Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車体とバックドアとに連結され、前記バックドアの開閉時に伸縮しながら前記バックドアを支持する車両用バックドア支持装置であって、
Ｚ軸に沿った＋Ｚ軸方向および−Ｚ軸方向に伸縮可能に構成されたダンパと、
前記ダンパの両端のうち前記＋Ｚ軸方向における一端に設けられ、前記車体および前記バックドアのうち一方の側に設けられた第１ボールスタッドに対して着脱可能に連結する第１連結部と、
前記ダンパの両端のうち前記−Ｚ軸方向における他端に設けられ、前記車体および前記バックドアのうち前記一方の側とは異なる他方の側に設けられた第２ボールスタッドに対して着脱可能に連結する第２連結部と
を備え、
前記第１連結部は、
前記ダンパの前記一端に固定され、前記第１ボールスタッドのボール部を受け入れ可能に前記Ｚ軸に直交する方向に向けて開口した連結穴を有する内側部材と、
前記内側部材の外側において前記Ｚ軸に沿って往復移動可能に構成された外側部材と、
前記外側部材を前記＋Ｚ軸方向へ押し付けるバネと
を含み、
前記外側部材は、
前記＋Ｚ軸方向を向いた外側部材端面と、
前記第１ボールスタッドのスタッド部より広くかつ前記連結穴の直径より狭い幅を有し、前記外側部材端面から前記−Ｚ軸方向に向けて切り欠いた切欠部と
を有し、
前記外側部材が前記＋Ｚ軸方向へ移動可能な限界である第１限界位置において、前記外側部材の前記切欠部は、前記内側部材の前記連結穴と重なり合い、
前記外側部材が前記−Ｚ軸方向へ移動可能な限界である第２限界位置において、前記外側部材の前記切欠部は、前記内側部材の前記連結穴より前記−Ｚ軸方向に位置する、車両用バックドア支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本明細書に開示する技術は、以下の形態として実現できる。
本明細書に開示する一形態は、車両の車体とバックドアとに連結され、前記バックドアの開閉時に伸縮しながら前記バックドアを支持する車両用バックドア支持装置である。この車両用バックドア支持装置は、Ｚ軸に沿った＋Ｚ軸方向および−Ｚ軸方向に伸縮可能に構成されたダンパと；前記ダンパの両端のうち前記＋Ｚ軸方向における一端に設けられ、前記車体および前記バックドアのうち一方の側に設けられた第１ボールスタッドに対して着脱可能に連結する第１連結部と；前記ダンパの両端のうち前記−Ｚ軸方向における他端に設けられ、前記車体および前記バックドアのうち前記一方の側とは異なる他方の側に設けられた第２ボールスタッドに対して着脱可能に連結する第２連結部とを備える。前記第１連結部は、前記ダンパの前記一端に固定され、前記第１ボールスタッドのボール部を受け入れ可能に前記Ｚ軸に直交する方向に向けて開口した連結穴を有する内側部材と；前記内側部材の外側において前記Ｚ軸に沿って往復移動可能に構成された外側部材と；前記外側部材を前記＋Ｚ軸方向へ押し付けるバネとを含む。前記外側部材は、前記＋Ｚ軸方向を向いた外側部材端面と；前記第１ボールスタッドのスタッド部より広くかつ前記連結穴の直径より狭い幅を有し、前記外側部材端面から前記−Ｚ軸方向に向けて切り欠いた切欠部とを有する。前記外側部材が前記＋Ｚ軸方向へ移動可能な限界である第１限界位置において、前記外側部材の前記切欠部は、前記内側部材の前記連結穴と重なり合う。前記外側部材が前記−Ｚ軸方向へ移動可能な限界である第２限界位置において、前記外側部材の前記切欠部は、前記内側部材の前記連結穴より前記−Ｚ軸方向に位置する。
この形態の車両用バックドア支持装置によれば、外側部材を第２限界位置に移動させることによって第１ボールスタッドに対して第１連結部を容易に着脱できる。その結果、電動式バックドア開閉車両の製造工程において、電動式車両用バックドア支持装置の代わりに、上記形態の車両用バックドア支持装置を一時的に組み付けることによって、上記形態の車両用バックドア支持装置が意図せずに外れてしまうことを防止しつつ、通電を必要とすることなく、バックドアを開閉して製造作業を進めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体を循環させる熱媒体循環回路（１０）と、
前記熱媒体の温度を調整する主温度調整部（ＥＧ）と、
前記熱媒体の温度を調整する副温度調整部（１４）と、
前記主温度調整部および前記副温度調整部の少なくとも一方で温度調整された前記熱媒体と温度調整対象流体とを熱交換させて、前記温度調整対象流体の温度を調整する熱交換部（１５）と、
少なくとも前記主温度調整部にて温度調整された前記熱媒体を前記熱交換部へ圧送する際に作動する主ポンプ（１６ａ）と、
少なくとも前記副温度調整部にて温度調整された前記熱媒体を前記熱交換部へ圧送する際に作動する副ポンプ（１６ｂ）と、
前記熱媒体循環回路（１０）の回路構成を切り替える切替部（１３）と、
前記熱交換部から流出した前記熱媒体を、前記主温度調整部を迂回させて前記熱交換部の熱媒体入口側へ導く並行路（１０ａ）と、を備え、
前記副ポンプは、前記並行路に配置されており、
前記切替部は、
前記並行路を開くとともに、前記熱交換部から流出した前記熱媒体を前記並行路へ流入させることによって、前記副ポンプによって圧送された前記熱媒体を、前記副温度調整部と前記熱交換部との間で循環させる第１パターン、
前記並行路を閉じることによって、前記主ポンプによって圧送された前記熱媒体を、前記主温度調整部と前記熱交換部との間で循環させる第２パターン、
前記並行路を開くとともに、前記主ポンプによって圧送された前記熱媒体を前記熱交換部および前記並行路の双方へ流入させることによって、前記主ポンプによって圧送された前記熱媒体を、前記第１パターンに切り替えられた際に前記熱媒体が流通する流路および前記第２パターンに切り替えられた際に前記熱媒体が流通する流路の双方へ供給する第３パターンに切り替える温度調整装置。
【請求項２】
前記第１パターンに切り替えられた際の前記並行路における前記熱媒体の流れ方向と前記第３パターンに切り替えられた際の前記並行路における前記熱媒体の流れ方向は、異なっている請求項１に記載の温度調整装置。
【請求項３】
前記主ポンプとして、前記熱媒体の最大圧送能力が前記副ポンプよりも大きいものが採用されている請求項１または２に記載の温度調整装置。
【請求項４】
前記切替部は、前記主温度調整部の熱媒体出口側、前記熱交換部の熱媒体入口側、および前記並行路の一方の流入出口のうち少なくとも２つ以上を連通させる三方弁（１３）である請求項１ないし３のいずれか１つに記載の温度調整装置。
【請求項５】
前記切替部は、円柱状のロータリ弁部（１３１）、および前記ロータリ弁部を中心軸周りに回転可能に収容するボデー部（１３２）を有し、
前記ロータリ弁部には、前記主温度調整部の出口、前記熱交換部の入口、および前記並行路の一方の流入出口を互いに連通させる連通路が形成されている請求項４に記載の温度調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の温度調整装置は、熱媒体を循環させる熱媒体循環回路（１０）と、熱媒体の温度を調整する主温度調整部（ＥＧ）と、熱媒体の温度を調整する副温度調整部（１４）と、主温度調整部および副温度調整部の少なくとも一方で温度調整された熱媒体と温度調整対象流体とを熱交換させて、温度調整対象流体の温度を調整する熱交換部（１５）と、少なくとも主温度調整部にて温度調整された熱媒体を熱交換部へ圧送する際に作動する主ポンプ（１６ａ）と、少なくとも副温度調整部にて温度調整された熱媒体を熱交換部へ圧送する際に作動する副ポンプ（１６ｂ）と、熱媒体循環回路（１０）の回路構成を切り替える切替部（１３）と、熱交換部から流出した熱媒体を、主温度調整部を迂回させて熱交換部の熱媒体入口側へ導く並行路（１０ａ）と、を備える。副ポンプは、並行路に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、切替部は、熱媒体循環回路の回路構成を、
並行路を開くとともに、熱交換部から流出した熱媒体を並行路へ流入させることによって、副ポンプによって圧送された熱媒体を、副温度調整部と熱交換部との間で循環させる第１パターン、
並行路を閉じることによって、主ポンプによって圧送された熱媒体を、主温度調整部と熱交換部との間で循環させる第２パターン、
並行路を開くとともに、主ポンプによって圧送された熱媒体を熱交換部および並行路の双方へ流入させることによって、主ポンプによって圧送された熱媒体を、第１パターンに切り替えられた際に熱媒体が流通する流路および第２パターンに切り替えられた際に熱媒体が流通する流路の双方へ供給する第３パターンに切り替える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフロアパネル上の右側または左側に配置されてその車幅方向内側から所定のケーブルが延びている電源装置と、
前記電源装置の車幅方向内側の部位を前記フロアパネルに取り付ける内側取付ブラケットとを備える車両用電源固定構造において、
前記内側取付ブラケットは、
前記電源装置に接続される電源装置接続部と、
前記電源装置接続部から車幅方向内側の下方へ屈曲した屈曲部と、
前記屈曲部から延びた先に形成され前記フロアパネルに接続されるフロア接続部とを有することを特徴とする車両用電源固定構造。
【請求項２】
当該車両用電源固定構造はさらに、
前記電源装置の車両前方にて前記フロアパネル上を車幅方向にわたっている前側クロスメンバと、
前記電源装置の車両後方にて前記フロアパネル上を車幅方向にわたっている後側クロスメンバと、
前記電源装置の車幅方向外側の前側部分と前記フロアパネルおよび前記前側クロスメンバの一方または両方とに接続されている外側前方ブラケットと、
前記電源装置の車幅方向外側の後側部分と前記フロアパネルおよび前記後側クロスメンバの一方または両方とに接続されている外側後方ブラケットとを備え、
前記前側クロスメンバおよび前記後側クロスメンバの一方または両方の前記電源装置側の壁面のうち、前記外側前方ブラケットおよび前記外側後方ブラケットよりも車幅方向内側には、周辺よりも脆弱な所定の脆弱部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用電源固定構造。
【請求項３】
前記電源装置は、前記フロアパネルのうち座席の下方に配置され、
当該車両用電源固定構造はさらに、前記前側クロスメンバおよび後側クロスメンバに複数設置されて前記電源装置よりも上方に延び前記座席の左右一対のスライドレールを支えるレールブラケットを備えることを特徴とする請求項２に記載の車両用電源固定構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にかかる車両用電源固定構造の代表的な構成は、車両のフロアパネル上の右側または左側に配置されてその車幅方向内側から所定のケーブルが延びている電源装置と、電源装置の車幅方向内側の部位をフロアパネルに取り付ける内側取付ブラケットとを備える車両用電源固定構造において、内側取付ブラケットは、電源装置に接続される電源装置接続部と、電源装置接続部から車幅方向内側の下方へ屈曲した屈曲部と、屈曲部から延びた先に形成されフロアパネルに接続されるフロア接続部とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施の形態に係る車両用電源固定構造は、車両のフロアパネル上の右側または左側に配置されてその車幅方向内側から所定のケーブルが延びている電源装置と、電源装置の車幅方向内側の部位をフロアパネルに取り付ける内側取付ブラケットとを備える車両用電源固定構造において、内側取付ブラケットは、電源装置に接続される電源装置接続部と、電源装置接続部から車幅方向内側の下方へ屈曲した屈曲部と、屈曲部から延びた先に形成されフロアパネルに接続されるフロア接続部とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
フロアパネル１０４のうち、車幅方向中央にはセンタトンネル１１０が設けられ、車幅方向の端部（例えば右端）にはサイドシル１１２が設けられている。また、フロアパネル１０４の上には、センタトンネル１１０とサイドシル１１２とに車幅方向にわたるよう、前側クロスメンバ１１４と後側クロスメンバ１１６とが設けられている。前側クロスメンバ１１４と後側クロスメンバ１１６とには、複数のレールブラケット１１８ａ、１１８ｂを介して、座席用の左右一対のスライドレール１２０ａ、１２０ｂが設けられている。バッテリ１０６は、フロアパネル１０４の右側にて、前側クロスメンバ１１４と後側クロスメンバ１１６、およびスライドレール１２０ａ、１２０ｂに囲われた範囲に配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
当該固定構造１００では、レールブラケット１１８ａ、１１８ｂもまた、衝突荷重の吸収に役立っている。複数のレールブラケットのうち、車外側のレールブラケット１１８ａ、１１８ｂは、脆弱部１４０、１４２、外側前方ブラケット１２８および外側後方ブラケット１３０よりも車外側にて、前側クロスメンバ１１４および後側クロスメンバ１１６に設置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４（ａ）に示すように、レールブラケット１１８ａは、バッテリ１０６よりも上方に延びて、スライドレール１２０ａを支えている（レールブラケット１１８ｂ（図５（ｂ））も同様）。スライドレール１２０ａは、前側クロスメンバ１１４および後側クロスメンバ１１６の上方に、前後方向に延びるように配置されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記説明したように、当該固定構造１００では、内側取付ブラケット１２６等の働きによって、車体変形に伴うバッテリ１０６の移動を、車内側のフロアパネル１０４に沈み込ませる方向へと導いている。これらによって、当該固定構造１００では、車両衝突時の車体変形の開始から終了までにわたってバッテリ１０６に他の構造物を接触させることなく、バッテリ１０６のケーブル１２４を引っ張る方向への移動を防いでケーブル１２４の破損を抑えることが可能になっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１００…固定構造、１０２…座席、１０４…フロアパネル、１０６…バッテリ、１１０…センタトンネル、１１２…サイドシル、１１４…前側クロスメンバ、１１６…後側クロスメンバ、１１８ａ…前側のレールブラケット、１１８ｂ…後側のレールブラケット、１２０ａ…車外側のスライドレール、１２０ｂ…車内側のスライドレール、１２２…バッテリカバー、１２３…保護ブレース、１２４…ケーブル、１２６…内側取付ブラケット、１２８…外側前方ブラケット、１３０…外側後方ブラケット、１３０ａ…上側ブラケット、１３０ｂ…下側ブラケット、１３２…フロア接続部、１３４…電源装置接続部、１３６…山折り部、１３８…谷折り部、１４０…前側クロスメンバの脆弱部、１４２…後側クロスメンバの脆弱部、Ｐ１…車外側からの荷重、Ｐ２…内側取付ブラケットの座屈を示す矢印、Ｐ３…前側クロスメンバの変形を示す矢印、Ｐ４…後側クロスメンバの変形を示す矢印、Ｐ５…スライドレールの移動に伴うクロスメンバの変形を示す矢印
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１００…固定構造、１０２…座席、１０４…フロアパネル、１０６…コンバータ、１０８…プロテクタ、１１０…センタトンネル、１１２…サイドシル、１１４…前側クロスメンバ、１１６…後側クロスメンバ、１１８…ブラケット、１２０ａ…車外側のスライドレール、１２０ｂ…車内側のスライドレール、１２２…ケーブル、１２４…貫通孔、１２６…バッテリ、１２８…後側プロテクタ、１２８ａ…後側壁部、１２８ｂ…後側上部、１３０…車外側プロテクタ、１３２…前側プロテクタ、１３２ａ…前側壁部、１３２ｂ…前側上部、１３３ａ…前側ブラケット、１３３ｂ…後側ブラケット、１３４ａ、１３４ｂ…脚部、１３６ａ、１３６ｂ…接続部、１３８ａ、１３８ｂ…締結具、１４０…脆弱部、１４２、１４４…切欠き、１４６…肉抜、１４８…山折り部、１５０…谷折り部、Ｐ１…車外側からの荷重、Ｐ２…コンバータの沈み込む動きを示す矢印、Ｐ３…脆弱部の変形を示す矢印、Ｐ４…コンバータの回転を示す矢印
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】本発明の実施例にかかる車両用電源固定構造の実施場所を示す斜視図である。
【図２】図１の座席を取り外して上方から見た図である。
【図３】車両衝突時の車体変形に伴うバッテリの動きを模式的に示した図である。
【図４】図２のクロスメンバを各方向から示した図である。
【図５】図４（ｂ）の脆弱部の変形例を示した図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３は、車両衝突時の車体変形に伴うバッテリ１０６の動きを模式的に示した図である。図３は、図２のバッテリ１０６を車両後方から見て示している。以下、ビード１３０、１３２（図２参照）を代表して、バッテリ１０６側のビード１３０を例に挙げて説明を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３に示すように、レールブラケット１１８ａは、バッテリ１０６よりも上方に延びて、スライドレール１２０ａを支えている（レールブラケット１１８ｂ（図４（ｂ））も同様）。スライドレール１２０ａは、前側クロスメンバ１１４および後側クロスメンバ１１６の上方に、前後方向に延びるように配置されている。図４（ａ）に示すスライドレール１２０ａは、荷重Ｐ１がかかると車内側に傾くように移動する。したがって、スライドレール１２０ａは、レールブラケット１１８ａ、１１８ｂを介して、前側クロスメンバ１１４および後側クロスメンバ１１６の矢印Ｐ２に沿った変形を促すことが可能になっている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】図１（ａ）および図１（ｂ）は、基板の周縁部を示す拡大断面図である。
【図２】研磨装置の一実施形態を示す模式図である。
【図３】図２に示す研磨装置の平面図である。
【図４】図３に示す研磨装置をウェーハ側から見た図である。
【図５】第１ローラー、第２ローラー、および第３ローラーを有する研磨ヘッドの拡大図である。
【図６】第１ローラー、第２ローラー、および第３ローラーを軸方向から見た図である。
【図７】第３ローラーの第３外周面がゴムなどの弾性材から構成された一実施形態を示す模式図である。
【図８】第１ローラーがサーボモータに連結された研磨ヘッドの一実施形態を示す模式図である。
【図９】テープストッパ面検出システムを備えた研磨装置の一実施形態を示す模式図である。
【図１０】距離センサによって測定された距離を表わすグラフである。
【図１１】テープストッパ面検出システムを備えた研磨装置の他の実施形態を示す模式図である。
【図１２】距離センサによって測定された距離を表わすグラフである。
【図１３】ウェーハのエッジ部に形成された窪みを示す断面図である。
【図１４】テープ幅測定センサを備えた研磨装置の一実施形態を示す模式図である。
【図１５】透過型レーザセンサを示す模式図である。
【図１６】テープ幅測定センサを通過する研磨テープがその長手方向に折れ曲がった状態を示す図である。
【図１７】テープ幅測定センサを通過する研磨テープが正常位置からずれている状態を示す図である。
【図１８】研磨テープの全体が正常範囲から外れている状態を示す図である。
【図１９】演算装置の構成を示す模式図である。
【図２０】研磨装置の詳細な構成の一実施形態を示す平面図である。
【図２１】図２０のＦ−Ｆ線断面図である。
【図２２】図２１の矢印Ｇで示す方向から見た図である。
【図２３】研磨ヘッドおよび研磨テープ供給機構の平面図である。
【図２４】研磨テープをウェーハに押し付けているときの研磨ヘッドおよび研磨テープ供給機構の正面図である。
【図２５】図２４に示すＨ−Ｈ線断面図である。
【図２６】図２４に示す研磨テープ供給機構の側面図である。
【図２７】図２４に示す研磨ヘッドを矢印Ｉで示す方向から見た縦断面図である。
【図２８】研磨位置にある研磨ヘッドおよび研磨テープ供給機構の平面図である。
【図２９】研磨位置にある第１ローラー、研磨テープ、およびウェーハを横方向から見た模式図である。
【図３０】第１ローラーにより研磨テープをウェーハのエッジ部に押し付けている状態を示す図である。
【図３１】従来の研磨装置を示す図である。
【図３２】図３１に示す研磨装置の上面図である。
【図３３】図３２の矢印Ａで示す方向からみた図である。
【図３４】ウェーハのエッジ部に形成された階段形状の窪みを示す断面図である。
【図３５】従来の研磨装置によって形成された階段形状の窪みの一例を示す断面図である。
【図３６】図３６（ａ）および図３６（ｂ）は、従来の研磨装置によって形成された階段形状の窪みの一例を示す断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１ローラー５１の内側端面５１ｄとテープストッパ面７５との距離（第１ローラー５１の軸方向に沿った距離）Ｄ１は、研磨テープ３８の幅Ｄ２よりも小さい。したがって、研磨テープ３８の内側エッジは、第１ローラー５１の内側端面５１ｄから回転軸心ＣＬに向かって突出している。第１ローラー５１の内側端面５１ｄとは、回転軸心ＣＬを向く第１ローラー５１の端面である。一実施形態では、第１ローラー５１の内側端面５１ｄとテープストッパ面７５との距離Ｄ１は、研磨テープ３８の幅Ｄ２と同じでもよい。この場合は、研磨テープ３８の内側エッジは、第１ローラー５１の内側端面５１ｄに一致する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平多関節ロボットと、前記水平多関節ロボットを制御する制御装置と、を備えるロボットシステムであって、
前記水平多関節ロボットは、
基台と、
前記基台に設けられ前記基台に対して第１軸を中心に回動する第１アームと、
前記第１アームに設けられ、前記第１アームに対して第２軸を中心に回動する第２アームと、
前記第２アームに設けられ、前記第２軸と平行な第３軸の方向に直動するシャフトと、
前記シャフトの直動を駆動するモーターと、
前記モーターの位置を検出する位置検出器と、
前記第２アームに設けられ、前記第２軸と前記第３軸とを含む平面と直交する角速度検出軸のまわりの角速度を検出する角速度センサーと、を有し、
前記制御装置は、前記角速度センサーの出力を、前記モーターにフィードバックして前記モーターを制御する、
ロボットシステム。
【請求項２】
前記制御装置は、位置指令を生成する位置指令生成部と、前記位置指令に基づいて速度指令を生成する位置制御部と、前記速度指令に基づいて電流指令を生成する速度制御部と、前記モーターを駆動する電流を制御する電流制御部と、を有し、前記角速度センサーの出力を、前記電流指令にフィードバックすることを特徴とする請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記制御装置は、位置指令を生成する位置指令生成部と、前記位置指令に基づいて速度指令を生成する位置制御部と、前記速度指令に基づいて電流指令を生成する速度制御部と、前記モーターを駆動する電流を制御する電流制御部と、を有し、前記角速度センサーの出力を、前記速度制御部の比例制御にフィードバックすることを特徴とする請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記制御装置は、位置指令を生成する位置指令生成部と、前記位置指令に基づいて速度指令を生成する位置制御部と、前記速度指令に基づいて電流指令を生成する速度制御部と、前記モーターを駆動する電流を制御する電流制御部と、を有し、前記角速度センサーの出力を、前記速度指令にフィードバックすることを特徴とする請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記角速度センサーの出力に含まれるノイズを、ローパスフィルターで除去することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記ローパスフィルターは、カットオフ周波数が２０Ｈｚ以上２００Ｈｚ以下であることを特徴とする請求項５に記載のロボットシステム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記角速度センサーの出力に含まれる離調ノイズを、バンドエリミネーションフィルターで除去することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記角速度センサーの出力に含まれるオフセット成分を移動平均により求め、前記オフセット成分を前記角速度センサーの出力から除去することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項９】
前記制御装置は、前記角速度センサーの出力に含まれるオフセット成分をハイパスフィルターで除去することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記角速度センサーの出力を、前記モーターの制御にフィードバックするゲインを、前記第２アームの角度に基づいて調整することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記角速度センサーの出力を、前記モーターの制御にフィードバックするゲインを、前記シャフトに付加されるワークの質量に基づいて調整することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記角速度センサーの出力を、前記モーターの制御にフィードバックするゲインを、前記シャフトの直動の位置に基づいて調整することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記ローパスフィルターのカットオフ周波数を、前記第２アームの角度に基づいて調整することを特徴とする請求項５または６に記載のロボットシステム。
【請求項１４】
前記制御装置は、前記ローパスフィルターのカットオフ周波数を、前記シャフトに付加されるワークの質量に基づいて調整することを特徴とする請求項５または６に記載のロボットシステム。
【請求項１５】
前記制御装置は、前記ローパスフィルターのカットオフ周波数を、前記シャフトの直動の位置に基づいて調整することを特徴とする請求項５または６に記載のロボットシステム。
【請求項１６】
水平多関節ロボットと、前記水平多関節ロボットを制御する制御装置と、を備えるロボットシステムの制御方法であって、
前記水平多関節ロボットは、
基台と、
前記基台に設けられ前記基台に対して第１軸を中心に回動する第１アームと、
前記第１アームに設けられ、前記第１アームに対して第２軸を中心に回動する第２アームと、
前記第２アームに設けられ、前記第２軸と平行な第３軸の方向に直動するシャフトと、
前記シャフトの直動を駆動するモーターと、
前記モーターの位置を検出する位置検出器と、
前記第２アームに設けられ、前記第２軸と前記第３軸とを含む平面と直交する角速度検出軸のまわりの角速度を検出する角速度センサーと、を有し、
前記制御装置は、前記角速度センサーの出力を、前記モーターにフィードバックして前記モーターを制御する、
ロボットシステムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットシステムおよびロボットシステムの制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットシステムおよびロボットシステムの制御方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ｘ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分を含有する皮膚貼付用付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物。
（Ｘ）下記（Ａ）成分と下記（Ｂ）成分の混合物、又は、下記（Ａ）成分と下記（Ｂ）成分の縮合反応生成物：１００質量部
（Ａ）下記（Ａ１）成分及び（Ａ２）成分からなり、（Ａ１）／（Ａ２）の質量比が９０／１０〜１５／８５の範囲にあるジオルガノポリシロキサン：５５〜９０質量部、
（Ａ１）１分子中に２個以上のアルケニル基を有し、アルケニル基含有量が０．０００５ｍｏｌ／１００ｇ以上０．１５ｍｏｌ／１００ｇ未満であるジオルガノポリシロキサン、
（Ａ２）末端にＳｉＯＨ基を有し、アルケニル基を有さないジオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）Ｒ１３ＳｉＯ０．５単位（Ｒ１は独立に炭素原子数１〜１０の１価炭化水素基である。）と、ＳｉＯ２単位と、ケイ素原子に結合した水酸基を有するシロキサン単位及び／又はケイ素原子に結合した炭素原子数１〜６のアルコキシ基を有するシロキサン単位とを含有し、Ｒ１３ＳｉＯ０．５単位／ＳｉＯ２単位のモル比が０．５〜１．５であるオルガノポリシロキサン：１０〜４５質量部（但し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計は１００質量部である）、
（Ｃ）ＳｉＨ基を１分子中に３個以上含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ａ）成分中のアルケニル基に対する（Ｃ）成分中のＳｉＨ基のモル比が０．２〜１５となる量、
（Ｄ）白金族金属系触媒：（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量に対して質量基準で白金族金属分として１〜５，０００ｐｐｍ
【請求項２】
さらに、下記（Ｅ）成分を含有するものであることを特徴とする請求項１に記載の皮膚貼付用付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物。
（Ｅ）ヘキサン、ヘプタン、イソオクタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、及びイソパラフィン（沸点範囲１１５℃から１３８℃）から選ばれる少なくとも１種の脂肪族炭化水素系溶剤：（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して２５〜９００質量部
【請求項３】
前記（Ｃ）成分が、下記式（１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の皮膚貼付用付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物。
【化１】
2020011919.tif 000001
（式中、Ｒ２は同一又は異種の、脂肪族不飽和結合を有さない炭素原子数１〜１０の１価炭化水素基であり、ａは０以上の整数、ｂは１以上の整数、ｃは０以上の整数、ｄは０以上の整数、ｅは０以上の整数、ｆは０以上の整数、ａ＋ｂ≧３であり、３≦ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ≦１，０００である。）
【請求項４】
前記（Ａ）成分における（Ａ１）／（Ａ２）の質量比が７５／２５〜２５／７５の範囲となる量であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の皮膚貼付用付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物。
【請求項５】
前記（Ｘ）成分が、前記（Ａ１）成分と前記（Ａ２）成分と前記（Ｂ）成分の縮合反応生成物、又は、前記（Ａ２）成分と前記（Ｂ）成分の縮合反応生成物と前記（Ａ１）成分との混合物であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の皮膚貼付用付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物。
【請求項６】
さらに、（Ｆ）成分として、付加反応制御剤を（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０．０５〜８質量部含むものであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の皮膚貼付用付加反応硬化型シリコーン粘着剤組成物。
【請求項７】
基材と、該基材の少なくとも片面に積層された硬化物層とを有する皮膚貼付用粘着テープであって、前記硬化物層が、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の組成物の硬化物からなることを特徴とする皮膚貼付用粘着テープ。
【請求項８】
請求項７に記載の皮膚貼付用粘着テープを皮膚に貼付することを特徴とする皮膚貼付用粘着テープの使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、アクリル系やゴム系の接着剤と比べて、シリコーン粘着剤は、剥離時に体毛や皮膚の角質層を剥離しにくい特徴があるが、剥離後、再度貼付する時に、粘着力が低下する問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
式（３）中、水酸基でない場合のＲ４は互いに独立に、芳香族不飽和結合を有さない炭素原子数１〜１０、好ましくは１〜８の１価炭化水素基であり、Ｒ４としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基、フェニル基、トリル基などのアリール基が例示され、メチル基又はフェニル基が好ましく、特にメチル基が好ましい。フェニル基を含む場合は、フェニル基の含有量は式（３）のジオルガノポリシロキサンのケイ素原子に結合した全有機基中の０．１〜３０モル％であるのが好ましい。該含有量が０．１〜３０モル％であれば、得られるシリコーン粘着剤層の粘着物性（タック、粘着力）が好ましいものとなり、皮膚貼付用粘着剤の適性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸エステル化合物の製造方法であって、ジメチルスルホキシド、カルボン酸無水物および硫酸を含む硫酸エステル化反応溶液に水酸基を持つ物質を加えて硫酸エステル化反応をさせ、前記カルボン酸無水物が無水酢酸、プロピオン酸無水物または無水酪酸であることを特徴とする硫酸エステル化合物の製造方法。
【請求項２】
前記ジメチルスルホキシドに対する硫酸の濃度が０．０５重量％〜１５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の硫酸エステル化合物の製造方法。
【請求項３】
前記ジメチルスルホキシドに対するカルボン酸無水物の濃度が３重量％〜６０重量％であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の硫酸エステル化合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】硫酸エステル化合物の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、水酸基を持つ物質から硫酸エステル化合物を製造する方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、特殊な試薬、設備又は反応条件を使用しなく、ジメチルスルホキシド、硫酸及びカルボン酸無水物を含む溶液中に水酸基を持つ物質を攪拌させることにより硫酸エステル化合物を得ることができる。さらに、反応溶液中の硫酸濃度が低いため、硫酸エステル化させようとする物質が反応中に変質される可能性が低い。すなわち本発明は、以下の構成からなることを特徴とし、上記課題を解決するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明では、特殊な試薬、設備又は反応条件を使用しなく、水酸基を持つ物質をジメチルスルホキシド、硫酸及びカルボン酸無水物を含む溶液中に攪拌させることにより硫酸エステル化合物を得ることができる。また、反応薬剤の入手が容易で安全性が高い。さらに、反応溶液中の硫酸濃度が低いため、硫酸エステル化合物の前躯体である水酸基を持つ物質が反応中に変質する可能性が低い。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爪白癬の治療剤であって、
ａ）１ｗ／ｗ％から３０ｗ／ｗ％となる抗真菌活性物質と、
ｂ）中鎖脂肪酸トリグリセリドと、
ｃ）透過促進剤と、
を含有し、
上記抗真菌活性物質が、
式（Ｉ）：
【化１】
2020011967.tif 000001
で表される化合物若しくはその塩、
式（ＩＩ）：
【化２】
2020011967.tif 000002
で表される化合物若しくはその塩、又は
エフィナコナゾール若しくはその塩であり、
被膜形成物質を製剤中に実質的に含まない、
外用剤。
【請求項２】
２３℃±１℃における表面張力が４０ｍＮ／ｍ以下である、請求項１に記載の外用剤。
【請求項３】
透過促進剤が、ヒドロキシ酸の低級（Ｃ１−Ｃ４）アルキルエステル、ヒドロキシ酸の脂肪族（Ｃ８−Ｃ２０）アルコールエステル、乳酸、ドデシルスルホン酸ナトリウム、ジメチルスルホキシド、デシルメチルスルホキシド、ピロリドン、プロピレングリコール、Ｎ−アセチル−Ｌ−システイン、サリチル酸、及び尿素から選択される、請求項１又は請求項２に記載の外用剤。
【請求項４】
透過促進剤が、ヒドロキシ酸の低級（Ｃ１−Ｃ４）アルキルエステルである、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の外用剤。
【請求項５】
透過促進剤が、脂肪族ヒドロキシ酸の低級（Ｃ１−Ｃ４）アルキルエステルである、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の外用剤。
【請求項６】
透過促進剤が、乳酸Ｃ１−Ｃ４アルキルエステルである、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の外用剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー作物をメタン発酵させてメタンガスを発生させるメタン発酵装置であって、
破砕機によって破砕された前記エネルギー作物に対し、複数の化成肥料成分を混合する混合槽と、
前記エネルギー作物をメタン発酵することによってメタンガス及び消化液が生成されるメタン発酵槽とを備え、
前記混合槽では、前記エネルギー作物をＮａＯＨ溶液に漬け込むアルカリ処理が行われ、このアルカリ処理後の前記エネルギー作物が前記メタン発酵槽に供給されることを特徴とするメタン発酵装置。
【請求項２】
請求項１に記載のメタン発酵装置において、
前記エネルギー作物が、ソルガムであり、
前記複数の化成肥料成分が、Ｎ成分、Ｐ成分、Ｋ成分、及びＳ成分であることを特徴とするメタン発酵装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のメタン発酵装置において、
前記破砕機によって破砕する前記エネルギー作物を貯蔵する貯蔵装置を備え、
前記貯蔵装置では、前記エネルギー作物に乳酸菌が添加されることを特徴とするメタン発酵装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のメタン発酵装置において、
前記混合槽では、前記化成肥料成分に加えて、Ｎｉ成分及びＣｏ成分が添加されることを特徴とするメタン発酵装置。
【請求項５】
エネルギー作物をメタン発酵させてメタンガスを発生させるメタン発酵方法であって、
破砕機によって破砕された前記エネルギー作物に対し、複数の化成肥料成分を混合する混合槽と、
前記エネルギー作物をメタン発酵することによってメタンガス及び消化液を生成するメタン発酵槽とを備え、
前記混合槽では、前記エネルギー作物をＮａＯＨ溶液に漬け込むアルカリ処理を行って、このアルカリ処理後の前記エネルギー作物を前記メタン発酵槽に供給することを特徴とするメタン発酵方法。
【請求項６】
請求項５に記載のメタン発酵方法において、
前記混合槽で混合する化成肥料成分として、家畜糞尿、下水汚泥、又は生ごみに由来する成分を用いることを特徴とするメタン発酵方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本実施形態に係るダイヘッド６３は、図８に示すように、一対のダイブロック６０ａ及び６０ｂから構成される。ダイブロック６０ａは、図７に示したダイブロック５０ａと同じ構成を有しており、ダイブロック６０ｂと接合される側の面に凹部６１ａが設けられている。ダイブロック６０ｂは、ダイブロック６０ａと接合される側の面に一定の深さの凹部６１ｂと、溝６２ａ及び６２ｂとが設けられている。溝６２ａ及び６２ｂは、ダイブロック６０ｂの長手方向において凹部６１ｂと連続するように設けられており、溝６２ａ及び６２ｂの深さは凹部６１ｂより深い。尚、ダイブロック６０ｂの長手方向における凹部６１ｂの長さはＬ１であり、ダイブロック６０ｂの長手方向における溝６２ａ及び６２ｂの長さはいずれもＬ２である。また、ダイブロック６０ａの長手方向における凹部６１ａの長さは、Ｌ１＋２×Ｌ２である。尚、ダイブロック６０ａの凹部６１ａは省略することも可能である。凹部６１ａを省略する場合は、凹部６１ｂの深さが第１のスリットのスリット幅と一致する。また、ダイブロック６０ａに、ダイブロック６０ｂに設けたものと同じ凹部及び一対の溝を設けても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図９は、スリット部形状毎の硬化樹脂層の膜厚変化を示す図である。より詳細には、図９のプロットは、ウェブの幅方向の端縁から中央側へと１ミリずつ測定位置を変更しながら、ダイコートした塗工液を硬化させて形成した硬化樹脂層の膜厚を測定し、各測定位置における硬化樹脂層の膜厚（総厚）から、ウェブの幅方向中央部における硬化樹脂層の膜厚（有効部厚）を差し引いた値（膜厚差）をプロットしたものである。膜厚は、接触式膜厚計（型番ＫＧ３００１Ａ、アンリツ社製）を用いて測定した。図９の横軸は、ウェブの幅方向の端縁から各測定位置までの距離［ｍｍ］を表し、図９の縦軸は、総厚と有効部厚との膜厚差を表す。また、図９において、四角印のプロットは実施例を表し、×印のプロットは比較例を表す。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッジを作製するためのバッジ作製装置であって、
操作部が設けられた本体ユニットと、
バッジ構成部品である非円形型形状の第１部品と、前記第１部品と相似で外形が大きな非円形型形状の第２部品とを載置可能で、かつ、前記本体ユニット内に配置可能な第１成形ユニットと、
前記本体ユニット内に配置可能な第２成形ユニットと、を備えており、
前記第１成形ユニットと前記第２成形ユニットは、前記操作部への操作に基づく協働によって前記第２部品の周囲に設けられている屈曲部を内側に折り曲げることで前記バッジを作製可能に構成されている、
バッジ作製装置。
【請求項２】
前記第１成形ユニットと前記第２成形ユニットは、前記第１成形ユニット上の所定向きに前記第２成形ユニットが位置した状態で前記本体ユニット内への配置と取り出しが行えるように構成されている、
請求項１に記載のバッジ作製装置。
【請求項３】
前記第１成形ユニットと前記第２成形ユニットは、前記本体ユニットに着脱可能なユニット支持部に設けられている、
請求項１又は２に記載のバッジ作製装置。
【請求項４】
前記第２成形ユニットは、前記ユニット支持部に着脱可能に配置されている、
請求項３に記載のバッジ作製装置。
【請求項５】
前記ユニット支持部は、側壁部を備えており、
前記本体ユニットには、前記ユニット支持部の前記側壁部によって閉塞可能な開口部が形成されている、
請求項３又は４に記載のバッジ作製装置。
【請求項６】
前記第１成形ユニットは、受け部と、前記受け部の周囲に昇降可能に設けられた第１成形部と、前記第１成形部を前記受け部に対して上方に付勢する第１弾性部材と、前記第１成形部の昇降を制御する第１昇降制御部と、を備えている、
請求項３〜５のいずれか１項に記載のバッジ作製装置。
【請求項７】
前記第２成形ユニットは、押圧部と、前記押圧部の周囲に昇降可能に設けられた第２成形部と、前記第２成形部を前記押圧部に対して下方に付勢する第２弾性部材と、前記押圧部および前記第２成形部の昇降を制御する第２昇降制御部とを備えている、
請求項３〜６のいずれか１項に記載のバッジ作製装置。
【請求項８】
前記第１成形ユニットは、第１被案内部をさらに備えており、
前記第２成形ユニットは、第２被案内部をさらに備えており、
前記第１被案内部、及び前記第２被案内部は、前記ユニット支持部に設けられた案内部に係合可能に配置されている、
請求項３〜７のいずれか１項に記載のバッジ作製装置。
【請求項９】
前記ユニット支持部は、側壁部を備えており、
前記案内部は、前記側壁部に可動可能に設けられ、
前記第１被案内部、及び前記第２被案内部は、前記案内部に係合された状態において、前記案内部に接続されたレバー部の操作に応じて第１の状態、及び第２の状態の何れかに切り替えられる、
請求項８に記載のバッジ作製装置。
【請求項１０】
前記第１成形ユニットと前記第２成形ユニットは、前記第２の状態において、前記操作部への操作に基づく協働によってバッジ構成部品を成形可能である、
請求項９に記載のバッジ作製装置。
【請求項１１】
前記第２成形ユニットは、前記第１の状態において、前記操作部への操作に基づき、前記第１成形ユニットに載置されたバッジ構成部品の一部を前記第２成形ユニット内に収容可能である、
請求項９又は１０に記載のバッジ作製装置。
【請求項１２】
前記操作部は、前記本体ユニットに設けられた軸部の一端部に設けられており、
前記軸部の他端部には、前記第２成形ユニットの前記第２昇降制御部に設けられた被連結部を着脱可能に連結可能な連結部が設けられている、
請求項７に記載のバッジ作製装置。
【請求項１３】
前記第２部品の屈曲部には、折り曲げ促進用のスリットが形成されている、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のバッジ作製装置。
【請求項１４】
前記第１成形ユニットの受け部に設けられた受け面と前記第２成形ユニットの押圧部に設けられた押圧面の各々は、当該非円形型形状に対応した非円形型形状を成している、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のバッジ作製装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のバッジ作製装置に使用可能なバッジ構成部品であって、
非円形型形状の第１部品と、前記第１部品と相似で外形が大きな非円形型形状の第２部品とを少なくとも含んでおり、
前記第２部品の周囲には、内側に折り曲げ可能な屈曲部が設けられている、
バッジ構成部品
【請求項１６】
前記第２部品の屈曲部には、折り曲げ促進用のスリットが形成されている、
請求項１５に記載のバッジ構成部品。
【請求項１７】
前記非円形型形状はハート型形状、星型形状、リボン型形状、楕円型形状、多角形型形状の何れかである、
請求項１５又は１６に記載のバッジ構成部品。
【請求項１８】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のバッジ作製装置と、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載のバッジ構成部品との組み合わせから成る、
バッジ作製セット。
【請求項１９】
前記バッジ構成部品は、外形が異なるバッジに対応した複数種類が用意されており、
前記バッジ作製装置の前記第１成形ユニットと前記第２成形ユニットは、前記バッジ構成部品の種類に応じた複数種類が用意されている、
請求項１８に記載のバッジ作製セット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るバッジ作製装置は、バッジを作製するためのバッジ作製装置であって、操作部が設けられた本体ユニットと、バッジ構成部品である非円形型形状の第１部品と、前記第１部品と相似で外形が大きな非円形型形状の第２部品とを載置可能で、かつ、前記本体ユニット内に配置可能な第１成形ユニットと、前記本体ユニット内に配置可能な第２成形ユニットと、を備えており、前記第１成形ユニットと前記第２成形ユニットは、前記操作部への操作に基づく協働によって前記第２部品の周囲に設けられている屈曲部を内側に折り曲げることで前記バッジを作製可能に構成されている。一方、本発明に係るバッジ構成部品は、前掲のバッジ作製装置に使用可能なバッジ構成部品であって、非円形状の第１部品と、前記第１部品と相似で外形が大きな非円形状の第２部品とを少なくとも含んでおり、前記第２部品の周囲には、内側に折り曲げ可能な屈曲部が設けられている。他方、本発明に係るバッジ作製セットは、前掲のバッジ作製装置と前掲のバッジ構成部品との組み合わせから成る。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業用回転翼機と、中継用回転翼機と、少なくとも前記作業用回転翼機に対して給電ケーブルを利用して給電を行う給電機とを含む、回転翼機の給電方法であって、
前記給電ケーブルによる前記給電がされた状態で前記作業用回転翼機を飛行させるステップと、
前記作業用回転翼機と前記給電機との位置関係が所定の関係になった場合に、前記中継用回転翼機を前記給電ケーブルの所定の部位に接続させて前記給電ケーブルを支持するステップと、
を含み、
前記作業用回転翼機または前記中継用回転翼機の少なくともいずれかは、自機を構造物に対して固定可能な固定手段を有しており、当該固定手段により自機を前記構造物に固定させるステップを更に含む、
給電方法。
【請求項２】
請求項１に記載の給電方法であって、
前記作業用回転翼機または前記中継用回転翼機は、自機を前記構造体に固定させた後に、その飛行を停止する、
給電方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の給電方法であって、
前記給電機は、前記中継用回転翼機に対して前記給電ケーブルを利用して給電を行う、
給電方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の給電方法であって、
前記中継用回転翼機は、前記給電ケーブルをその延伸方向に移動自在に係止可能な支持部を有しており、
前記中継用回転翼機は、前記支持部によって前記給電ケーブルを支持する、
給電方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転翼機及び第２回転翼機を備える飛行体システムであって、
前記第１回転翼機と、前記第２回転翼機とは、連結ケーブルによって連結され、 
前記第１回転翼機または前記第２回転翼機は、少なくとも一方の回転翼機が飛行中に互いの連結を解除し、他の回転翼機と再度連結する、回転翼機システム。
【請求項２】
互いに連結ケーブルにより連結された第１回転翼機及び第２回転翼機による飛行体制御方法であって、
前記第１回転翼機または前記第２回転翼機は、少なくとも一方の回転翼機が飛行中に互いの連結を解除し、他の回転翼機と再度連結するように制御される、飛行体制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真用トナーの外添剤であって、
ペロブスカイト型結晶構造を有するチタン酸カルシウムを主成分とする粒子からなる粉体を含有しており、
前記粒子の一次粒子の形状が粒状であり、
前記粒子の一次粒子の平均粒子径が２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲にあり、
前記粒子におけるチタンに対するカルシウムのモル比が０．５０以上０．９０以下の範囲にあり、
前記粒子が、炭素（Ｃ）を１０．０ｇ／ｋｇ以上５０．０ｇ／ｋｇ以下の範囲で含む、上記電子写真用トナー外添剤。
【請求項２】
前記粒子が二酸化チタンを含まない、請求項１に記載の電子写真用トナーの外添剤。
【請求項３】
前記粒子の一次粒子径の体積基準による四分偏差を、前記粒子の一次粒子の平均粒子径で除した値が０．２５０以下である、請求項１または請求項２に記載の電子写真用トナーの外添剤。
【請求項４】
前記粒子が、炭素（Ｃ）を１５．０ｇ／ｋｇ以上４０．０ｇ／ｋｇ以下の範囲で含む、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の電子写真用トナーの外添剤。
【請求項５】
前記粒子が、シリコーン又はシランカップリング剤をケイ素（Ｓｉ）として１．００ｇ／ｋｇ以上１０．００ｇ／ｋｇ以下の範囲で含む、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の電子写真用トナーの外添剤。
【請求項６】
チタン化合物の加水分解物の一塩基酸解膠品と、カルシウムを含む水溶性化合物と、糖と、アルカリとを混合して、１００℃以上２７０℃以下に加熱して、高圧液相反応法によりチタン酸カルシウムを合成すること、及び、
得られたチタン酸カルシウムを脱カルシウム処理すること
を含む、粉体の製造方法であって、
前記粉体は、一次粒子の形状が粒状で、一次粒子の平均粒子径が２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲にある、ペロブスカイト型結晶構造を有するチタン酸カルシウムを主成分とする粒子からなる、上記粉体の製造方法。
【請求項７】
前記粉体が、電子写真用トナーの外添剤である、請求項６に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
「粉体」とは、粒子が集合したものである。本発明の粉体は、ペロブスカイト型結晶構造を有するチタン酸カルシウムを主成分とする粒子が集合することにより構成されている。なお、粉体は不可避的不純物を含みうるが、そのような不可避的不純物を含む粉体も、本発明の他の構成を満たせば、本発明の粉体に含まれることとする。粉体は、また、粉体を使用する際、粉体と他の剤を混合することも考えられるが、得られた混合品におけるチタン酸カルシウムを主成分とする粒子が、本発明の構成を満たす場合には、本発明の粉体を使用したとみなすことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そこで、本発明方法においては、基板形状のＬＴ結晶両面に多孔質アルミナ板を重ね合わせて積層構造体とし、かつ、アルミニウム板を介して複数の上記積層構造体を重ね合わせて積層集合体とすることで、アルミニウム板の酸化反応によりＬＴ結晶周辺に存在する不活性ガスの酸素分圧を低下させてＬＴ結晶に酸素空孔を導入する条件が得られ、更に、上記多孔質アルミナ板が介在して基板形状のＬＴ結晶とアルミニウム板が接触しないため、上記還元むら（点状色むら）の発生が抑制される。