(57)【要約】【課題】メールを送信する際に、送信者に宛先アドレスの確認を要求するシステムにおいて、送信者に宛先の確認を確実に行わせるための技術を提供する。【解決手段】メーラから送信された電子メールを取得し、当該電子メールから１つ又は複数の宛先アドレスを取得し、ダミーアドレスをダミーアドレス格納部から取得、又は生成する手段と、前記宛先アドレスと前記ダミーアドレスのそれぞれをチェックできるように構成された送信確認ダイアログ画面をユーザに対して表示する手段と、前記送信確認ダイアログ画面上でユーザによりなされたチェックの結果を取得し、当該チェックの結果が正当であると判定した場合に、前記電子メールをネットワークに送出する判定処理手段とを備えて構成する。【選択図】図２
2014127016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メーラから送信された電子メールを取得し、当該電子メールから１つ又は複数の宛先アドレスを取得し、ダミーアドレスをダミーアドレス格納部から取得、又は生成する手段と、
前記宛先アドレスと前記ダミーアドレスのそれぞれをチェックできるように構成された送信確認ダイアログ画面をユーザに対して表示する手段と、
前記送信確認ダイアログ画面上でユーザによりなされたチェックの結果を取得し、当該チェックの結果が正当であると判定した場合に、前記電子メールをネットワークに送出する判定処理手段と
を備えることを特徴とするメール送信管理装置。
【請求項２】
前記判定処理手段は、
前記チェックの結果において、前記宛先アドレスと前記ダミーアドレスのうち、前記ダミーアドレスにのみチェックがなされていない場合に、前記チェックの結果が正当であると判定し、前記電子メールをネットワークに送出し、
前記ダミーアドレスにチェックがなされている、もしくは、前記ダミーアドレス以外の宛先アドレスの中にチェックが入っていない宛先アドレスがある場合に、前記チェックの結果が正当でないと判定し、前記電子メールをネットワークに送出せずに、警告情報をユーザに表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のメール送信管理装置。
【請求項３】
前記判定処理手段は、
前記チェックの結果において、前記宛先アドレスと前記ダミーアドレスのうち、前記ダミーアドレスにのみチェックがなされていない場合に、前記チェックの結果が正当であると判定し、更に、前記送信確認ダイアログ画面上での所定のボタンが押下された場合に、前記電子メールをネットワークに送出し、
前記ダミーアドレスにチェックがなされている、もしくは、前記ダミーアドレス以外の宛先アドレスの中にチェックが入っていない宛先アドレスがある場合に、前記チェックの結果が正当でないと判定し、前記所定のボタンを押下できないようにする
ことを特徴とする請求項１に記載のメール送信管理装置。
【請求項４】
メーラから送信された電子メールを取得し、当該電子メールから１つ又は複数の実情報を取得し、ダミー情報をダミー情報格納部から取得、又は生成する手段と、
前記実情報と前記ダミー情報のそれぞれをチェックできるように構成された送信確認ダイアログ画面をユーザに対して表示する手段と、
前記送信確認ダイアログ画面上でユーザによりなされたチェックの結果を取得し、当該チェックの結果が正当であると判定した場合に、前記電子メールをネットワークに送出する判定処理手段と
を備えることを特徴とするメール送信管理装置。
【請求項５】
コンピュータにより実行されるメール送信制御方法であって、
メーラから送信された電子メールを取得し、当該電子メールから１つ又は複数の宛先アドレスを取得し、ダミーアドレスをダミーアドレス格納部から取得、又は生成するステップと、
前記宛先アドレスと前記ダミーアドレスのそれぞれをチェックできるように構成された送信確認ダイアログ画面をユーザに対して表示するステップと、
前記送信確認ダイアログ画面上でユーザによりなされたチェックの結果を取得し、当該チェックの結果が正当であると判定した場合に、前記電子メールをネットワークに送出する判定処理ステップと
を備えることを特徴とするメール送信制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のメール送信管理装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール（以下、"メール"と呼ぶ）の誤送信を防止するための技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
メールの誤送信を防止するための技術として、メール送信前に送信者によって宛先の正当性を確認し、確認結果として宛先毎にチェックを入れないと送信できない技術がある（特許文献１参照）。
【０００３】
この従来技術では、メールを送信する際に、図１に示すようなメールの送信先のリストを含む画面が送信者のクライアント端末に表示され、送信者が宛先のメールアドレスを確認し、チェックを入れる。全ての宛先がチェックされると、送信の実行が可能となる。なお、図１には、宛先のメールアドレスを表示する部分以外に、メールの危険度等も示されているが、このような危険度等の表示は特許文献１に開示された技術により実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８７３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来技術では、宛先を確認し、宛先毎にチェックを入れることで、意図しない宛先へのメール送信を防ぐことが期待できる。
【０００６】
しかし、送信者による宛先確認とチェックが日常化してしまうと、宛先の正当性を確認しないままチェックを入れるようになってしまうことが懸念される。このような状況において、宛先が実際に誤っている場合でも宛先の正当性を見落としたままチェックをしてしまい、結果として意図しない宛先にメールを送信（メール誤送信）してしまうことが起こり得る。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、メールを送信する際に、送信者に宛先アドレスの確認を要求するシステムにおいて、送信者に宛先の確認を確実に行わせるための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、メーラから送信された電子メールを取得し、当該電子メールから１つ又は複数の宛先アドレスを取得し、ダミーアドレスをダミーアドレス格納部から取得、又は生成する手段と、
前記宛先アドレスと前記ダミーアドレスのそれぞれをチェックできるように構成された送信確認ダイアログ画面をユーザに対して表示する手段と、
前記送信確認ダイアログ画面上でユーザによりなされたチェックの結果を取得し、当該チェックの結果が正当であると判定した場合に、前記電子メールをネットワークに送出する判定処理手段とを備えることを特徴とするメール送信管理装置として構成される。
【０００９】
前記判定処理手段は、前記チェックの結果において、前記宛先アドレスと前記ダミーアドレスのうち、前記ダミーアドレスにのみチェックがなされていない場合に、前記チェックの結果が正当であると判定し、前記電子メールをネットワークに送出し、前記ダミーアドレスにチェックがなされている、もしくは、前記ダミーアドレス以外の宛先アドレスの中にチェックが入っていない宛先アドレスがある場合に、前記チェックの結果が正当でないと判定し、前記電子メールをネットワークに送出せずに、警告情報をユーザに表示するようにしてもよい。
【００１０】
前記判定処理手段は、前記チェックの結果において、前記宛先アドレスと前記ダミーアドレスのうち、前記ダミーアドレスにのみチェックがなされていない場合に、前記チェックの結果が正当であると判定し、更に、前記送信確認ダイアログ画面上での所定のボタンが押下された場合に、前記電子メールをネットワークに送出し、前記ダミーアドレスにチェックがなされている、もしくは、前記ダミーアドレス以外の宛先アドレスの中にチェックが入っていない宛先アドレスがある場合に、前記チェックの結果が正当でないと判定し、前記所定のボタンを押下できないようにするようにしてもよい。
【００１１】
本発明は、コンピュータにより構成される前記メール送信管理装置が実行するメール送信制御方法、及び、コンピュータを、前記メール送信管理装置における各手段として機能させるためのプログラムとして構成することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、メールを送信する際に、送信者に宛先アドレスの確認を要求するシステムにおいて、送信者に宛先の確認を確実に行わせるための技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来技術においてクライアント端末に表示される画面例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るシステムの構成図である。
【図３】ダミーアドレステーブルの例を示す図である。
【図４】宛先アドレス管理テーブルの例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るメール送信管理装置の機能をクライアント端末内に備える場合の構成例を示す図である。
【図６】ダミーアドレス追加処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】ダミーアドレスチェック結果判定処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】本実施の形態においてクライアント端末に表示される画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１５】
本実施の形態では、送信者によって宛先を確認する場合に、宛先のメールアドレスに加えてダミーのメールアドレスを含ませ、送信者が不用意にダミーアドレスにチェックをしてしまった場合等に、警告メッセージの出力、送信不能処理等を行うこととしている。このような処理を可能ならしめている本実施の形態に係るシステムの構成、及び動作について、以下、詳細に説明する。
【００１６】
（システム構成）
図２に、本発明の実施の形態に係るシステムの構成図を示す。図２に示すように、本実施の形態に係るシステムは、クライアント端末１０とメール送信管理装置２０を有する。メール送信管理装置２０はネットワーク３０に接続されている。このネットワーク３０は、メールサーバ等のメールを転送するために必要な機能を含むネットワークである。
【００１７】
本実施の形態では、クライアント端末１０から送信されたメールは、メール送信管理装置２０に一旦蓄積され、クライアント端末１０において宛先のチェックがなされた後に、ネットワーク３０に送信される。なお、図２は、クライアント端末１０からメールを送信する場合の構成を示す図である。メール送信管理装置２０は、ネットワーク３０からメールを受信し、受信したメールをクライアント端末１０に転送する機能を有してもよいし、メールの受信に関しては、メール送信管理装置２０を経由しない構成としてもよい。
【００１８】
クライアント端末１０は、メール送受信を行うプログラムであるメーラ１１を有する端末である。クライアント端末１０は、ＣＰＵ、メモリ等からなるコンピュータの機能を有し、プログラムを実行させ、画面表示及び情報入力を行うことができる端末であればその種類を問わない。クライアント端末１０は、例えば、ＰＣ、スマートフォン等である。図２には、送信確認ダイアログ１２がクライアント端末１０の中に示されている。送信確認ダイアログ１２は、メール送信管理装置２０からクライアント端末１０に送信される情報に基づいて、クライアント端末１０において表示される画面の名称であるが、当該画面は、クライアント端末１０においてユーザとのダイアログ（対話）を行う機能を有するため、ここでは送信確認ダイアログ１２として示している。
【００１９】
図２に示すとおり、メール送信管理装置２０は、メール誤送信防止制御部２１、及びメール送信部２２を有する。メール誤送信防止制御部２１は、メール誤送信防止のための制御を行う機能部である。メール送信部２２は、メール誤送信防止制御部２１から送信指示を受けることにより、一旦蓄積しておいたメールをネットワーク３０側に転送する機能部である。
【００２０】
メール誤送信防止制御部２１は、ダミーアドレス追加処理部２３、ダミーアドレスチェック結果判定処理部２４、ダミーアドレステーブル２５、送信アドレス管理テーブル２６を有する。
【００２１】
ダミーアドレス追加処理部２３は、クライアント端末１０のメーラ１１から送信されたメールを受信し、メール送信管理装置２０が備えるメモリ等の記憶手段に格納しておくとともに、受信したメールの情報から、１つ又は複数の宛先アドレスを取得し、ダミーアドレステーブル２５からダミーアドレスを取得し、これらのアドレスを記述した送信確認ダイアログの画面情報を作成し、当該送信確認ダイアログの画面情報をクライアント端末１０に送信する機能部である。このとき、送信確認ダイアログに記述されたアドレスは、ダミーアドレス追加処理部２３により宛先アドレス管理テーブル２６に格納される。
【００２２】
ダミーアドレスチェック結果判定処理部２４は、クライアント端末１０の送信確認ダイアログ１２上でなされたユーザによる宛先アドレスチェック結果を受信し、その結果に基づいてメール送信、警告等の処理を行う機能部である。
【００２３】
ダミーアドレステーブル２５は、ダミーアドレスを格納する記憶部である。図３に、ダミーアドレステーブル２５の一例を示す。図３に示す例では、ダミーアドレスがメールアドレスの形式で格納されているが、このような格納方法の他、アドレス部分（＠の左側）とドメイン部分（＠の右側）とを分けて格納し、ダミーアドレスを送信確認ダイアログの画面情報に加えるときに、アドレス部分とドメイン部分からダミーアドレスとしてのメールアドレスを生成してもよい。また、一度送信したメールの宛先アドレスをダミーアドレスとして使うために、ダミーアドレステーブル２５に格納してもよい。
【００２４】
なお、ダミーアドレステーブル２５を持たず、メール取得時に宛先アドレスを分析して、宛先アドレスに関連するダミーアドレスを自動生成してもよい。宛先アドレスに関連するダミーアドレスとは、例えば、本来の宛先アドレスとドメイン部分が同じアドレスであり、送信者がよく確認しないと正しい宛先アドレスであると認識する可能性が高いアドレスである。
【００２５】
図２における宛先アドレス管理テーブル２６は、メール誤送信防止の対象となっているメールの宛先アドレスと、加えたダミーアドレスとを格納する記憶部である。図４に宛先アドレス管理テーブルの一例を示す。図４に示すように、宛先アドレス管理テーブル２６には、宛先アドレスと、その宛先アドレスがダミーアドレスか否かを示すダミーフラグが保持されている。
【００２６】
本実施の形態に係るメール送信管理装置２０は、例えば、ＩＰ通信機能を持つコンピュータ（サーバ等）に、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、メール送信管理装置２０の各部が有する機能は、当該装置を構成するコンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ、ハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、各部で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。上記のように、コンピュータとプログラムにより本実施の形態に係る装置を実現できる点は、後述するように、クライアント端末１０内にメール送信管理装置２０の機能を有する場合も同様である。
【００２７】
なお、図２に示すメール送信管理装置２０には、宛先アドレス確認に関わる機能が示されているが、この機能に加えて、特許文献１に開示された技術に基づく危険度等の評価機能を備えてもよい。
【００２８】
また、図２に示すメール送信管理装置２０がメールサーバであってもよい。すなわち、メールサーバに、メール送信管理装置２０の機能を有するプログラムが搭載され、実行されることにより、当該メールサーバが本来のメール送受信機能とともに、本実施の形態で説明するメール誤送信防止制御機能を備えることとしてもよい。
【００２９】
また、図２は、クライアント端末１０とメール送信管理装置２０とが別々の装置である場合を示しているが、メール送信管理装置２０の機能（メール誤送信防止制御部２１及びメール送信部２２）をクライアント端末１０内に備える構成としてもよい。その場合の構成例を図５に示す。図５の構成において、図１における機能部と同じ機能を有する機能部には、同じ参照符号が付されている。図２に示したメール送信管理装置２０とクライアント端末１０間の通信は、図５においては、クライアント端末１０内部の情報の受け渡しに相当する。図５における操作・表示部２７は、情報入力及び情報表示を行う機能部であり、物理的に複数の構成要素からなる機能部であってもよいし、タッチパネルのように、入力と表示の両方を行うことができる機能部であってもよい。操作・表示部２７に送信確認ダイアログの画面がユーザに表示され、宛先チェック等を行い、チェック結果がダミーアドレスチェック結果判定処理部２４に渡されることになる。
【００３０】
メール送信管理装置２０の機能をクライアント端末１０内に備える場合、クライアント端末１０をメール送信管理装置と呼ぶことができる。
【００３１】
（メール送信管理装置２０の動作）
以下、本実施の形態に係るメール送信管理装置２０の動作を詳細に説明する。
【００３２】
まず、クライアント端末１０のメーラ１１からメールが送信されてから、メール送信管理装置２０が送信確認ダイアログ画面情報をクライアント端末１０に送信するまでの処理を図６のフローチャートを参照して説明する。
【００３３】
クライアント端末１０のユーザは、メーラ１１を用いてメールを作成し、メーラ１１上で送信操作を行うと、メールが送信され、メール送信管理装置２０のメール誤送信防止制御部２１が、送信されたメール（メール送信依頼に相当する）を受信する（ステップ１）。メール誤送信防止制御部２１のダミーアドレス追加処理部２３は、受信したメールをメモリ等の記憶手段に格納する。
【００３４】
ダミーアドレス追加処理部２３は、受信したメールのヘッダから、宛先アドレスを取得する（ステップ２）。本実施の形態において、ここで取得する宛先アドレスとして、To、CC、BCCの全てのアドレスを取得し、送信確認ダイアログの画面情報に含めることとするが、設定により、例えば、To、CCのみの宛先アドレスを取得し、これらを送信確認ダイアログの画面情報に含めることとしてもよい。
【００３５】
続いて、ダミーアドレス追加処理部２３は、ダミーアドレステーブル２５（図３に例示）からダミーアドレスを取得する（ステップ３）。複数のダミーアドレスのうちどのダミーアドレスを取得するかについては、ランダムに選択してもよいし、レコードの順番に選択してもよい。ただし、ダミーアドレスが、実際の宛先アドレスと同じになる可能性がある場合（一度送信したメールの宛先アドレスをダミーアドレスとして使用するような場合）は、ステップ２で取得した宛先アドレスと異なるダミーアドレスの中から、使用するダミーアドレスを選択する。前述したように、ダミーアドレスが、アドレス部分とドメイン部分とを分けて格納されている場合には、アドレス部分とドメイン部分を取得し、これらからダミーアドレスを生成する。また、前述したように、ダミーアドレステーブル２５を持たない場合、ステップ３では、ダミーアドレス追加処理部２３はダミーアドレスの自動生成を行う。
【００３６】
ダミーアドレス追加処理部２３は、ステップ２で取得した宛先アドレスと、ステップ３で取得又は生成したダミーアドレスとを含む送信確認ダイアログの画面情報を作成するとともに、これらの宛先アドレスとダミーアドレスとを宛先アドレス管理テーブル２６（図４に例示）に格納し、ダミーアドレスには、ダミーアドレスを識別するフラグを付ける（ステップ４）。送信確認ダイアログの画面情報は、例えば、HTML文書であるが、これに限られるわけではなく、クライアント端末１０において、送信確認ダイアログ１２の画面を表示し、ユーザとの対話を可能とする情報であればどのような情報でもよい。
【００３７】
ダミーアドレス追加処理部２３は、ステップ４で作成した送信確認ダイアログの画面情報をクライアント端末１０に送信する（ステップ５）。送信確認ダイアログの画面情報を受信したクライアント端末１０は、ユーザに送信確認ダイアログ１２の画面を表示する。
【００３８】
送信確認ダイアログの画面情報を受信したクライアント端末１０においてユーザに表示される送信確認ダイアログ１２の画面例を図８に示す。図８には、本実施の形態に関わる部分のみが示されており、ここで示す情報の他、例えば、特許文献１の技術に基づく評価情報等が表示されてもよい。図８において、楕円で囲まれた４行目がダミーアドレスである。この画面上で、ダミーアドレスについてのチェックが入れられた場合には、メール送信は行われないことになる。この判定処理については後述する。
【００３９】
なお、図６に示した処理例では、宛先アドレスの数に関わらずに１つのダミーアドレスを追加することとしているが、宛先アドレスの数に応じて、ダミーアドレスの追加要否を判定してもよい。この場合、例えば、図６のステップ３の前の段階において、ダミーアドレス追加処理部２３が、ステップ２で取得した宛先アドレスの数と、予め定めた閾値とを比較し、宛先アドレスの数が閾値以上であればダミーアドレスを追加すると判断し、図６のステップ３以降を実行する。また、例えば、宛先アドレスのドメイン部に着目し、全ての宛先アドレスにおけるドメインの種類の数と予め定めた閾値とを比較し、ドメインの種類の数が予め定めた閾値以上であればダミーアドレスを追加すると判断し、図６のステップ３以降を実行することとしてもよい。また、特許文献１の技術を利用する場合は、メールの危険度が所定の閾値以上の場合に、ダミーアドレスを追加すると判断してもよい。
【００４０】
次に、ダミーアドレスチェック結果判定処理部２４によるダミーアドレスチェック結果判定処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４１】
まず、図６に示したステップ５の後、クライアント端末１０には、図８に示すような送信確認ダイアログ１２の画面が表示されているものとする。ここで、ユーザが、自分が送信しようと考えている宛先を確認し、宛先アドレスにチェックを入れ、送信ボタンを押す（クリックする）。送信ボタンを押したことにより、チェック結果（表示されていたメールアドレスとチェックの有無を示す情報を含む）がメール送信管理装置２０に送信される。
【００４２】
その後、図７のステップ１１において、メール送信管理装置２０のメール誤送信防止制御部２１がチェック結果を受信する。
【００４３】
メール誤送信防止制御部２１により受信したチェック結果はダミーアドレスチェック結果判定処理部２４に渡され、ダミーアドレスチェック結果判定処理部２４が、チェック結果が正当であるか否かを判定する（ステップ１２）。
【００４４】
ステップ１２では、ダミーアドレスチェック結果判定処理部２４が、宛先アドレス管理テーブル２６における宛先アドレス毎に、チェック結果に含まれる宛先アドレスのチェックの有無を調べる。そして、宛先アドレス管理テーブル２６にて管理されたダミーアドレスを含む全ての宛先アドレスのうち、チェック結果においてダミーアドレスにのみチェックがないと判断した場合には正当であると判断しステップ１４に進み、それ以外の場合は、正当でないと判断し、ステップ１３に進む。
【００４５】
上記それ以外の場合とは、ダミーアドレスにチェックが入っている場合、もしくは、ダミーアドレス以外の１つ又は複数の宛先アドレスの中にチェックが入っていない宛先アドレスがある場合である。
【００４６】
ステップ１３において、ダミーアドレスチェック結果判定処理部２４は、クライアント端末１０に対して送信不可であることを示す警告ダイアログの画面情報を送信する。これにより、警告ダイアログが表示されたクライアント端末１０において、例えば、警告ダイアログ画面に表示される送信不可であることを確認する確認ボタンが押され、これにより、確認した旨の情報がメール送信管理装置２０に送られ、メール送信管理装置２０においてメール送信が中止され、受信したメールは破棄される。これは一例であり、例えば、警告ダイアログに、送信ボタンを設け、送信ボタンが押された場合には、メールを送信できるようにしてもよい。
【００４７】
ステップ１４では、ダミーアドレスチェック結果判定処理部２４は、メール送信部２２に対してメール送信を依頼する。これにより、メール送信部２２は、メモリ等の記憶手段に格納されていたメールを読み出し、ネットワーク３０に送信する。
【００４８】
なお、ダミーアドレスチェック結果判定処理部２４は、正当でないと判定された回数を送信ユーザ（送信元アドレス）単位でカウントし、その回数に応じて、ダミーアドレスの追加要否判定の閾値を下げたり、ダミーアドレスの数を増加させる等の対応をとってもよい。
【００４９】
また、ステップ１２の判定処理をクライアント端末１０側で行うこととしてもよい。すなわち、この場合、クライアント端末１０は、送信確認ダイアログ１２の画面上で宛先アドレスにチェックが入ったかどうかを宛先アドレス毎に確認し、ダミーアドレスにのみチェックがない場合に、送信ボタンを押せるようにし、それ以外の場合（ダミーアドレスにチェックが入っている場合、もしくは、ダミーアドレス以外の宛先アドレスの中にチェックが入っていない宛先アドレスがある場合）には、送信ボタンを押せないようにする。送信ボタンが押せない限り、情報をメール送信管理装置２０に送ることはできず、メール送信を行うことはできない。
【００５０】
上記の動作を実現するための一例として、図６のステップ４で作成する送信確認ダイアログの画面情報の中に、どの宛先アドレスがダミーアドレスであるかを示す情報と、上記の判定処理及び送信ボタンの制御処理を行うためのプログラムとを含め、これらを含めた送信確認ダイアログの画面情報をクライアント端末１０に送信する。クライアント端末１０では、送信確認ダイアログの画面が表示されるとともに、上記のプログラムが実行されることで、チェック結果の判定と送信ボタンの制御が行われる。このようにクライアント端末１０側で判定処理を行う場合、メール送信管理装置２０では、図７に示した判定処理は不要であり、クライアント端末１０から受信する送信ボタン押下による送信指示に基づいてメール送信を行う。
【００５１】
また、上記のように送信ボタンを押せないようにする制御を、ダミーアドレスチェック結果判定処理部２４が行うこととしてもよい。この場合、例えば、送信確認ダイアログの画面上で、宛先アドレスにチェックが入る度に、クライアント端末１０は、その宛先アドレスとチェックが入ったことを示す情報とをダミーアドレスチェック結果判定処理部２４に送り、ダミーアドレスチェック結果判定処理部２４は、宛先アドレス管理テーブル２６を参照することにより、ダミーアドレスのみにチェックがない状態を検出した場合に、送信ボタンを押せるようにする制御信号をクライアント端末１０に送る。なお、クライアント端末１０の送信確認ダイアログでは、上記制御信号を受信しない場合は送信ボタンを押せない。すなわち、ダミーアドレスチェック結果判定処理部２４は、ダミーアドレスにチェックがなされている、もしくは、ダミーアドレス以外の宛先アドレスの中にチェックが入っていない宛先アドレスがあると判定した場合に、送信ボタンを押下できないようにする。
【００５２】
上記制御信号を受けたクライアント端末１０において送信ボタンが押されると、メール送信指示信号がダミーアドレスチェック結果判定処理部２４に送られ、ダミーアドレスチェック結果判定処理部２４がメール送信部２２にメール送信指示を送ることにより、メール送信部２２がメールをネットワーク３０に送信する。つまり、ダミーアドレスチェック結果判定処理部２４は、チェックの結果に基づき、宛先アドレスとダミーアドレスのうち、前記ダミーアドレスにのみチェックがなされていないと判定し、更に、送信確認ダイアログ画面上での送信ボタンが押下された場合に、メール送信部２２によりメールをネットワークに送出する。
【００５３】
なお、これまでに説明した例では、正当であると判定した場合（ダミーアドレスのみにチェックを入れていない場合）に直ぐに送信処理に移行することとしているが、正当であると判定した場合でも、送信者にダミーアドレスが含まれていた旨（チェックが正当であった旨）を図示しないダイアログ等で通知し、送信者が確認し、送信指示（送信ボタン押下）を行った後にメールをネットワークに送信するようにしてもよい。
【００５４】
上記のとおり、本実施の形態に係る技術によれば、メールを送信する際に、送信者に宛先アドレスの確認を要求するシステムにおいて、送信者に宛先の確認を確実に行わせるための技術を提供することが可能となる。つまり、送信者によって、宛先確認を毎回確実に行うようになることで、不用意な宛先チェックがなくなり、メール誤送信の可能性を低減することができる。
【００５５】
なお、上述した実施の形態では、宛先アドレスにダミーアドレスを追加して、送信確認ダイアログを作成することとしたが、宛先アドレス以外についてもダミー情報を用いることができる。例えば、実際の添付ファイルに加えてダミーの添付ファイルを付与するといったことができる。この場合の処理内容は、これまでに説明した処理において、添付ファイルを宛先アドレスに置き換え、ダミー添付ファイルをダミーアドレスに置き換えた場合と同様である。つまり、宛先アドレスの場合と同様に、クライアント端末１０の画面上に実際の添付ファイル名とダミーの添付ファイル名をチェック可能に送信確認ダイアログにより表示し、送信者にチェックさせ、宛先アドレスの場合と同様の判定ロジックにより、メール送信制御を行うことができる。ユーザが実際に添付した添付ファイルや、記述した宛先アドレスは実情報とよぶことができ、この実情報は添付ファイルや宛先アドレスに限られない。
【００５６】
つまり、本実施の形態によれば、メーラから送信された電子メールを取得し、当該電子メールから１つ又は複数の実情報を取得し、ダミー情報をダミー情報格納部から取得する手段と、前記実情報と前記ダミー情報のそれぞれをチェックできるように構成された送信確認ダイアログ画面をユーザに対して表示する手段と、前記送信確認ダイアログ画面上でユーザによりなされたチェックの結果を取得し、当該チェックの結果に基づき、前記実情報と前記ダミー情報のうち、前記ダミー情報にのみチェックがなされていないと判定した場合に、前記電子メールをネットワークに送出する判定処理手段とを備えるメール送信管理装置が提供される。
【００５７】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  クライアント端末
１１  メーラ
１２  送信確認ダイアログ
２０  メール送信管理装置
２１  メール誤送信防止制御部
２２  メール送信部
２３  ダミーアドレス追加処理部
２４  ダミーアドレスチェック結果判定処理部
２５  ダミーアドレステーブル
２６  送信アドレス管理テーブル
２７  操作・表示部
３０  ネットワーク
【図１】
2014127016.tif 000003
【図２】
2014127016.tif 000004
【図３】
2014127016.tif 000005
【図４】
2014127016.tif 000006
【図５】
2014127016.tif 000007
【図６】
2014127016.tif 000008
【図７】
2014127016.tif 000009
【図８】
2014127016.tif 000010