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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、自動演奏用に記憶されている複数の演奏データについて、各演奏データに基づく楽音を新たに発音させるために使用できる未使用の発音手段があるか否かを順次判断していく順次判断処理と、前記順次判断処理により未使用の発音手段がないと判断された場合に、使用中である複数の発音手段のいずれかの使用を中止させる中止処理と、前記順次判断処理による判断済みの演奏データに基づく楽音を、前記判断済みの演奏データが示す発音タイミングに対して設定された時間分遅らせたタイミングで、前記中止処理により中止させた発音手段により発音させる自動演奏処理と、を実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動演奏用に記憶されている複数の演奏データについて、各演奏データに基づく楽音を新たに発音させるために使用できる未使用の発音手段があるか否かを順次判断していく順次判断処理と、
前記順次判断処理により未使用の発音手段がないと判断された場合に、使用中である複数の発音手段のいずれかの使用を中止させる中止処理と、
前記順次判断処理による判断済みの演奏データに基づく楽音を、前記判断済みの演奏データが示す発音タイミングに対して設定された時間分遅らせたタイミングで、前記中止処理により中止させた発音手段により発音させる自動演奏処理と、
を実行する制御部を備えた電子楽器。
【請求項２】
前記制御部は、前記自動演奏処理の実行中に、演奏操作子の操作により順次指定される楽音を、前記演奏操作子が操作されたタイミングに対して前記設定された時間分遅らせることのないタイミングで順次発音させていく手動演奏処理を実行する、
請求項１に記載の電子楽器。
【請求項３】
前記複数の発音手段は複数のオシレータであり、各オシレータを発振させることにより、前記演奏データに基づく楽音を発音部に発音させることが可能であり、
前記順次判断処理は、各演奏データに基づく楽音を新たに発音させるために使用できる発振していないオシレータがあるか否かを順次判断していき、
前記中止処理は、前記順次判断処理により発振していないオシレータがないと判断された場合に、発振中である複数のオシレータのいずれかの発振を中止させ、
前記自動演奏処理は、前記順次判断処理による判断済みの演奏データに基づく楽音を、前記判断済みの演奏データが示す発音タイミングに対して設定された時間分遅らせたタイミングで、前記中止処理により中止させたオシレータを発振させることにより前記発音部に発音させる、
請求項１または２に記載の電子楽器。
【請求項４】
前記順次判断処理により、前記発振していないオシレータがないと判断した場合に、発振中の各オシレータが、自動演奏用に記憶されている演奏データに基づいて発振したオシレータか、演奏操作子の操作に基づいて発振したオシレータか、の判断を含む判断基準に基づいて、発振中である複数のオシレータの中から発振を中止させるオシレータを決定する、
請求項３に記載の電子楽器。
【請求項５】
前記順次判断処理により、前記発振していないオシレータがないと判断した場合に、発振中の各オシレータが発振している音域の高低に応じた判断基準に基づいて、発振中である複数のオシレータの中から発振を中止させるオシレータを決定する、
請求項３または４に記載の電子楽器。
【請求項６】
前記順次判断処理により、前記発振していないオシレータがないと判断した場合に、発振中の各オシレータが発振しているベロシティの大小に応じた判断基準に基づいて、発振中である複数のオシレータの中から発振を中止させるオシレータを決定する、
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の電子楽器。
【請求項７】
前記順次判断処理により、前記発振していないオシレータがないと判断した場合に、前記自動演奏用に記憶されている演奏データに応じて発振しているオシレータに付与されるポイントより前記演奏操作子の操作に応じて発振しているオシレータに付与されるポイントを高く設定した第１重み付けと、ある音域を発振しているオシレータに付与されるポイントより前記ある音域より低音域を発振しているオシレータに付与されるポイントを高く設定した第２重み付けと、あるベロシティで発振しているオシレータに付与されるポイントより前記あるベロシティより大きいベロシティで発振しているオシレータに付与されるポイントを高く設定した第３重み付けと、の少なくとも２つの重み付けの合計により、発振を中止させるオシレータを決定する、
請求項３乃至６のいずれか一項に記載の電子楽器。
【請求項８】
演奏データを読み込む読込処理と、
前記読込処理により読み込まれた前記演奏データの再生開始タイミングを遅らせた遅延演奏データを出力する出力処理と、
複数のオシレータのうちのいずれかのオシレータを発振させることにより、前記出力処理により出力された前記遅延演奏データに応じた自動演奏を発音部に発音させる自動演奏処理と、
前記読込処理による前記演奏データの読み込みにより、前記複数のオシレータ中で発振していないオシレータがあるかどうかを判断する判断処理と、
前記判断処理により前記発振していないオシレータがないと判断した場合に、発振中のいずれかのオシレータの発振を中止させる消音処理と、
を実行する電子楽器。
【請求項９】
電子楽器が、
自動演奏用に記憶されている複数の演奏データについて、各演奏データに基づく楽音を新たに発音させるために使用できる未使用の発音手段があるか否かを順次判断していく順次判断処理と、
前記順次判断処理により未使用の発音手段がないと判断された場合に、使用中である複数の発音手段のいずれかの使用を中止させる中止処理と、
前記順次判断処理による判断済みの演奏データに基づく楽音を、前記判断済みの演奏データが示す発音タイミングに対して設定された時間分遅らせたタイミングで、前記中止処理により中止させた発音手段により発音させる自動演奏処理と、
を実行する方法。
【請求項１０】
電子楽器のコンピュータに、
自動演奏用に記憶されている複数の演奏データについて、各演奏データに基づく楽音を新たに発音させるために使用できる未使用の発音手段があるか否かを順次判断していく順次判断処理と、
前記順次判断処理により未使用の発音手段がないと判断された場合に、使用中である複数の発音手段のいずれかの使用を中止させる中止処理と、
前記順次判断処理による判断済みの演奏データに基づく楽音を、前記判断済みの演奏データが示す発音タイミングに対して設定された時間分遅らせたタイミングで、前記中止処理により中止させた発音手段により発音させる自動演奏処理と、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象を撮像する医療用撮像部と、
前記医療用撮像部を先端側で支持する支持部と、
前記医療用撮像部の外周に設けられ、ユーザの把持を検出する少なくとも１つの把持検出部と、
前記把持検出部の検出結果に基づき、前記医療用撮像部又は前記支持部を制御する制御部と、
を備える、
医療用観察装置。
【請求項２】
前記把持検出部は、前記ユーザの把持の強さ又は前記ユーザの指の位置を検出する、
請求項１に記載の医療用観察装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記把持検出部が前記ユーザの把持を検出した場合、前記医療用撮像部に対する操作入力を受け付ける、
請求項１または２に記載の医療用観察装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記把持検出部が前記ユーザの把持を検出した場合、前記支持部のブレーキを解除可能とする、
請求項１または２に記載の医療用観察装置。
【請求項５】
前記把持検出部から把持センシングデータを取得するセンシング情報取得部をさらに備え、
前記制御部は、前記把持センシングデータに基づき、前記医療用撮像部又は前記支持部を制御する、
請求項１に記載の医療用観察装置。
【請求項６】
前記センシング情報取得部は、前記把持センシングデータに基づき、前記ユーザの把持の状態を判断し、
前記制御部は、前記判断の結果に基づき、前記医療用撮像部又は前記支持部を制御する、
請求項５に記載の医療用観察装置。
【請求項７】
前記センシング情報取得部は、前記把持センシングデータと、あらかじめ設定された所定の閾値とを比較し、
前記制御部は、前記比較の結果に基づき、前記医療用撮像部又は前記支持部を制御する、
請求項６に記載の医療用観察装置。
【請求項８】
前記医療用撮像部の前記外周に設けられた医療用操作部をさらに備え、
前記制御部は、前記医療用操作部に対する操作入力に基づいて、前記医療用撮像部又は前記支持部を制御する、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項９】
前記医療用操作部は、前記医療用撮像部を操作するための操作ボタン、又は、前記支持部の動作モードを切り替えるための操作ボタンを含む、
請求項８に記載の医療用観察装置。
【請求項１０】
前記把持検出部は、
前記ユーザが前記医療用操作部を操作することが可能な状態において前記ユーザの手が触れる前記外周の部分に、１個又は複数個設けられる、
請求項８または９に記載の医療用観察装置。
【請求項１１】
前記外周の少なくとも一部には、円弧状の凹凸が設けられている、
請求項１０に記載の医療用観察装置。
【請求項１２】
前記把持検出部は、
前記医療用操作部と重畳して設けられる、
請求項８〜１１のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項１３】
前記把持検出部は、
前記医療用撮像部を取り囲むように、前記外周に設けられる、
請求項１〜９のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項１４】
前記医療用撮像部の観察方向を検知する角度検出部をさらに備え、
前記センシング情報取得部は、前記把持センシングデータ、及び、前記角度検出部からの角度センシングデータに基づき、前記ユーザの把持の状態を判断し、
前記制御部は、前記判断の結果に基づき、前記医療用撮像部又は前記支持部を制御する、
請求項５に記載の医療用観察装置。
【請求項１５】
前記センシング情報取得部は、前記把持センシングデータ、及び、予め取得した前記ユーザのプロファイル情報に基づき、前記ユーザの把持の状態を判断し、
前記制御部は、前記判断の結果に基づき、前記医療用撮像部又は前記支持部を制御する、
請求項５に記載の医療用観察装置。
【請求項１６】
前記把持検出部の検出結果に基づき、発光する発光部をさらに備える、
請求項８または９に記載の医療用観察装置。
【請求項１７】
前記発光部は、前記医療用操作部に重畳して設けられる、
請求項１６に記載の医療用観察装置。
【請求項１８】
前記観察対象の医療用撮像画像を表示する表示部をさらに備え、
前記表示部には、前記ユーザの把持の状態を示す把持状態表示画像が表示される、
請求項１〜１７のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項１９】
前記支持部は、複数のリンクが関節部によって互いに連結されて構成されるアームを有する、請求項１〜１８のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項２０】
前記医療用撮像部及び前記支持部の少なくとも一部分を被覆して前記医療用観察装置の滅菌状態を確保する医療用滅菌カバーをさらに備える、
請求項１〜１９のいずれか１つに記載の医療用観察装置。
【請求項２１】
観察対象を撮像する医療用撮像部と、
前記医療用撮像部を先端側で支持する支持部と、
前記支持部を制御するための操作入力を受け付ける、略棒状の医療用操作部と、
前記医療用操作部に設けられ、ユーザの把持を検出する少なくとも１つの把持検出部と、
前記把持検出部の検出結果に基づき、前記医療用撮像部又は前記支持部を制御する制御部と、
を備える、
医療用観察装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面（１１６）、外面（１１８）、及び第１の端（１２２）から第２の端（１２４）へ続く長さ（１２０）を有する管（１１２）、
前記内面（１１６）に沿って前記管（１１２）の前記長さ（１２０）の方向に延在する突起部（１１４）であって、前記突起部（１１４）の間隔（１２６）、サイズ（１２８）、又は形状（１３０）のうちの少なくとも１つが、前記管（１１２）の前記第１の端（１２２）と前記管（１１２）の前記第２の端（１２４）との間で変化する、突起部（１１４）、並びに
ヒートパイプを熱源に接合するための第１のフランジ（２１０）、及び前記ヒートパイプをヒートシンクに接合するための第２のフランジ（２１２）
を備え、
前記第１のフランジ及び前記第２のフランジは、前記外面から延び、且つ互いに対して面外にあり、
前記管（１１２）、前記第１のフランジ（２１０）、前記第２のフランジ（２１２）、及び前記突起部（１１４）は、モノリシック（１２５）である、ヒートパイプ（１０１）。
【請求項２】
前記突起部（１１４）のうちの少なくとも１つの突起部の高さが、前記管（１１２）の前記長さ（１２０）に沿って変化する、請求項１に記載のヒートパイプ（１０１）。
【請求項３】
前記突起部（１１４）のうちの少なくとも１つの突起部が、前記第２の端（１２４）に至る前に終端する、請求項１又は２に記載のヒートパイプ（１０１）。
【請求項４】
前記第１の端（１２２）が蒸発器端（１３４）であり、前記第２の端（１２４）が凝縮器端（１３６）であり、前記蒸発器端（１３４）における突起部（１１４）の間隔（１２６）が、前記凝縮器端（１３６）における突起部（１１４）の間隔（１２６）未満である、請求項１から３のいずれか一項に記載のヒートパイプ（１０１）。
【請求項５】
前記突起部（１１４）が、前記第１の端（１２２）から前記第２の端（１２４）へ先細りしている、請求項１から４のいずれか１項に記載のヒートパイプ（１０１）。
【請求項６】
前記熱源（１４０）と前記ヒートシンク（１４２）が、互いに同一平面上にない、請求項１に記載のヒートパイプ（１０１）。
【請求項７】
前記第１のフランジ（２１０）と前記第２のフランジ（２１２）が、前記ヒートパイプ（１０１）の前記長さ（１２０）を低減させるように形作られ配置されている、請求項６に記載のヒートパイプ（１０１）。
【請求項８】
プラットフォーム（１５４）の取り囲む構造物を考慮して、前記プラットフォーム（１５４）の前記熱源（１４０）から前記ヒートシンク（１４２）への最短経路を生み出すように、前記管（１１２）が湾曲（１５２）している、請求項１から７のいずれか一項に記載のヒートパイプ（１０１）。
【請求項９】
前記第１の端（１２２）が蒸発器端（１３４）であり、前記第２の端（１２４）が凝縮器端（１３６）であり、前記突起部（１１４）の設計が、熱が前記凝縮器端（１３６）に加えられたときに蒸発器に伝達される熱負荷を大幅に制限する、請求項１から８のいずれか一項に記載のヒートパイプ（１０１）。
【請求項１０】
前記管（１１２）の前記長さ（１２０）の第１の位置における前記突起部（１１４）の第１の断面（１５６）が、前記管（１１２）の前記長さ（１２０）の第２の位置における前記突起部（１１４）の第２の断面（１５８）とは異なっている、請求項１から９のいずれか一項に記載のヒートパイプ（１０１）。
【請求項１１】
付加製造技術を使用して材料（１０６）をレイダウンし、管（１１２）、第１のフランジ（２１０）、第２のフランジ（２１２）、及び突起部（１１４）を備えたヒートパイプ（１０１）を形成することであって、前記管（１１２）が、内面（１１６）、外面（１１８）、及び第１の端（１２２）から第２の端（１２４）へ続く長さ（１２０）を有し、前記突起部（１１４）が、前記内面（１１６）上にあり、前記管（１１２）の前記長さ（１２０）の第１の位置における前記突起部（１１４）の第１の断面（１５６）が、前記管（１１２）の前記長さ（１２０）の第２の位置における前記突起部（１１４）の第２の断面（１５８）とは異なる、形成すること、
ヒートパイプを熱源に接合するための第１のフランジ（２１０）、及び前記ヒートパイプをヒートシンクに接合するための第２のフランジ（２１２）を形成することであって、前記第１のフランジ（２１０）及び前記第２のフランジ（２１２）は、前記外面（１１８）から延び、且つ互いに対して面外にある、第１のフランジ及び第２のフランジを形成すること、
前記ヒートパイプ（１０１）を熱間等方圧プレスして、多孔性を低減させること、及び
前記ヒートパイプ（１０１）を熱処理して、強度を増加させること
を含む、方法。
【請求項１２】
プラットフォーム（１５４）の取り囲む構造物を考慮して、前記プラットフォーム（１５４）の前記熱源（１４０）から前記ヒートシンク（１４２）への最短経路を生み出すように、前記管（１１２）が湾曲（１５２）している、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（実施例２：本発明に合致するＩＺＭ−２固体の調製）
構造型ＦＡＵを有するゼオライト（ＣＢＶ７８０、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３＝８０，Zeolyst）３１６ｍｇが、実施例１により調製された１，６−ビス（メチルピペリジニウム）ヘキサンジブロミドの水溶液（２０．０４重量％）７１２１．７ｍｇと混合された。脱イオン水３５８３ｍｇが、前述の混合物に加えられた；得られた調製物の撹拌は１０分にわたって維持された。２０重量％の水酸化ナトリウム（９８重量％、Aldrich）を含有する水溶液１２７０ｍｇが加えられた。結晶性固体ＩＺＭ−２の形成を促進するために、ＩＺＭ−２ゼオライト種１１６ｍｇが、合成混合物に加えられ、１５分にわたって撹拌が維持された。次に、コロイドシリカ（Ｌｕｄｏｘ  ＨＳ４０、４０重量％、Aldrich）２１１６．６ｍｇが、合成混合物に組み入れられ、撹拌が、ゲルについての所望の濃度が得られるまで溶媒を蒸発させるのに必要な時間にわたって維持された。すなわち、混合物のモル組成は、以下の通りであった：１ＳｉＯ２：０．００３３Ａｌ２Ｏ３：０．１７ＲＢｒ２：０．１６５Ｎａ２Ｏ：３３．３３Ｈ２Ｏ。すなわち、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比は３００であった。混合物は、次いで、均質化の後にオートクレーブに移された。オートクレーブは閉じられ、その後、６日にわたって１７０℃に、撹拌しながら加熱された。得られた結晶性生成物は、ろ過され、脱イオン水により洗浄され、次いで、１００℃で終夜乾燥させられた。固体は、次いで、マッフル炉に導入され、この炉において、焼成工程が行われた：焼成サイクルは、２００℃への温度上昇、２時間にわたって維持される２００℃での一定温度段階、５５０℃への温度上昇、その後の８時間にわたって維持される５５０℃での一定温度段階、その後の周囲温度への回復を含んでいた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（実施例５：本発明に合致するＩＺＭ−２固体の調製）
構造型ＦＡＵを有するゼオライト（ＣＢＶ７８０、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３＝８０、Zeolyst）１８０３ｍｇが、実施例１により調製された１，６−ビス（メチルピペリジニウム）ヘキサンジブロミドの水溶液（２０．０４重量％）２０６３６．３ｍｇと混合された。脱イオン水１２４６７ｍｇが、前述の混合物に加えられた；得られた調製物の撹拌が１０分にわたって維持された。２０重量％の水酸化ナトリウム（９８重量％、Aldrich）を含有する水溶液２７８８ｍｇが加えられた。結晶性固体ＩＺＭ−２の形成を促進するために、ＩＺＭ−２ゼオライトの種３３４ｍｇが、合成混合物に加えられ、１５分にわたって撹拌が維持された。次に、コロイドシリカ（Ｌｕｄｏｘ  ＨＳ４０、４０重量％、Aldrich）３８４７．２ｍｇが、合成混合物に組み入れられ、ゲルについての所望の濃度が得られるまで溶媒を蒸発させるのに必要な時間にわたって撹拌が維持された。すなわち、混合物のモル組成は以下の通りであった：１ＳｉＯ２：０．００６６Ａｌ２Ｏ３：０．１７ＲＢｒ２：０．１２５Ｎａ２Ｏ：３３．３３Ｈ２Ｏ。すなわち、ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３比は１５０であった。混合物は、次いで、均質化の後にオートクレーブに移された。オートクレーブは閉じられ、次いで、６日にわたって１７０℃で撹拌しながら加熱された。得られた結晶性生成物はろ過され、水により洗浄され、次いで、１００℃で終夜乾燥させられた。固体は、次いで、マッフル炉に導入され、この炉において、焼成工程が行われた：焼成サイクルは、２００℃への温度上昇、２時間にわたって維持される２００℃での一定温度段階、５５０℃への温度上昇、その後の８時間にわたって維持される５５０℃での一定温度段階、その後の周囲温度への回復を含んでいた。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材及び水溶性有機溶剤を含有するインクジェット用の水性インクであって、
前記色材が、下記一般式（１）で表される化合物であり、
前記水溶性有機溶剤が、２つ以上のヒドロキシ基を有し、かつ、ＬｏｇＰ値が−１．８８以上−１．０９以下である第１水溶性有機溶剤を含み、
前記第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、前記色材の含有量（質量％）に対する質量比率で、５．０倍以上３０．０倍以下であることを特徴とする水性インク。
2018162441.tif 000001
（前記一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子；カルボン酸基；スルホン酸基；ヒドロキシ基；アセチルアミノ基；ハロゲン原子；シアノ基；ニトロ基；スルファモイル基；炭素数１乃至４のアルキル基；炭素数１乃至４のアルコキシ基；ヒドロキシ基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、スルホン酸基、及びカルボン酸基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基；炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基；又はヒドロキシ基、スルホン酸基、及びカルボン酸基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルキルスルホニル基；を表す。
Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、炭素数１乃至４のアルキルチオ基；ヒドロキシ基、スルホン酸基、及びカルボン酸基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルキルチオ基；炭素数１乃至４のアルコキシ基；又はヒドロキシ基、スルホン酸基、及びカルボン酸基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基；を表す。
Ｒ６は、水素原子；カルボン酸基；スルホン酸基；炭素数１乃至４のアルキルカルボニルアミノ基；ハロゲン原子；炭素数１乃至４のアルキル基；炭素数１乃至４のアルコキシ基；又はヒドロキシ基、炭素数１乃至４のアルコキシ基、スルホン酸基、及びカルボン酸基からなる群より選択される少なくとも１種の基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基；を表す。
Ｒ７は、スルホン酸基が置換した、アニリノ基又はナフチルアミノ基を表し、さらに、スルホン酸基；カルボン酸基；リン酸基；スルファモイル基；カルバモイル基；ヒドロキシ基；炭素数１乃至６のアルコキシ基；アミノ基；モノ−又はジ−炭素数１乃至６のアルキルアミノ基；モノ−又はジ−アリールアミノ基；アセチルアミノ基；ウレイド基；炭素数１乃至６のアルキル基；ニトロ基；シアノ基；ハロゲン原子；炭素数１乃至６のアルキルスルホニル基；及び炭素数１乃至６のアルキルチオ基；からなる群より選択される少なくとも１種の置換基を有してもよい。
Ｒ８は、アニリノ基；ナフチルアミノ基；モノ−又はジ−炭素数１乃至６のアルキルアミノ基；モノ−又はジ−アリールアミノ基；アミノ基；炭素数１乃至６のアルキルチオ基；フェニルチオ基；フェノキシ基；炭素数１乃至６のアルコキシ基；又はヒドロキシ基；を表し、さらに、スルホン酸基；カルボン酸基；リン酸基；スルファモイル基；カルバモイル基；ヒドロキシ基；炭素数１乃至６のアルコキシ基；アミノ基；モノ−又はジ−炭素数１乃至６のアルキルアミノ基；モノ−又はジ−アリールアミノ基；アセチルアミノ基；ウレイド基；炭素数１乃至６のアルキル基；ニトロ基；フェニル基；フリル基；ピリジル基；シアノ基；ハロゲン原子；炭素数１乃至６のアルキルスルホニル基；及び炭素数１乃至６のアルキルチオ基；からなる群より選択される少なくとも１種の置換基を有してもよい。
Ｒ９は、複素芳香環、又は複素芳香環がアゾ基を介して結合した芳香環を表し、これらの環には、炭素数１乃至４のアルキル基；スルホン酸基；カルボン酸基；リン酸基；スルファモイル基；カルバモイル基；ヒドロキシ基；炭素数１乃至４のアルコキシ基；スルホン酸基で置換された炭素数１乃至４のアルコキシ基；シアノ基；アミノ基；及び炭素数１乃至４のアルキルカルボニルアミノ基；からなる群より選択される少なくとも１種の置換基を有してもよい。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２）で表される化合物である請求項１に記載の水性インク。
2018162441.tif 000002
（前記一般式（２）中、Ｒ１０は炭素数１乃至４のアルキル基を表す。Ｒ１１はカルバモイル基、シアノ基、アミノ基、又は炭素数１乃至４のアルキルカルボニルアミノ基を表す。Ｒ１２は水素原子又は炭素数１乃至４のアルコキシ基を表す。Ｍはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す。ａ、ｂ、ｃ、及びｄは、それぞれ独立に、１以上４以下の整数を表し、ｅは１又は２を表す。）
【請求項３】
前記一般式（２）で表される化合物が、下記一般式（３）で表される化合物である請求項２に記載の水性インク。
2018162441.tif 000003
（前記一般式（３）中、Ｒ１１はカルバモイル基、シアノ基、アミノ基、又は炭素数１乃至４のアルキルカルボニルアミノ基を表す。Ｒ１２は水素原子又は炭素数１乃至４のアルコキシ基を表す。Ｍはそれぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す。ａ、ｂ、ｃ、及びｄは、それぞれ独立に、１以上４以下の整数を表し、ｅは１又は２を表す。）
【請求項４】
前記水性インク中の前記色材の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．５質量％以上５．０質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記水性インク中の前記第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１０．０質量％以上３５．０質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記第１水溶性有機溶剤が、数平均分子量２００のポリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ビス（２−ヒドロキシエチル）スルホン、グリセリン、トリエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、エチレングリコール、及び１、３−プロパンジオールからなる群より選択される少なくとも１種を含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
前記第１水溶性有機溶剤が、数平均分子量２００のポリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、及びジエチレングリコールからなる群より選択される少なくとも１種を含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
前記第１水溶性有機溶剤が、ビス（２−ヒドロキシエチル）スルホンを含む請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１０】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の化学式（Ｉ）で表されるイオン液体。
[（ＣＨ３）３Ｎ（ＣＨ２）２ＯＨ]＋［ＮＨ２−Ｌ―ＣＯＯ］−  （Ｉ）
Ｌは、−（ＣＨ２）２−または−（ＣＨ２）３−である。
【請求項２】
イオン液体組成物であって、
イオン液体、および
水
を含有し、
ここで、前記イオン液体は、以下の化学式（Ｉ）で表され、
[（ＣＨ３）３Ｎ（ＣＨ２）２ＯＨ]＋［ＮＨ２−Ｌ―ＣＯＯ］−  （Ｉ）
Ｌは、−（ＣＨ２）２−または−（ＣＨ２）３−であり、
[（ＣＨ３）３Ｎ（ＣＨ２）２ＯＨ]＋の［ＮＨ２−Ｌ−ＣＯＯ］−に対するモル比は０．８６以上１．１２以下であり、かつ
前記イオン液体組成物に対する前記水の重量比は、４．７％以下である、
イオン液体組成物。
【請求項３】
請求項２記載のイオン液体組成物であって、
前記イオン液体組成物は、セルロースを加水分解可能な酵素を含有しない、イオン液体組成物。
【請求項４】
請求項２に記載のイオン液体組成物であって、
[（ＣＨ３）３Ｎ（ＣＨ２）２ＯＨ]＋の［ＮＨ２−Ｌ−ＣＯＯ］−に対するモル比は、０．８９以上１．１０以下である、イオン液体組成物。
【請求項５】
請求項２に記載のイオン液体組成物であって、
前記イオン液体組成物に対する前記水の重量比は、１．６％以上である、イオン液体組成物。
【請求項６】
請求項２に記載のイオン液体組成物であって、さらに
非プロトン性極性溶媒を含有する、イオン液体組成物。
【請求項７】
請求項６に記載のイオン液体組成物であって、さらに
非プロトン性極性溶媒はジメチルスルホキシドである、イオン液体組成物。
【請求項８】
請求項７に記載のイオン液体組成物であって、さらに
前記ジメチルスルホキシドの前記イオン液体に対する重量比が３０９％以下である、イオン液体組成物。
【請求項９】
セルロースを溶解する方法であって、
（ａ）  イオン液体組成物にセルロースを添加する工程
を具備し、
ここで、
前記イオン液体組成物は、イオン液体および水を含有し、
前記イオン液体は、以下の化学式（Ｉ）で表され、
[（ＣＨ３）３Ｎ（ＣＨ２）２ＯＨ]＋［ＮＨ２−Ｌ―ＣＯＯ］−  （Ｉ）
Ｌは、−（ＣＨ２）２−または−（ＣＨ２）３−であり、
[（ＣＨ３）３Ｎ（ＣＨ２）２ＯＨ]＋の［ＮＨ２−Ｌ−ＣＯＯ］−に対するモル比は０．８６以上１．１２以下であり、かつ
前記イオン液体組成物に対する水の重量比は、４．７％以下である、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記イオン液体組成物は、セルロースを加水分解可能な酵素を含有しない、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、
[（ＣＨ３）３Ｎ（ＣＨ２）２ＯＨ]＋の［ＮＨ２−Ｌ−ＣＯＯ］−に対するモル比は、０．８９以上１．１０以下である、イオン液体組成物。
【請求項１２】
請求項９に記載の方法であって、
前記イオン液体組成物に対する前記水の重量比は、１．６％以上である、イオン液体組成物。
【請求項１３】
請求項９に記載の方法であって、さらに
（ｂ１）  工程（ａ）の後、前記セルロースが添加されたイオン液体組成物を加熱して、前記セルロースを前記イオン液体組成物に溶解させる工程
を具備する方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の方法であって、さらに
（ｂ２）  工程（ａ）の後、前記セルロースが添加されたイオン液体組成物を静置して、前記セルロースを前記イオン液体組成物に溶解させる工程
を具備する方法。
【請求項１５】
請求項９に記載の方法であって、さらに
（ｂ３）  工程（ａ）の後、前記セルロースが添加されたイオン液体組成物を撹拌して、前記セルロースを前記イオン液体組成物に溶解させる工程
を具備する方法。
【請求項１６】
請求項９に記載の方法であって、
前記イオン液体組成物は、非プロトン性極性溶媒をさらに含有する、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、
前記非プロトン性極性溶媒が、ジメチルスルホキシドである、
方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、
前記イオン液体に対する前記ジメチルスルホキシドの重量比が３０９％以下である、
方法。
【請求項１９】
セルロースフィルムを製造する方法であって、
（ａ）  セルロースをイオン液体組成物に添加して、セルロース溶液を調製する工程、
（ｂ）  前記セルロース溶液を基板の表面に塗布して、前記表面上に膜を形成する工程、
（ｃ）  溶媒を用いて、前記膜から前記イオン液体組成物を除去する工程、および
（ｄ）  前記膜から前記溶媒を除去する工程
を具備し、
ここで、
前記イオン液体組成物は、イオン液体および水を含有し、
ここで、前記イオン液体は、以下の化学式（Ｉ）で表され、
[（ＣＨ３）３Ｎ（ＣＨ２）２ＯＨ]＋［ＮＨ２−Ｌ―ＣＯＯ］−  （Ｉ）
Ｌは、−（ＣＨ２）２−または−（ＣＨ２）３−であり、
[（ＣＨ３）３Ｎ（ＣＨ２）２ＯＨ]＋の［ＮＨ２−Ｌ−ＣＯＯ］−に対するモル比は０．８６以上１．１２以下であり、かつ
前記イオン液体組成物に対する前記水の重量比は、４．７％以下である、方法。
【請求項２０】
以下の化学式（Ｉ）で表される、セルロース溶解用イオン液体。
[（ＣＨ３）３Ｎ（ＣＨ２）２ＯＨ]＋［ＮＨ２−Ｌ―ＣＯＯ］−  （Ｉ）
Ｌは、−（ＣＨ２）２−または−（ＣＨ２）３−である。
【請求項２１】
以下の化学式（Ｉ）で表されるイオン液体と溶解されたセルロースとを含むセルロース溶液。
[（ＣＨ３）３Ｎ（ＣＨ２）２ＯＨ]＋［ＮＨ２−Ｌ―ＣＯＯ］−  （Ｉ）
Ｌは、−（ＣＨ２）２−または−（ＣＨ２）３−である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維芽細胞、角化細胞、血液細胞、骨髄細胞、および脂肪細胞由来幹細胞から選択される第１の型の細胞を、多能性または単分化能性である神経系細胞へと再プログラミングする方法であって、
（１）前記第１の型の細胞のクロマチン及び／又はＤＮＡを再構築するために、前記細胞にヒストンアセチル化剤、ヒストン脱アセチル化の阻害剤、ＤＮＡ脱メチル化剤、及び／又は、ＤＮＡメチル化の化学的阻害剤を導入し、
（２）前記第１の型の細胞に対して、少なくとも１種の再プログラミング剤を一過的に適用し、ここで前記再プログラミング剤が、少なくとも１種の遺伝子調節因子の内因性発現を直接又は間接的に増加させる物質であり、ここで前記少なくとも１種の遺伝子調節因子の内因性発現は前記多能性または単分化能性である神経系細胞の存在に必要であり、ここで前記再プログラミング剤は、ＣＡＬＢ１、ＤＬＬ１、ＤＬＸ１イソ型１、ＤＬＸ１イソ型２、ＤＬＸ２、ＦＯＸＤ３、ＧＪＤ２、ＨＥＳ１、ＨＥＳ３、ＨＥＳ５、ＨＯＸＢ１、ＭＮＸ１イソ型１、ＭＮＸ１イソ型２、ＭＳＩ１、ＮＥＵＲＯＤ１、ＮＥＵＲＯＧ１、ＮＥＵＲＯＧ２（ＮＧＮ２）、ＮＫＸ６．１、ＳＦＲＰ２、ＳＩＸ３、及びＳＯＸ１からなる群より選択されるポリペプチド、又は、当該ポリペプチドをコードするポリヌクレオチドであり、
（３）前記細胞を、神経系多能性又は単分化能性細胞への転換を支持する培養条件下に、再プログラミング剤の不在下で転換遺伝子調節因子の安定な発現を生じさせるのに十分な期間に亘って保持し、
（４）前記細胞を、神経系多能性又は単分化能性細胞への転換を支持する培養条件下に、１種又は２種以上の第２の遺伝子を安定して発現させるのに十分な期間に亘って維持し、ここで前記１種又は２種以上の第２の遺伝子は、ネスチン、Ｓｏｘ２、ＧＦＡＰ、Ｍｓｉ１、Ｓｏｃ１、及びＣＤ１３３から選択され、ここで前記１種又は２種以上の第２の遺伝子の安定な発現は前記遺伝子調節因子が安定に発現した結果であり、ここで
（ｉ）前記１種又は２種以上の第２の遺伝子の安定な発現は、前記多能性または単分化能性である神経系細胞の表現型的及び／又は機能的特性の特徴であり、かつ
（ii）前記１種又は２種以上の第２の遺伝子のうちの少なくとも１種の安定な発現は、胚幹細胞の表現型的及び機能的特性の特徴ではないことを含み、
ここで、前記期間の終了時に、前記第１の型の細胞は、神経系多能性又は単分化能性細胞に転換され、
ここで、前記少なくとも１種の遺伝子調節因子がそれぞれ、Ｍｕｓａｓｈｉ１（Ｍｓｉ１）、Ｎｅｕｒｏｇｅｎｉｎ２（Ｎｇｎ２）、ＤＬＬ１、ＦＯＸＤ３、ＨＥＳ５、ＮＥＵＲＯＤ１、ＳＦＲＰ２、及びＳＯＸ１から選択される、方法。
【請求項２】
前記ＤＮＡメチル化の化学的阻害剤が、５−アザシチジン、５−アザ−２−デオキシシチジン、１−β−Ｄ−アラビノフラノシル−５−アザシトシン、ジヒドロ−５−アザシチジン、ゼブラリン、及びＲＧ１０８からなる群から選択され、
前記ヒストン脱アセチル化の阻害剤が、バルプロン酸、フェニルブチレート、トリコスタチンＡ、Ｎａ−ブチレート、５ベンズアミド、及び環式テトラペプチドからなる群から選択され、及び／又は、前記ＤＮＡ脱メチル化剤が、メチル−ＣｐＧ結合ドメインタンパク質２（ＭＢＤ２）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記神経系細胞が、後に神経体細胞に分化する多能性細胞である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記神経系細胞が、前記第１の型の細胞中で発現される複数種の遺伝子の安定した抑制によって特徴付けられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記再プログラミング剤が細胞内に送達される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記神経系細胞が、ネスチン、Ｓｏｘ２、ＧＦＡＰおよびＭｓｉ１のうちの１種以上を発現する神経幹様細胞である、請求項１、２、４、又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記神経体細胞が、βIII−チューブリン、Ｍａｐ２ｂ、シナプシンおよびＡＣＨＥのうちの１種以上を発現する、請求項３〜５のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル源からエアロゾルを発生させるための負荷へ放電可能な電源と、
外部電源と電気的に接続可能なコネクタと、
前記コネクタから入力される電力を前記電源の充電電力へ変換可能に構成される充電ＩＣと、
ユーザが操作可能なスイッチと、
前記コネクタと前記充電ＩＣとの間に、前記充電ＩＣに対し並列接続されるツェナーダイオードと、
前記ツェナーダイオードと前記充電ＩＣとの間に、前記充電ＩＣに対し並列接続される第１コンデンサと、
第１主面及び第２主面を備える回路基板と、
を備えるエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記ツェナーダイオードのツェナー電圧の最大値は、前記充電ＩＣの最大動作保証電圧より低く、
前記ツェナーダイオードの前記ツェナー電圧の最小値は、前記充電ＩＣの最小動作保証電圧、及び、前記コネクタから供給される電圧の定格値より高く、
前記充電ＩＣの前記最大動作保証電圧から前記ツェナーダイオードの前記ツェナー電圧の前記最大値を減算した値は、前記ツェナーダイオードの前記ツェナー電圧の前記最小値から前記充電ＩＣの前記最小動作保証電圧を減算した値より大きく、
前記スイッチは、前記第１主面に設けられ、
前記第１コンデンサは、前記第２主面に設けられる、
エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【請求項２】
エアロゾル源からエアロゾルを発生させるための負荷へ放電可能な電源と、
外部電源と電気的に接続可能なコネクタと、
前記コネクタから入力される電力を前記電源の充電電力へ変換可能に構成される充電ＩＣと、
ユーザが操作可能なスイッチと、
前記コネクタと前記充電ＩＣとの間に、前記充電ＩＣに対し並列接続されるツェナーダイオードと、
前記ツェナーダイオードと前記充電ＩＣとの間に、前記充電ＩＣに対し並列接続される第１コンデンサと、
第１主面及び第２主面を備える回路基板と、
を備えるエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記ツェナーダイオードのツェナー電圧の最大値は、前記充電ＩＣの最大動作保証電圧より低く、
前記コネクタから供給される電圧の定格値は、前記充電ＩＣの最小動作保証電圧より高く、
前記ツェナーダイオードの前記ツェナー電圧の最小値は、前記定格値より高く、
前記充電ＩＣの前記最大動作保証電圧から前記ツェナーダイオードの前記ツェナー電圧の前記最大値を減算した値は、前記ツェナーダイオードの前記ツェナー電圧の前記最小値から前記コネクタから供給される電圧の前記定格値を減算した値より大きく、
前記スイッチは、前記第１主面に設けられ、
前記第１コンデンサは、前記第２主面に設けられる、
エアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記電源から前記負荷への放電を制御可能に構成されるマイクロコントローラと、
前記マイクロコントローラの入力側に、前記マイクロコントローラに対して並列接続される第２コンデンサと、を備え、
前記第２コンデンサは、前記第２主面に設けられる、エアロゾル吸引器の電源ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記第２コンデンサの容量は、前記第１コンデンサの容量より大きい、エアロゾル吸引器の電源ユニット。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記充電ＩＣの最大動作保証電圧は、前記マイクロコントローラの最大動作保証電圧よりも高い、エアロゾル吸引器の電源ユニット。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記充電ＩＣは、前記第２主面に設けられる、エアロゾル吸引器の電源ユニット。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電源ユニットを有するエアロゾル吸引器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エアロゾル吸引器用の電源ユニット、及び、エアロゾル吸引器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エアロゾル吸引器用の電源ユニット、及び、エアロゾル吸引器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、同一の回路基板上に複数の制御装置を備える電源ユニットでは、複数の制御装置を適切に保護することが難しいだけでなく、回路基板上におけるコンデンサなどの専有面積が大きくなり、電源ユニットが大型化する虞がある。また、特許文献２には、充電器に入力される電圧を安定化させるために、コネクタと充電器との間に充電器に対して並列接続されるツェナーダイオードを備える電源ユニットが開示されているが、ツェナーダイオードを設けたとしても、ツェナーダイオードのツェナー電圧によっては、制御装置に不適切な電圧が供給される虞がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、複数の制御装置を適切に保護しつつ、回路基板上のコンデンサの占有面積を小さくすることができるエアロゾル吸引器用の電源ユニットを提供することにある。また、本発明の他の目的は、制御装置を適切に保護することができるエアロゾル吸引器用の電源ユニットを提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のエアロゾル吸引器用の電源ユニットは、
エアロゾル源からエアロゾルを発生させるための負荷へ放電可能な電源と、
外部電源と電気的に接続可能なコネクタと、
前記コネクタから入力される電力を前記電源の充電電力へ変換可能に構成される充電ＩＣと、
ユーザが操作可能なスイッチと、
前記コネクタと前記充電ＩＣとの間に、前記充電ＩＣに対し並列接続されるツェナーダイオードと、
前記ツェナーダイオードと前記充電ＩＣとの間に、前記充電ICに対し並列接続される第１コンデンサと、
第１主面及び第２主面を備える回路基板と、
を備え、
前記ツェナーダイオードのツェナー電圧の最大値は、前記充電ＩＣの最大動作保証電圧より低く、
前記ツェナーダイオードの前記ツェナー電圧の最小値は、前記充電ＩＣの最小動作保証電圧、及び、前記コネクタから供給される電圧の定格値より高く、
前記充電ＩＣの前記最大動作保証電圧から前記ツェナーダイオードの前記ツェナー電圧の前記最大値を減算した値は、前記ツェナーダイオードの前記ツェナー電圧の前記最小値から前記充電ＩＣの前記最小動作保証電圧を減算した値より大きく、
前記スイッチは、前記第１主面に設けられ、
前記第１コンデンサは、前記第２主面に設けられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複数の制御装置を適切に保護しつつ、回路基板上のコンデンサの占有面積を小さくすることができる。また、本発明によれば、制御装置を適切に保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の薄板ガラス基板を切り出すための円盤状ガラス基板の製造方法であって、
円形の２つの主表面を有するガラス素板である円盤状ガラス素板を準備することと、
前記円盤状ガラス素板の前記２つの主表面の各々の外縁部を面取りすることと、
面取りされた前記円盤状ガラス素板の前記２つの主表面を両面研削装置で研削することと、
研削された前記円盤状ガラス素板の前記２つの主表面を両面研磨装置で研磨することによって板厚が５０〜５００μｍの円盤状ガラス基板を作製することとを含む
ことを特徴とする円盤状ガラス基板の製造方法。
【請求項２】
前記円盤状ガラス基板の板厚は３５０μｍ以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の円盤状ガラス基板の製造方法。
【請求項３】
前記研磨することでは、前記研削された円盤状ガラス素板の２つの主表面を研磨することによって、直径が７０〜２１０ｍｍの円盤状ガラス基板を作製する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の円盤状ガラス基板の製造方法。
【請求項４】
前記研磨することでは、前記研削された円盤状ガラス素板の２つの主表面を研磨することによって、二乗平均平方根粗さＲｑが０．４ｎｍ以下の円盤状ガラス基板を作製する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の円盤状ガラス基板の製造方法。
【請求項５】
前記研磨することでは、前記研削された円盤状ガラス素板の２つの主表面を研磨することによって、平行度が１．０μｍ未満の円盤状ガラス基板を作製する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の円盤状ガラス基板の製造方法。
【請求項６】
前記研磨することでは、前記研削された円盤状ガラス素板の２つの主表面を研磨することによって、平行度が０．５μｍ以下の円盤状ガラス基板を作製する
ことを特徴とする請求項５に記載の円盤状ガラス基板の製造方法。
【請求項７】
前記面取りされた円盤状ガラス素板の外周端面及び面取り面以外の板厚をｔ１ミリメートル、
前記面取りされた円盤状ガラス素板の外周端面の板厚をｔ２ミリメートル、
としたとき、
ｔ１×０．１５＜ｔ２＜ｔ１×０．４を満たす
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の円盤状ガラス基板の製造方法。
【請求項８】
前記面取りされた円盤状ガラス素板の外周端面の板厚をｔ２ミリメートル、
前記研磨することによって作製される円盤状ガラス基板の外周端面及び面取り面以外の板厚をｔ３ミリメートル、としたとき、
ｔ３×０．５＜ｔ２  を満たす
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の円盤状ガラス基板の製造方法。
【請求項９】
前記研削すること及び前記研磨することでは、前記面取り面の少なくとも一部が残存する範囲の取り代で、前記円盤状ガラス素板の前記２つの主表面が研削されて研磨される
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の円盤状ガラス基板の製造方法。
【請求項１０】
前記研磨することによる取り代は、１０〜１５０μｍである
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の円盤状ガラス基板の製造方法。
【請求項１１】
前記研磨することは、
前記研削された円盤状ガラス素板の前記２つの主表面を前記両面研磨装置で研磨する第１研磨を施すことと、
前記第１研磨が施された円盤状ガラス素板の前記２つの主表面を前記両面研磨装置で研磨する第２研磨を施すこととを含み、
前記第１研磨と前記第２研磨とでは、それぞれの前記両面研磨装置に適用される研磨パッドと研磨スラリとの組み合わせが互いに異なる
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の円盤状ガラス基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を検知する検知手段と、
前記検知手段での遊技球の検知に基づき第１識別情報を変動表示させて所定の停止態様で停止表示させる第１識別情報表示手段と、
を備え、
前記第１識別情報の停止態様として、仮停止と確定停止とを行う停止態様を有し、
前記仮停止している時間として、少なくとも、第１仮停止時間と、第２仮停止時間とを有し、前記第１仮停止時間は前記第２仮停止時間よりも短く、
所定の始動口への入球容易性に関する状態として、非入球容易状態と非入球容易状態よりも前記所定の始動口へ入球容易となる入球容易状態とを有し、
遊技状態として、少なくとも、非入球容易状態であり且つ前記第１識別情報の変動時間の平均時間が所定時間となる第１状態と、入球容易状態であり且つ前記第１識別情報の変動時間の平均時間が前記所定時間よりも短い第２状態と、を有し、
前記遊技状態が前記第１状態の場合、前記仮停止している時間としての前記第２仮停止時間が設定可能であり、前記仮停止している時間として前記第２仮停止時間を設定した場合、前記仮停止した第１識別情報を用いた所定の予告演出が実行可能であるよう構成されており、
前記遊技状態が前記第２状態の場合、前記仮停止している時間としての前記第１仮停止時間が設定可能であるよう構成されており、
前記第１識別情報の変動時間として、少なくとも、第１変動時間と、前記第１変動時間よりも短い第２変動時間とを有し、前記第１変動時間の前記第１識別情報の変動表示における前記仮停止している時間よりも、前記第２変動時間の前記第１識別情報の変動表示における前記仮停止している時間のほうが長くなり得るよう構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、
遊技球を検知する検知手段と、
前記検知手段での遊技球の検知に基づき第１識別情報を変動表示させて所定の停止態様で停止表示させる第１識別情報表示手段と、
を備え、
前記第１識別情報の停止態様として、仮停止と確定停止とを行う停止態様を有し、
前記仮停止している時間として、少なくとも、第１仮停止時間と、第２仮停止時間とを有し、前記第１仮停止時間は前記第２仮停止時間よりも短く、
所定の始動口への入球容易性に関する状態として、非入球容易状態と非入球容易状態よりも前記所定の始動口へ入球容易となる入球容易状態とを有し、
遊技状態として、少なくとも、非入球容易状態であり且つ前記第１識別情報の変動時間の平均時間が所定時間となる第１状態と、入球容易状態であり且つ前記第１識別情報の変動時間の平均時間が前記所定時間よりも短い第２状態と、を有し、
前記遊技状態が前記第１状態の場合、前記仮停止している時間としての前記第２仮停止時間が設定可能であり、前記仮停止している時間として前記第２仮停止時間を設定した場合、前記仮停止した第１識別情報を用いた所定の予告演出が実行可能であるよう構成されており、
前記遊技状態が前記第２状態の場合、前記仮停止している時間としての前記第１仮停止時間が設定可能であるよう構成されており、
前記第１識別情報の変動時間として、少なくとも、第１変動時間と、前記第１変動時間よりも短い第２変動時間とを有し、前記第１変動時間の前記第１識別情報の変動表示における前記仮停止している時間よりも、前記第２変動時間の前記第１識別情報の変動表示における前記仮停止している時間のほうが長くなり得るよう構成されていることを特徴とする。
＜付記＞
尚、本発明の態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本発明の別態様に係る遊技機は、
遊技球を検知する検知手段と、
前記検知手段での遊技球の検知に基づき第１識別情報を変動表示させて所定の停止態様で停止表示させる第１識別情報表示手段と、
を備え、
前記第１識別情報の停止態様として、仮停止と確定停止とを行う停止態様と、前記確定停止のみを行う停止態様とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤を備え、前記遊技盤に植設された遊技釘によって前記遊技領域を流下する遊技球の流下方向が変化可能に構成された遊技機において、
前記遊技領域内に打込まれた遊技球を開口部より受入可能とされた受入口と、
上面を遊技球が転動可能な可動部材を遊技釘が植設される前記遊技盤の前面よりも前方の前記遊技領域内に突出可能な突出手段と、
を備え、
前記受入口の前記開口部は、遊技釘が植設される前記遊技盤の前面よりも前方に設けられており、
前記突出手段は、前記可動部材を前記可動部材の上面を遊技球が転動可能となる位置まで前記遊技領域内に突出させることで前記可動部材の上面と前記受入口の前記開口部を連通させ、前記可動部材の上面を転動する遊技球を前記受入口へ受け入れ可能としている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：遊技領域が形成された遊技盤を備え、前記遊技盤に植設された遊技釘によって前記遊技領域を流下する遊技球の流下方向が変化可能に構成された遊技機において、
前記遊技領域内に打込まれた遊技球を開口部より受入可能とされた受入口と、
上面を遊技球が転動可能な可動部材を遊技釘が植設される前記遊技盤の前面よりも前方の前記遊技領域内に突出可能な突出手段と、
を備え、
前記受入口の前記開口部は、遊技釘が植設される前記遊技盤の前面よりも前方に設けられており、
前記突出手段は、前記可動部材を前記可動部材の上面を遊技球が転動可能となる位置まで前記遊技領域内に突出させることで前記可動部材の上面と前記受入口の前記開口部を連通させ、前記可動部材の上面を転動する遊技球を前記受入口へ受け入れ可能としていることを特徴とする遊技機。