(57)【要約】【課題】画像形成装置のトナー収容部内では、印刷が進むにつれて中央部では順次フレッシュなトナーが供給され消費されるが、両端部では古いトナーが押し込まれたままとなって凝集しやすくなり、凝集したトナーが現像ローラと現像ブレード間に詰まって印刷画像上に縦スジが発生しやすくなるという問題があった。【解決手段】感光ドラム２１と、感光ドラム２１に形成された静電潜像をトナー４０によって現像する現像ローラ２３と、現像ローラ２３にトナー４０を供給し、現像ローラ２３に残ったトナー４０を掻き取る第１と第２の供給ローラ２５，２６とを備え、第１と第２の供給ローラ２５，２６が互いに隣り合って現像ローラ２３に対向するように配置し、第１供給ローラ２５は、回転軸方向における中央部の外径が両端部の外径より小さく形成する。【選択図】図２
2014228772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像して現像剤画像を形成する回転可能な現像剤担持体と、
現像剤収容部に収容された前記現像剤を前記現像剤担持体に供給する回転可能な第１と第２の現像剤供給部材と
を有し、
前記第１の現像剤供給部材と前記第２の現像剤供給部材とは、互いに隣り合って共に前記現像剤担持体に対向するように配置され、
前記第１の現像剤供給部材は、回転軸方向における中央部の外径が両端部の外径より小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体の回転方向の下流側に前記第１の現像剤供給部材が位置することを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記第２の現像剤供給部材は、回転軸方向における中央部の外径が、両端部の外径と同じか或いは両端部の外径より大きいことを特徴とする請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１の現像剤供給部材と前記第２の現像剤供給部材とは、共に前記現像剤担持体に当接していることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１の現像剤供給部材と前記現像剤坦持体との当接量は、回転軸方向における中央部が両端部より小さいことを特徴とする請求項４記載の現像装置。
【請求項６】
前記第２の現像剤供給部材と前記現像剤坦持体との当接量は、回転軸方向における中央部が、両端部と同じか或いは両端部より大きいことを特徴とする請求項４又は５記載の現像装置。
【請求項７】
前記第１の現像剤供給部材と前記第２の現像剤供給部材とは、共に前記現像剤坦持体と同方向に回転することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記第１の現像剤供給部材に印加する電圧絶対値は、前記第２の現像剤供給部材に印加する電圧絶対値と同じか或いは前記第２の現像剤供給部材に印加する電圧絶対値より大きく、前記第２の現像剤供給部材に印加する電圧絶対値は、前記現像剤坦持体に印加する電圧絶対値より大きいことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の現像装置。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れかの現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のプリンタや複写装置などの現像装置、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、像坦持体としての感光ドラムを帯電部材としての帯電ローラで帯電し、露光部材としてのＬＥＤで静電潜像を帯電された感光ドラムに書き込み、現像剤坦持体としての現像ローラによって静電潜像部をトナーで現像するが、現像ローラに接する一対の現像剤供給部材としての供給ローラによって、現像ローラにトナーを供給し、更に現像ローラ上の未現像トナーを掻き取る構成のものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３９６２８号公報（第４頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トナー収容部内のトナーは、上部中央部から供給されて順次両端部へ移動する流れとなり、また印刷によるトナーの消費量は、一般的に画像形成されるパターンが中央部に多いことから、両端部に比べて中央部の方が大きい。従って、従来の装置では、印刷が進むにつれて中央部では順次フレッシュなトナーが供給され消費されるが、両端部では古いトナーが押し込まれたままとなって凝集しやすくなり、凝集したトナーが現像ローラと現像ブレード間に詰まって印刷画像上に縦スジが発生しやすくなるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による現像装置は、
感光層を有する回転可能な静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像して現像剤画像を形成する回転可能な現像剤担持体と、現像剤収容部に収容された前記現像剤を前記現像剤担持体に供給し、前記現像剤担持体に残ったトナーを掻き取る回転可能な第１と第２の現像剤供給部材とを有し、
前記第１の現像剤供給部材と前記第２の現像剤供給部材とは、互いに隣り合って共に前記現像剤担持体に対向するように配置され、
前記第１の現像剤供給部材は、回転軸方向における中央部の外径が両端部の外径より小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、現像剤収容部内全体にわたる現像剤の流動経路が形成されて、収容部内端部で発生しやすい現像剤の凝集が抑制されるため、印刷画像上に縦スジが発生するのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明による現像ユニットを備えたプリンタの要部構成を概略的に示す要部構成図である。
【図２】本発明による現像ユニットの内部構成を模式的に示す概略構成図である。
【図３】プリンタの制御系のうち、本発明とかかわる部分の要部構成を示すブロック図である。
【図４】第１供給ローラと第２供給ローラの構成図であり、四角形吹き出し部は指示位置近傍の部分拡大図である。
【図５】ニップ量の説明に供する図である。
【図６】印刷試験１の試験（２）において、縦スジが発生する過程の説明に供する図である。
【図７】評価結果が△となった試験（４）において、トナー収容部全体のトナーの流れの説明に供する図である。
【図８】ドラムカウントと、トナー凝集度及び縦スジの一般的な関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明による現像ユニットを備えたプリンタの要部構成を概略的に示す要部構成図である。
【０００９】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色の現像ユニット２Ｋ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｙ（特に区別する必要がない場合には単に現像ユニット２と称す場合がある）、各色のトナーカートリッジ３Ｋ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ（特に区別する必要がない場合には単にトナーカートリッジ３と称す場合がある）、転写ユニット１４、露光ユニット５Ｋ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ（特に区別する必要がない場合には単に露光ユニット５と称す場合がある）、記録媒体としての記録用紙１０を収納・供給する給紙カセット６、記録用紙１０にトナー像を定着させる定着ユニット７等を備える。
【００１０】
現像装置としての現像ユニット２は、転写ユニット１４による記録用紙１０の搬送路に沿って、供給側（用紙搬送方向の上流側）から排出側（用紙搬送方向の下流側）に向かって、現像ユニット２Ｋ、現像ユニット２Ｃ、現像ユニット２Ｍ、現像ユニット２Ｙの順に配列され、各々がプリンタ１本体に対して着脱自在に構成されている。尚、プリンタ１の現像ユニット２のように、着脱可能な或いは可動な構成要素の個々に対して、その構成要素を除いた部分をプリンタ１本体と称す場合がある。
【００１１】
トナーカートリッジ３Ｋ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｙ（図１４参照）は、未使用のトナー４０Ｋ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｙ（特に区別する必要がない場合には単にトナー４０と称す場合がある）を収容するトナー貯蔵部３１Ｋ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ（特に区別する必要がない場合には単にトナー貯蔵部３１と称す場合がある）を備えている。そして、対応する各現像ユニット２Ｋ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｙの上部において各々が着脱自在に構成され、装着された状態で、未使用のトナー４０を対応する現像ユニット２に供給する。尚、トナー貯蔵部３１内には、図示しない攪拌供給機構を備えている。
【００１２】
現像ユニット２Ｋ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｙは、いずれも同じ構造であり、静電潜像担持体としての感光ドラム２１Ｋ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｙ（特に区別する必要がない場合には単に感光ドラム２１と称す場合がある）、帯電ローラ２２Ｋ，２２Ｃ，２２Ｍ，２２Ｙ（特に区別する必要がない場合には単に帯電ローラ２２と称す場合がある）、現像剤担持体としての現像ローラ２３Ｋ，２３Ｃ，２３Ｍ，２３Ｙ（特に区別する必要がない場合には単に現像ローラ２３と称す場合がある）、現像ブレード２４Ｋ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙ（特に区別する必要がない場合には単に現像ブレード２４と称す場合がある）、第１の現像剤供給部材としての第１供給ローラ２５Ｋ，２５Ｃ，２５Ｍ，２５Ｙ（特に区別する必要がない場合には単に第１供給ローラ２５と称す場合がある）、第２の現像剤供給部材としての第２供給ローラ２６Ｋ，２６Ｃ，２６Ｍ，２６Ｙ（特に区別する必要がない場合には単に第２供給ローラ２６と称す場合がある）、クリーニングブレード２７Ｋ，２７Ｃ，２７Ｍ，２７Ｙ（特に区別する必要がない場合には単にクリーニングブレード２７と称す場合がある）、及び第１搬送部２８Ｋ，２８Ｃ，２８Ｍ，２８Ｙ（特に区別する必要がない場合には単に第１搬送部２８と称す場合がある）等を備える。
【００１３】
各第１搬送部２８は、後述するように、対応するクリーニングブレード２７によって除去された廃棄トナーを感光ドラム２１の軸方向である図１の紙面上方（後述するＹ軸のプラス方向）に向けて搬送する。第２搬送部２９は、各第１搬送部２８より送られてきた廃棄トナーを、一括して現像ユニット２Ｋより用紙搬送方向の上流側に配置された廃棄トナー収容器３２まで搬送する。廃棄トナー収容器３２は、第２搬送部２９により搬送された廃棄トナーを収容し、プリンタ１本体に対して着脱自在に設けられている。
【００１４】
尚、図１中のＸ、Ｙ、Ｚの各軸は、記録用紙１０が４つの現像ユニット２を通過する際の搬送方向にＸ軸をとり、各感光ドラム２１の回転軸方向にＹ軸をとり、これら両軸と直交する方向にＺ軸をとっている。また、後述する他の図においてＸ、Ｙ、Ｚの各軸が示される場合、これらの軸方向は、共通する方向を示すものとする。即ち、各図のＸＹＺ軸は、各図の描写部分が、図１に示す画像形成装置１を構成する際の配置方向を示している。またここでは、Ｚ軸が略鉛直方向となるように配置されるものとする。
【００１５】
図２は、現像ユニット２の内部構成を模式的に示す概略構成図である。同図を参照しながら現像ユニット２の構成について更に説明する。
【００１６】
現像ユニット２は、感光ドラム２１、感光ドラム２１の表面を均一に帯電させる帯電ローラ２２、露光ユニット５（図１）によって感光ドラム２１の表面に形成された静電潜像にトナー４０（図１）を付着させて現像する現像ローラ２３、現像ローラ２３に供給されたトナー４０の層厚を規制する現像ブレード２４、現像ローラ２３にトナー４０を供給し、更に現像ローラ２３上の未現像トナーを掻き取る第１と第２の供給ローラ２５，２６、記録用紙１０（図１）に転写されずに感光ドラム２１上に残留するトナー４０を除去するクリーニングブレード２７、クリーニングブレード２７により除去されたトナー４０を廃棄トナーとして搬送する第１搬送部２８とを備える。
【００１７】
感光ドラム２１は、導電性支持体と光導電層とによって構成され、導電性支持体としてのアルミニウム等の金属パイプに、ブロッキング層、光導電層としての電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した構成の有機系感光体であり、記録用紙１０をＸ軸のプラス方向に搬送する方向（同図の矢印方向）に回転する。
【００１８】
帯電ローラ２２は、トナー４０と同極性のバイアス電圧を印加する帯電ローラ電圧電源１２２（図３）が接続されており、金属シャフトとエピクロルヒドリンゴム等の半導電性ゴム層によって構成されて感光ドラム２１に所定の圧接量で当接する位置に配置され、感光ドラム２１の回転により同図の矢印方向に従動回転して、印加されたバイアス電圧により感光ドラム２１の表面を一様均一に帯電する。
【００１９】
現像ローラ２３は、トナー４０と同極性、又は逆極性の何れかのバイアス電圧を印加する現像ローラ電圧電源１２３（図３）が接続されており、金属シャフトと半導電性ウレタンゴム層とによって構成されて感光ドラム２１に所定の圧接量で当接する位置に配置され、感光ドラム２１の回転に対して逆方向（同図の矢印方向）に所定の周速比を持って回転し、印加されたバイアス電圧によって、帯電したトナー４０を感光ドラム２１上の静電潜像部に付着させて現像する。
【００２０】
現像ブレード２４は、トナー４０と同極性、又は逆極性の何れかのバイアス電圧を印加する現像ローラ電圧電源１２３、或いは供給ローラ電圧電源１２４（図３）が接続されており、現像ローラ２３の長手方向の幅と略同じ幅を有する例えば厚さ０．０８［ｍｍ］の金属薄板部材である。更に、一端側が固定され、他端側における、その先端部から僅かに内側の面が現像ローラ２３の周面と当接するように配置され、印加されたバイアス電圧及び当接圧によって現像ローラ２３の周面に形成されるトナー４０を帯電し、層厚を規制する。
【００２１】
第１供給ローラ２５及び第２供給ローラ２６は、トナー４０と同極性、又は逆極性の何れかのバイアス電圧を印加する供給ローラ電圧電源１２４（図３）が接続されており、共に、金属製シャフトと半導電性発泡シリコーンスポンジ層とによって構成され、各軸が現像ローラ２３の軸と平行に、現像ローラ２３に所定の圧接量で当接する位置に隣り合って配置され、同図に矢印で示すように、現像ローラ２３の回転に対して同方向（現像ローラ２３との接面に対して逆向き）に所定の周速比を持って回転して、印加されたバイアス電圧によって、トナーカートリッジ３が備えるトナー貯蔵部３１から補充されたトナー４０を現像ローラ２３に供給する。また、現像ローラ２３との当接摩擦力によりトナー４０を帯電し、且つ現像ローラ２３上の未現像トナーを掻きとる。
【００２２】
クリーニングブレード２７は、その一端が感光ドラム２１に所定の圧接量で当接する位置に配置されたウレタンゴム部材である。第１搬送部２８は、クリーニングブレード２７により除去されたトナー４０及び付着物を廃棄トナーとして、感光ドラム２１の軸方向である図２の紙面上方（Ｙ軸のプラス方向）に向けて搬送する。
【００２３】
トナー供給口３５は、トナーカートリッジ３及び現像ユニット２の長手方向（Ｙ軸方向）における略中央の領域に設けられており（図７参照）、現像ユニット２に装着されるトナーカートリッジ３（図１）から現像ユニット２内のトナー収容部３８へ未使用のトナー４０を供給する連結口で、所定の寸法をもって開口している。トナー受け部３６（図７参照）は、後述するようにトナー収容部３８の壁上部で、長手方向の略中央の領域においてトナー供給口３５よりも広い領域に延在して形成され、トナー供給口３５から供給されたトナー４０の一部を受け、トナー攪拌機構３７は、スパイラル形状を施した回転部材で、トナー受け部３６で受けたトナー４０を攪拌しつつ両端部に搬送する。
【００２４】
現像ユニット２、トナーカートリッジ３、及び廃棄トナー収容器３２等は何れも交換ユニットであり、トナーが消費されたり構成部品が劣化したりして寿命がきたときにいずれも交換することができる。
【００２５】
図１において、露光ユニット５Ｋ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｙは、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の発光素子とレンズアレイとを備えたＬＥＤヘッドであり、プリンタ１が入力する印刷データに基づいて対応する感光ドラム２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙの表面にそれぞれ光を照射し、露光部分の電位を光減衰させて静電潜像を形成する。
【００２６】
給紙カセット６は、内部に記録用紙１０を積層した状態で収容し、プリンタ１の下部に着脱自在に装着されている。給紙カセット６の用紙繰り出し側の上部には記録用紙１０を１枚ずつ捌いて用紙搬送経路８（図中に一点鎖線で示す）に繰り出すホッピングローラ等を備えた図示せぬ用紙給紙部が配設されている。用紙搬送経路８の要所には図示しない搬送ローラが配置され、記録用紙１０を順次下流側に搬送する。
【００２７】
転写ユニット１４は、記録用紙１０を静電吸着して下流側に搬送する転写ベルト９、図示せぬ駆動部により矢印方向に回転されて転写ベルト９を駆動するドライブローラ１１、ドライブローラと対を成して転写ベルト９を張架するテンションローラ１２、及び感光ドラム２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙにそれぞれ転写ベルト９を介して対向圧接するように配置され矢印方向に回転し、トナー像を記録用紙１０に転写する転写ローラ４Ｋ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ（特に区別する必要がない場合には単に転写ローラ４と称す場合がある）を備える。
【００２８】
各転写ローラ４には、トナー４０と逆極性のバイアス電圧を印加する転写ローラ電圧電源１１４（図３）が接続されており、印加されたバイアス電圧により、それぞれ対応する感光ドラム２１に形成されたトナー像を順次重ねて記録用紙１０に転写する。
【００２９】
定着ユニット７は、用紙搬送経路８において現像ユニット２の下流側に配設され、加熱ローラ７ａ、加圧ローラ７ｂ、図示せぬサーミスタ及び加熱ヒータを備える。加熱ローラ７ａは、例えばアルミニウム等からなる中空円筒状の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン‐パーフルオロルアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを被覆する事によって形成されている。そして、その芯金内には例えば、ハロゲンランプ等の加熱ヒータが設けられている。加圧ローラ７ｂは、例えばアルミニウム等からなる芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡチューブを被覆した構成であり、加熱ローラ７ａとの間に圧接部が形成されるように配設されている。サーミスタは、加熱ローラ７ａの表面温度検出手段であり、加熱ローラ７ａの近傍に非接触で配設される。
【００３０】
加熱ローラ７ａは、サーミスタが検出したその表面温度に基づいて温度制御される加熱ヒータによってその表面温度が所定の温度となるように維持され、トナー像が転写された記録用紙１０が、温度管理された加熱ローラ７ａと加圧ローラ７ｂとによって形成される圧接部を通過することにより加えられる熱及び圧力によって、記録用紙１０上のトナー像が定着する。
【００３１】
図３は、プリンタ１の制御系のうち、本発明とかかわる部分の要部構成を示すブロック図である。以下、図１、図２を参照しながらこの制御系について説明する。  
【００３２】
同図において、制御部１０１は、図示しないマイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、タイマ等によって構成され、図示しない上位装置から印刷データ及び制御コマンドを受信して画像形成装置全体をシーケンス制御し、印刷動作を行う。
【００３３】
帯電ローラ電源制御部１０２は、制御部１０１の指示により、帯電ローラ２２に直流バイアス電圧を印加して感光ドラム２１（図２）の表面を帯電させるための印加電圧制御を行う。尚、帯電ローラ電源制御部１０２は、各色の画像形成ユニット毎に個別に制御を行うため、（Ｋ）帯電ローラ電源制御部、（Ｃ）帯電ローラ電源制御部、（Ｍ）帯電ローラ電源制御部、及び（Ｙ）帯電ローラ電源制御部を有するものであるが、ここでは、特に区別して説明する必要がないのでまとめて説明する。
【００３４】
露光ユニット制御部１１５は、制御部１０１の指示により、印刷データに従って、帯電された感光ドラム２１（図２）表面に、露光ユニット５（図１）により光を照射して露光し、静電潜像を生成するための制御を行う。尚、露光ユニット制御部１１５は、各色のＬＥＤヘッド毎に個別に制御を行うため、（Ｋ）露光ユニット制御部、（Ｃ）露光ユニット制御部、（Ｍ）露光ユニット制御部、及び（Ｙ）露光ユニット制御部を有するものであるが、ここでは、特に区別して説明する必要がないのでまとめて説明する。
【００３５】
現像ローラ電源制御部１０３は、制御部１０１の指示により、感光ドラム２１（図１）の表面に露光ユニット５により生成された静電潜像にトナーを付着させるため、現像ローラ２３に対し直流バイアス電圧を印加するための印加電圧制御を行う。尚、現像ローラ電源制御部１０３は、各色の画像形成ユニット毎に個別に制御を行うため、（Ｋ）現像ローラ電源制御部、（Ｃ）現像ローラ電源制御部、（Ｍ）現像ローラ電源制御部、及び（Ｙ）現像ローラ電源制御部を有するものであるが、ここでは、特に区別して説明する必要がないのでまとめて説明する。
【００３６】
供給ローラ電源制御部１０４は、制御部１０１の指示により、現像ローラ２３（図２）にトナーを供給するため、第１供給ローラ２５及び第２供給ローラ２６に対し直流バイアス電圧を印加するための印加電圧制御を行う。尚、供給ローラ電源制御部１０４は、各色の画像形成ユニット毎に個別に制御を行うため、（Ｋ）供給ローラ電源制御部、（Ｃ）供給ローラ電源制御部、（Ｍ）供給ローラ電源制御部、及び（Ｙ）供給ローラ電源制御部を有するものであるが、ここでは、特に区別して説明する必要がないのでまとめて説明する。
【００３７】
転写ローラ電源制御部１０５は、制御部１０１の指示により、感光ドラム２１の表面に生成されたトナー現像を順次重ねて記録用紙１０に転写するため、転写ローラ４（図１）に対し直流バイアス電圧を印加するための印加電圧制御を行う。尚、転写ローラ電源制御部１０５は、各色の転写ローラ色毎に個別に制御を行うため、（Ｋ）転写ローラ電源制御部、（Ｃ）転写ローラ電源制御部、（Ｍ）転写ローラ電源制御部、及び（Ｙ）転写ローラ電源制御部を有するものであるが、ここでは、特に区別して説明する必要がないのでまとめて説明する。
【００３８】
帯電ローラ電圧電源１２２は、帯電ローラ電源制御部１０２の印加電圧制御により帯電ローラ２２に直流バイアス電圧を印加し、現像ローラ電圧電源１２３は、現像ローラ電源制御部１０３の印加電圧制御により現像ローラ２３に直流バイアス電圧を印加し、供給ローラ電圧電源１２４は、供給ローラ電源制御部１０４の印加電圧制御により第１供給ローラ２５及び第２供給ローラ２６に直流バイアス電圧を印加し、転写ローラ電圧電源１１４は、転写ローラ電源制御部１０５の印加電圧制御により転写ローラ４に直流バイアス電圧を印加する。
【００３９】
ここで、プリンタ１の印刷動作の概略について、図１、図２を参照しながら説明する。
【００４０】
印刷が起動されると、プリンタ１は、図示しない用紙給紙部によって、給紙カセット６から記録用紙１０を用紙搬送経路８に繰り出し、更に転写ユニット１４の転写ベルト９によって下流側に搬送する。この搬送過程で、現像ユニット２Ｋ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｙによって個々に形成したトナー画像を、転写ローラ４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙにより記録用紙１０の記録面上に順次重ねて転写し、更に定着ユニット７によって記録面上に転写されたトナー画像の定着を行った後、印刷済みの記録用紙１０をプリンタ１外に排出する。
【００４１】
この時現像ユニット２では、感光ドラム２１の表面を帯電ローラ２２によって均一に帯電し、露光ユニット５によって印刷データに基づいて露光した露光部に静電潜像を形成すると共に、トナーカートリッジ３から供給したトナー４０を第１及び第２のトナー供給ローラ２５，２６により現像ローラ２３に供給し、現像ローラ２３に供給したトナー４０を現像ブレード２４により均一な厚さに均す。
【００４２】
そして、感光ドラム２１上に形成された静電潜像を、現像ローラ２３に形成された均一化されたトナー４０によって顕像化、即ち現像する。現像されたトナー４０は、転写ローラ４によって記録用紙１０に電気的に転写される。記録用紙１０上に転写されず、感光ドラム２１の表面に残った残留トナー４０は、クリーニングブレード２７により掻き取られ、最終的に廃棄トナー収容器３２内に収容される。
【００４３】
現像ユニット２の構成について更に説明する。図４は、第１供給ローラ２５と第２供給ローラ２６の構成図であり、四角形吹き出し部は指示位置近傍の部分拡大図である。
【００４４】
第１供給ローラ２５は、芯金（シャフト）２５ａの周囲に導電性発泡層２５ｂを備えており、導電性発泡層２５ｂには無数のセル２５ｃが存在する。
【００４５】
導電性発泡層２５ｂのゴム材料としては、シリコーンゴム或いはシリコーン変性ゴム、天然ゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ＥＰＤＭ、スチレンブタジエンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、ポリエーテルゴム等のゴム材料、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリブタジエンブロック重合体、ポリオレフィン、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等のエラストマーなどが挙げられ、これら一種又は二種以上の混合ゴム又は変性ゴムを用いることが可能である。また、上記ゴム材料は、ミラブルタイプ又は液状タイプの材料を任意に選択することが可能であり、特にはミラブルタイプの材料が好ましい。
【００４６】
シャフト２５ａは、所定の剛性を有すると共に十分な導電性を有する金属であればよく、例えば鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。また、金属以外の材料でも導電性と適度な剛性を有する材料であれば用いる事が出来、例えば導電性粒子を分散した樹脂成型品や、セラミックス等を使用する事も可能である。さらにロール形状のほか、空中のパイプ形状としても良い。また、シャフト２５ａの両端には、ギア装着段差を設けたり、ピン穴が存在する形状としたり、同図に示すようにシャフト２５ａの先端軸受け部が導電性発泡層を有する部分より径が細くなっている場合もある。第２供給ローラ２６においても同様に、芯金２６ａ、導電性発泡層２６ｂ、及びセル（図示せず）が形成さている。
【００４７】
第１供給ローラ２５の製造方法としては、上記したゴム材料に補強性充填剤、加硫硬化に必要な加硫剤及び発泡剤、導電性付与剤を添加し、加圧ニーダーやミキシングロール等により十分に混錬した後、シャフト２５ａ上に、未加硫の状態でゴムパウンドを押しだし等の方法で形成し、加熱による加硫発泡を行うのが一般的である。また、予めゴムパウンドをチューブ状に押し出すとともに加熱して加硫発泡させ、スポンジゴムチューブを成形し、これをシャフト２５ａに被せて第１供給ローラ２５を形成することも可能である。この時、必要に応じてシャフト２５ａと導電性発泡層２５ｂとの間を接着剤で固定しても良い。その後、成形された第１供給ローラ２５は、所定の外径に切削加工されている。第２供給ローラ２６における芯金２６ａ及び導電性発泡層２６ｂにおいても、同様の方法で製造される。
【００４８】
図２に示すように、現像ローラ２３の回転方向の下流側に配置される第１供給ローラ２５は、図４に示すように、回転軸方向（Ｙ軸方向）における中央部の外径Ｄ１２が両端部の外径Ｄ１１，Ｄ１３より小さい逆クラウン形状に形成され、同じく現像ローラ２３の回転方向の上流側に配置される第２供給ローラ２６は、図４に示すように、回転軸方向における中央部の外径Ｄ２２が両端部の外径Ｄ２１，Ｄ２３と同じか、或いはより大きい正クラウン形状に形成されている。従って、一般的な研磨方法で形成される導電性発泡層２５ｂ，２６ｂの外周面の輪郭は、図４に示すような湾曲線や直線となるが、段階的に研磨しても構わない。
【００４９】
尚、各外径Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ１３の測定位置は、図４に示すように、導電性発泡層２５ｂの一方の端部から距離Ｗ１（５．０ｍｍ），Ｗ２（１１０．０ｍｍ），Ｗ３（２１５．０ｍｍ）の位置であり、各外径Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ２３の測定位置は、同じく、導電性発泡層２６ｂの一方の端部から距離Ｗ１（５．０ｍｍ），Ｗ２（１１０．０ｍｍ），Ｗ３（２１５．０ｍｍ）の位置である。但し、導電性発泡層２５ｂ，２ｂの幅Ｗはここでは２２０ｍｍである。
【００５０】
従って、第１供給ローラ２５と現像ローラ２３の当接ニップ量Ｎ１は、中央部の中央部ニップ量Ｎ１２が端部ＮＩＰ量Ｎ１１、Ｎ１３より小さく、第２供給ローラ２６と現像ローラ２３の当接ニップ量Ｎ２は、中央部の中央部ニップ量Ｎ２２が端部ニップ量Ｎ２１、Ｎ２３と同じかより大きくなる。
【００５１】
図５は、ここでいうニップ量Ｎ１，Ｎ２の説明に供する図である。同図に示すように、ここでいうニップ量Ｎ１とは、現像ローラ２３と第１供給ローラ２５とが互いに接する位置から圧接する位置まで互いに接近する方向に押し込んだときの押し込み量であり、同じくニップ量Ｎ２とは、現像ローラ２３と第２供給ローラ２６とが互いに接する位置から圧接する位置まで互いに接近する方向に押し込んだときの押し込み量である。実際には、この押し込みによって現像ローラ２３と第１供給ローラ２５、現像ローラ２３と第２供給ローラ２６とが互いに面接触することになるが、以後この面接触部をニップ部と称す場合がある。
【００５２】
ここで、印刷時に発生する縦スジを抑制するため、第１供給ローラ２５の各外径Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ１３、及び第２供給ローラ２６の各外径Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ２３を適切に設定するために行なった印刷試験１について以下に説明する。
【００５３】
印刷試験１は、第１供給ローラ２５の外径Ｄ１２、及び第２供給ローラの外径Ｄ２２の異なる複数の供給ローラを試験試料として用意し、以下の試験条件で行なった。
（１）第１供給ローラ２５及び第２供給ローラ２６には、シリコーンゴムパウンドをベースとして発泡させた物を用いた。
（２）導電性発泡層２５ｂのセル２５ｃは、各々が個々に独立した独泡であり、硬さがＡｓｋｅｒＦ硬度計で４５〜６５°の範囲とするが、本試験では５８°のものを用いた。導電性発泡層２６ｂも同様である。
（３）セル２５ｃの大きさは、一般的には１００μｍ〜１０００μｍであるが、本試験では導電性発泡層２５ｂの表面で２００〜４００μｍである。導電性発泡層２６ｂも同様である。
（４）第１供給ローラ２５の抵抗値は、幅２．０ｍｍ、直径６．０ｍｍのＳＵＳ材ボールベアリングを２０ｇｆの力で接触させ、供給ローラ２５を回転させながら芯金（シャフト）２５ａから３００Ｖを印加した時、０．１ＭΩ〜１００ＭΩになる様に調整した物が良好であるが、本試験では１ＭΩの抵抗値とした。第２供給ローラ２６も同様である。
（５）導電性発泡層２５ｂの幅Ｗは２２０．０ｍｍであり、第１供給ローラ２５の各外径Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ１３の測定位置は、図４で説明した通りであり、ニップ量Ｎ１１，Ｎ１２，Ｎ１３も、図４で説明した各測定位置での、現像ローラ２３との当接ニップ量である。第２供給ローラ２６も同様である。
（６）評価用の試験機として、プリンタ１と同様の要部構成を有するものを使用した。
（７）寿命７２０００ドラムカウント仕様の現像ユニット２を用いて連続耐久印刷を行う。ドラムカウントは、感光ドラム２１が１回転で１カウントアップするよう定めている。
（８）現像ローラ２３への印加バイアス電圧Ｖｄ＝−２５０Ｖ、第１供給ローラ２５への印加バイアス電圧Ｖｓ１＝−３００Ｖ、第２供給ローラ２６への印加バイアス電圧Ｖｓ２＝−３００Ｖとした。
（９）評価用媒体にはＸＥＲＯＸ製、Ｘｅｒｏｘ  ４２００  ＬＴ  ２０１ｂ  Ｎｅｗ９２を用い、印刷可能領域に対して１．２５％印字のパターンを１ページ毎の間欠印刷でドラムカウント７２０００まで印刷した。その画像結果について、縦スジの発生状態を目視及び顕微鏡にて観察し、それぞれ◎、○、×で評価した。
【００５４】
表１は、上記印刷試験１の結果を表すもので、同表中の試験結果の判定では、
◎・・・画像上に縦スジの発生が無い場合、
○・・・画像上に縦スジが発生するものの、目視レベルでは問題とならない場合、
×・・・画像上問題がある場合、
とした。
【００５５】
表１
2014228772.tif 000003
【００５６】
同表に示すように、試験（１）〜（４）は、第２供給ローラ２６（上流側）の各外径Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ２３、及び第１供給ローラ２５（下流側）の各外径Ｄ１１，Ｄ１３を１４．０ｍｍとし、第１供給ローラ２５（下流側）の外径Ｄ１２のみを１４．２ｍｍ〜１３．６ｍｍまで、０．２ｍｍずつ４段階に小さく形成した供給ローラ（下流側）を用いて行なった。
【００５７】
ここで、評価結果が×となった、試験（２）（Ｄ１２＝１４．０ｍｍ）と評価結果が△となった試験（４）（Ｄ１２＝１３．６ｍｍ）の場合を例にして、縦スジが発生する要因について考察する。
【００５８】
縦スジは、連続耐久印刷を行うことでトナー４０が熱や圧力により凝集し、凝集したトナー４０が、現像ローラ２３と現像ブレード２４との圧接部に詰まり、その部分でトナー４０が感光ドラム２１に付着されない為発生する。図６は、試験（２）（Ｄ１２＝１４．０ｍｍ）において縦スジが発生する過程の説明に供する図である。同図を参照しながら、試験（２）における縦スジ発生の過程について以下に説明する。
【００５９】
図６は、現像ユニット２のトナー収容部３８全体のトナー４０の流れを示し、ここでは、一般的な現像プロセスで行われるトナー４０の帯電、供給、掻き取り等は常に行っているものとする。トナー供給口３５から補充されたトナー４０は、矢印で示す経路ａを経由して垂直方向下に補充される。垂直方向下に補充されたトナー４０の約半量が、トナー受け部３６上にあるトナー攪拌機構３７によって、矢印で示す経路ｂを経由してトナー収容部３８の長手方向（Ｙ軸方向）両端部へ移動する。
【００６０】
その後、各部に分散されて第１供給ローラ２５及び第２供給ローラ２６に至ったトナー４０は、第１供給ローラ２５及び第２供給ローラ２６の回転に伴って、それぞれ分散された領域での矢印で示す経路ｃでの旋回移動を繰り返し、各領域での現像によって消費される。連続耐久印刷を行うと、トナー４０は、上記の流れでトナー収容部３８内を移動するが、徐々に両端部３８ａ，３８ｂ（図中の点線円部）に溜まり出し、最終的には凝集して両端部から縦スジが発生する。
【００６１】
トナー４０の流れは両端部へ集約しやすく、トナー収容部３８の両端は壁で仕切られているため両端部においてトナー４０へかかる圧力が増加する。また一般的に画像形成されるパターンが中央部に多いため、現像によるトナー消費は、中央部が多く、媒体両端余白部に対応する両端部３８ａ，３８ｂではごくわずかしか消費されない。従って、両端部３８ａ，３８ｂではトナー４０へのストレスが大きくなり、ここでトナー４０が凝集する要因となる。この試験では、縦スジが発生した箇所のドラムカウント７２０００時のトナー４０の凝集度は６０％を超えて初期状態から３割以上増加し、後述するように縦スジが発生して画像上問題となるレベルに達している。
【００６２】
図７は、評価結果が○となった試験（４）（Ｄ１２＝１３．６ｍｍ）における、現像ユニット２のトナー収容部３８全体のトナー４０の流れを示す。ここでは、一般的な現像プロセスで行われるトナー４０の帯電、供給、掻き取り等は常に行っているものとする。
【００６３】
トナー４０の移動経路ａ，ｂ，ｃに関しては、試験（２）について説明した図６の場合と同様に生じるが、試験（４）における、外径Ｄ１２を１３．６ｍｍとした第１の供給ローラ２５を用いることによって、新たにトナー収容部３８内にトナー４０の移動経路ｄで示すような全体的に流動するトナーの動きが発生する。
【００６４】
即ち、粉体は圧力の弱い方へ移動する為、第１供給ローラ２５（下流側）近傍では、ニップ量の大きい軸方向両端部から中央部へ移動し、これに伴って、第２供給ローラ２６（上流側）近傍では、軸方中央部から両端部へ移動するトナー４０の流れ（経路ｄ）が生じる。その結果、両端部３８ａ，３８ｂに留まるトナー４０が減少し、縦スジ発生までの寿命を延ばすことが可能となる。
【００６５】
この試験では、ドラムカウント７２０００時のトナー４０凝集度は５４％程度であり、初期状態より２割程増加しているが、後述するように画像上問題となるレベルには達していない。
【００６６】
図８は、ドラムカウントと、トナー凝集度及び縦スジの一般的な関係を示すグラフである。同グラフにおいて、縦軸は、縦スジの発生がないレベル１０からその発生量に応じて数値が低下する縦スジレベル及び凝集度を示し、横軸はドラムカウントを、パーセント表示（１００％＝７２０００カウント）で示している。
【００６７】
同グラフに示すように、トナー収容部３８内のトナー４０は、印刷動作を繰り返すことにより凝集度が増加する。図８の例では、トナー４０の初期状態の凝集度は４５％であるが、ドラムカウントが進み、凝集度が５０％前後となると縦スジの予兆が現れ、凝集度が５７％を超えると画像上問題となる縦スジが発生する。従って、前記した表１の試験結果の判定では、凝集度５０％未満を画像上に縦スジの発生がない◎の領域とし、５０％以上５７％未満を画像上に縦スジが発生するものの目視レベルでは問題ないレベルの○の領域とし、凝集度５７％以上を画像上問題となる縦スジが発生する×の領域として判定した。尚、これらの判定は、現像ユニット２寿命７２０００ドラムカウント時の結果である。
【００６８】
表１の試験結果について以下に説明する。
尚、試験の説明では、便宜上、試料として採用した全ての下側供給ローラを第１供給ローラ２５（下流側）とし、試料として採用した全ての上側供給ローラを第２供給ローラ２６（下流側）として説明したが、本発明の第１供給ローラ２５及び第２供給ローラ２６に相当するのは、スジ判定がＯ或いは◎となった組み合わせの下側供給ローラ及び上側供給ローラである。
【００６９】
・試験（２）の結果について
第１供給ローラ２５（下流側）の各外径Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ１３と、第２供給ローラ２６（上流側）の各外径Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ２３が同一（１４．０ｍｍ）であり、このため現像ローラ２３との当接ニップ量Ｎ１１，Ｎ１２，Ｎ１３，Ｎ２１，Ｎ２２，Ｎ２３も全て同一（０．５ｍｍ）とした。この場合、前記したように、ドラムカウント７２０００では画像上問題となる縦スジが発生する。
・試験（１）の結果について
試験（２）の設定に対して、第１供給ローラ２５（下流側）の外径Ｄ１２を１４．２ｍｍとし、そのニップ量Ｎ１２を０．６ｍｍとした。この場合、ドラムカウント７２０００では画像上問題となる縦スジが発生しており、試験（２）より早いカウント数で縦スジが発生した。これは第１供給ローラ２５（下流側）の中央部の外径Ｄ１２及びニップ量Ｎ１２が増加したことで、両端部３８ａ，３８ｂ（図６）に、よりトナー４０が集約されたためと考えられる。
・試験（３）の結果について
試験（２）の設定に対して、第１供給ローラ２５（下流側）の外径Ｄ１２を１３．８ｍｍとし、そのニップ量Ｎ１２を０．４ｍｍとした。この場合、ドラムカウント７２０００で画像上問題となりえる縦スジまでは発生しなかった。しかしながら凝集度は５６％まで上昇しており連続耐久印刷におけるマージンは小さい。
・試験（４）の結果について
試験（３）の設定に対して、第１供給ローラ２５（下流側）の外径Ｄ１２を更に０．２ｍｍ小さくして１３．６ｍｍとし、そのニップ量Ｎ１２を０．３ｍｍとした。この場合、試験（３）と同様に画像上問題となる縦スジは発生しなかった。更に凝集度も５４％となり、試験（３）より連続耐久印刷におけるマージンも少し向上した。
【００７０】
第１供給ローラ２５（下流側）の中央部外径Ｄ１２を１３．６ｍｍより小さく、ニップ量Ｎ１２を０．３ｍｍより小さくすると画像上問題となる縦スジは発生しなくなるが、今度は画像上問題となる汚れが発生しやすくなり、０．２ｍｍ以下になると汚れが発生してしまう。第１供給ローラ２５及び第２供給ローラ２６は、現像ローラ２３と逆目方向（現像ローラ２３との接面に対して逆向き）に当接回転することでトナー４０を現像ローラ２３上へ供給し、トナー４０を摩擦帯電し、更に現像ローラ２３上の余剰トナー４０を掻き取るという３つの基本特性をもっているが、現像ローラ２３との当接ニップ量が０．３ｍｍ未満になると現像ローラ２３上の余剰トナー４０を掻き落としにくくなり、０．２ｍｍ以下になると掻き落とす事が出来なくなる。このため、余剰分がそのまま感光ドラム２１上へ付着して画像上汚れとなる。従って、第１供給ローラ２５（下流側）は試験（４）で採用した形状が最も適切な形状と考えられる。
【００７１】
同表に示すように、試験（１３）〜試験（１６）は、試験（４）で採用した第１供給ローラ２５（下流側）（外径Ｄ１１＝１４．０ｍｍ、外径Ｄ１２＝１３．６ｍｍ、外径Ｄ１３＝１４．０ｍｍ）を用い、第２供給ローラ２６（上流側）の中央部外径Ｄ２２のみを１４．２ｍｍ〜１４．８ｍｍまで、０．２ｍｍずつ４段階に大きく形成した供給ローラ（上流側）を用いて行なった。第２供給ローラ２６（上流側）の外径Ｄ２１、Ｄ２３は、何れも１４．０ｍｍである。
【００７２】
・試験（１３）の結果について
試験（４）の設定に対して、第２供給ローラ２６（上流側）の外径Ｄ２２を１４．２ｍｍとし、そのニップ量Ｎ２２を０．６ｍｍとした。この場合、ドラムカウント７２０００時において画像上問題となる縦スジは発生せず良好な印字を得られた。
・試験（１４）〜試験（１６）の結果について
更に第２供給ローラ２６（上流側）の外径Ｄ２２、ニップ量Ｎ２２を増やした結果、何れにおいても画像上問題となる縦スジは発生しなかった。しかしながら試験（１５）及び試験（１６）では、中央部ニップ量Ｎ２２が、他のニップ量Ｎ２１及びＮ２３より５割以上増しており、大きくなる現像ユニット２の駆動負荷トルクに注意が必要となる。従って、一般的には負荷バランスのとれた試験（１３）及び試験（１４）の構成とする事が望ましい。
【００７３】
以上の結果より、第１供給ローラ２５（下流側）は、ニップ量において、中央部が端部より小さくなる形状がよい。縦スジの発生を考慮すると、端部ニップ量Ｎ１１，Ｎ１３と中央部ニップ量Ｎ１２との差（ＮＩＰ差）を０．１ｍｍ以上とするのが好ましい。またこのときの端部の外径Ｄ１１，Ｄ１３と中央部外径との径差は、０．２ｍｍ以上とするのが好ましい。また、ＮＩＰ差及び径差を大きくすると縦スジは低減されるものの、端部ニップ量Ｎ１１，Ｎ１３と中央部ニップ量Ｎ１２との差が０．３ｍｍよりも大きくなると汚れが生じやすくなる。また、このときの端部の外径Ｄ１１，Ｄ１３と中央部外径Ｄ１２との径差は、０．６ｍｍ以下とするのが好ましい。
【００７４】
また、第２供給ローラ２６（上流側）は、ニップ量において、中央部が端部と同等か大きくなる形状がよい。ここで、同等とは、端部のニップ量Ｎ２１，Ｎ２３に対して中央部のニップ量Ｎ２２が９０％〜１１０％の範囲にあることをいい、端部の外径Ｄ２１，Ｄ２３に対して中央部の外径Ｄ２２が９０％から１１０％の範囲にあることをいう。また、過大な、駆動トルク負荷の発生の低減を考慮すると、端部ニップ量Ｎ２１，Ｎ２３と中央部ニップ量Ｎ２２との差（ＮＩＰ差）を０．０ｍｍ以上０．５ｍｍ以下とするのが好ましい。ＮＩＰ差が０．５ｍｍを超えると過大な負荷が発生しやすくなるからである。また、ＮＩＰ差は０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下とするのがより好ましい。また、このときの端部の外径Ｄ２１，Ｄ２３と中央部外径Ｄ２２との径差は０．０ｍｍ以上１．０ｍｍ以下とするのが好ましい。径差が１．０ｍｍを超えると過大な負荷が発生しやすくなるからである。また、径差は０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下とするのがより好ましい。
【００７５】
且つ、第１供給ローラ２５（下流側）と第２供給ローラ２６（上流側）の外径差及びニップ差の関係は、第１供給ローラ２５（下流側）の外径差絶対値及びニップ差絶対値が、第２供給ローラ２６（上流側）より大きい方が効果的であり、ここでは、外径差絶対値が０．２ｍｍ、ＮＩＰ差絶対値が０．１ｍｍの場合が最も良好な関係となる。
【００７６】
尚、供給ローラの外径及びニップ量は、使用する現像ユニット２のサイズ、寿命、速度、構成、及び現像ユニット２内の各種材料により異なるので、具体的な数値は、前述のように試験によって適宜求めるのが好ましい。
【００７７】
また、本実施の形態では、第１供給ローラ２５を逆クラウン形状、第２供給ローラ２６を正クラウン形状としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１供給ローラ２５を正クラウン形状、第２供給ローラ２６を逆クラウン形状とすることも可能である。
更に、本実施の形態では、第１供給ローラ２５と第２供給ローラ２６とが、共に現像ローラ２３と所定のニップ量を形成するように配置したが、本発明はこれに限定されるものではなく、トナー収容部３８内に、図７にトナー４０の移動経路ｄで示すような全体的に流動するトナーの動きが発生する範囲で、第１供給ローラ２５及び／又は第２供給ローラ２６を現像ローラ２３から離間することも可能であるなど、種々の態様を取りえるものである。
【００７８】
以上のように、第１供給ローラ２５（下流側）の中央部外径Ｄ１２及びニップ量Ｎ１２を端部より小さくし、第２供給ローラ２６（上流側）の中央部外径Ｄ２２及びニップ量Ｎ２２を端部と同等かより大きくし、且つ第１供給ローラ２５（下流側）の外径差絶対値及びニップ差絶対値が上第２供給ローラ２６（上流側）より大きくした、本実施の形態の現像ユニットによれば、これを採用する画像形成装置において、長期にわたり縦スジ発生のない良好な印刷画像を得る事が出来る。
【００７９】
実施の形態２．
印刷時に発生する縦スジを抑制するため、現像ローラ電圧電源１２３（図３）により現像ローラ２３へ印加する直流の現像バイアス電圧Ｖｄ、供給ローラ電圧電源１２４により、第１供給ローラ２５（下流側）へ印加する直流の第１供給バイアス電圧Ｖｓ１及び第２供給ローラ２６（上流側）へ印加する直流の第２供給バイアス電圧Ｖｓ２を、より効果的に設定するために行なった印刷試験２について以下に説明する。
【００８０】
現像バイアス電圧Ｖｄ、第１供給バイアス電圧Ｖｓ１及び第２供給バイアス電圧Ｖｓ２を種々設定して行なった印刷試験２の結果を表２に示す。尚、印刷試験２の試験条件は、実施の形態１で説明した印刷試験１の試験条件と同じなので、ここでの説明は省略する。
尚、印刷試験２で採用した第１供給ローラ２５（下流側）及び第２供給ローラ（上流側）２６は、印刷試験１で最良の結果を得た試験（１３）で組み合わせた仕様のものである。
【００８１】
表２
2014228772.tif 000004
【００８２】
表２の試験結果について説明する。
【００８３】
・試験（２１）の結果について
ここでの印加バイアス電圧は、印刷試験１でも採用した、現像バイアス電圧Ｖｄ＝−２５０Ｖ、第２供給バイアス電圧Ｖｓ２（上流側）＝−３００Ｖ、第１供給バイアス電圧Ｖｓ１（下流側）＝−３００Ｖであり、この時、連続耐久印刷で画像上問題となる縦スジが発生したドラムカウントは８００００だった。
・試験（２２）の結果について
試験（２１）の設定に対して、第２供給バイアス電圧（上流側）を絶対値で２５Ｖ小さくしてＶｓ２＝−２７５Ｖとした。この時の縦スジ発生時のドラムカウントは、１０００カウント向上して８１０００だった。
・試験（２３）の結果について
試験（２２）の設定に対して、第２供給バイアス電圧（上流側）を絶対値で更に２５Ｖ小さくしてＶｓ２＝−２５０Ｖとしたが、この時の縦スジ発生時のドラムカウントは、試験（２２）と変わらずに８１０００だった。
・試験（２４）の結果について
試験（２１）の設定に対して、第１供給バイアス電圧（下流側）を絶対値で２５Ｖ大きくしてＶｓ１＝−３２５Ｖとした。この時の縦スジ発生時のドラムカウントは、３０００カウント向上して８３０００だった。上流下流のバイアス電圧差が同等でも下流側バイアス電圧を絶対値で大きくした方が縦スジ発生までの寿命がのびる結果となる。これは、第１供給ローラ２５（下流側）のバイアス電圧絶対値を大きくする事で、現像ローラ２３とのバイアス差も大きくなり、第１供給ローラ２５（下流側）から現像ローラ２３へ供給するトナー４０の送量が多くなる為、トナー収容部３８の端部３８ａ，３８ｂ（図７）でのトナー４０の動きが更に活性化する為である。
・試験（２５）及び試験（２６）の結果について
試験（２４）の設定に対して、第１供給バイアス電圧（下流側）Ｖｓ１を絶対値で２５Ｖずつ大きくしていくと、縦スジ発生までのドラムガウントは８８０００までのびる結果となり、試験（２１）のときより、最大８０００ドラムカウントも寿命が延びた。
【００８４】
以上のように、第１供給ローラ２５（下流側）に印加する第１供給バイアス電圧Ｖｓ１の絶対値が、第２供給ローラ２６（上流側）に印加する第２供給バイアス電圧Ｖｓ２の絶対値より大きい方が良い結果が得られた。従って、現像ローラ２３に印加する現像バイアス電圧Ｖｄを含めたバイアス電圧絶対値の関係は、
｜Ｖｓ１（下流側）｜≧｜Ｖｓ２（上流側）｜＞｜現像バイアス電圧Ｖｄ｜
とするのが望ましい。
【００８５】
尚、印加するバイアスは、使用する現像ユニット２のプロセス方式、サイズ、寿命、速度、構成、及び現像ユニット２内の各種材料により異なるので、具体的な数値は、前述のように試験によって適宜求めるのが好ましい。
【００８６】
以上のように、第１供給ローラ２５（下流側）に印加する第１供給バイアス電圧Ｖｓ１、第２供給ローラ２６（上流側）に印加する第２供給バイアス電圧Ｖｓ２、及び現像ローラ２３に印加する現像バイアス電圧Ｖｄの絶対値の関係を
Ｖｓ１（下流側）≧Ｖｓ２（上流側）＞現像バイアス電圧Ｖｄ
とする本実施の形態の現像ユニットによれば、これを採用する画像形成装置において、長期にわたり縦スジが発生しない良好な印刷画像を得る事が出来る。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
上記した実施の形態では、本発明を、カラー用電子写真プリンタを例にして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子写真方式を利用して記録材上に画像を形成する複写機、ファクシミリ、ＭＦＰ等の画像形成装置にも利用可能である。またカラープリンタに関して説明したが、単色プリンタであってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  プリンタ、  ２  現像ユニット、  ３  トナーカートリッジ、  ４  転写ローラ、  ５  露光ユニット、  ６  給紙カセット、  ７  定着ユニット、  ７ａ  加熱ローラ、  ７ｂ  加圧ローラ、  ８  用紙搬送経路、  ９  転写ベルト、  １０  記録用紙、  １１  ドライブローラ、  １２  テンションローラ、  １４  転写ユニット、  ２１  感光ドラム、  ２２  帯電ローラ、  ２３  現像ローラ、  ２４  現像ブレード、  ２５  第１供給ローラ、  ２５ａ  芯金（シャフト）、  ２５ｂ  導電性発泡層、  ２５ｃ  セル、  ２６  第２供給ローラ、  ２６ａ  芯金（シャフト）、  ２６ｂ  導電性発泡層、  ２６ｃ  セル、  ２７  クリーニングブレード、  ２８  第１搬送部、  ２９  第２搬送部、  ３１  トナー貯蔵部、  ３２  廃棄トナー収容器、  ３５  トナー供給口、  ３６  トナー受け部、  ３７  トナー攪拌機構、  ３８  トナー収容部、  ３８ａ  端部、  ３８ｂ  端部、  ４０  トナー、  １０１  制御部、  １０２  帯電ローラ電源制御部、  １０３  現像ローラ電源制御部、  １０４  供給ローラ電源制御部、  １０５  転写ローラ電源制御部、  １１４  転写ローラ電圧電源、  １１５  露光ユニット制御部、  １２２  帯電ローラ電圧電源、  １２３  現像ローラ電圧電源、  １２４  供給ローラ電圧電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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