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【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠に対して開閉可能な本体枠と、該本体枠に設けられ、遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤とを備え、前記遊技領域に、遊技球の入球により賞球を付与する入賞口と、賞球を付与しないアウト口とを設け、前記遊技領域を流下した遊技球を前記本体枠に設けられる排出通路を介して外部に排出する遊技機において、
前記入賞口に入球した遊技球を検出可能な入賞センサ部と、
前記本体枠における前記排出通路に設けられ、前記入賞口に入球せずに前記アウト口に入球した遊技球を検出可能な排出センサ部と、
前記入賞センサ部の検出結果と、前記排出センサ部の検出結果とを用いて入賞割合に関する所定の演算を行う演算手段と、
前記演算の結果を外部から認識しうる特別情報として表示する特別情報表示手段と、
当該遊技機の状態を判定する判定手段と、を備え、
前記判定手段として、
当該遊技機に特定の異常が発生したことを判定する手段と、
当該遊技機に対して特定の管理者行為が行われたことを判定する手段と、を有し、
前記特定の異常が発生した場合と、前記特定の管理者行為が行われた場合には、前記入賞口あるいは前記アウト口に遊技球が入球したとしても前記演算が行われない非演算状態になり、
前記特定の管理者行為が行われたことが判定されてから所定の解除条件が成立するまでの間、前記非演算状態とされるものであり、
前記特別情報表示手段は、当該遊技機の裏面側に設けられ、前記非演算状態とされる間は、前記演算が行われる状態では表示されない所定の表示を行うものであり、
さらに、前記本体枠には、当該遊技機に貯留されている遊技球を賞球に用いることなく外部に排出する球抜き通路が設けられており、
前記球抜き通路から排出された遊技球は、前記特別情報に反映されないように構成されてなる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、始動口への入賞に基づいて表示装置に表示される図柄を変動表示して、表示装置に表示された図柄が大当り図柄となると遊技者に有利な大当り遊技状態を発生させ、この大当り遊技状態で開閉制御される大入賞口に遊技球を入賞させることで多量の賞球を獲得可能となる遊技機がある（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０６４５２７号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技機では、不具合等に対する十分な対策が施されておらず、遊技機の信頼性が低下してしまう虞があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、信頼性の高い遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明においては、
外枠に対して開閉可能な本体枠と、該本体枠に設けられ、遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤とを備え、前記遊技領域に、遊技球の入球により賞球を付与する入賞口と、賞球を付与しないアウト口とを設け、前記遊技領域を流下した遊技球を前記本体枠に設けられる排出通路を介して外部に排出する遊技機において、
前記入賞口に入球した遊技球を検出可能な入賞センサ部と、
前記本体枠における前記排出通路に設けられ、前記入賞口に入球せずに前記アウト口に入球した遊技球を検出可能な排出センサ部と、
前記入賞センサ部の検出結果と、前記排出センサ部の検出結果とを用いて入賞割合に関する所定の演算を行う演算手段と、
前記演算の結果を外部から認識しうる特別情報として表示する特別情報表示手段と、
当該遊技機の状態を判定する判定手段と、を備え、
前記判定手段として、
当該遊技機に特定の異常が発生したことを判定する手段と、
当該遊技機に対して特定の管理者行為が行われたことを判定する手段と、を有し、
前記特定の異常が発生した場合と、前記特定の管理者行為が行われた場合には、前記入賞口あるいは前記アウト口に遊技球が入球したとしても前記演算が行われない非演算状態になり、
前記特定の管理者行為が行われたことが判定されてから所定の解除条件が成立するまでの間、前記非演算状態とされるものであり、
前記特別情報表示手段は、当該遊技機の裏面側に設けられ、前記非演算状態とされる間は、前記演算が行われる状態では表示されない所定の表示を行うものであり、
さらに、前記本体枠には、当該遊技機に貯留されている遊技球を賞球に用いることなく外部に排出する球抜き通路が設けられており、
前記球抜き通路から排出された遊技球は、前記特別情報に反映されないように構成されてなる
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、信頼性の高い遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤を備え、前記遊技領域を流下した遊技球が所定の始動口を通過することに基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄の変動表示を行い、該図柄の変動表示の結果として当り結果が導出された場合に所定の当り遊技を実行する遊技機において、
当該遊技機の電源投入に際して第１の操作が行われることに基づいて、前記当り遊技の実行確率に関する設定情報を決定可能な設定決定モードを発生させる設定決定モード発生手段と、
当該遊技機の電源投入に際して第２の操作が行われることに基づいて、前記設定決定モードとは別に前記設定情報を確認可能な設定確認モードを発生させる設定確認モード発生手段と、
磁気を検知可能な磁気検知手段と、
前記磁気検知手段の検知に基づいて、特定報知部材を用いた磁気異常報知を行う磁気異常報知手段と、を備え、
少なくとも前記設定決定モード中には、前記特定報知部材を用いた磁気異常報知が実行されないものであり、
前記設定決定モード中に所定の終了操作が行われると、遊技の進行が可能な状態になり、該遊技の進行が可能な状態で特別報知が実行され、
前記特別報知の実行中に前記磁気検知手段が磁気を検知した場合には、前記特別報知中であっても前記特定報知部材を用いた磁気異常報知が実行可能とされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、パチンコ機等の遊技機として、遊技場管理者による設定変更操作によって、当り確率等の設定状態を複数のいずれかに設定する遊技機が知られている。（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−９１０４９号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、設定情報を有する従来の遊技機については、利便性に欠けるという問題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、設定情報を有する遊技機について従来よりも利便性を向上させることができる遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明においては、
遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤を備え、前記遊技領域を流下した遊技球が所定の始動口を通過することに基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄の変動表示を行い、該図柄の変動表示の結果として当り結果が導出された場合に所定の当り遊技を実行する遊技機において、
当該遊技機の電源投入に際して第１の操作が行われることに基づいて、前記当り遊技の実行確率に関する設定情報を決定可能な設定決定モードを発生させる設定決定モード発生手段と、
当該遊技機の電源投入に際して第２の操作が行われることに基づいて、前記設定決定モードとは別に前記設定情報を確認可能な設定確認モードを発生させる設定確認モード発生手段と、
磁気を検知可能な磁気検知手段と、
前記磁気検知手段の検知に基づいて、特定報知部材を用いた磁気異常報知を行う磁気異常報知手段と、を備え、
少なくとも前記設定決定モード中には、前記特定報知部材を用いた磁気異常報知が実行されないものであり、
前記設定決定モード中に所定の終了操作が行われると、遊技の進行が可能な状態になり、該遊技の進行が可能な状態で特別報知が実行され、
前記特別報知の実行中に前記磁気検知手段が磁気を検知した場合には、前記特別報知中であっても前記特定報知部材を用いた磁気異常報知が実行可能とされる
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、設定情報を有する遊技機について従来よりも利便性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤を備え、前記遊技領域を流下した遊技球が所定の始動口に入球することに基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄の変動表示を行い、該図柄の変動表示の結果として当り結果が導出された場合に所定の当り遊技を実行する遊技機において、
電源が投入された後に、当該遊技機の状態を複数の状態のいずれかに設定する電源投入時状態設定手段と、
当該遊技機の裏面側に設けられる第１操作部と、
前記第１操作部の操作情報を記憶する第１記憶手段と、
当該遊技機の裏面側に設けられる第２操作部と、
前記第２操作部の操作情報を記憶する第２記憶手段と、を備え、
前記複数の状態には、遊技の進行が可能な第１の状態と、遊技の進行が不能とされ、前記当り結果が導出される確率に関する所定の設定値が設定可能な第２の状態と、遊技の進行が不能とされ、前記設定値が確認可能な第３の状態と、が少なくとも含まれ、
前記電源投入時状態設定手段は、当該遊技機における電源が投入された後に所定の操作情報の参照時期が到来すると、前記第１記憶手段と前記第２記憶手段に記憶されている操作情報を参照して前記複数の状態のいずれかに設定するようにした
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、
遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤を備え、前記遊技領域を流下した遊技球が所定の始動口に入球することに基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄の変動表示を行い、該図柄の変動表示の結果として当り結果が導出された場合に所定の当り遊技を実行する遊技機において、
電源が投入された後に、当該遊技機の状態を複数の状態のいずれかに設定する電源投入時状態設定手段と、
当該遊技機の裏面側に設けられる第１操作部と、
前記第１操作部の操作情報を記憶する第１記憶手段と、
当該遊技機の裏面側に設けられる第２操作部と、
前記第２操作部の操作情報を記憶する第２記憶手段と、を備え、
前記複数の状態には、遊技の進行が可能な第１の状態と、遊技の進行が不能とされ、前記当り結果が導出される確率に関する所定の設定値が設定可能な第２の状態と、遊技の進行が不能とされ、前記設定値が確認可能な第３の状態と、が少なくとも含まれ、
前記電源投入時状態設定手段は、当該遊技機における電源が投入された後に所定の操作情報の参照時期が到来すると、前記第１記憶手段と前記第２記憶手段に記憶されている操作情報を参照して前記複数の状態のいずれかに設定するようにした
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出するスロットマシンにおいて、
表示結果を導出させるために操作される導出操作手段と、
通常区間よりも有利な有利区間に移行させる有利区間移行手段と、
遊技者にとって有利な有利操作態様を報知する有利状態に、前記有利区間であるときに制御する有利状態制御手段と、
前記有利区間中に、該有利区間である旨を報知する報知手段と、
前記スロットマシンへの電源供給が停止したときに、電力供給が停止したときの制御状態へ復帰させるためのデータを保持する保持手段とを備え、
前記有利区間中の単位遊技において前記有利操作態様を報知しているときに電力供給が停止し、前記保持手段に保持されたデータに基づいて制御状態を復帰させるときに、前記有利区間である旨の報知を再開させた後に、前記有利操作態様の報知を再開させ、
前記有利区間の最後の単位遊技で前記有利操作態様を報知させた場合、該有利操作態様の報知を終了させた後に、前記有利区間である旨の報知を終了させる、スロットマシン。
【請求項２】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出するスロットマシンにおいて、
表示結果を導出させるために操作される導出操作手段と、
通常区間よりも有利な有利区間に移行させる有利区間移行手段と、
遊技者にとって有利な有利操作態様を報知する有利状態に、前記有利区間であるときに制御する有利状態制御手段と、
前記有利区間中に、該有利区間である旨を報知する報知手段と、
前記スロットマシンへの電源供給が停止したときに、電力供給が停止したときの制御状態へ復帰させるためのデータを保持する保持手段とを備え、
前記有利区間中の単位遊技において前記有利操作態様を報知しているときに電力供給が停止し、前記保持手段に保持されたデータに基づいて制御状態を復帰させるときに、前記有利区間である旨の報知と前記有利操作態様の報知とを同時に再開させ、
前記有利区間の最後の単位遊技で前記有利操作態様を報知させた場合、該有利操作態様の報知を終了させた後に、前記有利区間である旨の報知を終了させる、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出するスロットマシンにおいて、
表示結果を導出させるために操作される導出操作手段と、
通常区間よりも有利な有利区間に移行させる有利区間移行手段と、
遊技者にとって有利な有利操作態様を報知する有利状態に、前記有利区間であるときに制御する有利状態制御手段と、
前記有利区間中に、該有利区間である旨を報知する報知手段と、
前記スロットマシンへの電源供給が停止したときに、電力供給が停止したときの制御状態へ復帰させるためのデータを保持する保持手段とを備え、
前記有利区間中の単位遊技において前記有利操作態様を報知しているときに電力供給が停止し、前記保持手段に保持されたデータに基づいて制御状態を復帰させるときに、前記有利区間である旨の報知を再開させた後に、前記有利操作態様の報知を再開させ、
前記有利区間の最後の単位遊技で前記有利操作態様を報知させた場合、該有利操作態様の報知を終了させた後に、前記有利区間である旨の報知を終了させる。
（Ｂ）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出するスロットマシンにおいて、
表示結果を導出させるために操作される導出操作手段と、
通常区間よりも有利な有利区間に移行させる有利区間移行手段と、
遊技者にとって有利な有利操作態様を報知する有利状態に、前記有利区間であるときに制御する有利状態制御手段と、
前記有利区間中に、該有利区間である旨を報知する報知手段と、
前記スロットマシンへの電源供給が停止したときに、電力供給が停止したときの制御状態へ復帰させるためのデータを保持する保持手段とを備え、
前記有利区間中の単位遊技において前記有利操作態様を報知しているときに電力供給が停止し、前記保持手段に保持されたデータに基づいて制御状態を復帰させるときに、前記有利区間である旨の報知と前記有利操作態様の報知とを同時に再開させ、
前記有利区間の最後の単位遊技で前記有利操作態様を報知させた場合、該有利操作態様の報知を終了させた後に、前記有利区間である旨の報知を終了させる。
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出するスロットマシンにおいて、
表示結果を導出させるために操作される導出操作手段（たとえば、ストップスイッチ）と、
通常区間よりも有利な有利区間（たとえば、有利区間）に移行させる有利区間移行手段（たとえば、メイン制御部４１）と、
遊技者にとって有利な有利操作態様を報知する有利状態（たとえば、ＡＴ）に、前記有利区間であるときに制御する有利状態制御手段（たとえば、メイン制御部４１）と、
前記有利区間中に、該有利区間である旨を報知する報知手段（たとえば、有利区間ランプ１９）と、
前記スロットマシンへの電源供給が停止したときに、電力供給が停止したときの制御状態へ復帰させるためのデータ（たとえば、バックアップデータ）を保持する保持手段とを備え、
前記有利区間中の単位遊技において前記有利操作態様を報知しているときに電力供給が停止し、前記保持手段に保持されたデータに基づいて制御状態を復帰させるときに、前記有利区間である旨の報知を再開させた後に、前記有利操作態様の報知を再開させる（たと
えば、図２９（Ａ）、図２９（Ｂ）に示すように、電断から復帰したときにおいて、有利区間ランプ１９の発光の再開をさせ、その後、遊技補助表示器１２におけるナビ報知を再開させる）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された目的地と、車両の位置である車両位置と、信号機の位置の情報を含む地図情報とに基づいて、前記車両位置から前記目的地までの各ルート上の進行方向に存在する前記信号機の手前の停止線の位置を抽出し、抽出された複数の停止線の各々について、前記車両が前記停止線を通過する通過時刻を推定する通過時刻推定部（３０４）と、
前記複数の停止線の各々について、前記停止線の位置と、前記停止線の通過時刻とに基づいて、前記停止線の通過時刻における太陽の位置を算出する太陽位置算出部（３０５）と、
前記車両に搭載されたカメラの画角、前記カメラの取付角、及び前記カメラの取付位置を含むカメラ情報を取得するカメラ情報取得部（３０６）と、
前記複数の停止線の各々について、前記停止線の位置と、前記信号機の位置と、前記停止線の通過時刻における太陽の位置と、前記カメラ情報とに基づいて、前記信号機を前記カメラにより撮影した場合の画像上での前記信号機と前記太陽との距離を算出し、距離が大きくなるほど逆光余裕値が大きくなるように予め定められた、距離と逆光余裕値との関係に基づいて、算出した前記画像上の距離に応じた逆光余裕値を算出する逆光余裕値算出部（３０７、３１７、３２７、３３７、３４７）と、
前記車両位置から前記目的地までの各ルートについて、前記ルート上に存在する前記停止線の各々の逆光余裕値に基づくルート逆光余裕値を算出するルート逆光余裕値算出部（３０８）と、
各ルートについて算出された前記ルート逆光余裕値を用いて、前記車両位置から前記目的地までの走行ルートを決定するルート決定部（３０９）と、
を含む走行ルート設定システム。
【請求項２】
前記逆光余裕値算出部は、前記画像上に太陽が映りこまない場合、前記逆光余裕値を、前記画像上に太陽が映り込む場合よりも大きな値とする
請求項１記載の走行ルート設定システム。
【請求項３】
前記逆光余裕値算出部は、前記複数の停止線の各々について、前記停止線の通過時刻における太陽の位置と、前記地図情報とに基づいて、前記停止線の位置から見て、前記停止線の通過時刻における太陽を遮断する遮蔽物があるか否かを求め、前記遮蔽物がある場合、前記停止線の逆光余裕値を、前記遮蔽物が無い場合よりも大きな値とする
請求項１又は請求項２記載の走行ルート設定システム。
【請求項４】
前記地図情報は、更に、地図上の建物及び自然物を含む地物の位置及び高さの情報である地物情報を含み、
前記遮蔽物は、前記地物である
請求項３記載の走行ルート設定システム。
【請求項５】
雲の位置情報を含む天気情報を取得する天気情報取得部（３３６）
を更に含み、
前記遮蔽物は、雲である
請求項３記載の走行ルート設定システム。
【請求項６】
前記逆光余裕値算出部は、前記複数の停止線の各々について、前記停止線の位置における前記画像上に複数の信号機が映り込む場合、前記複数の信号機の各々について前記逆光余裕値を算出し、前記複数の信号機の各々の前記逆光余裕値のうち最大の逆光余裕値を、前記停止線の逆光余裕値とする
請求項１〜請求項５の何れか１項記載の走行ルート設定システム。
【請求項７】
前記カメラの露光特性情報を取得するカメラ露光特性取得部（３４６）
を更に含み、
前記逆光余裕値算出部は、前記逆光余裕値を、前記停止線の位置における前記画像上の前記信号機と太陽との距離と、前記露光特性情報とに応じた計算式を用いて算出する
請求項１〜請求項６の何れか１項記載の走行ルート設定システム。
【請求項８】
通過時刻推定部が、入力された目的地と、車両の位置である車両位置と、信号機の位置の情報を含む地図情報とに基づいて、前記車両位置から前記目的地までの各ルート上の進行方向に存在する前記信号機の手前の停止線の位置を抽出し、抽出された複数の停止線の各々について、前記車両が前記停止線を通過する通過時刻を推定し、
太陽位置算出部が、前記複数の停止線の各々について、前記停止線の位置と、前記停止線の通過時刻とに基づいて、前記停止線の通過時刻における太陽の位置を算出し、
カメラ情報取得部が、前記車両に搭載されたカメラの画角、前記カメラの取付角、及び前記カメラの取付位置を含むカメラ情報を取得し、
逆光余裕値算出部が、前記複数の停止線の各々について、前記停止線の位置と、前記信号機の位置と、前記停止線の通過時刻における太陽の位置と、前記カメラ情報とに基づいて、前記信号機を前記カメラにより撮影した場合の画像上での前記信号機と前記太陽との距離を算出し、距離が大きくなるほど逆光余裕値が大きくなるように予め定められた、距離と逆光余裕値との関係に基づいて、算出した前記画像上の距離に応じた逆光余裕値を算出し、
ルート逆光余裕値算出部が、前記車両位置から前記目的地までの各ルートについて、前記ルート上に存在する前記停止線の各々の逆光余裕値に基づくルート逆光余裕値を算出し、
ルート決定部が、各ルートについて算出された前記ルート逆光余裕値を用いて、前記車両位置から前記目的地までの走行ルートを決定する
走行ルート設定方法。
【請求項９】
通過時刻推定部が、入力された目的地と、車両の位置である車両位置と、信号機の位置の情報を含む地図情報とに基づいて、前記車両位置から前記目的地までの各ルート上の進行方向に存在する前記信号機の手前の停止線の位置を抽出し、抽出された複数の停止線の各々について、前記車両が前記停止線を通過する通過時刻を推定し、
太陽位置算出部が、前記複数の停止線の各々について、前記停止線の位置と、前記停止線の通過時刻とに基づいて、前記停止線の通過時刻における太陽の位置を算出し、
カメラ情報取得部が、前記車両に搭載されたカメラの画角、前記カメラの取付角、及び前記カメラの取付位置を含むカメラ情報を取得し、
逆光余裕値算出部が、前記複数の停止線の各々について、前記停止線の位置と、前記信号機の位置と、前記停止線の通過時刻における太陽の位置と、前記カメラ情報とに基づいて、前記信号機を前記カメラにより撮影した場合の画像上での前記信号機と前記太陽との距離を算出し、距離が大きくなるほど逆光余裕値が大きくなるように予め定められた、距離と逆光余裕値との関係に基づいて、算出した前記画像上の距離に応じた逆光余裕値を算出し、
ルート逆光余裕値算出部が、前記車両位置から前記目的地までの各ルートについて、前記ルート上に存在する前記停止線の各々の逆光余裕値に基づくルート逆光余裕値を算出し、
ルート決定部が、各ルートについて算出された前記ルート逆光余裕値を用いて、前記車両位置から前記目的地までの走行ルートを決定する
ことを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントクリンカーと、
高炉スラグと、
亜硫酸カルシウムと、
石膏と、
を含む地盤改良材であって、
当該地盤改良材の全質量基準で、高炉スラグの含有率が２〜２０質量％である、地盤改良材。
【請求項２】
セメントクリンカーと、
高炉スラグと、
排煙脱硫工程で発生する石膏並びに当該石膏に含まれる亜硫酸カルシウム無水物及び亜硫酸カルシウム半水和物の少なくとも一方と、
を含む地盤改良材であって、
当該地盤改良材の全質量基準で、高炉スラグの含有率が２〜２０質量％である、地盤改良材。
【請求項３】
前記石膏が排脱二水石膏である、請求項１又は２に記載の地盤改良材。
【請求項４】
当該地盤改良材の全質量基準で、亜硫酸カルシウムの含有率が０．０１〜２０質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の地盤改良材。
【請求項５】
当該地盤改良材の全質量基準で、セメントクリンカーの含有率が１０〜９８質量％であり、石膏の含有率が２〜３０質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の地盤改良材。
【請求項６】
当該地盤改良材の全質量基準で、高炉スラグ及び亜硫酸カルシウムの合計量が２〜８０質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の地盤改良材。
【請求項７】
当該地盤改良材における高炉スラグの含有量を１００質量部とすると、亜硫酸カルシウムの含有量が０．１〜１００質量部である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の地盤改良材。
【請求項８】
セメントクリンカーの全クロム量が５０〜２５０ｍｇ／ｋｇである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の地盤改良材。
【請求項９】
セメントクリンカーの水溶性六価クロム量が３〜４０ｍｇ／ｋｇである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の地盤改良材。
【請求項１０】
地盤改良材の製造方法であって、
セメントクリンカーと、高炉スラグと、亜硫酸カルシウムと、石膏とを混合する工程を備え、
前記工程において、当該地盤改良材の全質量基準で、高炉スラグの含有率が２〜２０質量％となるように、セメントクリンカーと高炉スラグと亜硫酸カルシウムと石膏とを混合する、地盤改良材の製造方法。
【請求項１１】
地盤改良材の製造方法であって、
セメントクリンカーと、高炉スラグと、排煙脱硫工程で発生する石膏並びに当該石膏に含まれる亜硫酸カルシウム無水物及び亜硫酸カルシウム半水和物の少なくとも一方とを混合する工程を備え、
前記工程において、当該地盤改良材の全質量基準で、高炉スラグの含有率が２〜２０質量％となるように、セメントクリンカーと高炉スラグと排煙脱硫工程で発生する石膏並びに当該石膏に含まれる亜硫酸カルシウム無水物及び亜硫酸カルシウム半水和物の少なくとも一方とを混合する、地盤改良材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地盤改良材及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以下、実施例、参考例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
[地盤改良材の調製]
(参考例１及び比較例１〜３)
表１に示す配合で、普通ポルトランドセメントクリンカーＡ、亜硫酸カルシウム半水和物、排脱二水石膏及び天然無水石膏をボールミルに投入した。ボールミルでブレーン比表面積が３２００±１５０ｃｍ２／ｇとなるように粉砕した後、高炉スラグ微粉末と混合し、参考例１及び比較例１〜３の地盤改良材を調製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
[地盤改良土からの六価クロム溶出試験及び一軸圧縮試験]
地盤改良材の配合量が対象土１ｍ３あたり２５０ｋｇ／ｍ３となるように対象土に対して実施例、参考例及び比較例の各地盤改良材を配合し、ホバートミキサーで５分間よく混合した。その後、直径５０ｍｍ×高さ１００ｍｍの円柱型枠にランマーを用いて三層詰めした後、２０℃で材齢７日、材齢２８日及び材齢９１日まで密封養生した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（１）表１に示す評価結果について
高炉スラグ微粉末及び亜硫酸カルシウムを含む参考例１は、亜硫酸カルシウムを含まない比較例１に比べて、材齢７日(初期)における六価クロム(Ｃｒ(ＶＩ))の溶出量が少なく、六価クロムの土壌溶出量基準値（０．０５ｍｇ／Ｌ）よりも少なかった。これに加え、参考例１の六価クロム溶出量は材齢２８日においても土壌溶出量基準値より少なく、初期から長期において、優れた六価クロム低減効果を有することを確認した。なお、高炉スラグ微粉末及び亜硫酸カルシウムを含む比較例２の六価クロム溶出量は、土壌溶出量基準値よりも多かったが、亜硫酸カルシウムを含まない比較例３の材齢７日(初期)及び材齢２８日の溶出量よりも少なかった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
2021014586.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セーフティツール
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に据付される遮蔽装置本体から垂下される操作コードに付設されるセーフティツールであって、
被支持部を備え、
前記被支持部は、前記建築物に配置される被取付体に、取り付け及び取り外し自在に構成され、
前記被支持部が前記被取付体から取り外された状態において、前記被支持部は、前記操作コードに支持され、
前記被支持部が前記被取付体に取り付けられた状態において、前記操作コードは、前記被支持部から露出して操作可能となっている、セーフティツール。
【請求項２】
請求項１に記載のセーフティツールであって、
取付体を更に備え、
前記被支持部は、被支持部本体を有し、
前記取付体は、前記被取付体に固定され、
前記被支持部本体には、前記操作コードが通されており、且つ、前記被支持部本体は、前記取付体に取り付け及び取り外し自在に構成されている、セーフティツール。
【請求項３】
請求項２に記載のセーフティツールであって、
前記被支持部本体が前記取付体に取り付けられている状態において、前記被支持部本体は前記被取付体に対して相対回転可能である、セーフティツール。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のセーフティツールであって、
前記被支持部は、引掛部を有し、
前記引掛部は、前記被支持部本体に設けられ、且つ、前記引掛部を、前記操作コードに引っ掛け可能に構成されている、セーフティツール。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１つに記載のセーフティツールであって、
前記被支持部は、前記建築物を構成する構造体に、取り付け及び取り外し自在に構成され、
前記構造体は、前記遮蔽装置本体が配置される空間に臨む側面部又は天井部を構成している、セーフティツール。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１つに記載のセーフティツールであって、
前記被支持部が前記操作コードのループ部に設けられている状態において、前記操作コードの前部と前記操作コードの後部との間の前後方向の間隔は、前記操作コードのループ部側から前記遮蔽装置本体側にかけて同じである、セーフティツール。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１つに記載のセーフティツールであって、
前記被支持部は、前記操作コードに沿って移動可能なように前記操作コードが通される、セーフティツール。
【請求項８】
請求項１〜請求項６の何れか１つに記載のセーフティツールであって、
前記被支持部は、前記操作コードが通され、且つ、前記操作コードに沿う方向の移動が規制されるように構成されている、セーフティツール。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１つに記載のセーフティツールであって、
前記操作コードは、前記操作コードに閾値を超える操作力が生じた際に、環状の状態から非環状の状態になるように構成されている、セーフティツール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サケ鼻軟骨抽出物から精製された分子量５００万以上のプロテオグリカンを含有する、乾燥肌予防又は改善効果を奏する、乾燥肌予防又は改善用経口用組成物。
【請求項２】
乾燥肌が、紫外線を受けたことにより生じる乾燥肌である、請求項１に記載の組成物。  
【請求項３】
前記紫外線がＵＶＢである、請求項２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト体内での代謝によりヒドロキシブチラートを提供するためのケトン体又はケトン体前駆物質及び香味料を含む、官能的に許容される組成物であって、使用者が1用量に体重1キログラムあたり少なくとも100mgのケトン又はケトン体前駆物質を摂取する量で投与される、組成物。
【請求項２】
使用者が1用量に体重1kgあたり300〜750mgの量でケトン体又はケトン体前駆物質を摂取する量で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも5gのケトン体又はケトン体前駆物質の1日摂取量を提供する量で投与される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
20〜200gのケトン体又はケトン体前駆物質の1日摂取量を提供する量で投与される、請求項１〜３のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項５】
体内でケトンに代謝可能なケトン体前駆物質を含む、請求項１〜４のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項６】
組成物が固体形態である、カプセル封入されている又はゲルである、請求項１〜５のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項７】
組成物の30〜95質量%の濃度のケトン又はケトン体前駆物質を含む、請求項１〜６のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項８】
ケトン体又はケトン体前駆物質がケトンエステル、中鎖トリグリセリド又は対応する脂肪酸を含む、請求項１〜７のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項９】
C6脂肪酸を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
ケトン体又はケトン体前駆物質がブタン-1,3-ジオールのエステルを含む、請求項１〜９のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１１】
ケトン体又はケトン体前駆物質が、(R)-3-ヒドロキシブチラート及びその誘導体、(R)-3-ヒドロキシブチラートのエステル、及び(R)-3-ヒドロキシブチラートのオリゴマーから選択される、請求項１〜１０のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１２】
ケトン体又はケトン体前駆物質が3-ヒドロキシブチル-(R)-3-ヒドロキシブチラートを含む、請求項１〜１１のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか1項に記載の組成物及びハイドロゲルを含む、食品、補助食品、健康補助食品、機能食品、栄養補助食品又は飲料。
【請求項１４】
ハイドロゲルが、架橋ポリカルボキシレートホモポリマー又はコポリマーのポリマーを含む、請求項１３に記載の食品、補助食品、健康補助食品、機能食品、栄養補助食品又は飲料。
【請求項１５】
治療によりヒト又は動物の体を処置する方法において使用される、請求項１〜１２のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項１６】
認知機能障害の治療、心臓効率、脳代謝効率の改善又は神経変性疾患の効果の減少において使用するための、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
アルツハイマー病又はパーキンソン病の治療において使用するための、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
筋障害又は疲労の治療において使用するための、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１９】
疲労下の認知機能を維持若しくは改善し、又は疲労下での認知機能への悪影響を減少させるための、請求項１〜１２、１５〜１８のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項２０】
中鎖トリグリセリド(MCT)をさらに含む、請求項１〜１２、１５〜１９のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項２１】
MCTが式CH2R1-CH2R2-CH2R3を有し、式中R1、R2及びR3が、5〜12の炭素原子を有する脂肪酸である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
請求項１〜１２、１５〜２１のいずれか1項に記載の組成物、並びにタンパク質、炭水化物、糖、脂質、繊維質、ビタミン及びミネラルから選択される1つ以上の栄養成分を含む、栄養組成物。
【請求項２３】
認知機能障害、心臓疾患の治療、脳代謝効率の改善若しくは神経変性疾患の治療又は筋障害若しくは疲労の治療における使用のための薬剤の製造における、請求項１〜１２、１５〜２２のいずれか1項に記載の組成物の使用。
【請求項２４】
ケトン体又はケトン体前駆物質、香味料及びハイドロゲルを含む、官能的に許容される組成物を製造する方法であって、請求項１〜１２、１５〜２２のいずれか1項に記載の組成物にハイドロドロゲルを含ませ、ハイドロゲルを含む組成物を少なくとも1週間保存することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月17日(2021.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動運転が可能な車両で用いられ、
前記車両の乗員の複数種類の状態を区別して特定する乗員状態特定部（２１）と、
前記自動運転中の前記車両の将来の挙動変化を特定する挙動変化特定部（２２）と、
前記車両の自動運転中に、前記挙動変化特定部で特定する前記挙動変化が、前記挙動変化に関する条件である通知条件を満たす場合に、その挙動変化についての通知を行わせる通知処理部（２３）とを備え、
前記通知処理部は、前記乗員状態特定部で特定する前記乗員の状態が、前記車両の走行に意識を向けていない状態に分類される種類の状態であっても、この状態の種類に応じて、前記通知条件を異ならせる車両用通知制御装置。
【請求項２】
前記通知処理部は、前記車両の自動運転中であって、且つ、前記車両の走行中に、前記挙動変化特定部で特定する前記挙動変化が、前記挙動変化に関する条件である通知条件を満たす場合に、その挙動変化についての通知を行わせる請求項１に記載の車両用通知制御装置。
【請求項３】
前記通知処理部は、前記乗員状態特定部で特定する前記乗員の状態が、前記挙動変化による影響を受けにくい状態であるほど、前記通知条件が厳しくなっている請求項１又は２に記載の車両用通知制御装置。
【請求項４】
前記乗員状態特定部は、前記車両の走行に意識を向けていない状態に分類される種類の前記乗員の状態として、前記乗員の物体把持中の状態と前記乗員の物体非把持中の状態とを少なくとも区別して特定するものであって、
前記通知処理部は、前記乗員状態特定部で特定する前記乗員の状態が、前記乗員の物体把持中の状態である場合よりも、前記乗員の物体非把持中の状態である場合の方が、前記通知条件が厳しくなっている請求項３に記載の車両用通知制御装置。
【請求項５】
前記乗員状態特定部は、前記車両の走行に意識を向けていない状態に分類される種類の前記乗員の状態として、前記乗員の液体把持中の状態と前記乗員の固体把持中の状態とを少なくとも区別して特定するものであって、
前記通知処理部は、前記乗員状態特定部で特定する前記乗員の状態が、前記乗員の液体把持中の状態である場合よりも、前記乗員の物体非把持中の状態である場合の方が、前記通知条件が厳しくなっている請求項３又は４に記載の車両用通知制御装置。
【請求項６】
前記通知処理部は、
前記乗員状態特定部で特定する前記乗員の状態が、前記車両の走行に意識を向けている状態に分類される種類の状態である場合にも、前記挙動変化についての通知を行わせることが可能なものであって、
前記乗員状態特定部で特定する前記乗員の状態が、前記車両の走行に意識を向けていない状態に分類される種類の状態である場合よりも、前記車両の走行に意識を向けている状態に分類される種類の状態である場合の方が、前記通知条件が厳しくなっている請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用通知制御装置。
【請求項７】
前記挙動変化特定部は、前記自動運転中の前記車両と前記車両の周辺障害物との対象間の距離を、予め設定された数学的公式モデルによって算出されるその対象間の安全性を評価するための基準となる安全距離に保つのに必要となる前記車両の挙動変化を、前記自動運転中の前記車両の将来の挙動変化として特定する請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両用通知制御装置。
【請求項８】
前記通知条件は、前記通知の有無を前記挙動変化の大きさによって区別するための閾値であって、
前記通知処理部は、前記挙動変化特定部で特定する前記挙動変化の大きさが、前記通知条件以上である場合に、その挙動変化についての通知を行わせる一方、前記通知条件未満である場合に、その挙動変化についての通知を行わせない請求項１〜７のいずれか１項に記載の車両用通知制御装置。
【請求項９】
前記通知処理部は、前記挙動変化特定部で特定する前記挙動変化の大きさが、予め規定される上限値以上の場合には、前記乗員状態特定部で特定する前記乗員の状態の種類にかかわらず、その挙動変化についての通知を行わせる一方、前記挙動変化特定部で特定する前記挙動変化の大きさが、予め規定される上限値未満の場合には、前記乗員状態特定部で特定する前記乗員の状態の種類とその挙動変化の大きさとに応じて、その挙動変化についての通知の有無を切り替える請求項８に記載の車両用通知制御装置。
【請求項１０】
前記挙動変化特定部は、前記車両の周辺車両が前記車両の走行車線の前方に進入することが予測される場合に、前記車両と前記周辺車両との距離が近いほど前記挙動変化の大きさを大きく特定する請求項８又は９に記載の車両用通知制御装置。
【請求項１１】
自動運転が可能な車両で用いられる車両用通知制御方法であって、
前記車両の乗員の複数種類の状態を区別して特定し、
前記自動運転中の前記車両の将来の挙動変化を特定し、
前記車両の自動運転中に、特定する前記挙動変化が、前記挙動変化に関する条件である通知条件を満たす場合に、その挙動変化についての通知を行わせ、
特定する前記乗員の状態が、前記車両の走行に意識を向けていない状態に分類される種類の状態であっても、この状態の種類に応じて、前記通知条件を異ならせる車両用通知制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムにより構成された青果物鮮度保持包装容器であって、
前記樹脂フィルムの、Ｘ線回折法により求められる微結晶サイズは２．５〜３．５ｎｍであり、
前記樹脂フィルムの、Ｘ線回折法により求められる配向度は７０〜８５％であり、
前記樹脂フィルムは、延伸ポリプロピレンを含む、青果物鮮度保持包装容器。
【請求項２】
請求項１に記載の青果物鮮度保持包装容器であって、
前記樹脂フィルムは防曇剤を含み、
前記樹脂フィルムの、容器の内表面の水に対する接触角は３〜６０°である、青果物鮮度保持包装容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の青果物鮮度保持包装容器であって、
前記樹脂フィルムの、Ｘ線回折法により求められる微結晶サイズが２．８〜３．０ｎｍである、青果物鮮度保持包装体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の青果物鮮度保持包装容器であって、
前記樹脂フィルムの、Ｘ線回折法により求められる配向度が７４．９〜８３．３％である、青果物鮮度保持包装容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の青果物鮮度保持包装容器であって、
前記樹脂フィルムには孔が設けられている、青果物鮮度保持包装容器。
【請求項６】
請求項５に記載の青果物鮮度保持包装容器であって、
前記孔の直径は１〜１０ｍｍである、青果物鮮度保持包装容器。
【請求項７】
請求項５または６に記載の青果物鮮度保持包装容器であって、
容器の外表面の面積に対する前記孔の面積の比率が、０．００５〜０．０３％である、青果物鮮度保持包装容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の青果物鮮度保持包装容器により青果物を包装した、青果物入り包装体。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の青果物鮮度保持包装容器を用いて青果物を包装する、青果物の鮮度保持方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、
樹脂フィルムにより構成された青果物鮮度保持包装容器であって、
前記樹脂フィルムの、Ｘ線回折法により求められる微結晶サイズは２．５〜３．５ｎｍであり、
前記樹脂フィルムの、Ｘ線回折法により求められる配向度は７０〜８５％であり、
前記樹脂フィルムは、延伸ポリプロピレンを含む、青果物鮮度保持包装容器
が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することができる。また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
以下、参考形態の例を付記する。
１．
樹脂フィルムにより構成された青果物鮮度保持包装容器であって、
前記樹脂フィルムには、直径１〜１０ｍｍの孔が設けられ、
前記樹脂フィルムには、前記孔を覆うように通気性素材が取り付けられており、
前記樹脂フィルムの、Ｘ線回折法により求められる微結晶サイズは２．５〜３．５ｎｍである、青果物鮮度保持包装容器。
２．
１．に記載の青果物鮮度保持包装容器であって、
前記樹脂フィルムの、Ｘ線回折法により求められる配向度は７０〜８５％である、青果物鮮度保持包装容器。
３．
１．または２．に記載の青果物鮮度保持包装容器であって、
前記樹脂フィルムは防曇剤を含み、
前記樹脂フィルムの、容器の内表面の水に対する接触角は３〜６０°である、青果物鮮度保持包装容器。
４．
１．〜３．のいずれか１つに記載の青果物鮮度保持包装容器であって、
前記通気性素材は、熱接着により前記樹脂フィルムに取り付けられている、青果物鮮度保持包装容器。
５．
１．〜４．のいずれか１つに記載の青果物鮮度保持包装容器であって、
前記通気性素材は、紙、織布または不織布である、青果物鮮度保持包装容器。
６．
１．〜５．のいずれか１つに記載の青果物鮮度保持包装容器であって、
容器の外表面の面積に対する前記孔の面積の比率が、０．００５〜０．０３％である、青果物鮮度保持包装容器。
７．
１．〜６．のいずれか１つに記載の青果物鮮度保持包装容器であって、
前記樹脂フィルムは、延伸ポリプロピレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンからなる群より選ばれる少なくともいずれかを含む、青果物鮮度保持包装容器。
８．
１．〜７．のいずれか１つに記載の青果物鮮度保持包装容器により青果物を包装した、青果物入り包装体。
９．
１．〜７．のいずれか１つに記載の青果物鮮度保持包装容器を用いて青果物を包装する、青果物の鮮度保持方法。