Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粉末（ａ）、光反応性官能基を有さず、酸価が２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであるアルカリ可溶性樹脂（ｂ−１）、反応性化合物（ｃ）および光反応開始剤（ｄ）を含む感光性ペースト。
【請求項２】
前記アルカリ可溶性樹脂（ｂ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００〜５０，０００である請求項１に記載の感光性ペースト。
【請求項３】
前記アルカリ可溶性樹脂（ｂ−１）が（メタ）アクリル酸／（メタ）アクリル酸メチル／スチレン共重合体を含む請求項１または２に記載の感光性ペースト。
【請求項４】
さらに（ｂ−２）光反応性官能基を有するアルカリ可溶性樹脂を含む請求項１〜３いずれかに記載の感光性ペースト。
【請求項５】
前記アルカリ可溶性樹脂（ｂ−１）およびアルカリ可溶性樹脂（ｂ−２）の合計１００重量部に対して、アルカリ可溶性樹脂（ｂ−１）を２０〜４０重量部含有する請求項４に記載の感光性ペースト。
【請求項６】
さらに、ＳＰ値が２０．５〜２４．６（Ｊ／ｃｍ３）１／２である有機溶剤（ｅ）を含有する請求項１〜５いずれかに記載の感光性ペースト。
【請求項７】
前記有機溶剤（ｅ）が、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールプロピルエーテル、ジプロピレングリコールブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールプロピルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル、２−（４−メチルシクロヘキサ−３−エニル）プロパン−２−オール、プロピレングリコールブチルエーテル、および／またはエチレングリコールブチルエーテルを含有する請求項６に記載の感光性ペースト。
【請求項８】
前記有機溶剤（ｅ）が、沸点が１５０℃〜２００℃である低沸点有機溶剤（ｅ−１）と沸点が２０１℃〜２５０℃である高沸点有機溶剤（ｅ−２）を含有する請求項６または７に記載の感光性ペースト。
【請求項９】
前記低沸点有機溶剤（ｅ−１）と高沸点有機溶剤（ｅ−２）の合計１００重量部に対して、低沸点有機溶剤（ｅ−１）を２５〜６５重量部含有する請求項８に記載の感光性ペースト。
【請求項１０】
全固形分中、前記無機粉末（ａ）を８５〜９２重量％含有する請求項１〜９いずれかに記載の感光性ペースト。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれかに記載の感光性ペーストを硬化してなる硬化膜。
【請求項１２】
請求項１１に記載の硬化膜を焼成してなる焼成体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の焼成体を含む電子部品。
【請求項１４】
請求項１〜１０いずれかに記載の感光性ペーストを塗布する工程、乾燥する工程、露光する工程および現像する工程を有する電子部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、画像処理を用いた特定物体の持ち去り検知には、撮像画像と事前に取得しておいた背景画像との比較を行い、事前に取得しておいた背景画像には存在しない領域の抽出を行う背景差分法が多く使用されている。図１は、背景差分法を用いた持ち去り検知処理の例を示したものである。１０００は物体１０１を含む背景画像、１００１〜１００３はこの順に撮像された撮像画像である。１００４は背景画像１０００と撮像画像１００１との差分、１００５は背景画像１０００と撮像画像１００２との差分、１００６は背景画像１０００と撮像画像１００３との差分、を表している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図２は、動体を含む背景画像が設定された場合の持ち去り検知処理の例を示したものである。２０００は動体としての手２０１を含む背景画像である。２００１〜２００３はこの順に撮像された撮像画像である。２００４は背景画像２０００と撮像画像２００１との差分、２００５は背景画像２０００と撮像画像２００２との差分、２００６は背景画像２０００と撮像画像２００３との差分、を表している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、画像処理装置３００の動作について、図５のフローチャートに従って説明する。なお、図５のフローチャートに従った処理は、１フレーム分の撮像画像が画像処理装置３００に入力された場合に画像処理装置３００が行う処理である。然るに、画像処理装置３００は、該画像処理装置３００に入力される各フレームの撮像画像に対して図５のフローチャートに従った処理を行うことになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
Ｉ／Ｆ８０７は、外部の機器との間のデータ通信を行うためのインターフェースとして機能するものである。例えば、撮像装置により撮像された各フレームの撮像画像を該撮像装置からＩ／Ｆ８０７を介して受信したり、動画像を保持するサーバ装置から該動画像をＩ／Ｆ８０７を介して受信したりすることができる。ＣＰＵ８０１、ＲＡＭ８０２、ＲＯＭ８０３、操作部８０４、表示部８０５、外部記憶装置８０６、Ｉ／Ｆ８０７は何れも、バス８０８に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除口部を有する筒状の継手本体と、
回転させながら前記掃除口部に装着される蓋体と、を備え、
前記蓋体の前記掃除口部への装着時に、
前記掃除口部の中心軸方向からの平面視において、前記蓋体のフランジ部が非真円形状を有し、
前記フランジ部の最外周の少なくとも一部が、前記掃除口部の最外周と重なることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記平面視において、前記フランジ部の外周が、円弧と辺とで構成されることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記蓋体の外側面のうち前記継手本体側が、前記継手本体に近づくにつれて傾斜する第一テーパー部を有し、
前記掃除口の内側面のうち前記継手本体側が、前記継手本体に近づくにつれて傾斜する第二テーパー部を有しており、
前記第一テーパー部と前記第二テーパー部とが互いに当接することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の管継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の管継手では、蓋体の締め付け状態を外観から判断することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
エアシリンダ３０は、図３に示すように、シリンダチューブ３２、ヘッドカバー３４、ロッドカバー３６、並びに図１Ａに示すように、ピストン３８、ピストンロッド４０等から構成される。シリンダチューブ３２の一端側はロッドカバー３６によって閉塞され、シリンダチューブ３２の他端側はヘッドカバー３４によって閉塞される。シリンダチューブ３２の内部にピストン３８（図１Ａ参照）が往復移動自在に配設されている。シリンダチューブ３２の内部空間は、例えば図１Ａに示すように、ピストン３８とロッドカバー３６との間に形成される第１エア室４２ａと、ピストン３８とヘッドカバー３４との間に形成される第２エア室４２ｂとに区画される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第１流体回路１０Ａでは、第１エア流路１２ａにタンク部６８を介設した例を示したが、第１エア流路１２ａの内径が十分に大きく、タンク部６８の役割を果たす場合、図４の変形例に係る第１流体回路１０Ａａに示すように、タンク部６８の介設を省略してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
これにより、第２エア室４２ｂの圧力が上昇し始めると共に、第１エア室４２ａの圧力が下降し始める。第２エア室４２ｂの圧力がピストン３８の静止摩擦抵抗に打ち勝つ分だけ第１エア室４２ａの圧力を上回ると、ピストンロッド４０の押し出し方向への移動が始まる。そして、図５Ｂに示すように、ピストンロッド４０は最大位置まで伸長し、大きな推力でその位置に保持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第２流体回路１０Ｂでは、第１エア流路１２ａにタンク部６８を介設した例を示したが、第５チェック弁５２ｅと第１エア室４２ａとの間の第１エア流路１２ａの内径が十分に大きく、タンク部６８の役割を果たす場合、図７の変形例に係る第２流体回路１０Ｂａに示すように、タンク部６８の介設を省略してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本実施の形態において、第２エア流路１２ｂから分岐され、切換弁１６に向かう第３エア流路１２ｃと、第３エア流路１２ｃに設けられ、第２エア流路１２ｂ側を入力とする第３チェック弁５２ｃ（外側チェック弁）とを有し、第３エア流路１２ｃは、駆動工程において、第２エア流路１２ｂから一部供給されたエアを貯留し、第３エア流路１２ｃは、復帰工程において、切換弁１６を介して、第２エア流路１２ｂと第１エア流路１２ａを連通してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019215051.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの出力がされる軸に接続して設けられ、前記出力を受け回転する第１シャフトと、
前記第１シャフトからの入力により摺動する曲線板と、
所定の設置部材に固定されて設けられ、前記第１シャフト及び前記曲線板を前記設置部材に対して支持する固定ハウジングと、
前記曲線板及び前記固定ハウジングの外周に設けられ、前記第１シャフトの回転に基づいて回転を出力する回転ハウジングと、
前記回転ハウジングの回転の中心となる軸と交差する面を有する、前記設置部材に対する前記回転ハウジングの前記回転に係る角度を測定するセンサと、
を備える減速機。
【請求項２】
前記曲線板は、前記回転ハウジングの回転の中心となる軸が通過する孔を有し、
前記第１シャフトは、前記曲線板の前記孔の内側に設置されて回転する、
請求項１に記載の減速機。
【請求項３】
モータの出力がされる軸に接続して設けられ、前記出力を受け回転する第１シャフトと、
前記第１シャフトからの入力により摺動する曲線板と、
所定の設置部材に固定されて設けられ、前記第１シャフト及び前記曲線板を前記設置部材に対して支持する固定ハウジングと、
前記曲線板及び前記固定ハウジングの外周に設けられ、前記第１シャフトの回転に基づいて回転を出力する回転ハウジングと、
を備え、
前記曲線板は、前記回転ハウジングの回転の中心となる軸が通過する孔を有し、
前記第１シャフトは、前記曲線板の前記孔の内側に設置されて回転する、
減速機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅の構成要素に関するコンテンツに対するユーザの反応履歴又は旅の構成要素に関する該ユーザのライフログに基づき推定された該ユーザの嗜好性を反映するよう生成された旅程又は旅の構成要素を取得する手段と、
取得された旅程又は旅の構成要素を前記ユーザに提示する手段と、を備えるサーバ。
【請求項２】
前記ユーザの反応履歴又は前記ユーザのライフログと、別のユーザの反応履歴又は前記別のユーザのライフログと、に基づいて、前記ユーザと前記別のユーザとの組に対応する嗜好性を推定する手段をさらに備え、
前記取得する手段は、前記推定する手段によって推定された嗜好性を反映するよう生成された旅程又はタブの構成要素を取得する請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記ユーザの反応履歴又は前記ユーザのライフログに基づいて前記ユーザの嗜好性を推定し、かつ、別のユーザの反応履歴又は前記別のユーザのライフログに基づいて前記別のユーザの嗜好性を推定する手段をさらに備え、
前記取得する手段は、前記ユーザの嗜好性および前記別のユーザの嗜好性の両方を反映するよう生成された旅程又はタブの構成要素を取得する請求項１に記載のサーバ。
【請求項４】
前記提示する手段は、取得された旅程を前記ユーザの端末にネットワークを介して送信し、
取得された旅程は前記ユーザの端末において、カレンダに関連付けて表示される請求項１から３のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記ユーザの端末からネットワークを介して、旅程の構成要素に対する反応を受け付ける手段と、
受け付けた反応に応じて生成された新たな旅程を、前記ユーザに提示する手段と、をさらに備える請求項１から４のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記旅程は、前記ユーザの既存の予定との衝突を避けるよう生成される請求項１から５のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項７】
ユーザの予定を示すカレンダをディスプレイに表示させる機能と、
提案対象の旅程の構成要素に対応するオブジェクトを前記カレンダ上に表示させる機能と、
提案対象の旅程の構成要素に対する前記ユーザの反応を受け付ける機能と、
受け付けた反応に基づき更新された旅程の構成要素に対応するオブジェクトで前記カレンダの表示を更新する機能と、
更新された旅程の構成要素に対応するオブジェクトを、前記反応に応じた態様で表示させる機能と、を端末に実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
提案対象の旅程の構成要素に対する前記ユーザの反応は提案対象の旅程の構成要素に対する前記ユーザの評価であり、
前記反応に応じた態様で表示させる機能は、更新された旅程の構成要素に対応するオブジェクトのうち、更新前に肯定的な評価を受けた構成要素に対応するオブジェクトを、そうでないオブジェクトとは異なる態様で表示させる機能を含む請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、ユーザの操作を受け付ける操作部を備え、ユーザ認証のためのパスワードの入力が必要かどうかを示す第１の設定を保持する画像形成装置であって、外部装置から印刷ジョブを受信する受信手段と、前記受信した印刷ジョブをユーザに関連付けて記憶部に保存する保存手段と、少なくともユーザ情報の指定に基づき、ユーザを認証する認証手段と、前記第１の設定が、ユーザ認証のためのパスワードの入力が必要であることを示し、かつ、前記ユーザの認証に成功した場合、前記操作部で印刷指示を受信することなく前記認証されたユーザに関連づく印刷ジョブを実行する印刷処理を行う処理手段と、を有し、前記第１の設定が、ユーザ認証のためのパスワードの入力が必要でないことを示し、かつ、前記ユーザの認証に成功した場合、前記処理手段による前記印刷処理は行われないことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作を受け付ける操作部を備え、ユーザ認証のためのパスワードの入力が必要かどうかを示す第１の設定を保持する画像形成装置であって、
外部装置から印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信した印刷ジョブをユーザに関連付けて記憶部に保存する保存手段と、
少なくともユーザ情報の指定に基づき、ユーザを認証する認証手段と、
前記第１の設定が、ユーザ認証のためのパスワードの入力が必要であることを示し、かつ、前記ユーザの認証に成功した場合、前記操作部で印刷指示を受信することなく前記認証されたユーザに関連づく印刷ジョブを実行する印刷処理を行う処理手段と、を有し、
前記第１の設定が、ユーザ認証のためのパスワードの入力が必要でないことを示し、かつ、前記ユーザの認証に成功した場合、前記処理手段による前記印刷処理は行われないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の設定が、ユーザ認証のためのパスワードの入力が必要でないことを示し、かつ、前記ユーザの認証に成功した場合、前記操作部での印刷指示の受信に基づいて、前記認証されたユーザに関連づく印刷ジョブを実行する実行手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ユーザ情報の指定は、前記操作部に表示されるユーザオブジェクトの選択によるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記処理手段による前記印刷処理が行われるかどうかを示す第２の設定をさらに保持し、
前記処理手段は、前記第１の設定が、ユーザ認証のためのパスワードの入力が必要であることを示し、前記第２の設定が、前記処理手段による前記印刷処理が行われることを示し、かつ、前記ユーザの認証に成功した場合、前記操作部で印刷指示を受信することなく前記認証されたユーザに関連づく印刷ジョブを実行する前記印刷処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、前記処理手段による前記印刷処理が行われるかどうかを示す第２の設定をさらに保持し、
前記実行手段は、前記第２の設定が、前記処理手段による前記印刷処理が行われないことを示し、かつ、前記ユーザの認証に成功した場合、前記操作部での印刷指示の受信に基づいて、前記認証されたユーザに関連づく印刷ジョブを実行することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ユーザの操作を受け付ける操作部を備え、ユーザ認証のためのパスワードの入力が必要かどうかを示す第１の設定を保持する画像形成装置であって、
外部装置から印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信した印刷ジョブをユーザに関連付けて記憶部に保存する保存手段と、
少なくともユーザ情報の指定に基づき、ユーザを認証する認証手段と、
前記第１の設定が、ユーザ認証のためのパスワードの入力が必要であることを示す場合、前記ユーザの認証の成功に応じて、前記操作部で印刷指示を受信することなく前記認証されたユーザに関連づく印刷ジョブを実行する印刷処理を行う処理手段と、を有し、
前記第１の設定が、ユーザ認証のためのパスワードの入力が必要でないことを示す場合、前記ユーザの認証の成功に応じて、前記処理手段による前記印刷処理は行われないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
ユーザの操作を受け付ける操作部を備え、ユーザ認証のためのパスワードの入力が必要かどうかを示す第１の設定を保持する画像形成装置の制御方法であって、
外部装置から印刷ジョブを受信する受信工程と、
前記受信した印刷ジョブをユーザに関連付けて記憶部に保存する保存工程と、
少なくともユーザ情報の指定に基づき、ユーザを認証する認証工程と、
前記第１の設定が、ユーザ認証のためのパスワードの入力が必要であることを示し、かつ、前記ユーザの認証に成功した場合、前記操作部で印刷指示を受信することなく前記認証されたユーザに関連づく印刷ジョブを実行する印刷処理を行う処理工程と、を有し、
前記第１の設定が、ユーザ認証のためのパスワードの入力が必要でないことを示し、かつ、前記ユーザの認証に成功した場合、前記処理工程における前記印刷処理は行われないことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の手段としてコンピューターを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルディスプレイを有する入力端末を利用した入力ソフトウェアであって、前記タッチパネルディスプレイへの手書きによる入力を受け付け、
前記タッチパネルディスプレイへの上方向へのフリック動作を検知した場合には、その時点までの入力を確定または当該入力に対しての個数の増加として記録する、入力ソフトウェア。
【請求項２】
タッチパネルディスプレイを有する入力端末を利用した入力ソフトウェアであって、前記タッチパネルディスプレイへの手書きによる入力を受け付け、
前記タッチパネルディスプレイの上端までフリックすると、備考欄が開く、請求項１に記載の入力ソフトウェア。
【請求項３】
タッチパネルディスプレイを有する入力端末を利用した入力ソフトウェアであって、 前記タッチパネルディスプレイへの手書きによる入力を受け付け、
前記タッチパネルディスプレイへのタップ動作の回数によって上記入力に関する個数の入力を受け付ける、入力ソフトウェア。
【請求項４】
前記タップ動作は前記タッチパネルディスプレイの左側領域におけるものであることを条件とする、請求項３に記載の入力ソフトウェア。
【請求項５】
タッチパネルディスプレイを有する入力端末を利用した入力ソフトウェアであって、前記タッチパネルディスプレイへの手書きによる入力を受け付け、
前記タッチパネルディスプレイへの左方向へのフリック動作がされた場合には、文字入力以外の特定の操作がなされたと判断する、 入力ソフトウェア。
【請求項６】
前記左方向へのフリック動作は前記タッチパネルディスプレイの左縁まで達することを条件とする、請求項５に記載の入力ソフトウェア。
【請求項７】
前記手書き入力された文字を文字認識でテキスト情報に変換し、このテキスト情報をデータベースに照らし合わせた上で、前記データベース内の要素に該当しない、または複数の要素に該当し得る場合にはアラートを発する、請求項1から６のいずれかに記載の入力ソフトウェア。
【請求項８】
前記手書き入力された文字を文字認識でテキスト情報に変換し、このテキスト情報をデータベースに照らし合わせた上で、前記データベース内の複数の要素に該当し得る場合にはアラート画面が表示され、エラー表示がなされるとともに、バイブレーションにより注意喚起がされ、選択を促す画面が現れ、選択されることにより、注文が確定となる、請求項1から７のいずれかに記載の入力ソフトウェア。
【請求項９】
前記手書き入力された文字を文字認識でテキスト情報に変換し、このテキスト情報をデータベースに照らし合わせた上で、前記データベース内の一つの要素に絞り込まれた場合には、画面の色の変化、バイブレーションまたは音により注意喚起がされる、左営急行１から８のいずれかに記載の入力ソフトウェア。
【請求項１０】
手書き入力を受け付ける第一レイヤーと登録された情報が列挙される第二レイヤーとが 、前記タッチパネルディスプレイに重複して表示され、これらのうちアクティブ化しているレイヤーを濃く、非アクティブ化しているレイヤーを薄く表現する、請求項1から９の いずれかに記載の入力ソフトウェア。
【請求項１１】
前記タッチパネルディスプレイ上でチェックのジェスチャーをすることで会計画面を表示する、請求項1から１０のいずれかに記載の入力ソフトウェア。
【請求項１２】
RFタグを搭載したスタイラスペンを用いて操作を行った場合に、前記入力端末がこのRF タグを認識し、特定のIDを有するユーザーのみに特定の操作を許可する、請求項1から１１のいずれかに記載の入力ソフトウェア。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ及び入力部を有する入力端末と、現金を収容し近接センサーを有するドロワーと、を有し、
前記入力端末に会計額が入力された場合、前記入力端末は鍵モードが発動し、この鍵モードが発動している状態で前記入力端末を前記ドロワーに近づけることで、前記ドロワーが前記近接センサーにより前記入力端末を検知し、前記ドロワーが開く、オーダーシステム。
【請求項２】
前記入力端末から入力されたオーダー情報を処理するサーバーを有し、前記サーバーは、前記入力端末からの会計額の入力情報を受け取り、演算処理をして、前記入力端末へ返す、請求項1に記載のオーダーシステム。 
【請求項３】
前記入力端末は、前記ディスプレイに、不特定者が見ることのできる一般画面を表示し、登録された特定者により解除操作があった場合は、前記ディスプレイに、特定者のみが見ることのできる特定画面を表示する、請求項1または2に記載のオーダーシステム。
【請求項４】
前記入力端末は顔認証またはRFタグにより、前記特定者を特定し、解除操作を行う、請求項3に記載のオーダーシステム。
【請求項５】
ディスプレイ及び入力部を有する入力端末と、前記入力端末から入力された情報を処理するサーバーと、このサーバーに接続されたオーナー端末と、現金を収容し近接センサーを有するドロワーと、を有し、
前記入力端末に備品の内容と金額が入力された場合、この情報が前記サーバーを経由してオーナー端末へ送られ、前記オーナー端末において承認の動作がなされた場合、前記入力端末は鍵モードが発動し、この鍵モードが発動している状態で前記入力端末を前記ドロワーに近づけることで、前記ドロワーが前記近接センサーにより前記入力端末を検知し、前記ドロワーが開く、オーダーシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
プログラムを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている制御プログラムが改ざんされたかどうか検知する検知手段と、
前記検知手段が前記制御プログラムが改ざんされたことを検知したことに従って、前記制御プログラムを他のプログラムに更新する更新手段と、
前記更新手段により前記制御プログラムが更新された後に、前記情報処理装置の動作により使用される、ユーザにより設定された設定データを初期データに書き換える書き換え手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は更に、前記制御プログラムに対するデジタル署名及び復号鍵を記憶しており、
前記検知手段は、
前記記憶手段に記憶されている前記制御プログラムから第一のハッシュ値を算出し、前記復号鍵により前記デジタル署名から第二のハッシュ値を取得し、前記第一のハッシュ値と前記第二のハッシュ値とが一致しないときに前記制御プログラムが改ざんされたと検知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検知手段が前記制御プログラムが改ざんされたことを検知したことを示す情報を不揮発に記憶する手段を、更に有し、
前記書き換え手段は、前記更新手段による前記制御プログラムの更新の後、前記情報処理装置が起動されて前記情報が記憶されていることに応じて、前記制御プログラムの動作に使用されるユーザによって設定された前記設定データを初期データに書き換えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記初期データは、前記情報処理装置の工場出荷時の設定データであることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記書き換え手段による、前記設定データの初期データへの書き換えを実行させるか否かをユーザに選択させる選択手段を、更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御プログラムはメインプログラムと更新プログラムとを含み、
前記検知手段が、前記メインプログラムが改ざんされ、前記更新プログラムが改ざんされていないことを検知した場合、前記更新手段は、前記更新プログラムを実行して前記メインプログラムを更新することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検知手段が、前記メインプログラムと前記更新プログラムがともに改ざんされていることを検知した場合、前記更新手段は、前記更新プログラムを正当な更新プログラムに更新した後、当該正当な更新プログラムを実行して前記メインプログラムを更新することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記更新手段は、前記メインプログラムを更新する場合、前記更新プログラムを実行し外部装置或いはサーバからメインプログラムをダウンロードして更新することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記更新手段は、前記更新プログラムを更新する場合、前記更新プログラムを、前記情報処理装置の工場出荷時の更新プログラムに更新することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記設定データは、システム管理者ＩＤとパスワードの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記書き換え手段は、前記制御プログラムを更新した後の前記情報処理装置の最初の起動時に前記初期データに書き換えることを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記初期データは、前記設定データよりも前に生成されたデータであることを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
プログラムを記憶する記憶部を有する情報処理装置における改ざんされたプログラムの更新方法であって、
前記記憶部に記憶されている制御プログラムが改ざんされたかどうか検知する検知工程と、
前記検知工程が前記制御プログラムが改ざんされたことを検知したことに従って、前記制御プログラムを他のプログラムに更新する更新工程と、
前記更新工程で前記制御プログラムが更新された後に、前記情報処理装置の動作に使用される、ユーザによって設定された設定データを初期データに書き換える書き換え工程と、
を有することを特徴とする更新方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段のすべてとして機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
情報処理装置であって、
プログラムを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている制御プログラムが改ざんされたかどうか検知する検知手段と、
前記検知手段が前記制御プログラムが改ざんされたことを検知したことに従って、前記制御プログラムを他のプログラムに更新する更新手段と、
前記更新手段により前記制御プログラムが更新された後に、前記情報処理装置の動作により使用される、ユーザにより設定された設定データを初期データに書き換える書き換え手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
Ｓ３０３でＣＰＵ１０１は、メインプログラムの改ざんを検知しないときはＳ３０９に進みＣＰＵ１０１は、改ざん検知フラグ２３２がオンかどうか判定する。ここで改ざん検知フラグ２３２がオンのときはＳ５０１に進み、そうでないときはＳ３１２に進む。Ｓ３０３でメインプログラムの改ざんを検知せずにＳ３０９で改ざんフラグがオンということは、メインプログラムの改ざんを検知した後に、改ざんされたプメインログラムが書き換えられ復旧したことを意味している。Ｓ５０１でＣＰＵ１０１は、例えば図４に示すような、設定データ２４２を工場出荷設定データ２３１に書き換えるか否かを選択する画面４００を操作部１０６に表示させて、ユーザの選択結果を受け取る。ここで「はい」４０１が選択がされた場合はＳ３１０に進み、前述の実施形態１と同様の処理を行う。一方、「いいえ」４０２が選択がされた場合はＳ３１０をスキップしてＳ３１１に進み、ＣＰＵ１０１は改ざん検知フラグ２４２をオフ「０」にしてＳ３１２に進む。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データの特徴に基づいて、該入力画像データのカテゴリと該カテゴリの確からしさを表すスコアとを、識別モデルを用いて判定する判定手段と、
前記入力画像データを表す画像と該入力画像データの前記判定されたカテゴリとを表示させる表示制御手段と、
前記表示されたカテゴリの修正をユーザから受け付ける受付手段と、
前記カテゴリの修正に基づいて前記識別モデルを更新する更新手段と
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記スコアに対する閾値に基づいて前記カテゴリを判定する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記スコアは第１のカテゴリらしさを表し、前記判定手段は、前記スコアが第１の閾値以上の前記入力画像データを前記第１のカテゴリと判定し、前記スコアが第２の閾値未満の前記入力画像データを第２のカテゴリと判定する請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記スコアが前記第２の閾値以上でかつ前記第１の閾値未満である前記入力画像データを、前記カテゴリが未確定である境界データと判定する請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記判定手段により前記境界データと判定された前記入力画像データと該入力画像データの前記判定されたカテゴリとを表示させる請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記スコアが前記閾値付近である複数の前記入力画像データとそれぞれの前記判定されたカテゴリとを表示させる請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、更に、複数の前記入力画像データの前記スコアに関する分布を表示させる請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、更に、複数の前記入力画像データの前記スコアに関する前記カテゴリの区分を表示させる請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段に表示された前記カテゴリの区分を変更することで前記スコアに対する閾値を調節する調節手段を更に有する請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記更新手段により前記識別モデルを更新するかを判別する判別手段を更に有する請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記判別手段は、前記識別モデルの認識性能を評価した評価値に基づき、前記識別モデルを更新するか判別する請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記判別手段は、前記カテゴリの修正による、誤ったカテゴリのデータの割合に基づき、前記更新手段により前記識別モデルを更新するか判別する請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記誤ったカテゴリのデータの割合が閾値以上の場合に、前記判別手段は、前記更新手段により前記識別モデルを更新すると判別する請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記更新手段は、前記誤ったカテゴリのデータを対象学習データから除去して前記識別モデルを更新する請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、前記境界データのうち、前記スコアの順においてそれぞれのスコアの差分値が所定の値よりも大きい値を有する連続する境界データを順に表示させる請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記判定手段は、前記入力画像データが正常のカテゴリであるか異常のカテゴリであるかを判定する請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記表示制御手段は、前記異常のカテゴリと判定された前記入力画像データを表す画像において、異常である箇所を識別表示させる請求項１６に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
入力画像データの特徴に基づいて、該入力画像データのカテゴリと該カテゴリの確からしさを表すスコアとを、識別モデルを用いて判定し、
前記入力画像データを表す画像と該入力画像データの前記判定されたカテゴリとを表示させ、
前記表示されたカテゴリの修正をユーザから受け付け、
前記カテゴリの修正に基づいて前記識別モデルを更新する
画像処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１から１７のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の画像処理装置は、入力画像データの特徴に基づいて、該入力画像データのカテゴリと該カテゴリの確からしさを表すスコアとを、識別モデルを用いて判定する判定手段と、前記入力画像データを表す画像と該入力画像データの前記判定されたカテゴリとを表示させる表示制御手段と、前記表示されたカテゴリの修正をユーザから受け付ける受付手段と、前記カテゴリの修正に基づいて前記識別モデルを更新する更新手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 測定対象物の測定点から発せられた光を一つの平行光束に統合する統合光学系と、
b) 受光面を有し、該受光面上の光の強度分布を検出する検出器と、
c) 前記統合光学系で統合された平行光束を第１光束と第２光束に分割し、該第１光束と該第２光束を、それらの間に光路長差を付与しつつ前記受光面に向けて出射し、前記受光面における前記第１光束の入射領域の少なくとも一部と前記第２光束の入射領域の少なくとも一部が重複するように、前記第１光束及び前記第２光束を前記受光面に面状に入射させる位相シフタと、
d) 前記受光面における前記第１光束の入射領域と前記第２光束の入射領域が重複する領域の光の強度分布に基づき前記測定点のインターフェログラムを求め、このインターフェログラムをフーリエ変換することによりスペクトルを取得する処理部と
を備えることを特徴とする分光測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分光測定装置において、
前記位相シフタが、前記平行光束が斜め方向から入射するように並んで配置された平面状の第１反射面及び平面状の第２反射面を有しており、
前記第１反射面に対する前記平行光束の入射角と前記第２反射面に対する前記平行光束の入射角、及び前記第１反射面に対する前記平行光束の入射角と前記第２反射面に対する前記平行光束の入射角が、いずれも異なるように、前記第１反射面と前記第２反射面が構成されていることを特徴とする分光測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の分光測定装置において、
前記位相シフタが、平面状の光導入面と平面状の光導出面を有し該光導入面と該光導出面が互いに平行な第１透過部と、平面状の光導入面と平面状の光導出面を有し該光導入面に対して該光導出面が傾いている第２透過部とを備えており、前記第１透過部の光導入面と前記第２透過部の光導入面が同一面上に位置するように構成されていることを特徴とする分光測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれに記載の分光測定装置において、
前記検出器が二次元エリアセンサから成り、
前記処理部が、前記二次元エリアセンサの或るラインで検出される光の強度分布と、別のラインで検出される光の強度分布を光路長差を揃えて足し合わせることにより光の強度分布を合算し、合算された光の強度分布に基づきインターフェログラムを求めることを特徴とする分光測定装置。
【請求項５】
a) 測定対象物の測定点から発せられた光を統合光学系によって一つの平行光束に統合し、
b) 位相シフタによって、前記統合光学系から出射された平行光束を第１光束と第２光束に分割し、該第１光束と該第２光束を、それらの間に光路長差を付与しつつ検出器の受光面に向けて出射し、前記受光面における前記第１光束の入射領域の少なくとも一部と前記第２光束の入射領域の少なくとも一部が重複するように、前記第１光束及び前記第２光束を前記受光面に面状に入射させ、
c) 前記受光面における前記第１光束の入射領域と前記第２光束の入射領域の重複領域の光の強度分布に基づき前記測定点のインターフェログラムを求め、このインターフェログラムをフーリエ変換することによりスペクトルを取得することを特徴とする分光測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために成された本発明に係る分光測定装置は、
a) 測定対象物の測定点から発せられた光を一つの平行光束に統合する統合光学系と、
b) 受光面を有し、該受光面上の光の強度分布を検出する検出器と、
c) 前記統合光学系で統合された平行光束を第１光束と第２光束に分割し、該第１光束と該第２光束を、それらの間に光路長差を付与しつつ前記受光面に向けて出射し、前記受光面における前記第１光束の入射領域の少なくとも一部と前記第２光束の入射領域の少なくとも一部が重複するように、前記第１光束及び前記第２光束を前記受光面に面状に入射させる位相シフタと、
d) 前記受光面における前記第１光束の入射領域と前記第２光束の入射領域が重複する領域の光の強度分布に基づき前記測定点のインターフェログラムを求め、このインターフェログラムをフーリエ変換することによりスペクトルを取得する処理部と
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記分光測定装置においては、前記位相シフタが、前記平行光束が斜め方向から入射するように並んで配置された平面状の第１反射面及び平面状の第２反射面を有しており、
前記第１反射面に対する前記平行光束の入射角と前記第２反射面に対する前記平行光束の入射角、及び前記第１反射面に対する前記平行光束の入射角と前記第２反射面に対する前記平行光束の入射角が、いずれも異なるように、前記第１反射面と前記第２反射面が構成されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜実験２＞
この実験では、図８に示すように、光源から発せられた光を集光レンズ、ピンホールに順に通過させ、対物レンズによって一つの平行光束に統合して位相シフタに導入した後、その反射光（基準反射光及び傾斜反射光）をカメラに入射させた。実験に用いた光源、集光レンズ、ピンホール、対物レンズ、カメラは以下の通りである。
光源：フィラメント式中赤外白色光源（Kanthal Filament IR Source, 型式：EK8620、HELIOWORKS社製）
集光レンズ：焦点距離ｆ＝１００ｍｍ
ピンホール：直径１ｍｍ
対物レンズ：焦点距離ｆ＝２５ｍｍ
カメラ：320×240画素赤外線カメラモジュールC200V（日本アビオニクス株式会社）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１２及び図１４の比較から分かるように、どちらの分光特性も同じ波長範囲にピークが現れたものの、複数のライン上の画素の出力値を足し合わせる処理によって、足し合わせる前は62nmであったピークの半値幅が29nmになった。このことから、合算処理によって、高い波長分解能が実現できることが実証された。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の荷重センサは、請求項１に記載の荷重センサにおいて、前記基板における前記荷重検出抵抗体と前記温度補償抵抗体との間に前記受圧部側へ開口した開口部を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の荷重センサによれば、基板における荷重検出抵抗体と温度補償抵抗体との間には、受圧部側へ開口した開口部が形成されている。このため、荷重検出抵抗体が受圧部からの荷重を受け、これによって、基板における荷重検出抵抗体の配置部分に歪みが生じても、この歪みが基板における温度補償抵抗体の配置部分に影響を及ぼすことを抑制できる。これによって、基板における荷重検出抵抗体の配置部分の歪みが温度補償抵抗体に影響を及ぼすことを抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上、説明したように、請求項１に記載の荷重センサは、荷重検出抵抗体と温度補償抵抗体との間の温度差の発生を抑制できる。
請求項２に記載の荷重センサは、基板における荷重検出抵抗体の配置部分に歪みが生じても、この歪みが基板における温度補償抵抗体の配置部分に影響を及ぼすことを抑制できる。これによって、基板における荷重検出抵抗体の配置部分の歪みが温度補償抵抗体に影響を及ぼすことを抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に設けられ、前記基板とは反対側からの荷重を受けることで電気抵抗値が変化する荷重検出抵抗体と、
前記基板上に設けられ、温度変化に伴う前記荷重検出抵抗体の電気抵抗値の変化を補償する温度補償抵抗体と、
前記基板と対向して設けられ、前記基板とは反対側からの荷重を受けることによって前記荷重検出抵抗体を押圧すると共に、前記基板とは反対側から前記温度補償抵抗体を覆う受圧部と、
を備える荷重センサ。
【請求項２】
前記基板における前記荷重検出抵抗体と前記温度補償抵抗体との間に前記受圧部側へ開口した開口部を形成する請求項１に記載の荷重センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和装置（１）の室内機（３）に用いられる室内熱交換器（５１）であって、
冷媒を通過させる流路（５５ｃ）を内部に有する複数の扁平管（５５）と、
第１方向に延びている連通部（６４）を有し、前記第１方向に並んだ複数の前記扁平管に接合された伝熱フィン（６０）と、
を備え、
前記扁平管の断面視における短手方向の寸法をＨＴとし、前記扁平管の断面視における長手方向の寸法をＷＴとした場合に、前記扁平管は、０．１５≦ＨＴ／ＷＴ≦０．３の関係を満たす、
室内熱交換器。
【請求項２】
複数の前記扁平管は、前記扁平管の長手方向及び前記第１方向と交差する第２方向に並んで配置される、
請求項１に記載の室内熱交換器。
【請求項３】
前記扁平管の断面視における長手方向の寸法をＷＴとした場合に、前記扁平管は、ＷＴ≦１２ｍｍの関係をさらに満たす、
請求項１又は２に記載の室内熱交換器。
【請求項４】
前記扁平管の断面視における長手方向の寸法をＷＴとした場合に、前記扁平管は、ＷＴ≦１０ｍｍの関係をさらに満たす、
請求項３に記載の室内熱交換器。
【請求項５】
前記扁平管の断面視における長手方向の寸法をＷＴとした場合に、前記扁平管は、ＷＴ≧３ｍｍの関係をさらに満たす、
請求項３又は４に記載の室内熱交換器。
【請求項６】
前記扁平管の断面視における短手方向の寸法をＨＴとし、前記扁平管の断面視における長手方向の寸法をＷＴとした場合に、前記扁平管は、０．２≦ＨＴ／ＷＴ≦０．３の関係をさらに満たす、
請求項１から５のいずれか１項に記載の室内熱交換器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の室内熱交換器（５１）を備える空気調和装置（１）。
【請求項８】
室外熱交換器（１１）をさらに備え、
前記室外熱交換器は、
冷媒を通過させる流路（９０ｃ）を内部に有する複数の扁平管（９０）と、
第３方向に並んだ複数の前記扁平管に接合された伝熱フィン（９１）と、
を有する、
請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記室内熱交換器の前記扁平管の断面視における短手方向の寸法をＨＴとし、
前記室内熱交換器の前記扁平管の断面視における長手方向の寸法をＷＴとし、
前記室外熱交換器の前記扁平管の断面視における短手方向の寸法をＨＴｏとし、
前記室外熱交換器の前記扁平管の断面視における長手方向の寸法をＷＴｏとした場合に、
ＨＴ／ＷＴ≧ＨＴｏ／ＷＴｏの関係を満たす、
請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記室内熱交換器の前記扁平管の断面視における長手方向の寸法をＷＴとし、
前記室外熱交換器の前記扁平管の断面視における長手方向の寸法をＷＴｏとした場合に、
ＷＴ≦ＷＴｏの関係を満たす、
請求項８又は９に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記室内熱交換器は、前記第１方向に並んだ複数の前記扁平管からなる列を有し、
前記室外熱交換器は、前記第３方向に並んだ複数の前記扁平管からなる列を有し、
前記室内熱交換器の前記列の数は、前記室外熱交換器の前記列の数以上である、
請求項８から１０のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記室外熱交換器の前記伝熱フィンは、前記第３方向に延びている連通部（９７ａ）を有し、
前記室内熱交換器において、前記連通部は、前記扁平管に対して、前記室内熱交換器を通過する気体の流れ方向の下流側にあり、
前記室外熱交換器において、前記連通部は、前記扁平管に対して、前記室外熱交換器を通過する気体の流れ方向の上流側にある、
請求項８から１１のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資金額に応じたコースに従ってアドバイスを生成するアドバイスデータ生成システムであって、
上記コースごとに、投資開始時期および初期投資金額を制約条件にした複数のアドバイスを生成し、当該コースごとに生成されるアドバイスを管理して表示するシステムであり、
提示済みのアドバイスによる保有が想定される銘柄に関する、アドバイス時の単価、および、株数、ならびに、提示済みのアドバイスにより売買を推奨した銘柄に関する、アドバイス時の日付、単価、および、株数を記憶する記憶部と、
上記記憶されたデータを含む画面を表示する表示部と、
上記コースごとに生成されるアドバイスを上記制約条件の下で制御し、かつ、複数の銘柄の売買に関する、過去に提示済みのアドバイス、および、当該売買後の購入可能現金残高の少なくともいずれかに関連する条件の下でアドバイスを改めて生成するアドバイス生成部を備え、
上記アドバイス生成部は、
買いのアドバイスを生成する場合に、「（１−現金比率）×（初期投資金額＋売買損益＋入出金額−保有銘柄の購入額）」により更新される投資可能金額の範囲内で買いのアドバイスを行い、
売りのアドバイスを生成する場合に、過去に提示済みのアドバイスに含まれ、上記記憶された銘柄の売却に限定したアドバイスを行い、
上記コースごとに、上記買いのアドバイスと、上記売りのアドバイスとを、連続性を以って提供する
ことを特徴とするアドバイスデータ生成システム。
【請求項２】
上記アドバイス生成部は、上記記憶されたデータを管理して、当該データの範囲内で行うアドバイスを、連続性を以って提供し、仮想売買モデルの評価額を計算し、
上記表示部は、上記評価額によって画かれる仮想売買モデル曲線を含む画面を表示することを特徴とする請求項１に記載のアドバイスデータ生成システム。
【請求項３】
上記表示部は、実際の売買情報を入力するための画面を表示することを特徴とする請求項２に記載のアドバイスデータ生成システム。
【請求項４】
上記表示部は、上記仮想売買モデル曲線と、上記入力された売買情報によって画かれる売買実績曲線とを含む画面を表示することを特徴とする請求項３に記載のアドバイスデータ生成システム。
【請求項５】
上記表示部は、上記仮想売買モデル曲線と、売買実績曲線との差異を表示することを特徴とする請求項４に記載のアドバイスデータ生成システム。
【請求項６】
上記アドバイス生成部は、上記仮想売買モデルと、上記売買情報とを参照して、ユーザの投資内容を上記仮想売買モデルに近付けるためのアドバイスを生成することを特徴とする請求項４または５に記載のアドバイスデータ生成システム。
【請求項７】
上記表示部は、上記仮想売買モデルと、上記売買実績とが乖離した時期を表示し、
上記アドバイス生成部は、上記仮想売買モデルと、上記売買情報とを参照して、どのように売買を行えばよかったのかというアドバイスを生成する
ことを特徴とする請求項４または５に記載のアドバイスデータ生成システム。
【請求項８】
上記表示部は、上記仮想売買モデル曲線と、アドバイスした売買を行わなかった場合の評価額を示す無作為モデル曲線と、それらの差異とを含む画面を表示し、
上記アドバイス生成部は、上記差異に応じたアドバイスを生成する
ことを特徴とする請求項２に記載のアドバイスデータ生成システム。
【請求項９】
上記アドバイス生成部は、上記仮想売買モデルの評価額が上昇して、所定金額以上になるごとに、上記制約条件の異なるコースに従って、当該所定金額に応じたアドバイスを生成する
ことを特徴とする請求項２に記載のアドバイスデータ生成システム。