Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が転動する転動領域が前面側に形成された板部と、
該板部に植設された障害釘と、
前記板部の前面に対して前方から取り付けられ、透過性を有する取り付け部材とを備え、
前記板部は位置決め穴部を有し、
前記取り付け部材は、前記位置決め穴部に挿入される位置決め突部と、前記板部の前面に向けて傾斜する面として設けられた傾斜部とを有し、
前記位置決め突部が前記位置決め穴部に挿入されて前記板部の前面に位置決めされるものであり、
前記取り付け部材が前記板部の前面に取り付けられた状態において、
前記位置決め突部の少なくとも一部が前記傾斜部と正面視で重なり、
前記位置決め突部は透過性を有している
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技球が転動する転動領域を構成する板部に対する取り付け部材の取り付けにおいて、板部に位置決め穴部を設けるとともに、取り付け部材に位置決め突部を設け、位置決め穴部に位置決め突部を挿入することで、部材の位置決めを行う遊技機が知られている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】実願平０５−０５９１９７号（実開平０７−０２２７９１号）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、透明な取り付け部材を採用した場合には、遊技球が転動する転動領域を構成する板部に設けた位置決め穴部や、透明な取り付け部材に設けた位置決め突部が、透明な取り付け部材を介して視認されてしまい、遊技機の美観を低下させてしまうという課題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、遊技球が転動する転動領域を構成する板部に設けた位置決め穴部や取り付け部材に設けた位置決め突部を目立ちにくくすることが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため本発明は、
遊技球が転動する転動領域が前面側に形成された板部と、
該板部に植設された障害釘と、
前記板部の前面に対して前方から取り付けられ、透過性を有する取り付け部材とを備え、
前記板部は位置決め穴部を有し、
前記取り付け部材は、前記位置決め穴部に挿入される位置決め突部と、前記板部の前面に向けて傾斜する面として設けられた傾斜部とを有し、
前記位置決め突部が前記位置決め穴部に挿入されて前記板部の前面に位置決めされるものであり、
前記取り付け部材が前記板部の前面に取り付けられた状態において、
前記位置決め突部の少なくとも一部が前記傾斜部と正面視で重なり、
前記位置決め突部は透過性を有している
ことを特徴とする。（例えば、段落４９３８〜段落４９５４、図４９０などを参照）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、遊技球が転動する転動領域を構成する板部に設けた位置決め穴部や、取り付け部材に設けた位置決め突部を目立ちにくくすることが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記ダイクッション位置制御器は、前記第２の駆動軸に隣接する前記第１の駆動軸に対応するダイクッション位置検出器により検出された位置検出値を目標値として使用し、又は複数の前記第１の駆動軸に対応する複数のダイクッション位置検出器により検出された２以上の位置検出値の平均値を目標値として使用する請求項１２に記載のダイクッション装置の制御方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ダイクッション荷重制御器３０８は、ダイクッション荷重指令器３０６から加えられる各駆動軸に対するダイクッション荷重指令信号と、圧力検出器２６４により検出される各油圧シリンダの上昇側油圧室の圧力を示す圧力信号とに基づいて、各サーボモータを駆動するための圧力制御用指令信号（トルク指令信号）を生成し、生成したトルク指令信号をトルク指令選択器３６０及びアンプを介して各サーボモータ（ＳＭ１〜ＳＭ３）に出力し、クッションパッド２１０の各駆動軸に加えるダイクッション荷重をそれぞれ制御する。尚、ダイクッション荷重制御器３０８は、角速度検出器２５８により検出される各サーボモータ（ＳＭ１〜ＳＭ３）の角速度信号群を入力しており、角速度信号群をダイクッション荷重の動的安定性を確保するための角速度フィードバック信号として使用する。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
このダイクッション制御装置は、図７に示したようにダイクッション位置指令器３０２、ダイクッション荷重指令器３０６、及び左前、左後、右前、右後の４基の駆動軸にそれぞれ対応する４つのダイクッション制御器（左前ダイクッション制御器３００ＬＦ、右前ダイクッション制御器３００ＲＦ、左後ダイクッション制御器３００ＬＢ、右後ダイクッション制御器３００ＲＢ）から構成されている。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
図８は、左部品のみの生産時のスライド位置及びダイクッション左前位置を示す波形図である。ダイクッション左前位置は、左前の駆動軸で駆動させる左前の駆動ポイントに相当するクッションパッド位置を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
その後、スイッチＳＷｆ２は、一旦、入力ｘ側に切り換えられ、下死点近傍（図９のＹ部（図１４）で再度、入力ｙ側に切り換えられ、上下金型の胴体接触開始直前から左側のダイクッション荷重が除荷直後までの０．０２秒程度の期間、時定数がそれぞれＴ１Ｙ、Ｔ２Ｙ（ただしＴ１Ｙ＜Ｔ２Ｙ）の位相進ませ補償要素３５４を作用させる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月17日(2021.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の手術器具であって、前記樹脂内に封入された非磁性体金属を具備する、手術器具。
【請求項２】
前記非磁性体金属が線条状又は板状の形態にある請求項１記載の手術器具。
【請求項３】
前記線条状が、直線状、コイル状又はループ状である請求項２記載の手術器具。
【請求項４】
前記非磁性体金属がステンレススチール、チタン、銅、アルミニウム、銀及び金並びにこれらの金属を主体とする合金から成る群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項５】
前記非磁性体金属がチタン、銅及びアルミニウム並びにこれらの金属を主体とする合金から成る群より選ばれる少なくとも１種である請求項４記載の手術器具。
【請求項６】
前記樹脂が、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニルスルホン樹脂及びポリエーテルイミドから成る群より選ばれる樹脂から主として成る、請求項１〜５のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項７】
室温３点曲げ物性において、先端部3.5cmおよび／または先端部６cmでの最大荷重が200 N以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項８】
ピンセット、鉗子、剪刀又は持針器である請求項１〜７のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項９】
前記樹脂が、フィラーとして炭素繊維及び／又はガラス繊維を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１０】
インサート成形により前記手術器具を製造する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の手術器具の製造方法。
【請求項１１】
前記手術器具が板状の前記非磁性体金属を具備し、該板状の非磁性体金属の縁部を除去して段差を形成した後、樹脂と共にインサート成形することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記手術器具が板状の前記非磁性体金属を具備し、該板状の非磁性体金属の少なくとも１面に非磁性体金属メッシュを接着し、次いでインサート成形により該非磁性体金属メッシュを接着した非磁性体金属を前記樹脂内に封入する、請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】
前記成形に用いる金型をブロック化し、ブロック化した複数の金型を組み合わせて成形を行うことを含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記インサート成形に用いる金型をブロック化し、ブロック化した複数の金型を組み合わせてインサート成形を行うことを含む請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、以下のものを提供する。
(1)  樹脂製の手術器具であって、前記樹脂内に封入された非磁性体金属を具備する、手術器具。
(2)  前記非磁性体金属が線条状又は板状の形態にある(1)記載の手術器具。
(3)  前記線条状が、直線状、コイル状又はループ状である(2)記載の手術器具。
(4)  前記非磁性体金属がステンレススチール、チタン、銅、アルミニウム、銀及び金並びにこれらの金属を主体とする合金から成る群より選ばれる少なくとも１種である(1)〜(3)のいずれか１項に記載の手術器具。
(5)  前記非磁性体金属がチタン、銅及びアルミニウム並びにこれらの金属を主体とする合金から成る群より選ばれる少なくとも１種である(4)記載の手術器具。
(6)  前記樹脂が、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニルスルホン樹脂及びポリエーテルイミドから成る群より選ばれる樹脂から主として成る、(1)〜(5)のいずれか１項に記載の手術器具。
(7)  室温３点曲げ物性において、先端部3.5cmおよび／または先端部６cmでの最大荷重が200 N以上である(1)〜(6)のいずれか１項に記載の手術器具。
(8)  ピンセット、鉗子、剪刀又は持針器である(1)〜(7)のいずれか１項に記載の手術器具。
(9)  前記樹脂が、フィラーとして炭素繊維及び／又はガラス繊維を含む、(1)〜(8)のいずれか１項に記載の手術器具。
(10)  インサート成形により前記手術器具を製造する、(1)〜(9)のいずれか１項に記載の手術器具の製造方法。
(11)  前記手術器具が板状の前記非磁性体金属を具備し、該板状の非磁性体金属の縁部を除去して段差を形成した後、樹脂と共にインサート成形することを含む、(10)記載の方法。
(12)  前記手術器具が板状の前記非磁性体金属を具備し、該板状の非磁性体金属の少なくとも１面に非磁性体金属メッシュを接着し、次いでインサート成形により該非磁性体金属メッシュを接着した非磁性体金属を前記樹脂内に封入する、(10)又は(11)記載の方法。
(13)  前記成形に用いる金型をブロック化し、ブロック化した複数の金型を組み合わせて成形を行うことを含む(1)〜(9)のいずれか１項に記載の方法。
(14)  前記インサート成形に用いる金型をブロック化し、ブロック化した複数の金型を組み合わせてインサート成形を行うことを含む(10)〜(12)のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイブレーション装置による振動を信号によって制御する振動制御装置であって、
前記信号について、前記信号のエネルギーを維持しながら前記信号とは別の周波数をもつ波形に変換するエネルギー制御部
を備える、振動制御装置。
【請求項２】
所定周波数以下の周波数を有する第１の信号成分を前記信号から除去する周波数除去制御部と、
前記周波数除去制御部によって除去された前記第１の信号成分以外の前記信号における第２の信号成分を所定時間毎に分割する時間分割制御部と、
を更に備え、
前記エネルギー制御部は、前記時間分割制御部によって分割された前記所定時間毎に、前記第２の信号成分のエネルギーを維持しながら当該第２の信号成分の波形を変換する、
請求項１に記載の振動制御装置。
【請求項３】
前記所定周波数は、８０Ｈｚから４００Ｈｚまでの範囲内の周波数である、
請求項２に記載の振動制御装置。
【請求項４】
前記エネルギー制御部による波形の変換後の前記第２の信号成分に加えて、前記周波数除去制御部によって除去された前記第１の信号成分を出力する信号出力部
を更に備える、請求項２又は３に記載の振動制御装置。
【請求項５】
前記信号出力部によって出力された前記第１の信号成分については、複数の前記バイブレーション装置のうちの第１のバイブレーション装置によって振動が生成され、
前記信号出力部によって出力された前記第２の信号成分については、前記複数のバイブレーション装置のうちの第２のバイブレーション装置によって振動が生成される、
請求項４に記載の振動制御装置。
【請求項６】
バイブレーション装置による振動を信号によって制御するコンピュータに、
前記信号について、前記信号のエネルギーを維持しながら前記信号とは別の周波数をもつ波形に変換する、
処理を実行させる、振動制御プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、
所定周波数以下の周波数を有する第１の信号成分を前記信号から除去し、
除去された前記第１の信号成分以外の前記信号における第２の信号成分を所定時間毎に
分割し、
分割された前記所定時間毎に、前記第２の信号成分のエネルギーを維持しながら当該第２の信号成分の波形を変換する、
処理を実行させる、請求項６に記載の振動制御プログラム。
【請求項８】
バイブレーション装置による振動を信号によって制御する振動制御方法であって、
前記信号について、前記信号のエネルギーを維持しながら前記信号とは別の周波数をもつ波形に変換する、
振動制御方法。
【請求項９】
所定周波数以下の周波数を有する第１の信号成分を前記信号から除去し、
除去された前記第１の信号成分以外の前記信号における第２の信号成分を所定時間毎に分割し、
分割された前記所定時間毎に、前記第２の信号成分のエネルギーを維持しながら当該第２の信号成分の波形を変換する、
請求項８に記載の振動制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
１つの側面において、バイブレーション装置による振動を信号によって制御する振動制御装置であって、前記信号について、前記信号のエネルギーを維持しながら前記信号とは別の周波数をもつ波形に変換するエネルギー制御部を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
太陽光の降り注ぐ雲の上から、酸化コバルト（ＩＩ）ナノ粒子を散布し、雲を消滅させる人工降水抑制方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】人工降水抑制方法
【技術分野】
【０００１】  本発明は、降水を人工的に抑制させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年の地球温暖化により台風が巨大化し、局地的なゲリラ豪雨なども発生件数が増加傾向にあり、そうした自然災害を抑制するのに資するもの。
積雪を抑制することにより、積雪の被害を抑制するのも。
その他、降水に関する被害の全てを、抑制するもの。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  人工降水抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】太陽光の降り注ぐ雲の上から、酸化コバルト（ＩＩ）ナノ粒子を散布し、雲を消滅させる人工降水雨抑制方法。
【発明の効果】  人工的に降水を抑制する。
【発明を実施するための形態】
飛行機やヘリコプターなどの航空機もしくは気球などから、雲に向かい、酸化コバルト（ＩＩ）ナノ粒子を散布する。
雲の成分は水である。酸化コバルト（ＩＩ）ナノ粒子と光が水と接触すると、水はほとんどすぐに２：１の割合で水素と酸素に分離する。
特に近年多発している巨大台風に対して、勢力を抑制することを重点目的とする。
毎年冬に甚大の被害が発生する積雪を抑制して、雪国を中心に経済損失を抑制することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の画像を所定のイメージファイルフォーマットに従った画像ファイルに格納するための画像ファイル生成装置であって、
前記画像ファイルに格納する複数のメタデータを取得する取得手段と、
前記複数のメタデータのうち、メタデータの種別に応じてグループ化するグループ化手段と、
前記グループ化されたメタデータを前記画像ファイルに格納する格納手段と、
を有することを特徴とする画像ファイル生成装置。
【請求項２】
前記グループ化手段は、同一の画像に適応される、同じ種別を有するメタデータをグループ化し、前記格納手段は、前記グループ化されたメタデータを前記同一の画像に対応付けて前記画像ファイルに格納することを特徴とする請求項１に記載の画像ファイル生成装置。
【請求項３】
前記グループ化手段は、前記同一の画像に関連するテキスト情報の意味としての種別が同じメタデータをグループ化することを特徴とする請求項２に記載の画像ファイル生成装置。
【請求項４】
前記グループ化手段は、前記テキスト情報の意味が同じで異なる言語で表された複数のメタデータをグループ化することを特徴とする請求項３に記載の画像ファイル生成装置。
【請求項５】
前記グループ化手段は、２つ以上の画像に共通の種別を有するメタデータをグループ化し、前記格納手段は、前記グループ化されたメタデータを前記２つ以上の画像に対応付けて前記画像ファイルに格納することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像ファイル生成装置。
【請求項６】
前記取得手段は、ユーザによる入力により、または、あらかじめ決められた設定に基づいて、前記複数のメタデータを取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像ファイル生成装置。
【請求項７】
前記画像ファイルを外部へ出力する出力手段を更に有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像ファイル生成装置。
【請求項８】
前記所定のイメージファイルフォーマットは、ＩＳＯ／ＩＥＣ２３００８―１２において規定されるフォーマットであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像ファイル生成装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記メタデータとして、ＩＳＯベースメディアファイルフォーマットに準拠する画像ファイルのメタデータを取得し、
前記グループ化手段は、前記ＩＳＯベースメディアファイルフォーマットに準拠する前記画像ファイルから、アイテムプロパティボックスに格納されるプロパティ情報を抽出し、当該抽出の結果に基づいてグループ化を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像ファイル生成装置。
【請求項１０】
１つ以上の画像を所定のイメージファイルフォーマットに従った画像ファイルに格納するための画像ファイル生成方法であって、
前記画像ファイルに格納する複数のメタデータを取得する取得工程と、
前記複数のメタデータのうち、メタデータの種別に応じてグループ化するグループ化工程と
前記グループ化されたメタデータを前記画像ファイルに格納する格納工程と、
を有することを特徴とする画像ファイル生成方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか１項に記載の画像ファイル生成装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザの状況を管理するサーバ装置に接続する情報処理装置であって、
サーバ装置から、ユーザの状況を取得する取得部と、
コンテンツアイコンを含む画像を生成する画像生成部と、を備え、
前記画像生成部は、コンテンツアイコンの周辺に、取得したユーザの状況が当該コンテンツアイコンに関係しているユーザの画像を配置するユーザ画像配置部を有し、
前記ユーザ画像配置部は、表示するべきユーザの画像の数が第１の所定数を超えると、第１の所定数のユーザの画像をコンテンツアイコンの周辺に配置し、第１の所定数を超過した分のユーザの画像を非表示とする、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザ画像配置部は、親密度の高いユーザの画像を優先的に表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザ画像配置部は、ユーザの画像の近傍に、ユーザに関連する情報を配置するものであって、配置するユーザに関連する情報の数の上限を第２の所定数とする、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第２の所定数は、第１の所定数以下である、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザ画像配置部は、複数のユーザ画像を重ねて配置する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザ画像配置部は、取得した状況が当該コンテンツアイコンに関係している複数のユーザを複数のグループに分類して、ユーザ画像を該当するグループの領域に配置する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得部は、当該情報処理装置を操作する操作ユーザとフレンド関係にあるフレンドユーザの状況を取得する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得部は、サーバ装置から複数のフレンドユーザの現在の状況を取得し、
前記ユーザ画像配置部は、コンテンツを実施中のフレンドユーザの画像を、当該コンテンツアイコンの周辺に配置する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
当該情報処理装置はコンテンツをユーザに提供するコンテンツサーバであって、
前記取得部は、サーバ装置から、フレンドユーザのコンテンツ購入履歴または予約履歴を取得し、
前記画像生成部は、ユーザに対して提供可能なコンテンツアイコンを含む画像を生成し、
前記ユーザ画像配置部は、コンテンツを購入または購入予約したフレンドユーザの画像を、当該コンテンツアイコンの周辺に配置する、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
画像を生成する方法であって、
サーバ装置から、ユーザの状況を取得するステップと、
コンテンツアイコンを含む画像であって、取得したユーザの状況が当該コンテンツアイコンに関係しているユーザの画像を当該コンテンツアイコンの周辺に配置した画像を生成するステップと、を有し、
画像を生成するステップは、表示するべきユーザの画像の数が第１の所定数を超えると、第１の所定数のユーザの画像をコンテンツアイコンの周辺に配置し、第１の所定数を超過した分のユーザの画像を非表示とする、
ことを特徴とする画像生成方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
サーバ装置から、ユーザの状況を取得する機能と、
コンテンツアイコンを含む画像であって、取得したユーザの状況が当該コンテンツアイコンに関係しているユーザの画像を当該コンテンツアイコンの周辺に配置した画像を生成する機能と、を実現させるためのプログラムであって、
画像を生成する機能は、表示するべきユーザの画像の数が第１の所定数を超えると、第１の所定数のユーザの画像をコンテンツアイコンの周辺に配置し、第１の所定数を超過した分のユーザの画像を非表示とする機能を含む、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月1日(2021.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体配線を有する基体と、
前記基体に実装され、第１の光を発光する発光素子と、
前記発光素子の上面に設けられ、該上面の面積よりも大きい底面を有し、該底面が前記発光素子の上面に対向する内側底面と該内側底面の周りを囲む外周底面とを有し、前記第１の光の少なくとも一部を吸収して前記第１の光より長波長の光を発光する波長変換部材と、
前記波長変換部材の上面に設けられた光反射膜と、
前記発光素子、前記波長変換部材及び光反射膜を被覆する封止部材と、
前記外周底面の下に設けられ前記発光素子の側面を覆う透光性部材と、
前記透光性部材の外側で前記発光素子の側面を覆う白色部材と、
を含む発光装置。
【請求項２】
前記透光性部材の表面は、前記波長変換部材から離れるにしたがって前記発光素子の側面に近づくように傾斜した傾斜面である請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記傾斜面を覆いかつ前記透光性部材より低い屈折率を有する部材を有する請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記封止部材の幅（Ｗ）に対する高さ（Ｈ）の比（Ｈ／Ｗ）が０．５より小さい請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記封止部材の表面は凸状の曲面で形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記光反射膜が、誘電体多層膜で形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記発光装置が出射する光の全光量の３０％以上が、前記基体の上面に対して仰角２０゜未満の方向に出射される請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記発光装置が出射する光の全光量の４０％以上が、前記基体の上面に対して仰角２０゜未満の方向に出射される請求項１〜７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記封止部材の幅（Ｗ）に対する高さ（Ｈ）の比（Ｈ／Ｗ）が０．３以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記発光素子はフリップチップ実装されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発光装置を複数備え、前記発光装置間にそれぞれ光反射部材が配置されている集積型発光装置。
【請求項１２】
前記光反射部材の高さが、前記発光装置間の距離の０．３倍以下である請求項１１に記載の集積型発光装置。
【請求項１３】
前記光反射部材の高さが、前記発光装置間の距離の０．２倍以下である請求項１１に記載の集積型発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学素子のための複合基板であって、
電気光学効果を有する電気光学結晶基板と、
前記電気光学結晶基板に、少なくともアモルファス層を介して接合された支持基板と、
前記電気光学結晶基板と前記アモルファス層との間に位置し、前記電気光学結晶基板に接しているとともに、前記電気光学結晶基板よりも屈折率の低い低屈折率層と、
前記アモルファス層と前記支持基板の間に位置するとともに、前記電気光学結晶基板よりも屈折率の低い第２低屈折率層と、を備え、
前記アモルファス層は、前記アモルファス層に一方側から接する層又は基板を構成する元素と、前記アモルファス層に他方側から接する層又は基板を構成する元素とで構成されており、
前記アモルファス層に前記一方側から接する層又は基板は、前記低屈折率層であり、
前記アモルファス層に前記他方側から接する層又は基板は、前記第２低屈折率層である、
複合基板。
【請求項２】
前記低屈折率層は、酸化シリコン、酸化タンタル、酸化アルミニウム、フッ化マグネシウム及びフッ化カルシウムのうちの少なくとも一つで構成されている、請求項１に記載の複合基板。
【請求項３】
前記第２低屈折率層は、酸化シリコン、酸化タンタル、酸化アルミニウム、フッ化マグネシウム及びフッ化カルシウムのうちの少なくとも一つで構成されている、請求項１又は２に記載の複合基板。
【請求項４】
前記第２低屈折率層を構成する材料は、低屈折率層を構成する材料と同じである、請求項１から３のいずれか一項に記載の複合基板。
【請求項５】
前記支持基板は、サイアロン、ムライト、窒化シリコン、酸化マグネシウム、窒化ガリウム、酸化ガリウムのうちのいずれかの基板である、請求項１から４のいずれか一項に記載の複合基板。
【請求項６】
前記低屈折率層の厚みは、０．１マイクロメートル以上であって、１０マイクロメートル以下である、請求項１から５のいずれか一項に記載の複合基板。
【請求項７】
前記第２低屈折率層の厚みは、０．１マイクロメートル以上であって、１０マイクロメートル以下である、請求項１から６のいずれか一項に記載の複合基板。
【請求項８】
前記電気光学結晶基板の厚みは、０．１マイクロメートル以上であって、１０マイクロメートル以下である、請求項６又は７に記載の複合基板。
【請求項９】
前記第２低屈折率層と前記支持基板との間に位置する導電層をさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の複合基板。
【請求項１０】
前記導電層は、金、銀、銅、アルミニウム、白金、又は、それらのうちの少なくとも二つを含む合金の層を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の複合基板。
【請求項１１】
前記導電層の厚みは、０．０５マイクロメートル以上であって、５マイクロメートル以下である、請求項６又は７に記載の複合基板。
【請求項１２】
前記導電層は、支持基板と接触する下地層として、チタン、クロム、ニッケル、又は白金の層を有する、請求項１０又は１１に記載の複合基板。
【請求項１３】
前記電気光学結晶基板の表面には、リッジ部が形成されている、請求項１から１２のいずれか一項に記載の複合基板。
【請求項１４】
前記電気光学結晶基板のｃ軸は、前記電気光学結晶基板に対して平行であり、
前記リッジ部の一方の側面に設けられた第１の電極と、前記リッジ部の他方の側面に設けられ、前記リッジ部を挟んで前記第１の電極に対向する第２の電極とをさらに備える、請求項１３に記載の複合基板。
【請求項１５】
前記電気光学結晶基板のｃ軸は、前記電気光学結晶基板に対して垂直であり、
前記リッジ部の頂上面に設けられた第１の電極と、前記電気光学結晶基板の表面のうちの前記リッジ部の部分を除いた範囲に設けられた第２の電極とをさらに備える、請求項１３に記載の複合基板。
【請求項１６】
前記リッジ部内には、不純物を含有する光導波路領域が、前記リッジ部の長手方向に沿って形成されている、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の複合基板。
【請求項１７】
電気光学素子のための複合基板の製造方法であって、
電気光学効果を有する電気光学結晶基板に、前記電気光学結晶基板に接するとともに前記電気光学結晶基板よりも屈折率の低い低屈折率層を成膜する工程と、
前記電気光学結晶基板に成膜された前記低屈折率層を、支持基板に成膜された第２低屈折率層の表面に直接接合する工程と、
を備える製造方法。
【請求項１８】
前記直接接合は、真空チャンバ内において常温で行わる、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記直接接合は、各接合面に中性化ビームを照射して行われる、請求項１８に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記直接接合は、直径４インチの面積に対して１００〜２００００ニュートンの荷重で行われる、請求項１９に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の既存案件の信号項目表およびこの信号項目表に対応する複数の監視画面設定データを記憶した既存案件記憶部と、
この既存案件記憶部から前記既存案件の信号項目表を取得すると共に、外部から入力された新規案件の信号項目表を取得する信号項目表取得部と、
この信号項目表取得部で取得された前記既存案件の信号項目表と前記新規案件の信号項目表との類似度を計算すると共に、前記類似度に基づいて前記新規案件の信号項目表に対する前記既存案件の信号項目表の対応関係を関連付ける類似度計算部と、
この類似度計算部で得られた前記既存案件の信号項目表と前記新規案件の信号項目表との前記類似度および前記対応関係を保持する類似度保持部と、
この類似度保持部で保持された前記類似度から前記新規案件の信号項目表に最も類似した信号項目表をもつ前記既存案件を類似案件として判定する類似案件判定部と、
この類似案件判定部で判定された前記類似案件の信号項目表に対応する監視画面設定データを前記既存案件記憶部から取得する監視画面設定データ取得部と、
前記類似度保持部に保持された前記対応関係に基づいて、前記監視画面設定データ取得部で取得された前記監視画面設定データの一部のデータを対応する前記新規案件のデータに置換する監視画面設定データ置換部と、
この監視画面設定データ置換部で前記新規案件のデータに置換された前記監視画面設定データを出力する監視画面設定データ出力部と
を備えたことを特徴とする監視画面生成装置。
【請求項２】
前記類似度保持部に保持された前記類似案件と判定された前記既存案件の信号項目表と前記新規案件の信号項目表との前記対応関係に基づいて、前記監視画面設定データ取得部で取得された前記監視画面設定データから前記対応関係が存在しない一部のデータを削除する監視画面設定データ分析部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の監視画面生成装置。
【請求項３】
前記監視画面設定データ分析部で対応関係が存在しない一部のデータが削除された前記監視画面設定データを用いて表示される監視画面における部品の配置を計算する部品配置計算部をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の監視画面生成装置。
【請求項４】
複数の既存案件の信号項目表およびこの信号項目表に対応する複数の監視画面設定データを記憶した既存案件記憶部と、
この既存案件記憶部から前記既存案件の信号項目表および複数の前記監視画面設定データを取得し、前記監視画面設定データを種別毎に振り分ける監視画面設定データ種別分類部と、
前記既存案件記憶部から前記既存案件の信号項目表を取得すると共に、外部から入力された新規案件の信号項目表を取得する信号項目表取得部と、
この信号項目表取得部で取得された前記既存案件の信号項目表と前記新規案件の信号項目表とから前記種別毎に振り分けられた前記監視画面設定データの類似度を計算する種別類似度計算部と、
この種別類似度計算部で計算された前記種別毎に振り分けられた前記監視画面設定データの類似度を保持する種別類似度保持部と、
この種別類似度保持部で保持された前記種別毎の類似度から前記新規案件の種別毎に前記既存案件の種別毎の前記監視画面設定データを類似案件として判定する種別類似度判定部と、
この種別類似度判定部で判定された種別毎の前記類似案件の前記監視画面設定データを前記既存案件記憶部から取得する監視画面設定データ取得部と、
前記種別類似度保持部に保持された類似度に基づいて、前記監視画面設定データ取得部で取得された前記監視画面設定データの一部のデータを対応する前記新規案件のデータに置換する監視画面設定データ置換部と、
この監視画面設定データ置換部で前記新規案件のデータに置換された前記監視画面設定データを出力する監視画面設定データ出力部と
を備えたことを特徴とする監視画面生成装置。
【請求項５】
複数の既存案件の信号項目表と新規案件の信号項目表との類似度を計算すると共に、前記類似度に基づいて前記新規案件の信号項目表に対する前記既存案件の信号項目表の対応関係を関連付ける類似度計算ステップと、
この類似度計算ステップで得られた前記既存案件の信号項目表と前記新規案件の信号項目表との前記類似度および前記対応関係を保持する類似度保持ステップと、
この類似度保持ステップで保持された前記類似度から前記新規案件の信号項目表に最も類似した信号項目表をもつ前記既存案件を類似案件として判定する類似案件判定ステップと、
この類似案件判定ステップで判定された前記類似案件の信号項目表に対応する監視画面設定データを取得する監視画面設定データ取得ステップと、
前記類似度保持ステップで保持された前記対応関係に基づいて、前記監視画面設定データ取得ステップで取得された前記監視画面設定データの一部のデータを対応する前記新規案件のデータに置換する監視画面設定データ置換ステップと、
この監視画面設定データ置換ステップで前記新規案件のデータに置換された前記監視画面設定データを出力する監視画面設定データ出力ステップと
を備えたことを特徴とする監視画面生成方法。
【請求項６】
前記監視画面設定データ取得ステップと前記監視画面設定データ置換ステップとの間に、
前記類似度保持ステップで保持された前記既存案件の信号項目表と前記新規案件の信号項目表との前記対応関係に基づいて、前記監視画面設定データ取得ステップで取得された前記監視画面設定データから前記対応関係が存在しない一部のデータを削除する監視画面設定データ分析ステップをさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の監視画面生成方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアを記憶する表示装置の制御方法であって、
第１通信端末との通信が確立している状況で、前記第１通信端末に、前記ソフトウェアのアップデートを促すアップデート通知の取得を指示する第１指示を提供することと、
前記アップデート通知を前記第１通信端末から受け取った場合に、前記アップデート通知に基づくアップデート通知画像を表示面に表示することと、
を含む表示装置の制御方法。
【請求項２】
前記第１通信端末との通信の確立に応じて、前記第１通信端末に、前記第１指示を提供する、
請求項１に記載の表示装置の制御方法。
【請求項３】
前記第１通信端末から前記アップデート通知を受け取った場合に、前記第１通信端末を介して、前記ソフトウェアをアップデートするためのアップデートデータを取得すること
を含む請求項１または２に記載の表示装置の制御方法。
【請求項４】
前記アップデートデータの取得中に前記第１通信端末との通信が切断し、前記第１通信端末との通信が切断した後に第２通信端末との通信が確立した場合に、前記アップデートデータのうち前記第１通信端末を介して取得できなかった部分を、前記第２通信端末を介して取得すること、
を含む請求項３に記載の表示装置の制御方法。
【請求項５】
前記第１通信端末との通信は、近距離無線通信であり、
前記アップデート通知の受け取った場合に、前記第１通信端末に、前記ソフトウェアをアップデートするためのアップデートデータのデータ量の取得を指示する第２指示を提供することと、
前記データ量を前記第１通信端末から受け取った場合に、前記データ量に基づいて、前記近距離無線通信を用いて前記アップデートデータを取得するか否かを決定することと、
を含む請求項１に記載の表示装置の制御方法。
【請求項６】
前記アップデートデータを取得している間、前記アップデートデータを取得中であることを示す画像を前記表示面に表示すること
を含む請求項３から５のいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【請求項７】
前記第１通信端末から前記アップデート通知とは異なる情報を受け取った場合に、前記情報に基づく画像を前記表示面に表示すること
を含む請求項１から６のいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【請求項８】
ソフトウェアを記憶する表示装置であって、
第１通信端末との通信が確立している状況で、前記第１通信端末に、前記ソフトウェアのアップデートを促すアップデート通知の取得を指示する第１指示を提供する第１指示部と、
表示部と、
前記アップデート通知を前記第１通信端末から受け取った場合に、前記表示部に、前記アップデート通知に基づくアップデート通知画像を表示面に表示させる表示制御部と、
を含む表示装置。
【請求項９】
表示装置と、第１通信端末と、を含み、
前記表示装置は、
ソフトウェアを記憶する記憶部と、
前記第１通信端末との無線が確立している状況で、前記第１通信端末に、前記ソフトウェアのアップデートを促すアップデート通知の取得を指示する第１指示を提供する第１指示部と、
表示部と、
前記アップデート通知を前記第１通信端末から受け取った場合に、前記表示部に、前記アップデート通知を表示面に表示させる表示制御部と、
を含み、
前記第１通信端末は、
前記第１指示を受け取った場合に、前記ソフトウェアのアップデートを管理するサーバーから前記アップデート通知を取得するアップデート通知取得部と、
前記アップデート通知を前記表示装置に提供する提供部と、
を含む、
表示システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月1日(2021.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともミスト化した金属酸化物前駆体とキャリアガスとドーパントを含む混合気を形成するステップと、
前記混合気を、搬送部を経由して成膜部へ搬送するステップと、
前記成膜部で前記混合気を熱反応させて、基板上に半導体膜を形成するステップとを含む成膜方法であって、
少なくとも前記搬送部における前記混合気と接触する面を、非シリコーン系樹脂とし、
前記非シリコーン系樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ウレタン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ナイロン、アセタール樹脂、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリオレフィン、ポリフェニレンサルファイド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトンのいずれか１つ以上を含むものであることを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
原料溶液をミスト化してミストを発生させるミスト化部と、
前記ミストを搬送するキャリアガスを供給するキャリアガス供給部と、
前記ミストを熱反応させて基板上に成膜を行う成膜部と、
前記ミスト化部と前記成膜部とを接続し、前記キャリアガスによって前記ミストが搬送される搬送部とを有する成膜装置であって、
前記搬送部は、少なくとも前記ミストと接触する面が非シリコーン系樹脂とされており、
前記非シリコーン系樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ウレタン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ナイロン、アセタール樹脂、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリオレフィン、ポリフェニレンサルファイド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトンのいずれか１つ以上を含むものであることを特徴とする成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成膜方法及び成膜装置
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周にワイヤが巻回された筒状部及び前記筒状部の両端に設けられた一対のフランジを有するボビンと、
前記ボビンの径方向から見て、前記一対のフランジに挟まれた前記ワイヤの巻回個所を避けて前記ボビンに設けられ、前記ワイヤの始端と終端のそれぞれに接続された一対の中継端子と、
前記一対の中継端子とは別部材から構成され、前記ワイヤの始端と終端のそれぞれに電気的に接続された一対のターミナルと、を有し、
前記ボビンの径方向から見て、前記一対のターミナルの少なくとも一方は、前記筒状部に重なるように配設されており、
前記ターミナルは、接点部と、前記ボビンに支持された基部と、前記接点部と前記基部との間に配置された屈曲部とを有し、
前記一対のターミナルの前記屈曲部は前記巻軸方向の長さが異なり、
前記一対のターミナルのうち一方のターミナルは、前記屈曲部と前記接点部の間に、前記ボビンの周方向に沿って伸びる段差部が設けられ、
他方のターミナルは、前記基部と前記屈曲部の間に、前記ボビンの周方向に沿って伸びる段差部が設けられ、
前記巻軸方向から見て、前記一対のターミナルの接点部が重なっていることを特徴とするモールドコイル。
【請求項２】
前記ターミナルの接点部が内側に配置されたコネクタ嵌合部をさらに有し、
前記ターミナルの前記接点部は、前記ボビンの径方向に伸びている、請求項１に記載のモールドコイル。
【請求項３】
前記ターミナルは、前記コネクタ嵌合部の内側に配置された前記接点部と、前記ボビンに支持された基部と、前記接点部と前記基部との間に配置された屈曲部とを有し、
前記屈曲部は、前記巻軸方向に伸びている、請求項２に記載のモールドコイル。
【請求項４】
前記フランジは、前記一対の中継端子および前記一対のターミナルの基部を外周方向から挿入して支持する支持孔が設けられている、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のモールドコイル。
【請求項５】
前記一対の中継端子はそれぞれ、その先端側に切り欠かれた開口部と、開口部を挟んでその入り口部分に設けられた一対の係止部を備え、
前記一対のターミナルはそれぞれ、その一部に折り曲げ可能な突片を備え、
前記一対の係止部に対して前記ワイヤの端部が開口部を跨ぐように係止され、
開口部内に、前記ターミナルに設けられた突片がはめ込まれ、
前記ターミナルの表面と突片によって開口部を跨ぐ前記ワイヤの端部が挟み込まれている、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のモールドコイル。
【請求項６】
ワイヤの始端を一対の中継端子の一方に係止し、巻線機によりボビンの筒状部の外周に前記ワイヤを巻回する手順と、
前記ワイヤの終端を前記一対の中継端子の他方に係止する手順と、
一対のターミナルを、前記ボビンのフランジ又は前記一対の中継端子に固定する手順と、
前記一対のターミナルのそれぞれに、前記一対の中継端子に係止された前記ワイヤの始端又は終端を接続する手順と、
前記ボビンに巻かれた前記ワイヤ、前記中継端子、及び前記ターミナルの外周をモールド成形する手順と、を有することを特徴とする、モールドコイルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月3日(2021.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、第１のコネクタ組立体として、
主コネクタと、第１配線シートと、第２配線シートと、副コネクタとを備えたコネクタ組立体であって、
前記主コネクタは、受容部と、第１台部と、第２台部と、第１位置決め部と、第２位置決め部とを有しており、
前記第１台部及び前記第２台部は、横方向において前記受容部を挟んで互いに反対側に位置しており、
前記第１位置決め部は、前記第１台部から突出しており、
前記第２位置決め部は、前記第２台部から突出しており、
前記第１配線シートは、第１被位置決め部と、第１変形可能部と、第１接点とを有しており、
前記第１変形可能部は、前記第１被位置決め部から延びており、
前記第１接点は、前記第１変形可能部に設けられており、
前記第２配線シートは、第２被位置決め部と、第２変形可能部と、第２接点とを有しており、
前記第２変形可能部は、前記第２被位置決め部から延びており、
前記第２接点は、前記第２変形可能部に設けられており、
前記副コネクタは、被受容部を有しており、
前記受容部及び前記被受容部の少なくとも一方に、弾性変形可能な弾性部が設けられており、
前記主コネクタ、前記第１配線シート、前記第２配線シート及び前記副コネクタは、前記横方向と直交する上下方向において下からこの順に並ぶように配置されており、
前記第１被位置決め部は、前記第１位置決め部によって位置決めされており、
前記第２被位置決め部は、前記第２位置決め部によって位置決めされており、
前記被受容部は、受容部の内部に受容され、前記第１変形可能部及び前記第２変形可能部を押しており、
前記第１接点及び前記第２接点は、前記受容部の内部に位置して互いに接触しており、前記第１接点と前記第２接点との間の接触は、前記弾性部の弾性力によって維持されている
コネクタ組立体を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタ組立体を示す分解斜視図である。弾性部材のうちの１つを拡大して描画している。第１配線シート及び第２配線シートの夫々は横方向における一方の端部のみを描画している。
【図２】図１のコネクタ組立体を組み立てた状態で示す斜視図である。
【図３】図１のコネクタ組立体から図２のコネクタ組立体を組み立てる製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１のコネクタ組立体の主コネクタを示す上面図である。
【図５】図４の主コネクタを示す分解斜視図である。弾性部材のうちの１つを拡大して描画している。
【図６】図４の主コネクタをＶＩ−ＶＩ線に沿って示す断面図である。
【図７】図１のコネクタ組立体の第１配線シートを示す上面図である。
【図８】図７の第１配線シートを示す下面図である。
【図９】図１のコネクタ組立体の第２配線シートを示す上面図である。
【図１０】図９の第２配線シートを示す下面図である。
【図１１】図１のコネクタ組立体の副コネクタを示す斜視図である。
【図１２】図１１の副コネクタを示す下面図である。
【図１３】図３の製造方法の配置工程における図１のコネクタ組立体を示す側面図である。コネクタ組立体の一部（２点鎖線で囲んだ部分）を拡大して描画している。拡大図において、主コネクタの隠れた第１位置決め部及び第２位置決め部の輪郭、第１配線シートの隠れた第１被位置決め孔の輪郭、第２配線シートの隠れた第２被位置決め孔の輪郭、及び、副コネクタの隠れた第１位置決め孔及び第２位置決め孔の輪郭を破線で描画している。
【図１４】図１３のコネクタ組立体をＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿って示す断面図である。
【図１５】図１４のコネクタ組立体の一部（１点鎖線Ａで囲んだ部分）を示す断面図である。
【図１６】図３の製造方法の押工程における図１４のコネクタ組立体を示す断面図である。
【図１７】図１６のコネクタ組立体の一部（１点鎖線Ｂで囲んだ部分）を示す断面図である。
【図１８】図３の製造方法の押工程終了時における図１４のコネクタ組立体を示す断面図である。
【図１９】図１８のコネクタ組立体の一部（１点鎖線Ｃで囲んだ部分）を示す断面図である。
【図２０】図２のコネクタ組立体を示す別の斜視図である。
【図２１】特許文献１のコネクタ組立体を示す分解斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１を図１０と併せて参照すると、第２導電セット６４Ｓの第２接点対６４６Ｐは、主コネクタ２０の弾性部材４０と夫々対応するように設けられている。第２配線シート６０を、第２位置決め部３４２Ｂを第２被位置決め孔６２６Ｈに夫々挿入しつつ、主コネクタ２０の上に配置すると、第２接点対６４６Ｐの夫々は、対応する弾性部材４０の上方に位置する。