(57)【要約】【課題】壁面カバー材支持装置を建物の層間変位に追従して支持装置全体が変形され得る構成する。【解決手段】躯体３と躯体４の間隙２に伸縮リンク機構１１を取り付けてなる壁面カバー材の支持装置８において、間隙２の高さ方向に沿って延びた軸部１０ｂを有する支持枠１０，１０を伸縮リンク機構１１の両側に取り付け、この支持枠１０，１０を躯体３，４の端部に取り付けられた受材９，９で間隙２の高さ方向に沿って回転及びスライド自在に支持する。支持枠１０の軸部１０ｂが設けられた端面の上下両部には、軸部１０ｂが突設されていない切欠き部１０ｃ，１０ｃを設ける。【選択図】図６
2014009456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体（３）と躯体（４）の間隙（２）に両躯体（３，４）の変位に応じて間隙幅方向へ伸縮動作する伸縮リンク機構（１１）を取り付け、この伸縮リンク機構（１１）に取り付けた壁面カバー材（７）で両躯体（３，４）の壁面を接合する壁用エキスパンションジョイント（１）の壁面カバー材支持装置（８）において、
前記伸縮リンク機構（１１）の両側に取り付けられていて前記間隙（２）の高さ方向に沿って延びた軸部（１０ｂ）が端面に突設されてなる支持枠（１０，１０）と、
前記間隙（２）に面した左右の躯体（３，４）の端部に取り付けられていて前記間隙（２）の高さ方向に沿って延びた係合凹溝（９ｂ）を有する受材（９，９）を備え、
前記支持枠（１０，１０）は、
その軸部（１０ｂ）を前記受材（９）の係合凹溝（９ｂ）に係合させて受材（９）に回転自在に支持され、且つ前記係合凹溝（９ｂ）内の上下両部に設けられたストッパー（９ｃ，９ｃ）に前記軸部（１０ｂ）が当接する範囲内で係合凹溝（９ｂ）に沿って上下にスライド可能に受材（９）に連結されているとともに、
前記支持枠（１０）の軸部（１０ｂ）が設けられた端面の上下両部に軸部（１０ｂ）が突設されていない切欠き部（１０ｃ，１０ｃ）が設けられた構成を有することを特徴とする壁面カバー材支持装置。
【請求項２】
伸縮リンク機構（１１）は、
適宜な長さの筒枠材であって後面部にその長手方向に沿って延びた蟻溝状の係合溝（１１ｂ１）を有するホルダー材（１１ｂ）と、前記係合溝（１１ｂ１）に係合する突起（１１ｃ１）を備えていて前記ホルダー材（１１ｂ）の後面部上で前記係合溝（１１ｂ１）に沿ってスライド自在に支持される可動材（１１ｃ）からなる伸縮体（１１ａ，１１ａ）を、前記左右の受材（９，９）に連結された左右の支持枠（１０，１０）に、前記可動材（１１ｃ）が間隙幅方向に沿ってスライドするようにホルダー材（１１ｂ）を水平に向けてそれぞれ固定されているとともに、
一側の伸縮体（１１ａ）の可動材（１１ｃ）の端部に間隙高さ方向に沿った長孔（１１ｄ１）が形成された連結板（１１ｄ）が取り付けられ、他側の伸縮体（１１ａ）の可動材（１１ｃ）の端部に間隙幅方向に沿った長孔（１１ｃ２）が形成され、
当該他側の可動材（１１ｃ）の長孔（１１ｃ２）に間隙奥行き方向に沿って通したボルト（１１ｅ）の軸部が前記連結板（１１ｄ）の長孔（１１ｄ１）に挿通されているとともに、この長孔（１１ｄ１）から突出したボルト（１１ｅ）の軸部にコイル状の圧縮バネ（１１ｆ）が装着されて軸部端部がナット締め（１１ｇ）されていることにより、
前記両伸縮体（１１ａ，１１ａ）の可動材（１１ｃ，１１ｃ）の端部同士を間隙奥行き方向へ変位可能に連結して左右の支持枠（１０，１０）間に架設された構成を有することを特徴とする請求項１に記載の壁面カバー材支持装置。
【請求項３】
支持枠（１０）に軸部（１０ｂ）、受材（９）に係合凹溝（９ｂ）をそれぞれ設ける代わりに、支持枠（１０）に係合凹溝、受材（９）に軸部を設けた構成を有する請求項１又は２に記載の壁面カバー材支持装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の壁面カバー材支持装置により、左右の躯体（３，４）の間隙（２）を覆う壁面カバー材（７）が支持された構成を有することを特徴とする壁面用エキスパンションジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設けられた躯体と躯体の間隙を壁面カバー材で閉鎖して両躯体の壁面を接合する壁面カバー材支持装置に係り、地震発生時などにより生ずる建物層間変位に追従する機能を備えた構造のものに関する。
【背景技術】
【０００２】
躯体間隙の壁面に取り付けられる壁面カバー材支持装置として、例えば図１３に示されるように、Ｘ字状の交差部を回転自在に枢支した複数組の帯状の鋼材１０１，１０１を互いの端部同士を回転自在に連結して伸縮リンク機構１００を構成し、この伸縮リンク機構１００を間隙１０２内に配置し、その左右両端部をヒンジ板１０３，１０３を介して左右の躯体１０４，１０４にそれぞれ固定するとともに、伸縮リンク機構１００の前面中央部と左右両側部とに壁面カバー材１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｂを互いに端部を重ねた状態で取り付け、地震の発生などにより間隙１０２を挟む左右の躯体１０４，１０４が前後又は左右に相対変位した際に、伸縮リンク機構１００の一方又は両方の端部がヒンジ板１０３を軸に回転することにより、或いは間隙１０２内で伸縮動作することにより変位を吸収し、伸縮リンク機構１００の伸縮動作に連動してスライドする前記壁面カバー材１０５ａ，１０５ｂ、１０５ｂで間隙１０２が閉鎖されるように構成されたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２２１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図示した壁面カバー材支持装置は、間隙１０２を挟む左右の躯体１０４，１０４の、間隙１０２の幅方向や奥行き方向と平行な方向への変動を、伸縮リンク機構１００の伸縮動作によって吸収することが可能である。
しかし、図示した装置では、伸縮リンク機構１００の左右両端部がヒンジ板１０３，１０３を介して左右の躯体１０４，１０４に固定してあるため、地震発生時などにより生じる建物の層間変位、つまり建物の上下の階の間に生じる水平方向の相対的な変位に追随して変位させ、層間変位により装置に作用する荷重を吸収することができない。
【０００５】
すなわち、層間変位が生じた場合、水平方向に傾斜する左右の躯体１０４，１０４と一体に伸縮リンク機構１００が傾斜し、これに伴い壁面カバー材１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｂが傾斜せしめられるため、伸縮リンク機構１００と左右の躯体１０４，１０４を接続するヒンジ板１０３，１０３に応力が集中して破損したり、傾斜した壁面カバー材１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｂ同士が衝突し、或いは両躯体１０４，１０４の端部や床カバー材に衝突するなどして伸縮リンク機構１００との接続部に応力が集中し、壁面カバー材１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｂが取り外れたりするなどの装置の破損を来す虞がある。
【０００６】
左右の躯体１０４，１０４の間隙１０２の奥行き方向に沿った相対変位を吸収するには、伸縮リンク機構１００の左右両端部が鉛直軸廻りに回転可能に支持して取り付けられている必要があるが、図示した装置の如く、ヒンジ板１０３を用いて躯体１０４に伸縮リンク機構１００の端部を固定したのでは、そもそも両躯体１０４，１０４の間隙１０２の高さ方向に沿った相対変位を吸収することができず、また、伸縮リンク機構１００の端部と両躯体１０４，１０４の端部とにヒンジ板１０３を取り付ける作業に手間を要し、加工工程が多いことにより壁面カバー材支持装置の施工コストが高くならざるを得ないという問題もある。
層間変位に追随する構成として、伸縮リンク機構１００の端部と左右の躯体１０４，１０４との接続部や伸縮リンク機構１００と壁面カバー材１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｂとの接続部に任意の方向に延びたルーズホール（長孔）を組み合わせて設け、ルーズホールの範囲内で変位余裕を確保することが考えられるが、製品である壁面カバー材支持装置の大型化に伴いルーズホールの寸法が大きくなると部材の強度低下を招くことになり、大型の装置には適用できない。
【０００７】
本発明は従来技術の有するこのような問題点に鑑み、壁面カバー材支持装置を、間隙を挟む左右の躯体が間隙幅方向、奥行き方向、高さの何れの方向へ相対変位しても間隙を閉鎖する位置に壁面カバー材を保持することができるとともに、建物の層間変位に追従して支持装置全体が変形され得る構成し、部材強度を確保しつつ層間変位により装置を構成する部材に何れの方向の応力がかかっても、破損し難く且つ簡単な作業により取り付けることができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため本発明は、躯体と躯体の間隙に両躯体の変位に応じて間隙幅方向へ伸縮動作する伸縮リンク機構を取り付け、この伸縮リンク機構に取り付けた壁面カバー材で両躯体の壁面を接合する壁用エキスパンションジョイントの壁面カバー材支持装置において、
前記伸縮リンク機構の両側に取り付けられていて前記間隙の高さ方向に沿って延びた軸部が端面に突設されてなる支持枠と、
前記間隙に面した左右の躯体の端部に取り付けられていて前記間隙の高さ方向に沿って延びた係合凹溝を有する受材を備え、
前記支持枠は、
その軸部を前記受材の係合凹溝に係合させて受材に回転自在に支持され、且つ前記係合凹溝内の上下両部に設けられたストッパーに前記軸部が当接する範囲内で係合凹溝に沿って上下にスライド可能に受材に連結されているとともに、
前記支持枠の軸部が設けられた端面の上下両部に軸部が突設されていない切欠き部が設けられた構成を有することを特徴とする。
【０００９】
これによれば、間隙を挟む左右の躯体の間隙幅方向に沿った相対変位は伸縮リンク機構が伸縮動作することにより、高さ方向に沿った相対変位は伸縮リンク機構の端部が支持枠とともに受材に沿って上下にスライドすることにより、また、奥行き方向に沿った相対変位は受材の係合凹溝内で支持枠の軸部が回転することにより、各方向の変位に追随して支持装置が変位動作して、間隙内に伸縮リンク機構を保持し、伸縮リンク機構に取り付けられた壁面カバー材と左右の躯体の端部壁面との接合状態を確実に維持することができる。
受材の係合凹溝に回転自在に軸支される支持枠の軸部は、その上部と下部の端部部分が適宜な長さで切り欠かれており、支持枠の端面の上下両部に軸部が切除された切欠き部を設けてあるので、層間変位によって左右の躯体が水平方向に傾斜した場合に、支持枠の軸部が受材の係合凹溝内でスライドして、つまり受材と支持枠の連結全体が傾斜方向にスライドして支持枠が受材とともに傾斜する。傾斜に伴い支持枠の軸部が受材の係合凹溝内でスライドし、受材に対する支持枠の連結位置が上下方向に変化するため、層間変位により受材と支持枠の連結部分が衝突するなどして破損するようなことはなく、左右の支持枠間に取り付けられた伸縮リンク機構を間隙上に保持することができる。
【００１０】
前記構成の支持装置において、伸縮リンク機構は、適宜な長さの筒枠材であって後面部にその長手方向に沿って延びた蟻溝状の係合溝を有するホルダー材と、前記係合溝に係合する突起を備えていて前記ホルダー材の後面部上で前記係合溝に沿ってスライド自在に支持される可動材からなる伸縮体を、前記左右の受材に連結された左右の支持枠に、前記可動材が間隙幅方向に沿ってスライドするようにホルダー材を水平に向けてそれぞれ固定されているとともに、
一側の伸縮体の可動材の端部に間隙高さ方向に沿った長孔が形成された連結板が取り付けられ、他側の伸縮体の可動材の端部に間隙幅方向に沿った長孔が形成され、
当該他側の可動材の長孔に間隙奥行き方向に沿って通したボルトの軸部が前記連結板の長孔に挿通されているとともに、この長孔から突出したボルトの軸部にコイル状の圧縮バネが装着されて軸部端部がナット締めされていることにより、
前記両伸縮体の可動材の端部同士を間隙奥行き方向へ変位可能に連結して左右の支持枠間に架設された構成を有することが好ましい。
【００１１】
これによれば、伸縮リンク機構は、左右の支持枠にそれぞれ取り付けられた伸縮体も可動材の端部同士を、連結板を介して軸部に圧縮バネを装着したボルトを留め付けて間隙奥行き方向へ変位可能に連結して構成されているので、地震の発生などにより左右の躯体が任意の方向へ相対変位して伸縮リンク機構に間隙の面外方向の荷重が作用したとしても、前記連結部が間隙奥行き方向に沿って変位することで前記面外方向の変形に追従することができる。
また、連結板に形成された間隙高さ方向の長孔、又はこれに接続する可動体の端部に形成された間隙幅方向の長孔に沿って、可動材の端部同士の連結部が変位し得るように設けてあるので、層間変位によって左右の躯体が水平方向に傾斜した際に、受材に連結された支持枠の傾斜に伴い前記長孔に沿って伸縮体の連結部がスライド変位することで、間隙上で伸縮リンク機構を層間変位に追従して変形させ、その前面に取り付けた壁面カバー材で間隙を確実に閉鎖することができる。
【００１２】
前記構成の支持装置において、支持枠に軸部、受材に係合凹溝をそれぞれ設ける代わりに、支持枠に係合凹溝、受材に軸部を設けた構成としてもよい。
また、本発明の壁面用エキスパンションジョイントは、前記構成の支持装置により、左右の躯体の間隙を覆う壁面カバー材が支持された構成を有することを特徴とする。壁面カバー材は、間隙を閉鎖する幅を有する複数枚のカバー材により構成され、それぞれ互いに端部を重ねた状態で、伸縮リンク機構の伸縮動作に伴ってスライドし得るように伸縮リンク機構の前面に取り付けられる。
【００１３】
前記構成の支持装置において、装置を構成する受材と支持枠、伸縮体のガイド材と可動材は、アルミニウム合金製の形材により互いにスライド連結し得るように形成することで、前記従来技術で述べたヒンジ板のような接続部品は不要となり、部材強度を確保しつつ、少ない加工工程で簡易に取り付けることが可能となって、壁面用エキスパンションジョイントの施工コストの低廉化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の壁面用エキスパンションジョイントの前面側と背面側の要部外観図である。
【図２】図１のエキスパンションジョイントを躯体間に取り付けた間隙部分の横断面図である。
【図３】図１のエキスパンションジョイントを構成する支持装置を間隙に取り付けた状態の構成図である。
【図４】支持装置を構成する受材の外観構成図である。
【図５】支持装置を構成する支持枠の外観構成図である。
【図６】受材と支持枠の連結部を拡大して示す切断端面図である。
【図７】図６中のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った拡大断面図であり、（Ａ）は受材の上部ストッパーの取り付け部分、（Ｂ）は受材の下部ストッパーの取り付け部分である。
【図８】伸縮リンク機構の伸縮体を構成するホルダー材と可動材の断面図である。
【図９】（Ａ），（Ｂ）はそれぞれエキスパンションジョイントの背面側における伸縮リンク機構の構成を別方向の外観で示した図である。
【図１０】伸縮リンク機構の可動材の端部連結部の構成を説明するための部材展開図である。
【図１１】躯体が間隙幅方向に沿って相対変位したときのエキスパンションジョイントの伸縮リンク機構の伸張動作（Ａ）と縮退動作（Ｂ）を説明するための図である。
【図１２】（Ａ），（Ｂ）は建物の層間変位にともなってエキスパンションジョイントが躯体とともに傾斜する状態を説明するための図である。
【図１３】従来の壁面カバー材支持装置における伸縮リンク機構の構成（Ａ）と躯体間隙に取り付けた状態の横断面（Ｂ）を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施形態の壁面用エキスパンションジョイントの前面側（フロア側）と背面側（間隙側）の要部外観図、図２はエキスパンションジョイントを躯体間に取り付けた間隙部分の横断面図、図３はエキスパンションジョイントを構成する支持装置を間隙に取り付けた状態の構成図を各々示しており、図示されるように、このエキスパンションジョイント１は、建物の間隙２を挟む左右の躯体３，４間に天井カバー材５と床カバー材６を架設して区画されたフロア空間の壁面間隙２に取り付けられ（図３参照）、左右の躯体３，４の壁面を分断する間隙２内に壁面カバー材７を支持する支持装置８を取り付け、この支持装置８の前面に取り付けた壁面カバー材７を躯体３，４の壁面に接合して、間隙２が壁面カバー材７で閉鎖されるように構成してある。
【００１６】
詳しくは、支持装置８は、左右の躯体３，４の間隙２に面した端部に取り付けられる受材９，９と、両受材９，９に連結される支持枠１０，１０と、両支持枠１０，１０間に架設される複数の伸縮リンク機構１１とを備えて構成してある。
【００１７】
受材９，９は、前記天井カバー材５と床カバー材６で上下が区画された間隙２の上下両端に亘る長さを有する断面略コ字形のアルミ形材からなり、図４に示されるように、その一側の側面９ａを躯体３，４の端面に接合する平坦面とし、側面９ａの端部から略直角に屈曲した前面部に、断面略Ｃ字形に屈曲した係合凹溝９ｂを上下両端に亘って形成してある。この係合凹溝９ｂ内の、当該凹溝の上下両端から適宜な長さ中央内方寄りに間隔を置いた位置には、後述するボルトの軸部を係合凹溝９ｂ内に突出してなるストッパー９ｃ，９ｃを設けてある（図６参照）。
【００１８】
受材９，９は、前記係合凹溝９ｂを間隙２の高さ方向（鉛直方向）に沿うように配置して前記平坦な側面９ａを間隙３，４の端面に接合した状態で、受材９の他側の側面９ｄに間隙２内からアンカーボルト１３を打ち込んで、左右の間隙３，４の端面にそれぞれ固定してある。
【００１９】
支持枠１０，１０は、前記受材９よりも若干短い長さを有する断面略Ｌ字形のアルミ形材からなり、図５に示されるように、Ｌ字形に屈曲した一側の側面１０ａの端面に、前記係合凹溝９ｂ内に嵌挿して当該凹溝に係合する断面略Ｃ字形の軸部１０ｂを長手方向に沿って適宜な長さに亘り突設して形成してある。また、側面１０ａの上下両部には、それぞれ軸部１０ｂが適宜な長さで切除されて、軸部１０ｂが設けられていない切欠き部１０ｃ，１０ｃが設けてある。
Ｌ字形に屈曲した他側の側面１０ｄは、後述する伸縮リンク機構１１のホルダー材１１ｂの取り付け部となっている。なお、軸部１０ｂの長さ（図５中の符号Ｌ１）は、前記受材９の係合凹溝９ｂ内の上下のストッパー９ｃ，９ｃの配置間隔（図４中の符号Ｌ２）よりも短くなるように（Ｌ１＜Ｌ２）設けてある。
【００２０】
支持枠１０，１０は、それぞれ受材９の係合凹溝９ｂ内にストッパー９ｃが取り付けられていない状態で、その軸部１０ｂを受材９の端面から係合凹溝９ｂ内に嵌め入れて軸部１０ｂ全体を係合凹溝９ｂ内に嵌挿させ、その後、図６に示されるように、係合凹溝９ｂの上下両部で係合凹溝９ｂの背面側からボルトをねじ込み、その軸部を係合凹溝９ｂ内に突出させたストッパー９ｃ，９ｃとして受材９に取り付けることにより、軸部１０ｂが係合凹溝９ｂ内から離脱不能となって受材９に取り付けられる。
【００２１】
受材９に取り付けられた支持枠１０は、その軸部１０ｂが係合凹溝９ｂに係合して係合凹溝９ｂの軸心廻りに回転自在に支持され、また、支持枠１０が取り付けられた受材９が鉛直向きに配置された状態で、支持枠１０の上下両部に設けた切欠け部１０ｃ，１０ｃは、図７に示されるように、受材９の上部では支持枠１０の上端からストッパー９ｃよりも下方に至る領域（同図（Ａ）の破線ハッチング部分）に上側の切欠け部１０ｃが、受材９の下部ではストッパー９ｃの下側から支持枠１０の下端に至る領域（同図（Ｂ）の破線ハッチング部分）に下側の切欠け部１０ｃがそれぞれ位置し、両ストッパー９ｃ，９ｃに軸部１０ｂの端部が当接する範囲内で、係合凹溝９ｂに沿って上下にスライド可能に支持されて、受材９に一体に連結される。
【００２２】
伸縮リンク機構１１は、ホルダー材１１ｂに可動材１１ｃをスライド自在に支持してその全長を伸縮し得るように構成された一対の伸縮体１１ａ，１１ａを、それぞれ前記左右の受材９，９に連結された支持枠１０，１０に水平向きに取り付け、間隙２上で両伸縮体１１ａ，１１ａの可動材１１ｃ，１１ｃの端部同士を連結して構成してある。
【００２３】
詳しくは、伸縮体１１ａ，１１ａを構成するホルダー材１１ｂと可動材１１ｃはともに断面筒枠状や板状に形成された適宜な長さのアルミ形材からなり、図８に示されるように、ホルダー材１１ｂはその後面部に長手方向に沿って延びた蟻溝状の係合溝１１ｂ１を備え、可動材１１ｃはその表面に前記係合溝１１ｂ１に係合する長手方向に沿って延びた突起１１ｃ１を備えてそれぞれ形成されており、可動材１１ｃの突起１１ｃ１をホルダー材１１ｂの端面から係合溝１１ｂ１に嵌挿して係合させることにより、可動材１１ｃをホルダー材１１ｂの後面部上で前記係合溝１１ｂ１に沿ってスライド可能に支持して取り付けてある。
【００２４】
伸縮体１１ａ，１１ａは、前記左右の受材９，９に連結された左右の支持枠１０，１０に、それぞれ可動材１１ｃが間隙２の幅方向（水平方向）に沿ってスライドするようにホルダー材１１ｂを水平に向け、且つその端部を支持枠１０の側面１０ｄにボルト留めするなどして固定してある。
そして、伸縮リンク機構１１は、図１０に示されるように、一側の伸縮体１１ａの可動材１１ｃの端部に間隙２の高さ方向に沿った長孔１１ｄ１、１１ｄ１が形成された連結板１１ｄを取り付ける一方、予め他側の伸縮体１１ａの可動材１１ｃの端部には間隙２の幅方向に沿った長孔１１ｃ２，１１ｃ２を形成しておき、連結板１１ｄの長孔１１ｄ１，１１ｄ１と可動材１１ｃの長孔１１ｃ２，１１ｃ２を重ねた状態で、可動材１１ｃの前面側から長孔１１ｃ２，１１ｃ２に、間隙２の奥行き方向に沿ってボルト１１ｅ，１１ｅの軸部を挿通し、連結板１１ｄの長孔１１ｄ１，１１ｄ１から突出したボルト１１ｅ，１１ｅの軸部にコイル状の圧縮バネ１１ｆ，１１ｆを装着した上で、軸部の端部をナット１１ｇ，１１ｇで締め付けて、可動材１１ｃ，１１ｃの端部同士を間隙２の奥行き方向へ変位可能に連結して、左右の支持枠１０，１０間に架設してある。図１０中、符番１１ｈはワッシャーである。
【００２５】
なお、図３に示されるように、左右の支持枠１０，１０間には複数の伸縮リンク機構１１が架設され、各伸縮リンク機構１１に架設した連結板１１ｄで各可動材１１ｃ，１１ｃ同士の連結部を接続してある。また、層間変位などにより変位した伸縮リンク機構１１を元の架設位置に復帰させるため、複数の伸縮リンク機構１１と躯体３とをバネ体１３で接続してある。
【００２６】
壁面カバー材７は、図２に示されるように、間隙２の横幅よりも幅狭な２枚のカバー材７１，７２からなり、互いに端部を適宜な幅だけ重ねた状態で、前記伸縮体１１ａ，１１ａのホルダー材１１ｂ，１１ｂの前面にそれぞれ取り付けてある。なお、図２中、符番１４は間隙２内に取り付けられたシート材である。
【００２７】
このように構成された本形態のエキスパンションジョイント１によれば、間隙２を挟む左右の躯体３，４の間隙２の幅方向に沿った相対変位は、図１１に示されるように伸縮リンク機構１１が伸縮動作することにより、また、間隙２の高さ方向に沿った相対変位は伸縮リンク機構１１の端部が支持枠１０，１０とともに受材９，９に沿って上下にスライドすることにより、間隙２の奥行き方向に沿った相対変位は受材９，９の係合凹溝９ｂ，９ｂ内で支持枠１０，１０の軸部１０ｂ，１０ｂが回転することにより、各方向の変位に追随して支持装置８が変位動作し、伸縮リンク機構１１に取り付けられた壁面カバー材７と左右の躯体３，４の端部壁面との接合状態を確実に維持することができる。
【００２８】
また、地震の発生などにより建物に層間変位が生じ、左右の躯体３，４が水平方向に傾斜したときは、図１２に示されるように、支持枠１０，１０の軸部１０ｂ，１０ｂが受材９，９の係合凹溝９ｂ，９ｂ内でスライドして、つまり受材９と支持枠１０の連結全体が傾斜方向にスライドして支持枠１０，１０が受材９，９とともに傾斜する。
傾斜に伴い支持枠１０の軸部１０ｂが受材９の係合凹溝９ｂ内でスライドし、受材９に対する支持枠１０の連結位置が上下方向に変化するが、支持枠１０の端面の上下両部に軸部１０ｂが切除された切欠き部１０ｃ，１０ｃを設けてあるので、傾斜によって支持枠１０の軸部１０ｂが受材９に衝突するなどして、受材９と支持枠１０の連結部分が破損するようなことはなく、地震の震動が止んで層間変位していた建物が元の位置に復元したときには、左右の躯体３，４の復元に伴い支持枠１０の軸部１０ｂが受材９の係合凹溝９ｂ内でスライドし、支持枠１０は受材９との当初の連結位置に保持される。
【００２９】
また、伸縮リンク機構１１は、左右の支持枠１０，１０に取り付けた伸縮体１１ａ，１１ａの可動材１１ｃ，１１ｃの端部同士を、連結板１１ｄを介して軸部に圧縮バネ１１ｆを装着したボルト１１ｅを留め付けて、間隙奥行き方向へ変位可能に連結して構成してあるので、地震の発生に伴う建物の層間変位により左右の躯体３，４が任意の方向へ相対変位して伸縮リンク機構１１に間隙２の面外方向の荷重が作用したとしても、前記連結部が間隙奥行き方向に沿って変位することで前記面外方向の変形に追従するため、層間変位により伸縮リンク機構１１が破損するようなことはない。
さらに、連結板１１ｄに形成された間隙高さ方向の長孔１１ｄ１、又は可動材１１ｃの端部に形成された間隙幅方向の長孔１１ｃ２に沿って、可動材１１ｃ，１１ｃ同士の連結部が変位し得るように設けてあるので、層間変位によって左右の躯体３，４が水平方向に傾斜した際に、受材９，９に連結された支持枠１０，１０の傾斜に伴い前記長孔１１ｄ１，１１ｃ２に沿って前記連結部がスライド変位することで、層間変位に追従して伸縮リンク機構１１を変形させることができ、層間変位に伴い作用する荷重により伸縮リンク機構１１に応力が集中して破損を来すようなことはなく、伸縮リンク機構１１の前面に取り付けた壁面カバー材７で間隙２を確実に閉鎖することが可能である。
【００３０】
なお、図示したエキスパンションジョイント１や支持装置８、伸縮リンク機構１１の構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、本発明はこれに限定されず、他の適宜な形態で構成することが可能である。
図示した形態では、支持枠１０に軸部１０ｂ、受材９に係合凹溝９ｂをそれぞれ設けたが、支持枠に係合凹溝、受材に軸部を設けて、両部材が回転及びスライド自在に連結するように構成してもよい。変形例と前記実施の形態の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。
【符号の説明】
【００３１】
１  壁面用エキスパンションジョイント、２  間隙、３，４  躯体、５  天井カバー材、６  床カバー材、７  壁面カバー材、８  支持装置、９  受材、９ｂ  係合凹溝、１０  支持枠、１０ｂ  軸部、１１  伸縮リンク機構、１１ａ  伸縮体、１１ｂ  ホルダー材、１１ｃ  可動材、１１ｄ  連結板、１１ｄ１  長孔、１１ｅ  ボルト、１１ｆ  圧縮バネ、１２  アンカーボルト、１３  バネ体、１４  カバー材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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