Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体の上に形成された絶縁層と、
前記絶縁層の上に形成された、電気熱変換部を含む発熱抵抗体層と、
前記発熱抵抗体層と電気的に接続され、前記電気熱変換部を規定する配線と、
前記発熱抵抗体層のうちの少なくとも前記電気熱変換部及び前記配線を覆う保護膜と、を有する液体吐出ヘッド用基板において、
前記配線が、Ａｌを主成分としＣｕを含む合金であって結晶粒径が３００ｎｍ以下である合金からなることを特徴とする、液体吐出ヘッド用基板。
【請求項２】
前記結晶粒径が１００ｎｍ以下である、請求項１に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項３】
前記結晶粒径が５０ｎｍ以上である、請求項２に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項４】
前記電気熱変換部に隣接する前記配線の端面が、テーパー状である、請求項１〜３に記載の液体吐出ヘッド用基板。
【請求項５】
基体の上に絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層の上に、電気熱変換部を含む発熱抵抗体層を形成する工程と、
前記発熱抵抗体層と電気的に接続され、前記電気熱変換部を規定する配線を形成する工程と、
前記発熱抵抗体層のうちの少なくとも前記電気熱変換部及び前記配線を覆う保護膜を形成する工程と、
を有する液体吐出ヘッド用基板の製造方法において、
前記配線を形成する工程が、
Ａｌを主成分としＣｕを含む合金であって結晶粒径が３００ｎｍ以下である合金からなる配線用膜を形成する成膜工程と、
前記配線用膜をウェットエッチングして配線を形成する工程と、
を含むことを特徴とする、液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項６】
前記結晶粒径が１００ｎｍ以下である、請求項５に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項７】
前記結晶粒径が５０ｎｍ以上である、請求項６に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項８】
前記成膜工程において、スパッタリング法によって前記配線用膜を形成し、該スパッタリング法においてステージ温度を１００℃以下とする、請求項５〜７に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項９】
前記ステージ温度を３０℃以上とする、請求項８に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項１０】
前記成膜工程において、スパッタリング法によって前記配線用膜を形成し、該スパッタリング法において、ターゲットの単位面積当たり１２．６Ｗ／ｃｍ２以下のＤＣパワーを用いる、請求項５〜７に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項１１】
ターゲットの単位面積当たりのＤＣパワーを１．２Ｗ／ｃｍ２以上とする、請求項１０に記載の液体吐出ヘッド用基板の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド用基板を備えることを特徴とする、液体吐出ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションを実行可能な画像形成装置において、
不揮発性の記憶手段と、
アプリケーションの前記記憶手段へのアクセスの回数を監視する監視手段と、
アプリケーションの実行を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、一定時間内に前記記憶手段にアクセスした回数が所定値以下のアプリケーションの前記記憶手段へのアクセスを維持し、前記一定時間内に前記記憶手段にアクセスした回数が所定値を超えたアプリケーションの前記記憶手段へのアクセスを停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置が所定の電力状態において、前記記憶手段へのアクセスの回数を取得し、前記一定時間内における前記アクセスの回数を計算する計算手段を有することを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像形成装置が所定の省電力状態である場合に、前記記憶手段に対する所定期間のアクセスの頻度が所定値を超えることに応じて、前記記憶手段に対する前記所定値を超えたアプリケーションのアクセスを停止することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像形成装置が前記所定の省電力状態からジョブを処理可能な電力状態に移行することに応じて、前記記憶手段へのアクセスを停止していたアプリケーションによる前記記憶手段へのアクセスを実行可能にすることを特徴とする請求項２乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記所定値を超えたアプリケーションのプロセスを停止させることで、前記所定値を超えたアプリケーションによる前記記憶手段へのアクセスを停止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記画像形成装置において実行可能な前記複数のアプリケーションの中から、前記記憶手段へのアクセスを停止しないアプリケーションを設定する設定手段を更に有することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置はさらに、前記画像形成装置において実行可能なアプリケーションを表示する処理を制御する表示制御手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記表示されたアプリケーションの中から、アクセスを制限しないアプリケーションを設定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
複数のアプリケーションを実行可能であり、不揮発性の記憶手段を有する画像形成装置の制御方法において、
アプリケーションの前記記憶手段へのアクセスの回数を監視する監視工程と、
アプリケーションを実行する実行工程と、
一定時間内に前記記憶手段にアクセスした回数が所定値以下のアプリケーションの前記記憶手段へのアクセスを維持し、前記一定時間内に前記記憶手段にアクセスした回数が所定値を超えたアプリケーションの前記記憶手段へのアクセスを停止する制御工程と、画像形成装置に実行させる制御方法。
【請求項９】
前記制御工程では、前記画像形成装置が所定の省電力状態である場合に、前記記憶手段に対する所定期間のアクセスの頻度が所定値を超えることに応じて、前記記憶手段に対する前記所定値を超えたアプリケーションのアクセスを停止することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記制御工程は、前記画像形成装置が前記所定の省電力状態からジョブを処理可能な電力状態に移行することに応じて、前記記憶手段へのアクセスを停止していたアプリケーションによる前記記憶手段へのアクセスを実行可能にすることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記制御工程は、前記所定値を超えたアプリケーションのプロセスを停止させることで、前記所定値を超えたアプリケーションによる前記記憶手段へのアクセスを停止することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
前記画像形成装置はさらに、前記画像形成装置において実行可能なアプリケーションの中から、前記記憶手段へのアクセスを停止しないアプリケーションを設定する設定工程をさらに実行することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
前記画像形成装置はさらに、前記画像形成装置において実行可能なアプリケーションを表示する処理を制御する表示制御工程を備え、
前記設定工程では、前記表示されたアプリケーションの中から、アクセスを制限しないアプリケーションを設定することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、複数のアプリケーションを実行可能な画像形成装置において、不揮発性の記憶手段と、アプリケーションの前記記憶手段へのアクセスの回数を監視する監視手段と、アプリケーションの実行を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、一定時間内に前記記憶手段にアクセスした回数が所定値以下のアプリケーションの前記記憶手段へのアクセスを維持し、前記一定時間内に前記記憶手段にアクセスした回数が所定値を超えたアプリケーションの前記記憶手段へのアクセスを停止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて識別情報を変動表示する識別情報表示手段と、
遊技球が入球可能な入球可能状態と、遊技球が入球不能な入球不能状態と、に変化可能な可変入球口と、
所定の遊技演出を実行可能な遊技演出実行手段と、
所定のカウント値を表示するカウント表示部と、
前記カウント表示部に表示される初期カウント値を、時間経過に伴って段階的に変化させるカウント演出を実行可能なカウント演出実行手段と、
前記識別情報の変動表示の結果が特定結果となると前記可変入球口を入球可能状態とする特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、を備えた遊技機であって、
前記遊技演出として、少なくとも第１遊技演出を有し、
前記カウント演出が実行された場合において、
前記第１遊技演出を示す第１遊技演出情報が表示され、前記カウント表示部に前記特定のカウント値が表示されると、前記第１遊技演出が実行され、
前記特別遊技を示す特別遊技情報が表示され、前記カウント表示部に前記特定のカウント値が表示されると、前記特別遊技が実行される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するための第１発明の遊技機は、
所定条件の成立に基づいて識別情報を変動表示する識別情報表示手段と、
遊技球が入球可能な入球可能状態と、遊技球が入球不能な入球不能状態と、に変化可能な可変入球口と、
所定の遊技演出を実行可能な遊技演出実行手段と、
所定のカウント値を表示するカウント表示部と、
前記カウント表示部に表示される初期カウント値を、時間経過に伴って段階的に変化させるカウント演出を実行可能なカウント演出実行手段と、
前記識別情報の変動表示の結果が特定結果となると前記可変入球口を入球可能状態とする特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、を備えた遊技機であって、
前記遊技演出として、少なくとも第１遊技演出を有し、
前記カウント演出が実行された場合において、
前記第１遊技演出を示す第１遊技演出情報が表示され、前記カウント表示部に前記特定のカウント値が表示されると、前記第１遊技演出が実行され、
前記特別遊技を示す特別遊技情報が表示され、前記カウント表示部に前記特定のカウント値が表示されると、前記特別遊技が実行される
ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を有する画像処理装置であって、
前記複数の機能それぞれに対応するボタンであって、機能を実行するための機能ボタンが表示された第一の操作画面を表示する第一の表示制御手段と、
前記第一の操作画面に表示された機能ボタンが選択された後に表示される操作画面であって、設定内容を呼び出すためのボタンが含まれる第二の操作画面を表示する第二の表示制御手段と、
前記第一の操作画面に所定の設定内容で機能を実行するためのボタンが登録されたことに基づいて、当該ボタンに対応する機能の機能ボタンが選択された後に表示される前記第二の操作画面に当該所定の設定内容を呼び出すためのボタンを登録する登録手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第一の操作画面は複数の機能ボタンが表示されたメニュー画面であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第二の操作画面に含まれる設定内容を呼び出すためのボタンは、ユーザが登録したボタンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記第一の操作画面に所定の設定内容で機能を実行するためのボタンが登録されたことに基づいて、当該ボタンに対応する機能が所定の機能であれば、当該機能の機能ボタンが選択された後に表示される前記第二の操作画面に当該所定の設定内容を呼び出すためのボタンを登録することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定の機能とは、対応する機能ボタンが選択された後に前記第二の操作画面を表示可能な機能であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記登録手段は、前記第一の操作画面に所定の設定内容で機能を実行するためのボタンが登録され、当該ボタンが複数のユーザで共有のボタンであった場合、当該ボタンに対応する機能の機能ボタンが選択された後に表示される前記第二の操作画面に当該所定の設定内容を呼び出すためのボタンを登録することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記登録手段は、前記第一の操作画面に所定の設定内容で機能を実行するためのボタンが登録されたことに基づいて自動的に前記所定の設定内容を呼び出すためのボタンを登録することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記登録手段がボタンを登録することが不可能な場合、前記画像処理装置は警告画面を表示することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記登録手段は所定の設定内容が対応付いた履歴ボタンに対応するボタンが前記第一の操作画面に登録されたことに基づいて、当該ボタンに対応する機能の機能ボタンが選択された後に表示される前記第二の操作画面に当該所定の設定内容を呼び出すためのボタンを登録することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第二の表示制御手段は機能ボタンが選択された後に表示される設定画面で所定のボタンが選択されると前記第二の操作画面を表示することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
複数の機能を有する画像処理装置が実行する制御方法であって、
前記複数の機能それぞれに対応するボタンであって、機能を実行するための機能ボタンが表示された第一の操作画面を表示する第一の表示制御工程と、
前記第一の操作画面に表示された機能ボタンが選択された後に表示される操作画面であって、設定内容を呼び出すためのボタンが含まれる第二の操作画面を表示する第二の表示制御工程と、
前記第一の操作画面に所定の設定内容で機能を実行するためのボタンが登録されたことに基づいて、当該ボタンに対応する機能の機能ボタンが選択された後に表示される前記第二の操作画面に当該所定の設定内容を呼び出すためのボタンを登録する登録工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１１の制御方法を画像処理装置のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、複数の機能を有する画像処理装置であって、前記複数の機能それぞれに対応するボタンであって、機能を実行するための機能ボタンが表示された第一の操作画面を表示する第一の表示制御手段と、前記第一の操作画面に表示された機能ボタンが選択された後に表示される操作画面であって、設定内容を呼び出すためのボタンが含まれる第二の操作画面を表示する第二の表示制御手段と、前記第一の操作画面に所定の設定内容で機能を実行するためのボタンが登録されたことに基づいて、当該ボタンに対応する機能の機能ボタンが選択された後に表示される前記第二の操作画面に当該所定の設定内容を呼び出すためのボタンを登録する登録手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、制御方法及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出図柄を表示する表示装置を備える遊技機であって、
第一演出図柄が示された状態で、第二演出図柄として当該第一演出図柄と同じ種類の図柄が示されてリーチが成立するか否かの第一段階、
前記第一段階にてリーチが成立しなかった場合に移行する段階であって、第三演出図柄として、すでに示された前記第一演出図柄および前記第二演出図柄とともに、好機組み合わせを構築する図柄が示されるかどうかの第二段階と、
を含む図柄演出を実行可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出図柄は数字を含むものであり、
前記好機組み合わせは、前記第一演出図柄が含む数字、前記第二演出図柄が含む数字、前記第三演出図柄が含む数字が順に並ぶ態様であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第一段階は、前記第一演出図柄と同じ数字を含む候補図柄が前記第二演出図柄として示されるかもしれないことを示すものであり、
前記第一段階にてリーチが成立しない場合、前記候補図柄が滑り落ちるようにして表示領域外まで移動し、当該候補図柄が含む数字の次の数字を含む図柄が前記第二演出図柄として示されることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記第一段階にてリーチが成立する結果に至ることよりも、当該第一段階にてリーチが成立せずに前記第二段階にて好機組み合わせが構築される結果に至ることの方が、遊技者に有利な結果として設定されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のハンドルと、前記ハンドルの開閉動作に伴って開閉する一対の刃とを備えるハサミであって、
一対の前記ハンドル及び前記ハンドル同士を回動可能に連結するハンドル軸は、一対の前記刃のいずれの刃線よりも上方に位置し、
一対の前記刃は、上方の可動刃の刃線が下方の固定刃に対して凸に湾曲し、下方の固定刃の刃線が上方の可動刃に対して凹に湾曲する
ことを特徴とするハサミ。
【請求項２】
前記可動刃の刃線上の任意の点Ｍにおける曲率半径Ｒ１は、当該点Ｍが回転して到達する前記固定刃の刃線上の点Ｍ’における曲率半径Ｒ１１より小さいことを特徴とする請求項１に記載のハサミ。
【請求項３】
前記固定刃の刃先曲線半径Ｒ１１：前記可動刃の刃先曲線半径Ｒ１＝１：０．５〜１：０．８であることを特徴とする請求項１または２に記載のハサミ。
【請求項４】
前記可動刃と前記固定刃が前記ハンドルの任意の開度において略等角度で交差することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のハサミ。
【請求項５】
前記可動刃と前記固定刃が前記ハンドルの開度を一定の角度閉じるごとに略一定の距離切り進むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のハサミ。
【請求項６】
前記可動刃及び前記固定刃の一方または双方に複数の略三角形の三角刃を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のハサミ。
【請求項７】
一対のハンドルと、前記ハンドルの開閉動作に伴って開閉する一対の刃とを備えるハサミであって、
一対の前記刃のうちの一方の刃に受け板を水平に設けたことを特徴とするハサミ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
ここでは例えば、切断ライン１３より高さｈ１を約３ｃｍ、刃の長さＬを約７ｃｍとしたものを示す。
固定刃先曲線半径Ｒ１１を２０ｃｍ、可動刃先曲線半径Ｒ１を１３ｃｍに略沿った例を示す。このように固定刃先曲線径Ｒ１１＞可動刃先曲線径Ｒ１、または、Ｒ１１：Ｒ１を１：０．５〜１：０．８とすることで、図１０で示した様な動きを実現できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存岸壁における直立した既存壁体の水域側に該既存壁体と所定の隙間を設けて打設された新設壁体と、前記隙間に配設された間詰材と、前記新設壁体の水域側水底面に打設された複数の杭と、該複数の杭の頭部を連結する杭頭連結構造と、該杭頭連結構造における前記新設壁体側に前記新設壁体幅方向に延在するように設けられて前記既存壁体から前記新設壁体を介して受ける水平力を前記杭頭連結構造に伝達する水平力伝達部材とを備えたことを特徴とする既存岸壁の改良構造。
【請求項２】
前記水平力伝達部材は、前記杭頭連結構造と前記新設壁体との間に打設された水中コンクリート又は水中モルタル、又は前記杭頭連結構造と前記新設壁体との間に配設された水平部材、又は前記杭頭連結構造と前記新設壁体との間に配設された水平部材及び水中コンクリート、又は前記杭頭連結構造と前記新設壁体との間に配設された水平部材及び水中モルタルのいずれかで構成されていることを特徴とする請求項１記載の既存岸壁の改良構造。
【請求項３】
前記新設壁体が鋼管矢板によって構成され、前記水平力伝達部材は、前記杭頭連結構造と前記鋼管矢板との間における前記杭頭連結構造側に配設された水平部材と、該水平部材と前記鋼管矢板との間に配設された水中コンクリート又は水中モルタルを備えてなることを特徴とする請求項１記載の既存岸壁の改良構造。
【請求項４】
前記新設壁体が鋼矢板によって構成され、前記水平力伝達部材は、該鋼矢板に当接して水平力を伝達する水平部材によって構成されていることを特徴とする請求項１記載の既存岸壁の改良構造。
【請求項５】
既存岸壁の改良方法であって、
前記岸壁における直立した既存壁体の水域側に該既存壁体と所定の隙間を設けて新設壁体を打設する新設壁体打設工程と、
前記既存壁体と前記新設壁体との隙間に間詰材を配設する間詰工程と、
前記新設壁体の水域側水底面に、複数の杭を打設する杭打設工程と、
複数の杭の頭部を連結する杭頭連結構造を、前記水域側水底面に配置して、該杭頭連結構造と前記杭の頭部を一体化する杭・杭頭連結構造一体化工程と、
前記杭頭連結構造と前記新設壁体との間で水平力を伝達する水平力伝達部材を構築する水平力伝達部材構築工程と、を備えたことを特徴とする既存岸壁の改良方法。
【請求項６】
前記新設壁体打設工程の後に、前記水域側水底面を掘削して水深を深くする水底面掘削工程を備えたことを特徴とする請求項５記載の既存岸壁の改良方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）また、本発明に係る既存岸壁の改良方法は、既存岸壁の改良方法であって、
前記岸壁における直立した既存壁体の水域側に該既存壁体と所定の隙間を設けて新設壁体を打設する新設壁体打設工程と、
前記既存壁体と前記新設壁体との隙間に間詰材を配設する間詰工程と、
前記新設壁体の水域側水底面に、複数の杭を打設する杭打設工程と、
複数の杭の頭部を連結する杭頭連結構造を、前記水域側水底面に配置して、該杭頭連結構造と前記杭の頭部を一体化する杭・杭頭連結構造一体化工程と、
前記杭頭連結構造と前記新設壁体との間で水平力を伝達する水平力伝達部材を構築する水平力伝達部材構築工程と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部の内周に配置された室内側窓と、建物開口部における室内側窓の室外側に配置された室外側窓とを備え、
室外側窓は、建物開口部に配置される窓に求められる水密性能・気密性能及び耐風圧性能を有するものであり、室内側窓は、室外側窓とは別体に形成され、防火性能に特化し、建物開口部に配置される窓に求められる防火性能を有するものである開口部装置。
【請求項２】
窓に求められる水密性能・気密性能及び耐風圧性能を有する室外側窓が配置された建物開口部の室外側窓の室内側に取り付け可能な枠体を備え、防火性能に特化し、建物開口部に配置される窓に求められる防火性能を有する室内側窓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願の請求項１に係る発明の開口部装置は、建物開口部の内周に配置された室内側窓と、建物開口部における室内側窓の室外側に配置された室外側窓とを備え、
室外側窓は、建物開口部に配置される窓に求められる水密性能・気密性能及び耐風圧性能を有するものであり、室内側窓は、室外側窓とは別体に形成され、防火性能に特化し、建物開口部に配置される窓に求められる防火性能を有するものであることを特徴とする。
本願の請求項２に係る発明の室内側窓は、窓に求められる水密性能・気密性能及び耐風圧性能を有する室外側窓が配置された建物開口部の室外側窓の室内側に取り付け可能な枠体を備え、防火性能に特化し、建物開口部に配置される窓に求められる防火性能を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手術に関連する軟部組織切開部位感染の処置または予防において使用するための医薬組成物であって、（ａ）生分解性ポリエステルと、（ｂ）コレステロールを含む第１の脂質成分と、（ｃ）少なくとも１４個の炭素の脂肪酸部分を有する少なくとも１種のホスファチジルコリンを含む第２の脂質成分と、（ｄ）ドキシサイクリンおよびドキシサイクリンヒクラートから選択される抗生物質と、を含むマトリックス組成物で、含浸されたまたは完全にもしくは部分的に表面コーティングされた生分解性鉱物基材を含み、前記生分解性鉱物基材がβ−リン酸三カルシウム（β−ＴＣＰ）粒子からなり、前記医薬組成物が軟部組織切開部位への局所投与用である、医薬組成物。
【請求項２】
前記感染が、表層切開部感染、深部切開部感染および臓器／体腔感染を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
全体の術後感染率の低減、手術前に存在し得る軟部組織感染の根絶、前記軟部組織切開部位でのバイオフィルム形成の抑制および前記軟部組織切開部位での既存のバイオフィルムの根絶の内の少なくとも１つに対し有用である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記感染が、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）により引き起こされる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記軟部組織切開が、
整形外科手術、脊椎外科手術、消化器系器官の外科手術、胃潰瘍手術、胃癌手術、開腹胃バイパス手術、虫垂切除手術、結腸切除手術、胆嚢摘出手術、迷走神経切除手術、開腹胆道手術、小腸手術、結腸直腸手術、心臓手術、ヘルニア修復、血管手術、帝王切開、前立腺切除、産婦人科外科手術、頭頸部癌手術、移植手術、神経系外科手術、および形成手術
からなる群から選択される外科手術に関連する、請求項１〜４のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記外科手術が、消化器系器官の外科手術である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記軟部組織切開が心臓手術に関連する、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
適正な手術部位準備、全身性の予防的抗生物質投与、細胞療法、ならびに手術前後の酸素補給、正常体温の維持および血糖コントロールによる宿主の強化からなる群より選択される種菌を減らすための標準的なケア手順に追加して実施される、請求項１〜７のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記生分解性鉱物基材が、約２００ミクロン（μｍ）未満、好ましくは約１５０μｍ未満、の平均粒径を有する粒子からなり、より好ましくは、前記生分解性鉱物基材が、５０〜１５０μｍの範囲の平均粒径を有する粒子からなり、さらにより好ましくは、大部分の粒子が球状および／または楕円状である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１種のホスファチジルコリンが、１４〜１８個の炭素を有する脂肪酸部分を有するホスファチジルコリンまたはホスファチジルコリンの組み合わせである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記マトリックス組成物中の前記生分解性ポリエステルが、ＰＬＡ（ポリ乳酸）、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）およびＰＬＧＡ（ポリ（乳酸−ｃｏ−グリコール酸））からなる群より選択される、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
更に前記マトリックス組成物が、防腐剤、抗炎症剤、抗真菌剤およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される活性剤を含むか、または；
更に前記マトリックス組成物が、少なくとも１種の抗炎症剤を含む、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
脂質の総量の前記生分解性ポリエステルに対する重量比が、１：１〜９：１（両端含む）である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記医薬組成物が、約６０〜９０％（ｗ／ｗ）の前記生分解性鉱物基材および１０〜４０％（ｗ／ｗ）の前記マトリックス組成物を含み、好ましくは、前記医薬組成物が、約７０〜９０％（ｗ／ｗ）の前記生分解性鉱物基材および１０〜３０％（ｗ／ｗ）の前記マトリックス組成物を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記マトリックス組成物が、水を実質的に含まない、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記コーティングされた鉱物基材が水性環境中で維持される場合、前記マトリックス組成物が前記抗生物質の徐放をもたらし、好ましくは、少なくとも３０％の前記抗生物質が前記組成物からゼロ次反応速度で放出される、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記マトリックス組成物が、（ａ）１５〜２５％（ｗ／ｗ）のポリ（乳酸−ｃｏ−グリコール酸）（ＰＬＧＡ）；（ｂ）５〜１５％（ｗ／ｗ）のコレステロール；（ｃ）５０〜７０％（ｗ／ｗ）の、１，２−ジパルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＤＰＰＣ）と１，２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＤＳＰＣ）との混合物であってＤＰＰＣのＤＳＰＣに対する比が約５：１〜２：１である混合物；および（ｄ）７〜１２％（ｗ／ｗ）のドキシサイクリンまたはドキシサイクリンヒクラート、を含み、
前記生分解性鉱物基材が前記医薬組成物の合計重量の約８０〜９０％（ｗ／ｗ）を構成し且つ前記マトリックス組成物が前記医薬組成物の合計重量の約１０〜２０％（ｗ／ｗ）を構成する、
請求項１〜９のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記医薬組成物が、感染部位へのその適用の前にペーストとして処方される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト化抗ヒトＣＤ１５４抗体であって、
（ｉ）配列番号１のアミノ酸配列を含むヒト化可変重鎖ポリペプチドおよび配列番号２のアミノ酸配列を含むヒト化可変軽鎖ポリペプチド、ならびに
（ｉｉ）ヒト定常領域
を含む、抗体。
【請求項２】
ヒトＩｇＧ１定常領域を含む、請求項１に記載の抗ヒトＣＤ１５４抗体。
【請求項３】
ヒト定常領域が、（ｉ）ＦｃγＲ２および／もしくはＦｃγＲ３に結合する能力を損なっている、ならびに／または（ｉｉ）Ｃ1Qに結合する能力を損なっている、請求項１に記載の抗ヒトＣＤ１５４抗体。
【請求項４】
Ｅ２６９ＲおよびＫ３２２Ａ突然変異（Ｋａｂａｔに従った番号付け）を含む、ヒトＩｇＧ１定常領域を含む、請求項１に記載の抗ヒトＣＤ１５４抗体。
【請求項５】
配列番号３および配列番号４のアミノ酸配列を有する、それぞれ、重鎖および軽鎖定常領域を含む、請求項１に記載の抗ヒトＣＤ１５４抗体。
【請求項６】
配列番号１のアミノ酸配列を含むヒト化可変重鎖ポリペプチドおよび配列番号２のアミノ酸配列を含むヒト化可変軽鎖ポリペプチド、ならびに配列番号３および配列番号４のアミノ酸配列を有する、それぞれ、重鎖および軽鎖定常領域からなる、請求項１に記載の抗ヒトＣＤ１５４抗体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒト化抗ヒトＣＤ１５４抗体および薬学的に許容される担体または賦形剤を含む、組成物。
【請求項８】
治療または予防有効量の請求項１〜６のいずれか１項に記載の少なくとも１つのヒト化抗ヒトＣＤ１５４抗体および薬学的に許容される担体または賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項９】
（ｉ）抗原、細胞、組織、もしくは器官；または
（ｉｉ）自己抗原、アレルゲン、炎症剤、薬物、もしくはＨＬＡがマッチしていない（アロ）もしくは異種（非ヒト）のドナー細胞；
をさらに含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
免疫抑制、寛容の誘導のため、またはアレルギー、炎症もしくは自己免疫障害もしくはＣＤ４０シグナル伝達に関する任意の状態を処置するための医薬の製造における、請求項１〜６のいずれか１項に記載の抗ヒトＣＤ１５４抗体の使用。
【請求項１１】
アレルギー、炎症もしくは自己免疫障害の処置に使用するため、または免疫抑制もしくは寛容の誘導もしくはＣＤ４０シグナル伝達に関する任意の状態において使用するための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗ヒトＣＤ１５４抗体またはそれを含む医薬組成物。
【請求項１２】
シェーグレン症候群、多発性硬化症、移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）、ループス、特発性血小板減少症紫斑病（ＩＴＰ）、炎症性腸疾患、乾癬、関節リウマチ、真性糖尿病、アトピー性皮膚炎、皮膚筋炎または多発性筋炎、および糸球体腎炎または糸球体症を処置するための医薬の製造における、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗ヒトＣＤ１５４抗体の使用。
【請求項１３】
シェーグレン症候群、多発性硬化症、移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）、ループス、特発性血小板減少症紫斑病（ＩＴＰ）、炎症性腸疾患、乾癬、関節リウマチ、真性糖尿病、アトピー性皮膚炎、皮膚筋炎または多発性筋炎、および糸球体腎炎または糸球体症の処置において使用するため、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗ヒトＣＤ１５４抗体またはそれを含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中枢神経系障害に関連する脱髄又は神経炎症の治療において、甲状腺ホルモンと組み合わせて使用されるための治療的有効量のＲＸＲアゴニストを含む医薬組成物であって、
前記ＲＸＲアゴニストは、式ＩＩＩの構造を有する３，７−ジメチル−６（Ｓ），７（Ｓ）−メタノ，７−［１，１，４，４−テトラメチル−１，２，３，４−テトラヒドロナフト−７−イル］２（Ｅ），４（Ｅ）ヘプタジエン酸
【化１】
2021063116.tif 000001
であり、
前記ＲＸＲアゴニストは甲状腺ホルモンと組み合わせて使用されることで、前記ＲＸＲアゴニスト又は前記甲状腺ホルモン単独よりも大きな前記中枢神経系障害に関連する脱髄又は神経炎症の改善をもたらし、
前記中枢神経系障害は、脳卒中、低酸素症、又はＣＮＳ外傷である、医薬組成物。
【請求項２】
前記ＣＮＳ外傷は、外傷性脳損傷である、
請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ＣＮＳ外傷は、外傷性脊髄損傷である、
請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＲＸＲアゴニストの前記治療的有効量は、
１）約０．００１ｍｇ／日〜約１００ｍｇ／日である、又は、
２）約１ｍｇ／日〜約２０ｍｇ／日である、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記甲状腺ホルモンは、チロキシンである、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
チロキシンの用量は、約１２．５μｇ／日〜約２５０μｇ／日である、
請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ＲＸＲアゴニストは、経鼻投与によって投与される、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ＲＸＲアゴニストおよびチロキシンの両方は、経鼻投与によって投与される、
請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項９】
チロキシンの濃度を甲状腺機能正常の範囲に保つために、チロキシンの用量は、遊離血清チロキシンの測定に基づいて調節される、
請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
神経栄養因子、又は神経栄養因子模倣物をさらに含む、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
神経栄養因子をさらに含み、
前記中枢神経系障害は、脳卒中であり、
前記神経栄養因子はＢＤＮＦ、ＧＤＮＦ、インスリンもしくはインスリン様成長因子、ＮＧＦ又はそれらの模倣物である、
請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
神経栄養因子をさらに含み、
前記中枢神経系障害は、低酸素症又はＣＮＳ外傷であり、
前記神経栄養因子はＧＤＮＦ、インスリンもしくはインスリン様成長因子、ＢＤＮＦ又はそれらの模倣物である、
請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記神経栄養因子、又は前記神経栄養因子模倣物は、経口、非経口、経鼻、もしくは局所経路によって、又はこれらの投与経路のいずれかを用いた制御放出製剤によって投与される、
請求項１０に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるアンジェルマン症候群、ウィリアムズ症候群、およびスミス−マゲニス症候群からなる群から選択される神経発達障害の処置に使用するための、Ａ２−７３、ＡＮＡＶＥＸ１−４１、ＡＮＡＶＥＸ１９−１４４またはそれらの組み合わせからなる群から選択される治療剤の治療有効量を含む、組成物。
【請求項２】
前記治療剤がＡ２−７３である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記治療有効量のＡ２−７３が、約０．５ｍｇ／日〜約１００ｍｇ／日の投与量である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記投与量が約１〜約６０ｍｇ／日である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記投与量が約２０〜約５０ｍｇ／日である、請求項３または請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記治療有効量のＡ２-７３が、約２ｍｇ／日、約４ｍｇ／日、約５ｍｇ／日、約１０ｍｇ／日、約２０ｍｇ／日、約３０ｍｇ／日、約４０ｍｇ／日、または約５０ｍｇ／日を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記治療有効量のＡ２−７３が、約５ｍｇ／日を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、少なくとも約１０日間、毎日前記投与量で投与されることをさらに特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
神経発達障害を処置するための医薬品を必要とする対象において、神経発達障害を処置するための医薬品の製造における、Ａ２−７３、ＡＮＡＶＥＸ１−４１、ＡＮＡＶＥＸ１９−１４４、またはそれらの組み合わせの使用。
【請求項１０】
前記神経発達障害が、レット症候群、アンジェルマン症候群、ウィリアムズ症候群、およびスミス−マゲニス症候群からなる群から選択される、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記対象が、成人または小児である、請求項９または請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記医薬品が、治療有効量のＡ２−７３、ＡＮＡＶＥＸ１−４１、ＡＮＡＶＥＸ１９−１４４、またはそれらの組み合わせを含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
前記医薬品が、治療有効量のＡ２−７３を含む、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記治療有効量のＡ２−７３が、約２ｍｇ／日、約４ｍｇ／日、約５ｍｇ／日、約１０ｍｇ／日、約２０ｍｇ／日、約３０ｍｇ／日、約４０ｍｇ／日、または約５０ｍｇ／日を含む、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記治療有効量のＡ２−７３が、約５ｍｇ／日を含み、神経発達障害が、レット症候群を含む、請求項１３に記載の使用。
【請求項１６】
神経発達障害に関連する症状を緩和するための、Ａ２−７３、ＡＮＡＶＥＸ１−４１、ＡＮＡＶＥＸ１９−１４４またはそれらの組み合わせを含む、組成物であって、前記症状が、呼吸変動性、心臓不安定性、てんかん発作、息詰まり、体重増加の失敗、睡眠障害またはそれらの任意の組み合わせを含む、組成物。
【請求項１７】
前記神経発達障害が、レット症候群、アンジェルマン症候群、ウィリアムズ症候群、およびスミス−マゲニス症候群からなる群から選択される、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、治療有効量のＡ２−７３、ＡＮＡＶＥＸ１−４１、ＡＮＡＶＥＸ１９−１４４、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１６〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、治療有効量のＡ２-７３を含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記治療有効量のＡ２-７３が、約２ｍｇ／日、約４ｍｇ／日、約５ｍｇ／日、約１０ｍｇ／日、約２０ｍｇ／日、約３０ｍｇ／日、約４０ｍｇ／日、または約５０ｍｇ／日を含む、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、約５ｍｇ／日で前記治療有効量のＡ２-７３を含み、前記症状がレット症候群に関連する、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
神経発達障害を処置するための医薬品を必要とする対象において、神経発達障害を処置するための医薬品の製造における、有効量のＡ２−７３を含む、組成物の使用であって、
ここで、前記有効量が、約０．５ｍｇ／日〜約１００ｍｇ／日の投与量であり、
前記神経発達障害が、レット症候群、アンジェルマン症候群、ウィリアムズ症候群、およびスミス−マゲニス症候群からなる群から選択される、使用。
【請求項２３】
前記対象が成人または小児である、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
前記治療有効量のＡ２−７３が、約２ｍｇ／日、約４ｍｇ／日、約５ｍｇ／日、約１０ｍｇ／日、約２０ｍｇ／日、約３０ｍｇ／日、約４０ｍｇ／日、または約５０ｍｇ／日を含む、請求項２２〜２３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項２５】
前記治療有効量のＡ２−７３が約５ｍｇ／日を含み、前記神経発達障害がレット症候群を含む、請求項２２〜２４のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される光測距装置（２０）であって、
照射光を射出する発光部（４０）と、
前記照射光（ＩＬ）を、予め設定された走査範囲（ＭＲ）内において走査させる走査部（５０）と、
前記照射光の走査に対応して、前記走査範囲からの前記照射光の反射光（ＲＬ）を含む光を受光し、前記反射光の受光状態に応じた電気的な信号を出力する受光部（６０）と、
前記受光部から出力された前記信号を用いて、少なくとも前記走査範囲中の物体までの距離を測定する測定部（７０）と、
を備え、
前記走査部は、予め定められた前記照射光の走査の向きを示す基準走査方向にて前記照射光を走査させ、前記走査範囲が前記車両の側方側に設定されている場合には、右方と左方とでは前記基準走査方向は逆向きをなし、前記走査部は、前記車両の走行情報及び走行環境情報から導出される対象物と前記車両の速度差に応じて、前記基準走査方向と前記基準走査方向とは逆向きの逆走査方向との間で切り替えて、前記照射光を走査させる、光測距装置。
【請求項２】
車両に搭載される光測距装置（２０）であって、
照射光を射出する発光部（４０）と、
前記照射光（ＩＬ）を、予め設定された走査範囲（ＭＲ）内において走査させる走査部（５０）と、
前記照射光の走査に対応して、前記走査範囲からの前記照射光の反射光（ＲＬ）を含む光を受光し、前記反射光の受光状態に応じた電気的な信号を出力する受光部（６０）と、
前記受光部から出力された前記信号を用いて、少なくとも前記走査範囲中の物体までの距離を測定する測定部（７０）と、
を備え、
前記走査部は、前記走査範囲が前記車両の前方側に設定されている場合には、前記車両が旋回する走行状況において、前記車両の旋回方向側の前記走査範囲の一方端部から前記旋回方向とは反対側の前記走査範囲の他方端部を向く、前記照射光の向きを示す走査方向で、前記照射光の走査を実行する、光測距装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光測距装置であって、
前記走査部は、現在の走査方向での前記照射光の走査の終了時に、前記照射光の走査方向を切り替えて、次ぎの走査方向での前記照射光の走査を開始する、光測距装置。
【請求項４】
車両に搭載され、照射光（ＩＬ）を予め設定された走査範囲（ＭＲ）内において走査させて、前記照射光の走査に対応して前記走査範囲からの反射光（ＲＬ）を含む光を受光し、前記反射光の受光状態に応じた電気的な信号を用いて、少なくとも前記走査範囲中の物体までの距離を測定する光測距装置（２０）の制御方法であって、
予め定められた前記照射光の走査の向きを示す基準走査方向にて前記照射光を走査させ、前記走査範囲が前記車両の側方側に設定されている場合には、右方と左方とでは前記基準走査方向は逆向きをなし、前記車両の走行情報及び走行環境情報から導出される対象物と前記車両の速度差に応じて、前記基準走査方向と前記基準走査方向とは逆向きの逆走査方向との間で切り替えて、前記照射光を走査させる、光測距装置の制御方法。
【請求項５】
車両に搭載され、照射光（ＩＬ）を予め設定された走査範囲（ＭＲ）内において走査させて、前記照射光の走査に対応して前記走査範囲からの反射光（ＲＬ）を含む光を受光し、前記反射光の受光状態に応じた電気的な信号を用いて、少なくとも前記走査範囲中の物体までの距離を測定する光測距装置（２０）の制御方法であって、
前記走査範囲が前記車両の前方側に設定されている場合には、前記車両が旋回する走行状況において、前記車両の旋回方向側の前記走査範囲の一方端部から前記旋回方向とは反対側の前記走査範囲の他方端部を向く、前記照射光の向きを示す走査方向で、前記照射光の走査を実行する、光測距装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の一形態によれば、車両に搭載される光測距装置（２０）が提供される。この光測距装置は、照射光を射出する発光部（４０）と、前記照射光（ＩＬ）を、予め設定された走査範囲（ＭＲ）内において走査させる走査部（５０）と、前記照射光の走査に対応して前記走査範囲からの前記照射光の反射光（ＲＬ）を含む光を受光し、前記反射光の受光状態に応じた電気的な信号を出力する受光部（６０）と、前記受光部から出力された前記信号を用いて、少なくとも前記走査範囲中の物体までの距離を測定する測定部（７０）と、を備え、前記走査部は、予め定められた前記照射光の走査の向きを示す基準走査方向にて前記照射光を走査させ、前記走査範囲が前記車両の側方側に設定されている場合には、右方と左方とでは前記基準走査方向は逆向きをなし、前記走査部は、前記車両の走行情報及び走行環境情報から導出される対象物と前記車両の速度差に応じて、前記基準走査方向と前記基準走査方向とは逆向きの逆走査方向との間で切り替えて、前記照射光を走査させる。
この光測距装置によれば、照射光の走査状態を車両の走行状況に応じて変化させることができるので、車両の走行状況によって発生する測定性能の変化を低減し、車両の走行状況が変化しても安定した測定性能を得ることができる。
本開示の他の一形態によれば、車両に搭載され、照射光（ＩＬ）を予め設定された走査範囲（ＭＲ）内において走査させて、前記照射光の走査に対応して前記走査範囲からの前記照射光の反射光（ＲＬ）を含む光を受光し、前記反射光の受光状態に応じた電気的な信号を用いて、少なくとも前記走査範囲中の物体までの距離を測定する光測距装置（２０）の制御方法が提供される。この制御方法は、予め定められた前記照射光の走査の向きを示す基準走査方向にて前記照射光を走査させ、前記走査範囲が前記車両の側方側に設定されている場合には、右方と左方とでは前記基準走査方向は逆向きをなし、前記車両の走行情報及び走行環境情報から導出される対象物と前記車両の速度差に応じて、前記基準走査方向と前記基準走査方向とは逆向きの逆走査方向との間で切り替えて、前記照射光を走査させる。
この光測距装置の制御方法によれば、照射光の走査状態を車両の走行状況に応じて変化させることができるので、車両の走行状況によって発生する測定性能の変化を低減し、車両の走行状況が変化しても安定した測定性能を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、表示装置、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一列に、第１のフォトダイオードと、第２のフォトダイオードと、第１の蓄積トランジスタと、第２の蓄積トランジスタと、第１の増幅トランジスタと、第２の増幅トランジスタと、第１の出力トランジスタと、第２の出力トランジスタと、基準線と、第１の配線と、第１の信号線と、第２の信号線と、第１の選択線と、第２の選択線と、第１の出力線と、第２の出力線と、第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、第４の導電層と、第５の導電層と、第６の導電層と、第７の導電層と、を有し、
前記第１のフォトダイオードのアノードは、前記第１の導電層を介して前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のフォトダイオードのカソードは、前記第１の蓄積トランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１の蓄積トランジスタのゲートは、前記第２の導電層を介して前記第１の信号線と電気的に接続され、
前記第１の蓄積トランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３の導電層を介して前記第１の増幅トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第１の増幅トランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記基準線と電気的に接続され、
前記第１の増幅トランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１の出力トランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１の出力トランジスタのゲートは、前記第４の導電層を介して前記第１の選択線と電気的に接続され、
前記第１の出力トランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１の出力線と電気的に接続され、
前記第２のフォトダイオードのアノードは、前記第１の導電層を介して前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第２のフォトダイオードのカソードは、前記第２の蓄積トランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２の蓄積トランジスタのゲートは、前記第５の導電層を介して前記第２の信号線と電気的に接続され、
前記第２の蓄積トランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第６の導電層を介して前記第２の増幅トランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２の増幅トランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記基準線と電気的に接続され、
前記第２の増幅トランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２の出力トランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２の出力トランジスタのゲートは、前記第７の導電層を介して前記第２の選択線と電気的に接続され、
前記第２の出力トランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２の出力線と電気的に接続され、
前記第１の導電層、前記第２の導電層、前記第３の導電層、前記第４の導電層、前記第５の導電層、前記第６の導電層および前記第７の導電層は同層に設けられ、
前記第１の信号線、前記第２の信号線、前記基準線、前記第１の選択線および前記第２の選択線は同層に設けられ、
前記第１の配線、前記第１の出力線および前記第２の出力線は同層に設けられ、
平面視において、前記第１の蓄積トランジスタのチャネル長方向は第１の方向に配置され、
平面視において、前記第１の増幅トランジスタのチャネル長方向は前記第１の方向と異なる第２の方向に配置され、
平面視において、前記第１の出力トランジスタのチャネル長方向は前記第２の方向に配置され、
平面視において、前記第２の蓄積トランジスタのチャネル長方向は前記第１の方向に配置され、
平面視において、前記第２の増幅トランジスタのチャネル長方向は前記第２の方向に配置され、
平面視において、前記第２の出力トランジスタのチャネル長方向は前記第２の方向に配置され、
平面視において、前記第１の出力線と前記第２の出力線と前記第１の配線は、列の方向に延伸され、
平面視において、前記第１の信号線、前記第２の信号線、前記基準線、前記第１の選択線および前記第２の選択線は行の方向に延伸され、
平面視において、前記第１の信号線、前記第２の信号線、前記基準線、前記第１の選択線および前記第２の選択線は、前記第１の配線、前記第１の出力線および前記第２の出力線と交差するように配置され、
前記第１の信号線、前記第２の信号線、前記基準線、前記第１の選択線および前記第２の選択線は、第１の絶縁層に接し、かつ前記第１の絶縁層よりも受光面側に配置され、
前記第１の導電層、前記第２の導電層、前記第３の導電層、前記第４の導電層、前記第５の導電層、前記第６の導電層および前記第７の導電層は、第２の絶縁層に接し、かつ前記第１の絶縁層よりも受光面側に配置され、
前記第２の絶縁層は前記第１の絶縁層よりも受光面側に配置され、
前記第１のフォトダイオードの側面は第３の絶縁層と接する領域を有する、撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置を有する表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像装置、または、請求項２に記載の表示装置を有する電子機器。