれぞれ対応する複数の表示アイテムを、対応する設定値に応じて表示するように制御する表示制御ステップとを有し、
前記複数の設定値はＮ段階の値として設定可能であって、
前記複数の表示アイテムが表され得る表示形態の数はＮよりも少ないｎ段階であり、
前記表示制御ステップは、
前記複数の表示アイテムのうちの１つの表示アイテムは、前記１つの表示アイテムが対応する設定値と、他の表示アイテムに対応する設定値との関係に基づく表示形態で表示されることを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の電子機器は  特定の機能に関する複数の設定値を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記複数の設定値にそれぞれ対応する複数の表示アイテムを、対応する設定値に応じて表示するように制御する表示制御ステップとを有し、
前記複数の設定値はＮ段階の値として設定可能であって、
前記複数の表示アイテムが表され得る表示形態の数はＮよりも少ないｎ段階であり、
前記表示制御ステップは、
前記複数の表示アイテムのうちの１つの表示アイテムは、前記１つの表示アイテムが対応する設定値と、他の表示アイテムに対応する設定値との関係に基づく表示形態で表示されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
第１制御手段と、
第２制御手段と、
前記第１制御手段によって実行される第１制御プログラム、及び、前記第２制御手段によって実行される第２制御プログラムが格納された不揮発性の１つ以上の記憶手段と、を備え、
前記第１制御手段は、前記１つ以上の記憶手段に格納された前記第２制御プログラムを検証し、その後、前記１つ以上の記憶手段に格納された前記第１制御プログラムを検証する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記１つ以上の記憶手段は、前記第２制御手段を起動するための起動プログラムを更に格納し、
前記第１制御手段は、前記１つ以上の記憶手段に格納された前記第２制御プログラム及び前記起動プログラムを検証し、その後、前記１つ以上の記憶手段に格納された前記第１制御プログラムを検証する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１制御手段は、前記第１制御手段に電力が供給されると、前記１つ以上の記憶手段に格納された前記第２制御プログラムの検証を開始する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１制御手段は、前記第２制御プログラム及び前記起動プログラムが正当であることを確認すると、前記起動プログラムを実行し、前記第１制御プログラムが正当であることを確認すると、前記第１制御プログラムの実行を開始する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２制御手段は、前記第１制御手段によって起動されると、前記第２制御プログラムの実行を開始して、制御対象のデバイスに準備動作を開始させる
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１制御手段は、前記起動プログラムを実行することによって、前記１つ以上の記憶手段から前記第２制御プログラムを読み出して前記第２制御手段に対応するメモリに転送し、前記第２制御手段のリセット状態を解除する
ことを特徴とする請求項２又は４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２制御手段は、前記第１制御手段によって前記リセット状態が解除されると、前記メモリに格納された前記第２制御プログラムの実行を開始する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１制御手段は、前記１つ以上の記憶手段に格納された前記第１制御プログラム、前記第２制御プログラム、及び前記起動プログラムのそれぞれについて、各プログラムが正当ではないことを確認すると、プログラムの改ざんの検知を報知する
ことを特徴とする請求項２、４、６及び７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記起動プログラムは、前記第１制御プログラムの一部として前記１つ以上の記憶手段に格納されている
ことを特徴とする請求項２、４及び６乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記１つ以上の記憶手段に格納された前記第１制御プログラム、前記第２制御プログラム及び前記起動プログラムには、それぞれ、プログラムの検証に用いられる電子署名情報が付与されている
ことを特徴とする請求項２、４及び６乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
第１制御手段と、第２制御手段と、前記第１制御手段によって実行される第１制御プログラム、及び、前記第２制御手段によって実行される第２制御プログラムが格納された不揮発性の１つ以上の記憶手段と、を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記第１制御手段が、前記１つ以上の記憶手段に格納された前記第２制御プログラムを検証する工程と、
前記第１制御手段が、前記１つ以上の記憶手段に格納された前記第１制御プログラムを検証する工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、第１制御手段と、第２制御手段と、前記第１制御手段によって実行される第１制御プログラム、及び、前記第２制御手段によって実行される第２制御プログラムが格納された不揮発性の１つ以上の記憶手段と、を備え、前記第１制御手段は、前記１つ以上の記憶手段に格納された前記第２制御プログラムを検証し、その後、前記１つ以上の記憶手段に格納された前記第１制御プログラムを検証することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信方式が異なる複数の通信部と車両側との各通信状態に基づいてユーザの行動を示す行動データを取得する行動データ取得部（１６ｃ）と、
前記行動データ取得部により取得された行動データを記憶する行動データ記憶部（２０）と、
車両状態を示す車両状態データを取得する車両状態データ取得部（１６ｆ）と、
前記車両状態データ取得部により取得された車両状態データを記憶する車両状態データ記憶部（２１）と、
前記行動データ記憶部に記憶されている行動データ及び前記車両状態データ記憶部に記憶されている車両状態データを用い、複数の車両用装置に対するリプログデータの配信計画を作成する配信計画作成部（１６ｇ）と、
前記配信計画作成部により作成された配信計画にしたがってリプログデータを車両用装置に配信させる配信制御部（１６ｈ）と、を備えるセンター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
センター装置（２）に、
通信方式が異なる複数の通信部と車両側との各通信状態に基づいてユーザの行動を示す行動データを取得する行動データ取得手順と、
車両状態を示す車両状態データを取得する車両状態データ取得手順と、
前記行動データ取得手順により取得した行動データ及び前記車両状態データ取得手順により取得した車両状態データを用い、複数の車両用装置に対するリプログデータの配信計画を作成する配信計画作成手順と、を実行させるリプログデータの配信計画作成プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、行動データ取得部（１６ｃ）は、通信方式が異なる複数の通信部と車両側との各通信状態に基づいてユーザの行動を示す行動データを取得する。行動データ記憶部（２０）は、行動データが行動データ取得部により取得されると、その取得された行動データを記憶する。車両状態データ取得部（１６ｆ）は、車両状態を示す車両状態データを取得する。車両状態データ記憶部（２１）は、車両状態データが車両状態データ取得部により取得されると、その取得された車両状態データを記憶する。配信計画作成部（１６ｇ）は、行動データ記憶部に記憶されている行動データ及び車両状態データ記憶部に記憶されている車両状態データを用い、複数の車両用装置に対するリプログデータの配信計画を作成する。配信制御部（１６ｈ）は、リプログデータの配信計画が配信計画作成部により作成されると、その作成された配信計画にしたがってリプログデータを車両用装置に配信させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲を撮影する第一カメラが撮影した第一撮影データを取得する撮影データ取得部と、
前記車両に対するイベントを検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部がイベントを検出した場合、検出したイベントの発生時点を少なくとも含む期間の第一撮影データをイベント記録データとして保存する記録制御部と、
前記記録制御部が保存したイベント記録データを再生する再生制御部と、
前記再生制御部により再生されたイベント記録データを表示部に表示させる表示制御部と、
前記表示部の前記車両への着脱状態を検出する着脱検出部と、
を備え、
前記再生制御部は、前記車両が停止している状態で前記着脱検出部により前記表示部が前記車両から取り外されたことが検出された場合、取り外されたことが検出された時点の直近に保存されたイベント記録データの再生を行う、
記録再生装置。
【請求項２】
前記再生制御部は、前記着脱検出部により前記表示部が前記車両から取り外されたことが検出され、取り外された時点から第一期間内に記録されたイベント記録データが存在する場合、前記イベント記録データの再生を行う、
請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記再生制御部は、前記イベント検出部がイベントを検出してから第二期間内に前記着脱検出部により前記表示部が前記車両から取り外されたことが検出された場合、イベント記録データの再生を行う、
請求項１または２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記再生制御部は、前記着脱検出部により前記表示部が前記車両から取り外されたことが検出された場合、イベント記録データを繰り返し再生する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記撮影データ取得部は、前記車両の後方を撮影する第二カメラが撮影した第二撮影データをさらに取得し、
前記表示制御部は、前記表示部が前記車両に装着されている場合は前記第二撮影データを前記表示部に表示させ、前記表示部が前記車両から取り外されたことが検出された場合は前記再生制御部によって再生されたイベント検出データを前記表示部に表示させる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記表示部が前記車両に装着されている場合は前記第二撮影データを前記表示部に表示させ、前記表示部が前記車両から取り外されたことが検出された場合は前記第二撮影データに加えて前記再生制御部によって再生されたイベント検出データを前記表示部に表示させる、
請求項５に記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記記録制御部は、前記表示部が前記車両から取り外されたことが検出された場合、イベント記録データの削除を制限する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録再生装置。
【請求項８】
車両の周囲を撮影する第一カメラが撮影した第一撮影データを取得する撮影データ取得ステップと、
前記車両に対するイベントを検出するイベント検出ステップと、
前記イベント検出ステップにおいてイベントを検出した場合、検出したイベントの発生時点を少なくとも含む期間の第一撮影データをイベント記録データとして保存する記録ステップと、
映像を表示する表示部の前記車両への着脱状態を検出する着脱検出ステップと、
前記着脱検出ステップにおいて前記車両が停止している状態で前記表示部が前記車両から取り外されたことが検出された場合、取り外されたことが検出された時点の直近に前記記録ステップにおいて保存されたイベント記録データの再生を行う再生ステップと、
前記再生ステップにおいて再生されたイベント記録データを前記表示部に表示させる表示ステップと、
を備える、記録再生方法。
【請求項９】
車両の周囲を撮影する第一カメラが撮影した第一撮影データを取得する撮影データ取得ステップと、
前記車両に対するイベントを検出するイベント検出ステップと、
前記イベント検出ステップにおいてイベントを検出した場合、検出したイベントの発生時点を少なくとも含む期間の第一撮影データをイベント記録データとして保存する記録ステップと、
映像を表示する表示部の前記車両への着脱状態を検出する着脱検出ステップと、
前記着脱検出ステップにおいて前記車両が停止している状態で前記表示部が前記車両から取り外されたことが検出された場合、取り外されたことが検出された時点の直近に前記記録ステップにおいて保存されたイベント記録データの再生を行う再生ステップと、
前記再生ステップにおいて再生されたイベント記録データを前記表示部に表示させる表示ステップと、
を、記録再生装置として動作するコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影装置により、異なる方向から撮影領域を撮影することにより得られる複数の画像に基づいて生成される仮想視点画像を鑑賞するユーザの鑑賞位置からの方向に対応する第１の視線方向を指定するための第１の仮想視点位置に関する第１の位置情報を取得する第１の取得手段と、
前記仮想視点画像及び前記撮影領域内に含まれる注目点への方向に対応する第２の視線方向を指定するための第２の仮想視点位置に関する第２の位置情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の位置情報に対応する前記第１の仮想視点位置及び前記第１の視線方向から、前記第２の位置情報に対応する前記第２の仮想視点位置及び前記第２の視線方向に、仮想視点を移動させる制御を行う制御手段と、
を有すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記鑑賞位置は、前記仮想視点画像を鑑賞するために使用される端末の位置であること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記鑑賞位置は、前記仮想視点画像を鑑賞する前記ユーザの位置であること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の位置情報は、撮影された画像に基づいて前記ユーザを検出するための処理に基づいて取得されることを
特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の位置情報は、ＧＰＳデータ、及び、観客席の座席番号のうち少なくとも１つに基づいて取得されること
を特徴とする請求項1乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記注目点は、前記撮影領域内の特定のオブジェクトの位置であること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記注目点は、前記ユーザによって指定される位置であること
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記注目点は、複数の候補位置から選択される位置であること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記仮想視点を、前記鑑賞位置から前記注目点の位置に向かって移動させるように制御すること
を特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記仮想視点の位置と前記注目点の位置との距離が特定の距離よりも短くなった場合、仮想視点からの視線方向を変えて移動するように制御すること
を特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記特定の距離は、前記注目点の周りの状況に従って決定されること
を特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記仮想視点からの視線方向が前記注目点の位置に向けられた状態で前記仮想視点を移動させるように制御すること
を特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記注目点が移動する場合、前記仮想視点を前記注目点の移動方向に対して移動させるように制御すること
を特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記仮想視点が三次元空間を移動するように制御すること
を特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記複数の画像に基づいて、前記制御手段により制御された前記仮想視点に対応する前記仮想視点画像を生成する生成手段
を更に有すること
を特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記第１の位置情報と前記第２の位置情報とに基づいて、前記鑑賞位置から前記注目点の位置に近づく前記仮想視点の移動経路を決定する決定手段
を更に有し、
前記制御手段は、前記決定手段により決定された移動経路に従って前記仮想視点を移動させるように制御すること
を特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
複数の撮影装置により、異なる方向から撮影領域を撮影することにより得られる複数の画像に基づいて生成される仮想視点画像を鑑賞するユーザの鑑賞位置からの方向に対応する第１の視線方向を指定するための第１の仮想視点位置に関する第１の位置情報を取得する第１の取得工程と、
前記仮想視点画像及び前記撮影領域内に含まれる注目点への方向に対応する第２の視線方向を指定するための第２の仮想視点位置に関する第２の位置情報を取得する第２の取得工程と、
前記第１の位置情報に対応する前記第１の仮想視点位置及び前記第１の視線方向から、前記第２の位置情報に対応する前記第２の仮想視点位置及び前記第２の視線方向に、仮想視点を移動させる制御を行う制御工程と、
を有すること
を特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
前記鑑賞位置は、前記仮想視点画像を鑑賞するために使用される端末の位置であること
を特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記鑑賞位置は、前記仮想視点画像を鑑賞する前記ユーザの位置であること
を特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、複数の撮影装置により、異なる方向から撮影領域を撮影することにより得られる複数の画像に基づいて生成される仮想視点画像を鑑賞するユーザの鑑賞位置からの方向に対応する第１の視線方向を指定するための第１の仮想視点位置に関する第１の位置情報を取得する第１の取得手段と、仮想視点画像及び撮影領域内に含まれる注目点への方向に対応する第２の視線方向を指定するための第２の仮想視点位置に関する第２の位置情報を取得する第２の取得手段と、第１の位置情報に対応する第１の仮想視点位置及び第１の視線方向から、第２の位置情報に対応する第２の仮想視点位置及び第２の視線方向に、仮想視点を移動させる制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを入力する映像データ入力部と、
前記映像データに基づく映像を表示するディスプレイパネルと、
前記ディスプレイパネルに照射された光の光量を所定の領域毎に検出する光センサと、
検出された所定の領域毎の光量に基づいて、外部の光源装置から放射された光によって指し示された前記ディスプレイパネル上の位置を特定する検出情報処理部と、
前記映像データおよび特定された前記位置に基づいて、前記ディスプレイパネルに表示される映像を示す合成映像データを生成する画像処理装置とを備え、
前記画像処理装置は、
前記検出情報処理部によって特定された位置に基づいてポインタ画像を表示するようにポインタ表示データを作成するポインタ表示作成部と、
前記映像データと前記ポインタ表示データとを合成した合成映像データを生成する映像合成部とを備える
ディスプレイ装置。
【請求項２】
前記光センサは、前記ディスプレイパネルに照射された光の光量を電圧信号に変換し、
前記検出情報処理部は、前記所定の領域毎に特定された前記電圧信号が示す電圧値の中から、所定の閾値より高い電圧値を検索し、所定の閾値より高い電圧値があった場合、その中で最も高い電圧値を特定し、最も高い電圧値を示した前記所定の領域の位置を、前記外部の光源装置から放射された光によって指し示された前記ディスプレイパネル上の位置と特定する、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記検出情報処理部は、光によって指し示された前記ディスプレイパネル上の位置の軌跡を含む所定の入力操作を更に検出する、請求項１または２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
特定された前記位置と前記入力操作とに基づく信号を外部装置に出力する検出信号出力部を更に備え、
前記映像データ入力部は、前記外部装置から、前記映像データと、前記外部装置を操作するための操作情報とを入力し、
前記映像合成部は、前記映像データと前記ポインタ表示データと前記操作情報とを合成した合成映像データを生成し、
前記ディスプレイパネルに表示された前記操作情報を示す操作用画像上で前記入力操作を行うことによって、前記外部装置を操作する、請求項３に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記外部の光源装置は、レーザ光を放射して前記ディスプレイパネルを指し示すためのレーザポインタである、請求項１〜４のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
外部装置から映像データを入力する映像データ入力部と、
前記映像データに基づく映像を表示するディスプレイパネルと、
出射した光によって前記ディスプレイパネルを指し示すことに基づいて入力操作を行う入力装置と、
前記ディスプレイパネルに照射された光の光量を所定の領域毎に検出する光センサと、
前記入力装置から出射された光によって指し示された前記ディスプレイパネル上の位置と軌跡とを含む所定の入力操作と、を特定する検出情報処理部と、
特定された前記位置と前記入力操作とに基づく信号を前記外部装置に出力する検出信号出力部とを備え、
前記入力操作による前記外部装置の操作を可能にする
ポインティングデバイス。
【請求項７】
入力された映像データに基づいて映像を表示するディスプレイパネルと、
出射した光によって前記ディスプレイパネルを指し示すことに基づいて入力操作を行う入力装置と、
前記ディスプレイパネルに照射された光の光量を所定の領域毎に検出する光センサと、
前記入力装置から出射された光によって指し示された前記ディスプレイパネル上の位置と軌跡とを含む所定の入力操作と、を特定する検出情報処理部と、
特定された前記位置と前記入力操作とに基づいて、前記映像データを生成して前記ディスプレイパネルに出力するとともに、所定の入力操作に対応する制御を行う制御部とを備える
ディスプレイ一体型の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想視点画像に対応する仮想視点を移動させるための入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた入力に応じて前記仮想視点を制御する制御手段であって、前記仮想視点からの視線方向が特定の範囲内である場合には、所定の領域内から前記所定の領域外へ向かって前記仮想視点を移動させるための入力に応じて前記仮想視点を前記所定の領域外へ移動させ、前記仮想視点からの視線方向が前記特定の範囲外である場合には、前記所定の領域内から前記所定の領域外へ向かって前記仮想視点を移動させるための入力に応じた前記仮想視点の移動を制限する制御手段と、を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記特定の範囲は、前記所定の領域の境界面の法線方向と前記仮想視点からの視線方向との成す角が所定値よりも小さい範囲であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記特定の範囲は、前記仮想視点からの視線方向の仰角が所定値よりも大きい範囲であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記特定の範囲は、前記仮想視点からの視線方向に応じた前記仮想視点の視界のうち前記所定の領域が占める部分の割合が閾値よりも大きい範囲であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記所定の領域は、３次元空間中におけるオブジェクトの３次元モデルが存在する領域であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記オブジェクトの３次元モデルが存在する領域は、前景オブジェクトの３次元モデル、背景オブジェクトの３次元モデル、及び仮想オブジェクトの３次元モデルの少なくとも何れかが存在する領域であることを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記仮想視点画像は、複数の撮影装置により複数の方向から撮影することで得られる複数の撮影画像に基づいて生成されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記所定の領域は、前記複数の撮影画像の少なくとも何れかに含まれる領域であることを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御手段による前記仮想視点の移動を制限する制御には、前記仮想視点を移動させるための入力を無効にする制御が含まれることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段による前記仮想視点の移動を制限する制御には、前記仮想視点の移動速度を低下させる制御が含まれることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段による前記仮想視点の移動を制限する制御には、前記仮想視点の前記所定の領域外への移動の開始を遅らせる制御が含まれることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記所定の領域外は、地中に対応する領域であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記仮想視点が前記所定の領域外に位置する場合の前記仮想視点からの視線方向を制限することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記仮想視点が前記所定の領域外に位置し且つ前記仮想視点からの視線方向が前記特定の範囲外である状況において所定の条件が満たされた場合に、前記仮想視点からの視線方向を前記特定の範囲内の度視線方向に変更することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記仮想視点が前記所定の領域外に位置する状況において所定の条件が満たされた場合に、前記仮想視点の位置を前記所定の領域内の位置に変更することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１６】
仮想視点画像に対応する仮想視点を移動させるための入力を受け付ける受付工程と、
前記受付工程において受け付けられた入力に応じて前記仮想視点を制御する制御工程であって、前記仮想視点からの視線方向が特定の範囲内である場合には、所定の領域内から前記所定の領域外へ向かって前記仮想視点を移動させるための入力に応じて前記仮想視点を前記所定の領域外へ移動させ、前記仮想視点からの視線方向が前記特定の範囲外である場合には、前記所定の領域内から前記所定の領域外へ向かって前記仮想視点を移動させるための入力に応じた前記仮想視点の移動を制限する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
前記特定の範囲は、前記所定の領域の境界面の法線方向と前記仮想視点からの視線方向との成す角が所定値以下となる範囲であることを特徴とする請求項１６に記載の制御方法。
【請求項１８】
前記仮想視点画像は、複数の撮影装置により複数の方向から撮影することで得られる複数の撮影画像に基づいて生成され、
前記所定の領域は、前記複数の撮影画像の少なくとも何れかに含まれる領域であることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の制御装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様による仮想カメラ制御装置は以下の構成を有する。すなわち、
仮想視点画像に対応する仮想視点を移動させるための入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた入力に応じて前記仮想視点を制御する制御手段であって、前記仮想視点からの視線方向が特定の範囲内である場合には、所定の領域内から前記所定の領域外へ向かって前記仮想視点を移動させるための入力に応じて前記仮想視点を前記所定の領域外へ移動させ、前記仮想視点からの視線方向が前記特定の範囲外である場合には、前記所定の領域内から前記所定の領域外へ向かって前記仮想視点を移動させるための入力に応じた前記仮想視点の移動を制限する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画データにおけるユーザ操作を介して指定された領域をユーザ操作を介して指定された描画パターンで塗りつぶした所定の描画オブジェクトを描画する描画指示を発行する描画指示発行手段と、前記描画指示を印刷装置が印刷可能な印刷データに変換するデータ変換手段とを備える情報処理装置であって、
前記描画指示発行手段は、前記所定の描画オブジェクトを少なくとも含む描画データに対し当該描画データの向き又は大きさを変換する所定の画像変換処理を行う指示が含まれる場合、前記所定の描画オブジェクトに対して前記所定の画像変換処理を行うためのパラメータを前記データ変換手段に通知し、
前記データ変換手段は、前記パラメータに基づいて前記印刷データにおける前記所定の描画オブジェクトに対して前記所定の画像変換処理を施すことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の描画オブジェクトは、前記描画データにおいてユーザ操作を介して指定された領域をユーザ操作を介して指定された描画パターンで塗りつぶしたブラシであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記描画指示発行手段は、印刷設定に基づいて前記描画データに対してアフィン変換を行うためのパラメータを算出し、SetWorldTransform関数を用いて、前記描画データに対する所定の画像変換処理を行う指示を発行することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記描画指示発行手段が前記データ変換手段に通知する前記パラメータは、前記アフィン変換を行うためのパラメータであって、当該パラメータはExtEscape関数を用いて前記データ変換手段に通知され、
前記データ変換手段は、当該アフィン変換を行うためのパラメータに基づき、前記所定の描画オブジェクトに対して実行すべき画像変換処理を決定し、該決定した画像変換処理を前記所定の描画オブジェクトに対して施すことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の画像変換処理は、前記描画データの回転処理であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の画像変換処理は、前記描画データの拡大処理又は前記描画データの縮小処理であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
描画データにおけるユーザ操作を介して指定された領域をユーザ操作を介して指定された描画パターンで塗りつぶした所定の描画オブジェクトを描画する描画指示を発行する描画指示発行手段と、前記描画指示を印刷装置が印刷可能な印刷データに変換するデータ変換手段とを備える情報処理装置の制御方法であって、
前記所定の描画オブジェクトを少なくとも含む描画データに対し当該描画データの向き又は大きさを変換する所定の画像変換処理を行う指示が含まれる場合、前記所定の描画オブジェクトに対して前記所定の画像変換処理を行うためのパラメータを前記描画指示発行手段から前記データ変換手段に通知させ、
前記データ変換手段に、前記パラメータに基づいて前記印刷データにおける前記所定の描画オブジェクトに対する前記所定の画像変換処理を実施させることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
描画データにおけるユーザ操作を介して指定された領域をユーザ操作を介して指定された描画パターンで塗りつぶした所定の描画オブジェクトを描画する描画指示を発行する描画指示発行手段と、前記描画指示を印刷装置が印刷可能な印刷データに変換するデータ変換手段とを備える情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置の制御方法は、
前記所定の描画オブジェクトを少なくとも含む描画データに対し当該描画データの向き又は大きさを変換する所定の画像変換処理を行う指示が含まれる場合、前記所定の描画オブジェクトに対して前記所定の画像変換処理を行うためのパラメータを前記描画指示発行手段から前記データ変換手段に通知させ、
前記データ変換手段に、前記パラメータに基づいて前記印刷データにおける前記所定の描画オブジェクトに対する前記所定の画像変換処理を実施させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
プリントプロセッサを備える情報処理装置であって、
前記プリントプロセッサは、
所定のパターンで塗り潰された少なくとも１つの所定のオブジェクトを含む描画データを受信する受信手段と、
前記受信した描画データに基づいて前記所定のオブジェクトの座標変換に使用される座標変換パラメータを生成する生成手段と、
前記所定のオブジェクトの座標変換を行うＧＤＩ（Graphic Device Interface）に前記座標変換パラメータを提供する第１の提供手段と、
前記ＧＤＩが前記所定のオブジェクトの座標変換を行った描画データを受信するプリンタドライバに、前記座標変換パラメータを提供する第２の提供手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記所定のオブジェクトは、ブラシオブジェクトであることを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ＧＤＩに対して提供された座標変換パラメータと、前記プリンタドライバに対して提供された座標変換パラメータは同じであることを特徴とする請求項９又は１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記描画データは、前記所定のオブジェクトを含む複数のオブジェクトを含み、
前記ＧＤＩは、前記複数のオブジェクトのうち、前記所定のオブジェクトに対して座標変換を行い、前記所定のオブジェクトと異なる他のオブジェクトに対して座標変換を行わないことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記ＧＤＩは、前記所定のオブジェクトに対して座標変換を行い、前記所定のパターンに対して座標変換を行わないことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、前記第１基板に対向する第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間
に設けられた電気光学層と、前記第１基板の前記第２基板とは反対側に設けられた偏光分
離素子と、を有する電気光学パネルを備え、
前記第２基板は、表示領域を囲む周辺領域に第１遮光層を有し、
前記第１基板は、平面視で前記第１遮光層と重なる第２遮光層と、前記第１遮光層と前
記第２遮光層との間の層に設けられ、平面視で前記第１遮光層と重なる第３遮光層と、平
面視で前記第１遮光層と重なり、平面視で前記第２遮光層および前記第３遮光層と重なら
ない透光領域と、を前記周辺領域に有し、
前記透光領域の最大幅Ｗを、平面視において、前記第２遮光層に設けられた第１遮光部
と重ならない、前記第３遮光層に設けられた第２遮光部の第１縁と、前記第３遮光層に設
けられた第３遮光部と重ならない、前記第２遮光層に設けられた第４遮光部の第２縁と、
の間の幅とし、
前記第１基板から前記第２基板とは反対側に出射された光が前記偏光分離素子で反射し
、前記第１遮光層で反射するときの光の反射角をθとし、
前記第１縁の前記第１遮光層との反対側の端部と、前記第１遮光層と、の間の厚さをｄ
１とし、
前記第２縁の前記第１遮光層との反対側の端部と、前記第１遮光層と、の間の厚さをｄ
２としたとき、
以下の式を満たす
W <  （ｄ１  ×  ｔａｎ  θ  ＋  ｄ２  ×  ｔａｎ  θ）
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
第１基板と、前記第１基板に対向する第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間
に設けられた電気光学層と、前記第１基板の前記第２基板とは反対側に設けられた偏光分
離素子と、を有する電気光学パネルを備え、
前記第２基板は、表示領域を囲む周辺領域に第１遮光層を有し、
前記第１基板は、平面視で前記第１遮光層と重なる第２遮光層と、前記第１遮光層と前
記第２遮光層との間の層に設けられ、平面視で前記第１遮光層と重なる第３遮光層と、平
面視で前記第１遮光層と重なり、平面視で前記第２遮光層および前記第３遮光層と重なら
ない透光領域と、を前記周辺領域に有し、
前記透光領域の最大幅Ｗを、平面視において、前記第２遮光層に設けられた第１遮光部
と重ならない、前記第３遮光層に設けられた第２遮光部の第１縁と、前記第２遮光層に設
けられた第３遮光部と重ならない、前記第３遮光層に設けられた第４遮光部の第２縁と、
の間の幅とし、
前記第１基板から前記第２基板とは反対側に出射された光が前記偏光分離素子で反射し
、前記第１遮光層で反射するときの光の反射角をθとし、
前記第１縁の前記第１遮光層との反対側の端部と、前記第１遮光層と、の間の厚さをｄ
１とし、
前記第２縁の前記第１遮光層との反対側の端部と、前記第１遮光層と、の間の厚さをｄ
２としたとき、
以下の式を満たす
W <  （ｄ１  ×  ｔａｎ  θ  ＋  ｄ２  ×  ｔａｎ  θ）
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
第１基板と、前記第１基板に対向する第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間
に設けられた電気光学層と、前記第１基板の前記第２基板とは反対側に設けられた偏光分
離素子と、を有する電気光学パネルを備え、
前記第２基板は、表示領域を囲む周辺領域に第１遮光層を有し、
前記第１基板は、平面視で前記第１遮光層と重なる第２遮光層と、前記第１遮光層と前
記第２遮光層との間の層に設けられ、平面視で前記第１遮光層と重なる第３遮光層と、平
面視で前記第１遮光層と重なり、平面視で前記第２遮光層および前記第３遮光層と重なら
ない透光領域と、を前記周辺領域に有し、
前記透光領域の最大幅Ｗを、平面視において、前記第３遮光層に設けられた第１遮光部
と重ならない、前記第２遮光層に設けられた第２遮光部の第１縁と、前記第３遮光層に設
けられた第３遮光部と重ならない、前記第２遮光層に設けられた第４遮光部の第２縁と、
の間の幅とし、
前記第１基板から前記第２基板とは反対側に出射された光が前記偏光分離素子で反射し
、前記第１遮光層で反射するときの光の反射角をθとし、
前記第１縁の前記第１遮光層との反対側の端部と、前記第１遮光層と、の間の厚さをｄ
１とし、
前記第２縁の前記第１遮光層との反対側の端部と、前記第１遮光層と、の間の厚さをｄ
２としたとき、
以下の式を満たす
W <  （ｄ１  ×  ｔａｎ  θ  ＋  ｄ２  ×  ｔａｎ  θ）
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の電気光学装置において、
前記第３遮光層は、金属層と、前記金属層の前記第１基板側に積層され、前記金属層よ
り反射率が低い第１低反射層と、前記金属層の前記第２基板側に積層され、前記金属層よ
り反射率が低い第２低反射層と、を備えていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載の電気光学装置において、
前記第３遮光層は、前記周辺領域に形成された半導体素子に電気的に接続する遮光性配
線であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電気光学装置において、
前記周辺領域では、前記半導体素子を備えた単位回路が複数、配列されていることを特
徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載の電気光学装置において、
前記電気光学パネルを覆うホルダーを有し、
前記ホルダーは、前記第２基板の前記第１基板とは反対側の面を覆う遮光性の第１端板
部と、前記第１基板の前記第２基板とは反対側の面を覆う遮光性の第２端板部と、を備え
、
前記第１端板部には、前記表示領域と重なる第１開口部が設けられ、
前記第２端板部には、前記表示領域と重なる第２開口部が設けられていることを特徴と
する電気光学装置。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか一項に記載の電気光学装置を備えていることを特徴とする
電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器において、
前記電気光学装置に供給される光源光を出射する光源部と、前記電気光学装置によって
変調された光を投射する投射光学系と、を有することを特徴とする電子機器。