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【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トマト加工品の製造方法であって、それを構成するのは、少なくとも次の工程である：
酵素添加：ここでトマト原料に添加されるのは、デアミナーゼ酵素であり、
温度維持：ここで維持されるのは、酵素添加後のトマト原料の温度であり、その温度は 、２０℃以上６０℃以下であり、
かつ、温度維持前にｐＨ調整をしない。 
【請求項２】
請求項１の製造方法であって、
温度維持時のトマト原料のｐＨは、４．１以上である。 
【請求項３】
請求項１又は２の製造方法であって、さらに、次の工程を含む：
加熱：ここで加熱されるのは、温度維持後のトマト原料であり、加熱によりデアミナー ゼ酵素は失活する。 
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの製造方法であって、
温度維持後のトマト原料が含有するのは、少なくとも、５’−アデニル酸及び５’−イ ノシン酸であり、
５’−アデニル酸と５’−イノシン酸の濃度比（ＩＭＰ（ｐｐｍ）／ＡＭＰ（ｐｐｍ） ）は、０．９５以上である。 
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの製造方法であって、
前記トマト原料は、トマトしょう液又はトマトペーストである。 
【請求項６】
トマト原料中の５’−アデニル酸を５’−イノシン酸に変換する方法であって、
それを構成するのは、少なくとも次の工程である：
酵素添加：ここでトマト原料に添加されるのは、デアミナーゼ酵素であり、
温度維持：ここで維持されるのは、酵素添加後のトマト原料の温度であり、その温度は ２０℃以上６０℃以下であり、
かつ、温度維持前にｐＨ調整をしない。 
【請求項７】
請求項６の方法であって、
温度維持時のトマト原料のｐＨは、４．１以上である。 
【請求項８】
請求項６又は７の方法であって、さらに、次の工程を含む：
加熱：ここで加熱されるのは、温度維持後のトマト原料であり、加熱によりデアミナー ゼ酵素は失活する。 
【請求項９】
請求項６乃至８の何れかの方法であって、
温度維持後のトマト原料が含有するのは、少なくとも、５’−アデニル酸及び５’−イ ノシン酸であり、
５’−アデニル酸と５’−イノシン酸の濃度比（ＩＭＰ（ｐｐｍ）／ＡＭＰ（ｐｐｍ） ）は、０．９５以上である。 
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れかの方法であって、
前記トマト原料は、トマトしょう液又はトマトペーストである。
【請求項１１】
トマト加工品であって、それが含有するのは、
５’−アデニル酸及び５’−イノシン酸であり、
５’−アデニル酸と５’−イノシン酸の濃度比（ＩＭＰ（ｐｐｍ）／ＡＭＰ（ｐｐｍ） ）は、０．９５以上である。 
【請求項１２】
請求項１１のトマト加工品であって、
そのｐＨは、４．１以上４．６未満である。 
【請求項１３】
請求項１１又は１２のトマト加工品であって、
そのＢｒｉｘは２０％以上である。 
【請求項１４】
トマト含有飲食品であって、
それが含有するのは、請求項１１乃至１３の何れかのトマト加工品である。 
【請求項１５】
請求項１４のトマト含有飲食品であって、
前記トマト加工品を含有させる目的は、減塩である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する複数の撮像領域を有する第１半導体基板と、
前記第１半導体基板に接続される半導体基板であって、複数の前記撮像領域のうち、第１画像を生成する第１撮像領域と、第２画像を生成する第２撮像領域とにおいて、異なる撮像条件で被写体を撮像させる駆動部を有する第２半導体基板と、を備える撮像素子。
【請求項２】
前記駆動部は、前記第１撮像領域と前記第２撮像領域とにおいて、異なる露光時間で被写体を撮像させる、請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
複数の前記撮像領域は、画素がそれぞれ配置され、
前記駆動部は、前記第１撮像領域と前記第２撮像領域とにおいて、異なる露光時間となるように、前記第１撮像領域に配置される記画素と、前記第２撮像領域に配置される前記画素とを制御する、請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記画素は、光を電荷に変換する光電変換部を有し、
前記駆動部は、前記第１撮像領域に配置される前記画素の前記光電変換部と、前記第２撮像領域に配置される前記画素の前記光電変換部とで異なる電荷蓄積時間となるように制御する、請求項３に記載の撮像素子。
【請求項５】
複数の前記撮像領域は、画素がそれぞれ配置され、
前記駆動部は、前記第１撮像領域に配置される画素と、前記第２撮像領域に配置される画素とで異なる制御が行われるようにする、請求項１に記載の撮像素子。
【請求項６】
複数の前記撮像領域は、光を電荷に変換する光電変換部を有する画素がそれぞれ配置され、
前記駆動部は、前記第１撮像領域に配置される画素の前記光電変換部と、前記第２撮像領域に配置される画素の前記光電変換部とで異なる電荷蓄積時間となるように制御する、請求項５に記載の撮像素子。
【請求項７】
複数の前記撮像領域は、光電変換された電荷に基づく信号を生成する画素がそれぞれ配置され、
前記駆動部は、前記第１撮像領域に配置される画素と、前記第２撮像領域に配置される画素とにおいて、異なるフレームレートで前記信号の読み出しが行われるように制御する、請求項５に記載の撮像素子。
【請求項８】
複数の前記撮像領域は、光電変換された電荷に基づく信号を生成する画素がそれぞれ配置され、
前記第２半導体基板は、
前記第１撮像領域に配置された前記画素から読み出された前記信号を増幅する第１増幅部と、
前記第２撮像領域に配置された前記画素から読み出された前記信号を増幅する第２増幅部と、を有し、
前記駆動部は、前記第１増幅部と前記第２増幅部とで異なる制御が行われるようにする、請求項１に記載の撮像素子。
【請求項９】
前記駆動部は、前記第１増幅部と前記第２増幅部とで異なる増幅率となるように制御する、請求項８に記載の撮像素子。
【請求項１０】
複数の前記撮像領域は、光電変換された電荷に基づく信号を生成する画素がそれぞれ配置され、
前記第２半導体基板は、
前記第１撮像領域に配置された前記画素から読み出された前記信号をデジタル信号に変換する第１変換部と、
前記第２撮像領域に配置された前記画素から読み出された前記信号をデジタル信号に変換する第２変換部と、を有し、
前記駆動部は、前記第１変換部と前記第２変換部とで異なる制御が行われるようにする、請求項１に記載の撮像素子。
【請求項１１】
前記駆動部は、前記第１変換部と前記第２変換部とで異なるビット数でデジタル信号への変換が行われるように制御する、請求項１０に記載の撮像素子。
【請求項１２】
前記第２半導体基板は、前記第１画像を生成する第１画像処理と、前記第２画像を生成する第２画像処理とを行う画像処理部を有する、請求項１に記載の撮像素子。
【請求項１３】
前記画像処理部は、前記第１画像処理及び前記第２画像処理として、色調補正を行う、請求項１２に記載の撮像素子。
【請求項１４】
前記画像処理部は、前記第１画像処理及び前記第２画像処理として、階調補正を行う、請求項１２又は請求項１３に記載の撮像素子。
【請求項１５】
前記画像処理部は、前記第１画像処理及び前記第２画像処理として、画像データのデータ量を縮小させる処理を行う、請求項１２から請求項１４のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項１６】
前記画像処理部は、前記第１画像処理及び前記第２画像処理として、画像データのデータ量を圧縮させる処理を行う、請求項１５に記載の撮像素子。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の撮像素子を備える電子機器。
【請求項１８】
前記第１画像と前記第２画像とが表示される表示部を備える、請求項１７に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記表示部は、前記第１画像と前記第２画像とを並べて表示する、請求項１８に記載の電子機器。
【請求項２０】
前記第１画像の画像データと前記第２画像の画像データとを記録媒体に記録する記録部を備える、請求項１７から請求項１９のいずれか一項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像素子及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像素子及び電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様においては、撮像素子を提供する。撮像素子は、被写体を撮像する複数の撮像領域を有する第１半導体基板を備えてよい。撮像素子は、第１半導体基板に接続される半導体基板であって、複数の撮像領域のうち、第１画像を生成する第１撮像領域と、第２画像を生成する第２撮像領域とにおいて、異なる撮像条件で被写体を撮像させる駆動部を有する第２半導体基板を備えてよい。本発明の第２の態様においては、電子機器を提供する。電子機器は、第１の態様の撮像素子を備えてよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
レンズ部１０は、撮影光学系１１、絞り１４、及びレンズ駆動制御装置１５を備えている。撮影光学系１１には、レンズ１１ａ、ズーミング用レンズ１１ｂ及びフォーカシング用レンズ１１ｃが含まれる。レンズ駆動制御装置１５は、レンズ側ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ及び駆動制御回路を有している。レンズ駆動制御装置１５は、電気接点８１Ａ，８１Ｂを介してカメラボディ２側のシステム制御部７０と電気的に接続されてレンズ部１０に備えられた撮影光学系１１の光学特性に関するレンズ情報の送信とズーミング用レンズ１１ｂ、フォーカシング用レンズ１１ｃ及び絞り１４を駆動するための制御情報の受信とを行う。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部と撮像素子とを有する撮像手段と、
低温を検知した場合に前記撮像手段の曇りを防止するための加熱を行う機能と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記曇りを防止するための加熱を行うことは、電熱線にて加熱することである
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記曇りを防止するための加熱を行うことは、サーモスタットにて加熱することである
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
温度計測手段により前記低温を検知した場合に前記撮像手段の曇りを防止するための加熱を行う
請求項１から３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記撮像手段と前記曇りを防止するための加熱を行う機能とを有し、フォークリフトに取り付け可能に構成された撮像装置である
請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
冷凍庫からの前記フォークリフトの出入りに伴う温度変化を検出したことをイベントとして、前記撮像手段が撮像した画像データを記憶手段に記憶させる制御を行う機能
を備える請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
温度計測手段が計測した温度の急激な変化を検出したことをイベントとして、前記撮像手段が撮像した画像データを記憶手段に記憶させる制御を行う機能
を備える請求項１から６のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数のセラミックグリーンシートと、前記セラミックグリーンシート間の複数の界面に沿ってそれぞれ配置された内部電極パターンとを含む、マザーブロックを作製する工程と、
前記マザーブロックを互いに直交する第１方向の切断線及び第２方向の切断線に沿って切断することによって、生の状態にある複数のセラミック層と複数の内部電極とをもって構成された積層構造を有し、かつ前記第１方向の切断線に沿う切断によって現れた切断側面に前記内部電極が露出した、複数のグリーンチップを得る工程と、
前記切断側面に対して、砥粒を用いた研削処理を行う工程と、
前記研削処理後の切断側面に生のセラミック保護層を形成することによって、生の部品本体を得る工程と、
前記生の部品本体を焼成する工程と、を備え、
前記研削処理は、遊離砥粒を用いた研磨処理であることを特徴とする積層セラミック電子部品の製造方法。
【請求項２】
積層された複数のセラミックグリーンシートと、前記セラミックグリーンシート間の複数の界面に沿ってそれぞれ配置された内部電極パターンとを含む、マザーブロックを作製する工程と、
前記マザーブロックを第１方向の切断線に沿って切断することによって、生の状態にある複数のセラミック層と複数の内部電極とをもって構成された積層構造を有し、かつ前記第１方向の切断線に沿う切断によって現れた切断側面に前記内部電極が露出した、複数の棒状のグリーンブロック体を得る工程と、
前記切断側面に対して、砥粒を用いた研削処理を行う工程と、
前記研削処理後の切断側面に生のセラミック保護層を形成する工程と、
前記生のセラミック保護層が形成された前記棒状のグリーンブロック体を、前記第１方向に直交する第２方向の切断線に沿って切断することによって、複数の生の部品本体を得る工程と、
前記生の部品本体を焼成する工程と、を備え、
前記研削処理は、遊離砥粒を用いた研磨処理であることを特徴とする積層セラミック電子部品の製造方法。
【請求項３】
前記砥粒の平均粒子径は、１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下である請求項１又は２に記載の積層セラミック電子部品の製造方法。
【請求項４】
前記砥粒は、ダイヤモンド砥粒である請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層セラミック電子部品の製造方法。
【請求項５】
前記研削処理を行う工程において、前記グリーンチップ又は前記棒状のグリーンブロック体にかかる圧力は、０．００１ＭＰａ以上、０．０１０ＭＰａ未満である請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層セラミック電子部品の製造方法。
【請求項６】
前記研削処理後の切断側面の表面粗さＲａは、５０ｎｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層セラミック電子部品の製造方法。
【請求項７】
前記生のセラミック保護層は、セラミック保護層用グリーンシートを貼り付けるか、又は、セラミック保護層用ペーストを塗布することにより形成され、
前記セラミック保護層用グリーンシート又は前記セラミック保護層用ペーストには、Ｍｇが実質的に含有されていない請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層セラミック電子部品の製造方法。
【請求項８】
前記生のセラミック保護層は、セラミック保護層用ペーストを塗布することにより形成される請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層セラミック電子部品の製造方法。
【請求項９】
前記マザーブロックを作製するためのセラミックグリーンシートの厚みは、１μｍ以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層セラミック電子部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月18日(2021.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムで端末によって行われる方法において、
セカンダリー基地局に関連したセカンダリーセルグループ（ＳＣＧ、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ  ｇｒｏｕｐ）を解除するための無線リソース制御（ＲＲＣ、ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）再構成（ＲＲＣ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージを、マスター基地局に関連したマスターセルグループ（ＭＣＧ、ｍａｓｔｅｒ  ｃｅｌｌ  ｇｒｏｕｐ）から受信する段階と、
前記連結再構成メッセージが受信されれば、ベアラが分割ベアラから再構成されるのか確認する段階と、
前記ベアラが前記分割ベアラから再構成された場合、成功的な送信が確認されないパケットデータ収斂プロトコル（ＰＤＣＰ、ｐａｃｋｅｔ  ｄａｔａ  ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ、ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）をヘッダー圧縮をリセットせずに前記ＭＣＧを通じて送信する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵを送信するために、暗号化キーはリセットされないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵを送信する段階は、
前記セカンダリー基地局に送信されたデータを前記マスター基地局に送信する段階をさらに含み、
前記マスター基地局に送信されたデータは送信されないことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵを送信する段階は、
前記成功的な送信が確認されない最初のＰＤＣＰ  ＰＤＵから、関連したカウント値の昇順に前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵを送信する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
無線通信システムで基地局によって行われる方法において、
セカンダリー基地局に関連したセカンダリーセルグループ（ＳＣＧ、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ  ｇｒｏｕｐ）を解除するための無線リソース制御（ＲＲＣ、ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）再構成（ＲＲＣ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージを、マスター基地局に関連したマスターセルグループ（ＭＣＧ、ｍａｓｔｅｒ  ｃｅｌｌ  ｇｒｏｕｐ）を通じて送信する段階と、
前記ＲＲＣ再構成メッセージに基づいてベアラが分割ベアラから再構成された場合、成功的な送信が確認されないパケットデータ収斂プロトコル（ＰＤＣＰ、ｐａｃｋｅｔ  ｄａｔａ  ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ、ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）をヘッダー圧縮をリセットせずに前記ＭＣＧを通じて受信する段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵを受信するために、暗号化キーはリセットされないことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵを受信する段階は、
前記セカンダリー基地局に送信されたデータを受信する段階をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵを受信する段階は、
前記成功的な送信が確認されない最初のＰＤＣＰ  ＰＤＵから、関連したカウント値の昇順に前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵを受信する段階をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
無線通信システムで端末において、
送受信部と、
前記送受信部に接続され、
セカンダリー基地局に関連したセカンダリーセルグループ（ＳＣＧ、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ  ｇｒｏｕｐ）を解除するための無線リソース制御（ＲＲＣ、ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）再構成（ＲＲＣ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージを、マスター基地局に関連したマスターセルグループ（ＭＣＧ、ｍａｓｔｅｒ  ｃｅｌｌ  ｇｒｏｕｐ）から受信し、
前記連結再構成メッセージが受信されれば、ベアラが分割ベアラから再構成されるのか確認し、
前記ベアラが前記分割ベアラから再構成された場合、成功的な送信が確認されないパケットデータ収斂プロトコル（ＰＤＣＰ、ｐａｃｋｅｔ  ｄａｔａ  ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ、ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）をヘッダー圧縮をリセットせずに前記ＭＣＧを通じて送信する制御部を含むことを特徴とする端末。
【請求項１０】
前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵを送信するために、暗号化キーはリセットされないことを特徴とする請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記セカンダリー基地局に送信されたデータを前記マスター基地局に送信し、
前記マスター基地局に送信されたデータは送信されないことを特徴とする請求項９に記載の端末。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記成功的な送信が確認されない最初のＰＤＣＰ  ＰＤＵから、関連したカウント値の昇順に前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵを送信することを特徴とする請求項９に記載の端末。
【請求項１３】
無線通信システムで基地局において、
送受信部と、
前記送受信部に接続され、
セカンダリー基地局に関連したセカンダリーセルグループ（ＳＣＧ、ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ  ｇｒｏｕｐ）を解除するための無線リソース制御（ＲＲＣ、ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）再構成（ＲＲＣ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージを、マスター基地局に関連したマスターセルグループ（ＭＣＧ、ｍａｓｔｅｒ  ｃｅｌｌ  ｇｒｏｕｐ）を通じて送信し、
前記ＲＲＣ再構成メッセージに基づいてベアラが分割ベアラから再構成された場合、成功的な送信が確認されないパケットデータ収斂プロトコル（ＰＤＣＰ、ｐａｃｋｅｔ  ｄａｔａ  ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ、ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ）をヘッダー圧縮をリセットせずに前記ＭＣＧを通じて受信する制御部を含むことを特徴とする基地局。
【請求項１４】
前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵを受信するために、暗号化キーはリセットされないことを特徴とする請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記セカンダリー基地局に送信されたデータを受信することを特徴とする請求項１３に記載の基地局。
【請求項１６】
前記制御部は、
前記成功的な送信が確認されない最初のＰＤＣＰ  ＰＤＵから、関連したカウント値の昇順に前記ＰＤＣＰ  ＰＤＵを受信することを特徴とする請求項１３に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造営面上に取り付けられる筐体部を有し、ベース部材によって前記造営面上に露出したフロアプレートに固定され、造営面の開口を通して配線された電線を導出するための配線カバーであって、
前記筐体部は、前記電線を導出するための通線孔と、前記通線孔を塞いだ状態で前記筐体部に設けられたカバー片とを備え、前記カバー片は前記通線孔の内周部において連結部により前記筐体部と切り離し可能に連結されており、
前記通線孔には、前記筐体部から切り離された前記カバー片を着脱自在に保持する係止部が設けられ、
前記ベース部材は、略円盤状のフランジ部と、前記フランジ部の下面から突出した円筒状の取付部とを有する、ことを特徴とする配線カバー。
【請求項２】
請求項１に記載の配線カバーであって、
前記筐体部に着脱自在に取り付けられた天板をさらに備え、前記天板によって覆われる前記筐体部の天面に、切り離された前記カバー片を収納する収納部が設けられていることを特徴とする、配線カバー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配線カバーであって、
前記取付部の内側には、前記電線が通る開口が形成されている、
配線カバー。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の配線カバーであって、
前記取付部の外周面には、雄ねじ部が形成され、
前記雄ねじ部が、前記フロアプレートの貫通孔の内周面に形成された雌ねじ部に螺合することによって、前記ベース部材が前記フロアプレートに取り付けられる、
配線カバー。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の配線カバーであって、
前記フランジ部は、径方向に対向する位置に２つのねじ孔が形成され、
前記ねじ孔の上部は、前記フランジ部の表面から略円筒状に突出した凸部となっている、
配線カバー。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の配線カバーであって、
前記フランジ部の外周部には、径方向に対向する位置に、板厚方向にそれぞれ凹んだ２つの凹部が形成されている、
配線カバー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信システムを動作させる方法であって、
第１のワイヤレストランシーバからの複数の第２のワイヤレストランシーバに対する割当て情報を物理的ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）上で前記複数の第２のワイヤレストランシーバの１つにより受信することであって、前記ＰＢＣＨが多数のスロットにおいて５ミリ秒（ｍＳ）間隔で含まれる、前記割当て情報を受信することと、
前記複数の第２のワイヤレストランシーバの前記１つによって前記複数の第２のワイヤレストランシーバに対する前記割当て情報を復号することと、
前記復号された割当て情報に応答して物理的ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上でプロシージャー情報を受信することと、
を含む、方法。
【請求項２】
方法であって、
物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）上で割当て情報を受信することであって、前記ＰＢＣＨが多数のスロットにおいて５ミリ秒（ｍＳ）間隔で含まれる、前記割当て情報を受信することと、
前記割当て情報を復号することと、
前記復号された割当て情報に応答して物理的ダウンリンクチャネル（ＰＤＣＣＨ）上でプロシージャー情報を受信することと、
を含む、方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記ＰＤＣＣＨに対応する物理的ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を受信することと、
前記ＰＤＳＣＨを受信することに応答してアクノリッジメント（ＡＣＫ）又は負のアクノリッジメント（ＮＡＣＫ）の一方を送信することと、
を更に含む、方法。
【請求項４】
無線通信装置であって、
トランシーバであって、
多数のスロットにおいて５ミリ秒（ｍＳ）間隔で含まれる物理的ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）上で割当て情報を受信し、
前記割当て情報を復号し、
前記復号された割当て情報に応答して物理的ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上でプロシージャー情報を受信する、
ように構成される、前記トランシーバを含む、無線通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信装置であって、
前記トランシーバが、
前記ＰＤＣＣＨに対応する物理的ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を受信し、
前記ＰＤＳＣＨを受信することに応答してアクノレッジメント（ＡＣＫ）又は負のアクノレッジメント（ＮＡＣＫ）の一方を送信する、
ように更に構成される、無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る印刷装置の一態様は、
被印刷媒体に印刷対象の画像を、前記被印刷媒体との相対移動に伴わせて部分ごとに、印刷ヘッドから吐出するインクにより印刷する印刷装置であって、
前記印刷ヘッドをそれぞれで囲うように配置され、それぞれが前記被印刷媒体との相対移動量を前記被印刷媒体上に位置しているときに測定可能な複数の移動量測定部と、
前記画像のうちの現在印刷されている部分の座標位置に対応させて、前記被印刷媒体との相対移動量を測定させる移動量測定部を、前記複数の移動量測定部のなかで切り替えるセンサ選択部と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る印刷方法の一態様は、
被印刷媒体に印刷対象の画像を、前記被印刷媒体との相対移動に伴わせて部分ごとに、印刷ヘッドから吐出するインクにより印刷する印刷装置が実行する印刷方法であって、
前記画像のうちの現在印刷されている部分の座標位置に対応させて、前記被印刷媒体との相対移動量を測定させる移動量測定部を、複数の移動量測定部のなかで切り替えるセンサ選択ステップを有し、
前記複数の移動量測定部は、前記印刷ヘッドをそれぞれで囲うように配置されている、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムの一態様は、
被印刷媒体に印刷対象の画像を、前記被印刷媒体との相対移動に伴わせて部分ごとに、印刷ヘッドから吐出するインクにより印刷する印刷装置のコンピュータを、
前記画像のうちの現在印刷されている部分の座標位置に対応させて、前記被印刷媒体との相対移動量を測定させる移動量測定部を、複数の移動量測定部のなかで切り替えるセンサ選択手段として機能させ、
前記複数の移動量測定部は、前記印刷ヘッドをそれぞれで囲うように配置されている、
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷媒体に印刷対象の画像を、前記被印刷媒体との相対移動に伴わせて部分ごとに、印刷ヘッドから吐出するインクにより印刷する印刷装置であって、
前記印刷ヘッドをそれぞれで囲うように配置され、それぞれが前記被印刷媒体との相対移動量を前記被印刷媒体上に位置しているときに測定可能な複数の移動量測定部と、
前記画像のうちの現在印刷されている部分の座標位置に対応させて、前記被印刷媒体との相対移動量を測定させる移動量測定部を、前記複数の移動量測定部のなかで切り替えるセンサ選択部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記センサ選択部は、
前記画像のうち印刷開始端に近い部分を印刷している間は、前記複数の移動量測定部のうちのいずれかであって前記被印刷媒体との相対移動方向に沿って前後の位置関係にある２つの移動量測定部のうち、前記相対移動方向において前側に位置する方の移動量測定部が、前記被印刷媒体との相対移動量を測定する移動量測定部として選択されるように切り替えるとともに、
前記画像のうち印刷終了端に近い部分を印刷している間は、前記複数の移動量測定部のうちのいずれかであって前記被印刷媒体との相対移動方向に沿って前後の位置関係にある２つの移動量測定部のうち、前記相対移動方向において後側に位置する方の移動量測定部が、前記被印刷媒体との相対移動量を測定する移動量測定部として選択されるように切り替える、
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記センサ選択部は、
前記画像のうち前記被印刷媒体との相対移動方向に対して直交する方向における一方の端に近い部分を印刷している間は、前記複数の移動量測定部のうちのいずれかであって前記被印刷媒体との相対移動方向に対して左右の位置関係にある２つの移動量測定部のうち、前記一方の端から遠い側に位置する方の移動量測定部が、前記被印刷媒体との相対移動量を測定する移動量測定部として選択されるように切り替えるとともに、
前記画像のうち前記被印刷媒体との相対移動方向に対して直交する方向における他方の端に近い部分を印刷している間は、前記複数の移動量測定部のうちのいずれかであって前記被印刷媒体との相対移動方向に対して左右の位置関係にある２つの移動量測定部のうち、前記他方の端から遠い側に位置する方の移動量測定部が、前記被印刷媒体との相対移動量を測定する移動量測定部として選択されるように切り替える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
被印刷媒体に印刷対象の画像を、前記被印刷媒体との相対移動に伴わせて部分ごとに、印刷ヘッドから吐出するインクにより印刷する印刷装置が実行する印刷方法であって、
前記画像のうちの現在印刷されている部分の座標位置に対応させて、前記被印刷媒体との相対移動量を測定させる移動量測定部を、複数の移動量測定部のなかで切り替えるセンサ選択ステップを有し、
前記複数の移動量測定部は、前記印刷ヘッドをそれぞれで囲うように配置されている、
ことを特徴とする印刷方法。
【請求項５】
被印刷媒体に印刷対象の画像を、前記被印刷媒体との相対移動に伴わせて部分ごとに、印刷ヘッドから吐出するインクにより印刷する印刷装置のコンピュータを、
前記画像のうちの現在印刷されている部分の座標位置に対応させて、前記被印刷媒体との相対移動量を測定させる移動量測定部を、複数の移動量測定部のなかで切り替えるセンサ選択手段として機能させ、
前記複数の移動量測定部は、前記印刷ヘッドをそれぞれで囲うように配置されている、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
操作機会が付与される操作受付期間を発生させるとともに、該操作受付期間で操作受付されると操作後演出を実行可能な操作後演出実行手段と
を備え、
前記操作受付期間には、
非抑制態様で可聴出力されている特定種別の演出音が抑制態様で可聴出力される状態または可聴出力されない状態になってから操作機会を付与する特定の操作受付期間
が含まれる遊技機であって、
前記特定の操作受付期間が発生するよりも前に、該特定の操作受付期間が発生することを示唆する特定の前兆演出表示を実行可能な前兆演出表示手段と、
前記前兆演出表示手段による特定の前兆演出表示が実行されるとき、該特定の前兆演出表示に対応する特定の前兆演出音にかかる出力を非抑制態様で実行可能な前兆演出音出力手段と
を備え、
前記特定の前兆演出音が出力開始された後、該特定の前兆演出音とは異なる音である受付許容音が、少なくとも前記特定の操作受付期間内において非抑制態様で出力されている状態にあるようになっており、
前記受付許容音には、出力されると前記判定にて所定の結果が得られている割合が１００％である特別受付許容音を含めて複数の受付許容音が含まれており、前記特別受付許容音が出力されているときに操作受付されるとこれを契機として該特別受付許容音の出力が中断されるようになっており、
さらに、
前記特定の操作受付期間で操作受付されたとき、これを契機として前記特定種別の演出音が非抑制態様で可聴出力されることはなく、
さらに、
前記操作受付期間では、遊技者に対して操作を促す操作促進表示を複数の表示態様のいずれかで表示可能であり、
前記操作受付期間において前記操作促進表示が前記複数の表示態様のうち特別表示態様で表示された場合、当該操作受付期間で操作受付がなされなかったとしても該操作受付がなされたときと同じ操作後演出が必ず実行開始される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
操作機会が付与される操作受付期間を発生させるとともに、該操作受付期間で操作受付されると操作後演出を実行可能な操作後演出実行手段と
を備え、
前記操作受付期間には、
非抑制態様で可聴出力されている特定種別の演出音が抑制態様で可聴出力される状態または可聴出力されない状態になってから操作機会を付与する特定の操作受付期間
が含まれる遊技機であって、
前記特定の操作受付期間が発生するよりも前に、該特定の操作受付期間が発生することを示唆する特定の前兆演出表示を実行可能な前兆演出表示手段と、
前記前兆演出表示手段による特定の前兆演出表示が実行されるとき、該特定の前兆演出表示に対応する特定の前兆演出音にかかる出力を非抑制態様で実行可能な前兆演出音出力手段と
を備え、
前記特定の前兆演出音が出力開始された後、該特定の前兆演出音とは異なる音である受付許容音が、少なくとも前記特定の操作受付期間内において非抑制態様で出力されている状態にあるようになっており、
前記受付許容音には、出力されると前記判定にて所定の結果が得られている割合が１００％である特別受付許容音を含めて複数の受付許容音が含まれており、前記特別受付許容音が出力されているときに操作受付されるとこれを契機として該特別受付許容音の出力が中断されるようになっており、
さらに、
前記特定の操作受付期間で操作受付されたとき、これを契機として前記特定種別の演出音が非抑制態様で可聴出力されることはなく、
さらに、
前記操作受付期間では、遊技者に対して操作を促す操作促進表示を複数の表示態様のいずれかで表示可能であり、
前記操作受付期間において前記操作促進表示が前記複数の表示態様のうち特別表示態様で表示された場合、当該操作受付期間で操作受付がなされなかったとしても該操作受付がなされたときと同じ操作後演出が必ず実行開始される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する第１強化繊維と前記第１強化繊維に含浸された第１樹脂とを有する第１複合材料と、
前記第１複合材料と一体化され、導電性を有する第２強化繊維と前記第２強化繊維に含浸された第２樹脂とを有する第２複合材料と、
電気抵抗が前記第１樹脂及び前記第２樹脂よりも低く前記第１強化繊維及び前記第２強化繊維以上の低導電性を有し、前記第１強化繊維と前記第２強化繊維とを電気的に接続する低導電性材料と、
電気絶縁性を有し、互いに対向している前記第１複合材料の面と前記第２複合材料の面とを接着することで一体化する絶縁性接着剤層と、
を含むことを特徴とする複合材料構造体。
【請求項２】
前記低導電性材料は、一端が前記第１樹脂に埋設されることにより前記第１強化繊維と電気的に接続し、他端が前記第２樹脂に埋設されることにより前記第２強化繊維と電気的に接続していることを特徴とする請求項１に記載の複合材料構造体。
【請求項３】
前記第１樹脂及び前記第２樹脂は、ともに熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の複合材料構造体。
【請求項４】
前記低導電性材料は、一端が前記第１強化繊維のうち前記第１複合材料の表面に露出した第１露出部分と電気的に接続し、他端が前記第２強化繊維のうち前記第２複合材料の表面に露出した第２露出部分と電気的に接続していることを特徴とする請求項１に記載の複合材料構造体。
【請求項５】
前記低導電性材料は、前記第１複合材料と前記第２複合材料とを貫通して配置されることで前記第１複合材料と前記第２複合材料とを一体化するファスナを覆う低導電性スリーブを含むことを特徴とする請求項１に記載の複合材料構造体。
【請求項６】
導電性を有する第１強化繊維と前記第１強化繊維に含浸された第１樹脂とを有する第１複合材料を準備する第１複合材料準備ステップと、
導電性を有する第２強化繊維と前記第２強化繊維に含浸された第２樹脂とを有する第２複合材料を準備する第２複合材料準備ステップと、
電気抵抗が前記第１樹脂及び前記第２樹脂よりも低く前記第１強化繊維及び前記第２強化繊維以上の低導電性を有し、前記第１強化繊維と前記第２強化繊維とを電気的に接続する低導電性材料を設置する低導電性材料設置ステップと、
を含み、
電気絶縁性を有する絶縁性接着剤層で、互いに対向している前記第１複合材料の面と前記第２複合材料の面とを接着することで一体化することを特徴とする複合材料構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る印刷装置の一態様は、被印刷媒体に印刷対象画像を、前記被印刷媒体との相対移動に伴わせて部分ごとに印刷する印刷装置であって、それぞれがインクを吐出する複数の印字素子が所定の方向に配列された印刷ヘッドと、画像の読み取り位置としてのスキャン位置が、前記複数の印字素子の配列位置に対して平行に並ぶように配置されたスキャナと、前記スキャナにより読み取られた画像に基づいて、印刷する際に前記被印刷媒体上から外れる印字素子を前記複数の印字素子のなかから特定する特定手段と、前記特定手段により特定された印字素子からの前記インクの吐出を、当該印字素子が前記被印刷媒体上から外れている間、停止させる印刷ヘッド制御手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る印刷方法の一態様は、被印刷媒体に印刷対象画像を、前記被印刷媒体との相対移動に伴わせて部分ごとに印刷する印刷装置が実行する印刷方法であって、スキャナにより読み取られた画像に基づいて、印刷する際に前記被印刷媒体上から外れる印字素子を印刷ヘッドにおける複数の印字素子のなかから特定する特定ステップと、前記特定ステップで特定された印字素子からのインクの吐出を、当該印字素子が前記被印刷媒体上から外れている間、停止させる印刷ヘッド制御ステップと、を有し、前記印刷ヘッドは、それぞれがインクを吐出する前記複数の印字素子が所定の方向に配列されており、前記スキャナは、前記画像の読み取り位置としてのスキャン位置が、前記複数の印字素子の配列位置に対して平行に並ぶように配置されている、ことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムの一態様は、被印刷媒体に印刷対象画像を、前記被印刷媒体との相対移動に伴わせて部分ごとに印刷する印刷装置のコンピュータを、スキャナにより読み取られた画像に基づいて、印刷する際に前記被印刷媒体上から外れる印字素子を印刷ヘッドにおける複数の印字素子のなかから特定する特定手段、前記特定手段により特定された印字素子からのインクの吐出を、当該印字素子が前記被印刷媒体上から外れている間、停止させる印刷ヘッド制御手段、として機能させ、前記印刷ヘッドは、それぞれがインクを吐出する前記複数の印字素子が所定の方向に配列されており、前記スキャナは、前記画像の読み取り位置としてのスキャン位置が、前記複数の印字素子の配列位置に対して平行に並ぶように配置されている、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷媒体に印刷対象画像を、前記被印刷媒体との相対移動に伴わせて部分ごとに印刷する印刷装置であって、
それぞれがインクを吐出する複数の印字素子が所定の方向に配列された印刷ヘッドと、
画像の読み取り位置としてのスキャン位置が、前記複数の印字素子の配列位置に対して平行に並ぶように配置されたスキャナと、
前記スキャナにより読み取られた画像に基づいて、印刷する際に前記被印刷媒体上から外れる印字素子を前記複数の印字素子のなかから特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された印字素子からの前記インクの吐出を、当該印字素子が前記被印刷媒体上から外れている間、停止させる印刷ヘッド制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記スキャナは、前記被印刷媒体に対して相対移動される方向において、前記印刷ヘッドよりも前方に位置するように配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記スキャナは、前記被印刷媒体に対して相対移動される方向に対して直交する方向に、スキャン位置が平行となるように配置されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
被印刷媒体に印刷対象画像を、前記被印刷媒体との相対移動に伴わせて部分ごとに印刷する印刷装置が実行する印刷方法であって、
スキャナにより読み取られた画像に基づいて、印刷する際に前記被印刷媒体上から外れる印字素子を印刷ヘッドにおける複数の印字素子のなかから特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された印字素子からのインクの吐出を、当該印字素子が前記被印刷媒体上から外れている間、停止させる印刷ヘッド制御ステップと、
を有し、
前記印刷ヘッドは、それぞれがインクを吐出する前記複数の印字素子が所定の方向に配列されており、
前記スキャナは、前記画像の読み取り位置としてのスキャン位置が、前記複数の印字素子の配列位置に対して平行に並ぶように配置されている、
ことを特徴とする印刷方法。
【請求項５】
被印刷媒体に印刷対象画像を、前記被印刷媒体との相対移動に伴わせて部分ごとに印刷する印刷装置のコンピュータを、
スキャナにより読み取られた画像に基づいて、印刷する際に前記被印刷媒体上から外れる印字素子を印刷ヘッドにおける複数の印字素子のなかから特定する特定手段、
前記特定手段により特定された印字素子からのインクの吐出を、当該印字素子が前記被印刷媒体上から外れている間、停止させる印刷ヘッド制御手段、
として機能させ、
前記印刷ヘッドは、それぞれがインクを吐出する前記複数の印字素子が所定の方向に配列されており、
前記スキャナは、前記画像の読み取り位置としてのスキャン位置が、前記複数の印字素子の配列位置に対して平行に並ぶように配置されている、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金の周囲に該芯金を被覆する材料を押出して、該芯金の周囲に被覆層を有するローラ部材を製造するのに用いられるクロスヘッドであって、
該ローラ部材の芯金が通過する中心孔と、該芯金を被覆する材料の通路の内周面を構成する外壁面を有する内側ダイと、
該材料の通路の外周面を構成する外側ダイと、を有し、
該内側ダイは、該外壁面から該中心孔にまで貫通してなり、該材料を該通路から該中心孔に導く貫通路を具備する、ことを特徴とするクロスヘッド。
【請求項２】
芯金の周囲に該芯金を被覆する材料を押出して、該芯金の周囲に被覆層を有するローラ部材を製造するのに用いられるクロスヘッドにおいて外側ダイと共に該材料の流路を形成する内側ダイであって、
該内側ダイは、該ローラ部材の芯金が通過する中心孔と、該芯金を被覆する材料の通路の内周面を構成する外壁面と、を有し、かつ、該外壁面から該中心孔にまで貫通してなり、該材料を該通路から該中心孔に導く貫通路を具備することを特徴とする内側ダイ。
【請求項３】
前記内側ダイは、前記中心孔の芯金が通過する方向に沿って延在してなる溝を有し、
該溝は、前記貫通路の該中心孔側の出口に連通しており、該貫通路を通って前記通路から該中心孔に導かれる前記材料を該中心孔の芯金が通過する方向に流動させるものである、請求項２に記載の内側ダイ。
【請求項４】
前記内側ダイは、前記中心孔から前記内側ダイの外壁面まで切り欠いたスリット状の切欠き部を、前記中心孔の芯金が通過する方向に沿って前記貫通路から前記内側ダイの先端部までさらに有し、該切欠き部は、該貫通路とともに前記材料を前記通路から該中心孔に導くものである、請求項２に記載の内側ダイ。
【請求項５】
前記貫通路は、前記内側ダイの、前記中心孔の中心軸を通る平面で二等分した片側に、複数設けられている、請求項２〜４のいずれか一項に記載の内側ダイ。
【請求項６】
前記貫通路は直線状であり、その前記中心孔の中心軸に対する傾斜角度が１５度より大きく、９０度より小さい、請求項２〜５のいずれか一項に記載の内側ダイ。
【請求項７】
前記貫通路の中心軸と前記中心孔の内壁の交わる交点の位置が、前記内側ダイの先端部から前記芯金の長さの１％以上、５０％以下の距離にある、請求項２〜６のいずれか一項に記載の内側ダイ。
【請求項８】
芯金と、該芯金の周囲の被覆層とを有するローラ部材の製造装置であって、
該芯金の周囲に該芯金を被覆する材料を押出して該ローラ部材を成形するクロスヘッドを備え、
該クロスヘッドは、
該材料の通路の外周面を構成する外側ダイと、
該外側ダイの内側に配置された、請求項２〜７のいずれか一項に記載の内側ダイと、を具備することを特徴とするローラ部材の製造装置。
【請求項９】
芯金と、該芯金の周囲の被覆層とを有するローラ部材の製造装置であって、
該芯金と、該被覆層を形成する材料と、を共に押し出すことにより、該芯金の周囲に該材料を被覆するクロスヘッドを備え、
該クロスヘッドは、
外側ダイと、該外側ダイの内側に配置された、該芯金が通過する中心孔を有する内側ダイと、
該外側ダイの内壁と、該内側ダイの外壁とによって区画され、該中心孔を通過する芯金の周囲に該材料を流動させる流路と、を具備し、
該内側ダイは、該流路と該中心孔とを繋ぎ、かつ、該流路を流動する該材料を該流路から該中心孔に導く貫通路を更に具備し、
該製造装置は、該中心孔を通過する芯金の周面に、該貫通路を介して該流路から該中心孔に導かれる該材料を当接させ、該芯金を該中心孔の内壁に押圧せしめるものである、ことを特徴とするローラ部材の製造装置。
【請求項１０】
芯金と該芯金の周囲を被覆する被覆層とを有するローラ部材の製造方法であって、請求項８または９に記載のローラ部材の製造装置を用いて該芯金の周囲に該被覆層を形成する材料を押し出して該芯金の周囲を該材料で被覆する工程を有することを特徴とするローラ部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様によれば、芯金の周囲に該芯金を被覆する材料を押出して、該芯金の周囲に被覆層を有するローラ部材を製造するのに用いられるクロスヘッドであって、
該ローラ部材の芯金が通過する中心孔と、該芯金を被覆する材料の通路の内周面を構成する外壁面を有する内側ダイと、
該材料の通路の外周面を構成する外側ダイと、を有し、
該内側ダイは、該外壁面から該中心孔にまで貫通してなり、該材料を該通路から該中心孔に導く貫通路を具備する、ことを特徴とするクロスヘッドが提供される。
また、本発明の一態様によれば、芯金の周囲に該芯金を被覆する材料を押出して、該芯金の周囲に被覆層を有するローラ部材を製造するのに用いられるクロスヘッドにおいて外側ダイと共に該材料の流路を形成する内側ダイであって、
該内側ダイは、該ローラ部材の芯金が通過する中心孔と、該芯金を被覆する材料の通路の内周面を構成する外壁面と、を有し、かつ、該外壁面から該中心孔にまで貫通してなり、該材料を該通路から該中心孔に導く貫通路を具備することを特徴とする内側ダイが提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を用いた遊技が前側にて行われる遊技盤と、
該遊技盤が前方から着脱可能に取り付けられる枠本体と、
該枠本体の後側に設けられると共に、遊技機外部から遊技球を受け入れて下流側に誘導する遊技球供給部と、を備える遊技機であって、
前記遊技球供給部は、
遊技機外部からの遊技球を受け入れる球貯留部と、
該球貯留部に貯留されている遊技球を下流側に誘導するとともに、異物を落下させ得る放出孔が形成された球誘導部と、を有し、
前記枠本体は、前後に貫通して前記遊技盤が前方から取り付けられる取付領域を有し、
前記取付領域の上方には、前記球貯留部及び前記球誘導部が配置されるのに対し、前記取付領域の下方には、特定の基板が配置され、
前記取付領域の下方には、前記特定の基板の上側に位置する上壁部が設けられ、
前記上壁部は、前記遊技盤の装着時だけでなく脱離時にも、前記取付領域の下方であり、且つ、前記特定の基板の上側に位置するように配置され、
さらに、前記特定の基板は、前記上壁部とは別に所定の基板ボックスに収容されてなり、
さらに、前記上壁部は、所定の左右幅を有する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技球を用いた遊技が前側にて行われる遊技盤と、
該遊技盤が前方から着脱可能に取り付けられる枠本体と、
該枠本体の後側に設けられると共に、遊技機外部から遊技球を受け入れて下流側に誘導する遊技球供給部と、を備える遊技機であって、
前記遊技球供給部は、
遊技機外部からの遊技球を受け入れる球貯留部と、
該球貯留部に貯留されている遊技球を下流側に誘導するとともに、異物を落下させ得る放出孔が形成された球誘導部と、を有し、
前記枠本体は、前後に貫通して前記遊技盤が前方から取り付けられる取付領域を有し、
前記取付領域の上方には、前記球貯留部及び前記球誘導部が配置されるのに対し、前記取付領域の下方には、特定の基板が配置され、
前記取付領域の下方には、前記特定の基板の上側に位置する上壁部が設けられ、
前記上壁部は、前記遊技盤の装着時だけでなく脱離時にも、前記取付領域の下方であり、且つ、前記特定の基板の上側に位置するように配置され、
さらに、前記特定の基板は、前記上壁部とは別に所定の基板ボックスに収容されてなり、
さらに、前記上壁部は、所定の左右幅を有する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】