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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例に該当する「試験片１」〜「試験片７」、「試験片９」及び「試験片１０」は、摺動面１３に近い側における金属間化合物１４の粒子の平均径（Ｂ）が８０μｍよりも大きい。そのため、「試験片１」〜「試験片７」、「試験片９」及び「試験片１０」は、いずれも摩耗量が小さい。一方、比較例に該当する「試験片１２」〜「試験片１４」及び「試験片１６」は、いずれも平均径（Ｂ）が８０μｍよりも小さい。また、実施例に相当する「試験片８」及び「試験片１１」は、平均径（Ｂ）が７９μｍであり、８０μｍに近いことから、実施例に該当する他の試験片よりもやや耐摩耗性が低い。これらにより、軸受合金層１２において摺動面１３に近い側に含まれる金属間化合物１４の粒子は、その平均径（Ｂ）を８０μｍより大きく設定することにより、軸受合金層１２の摩耗の低減に大きく寄与していることがわかる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例に該当する「試験片１」〜「試験片１０」は、金属間化合物１４の平均径（Ａ）と平均径（Ｂ）との比である（Ｂ／Ａ）がいずれも１．３以上である。そのため、「試験片１」〜「試験片１０」は、いずれも裏金層１１と軸受合金層１２との間の接着強度が十分に確保されている。特に、「試験片１」〜「試験片５」、「試験片９」は、いずれも（Ｂ／Ａ）が１．５以上である。そのため、これら「試験片１」〜「試験片５」、「試験片９」は、耐摩耗性に優れるだけでなく、いずれも裏金層１１と軸受合金層１２との間の接着強度がより大きくなっている。「比較例１６」は、（Ｂ／Ａ）が１．５よりも大きいものの、平均径（Ｂ）が５０μｍと小さい。そのため、「比較例１６」は、接着強度が確保されるものの、耐摩耗性が低い。このことから、金属間化合物１４の平均径（Ａ）と平均径（Ｂ）との比の値（Ｂ／Ａ）は、裏金層１１と軸受合金層１２との間の接着強度に影響を与え、これを１．３以上にすることにより、耐摩耗性のみならず接着強度が向上することがわかる。そして、比の値（Ｂ／Ａ）を１．５以上にすることにより、耐摩耗性及び接着強度はさらに向上することがわかる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に広がる鍔部が端部に設けられた管と、
前記管の外径より大きく、前記鍔部の外径より小さい内径を有しており、前記管の外側に配置されているリング状部材と、を備え、
前記リング状部材の前記鍔部と反対側には、外周側に向けてテーパ面が形成されている、リング付き配管。
【請求項２】
請求項１記載の２個のリング付き配管と、前記２個のリング付き配管を連結する管継手とを備えた管継手構造であって、
前記管継手は、
円筒形状のシール体を備えたシール部材と、
前記シール部材の両端側の環状面にそれぞれ２個の前記リング付き配管の端部が当接した状態で当該リング付き配管の端部とシール部材とを締め付けるクランプと、を備えた、管継手構造。
【請求項３】
前記シール体は、第一の材質の第一環状盤と、前記第一の材質より軟質である第二の材質の第二環状盤とを、前記第二環状盤が両側となるように積層させた積層構造のものであり、
前記クランプは、
前記テーパ面に係合するテーパ溝が内側に形成された円弧状の複数のクランプ片と、
前記テーパ溝が前記テーパ面に圧接されるように、前記複数のクランプ片を締め付ける締付手段と、を有する、請求項２記載の管継手構造。
【請求項４】
前記シール部材は、前記シール体の外周面を取り囲む、前記第一の材質より軟質な材質の筒状部材をさらに備えた、請求項３記載の管継手構造。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
建築物の軒先側に配設される軒樋を支持する本体が、軒先に取り付けられる取付部を有する軒先取付材に対し、回動又は摺動可能に組み付けられて一体化できる位置調整機構を備えていることを特徴とする軒先支持材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本発明の第２の実施の形態の変形例によれば、第２の実施の形態と同様に、作動室Ｓに気体を吸い込むための開口面積が第２吸込ポート７５Ａ分増加するので、作動室Ｓに流入する気体の圧力損失を低減することができる。その結果、吸込工程の作動室Ｓ内の気体の圧力低下が抑制されるので、スクリュー圧縮機１Ｂの圧縮効率が向上する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周部に内歯ギアを有するアウタ部材と、
回転可能に設けられ、係止部を有するインナ部材と、
前記インナ部材に対して自転可能であって、前記内歯ギアに噛合し、且つ、前記係止部と係合することで自転が止められる遊星ギアと、を有し、
前記アウタ部材と前記インナ部材とが共に回転する場合に、前記遊星ギアと前記係止部とが係合していて、
前記アウタ部材と前記インナ部材とが相対回転する場合に、前記遊星ギアと前記係止部との係合が解除しているワンウェイクラッチであって、
前記遊星ギアと前記係止部とが係合しているときに、前記内歯ギアの歯先部と前記遊星ギアの歯底部とが当接していることを特徴とするワンウェイクラッチ。
【請求項２】
前記遊星ギアと前記係止部とが係合している状態から前記遊星ギアと前記係止部との係合が解除する状態に切り替わるときに、前記内歯ギアの歯先部と前記遊星ギアの歯底部との当接が一時的に開放されることを特徴とする請求項１に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項３】
前記遊星ギアと前記係止部とが係合している状態から前記遊星ギアと前記係止部との係合が解除する状態に切り替わるときに、前記遊星ギアの歯底部が前記内歯ギアの歯先部から離間し、前記遊星ギアの歯底部と前記内歯ギアの歯先部の間に隙間が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項４】
前記インナ部材は、前記遊星ギアを受容する凹部を備え、
前記遊星ギアと前記係止部とが係合しているときには、前記遊星ギアは、前記遊星ギアの歯谷部と前記係止部との係合により、前記凹部の底部から離間し、前記凹部の底部と前記底部に対向する前記遊星ギアの歯先部との間に隙間が設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項５】
前記遊星ギアと前記係止部とが係合しているときには、前記内歯ギアの前記遊星ギアの歯底部と対向する１つの歯部は、前記遊星ギアの歯底部と前記歯底部が介在する隣接する２つの歯部の各歯面に当接することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項６】
前記遊星ギアと前記係止部とが係合しているときには、前記係止部は、前記遊星ギアの歯谷部をなす隣接する２つの歯部と係合することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のワンウェイクラッチと、前記ワンウェイクラッチを介して駆動が伝達されてシートを搬送する搬送部材と、を有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のワンウェイクラッチと、前記ワンウェイクラッチを介して駆動が伝達されてシートを搬送する搬送部材と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、内周部に内歯ギアを有するアウタ部材と、回転可能に設けられ、係止部を有するインナ部材と、前記インナ部材に対して自転可能であって、前記内歯ギアに噛合し、且つ、前記係止部と係合することで自転が止められる遊星ギアと、を有し、前記アウタ部材と前記インナ部材とが共に回転する場合に、前記遊星ギアと前記係止部とが係合していて、前記アウタ部材と前記インナ部材とが相対回転する場合に、前記遊星ギアと前記係止部との係合が解除しているワンウェイクラッチであって、前記遊星ギアと前記係止部とが係合しているときに、前記内歯ギアの歯先部と前記遊星ギアの歯底部とが当接していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2019173910.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口と排気口とを有する送風装置が着脱可能な衣服であって、
表地と、
前記表地に取り付けられた裏地とを備え、
前記表地は、前記吸気口および前記排気口が前記表地の外側および前記裏地側に夫々配置された状態で前記送風装置が着脱可能な取付け部を有し、
前記表地と前記裏地の間には、前記送風装置の駆動によって前記排気口から送出された外気が流動可能な内部空間が形成されており、
前記裏地は、第１領域と、前記第１領域よりも通気度が高い第２領域とを含み、
前記第１領域の面積は、前記第２領域の面積よりも大きく、
ＪＩＳ  Ｌ１０９６―１９９８  ６．２７通気性Ａ法（フラジール法）により測定した前記裏地の前記第１領域の通気度は、１０〜３０ｃｃ／ｃｍ２／ｓの範囲内であり、
前記表地の通気度は、前記裏地の前記第１領域の通気度よりも低いことを特徴とする衣服。
【請求項２】
請求項１に記載の衣服であって、
ＪＩＳ  Ｌ１０９６―１９９８  ６．２７通気性Ａ法（フラジール法）により測定した前記第１領域の通気度が、１５〜２５ｃｃ／ｃｍ２／ｓの範囲内であることを特徴とする衣服。
【請求項３】
請求項１または２に記載の衣服であって、
前記第２領域は、メッシュ生地で構成されており、
前記第１領域は、前記メッシュ生地以外の織物、編物または不織布で構成されていることを特徴とする衣服。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１つに記載の衣服であって、
前記第２領域は、前記裏地のうち、前記衣服の着用時に着用者の首周り、腕の付け根周り、および胸部のうち少なくとも１つに対応する領域であることを特徴とする衣服。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つに記載の衣服であって、
前記裏地の縁部は、前記表地に対して全体が開放不能な状態、または一部が開閉可能な状態で前記表地に取り付けられていることを特徴とする衣服。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１つに記載の衣服であって、
前記裏地のうち、前記表地と前記裏地との接合部に囲まれた領域の面積は、前記表地のうち前記接合部に囲まれた領域の面積よりも大きいことを特徴とする衣服。
【請求項７】
請求項６に記載の衣服であって、
前記裏地のうち前記接合部に囲まれた前記領域の前記面積は、前記表地のうち前記接合部に囲まれた前記領域の前記面積の１．１倍〜２倍であることを特徴とする衣服。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１つに記載の衣服であって、
前記衣服が着用された状態で、前記送風装置によって前記内部空間に前記外気が送出された場合に、前記裏地の少なくとも一部が着用者の身体に密着するように構成されていることを特徴とする衣服。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１つに記載の衣服であって、
前記表地は、後身頃と前身頃とを含み、
前記後身頃には、２つの前記取付け部が左右方向に離間して設けられており、
前記裏地のうち前記後身頃を覆う部分には、前記２つの取付け部に対応する位置まで前記左右方向に延びる開口が形成されていることを特徴とする衣服。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１つに記載の衣服であって、
前記裏地には、前記送風装置に接続されたケーブルを挿通可能な開口が形成されていることを特徴とする衣服。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記上下機構は、
前記ブレーキ部材に設けられ、前記フィーダロッドの前記上下移動を案内する案内部、およびフィーダロッドの上下移動を駆動するカムと、
フィーダロッドに設けられ、カムによって駆動される従動アームと、
を含むことを特徴とする請求項１または２記載の横編機のヤーンフィーダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
フィーダロッド６２およびブレーキ部材６３の上部は、リンク板６６を介して連結される。フィーダロッド６２には長孔６２ａを設けて、揺動軸６５を挿通させ、フィーダロッド６２の上下移動を可能にする。すなわち、ブレーキ部材６３、揺動軸６５およびリンク板６６は、基体とブレーキ部材６３との相対移動によるブレーキ部材６３の揺動をフィーダロッド６２の上下移動に変換し、ブレーキ部材６３の制動状態でフィーダロッド６２を上昇させる上下機構６０ａを形成する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体ユニットと、前記移動体ユニットを支持する支持ユニットと、電気信号を機械的な振動に変換する振動子とを備え、前記振動子の振動により前記移動体ユニットが前記支持ユニットに対して相対的に移動する駆動装置であって、
前記移動体ユニットと前記支持ユニットとの摩擦による停止状態を不安定にする第１電気信号と、前記移動体ユニットを前記支持ユニットに対して移動させる第２電気信号とを前記振動子に与えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記移動体ユニットを構成する出力軸の一端に前記振動子が固定されており、前記第１電気信号が前記振動子に与えられて前記移動体ユニットと前記支持ユニットとの摩擦による停止状態を不安定とした後に、前記第２電気信号が前記振動子に与えられて前記移動体ユニットが前記支持ユニットに対して移動することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記振動子が、前記移動体ユニットを構成する出力軸の一端に固定された第１振動子と、前記支持ユニットに設けられた第２振動子とであり、
前記第２電気信号が前記第１振動子に与えられるとともに、前記第１電気信号が前記第２振動子に与えられることにより、前記移動体ユニットが移動することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記支持ユニットを構成する駆動軸の一端に前記振動子が固定されており、前記第１電気信号が前記振動子に与えられて前記移動体ユニットと前記支持ユニットとの摩擦による停止状態を不安定とした後に、前記第２電気信号が前記振動子に与えられて前記移動体ユニットが前記支持ユニットに対して移動することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項５】
移動体ユニットと、前記移動体ユニットを支持する支持ユニットと、電気信号を機械的な振動に変換する振動子とを備え、前記振動子の振動により前記移動体ユニットが前記支持ユニットに対して相対的に移動する駆動装置であって、
前記移動体ユニットを移動する駆動力が変更されるように、前記振動子への電気信号の振幅及びデューティ比の少なくとも一方が変更されることを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
前記移動体ユニットを構成する出力軸の一端に前記振動子が固定されており、前記支持ユニットが、前記移動体ユニットを前記出力軸で支持するガイド部材と、前記ガイド部材と連結して前記移動体ユニットの前記出力軸を拘束する拘束部材と、前記拘束部材を前記出力軸に向けて押圧する弾性部材とを備えており、
前記支持ユニットを覆う筐体の内周面と前記拘束部材とに前記弾性部材を接触させていることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記駆動装置において、前記支持ユニットを構成する駆動軸の一端に前記振動子が固定されており、前記第１電気信号が前記振動子に与えられて前記移動体ユニットと前記支持ユニットとの摩擦による停止状態を不安定とした後に、前記第２電気信号が前記振動子に与えられて前記移動体ユニットが前記支持ユニットに対して移動するものとしてもよい。
本発明の他の態様は、移動体ユニットと、前記移動体ユニットを支持する支持ユニットと、電気信号を機械的な振動に変換する振動子とを備え、前記振動子の振動により前記移動体ユニットが前記支持ユニットに対して相対的に移動する駆動装置であって、前記移動体ユニットを移動する駆動力が変更されるように、前記振動子への電気信号の振幅及びデューティ比の少なくとも一方が変更されるものである。
上記駆動装置において、前記移動体ユニットを構成する出力軸の一端に前記振動子が固定されており、前記支持ユニットが、前記移動体ユニットを前記出力軸で支持するガイド部材と、前記ガイド部材と連結して前記移動体ユニットの前記出力軸を拘束する拘束部材と、前記拘束部材を前記出力軸に向けて押圧する弾性部材とを備えており、前記支持ユニットを覆う筐体の内周面と前記拘束部材とに前記弾性部材を接触させているものとしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の駆動機構は、振動子に二種類の第１及び第２電気信号を組み合わせて供給する構成としているため、第１及び第２電気信号それぞれを調整して組み合わせることで、振動子による振動波形を調整できる。すなわち、移動体ユニットの移動量に応じて第１及び第２電気信号それぞれを調整して組み合わせることができるため、移動体ユニットの目標位置の高分解能化を図ると同時に、移動体ユニットを高速に目標位置まで移動できる。従って、本発明の駆動装置は、安定した精密な動作を高速で実現できるため、あらゆる分野で必要とされる微細精密操作に適用可能となる。
本発明の駆動装置の上記他の態様は、移動体ユニットを移動する駆動力を変更できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流体が流れる第１流路と、
前記第１流体に対して温度差を有する第２流体が流れる第２流路と、
前記第１流路と前記第２流路とを隔てる絶縁性の隔離板と、
前記第１流路及び前記第２流路からなる積層流路の最外部に設けられる絶縁性の外層隔離板と、
前記温度差により発電する複数の熱電変換部と、
前記外層隔離板に設けられ、互いに異なる半導体極性を有する前記熱電変換部を直列に接続する電極と、を備え、
前記熱電変換部は、前記第１流路と前記第２流路とに跨るように配置され、前記隔離板に形成された貫通孔を塞ぐ導通部材と、前記第１流路に配置され前記導通部材に接続される第１熱電変換素子と、前記第２流路に配置され前記導通部材に接続される第２熱電変換素子と、を含み、
前記第１熱電変換素子と前記第２熱電変換素子とが互いに同じ半導体極性を有する、熱電発電装置。
【請求項２】
前記第１流路は、複数の前記第２流路に挟まれるように配置され、
前記複数の熱電変換部は、互いに異なる半導体極性を有する前記熱電変換部が前記第１流路において接合される、請求項１に記載の熱電発電装置。
【請求項３】
前記電極は、かしめ構造により前記外層隔離板に固定される、請求項１又は２に記載の熱電発電装置。
【請求項４】
前記電極は、前記外層隔離板の外側面よりも外側に突出しないように配置される、請求項１乃至３のいずれかに記載の熱電発電装置。
【請求項５】
前記電極は、前記第１流体及び前記第２流体に接しない、請求項１乃至４のいずれかに記載の熱電発電装置。
【請求項６】
前記外層隔離板及び前記隔離板の少なくとも一方は、金属板を備え、
前記金属板は、前記熱電変換部と電気的に導通しない、請求項１乃至５のいずれかに記載の熱電発電装置。
【請求項７】
前記金属板は、前記第１流体及び前記第２流体に接しないように配置される、請求項６に記載の熱電発電装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月4日(2021.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に画像を表示する情報処理装置であって、
表示装置と通信する通信手段と、
前記表示手段に表示される画像とは別の画像であって、前記表示装置に表示させるための拡張ディスプレイの画像を、前記通信手段を介して、前記表示装置に送信する制御手段と、を有し、
前記表示装置において前記拡張ディスプレイの画像に関する操作を受け付け可能な操作手段が前記拡張ディスプレイの画像と共に表示されている状態において、前記操作手段を介して前記拡張ディスプレイの画像の送信を停止する指示が入力された場合に、前記制御手段は、前記操作手段を前記表示手段に表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通信手段は、ネットワークを介して前記表示装置と通信し、
前記制御手段は、前記ネットワークを介して接続された他の情報処理装置から前記拡張ディスプレイの画像の送信を停止する指示が入力された場合に、前記操作手段を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記表示装置に対する操作により前記表示装置において前記拡張ディスプレイの画像が視認不能となった場合に、前記操作手段を前記表示手段に表示させることを特徴とすることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作手段を介して前記拡張ディスプレイの画像の送信を停止する指示が入力された場合に、前記操作手段を前記表示手段に表示させるか否かをユーザに問い合わせる手段をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示装置において前記操作手段が前記拡張ディスプレイの画像と共に表示されている状態において、前記操作手段を介して前記拡張ディスプレイの画像の送信を停止する指示が入力された場合に、前記制御手段は、前記操作手段の表示位置を前記表示手段に移動させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記操作手段の表示位置を前記表示手段に移動するための指示手段をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示装置において前記操作手段が表示されており、且つ前記表示手段において前記操作手段が表示されていない状態において、前記操作手段を介して前記拡張ディスプレイの画像の送信を停止する指示が入力された場合に、前記制御手段は、前記操作手段を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
表示装置と通信する通信手段を有し、表示手段に画像を表示する情報処理装置の制御方法であって、
前記表示手段に表示される画像とは別の画像であって、前記表示装置に表示させるための拡張ディスプレイの画像を、前記通信手段を介して、前記表示装置に送信するステップと、
前記表示装置において前記拡張ディスプレイの画像に関する操作を受け付け可能な操作手段が前記拡張ディスプレイの画像と共に表示されている状態において、前記操作手段を介して前記拡張ディスプレイの画像の送信を停止する指示が入力された場合に、前記操作手段を前記表示手段に表示させるステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、表示手段に画像を表示する情報処理装置であって、表示装置と通信する通信手段と、前記表示手段に表示される画像とは別の画像であって、前記表示装置に表示させるための拡張ディスプレイの画像を、前記通信手段を介して、前記表示装置に送信する制御手段と、を有し、前記表示装置において前記拡張ディスプレイの画像に関する操作を受け付け可能な操作手段が前記拡張ディスプレイの画像と共に表示されている状態において、前記操作手段を介して前記拡張ディスプレイの画像の送信を停止する指示が入力された場合に、前記制御手段は、前記操作手段を前記表示手段に表示させる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
情報を通知する通知部を有する情報処理装置であって、
ユーザの動きに伴って発生するモーションデータに基づいて、前記情報処理装置が前記ユーザの身体の箇所のどの箇所に相当する位置に装着されているかを判定する装着位置判定手段と、
前記装着位置判定手段により判定された当該情報処理装置の装着位置に基づいて、前記通知部での通知制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を通知する通知部を有する情報処理装置であって、
ユーザの動きに伴って発生するモーションデータに基づいて、前記情報処理装置が前記ユーザの身体の箇所のどの箇所に相当する位置に装着されているかを判定する装着位置判定手段と、
前記装着位置判定手段により判定された当該情報処理装置の装着位置に基づいて、前記通知部での通知制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザの動きに伴って発生するモーションデータに基づいて、前記ユーザの動きの状態を判定する運動状態判定手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記装着位置判定手段により判定された当該情報処理装置の装着位置と、前記運動状態判定手段により判定された前記ユーザの動きの状態と、に基づいて、前記通知部での通知制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記モーションデータは、加速度データ、及び角速度データのうちの少なくとも何れかを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザの動きは、走行、歩行、及び静止のうちの少なくとも何れかであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記モーションデータは角速度データであり、
前記装着位置判定手段は、前記ユーザの動きに伴って発生する角速度データに基づいて、当該情報処理装置が前記ユーザの身体の箇所のどの箇所に相当する位置に装着されているかを判定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記モーションデータは加速度データであり、
前記運動状態判定手段は、前記ユーザの動きに伴って発生する加速度データに基づいて、前記ユーザの動きの状態を判定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ユーザの身体の箇所は、肩、背中、及び腰の少なくとも何れかであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通知部は音を出力し、
前記制御手段は、前記装着位置判定手段により判定された当該情報処理装置の装着位置に基づいて、前記通知部で出力する音量、及び音の指向のうちの少なくとも何れかを制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
当該情報処理装置は、複数の辺を有する筐体を備え、
前記通知部は、前記筐体の複数の辺にそれぞれ配置され、
前記制御手段は、前記筐体の複数の辺にそれぞれ配置された通知部で出力する音量、及び音の指向のうちの少なくとも何れかを制御することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報を通知する通知部を有する情報処理装置であって、
ユーザの動きの状態を判定する運動状態判定手段と、
前記運動状態判定手段により判定された前記ユーザの動きの状態に基づいて、前記通知部での通知制御を行う制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザの動きに伴って発生するモーションデータに基づいて、前記ユーザの身体の箇所のどの箇所に相当する位置に、情報を通知する通知部を有する情報処理装置が装着されているかを判定する装着位置判定ステップと、
前記装着位置判定ステップにより判定された当該情報処理装置の装着位置に基づいて、前記通知部での通知制御を行う制御ステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項１２】
ユーザの動きに伴って発生するモーションデータに基づいて、前記ユーザの身体の箇所のどの箇所に相当する位置に、情報を通知する通知部を有する情報処理装置が装着されているかを判定する装着位置判定機能と、
前記装着位置判定機能により判定された当該情報処理装置の装着位置に基づいて、前記通知部での通知制御を行う制御機能と、
をコンピュータに実現する情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され周辺を撮影するカメラの光軸のずれを検査するカメラ光軸検査方法であって、
検査用ターゲットの画像情報を有する光を、前記車両の外部のスクリーン上であって前記カメラにより撮影可能な位置に投影する投影ステップと、
前記スクリーン上に投影された前記検査用ターゲットを前記カメラにより撮影し撮影画像に基づき前記カメラの光軸のずれを検査する検査ステップと、を有し、
前記投影ステップでは、
前記スクリーン上に投影された前記検査用ターゲットが、前記スクリーン上に透視投影変換・逆変換処理した歪のある画像として描画され、描画された前記検査用ターゲットの画像が、前記カメラの撮像画像上で前記スクリーンから立ち上がった歪のない衝立状の画像に見えるように投影される
ことを特徴とするカメラ光軸検査方法。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラ光軸検査方法において、
前記スクリーンが、少なくともレーダ検査用ターゲット、ライダー検査用ターゲット、レーダ電波吸収部材、レーザ光吸収部材、床、壁、又は天井のいずれか１つである
ことを特徴とするカメラ光軸検査方法。
【請求項３】
請求項１に記載のカメラ光軸検査方法において、
前記スクリーンが、床である
ことを特徴とするカメラ光軸検査方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を受光するラインセンサと、
第１の信号回路が設けられており、前記ラインセンサの出力を示す信号に対して信号処理を行う処理部を備える、第１の回路基板と、
周縁部に第２の信号回路が設けられており、前記第１の回路基板に対向する第２の回路基板と、
を備えることを特徴とするラインセンサ装置。
【請求項２】
前記第２の回路基板の前記第２の信号回路は、前記第２の信号回路に接地電圧を提供する第２の導電路を含むことを特徴とする、請求項１に記載のラインセンサ装置。
【請求項３】
前記第２の導電路は、前記第２の信号回路のうち前記第２の回路基板の端部に最も近い導電路を有することを特徴とする、請求項２に記載のラインセンサ装置。
【請求項４】
前記第２の信号回路は、前記第２の回路基板の重心までの距離が前記第２の回路基板の端部までの最短距離の９倍以上となる部分に設けられていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のラインセンサ装置。
【請求項５】
前記第２の回路基板の外形は長方形であり、
前記第２の信号回路は、前記第２の回路基板の端部までの最短距離が前記第２の回路基板の短軸方向の長さの１０分の１以内である部分に設けられていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のラインセンサ装置。
【請求項６】
前記第１の回路基板の前記第１の信号回路は、前記処理部に接続され及び前記第１の回路基板の周縁部に設けられていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のラインセンサ装置。
【請求項７】
前記第１の信号回路は、前記第１の回路基板の重心までの距離が前記第１の回路基板の端部までの最短距離の９倍以上となる部分に設けられていることを特徴とする、請求項６に記載のラインセンサ装置。
【請求項８】
前記第１の回路基板の外形は長方形であり、
前記第１の信号回路は、前記第１の回路基板の端部までの最短距離が前記第１の回路基板の短軸方向の長さの１０分の１以内である部分に設けられていることを特徴とする、請求項６に記載のラインセンサ装置。
【請求項９】
前記第１の回路基板は、前記第１の回路基板上の前記処理部に接続された前記第１の信号回路と、前記第１の回路基板上の前記第１の信号回路とは別個の、前記第１の回路基板上の前記第１の信号回路を取り囲み前記第１の信号回路に接地電圧を提供する第１の導電路と、を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のラインセンサ装置。
【請求項１０】
前記第１の回路基板が前記ラインセンサを備えることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載のラインセンサ装置。
【請求項１１】
前記ラインセンサを備える第３の回路基板をさらに備えることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載のラインセンサ装置。
【請求項１２】
前記第３の回路基板は、前記第３の回路基板の前記ラインセンサの出力を示すデジタル信号を生成するＡ／Ｄコンバータをさらに備え、前記処理部は前記デジタル信号に対して信号処理を行うことを特徴とする、請求項１１に記載のラインセンサ装置。
【請求項１３】
前記第１の回路基板は、前記第２の回路基板とは反対側の面で前記第３の回路基板と対向しており、前記第３の回路基板の前記ラインセンサは、前記第３の回路基板の前記第１の回路基板とは反対側の面に設けられていることを特徴とする、請求項１１又は１２に記載のラインセンサ装置。
【請求項１４】
前記処理部は、前記ラインセンサの出力を示す信号を所定の規格に従う形式に変換することを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載のラインセンサ装置。
【請求項１５】
前記第２の回路基板は、前記第２の回路基板の前記第２の信号回路に接続され及び前記処理部からの信号を外部に出力する出力部を備えることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか１項に記載のラインセンサ装置。
【請求項１６】
前記第２の回路基板を前記ラインセンサ装置の筐体に固定し及び前記第２の回路基板の前記第２の信号回路に接地電圧を提供する導電性の接続部材をさらに備えることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか１項に記載のラインセンサ装置。
【請求項１７】
筐体と、
ラインセンサの出力を示す信号に対して信号処理を行う処理部を備える、第１の回路基板と、
前記第１の回路基板に実装された、光を受光するラインセンサと、
前記第１の回路基板に対向する第２の回路基板と、
前記第１の回路基板及び前記第２の回路基板を前記筐体に固定し、並びに前記第１の回路基板及び前記第２の回路基板の導電路に接地電圧を提供する導電性の接続部材と、
を備えることを特徴とするラインセンサ装置。
【請求項１８】
記録媒体からの光を検知する請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のラインセンサ装置と、
前記ラインセンサ装置による検知が行われる前に前記記録媒体への記録を行う記録装置と、前記ラインセンサ装置による検知が行われた後の前記記録媒体を処理する処理装置と、の少なくとも一方とを備えることを特徴とする、記録システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明のラインセンサ装置は以下の構成を備える。すなわち、
光を受光するラインセンサと、
第１の信号回路を有し、前記ラインセンサの出力を示す信号に対して信号処理を行う処理部を備える、第１の回路基板と、
周縁部に第２の信号回路が設けられており、前記第１の回路基板に対向する第２の回路基板と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる露出で被写体を撮影して、露出の異なる複数の画像データを出力する撮像手段と、
予め決められたデータ長の各圧縮単位内に、前記露出の異なる複数の画像データが混在するように、前記露出の異なる複数の画像データを分割して並び替える並び替え手段と、
前記並び替え手段により並び替えられた前記複数の画像データを、前記圧縮単位ずつ符号化して、符号化データを出力する圧縮手段と
を有することを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記圧縮手段は、前記並び替えられた画像データの画素間の差分値を量子化することを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記圧縮手段は、前記圧縮単位内における前記画像データを、前記画像データの露出に応じたガンマテーブルを用いて変換し、該変換した後の前記画像データの画素間の差分値を量子化し、
より低い露出の画像データに用いる前記ガンマテーブルは、より高い露出の画像データに用いる前記ガンマテーブルよりも、露出の差分、急峻な傾きを有することを特徴とする請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記並び替え手段は、前記各圧縮単位内に、前記露出の異なる複数の画像データを同じデータ量ずつ含むように並び替えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記並び替え手段は、前記各圧縮単位内に、前記撮像手段の同じ領域から得られた前記露出の異なる複数の画像データを含むように並び替えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記圧縮手段は、前記符号化データに、前記圧縮単位内に混在する前記露出の異なる画像データに関する情報をヘッダ情報として対応づけて出力することを特徴とした請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記圧縮手段は、固定長圧縮を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項８】
複数の異なる露出で被写体を撮影して、露出の異なる複数の画像データを出力する撮像素子と、
予め決められたデータ長の各圧縮単位内に、前記露出の異なる複数の画像データが混在するように、前記露出の異なる複数の画像データを分割して並び替える並び替え手段と、
前記並び替え手段により並び替えられた前記複数の画像データを、前記圧縮単位ずつ符号化して、符号化データを出力する圧縮手段と、
前記符号化データを伸長し、伸長した画像データを用いて、ダイナミックレンジの広い１つの画像を生成する画像処理手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像素子と、
前記圧縮手段から出力された前記符号化データを伸長し、伸長した画像データを用いて、ダイナミックレンジを拡大した１つの画像を生成する画像処理手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記画像処理手段は、
前記圧縮手段から出力された前記符号化データを伸長して、前記伸長した画像データを出力する伸長手段と、
前記伸長された画像データに含まれる前記複数の異なる露出の画像データを、露出ごとの画像データに分離する分離手段と、
前記分離手段により分離された露出の異なる複数の画像データを合成して、ダイナミックレンジを拡大した１つの画像を生成する合成手段と
を有することを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
露出を制御する露出制御手段と、
２つ以上の異なる露出で連続して撮影を行うように制御する制御手段と
を更に有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記露出制御手段は、絞り、感度、露光時間の少なくともいずれかを制御することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記圧縮手段から出力された符号化データを保持する保持手段を更に有し、
前記画像処理手段は、前記保持手段に保持された符号化データを読み出して処理を行うことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
撮像手段が、複数の異なる露出で被写体を撮影して、露出の異なる複数の画像データを出力する撮像工程と、
並び替え手段が、予め決められたデータ長の各圧縮単位内に、前記露出の異なる複数の画像データが混在するように、前記露出の異なる複数の画像データを分割して並び替える並び替え工程と、
圧縮手段が、前記並び替え工程で並び替えられた前記複数の画像データを、前記圧縮単位ずつ符号化して、符号化データを出力する圧縮工程と
を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項１５】
伸長手段が、前記圧縮工程で出力された前記符号化データを伸長して、伸長した画像データを出力する伸長工程と、
分離手段が、前記伸長された画像データに含まれる複数の異なる露出の画像データを、露出ごとの画像データに分離する分離工程と、
合成手段が、前記分離工程で分離された露出の異なる複数の画像データを合成して、ダイナミックレンジを拡大した１つの画像を生成する合成工程と
を更に有することを特徴とする請求項１４に記載の撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の撮像素子は、複数の異なる露出で被写体を撮影して、露出の異なる複数の画像データを出力する撮像手段と、予め決められたデータ長の各圧縮単位内に、前記露出の異なる複数の画像データが混在するように、前記露出の異なる複数の画像データを分割して並び替える並び替え手段と、前記並び替え手段により並び替えられた前記複数の画像データを、前記圧縮単位ずつ符号化して、符号化データを出力する圧縮手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドホンまたはイヤホンに用いる動電型のスピーカーユニットを構成するボイスコイルを含む振動板であって、
前記振動板は、シート状部材またはフィルム状部材を成形して、中央のドーム部と、前記ドーム部の外周囲に延設されて径方向の断面が凸状となるエッジ部と、を一体に構成し、
前記エッジ部は、凸状面を凹ませて形成する凹状リブを、中心点を通過する径方向線に対してそれぞれ傾いた傾斜方向に複数本設けて回転対称に配置するとともに、前記振動板の最外周側に規定される固定部との間に、前記凹状リブが形成されない外周縁部を規定し、
前記ボイスコイルは、前記ドーム部の外周部に規定されるボイスコイル取付部に連結され、
前記ボイスコイルに信号電流を供給する引き出し線は、前記エッジ部の背面側において一つの前記凹状リブと隣接する前記凹状リブの間に規定される谷間部に沿って第１接着剤層を形成する第１接着剤で固定され、さらに前記外周縁部に沿って湾曲させられて第２接着剤層を形成する第２接着剤で固定される、
振動板。
【請求項２】
中央のドーム部と、
前記ドーム部と一体に構成され、且つ、前記ドーム部の外周囲に延設され、径方向の断面が凸状であるエッジ部と、を備え、
シート状部材、又は、フィルム状部材から構成される振動板であって、
前記エッジ部は、
凸状面に形成され、中心点を通過する径方向線に対して、それぞれ傾いた傾斜方向に複数本設けられ、且つ、回転対称に配置された凹状リブと、
前記振動板の最外周側に規定される固定部との間に、前記凹状リブが形成されない外周縁部と、を有し、
ボイスコイル部は、前記ドームの外周部に規定されるボイスコイル取付部に連結され、
前記ボイスコイルに信号電流を供給する引き出し線は、前記エッジ部の背面側において一つの前記凹状リブと隣接する前記凹状リブの間に規定される谷間部に沿って第１接着剤層を形成する第１接着剤で固定され、さらに前記外周縁部に沿って湾曲させられて第２接着剤層を形成する第２接着剤で固定される、
振動板。
【請求項３】
少なくとも前記第１接着剤が硬化した前記第１接着剤層が形成された後に、前記第２接着剤が塗布されて硬化した前記第２接着剤層が形成される、
請求項１または２に記載の振動板。
【請求項４】
前記外周縁部に至る前記第１接着剤層の端部が、前記第２接着剤層により覆われている、
請求項１から３のいずれかに記載の振動板。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の前記振動板と、
前記振動板の前記エッジ部の固定部が固定されるフレームと、
前記フレームに固定されて前記ボイスコイルの前記引き出し線が接続される端子と、
前記ボイスコイルのコイルが配置される磁気空隙を有して前記フレームに固定される磁気回路と、
前記フレームの窓部の開孔を覆うように取り付けられる制動部材と、
を備える、
スピーカーユニット。
【請求項６】
請求項５に記載のスピーカーユニットを備えるヘッドホンまたはイヤホン。
【請求項７】
ヘッドホンまたはイヤホンに用いる動電型のスピーカーユニットを構成するボイスコイルを含む振動板の製造方法であって、
シート状部材またはフィルム状部材を成形して、前記振動板の中央のドーム部と、前記ドーム部の外周囲に延設されて径方向の断面が凸状となるエッジ部と、を一体に構成し、前記エッジ部に、凸状面を凹ませて形成する凹状リブを、中心点を通過する径方向線に対してそれぞれ傾いた傾斜方向に複数本設けて回転対称に配置するとともに、前記振動板の最外周側に規定される固定部との間に、前記凹状リブが形成されない外周縁部を規定する工程と、
前記ボイスコイルを前記ドーム部の外周部に規定されるボイスコイル取付部に連結する工程と、
前記ボイスコイルに信号電流を供給する引き出し線を、前記エッジ部の背面側において一つの前記凹状リブと隣接する前記凹状リブの間に規定される谷間部に沿って第１接着剤層を形成する第１接着剤で固定する工程と、
前記引き出し線を、さらに前記外周縁部に沿って湾曲させて第２接着剤層を形成する第２接着剤で固定する工程と、
を含む振動板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の読取素子を含むグループを複数備えるイメージセンサを有する読み取り部により画像を読み取る画像読取装置であって、
前記読取素子からの出力に基づく信号を補正する制御部を有し、
前記制御部は、
前記読取素子ごとのシェーディング特性を示す特性値を生成し、
前記読取素子ごとの前記特性値に基づき、前記グループごとに前記特性値の平均値を求め、
前記グループごとの前記特性値の平均値のうち少なくともいずれかの前記特性値の平均値が第一の閾値よりも大きい場合には、前記読み取り部が異常であると判定する
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置であって、
前記制御部は、
前記特性値としてシェーディング補正値を生成することを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像読取装置であって、
前記制御部は、
前記特性値として白シェーディングデータと黒シェーディングデータとの差分を生成することを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像読取装置であって、
前記制御部はさらに、
前記特性値の平均値に基づいて、前記特性値の平均値の均一性を示す均一性指数を求め、前記均一性指数が所定値を超えて均一でないことを示している場合には、前記読み取り部に異常が生じたと判定する
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像読取装置であって、
前記制御部は、
前記読み取り部に異常が生じたと判定した場合にはさらに、
前記異常の要因を判定することを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像読取装置であって、
前記制御部は、
複数の前記読取素子のグループごとに前記特性値の平均値を求め、前記グループごとの前記平均値から最小値を除いた前記平均値の均一性を示す均一性指数を求め、前記均一性指数が均一であることを示している場合には、前記グループの一つに異常が生じたと判定することを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像読取装置であって、
前記複数の読取素子の出力は、複数の前記グループをまとめた出力として出力され、
前記制御部は、
前記グループごとの前記平均値から、最小値と同じ出力にまとめられたグループの前記平均値を除いた前記平均値の均一性を示す均一性指数を求め、前記均一性指数が均一であることを示している場合には、前記出力の一つに異常が生じたと判定し、
前記グループごとの前記平均値から、片側の半分のグループの前記平均値の均一性を示す均一性指数を求め、前記均一性指数が均一であることを示している場合には、前記片側の反対側の照明に異常が生じたと判定し、
いずれにも該当しない場合には、複数の前記グループに異常が生じたと判定することを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像読取装置であって、
前記読み取り部が異常であると判定した場合には、エラーが生じたことを示すメッセージを出力することを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像読取装置であって、
前記イメージセンサは、複数の読取素子を持つセンサチップを複数配置して構成され、
前記制御部は、前記センサチップごとの読取素子を前記読取素子のグループとすることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
複数の読取素子を含むグループを複数備えるイメージセンサを有する読み取り部により画像を読み取る画像読取装置の制御方法であって、
前記画像読取装置は、前記読取素子からの出力に基づく信号を補正する制御部を有し、
前記制御部は、
前記読取素子ごとのシェーディング特性を示す特性値を生成し、
前記読取素子ごとの前記特性値に基づき、前記グループごとに前記特性値の平均値を求め、
前記グループごとの前記特性値の平均値のうち少なくともいずれかの前記特性値の平均値が第一の閾値よりも大きい場合には、前記読み取り部が異常であると判定する
ことを特徴とする画像読取装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
Ｓ９０１においてＣＰＵ１０１は、認証設定がなされているか否かを判定する。認証設定がなされていない場合には、処理を終了する。すなわち、デバイス認証設定、及び、機能別認証設定のいずれも有効化されていない場合には、ジョブ制限設定を認証設定に連動して変更する処理は実行されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
認証設定がなされている場合（Ｓ９０１においてＹＥＳ）の場合には、ＣＰＵ１０１は、認証方式がデバイス認証であるか、機能別認証であるかを判定する（Ｓ９０２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ＣＰＵ１０１は、Ｓ９０２において認証方式がデバイス認証であると判定した場合には、所定の機能について、ジョブ操作制限機能を有効にする（Ｓ９０３）。例えば、図８（Ｂ）に示した例では、コピー機能、プリント機能、送信機能、及び、保存機能について、ジョブ操作制限を有効化する。本実施形態では、すべての機能についてジョブ操作制限が有効化される例について説明したがこれに限らない。デバイス認証が設定されても、特定の機能についてはジョブ操作制限が有効化されないようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
一方、ＣＰＵ１０１は、Ｓ９０２において、認証方式が機能別認証であると判定した場合には、図６を用いて後述する処理を行う（Ｓ９０４）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ＣＰＵ１０１は、Ｓ９０３又はＳ９０４の処理を実行すると、処理フローを終了する。