(57)【要約】【課題】橋脚や高架橋の脚柱等の柱状構造物の補強において、施工が困難な部分を除いて略半分など部分的に先行して鋼板巻き立て施工する。【解決手段】橋脚や高架橋の脚柱等の柱状構造物２に補強鋼板４を巻き立てる鋼板巻き耐震補強方法であって、柱状構造物２に部分的に補強鋼板４を巻き立てた後、所定期間経過してから柱状構造物２の残る部分に補強鋼板４を巻き立てる。具体的には、柱状構造物２に部分的に巻き立てた補強鋼板４と柱状構造物２との間に充填材６を充填する。その場合、柱状構造物２に部分的に巻き立てた補強鋼板４の端部と柱状構造物２との間隙に、充填材６の漏れを防止する漏れ防止材１３・１４を介設しておく。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚や高架橋の脚柱等の柱状構造物に補強鋼板を巻き立てる鋼板巻き耐震補強方法であって、
前記柱状構造物に部分的に補強鋼板を巻き立てた後、所定期間経過してから前記柱状構造物の残る部分に補強鋼板を巻き立てることを特徴とする部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法。
【請求項２】
前記柱状構造物に部分的に巻き立てた補強鋼板と柱状構造物との間に充填材を充填することを特徴とする請求項１に記載の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法。
【請求項３】
前記柱状構造物に部分的に巻き立てた補強鋼板の端部と柱状構造物との間隙に、前記充填材の漏れを防止する漏れ防止材を介設することを特徴とする請求項２に記載の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法。
【請求項４】
前記漏れ防止材として鋼材、コーキング、ゴム、パッキン材、エアホース材、チューブ材の少なくとも一つを用いることを特徴とする請求項３に記載の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法。
【請求項５】
前記柱状構造物に部分的に巻き立てた補強鋼板に対し、前記柱状構造物の残る部分に巻き立てる補強鋼板を、互いに固定する接続継手を用いて閉合することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法。
【請求項６】
前記補強鋼板の両先端部を広げまたは縮めて、前記柱状構造物に前記補強鋼板を装着することを特徴とする請求項５に記載の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法。
【請求項７】
前記補強鋼板の両先端部を広げて、前記柱状構造物に先行して前記補強鋼板を装着することを特徴とする請求項６に記載の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法。
【請求項８】
前記補強鋼板の両先端部を縮めて、前記柱状構造物の残る部分に前記補強鋼板を装着することを特徴とする請求項７に記載の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項に記載の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法における前記補強鋼板の両先端部を広げまたは縮める際に用いる鋼板矯正治具であって、
前記補強鋼板の表面に対し横方向に沿わせる治具本体と、
前記補強鋼板と前記治具本体との間に介在される支点部材と、
前記補強鋼板を前記治具本体に結合する結合具と、を備えることを特徴とする鋼板矯正治具。
【請求項１０】
前記治具本体の中央部に前記支点部材が配置されて、前記治具本体の両端部に前記結合具が配置されていることを特徴とする請求項９に記載の鋼板矯正治具。
【請求項１１】
前記治具本体の中央部に前記結合具が配置されて、前記治具本体の両端部に前記支点部材が配置されていることを特徴とする請求項９に記載の鋼板矯正治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋脚や高架橋の脚柱等の柱状構造物に補強鋼板を巻き立てる方法と、その補強鋼板を柱状構造物に装着する際に用いる矯正治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設の橋脚や高架橋の脚柱等の柱状構造物において、耐震補強のために鋼板を巻き立てる工法が採用される（例えば特許文献１、２、３参照）。
また、鋼板巻き立て工法でかみ合わせ継手を用いた工法もある（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−８８５２４号公報
【特許文献２】特開平１１−８１５５４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７０５８４号公報
【特許文献４】特開平９−４１５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、高架橋の脚柱等の柱状構造物の耐震補強において、高架下をテナントに供用している場合は鋼板巻き立て施工が困難である。
また、橋脚の耐震補強においても、鋼板巻き立て施工が困難な場合が考えられる。
【０００５】
本発明の課題は、橋脚や高架橋の脚柱等の柱状構造物の補強において、施工が困難な部分を除いて略半分など部分的に先行して鋼板巻き立て施工することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
橋脚や高架橋の脚柱等の柱状構造物に補強鋼板を巻き立てる鋼板巻き耐震補強方法であって、
前記柱状構造物に部分的に補強鋼板を巻き立てた後、所定期間経過してから前記柱状構造物の残る部分に補強鋼板を巻き立てる部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法を特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法であって、
前記柱状構造物に部分的に巻き立てた補強鋼板と柱状構造物との間に充填材を充填することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、
請求項２に記載の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法であって、
前記柱状構造物に部分的に巻き立てた補強鋼板の端部と柱状構造物との間隙に、前記充填材の漏れを防止する漏れ防止材を介設することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、
請求項３に記載の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法であって、
前記漏れ防止材として鋼材、コーキング、ゴム、パッキン材、エアホース材、チューブ材の少なくとも一つを用いることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、
請求項１から４のいずれか一項に記載の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法であって、
前記柱状構造物に部分的に巻き立てた補強鋼板に対し、前記柱状構造物の残る部分に巻き立てる補強鋼板を、互いに固定する接続継手を用いて閉合することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、
請求項５に記載の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法であって、
前記補強鋼板の両先端部を広げまたは縮めて、前記柱状構造物に前記補強鋼板を装着することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、
請求項６に記載の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法であって、
前記補強鋼板の両先端部を広げて、前記柱状構造物に先行して前記補強鋼板を装着することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、
請求項７に記載の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法であって、
前記補強鋼板の両先端部を縮めて、前記柱状構造物の残る部分に前記補強鋼板を装着することを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、
請求項６から８のいずれか一項に記載の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法における前記補強鋼板の両先端部を広げまたは縮める際に用いる鋼板矯正治具であって、
前記補強鋼板の表面に対し横方向に沿わせる治具本体と、
前記補強鋼板と前記治具本体との間に介在される支点部材と、
前記補強鋼板を前記治具本体に結合する結合具と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、
請求項９に記載の鋼板矯正治具であって、
前記治具本体の中央部に前記支点部材が配置されて、前記治具本体の両端部に前記結合具が配置されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、
請求項９に記載の鋼板矯正治具であって、
前記治具本体の中央部に前記結合具が配置されて、前記治具本体の両端部に前記支点部材が配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、橋脚や高架橋の脚柱等の柱状構造物の補強において、施工が困難な部分を除いて略半分など部分的に先行して鋼板巻き立て施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法を適用した高架下の一実施形態の構成を示す横断平面図（ａ）と、その縦断側面図（ｂ）である。
【図２】図１（ａ）の脚柱を覆う補強鋼板閉合部を示す拡大図である。
【図３】工程１を示す脚柱部の横断平面図（ａ）及び縦断側面図（ｂ）である。
【図４】工程２を示す図（ａ）及び（ｂ）である。
【図５】工程３を示す図（ａ）及び（ｂ）である。
【図６】工程４を示す図（ａ）及び（ｂ）である。
【図７】工程５を示す図（ａ）及び（ｂ）である。
【図８】脚柱に対する先行鋼板の装着を示す横断平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図９】先行鋼板が装着された脚柱に対する後施工による鋼板の装着を示す図（ａ）及び（ｂ）である。
【図１０】図９の補強鋼板の閉合を示す図（ａ）及び（ｂ）である。
【図１１】漏れ防止構造１を示す鋼板端部の拡大横断平面図である。
【図１２】漏れ防止構造２を示す図である。
【図１３】漏れ防止構造３を示す図である。
【図１４】漏れ防止構造４を示す図である。
【図１５】漏れ防止構造５を示す図である。
【図１６】漏れ防止構造６を示す図である。
【図１７】漏れ防止構造７を示す図である。
【図１８】漏れ防止構造８を示す図である。
【図１９】漏れ防止構造９を示す図である。
【図２０】漏れ防止構造１０を示す図である。
【図２１】鋼板に装着する矯正治具の構成例１を示す斜視図である。
【図２２】同じく平面図である。
【図２３】治具本体の正面図（ａ）、背面図（ｂ）、端部断面図（ｃ）、及び中央縦断面図（ｄ）である。
【図２４】鋼板に装着する矯正治具の構成例２を示す斜視図である。
【図２５】同じく平面図である。
【図２６】治具本体の正面図（ａ）、背面図（ｂ）、中央断面図（ｃ）、及び端部縦断面図（ｄ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
（実施形態）
図１（ａ）及び（ｂ）は本発明の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法を適用した高架下の一実施形態の構成を示すもので、１は高架橋、２は脚柱、３はフーチング、４は補強鋼板である。
【００２０】
図示のように、高架橋１の脚柱２には、地下に埋設されたフーチング３から上の部分が補強鋼板４を巻き立てて耐震補強される。
【００２１】
ここで、テナントＡのエリアでは耐震補強施工が可能であるが、隣接するテナントＢのエリアでは耐震補強施工が不可能または困難な場合、テナントＡ・Ｂの境界部に位置する脚柱２において、耐震補強施工が課題となる。
【００２２】
図２は脚柱２を覆う補強鋼板４の閉合部を拡大して示すもので、５は接続継手、６は充填材である。
【００２３】
図示のように、脚柱２を覆う一対の断面略コ字状をなす補強鋼板４・４を各々の端部に備えた接続継手５・５で互いにそれぞれ固定して閉合し、その補強鋼板４・４と脚柱２との間に充填材６を充填し固化させて耐震補強する。
【００２４】
しかし、テナントＡ・Ｂの境界部に位置する脚柱２においては、テナントＢのエリアからの補強鋼板４の施工が不可能または困難なため、図２のような補強鋼板４の閉合が行えない。
【００２５】
そこで、実施形態では、テナントＡ・Ｂの境界部に位置する脚柱２に対し、次のようにテナントＡのエリアからのみ補強鋼板４による耐震補強を施工する。
【００２６】
図３（ａ）及び（ｂ）は工程１を示すもので、１）脚柱２の下部でフーチング３の上面までの地中の掘削７が行われる。
【００２７】
図４（ａ）及び（ｂ）は工程２を示すもので、掘削７により露出した脚柱２の下部左半周に対し、２）補強鋼板４の落とし込みが行われる。
【００２８】
図５（ａ）及び（ｂ）は工程３を示すもので、３）脚柱２の下部左半周に対する補強鋼板４の間隔保持ボルト９（図８参照）を用いた設置に続いて、４）補強鋼板４のアンカー８（図９参照）による固定が行われる。
【００２９】
図６（ａ）及び（ｂ）は工程４を示すもので、５）脚柱２の気中部に対する補強鋼板４の設置の後、６）上下の補強鋼板４間の水平部のコーキング等によるシールが行われる。
【００３０】
図７（ａ）及び（ｂ）は工程５を示すもので、７）補強鋼板４と脚柱２との間に充填材６を充填する充填材施工に続いて、８）補強鋼板４の周囲に対する塗装工の後、９）掘削７部分の埋戻し、１０）補強鋼板４の外面に間仕切り壁１１を接続する壁復旧工が行われる。
【００３１】
次に、図８（ａ）及び（ｂ）は脚柱２に対する先行施工する補強鋼板４の装着（ステップ１）を示すもので、図示のように、脚柱２に対し片側（図示左側）から断面略コ字状の補強鋼板４を被せるように装着する。
【００３２】
ここで、脚柱２の間仕切り壁１１の近傍の両外面に漏れ防止材１３が予め設けられるとともに、補強鋼板４の接続継手５を備える両端部内面にも漏れ防止材１４が予め設けられている。
【００３３】
そして、図９（ａ）及び（ｂ）の左半部に示すように、既設の間仕切り壁１１の脚柱２に対する接続部分を予め撤去（撤去部１２参照）してから、脚柱２の左半部に補強鋼板４を装着する。
このとき、脚柱２の両外面の漏れ防止材１３に補強鋼板４の両内面の漏れ防止材１４が突き当たって互いに当接状態となる。この状態で、左半部の補強鋼板４と脚柱２との間に充填材６を充填し固化させる。
【００３４】
その後、テナントＢのエリアで耐震補強施工が可能になったら、図９の右半分から図１０に示すように、脚柱２の残る半分に対し補強鋼板４を巻き立てる。
【００３５】
図９（ａ）及び（ｂ）は先行施工による補強鋼板４が装着された脚柱２に対する後施工による補強鋼板４の装着（ステップ２）を示すもので、図示のように、脚柱２に対し図示右側から断面略コ字状の補強鋼板４を被せるように装着する。
【００３６】
図１０（ａ）及び（ｂ）は補強鋼板４の閉合（ステップ３）を示すもので、脚柱２の右半部にも補強鋼板４を装着して、左右の補強鋼板４・４の両端部の接続継手５・５を互いに噛み合わせ閉合する。
その後、右半部の補強鋼板４と脚柱２との間にも充填材６を充填し固化させる。
【００３７】
このように、柱状構造物の鋼板巻き耐震補強方法で、設置時期をずらして分割施工することができる。
【００３８】
以上、実施形態の部分先行施工型鋼板巻き耐震補強方法によれば、高架橋１の脚柱２の耐震補強において、テナントＡのエリアでは施工可能であるが、テナントＢのエリアからの施工が不可能または困難な場合、その施工が困難なテナントＢのエリア部分を除いてテナントＡのエリア側の略半分を先行して鋼板巻き立て施工することができる。
【００３９】
（漏れ防止構造１）
図１１は充填材６の漏れ防止構造１としてＬ形鋼材ラップタイプを示すもので、補強鋼板４端部の接続継手５が位置する近傍において、脚柱２の外面の縦方向に沿ってＬ形鋼材３１があと施工アンカー３２により固定されて、そのＬ形鋼材３１の外面に沿ってコーキング材３３が塗布されている。また、補強鋼板４の内面には、縦方向に沿ってＬ形鋼材４１が溶接により固定されている。
【００４０】
図示のように、脚柱２外面のＬ形鋼材３１外面のコーキング材３３に補強鋼板４内面のＬ形鋼材４１が圧接することで、充填材６の充填時の漏れ防止が図られる。
【００４１】
なお、この場合、Ｌ形鋼材４１を左右逆向きに設定してもよい。
【００４２】
（漏れ防止構造２）
図１２は充填材６の漏れ防止構造２としてＬ形鋼材溝タイプを示すもので、補強鋼板４端部の接続継手５が位置する近傍において、脚柱２の外面に縦方向に沿って溝３４が掘削されて、その溝３４にコーキング材３５が充填されている。また、補強鋼板４の内面にＬ形鋼材４１が固定されている。
【００４３】
図示のように、脚柱２外面の溝３４内のコーキング材３５に補強鋼板４内面のＬ形鋼材４１の先端部が圧入することで、充填材６の充填時の漏れ防止が図られる。
【００４４】
なお、この場合も、Ｌ形鋼材４１を左右逆向きに設定してもよい。
【００４５】
（漏れ防止構造３）
図１３は充填材６の漏れ防止構造３としてＬ形鋼材ラップパッキンタイプを示すもので、補強鋼板４端部の接続継手５が位置する近傍において、脚柱２の外面にＬ形鋼材３１があと施工アンカー３２により固定されて、そのＬ形鋼材３１の外面にスポンジやゴム等のパッキン材３６が貼付されている。また、補強鋼板４の内面にＬ形鋼材４１が固定されている。
【００４６】
図示のように、脚柱２外面のＬ形鋼材３１外面のパッキン材３６に補強鋼板４内面のＬ形鋼材４１が圧接することで、充填材６の充填時の漏れ防止が図られる。
【００４７】
なお、この場合も、Ｌ形鋼材４１を左右逆向きに設定してもよい。
【００４８】
（漏れ防止構造４）
図１４は充填材６の漏れ防止構造４としてＬ形鋼材エアホースタイプ１を示すもので、補強鋼板４端部の接続継手５が位置する近傍において、補強鋼板４の内面にＬ形鋼材４２が固定されて、そのＬ形鋼材４２の内面に沿って、エアを封入する前のエアホース材４３を挿入する。
【００４９】
図示のように、補強鋼板４内面のＬ形鋼材４２内のエアホース材４３にエアを封入することで脚柱２外面に圧接され、充填材６の充填時の漏れ防止が図られる。
【００５０】
なお、この場合も、Ｌ形鋼材４２を左右逆向きに設定してもよい。
また、Ｌ形鋼材４２をなしとして、補強鋼板４内面に沿ってエアホース材４３を挿入してもよい。
【００５１】
（漏れ防止構造５）
図１５は充填材６の漏れ防止構造５としてＬ形鋼材エアホースタイプ２を示すもので、補強鋼板４端部の接続継手５が位置する近傍において、脚柱２の外面にＬ形鋼材３１があと施工アンカー３２により固定されている。また、補強鋼板４の内面にＬ形鋼材４２が固定されている。そして、Ｌ形鋼材３１の外面とＬ形鋼材４２の内面に沿って、エアを封入する前のエアホース材４４を挿入する。
【００５２】
図示のように、脚柱２外面のＬ形鋼材３１外面と補強鋼板４内面のＬ形鋼材４２内面とにエアホース材４４が圧接することで、グラウト材６の充填時の漏れ防止が図られる。
【００５３】
なお、この場合、エアホース材４４を大径のものに設定してもよい。
【００５４】
（漏れ防止構造６）
図１６は充填材６の漏れ防止構造６としてＬ形鋼材ゴム固定タイプ１を示すもので、補強鋼板４端部の接続継手５が位置する近傍において、補強鋼板４の内面にＬ形鋼材４５が固定されて、そのＬ形鋼材４５の起立片の一面部に沿って、平板状のゴム板材４６が固定プレート４７で挟み込んで固定されている。
【００５５】
また、補強鋼板４端部の接続継手５が位置する近傍において、脚柱２の外面の縦方向に沿ってシーリング３７が接着されている。
【００５６】
図示のように、補強鋼板４内面のＬ形鋼材４５と固定プレート４７で挟み込まれたゴム板材４６の弾性変形によるシール部が、脚柱２外面に圧接することで、充填材６の充填時の漏れ防止が図られる。
また、ゴム板材４６のシール部が、脚柱２に設けたシーリング３７に圧接することで、脚柱２の表面に不陸が生じた場合でも充填材６の漏れ防止に効果的に対応できる。
【００５７】
なお、この場合、Ｌ形鋼材４５を左右逆向きに設定してもよい。
また、ゴム板材４６をＬ形鋼材４５の起立片の他面部に沿って固定プレート４７で挟み込んで固定してもよい。
【００５８】
（漏れ防止構造７）
図１７は充填材６の漏れ防止構造７としてＬ形鋼材チューブタイプを示すもので、補強鋼板４端部の接続継手５が位置する近傍において、補強鋼板４の内面にＬ形鋼材４８が固定されて、そのＬ形鋼材４８の先端部に沿って保持溝材４９が固定されて、この保持溝材４９に、充填材を充填する前のチューブ材５１が嵌め込まれている。
【００５９】
図示のように、補強鋼板４内面のＬ形鋼材４８先端部の保持溝材４９内のチューブ材５１に充填材を充填し、膨張状態のチューブ材５１が脚柱２外面に圧接することで、充填材６の充填時の漏れ防止が図られる。
【００６０】
なお、この場合も、Ｌ形鋼材４８を左右逆向きに設定してもよい。
また、保持溝材４９はどのような断面形状でもよい。
【００６１】
（漏れ防止構造８）
図１８は充填材６の漏れ防止構造８としてＬ形鋼材ゴムパッキンタイプを示すもので、補強鋼板４端部の接続継手５が位置する近傍において、補強鋼板４の内面に固定されたＬ形鋼材５２の起立片部に沿って、ゴムパッキン材５３が貼付されている。
【００６２】
図示のように、補強鋼板４内面のＬ形鋼材５２に設けたゴムパッキン材５３先端部のシール部が脚柱２外面に圧接することで、充填材６の充填時の漏れ防止が図られる。
【００６３】
なお、この場合も、Ｌ形鋼材５２を左右逆向きに設定してもよい。
また、ゴムパッキン材５３のシール部の形状は任意である。
【００６４】
（漏れ防止構造９）
図１９は充填材６の漏れ防止構造９としてＬ形鋼材ゴム固定タイプ２を示すもので、補強鋼板４端部の接続継手５が位置する近傍において、補強鋼板４の内面に固定されたＬ形鋼材５２の内側面に沿って、シール部を有する断面略Ｖ形のゴム材５４が貼付されている。
【００６５】
図示のように、補強鋼板４内面のＬ形鋼材５２に設けた断面略Ｖ形のゴム材５４のシール部が脚柱２外面に圧接することで、充填材６の充填時の漏れ防止が図られる。
【００６６】
なお、この場合も、Ｌ形鋼材５２を左右逆向きに設定してもよい。
また、ゴム材５４の断面形状は任意である。
【００６７】
（漏れ防止構造１０）
図２０は充填材６の漏れ防止構造１０として継手ゴム固定タイプを示すもので、補強鋼板４端部の接続継手５の内側面に沿って、断面略四角形のゴム材５５が貼付されている。
【００６８】
図示のように、補強鋼板４端部の接続継手５の内側面に設けた断面略四角形のゴム材５５が脚柱２外面に圧接することで、充填材６の充填時の漏れ防止が図られる。
【００６９】
なお、ゴム材５５の断面形状は任意である。
また、補強鋼板４端部の接続継手５が位置する近傍において、脚柱２の外面の縦方向に沿って設けたシーリングに、ゴム材５５が圧接するようにしてもよい。
【００７０】
以上のとおり、脚柱２とその片側の補強鋼板４と間に充填材６を充填する際、脚柱２と補強鋼板４の端部との間隙に鋼材や、コーキング、ゴム、スポンジ、空気圧などによる漏れ防止材３１・３３・３５・３６・３７・４１・４２・４３・４４・４５・４６・４７・４８・４９・５１・５２・５３・５４・５５を設置することで、左右の片側略半分を先行して充填材６を充填させることができる。
【００７１】
（鋼板矯正治具構成例１）
図２１から図２３は鋼板に装着する矯正治具の構成例１を示すもので、断面略コ字状の補強鋼板４の正面部の表面に横方向に沿って上下一対の鋼板矯正治具６１が装着されている。この鋼板矯正治具６１は、補強鋼板４の表面に対し横方向に沿わせる治具本体６２と、この治具本体６２と補強鋼板４との間に介在される支点部材６４と、補強鋼板４を治具本体６２に結合する結合具と、を備える。
【００７２】
治具本体６２は、Ｈ形鋼で構成され、その左右両端部に通し孔６３が形成されている。この通し孔６３は、Ｈ形鋼による治具本体６２のフランジに開口する長孔とウェブの切欠とにより構成されている。
【００７３】
支点部材６４は、丸鋼で構成され、Ｈ形鋼による治具本体６２のフランジの中央部に縦に溶接により固定されている。
【００７４】
結合具は、通し孔６３に通すボルト６６と、断面略コ字状の補強鋼板４の正面部左右の内側面に溶接により固定したナット６７とからなる。
【００７５】
以上の鋼板矯正治具６１を、断面略コ字状の補強鋼板４の正面部の表面に対し横方向に沿って上下一対沿わせ、通し孔６３に通したボルト６６を、補強鋼板４の内側面のナット６７にねじ込む。このとき、Ｈ形鋼による治具本体６２と補強鋼板４との中央間に丸鋼による支点部材６４が介在されている。
【００７６】
さらに、ボルト６６をナット６７にそれぞれねじ込むことで、図２１に矢印で示して図２２に仮想線で示すように、Ｈ形鋼による治具本体６２に対し補強鋼板４が中央の丸鋼による支点部材６４を支点として弾性変形し、接続継手５を備える左右側面部の両先端部が広がる。
従って、脚柱２に対し補強鋼板４の幅が狭くなっていた場合でも、補強鋼板４を脚柱２にスムーズに装着することができる。
【００７７】
（鋼板矯正治具構成例２）
図２４から図２６は鋼板に装着する矯正治具の構成例２を示すもので、断面略コ字状の補強鋼板４の正面部の表面に横方向に沿って上下一対の鋼板矯正治具７１が装着されている。この鋼板矯正治具７１は、補強鋼板４の表面に対し横方向に沿わせる治具本体７２と、この治具本体７２と補強鋼板４との間に介在される支点部材７４と、補強鋼板４を治具本体７２に結合する結合具と、を備える。
【００７８】
治具本体７２は、Ｈ形鋼で構成され、その中央部に通し孔７３が形成されている。この通し孔７３は、Ｈ形鋼による治具本体７２のフランジに開口する長孔とウェブの切欠とにより構成されている。
【００７９】
支点部材７４は、丸鋼で構成され、Ｈ形鋼による治具本体７２のフランジの左右両端部に縦に溶接により固定されている。
【００８０】
結合具は、通し孔７３に通すボルト７６と、断面略コ字状の補強鋼板４の正面部中央の内側面に溶接により固定したナット７７とからなる。
【００８１】
以上の鋼板矯正治具７１を、断面略コ字状の補強鋼板４の正面部の表面に対し横方向に沿って上下一対沿わせ、通し孔７３に通したボルト７６を、補強鋼板４の内側面のナット７７にねじ込む。このとき、Ｈ形鋼による治具本体７２と補強鋼板４との左右間に丸鋼による支点部材７４が介在されている。
【００８２】
さらに、ボルト７６をナット７７にねじ込むことで、図２４に矢印で示して図２５に仮想線で示すように、Ｈ形鋼による治具本体７２に対し補強鋼板４が左右の丸鋼による支点部材７４をそれぞれ支点として弾性変形し、接続継手５を備える左右側面部の両先端部が縮まる。
従って、脚柱２に対し補強鋼板４の幅が広くなっていた場合でも、補強鋼板４を脚柱２に装着することができる。
【００８３】
なお、以上の構成例１・２の鋼板矯正治具６１・７１は、脚柱２の残る部分に補強鋼板４を装着する際に用いてもよい。
また、構成例１・２の鋼板矯正治具６１・７１を用いることで、左右の接続継手５を容易かつ確実に接続することができる。すなわち、先行施工された補強鋼板４の接続継手５に対して、後行施工される補強鋼板４の接続継手５を外側から容易かつ確実に接続することができる。
【００８４】
（変形例）
以上の実施形態においては、高架橋の脚柱を対象としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、橋脚であってもよい。
また、実施形態では、柱状構造物の半断面を先行して施工する鋼板巻き耐震補強方法としたが、半断面に限らず、部分的に先行して施工する場合も適用可能である。
さらに、柱状構造部の断面形状や、補強鋼板及びその矯正治具の形状も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８５】
１  高架橋
２  脚柱（柱状構造物）
３  フーチング
４  補強鋼板
５  接続継手
６  充填材
７  掘削
８  あと施工アンカー
９  間隔保持ボルト
１０  ナット
１１  間仕切り壁
１２  撤去部
１３  漏れ防止材
１４  漏れ防止材
３１  Ｌ形鋼材
３２  あと施工アンカー
３３  コーキング材
３４  溝
３５  コーキング材
３６  パッキン材
３７  シーリング材
４１  Ｌ形鋼材
４２  Ｌ形鋼材
４３  エアホース材
４４  エアホース材
４５  Ｌ形鋼材
４６  ゴム板材
４７  固定プレート
４８  Ｌ形鋼材
４９  保持溝材
５１  チューブ材
５２  Ｌ形鋼材
５３  ゴムパッキン材
５４  ゴム材
５５  ゴム材
６１  鋼板矯正治具
６２  治具本体
６３  通し孔
６４  支点部材
６６・６７  結合具
７１  鋼板矯正治具
７２  治具本体
７３  通し孔
７４  支点部材
７６・７７  結合具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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