(57)【要約】【課題】巻き戻し性および自背面への重ね貼り性が共に良好な粘着テープを提供する。【解決手段】粘着テープ１０は、支持体１と剥離剤層２と粘着剤層３とを備え、支持体１は、ガラス繊維織布層１１の片面に接着剤層１２を介してアルミニウム箔層１３が積層してなり、支持体１のアルミニウム箔層１３側の表面に剥離剤層２が積層し、ガラス繊維織布層１１側の表面に粘着剤層３が積層し、剥離剤層２が、水酸基を有する長鎖アルキル基含有化合物からなる剥離剤を含有し、剥離剤層２の表面に気相中にて無水トリフルオロ酢酸を接触させることにより該表面に存在する水酸基を化学修飾し、ＥＳＣＡによる元素分析を行ったときのＦ含有率が０．５ａｔｏｍｉｃ％以上６．０ａｔｏｍｉｃ％以下である。【選択図】図１
2014009318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、剥離剤層と、粘着剤層とを備え、
前記支持体は、ガラス繊維織布層の片面に接着剤層を介してアルミニウム箔層が積層してなり、
前記支持体の前記アルミニウム箔層側の表面に前記剥離剤層が積層し、前記ガラス繊維織布層側の表面に前記粘着剤層が積層し、
前記剥離剤層が、水酸基を有する長鎖アルキル基含有化合物からなる剥離剤を含有し、
前記剥離剤層の表面に気相中にて無水トリフルオロ酢酸を接触させることにより該表面に存在する水酸基を化学修飾し、ＥＳＣＡによる元素分析を行ったときのＦ含有率が０．５ａｔｏｍｉｃ％以上６．０ａｔｏｍｉｃ％以下である粘着テープ。
【請求項２】
前記水酸基を有する長鎖アルキル基含有化合物の融点が８８℃以上１０５℃以下である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
引張速度３ｍ／分での自背面剥離力（ａ）が８Ｎ／１０ｍｍ以下であり、かつ該自背面剥離力（ａ）と、引張速度３０ｍ／分での自背面剥離力（ｂ）とが（ａ）／（ｂ）≧１．０の関係にある請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層を構成する粘着剤がホットメルト型粘着剤である請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層の単位面積あたりの質量が６０ｇ／ｍ２以上１８０ｇ／ｍ２以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋、ビル等の内装工事においては、天井や壁、それらの裏を通る配管に、放熱や吸熱を防止するために、断熱材を取り付けることが行われている。断熱材の継ぎ目（目地）は通常、粘着テープによって固定される。かかる用途において粘着テープとしては、断熱性に優れることから、ガラス繊維織布（ガラスクロス）とアルミニウム箔とを貼り合わせたアルミガラスクロスを支持体とする粘着テープ（アルミガラスクロステープ）が主に用いられている。アルミガラスクロステープにおいて、粘着剤層は通常、支持体のガラスクロス側に設けられている。
【０００３】
ダクト等の配管に巻き付けられた断熱材の継ぎ目を固定する際、アルミガラスクロステープの末端は該テープの自背面に重ね貼りされることが多い。重ね貼り部分では経時的に浮きや剥がれが生じることがある。この浮きや剥がれを極力抑えるため、アルミガラスクロステープは、断熱材に対する粘着力はもちろん、自背面に対する粘着力（対自背面粘着力）が大きいことが求められる。
そこで従来のアルミガラスクロステープは、自背面となるアルミニウム箔面には何の処理も施さず、かつ使用前は自背面に粘着剤層が接触しないように粘着剤層を剥離紙で保護していた。かかるアルミガラスクロステープは、通常、剥離紙側を内側にしてテープ状に巻き取られており、使用時に、必要な長さ分が巻き戻され、切断され、剥離紙が剥がされて断熱材の継ぎ目に貼り付けられる。
【０００４】
近年、環境問題に関連したゴミ削減の観点から、剥離紙を使用しない製品形態が求められるようになっている。
その場合、粘着剤層を剥離紙で保護する代わりに、アルミガラスクロスのアルミニウム箔面に剥離剤層を設けることが提案されている（例えば特許文献１〜２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０１１５０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１０８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、アルミニウム箔面に剥離剤層を設けると、自背面に重ね貼りしたときに浮きや剥がれが生じるなど、重ね貼り性が不充分となる。
重ね貼りの観点から粘着剤層の粘着力を高めると、巻き戻し力が重くなり、作業性が悪化する。さらに、剥離剤層が粘着剤層の表面に強固に付着し、巻き戻しの際、アルミニウム箔面から剥がれて粘着剤層側に移行する問題も生じる。粘着剤層の表面に剥離剤層が移行すると、自背面や固定対象（断熱材等）表面への粘着剤層の粘着力が低下してしまう。
したがって、相反する特性である巻き戻し性と自背面への重ね貼り性とを両立し得るアルミガラスクロステープ、つまり巻き戻し力が軽く、巻き戻し時に剥離剤層が粘着剤層へ移行しにくく、自背面に重ね貼りしたときに浮きや剥がれが生じにくいアルミガラスクロステープが求められる。
なお、特許文献１〜２では、環境変化に対する粘着力変化を抑えて粘着テープの浮き、剥がれを抑えるために、粘着剤の塗布量や種類、ガラス繊維織布の重量等を規定しているが、上記のように相反する特性である巻き戻し性と自背面への重ね貼り性とを両立することに関しては何ら開示されていない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、巻き戻し性および自背面への重ね貼り性が共に良好な粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、剥離剤層を構成する剥離剤として、水酸基を含有する長鎖アルキル基含有化合物系の剥離剤を、形成される剥離剤層の表面に所定の範囲内の水酸基が存在するように用いることで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］支持体と、剥離剤層と、粘着剤層とを備え、
前記支持体は、ガラス繊維織布層の片面に接着剤層を介してアルミニウム箔層が積層してなり、
前記支持体の前記アルミニウム箔層側の表面に前記剥離剤層が積層し、前記ガラス繊維織布層側の表面に前記粘着剤層が積層し、
前記剥離剤層が、水酸基を有する長鎖アルキル基含有化合物からなる剥離剤を含有し、
前記剥離剤層の表面に気相中にて無水トリフルオロ酢酸を接触させることにより該表面に存在する水酸基を化学修飾し、ＥＳＣＡによる元素分析を行ったときのＦ含有率が０．５ａｔｏｍｉｃ％以上６．０ａｔｏｍｉｃ％以下である粘着テープ。
［２］前記水酸基を有する長鎖アルキル基含有化合物の融点が８８℃以上１０５℃以下である［１］に記載の粘着テープ。
［３］引張速度３ｍ／分での自背面剥離力（ａ）が８Ｎ／１０ｍｍ以下であり、かつ該自背面剥離力（ａ）と、引張速度３０ｍ／分での自背面剥離力（ｂ）とが（ａ）／（ｂ）≧１．０の関係にある［１］または［２］に記載の粘着テープ。
［４］前記粘着剤層を構成する粘着剤がホットメルト型粘着剤である［１］〜［３］のいずれか一項に記載の粘着テープ。
［５］前記粘着剤層の塗工量が６０ｇ／ｍ２以上１８０ｇ／ｍ２以下である［１］〜［４］のいずれか一項に記載の粘着テープ。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、巻き戻し性および自背面への重ね貼り性が共に良好な粘着テープを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘着テープ１０の層構成を説明する概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の粘着テープについて、添付の図面を参照し、実施形態例を示して説明する。
【００１３】
＜第一の実施形態＞
図１は、本発明の第一の実施形態の粘着テープ１０の層構成を説明する概略断面図である。
粘着テープ１０は、支持体１と、剥離剤層２と、粘着剤層３とを備える。
支持体１は、ガラス繊維織布層１１の片面に接着剤層１２を介してアルミニウム箔層１３が積層してなる。
粘着テープ１０においては、支持体１のアルミニウム箔層１３側の表面に剥離剤層２が積層し、支持体１のガラス繊維織布層１１側の表面に粘着剤層３が積層している。
【００１４】
｛支持体１｝
支持体１におけるガラス繊維織布層１１を構成するガラス繊維織布としては、特に限定されず、アルミガラスクロステープ等に用いられるガラス繊維織布として公知のもののなかから適宜選択できる。例えばＪＩＳ  Ｒ３４１４（２００７年）に規定される各種ガラスクロス、例えばＥＰ１１Ｅ、ＥＰ１１Ｄ、ＥＰ１２Ｅ等を用いることができる。
ガラス繊維織布としては、ＥＰ１１Ｅ、ＥＰ１１Ｄが好ましい。
【００１５】
支持体１における接着剤層１２を構成する接着剤としては、ガラス繊維織布とアルミニウム箔とを接着可能なものであれば特に限定されず、公知の接着剤のなかから適宜選択できる。
接着剤の具体例としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系接着剤、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系接着剤、ウレタン系接着剤等が挙げられる。
接着剤には、必要に応じて、他の助剤が添加されていてもよい。該他の助剤としては、例えば、顔料等が挙げられる。
接着剤層１２の厚みは、０．０５〜２０μｍの範囲内が好ましく、０．５〜１０μｍの範囲内がより好ましい。
【００１６】
支持体１におけるアルミニウム箔層１３を構成するアルミニウム箔としては、特に限定されず、アルミガラスクロステープ等に用いられるアルミニウム箔として公知のものを用いることができる。
アルミニウム箔の厚みは、５〜５０μｍの範囲内が好ましく、１５〜３０μｍの範囲内がより好ましい。
【００１７】
支持体１は、ガラス繊維織布にアルミニウム箔を接着剤で貼り合わせることにより作製できる。貼り合わせは、公知の方法により実施できる。
支持体１としては、上記のようにして作製したものを用いてもよく、市販のものを用いてもよい。
【００１８】
｛剥離剤層２｝
剥離剤層２は、水酸基を有する長鎖アルキル基含有化合物からなる剥離剤を含有する。
「長鎖アルキル基含有化合物」は、非シリコーン系剥離剤の一種で、長鎖アルキル基が剥離剤層２の表面張力を低下させる。長鎖アルキル基含有化合物としては、側鎖に長鎖アルキル基を有するポリマーが一般的で、例えば長鎖アルキルアクリレート重合物、長鎖アルキル変性高分子、等が知られている。長鎖アルキル基の炭素数は、８〜３０が好ましく、１２〜２５がより好ましい。
【００１９】
本態様において剥離剤として用いられる長鎖アルキル基含有化合物は、長鎖アルキル基のほかに、水酸基を有する。
水酸基を有する長鎖アルキル基含有化合物としては、例えば、水酸基を有するポリマーの水酸基の一部に長鎖アルキル基を導入した化合物が挙げられる。
水酸基を有するポリマーとしては、例えばポリビニルアルコール系重合体、エチレン酢酸ビニル系共重合体のケン化物、セルロース、セルロースの水酸基の一部を化学修飾したセルロース誘導体等が挙げられる。
これらのポリマーの平均重合度は、１００〜５０００の範囲内が好ましく、１０００〜３０００の範囲内が好ましい。
ポリビニルアルコールまたはエチレン酢酸ビニルコポリマーのケン化度は、８０〜１００％が好ましく、９０〜１００％がより好ましい。
【００２０】
前記水酸基を有する長鎖アルキル基含有化合物は、融点が８８℃以上１０５℃以下であることが好ましく、９４℃以上１００℃以下であることがより好ましい。
該融点が８８℃以上であると、例えば夏場の現場にて剥離剤層２が軟化しにくい。剥離剤層２が軟化すると、該剥離剤層２と接する粘着剤層３に剥離剤層２の成分が移行して粘着剤層３の粘着力が低下するおそれがあり、また、その状態で温度が低下したときに剥離剤層２と粘着剤層３とが固着して粘着テープ１０を巻き戻しにくくなるおそれがある。
該融点が１０５℃以下であると、アルミニウム箔層１３に対する剥離剤層２の密着性が良好である。
長鎖アルキル基含有化合物の融点は、特に限定されるものではないが、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により測定される。
【００２１】
水酸基を有する長鎖アルキル基含有化合物は、例えば水酸基を有するポリマーに長鎖アルキル基を導入（アルキル変性）することにより製造できる。水酸基を有するポリマーへの長鎖アルキル基の導入は、公知の方法により実施でき、例えば長鎖アルキル基を有する脂肪酸の塩化物（ステアロイルクロリド等）を反応させる方法、長鎖アルキルイソシアネート（ステアリルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート等）を反応させる方法等により実施できる。
このときの長鎖アルキル基の導入率を調整することにより、得られる長鎖アルキル基含有化合物の融点を調整できる。通常、長鎖アルキル基の導入率が高くなるほど（水酸基の比率が低くなるほど）、融点が高くなる傾向がある。
【００２２】
剥離剤層２の厚みは、剥離剤層２の単位面積あたりの質量（乾燥塗工量）として、０．０２ｇ／ｍ２以上１ｇ／ｍ２以下が好ましく、０．２０ｇ／ｍ２以上０．６０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
該質量が０．０２ｇ／ｍ２以上であると、凹凸のある支持体１表面に均一な皮膜が形成され、剥離剤層２の部分的な抜けの発生や該抜けによる巻き戻し力の著しい増大を抑制できる。
該質量が１ｇ／ｍ２を超えると、巻き戻し時に、剥離剤層２が層間割れを起こし、部分的に粘着剤層３へ移行して粘着力を低下させるおそれがある。
【００２３】
剥離剤層２は、当該剥離剤層２の表面（アルミニウム箔層１３側とは反対側の表面）に気相中にて無水トリフルオロ酢酸を接触させることにより該表面に存在する水酸基を化学修飾し、ＥＳＣＡ（Electron spectroscopy for chemical analysis）による元素分析を行ったときのＦ含有率が０．５ａｔｏｍｉｃ％以上６．０ａｔｏｍｉｃ％以下である。
該Ｆ含有率は、０．８ａｔｏｍｉｃ％以上５．５ａｔｏｍｉｃ％以下が好ましく、１．０ａｔｏｍｉｃ％以上５．０ａｔｏｍｉｃ％以下がより好ましい。
【００２４】
剥離剤層２の表面に気相中にて無水トリフルオロ酢酸（ガス状の無水トリフルオロ酢酸）を接触させると、該表面の水酸基が無水トリフルオロ酢酸と反応して化学修飾（アセチル化）される。
このときの反応は、具体的には以下のとおりである。
Ｒ−ＯＨ＋（ＣＦ３ＣＯ）２Ｏ→Ｒ−ＯＣＯＣＦ３＋ＣＦ３ＣＯＯＨ
【００２５】
剥離剤として用いられる長鎖アルキル基含有化合物は、フッ素原子を有しておらず、これを含有する剥離剤層２の表面にも、無水トリフルオロ酢酸を接触させる前は、フッ素原子が存在しない。また、長鎖アルキル基含有化合物に由来する水酸基以外に、無水トリフルオロ酢酸と反応し得る基は存在しない。そのため、該表面のＥＳＣＡによる元素分析を行って該表面における元素組成を測定し、これにより求められるＦ含有率は、無水トリフルオロ酢酸と接触させた表面に存在する、長鎖アルキル基含有化合物由来の水酸基の量に対応する。
該Ｆ含有率が上記の範囲内であることにより、つまり剥離剤層２の表面に、長鎖アルキル基含有化合物由来の水酸基が所定量存在することにより、相反する特性である巻き戻し性と自背面への重ね貼り性とを両立できる。
【００２６】
上記効果が得られる理由は明らかでないが、以下のことが考えられる。
まず、剥離剤として長鎖アルキル基含有化合物を用いることにより、低引張速度（例えば３ｍ／分）における剥離力を重くするとともに、高引張速度（例えば３０ｍ／分）における剥離力を軽くすることができる。低引張速度における剥離力が重いほど、自背面に重ね貼りした後は浮きや剥がれが生じにくい。また、高引張速度における剥離力が軽いほど、巻き戻し時に自背面から剥離しやすく、巻き戻し力が軽くなる。
なお、剥離剤として一般的なシリコーン系剥離剤の場合、引張速度が高くなると剥離力も高くなる傾向がある。そのため、低引張速度における剥離力を重くすると高引張速度における剥離力、ひいては巻き戻し力がかなり重くなる。また、高引張速度における剥離力を軽くすると低引張速度における剥離力がかなり軽くなり、自背面に重ね貼りした後に浮きや剥がれが生じやすい。
また、長鎖アルキル基含有化合物として水酸基を有するものを用いることで、形成される剥離剤層２のアルミニウム箔層１３側の表面に水酸基が存在することになる。この水酸基が、アルミニウム箔層１３と剥離剤層２との間の層間密着性を向上させる。前記Ｆ含有率が上記の範囲内であれば、層間密着性の向上に充分な量の水酸基が、剥離剤層２のアルミニウム箔層１３側の表面に存在する。アルミニウム箔層１３−剥離剤層２間の層間密着性が充分に高まることで、巻き戻しの際に剥離剤層２が粘着剤層３へ移行しにくくなり、該移行による対自背面粘着力の低下が抑制され、粘着テープ１０を自背面に重ね貼りした時に浮きや剥がれが生じにくいと考えられる。
【００２７】
上記Ｆ含有率は、剥離剤として使用する長鎖アルキル基含有化合物の水酸基含有量等により調整できる。例えば長鎖アルキル基含有化合物の水酸基含有量が多いほど、Ｆ含有率が高くなる傾向がある。
【００２８】
剥離剤層２表面の水酸基の無水トリフルオロ酢酸による化学修飾は、より詳細には、以下の手順で実施できる。
化学修飾は、常温（２３℃）にて、ガラス製のデシケーター中で行い、試料の無水トリフルオロ酢酸への暴露時間（反応時間）は２時間とする。
化学修飾後、試料表面に物理的に吸着した無水トリフルオロ酢酸を除去するために、試料をプラスチック製の真空デシケーターに移し変え、真空中に２時間以上放置する。
【００２９】
本明細書において、ＥＳＣＡによる元素分析は以下の条件で行われる。
Ｘ線源はＡｌまたはＭｇのいずれでもよい。
測定面積は直径０．４〜８ｍｍの範囲で行う。
【００３０】
剥離剤層２は、公知の方法によって形成できる。
例えば、上記剥離剤を含有する塗工液を、支持体１のアルミニウム箔層１３側の表面に塗工し、乾燥することにより剥離剤層２を形成できる。
該塗工液は、例えば、前記長鎖アルキル基含有化合物を有機溶剤に溶解することにより調製できる。
該塗工液の塗工は、公知の塗工装置を用いて実施でき、該塗工装置としては例えばグラビアコータ、バーコータ、ロールコータ等が挙げられる。
乾燥方法としては、公知の乾燥方法、例えば、熱風乾燥、赤外線乾燥、真空乾燥等を適用できる。
【００３１】
｛粘着剤層３｝
粘着剤層３を構成する粘着剤としては、アルミガラスクロステープ等の粘着テープに用いられる粘着剤として公知のもののなかから適宜選択できる。
例えば粘着剤の種類としては、主成分の樹脂の種類に応じて、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられ、任意の粘着剤が使用できる。
粘着剤の剤形として、溶剤型、エマルション型、無溶剤型、ホットメルト型等が挙げられ、いずれの剤形のものを使用してもよい。これらの中でも、溶媒または分散媒を除去する必要がない、環境負荷が低い等の点から、ホットメルト型粘着剤が特に好ましい。
粘着剤には、必要に応じて、他の助剤が添加されていてもよい。該他の助剤としては、例えば酸化防止剤、ＵＶＡ、光安定剤、顔料、着色料、タッキファイヤ等が挙げられる。
【００３２】
粘着剤層３は、下記の測定方法により測定される対ステンレス板粘着力が、５〜１５Ｎ／１０ｍｍであることが好ましく、７〜１３Ｎ／１０ｍｍであることがより好ましい。
（対ステンレス板粘着力の測定方法）
２３℃５０％ＲＨの環境下で、ロール状に巻かれた粘着テープ１０から１枚、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの寸法でサンプリングし、これを、＃２８０の研磨紙で磨いたステンレス板に、粘着剤層３側の面を前記ステンレス板側に向けて貼合し、２ｋｇローラーで１往復して圧着し、３０分間放置した後に、引張り試験機にて３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０度方向に引張って剥離したときの剥離強度を測定し、その測定値を対ステンレス板粘着力とする。
【００３３】
該粘着力が５Ｎ／１０ｍｍ以上であると、断熱材の継ぎ目（目地）を充分に固定できる。また、対自背面粘着力に優れ、自背面に重ね貼りしたときに経時的な浮きや剥がれが生じにくい。
該粘着力が１５Ｎ／１０ｍｍ以下であると、巻き戻し力が充分に軽く、作業性に優れる。また、巻き戻し時に剥離剤層２が剥がれて粘着剤層３の表面に移行する不具合が生じにくい。
該粘着力は、粘着剤層３を構成する粘着剤の種類、粘着剤の塗工量、該粘着剤に配合する助剤（タッキファイヤ等）の量等により調節できる。
【００３４】
粘着剤層３の厚みは、粘着剤層３の単位面積あたりの質量（乾燥塗工量）として、６０ｇ／ｍ２以上１８０ｇ／ｍ２以下が好ましく、８０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
該質量が６０ｇ／ｍ２以上であると、断熱材の継ぎ目（目地）を固定するのに充分な粘着力が得られる。また、粘着テープの対自背面粘着力が向上し、自背面に重ね貼りしたときに経時的な浮きや剥がれが生じにくい。
該質量が１８０ｇ／ｍ２を超えると、粘着力が頭打ちになりコスト上好ましくない。また、粘着剤層がせん断方向にかかる応力に対して脆弱となり、凝集破壊が生じやすくなる。
【００３５】
粘着剤層３は、公知の方法によって形成できる。
例えば支持体１のガラス繊維織布１１側の表面に粘着剤を塗工し、必要に応じて乾燥することにより粘着剤層３を形成できる。
粘着剤の塗工は、公知の塗工装置を用いて実施でき、該塗工装置としては例えばグラビアコータ、バーコータ、ロールコータ、コンマコータ、リップコータ、ホットメルトコータ等が挙げられる。
乾燥方法としては、公知の乾燥方法、例えば、熱風乾燥、赤外線乾燥、真空乾燥等を適用できる。
【００３６】
粘着テープ１０は、通常、支持体１の一方の面に剥離剤層２、他方の面に粘着剤層３が積層した積層体を、粘着剤層３を内側にして、粘着剤層３が自背面（剥離剤層２）に接するようにテープ状に巻き取った状態であり、使用時に、必要な長さ分が巻き戻され、切り取られる。
【００３７】
粘着テープ１０は、引張速度３ｍ／分での自背面剥離力（ａ）が８Ｎ／１０ｍｍ以下である。
自背面剥離力（ａ）が８Ｎ／１０ｍｍ以下であると、巻き戻し始めの抵抗が少なく作業性に優れる。自背面剥離力（ｂ）の値が小さいほど、巻き戻し力が充分に軽く、作業性に優れる。
自背面剥離力（ａ）が１Ｎ／１０ｍｍ以上であると、自背面に重ね貼りしたときに、重ね貼り部分で浮きや剥がれが生じにくく、さらにテープが自重で勝手に剥がれない。
【００３８】
粘着テープ１０においては、自背面剥離力（ａ）が８Ｎ／１０ｍｍ以下であるとともに、該自背面剥離力（ａ）と、引張速度３０ｍ／分での自背面剥離力（ｂ）とが（ａ）／（ｂ）≧１．０の関係にあることが好ましい。
（ａ）／（ｂ）が１．０以上であると、つまり引張速度３０ｍ／分での自背面剥離力が、引張速度３ｍ／分での自背面剥離力と同じかそれよりも低いと、巻き戻し力が充分に軽く、作業性に優れる。
【００３９】
自背面剥離力（ｂ）は、１〜８Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。
自背面剥離力（ｂ）が８Ｎ／１０ｍｍ以下であると、巻き戻し力が充分に軽く、作業性に優れる。
自背面剥離力（ｂ）が、１Ｎ／１０ｍｍ以上であると、適度な剥離力があり、作業性を損なわない。
【００４０】
粘着テープ１０の自背面剥離力は、下記の測定方法により測定される値である。
（自背面剥離力の測定方法）
２３℃５０％ＲＨ環境下でロール状に巻かれた粘着テープ１０から重なった２枚を幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの寸法にサンプリングし、剥離剤層２面と重なっている１枚を、剥離試験機にて所定の引張速度（３ｍ／分または３０ｍ／分）で１８０度方向に引張って剥離したときの剥離強度を測定し、その測定値を自背面剥離力とする。
【００４１】
以上、本発明の粘着テープについて、実施形態例を示して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。上記実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
例えば印刷層を任意に設けても構わない。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれによって制限されるものではない。
なお、以下の合成例で得た剥離剤の融点はＤＳＣ法により測定した。実施例および比較例で得た粘着テープについての分析・測定（ＥＳＣＡによる元素分析、自背面剥離力（引張速度３ｍ／分、３０ｍ／分）、対ステンレス板粘着力、自背面保持力）はそれぞれ以下の手順で行った。
【００４３】
（ＥＳＣＡによる元素分析）
剥離剤層表面に存在するフッ素のＥＳＣＡ法をよる測定方法は、光電子分光分析装置（ＥＳＣＡＬＡＢ−２５０、ＶＧ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を用いて元素の存在量を測定し、そのうちのフッ素の割合を測定した。
【００４４】
（自背面剥離力）
２３℃５０％ＲＨ環境下で、ロール状に巻かれた粘着テープから重なった２枚を幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの寸法にサンプリングし、剥離剤層面と重なっている１枚を、剥離試験機にて所定の引張速度（３ｍ／分または３０ｍ／分）で１８０度方向に引張って剥離したときの剥離強度を測定し、その測定値を自背面剥離力とした。
【００４５】
（対ステンレス板粘着力）
２３℃５０％ＲＨの環境下で、ロール状に巻かれた粘着テープから１枚、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの寸法でサンプリングし、これを、＃２８０の研磨紙で磨いたステンレス板に、粘着剤層側の面を前記ステンレス板側に向けて貼合し、２ｋｇローラーで１往復して圧着し、３０分間放置した後、引張り試験機にて３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０度方向に引っ張って剥離したときの剥離強度を測定した。その測定値を対ステンレス板粘着力とした。
【００４６】
（自背面保持力）
２３℃５０％ＲＨの環境下で、ロール状に巻かれた粘着テープから１枚、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの寸法でサンプリングし、これを、ステンレス板に貼合したアルミガラスクロステープの剥離剤面に貼合し、２ｋｇローラーで１往復して圧着し、３０分間放置した後、１ｋｇの荷重をかけて２４時間放置した。２４時間後に、荷重をかける前の位置から垂直方向にずれた長さを測定し、その長さ（ｍｍ）を自背面保持力とした。２４時間経過する前にサンプルが落下した場合は落下までの時間を記載した。
【００４７】
（自背面エッジリフト）
表面にアルミガラスクロス貼りされた断熱材（商品名：保温筒ＡＬＧＣ、製品記号ＧＷＰＡＬＧＣ、内径３４ｍｍ、厚さ２５ｍｍ、旭ファイバーグラス社製）を外径３６ｍｍのステンレスパイプに巻き付け、継ぎ目（目地）へ試験片（ロール状に巻かれた粘着テープから１枚、５０ｍｍ×５０ｍｍの寸法でサンプリングしたもの）を、該試験片の終端が自背面にオーバーラップするように（重なり幅２０ｍｍ）巻き付け、オーバーラップ部分を５００ｇロールで円周方向に沿って１往復圧着した後、−１０℃、２３℃５０％ＲＨまたは４０℃６５％ＲＨの試験室に静置し、２４時間後の浮き剥がれ状態を評価した。
◎：オーバーラップ部分に浮き剥がれなく、継ぎ目（目地）の開放も見られない。
○：オーバーラップ部分に若干の浮き剥がれはあるが、継ぎ目（目地）の開放は見られない。
△：オーバーラップ部分の浮き剥がれ、または試験片位置のズレにより継ぎ目（目地）の開放が見られる。
×：試験片が剥がれ、継ぎ目（目地）が完全に開放している。
【００４８】
＜合成例１〜５：剥離剤の合成＞
攪拌機と冷却機と滴下ロートを備えた反応容器中で、ポリビニルアルコール（ケン化度９６％、平均重合度１２００）１０質量部にキシレン１００質量部を加え還流を行い水分を除去した。そこに、予め５０℃に加温したオクタデシルイソシアネートを少量ずつ添加し、混合物を１４０℃で撹拌しながら３時間反応させた。反応後、反応物を８０℃に冷却、ろ過することにより、目的の剥離剤（ポリビニルアルコールとオクタデシルイソシアネートとの反応生成物）のキシレン溶液を得た。
このとき、オクタデシルイソシアネートの添加量を適宜変更することで、融点の異なる５種の剥離剤１〜５を得た。
剥離剤１〜５の融点を測定した。結果を表１に示す。
オクタデシルイソシアネートの添加量が多いものほど（反応後に残留する水酸基が少ないものほど）、融点が高かった。
【００４９】
【表１】
2014009318.tif 000003
【００５０】
＜実施例１＞
支持体として、ＪＩＳ  Ｒ３４１３に規定される繊維直径１３μｍ、２００フィラメント単糸を用いた平織布に、厚さ３μｍのアクリル系接着剤層を介して厚さ２０μｍのアルミニウム箔を積層したものを用いた。
上記剥離剤３のキシレン溶液をトルエンにて有効成分濃度を０．５質量％に調製し、これを剥離剤塗工液とした。該剥離剤塗工液を、上記支持体のアルミニウム箔側の面に、バーコータにて乾燥質量が０．３ｇ／ｍ２となるように塗工、乾燥して剥離剤層を形成した。
次に、上記支持体の平織布側の面に、合成ゴム系ホットメルト型粘着剤を、ホットメルトコータにて１２５ｇ／ｍ２塗工して粘着剤層を形成し、得られた積層体を、ワインダーで、粘着剤層側を内側にして巻き取って粘着テープを得た。
【００５１】
＜実施例２＞
剥離剤３を剥離剤２に変更した以外は実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００５２】
＜実施例３＞
剥離剤３を剥離剤４に変更した以外は実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００５３】
＜実施例４＞
合成ゴム系ホットメルト型粘着剤の塗工量を１２５ｇ／ｍ２から７０ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００５４】
＜実施例５＞
合成ゴム系ホットメルト型粘着剤の塗工量を１２５ｇ／ｍ２から１７０ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００５５】
＜実施例６＞
剥離剤塗工液の塗工量（乾燥質量）を０．３ｇ／ｍ２から０．１２ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００５６】
＜実施例７＞
剥離剤塗工液の塗工量（乾燥質量）を０．３ｇ／ｍ２から０．９５ｇ／ｍ２に変更した以外は実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００５７】
＜比較例１＞
剥離剤３を剥離剤１に変更した以外は実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００５８】
＜比較例２＞
剥離剤３を剥離剤５に変更した以外は実施例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００５９】
実施例１〜７、比較例１〜２で得られた各粘着テープについて、上記の手順で、無水トリフルオロ酢酸による化学修飾を行い、化学修飾後の剥離剤層表面の元素組成をＥＳＣＡにより測定し、Ｆ含有率を求めた。結果を表２に示す。
また、別途、各粘着テープについて、自背面剥離力（ａ）（引張速度３ｍ／分）、自背面剥離力（ｂ）（引張速度３０ｍ／分）、対ステンレス板（ＳＵＳ）粘着力、自背面保持力を測定した。また、測定結果から（ａ）／（ｂ）の値を算出した。結果を表２に示す。
さらに、各粘着テープについて、自背面エッジリフトを測定した。結果を表３に示す。
【００６０】
【表２】
2014009318.tif 000004
【００６１】
【表３】
2014009318.tif 000005
【００６２】
上記結果に示すとおり、実施例１〜７の粘着テープは、低引張速度での自背面剥離力（ａ）がいずれも２．０Ｎ／１０ｍｍ以上と充分であった。また、２３℃５０％ＲＨの環境下で圧着し、３０分間放置した後の対ＳＵＳ粘着力が６．５Ｎ／１０ｍｍ以上であったことから、剥離剤層の移行等による粘着剤層の粘着力の低下も抑制されていると考えられる。これらのことから、実施例１〜７の粘着テープは、断熱材等の被着体や自背面に貼ったときに浮きや剥がれが生じにくいと考えられる。実際、自背面保持力はいずれも０ｍｍであった。また、実用性評価の自背面エッジリフトでも、実施例１〜７は浮き剥がし継ぎ目の開放もなく、良好な結果が得られた。
また、これらの粘着テープは、自背面剥離力（ａ）が８Ｎ／１０ｍｍ以下であり且つ（ａ）／（ｂ）が１．０以上であった。つまり高引張速度での自背面剥離力（ｂ）が充分に低かった。このことから、これらの粘着テープは、巻き戻し力が軽く、作業性に優れることが確認できた。
このように、実施例１〜７の粘着テープは、粘着力が高いにもかかわらず、低速での自背面剥離力（ａ）が８Ｎ／１０ｍｍ以下に押さえられ、かつ（ａ）／（ｂ）≧１．０のため、容易に巻き戻すことが可能であり、実際の使用時（引張速度３０ｍ／分の引き剥がし速度）の作業性に優れるものであった。
一方、Ｆ含有率が６．７ａｔｏｍｉｃ％の比較例１の粘着テープは、低引張速度での自背面剥離力（ａ）が８Ｎ／１０ｍｍを超えていた。このような粘着テープは、テープを巻き戻し始める際に重過ぎて剥がしにくく、更に高速剥離でも重いため作業性が悪い。
Ｆ含有率が０．４ａｔｏｍｉｃ％の比較例２の粘着テープは、２３℃５０％ＲＨの環境下で圧着し、３０分間放置した後の対ＳＵＳ粘着力が、同様に粘着剤層を形成した実施例１〜３、６〜７よりも低く、剥離剤層の移行等によって粘着剤層の粘着力が低下したと考えられる。このような粘着テープは、断熱材、自背面、被着体に貼ったときに浮きや剥がれが生じやすい。実際、自背面保持力の評価では４９分後に剥離剤面から落下した。さらに、比較例２では、剥離剤の密着が悪いため、剥離剤の粘着剤層への移行が起こり、特に２３℃、４０℃では試験片が剥がれ、実用上問題がある結果となった。
【符号の説明】
【００６３】
１  支持体、２  剥離剤層、３  粘着剤層、１０  粘着テープ、１１  ガラス繊維織布層、１２  接着剤層、１３  アルミニウム箔層
【図１】
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