(57)【要約】【課題】配索作業を容易にすることができる電線用外装保護チューブを提供すること。【解決手段】内部に電線が収納される絶縁樹脂製の管状部材であり、長手方向に沿って屈曲自在な区間となる屈曲自在部１０と、直管状に保持される区間となる非屈曲直管部２０とが交互に連接されてなり、固定部材６０によって所定の取付位置に固定される電線用外装保護チューブ１において、前記非屈曲直管部２０のうちの少なくとも一区間の前記非屈曲直管部２０には、前記固定部材６０が固定的に取り付けされる固定的取付部３０が前記非屈曲直管部２０に一体的に設けられ、前記非屈曲直管部２０のうち、少なくとも一区間の前記非屈曲直管部２０には、前記固定部材６０がスライド自在に取り付けされるスライド自在取付部４０が前記非屈曲直管部２０に一体的に設けられてなる。【選択図】図２
2014082850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電線が収納される絶縁樹脂製の管状部材であり、長手方向に沿って屈曲自在な区間となる屈曲自在部と、直管状に保持される区間となる非屈曲直管部とが交互に連接されてなり、固定部材によって所定の取付位置に固定される電線用外装保護チューブにおいて、
前記非屈曲直管部のうちの少なくとも一区間の前記非屈曲直管部には、
前記固定部材が固定的に取り付けされる固定的取付部が前記非屈曲直管部に一体的に設けられ、
前記非屈曲直管部のうち、少なくとも一区間の前記非屈曲直管部には、
前記固定部材がスライド自在に取り付けされるスライド自在取付部が前記非屈曲直管部に一体的に設けられてなることを特徴とする電線用外装保護チューブ。
【請求項２】
前記固定的取付部は、
前記非屈曲直管部の周方向に沿って前記非屈曲直管部の外周面に突設され、かつ前記固定部材が間に固定配置されるように前記非屈曲直管部の長手方向で前記固定部材の幅に等しい間隔を空けて対で設けられてなる長手移動規制突起部
を有してなり、
前記スライド自在取付部は、
前記非屈曲直管部の周方向に沿って前記非屈曲直管部の外周面に突設され、かつ前記固定部材が前記非屈曲直管部の長手方向でスライド移動可能な間隔を空けるように対で設けられてなる長手移動許容突起部
を有してなることを特徴とする請求項１に記載の電線用外装保護チューブ。
【請求項３】
前記長手移動規制突起部は、
前記固定部材の幅に等しい間隔で前記非屈曲直管部の長手方向に沿って連続的に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電線用外装保護チューブ。
【請求項４】
前記固定的取付部および前記スライド自在取付部は、
前記固定部材が前記非屈曲直管部に対して周方向で移動されることを規制するため、前記非屈曲直管部の長手方向に沿って直線的に延びるように前記非屈曲直管部の外周面に突設されてなる周方向移動規制突起部
を有してなることを特徴とする請求項２または３に記載の電線用外装保護チューブ。
【請求項５】
前記非屈曲直管部のうち、複数の前記固定部材が取り付けられる前記非屈曲直管部は、
一箇所以上のスライド自在取付部が設けられることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の電線用外装保護チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を保護収容するための電線用外装保護チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の車体等に配索されるワイヤーハーネスは、電線を保護収容するための電線用外装保護チューブが用いられる。このようなワイヤーハーネスは、３次元的な配索経路に適用させるため、屈曲自在な部分となる屈曲自在管部と、直管状の形状で保持させるため屈曲されない部分となる非屈曲直管部とを有してなる（例えば、特許文献１参照）。
また、このような電線用外装保護チューブの長手方向に沿った複数個所に固定部材（例えば、特許文献２参照）を取り付け、自動車の所定の取付位置に突設されたスタッドボルト等で固定させることによって、電線用外装保護チューブが所定の配索経路で車体に固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４３３２６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３３５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、固定部材を電線用外装保護チューブに取り付ける場合、電線用外装保護チューブの基準位置から寸法を測ることによって固定部材の取りつけ位置を決定させなければならいという問題があった。この問題を解消するため、固定部材の取り付け位置を電線用外装保護チューブに目印等で示すことも考えられるが、電線用外装保護チューブの寸法公差、あるいは電線用外装保護チューブの取り付け位置となる車体の寸法公差によって電線用外装保護チューブに取り付けられた固定部材と、スタットボルト等が予め設置された車体における固定部材の取り付け位置との間にズレが生じた場合、配索作業が煩雑になってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、配索作業を容易にすることができる電線用外装保護チューブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係る電線用外装保護チューブは、内部に電線が収納される絶縁樹脂製の管状部材であり、長手方向に沿って屈曲自在な区間となる屈曲自在部と、直管状に保持される区間となる非屈曲直管部とが交互に連接されてなり、固定部材によって所定の取付位置に固定される電線用外装保護チューブにおいて、前記非屈曲直管部のうちの少なくとも一区間の前記非屈曲直管部には、前記固定部材が固定的に取り付けされる固定的取付部が前記非屈曲直管部に一体的に設けられ、前記非屈曲直管部のうち、少なくとも一区間の前記非屈曲直管部には、前記固定部材がスライド自在に取り付けされるスライド自在取付部が前記非屈曲直管部に一体的に設けられてなることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に係る電線用外装保護チューブは、上記の発明において、前記固定的取付部は、前記非屈曲直管部の周方向に沿って前記非屈曲直管部の外周面に突設され、かつ前記固定部材が間に固定配置されるように前記非屈曲直管部の長手方向で前記固定部材の幅に等しい間隔を空けて対で設けられてなる長手移動規制突起部を有してなり、前記スライド自在取付部は、前記非屈曲直管部の周方向に沿って前記非屈曲直管部の外周面に突設され、かつ前記固定部材が前記非屈曲直管部の長手方向でスライド移動可能な間隔を空けるように対で設けられてなる長手移動許容突起部を有してなることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に係る電線用外装保護チューブは、上記の発明において、前記長手移動規制突起部は、前記固定部材の幅に等しい間隔で前記非屈曲直管部の長手方向に沿って連続的に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に係る電線用外装保護チューブは、上記の発明において、前記固定的取付部および前記スライド自在取付部は、前記固定部材が前記非屈曲直管部に対して周方向で移動されることを規制するため、前記非屈曲直管部の長手方向に沿って直線的に延びるように前記非屈曲直管部の外周面に突設されてなる周方向移動規制突起部を有してなることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項５に係る電線用外装保護チューブは、上記の発明において、前記非屈曲直管部のうち、複数の前記固定部材が取り付けられる前記非屈曲直管部は、一箇所以上のスライド自在取付部が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１に係る電線用外装保護チューブは、一区間の前記非屈曲直管部内の複数箇所を前記固定部材によって固定する場合であっても、あるいは一区間及び他の一区間にまたがる複数箇所を前記固定部材によって固定する場合であっても、前記固定的取付部に取り付けされた前記固定部材を所定位置に固定させた後、前記スライド自在取付部に取り付けされた前記固定部材をスライド移動させながら所定位置に固定させることによって、前記電線用外装保護チューブ、あるいは前記電線用外装保護チューブの取付位置の寸法公差を吸収して配索することができるので、配索作業を容易にすることができる。
【００１２】
本発明の請求項２に係る電線用外装保護チューブは、対で設けられる前記長手移動規制突起部、および対で設けられる前記長手移動許容突起部によって、電線用外装保護チューブに対する前記固定部材の取り付け箇所を容易に確認することができる。
【００１３】
本発明の請求項３に係る電線用外装保護チューブは、前記長手移動規制突起部によって厚みが増加された部分が前記非屈曲直管部の長手方向に沿って連続的に設けられるため、前記非屈曲直管部の剛性を高めることができる。
【００１４】
本発明の請求項４に係る電線用外装保護チューブは、前記周方向移動規制突起部によって前記固定部材が前記非屈曲直管部の周方向に回転されることを防止することができるので、前記固定部材をよりガタツキを抑えて前記非屈曲直管部に取り付けることができるとともに、前記固定部材を前記非屈曲直管部に取り付ける際、前記周方向移動規制突起部を基準として容易に位置決めすることができる。
【００１５】
本発明の請求項５に係る電線用外装保護チューブは、一区間の前記非屈曲直管部に複数の前記固定部材が取り付けられる場合、必ず前記スライド自在取付部が設けられるため、確実に前記電線用外装保護チューブ、あるいは前記電線用外装保護チューブの取付位置の寸法公差を吸収して配索することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブを用いたワイヤーハーネスが車体に配置索された状態を示した図である。
【図２】図２は、図１に示した電線用外装保護チューブの要部拡大図である。
【図３】図３は、図１に示したワイヤーハーネスの一部断面を示した斜視図である。
【図４】図４は、図１に示した固定部材の正面図である。
【図５】図５は、図１に示した固定部材の斜視図である。
【図６】図６は、固定部材が電線用外装保護チューブに取り付けられた状態を示した図である。
【図７】図７は、電線用外装保護チューブを用いたワイヤーハーネスの配索手順の一例を示した図である。
【図８】図８は、本発明の実施例の変形例１の電線用外装保護チューブを用いたワイヤーハーネスの一部断面を示した斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施例の変形例２の電線用外装保護チューブを用いたワイヤーハーネスの一部断面を示した斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施例の変形例３の電線用外装保護チューブの要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明に係る電線用外装保護チューブの好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００１８】
図１は、本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブ１を用いたワイヤーハーネス１００が車体Ｂに配置索された状態を示した図である。図２は、図１に示した電線用外装保護チューブ１の要部拡大図である。図３は、図１に示したワイヤーハーネス１００の一部断面を示した斜視図である。
図４は、図１に示した固定部材６０の正面図である。なお、図４において、（ａ）が、可動側挟持部７１と、固定側挟持部７２とが係合されていない状態を示し、（ｂ）が、可動側挟持部７１と、固定側挟持部７２とが係合された状態を示している。
図５は、図１に示した固定部材６０の斜視図である。
図６は、固定部材６０が電線用外装保護チューブ１に取り付けられた状態を示した図である。なお、図６において、ワイヤーハーネス１００は断面図で示している。
本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブ１は、自動車の車体Ｂに配索される、いわゆるワイヤーハーネス１００に用いられるものであり、電線Ｗを保護収容するものである。
この電線用外装保護チューブ１は、内部に電線Ｗが収納される絶縁樹脂製の管状部材であり、長手方向に沿って屈曲自在な区間となる屈曲自在部１０と、直管状に保持される区間となる非屈曲直管部２０とが交互に連接されてなり、固定部材６０によって車体Ｂの所定の取付位置に固定されるようになっている。
【００１９】
この実施例では、電線用外装保護チューブ１は、図３に示すように、断面外形が楕円形状、いわゆる平型の管内部にプラス、およびマイナスの２系統に対応した２本の電線Ｗが束ねられて収容されている。なお、電線用外装保護チューブ１に収容される電線Ｗの数は２本に限らず、１本以上であればその他の本数であっても構わない。本実施例においてはバッテリーとインバーターとを接続する高圧の電線であり、電線側でシールド機能を有する。
また、電線用外装保護チューブ１は、図１に示すように、長手方向に沿って４つの区間に分けられた屈曲自在部１０と、４つの区間に分けられた非屈曲直管部２０とを有してなる。
【００２０】
屈曲自在部１０は、いわゆる蛇腹形状をなし、ワイヤーハーネス１００の配索経路に対応して屈曲される部分である。
なお、屈曲自在部１０は、固定部材６０とは別の不図示の固定部材によって車体Ｂに固定されるようにしても構わない。
また、屈曲自在部１０は、蛇腹形状に限らず、屈曲することができればその他の形状であっても構わない。例えば、管の肉厚を調整することによって屈曲されるようにしてもよい。
【００２１】
非屈曲直管部２０は、ワイヤーハーネス１００の配索経路のうち、直線状の配索経路に対応して設けられる部分である。特に、車体Ｂに配索されるワイヤーハーネス１００では、床下に配索される非屈曲直管部２０はが比較的長尺に設定される傾向があり、長尺な非屈曲直管部２０には複数の固定部材６０が取り付けられる。
このような屈曲自在部１０と非屈曲直管部２０とを有してなる電線用外装保護チューブ１は、非屈曲直管部２０のうちの少なくとも一区間の非屈曲直管部２０には、固定部材６０が固定的に取り付けされる固定的取付部３０が非屈曲直管部２０に一体的に設けられ、固定的取付部３０が設けられた非屈曲直管部２０のうち、少なくとも一区間の非屈曲直管部２０には、固定部材６０がスライド自在に取り付けされるスライド自在取付部４０が非屈曲直管部２０に一体的に設けられてなる。
【００２２】
なお、この実施例では、電線用外装保護チューブ１は、２区間の非屈曲直管部２０に固定部材６０が取り付けられるようになっている。より具体的には、電線用外装保護チューブ１は、固定部材６０が取り付けられる２区間の非屈曲直管部２０のうち、一方の非屈曲直管部２０には、固定的取付部３０が１箇所に設けられ、他方の長尺な非屈曲直管部２０には、固定的取付部３０が１箇所に設けられるとともに、スライド自在取付部４０が２箇所に設けられている。
【００２３】
ここで、固定的取付部３０について具体的に説明する。
固定的取付部３０は、長手移動規制突起部３１と、周方向移動規制突起部５０とを有してなる。
長手移動規制突起部３１は、非屈曲直管部２０の周方向に沿って非屈曲直管部２０の外周面２０ａに突設され、かつ固定部材６０が間に固定配置されるように非屈曲直管部２０の長手方向で固定部材６０の幅に等しい間隔を空けて対で設けられてなる。
より具体的には、図２に示すように、対で設けられる長手移動規制突起部３１の間隔が固定部材６０の後述する挟持部７０の幅Ｔ１に等しく設定されるようになっている。
また、各長手移動規制突起部３１は、非屈曲直管部２０の外周方向に沿って環状に形成されている。このため、固定部材６０に接触される面ができるだけ大きく設定され、結果的に固定部材６０が長手移動規制突起部３１によって安定的に固定されるとともに、長手移動規制突起部３１自体の剛性が高められるようになっている。
【００２４】
周方向移動規制突起部５０は、固定部材６０が非屈曲直管部２０に対して周方向で移動されることを規制するため、非屈曲直管部２０の長手方向に沿って直線的に延びるように非屈曲直管部２０の外周面２０ａに突設されてなる。この実施例では、周方向移動規制突起部５０は、非屈曲直管部２０の外周方向で等間隔を空けた４箇所に設けられている。各周方向移動規制突起部５０は、後述する突起部７１ｃ，７２ｃの間に嵌め込まれることによって、固定部材６０が非屈曲直管部２０に対して周方向に回転されないようになっている。
【００２５】
次に、スライド自在取付部４０について具体的に説明する。
スライド自在取付部４０は、長手移動許容突起部４１と、上述した周方向移動規制突起部５０とを有してなる。
長手移動許容突起部４１は、非屈曲直管部２０の周方向に沿って非屈曲直管部２０の外周面２０ａに突設され、かつ固定部材６０が非屈曲直管部２０の長手方向でスライド移動可能な間隔を空けるように対で設けられてなる。
より具体的には、図２に示すように、対で設けられる長手移動許容突起部４１の間隔Ｔ２が固定部材６０の後述する挟持部７０の幅Ｔ１よりも大きく設定されている。このような長手移動許容突起部４１の間で固定部材６０がスライド移動されるとともに、長手移動許容突起部４１に突き当てられることによって移動範囲が制限されるようになっている。
【００２６】
また、各長手移動許容突起部４１は、長手移動規制突起部３１と同様な形状をなし、非屈曲直管部２０の周方向に沿って環状に形成されている。このため、固定部材６０に接触される面ができるだけ大きく設定されることによって、固定部材６０が確実に突き当てられるとともに長手移動許容突起部４１自体の剛性が高められるようになっている。
【００２７】
なお、この実施例の電線用外装保護チューブ１は、長手移動規制突起部３１が固定部材６０の幅に等しい間隔で非屈曲直管部２０の長手方向に沿って連続的に設けられている。このため、非屈曲直管部２０は、全体的にその剛性が高められるようになっている。
また、周方向移動規制突起部５０は、非屈曲直管部の長手方向全域に渡って設けられている。このため、非屈曲直管部は、全体的にその剛性が高められるようになっている。
【００２８】
ここで、固定部材６０について具体的に説明する。
固定部材６０は、図４および図５に示すように、非屈曲直管部２０を挟持するようにして取り付けされる挟持部７０と、車体Ｂの所定の取付位置に固定される取付固定部８０とを有してなる。
【００２９】
挟持部７０は、可動側挟持部７１と、固定側挟持部７２とが撓み変形可能な連接部７３を介して連接され、可動側挟持部７１が連接部７３を介して固定側挟持部７２側に折り返されることによって、可動側挟持部７１と固定側挟持部７２との間に非屈曲直管部２０が挟持されるようになっている。
また、挟持部７０は、可動側挟持部７１の連接部７３とは逆側の端部に設けられた係合部７０ａと、固定側挟持部７２に設けられた不図示の被係合部とが係合されることによって、非屈曲直管部２０を挟持した状態でロックされるようになっている。
また、可動側挟持部７１および固定側挟持部７２は、図５に示すように、互いが係合された状態で非屈曲直管部２０の外周面２０ａに接触される面となる非屈曲直管部接触面部７１ａ，７２ａを有してなる。
【００３０】
非屈曲直管部接触面部７１ａ，７２ａは、非屈曲直管部２０の外周面２０ａに対応した曲面形状に形成されてなる。より具体的には、非屈曲直管部接触面部７１ａ，７２ａは、非屈曲直管部２０の外周面２０ａに対向される非屈曲直管部対向面７１ｂ，７２ｂから突起された突起部７１ｃ，７２ｃの上端縁面に形成されてなる。
【００３１】
突起部７１ｃ，７２ｃは、非屈曲直管部２０の周方向移動規制突起部５０が突起部７１ｃ，７２ｃの間に嵌め込まれるように、周方向移動規制突起部５０の幅の間隙Ａを形成するように非屈曲直管部対向面７１ｂ，７２ｂの複数箇所に設けられている。
なお、この実施例では、固定部材６０に突起部７１ｃ，７２ｃが設けられるもの例示したが、これに限らず、突起部７１ｃ，７２ｃを設けず、その代わりに非屈曲直管部対向面７１ｂ，７２ｂが非屈曲直管部２０の外周面２０ａに接触され、かつ非屈曲直管部対向面７１ｂ，７２ｂに形成された溝に周方向移動規制突起部５０が嵌め込まれるようにしてもよい。
【００３２】
取付固定部８０は、車体Ｂの所定の取付位置に突設された不図示のスタッドボルトが挿通されるボルト挿通孔８１が形成されてなる。このボルト挿通孔８１に不図示のスタッドボルトが挿通されることによって、固定部材６０が所定の取付位置に固定されるようになっている。なお、取付固定部８０は、所定の取付位置に固定されるようになっていれば、ボルト挿通孔８１を有しないその他の構造であっても構わない。
【００３３】
固定部材６０は、挟持部７０が固定的取付部３０の対で設けられる長手移動規制突起部３１の間隔と等しい幅になっている。このため、挟持部７０が固定的取付部３０の対で設けられる長手移動規制突起部３１の間に配置されることによって、固定部材６０が固定的に非屈曲直管部２０に取り付けされるようになっている。
また、挟持部７０がスライド自在取付部４０の対で設けられる長手移動許容突起部４１の間に配置されることによって、固定部材６０が挟持部７０の幅よりも大きく設定された長手移動許容突起部４１の間でスライド自在に非屈曲直管部２０に取り付けされるようになっている。
また、固定部材６０は、各突起部７１ｃ，７２ｃの間に形成された間隙Ａに周方向移動規制突起部５０が嵌め込まれることによって、非屈曲直管部２０の周方向での回転が規制された状態で非屈曲直管部２０に取り付けされるようになっている。
【００３４】
次に、図７を用いて電線用外装保護チューブ１を用いたワイヤーハーネス１００の配索手順の一例について説明する。図７は、電線用外装保護チューブ１を用いたワイヤーハーネス１００の配索手順の一例を示した図である。
なお、ここで説明する配索作業の前準備として、４つの固定部材６０が各非屈曲直管部２０に取り付けされる。なお、この実施例では、４区間の非屈曲直管部２０のうち、２区間の非屈曲直管部２０に固定部材６０が取り付けされる。特に、自動車の床下に配置される長尺な非屈曲直管部２０は３つの固定部材６０によって車体Ｂの所定の取付位置に固定されるようになっている。
より具体的には、長尺な非屈曲直管部２０には屈曲自在部１０の近傍に設けられた固定的取付部３０に１つの固定部材６０が取り付けられ、残りの２つの固定部材６０が２箇所に設けられたスライド自在取付部４０に取り付けられる。一方、残りの１区間の非屈曲直管部２０には、屈曲自在部１０の近傍に設けられた固定的取付部３０に１つの固定部材６０が取り付けられる。
【００３５】
上述した前準備を行った後、作業者は、まず、固定的取付部３０に取り付けられた１つ目の固定部材６０を所定の取付位置に固定する（図７（ａ）参照）。この作業では、まだ固定部材６０が車体Ｂにいずれの取付位置にも固定されていないため、寸法公差に関係なく固定部材６０を所定の取付位置に固定することができる。
【００３６】
その後、作業者は、１箇所を固定部材６０によって固定された電線用外装保護チューブ１を配索経路に追従させるように屈曲させ、別の固定的取付部３０に取り付けられた２つ目の固定部材６０を所定の取付位置に固定する（図７（ｂ）参照）。この作業では、最初に固定された固定部材６０との間にある屈曲自在部１０を屈曲させ、位置を調整しながら固定部材６０を所定の取付位置に固定させることができる。
【００３７】
最後に、作業者は、スライド自在取付部４０に取り付けられた残りの２つの固定部材６０をそれぞれの所定の取付位置に固定することによって配索作業を完了させる（図７（ｃ）参照）。この２つの固定部材６０を所定の取付位置に固定させる場合、既に非屈曲直管部２０の１箇所が固定部材６０によって固定されているため、電線用外装保護チューブ１、あるいは電線用外装保護チューブ１の取付位置の寸法公差を吸収するように各固定部材６０をそれぞれの取付位置に合わせるようにスライド移動させる。
【００３８】
本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブ１は、一区間の非屈曲直管部２０内の複数箇所を固定部材６０によって固定する場合であっても、固定的取付部３０に取り付けされた固定部材６０を所定位置に固定させた後、スライド自在取付部４０に取り付けされた固定部材６０をスライド移動させながら所定位置に固定させることによって、電線用外装保護チューブ１、あるいは電線用外装保護チューブ１の取付位置の寸法公差を吸収して配索することができるので、配索作業を容易にすることができる。
なお、上述では２区間の非屈曲直管部２０の固定的取付部３０にそれぞれ固定部材６０を固定したが、上述の２つ目の固定部材６０による固定をはじめからないものとして、１つ目のみで対応するようにしてもよいものとする。
【００３９】
また、本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブ１は、対で設けられる長手移動規制突起部３１、および対で設けられる長手移動許容突起部４１によって、電線用外装保護チューブ１に対する固定部材６０の取り付け箇所を容易に確認することができる。
【００４０】
また、本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブ１は、長手移動規制突起部３１によって厚みが増加された部分が非屈曲直管部２０の長手方向に沿って連続的に設けられるため、非屈曲直管部２０の剛性を高めることができる。
【００４１】
また、本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブ１は、周方向移動規制突起部５０によって固定部材６０が非屈曲直管部２０の周方向に回転されることを防止することができるので、固定部材６０をよりガタツキを抑えて非屈曲直管部２０に取り付けることができるとともに、固定部材６０を非屈曲直管部２０に取り付ける際、周方向移動規制突起部５０を基準として容易に位置決めすることができる。
【００４２】
また、本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブ１は、一区間の非屈曲直管部２０に複数の固定部材６０が取り付けられる場合、必ずスライド自在取付部４０が設けられることによって、確実に電線用外装保護チューブ１、あるいは電線用外装保護チューブ１の取付位置の寸法公差を吸収して配索することができる。
【００４３】
（変形例１）
次に、図８を用いて本発明の実施例の電線用外装保護チューブ１の変形例１について説明する。図８は、本発明の実施例の変形例１の電線用外装保護チューブ２を用いたワイヤーハーネス２００の一部断面を示した斜視図である。
この変形例１の電線用外装保護チューブ２は、断面外形が円形状である点で実施例の電線用外装保護チューブ１と異なる。
なお、その他の構成は実施例と同様であり、実施例と同一構成部分には同一符号を付している。
この電線用外装保護チューブ２は、固定部材６０に代わって、断面外形が円形状の電線用外装保護チューブ２に対応した不図示の固定部材を用いて所定の取付位置に固定される。なお、不図示の固定部材は、電線用外装保護チューブ２に対応した形状に設定される以外、固定部材６０と同様な構成であるため説明を省略する。
【００４４】
この変形例１の電線用外装保護チューブ２は、実施例の電線用外装保護チューブ１と同様な効果を奏する。また、断面外形が円形状であるため、不図示の固定部材が、電線用外装保護チューブ２の周方向に回転され易くなるものの、周方向移動規制突起部５０による回転防止機能がより効果的に発揮される。
【００４５】
（変形例２）
次に、図９を用いて本発明の実施例の電線用外装保護チューブ１の変形例２について説明する。図９は、本発明の実施例の変形例２の電線用外装保護チューブ３を用いたワイヤーハーネス３００の一部断面を示した斜視図である。
この変形例２の電線用外装保護チューブ３は、長手移動規制突起部３２および長手移動許容突起部４２が、非屈曲直管部２０の周方向に沿って部分的に形成されている点、および周方向移動規制突起部５０を有しない点で実施例の電線用外装保護チューブ１と異なる。
なお、その他の構成は実施例と同様であり、実施例と同一構成部分には同一符号を付している。
【００４６】
この変形例２の電線用外装保護チューブ２は、実施例の電線用外装保護チューブ１と同様に、前記電線用外装保護チューブ、あるいは電線用外装保護チューブの取付位置の寸法公差を吸収して配索することができるので、配索作業を容易にすることができる。
なお、この変形例２の電線用外装保護チューブ２は、実施例の電線用外装保護チューブ１と同様に断面外形が楕円形状であるため、周方向移動規制突起部５０を有しないものであっても、固定部材６０が電線用外装保護チューブ２の周方向に回転され難いようになっている。
【００４７】
（変形例３）
次に、図１０を用いて本発明の実施例の電線用外装保護チューブ１の変形例３について説明する。図１０は、本発明の実施例の変形例３の電線用外装保護チューブ４の要部拡大図である。
この変形例３の電線用外装保護チューブ４は、長手移動規制突起部３１が非屈曲直管部２０の長手方向に沿って連続的に設けられず、固定的取付部３０のみに設けられるとともに、周方向移動規制突起部５０が固定的取付部３０およびスライド自在取付部４０のみに設けられるようになっている点で実施例の電線用外装保護チューブ１と異なる。
なお、その他の構成は実施例と同様であり、実施例と同一構成部分には同一符号を付している。
【００４８】
この変形例３の電線用外装保護チューブ４は、実施例の電線用外装保護チューブ１と同様に、電線用外装保護チューブ４、あるいは電線用外装保護チューブ４の取付位置の寸法公差を吸収して配索することができるので、配索作業を容易にすることができるとともに、電線用外装保護チューブ４に対する固定部材６０の取り付け位置がより確認し易くなる。
【００４９】
なお、本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブ１，２，３，４は、長手方向に沿って４つの区間に分けられた屈曲自在部１０と、４つの区間に分けられた非屈曲直管部２０と、を有してなるものを例示したが、屈曲自在部１０および非屈曲直管部２０の区間数はこれに限らない。すなわち、屈曲自在部１０および非屈曲直管部２０がそれぞれ１区間以上設けられていればよい。
【００５０】
また、本発明の実施例に係る電線用外装保護チューブ１，２，３，４は、４つの固定部材６０に対応した固定的取付部３０およびスライド自在取付部４０が設けられてなるものを例示したが、固定部材６０の数はこれに限定されず、固定部材６０の数に応じて固定的取付部３０およびスライド自在取付部４０が設けられていればよい。
【００５１】
以上、本発明者によってなされた発明を、上述した発明の実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、上述した発明の実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１，２，３，４  電線用外装保護チューブ
１０            屈曲自在部
２０            非屈曲直管部
２０ａ          外周面
３０            固定的取付部
３１，３２      長手移動規制突起部
４０            スライド自在取付部
４１，４２      長手移動許容突起部
５０            周方向移動規制突起部
６０            固定部材
７０            挟持部
７１            可動側挟持部
７２            固定側挟持部
７１ａ，７２ａ  非屈曲直管部接触面部
７１ｂ，７２ｂ  非屈曲直管部対向面
７１ｃ，７２ｃ  突起部
７３            連接部
８０            取付固定部
８１            ボルト挿通孔
１００，２００，３００，４００  ワイヤーハーネス
Ｗ              電線
Ｂ              車体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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