(57)【要約】【課題】簡易な構成によって、板状体を反りのない状態で固定し、また反りが生じている板状体をその反りを軽減して固定する。【解決手段】板状体の両側の端縁部のそれぞれを、板状体を支持するコンベアベルト２０とその支持面に対向するクランプ爪３１との間に挟み込むことにより当該板状体を固定する構造において、クランプ爪３１の押圧面を、板状体の固定対象の端縁部の縁を全長にわたって集中的に押圧するように形成する。たとえばプリント基板Ｓでは、その縁にある薄肉部Ｓ０が挟み込み状態において集中的に押圧されるようにする。【選択図】図４
2014082232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体の両側の端縁部のそれぞれを、無端ベルトを有するコンベア装置の前記ベルトとこのベルトの支持面に対向するクランプ爪との間に挟み込むことにより当該板状体を固定する構造体であって、
前記クランプ爪は、前記板状体の固定対象の端縁部の縁を前記挟み込み状態において全長にわたって集中的に押圧する押圧面を有する、板状体の固定構造体。
【請求項２】
前記クランプ爪の押圧面は、前記板状体の固定対象の端縁部の縁にある薄肉部を集中的に押圧するものである請求項１に記載された板状体の固定構造体。
【請求項３】
前記クランプ爪の押圧面は、前記薄肉部に応じた長さおよび幅を有する平坦面である請求項２に記載された板状体の固定構造体。
【請求項４】
前記クランプ爪の押圧面は、前記薄肉部に応じた長さと薄肉部より広い幅とを有すると共に、前記薄肉部に接触しない箇所が薄肉部に接触する箇所より上方に位置するように幅方向に沿って当該押圧面に段差が設けられている請求項２に記載された板状体の固定構造体。
【請求項５】
前記クランプ爪の押圧面は、前記薄肉部に応じた長さと薄肉部より広い幅とを有し、薄肉部に接触する箇所から離れるにつれて上方に変位するように傾斜する面である請求項２に記載された板状体の固定構造体。
【請求項６】
無端ベルトを有する一対のコンベア装置と、各コンベア装置のベルトの支持面にそれぞれ対向するクランプ爪を備えた一対のクランプ部材とを具備し、所定大きさの基板を各コンベア装置により受け入れて、その基板の両側の端縁部のそれぞれを前記コンベア装置のベルトと前記クランプ爪との間に挟み込んで固定する装置であって、
前記クランプ爪は、前記基板の固定対象の端縁部の縁にある薄肉部を前記挟み込み状態において全長にわたって集中的に押圧する押圧面を有する基板支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント基板などの板状体を水平な姿勢で固定支持するための固定構造体およびこの構造を用いた基板支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
部品実装基板の生産ライン内の各種生産装置や検査装置には、処理対象の基板を固定支持する基板支持装置やこの基板支持装置を水平面に沿って動かすステージ装置が設けられている。基板支持装置は、一般に、処理対象の基板を受け入れてその両側の端縁部を支持するための一対のコンベア装置と、各コンベア装置のベルトの支持面に対向するクランプ爪を有する一対のクランプ部材とを具備し、基板の両側の端縁部のそれぞれをコンベア装置のベルトとクランプ爪との間に挟み込むことによって当該基板を固定する（たとえば特許文献１を参照。）。
【０００３】
上記の構成のほか、基板の両側部をそれぞれ上下方向に対向する搬送ベルトの間に挟み込んで基板を搬送する装置もあり、そのタイプの検査装置において、搬送中の基板の湾曲や反り等を防止する工夫を施したものが提案されている（特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６２８０号公報
【特許文献２】特開２００１−２９６２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図９は、両面実装基板用のプリント基板Ｓの端縁部付近の構造を模式的な断面図により表したものである。
この図９に示すように、プリント基板Ｓは、絶縁体による基材Ａの表面に銅箔等による配線パターンＰＴが形成され、さらにはんだ付け箇所（ランド）を除く表面にレジスト層Ｂが形成されて構成される。一般に、配線パターンＰＴが形成される範囲は基板Ｓの端縁から１〜３ｍｍほど内側の位置までに制限されるが、レジスト層の厚みはほぼ一定であり、基板の縁の直近には配線パターンが形成される範囲より薄い薄肉部Ｓ０が全周にわたって形成される。
【０００６】
図１０は、上記プリント基板Ｓの端縁部に対する従来の固定構造とその問題点を示す。
図１０（１）において、２０は基板Ｓを支持するコンベアベルトであり、２６はコンベアベルト２０を支持するコンベアフレームである。コンベアベルト２０の上方には、ベルト２０に載せられた基板Ｓを搬送方向に沿って案内するためのガイドフレーム４が配備され、さらにその上方にクランプ部材３が配備される。クランプ部材３は、ガイドフレーム４の端面に係止されてコンベアベルト２０の上方に位置するクランプ爪３１を備えている。なお、上記各構成に対する符号は後述する実施例に合わせている。
【０００７】
クランプ機構３は、窒化鉄などの強度の高い材料による成型品である。図１０（１）の例のクランプ爪３１の押圧面は、基板Ｓの縁から薄肉部Ｓ０を跨いで所定範囲までを押圧する平坦面であるので、薄肉部Ｓ０より内側の押圧対象箇所はほぼ均等な力により押圧される。
【０００８】
一方、コンベアベルト２０はゴム製であるため、押圧力を受けると、押圧箇所の周囲が押圧箇所から離れる方向に引っ張られるような変形が生じる。図１０（１）の例の場合、コンベアベルト２０の上面のうちの基板Ｓを支持する範囲全体にクランプ爪３１からの押圧力がかかるが、その押圧対象範囲の前端面（ガイドフレーム４に対向するのとは反対側の端面）は部材のない開放空間に面しているので、図中の矢印Ｐに示すように、この開放端面の付近を開放空間側へと変形させる力が生じる。その結果、クランプ爪３１からの押圧力に対する反力が弱められ、図１０（２）に示すように、基板Ｓのコンベアベルト２０に支持されていない箇所が下方に変位してしまう。
基板Ｓの図示されていない他方の端縁部にも同様の現象が生じるので、基板Ｓには、幅中央部が低くなるように湾曲する、いわゆる下反りが生じてしまう。
【０００９】
基板の固定に伴い生じる下反りのほか、固定される前の基板に反りが生じていることもある。たとえば、部品実装基板の製造では、リフロー炉における加熱の際に基板に反りが生じることがあり、特に両面実装基板は２回加熱されるので、大きな反りが生じる場合がある。
【００１０】
基板の反り量が大きくなると、生産工程や検査に支障が生じるおそれがある。
たとえば、部品を実装するマウンタにおいて、処理対象の基板に大きな反りが生じていると、部品吸着パッドが部品を離す際の高さが実装位置の高さに合わない状態になり、部品のずれや部品飛びなどが生じるおそれがある。また、基板の外観検査装置において、検査対象の基板にカメラの被写界深度を超える量の反りが生じると、明瞭な画像を得るのが困難になり、検査の精度が低下するおそれがある。
【００１１】
先に挙げた特許文献２に記載の装置では、基板を搬送しながら撮像を行うことを前提として、上下の搬送ベルトに複数の案内ローラを接触させて波状に湾曲させる経路を設定し、その経路に従って基板を搬送する方法により基板の反りを防止している。
しかし、基板を搬送せずに固定する方式の装置に特許文献２に記載の構成を適用するのは困難である。また特許文献２に記載の構成は、基板の搬送方向における反りを補正するためのもので、搬送方向に直交する方向における反りを補正するのは困難である。また基板の搬送路に対し、多数の案内用ローラを配置する必要があるので、構成が複雑でコストも高くなる。
【００１２】
基板の搬送方向に直交する方向における反りを補正する方法としては、図１１に示すように、基板Ｓの下面を治具Ｚにより押圧する方法が提案されているが、この方法も、構成の複雑化やコスト高を招く。また、両面実装基板を処理する場合には、部品が実装されている箇所に治具Ｚが当たって、部品に損傷が生じるおそれがある。
【００１３】
本発明は、上記の各問題点に着目し、簡易な構成によって、プリント基板などの板状体を反りのない状態で固定し、また反りが生じている板状体をその反りを軽減して固定することを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、板状体の両側の端縁部のそれぞれを、無端ベルトを含むコンベア装置の前記ベルトとこのベルトの支持面に対向するクランプ爪との間に挟み込むことにより当該板状体を固定する構造体において、クランプ爪を、板状体の固定対象の端縁部の縁を前記挟み込み状態において全長にわたって集中的に押圧する押圧面を有するものにしている。
【００１５】
板状体が固定される際の下反りを抑えるには、クランプ爪からの押圧力とコンベア装置のベルトからの押圧力とが押圧対象範囲全体において釣り合うようにする必要がある。本発明の固定構造体によれば、板状体の縁を強く押圧することによってコンベアベルトの大きな変形を防ぎ、クランプ爪からの押圧力とコンベアベルトからの押圧力とのバランスが崩れるのを防ぐことができるので、固定時の板状体の下反りを防ぐと共に、板状体を安定して固定することができる。
【００１６】
また、固定される前の板状体に反りが生じている場合には、その反りを上向きにして、反りの両端に相当する端縁部が各コンベア装置の支持対象となるようにした板状体をコンベアに導入して各端縁部をコンベアベルトとクランプ爪との間に挟み込むことにより、反りの山の両裾が上下方向からに集中的に押圧され、その内側の撓んだ箇所が押圧箇所の方へと引っ張られる。これにより固定後の板状体では反りが軽減される。
【００１７】
なお、コンベアベルトの板状体を支持する箇所はベルトの全幅に限らず、少なくともクランプ爪の押圧面に対応する幅を確保して、ベルトの開放側の縁に沿う一部範囲を板状体の支持面として機能させてもよい。
【００１８】
上記固定構造体の一実施形態では、クランプ爪の押圧面は、板状体の固定対象の端縁部の縁にある薄肉部を集中的に押圧するものとなる。この押圧面によれば、板状体の縁にある薄肉部に全長にわたって強い押圧力をかけて、コンベアベルトの変形を防ぐことができる。したがって、コンベアベルトからの反力も、クランプ爪からの押圧力に釣り合う力となり、板状体を下反りさせずに強固に固定することが可能になる。
【００１９】
薄肉部を集中的に押圧する押圧面は、一実施形態では、薄肉部に応じた長さおよび幅を有する平坦面となる。この構成によれば、薄肉部のほぼ全体を均等な力で押圧することができ、固定の強度を高めることができる。
【００２０】
他の実施形態においては、クランプ爪の押圧面は、薄肉部に応じた長さと薄肉部より広い幅を有すると共に、薄肉部に接触しない箇所が薄肉部に接触する箇所より上方に位置するように幅方向に沿って当該押圧面に段差が設けられる。この構成によれば、薄肉部より内側にもクランプ爪により押圧される箇所が生じるが、段差のある押圧面によって薄肉部より内側の箇所に対する押圧力が弱められ、薄肉部を集中的に押圧することができる。
【００２１】
他の実施形態においては、クランプ爪の押圧面は、薄肉部に応じた長さと薄肉部より広い幅とを有し、薄肉部に接触する箇所から離れるにつれて上方に変位するように傾斜する面となる。この構成でも、薄肉部より内側にもクランプ爪により押圧される箇所が生じるが、傾斜する押圧面によって、薄肉部より内側の箇所に対する押圧力を弱めることができる。また、薄肉部の幅やコンベアベルトの支持面に対する板状体の搬入位置にばらつきがあっても、常に、板状体の薄肉部を集中的に押圧することができる。
【００２２】
本発明が適用される基板支持装置は、無端ベルトを有する一対のコンベア装置と、各コンベア装置のベルトの支持面にそれぞれ対向するクランプ爪を備えた一対のクランプ部材とを具備し、所定大きさの基板を各コンベア装置により受け入れて、その基板の両側の端縁部のそれぞれをコンベア装置のベルトとクランプ爪との間に挟み込んで固定するもので、クランプ爪として、基板の固定対象の端縁部の縁にある薄肉部を前記挟み込み状態において全長にわたって集中的に押圧する押圧面を有するものが使用される。
【００２３】
上記の構成によれば、固定対象の基板を、その下反りを防いで安定して固定することができる。また固定前の基板に反りが生じている場合にも、その反りを緩和して固定を行うことが可能になる。
上記の基板支持装置は、基板検査装置のほか、部品実装基板の生産ラインに配置されるはんだ印刷機や部品実装機（マウンタ）などの生産装置にも導入することができる。また、基板検査装置は、部品の実装およびはんだ付けが完了した完成体の基板を検査する装置に限らず、中間工程の終了後の基板を検査する装置であってもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、板状体の両側の端縁部の縁をそれぞれ全長にわたって集中的に押圧することによって、コンベアベルトの変形を防いで、クランプ爪からの押圧力とコンベアベルトからの押圧力とを釣り合わせることができるので、反りを生じさせることなく板状体を固定することができる。また固定前の板状体に反りが生じている場合には、その反りを軽減して板状体を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明が適用される基板支持装置の構成を示す斜視図である。
【図２】基板支持装置の一方の支持部１０Ａの内面側の構成を示す斜視図である。
【図３】従来のタイプの固定構造におけるコンベアベルトからの押圧力の強度分布とこの強度分布に応じて加工を施したクランプ爪を含む固定構造とを示す説明図である。
【図４】薄肉部を集中的に押圧可能なクランプ爪の例を示す説明図である。
【図５】図１，２に示した装置に図４（２）の固定構造を適用した例を示す側面図である。
【図６】図５の固定構造に固定時の基板の反りを防止する効果があることを実証する実験の結果を、実験で採用された計測方法と共に示す図である。
【図７】反りが生じている基板を図５の固定構造で固定することにより反りが軽減されることを実証する実験の結果を、実験で採用された計測方法と共に示す図である。
【図８】薄肉部を集中的に押圧可能なクランプ爪の他の例を示す説明図である。
【図９】プリント基板の端縁部の構成を模式的に示した断面図である。
【図１０】従来の固定構造とその問題点を示す説明図である。
【図１１】基板の反りを軽減するための従来の方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明が適用される基板支持装置１００の構成を示す。
この基板支持装置１００は、基板外観検査装置に組み込まれて検査対象のプリント基板Ｓ（図５等に示す。以下、単に「基板Ｓ」という。）を支持するもので、矩形状の支持面を有する基台フレーム１と、基台フレーム１の上にその幅方向に沿って対向配備される一対の支持部１０Ａ，１０Ｂなどにより、装置本体が形成される。
【００２７】
基台フレーム１は図示しないステージ装置に連結されて、仮想の水平面内の直交する２方向に沿って移動可能に支持される。また図１には示していないが、基板支持装置１００の上方には、当該装置１００に支持された基板Ｓを撮像するカメラが、支持部１０Ａ，１０Ｂの間の空間内の適所に光軸を合わせた状態で配備されている。
【００２８】
支持部１０Ａ，１０Ｂはボールねじ１０１を介して連結されている。支持部１０Ｂは、基台フレーム１の一端縁部に固定されているが、他方の支持部１０Ａは、ボールねじ１０１の可動部に連結されており、基台フレーム１の幅方向に沿って移動する。この支持部１０Ａの移動によって、検査対象の基板Ｓの幅に応じて支持部１０Ａ，１０Ｂの間隔を調整することができる。なお、図１中の１０２は、支持部１０Ａを基台１の支持面に沿って摺動させるためのレールである。
【００２９】
図２は、図１中の支持部１０Ａの内面側の構成を示す。他方の支持部１０Ｂの内面側の構成は図２に対して線対称に現れるので、以下、支持部１０Ａ，１０Ｂ内の各構成には同じ参照符号を適用する。
図１および図２に示すように、各支持部１０Ａ，１０Ｂは、基台フレーム１の支持面に対して起立する側壁フレーム１１，コンベア装置２を支持するベースフレーム１２，クランプ部材３などにより構成される。
【００３０】
ベースフレーム１２は、側壁フレーム１１の両端から突出する長さのフレーム本体１２０の下方に一対の脚部１２１，１２２を連続させた形状のもので、側壁フレーム１１の内壁面から所定の間隔を隔てた位置に上下動可能に支持されている。フレーム本体１２０の両端位置にはそれぞれ送りローラ２１，２２が取り付けられ、それらの間にアルミニウム製のコンベアフレーム２６が固定されている。
【００３１】
脚部１２１，１２２は、フレーム本体１２０の中央部を挟んで所定の間隔を隔てて位置する。一方の脚部１２２は他方の脚部１２１より幅が広く、その脚部１２２とフレーム本体１２０との境界位置に、フレーム本体１２０の長さ方向に沿って一対の送りローラ２３，２４が取り付けられている。さらに、脚部１２２の下部には、送りローラ２３，２４の間の中間点に対応する位置に駆動ローラ２５が取り付けられている。
コンベアフレーム２６の上面および各送りローラ２１，２２ならびに駆動ローラ２５には、ゴム製で無端のコンベアベルト２０が掛け渡され、これらの構成２０〜２６によりコンベア装置２が構成される。
【００３２】
ベースフレーム１２の各脚部１２１，１２２の間の空間には、押し上げロッド１３を含む往復動機構１４が配備されている。押し上げロッド１３の上端面はベースフレーム１２のフレーム本体１２０に連結されており、このロッド１３の上昇や下降によって、ベースフレーム１２およびコンベア装置２が上下動する。
【００３３】
ベースフレーム１２のフレーム本体１２０の上端面には、２枚の板状のガイドフレーム４，４がベースフレーム１２の長さ方向に沿って並んで固定されている。ガイドフレーム４，４は、コンベアベルト２０の上方の所定位置まで張り出し、その張り出し部分の端縁からコンベアベルト２０の開放側の端縁（基台１の上の開放空間を向く端縁）までの範囲が基板Ｓの端縁部を支持するための支持面となる。
【００３４】
クランプ部材３は、その基部が側壁フレーム１１の上端面に固定されて、上記のガイドフレーム４やコンベアベルト２０の上方に張り出す状態となる。クランプ部材３の張り出し部分３０の先端には、後述する特徴を持つクランプ爪３１が一体に設けられる。なお、この実施例のクランプ部材３は、窒化鉄による成型品であるが、これに限らず、ステンレス，炭化鉄，セラミック，ジュラルミン等の強度の強い材料によりクランプ部材を成型してもよい。
【００３５】
上記の構成において、基板支持装置１００に搬入された基板Ｓは各支持部１０Ａ，１０Ｂのコンベア装置２により受け入れられて、その両側の端縁部がコンベアベルト２０に支持されて適所まで搬送される。搬送が終了すると、往復動機構１４の押し上げロッド１３が上昇してベースフレーム１２およびコンベア装置２が上方に押し上げられる。この押し上げにより、ガイドフレーム４の前端面とクランプ部材３の爪部３１とが係合する状態になる。このとき、コンベアベルト２０に支持されている基板Ｓの各端縁部は、それぞれコンベアベルト２０とクランプ爪３１との間に挟み込まれた状態になって、基板Ｓが固定される。
【００３６】
この実施例のクランプ機構３のクランプ爪３１は、上記の固定の際に、基板Ｓを下反りさせることなく固定し、また基板Ｓに固定前から反りが生じていた場合には、その反りを緩和して固定することができるように設計されている。以下、このクランプ爪３１およびコンベアベルト２０により形成される固定構造に関して詳細に説明する。
【００３７】
図３（１）は、従来型のクランプ機構３とコンベアベルト２０とによる固定構造の模式図（図１０に示したものと同一の構造であるが、コンベアフレーム２６を省略している）に、クランプ爪３１からの押圧力に対するコンベアベルト２０からの反力の幅方向に沿う強度分布を対応づけたものである。
従来技術の欄で述べたように、コンベアベルト２０はゴム製であるため、基板Ｓを支持する部分の大半にクランプ爪３１からの強い押圧力がかかると、ベルト２０の開放端面の付近が変形して押圧力が低下する。この押圧力の低下は、コンベアベルト２０の開放端面に近づくにつれて大きくなるので、基板Ｓのコンベアベルト２０に支持されていない箇所が下方に変位して、基板Ｓの下反りが生じてしまう。
【００３８】
一方、基板Ｓを安定して固定するには、強い押圧力によって基板Ｓを押圧する必要がある。この目的を損なうことなく基板の下反りを解消するには、クランプ爪３１からの強い押圧力が加えられる範囲をできるだけ小さくすることによって、コンベアベルト２０の変形量を弱めるのが望ましい。
【００３９】
たとえば、図３（２）に示すように、基板Ｓのコンベアベルト２０に支持される端縁部の中で最も外側にある薄肉部Ｓ０を平坦な押圧面により強い力で集中的に押圧し、この平坦面から離れるにつれて押圧面を斜め上方に変位させれば、薄肉部Ｓ０から離れるにつれて押圧力が弱まり、上記の条件に適した押圧を実施できると思われる。
また、図３（２）の例では、コンベアベルト２０の開放側を押圧する面を、図３（１）のグラフに示したコンベアベルト２０からの押圧力の強度分布に基づく湾曲面とすることによって、コンベアベルト２０の支持面の全幅において、クランプ爪３１からの押圧力とコンベアベルト２０からの押圧力との釣り合いを維持できるようにしている。
【００４０】
しかしながら、薄肉部Ｓ０の幅は１〜３ｍｍ程度であり、クランプ爪３１の押圧面全体の幅も微小（２〜３ｍｍ程度）になるため、図３（２）に示したような形状に加工するのは困難である。
【００４１】
加工の便宜を考慮すると、図４（１）に示すように、コンベアベルト２０の開放側に接触する面も平坦面として、この開放側の面が薄肉部Ｓ０に接触する面より上方に位置するような段差が設けられた押圧面のクランプ爪３１を形成してもよい。
また、加工をより簡単にするには、図４（２）に示すように、クランプ爪３１の押圧面を、薄肉部Ｓ０の付近のみを押圧するだけの幅（１．５ｍｍ前後）の平坦面としてもよい。ただし、押圧面は完全な平坦面に限らず、緩やかな曲面であってもよい。
【００４２】
図５は、図１および図２に示した基板支持装置１００の支持部１０Ａ，１０Ｂに、図４（２）に示した構成のクランプ爪３１を備えるクランプ部材３を取り入れた例を示す。
この実施例では、クランプ爪３１の押圧面を幅が約１．５ｍｍの平坦面にすると共に、コンベアベルト２０における基板の支持面の幅も薄肉部Ｓ０が載る程度の幅に設定されている。
【００４３】
上記構成において、ベースフレーム１２が押し上げロッド１３により押し上げられて、ガイドフレーム４がクランプ爪３１の内壁面に係合する状態になると、基板Ｓの薄肉部Ｓ０は全長にわたってクランプ爪３１とコンベアベルト２０との間に挟み込まれた状態になる。
クランプ爪３１からの押圧力は、基板Ｓを介してコンベアベルト２０の開放端面の近傍部分に作用するが、押圧される範囲が狭いため、コンベアベルト２０の変形を抑えることができる。よって、コンベアベルト２０からもクランプ爪３１からの押圧力と大差のない強さで基板Ｓを押圧することができ、各方向からの押圧力を釣り合わせて基板Ｓの下反りを防ぐことができる。
【００４４】
また、固定前の基板Ｓに反りが生じている場合には、上反り状態にした基板Ｓを、その反りの方向を支持部１０Ａ，１０Ｂの間の幅方向に合わせて上記の基板支持装置１００に導入して固定すれば、反りの両裾に対応する薄肉部Ｓ０が上下から強い力で押圧されて、その押圧箇所より内側の撓んだ部分が押圧箇所の方へと引っ張られ、反りを軽減することができる。
【００４５】
なお、基板Ｓの薄肉部Ｓ０の幅が非常に狭い場合には、基板Ｓの薄肉部Ｓ０より内側の箇所もクランプ爪３１とコンベアベルト２０との間に挟み込まれて押圧されるが、その場合でも、基板Ｓの縁に沿う微小な範囲が押圧されることに変わりはないので、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
以下、上記の効果を実証するために行われた実験について、図６，図７を参照して説明する。
【００４７】
＜実験１＞
この実験は、図５に示した構成の支持部１０Ａ，１０Ｂを備えた基板支持装置１００（以下「発明品」という。）と、従来の基板支持装置（以下「従来品」という。）とのそれぞれにおいて、同じ仕様のプリント基板Ｓを固定した場合の基板の反りの状態を比較したものである。
【００４８】
図６（１）は反り状態の計測結果を示すグラフであり、図６（２）は固定対象の基板Ｓのサイズおよび計測の方法を示す。なお、グラフの横軸では、計測ライン上の基準点Ｒ（図６（２）に示す。）からの距離をミリメートル単位で示し、グラフの縦軸では、基準点Ｒの高さに対する変位量をマイクロミリメートル単位で示している。なお、マイナスの変位量は下反りを意味し、プラスの変位量は上反りを意味する。
【００４９】
発明品，従来品ともに、クランプ爪３１の押圧面は平坦に形成されているが、発明品の押圧面の幅が１．５ｍｍであるのに対し、従来品の押圧面の幅は２．２５ｍｍである。
また発明品，従来品ともに、長さが２６０ｍｍ，幅が１８７ｍｍ，厚みが１．５ｍｍで、固定前の反りは認められない基板を固定対象とした。また基板Ｓの薄肉部Ｓ０の幅は１．４ｍｍで、薄肉部Ｓ０の厚みは１．３８ｍｍであった。
【００５０】
実験１では、図６（２）に示すように、基板Ｓの長さ方向に沿う両側の端縁部がコンベア装置２に支持されるようにし、各端縁部をコンベアベルト２０とクランプ爪３１との間に挟み込んで基板Ｓを固定した。この固定を維持したまま、幅方向に沿う一端縁より１ｍｍ内側に計測ラインを設定し、この計測ラインに沿う変位量を接触式の変位センサにより計測した。
【００５１】
図６（１）のグラフに示すように、従来品により固定された基板Ｓでは、計測ラインの端縁部から中央部に向かうにつれて変位量が大きくなり、中央部において２ｍｍを上回る下方向への変位が計測された。一方、発明品により固定された基板Ｓでは、顕著な変位は生じず、また下方向への変位は認められなかった。
【００５２】
＜実験２＞
この実験は、反りが生じているプリント基板Ｓを発明品により固定し、その固定により反り状態が変化するかどうかを調べたものである。図７（１）は固定前の基板と固定後の基板とにおける計測ラインにおける変位量の変化を示したグラフであり、図７（２）は固定対象の基板および計測の方法を示すものである。
グラフの横軸および縦軸のスケールは、図６（１）のグラフによるものと同様である。
【００５３】
発明品のクランプ爪３１は、図６の実験と同様に、幅が１．５ｍｍの平坦な押圧面を有するものである。固定対象の基板Ｓは、一辺の長さが２４０ｍｍ、厚みが１．５ｍｍの正方形状で、薄肉部Ｓ０の幅は１．４ｍｍ，薄肉部Ｓ０の厚みは１．３８ｍｍであり、幅方向に沿って反りが生じていた。
【００５４】
実験２では、上反り状態にした基板Ｓを、その反りの両端に対応する各端縁部を支持部１０Ａ，１０Ｂのコンベア装置２，２により支持した。また基板Ｓの搬送方向における中心部に計測ラインを設定して、各端縁部が挟み込み固定されていない状態および各端縁部が挟み込み固定された状態のそれぞれにおいて、計測ラインに沿う反りの量を計測した。計測には、実験１と同様に、接触式の変位センサを使用した。
【００５５】
図７（２）のグラフに示すように、固定されていない状態の基板Ｓでは、計測ラインの端縁から中央部に向かうにつれて変位量が大きくなり、最大で２．５ｍｍに近い変位が生じていたが、基板Ｓを固定することにより、最大の変位量は１．５ｍｍ程度にまで軽減された。
【００５６】
上記のとおり、基板Ｓの両側の縁にある薄肉部Ｓ０を集中的に押圧することによって基板Ｓを下反りを生じさせることなく固定できることが、実験１により実証された。
また、固定前に反りが生じていた基板Ｓについても、その反りを上向きにして、反りの両端に対応する縁にある薄肉部Ｓ０を集中的に押圧することによって反りを大幅に軽減できることが、実験２により実証された。
【００５７】
なお、図４（１）（２）および図５に示した実施例のクランプ爪３１は、薄肉部Ｓ０を平坦な面で押圧しているが、押圧面はこれらに限らず、図８に示すように、薄肉部Ｓ０に対応する側の端縁から開放側の端縁に向かって斜め上に傾斜するように加工してもよい。
【００５８】
基板Ｓがコンベアベルト２０に支持された場合の支持面の幅方向における薄肉部Ｓ０の位置は、基板Ｓの幅、支持部１０Ａ，１０Ｂの間隔、基板Ｓの搬入時の位置ずれなどによって変動する。たとえば、図８（１）に示すように、ガイドフレーム４のごく近傍に薄肉部Ｓ０が位置する場合もあれば、図８（２）に示すように、ガイドフレーム４からある程度離れて薄肉部Ｓ０が位置する場合もある。いずれの場合でも、傾斜する押圧面を有するクランプ爪３１によれば、薄肉部Ｓ０の箇所を押圧面に最も接近させることができ、基板Ｓの薄肉部Ｓ０より内側は押圧面から離れて接触しにくい状態になるから、薄肉部Ｓ０を全長にわたって集中的に押圧することができる。
【００５９】
したがって、図８に示す構成のクランプ爪３１によっても、基板Ｓを下反りさせることなく固定したり、既に反りが生じている基板を、その反りを軽減して固定することが可能になる。
【００６０】
上記図４（１）（２）および図８（１）（２）に示した各固定構造は、プリント基板Ｓ以外の板状体を固定する場合にも利用することができる。固定対象の端縁部の縁に薄肉部が存在しない場合でも、各端縁部の縁の１〜２ｍｍ程度の幅の範囲を対象として、全長にわたって集中的に押圧することによって、板状体を下反りさせることなく固定したり、既に反りが生じている板状体を、その反りを軽減して固定することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
Ｓ    プリント基板
Ｓ０  薄肉部
１００  基板支持装置
１０Ａ，１０Ｂ  支持部
２    コンベア装置
３    クランプ部材
４    ガイドフレーム
１１  側壁フレーム
１２  ベースフレーム
２０  コンベアフレーム
３１  クランプ爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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