(57)【要約】【課題】簡易な構成にて電子マネーをチャージできるシステムを提供する。【解決手段】サーバ装置は、金融機関装置に、チャージ情報のチャージ金額に相当する資金を、金融機関内の顧客口座からチャージ用口座に移動させ、前記チャージ情報を事業者装置に送信し、金融機関装置に、電子マネー事業者によって仮想店舗に出品されたチャージ金額に相当する仮想商品を金融機関に購入させ、事業者装置に、前記仮想商品の購入によって仮想店舗の電子マネー口座に充当された電子マネーを、チャージ情報の電子マネー口座に移動させるチャージ処理部と、を備える【選択図】図１
2014164581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーのチャージ金額と、前記電子マネーがチャージされる顧客の電子マネー口座とに関するチャージ情報を、顧客端末から取得するチャージ情報取得部と、
金融機関の金融機関装置、及び電子マネー事業者の事業者装置と通信を行い、電子マネーのチャージ処理を行うチャージ処理部であって、
前記金融機関装置に、前記チャージ情報のチャージ金額に相当する資金を、前記金融機関内の前記顧客の顧客口座から前記金融機関のチャージ用口座に移動させ、
前記チャージ情報を前記事業者装置に送信し、
前記金融機関装置に、前記電子マネー事業者によって仮想店舗に出品された前記チャージ金額に相当する仮想商品を、前記金融機関に購入させ、
前記事業者装置に、前記仮想商品の購入によって仮想店舗の電子マネー口座に充当された電子マネーを、前記チャージ情報の前記顧客の電子マネー口座に移動させるチャージ処理部と、
を備える、サーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバ装置において、
前記チャージ情報の前記電子マネー口座は、前記顧客端末により変更できないように予め設定されている、サーバ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のサーバ装置において、
前記仮想商品は、前記事業者装置によって前記チャージ情報の前記チャージ金額に応じて生成される、サーバ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のサーバ装置において、
前記チャージ処理部は、前記顧客により出品された前記チャージ金額に相当する第２仮想商品を、前記仮想店舗に購入させることにより、前記仮想店舗の電子マネー口座に充当された電子マネーを前記顧客の電子マネー口座に移動させる、サーバ装置。
【請求項５】
電子マネーのチャージ金額と、前記電子マネーがチャージされる顧客の電子マネー口座とに関するチャージ情報を、顧客端末から取得するステップと、
金融機関の金融機関装置に、前記チャージ情報のチャージ金額に相当する資金を、前記金融機関内の前記顧客の顧客口座から前記金融機関のチャージ用口座に移動させるステップと、
電子マネー事業者の事業者装置に前記チャージ情報を送信するステップと、
前記金融機関装置に、前記電子マネー事業者によって仮想店舗に出品された前記チャージ金額に相当する仮想商品を、前記金融機関に購入させるステップと、
前記事業者装置に、前記仮想商品の購入によって仮想店舗の電子マネー口座に充当された電子マネーを、前記チャージ情報の前記顧客の電子マネー口座に移動させるステップと、
を含む、電子マネーチャージ方法。
【請求項６】
コンピューに、
電子マネーのチャージ金額と、前記電子マネーがチャージされる顧客の電子マネー口座とに関するチャージ情報を、顧客端末から取得するステップと、
金融機関の金融機関装置に、前記チャージ情報のチャージ金額に相当する資金を、前記金融機関内の前記顧客の顧客口座から前記金融機関のチャージ用口座に移動させるステップと、
電子マネー事業者の事業者装置に前記チャージ情報を送信するステップと、
前記金融機関装置に、前記電子マネー事業者によって仮想店舗に出品された前記チャージ金額に相当する仮想商品を、前記金融機関に購入させるステップと、
前記事業者装置に、前記仮想商品の購入によって仮想店舗の電子マネー口座に充当された電子マネーを、前記チャージ情報の前記顧客の電子マネー口座に移動させるステップと、
を実行させるための、プログラム。
【請求項７】
電子マネー事業者の事業者装置と、前記事業者装置と通信可能なサーバ装置とを具備する電子マネーチャージシステムであって、
前記サーバ装置は、
電子マネーのチャージ金額と、前記電子マネーがチャージされる顧客の電子マネー口座とに関するチャージ情報を、顧客端末から取得するチャージ情報取得部と、
金融機関の金融機関装置、及び前記事業者装置と通信を行い、電子マネーのチャージ処理を行うチャージ処理部であって、
前記金融機関装置に、前記チャージ情報のチャージ金額に相当する資金を、前記金融機関内の前記顧客の顧客口座から前記金融機関のチャージ用口座に移動させ、
前記チャージ情報を前記事業者装置に送信し、
前記金融機関装置に、前記電子マネー事業者によって仮想店舗に出品された前記チャージ金額に相当する仮想商品を、前記金融機関に購入させ、
前記事業者装置に、前記仮想商品の購入によって仮想店舗の電子マネー口座に充当された電子マネーを、前記チャージ情報の前記顧客の電子マネー口座に移動させるチャージ処理部と、
を備え、
前記事業者装置は、
前記チャージ情報を前記サーバ装置から受信する受信部と、
受信した前記チャージ情報の前記チャージ金額に相当する仮想商品を、前記電子マネー事業者が管理する仮想店舗に出品させる仮想商品処理部と、
前記仮想店舗の電子マネー口座に前記仮想商品の購入金額に相当する電子マネーを充当させた後に、充当された電子マネーを前記顧客の電子マネー口座に移動させる電子マネー処理部と、
を備える、電子マネーチャージシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、電子マネーチャージ方法、プログラム、及び電子マネーチャージシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、キャッシュレス化の進展や電子マネーの普及に伴い、電子マネーを用いた商品の購入が行われている。この際、顧客は、自己の電子マネー口座に電子マネーをチャージする必要がある（特許文献１参照）。例えば、顧客は、インターネットバンキング等により、金融機関の口座の現金を用いて、電子マネー事業者の顧客の電子マネー口座にチャージする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２２４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述したように電子マネーをチャージするためには、電子マネー用の資金の移動等のための専用のシステムが必要となる。このため、電子マネーのチャージ事業に新規に加入したい事業者にとっては、専用のシステムの構築やシステムの大幅な変更を強いられることになる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、簡易な構成にて電子マネーをチャージできるシステムを提供可能な、新規かつ改良されたサーバ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、電子マネーのチャージ金額と、前記電子マネーがチャージされる顧客の電子マネー口座とに関するチャージ情報を、顧客端末から取得するチャージ情報取得部と、金融機関の金融機関装置、及び電子マネー事業者の事業者装置と通信を行い、電子マネーのチャージ処理を行うチャージ処理部であって、前記金融機関装置に、前記チャージ情報のチャージ金額に相当する資金を、前記金融機関内の前記顧客の顧客口座から前記金融機関のチャージ用口座に移動させ、前記チャージ情報を前記事業者装置に送信し、前記金融機関装置に、前記電子マネー事業者によって仮想店舗に出品された前記チャージ金額に相当する仮想商品を、前記金融機関に購入させ、前記事業者装置に、前記仮想商品の購入によって仮想店舗の電子マネー口座に充当された電子マネーを、前記チャージ情報の前記顧客の電子マネー口座に移動させるチャージ処理部と、を備える、サーバ装置が提供される。
【０００７】
また、上記のサーバ装置において、前記チャージ情報の前記電子マネー口座は、前記顧客端末により変更できないように予め設定されていることとしても良い。
【０００８】
また、上記のサーバ装置において、前記仮想商品は、前記事業者装置によって前記チャージ情報の前記チャージ金額に応じて生成されることとしても良い。
【０００９】
また、上記のサーバ装置において、前記通信部は、前記顧客により出品された前記チャージ金額に相当する第２仮想商品を、前記仮想店舗に購入させることにより、前記仮想店舗の電子マネー口座に充当された電子マネーを前記顧客の電子マネー口座に移動させる命令を送信することとしても良い。
【００１０】
本発明の他の観点によれば、電子マネーのチャージ金額と、前記電子マネーがチャージされる顧客の電子マネー口座とに関するチャージ情報を、顧客端末から取得するステップと、金融機関の金融機関装置に、前記チャージ情報のチャージ金額に相当する資金を、前記金融機関内の前記顧客の顧客口座から前記金融機関のチャージ用口座に移動させるステップと、電子マネー事業者の事業者装置に前記チャージ情報を送信するステップと、前記金融機関装置に、前記電子マネー事業者によって仮想店舗に出品された前記チャージ金額に相当する仮想商品を、前記金融機関に購入させるステップと、前記事業者装置に、前記仮想商品の購入によって仮想店舗の電子マネー口座に充当された電子マネーを、前記チャージ情報の前記顧客の電子マネー口座に移動させるステップと、を含む、電子マネーチャージ方法が提供される。
【００１１】
本発明の他の観点によれば、コンピューに、電子マネーのチャージ金額と、前記電子マネーがチャージされる顧客の電子マネー口座とに関するチャージ情報を、顧客端末から取得するステップと、金融機関の金融機関装置に、前記チャージ情報のチャージ金額に相当する資金を、前記金融機関内の前記顧客の顧客口座から前記金融機関のチャージ用口座に移動させるステップと、電子マネー事業者の事業者装置に前記チャージ情報を送信するステップと、前記金融機関装置に、前記電子マネー事業者によって仮想店舗に出品された前記チャージ金額に相当する仮想商品を、前記金融機関に購入させるステップと、前記事業者装置に、前記仮想商品の購入によって仮想店舗の電子マネー口座に充当された電子マネーを、前記チャージ情報の前記顧客の電子マネー口座に移動させるステップと、を実行させるための、プログラムが提供される。
【００１２】
本発明の他の観点によれば、電子マネー事業者の事業者装置と、前記事業者装置と通信可能なサーバ装置とを具備する電子マネーチャージシステムであって、前記サーバ装置は、電子マネーのチャージ金額と、前記電子マネーがチャージされる顧客の電子マネー口座とに関するチャージ情報を、顧客端末から取得するチャージ情報取得部と、金融機関の金融機関装置、及び前記事業者装置と通信を行い、電子マネーのチャージ処理を行うチャージ処理部であって、前記金融機関装置に、前記チャージ情報のチャージ金額に相当する資金を、前記金融機関内の前記顧客の顧客口座から前記金融機関のチャージ用口座に移動させ、前記チャージ情報を前記事業者装置に送信し、前記金融機関装置に、前記電子マネー事業者によって仮想店舗に出品された前記チャージ金額に相当する仮想商品を、前記金融機関に購入させ、前記事業者装置に、前記仮想商品の購入によって仮想店舗の電子マネー口座に充当された電子マネーを、前記チャージ情報の前記顧客の電子マネー口座に移動させるチャージ処理部と、を備え、前記事業者装置は、前記チャージ情報を前記サーバ装置から受信する受信部と、受信した前記チャージ情報の前記チャージ金額に相当する仮想商品を、前記電子マネー事業者が管理する仮想店舗に出品させる仮想商品処理部と、前記仮想店舗の電子マネー口座に前記仮想商品の購入金額に相当する電子マネーを充当させた後に、充当された電子マネーを前記顧客の電子マネー口座に移動させる電子マネー処理部と、を備える、電子マネーチャージシステムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、簡易な構成にて電子マネーをチャージできるシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る電子マネーチャージシステム１の構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る中継サーバ２０の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る事業者端末３０の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る中継サーバ２０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係る電子マネーチャージ処理例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
＜１．電子マネーチャージシステムの概要＞
図１を参照しながら、本実施形態に係る電子マネーチャージシステム１の概要について説明する。図１は、本実施形態に係る電子マネーチャージシステム１の構成例を示すブロック図である。
【００１７】
電子マネーチャージシステム１においては、金融機関が、金融機関内の顧客口座からチャージ用口座に移動した資金（チャージされる電子マネーに相当する資金）を用いてインターネット上の仮想店舗に出品された仮想商品を購入する（決済する）ことにより、顧客の電子マネー口座に電子マネーがチャージされる。このように決済の仕組みを利用して電子マネーをチャージすることにより、簡易な構成にて電子マネーがチャージされる。
【００１８】
電子マネーチャージシステム１は、図１に示すように、金融機関装置の一例である金融機関端末１０と、サーバ装置の一例である中継サーバ２０と、事業者装置の一例である事業者端末３０と、顧客端末４０と、ショッピングモール５０と、通信網６０とを有する。金融機関端末１０、中継サーバ２０、事業者端末３０、顧客端末４０、及びショッピングモール５０は、通信網６０を介して互いに情報の送受信を行う。
【００１９】
金融機関端末１０は、金融機関が利用する勘定系のホストコンピュータであり、顧客の預金管理や口座管理等を行う。例えば、金融機関端末１０は、各顧客の顧客口座１３ａを管理すると共に、金融機関の電子マネーのチャージ用口座１３ｂを管理する。本実施形態において、金融機関端末１０は、一の顧客の電子マネーをチャージする際には、前記一の顧客の顧客口座１３ａの資金（口座残高のうち、チャージ金額に相当する資金）を金融機関のチャージ用口座１３ｂに移動させる。
【００２０】
中継サーバ２０は、金融機関端末１０、事業者端末３０、及び顧客端末４０と通信を行い、電子マネーのチャージに関する管理を行う。中継サーバ２０は、電子マネーのチャージ処理において、金融機関端末１０、事業者端末３０、及び顧客端末４０に処理を促す命令を送信し、処理結果や各種情報を受信する。なお、中継サーバ２０の詳細構成については、後述する。
【００２１】
事業者端末３０は、電子マネー事業者が利用する端末であり、電子マネーの口座を管理する。例えば、事業者端末３０は、顧客の電子マネー口座である顧客口座３３ａや、ショッピングモール５０の仮想店舗の電子マネー口座である店舗口座３３ｂを管理する。本実施形態において、事業者端末３０は、仮想店舗の店舗口座３３ｂに充当された電子マネーを顧客口座３３ａに移動させることにより、電子マネーをチャージする。また、事業者端末３０は、電子マネーのチャージ金額に相当する仮想商品を生成し、ショッピングモール５０の仮想店舗に出品させる。なお、事業者端末３０の詳細構成については、後述する。
【００２２】
顧客端末４０は、顧客が操作する端末（パーソナルコンピュータや携帯端末等）であり、例えば顧客は顧客端末４０を用いて電子マネーをチャージするための操作を行う。顧客端末４０は、金融機関端末１０や中継サーバ２０との間で、電子マネーのチャージに関する種々のデータのやり取りを行う。例えば、顧客は、顧客端末４０を用いてインターネットバンキングにログインして、電子マネーのチャージを行うことができる。また、顧客は、顧客端末４０が中継サーバ２０から受信した電子マネーのチャージに関する入力フォームに対して、チャージ金額等を入力できる。
【００２３】
ショッピングモール５０は、電子マネー事業者が管理するインターネット上のモールである。ショッピングモール５０には、仮想商品を出品する仮想店舗５１が存在する。例えば、仮想店舗５１は、事業者端末３０が生成した電子マネーのチャージ金額に相当する仮想商品を出品する。
【００２４】
通信網６０は、通信網６０に接続されている装置（金融機関端末１０、中継サーバ２０、事業者端末３０、顧客端末４０）から送信される情報の無線、または有線の伝送路である。例えば、通信網６０は、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網６０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を一部含んでもよい。
【００２５】
＜２．中継サーバの構成例＞
図２を参照しながら、中継サーバ２０の機能構成の一例について説明する。図２は、本実施形態に係る中継サーバ２０の機能構成例を示すブロック図である。中継サーバ２０は、通信部１０２と、記憶部１０４と、チャージ情報取得部１０６と、チャージ処理部１０８とを有する。
【００２６】
通信部１０２は、通信網６０（図１）を介して、金融機関端末１０、中継サーバ２０、事業者端末３０、顧客端末４０と情報の送受信を行う。例えば、通信部１０２は、顧客端末４０に電子マネーのチャージ用の入力フォームを送信し、入力後の入力フォームを顧客端末４０から受信する。
【００２７】
記憶部１０４は、電子マネーのチャージに関するデータを記憶する。例えば、記憶部１０４は、顧客と、顧客の電子マネーの口座とを対応付けた対応情報を記憶する。なお、この対応情報は、事前に登録されている。また、記憶部１０４は、中継サーバ２０の動作を全般的に制御するためのソフトウェアを記憶する。
【００２８】
チャージ情報取得部１０６は、電子マネーのチャージ金額と、電子マネーがチャージされる顧客の電子マネー口座とに関するチャージ情報を、通信部１０２を介して顧客端末４０から取得する。具体的には、チャージ情報取得部１０６は、通信部１０２が入力後の入力フォームを受信することで、チャージ情報を取得する。チャージ情報取得部１０６は、チャージ処理部１０８に出力する。
【００２９】
ここで、チャージ情報の電子マネー口座は、顧客端末４０により変更できないように予め設定されている。具体的には、中継サーバ２０は、記憶部１０４に記憶された対応情報に基づいた電子マネー口座を含む入力フォームを顧客端末４０に送信しており、顧客は入力フォーム中の電子マネー口座を確認するようになっている。これにより、いわゆるマネーロンダリングを防止できる。
【００３０】
チャージ処理部１０８は、チャージ情報取得部１０６が取得したチャージ情報に基づいて、電子マネーのチャージ処理を行う機能を有する。チャージ処理部１０８は、図２に示すように、資金移動処理部１１２と、チャージ情報送信処理部１１４と、仮想商品購入処理部１１６と、電子マネー移動処理部１１８と、を有する。
【００３１】
資金移動処理部１１２は、金融機関端末１０に、チャージ情報のチャージ金額に相当する資金を、金融機関内の顧客口座から金融機関のチャージ用口座に移動させる処理を行わせる。すなわち、資金移動処理部１１２による資金移動の命令を受けて、金融機関端末１０は、金融機関内の顧客口座の資金を金融機関のチャージ用口座へ移動させる。
【００３２】
チャージ情報送信処理部１１４は、通信部１０２を介して、チャージ情報を事業者端末３０に送信する処理を行う。ここで、送信するチャージ情報は、少なくとも、チャージ金額、及び顧客の電子マネー口座の情報を含めば良く、チャージ情報取得部１０６が受信したチャージ情報と一部異なっていても良い。
【００３３】
仮想商品購入処理部１１６は、金融機関端末１０に、電子マネー事業者によって仮想店舗５１に出品されたチャージ金額に相当する仮想商品を、金融機関に購入させる処理を行わせる。すなわち、仮想商品購入処理部１１６による仮想商品の購入命令を受けて、金融機関端末１０は、チャージ用口座１３ｂの資金を用いて仮想店舗５１に出品中の仮想商品を購入する。
【００３４】
電子マネー移動処理部１１８は、事業者端末３０に、仮想商品の購入によって仮想店舗５１の電子マネー口座（図１に示す店舗口座３３ｂ）に充当された電子マネーを、チャージ情報中の顧客の電子マネー口座（顧客口座３３ａ）に移動させる処理を行わせる。すなわち、電子マネー移動処理部１１８に電子マネーの移動命令を受けて、事業者端末３０は、店舗口座３３ｂに充当された電子マネーを顧客口座３３ａへ移動させる。
【００３５】
＜３．事業者端末の構成例＞
図３を参照しながら、事業者端末３０の機能構成の一例について説明する。図３は、本実施形態に係る事業者端末３０の機能構成例を示すブロック図である。事業者端末３０は、通信部２０２と、記憶部２０４と、チャージ処理部２０６と、を有する。
【００３６】
通信部２０２は、通信網６０（図１）を介して、中継サーバ２０、及びショッピングモール５０と情報の送受信を行う。例えば、通信部２０２は、チャージ金額と顧客の電子マネー口座とを含むチャージ情報を中継サーバ２０から受信する。通信部２０２は、受信したチャージ情報をチャージ処理部２０６に出力する。
【００３７】
記憶部２０４は、電子マネーのチャージに関するデータを記憶する。例えば、記憶部２０４は、顧客の電子マネーのチャージ許容額を記憶する。また、記憶部２０４は、事業者端末３０の動作を全体的に制御するためのソフトウェアを記憶する。
【００３８】
チャージ処理部２０６は、受信したチャージ情報に基づいて、電子マネーのチャージに関する処理を行う。チャージ処理部２０６は、図３に示すように、仮想商品処理部２１２と、電子マネー処理部２１４と、を有する。
【００３９】
仮想商品処理部２１２は、受信したチャージ情報中のチャージ金額に相当する仮想商品を、電子マネー事業者が管理する仮想店舗５１に出品させる。具体的には、仮想商品処理部２１２は、チャージ金額に応じた仮想商品を生成し、生成した仮想商品を仮想店舗５１に出品させる。ここで、仮想商品処理部２１２は、チャージ金額に手数料を考慮した仮想商品を生成しても良い。この際、手数料は、事業者端末３０が任意に設定可能であっても良い。
【００４０】
なお、上記では、チャージ金額に応じた仮想商品を生成することとしたが、これに限定されない。例えば、予め金額が異なる複数の仮想商品を記憶部２０４に記憶させ、仮想商品処理部２１２は、複数の仮想商品の中からチャージ金額に相当する仮想商品を選択して、仮想店舗５１に出品させることとしても良い。
【００４１】
電子マネー処理部２１４は、仮想店舗５１の電子マネー口座（店舗口座３３ｂ）に仮想商品の購入金額に相当する電子マネーを充当させる。また、電子マネー処理部２１４は、店舗口座３３ｂに充当された電子マネーを、顧客の電子マネー口座（顧客口座３３ａ）に移動させる。これにより、顧客が顧客端末４０で入力したチャージ金額が、顧客口座３３ａにチャージされることになる。
【００４２】
上述した電子マネーチャージシステム１によれば、金融機関が、仮想店舗５１に出品されたチャージ金額（チャージ金額Ｘとする）に相当する仮想商品を、金融機関内の顧客口座１３ａからチャージ用口座１３ｂに移動した資金を用いて購入することにより、顧客の電子マネー口座（顧客口座３３ａ）にチャージ金額Ｘがチャージされる。このように決済の仕組みを利用して電子マネーをチャージするので、電子マネーのチャージのための専用のシステムを構築したり、システムを大幅に変更する必要無く、簡易な構成にて電子マネーをチャージできる。
【００４３】
上記では、金融機関が仮想店舗５１の仮想商品を購入すると、店舗口座３３ｂに充当した電子マネーを顧客口座３３ａに移動させることとしたが、これに限定されない。例えば、チャージ処理部２０６は、顧客により出品されたチャージ金額に相当する仮想商品（第２仮想商品）を、仮想店舗５１に購入させることにより、店舗口座３３ｂに充当された電子マネーを顧客口座３３ａに移動させても良い。かかる場合にも、決済の仕組みを利用して、顧客が顧客端末４０で入力したチャージ金額が、顧客口座３３ａにチャージされることになる。
【００４４】
＜４．ハードウェアの構成例＞
図４を参照しながら、中継サーバ２０のハードウェア構成の一例について説明する。図４は、本実施形態に係る中継サーバ２０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００４５】
図４に示すように、中継サーバ２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９５４、内部バス９５６、入出力インターフェース９５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９６０、およびネットワークインターフェース９６２を備える。
【００４６】
ＣＰＵ９５０は、例えば、前述したチャージ情報取得部１０６、及びチャージ処理部１０８の一例として構成される。ＣＰＵ９５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って中継サーバ２０内の動作全般を制御する。ＣＰＵ９５０は、マイクロプロセッサであってもよい。
【００４７】
ＲＯＭ９５２は、ＣＰＵ９５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。また、ＲＡＭ９５４は、ＣＰＵ９５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＣＰＵ９５０、ＲＯＭ９５２、およびＲＡＭ９５４は、ＣＰＵバスなどから構成される内部バス９５６により相互に接続されている。
【００４８】
入出力インターフェース９５８は、ＨＤＤ９６０、およびネットワークインターフェース９６２を、内部バス９５６と接続する。例えばＨＤＤ９６０は、入出力インターフェース９５８および内部バス９５６を介して、ＲＡＭ９５４などとの間でデータをやり取りする。
【００４９】
ＨＤＤ９６０は、例えば、前述した記憶部１０４の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ＨＤＤ９６０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ＨＤＤ９６０は、ＣＰＵ９５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００５０】
ネットワークインターフェース９６２は、前述した通信網６０に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースであり、前述した通信部１０２の一例として構成される。また、ネットワークインターフェース９６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００５１】
なお、上記では、中継サーバ２０のハードウェア構成について説明したが、金融機関端末１０、事業者端末３０、及び顧客端末４０のハードウェア構成も、図４に示す構成と同様であっても良い。
【００５２】
＜５．電子マネーチャージ処理例＞
図５を参照しながら、電子マネーチャージシステム１による電子マネーチャージ処理例について説明する。図５は、本実施形態に係る電子マネーチャージ処理例を示すシーケンス図である。以下に説明する電子マネーチャージ処理は、金融機関端末１０、中継サーバ２０、事業者端末３０、及び顧客端末４０のＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて、実行される。なお、プログラムは、例えばネットワーク等を介してダウンロードされたものであっても良い。
【００５３】
図５に示すシーケンス図は、例えば、顧客が顧客端末４０を操作して金融機関のインターネットバンキングにログインするところから開始される（ステップＳ１０２）。顧客端末４０は、顧客がインターネットバンキングにログインした情報を、金融機関の金融機関端末１０に送信する。そして、金融機関端末１０は、ログインに関する情報を、中継サーバ２０に送信する（ステップＳ１０４）。これにより、顧客端末４０と中継サーバ２０の間での情報の送受信が可能となる。
【００５４】
次に、顧客が顧客端末４０で電子マネーチャージボタンを押下すると（ステップＳ１０６）、中継サーバ２０は、顧客端末４０に対して、電子マネーチャージに関するフォーム画面を応答する（ステップＳ１０８）。ここで、フォーム画面には、チャージ先の口座情報（例えば、口座番号）が含まれる。チャージ先の口座番号は、顧客により事前登録されており、書き換えできないように設定されている。
【００５５】
顧客端末４０は、中継サーバ２０からのフォーム画面に基づき、電子マネーのチャージに必要な入力フォームを表示する（ステップＳ１１０）。なお、入力フォームには、チャージ先の口座番号が含まれており、顧客は、表示された入力フォームを見ることでチャージ先の口座番号を確認できる。顧客は、入力フォームにおいて、例えばパスワードやチャージ金額を入力できる。なお、顧客は、入力フォームに、パスワードやチャージ金額以外の情報を入力しても良い。
【００５６】
顧客によってパスワードやチャージ金額等が入力されると（ステップＳ１１２）、顧客端末４０は、入力情報を含む入力フォームを中継サーバ２０に送信する（ステップＳ１１４）。中継サーバ２０は、受信した入力フォームの入力内容をチェックする（ステップＳ１１６）。例えば、中継サーバ２０は、パスワードが入力されているか否か、チャージ金額は電子マネー事業者が許容する金額以下であるか否か等をチェックする。
【００５７】
チェック結果が正常であれば、中継サーバ２０は、金融機関端末１０に対して、チャージ金額相当の資金を顧客口座１３ａからチャージ用口座１３ｂへ移動させる命令を送信する（ステップＳ１１８）。金融機関端末１０は、命令を受信すると、チャージ金額相当の資金を顧客口座１３ａからチャージ用口座１３ｂへ移動させる（ステップＳ１２０）。
【００５８】
次に、中継サーバ２０は、事業者端末３０に、顧客が入力したチャージ金額と顧客の電子マネーの口座番号とを示すチャージ情報を送信する（ステップＳ１２２）。すると、事業者端末３０は、チャージ金額に相当する仮想商品を生成し、電子マネー事業者の仮想店舗５１に出品させる（ステップＳ１２４）。
【００５９】
次に、中継サーバ２０は、金融機関にチャージ用口座の資金を用いて仮想店舗５１に出品された仮想商品を購入させる命令を、金融機関端末１０に送信する（ステップＳ１２６）。これにより、金融機関端末１０は、チャージ用口座１３ｂの資金を用いて仮想商品を購入する（ステップＳ１２８）。中継サーバ２０は、仮想商品を購入した結果を、事業者端末３０に通知する。これに伴い、金融機関端末１０は、チャージ用口座１３ｂの資金（仮想商品の購入金額）を、仮想店舗５１を管理する電子マネー事業者の口座に振り込む。
【００６０】
その後、事業者端末３０は、仮想店舗５１の店舗電子マネー口座に、仮想商品の購入金額に相当する電子マネーを充当する（ステップＳ１３０）。その後、事業者端末３０は、店舗口座３３ｂに充当された電子マネーを、顧客口座３３ａに移動する（ステップＳ１３２）。すなわち、顧客口座３３ａに、顧客が入力したチャージ金額相当の電子マネーがチャージされることになる。
【００６１】
次に、事業者端末３０は、中継サーバ２０に、顧客口座３３ａへの電子マネーの移動結果を通知する（ステップＳ１３４）。すると、中継サーバ２０は、事業者端末３０の通知を受け、顧客端末４０に電子マネーのチャージ結果の画面を表示される命令を送信する。すると、顧客端末４０は、表示画面に電子マネーのチャージ結果を表示させる（ステップＳ１３６）。これにより、顧客は、表示画面を見ることで、電子マネーのチャージの有無等を確認できる。
【００６２】
＜６．まとめ＞
上述した中継サーバ２０は、金融機関端末１０に、チャージ情報のチャージ金額に相当する資金を、金融機関内の顧客口座１３ａからチャージ用口座１３ｂに移動させ、前記チャージ情報を事業者端末３０に送信する。そして、中継サーバ２０は、金融機関端末１０に、電子マネー事業者によって仮想店舗に出品されたチャージ金額に相当する仮想商品を、金融機関に購入させる。次に、中継サーバ２０は、事業者端末３０に、前記仮想商品の購入によって店舗口座３３ｂに充当された電子マネーを、前記チャージ情報の顧客口座３３ａに移動させる。
【００６３】
これにより、チャージのための新たなシステムを作る必要が無く、また決済の仕組みという簡易な構成で電子マネーのチャージシステムを提供できる。また、仮想商品の価格をコントロールすることで、手数料の設定も簡易に行うことが可能となる。
【００６４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６５】
また、上記の実施形態のフローチャートに示されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６６】
１      電子マネーチャージシステム
１０    金融機関端末
２０    中継サーバ
３０    事業者端末
４０    顧客端末
５１    仮想店舗
１０６    チャージ情報取得部
１０８    チャージ処理部
１１２    資金移動処理部
１１４    チャージ情報送信処理部
１１６    仮想商品購入処理部
１１８    電子マネー移動処理部
２０２    通信部
２１２    仮想商品処理部
２１４    電子マネー処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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