(57)【要約】【課題】本発明は、機械的特性、表面外観（うねり状凹凸）、寸法安定性に優れるばかりか、高度な難燃性を有する炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物を提供することをその課題とするものである。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０〜１００重量部と、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂およびポリエーテルイミド樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の熱可塑性樹脂（Ｂ）０〜９０重量部との合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ｃ）１０〜３００重量部、ならびに、ホスフィン酸塩、ジホスフィン酸塩およびこれらのポリマーからなる群より選ばれる少なくとも一種のリン化合物（Ｄ１）を含む難燃剤（Ｄ）３〜１００重量部を配合してなる炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０〜１００重量部と、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂およびポリエーテルイミド樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の熱可塑性樹脂（Ｂ）０〜９０重量部との合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ｃ）１０〜３００重量部、ならびに、ホスフィン酸塩、ジホスフィン酸塩およびこれらのポリマーからなる群より選ばれる少なくとも一種のリン化合物（Ｄ１）を含む難燃剤（Ｄ）３〜１００重量部を配合してなる炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項２】
難燃剤（Ｄ）がさらにリン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物およびフォスファフェナントレン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種のリン系化合物（Ｄ２）、および／または、脂肪族アミン化合物、芳香族アミン化合物、含窒素複素環化合物、シアン化合物、脂肪族アミド、芳香族アミド、尿素およびチオ尿素からなる群より選ばれる少なくとも一種の窒素化合物（Ｄ３）を含む請求項１に記載の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】
炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物中に炭素繊維（Ｃ）を３０重量％以上含有する請求項１または２に記載の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項４】
さらに炭素繊維（Ｃ）以外の繊維状または非繊維状の充填材（Ｅ）をポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００重量部に対して１〜１００重量部含む請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項６】
うねり曲線の算術平均高さ（Ｗａ）値が３．０μｍ以下である請求項５に記載の成形品。
【請求項７】
重量平均繊維長（Ｌｗ）が０．１〜０．５ｍｍの範囲である請求項５または６に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械的特性、表面外観、寸法安定性、難燃性等に優れた炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物を提供することをその課題とするものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂の機械的特性を向上させるための手段として、ガラス繊維や炭素繊維等の繊維状充填材を配合することが一般的に知られており、近年はプラスチックの高性能化（高剛性、軽量化など）に対する要求の高度化から、炭素繊維を用いた繊維強化樹脂組成物を得る例が多く見られる。
【０００３】
中でも炭素繊維にて強化したポリカーボネート系樹脂は、その優れた機械物性や外観、難燃性付与の容易性などの諸特性を生かし、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品などの幅広い分野に利用されており、特に電気・電子部品等では、小型、薄肉化されていく傾向にあるのが現状であり、より高度な機械的特性と難燃性が求められている。
【０００４】
炭素繊維強化ポリカーボネート系樹脂に難燃性を付与する方法としては、難燃剤としてハロゲン系有機化合物、さらに難燃助剤としてアンチモン化合物を樹脂にコンパウンドする方法や、環境意識の高まりから、近年これらハロゲンを全く含まない非ハロゲン系難燃剤を用いる組成物が多く提案されるようになった。
【０００５】
例えば、特許文献１には、芳香族ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、熱可塑性ポリエステル系樹脂、熱可塑性ビニル系樹脂、ハロゲン系および／またはリン酸エステル系難燃剤からなる樹脂組成物が開示されているが、実施例で示されるように高度な難燃性を得るにはいずれもハロゲン系の難燃剤を配合しており、本発明の難燃機構とは異なる。さらに特許文献２には、芳香族ポリカーボネート樹脂、他の熱可塑性樹脂、赤リン、炭素繊維、縮合リン酸エステル系難燃剤、芳香族エポキシ樹脂等からなる樹脂組成物が開示されているが、赤リンを配合しているため、成形加工中にホスフィンガスが発生する問題や成形品に赤味が生じ淡色の調色が困難になるなどの課題があった。
【０００６】
また、特許文献３、特許文献４には、熱可塑性樹脂、炭素繊維、難燃剤、難燃助剤からなる組み合わせの樹脂組成物が開示されているが、前記同様に高度な難燃性を得るにはハロゲン系の難燃剤を配合するか、多量のリン系難燃剤を配合しなければならないため、得られる特性が低下したり、高い加工温度では滞留安定性に劣る等の課題があり、安定した品質の製品を得るため、さらなる改良が望まれている。
【０００７】
本願発明では、特に炭素繊維含有量が多い領域（組成物中の含有率が３０重量％以上）においても優れた難燃性を発現することを特徴としている。特許文献５、特許文献６には、熱可塑性樹脂、炭素繊維、難燃剤からなる樹脂組成物が開示されているが、実施例に示される組成物はいずれも組成物中の炭素繊維含有率が３０重量％未満であることから、リン酸エステル系難燃剤のみでも高度な難燃性を発現している。しかし前記の先行技術文献では、炭素繊維含有量の多い領域ではいずれもハロゲン系難燃剤を用いて高度な難燃化を達成するものであることから、金属同等の剛性が求められる炭素繊維高含有領域での難燃化については、現状では公知技術は存在しないのが実状であった。
【０００８】
また、要求性能として高剛性と同時に意匠性を向上するため良外観が求められるようになってきている。しかし、繊維状充填材を高含有化した成形品は、高光沢であっても、うねり状凹凸が発生する問題により良外観が得られないため、機械的特性と外観・意匠性、難燃性のバランスをとることは困難であり、これらを満足するような公知技術は存在しないのが実状であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−３４３９８号公報（請求項１、実施例）
【特許文献２】特開２０００−３０９６９９号公報（請求項１、実施例）
【特許文献３】特開２００２−２０６０６号公報（請求項１、実施例）
【特許文献４】特開２００２−６９２８７号公報（請求項１、実施例）
【特許文献５】特開２００４−１０７１２号公報（請求項１、実施例）
【特許文献６】特開２０１１−４６９６７号公報（請求項１、実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決し、機械的特性、表面外観、寸法安定性、難燃性等に優れた炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物を提供することをその課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果得られたものである。
１．ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０〜１００重量部と、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂およびポリエーテルイミド樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の熱可塑性樹脂（Ｂ）０〜９０重量部との合計１００重量部に対して、炭素繊維（Ｃ）１０〜３００重量部、ならびに、ホスフィン酸塩、ジホスフィン酸塩およびこれらのポリマーからなる群より選ばれる少なくとも一種のリン化合物（Ｄ１）を含む難燃剤（Ｄ）３〜１００重量部を配合してなる炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物。
２．難燃剤（Ｄ）がさらにリン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物およびフォスファフェナントレン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種のリン系化合物（Ｄ２）、および／または、脂肪族アミン化合物、芳香族アミン化合物、含窒素複素環化合物、シアン化合物、脂肪族アミド、芳香族アミド、尿素およびチオ尿素からなる群より選ばれる少なくとも一種の窒素化合物（Ｄ３）を含む１．に記載の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物。
３．炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物中に炭素繊維（Ｃ）を３０重量％以上含有する１．または２．に記載の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物。
４．さらに炭素繊維（Ｃ）以外の繊維状または非繊維状の充填材（Ｅ）をポリカーボネート樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００重量部に対して１〜１００重量部含む１．〜３．のいずれかに記載の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物。
５．１．〜４．のいずれかに記載の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物を成形してなる成形品。
６．うねり曲線の算術平均高さ（Ｗａ）値が３．０μｍ以下である５．に記載の成形品。
７．重量平均繊維長（Ｌｗ）が０．１〜０．５ｍｍの範囲である５．または６．に記載の成形品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物は、機械的特性に優れながら、表面外観（うねり状凹凸）、寸法安定性が良好となるばかりか、優れた難燃性を有する。そのため、機械的特性に加え外観・意匠性が必要な自動車部品、電気・電子部品、建築部材など各種用途に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物について具体的に説明する。
【００１４】
本発明の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物に使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、ビスフェノールＡ、つまり２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルアルカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルからなる群より選ばれる１種以上を主原料とするものが好ましく挙げられ、なかでもビスフェノールＡ、つまり２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主原料とするものが好ましい。具体的には、上記ビスフェノールＡなどをジヒドロキシ成分として用い、エステル交換法あるいはホスゲン法により得られるポリカーボネート樹脂であることが好ましい。さらにビスフェノールＡの一部、好ましくは１０モル％以下を、４，４’−ジヒドロキシジフェニルアルカンあるいは４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどで置換したものも好ましく用いられる。これらを２種以上配合してもよい。
【００１５】
上記ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、優れた耐衝撃性と成形加工性の観点から、好ましい粘度平均分子量（Ｍｖ）としては１００００〜６００００、より好ましくは１５０００〜４００００、さらに好ましくは１８０００〜３００００である。ここで粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ポリカーボネート樹脂を塩化メチレンに溶解し、２０℃での塩化メチレン溶液の極限粘度〔η〕を測定して、
〔η〕＝１．２３×１０−４×Ｍｖ０．８３
より、算出した値である。
【００１６】
本発明の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物に使用する熱可塑性樹脂（Ｂ）とは、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂およびポリエーテルイミド樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種であり、これらは１種または２種以上を併用することもできる。
【００１７】
上記ポリエステル系樹脂とは、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル、もしくはエステル形成誘導体と、ジオールとを、公知の方法により縮合させて得られるものが挙げられ、芳香族ポリエステル、全芳香族ポリエステル、液晶ポリエステルなどが使用できる。ここで、上記芳香族ジカルボン酸としては、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸などが挙げられ、これらのエステル形成誘導体も、ポリエステル樹脂の製造に用いることができる。上記ジオールの例としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどの２〜６個の炭素原子を有するポリメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡおよびこれらのエステル形成誘導体が挙げられる。
【００１８】
ポリエステル系樹脂の好ましい具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリビスフェノールＡイソフタレートなどが挙げられる。上記ポリエステル樹脂は、ｏ−クロロフェノール溶媒中における２５℃での極限粘度（〔η〕２５℃、ｏ−クロロフェノール、単位ｄｌ／ｇ）が０．４〜２のものが好ましく、さらに好ましくは０．６〜１．５のものである。
【００１９】
上記スチレン系樹脂としては、少なくとも１種のスチレン系単量体が重合された樹脂が使用できる。具体的には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ゴム変性スチレン系樹脂、およびゴム変性スチレン系樹脂とポリフェニレンオキシドとのポリマーブレンド体（変性ポリフェニレンオキシド樹脂）などが挙げられる。
【００２０】
スチレン系樹脂はスチレン系単量体を必須とする重合体である。スチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレンおよびｏ−エチルスチレンなどが挙げられるが、特にスチレンが好ましく使用される。これらは１種または２種以上を用いることができる。
【００２１】
スチレン系単量体以外の単量体としては、一層の耐衝撃性、耐薬品性向上を目的とする場合にはシアン化ビニル系単量体が、また靭性および色調の向上を目的とする場合には（メタ）アクリル酸エステル系単量体が好ましく用いられる。
【００２２】
シアン化ビニル系単量体の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルおよびエタクリロニトリルなどが挙げられるが、特にアクリロニトリルが好ましく使用される。（メタ）アクリル酸エステル系単量体の具体例としては、アクリル酸およびメタクリル酸のメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、イソブチルエステル化物などが挙げられるが、特にメタクリル酸メチルが好ましく使用される。
【００２３】
また、必要に応じて使用されるこれらと共重合可能な他のビニル系単量体としては、ビニルトルエンなどスチレン系単量体以外の芳香族ビニル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミドおよびＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体が挙げられる。
【００２４】
本発明において、マレイミド系単量体を共重合したスチレン系樹脂、即ち、マレイミド基変性スチレン系樹脂は、炭素繊維強化ポリカーボネート系樹脂組成物の表面外観（表面粗さ、表面うねり）を大幅に向上できるため、好ましく使用することができる。
【００２５】
スチレン系樹脂の構成成分であるスチレン系単量体の割合は、樹脂組成物の耐衝撃性の観点から、全単量体に対し５〜９０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜８０重量％の範囲である。シアン化ビニル系単量体を混合する場合には、耐衝撃性、流動性の観点から、１〜５０重量％が好ましく、さらに好ましくは４０重量％以下の範囲である。また、（メタ）アクリル酸エステル系単量体を混合する場合には、靭性、耐衝撃性の観点から、８０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは７５重量％以下の範囲である。さらに、これらと共重合可能な他のビニル系単量体を混合する場合には、７０重量％以下が好ましく、６０重量％以下がさらに好ましく、特に５０重量％以下の範囲が好ましい。
【００２６】
スチレン系樹脂の特性には制限はないが、メチルエチルケトン溶媒を用いて、３０℃で測定した極限粘度［η］が０．２５〜５．００ｄｌ／ｇの範囲のものが好ましく、さらに０．３０〜３．００ｄｌ／ｇの範囲のものが好ましく、特に０．３５〜１．００ｄｌ／ｇの範囲のものがすぐれた耐衝撃性および成形加工性を有する樹脂組成物が得られることから好ましい。
【００２７】
スチレン系樹脂の製造法には特に制限がなく、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、溶液重合法、塊状−懸濁重合法および溶液−塊状重合法など通常の方法を用いることができる。
【００２８】
ゴム変性スチレン系樹脂としては、通常ゴム状重合体の存在下に、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体および必要に応じ、前記の共重合可能なビニル単量体を加えた単量体混合物を、例えば塊状重合、塊状懸濁重合、溶液重合、沈殿重合または乳化重合等の方法により重合または共重合（以下「（共）重合」と称する場合もある）することにより得られるものであり、スチレン系単量体を含有する（共）重合体がゴム質重合体にグラフトした構造をとったもの、スチレン系単量体を含有する（共）重合体がゴム質重合体に非グラフトした構造をとったものが使用できる。
【００２９】
このようなゴム変性スチレン系樹脂の具体例としては、例えば、耐衝撃性ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）およびＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体）などが挙げられる。
【００３０】
上記のアクリル系樹脂とは、（メタ）アクリル酸アルキルの重合体および／または共重合体である。（メタ）アクリル酸アルキルとしては、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸アリル、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、アクリル酸ジシクロペンタニル、ジアクリル酸ブタンジオール、ジアクリル酸ノナンジオール、ジアクリル酸ポリエチレングリコール、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、メタクリル酸、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ペンタメチルピペリジル、メタクリル酸テトラメチルピペリジル、メタクリル酸ベンジル、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸プロピレングリコール、ジメタクリル酸ポリエチレングリコールなどが挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
【００３１】
また、その他のビニル系単量体を共重合することもでき、その他のビニル系単量体としては、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、イタコン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、ｐ−グリシジルスチレン、マレイン酸無水物、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸、イタコン酸無水物、グルタル酸無水物、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンおよび２−スチリル−オキサゾリンなどが挙げられ、これらのビニル系単量体は単独または２種以上を用いることができる。
【００３２】
本発明で用いられるアクリル系樹脂としては、メタクリル酸メチル成分単位を主成分、好ましくは７０％以上含むポリメタクリル酸メチル系樹脂が好ましい。アクリル系樹脂は重量平均分子量１千〜４５万であることが好ましく、１万〜２０万がより好ましく、３万〜１５万がさらに好ましい。ここでいう重量平均分子量とは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたＧＰＣで測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量である。アクリル系樹脂の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の公知の重合方法を用いることができる。
【００３３】
上記のポリフェニレンエーテル樹脂とは、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリマーが挙げられる。かかるポリフェニレンエーテル樹脂は、フェノール化合物の１種または２種以上と酸化カップリング触媒を用い、酸素または酸素含有ガスの存在下で酸化重合して得ることができる。
【００３４】
【化１】
2014080564.tif 000002
【００３５】
上記一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素、ハロゲン、炭化水素または置換炭化水素であり、このうち少なくとも１つは水素である。置換炭化水素の置換基としては、ハロゲン、水酸基、カルボキシル基、アルコキシ基、シアノ基などが挙げられる。
【００３６】
上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の具体例としては、水素、塩素、臭素、フッ素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、フェニル、クロロエチル、ヒドロキシエチル、フェニルエチル、ベンジル、ヒドロキシメチル、カルボキシエチル、メトキシカルボニルエチル、シアノエチル、クロロフェニル、ｏ−トリル、ｍ−トリル、ｐ−トリル、ジメチルフェニル、エチルフェニル、アリルなどが挙げられる。
【００３７】
具体的な例としては、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，６−、２，５−、２，４−または３，５−ジメチルフェノール、２−メチル−６−フェニルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、２，６−ジエチルフェノール、２−メチル−６−エチルフェノール、２，３，５−、２，３，６−または２，４，６−トリメチルフェノール、３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−メチル−６−アリルフェノールなどが挙げられる。また、これらのフェノール類を酸化重合してポリフェニレンエーテル樹脂を製造する場合には、上記一般式（１）で表される化合物以外のフェノール化合物、例えばビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、レゾルシン、ハイドロキノン、ノボラック樹脂のような多価ヒドロキシ芳香族化合物と、上記構造式で表されるフェノール化合物とを共重合してもよい。
【００３８】
このようにして得られるポリフェニレンエーテル樹脂の中で好ましいものとしては、２，６−ジメチルフェノール単独重合体、２，６−ジメチルフェノールと少量の３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノールあるいは２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体などが挙げられる。
【００３９】
ポリフェニレンエーテル樹脂は、上記単独重合体または共重合体に他の重合体をグラフト変性したものであってもよい。例えば、ＥＰＤＭゴムの存在下に前記フェノール化合物を酸化重合したもの、ポリスチレン系樹脂の存在下に前記フェノール化合物を酸化重合したもの、上記フェノール化合物の単独重合体または共重合体の存在下にスチレンおよび／または他のビニルモノマーをラジカル開始剤と共に溶融混練したものなどを使用することができる。これらの中ではポリスチレン系樹脂の存在下に前記フェノール化合物を酸化重合したものが好ましい。
【００４０】
ポリフェニレンエーテル樹脂は他の重合体成分と共に用いることができる。このような他の重合体成分としては、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／α−オレフィン共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリ塩化ビニルなどを使用することができる。これらの中でも特にポリスチレン系樹脂が好ましい。
【００４１】
ポリフェニレンエーテル樹脂の、クロロホルムを溶媒として用い、２５℃で測定した固有粘度が、０．１０〜１．００ｄｌ／ｇ、さらに０．１５〜０．８０ｄｌ／ｇ、特に０．２０〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲のものが流動性、機械的特性の観点より好ましい。
【００４２】
本発明におけるポリカーボネート系樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分の合計量を１００重量部として、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１０〜１００重量部に対し、熱可塑性樹脂（Ｂ）０〜９０重量部である。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の配合量が１０重量部未満であり、熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合量が９０重量部を越える場合は、難燃性、機械的特性、表面外観改良効果が得られない。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の配合量は２０重量部以上が好ましく、３０重量部以上がより好ましく、５０重量部以上がさらに好ましい。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合量は８０重量部以下が好ましく、７０重量部以下がより好ましく、５０重量部以下がさらに好ましい。一方、衝撃強度などの機械的特性や難燃性をより向上させる観点から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の配合量は９５重量部以下が好ましく、９０重量部以下がより好ましく、８０重量部以下がさらに好ましい。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合量は５重量部以上が好ましく、１０重量部以上がより好ましく、２０重量部以上がさらに好ましい。
【００４３】
本発明に用いる炭素繊維（Ｃ）とは、特に制限がなく、公知の各種炭素繊維、例えばポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ピッチ、レーヨン、リグニン、炭化水素ガス等を用いて製造される炭素質繊維や黒鉛質繊維などが挙げあれる。また、これらの繊維を金属でコートした繊維でもよい。なかでも機械的特性向上が可能なＰＡＮ系炭素繊維が好ましく利用できる。炭素繊維（Ｃ）は通常チョップドストランド、ロービングストランド、ミルドファイバーなどの形状であり、直径１５μｍ以下、好ましくは５〜１０μｍである。
【００４４】
本発明に用いる炭素繊維（Ｃ）の形態は、特に制限されないが、数千から数十万本の炭素繊維の束、あるいは粉砕したミルド状の形態で用いられる。炭素繊維束については、連続繊維を直接使用するロービング法、あるいは所定長さにカットしたチョップドストランドを使用する方法を適用し、用いることが可能である。
【００４５】
本発明に用いる炭素繊維（Ｃ）はチョップドストランドを用いることが好ましく、チョップド炭素繊維の前駆体である炭素繊維ストランドのフィラメント数は１，０００〜１５０，０００本が好ましい。フィラメント数が１，０００本以上であると、製造コストを抑えることができ、１５０，０００本以下であると、製造コストを抑えることができるとともに、生産工程における安定性を向上させることができる。
【００４６】
本発明に用いる炭素繊維（Ｃ）のストランド弾性率は、特に制限はないが、１５０〜１０００ＧＰａが好ましく、２００〜７００ＧＰａがより好ましく、さらに好ましくは２２０〜５００ＧＰａである。ストランド弾性率が１５０ＧＰａ以上であると、炭素繊維強化樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができ、１０００ＧＰａ以下であると、製造コストを抑えることができる。
【００４７】
本発明に用いる炭素繊維（Ｃ）のストランド強度は、特に制限はないが、１〜１０ＧＰａが好ましく、２〜９ＧＰａがより好ましく、２．５〜８．５ＧＰａがさらに好ましく、３．０〜８．０ＧＰａが最も好ましい。ストランド強度が１ＧＰａ以上であると、得られる炭素繊維強化樹脂組成物の強度をより向上させることができ、１０ＧＰａ以下であると、製造コストを抑えることができる。
【００４８】
ここで、ストランド弾性率およびストランド強度とは、炭素繊維単繊維３０００〜９００００本よりなる連続繊維束にエポキシ樹脂を含浸硬化させて作製されたストランドの弾性率および強度をいい、ストランド試験片をＪＩＳＲ７６０１に準拠して引張り試験に供して得られた値である。
【００４９】
本発明に用いる炭素繊維（Ｃ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）との接着性を向上するために、炭素繊維（Ｃ）に表面酸化処理を行ってもよく、その場合、通電処理による表面酸化、オゾンなどの酸化性ガス雰囲気中での酸化処理をしてもよい。
【００５０】
また、炭素繊維（Ｃ）の表面に、樹脂の濡れ性の改善、取り扱い性の向上を目的として、カップリング剤や集束剤等を付着させたものを用いてもよい。カップリング剤としては、例えば、アミノ系、エポキシ系、クロル系、メルカプト系、およびカチオン系のシランカップリング剤等が挙げられ、アミノ系シラン系カップリング剤が好適に使用可能である。集束剤としては、例えば、無水マレイン酸系化合物、ウレタン系化合物、アクリル系化合物、エポキシ系化合物、フェノール系化合物およびこれら化合物の誘導体からなる群より選ばれる１種以上を含有する集束剤が挙げられ、ウレタン系化合物、エポキシ系化合物を含有する集束剤が好適に使用可能である。炭素繊維（Ｃ）中の集束剤の含有量は、０．１〜１０．０重量％であることが好ましく、０．３〜８．０重量％がさらに好ましく、０．５〜６．０重量％が特に好ましい。
【００５１】
また、本発明に用いる炭素繊維（Ｃ）のストランドにサイジング剤を付与し、さらにチョップド炭素繊維とする方法としては、例えば特公昭６２−９５４１号公報におけるガラス繊維チョップドストランドで採用されている方法や、例えば特開昭６２−２４４６０６号公報や、特開平５−２６１７２９号公報などの方法を適用することができる。
【００５２】
本発明における炭素繊維（Ｃ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１０〜３００重量部である。炭素繊維（Ｃ）の配合量が１０重量部未満の場合は、得られる成形品において十分な機械強度が得られない。炭素繊維（Ｃ）の配合量は２０重量部以上が好ましく、３０重量部以上がより好ましく、４０重量部以上がさらに好ましい。一方、炭素繊維（Ｃ）の配合量が３００重量部を越えると、成形性および表面外観が悪化する。炭素繊維（Ｃ）の配合量は２５０重量部以下が好ましく、２００重量部以下がより好ましく、１５０重量部以下がさらに好ましい。
【００５３】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、炭素繊維（Ｃ）、難燃剤（Ｄ）を配合してなる炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物中の炭素繊維（Ｃ）の含有量は、６０重量％以下が好ましく、さらに５５重量％以下が好ましく、５０重量％以下がより好ましい。組成物中の炭素繊維含有量を６０重量％以下とすることで、高度な機械強度を発現しながら、成形性および表面外観の低下が抑えられるため好ましい。
【００５４】
また本願発明では、特に炭素繊維（Ｃ）の含有量が多い領域（組成物中の含有量が３０重量％以上）においても優れた難燃性を発現することを特徴とする。一般的にはフィラー等（ガラス繊維、タルク、マイカ、炭酸カルシウム等）を配合した場合には、相対的に易燃性の樹脂成分が減少し難燃成分が増加するため燃焼が阻害され難燃性は向上するが、炭素繊維を配合した場合には、難燃性が大幅に悪化する。これは炭素繊維が前記したフィラー等に比べ熱伝導性に優れることから、燃焼時の熱が伝搬し樹脂の分解を促進するためと考えられる。よって炭素繊維（Ｃ）の含有量が高くなるほど難燃化することが困難となる。しかしながら本願発明では、金属同等の剛性が求められる炭素繊維（Ｃ）高含有領域での難燃化についても、炭化層を強固に形成することで、燃焼の継続を大幅に短縮し熱が伝搬することを最小限に抑制することが可能となることで、特に炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物中の炭素繊維（Ｃ）の含有量を、３０重量％以上で好ましく適用でき、さらには３５重量％以上、４０重量％以上でより好ましく用いることが可能である。
【００５５】
炭素繊維強化樹脂組成物中の炭素繊維（Ｃ）の重量平均繊維長は特に限定されるものでないが、０．１〜０．５ｍｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．１２５〜０．４５ｍｍ、特に好ましくは０．１５〜０．４０ｍｍである。０．１ｍｍ以上であれば、衝撃強度、曲げ弾性率をより向上させることができ、０．５０ｍｍ以下であれば、表面外観をより向上させることができる。重量平均繊維長は得られたペレットまたは成形品をポリカーボネート樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、難燃剤（Ｄ）が溶ける溶剤にて溶解させた後、濾過・洗浄を行い、その残渣を光学顕微鏡にて５０〜１００倍に拡大した画像を観察し、無作為に選んだ１０００本の長さを測定し、その測定値（ｍｍ）（小数点２桁が有効数字）を用いて以下の式に基づき算出することができる。
重量平均繊維長（Ｌｗ）＝Σ（Ｗｉ×Ｌｉ）／ΣＷｉ
＝Σ（πｒｉ２×Ｌｉ×ρ×ｎｉ×Ｌｉ）／Σ（πｒｉ２×Ｌｉ×ρ×ｎｉ）
繊維径ｒｉ、および密度ρが一定である場合、上式は簡略化され、以下の式となる。
重量平均繊維長（Ｌｗ）＝Σ（Ｌｉ２×ｎｉ）／Σ（Ｌｉ×ｎｉ）
Ｌｉ：繊維状充填材の繊維長
ｎｉ：繊維長Ｌｉの繊維状充填材の本数
Ｗｉ：繊維状充填材の重量
ｒｉ：繊維状充填材の繊維径
ρ：繊維状充填材の密度
【００５６】
本発明において、難燃剤（Ｄ）としては、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびその他の無機系難燃剤等の難燃剤を用いることができるが、少なくともホスフィン酸塩、ジホスフィン酸塩およびこれらのポリマーからなる群より選ばれる少なくとも一種のリン化合物（Ｄ１）を含むものである。また難燃性および機械的特性に優れるという点で、リン化合物（Ｄ１）と上記難燃剤から選択されるいずれか１種以上の難燃剤を併用することが好ましい。
【００５７】
本発明におけるリン化合物（Ｄ１）は、好ましくは、下記一般式（２）で表されるホスフィン酸塩、下記一般式（３）で表されるジホスフィン酸塩およびこれらのポリマーから選ばれる一種以上のリン化合物である。
【００５８】
【化２】
2014080564.tif 000003
【００５９】
【化３】
2014080564.tif 000004
【００６０】
（式中のＲ５とＲ６は、同じかまたは異なり、炭素数１〜６のアルキル基もしくはアリール基であり、直鎖であっても分岐であってもよい。また、Ｒ７は、直鎖状または枝分かれした炭素数１〜１０のアルキレン基、もしくは、炭素数６〜１０のアリーレン基、アルキルアリーレン基またはアリールアルキレン基である。また、Ｍは、カルシウム、アルミニウムまたは亜鉛である。また、ｍは１〜４、ｎは１〜４、ｘは１〜４である。）
【００６１】
リン化合物（Ｄ１）の市販品としては、クラリアントジャパン社の「Ｅｘｏｌｉｔ」（登録商標）ＯＰ１２３０やＯＰ１２４０などが挙げられる。また、同社からは、（Ｄ１）成分と窒素含有化合物および／またはホウ素含有化合物などを含む混合物も市販されており、市販品の例としてはＯＰ１３１２が挙げられ、いずれも好ましく用いることができる。
【００６２】
本発明において、ホスフィン酸塩、ジホスフィン酸塩およびこれらのポリマーからなる群より選ばれる少なくとも一種のリン化合物（Ｄ１）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１〜５０重量部が好ましい。難燃剤（Ｄ）のうち、リン化合物（Ｄ１）を配合しない場合は、十分な難燃効果が得られない。リン化合物（Ｄ１）の配合量は２重量部以上が好ましく、５重量部以上がより好ましい。一方、リン化合物（Ｄ１）の配合量が５０重量部以下であれば、滞留安定性を向上させることができる。リン化合物（Ｄ１）の配合量は４０重量部以下が好ましく、３０重量部以下がより好ましい。
【００６３】
本発明に用いる難燃剤（Ｄ）は、さらにリン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物およびフォスファフェナントレン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種のリン系化合物（Ｄ２）、および／または、脂肪族アミン化合物、芳香族アミン化合物、含窒素複素環化合物、シアン化合物、脂肪族アミド、芳香族アミド、尿素およびチオ尿素からなる群より選ばれる少なくとも一種の窒素化合物（Ｄ３）を配合することが好ましい。
【００６４】
本発明におけるリン系化合物（Ｄ２）は、リン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物およびフォスファフェナントレン化合物からなる群より選ばれる一種以上である。
【００６５】
リン酸エステル化合物としては、トリフェニルホスフェート、トリス（ジメチルフェニル）ホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジルジキシレニルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、縮合燐酸エステル、酸性リン酸エステルおよびリン酸エステルアミドなどが挙げられる。
【００６６】
前記の縮合燐酸エステルとしては、レゾルシノールジフェニルホスフェート、ハイドロキノンジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェートなどが挙げられ、その市販品としては、大八化学工業（株）製ＰＸ−２０２、ＣＲ−７４１、ＰＸ−２００、ＰＸ−２０１、（株）アデカ製ＦＰ−５００、ＦＰ−６００、ＦＰ−７００およびＰＦＲなどから選ばれる１種または２種以上が使用することができる。
【００６７】
前記の酸性リン酸エステルとしては、モノメチルアシッドホスフェート、モノエチルアシッドホスフェート、モノイソプロピルアシッドホスフェート、モノブチルアシッドホスフェート、モノラウリルアシッドホスフェート、モノステアリルアシッドホスフェート、モノドデシルアシッドホスフェート、モノベヘニルアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジドデシルアシッドホスフェート、ジベヘニルアシッドホスフェート、トリメチルアシッドホスフェート、トリエチルアシッドホスフェート、および前記のモノとジの混合物、モノ、ジおよびトリとの混合物や前記化合物の一種以上の混合物であってもよい。好ましく用いられるホスフェート系化合物としては、モノおよびジステアリルアシッドホスフェートの混合物などの長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物が挙げられ、その市販品としては、（株）アデカ製“アデカスタブ”ＡＸ−７１などが使用することができる。
【００６８】
前記のリン酸エステルアミドとしては、窒素を含有する芳香族リン酸エステルアミドが用いられ、高い融点を持つ常温で粉末状の物質であり、配合時のハンドリング性に優れ、市販品としては、四国化成工業（株）製ＳＰ−７０３などが好ましく用いられる。
【００６９】
前記のホスファゼン化合物としては、ホスホニトリル線状ポリマーおよび／または環状ポリマーであり、特に直鎖状のフェノキシホスファゼンを主成分とするものが好ましく用いられ、前記のホスホニトリル線状ポリマーおよび／または環状ポリマーは、著者梶原『ホスファゼン化合物の合成と応用』などに記載されている公知の方法で合成することができ、例えば、リン源として五塩化リンあるいは三塩化リン、窒素源として塩化アンモニウムあるいはアンモニアガスを公知の方法で反応させ（環状物を精製してもよい）、得られた物質をアルコール、フェノールおよびアミン類で置換することで合成することができ、（株）伏見製薬所製「ラビトル」（登録商標）ＦＰ−１１０などが好ましく用いられる。
【００７０】
前記のフォスファフェナントレン化合物としては、分子内に少なくとも１個のフォスファフェナントレン骨格を有するリン系難燃剤であり、三光（株）製ＨＣＡ、ＨＣＡ−ＨＱ、ＢＣＡ、ＳＡＮＫＯ−２２０およびＭ−Ｅｓｔｅｒなどが好ましく用いられる。
【００７１】
リン系化合物（Ｄ２）の中では、特に、トリフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリクレジルホスフェートのリン酸エステル化合物およびモノおよびジステアリルアシッドホスフェートの混合物などの長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物の酸性リン酸エステルが、引張物性とウェルド物性に優れ、好ましく用いられる。
【００７２】
本発明において、リン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物およびフォスファフェナントレン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種のリン系化合物（Ｄ２）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１〜５０重量部が好ましい。リン系化合物（Ｄ２）の配合量が１重量部以上であれば、難燃効果をより向上させることができる。リン系化合物（Ｄ２）の配合量は２重量部以上が好ましく、５重量部以上がより好ましい。一方、リン系化合物（Ｄ２）の配合量が５０重量部以下であれば、耐熱性や滞留安定性をより向上させることができる。リン系化合物（Ｄ２）の配合量は４０重量部以下が好ましく、３５重量部以下がより好ましい。
【００７３】
本発明における窒素化合物（Ｄ３）は、脂肪族アミン化合物、芳香族アミン化合物、含窒素複素環化合物、シアン化合物、脂肪族アミド、芳香族アミド、尿素およびチオ尿素からなる群より選ばれる少なくとも一種である。なお、本発明では、脂肪族アミン化合物、芳香族アミン化合物、含窒素複素環化合物、シアン化合物、脂肪族アミド、芳香族アミド、尿素およびチオ尿素からなる群より選ばれる一種以上の窒素化合物（Ｄ３）には、ポリリン酸アンモニウム、ホスファゼン化合物およびリン酸エステルアミドは含まれない。
【００７４】
前記の脂肪族アミンとしては、エチルアミン、ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、ブチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，２−ジアミノシクロオクタンなどを挙げることができる。前記の芳香族アミンとしては、アニリン、フェニレンジアミンなどを挙げることができる。
【００７５】
前記の含窒素複素環化合物としては、尿酸、アデニン、グアニン、２，６−ジアミノプリン、２，４，６−トリアミノピリジンおよびトリアジン化合物などを挙げることができる。前記のシアン化合物としては、ジシアンジアミドなどを挙げることができる。また、前記の脂肪族アミドや芳香族アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドやＮ，Ｎ−ジフェニルアセトアミドなどを挙げることができる。
【００７６】
前記の含窒素複素環化合物において例示したトリアジン化合物は、トリアジン骨格を有する含窒素複素環化合物であり、トリアジン、メラミン、ベンゾグアナミン、メチルグアナミン、シアヌール酸、メラミンシアヌレート、メラミンイソシアヌレート、トリメチルトリアジン、トリフェニルトリアジン、アメリン、アメリド、チオシアヌル酸、ジアミノメルカプトトリアジン、ジアミノメチルトリアジン、ジアミノフェニルトリアジン、ジアミノイソプロポキシトリアジンおよびポリリン酸メラミンなどを挙げることができ、メラミンシアヌレートとメラミンイソシアヌレート、ポリリン酸メラミンが好ましく用いられる。
【００７７】
前記のメラミンシアヌレートまたはメラミンイソシアヌレートとしては、シアヌール酸またはイソシアヌール酸とトリアジン化合物との付加物が好ましく、通常は１対１（モル比）、場合により１対２（モル比）の組成を有する付加物を挙げることができる。また、公知の方法で製造されるが、例えば、メラミンとシアヌール酸またはイソシアヌール酸の混合物を水スラリーとし、よく混合して両者の塩を微粒子状に形成させた後、このスラリーを濾過、乾燥後に一般には粉末状で得られる。また、上記の塩は完全に純粋である必要は無く、多少未反応のメラミンないしシアヌール酸、イソシアヌール酸が残存していてもよい。また、分散性が悪い場合には、トリス（β−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどの分散剤やポリビニルアルコールおよびシリカなどの金属酸化物などの公知の表面処理剤などを併用してもよい。また、樹脂に配合される前後の平均粒径は、成形品の難燃性、機械強度、表面性の点から０．１〜１００μｍが好ましく、好ましくは０．２〜５０μｍであり、さらに好ましくは０．３〜１０μｍであり、平均粒径はレーザーミクロンサイザー法による累積分布５０％粒子径で測定される平均粒径であり、市販品としては日産化学（株）製ＭＣ−４０００やＭＣ−６０００などが好ましく用いられる。
【００７８】
前記のポリ燐酸メラミンとしては、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミンおよびメラミン、メラム、メレムから構成されるポリ燐酸メラミンなどが挙げられ、１種で用いても２種以上で用いてもよく、（株）三和ケミカル製“ＭＰＰ−Ａ、日産化学（株）製ＰＭＰ−１００やＰＭＰ−２００などが好ましく用いられる。
【００７９】
本発明において、脂肪族アミン化合物、芳香族アミン化合物、含窒素複素環化合物、シアン化合物、脂肪族アミド、芳香族アミド、尿素およびチオ尿素からなる群より選ばれる少なくとも一種の窒素化合物（Ｄ３）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１〜３０重量部が好ましい。窒素化合物（Ｄ３）の配合量が１重量部以上であれば、難燃効果をより向上させることができる。窒素化合物（Ｄ３）の配合量は２重量部以上が好ましく、５重量部以上がより好ましい。一方、窒素化合物（Ｄ３）の配合量が３０重量部以下であれば、機械強度や外観をより向上させることができる。窒素化合物（Ｄ３）の配合量は２５重量部以下が好ましく、２０重量部以下がより好ましい。
【００８０】
本発明で用いられるシリコーン系難燃剤としては、シリコーン樹脂、シリコーンオイルを挙げることができる。前記シリコーン樹脂は、ＲＳｉＯ３／２、Ｒ２ＳｉＯ、Ｒ３ＳｉＯ１／２の構造単位を組み合わせてできる三次元網状構造を有する樹脂などを挙げることができる。ここで、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、または、フェニル基、ベンジル基等の芳香族基、または上記置換基にビニル基を含有した置換基を示す。前記シリコーンオイルは、ポリジメチルシロキサン、およびポリジメチルシロキサンの側鎖あるいは末端の少なくとも１つのメチル基が、水素元素、アルキル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、アミノ基、エポキシ基、ポリエーテル基、カルボキシル基、メルカプト基、クロロアルキル基、アルキル高級アルコールエステル基、アルコール基、アラルキル基、ビニル基、またはトリフロロメチル基から選ばれる少なくとも１つの基により変性された変性ポリシロキサン、またはこれらの混合物を挙げることができる。
【００８１】
本発明において、その他の無機系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、メタスズ酸、酸化スズ、酸化スズ塩、硫酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化第一錫、酸化第二スズ、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アンモニウム、オクタモリブデン酸アンモニウム、タングステン酸の金属塩、タングステンとメタロイドとの複合酸化物酸、スルファミン酸アンモニウム、臭化アンモニウム、ジルコニウム系化合物、グアニジン系化合物、フッ素系化合物、黒鉛、膨潤性黒鉛などを挙げることができる。本発明においては、難燃性および機械的特性に優れるという点で、水酸化マグネシウム、フッ素系化合物、膨潤性黒鉛が好ましく、フッ素系化合物がより好ましい。
【００８２】
フッ素系化合物としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ビニリデンフルオライド／エチレン共重合体などが好ましく、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体も好ましい。
【００８３】
本発明において、難燃剤（Ｄ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、３〜１００重量部である。難燃剤（Ｄ）の配合量が３重量部未満の場合は、十分な難燃効果が得られない。難燃剤（Ｄ）の配合量は５重量部以上が好ましく、１０重量部以上がより好ましい。一方、難燃剤（Ｄ）の配合量が１００重量部を越えると、機械強度の低下や外観不良となる。難燃剤（Ｄ）の配合量は８０重量部以下が好ましく、５０重量部以下がより好ましい。
【００８４】
本発明の炭素繊維強化樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、安定剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃助剤、滴下抑制剤、滑剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、流動改質剤、耐衝撃性改良剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などの添加剤、炭素繊維（Ｃ）以外の充填材、他の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を配合することができる。
【００８５】
本発明において安定剤としては、例えば、熱可塑性樹脂の熱酸化劣化抑制、着色防止、加工安定性の向上、耐候性の改善、樹脂中の触媒残渣の不活性化、悪臭抑制などに用いられるものをいずれも使用することができる。具体的には、ラジカル型分解劣化を抑制するフェノール系、ハイドロパーオキサイド分解剤として作用するホスファイト系、チオエーテル系などの酸化防止剤、ヒンダードアミン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系などの光安定剤、金属イオンに作用して不活性な金属錯化合物を形成する金属不活性化剤、およびエステル交換反応を促進させる樹脂中の触媒残渣を不活性化させるホスフェート系化合物などを挙げることができる。これらの安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．０５〜３重量部が好ましい。安定剤の配合量が０．０５重量部以上であれば、機械的特性、溶融加工時に熱安定性や耐候性に優れた炭素繊維強化難燃ポリカーボネート樹脂組成物および成形品を得ることができる。安定剤の配合量は０．１重量部以上がより好ましく、０．２重量部以上がさらに好ましい。一方、安定剤の配合量が３重量部以下であれば、機械強度や外観をより向上させることができる。安定剤の配合量は２重量部以下がより好ましく、１重量部以下がさらに好ましい。
【００８６】
本発明において離型剤としては、熱可塑性樹脂の離型剤に用いられるものをいずれも使用することができる。具体的には、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、変性シリコーンなどを挙げることができる。これらの離型剤を配合することで、機械的特性、成形性、耐熱性および耐久性に優れた成形品を得ることができる。
【００８７】
本発明において着色剤としては、熱可塑性樹脂の着色剤に用いられるものをいずれも使用することができる。具体的には、カーボンブラック、酸化チタン、および種々の色の顔料や染料などを挙げることができる。これらの着色剤を配合することで、樹脂の調色、耐候（光）性、および導電性に優れた成形品を得ることができる。
【００８８】
本発明において、耐衝撃性改良剤としては、軟質熱可塑性樹脂などを使用することができる。具体的には、エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン／プロピレンターポリマー、エチレン／ブテン−１共重合体などの軟質ポリオレフィン系ポリマー、各種コアシェル型エラストマー、ポリアミドエラストマーなどを挙げることができる。これらの耐衝撃性改良剤を配合することで、優れた機械的特性（特に衝撃強度）、表面外観を有する成形品を得ることができる。
【００８９】
本発明で用いられる炭素繊維（Ｃ）以外の充填材（Ｅ）としては、特に限定されるものでないが、繊維状、非繊維状の充填材を使用することができる。繊維状の充填材として具体的には、ガラス繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカー、ワラステナイト、アルミナシリケートなどの繊維状、ウィスカー状充填材が挙げられる。非繊維状の充填材として具体的には、タルク、ゼオライト、セリサイト、マイカ、カオリン、クレー、パイロフィライト、ベントナイトなどの珪酸塩、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラスビーズ、セラミックビ−ズ、窒化ホウ素、燐酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、ガラスフレーク、ガラス粉、ガラスバルーン、カーボンブラックおよびシリカ、黒鉛などの非繊維状充填材、およびモンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイトなどのスメクタイト系粘土鉱物やバーミキュライト、ハロイサイト、カネマイト、ケニヤイト、燐酸ジルコニウム、燐酸チタニウムなどの各種粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性雲母に代表される層状珪酸塩が挙げられる。層状珪酸塩は層間に存在する交換性陽イオンが有機オニウムイオンで交換された層状珪酸塩であってもよく、有機オニウムイオンとしてはアンモニウムイオンやホスホニウムイオン、スルホニウムイオンなどが挙げられる。またこれらはシラン系、チタネート系などのカップリング剤、その他表面処理剤で処理されていることが好ましく、エポキシシラン、アミノシラン系のカップリング剤で処理されている場合が優れた機械的特性を発現できるため特に好ましい。
【００９０】
本発明における充填材（Ｅ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の合計１００重量部に対し、１〜１００重量部が好ましい。充填材（Ｅ）の配合量が１重量部以上であれば、補強効果をより向上させることができる。充填材（Ｅ）の配合量は２重量部以上が好ましく、３重量部以上がより好ましい。一方、充填材（Ｅ）の配合量が１００重量部以下の場合、機械強度や外観をより向上させることができる。充填材（Ｅ）の配合量は７５重量部以下が好ましく、５０重量部以下がより好ましい。
【００９１】
本発明の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、炭素繊維（Ｃ）、難燃剤（Ｄ）および必要によりその他成分を溶融混練する方法が好ましい。溶融混練装置の設定温度は、使用するポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）＋７０℃以上、または熱可塑性樹脂（Ｂ）が非晶性樹脂の場合にはガラス転移温度（Ｔｇ）＋７０℃以上、結晶性樹脂の場合には融点（Ｔｍ）＋２０℃以上のいずれかが好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、炭素繊維（Ｃ）、難燃剤（Ｄ）を供給する溶融混練装置原料供給位置は、特に制限はないが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、難燃剤（Ｄ）は主原料供給口が好ましく、炭素繊維（Ｃ）に関しては、特に制限はないが主原料供給口と吐出口の中間、具体的にはスクリューエレメントデザインで主原料供給口に最も近いシールゾーンおよび／またはミキシングゾーンと吐出口に最も近いシールゾーンおよび／またはミキシングゾーンの中間位置であれば重量平均繊維長のコントロールが容易となり好ましい。
【００９２】
溶融混練装置としては特に制限はなく、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、炭素繊維（Ｃ）、難燃剤（Ｄ）とを適度な剪断場の下で加熱溶融混合することが可能な樹脂加工用に使用される公知の押出機、連続式ニーダー等の溶融混練装置を使用することができる。例えば、スクリューが１本の単軸押出機およびニーダー、スクリューが２本の二軸押出機およびニーダー、スクリューが３本以上の多軸押出機およびニーダー、さらに、押出機およびニーダーが１台の押出機、押出機およびニーダーが２台繋がったタンデム押出機、溶融混練せず原料供給のみ可能なサイドフィーダーが設置された押出機およびニーダー等特に制限はない。スクリューエレメントデザインにおいては、フルフライトスクリュー等を有する溶融または非溶融搬送ゾーン、シールリング等を有するシールゾーン、ユニメルト、ニーディング等を有するミキシングゾーン等の組み合わせにも特に制限はなく、例えばシールゾーンおよび／またはミキシングゾーンを２ヶ所以上有し、原料供給口を２ヶ所以上有する連続溶融混練装置が好ましく、シールゾーンおよび／またはミキシングゾーンを２ヶ所以上有し、原料供給口を２ヶ所以上有する２軸スクリュー部を有する連続溶融混練装置がさらに好ましく、シールゾーンおよび／またはミキシングゾーンを２ヶ所以上有し、原料供給口を２ヶ所以上有する２軸押出機が最も好ましい。
【００９３】
本発明の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物は、通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して各種成形品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【００９４】
また、本発明の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。
【００９５】
本発明の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物は、炭素繊維（Ｃ）にて強化されたものであることからガラス繊維等の充填材と比較して熱伝導性に優れる。これにより燃焼時の熱が成形品全体に伝搬し樹脂の分解を促進するため、炭素繊維（Ｃ）の含有量が高くなるほど難燃化することが困難となる。そこで予め熱伝導性を評価しておくことで、大凡の難燃剤量を予測することが可能となる。本発明では、燃焼試験片の熱伝導を再現することを目的とし、１２．８ｍｍ幅×６．４ｍｍ厚み×３０ｍｍ高さの試験片を作製し、表面温度７０℃のホットプレートに試験片を立て、５分後の成形品上部の表面温度を測定することで熱伝導性の指標とする。表面温度が高いほど熱伝導性に優れるといえ、難燃化が難しくなることを意味する。本測定法は炭素繊維がＭＤ方向（流れ方向）に多く配向している方向の熱の伝搬を評価していることから、燃焼時の熱の伝搬と同様の挙動となると考えられる。本発明の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂成形品の熱伝導性としては、５分後の成形品上部の表面温度が３５℃以上であることが好ましく、より好ましくは３８℃以上、さらに好ましくは４０℃以上であり、特に好ましくは４３℃以上である。
【００９６】
本発明の成形品は、成形品表面のうねり曲線の算術平均高さ（Ｗａ）値が３．０μｍ以下であることが好ましく、成形品表面のうねり状凹凸を抑制し、外観・意匠性をより向上させることができる。より好ましくは２．５μｍ以下、さらに好ましくは２．０μｍ以下であり、特に好ましくは１．５μｍ以下である。また、うねり曲線の算術平均高さ（Ｗａ）値の下限値は最大０μｍであり特に限定されない。ここでのうねり曲線の算術平均高さ（Ｗａ）値とは、ＪＩＳＢ０６０１で定義されるものであり、射出成形により作製した８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの角板成形品を用い、表面粗さ測定装置（ＡＣＣＲＴＥＣＨ社製）を用いて、評価長さ２０ｍｍ、試験速度０．６ｍｍ／ｓｅｃで、成形品表面を測定して得られるうねり曲線の算術平均高さ（Ｗａ）である。
【００９７】
通常、成形品のうねりは炭素繊維（Ｃ）の分散不良による厚み方向の収縮差で生じることから、厚みによってうねり曲線の算術平均高さは大きく変動する。そのため上記射出成形により得られた角板成形品以外の成形品のうねり曲線の算術平均高さ（Ｗａ）の好ましい値は、成形品厚みで補正することにより求めることができる。補正方法としては、成形品厚みと基本厚みである３ｍｍとの比（成形品厚み（ｍｍ）／３（ｍｍ））を上記規定のうねり曲線の算術平均高さの３．０μｍに乗することにより得られる値が、本発明におけるＷａ値に相当する。例えば、１．５ｍｍ厚みの成形品の場合には、１．５ｍｍ／３ｍｍ＝０．５と３．０μｍを掛け算して算出された１．５μｍが、本発明におけるＷａ値３．０μｍに相当することを意味する。よって上記射出成形により得られた角板成形品以外の成形品のうねり曲線の算術平均高さ（Ｗａ）に関しては、表面粗さ測定装置（ＡＣＣＲＴＥＣＨ社製）を用いて、評価長さ２０ｍｍ、試験速度０．６ｍｍ／ｓｅｃで、成形品表面を測定してうねり曲線の算術平均高さが、成形品厚みで補正された値よりも小さくなることが好ましいといえる。
【００９８】
また、上記角板成形品のような平面ではなく、傾いた面や曲面のうねり曲線の算術平均高さ測定に関しては、傾斜補正モードを直線またはＲ面とすることにより、傾きで生じる高さの変動を補正可能である。
【００９９】
本発明の成形品は、表面粗さ（Ｒａ値）が０．４μｍ以下であることが好ましい。Ｒａ値が０．４μｍ以下であれば、成形品表面に目視によって観察される炭素繊維（Ｃ）の浮きを低減することができ、表面外観・意匠性をより向上させることができる。より好ましくは０．３７μｍ以下、さらに好ましくは０．３４μｍ以下であり、特に好ましくは０．３０μｍ以下である。また、Ｒａ値の下限値は０μｍであり特に限定されない。ここで表面粗さは、８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの角板を使用し、表面粗さ測定装置（ＡＣＣＲＴＥＣＨ社製）を用いて、評価長さ８ｍｍ、試験速度０．６ｍｍ／ｓｅｃの測定条件で成形品表面の算術平均粗さ（Ｒａ）値を評価することにより求めることができる。また、角板成形品のような平面ではなく、傾いた面や曲面の表面粗さを測定する場合には、傾斜補正モードを直線またはＲ面とすることにより、傾きで生じる高さの変動を補正可能である。
【０１００】
本発明の成形品中の炭素繊維（Ｃ）の重量平均繊維長（Ｌｗ）は、０．１〜０．５ｍｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．１２５〜０．４５ｍｍ、特に好ましくは０．１５〜０．４０ｍｍである。炭素繊維（Ｃ）の重量平均繊維長（Ｌｗ）が０．１ｍｍ以上であれば、衝撃強度、曲げ弾性率をより向上させることができ、０．５０ｍｍ以下であれば、表面外観をより向上させることができる。重量平均繊維長は、ペレットまたは成形品をポリカーボネート樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、難燃剤（Ｄ）が溶ける溶剤にて溶解させた後、濾過・洗浄を行い、その残渣を光学顕微鏡にて５０〜１００倍に拡大した画像を観察し、無作為に選んだ１０００本の長さを測定し、その測定値（ｍｍ）（小数点２桁が有効数字）を、前記炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物の繊維長に関する説明にて記載した式に基づき同様に計算することができる。
【０１０１】
本発明において、上記各種成形品は、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、スポーツ用品部品、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができる。具体的な用途としては、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップおよびボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジングなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンのハウジング、シャーシおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジングおよび内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジング、シャーシおよび内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジング、シャーシおよび内部部品、コピー機のハウジング、シャーシおよび内部部品、ファクシミリのハウジング、シャーシおよび内部部品、パラボラアンテナなどに代表される電気・電子部品を挙げることができる。さらに、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、プロジェクターなどの映像機器部品、レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ブルーレイディスクなどの光記録媒体の基板、照明部品およびハウジング、シャーシ部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭・事務電気製品部品を挙げることができる。また、電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジング、シャーシおよび内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビンなどの電気・電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井釣り具、階段、ドアー、床などの建築部材、コンクリート型枠などの土木関連部材、釣竿部品、リールのハウジング、スプールおよびボディー部品、ルアー部品、クーラーボックス部品、ゴルフクラブ部品、テニス、バドミントン、スカッシュ等のラケット部品、スキー板部品、スキーストック部品、自転車のフレーム、ペダル、フロントフォーク、ハンドルバー、ブレーキブラケット、クランク、シートピラー、車輪、専用シューズ等の部品、ボート用オール、スポーツ用ヘルメット、フェンス構成部材、ゴルフティー、剣道用防具（面）および竹刀などのスポーツ用品部品、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、結束バンド、クリップ、ファン、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、育苗用ポット、植生杭、農ビの止め具などの農業部材、骨折補強材などの医療用品、トレイ、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、カゴなどの容器・食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類化粧品容器、ＩＣトレイ、文房具、排水溝フィルター、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、ペンキャップ、ガスライターなどとして有用である。特に自動車用内装部品、自動車用外装部品、スポーツ用品部材および各種電気・電子部品のハウジング、シャーシおよび内部部品として有用である。
【０１０２】
本発明の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物および成形品は、リサイクルすることが可能である。例えば、樹脂組成物およびそれからなる成形品を粉砕し、好ましくは粉末状とした後、必要に応じて添加剤を配合して使用することができるが、繊維の折損がおきている場合、得られる樹脂組成物は、本発明の成形品と同様の機械強度を発現することは困難である。
【実施例】
【０１０３】
本発明をさらに具体的に説明するために、以下、実施例および比較例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０４】
使用原料としては下記のものを使用した。
【０１０５】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
＜Ａ１＞ポリカーボネート樹脂“タフロン”（登録商標）Ａ１９００（出光興産株式会社製）を使用した。粘度平均分子量（Ｍｖ）は１９０００であった。
＜Ａ２＞ポリカーボネート樹脂“タフロン”Ａ２６００（出光興産株式会社製）を使用した。粘度平均分子量（Ｍｖ）は２５１００であった。
【０１０６】
（Ｂ）熱可塑性樹脂
＜Ｂ１＞ポリブチレンテレフタレート樹脂“トレコン”（登録商標）１１００Ｍ（東レ株式会社製）を使用した。
＜Ｂ２＞ＡＢＳ樹脂“トヨラック”（登録商標）Ｔ−５００（東レ株式会社製）を使用した。
【０１０７】
（Ｃ）炭素繊維
＜Ｃ１＞炭素繊維“トレカ”（登録商標）カットファイバーＴＶ１４−００６（東レ株式会社製、原糸Ｔ７００ＳＣ−１２Ｋ：引張強度４．９０ＧＰａ、引張弾性率２３０ＧＰａ）を使用した。
＜Ｃ２＞炭素繊維“トレカ”原糸Ｔ８００ＳＣ−２４Ｋ（東レ株式会社製、引張強度５．８８ＧＰａ、引張弾性率２９４ＧＰａ）を、樹脂成分付着量が３．０重量％になるようにウレタン樹脂エマルジョン：スーパーフレックス３００（第一工業製薬株式会社製）を付着させ、２００℃の乾燥炉で乾燥し水分を除去したのち、ロータリーカッターで繊維長６．０ｍｍにカットしたカットファイバーを使用した。
【０１０８】
（Ｄ）難燃剤
＜Ｄ１＞ホスフィン酸金属塩“Ｅｘｏｌｉｔ”（登録商標）ＯＰ１２４０（クラリアントジャパン製）を使用した。
＜Ｄ２−１＞縮合リン酸エステル化合物ＰＸ２００（大八化学工業株式会社）を使用した。
＜Ｄ２−２＞ホスファゼン化合物“ラビトル”（登録商標）ＦＰ−１１０（株式会社伏見製薬所製）を使用した。
＜Ｄ３＞含窒素複素環化合物のトリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩ＭＣ−４０００（日産化学株式会社製）を使用した。
【０１０９】
（Ｅ）充填材
＜Ｅ１＞顆粒タルクＨＴ−７０００（ハリマ化成株式会社製）を使用した。
＜Ｅ２＞ガラス繊維ＥＣＳ０３−３５０（セントラル硝子（株）製）を使用した。
【０１１０】
（Ｆ）滴下抑制剤
＜Ｆ１＞アクリル変性ポリテトラフルオロエチレン“メタブレン”（登録商標）Ａ３０００（三菱レイヨン株式会社製）を使用した。
【０１１１】
（Ｇ）その他の添加剤
＜Ｇ１＞長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物 “アデカスタブ”（登録商標）ＡＸ−７１（（株）ＡＤＥＫＡ製）を使用した。
＜Ｇ２＞フェノール系酸化防止剤“アデカスタブ”（登録商標）ＡＯ−６０（（株）ＡＤＥＫＡ製）を使用した。
＜Ｇ３＞ホスファイト系酸化防止剤“アデカスタブ”（登録商標）ＰＥＰ−３６（（株）ＡＤＥＫＡ製）を使用した。
【０１１２】
［実施例１〜２４、比較例１〜６］
表１〜３記載の組成について、表中に示す諸条件に設定した２軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用い、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、難燃剤（Ｄ）、滴下抑制剤（Ｆ）、その他の添加剤（Ｇ）を主フィーダーに供給後、炭素繊維（Ｃ）、充填材（Ｅ）をサイドフィーダーを用いて溶融樹脂中に供給し、ダイから吐出されたストランドを水中にて冷却、ストランドカッターにより長さ３．０ｍｍ長にカットしてペレット化を実施し、炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物ペレットを得た。
【０１１３】
前記で得られた炭素繊維強化樹脂組成物ペレットを１００℃で一昼夜熱風乾燥し、表中の条件で射出成形機（住友重機械社製ＳＧ７５Ｈ−ＭＩＶ）を使用し、射出速度１００ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧を下限圧（最低充填圧力）＋１ＭＰａでそれぞれの試験片を成形し、次の条件で物性を測定した。評価結果を表１〜３に示す。
【０１１４】
［重量繊維長］：曲げ試験片をギ酸にて溶かした後、濾過・洗浄を行い、その残渣を光学顕微鏡にて５０〜１００倍に拡大した画像を観察し、無作為に選んだ１０００本の長さを測定し、その測定値（ｍｍ）（小数点２桁が有効数字）を用いて以下の式に基づき計算した。
重量平均繊維長（Ｌｗ）＝Σ（Ｌｉ２×ｎｉ）／Σ（Ｌｉ×ｎｉ）
Ｌｉ：繊維状充填材の繊維長
ｎｉ：繊維長Ｌｉの繊維状充填材の本数
【０１１５】
［耐衝撃性］：ＩＳＯ１７９に従い２３℃でシャルピー衝撃強さ（ノッチ付き）を評価した。
【０１１６】
［曲げ強度、曲げ弾性率］ＩＳＯ１７８に従い２３℃で曲げ強度および曲げ弾性率を評価した。
【０１１７】
［成形収縮率］：射出成形で得られた８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍ厚の角板を使用し、ノギスを用いて流動方向（ＭＤ方向）と流動に対して垂直方向（ＴＤ方向）の長さを各々測定し、収縮率を算出した。
【０１１８】
［表面粗さ］：射出成形で得られた８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの角板を使用し、表面粗さ測定装置（ＡＣＣＲＴＥＣＨ社製）を用いて、評価長さ８ｍｍ、試験速度０．６ｍｍ／ｓｅｃの測定条件で成形品表面の算術平均粗さ（Ｒａ）値を評価した。
【０１１９】
［表面うねり］：射出成形で得られた８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの角板を使用し、表面粗さ測定装置（ＡＣＣＲＴＥＣＨ社製）を用いて、評価長さ２０ｍｍ、試験速度０．６ｍｍ／ｓｅｃの測定条件で成形品表面のうねり曲線の算術平均高さ（Ｗａ）値を評価した。
【０１２０】
［難燃性］：ＵＬ９４に従い１／１６インチ（約１．６ｍｍ）、１／３２インチ（約０．８ｍｍ）厚みでの垂直燃焼試験を評価した。
【０１２１】
［熱伝導性］：１２．８ｍｍ幅×６．４ｍｍ厚み×３０ｍｍ高さの試験片を作製し、表面温度７０℃のホットプレートに試験片を立て、５分後の成形品上部の表面温度を測定した。表面温度が高いほど熱伝導性に優れるといえ、難燃化が難しくなることを意味する。
【０１２２】
【表１】
2014080564.tif 000005
【０１２３】
【表２】
2014080564.tif 000006
【０１２４】
【表３】
2014080564.tif 000007
【０１２５】
実施例１〜２４、比較例１〜６より、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、炭素繊維（Ｃ）に難燃剤（Ｄ）を配合することで、優れた機械的特性を低下させることなく、高度な難燃性を発現することがわかる。さらに成形収縮率と外観特性の指標である表面粗さ、表面うねりが抑制でき、金属並の機械的特性と外観・意匠性を両立する樹脂組成物を得ることができる。中でも実施例１１〜１３、２１から、熱伝導性が比較例５、６にしめすガラス繊維強化系と比べ高くなる高炭素繊維含有領域においても優れた難燃性を発現可能となった。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明の炭素繊維強化難燃ポリカーボネート系樹脂組成物は、機械的特性に優れながら、表面外観（うねり状凹凸）、寸法安定性が良好となるばかりか、優れた難燃性を有する。そのため、機械的特性に加え外観・意匠性が必要な自動車部品、電気・電子部品、建築部材など各種用途に好適に用いることができる。