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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月29日(2021.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物理的に区画された特定領域内へ進入した対象移動物を検知した検知情報を取得する検知情報取得手段と、
前記対象移動物が前記特定領域内へ進入した進入口を前記対象移動物の活動状況に基づき推定する推定手段と、
前記検知情報取得手段が前記対象移動物を検知すると、前記推定手段が推定した前記進入口から前記特定領域外へ前記対象移動物を誘導するように飛行制御する飛行制御手段と、
を備えたことを特徴とする飛行ロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の凸部と、前記凸部の内外を連通する連通部とを備える吸遮音部材の製造方法において、
前記吸遮音部材を成形する成形型は、前記凸部に倣った外形の成形面と、前記成形面に沿うように配置された網材と、前記成形面に開口する液体吸入部とを備え、
前記成形面は、前記連通部の形成箇所に設けられた凹状の凹部位と、前記凹部位の底から前記網材を通過して突出する棒状又は板状の突起部とを有し、
前記成形型を、セルロース系繊維を含む液状の原液に浸した状態として、前記液体吸入部から前記網材を通して前記原液の液体を吸入しつつ、前記網材の上に前記セルロース系繊維を積層させる第一工程と、
前記網材の上に積層した前記セルロース系繊維を乾燥させて前記凸部を形成し、前記凹部位に積層した前記セルロース系繊維を乾燥させて前記連通部の外形を形成する第二工程と、
乾燥状態の前記凸部と前記連通部を前記成形型から取外すことにより、前記突起部の配置跡で形成された前記連通部の通路部によって前記凸部の内外を連通する第三工程とを有する吸遮音部材の製造方法。
【請求項２】
前記通路部の開口率は、前記突起部の外形寸法と前記突起部の数の少なくとも一方で規定されている請求項１に記載の吸遮音部材の製造方法。
【請求項３】
前記連通部の長さ寸法は、前記凹部位の奥行き寸法で規定されている請求項１又は２に記載の吸遮音部材の製造方法。
【請求項４】
前記第二工程において、前記凸部と前記連通部とを一体化させて形成する請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸遮音部材の製造方法。
【請求項５】
前記突起部は、前記凹部位の開口から突出している請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸遮音部材の製造方法。
【請求項６】
前記原液には、前記吸遮音部材の耐水性を向上させる添加剤と、前記吸遮音部材の強度性を向上させる添加剤の少なくとも一方が含まれている請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸遮音部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸遮音部材の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、中空の凸部と、凸部の内外を連通する連通部とを備えた吸遮音部材の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る第１発明によれば、セルロース系繊維で形成された吸遮音部材の性能をより適切に向上させることができる。また第２発明によれば、吸遮音部材の吸音性能をより確実に向上させることができる。また第３発明によれば、吸遮音部材の吸音性能をより確実に向上させることができる。また第４発明によれば、よりシンプルな構成にて、吸遮音部材の性能をより適切に向上させることができる。また第５発明によれば、吸遮音部材の吸音性能を更に確実に向上させることができる。また第６発明によれば、吸遮音部材の性能を更に適切に向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本態様にあたっては、ＨＭＩ系ＥＣＵが接続される有線中継装置及び走行制御系ＥＣＵが接続される有線中継装置は車両の前部の左右に振り分けて配置してあるため、車両のいずれかの側面から他の車両に衝突された場合、他方の側面に配置してある有線中継装置への影響を低減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ＨＭＩ系ＥＣＵ３２が接続される有線中継装置２０及び走行制御系ＥＣＵ３３が接続される有線中継装置２０は、車両１の前部の左右に振り分けて配置してあるため、車両１のいずれかの側面から他の車両に衝突された場合、他方の側面に配置してある有線中継装置２０への影響を低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図８に示すごとく本変形例において、ＨＭＩ系ＥＣＵ３２が接続される有線中継装置２０及び走行制御系ＥＣＵ３３が接続される有線中継装置２０は、車両１の前部の左右に振り分けて配置してあるが、これに限定されない。無線中継装置１０及び複数の有線中継装置２０を直列に接続するにあたり、自動運転系ＥＣＵ３１が接続される有線中継装置２０、ＨＭＩ系ＥＣＵ３２が接続される有線中継装置２０及び走行制御系ＥＣＵ３３が接続される有線中継装置２０は、運転席５側、又は運転席５と反対側に片寄して配置するものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月18日(2021.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜２０である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好適に用いられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は直鎖でもよく分枝を有していてもよい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸イソトリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸イソテトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソオクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸アラルキル等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（メタ）アクリル系ベースポリマーは、共重合成分として、架橋可能な官能基を有するモノマー成分を含有することが好ましい。架橋可能な官能基を有するモノマーとしてはヒドロキシ基含有モノマーや、カルボキシ基含有モノマーが挙げられる。中でも、（メタ）アクリル系ベースポリマーの共重合成分として、ヒドロキシ基含有モノマーを含有することが好ましい。（メタ）アクリル系ベースポリマーのヒドロキシ基やカルボキシ基は、後述の架橋剤との反応点となる。（メタ）アクリル系ベースポリマーに架橋構造が導入されることにより、凝集力が向上し、粘着剤層２の接着性が向上するとともに、粘着剤の流動性が低下するため、リワーク時の被着体への糊残りが低減する傾向がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ヒドロキシ基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（メタ）アクリル酸４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシルメチル等が挙げられる。カルボキシ基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−カルボキシエチル、（メタ）アクリル酸カルボキシペンチル、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（メタ）アクリル系ベースポリマー中の共重合モノマー成分の比率は特に制限されないが、例えば架橋点を導入する目的で共重合モノマー成分としてヒドロキシ基含有モノマーやカルボキシ基含有モノマーを用いる場合、ヒドロキシ基含有モノマーとカルボキシ基含有モノマーの含有量の合計は、（メタ）アクリル系ベースポリマーを構成するモノマー成分全量に対して、１〜２０重量％程度が好ましく、２〜１５重量％がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及び幅方向を有する帯状部材が前記長手方向に沿ってロール状に巻かれたロール製品であって、
前記帯状部材には、当該帯状部材の前記幅方向に延びる切断誘発部が、前記帯状部材の前記長手方向に複数形成され、
複数の前記切断誘発部の各々は、
前記幅方向に互いに離間して並べられ、基材が部分的に切断されることで形成された複数の実切断線と、
複数の前記実切断線の端部同士を結ぶことで設定される複数の仮想切断線と、を含み、
前記複数の仮想切断線は、前記複数の実切断線のうちの第１の実切断線の第１の端部から延び、前記第１の実切断線とは異なる第２の実切断線の一方の端部へ結ばれる仮想切断線を含み、前記第２の実切断線の前記一方の端部は、前記第２の実切断線の端部のうちで、前記第１の端部に最も近接し、
前記複数の仮想切断線は、前記第１の実切断線の第２の端部から延び、前記第１の実切断線及び前記第２の実切断線とは異なる第３の実切断線の一方の端部へ結ばれる仮想切断線を含み、前記第３の実切断線の前記一方の端部は、前記第３の実切断線の端部のうちで、前記第２の端部に最も近接し、
各々の前記切断誘発部の中で、前記幅方向に複数並べられた前記仮想切断線の列は、前記長手方向において複数列形成され、
前記長手方向に延びる第１の投影基準線を設定し、一つの前記切断誘発部の中の複数の前記仮想切断線を前記第１の投影基準線に投影して複数の第１の投影部を設定した場合、
同じ列に属する複数の前記仮想切断線は、互いの前記第１の投影部が重なり合い、
一の列に属する複数の前記仮想切断線の前記第１の投影部と、他の列に属する複数の前記仮想切断線の前記第１の投影部とは、互いに重なることなく前記長手方向に離間し、
前記幅方向に延びる第２の投影基準線を設定し、一つの前記切断誘発部の中の複数の前記仮想切断線を前記第２の投影基準線に投影して複数の第２の投影部を設定した場合、複数の第２の投影部は、互いに重なることなく前記幅方向に離間する、ロール製品。
【請求項２】
各々の前記切断誘発部の中で、前記仮想切断線の列は、二列形成される、請求項１に記載のロール製品。
【請求項３】
前記長手方向の一方へ向かうに従って、前記幅方向の一方から他方へ傾斜する前記実切断線と、前記幅方向の他方から一方へ傾斜する前記実切断線とは、前記幅方向に交互に配置される、請求項１に記載のロール製品。
【請求項４】
前記仮想切断線は、前記幅方向と平行をなして延びる、請求項１に記載のロール製品。
【請求項５】
前記実切断線は、直線、又は曲線である、請求項１に記載のロール製品。
【請求項６】
前記仮想切断線は、前記幅方向に非平行である、請求項１に記載のロール製品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表１】
2020050778.tif 000001
＊：不織布がポリプロピレン不織布（株式会社ツジトミ製、製品名リーファＬＰ０１５２Ｄ、目付量：１５ｇ／ｍ２、融点：１６５℃）
＊＊：不織布がポリプロピレン不織布（三井化学株式会社製、製品名シンテックスＰＳ−１０３、目付量：１６ｇ／ｍ２、融点：１６５℃）
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を受け入れて載置する第１トレイと、
前記第１トレイから排出される前記媒体を受ける第２トレイと、
前記第１トレイから前記媒体を前記第２トレイに向けて排出する排出機構と、
前記媒体のカールを抑制する第１カール抑制部材と、
を備え、
前記第１カール抑制部材は、前記媒体が前記第１トレイから前記第２トレイに排出されるまで、前記媒体の排出方向の後端領域の上方に位置するとともに姿勢を維持しつつ移動する、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体排出装置において、
前記第２トレイに排出された前記媒体の前記後端領域の上方に進出する進出状態と、前記後端領域の上方から退避する退避状態と、を切り換え可能な第２カール抑制部材を備え、
前記第２カール抑制部材は、前記第１カール抑制部材が前記第２トレイ上の前記媒体の前記後端領域の上方に位置する状態で前記進出状態にされ、
前記第１カール抑制部材は、前記第２カール抑制部材が前記進出状態になった後、前記第１トレイ内の所定の位置に戻る、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体排出装置において、
前記第２カール抑制部材は、前記媒体に接触して前記後端領域を押さえる構成である、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の媒体排出装置において、
前記排出機構は、前記媒体をニップして送るローラー対として構成され、
前記排出機構、前記第１カール抑制部材、及び前記第２カール抑制部材は、前記媒体の前記排出方向と交差する幅方向における中央を挟んで対称に配置される、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、
前記第１カール抑制部材は、前記第１トレイ上の前記媒体がカールしない状態において、前記媒体からなる媒体束の前記後端領域に対して接触せず、前記第１トレイ上の前記媒体がカールしている場合において、前記媒体の前記後端領域と接触する、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、
前記第１カール抑制部材は、前記媒体と対向する対向面を備え、前記対向面が前記媒体と平行になる姿勢を維持して移動する、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、
前記排出方向に沿って設けられる第１の腕部と、前記第１の腕部に対して互いに平行を維持しつつ回動可能な第２の腕部及び第３の腕部と、前記第１の腕部に対して平行に配置され、前記第２の腕部及び前記第３の腕部に対して回動可能な第４の腕部と、を備えるリンク機構と、
前記第１の腕部を前記排出方向と、前記排出方向とは逆の復帰方向と、の双方に移動可能な移動機構と、
前記第１の腕部の前記排出方向または前記復帰方向への移動に応じて前記第２の腕部を回動させるカム機構と、を備え、
前記第１カール抑制部材は、前記第４の腕部に設けられている、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の前記媒体排出装置と、
前記第１トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部と、を備える、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項９】
媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、
前記記録ユニットにおける記録後の前記媒体を排出する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の前記媒体排出装置を備え、前記第１トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部を備える処理ユニットと、
を備えることを特徴とする記録システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を排出する排出部により排出された前記媒体を載置するとともに、前記排出部による排出方向の上流において前記媒体の端部を整合させる整合部を有する媒体トレイと、
前記媒体トレイに排出された前記媒体に接触して回転し、前記媒体を前記整合部に向けて移動させるパドルと、を備え、
前記媒体トレイの媒体載置領域の外から、前記媒体載置領域に進出する進出状態と、前記媒体載置領域の外に退避する退避状態と、を切り換え可能な低摩擦抵抗部材を有し、
前記低摩擦抵抗部材は、前記媒体トレイに第１の媒体を載置した後に前記退避状態から前記進出状態に切り換えられ、前記第１の媒体の排出後に前記排出部から排出される第２の媒体を前記パドルで前記整合部に向けて移動させる場合に、前記第１の媒体と前記第２の媒体との間に介在する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記低摩擦抵抗部材は、前記パドルによる前記第２の媒体の移動後に前記進出状態から一旦前記退避状態に切り換えられた後に、前記第２の媒体の上に位置する前記進出状態に切り換えられる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記低摩擦抵抗部材は、
前記進出状態において、前記媒体載置領域における前記パドルの前記媒体への接触位置を含む第１領域に進出し、
前記退避状態において、前記第１領域から退避する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記第１領域は、前記第２の媒体の前記排出方向における先端が、前記第２の媒体の前記排出部からの排出に際して前記第１の媒体に最初に接触する位置を含む、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の媒体搬送装置において、
前記第１領域は、前記媒体載置領域において前記排出方向と交差する幅方向の両側の端部に配置される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記低摩擦抵抗部材はシート状に形成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体搬送装置において、
前記低摩擦抵抗部材は、前記媒体載置領域の外に配置される回転軸に対して固定され、前記回転軸を回転させることで、前記進出状態と前記退避状態とを切り換える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体搬送装置において、
前記低摩擦抵抗部材は、前記進出状態において、前記回転軸に固定された固定端から前記媒体載置領域の外に向けて延設された状態から湾曲されて、自由端側が前記第１領域に進出する形状で配置される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項８に記載の媒体搬送装置において、
前記回転軸の回転を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記進出状態における前記回転軸の回転の位相を制御可能に構成される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の媒体搬送装置において、
前記制御部は、前記媒体トレイにおける前記媒体の積載枚数に応じて前記位相を制御する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記回転軸は、前記排出方向に沿う方向に配置される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記媒体トレイに対して前記排出方向と交差する幅方向における第１方向に設けられる第１整合部と、前記媒体トレイに対して前記第１方向の反対である第２方向に設けられる第２整合部と、を有し、前記第１整合部と前記第２整合部との間に前記媒体が載置された後、前記第１整合部と前記第２整合部とが互いに近づいて前記媒体の前記幅方向の端部に接触することにより、前記媒体の前記幅方向の前記端部を整合させる幅方向整合部材を備え、
前記回転軸は、前記第１整合部及び前記第２整合部に取り付けられる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、
前記媒体トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部と、を備える、
ことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項１４】
媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、
前記記録ユニットにおける記録後の前記媒体を搬送する、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置を備え、前記媒体トレイに載置された前記媒体に所定の処理を実行する処理部を備える処理ユニットと、
を備えることを特徴とする記録システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔を有する合成樹脂フィルムにより構成された青果物鮮度保持包装袋の製造方法であって、
少なくとも片面の、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１で定義される粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが８０〜５５０μｍである合成樹脂フィルムを準備する準備工程と、
前記準備工程で準備した合成樹脂フィルムに対し、孔を設けて孔を有する合成樹脂フィルムを得る穿孔工程と、
前記孔を有する合成樹脂フィルムを、青果物を包装可能な形状に製袋する製袋工程と、
を含む製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法であって、
前記穿孔工程は、レーザ加工、打ち抜き加工および熱針加工からなる群より選ばれる少なくともいずれかの加工により行われる製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製造方法であって、
前記孔の形状が略円状または略楕円状である製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法であって、
前記青果物鮮度保持包装袋には、前記孔が１〜１５００個／ｍ２の密度で存在する製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法であって、
前記合成樹脂フィルムは、ポリエチレン、エチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびポリアミド樹脂からなる群より選ばれる少なくともいずれかを含む製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】青果物鮮度保持包装袋の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、
孔を有する合成樹脂フィルムにより構成された青果物鮮度保持包装袋の製造方法であって、
少なくとも片面の、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１で定義される粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが８０〜５５０μｍである合成樹脂フィルムを準備する準備工程と、
前記準備工程で準備した合成樹脂フィルムに対し、孔を設けて孔を有する合成樹脂フィルムを得る穿孔工程と、
前記孔を有する合成樹脂フィルムを、青果物を包装可能な形状に製袋する製袋工程と、
を含む製造方法
が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することができる。また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
以下、参考形態の例を付記する。
１．
孔を有する合成樹脂フィルムにより構成された青果物鮮度保持包装袋であって、
当該袋の外表面の、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１で定義される粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍ１が、８０〜５５０μｍである青果物鮮度保持包装袋。
２．
１．に記載の青果物鮮度保持包装袋であって、
当該袋の内表面の、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１で定義される粗さ曲線要素の平均長さをＲＳｍ２としたとき、ＲＳｍ１−ＲＳｍ２の絶対値が１００μｍ以下である青果物鮮度保持包装袋。
３．
１．または２．に記載の青果物鮮度保持包装袋であって、
前記孔が１〜１５００個／ｍ２の密度で存在する青果物鮮度保持包装袋。
４．
１．〜３．のいずれか１つに記載の青果物鮮度保持包装袋であって、
内表面側の開孔面積をＳｉｎとし、外表面側の開孔面積をＳｏｕｔとしたとき、
Ｓｏｕｔの値は、Ｓｉｎの値から３％以上異なっている青果物鮮度保持包装袋。
５．
１．〜４．のいずれか１つに記載の青果物鮮度保持包装袋であって、
前記孔の平均孔径が３０〜５００μｍである青果物鮮度保持包装袋。
６．
１．〜５．のいずれか１つに記載の青果物鮮度保持包装袋であって、
前記合成樹脂フィルムが、ポリエチレン、エチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびポリアミド樹脂からなる群より選ばれる少なくともいずれかを含む青果物鮮度保持包装袋。
７．
１．〜６．のいずれか１つに記載の青果物鮮度保持包装袋であって、
カット野菜またはカットフルーツを包装する用途に用いられる青果物鮮度保持包装袋。
８．
１．〜６．のいずれか１つに記載の青果物鮮度保持包装袋により青果物を包装した青果物入り包装体。
９．
７．に記載に記載の青果物鮮度保持包装袋により、カット野菜またはカットフルーツを包装した青果物入り包装体。
１０．
１．〜６．のいずれか１つに記載の青果物鮮度保持包装袋を用いて青果物を包装する青果物の鮮度保持方法。
１１．
７．に記載の青果物鮮度保持包装袋を用いてカット野菜またはカットフルーツを包装する青果物の鮮度保持方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載されるシート積載部と、
前記シート積載部からシートを給送方向に給送するシート給送手段と、
前記シート給送手段によって給送されるシートを第１検知位置において検知する第１検知手段と、
前記給送方向に直交する幅方向において前記第１検知位置より外側で、かつ、前記給送方向において前記第１検知位置と異なる第２検知位置においてシートを検知する第２検知手段と、
前記シート積載部に積載されたシートの前記幅方向の長さに関する情報を取得するサイズ取得手段と、
前記サイズ取得手段によって取得した情報に基づいて前記シート給送手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記シート給送手段が先行シートの給送を開始した後、前記第１検知手段及び前記第２検知手段の少なくとも一方がシートを検知している状態からシートを検知していない状態に変化した場合に後続シートの給送を開始する第１モードと、
前記シート給送手段が先行シートの給送を開始した後、前記第２検知手段の検知結果に関わらず、前記第１検知手段がシートを検知している状態からシートを検知していない状態に変化した場合に後続シートの給送を開始する第２モードと、を含む複数のモードのいずれかを実行可能であり、
第１サイズのシートを給送する場合に前記第１モードを実行し、前記第１サイズのシートより前記幅方向の長さが短い第２サイズのシートを給送する場合に前記第２モードを実行する、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記シート積載部に前記幅方向に移動可能に設けられ、前記シート積載部に積載されたシートの前記幅方向の位置を規制する規制板をさらに備え、
前記サイズ取得手段は、前記規制板の位置を検知するセンサである、
ことを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記シート給送手段は、シートを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラに当接し、前記搬送ローラによって搬送されるシートを分離する分離部材とを含み、
前記第２検知手段は、前記幅方向から見て前記搬送ローラ及び前記分離部材の少なくとも一方と重なる位置にある、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記シート給送手段は、前記給送方向において前記搬送ローラより上流に設けられ、前記シート積載部から前記搬送ローラへ向けてシートを繰り出す繰り出しローラを含み、
前記第１検知位置は、前記給送方向において前記搬送ローラ及び前記分離部材のニップ位置より下流に設定され、前記第２検知位置は前記ニップ位置より上流に設定される、
ことを特徴とする請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記シート給送手段は、シートを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラに当接し、前記搬送ローラによって搬送されるシートを分離する分離部材と、前記給送方向において前記搬送ローラより上流に設けられ、前記シート積載部から前記搬送ローラへ向けてシートを繰り出す繰り出しローラと、を含み、
前記第１検知位置は、前記給送方向において前記搬送ローラ及び前記分離部材のニップ位置より下流に設定され、前記第２検知位置は前記ニップ位置より上流に設定される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記第１検知位置は、前記幅方向に関して、シート給送装置が給送可能なシートの中で前記幅方向の長さが最も短いシートが通過する位置に設定される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記シート給送手段からシートを受け取って搬送するシート搬送手段を備え、
前記シート搬送手段が先行シートを搬送し、かつ、前記シート給送手段が後続シートを搬送している状態において、前記シート搬送手段の搬送速度が前記シート給送手段の搬送速度より大きく設定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置によって給送されるシートから画像情報を読み取る読取手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
シートに画像を形成する画像形成手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ロボットにより物品の出庫を行う物品搬送システムにおいて、
前記物品搬送システムは、
出庫対象の物品を保管する保管棚と、
前記保管棚を出庫ゲートに搬送する搬送ロボットと、
出荷先毎に前記物品を仕分ける仕分棚と、
前記保管棚の指定箇所から前記物品を取り出し、前記仕分棚の指定箇所に納めるアームロボットと、を備え、
前記搬送ロボットは、
１又は複数台存在し、
前記アームロボットと前記保管棚の指定箇所との距離、及び、前記アームロボットと前記仕分棚の指定箇所との距離を縮めるように、前記保管棚、及び、前記仕分棚を移動させること、
を特徴とする物品搬送システム。
【請求項２】
請求項１の物品搬送システムにおいて、
前記保管棚中の前記物品は、第１のバケットに収納されており、
前記搬送ロボットは、
前記保管棚を移動させる際に、前記第１のバケットの位置を基準に移動すること、
を特徴とする物品搬送システム。
【請求項３】
請求項２の物品搬送システムにおいて、
前記出庫ゲートに設けられた第１の引出アームを備え、
前記第１の引出アームは、指定された前記物品を収納する前記第１のバケットを、前記保管棚から取り出し、
前記アームロボットは、引き出された前記第１のバケットから前記物品を取り出すこと、
を特徴とする物品搬送システム。
【請求項４】
請求項３の物品搬送システムにおいて、
仕分ゲートに設けられた第２の引出アームを備え、
前記仕分棚は、前記物品の収納先となる第２のバケットを備え、
前記第２の引出アームは、前記仕分棚から前記第２のバケットを引き出し、
前記アームロボットは、引き出された前記第２のバケットに、取り出した前記物品を収納すること、
を特徴とする物品搬送システム。
【請求項５】
物品を収納するバケットと、
各々が出庫され得る複数の前記物品を、前記バケットに収納した状態で保管する複数の保管棚と、
複数の前記物品のうち何れかの出庫が指定されると、指定された前記物品を保管する何れかの前記保管棚を、所定位置に設けられた出庫ゲートに搬送する搬送ロボットと、
前記出庫ゲートに設けられ、指定された前記物品を収納する前記バケットを、前記保管棚から取り出す手段と、
取り出された前記バケットから、指定された前記物品を取り出すアームロボットと、
を備え、
前記搬送ロボットは、
１又は複数台存在し、
前記アームロボットと前記保管棚の指定箇所との距離、及び、前記アームロボットと出荷先毎に前記物品を仕分ける仕分棚の指定箇所との距離を縮めるように、前記保管棚、及び、前記仕分棚を移動させること、
を特徴とする物品搬送システム。
【請求項６】
出庫対象の物品を保管する保管棚を出庫ゲートに搬送し、アームロボットで前記保管棚の指定箇所から前記物品を取り出して仕分棚の指定箇所に前記物品を収納し、前記物品の出庫を行う物品搬送システムの制御装置であって、
前記アームロボットと前記保管棚の指定箇所との距離、及び、前記アームロボットと前記仕分棚の指定箇所との距離を縮めるように、複数の搬送ロボットにより、前記保管棚、及び、前記仕分棚を移動させること、
を特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項６の制御装置において、
前記保管棚中の前記物品は、バケットに収納されており、
前記制御装置は、
前記搬送ロボットにより、前記保管棚を移動させる際に、前記バケットの位置を基準に移動させること、
を特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項６の制御装置において、
前記保管棚中の前記物品は、バケットに収納されており、
前記制御装置は、
引出アームに、前記保管棚から前記バケットを引き出させ、
前記アームロボットに、引き出された前記バケットから前記物品を取り出させること、
を特徴とする制御装置。
【請求項９】
請求項６の制御装置において、
前記仕分棚は、前記物品の収納先となるバケットを備え、
前記制御装置は、
引出アームに、前記仕分棚から前記バケットを引き出させ、
前記アームロボットに、引き出された前記バケットに前記物品を収納させること、
を特徴とする制御装置。
【請求項１０】
物品搬送システムの制御方法であって、
１又は複数の搬送ロボットにより、
出庫対象の物品を保管する保管棚を出庫ゲートに搬送し、
アームロボットと前記保管棚の指定箇所との距離、及び、前記アームロボットと仕分棚の指定箇所との距離を縮めるように、前記保管棚、及び、前記仕分棚を移動させ、
前記アームロボットにより、前記保管棚の指定箇所から前記物品を取り出し、前記仕分棚の指定箇所に前記物品を収納すること、
を特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物品搬送システム、制御装置及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、物品搬送システム、制御装置及び制御方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理部により処理されて排出された媒体を受容して積載する媒体積載部と、
前記媒体の先端部と接触することで前記媒体を整合する媒体突き当て部と、
送り部を有し、回転することによって前記媒体積載部で受容した前記媒体を前記媒体突き当て部に向かう方向へ搬送するパドルと、を備え、
前記送り部が変形しない状態で前記パドルが停止する第１モードと、前記媒体積載部上の媒体に前記送り部が接触し変形した状態で前記パドルが停止する第２モードと、を有することを特徴とするスタッカー。
【請求項２】
１の媒体が排出されるときに、前記媒体積載部上の媒体に前記送り部が接触し変形した状態で前記パドルが停止することを特徴とする請求項１に記載のスタッカー。
【請求項３】
第１搬送方向に搬送された後、前記第１搬送方向とは反対の方向である第２搬送方向に搬送された媒体を受容して積載する媒体積載部と、
前記媒体の先端部と接触することで前記媒体を整合する媒体突き当て部と、
送り部を有し、回転することによって前記媒体積載部で受容した前記媒体を前記媒体突き当て部の方向へ搬送するパドルと、を備え、
前記送り部が変形しない状態で前記パドルが停止する第１モードと、前記媒体積載部上の媒体に前記送り部が接触し変形した状態で前記パドルが停止する第２モードと、を有することを特徴とするスタッカー。
【請求項４】
１の媒体が前記第１搬送方向に搬送されるときに、前記媒体積載部上の媒体に前記送り部が接触し変形した状態で前記パドルが停止することを特徴とする請求項３に記載のスタッカー。
【請求項５】
前記パドルは、前記１の媒体の搬送方向が前記第１搬送方向から前記第２搬送方向へ切り替わるのに伴って回転を再開する、ことを特徴とする請求項４に記載のスタッカー。
【請求項６】
前記送り部は、第１の曲げ剛性を有する第１送り部と、前記第１の曲げ剛性よりも高い第２の曲げ剛性を有する第２送り部と、を有し、
前記パドルが停止するときには、前記媒体積載部上の前記媒体に前記第２送り部が接触した状態で停止することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のスタッカー。
【請求項７】
前記第２送り部の前記媒体と接触する部分の静止摩擦係数は、前記第１送り部の前記媒
体と接触する部分の静止摩擦係数よりも大きい、ことを特徴とする請求項６に記載のスタ
ッカー。
【請求項８】
前記送り部は、前記媒体と接触する部分の静止摩擦係数が第１の静止摩擦係数である第１送り部と、前記媒体と接触する部分の静止摩擦係数が前記第１の静止摩擦係数よりも大きい第２の静止摩擦係数である第２送り部と、を有し、
前記パドルが停止するときには、前記媒体積載部上の前記媒体に前記第２送り部が接触し変形した状態で停止する、ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のスタッカー。
【請求項９】
前記媒体積載部に前記媒体が積載されるごとに前記パドルが１回の回転動作をし、
前記第２送り部は、前記１回の回転動作の終了時に前記媒体積載部上の前記媒体に接触する、ことを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載のスタッカー。
【請求項１０】
前記媒体積載部に積載される前記媒体の総厚に応じて、前記パドルの停止位置が変わる、ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のスタッカー。
【請求項１１】
前記媒体積載部に積載される前記媒体の総厚が厚いほど、早いタイミングで前記パドルが停止する請求項１０に記載のスタッカー。
【請求項１２】
前記パドルが停止するときには、前記媒体積載部上の前記媒体に複数の送り部が接触し変形した状態で停止することを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載のスタッカー。
【請求項１３】
複数の前記パドルを備える、ことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載のスタッカー。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載のスタッカーと、
前記媒体を搬送して前記スタッカーへ排出する搬送機構と、
を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項１５】
請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載のスタッカーと、
前記媒体を前記第１搬送方向及び前記第２搬送方向に搬送して前記スタッカーへ排出する搬送機構と、
を備えることを特徴とする媒体処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーステナイト系微細粒ステンレス鋼およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図3に、粗粒ステンレスSUS304鋼、微細粒ステンレス鋼まま材及びその後各温度で100時間保持した材料におけるX線回折結果を示す。X線回折は、JIS K0131に規定する試験方法により求めた。すなわち、X線:Cu Kα、出力:40kV、40mA、測定範囲: 40-100°、ステップ角:0.02°、走査速度:2°/secの条件で測定した。微細粒ステンレス鋼まま材から650℃で100時間保持した材料までは、γ相のピークが観察されていたが、700℃で100時間保持した材料で2θ=52°、76°付近にCr炭化物のピークが顕著に認められた。以上のことから、微細粒ステンレスSUS304鋼は、700℃未満では、微細粒ステンレス鋼まま材と同様の構成相となっており、700℃からCr炭化物が徐々に生成し、750℃でCr炭化物周辺は完全にCr欠乏による鋭敏化が生じるものと推察される。一方で、粗粒ステンレスSUS304鋼において、同様の2θ=52°、76°付近のピーク強度を比較すると、明らかに微細粒ステンレスSUS304鋼よりも高いピーク強度が観察された。そこで、粗粒ステンレスSUS304鋼のピーク強度（2θ=52°、76°付近のそれぞれのピーク強度）をCr炭化物生成量100%と仮定すると、微細粒ステンレスSUS304鋼で、最もCr炭化物ピーク強度の高かった750℃加熱材の炭化物生成量は、15〜30%であると推定できる。このことから、微細粒ステンレスSUS304鋼は、従来の粗粒ステンレスSUS304鋼よりも、格段に少ないCr炭化物量で存在することができるといえる。また、その後の焼鈍処理を600〜700℃とすることで、Cr炭化物の生成を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図17に、微細粒ステンレスSUS304鋼及びその後各温度で保持処理した材料における圧延方向に直角な方向におけるEPMAによるSi元素のライン分析結果を示す。ここでEPMA（分光結晶:LiF、加速電圧:15kV、照射電流:2.0×10-8A、照射ビーム直径:1μm）により0.12μmステップで30μmの領域をライン分析し、原料の粗粒ステンレスSUS304鋼のSi濃度に対し、微細粒ステンレスSUS304鋼及び焼鈍処理した材料の領域内の全測定点のSi濃度を比較した。微細粒ステンレスSUS304鋼では、一部Siの微量元素の局所的な濃化が確認された。成分濃化分布から、強圧延時のフローに依存した成分偏析が生じている可能性が高い。一方で、600℃〜750℃焼鈍処理した微細粒ステンレス鋼では、それら成分偏析は、平たんとなり（原料の粗粒ステンレス鋼のSi濃度±0.3wt%未満）、成分偏析は改善されていることがわかる。このことから、成分偏析は、微細粒ステンレスSUS304鋼のSSRT試験で生じた脆性破壊の一要因であると推察される。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータ用のステップ（１）であって、該ステップ（１）が、一体的な軽金属ダイカスト部分として形成されており、踏板（２）と、ライザ（３）と、少なくとも１つの横方向リブ（４）と、ガイドアイ（５）と、駆動アイ（６）とを備え、前記ガイドアイ（５）が、前記ライザ（３）にのみ取り付けられており、
前記駆動アイ（６）が、それぞれ結合ウェブ（７）によってのみ前記ステップ（１）に取り付けられているかまたは配置されている
ことを特徴とする、エスカレータ用のステップ（１）。
【請求項２】
前記駆動アイ（６）の前記結合ウェブ（７）が、前記踏板（２）に配置されている、請求項１記載のエスカレータ用のステップ（１）。
【請求項３】
前記ステップ（１）が、全幅にわたって下方に向かって開放している、請求項１または２記載のエスカレータ用のステップ（１）。
【請求項４】
前記ガイドアイ（５）と前記駆動アイ（６）との間に直接的な結合部が存在しない、請求項１から３までのいずれか１項記載のエスカレータ用のステップ（１）。
【請求項５】
前記ステップ（１）の縁部領域（９）において、前記ライザ（３）と前記踏板（２）との間に補強リブ（８）が配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載のエスカレータ用のステップ（１）。
【請求項６】
前記ステップ（１）の各縁部領域（９）の前記駆動アイ（６）および前記ガイドアイ（５）が、同一面上に位置しており、該面は走行方向に延びている、請求項１から５までのいずれか１項記載のエスカレータ用のステップ（１）。
【請求項７】
前記ライザ（３）、前記補強リブ（８）、前記横方向リブ（４）、および該横方向リブ（４）と前記補強リブ（８）との間に配置された結合ウェブ（７）が、閉じられたフレームを形成する、請求項１から６までのいずれか１項記載のエスカレータ用のステップ（１）。
【請求項８】
前記ステップ（１）を一体的な部分として軽金属ダイカスト法で製造することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載のステップ（１）を製造する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、エスカレータ用のステップであって、ステップが一体的な軽金属ダイカスト部分として形成されており、踏板と、ライザと、少なくとも１つの横方向リブと、ガイドアイと、駆動アイとを備え、ガイドアイがライザにのみ取り付けられている、エスカレータ用のステップに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
この課題は、本発明によれば、駆動アイが、それぞれ結合ウェブによってのみステップに取り付けられるかまたは配置されることによって解決される。本発明は、結合ステーまたは補強ステーを省略し得ることにより、ステップの製造時の材料または鋳造材料を節減可能である点で優れている。先行技術において、従来公知のステップは、ステップの必要な強度および剛性を維持するために、通常、駆動アイとガイドアイとの間に結合ウェブを有している。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明に係るステップは、軽金属ダイカスト部分であり、軽金属ダイカスト部分は１つの部材から形成されている。ステップは、踏板と、ライザと、少なくとも１つの横方向リブとを備え、横方向リブは、有利には踏板の下面に配置されており、踏板の必要な安定性および強度を達成するように意図されている。横方向リブは、有利には駆動アイの両方の結合ウェブの間に、またはステップの縁部領域に達するまで延びている。ステップは、ガイドアイをさらに有している。これらのガイドアイは、ライザにのみ配置されているか、またはライザにのみ一体に成形されている。ガイドアイは、ステップの両方の縁部領域内に配置されている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
本発明に係るステップはそれぞれ、ステップの走行方向で見てステップの両方の側に、またはステップの縁部領域に、駆動アイおよびガイドアイを有している。駆動アイは、エスカレータの駆動チェーンに結合されている。ガイドアイは、該ガイドアイに取り付けられたステップつまりエスカレータのガイドのローラと共に働く。１つのステップに含まれる１つの駆動アイまたは両方の駆動アイは、ステップにそれぞれ１つの結合ウェブを介してのみ結合されている。駆動アイは、別のウェブにより安定化されず、駆動アイは、それぞれ単に１つの結合ウェブによってステップに配置され、かつ取り付けられている。駆動アイは、閉じたリングとして形成されていてもよいし、片側で開いたリングセグメントとして形成されていてもよい。駆動アイには、結合ウェブのみが続く。この結合ウェブは、ステップに一体的に成形されている。有利には、駆動アイに対する結合ウェブは、ステップの踏板に配置されており、特に有利には踏板の下面に配置されている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
図１は、本発明に係るエスカレータ用のステップ１の三次元図を示している。ステップ１は、一体的な軽金属ダイカスト部分として形成されている。これにより、個々のステップを完成させるための高いコストを回避することができる。ステップ１は、踏板２と、ライザ（蹴上げ部分）３と、踏板２を補強するための少なくとも１つの横方向リブ４と、ガイドアイ５とを有している。横方向リブ４は、有利には踏板２の下面に配置されている。ガイドアイ５は、ライザ３にのみ配置されている。つまり、ステップ１またはステップ１のライザ３の両方の縁部領域９において、走行方向で見て２つのガイドアイ５が延びているかまたは一体的に成形されている。これらのガイドアイ５は、ステップ１またはエスカレータのガイドのために役立つ。ステップ１は、さらに駆動アイ６を有している。これらの駆動アイ６は、エスカレータのチェーンによって駆動される。ステップ１の駆動アイ６は、それぞれステップ１の両方の縁部領域９に配置されている。駆動アイ６は、それぞれ１つの結合ウェブ７によってステップ１に結合されているか、または踏板２に一体的に成形されている。図２から図４では、ステップ１を回転させた図面によって、アイ５，６の一体成形が良好に看取される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪組織由来幹細胞又は骨髄由来幹細胞の破砕液をフィルター処理して得られた濾液を含有する、勃起不全治療剤。
【請求項２】
前記フィルター処理の前に前記破砕液を遠心処理し、得られた上清が前記フィルター処理に供される、請求項１に記載の勃起不全治療剤。
【請求項３】
超音波処理によって前記破砕液が得られる、請求項１又は２に記載の勃起不全治療剤。
【請求項４】
器質性勃起障害又は混合型勃起障害の治療に用いられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の勃起不全治療剤。
【請求項５】
器質性勃起障害が神経性、血管性又は糖尿病性の勃起障害である、請求項４に記載の勃起障害治療剤。
【請求項６】
PDE-5阻害薬及び／又はプロスタグランジン製剤が併用される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の勃起不全治療剤。
【請求項７】
以下のステップ（１）〜（３）を含む、勃起不全治療剤の製造方法：
（１）脂肪組織由来幹細胞又は骨髄由来幹細胞を破砕するステップ、
（２）ステップ（１）で得られた破砕液、又は該破砕液を遠心処理して得られた上清をフィルター処理し、濾液を得るステップ、及び
（３）ステップ（２）で得られた濾液を製剤化するステップ。
【請求項８】
ステップ（１）を超音波処理で行う、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
勃起不全の患者の陰茎海綿体、尿道海綿体、外尿道括約筋、又は外尿道括約筋部の尿道粘膜下に投与されることを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の勃起不全治療剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下の発明は、主として上記の成果及び考察に基づき完成した。
［１］脂肪組織由来幹細胞又は骨髄由来幹細胞の破砕液をフィルター処理して得られた濾液を含有する、勃起不全治療剤。
［２］前記フィルター処理の前に前記破砕液を遠心処理し、得られた上清が前記フィルター処理に供される、［１］に記載の勃起不全治療剤。
［３］超音波処理によって前記破砕液が得られる、［１］又は［２］に記載の勃起不全治療剤。
［４］器質性勃起障害又は混合型勃起障害の治療に用いられる、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の勃起不全治療剤。
［５］器質性勃起障害が神経性、血管性又は糖尿病性の勃起障害である、［４］に記載の勃起障害治療剤。
［６］PDE-5阻害薬及び／又はプロスタグランジン製剤が併用される、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の勃起不全治療剤。
［７］以下のステップ（１）〜（３）を含む、勃起不全治療剤の製造方法：
（１）脂肪組織由来幹細胞又は骨髄由来幹細胞を破砕するステップ、
（２）ステップ（１）で得られた破砕液、又は該破砕液を遠心処理して得られた上清をフィルター処理し、濾液を得るステップ、及び
（３）ステップ（２）で得られた濾液を製剤化するステップ。
［８］ステップ（１）を超音波処理で行う、［７］に記載の製造方法。
［９］勃起不全の患者の陰茎海綿体、尿道海綿体、外尿道括約筋、又は外尿道括約筋部の尿道粘膜下に投与されることを含む、[１]〜［５］のいずれか一項に記載の勃起不全治療剤。