(57)【要約】【課題】作業工程の変更による影響の大きさに応じた適切な申請先または実施者を決定する。【解決手段】作業工程抽出部１１は、作業工程の変更が工事に与える影響の大きさを示す影響レベルを特定する。権限記憶部１４は、影響レベルごとに、作業工程の変更の承認権限を有する複数の従業者と当該従業者の権限の大きさを示す権限レベルとを関連付けて記憶する。申請先決定部１５は、作業工程抽出部１１が特定した影響レベルと権限記憶部１４の情報とに基づいて作業工程の変更の承認の申請先の従業者を決定する。実施者決定部１７は、作業工程抽出部１１が特定した影響レベルと権限記憶部１４の情報とに基づいて作業工程の実施者を決定する。【選択図】図１
2014127174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事の作業工程を変更する場合に他の従業者の承認を得る必要がある作業において、当該作業工程の変更の承認の申請先を決定する工事管理装置であって、
前記作業工程の変更が前記工事に与える影響の大きさを示す影響レベルを特定する影響特定部と、
前記影響レベルごとに、前記作業工程の変更の承認権限を有する複数の従業者と当該従業者の権限の大きさを示す権限レベルとを関連付けて記憶する権限記憶部と、
前記権限記憶部において、前記影響特定部が特定した影響レベルより１つ下の影響レベルに関連付けられた権限レベルであって、前記影響特定部が特定した影響レベル及び前記作業工程の変更の申請者に関連付けられた権限レベル以上の権限レベルに関連付けられた従業者を、前記作業工程の変更の承認の申請先に決定する申請先決定部と
を備えることを特徴とする工事管理装置。
【請求項２】
前記作業工程の変更が必要な場合に、当該変更により増加するコストを算出するコスト算出部を備え、
前記影響特定部は、前記コスト算出部が算出したコストに基づいて前記影響レベルを特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の工事管理装置。
【請求項３】
前記作業工程ごとに、当該作業工程を実施する期間、当該作業工程の実施を開始する条件、当該作業工程の実施に要するコスト、当該作業工程のやりなおしに要するコスト、当該作業工程の工期の短縮に要するコストを記憶する作業工程記憶部を備え、
前記コスト算出部は、前記作業工程の変更の内容に基づいて前記作業工程記憶部が記憶する全ての各作業工程の期間及びコストを変更し、当該変更の前の作業工程のコストと当該変更の後の作業工程のコストとの差を算出することで、当該変更により増加するコストを算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の工事管理装置。
【請求項４】
前記権限記憶部が記憶する前記権限レベルの値は、前記工事ごとに異なることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の工事管理装置。
【請求項５】
前記作業工程ごとに、当該作業の実施に要する権限の大きさを示す権限レベルを記憶する実施権限記憶部と、
変更すべき作業工程ごとに、前記権限記憶部において前記影響特定部が特定した影響レベルに関連付けられた権限レベルであって、前記実施権限記憶部が当該作業工程に関連付けて記憶する権限レベル以上の権限レベルに関連付けられた従業者を、当該作業工程の実施者に決定する実施者決定部と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の工事管理装置。
【請求項６】
工事の作業工程を変更する場合における当該作業工程の実施者を決定する工事管理装置であって、
前記作業工程の変更が前記工事に与える影響の大きさを示す影響レベルを特定する影響特定部と、
前記影響レベルごとに、前記作業工程の変更の承認権限を有する複数の従業者と当該従業者の権限の大きさを示す権限レベルとを関連付けて記憶する権限記憶部と、
前記作業工程ごとに、当該作業の実施に要する権限の大きさを示す権限レベルを記憶する実施権限記憶部と、
変更すべき作業工程ごとに、前記権限記憶部において前記影響特定部が特定した影響レベルに関連付けられた権限レベルであって、前記実施権限記憶部が当該作業工程に関連付けて記憶する権限レベル以上かつ最小の権限レベルに関連付けられた従業者を、当該作業工程の実施者に決定する実施者決定部と
を備えることを特徴とする工事管理装置。
【請求項７】
工事に与える影響の大きさを示す影響レベルごとに、当該工事の作業工程の変更の承認権限を有する複数の従業者と当該従業者の権限の大きさを示す権限レベルとを関連付けて記憶する権限記憶部を備える工事管理装置を用いた、作業工程の変更の承認の申請先の決定方法であって、
前記工事管理装置の影響特定部が、前記作業工程の変更が前記工事に与える影響の大きさを示す影響レベルを特定するステップと、
前記工事管理装置の申請先決定部が、前記権限記憶部において、前記影響特定部が特定した影響レベルより１つ下の影響レベルに関連付けられた権限レベルであって、前記影響特定部が特定した影響レベル及び前記作業工程の変更の申請者に関連付けられた権限レベル以上の権限レベルに関連付けられた従業者を、前記作業工程の変更の承認の申請先に決定するステップと
を有することを特徴とする申請先の決定方法。
【請求項８】
工事に与える影響の大きさを示す影響レベルごとに、当該工事の作業工程の変更の承認権限を有する複数の従業者と当該従業者の権限の大きさを示す権限レベルとを関連付けて記憶する権限記憶部と、前記作業工程ごとに、当該作業の実施に要する権限の大きさを示す権限レベルを記憶する実施権限記憶部とを備える工事管理装置を用いた作業工程の実施者の決定方法であって、
前記工事管理装置の影響特定部が、前記作業工程の変更が前記工事に与える影響の大きさを示す影響レベルを特定するステップと、
前記工事管理装置の実施者決定部が、前記変更すべき作業工程ごとに、前記権限記憶部において前記影響特定部が特定した影響レベルに関連付けられた権限レベルであって、前記実施権限記憶部が当該作業工程に関連付けて記憶する権限レベル以上かつ最小の権限レベルに関連付けられた従業者を、当該作業工程の実施者に決定するステップと
を備えることを特徴とする実施者の決定方法。
【請求項９】
工事に与える影響の大きさを示す影響レベルごとに、当該工事の作業工程の変更の承認権限を有する複数の従業者と当該従業者の権限の大きさを示す権限レベルとを関連付けて記憶する権限記憶部を備えるコンピュータを、
前記作業工程の変更が前記工事に与える影響の大きさを示す影響レベルを特定する影響特定部、
前記権限記憶部において、前記影響特定部が特定した影響レベルより１つ下の影響レベルに関連付けられた権限レベルであって、前記影響特定部が特定した影響レベル及び前記作業工程の変更の申請者に関連付けられた権限レベル以上の権限レベルに関連付けられた従業者を、前記作業工程の変更の承認の申請先に決定する申請先決定部
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
工事に与える影響の大きさを示す影響レベルごとに、当該工事の作業工程の変更の承認権限を有する複数の従業者と当該従業者の権限の大きさを示す権限レベルとを関連付けて記憶する権限記憶部と、前記作業工程ごとに、当該作業の実施に要する権限の大きさを示す権限レベルを記憶する実施権限記憶部とを備えるコンピュータを、
前記作業工程の変更が前記工事に与える影響の大きさを示す影響レベルを特定する影響特定部、
変更すべき作業工程ごとに、前記権限記憶部において前記影響特定部が特定した影響レベルに関連付けられた権限レベルであって、前記実施権限記憶部が当該作業工程に関連付けて記憶する権限レベル以上かつ最小の権限レベルに関連付けられた従業者を、当該作業工程の実施者に決定する実施者決定部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事の作業工程を管理する工事管理装置、申請先の決定方法及び実施者の決定方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業分析・情報分析手法として、巻紙分析、ＩＤＥＦ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  ＤＥＦｉｎｉｔｉｏｎ）、ＥＲ図（Ｅｎｔｉｔｙ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｄｉａｇｒａｍ）等が知られている。これらの分析手法を用いることで、作業のフロー、工程間の関連や情報の流れを認識することができる。
なお、特許文献１には、オペレータが複数の装置それぞれの近傍に滞在した時間帯に、当該オペレータの近傍の装置で発生したイベントの内容と当該時間帯とを関連づけて、作業分析情報を生成する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４０７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、作業工程の遅延やトラブルによって作業工程を変更する必要があるとき、複数の従業者（例えば、担当者の上長）に当該作業工程の変更の承認を得る必要がある場合がある。しかしながら、作業工程の遅延やトラブルが重大なものである場合に通常の承認経路により承認を得ようとすると、各承認者による変更の検討により時間を要してしまい、工事全体に多大な遅延が生じるおそれがある。しかしながら、上述した分析手法を用いたとしても、作業工程の変更による影響の大きさに応じた適切な承認経路を決定することができないという問題があった。
【０００５】
また、役職の高い従業者が実施すべき作業工程を変更する場合、現場の担当者やその上長など、より現場に近い従業者が当該作業工程を実施することが好ましい場合がある。しかしながら、上述した分析手法を用いたとしても、作業工程の変更による影響の大きさに応じた適切な実施者を決定することができないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上述した課題を解決する工事管理装置、申請先の決定方法及び実施者の決定方法、並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、工事の作業工程を変更する場合に他の従業者の承認を得る必要がある作業において、当該作業工程の変更の承認の申請先を決定する工事管理装置であって、前記作業工程の変更が前記工事に与える影響の大きさを示す影響レベルを特定する影響特定部と、前記影響レベルごとに、前記作業工程の変更の承認権限を有する複数の従業者と当該従業者の権限の大きさを示す権限レベルとを関連付けて記憶する権限記憶部と、前記権限記憶部において、前記影響特定部が特定した影響レベルより１つ下の影響レベルに関連付けられた権限レベルであって、前記影響特定部が特定した影響レベル及び前記作業工程の変更の申請者に関連付けられた権限レベル以上の権限レベルに関連付けられた従業者を、前記作業工程の変更の承認の申請先に決定する申請先決定部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、前記作業工程の変更が必要な場合に、当該変更により増加するコストを算出するコスト算出部を備え、前記影響特定部は、前記コスト算出部が算出したコストに基づいて前記影響レベルを特定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記作業工程ごとに、当該作業工程を実施する期間、当該作業工程の実施を開始する条件、当該作業工程の実施に要するコスト、当該作業工程のやりなおしに要するコスト、当該作業工程の工期の短縮に要するコストを記憶する作業工程記憶部を備え、前記コスト算出部は、前記作業工程の変更の内容に基づいて前記作業工程記憶部が記憶する全ての各作業工程の期間及びコストを変更し、当該変更の前の作業工程のコストと当該変更の後の作業工程のコストとの差を算出することで、当該変更により増加するコストを算出することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明において前記権限記憶部が記憶する前記権限レベルの値は、前記工事ごとに異なることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記作業工程ごとに、当該作業の実施に要する権限の大きさを示す権限レベルを記憶する実施権限記憶部と、変更すべき作業工程ごとに、前記権限記憶部において前記影響特定部が特定した影響レベルに関連付けられた権限レベルであって、前記実施権限記憶部が当該作業工程に関連付けて記憶する権限レベル以上の権限レベルに関連付けられた従業者を、当該作業工程の実施者に決定する実施者決定部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、工事の作業工程を変更する場合における当該作業工程の実施者を決定する工事管理装置であって、前記作業工程の変更が前記工事に与える影響の大きさを示す影響レベルを特定する影響特定部と、前記影響レベルごとに、前記作業工程の変更の承認権限を有する複数の従業者と当該従業者の権限の大きさを示す権限レベルとを関連付けて記憶する権限記憶部と、前記作業工程ごとに、当該作業の実施に要する権限の大きさを示す権限レベルを記憶する実施権限記憶部と、変更すべき作業工程ごとに、前記権限記憶部において前記影響特定部が特定した影響レベルに関連付けられた権限レベルであって、前記実施権限記憶部が当該作業工程に関連付けて記憶する権限レベル以上かつ最小の権限レベルに関連付けられた従業者を、当該作業工程の実施者に決定する実施者決定部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、工事に与える影響の大きさを示す影響レベルごとに、当該工事の作業工程の変更の承認権限を有する複数の従業者と当該従業者の権限の大きさを示す権限レベルとを関連付けて記憶する権限記憶部を備える工事管理装置を用いた、作業工程の変更の承認の申請先の決定方法であって、前記工事管理装置の影響特定部が、前記作業工程の変更が前記工事に与える影響の大きさを示す影響レベルを特定するステップと、前記工事管理装置の申請先決定部が、前記権限記憶部において、前記影響特定部が特定した影響レベルより１つ下の影響レベルに関連付けられた権限レベルであって、前記影響特定部が特定した影響レベル及び前記作業工程の変更の申請者に関連付けられた権限レベル以上の権限レベルに関連付けられた従業者を、前記作業工程の変更の承認の申請先に決定するステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、工事に与える影響の大きさを示す影響レベルごとに、当該工事の作業工程の変更の承認権限を有する複数の従業者と当該従業者の権限の大きさを示す権限レベルとを関連付けて記憶する権限記憶部と、前記作業工程ごとに、当該作業の実施に要する権限の大きさを示す権限レベルを記憶する実施権限記憶部とを備える工事管理装置を用いた作業工程の実施者の決定方法であって、前記工事管理装置の影響特定部が、前記作業工程の変更が前記工事に与える影響の大きさを示す影響レベルを特定するステップと、前記工事管理装置の実施者決定部が、前記変更すべき作業工程ごとに、前記権限記憶部において前記影響特定部が特定した影響レベルに関連付けられた権限レベルであって、前記実施権限記憶部が当該作業工程に関連付けて記憶する権限レベル以上かつ最小の権限レベルに関連付けられた従業者を、当該作業工程の実施者に決定するステップとを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、工事に与える影響の大きさを示す影響レベルごとに、当該工事の作業工程の変更の承認権限を有する複数の従業者と当該従業者の権限の大きさを示す権限レベルとを関連付けて記憶する権限記憶部を備えるコンピュータを、前記作業工程の変更が前記工事に与える影響の大きさを示す影響レベルを特定する影響特定部、前記権限記憶部において、前記影響特定部が特定した影響レベルより１つ下の影響レベルに関連付けられた権限レベルであって、前記影響特定部が特定した影響レベル及び前記作業工程の変更の申請者に関連付けられた権限レベル以上の権限レベルに関連付けられた従業者を、前記作業工程の変更の承認の申請先に決定する申請先決定部として機能させるためのプログラムである。
【００１６】
また、本発明は、工事に与える影響の大きさを示す影響レベルごとに、当該工事の作業工程の変更の承認権限を有する複数の従業者と当該従業者の権限の大きさを示す権限レベルとを関連付けて記憶する権限記憶部と、前記作業工程ごとに、当該作業の実施に要する権限の大きさを示す権限レベルを記憶する実施権限記憶部とを備えるコンピュータを、前記作業工程の変更が前記工事に与える影響の大きさを示す影響レベルを特定する影響特定部、変更すべき作業工程ごとに、前記権限記憶部において前記影響特定部が特定した影響レベルに関連付けられた権限レベルであって、前記実施権限記憶部が当該作業工程に関連付けて記憶する権限レベル以上かつ最小の権限レベルに関連付けられた従業者を、当該作業工程の実施者に決定する実施者決定部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、工事管理装置は、作業工程の変更により増加するコストに基づいて、工事に与える影響の大きさを示す影響レベルを特定し、当該影響レベルにおける各従業者の権限の大きさを示す権限レベルに基づいて、申請先または実施者を決定する。
これにより、作業工程の変更による影響の大きさに応じた適切な申請先または実施者を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る工事管理装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】作業工程記憶部が記憶する情報の例を示す図である。
【図３】権限記憶部が記憶する情報の例を示す図である。
【図４】実施権限記憶部が記憶する情報の例を示す図である。
【図５】工事管理装置の動作を示す第１のフローチャートである。
【図６】工事管理装置の動作を示す第２のフローチャートである。
【図７】影響レベル１の作業工程の変更の例を示す図である。
【図８】影響レベル２の作業工程の変更の例を示す図である。
【図９】影響レベル３の作業工程の変更の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る工事管理装置１０の構成を示す概略ブロック図である。
工事管理装置１０は、工事の作業工程を管理し、作業工程を変更する場合の申請経路（申請先）と変更した作業工程の実施者を決定する。工事管理装置１０は、作業工程抽出部１１（影響特定部）、作業工程記憶部１２、コスト算出部１３、権限記憶部１４、申請先決定部１５、実施権限記憶部１６、実施者決定部１７を備える。
【００２０】
作業工程抽出部１１は、従業者が用いるＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）ツールの文書データから、工事の作業工程を示す情報を抽出し、当該情報を作業工程記憶部１２に記録する。文書データの例としては、従業者同士のやりとりの履歴を示す情報であって、電子文書化された議事録などのドキュメント、電子メール、出図管理データ、工程進捗管理システムなどが挙げられる。
【００２１】
作業工程抽出部１１は、これらの文書データに対して構文解析処理を行い、当該文書データが示す作業工程について、当該作業工程を実施する期間、当該作業工程の実施を開始する条件、当該作業工程の見積もりコスト（実施に要するコスト）、当該作業工程のやり直しコスト（やりなおしに要するコスト）、当該作業工程の変更コスト関数（工期の短縮に要するコスト）を抽出する。なお、やりなおしコストは通常、見積もりコストの２倍の値として設定するが、作業工程の難易度が高い場合は、見積もりコストの２倍より大きい値に設定する。また、工期短縮コスト関数は、工数（単位：人日）を独立変数とし、コストを従属変数とする関数である。
【００２２】
より好ましくは、作業工程抽出部１１は、当該作業工程に介在する従業者の職制情報、グループ情報、当該作業工程の理由、部品の図面、ＢＯＭ情報（Ｂｉｌｌ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）を抽出し、作業工程記憶部１２に記録する。
また、作業工程抽出部１１は、コスト算出部１３が算出した作業工程のコストに基づいて作業工程の影響レベルを特定する。影響レベルとは、当該作業工程の変更によって工事全体に及ぼす影響の大きさを示す値である。
【００２３】
具体的には、影響レベルが０の場合、当該作業工程にトラブルが無く定常状態であることを示す。また、影響レベルが１の場合、当該作業工程の担当者が属する部署に影響がある程度のトラブルが生じていることを示す。また、影響レベルが２の場合、当該作業工程の担当者が属する部署以外の部署に影響がある程度のトラブルが生じていることを示す。また、影響レベルが３の場合、工事をやり直す必要がある程度のトラブルが生じていることを示す。
【００２４】
また、文書データの書式が定まっている場合、作業工程抽出部１１は、書式に基づいて当該文書データの記載内容を取得し、作業工程記憶部１２に記録しても良い。特に、文書データの書式により作業工程の影響レベルを入力することが定まっている場合、作業工程抽出部１１は、当該影響レベルを、当該作業工程の影響レベルとして特定する。文書データの書式の例としては、電子メールの件名の書式を「［影響レベル］《設計・職制クラス》○○の件」とする方法が挙げられる。この場合、作業工程抽出部１１は、当該電子メールから、作業工程についての影響レベル及び担当者の職制クラスを抽出することができる。
【００２５】
図２は、作業工程記憶部１２が記憶する情報の例を示す図である。
図２（Ａ）に示すように、作業工程記憶部１２は、作業工程抽出部１１が抽出した作業工程を記憶する。すなわち、作業工程記憶部１２は、作業工程ごとに、当該作業工程の実績コスト、見積もりコスト、やりなおしコスト、変更コスト関数、実施期間、開始条件、及び影響レベルを記憶する。ここで、実績コストとは、当該作業工程を実際に実施することにより確定したコストのことであり、未実施時には、見積もりコストと同じ値が代入される。
【００２６】
作業工程記憶部１２が図２（Ａ）に示す情報を記憶している場合、当該作業工程を図示すると、図２（Ｂ）に示すとおりになる。つまり、本工事では、工程１と工程２の実施を完了した後に、工程３を実施する。また、工程３と工程４の実施を完了した後に、工程５を実施する。そして、工程５と工程６の実施を完了した後に、工程７を実施する。
【００２７】
例えば、図２に示す作業工程により表される工事が造船工事である場合、工程１、２は、それぞれ板取に相当し、工程３、４は小組ブロックの作成、工程５、６は中組ブロックの作成、工程７は大組ブロックの作成に相当する。つまり、工程１の板取でミスが生じると、当該板を使用する必要のある小組ブロックの作成工程である工程３に着手することができない。
【００２８】
コスト算出部１３は、作業工程記憶部１２が記憶する、作業工程の実施に要するコスト、作業工程のやりなおしに要するコスト、及び作業工程の工期の短縮に要するコストに基づいて、作業工程の変更により増加するコストを算出する。具体的には、作業工程の変更が必要となる場合に、工事の納期までに全ての作業工程が終了するように、各作業工程の期間及びコストを変更し、変更前の作業工程のコストと当該変更後の作業工程のコストとの差を算出することで、当該変更により増加するコストを算出する。
【００２９】
図３は、権限記憶部１４が記憶する情報の例を示す図である。
権限記憶部１４は、影響レベルごとに、作業工程の変更の承認権限を有する従業者の職制クラスと当該職制クラスに属する従業者の権限の大きさを示す権限レベルとを関連付けて記憶する。
図３に示す例では、権限記憶部１４は、職制クラスとして担当者、係長、課長、部長を記憶し、影響レベル０〜３について、職制クラスごとに権限レベルを記憶する。なお、役職の高い従業者ほど、与えられる権限レベルは高くなる。また、影響レベルが高いほど、各職制クラスに与えられる権限レベルは高くなる。
【００３０】
具体的には、担当者の権限レベルは、影響レベル０のとき１０、影響レベル１のとき２０、影響レベル３のとき６０、影響レベル４のとき１２０である。また、係長の権限レベルは、影響レベル０のとき３０、影響レベル１のとき５０、影響レベル３のとき１１０、影響レベル４のとき２３０である。また、課長の権限レベルは、影響レベル０のとき４０、影響レベル１のとき９０、影響レベル３のとき２００、影響レベル４のとき４３０である。また、部長の権限レベルは、影響レベル０のとき５０、影響レベル１のとき１４０、影響レベル３のとき３４０、影響レベル４のとき７７０である。
なお、ここに示す権限レベルの値はあくまで一例であり、これに限られない。
【００３１】
また、権限記憶部１４は、工事ごとに異なる影響レベルを記憶している。具体的には、工事の規模や収益が大きいほど、承認を確実に行う必要があるため、職制クラスごと、影響レベルごとの権限レベルの差は大きくなる。他方、工事の規模や収益が小さいほど、工事を早期に終えることが望まれるため、職制クラスごと、影響レベルごとの権限レベルの差は小さくなる。したがって、利用者は工事ごとに適切な権限レベルを権限記憶部１４に記録する必要がある。また、過去の工事のデータベースから適切な権限レベルを推定して権限記憶部１４に記録しても良い。
【００３２】
申請先決定部１５は、作業工程記憶部１２が記憶する、変更を要する作業工程の影響レベルと、権限記憶部１４が記憶する権限レベルとに基づいて、当該作業工程の変更の申請先（申請経路）を決定する。具体的には、以下の手順により申請先を決定する。
まず申請先決定部１５は、申請者の職制クラスと変更を要する作業工程の影響レベルとに関連付けられた権限レベルを、権限記憶部１４から読み出す。次に、申請先決定部１５は、各職制クラスについて、変更を要する作業工程の影響レベルより１つ小さい影響レベルに関連付けられた権限レベルを、権限記憶部１４から読み出す。そして、申請先決定部１５は、変更を要する作業工程の影響レベルより１つ小さい影響レベルに関連付けられた権限レベルのうち、申請者の権限レベル以上のものに関連付けられた職制クラスの従業者を、申請先として決定する。
【００３３】
図４は、実施権限記憶部１６が記憶する情報の例を示す図である。
実施権限記憶部１６は、作業工程ごとに、当該作業工程の実施に要する権限レベルを記憶する。図４に示す例では、工程１、工程２の実施に要する権限レベルは１０、工程３、工程４の実施に要する権限レベルは２０、工程５の実施に要する権限レベルは３０、工程６の実施に要する権限レベルは４０、工程７の実施に要する権限レベルは５０である。
【００３４】
実施者決定部１７は、変更すべき作業工程ごとに、当該作業工程の影響レベルに関連付けられた権限レベルと、実施権限記憶部１６が当該作業工程に関連付けて記憶する権限レベルとに基づいて、当該作業工程の実施者を決定する。具体的には、以下の手順により実施者を決定する。
まず実施者決定部１７は、各職制クラスについて、変更を要する作業工程の影響レベルに関連付けられた権限レベルを権限記憶部１４から読み出す。そして、申請先決定部１５は、読み出した権限レベルのうち、実施権限記憶部１６が当該作業工程に関連付けて記憶する権限レベル以上かつ最小のものに関連付けられた職制クラスの従業者を、申請先として決定する。
【００３５】
次に、本実施形態に係る工事管理装置１０の動作について説明する。
まず、ある工事の初回の業務分析における工事管理装置１０の動作について説明する。
図５は、工事管理装置１０の動作を示す第１のフローチャートである。
まず、工事管理装置１０の作業工程抽出部１１は、ＩＴツールの文書データを１つずつ選択し、当該選択した文書データについて、以下に示すステップＳ２〜ステップＳ１１の処理を実施する（ステップＳ１）。
【００３６】
まず、作業工程抽出部１１は、ステップＳ１で選択した文書データが所定の書式で記載されているか否かを判定する（ステップＳ２）。作業工程抽出部１１は、文書データが所定の書式で記載されていると判定した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、当該書式に従って文書データを解析し、作業工程の実施期間、開始条件、見積もりコスト、やり直しコスト及び変更コスト関数、並びに実施に要する権限レベルを抽出する（ステップＳ３）。なお、１つの文書データから抽出できる作業工程は１つとは限らず、作業工程抽出部１１は、複数の作業工程の情報が含まれている場合は複数の作業工程を抽出し、作業工程の情報が含まれていない場合には、作業工程の情報を抽出しない。
【００３７】
そして、作業工程抽出部１１は、当該作業工程に関連付けて、実施期間、開始条件、見積もりコスト、やり直しコスト、変更コスト関数を作業工程記憶部１２に記録する（ステップＳ４）。なお、既に他の文書データにおいて同一の作業工程についての情報が作業工程記憶部１２に記録されている場合は、作業工程抽出部１１は、当該情報を更新する。また、当該作業工程は、作業工程抽出部１１は、当該作業工程の影響レベルを０として作業工程記憶部１２に記録する。また、作業工程抽出部１１は、当該作業工程に関連付けて、実施に要する権限レベルを実施権限記憶部１６に記録する（ステップＳ５）。
【００３８】
他方、作業工程抽出部１１は、文書データが所定の書式で記載されていないと判定した場合（ステップＳ２：ＮＯ）、当該文書データに対して構文解析処理を行って作業工程を特定し、当該作業工程の実施期間、開始条件、見積もりコスト、やり直しコスト及び変更コスト関数、並びに実施に要する権限レベルを抽出する（ステップＳ６）。そして、作業工程抽出部１１は、当該作業工程に関連付けて、実施期間、開始条件、見積もりコスト、やり直しコスト、変更コスト関数を作業工程記憶部１２に記録する（ステップＳ７）。なお、当該作業工程は、作業工程抽出部１１は、当該作業工程の影響レベルを０として作業工程記憶部１２に記録する。また、作業工程抽出部１１は、当該作業工程に関連付けて、実施に要する権限レベルを実施権限記憶部１６に記録する（ステップＳ８）。
【００３９】
作業工程抽出部１１がステップＳ１で選択した文書データに係る作業工程の情報を作業工程記憶部１２に記録すると、申請先決定部１５は、権限記憶部１４から影響レベル０及び当該作業工程の申請者に関連付けられた権限レベルを読み出す（ステップＳ９）。次に、申請先決定部１５は、権限記憶部１４において当該権限レベルより大きい権限レベルに関連付けられたすべての職制クラスの従業者を、申請先として決定する（ステップＳ１０）。このとき、申請先決定部１５は、申請の順番を、当該職制クラスの権限レベルの昇順とする。
【００４０】
次に、実施者決定部１７は、権限記憶部１４において影響レベル０に関連付けられた権限レベルのうち、ステップＳ８において作業工程抽出部１１が実施権限記憶部１６に記録した権限レベル以上かつ最小の権限レベルに関連付けられた職制クラスを読み出し、当該職制クラスの従業者を、当該作業工程の実施者に決定する（ステップＳ１１）。
【００４１】
上記ステップＳ１〜ステップＳ１１の処理を全ての文書データについて実施すると、工事管理装置１０は、初回の業務分析処理を終了する。これにより、全ての作業工程の情報が、作業工程記憶部１２に記録される。
従業者は、工事管理装置１０の決定に従って作業工程の申請及び実施を行うことで、適切な申請経路による作業工程の申請を行うことができ、また適切な従業者が作業工程を実施することができる。
【００４２】
次に、工事のトラブルなどにより作業工程を変更する必要がある場合の処理について説明する。
図６は、工事管理装置１０の動作を示す第２のフローチャートである。
まず、工事管理装置１０の作業工程抽出部１１は、ＩＴツールの文書データのうち、以前の業務分析処理の後に新たに追加された文書データを抽出する（ステップＳ２１）。
次に、作業工程抽出部１１は、抽出した文書データが所定の書式で記載されているか否かを判定する（ステップＳ２２）。作業工程抽出部１１は、文書データが所定の書式で記載されていると判定した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、当該書式に従って文書データを解析し、当該文書データが示す作業工程、当該作業工程に対する変更の内容及び影響レベルを特定する（ステップＳ２３）。なお、当該文書データから抽出できる作業工程は１つとは限らず、複数の作業工程の情報が含まれている場合、作業工程抽出部１１は、複数の作業工程を特定する。また、作業工程に対する変更の内容とは、作業工程の遅延、作業工程のやりなおし、作業工程の工期の短縮が挙げられる。
【００４３】
そして、作業工程抽出部１１は、特定した変更の内容に基づいて、作業工程抽出部１１において当該作業工程に関連付けられた実績コスト、実施期間及び影響レベルを更新する（ステップＳ２４）。具体的には、作業工程の遅延が生じた場合、作業工程抽出部１１は、実績コスト及び実施期間に１以上の係数を乗算して新たな実績コスト及び実施期間を計算する。また、作業工程のやりなおしが生じた場合、作業工程抽出部１１は、当該作業工程に関連付けられたやりなおしコストを新たな実績コストとする。また、作業工程抽出部１１は、実施期間を２倍して新たな実施期間を計算する。また、作業工程の工期の短縮が生じた場合、作業工程抽出部１１は、当該作業工程に関連付けられた変更コスト関数に短縮を要する工数を代入して新たな実績コストを算出する。また、作業工程抽出部１１は、実施期間から当該短縮を要する時間を減算することで、新たな実施期間を計算する。
【００４４】
他方、作業工程抽出部１１は、文書データが所定の書式で記載されていないと判定した場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、コスト算出部１３は、作業工程記憶部１２が記憶する全ての作業工程の実績コストの総和を算出する（ステップＳ２５）。なお、作業工程が完了していない場合、当該作業工程の実績コストには、仮に見積もりコストと同じ値が代入されているため、コスト算出部１３は、未確定の作業工程のコストを含めた計算をすることができる。
【００４５】
次に、作業工程抽出部１１は、当該文書データに対して構文解析処理を行って作業工程およびその変更内容を特定し（ステップＳ２６）、これに基づいて当該作業工程の実績コスト及び実施期間を更新する（ステップＳ２７）。次に、コスト算出部１３は、作業工程記憶部１２が記憶する全ての作業工程の実績コストの総和を再度算出する（ステップＳ２８）。つまり、コスト算出部１３は、作業工程の変更後の実績コストの総和を算出する。そして、コスト算出部１３は、ステップＳ２５で算出した実績コストの総和とステップＳ２８で算出した作業工程における実績コストの総和との差を算出する（ステップＳ２９）。つまり、コスト算出部１３は、作業工程の変更により増加するコストを算出する。
【００４６】
次に、作業工程抽出部１１は、当該工事について予め影響レベルごとに設定された閾値とコスト算出部１３が算出したコストの差とを比較することで、影響レベルを算出する（ステップＳ３０）。例えば、影響レベル１、２、３について、それぞれ閾値１０、３０、５０が設定されている場合を例にすると、コストの差が１０未満であるとき、作業工程抽出部１１は当該作業工程の影響レベルを０とする。また、コストの差が１０以上３０未満であるとき、作業工程抽出部１１は当該作業工程の影響レベルを１とする。また、コストの差が３０以上５０未満であるとき、作業工程抽出部１１は当該作業工程の影響レベルを２とする。そして、コストの差が５０以上であるとき、作業工程抽出部１１は当該作業工程の影響レベルを３とする。そして、作業工程抽出部１１は、作業工程記憶部１２において、ステップＳ２６で特定した作業工程に関連付けられた影響レベルを、算出した影響レベルに更新する（ステップＳ３１）。
【００４７】
ステップＳ２４、またはステップＳ２８及びステップＳ３１により作業工程記憶部１２が記憶する情報が更新されると、申請先決定部１５は、権限記憶部１４から当該更新された作業工程の影響レベルと当該作業工程の申請者とに関連付けられた権限レベルを読み出す（ステップＳ３２）。次に、申請先決定部１５は、権限記憶部１４から、職制クラスごとに、更新された作業工程の影響レベルより１つ下の影響レベルに関連付けられた権限レベルを読み出す（ステップＳ３３）。例えば、更新された作業工程の影響レベルが２である場合、申請先決定部１５は、権限記憶部１４から、影響レベル１に関連付けられた権限レベルを職制クラスごとに読み出す。なお、更新された作業工程の影響レベルが０である場合、１つ下の影響レベルがないため、申請先決定部１５は、権限記憶部１４から影響レベル０に関連付けられた権限レベルを職制クラスごとに読み出す。
【００４８】
そして、申請先決定部１５は、職制クラスのうち、ステップＳ３３で特定した権限レベルがステップＳ３２で特定した権限レベル以上であるすべての職制クラスの従業者を、申請先として決定する（ステップＳ３４）。このとき、申請先決定部１５は、申請の順番を、当該職制クラスの権限レベルの昇順とする。
【００４９】
次に、実施者決定部１７は、権限記憶部１４において、更新された作業工程の影響レベルに関連付けられた権限レベルのうち、実施権限記憶部１６において当該作業工程に関連付けられた権限レベル以上かつ最小の権限レベルに関連付けられた職制クラスを読み出し、当該職制クラスの従業者を、当該作業工程の実施者に決定する（ステップＳ３５）。
【００５０】
作業工程の変更を申請する従業者は、ステップＳ３４で決定された申請先に作業工程の変更を申請する。このとき、作業工程の変更による影響レベルによっては、影響レベルが０である場合に申請先に含まれる従業者が、申請先に含まれなくなることがある。図３に示す例では、作業工程の変更の影響レベルが２であって職制クラスが担当者である従業者が、当該変更の申請を行う場合、ステップＳ３２で特定される権限レベルは６０である。他方、作業工程の変更の影響レベルより１つ下の影響レベルである影響レベル１について、係長、課長及び部長が有する権限レベルは、それぞれ５０、９０、１４０である。したがって、申請先決定部１５が決定する申請先は課長及び部長となり、係長は申請先に含まれなくなる。この場合、申請者たる従業者は、課長及び部長に作業工程の変更を申請し、係長には当該作業工程の変更を通知する。
【００５１】
このように、本実施形態によれば、作業工程の変更による工事全体への影響が大きい場合に、その申請先の数を減らすことで、申請先の数が多いために申請に時間がかかって工事の遅れが進んでしまうことを防ぐことができる。他方、作業工程の変更による工事全体への影響が小さい場合には、申請先として設定されたそれぞれの従業者が作業工程の変更について検討することで、不適切な変更を防ぐことができる。このように、本実施形態によれば、作業工程の変更による工事全体への影響の大きさに応じた適切な申請先を決定ことができる。
【００５２】
また、変更後の作業工程の実施は、ステップＳ３５で決定された従業者が行う。作業工程の変更による影響レベルによっては、変更後の作業工程を実施する従業者が通常時（影響レベル０のとき）と異なることがある。図３に示す例では、通常時において権限レベル３５に相当する作業工程を実施する従業者は、職制クラスが課長の従業者である。他方、影響レベルが２である場合、当該作業工程を実施する従業者は、職制クラスが担当者の従業者となる。
【００５３】
このように、本実施形態によれば、作業工程の変更による工事全体への影響が大きい場合に、その作業工程の実施者を権限レベルが低い従業者、すなわち作業工程の実情を良く知る者が実施権限を有することで、当該作業工程の実施効率を上げることができる。他方、作業工程の変更による工事全体への影響が小さい場合には、より職制クラスの高い従業者が実施権限を有することで、工事全体の進行を鑑みながら、当該作業工程を実施することができる。このように、本実施形態によれば、作業工程の変更による工事全体への影響の大きさに応じた適切な実施者を決定ことができる。
【００５４】
以下、作業工程の変更の例を、その影響レベルごとに説明する。
図７は、影響レベル１の作業工程の変更の例を示す図である。
図７（Ａ）は、工事の計画段階における作業のフローを示す図である。本フローは、図２に示す作業工程の情報に従ったものである。
本例では、工程４の施工中に工程４に係る図面に錯誤があった場合について説明する。図面に錯誤があった工程４は、錯誤の修正や修正作業に伴う検討に時間を要するため（変更内容：遅延）、実績コストおよび実施期間が当初の値より大きい値となる。また、現在施工中の工程４の中間製品と既に施工完了した工程３の中間製品とを組み合わせて工程５の中間製品を製作する必要があるが、工程４に図面の錯誤があるため、工程３の中間製品に対して改造工事（新たな作業工程である工程３´）を行う必要がある。なお、本例では工程３´の内容は工程３と同じものを用いている。
【００５５】
この新たに追加された工程３´によって、工程３の終了を開始条件とする作業工程、およびその作業工程の終了を開始条件とする作業工程の工期は遅延することとなる。図７に示す例では、図７（Ｂ）に示すとおり、工程５及び工程７の工期が遅延する。このとき、最後の作業工程である工程７が、製品の納期までに終わるよう、工程５及び工程７の工期を短縮する必要がある。
【００５６】
したがって、図７に示す例においては、工程３´の追加、工程４の遅延、工程５及び工程７の工期短縮によって生じたコストが、実績コストの差として得られる。工程３´の追加によるコストが６、工程４の遅延によるコストの差分が６、工程５の工期短縮によるコストの差分が５、工程７の工期短縮によるコストの差分が５である場合、全体におけるコストの差分は２２となる。したがって、本例を上述した実施形態に適用した場合、コスト算出部１３は、当該作業工程の変更の影響レベルが１であると判定する。
【００５７】
図８は、影響レベル２の作業工程の変更の例を示す図である。
図８（Ａ）は、工事の計画段階における作業のフローを示す図である。本フローは、図７（Ａ）と同様に、図２に示す作業工程の情報に従ったものである。
本例では、影響レベル１の例に加えて、工程５に対する影響によって追加工事が必要になった場合について説明する。工程５に対する影響により、工程５の工事を、工程５´と工程５´´とに分離し、これらと工程６の中間製品を用いて工程７の中間製品を製作する。つまり、工程６と組み合わせるべき中間製品が従前と異なるものとなるため、工程６についても追加工事を行う必要がある（変更内容：遅延）。
【００５８】
したがって、図８に示す例においては、工程３´、工程５´及び工程５´´の追加、工程４及び工程６の遅延、ならびに工程７の工期短縮によって生じたコストが、実績コストの差として得られる。工程３´の追加によるコストが６、工程４の遅延によるコストの差分が６、工程５´の追加によるコストが５、工程５´´の追加によるコストが５、工程６の遅延によるコストの差分が８、工程７の工期短縮によるコストの差分が５である場合、全体におけるコストの差分は３５となる。したがって、本例を上述した実施形態に適用した場合、コスト算出部１３は、当該作業工程の変更の影響レベルが２であると判定する。
【００５９】
図９は、影響レベル３の作業工程の変更の例を示す図である。
図９（Ａ）は、工事の計画段階における作業のフローを示す図である。本フローは、図７（Ａ）と同様に、図２に示す作業工程の情報に従ったものである。
本例では、工程４の実施中に、工程４の中間製品では、所要の機能の実現ができないことが分かった場合について説明する。このような場合、工程４に加えて、既に完了している作業工程（本例では工程２及び工程３）もやりなおす必要がある（変更内容：やりなおし）。作業工程のやりなおしが生じる場合、工期の遅延が大きくなるため、製品の納期に間に合うよう、各工程の工期短縮を図る必要がある。
【００６０】
したがって、図９に示す例においては、工程２、工程３及び工程４のやりなおし、工程５、工程６及び工程７の工期短縮によって生じたコストが、実績コストの差として得られる。工程２のやりなおしによるコストが１０、工程３のやりなおしによるコストが１２、工程４のやりなおしによるコストが１２、工程５の工期短縮によるコストが７、工程６の工期短縮によるコストが２４、工程７の工期短縮によるコストが１０である場合、全体におけるコストの差分は７５となる。したがって、本例を上述した実施形態に適用した場合、コスト算出部１３は、当該作業工程の変更の影響レベルが３であると判定する。
【００６１】
このように、本実施形態によれば、作業工程にコストを関連付けることで、作業工程の変更に伴う工事全体への影響の大きさを求めることができる。これにより、作業工程の変更に伴う工事全体への影響の大きさに応じて、適切に、承認の申請経路や作業工程の実施者の決定を行うことができる。
【００６２】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【００６３】
例えば、本実施形態では、作業工程の情報として図２に示す情報を用い、職制クラスごとの権限レベルとして図３に示す情報を用い、さらに作業工程ごとの権限レベルとして図４に示す情報を用いる場合について説明したが、これに限られない。実際には、実施する工事の規模や収益に応じて、適切な情報を用いることが好ましい。例えば、過去の実績を記憶するデータベースを解析することで、権限レベルを算出しても良いし、従業者の経験に基づいて手作業によって定めても良い。
【００６４】
また、本実施形態では、工事管理装置１０が、作業工程の変更の申請先と、当該作業工程の実施者とを決定する場合について説明したが、これに限られず、工事管理装置１０は、作業工程の変更の申請先か当該作業工程の実施者かの何れか一方のみを決定するものであっても良い。
【００６５】
また、本実施形態では、権限記憶部１４が職制クラスごとに権限レベルを記憶していて、申請先決定部１５及び実施者決定部１７が、該当する職制クラスの従業者を申請先または実施者に決定する場合について説明したが、これに限られない。例えば、権限記憶部１４が従業者ごとに権限レベルを記憶しており、申請先決定部１５及び実施者決定部１７が該当する従業者を申請先または実施者に決定するものであっても良い。
【００６６】
なお、上述の工事管理装置１０は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実施することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実施するようにしても良い。
【００６７】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１０…工事管理装置  １１…作業工程抽出部  １２…作業工程記憶部  １３…コスト算出部  １４…権限記憶部  １５…申請先決定部  １６…実施権限記憶部  １７…実施者決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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