(57)【要約】【課題】基板接着性が向上した硬化性樹脂組成物、その硬化性樹脂組成物を用いた封止材及び上下導通材料、その封止材及び／又は上下導通材料を用いた光電変換素子、色素増感太陽電池及び色素増感太陽電池モジュールの提供。【解決手段】下記一般式Ｘ１で表される原子団を有し、メチン基及び／又はメチレン基が４つ以上連結した直鎖構造を有し、環状炭化水素構造を有する（メタ）アクリレート（Ａ）を含有し、前記（メタ）アクリレート（Ａ）の含有比率が１０〜９０質量％であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜３０の２価以上の炭化水素基を表し、前記炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよく、前記炭化水素基中の炭素原子又はヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよい。  ［化１］2014080567.tif 000037【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式Ｘ１で表される原子団を有し、メチン基及び／又はメチレン基が４つ以上連結した直鎖構造を有し、環状炭化水素構造を有する（メタ）アクリレート（Ａ）を含有し、
前記（メタ）アクリレート（Ａ）の含有比率が、１０〜９０質量％であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【化１】
2014080567.tif 000031
［式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜３０の２価以上の炭化水素基を表し、前記炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよく、前記炭化水素基中の炭素原子又はヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよい。］
【請求項２】
前記（メタ）アクリレート（Ａ）が、前記一般式Ｘ１で表される原子団として少なくとも下記一般式Ｘ２で表される原子団を有する、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【化２】
2014080567.tif 000032
［式中、Ｒ９は炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表し、前記炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよく、前記炭化水素基中の炭素原子又はヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよい。］
【請求項３】
下記の一般式Ｙで表される金属−酸素結合型構造体（Ｙ）をさらに含有する、請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。
【化３】
2014080567.tif 000033
［式中、ｌは正の整数を表し、Ｍはそれぞれ独立にケイ素原子、ゲルマニウム原子、スズ原子、チタン原子、又はジルコニウム原子を表し、Ｒ２は炭素数１〜５０の飽和炭化水素基、又は酸素原子を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ6、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシキ基、ブトキシ基、水酸基、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイルオキシプロピル基、Ｏ−Ｍ−Ｏのいずれかを表す。］
【請求項４】
前記（メタ）アクリレート（Ａ）が、下記一般式Ａ１で表される（メタ）アクリレート（Ａ１）と、イソシアネート化合物（Ａ２）とを共重合させて得られた硬化性樹脂（Ａ１１）である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【化４】
2014080567.tif 000034
［式中、Ｒ０は水素原子又はメチル基を表し、ｍは１以上の整数を表し、Ｒ１０は炭素数１〜３０のｍ価の炭化水素基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表し、前記炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよく、前記炭化水素基中の炭素原子又はヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよく、Ｒ１０〜Ｒ１２のうち少なくとも１つは前記直鎖構造を有し、Ｘは水酸基、又はヘテロ原子を介した連結構造体を表す。］
【請求項５】
前記硬化性樹脂（Ａ１１）が、前記（メタ）アクリレート（Ａ１）と、前記イソシアネート化合物（Ａ２）と、ポリオール化合物（Ａ３）とを共重合させて得られた硬化性樹脂である、請求項４に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
下記一般式Ｄで表されるチオール化合物（Ｄ）をさらに含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【化５】
2014080567.tif 000035
［式中、ｐは１以上の整数を表し、Ｒ１５は炭素数１〜３０のｐ価の炭化水素基を表し、前記炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよく、前記炭化水素基中の炭素原子又はヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよい。］
【請求項７】
前記（メタ）アクリレート（Ａ）と、前記金属−酸素結合型構造体（Ｙ）とが結合している、請求項３に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
下記化学式Ｚ１又はＺ２で表される官能基を有し、且つ前記（メタ）アクリレート化合物（Ａ）に該当しないモノマー（Ｂ）をさらに含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【化６】
2014080567.tif 000036
［式中、ＲＺは水素原子又はメチル基を表し、＊は結合手を表す。］
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物を含んでなることを特徴とする封止材。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物と導電性微粒子とを含んでなることを特徴とする上下導通材料。
【請求項１１】
請求項９に記載の封止材及び請求項１０に記載の上下導通材料のいずれか一方又は両方が用いられたことを特徴とする光電変換素子。
【請求項１２】
請求項９に記載の封止材及び請求項１０に記載の上下導通材料のいずれか一方又は両方が用いられたことを特徴とする色素増感太陽電池。
【請求項１３】
請求項１２に記載の色素増感太陽電池が単位セルとして備えられ、複数のセルが相互に連結されている又は同じ基板上で複数のセルが連結されていることを特徴とする色素増感太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性樹脂組成物、封止材、上下導通材料、光電変換素子、色素増感太陽電池及び色素増感太陽電池モジュールに関する。より詳しくは、基板接着性が向上した封止材及び上下導通材料を形成可能な硬化性樹脂組成物、電解液に対する耐性が向上された封止材、その封止材を備えた光電変換素子、色素増感太陽電池及び色素増感太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコン系太陽電池、化合物太陽電池、有機薄膜太陽電池、色素増感太陽電池といった光電変換素子は、クリーンエネルギーデバイスとして注目され、普及期に移りつつある。
色素増感太陽電池として、いわゆるグレッツエル型のシステムが知られている（非特許文献１）。
【０００３】
屋外などの高温高湿環境や、高温から低温、低温から高温という温度衝撃環境（温度差の大きい環境）に光電変換素子が長期間さらされると、その封止部が劣化し、内部から電解液が漏出したり、外部からの湿気の侵入によって電解液が劣化することにより、性能が大幅に低下してしまう問題がある。特に、光電変換素子の電解液に有機溶媒が使用されている場合、有機溶媒の揮発による封止部へのダメージが生じやすく、性能の低下が生じやすい。そのため、封止材には、高温高湿環境や温度衝撃環境、有機溶媒を含んだ電解液にさらされたときの基板間の剥がれを充分に抑制し得る（温度耐性および化学耐性を備えた）優れた基板接着性が求められる。
【０００４】
色素増感太陽電池向けの封止材としては、熱可塑性樹脂であるハイミラン（登録商標）（三井・デュポン ポリケミカル社製）、エポキシ系熱硬化性樹脂であるアモシル４（Amosil 4）（Solaronix社製）等が知られている。
しかし、これらの封止材の基板接着性は充分とはいえない。たとえばハイミランは熱可塑性樹脂であるため、屋外における高照度および高温環境において柔らかくなり、封止性が悪化する問題がある。また、官能基として親水性であるカルボン酸基を有するため、外部からの湿気の影響を受けて性能が劣化する問題がある。また、アモシル４は、水分や有機溶媒によって接着性が大幅に低下し性能が劣化する問題があり、さらに、二種混合封止材であるため、光電変換素子を量産するためには作業性が悪いという問題もある。
【０００５】
さらに、前記の封止材は、曲げ耐性が低いという問題もある。接着基板がフィルム等のフレキシブル基板である場合、曲げることで封止材と基板の界面に応力がかかり、剥がれて内部の電解液が漏れ出す危険もある。
また、近年、フレキシブルデバイスが注目されており、電子公告、電子機器等に展開されている。フレキシブルデバイスとして、たとえば２枚の電極付き透明基板を封止材や上下導通材料で接着固定した構成を備えるものが用いられている。しかし、フレキシブル性を備えているはずのこれらのデバイスを曲げると、上下基板間に異なる曲げ応力が発生するため、電極に亀裂が入ったり、封止材や上下導通材料が割れたり基板から剥がれて性能が大幅に低下してしまう問題がある。
したがって、かかる用途に用いられる封止材や上下導通材料には、屈曲させたときの基板間の剥がれを充分に抑制し得る（曲げ耐性を備えた）優れた基板接着性が求められる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｎａｔｕｒｅ、第３５３巻、第７３７ページ、１９９１年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、基板接着性が向上した硬化性樹脂組成物、その硬化性樹脂組成物を用いた封止材及び上下導通材料、その封止材及び／又は上下導通材料を用いた光電変換素子、色素増感太陽電池及び色素増感太陽電池モジュールの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の態様を有する。
＜１＞下記一般式Ｘ１で表される原子団を有し、メチン基及び／又はメチレン基が４つ以上連結した直鎖構造を有し、環状炭化水素構造を有する（メタ）アクリレート（Ａ）を含有し、
前記（メタ）アクリレート（Ａ）の含有比率が、１０〜９０質量％であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【０００９】
【化１】
2014080567.tif 000002
［式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜３０の２価以上の炭化水素基を表し、前記炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよく、前記炭化水素基中の炭素原子又はヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよい。］
【００１０】
＜２＞前記（メタ）アクリレート（Ａ）が、前記一般式Ｘ１で表される原子団として少なくとも下記一般式Ｘ２で表される原子団を有する、前記＜１＞に記載の硬化性樹脂組成物。
【００１１】
【化２】
2014080567.tif 000003
［式中、Ｒ９は炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表し、前記炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよく、前記炭化水素基中の炭素原子又はヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよい。］
【００１２】
＜３＞下記の一般式Ｙで表される金属−酸素結合型構造体（Ｙ）をさらに含有する、前記＜１＞又は＜２＞に記載の硬化性樹脂組成物。
【００１３】
【化３】
2014080567.tif 000004
［式中、ｌは正の整数を表し、Ｍはそれぞれ独立に、ケイ素原子、ゲルマニウム原子、スズ原子、チタン原子、又はジルコニウム原子を表し、Ｒ２は炭素数１〜５０の飽和炭化水素基、又は酸素原子を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ6、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシキ基、ブトキシ基、水酸基、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイルオキシプロピル基、Ｏ−Ｍ−Ｏのいずれかを表す。］
【００１４】
＜４＞前記（メタ）アクリレート（Ａ）が、下記一般式Ａ１で表される（メタ）アクリレート（Ａ１）と、イソシアネート化合物（Ａ２）とを共重合させて得られた硬化性樹脂（Ａ１１）である、前記＜１＞〜３のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【００１５】
【化４】
2014080567.tif 000005
［式中、Ｒ０は水素原子又はメチル基を表し、ｍは１以上の整数を表し、Ｒ１０は炭素数１〜３０のｍ価の炭化水素基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表し、前記炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよく、前記炭化水素基中の炭素原子又はヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよく、Ｒ１０〜Ｒ１２のうち少なくとも１つは前記直鎖構造を有し、Ｘは水酸基、又はヘテロ原子を介した連結構造体を表す。］
【００１６】
＜５＞前記硬化性樹脂（Ａ１１）が、前記（メタ）アクリレート（Ａ１）と、前記イソシアネート化合物（Ａ２）と、ポリオール化合物（Ａ３）とを共重合させて得られた硬化性樹脂である、＜４＞に記載の硬化性樹脂組成物。
＜６＞下記一般式Ｄで表されるチオール化合物（Ｄ）をさらに含有する、前記＜１＞〜＜５＞のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【００１７】
【化５】
2014080567.tif 000006
［式中、ｐは１以上の整数を表し、Ｒ１５は炭素数１〜３０のｐ価の炭化水素基を表し、前記炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよく、前記炭化水素基中の炭素原子又はヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよい。］
【００１８】
＜７＞前記（メタ）アクリレート（Ａ）と、前記金属−酸素結合型構造体（Ｙ）とが結合している、前記＜３＞に記載の硬化性樹脂組成物。
＜８＞下記化学式Ｚ１又はＺ２で表される官能基を有し、且つ前記（メタ）アクリレート（Ａ）に該当しないモノマー（Ｂ）をさらに含有する、前記＜１＞〜＜７＞のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【００１９】
【化６】
2014080567.tif 000007
［式中、ＲＺは水素原子又はメチル基を表し、＊は結合手を表す。］
【００２０】
＜９＞前記＜１＞〜＜８＞のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物を含んでなることを特徴とする封止材。
＜１０＞前記＜１＞〜＜８＞のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物と導電性微粒子とを含んでなることを特徴とする上下導通材料。
＜１１＞前記＜９＞に記載の封止材及び前記＜１０＞に記載の上下導通材料のいずれか一方又は両方が用いられたことを特徴とする光電変換素子。
＜１２＞前記＜９＞に記載の封止材及び前記＜１０＞に記載の上下導通材料のいずれか一方又は両方が用いられたことを特徴とする色素増感太陽電池。
＜１３＞前記＜１２＞に記載の色素増感太陽電池が単位セルとして備えられ、複数のセルが相互に連結されている又は同じ基板上で複数のセルが連結されていることを特徴とする色素増感太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の硬化性樹脂組成物によれば、基板密着性（基板接着性）に優れた封止材及び上下導通材料を形成することができる。本発明の硬化性樹脂組成物からなる封止材を用いた光電変換素子又は色素増感太陽電池は、電解液の液漏れの恐れが低減されているため、柔軟さが要求される用途に適している。また、本発明の封止材は電解液に対する化学耐性が優れているため、電解液に封止材が溶出して電解液を劣化させることが抑制され、光電変換効率の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第五実施形態の色素増感太陽電池の一例を示す模式断面図である。
【図２】（ａ）基板接着性能の評価に用いた試験片の正面図である。（ｂ）基板接着性能の評価に用いた試験片の側面図である。
【図３】耐電解液性能の評価に用いた試験片の作製方法を示した斜視図である。
【図４】耐曲げ衝撃性能（耐屈曲性能）を評価する試験の様子を示した斜視図である。
【図５】作業性能を評価する試験の様子を示した斜視図である。
【図６】（ａ）光電変換素子を構成する部材の正面図である。（ｂ）光電変換素子の組み立て及び電解液の注入の様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
≪硬化性樹脂組成物≫
本発明の第一実施形態の硬化性樹脂組成物は、下記一般式Ｘ１で表される原子団を有し、メチン基及び／又はメチレン基が４つ以上連結した直鎖構造を有し、環状炭化水素構造を有する（メタ）アクリレート（Ａ）を含有し、
前記（メタ）アクリレート（Ａ）の含有比率が、１０〜９０質量％であることを特徴とする。
【００２４】
【化７】
2014080567.tif 000008
［式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜３０の２価以上の炭化水素基を表し、前記炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよく、前記炭化水素基中の炭素原子又はヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよい。］
【００２５】
［（メタ）アクリレート（Ａ）］
（メタ）アクリレート（Ａ）は、前記一般式Ｘ１で表される原子団を有する。
前記式Ｘ１中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜３０の２価以上の炭化水素基を表す。
Ｒ1が水素原子である場合、式Ｘ１で表される原子団は１価の基（−ＯＨ）である。Ｒ1が炭素数１〜３０の２価以上の炭化水素基である場合、式Ｘ１で表される原子団は２価以上の基である。
Ｒ1における２価以上の炭化水素基のうち、２価の炭化水素基としては、例えば直鎖状、分岐鎖状若しくは環状の脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基、或いはこれらの基を複数組み合わせた基が挙げられる。
【００２６】
前記脂肪族炭化水素基としては、例えば直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキレン基が挙げられる。
前記直鎖状のアルキレン基の炭素数は、１〜２０が好ましく、２〜１５がより好ましく、３〜１０がさらに好ましい。
前記分岐鎖状のアルキレン基の炭素数は、３〜２０が好ましく、３〜１５がより好ましく、３〜１０がさらに好ましい。
前記環状のアルキレン基の炭素数は、３〜２０が好ましく、４〜１５がより好ましく、５〜１０がさらに好ましい。前記環状のアルキレン基としては、例えばシクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等のシクロアルカンから水素原子を２つ除いた２価の基（シクロアルキレン基）が挙げられる。
前記アルキレン基としては直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基が好ましい。
前記アルキレン基の１つ以上のメチレン基は、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−Ｃ≡Ｃ−で置換されていてもよい。ただし、２つの酸素原子が隣接する置換は除く。
前記芳香族炭化水素基としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン等の芳香族炭化水素から水素原子を２つ除いた２価の基が挙げられる。
【００２７】
直鎖状、分岐鎖状若しくは環状の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基のなかの複数の基を組み合わせた基としては、例えば、芳香族炭化水素基とアルキレン基とが連結した基、環状のアルキレン基と直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基とが連結した基等が挙げられる。
芳香族炭化水素基とアルキレン基とが連結した基として、例えば、１つの芳香族炭化水素基と１つのアルキレン基とが連結した基、２つ以上の芳香族炭化水素基が１つ以上のアルキレン基を介して連結した基、２つ以上のアルキレン基が１つ以上の芳香族炭化水素基を介して連結した基等が挙げられる。これらの基におけるアルキレン基は直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のいずれでもよい。アルキレン基を複数含む場合、各アルキレン基は同じでも異なってもよい。
環状のアルキレン基と直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基とが連結した基として、例えば、１つの環状のアルキレン基と１つのアルキレン基とが連結した基、２つ以上の環状のアルキレン基が１つ以上の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を介して連結した基、２つ以上の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基が１つ以上の環状のアルキレン基を介して連結した基等が挙げられる。
【００２８】
前記２価の炭化水素基としては、芳香族炭化水素基と直鎖状又は分岐鎖状アルキレン基とを連結した２価の基であることが好ましい。前記芳香族炭化水素基は、ベンゼン又はナフタレンから水素原子を２つ除いた基が好ましい。前記アルキレン基の炭素数は１〜８が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜４がさらに好ましい。
前記２価の炭化水素基は、前記アルキレン基を介して、２つ以上の芳香族炭化水素基が連結した基であってもよい。具体的には前記アルキレン基を介して２つのフェニレン基が結合したビスフェニレン基が例示できる。
【００２９】
Ｒ1における２価以上の炭化水素基のうち、３価以上の炭化水素基としては、前述した２価の炭化水素基から、（当該炭化水素基の価数−２）個の水素原子を除いた炭化水素基を適用できる。例えば３価の炭化水素基の場合、前述した２価の炭化水素基から１個の水素原子をさらに除いた３価の炭化水素基を適用できる。
【００３０】
前記炭化水素基は、当該炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよい。前記ヘテロ原子には水素原子が結合していてもよい。
前記炭素原子を置換する、水素原子が結合していてもよいヘテロ原子としては、酸素原子（−Ｏ−）、窒素原子（−Ｎ＝，−ＮＨ−）、硫黄原子（−Ｓ−）、セレン原子（−Ｓｅ−）等が挙げられる。なかでも、酸素原子又は窒素原子が好ましい。
【００３１】
前記炭化水素基は、当該炭化水素基中の炭素原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよい。また、当該炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つが、水素原子が結合したヘテロ原子によって置換されている場合、該ヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよい。
炭素原子又はヘテロ原子に結合した水素原子を置換する炭素数１〜１０の炭化水素基としては、炭素数１〜１０の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基が好ましい。該アルキル基の１つ以上のメチレン基は、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−Ｃ≡Ｃ−で置換されていてもよい。ただし、２つの酸素原子が隣接する置換は除く。
前記水素原子を置換するヘテロ原子としては、ハロゲン原子、酸素原子等が挙げられる。ヘテロ原子が酸素原子である場合、該酸素原子に水素原子が結合していてもよい。
水素原子を置換するハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が好ましい。水素原子を置換する酸素原子（水素原子が結合していてもよい）としては、＝Ｏ、−ＯＨ等が挙げられる。＝Ｏによって置換された例として、炭化水素基中のメチレン基の少なくとも１つがカルボニル基となった例が挙げられる。
【００３２】
Ｒ1としては、水素原子、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ９−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ−Ｒ９−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−Ｒ９−、−ＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｒ９−のいずれかであることが好ましく、水素原子、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ９−、又は−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ−Ｒ９−であることがより好ましい。
各式中、Ｒ９は炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表し、前記炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよく、前記炭化水素基中の炭素原子又はヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよい。
Ｒ９としては、Ｒ1における炭素数１〜３０の２価の炭化水素基と同様のものが挙げられる。
Ｒ９としては、直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキレン基、フェニレン基、又はこれらの基を複数組み合わせた基が好ましく、直鎖状のアルキレン基、フェニレン基、又はこれらの基を複数組み合わせた基がより好ましい。
【００３３】
（メタ）アクリレート（Ａ）が有する前記一般式Ｘ１で表される原子団は、１種でも２種以上でもよい。
（メタ）アクリレート（Ａ）は、反応性及び柔軟骨格構造の点から、一般式Ｘ１で表される原子団として少なくとも、Ｒ1が−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ９−である基、すなわち下記一般式Ｘ２で表される原子団を有することが好ましい。
【００３４】
【化８】
2014080567.tif 000009
［式中、Ｒ９は炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表し、前記炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよく、前記炭化水素基中の炭素原子又はヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよい。］
【００３５】
本実施形態においては、前記（メタ）アクリレート（Ａ）を構成する前記一般式Ｘ１で表される原子団が、下記式（１）の関係を満たすことが好ましく、下記式（２）の関係を満たすことがより好ましい。式（１）の関係を満たすことで、封止材としての接着性と耐曲げ性が向上する。
（Ｒ１が前記炭化水素基である原子団の数）≧（Ｒ１が水素原子である原子団の数）  …（１）
（Ｒ１が前記炭化水素基である原子団の数）＞（Ｒ１が水素原子である原子団の数）  …（２）
【００３６】
（メタ）アクリレート（Ａ）は、メチン基及びメチレン基のうち少なくとも一方が４つ以上連結した直鎖構造を有する。
このような直鎖構造は、例えば同じ炭素数の環状構造に比べて、構造的な柔軟性が高い。本発明の第一実施形態の硬化性樹脂組成物が前記直鎖構造を有することにより、（メタ）アクリレート（Ａ）に構造的な柔軟性が付与される。このため、硬化後の樹脂内部における応力が緩和され、基板等に対する接着性（密着性）が向上する。
【００３７】
前記直鎖構造を構成するメチン基は、３級炭素原子を有する炭素数１の３価の炭化水素基であり、その結合形態は、−ＣＨ＝，ＨＣ≡，−ＣＨ＜のいずれかである。直鎖構造を構成するメチレン基は２級炭素原子を有する炭素数１の２価の炭化水素基（−ＣＨ２−）である。
前記直鎖構造は、メチン基及びメチレン基のいずれか一方だけが４つ以上連結したものでもよいし、メチン基及びメチレン基の両方が順不同で４つ以上連結したものでもよい。
【００３８】
前記直鎖構造として、例えば炭素数３〜２０の直鎖状のアルキレン基が挙げられる。
前記直鎖状アルキレン基の炭素数は、３〜１５が好ましく、４〜１２がより好ましく、５〜１０がさらに好ましい。
前記アルキレン基のメチレン基は、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−に置換されていてもよい。前記アルキレン基の炭素原子に結合する１つ以上の水素原子は、炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐鎖状アルキル基又は炭素数１〜１０アルコキシ基によって置換されていてもよい。
前記水素原子を置換していてもよいアルキル基の炭素数は、１〜８が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜４がさらに好ましい。前記水素原子を置換していてもよいアルコキシ基の炭素数は、１〜６が好ましく、１〜４がより好ましく、１又は２がさらに好ましい。
【００３９】
前記直鎖構造においては、当該直鎖構造を構成する炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよい。前記ヘテロ原子には水素原子が結合していてもよい。
前記炭素原子を置換する、水素原子が結合していてもよいヘテロ原子としては、酸素原子（−Ｏ−）、窒素原子（−Ｎ＝，−ＮＨ−）、硫黄原子（−Ｓ−）、セレン原子（−Ｓｅ−）等が挙げられる。なかでも、酸素原子又は窒素原子が好ましい。ただし、２つの酸素原子が隣接する置換は除く。
ヘテロ原子に置換された炭素原子は、前記直鎖構造を構成する炭素数に含まれる。
【００４０】
（メタ）アクリレート（Ａ）が、前記一般式Ｘ１で表される原子団としてＲ１が前記炭化水素基である原子団を有する場合、前記直鎖構造は、前記Ｒ１の構造中に含まれてもよく、該原子団とは別の原子団として含まれてもよい。
【００４１】
（メタ）アクリレート（Ａ）は、環状炭化水素構造を有する。
環状炭化水素構造は、耐衝撃性、耐熱性等の向上に寄与する。
環状炭化水素構造としては、例えば、シクロアルカン構造、芳香族炭化水素環構造等が挙げられる。
シクロアルカン構造としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等のシクロアルカンから水素原子を１つ以上除いた基が挙げられる。シクロアルカンの炭素数は、３〜２０が好ましく、４〜１５がより好ましく、５〜１０がさらに好ましい。
前記芳香族炭化水素環構造としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン等の芳香族炭化水素から水素原子を１つ以上除いた基が挙げられる。
環状炭化水素構造は、当該環状炭化水素構造の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換された複素環状構造であってもよい。複素環状構造としては、オキセタン、アゼチジン、チエタン、テトラヒドロフラン、ピロリジン、テトラヒドロチオフェン、フラン、ピロール、チオフェン、テトラヒドロピラン、ピペリジン、テトラヒドロチオピラン、ピリリウムイオン、ピリジン、チオピリリウムイオン、オキセパン、アゼパン、チエパン、オキセピン、アゼピン、チエピン、イミダゾール、ピラゾール、オキサゾール、チアゾール、イミダゾリン、ピラジン、モルホリン、チアジン、ベンゾイミダゾール、キノリン、イソキノリン、キサンテン、カルバゾール、ポルフィリン、クロリン等から水素原子を１つ以上除いた基が挙げられる。
（メタ）アクリレート（Ａ）が、前記一般式Ｘ１で表される原子団としてＲ１が前記炭化水素基である原子団を有する場合、前記環状炭化水素環構造は、前記Ｒ１の構造中に含まれてもよく、該原子団とは別の原子団として含まれてもよい。
【００４２】
（メタ）アクリレート（Ａ）としては、例えば、下記一般式Ａ１で表される（メタ）アクリレート（Ａ１）、該（メタ）アクリレート（Ａ１）とイソシアネート化合物（Ａ２）とを共重合させて得られた硬化性樹脂（Ａ１１）、等が挙げられ、接着性の点で、硬化性樹脂（Ａ１１）が好ましい。
硬化性樹脂（Ａ１１）は、（メタ）アクリレート（Ａ１）およびイソシアネート化合物（Ａ２）とともに、ポリオール化合物（Ａ３）を共重合させたものであってもよい。
耐衝撃性、耐曲げ性の点で、（メタ）アクリレート（Ａ１）とイソシアネート化合物（Ａ２）とポリオール化合物（Ａ３）とを共重合させて得られる硬化性樹脂が特に好ましい。
【００４３】
【化９】
2014080567.tif 000010
［式中、Ｒ０は水素原子又はメチル基を表し、ｍは１以上の整数を表し、Ｒ１０は炭素数１〜３０のｍ価の炭化水素基を表し、Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表し、前記炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよく、前記炭化水素基中の炭素原子又はヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよく、Ｒ１０〜Ｒ１２のうち少なくとも１つは前記直鎖構造を有し、Ｘは水酸基、又はヘテロ原子を介した連結構造体を表す。］
【００４４】
〔（メタ）アクリレート（Ａ１）〕
前記一般式Ａ１中、ｍは１以上の整数を表し、Ｒ１０は炭素数１〜３０のｍ価の炭化水素基を表す。
ｍは、２〜４が好ましく、２又は３がより好ましく、２がさらに好ましい。よって、Ｒ１０は、２〜４価の炭化水素基であることが好ましく、２又は３価の炭化水素基であることがより好ましく、２価の炭化水素基であることが好ましい。
【００４５】
ｍが１である場合、Ｒ１０としては、前述した２価の炭化水素基が有する２本の結合手のうち、いずれか一方の結合手に水素原子が結合した１価の炭化水素基を適用できる。
ｍが２である場合、Ｒ１０としては、前述したＲ１における２価の炭化水素基と同様の炭化水素基を適用できる。
ｍが３である場合、Ｒ１０としては、前述した２価の炭化水素基から、さらに１個の水素原子を除いた３価の炭化水素基を適用できる。同様に、ｍが４以上である場合、Ｒ１０としては、前述した２価の炭化水素基から、さらに（ｍ−２）個の水素原子を除いたｍ価の炭化水素基を適用できる。ｍが４以上である場合、Ｒ１０の炭素数は２以上である。
【００４６】
Ｒ１０は芳香族炭化水素基を有することが好ましく、ベンゼン環から１以上の水素原子を除いた基を有することがより好ましい。Ｒ１０は、ベンゼン環から１以上の水素原子を除いた基を１つ有しても複数有してもよい。
Ｒ１０が、ベンゼン環から１以上の水素原子を除いた基を複数有する場合、それらの基は、炭素数１〜６のアルキレン基を介して連結されていてもよい。前記ベンゼン環から１以上の水素原子を除いた基は、炭素数１〜６のアルキレン基を介して、前記一般式Ａ１の括弧内の−Ｏ−に結合していてもよい。
前記アルキレン基の１つ以上のメチレン基は−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−Ｓ（＝Ｏ）２−又は−Ｃ≡Ｃ−で置換されていてもよい。ただし、２つの酸素原子が隣接する置換は除く。前記アルキレン基の炭素原子に結合する水素原子は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又はハロゲン原子により置換されていてもよい。
【００４７】
２価のＲ１０の好ましい例として、例えばビスフェノール骨格を有する化合物から２つの水酸基を除いた２価の基が好適な基として挙げられる。具体例として、ビスフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＡＰ、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＢＰ、ビスフェノールＧ、ビスフェノールＭ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＰ、ビスフェノールＰＨ、ビスフェノールＴＭＣ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール骨格を有する化合物から２つの水酸基を除いた２価の基が例示できる。
【００４８】
Ｒ１１及びＲ１２はそれぞれ独立に炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表し、前記炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよく、前記炭化水素基中の炭素原子又はヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよい。
前記炭化水素基としては、前述したＲ１における炭素数１〜３０の２価の炭化水素基と同様のものが挙げられる。
【００４９】
Ｒ１１は、直鎖状アルキレン基であることが好ましい。前記直鎖状アルキレン基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜４がさらに好ましい。前記直鎖状アルキレン基の１つ以上のメチレン基は、−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−Ｃ≡Ｃ−で置換されていてもよい。ただし、２つの酸素原子が隣接する置換は除く。
【００５０】
Ｒ１２は、分岐鎖状アルキレン基であることが好ましい。分岐鎖状アルキレン基は、主鎖を構成する直鎖状アルキレン基と、側鎖を構成するアルキル基（該直鎖状アルキレン基の炭素原子に結合する水素原子を置換するアルキル基）とからなる。
前記主鎖を構成する直鎖状アルキレン基の炭素数は１〜２５が好ましく、４〜２０がより好ましく、６〜１５がさらに好ましい。
前記側鎖を構成するアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれでもよく、直鎖状が好ましい。前記側鎖を構成するアルキル基は１つでも２つ以上でもよい。
前記側鎖を構成するアルキル基の炭素数は１〜８が好ましく、１〜６がより好ましい。
【００５１】
前記主鎖を構成するアルキレン基の１つ以上のメチレン基は−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−又は−Ｃ≡Ｃ−で置換されていてもよい。ただし、２つの酸素原子が隣接する置換は除く。
前記主鎖を構成するアルキレン基の１つ以上のメチレン基は、環状の炭化水素基で置換されていてもよい。前記環状の炭化水素基の炭素数は４〜２０が好ましく、５〜１５がより好ましく、６〜１２がさらに好ましい。前記環状の炭化水素基は脂肪族炭化水素基であってもよいし、芳香族炭化水素基であってもよい。
前記メチレン基が芳香族炭化水素基によって置換されている場合、当該置換されたメチレン基に隣接するメチレン基は−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−によって置換されていることが好ましい。
前記芳香族炭化水素基によって置換されるメチレン基は、前記主鎖を構成するアルキレン基の末端のメチレン基であることが好ましい。
前記芳香族炭化水素基に結合する水素原子は炭素数１〜６のアルキル基又はハロゲン原子により置換されていてもよい。前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
【００５２】
前記Ｒ１０〜Ｒ１２のうち少なくとも１つは前記直鎖構造を有する。
前記直鎖構造は、Ｒ１０〜Ｒ１２のうち、Ｒ１１又はＲ１２に含まれることが好ましく、Ｒ１２に含まれることが特に好ましい。
前記環状炭化水素構造は、Ｒ１０〜Ｒ１２のいずれに含まれてもよく、Ｒ１０又はＲ１１に含まれることが特に好ましい。
【００５３】
式Ａ１中、Ｘは水酸基、又はヘテロ原子を介した連結構造体を表す。
ヘテロ原子としては、酸素原子（−Ｏ−）等が挙げられる。
連結構造体としては、イソシアネート架橋構造体、イソシアネート−ポリオール架橋構造体、多官能アクリレート付加構造体等が挙げられる。
Ｘがイソシアネート架橋構造体である化合物としては、例えば、式Ａ１中のＸが水酸基である（メタ）アクリレートと、イソシアネート化合物との反応生成物が挙げられる。この場合、Ｘは、−ＣＯ−ＮＨ−Ｘ２で表すことができる。Ｘ２は、イソシアネート化合物からイソシアネート基１つを除いた基を示す。イソシアネート化合物としては、後述するイソシアネート化合物（Ａ２）と同様のものが挙げられる。
Ｘがイソシアネート−ポリオール架橋構造体である化合物としては、例えば、式Ａ１中のＸが水酸基である（メタ）アクリレートと、イソシアネート化合物と、ポリオール化合物との反応生成物が挙げられる。この場合、Ｘは、−ＣＯ−ＮＨ−Ｘ３または−Ｘ４で表すことができる。Ｘ３は、イソシアネート化合物とポリオールとの反応生成物からイソシアネート基１つを除いた基を示す。Ｘ４は、イソシアネート化合物とポリオールとの反応生成物から水酸基１つを除いた基を示す。
イソシアネート化合物としては、後述するイソシアネート化合物（Ａ２）と同様のものが挙げられる。ポリオール化合物としては、後述するイソシアネート化合物（Ａ３）と同様のものが挙げられる。
Ｘが多官能アクリレート付加構造体である化合物としては、例えば、式Ａ１中のＸが水酸基である（メタ）アクリレートと、多官能アクリレートとの反応生成物が挙げられる。この場合、Ｘは、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｘ５で表すことができる。Ｘ５は、多官能アクリレートが有するアクリロイル基の１つからビニル基を除いた基を示す。多官能アクリレートとしては、後述するモノマー（Ｂ）のうち、化学式Ｚ１で表され、且つＲｚが水素原子である官能基を２以上有する化合物と同様のものが挙げられる。
【００５４】
〔イソシアネート化合物（Ａ２）〕
イソシアネート化合物（Ａ２）としては、イソシアネート基を１つ以上有する化合物であれば特に制限されず、公知の種々のイソシアネート化合物が適用可能である。
イソシアネート化合物（Ａ２）としては、下記一般式Ａ２で表される化合物が好ましい。
【００５５】
【化１０】
2014080567.tif 000011
［式中、ｎは１以上の整数を表し、Ｒ１３は炭素数１〜３０のｎ価の炭化水素基を表し、前記炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよく、前記炭化水素基中の炭素原子又はヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよい。］
【００５６】
式Ａ２中、ｎは１以上の整数を表し、Ｒ１３は炭素数１〜３０のｎ価の炭化水素基を表す。
ｎは２〜４の整数が好ましく、２又は３がより好ましく、２がさらに好ましい。よって、Ｒ１３は２〜４価の炭化水素基であることが好ましく、２又は３価の炭化水素基であることがより好ましく、２価の炭化水素基であることがさらに好ましい。
【００５７】
ｎが１である場合、Ｒ１３としては、前述した２価の炭化水素基が有する２本の結合手のうち、いずれか一方の結合手に水素原子が結合した１価の炭化水素基を適用できる。
ｎが２である場合、Ｒ１３としては、前述したＲ１における２価の炭化水素基と同様の炭化水素基を適用できる。
ｎが３である場合、Ｒ１３としては、前述した２価の炭化水素基から、さらに１個の水素原子を除いた３価の炭化水素基を適用できる。同様に、ｎが４以上である場合、Ｒ１３としては、前述した２価の炭化水素基から、さらに（ｎ−２）個の水素原子を除いたｎ価の炭化水素基を適用できる。ｎが４以上である場合、Ｒ１３の炭素数は２以上である。
【００５８】
イソシアネート化合物（Ａ２）の具体例としては、例えばヘキサメチレンジイソシアナート、４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアナート）、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジイソシアナートビフェニル、ジシクロヘキシルメタン−４，４’―ジイソシアナート、４，４’−ジイソシアナート−３，３’―ジメチルジフェニルメタン、１，５−ジイソシアナートナフタレン、２−イソシアナートエチルメタクリレートトリレンー２，６−ジイソシアナート、ｍ−キシリレンジイソシアナート、３−（トリエトキシシリル）プロピルイソシアナート等が挙げられる。
【００５９】
〔ポリオール化合物（Ａ３）〕
ポリオール化合物（Ａ３）としては、水酸基を２つ以上有し、且つ前記エポキシ化合物（Ａ１）に該当しない化合物であれば特に制限されず、公知の種々のポリオール化合物が適用可能である。
ポリオール化合物（Ａ３）としては、下記一般式Ａ３で表される化合物が好ましい。
【００６０】
【化１１】
2014080567.tif 000012
［式中、оは２以上の整数を表し、Ｒ１４は炭素数１〜３０のо価の炭化水素基を表し、前記炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよく、前記炭化水素基中の炭素原子又はヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよい。］
【００６１】
式Ａ３中、оは２以上の整数を表し、Ｒ１４は炭素数１〜３０のо価の炭化水素基を表す。
оは２〜１０の整数が好ましく、２〜８の整数がより好ましく、２〜６がさらに好ましい。よって、Ｒ１４は２〜１０価の炭化水素基であることが好ましく、２〜８価の炭化水素基であることがより好ましく、２〜６価の炭化水素基であることがさらに好ましい。
式Ａ３中、оは２以上の整数を表し、Ｒ１４は炭素数１〜３０のо価の炭化水素基を表す。
【００６２】
оが２である場合、Ｒ１４としては、前述したＲ１における２価の炭化水素基と同様の炭化水素基を適用できる。
оが３である場合、Ｒ１４としては、前述した２価の炭化水素基から、さらに１個の水素原子を除いた３価の炭化水素基を適用できる。同様に、оが４以上である場合、Ｒ１４としては、前述した２価の炭化水素基から、さらに（о−２）個の水素原子を除いたо価の炭化水素基を適用できる。оが４以上である場合、Ｒ１４の炭素数は２以上である。
【００６３】
ポリオール化合物（Ａ３）の具体例としては、例えばトリグリセロール、ジペンタエリスリトール、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール等が挙げられる。
【００６４】
〔硬化性樹脂（Ａ１１）の合成〕
前記（メタ）アクリレート（Ａ１）と、前記イソシアネート化合物（Ａ２）と、必要に応じて前記ポリオール化合物（Ａ３）と、を共重合させると、イソシアネート化合物（Ａ２）が有するイソシアネート基と、（メタ）アクリレート（Ａ１）またはポリオール化合物（Ａ３）が有する水酸基とが反応してウレタン結合が形成され、硬化性樹脂（Ａ１１）が得られる。
これらの化合物を共重合させる方法は特に制限されず、公知方法が適用できる。例えば、反応系に、水酸基／イソシアネート基のモル比が０．５〜２となるように加えて、攪拌しながら４０〜１００℃で加熱することにより、硬化性樹脂（Ａ１１）を得ることができる。４０℃よりも低い温度だと反応の進行が思わしくなく、最悪の場合樹脂が分離してしまう恐れがある。１００℃よりも高い温度だと反応が進み過ぎて硬化し、ディスペンスできなくなるおそれがある。適切な反応条件を選択することによって、ディスペンスに適した樹脂を提供できる。
（メタ）アクリレート（Ａ１）、イソシアネート化合物（Ａ２）、ポリオール化合物（Ａ３）はそれぞれ、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６５】
第一実施形態の硬化性樹脂組成物において、硬化性樹脂組成物中に含まれる（メタ）アクリレート（Ａ）は１種でも２種以上でもよい。
前記（メタ）アクリレート（Ａ）の含有比率（含有率）は、硬化性樹脂組成物の全質量（１００質量％）に対して、１０〜９０質量％であり、３０〜８５質量％であることが好ましく、５０〜８０質量％であることがより好ましい。１０質量％以上であると、基板接着性の向上効果が充分に得られ、９０質量％以下であると、硬化物の耐衝撃性、耐曲げ性が良好である。
【００６６】
前記（メタ）アクリレート（Ａ）として硬化性樹脂（Ａ１１）を用いる場合、硬化性樹脂（Ａ１１）の含有比率は、硬化性樹脂組成物の全質量に対して１０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８５質量％であることが好ましく、５０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００６７】
［モノマー（Ｂ）］
第一実施形態の硬化性樹脂組成物は、下記化学式Ｚ１又はＺ２で表される官能基を有し、且つ前記（メタ）アクリレート（Ａ）に該当しないモノマー（Ｂ）をさらに含有してもよい。
モノマー（Ｂ）の配合によって、また配合するモノマー（Ｂ）の種類の選択によって、硬化性樹脂組成物の反応性の向上、硬化性樹脂組成物の粘度の調整、作業性の向上等を図ることができる。
【００６８】
【化１２】
2014080567.tif 000013
［式中、ＲＺは水素原子又はメチル基を表し、＊は結合手を表す。］
【００６９】
モノマー（Ｂ）は、式Ｚ１で表される官能基及び式Ｚ２で表される官能基のいずれか一方のみを有していてもよく、両方を有していてもよい。
モノマー（Ｂ）は、式Ｚ１又はＺ２で表される官能基を１つ有する単官能モノマーでもよく、該官能基を２つ以上有する多官能モノマーでもよい。
【００７０】
硬化性樹脂組成物の反応性の向上の目的で配合されるモノマー（Ｂ）としては、例えば、下記一般式Ｂ１で表される化合物（Ｂ１）、１−ビニルイミダゾール、２−［［（ブチルアミノ）カルボニル］オキシ］エチルアクリレート、２−（ジエチルアミノ）エチルアクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレート、４−アクリロイルモルホリン、２−アセトアミドアクリル酸メチル、１−シアノビニルアセテート、アクリロニトリル、２−シアノアクリル酸エチル、９Ｈ−カルバゾール−９−エチルメタクリレート、２−（ジイソプロピルアミノ）エチルメタクリレート、２−（ジエチルアミノ）エチルメタクリレート、２−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］エチルメタクリレート、メタクリル酸２−アミノエチル塩酸塩、メタクリル酸２−（ｔｅｒｔ−ブチルアミノ）エチル、メタクリル酸２−Ｎ−モルホリノエチル、メタクリル酸Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、４−グリシジルオキシカルバゾール、トリグリシジルイソシアヌレート等の含窒素化合物、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシ（ジメトキシ）メチルシラン、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチル−３−（３−グリシジルオキシプロピル）トリシロキサン、（メタ）アクリル酸グリシジル、ビスフェノールＡグリセロラート（１グリセリン／フェノール）ジアクリラート、ジエトキシ（３−グリシジルオキシプロピル）メチルシラン、アリルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ジグリシジル−１，２−シクロヘキサンジカルボキシレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、２−エチルへキシルグリシジルエーテル、グリシジル−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾエート、グリシジルイソプロピルエーテル、グリシジルメチルエーテル、グリシジルフェニルエーテル、グリシジルステアレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。
「（メタ）アクリレート」は、アクリル酸のエステル又はメタクリル酸のエステルを意味する。「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。
【００７１】
【化１３】
2014080567.tif 000014
［式中、Ｒ３’は炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表し、前記炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよく、前記炭化水素基中の炭素原子又はヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよい。］
【００７２】
式（Ｂ１）中、Ｒ３’としては、前述したＲ１における２価の炭化水素基と同様の炭化水素基を適用できる。Ｒ３’の好適な基としては、前述した式Ａ１中のｍが２である場合のＲ１０として好ましい基が例示できる。
第一実施形態の硬化性樹脂組成物が硬化性樹脂（Ａ１１）を含有する場合、モノマー（Ｂ）として、少なくとも化合物（Ｂ１）を含有することが好ましい。
第一実施形態の硬化性樹脂組成物において、硬化性樹脂（Ａ１１）と化合物（Ｂ１）の質量比（配合比）は、Ａ１１：Ｂ１＝１００：１〜１：１が好ましく、Ａ１１：Ｂ１＝５０：１〜３：１がより好ましく、Ａ１１：Ｂ１＝２０：１〜４：１がさらに好ましい。
【００７３】
硬化性樹脂組成物の粘度調整の目的で配合されるモノマー（Ｂ）としては、例えば、（ポリ）アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル等が挙げられる。具体例としては、下記化学式（Ｂ２）〜（Ｂ４）で表される化合物等が挙げられる。化学式（Ｂ２）で表される化合物、化学式（Ｂ３）で表される化合物、化学式（Ｂ４）で表される化合物はそれぞれ、商品名「ブレンマーＡＤＰ−４００」、「ブレンマーＡＤＴ−２５０」、「ブレンマーＰＤＢＥ−２５０」として市販されている。
【００７４】
【化１４】
2014080567.tif 000015
【００７５】
第一実施形態の硬化性樹脂組成物において、硬化性樹脂組成物中に含まれるモノマー（Ｂ）は１種でも２種以上でもよい。
前記モノマー（Ｂ）の含有比率（含有率）は、硬化性樹脂組成物の全質量に対して１０〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。１０質量％以上であると、モノマー（Ｂ）の配合効果が充分に得られ、５０質量％以下であると、接着性が良好である。
【００７６】
［硬化剤（Ｃ）］
第一実施形態の硬化性樹脂組成物は、硬化剤（Ｃ）を含有することが好ましい。
前記硬化剤（Ｃ）は、前記（メタ）アクリレート（Ａ）（必要に応じてモノマー（Ｂ））を重合させることが可能な硬化剤であれば特に制限されず、公知の熱硬化剤又は光重合開始剤を適用できる。
前記硬化剤（Ｃ）の含有比率は特に制限されず、適宜調整可能であり、通常、前記（メタ）アクリレート（Ａ）に対して０．５〜１０質量％でよい。
硬化剤（Ｃ）は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
［チオール化合物（Ｄ）］
第一実施形態の硬化性樹脂組成物は、下記一般式Ｄで表されるチオール化合物（Ｄ）をさらに含有してもよい。チオール化合物（Ｄ）を含有することで、反応性が向上する。
【００７８】
【化１５】
2014080567.tif 000016
［式中、ｐは１以上の整数を表し、Ｒ１５は炭素数１〜３０のｐ価の炭化水素基を表し、前記炭化水素基中の炭素原子の少なくとも１つがヘテロ原子によって置換されていてもよく、前記炭化水素基中の炭素原子又はヘテロ原子に結合する水素原子の少なくとも１つが炭素数１〜１０の炭化水素基又はヘテロ原子によって置換されていてもよい。］
【００７９】
式Ｄ中、ｐは１以上の整数を表し、Ｒ１５は炭素数１〜３０のｐ価の炭化水素基を表す。
ｐは１〜１０の整数が好ましく、１〜８の整数がより好ましく、１〜６がさらに好ましい。よって、Ｒ１５は１〜１０価の炭化水素基であることが好ましく、１〜８価の炭化水素基であることがより好ましく、１〜６価の炭化水素基であることがさらに好ましい。
【００８０】
ｐが２である場合、Ｒ１５としては、前述したＲ１における２価の炭化水素基と同様の炭化水素基を適用できる。
ｐが１である場合、Ｒ１５としては、前述した２価の炭化水素基が有する２本の結合手のうち、いずれか一方の結合手に水素原子が結合した１価の炭化水素基を適用できる。
ｐが３である場合、Ｒ１５としては、前述した２価の炭化水素基から、さらに１個の水素原子を除いた３価の炭化水素基を適用できる。同様に、ｐが４以上である場合、Ｒ１５としては、前述した２価の炭化水素基から、さらに（ｐ−２）個の水素原子を除いたｐ価の炭化水素基を適用できる。ｐが４以上である場合、Ｒ１５の炭素数は２以上である。
【００８１】
チオール化合物（Ｄ）の具体例としては、例えば、２，２’−（エチレンジオキシ）ジエタンチオール、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、（３−メルカプトプロピル）トリメトキシシラン、３−メルカプトプロピル（ジメトキシ）メチルシラン、４−アセトアミドベンゼンチオール、アリルメルカプタン、１，２−ベンゼンジチオール、１，４−ベンゼンジチオール、ベンゼンチオール、１，３，５−ベンゼントリチオール、ベンジルメルカプタン、４，４’―ビフェニルジチオール、ビス（２−メルカプトエチル）エーテル、ビス（２−メルカプトエチル）スルフィド、１，４−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００８２】
第一実施形態の硬化性樹脂組成物において、硬化性樹脂組成物中に含まれるチオール化合物（Ｄ）は１種でも２種以上でもよい。
前記チオール化合物（Ｄ）の含有比率（含有率）は、硬化性樹脂組成物の全質量に対して１〜４０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましい。１質量％以上であると、反応性の向上効果が充分に得られ、４０質量％以下であると、接着性が良好である。
【００８３】
［金属−酸素結合型構造体（Ｙ）］
第一実施形態の硬化性樹脂組成物は、下記一般式Ｙで表される金属−酸素結合型構造体（Ｙ）をさらに含有することが好ましい。金属−酸素結合型構造体（Ｙ）を含有することで、有機溶媒、例えばアセトニトリル、γ−ブチロラクトン等の極性溶媒に対する耐性が向上し、該有機溶媒を含有する電解液に対する耐性がさらに向上する。
【００８４】
【化１６】
2014080567.tif 000017
［式中、ｌは正の整数を表し、Ｍはそれぞれ独立に、ケイ素原子、ゲルマニウム原子、スズ原子、チタン原子、又はジルコニウム原子を表し、Ｒ２は炭素数１〜５０の飽和炭化水素基、又は酸素原子を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ6、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシキ基、ブトキシ基、水酸基、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイルオキシプロピル基、Ｏ−Ｍ−Ｏのいずれかを表す。］
【００８５】
式Ｙ中、ｌは正の整数であり、２〜４０が好ましく、４〜２０がより好ましい。
Ｍは、ケイ素原子、ゲルマニウム原子、スズ原子、チタン原子、又はジルコニウム原子である。式Ｙ中の複数のＭはそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。
Ｍとしては、ケイ素原子が好ましい。
【００８６】
Ｒ２における炭素数１〜５０の飽和炭化水素基としては、例えば直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキレン基、又はこれらの基を複数組み合わせた基が挙げられる。
前記直鎖状のアルキレン基の炭素数は、１〜２０が好ましく、２〜１５がより好ましく、３〜１０がさらに好ましい。
前記分岐鎖状のアルキレン基の炭素数は、３〜２０が好ましく、３〜１５がより好ましく、３〜１０がさらに好ましい。
前記環状のアルキレン基の炭素数は、３〜２０が好ましく、４〜１５がより好ましい。前記環状のアルキレン基としては、例えばシクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等のシクロアルカンから２個の水素原子を除いた２価の基が挙げられる。
直鎖状、分岐鎖状若しくは環状のアルキレン基のなかの複数の基を組み合わせた基としては、例えば、環状のアルキレン基と直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基とが連結した基が挙げられる。このような基として、例えば、１つの環状のアルキレン基と１つのアルキレン基とが連結した基、２つ以上の環状のアルキレン基が１つ以上の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を介して連結した基、２つ以上の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基が１つ以上の環状のアルキレン基を介して連結した基、等が挙げられる。
Ｒ２としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、へキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基又は酸素原子が好ましい。
【００８７】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ6、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシキ基、ブトキシ基、水酸基、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイルオキシプロピル基、Ｏ−Ｍ−Ｏのいずれかを表す。これらの中でも、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、ビニル基、（メタ）アクリロイルオキシプロピル基、Ｏ−Ｍ−Ｏが好ましい。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ6、Ｒ７、Ｒ８のいずれかがＯ−Ｍ−Ｏである化合物としては、例えば、式Ｙ中のＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ6、Ｒ７、Ｒ８のいずれかが水酸基である化合物の２分子以上が重縮合した化合物が挙げられる。
【００８８】
金属−酸素結合型構造体（Ｙ）としては、例えば、金属アルコキシドの加水分解および重縮合により得られる化合物が挙げられる。
金属アルコキシドとしては、例えば、３−（アクリロイルオキシ）プロパントリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、１，８−ビス（エトキシジメチルシリル）オクタン、１，８−ビス（ジエトキシメチルシリル）オクタン、１，８−ビス（トリエトキシシリル）オクタン、テトラエトキシシラン、テトラメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
金属アルコキシドの加水分解および重縮合は、公知の方法により実施できる。例えば、金属アルコキシドにメタノール、エタノール等の溶媒を加え、必要に応じて塩酸、アルカリ等の触媒、水等を添加して反応させ、加熱、紫外線（ＵＶ）照射等することにより得られる。
【００８９】
第一実施形態の硬化性樹脂組成物において、硬化性樹脂組成物中に含まれる金属−酸素結合型構造体（Ｙ）は１種でも２種以上でもよい。
前記金属−酸素結合型構造体（Ｙ）の含有比率（含有率）は、硬化性樹脂組成物の全質量に対して１０〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。１０質量％以上であると、有機溶媒耐性、電解液耐性等の化学耐性の向上効果が充分に得られ、５０質量％以下であると、耐衝撃性、耐曲げ性が良好である。
金属−酸素結合型構造体（Ｙ）を含有する場合、硬化性樹脂組成物中の（メタ）アクリレート（Ａ）の含有比率は、硬化性樹脂組成物の全質量に対して３０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００９０】
第一実施形態の硬化性樹脂組成物においては、有機溶媒耐性、電解液耐性等の化学耐性の向上効果に優れることから、前記（メタ）アクリレート（Ａ）と前記金属−酸素結合型構造体（Ｙ）とが結合していることが好ましい。
（メタ）アクリレート（Ａ）と金属−酸素結合型構造体（Ｙ）との結合形態としては、共有結合、金属−酸素結合、水素結合、イオン結合等が挙げられ、共有結合、金属酸素結合が好ましい。
（メタ）アクリレート（Ａ）と金属−酸素結合型構造体（Ｙ）とを結合させる方法としては、不飽和二重結合間の反応、不飽和二重結合と金属−酸素結合を有する化合物による架橋、金属−酸素結合間の反応等が挙げられる。
硬化性樹脂組成物に含まれる（メタ）アクリレート（Ａ）のうち、金属−酸素結合型構造体（Ｙ）と結合を形成するのは一部でも全部でもよい。硬化性樹脂組成物に含まれる金属−酸素結合型構造体（Ｙ）のうち、（メタ）アクリレート（Ａ）と結合を形成するのは一部でも全部でもよい。
（メタ）アクリレート（Ａ）と金属−酸素結合型構造体（Ｙ）とが結合してなる複合体が硬化性樹脂組成物中に含まれているかどうかは、電子顕微鏡観察、元素分析、赤外線吸収、ＮＭＲ等のいずれか１種により、またはこれらの２種以上を組み合わせる事により確認することができる。
【００９１】
［光増感剤］
第一実施形態の硬化性樹脂組成物は、必要に応じて（例えば硬化性樹脂組成物を光照射により硬化させる場合に）、本発明の効果を損なわない範囲で、光増感剤をさらに含有してもよい。光増感剤としては、特に制限されず、公知の光重合開始剤に吸収したエネルギーを遷移できる化合物を適用できる。
【００９２】
［硬化性樹脂組成物の調製方法］
第一実施形態の硬化性樹脂組成物は、（メタ）アクリレート（Ａ）と、他の任意成分とを混合することにより調製できる。
硬化性樹脂組成物を調製する際の各成分の配合時には、各成分を各種手段により充分に混合することが好ましい。各成分は、これらを順次添加しながら混合しても良いし、全成分を添加してから混合しても良く、配合成分を均一に溶解又は分散させることができれば良い。各成分の混合方法は、特に限定されず、例えば、撹拌子、撹拌翼、ボールミル、スターラー、超音波分散機、超音波ホモジナイザー、自公転ミキサー等を使用する公知の方法を適用すれば良い。混合温度、混合時間等の混合条件は、各種方法に応じて適宜設定すれば良いが、通常は、混合時の温度は１０〜５０℃であることが好ましく、混合の総時間は３０〜９０分であることが好ましい。
【００９３】
≪封止材≫
本発明の第二実施形態の封止材は、第一実施形態の硬化性樹脂組成物を含んでなるものである。
封止材を複数の部材間に配置し、所定の方法により硬化させることにより、複数の部材を接着することができる。例えば太陽電池の場合、封止材を基板間に塗布し、所定の方法により硬化させることにより、基板間を接着し、基板間に電解液を封止することができる。
本実施形態の封止材は、第一実施形態の硬化性樹脂組成物を硬化させることにより得られた部材でもよく、硬化させる前の硬化性樹脂組成物であってもよい。
本実施形態の封止材は、前記硬化性樹脂組成物に絶縁性の微粒子を配合し、硬化させることにより得られた部材、又は硬化させる前の組成物であってもよい。絶縁性の微粒子が配合されることにより、基板間の距離を保って接着及び封止することができる。微粒子の大きさを調整することにより、基板間の距離を調整できる。微粒子は公知の無機微粒子又は有機微粒子が適用される。
硬化させる方法は特に制限されず、前記硬化性樹脂組成物に含有させる硬化剤の種類に応じて適宜行うことができる。例えば、光照射、加熱処理により硬化させることができる。硬化のために照射する光としては、紫外線（ＵＶ）、可視光、赤外線等が挙げられる。
本実施形態の封止材は、電解液の封止に有用であり、色素増感太陽電池など、電解液を備える電池用の封止材として有用である。
【００９４】
≪上下導通材料≫
本発明の第三実施形態の上下導通材料は、第一実施形態の硬化性樹脂組成物と導電性微粒子とを含んでなるものである。
上下導通材料は、一般に、液晶テレビ等の液晶装置、色素増感太陽電池等で使用可能な部材であり、例えば２枚の電極付き透明基板の上下導通端子間を電気的に導通し且つ両基板を接着固定する用途で用いられる。
本実施形態の上下導通材料は、第一実施形態の硬化性樹脂組成物に導電性微粒子を配合し、硬化させることにより得られた部材でもよく、硬化させる前の組成物でもよい。
前記導電性微粒子は特に限定されず、金属ボール、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したもの等を用いることができる。なかでも、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したものは、樹脂微粒子の優れた弾性により、透明基板等を損傷することなく導電接続が可能であることから好適である。
硬化させる方法は特に制限されず、前記硬化性樹脂組成物に含有させる硬化剤の種類に応じて適宜行うことができる。例えば、光照射、加熱処理により硬化させることができる。硬化のために照射する光としては、紫外線（ＵＶ）、可視光、赤外線等が挙げられる。
【００９５】
≪光電変換素子≫
本発明の第四実施形態の光電変換素子は、第二実施形態の封止材及び第三実施形態の上下導通材料のいずれか一方又は両方が用いられたものである。
光電変換素子は、光エネルギーを電力に変換可能な電子機器、または電力を光に変換可能な電子機器である。光電変換素子としては、例えば色素増感太陽電池、有機薄膜太陽電池、シリコン系太陽電池、化合物系太陽電池等の太陽電池、発光ダイオード（ＬＥＤ）等が挙げられる。
本実施形態の光電変換素子においては、当該光電変換素子を構成する部材を接着又は封止するために、第二実施形態の封止材又は第三実施形態の上下導通材料が用いられており、第二実施形態の封止材が用いられていることが好ましい。第二実施形態の封止材又は第三実施形態の上下導通材料により接着又は封止される部材は特に制限されず、公知の部材であってよい。
光電変換素子の構成は、部材を接着又は封止する材料の少なくとも一部に第二実施形態の封止材及び第三実施形態の上下導通材料のいずれか一方又は両方が用いられている以外は特に制限されず、公知の光電変換素子の構成と同様であってよい。
【００９６】
≪色素増感太陽電池≫
本発明の第五実施形態の色素増感太陽電池は、第二実施形態の封止材及び第三実施形態の上下導通材料のいずれか一方又は両方が用いられたものである。
本実施形態の色素増感太陽電池には、当該色素増感太陽電池を構成する部材を接着又は封止するために第二実施形態の封止材又は第三実施形態の上下導通材料が用いられている。例えば、色素を吸着させた半導体電極（光電極）と対向電極とを構成する基板間を接着し、基板間に電解液（電解質溶液）を封止するための封止材として第二実施形態の封止材が用いられる。また、色素増感太陽電池の半導体電極（光電極）と対向電極とを導通する材料として第三実施形態の上下導通材料が用いられていてもよい。第二実施形態の封止材又は第三実施形態の上下導通材料により接着又は封止される部材は特に制限されず、公知の部材であってよい。
色素増感太陽電池の構成は、部材を接着又は封止する材料の少なくとも一部に第二実施形態の封止材及び第三実施形態の上下導通材料のいずれか一方又は両方が用いられている以外は特に制限されず、公知の色素増感太陽電池の構成と同様であってよい。
【００９７】
図１に、封止材として第二実施形態の封止材が用いられた色素増感太陽電池の一例を示す。
この例の色素増感太陽電池１００は、半導体電極１０１と、対向電極１０２と、電解液１０３と、封止材１０４とを有する。
半導体電極１０１は、基材１０６と、基材１０６上に積層した透明導電膜１０７と、導電膜１０７上に積層した多孔質酸化物半導体層１０８によって構成される。
電解液１０３が接触する多孔質酸化物半導体層１０８の、多孔質内部を含む表面には、公知の増感色素が吸着している。
対向電極１０２は、基材１１０と、基材１１０上に積層した透明導電膜１１１と、導電膜１１１上に積層した触媒層１１２によって構成される。
封止材１０４は、第二実施形態の封止材（硬化前）を基板間に塗布し、所定の方法により硬化させてなる部材である。封止材１０４によって、電解液１０３が、光電極１０１と対向電極１０２の間に封止されている。
【００９８】
電解液１０３としては、従来公知の色素増感太陽電池で使用されている電解液を適用できる。色素増感太陽電池の電解液としては、酸化還元対（電解質）を溶媒に溶解したものが一般的に用いられている。
前記封止材は化学耐性に優れるため、電解液１０３の成分として有機溶媒を使用することができる。この有機溶媒としては、例えばアルコール類、ニトリル類、エーテル類、エステル類、ケトン類、炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類等が挙げられる。
前記アルコール類は、その化学構造の骨格が直鎖状、分岐鎖状および環状のいずれでもよく、一価アルコールおよび多価アルコールのいずれでもよく、例えばメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール（イソブタノール）、２−ブタノール、２−メチル−２−プロパノール（ｔｅｒｔ−ブタノール）、エチレングリコール等が挙げられる。
前記ニトリル類としては、アセトニトリル、プロピオニトリル等が挙げられる。
前記エーテル類は、その化学構造の骨格が直鎖状、分岐鎖状および環状のいずれでもよく、例えばジメチルエーテル、ジエチルエーテル、エチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
前記エステル類としては、例えば酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等が挙げられる。
前記ケトン類としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、γ―ブチロラクトン等が挙げられる。
前記炭化水素類は、その化学構造の骨格が直鎖状、分岐鎖状および環状のいずれでもよく、脂肪族系炭化水素および芳香族系炭化水素のいずれでもよく、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン等が挙げられる。
前記ハロゲン化炭化水素類としては、例えば塩化メチレン、クロロホルム等が挙げられる。
【００９９】
前記電解液１０３に溶解される酸化還元対（電解質）は従来公知の酸化還元対が適用できる。
前記酸化還元対としては、例えば、ヨウ素分子とヨウ化物の組み合わせ又は臭素分子と臭素化合物の組み合わせが挙げられる。
前記ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化ナトリウム（ＮａＩ）、ヨウ化カリウム（ＫＩ）などの金属ヨウ化物、又はテトラアルキルアンモニウムヨーダイド、ピリジニウムヨーダイド、イミダゾリウムヨーダイドなどのヨウ素塩が、好適なものとして挙げられる。
前記臭素物としては、例えば、臭化ナトリウム（ＮａＢｒ）、臭化カリウム（ＫＢｒ）などの金属臭化物、又はテトラアルキルアンモニウムブロマイド、ピリジニウムブロマイド、イミダゾリウムブロマイドなどの臭素塩が、好適なものとして挙げられる。
【０１００】
半導体電極１０１及び対向電極１０２を構成する基材１０６，１１０の材質は特に制限されず、ガラス製、樹脂製、金属製のいずれであってもよい。前記硬化性樹脂組成物が接着する基板の接着面には透明導電膜が成膜されていてもよい。
前記ガラスとしては、可視光の透過性を有するものが好ましく、ソーダライムガラス、石英ガラス、ホウケイ酸ガラス、バイコールガラス、無アルカリガラス、青板ガラス、白板ガラス等が挙げられる。
前記樹脂（プラスチック）としては、可視光の透過性を有するものが好ましく、例えばポリアクリル、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリイミド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド等が挙げられる。これらのなかでは、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が、透明耐熱フィルムとして大量に生産および使用されている。
薄くて軽いフレキシブルな色素増感太陽電池を製造する観点からは、前記基材１０６，１１０はプラスチック製の透明基材であることが好ましく、ＰＥＴフィルム又はＰＥＮフィルムであることがより好ましい。
【０１０１】
前記透明導電膜１０７，１１１は、特に制限されず、従来公知の色素増感太陽電池に使用される透明導電層が適用可能であり、例えば金属酸化物で構成される薄膜が挙げられる。
前記金属酸化物としては、酸化インジウム／酸化スズ（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、酸化亜鉛、酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化インジウム／酸化亜鉛（ＩＺＯ）、酸化ガリウム／酸化亜鉛（ＧＺＯ）、酸化チタン等が挙げられる。これらの中でも、比抵抗が小さく電気伝導率が高いＩＴＯ、並びに、耐熱性および耐候性に優れたＦＴＯが特に好ましい。
【０１０２】
多孔質酸化物半導体層１０８を構成する酸化物半導体としては、従来公知の材料が適用可能であり、増感色素を吸着可能な材料であればよい。例えば酸化チタン、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム等が挙げられる。
触媒層１１２を構成する材料としては、従来公知の材料が適用可能であり、例えば白金、カーボンナノチューブ等のカーボン類、導電性ポリマー（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ等）等が挙げられる。
【０１０３】
≪色素増感太陽電池モジュール≫
本発明の第六実施形態の色素増感太陽電池モジュールは、第五実施形態の色素増感太陽電池を単位セルとして備えられ、複数のセルが相互に連結されている又は同じ基板上で複数のセルが連結されている構成を有する。
色素増感太陽電池モジュールを構成する各単位セルは、互いに物理的に連結されていてもよい。この場合、各単位セルが同じ基板上に配置されていてもよい。色素増感太陽電池モジュールを構成する各単位セルは、互いに電気的に連結されていてもよい。この場合、各単位セルが電気的に直列に接続されていてもよいし、電気的に並列に接続されていてもよい。色素増感太陽電池モジュールを構成する各単位は物理的に且つ電気的に連結されていてもよい。各単位セルを導通する材料（部材）として第三実施形態の上下導通材が用いられていてもよい。
【実施例】
【０１０４】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１０５】
（実施例１）
＜硬化性樹脂Ａ−１の合成＞
撹拌機、温度計を備えた２Ｌ−三口フラスコにアクリル酸２−ヒドロキシエチル（２３２．２４ｇ）とε−デカノラクトン（３４０．５０ｇ）を入れ、ｐ−メトキシフェノール（０．１７ｇ）とヒドロキノン（０．２５ｇ）を加え、撹拌しながらオイルバスを用いて９５℃に保ち、１２時間加熱し、下記化学式（ａ−１）で表される攪拌生成物を得た。
【０１０６】
【化１７】
2014080567.tif 000018
【０１０７】
得られた撹拌生成物にフタル酸無水物（１４８．１２ｇ）を加え、９５℃に保ちながら、１２時間撹拌した。２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジグリシジルエーテル（１７０．１１ｇ）を加え、９０℃で６時間撹拌を行い、下記化学式（ａ−２）で表されるアクリレート（化合物Ａ１の一例）を得た。
【０１０８】
【化１８】
2014080567.tif 000019
【０１０９】
アルゴン雰囲気下、得られた前記化学式（ａ−２）で表されるアクリレート（２２２．４９ｇ）を、撹拌機及び温度計を備えた１Ｌ−三口フラスコに入れ、ヘキサメチレンジイソシアナート（１０．５２ｇ）と４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアナート）（１５．６４ｇ）を加え、撹拌しながらオイルバスを用いて８０℃に保ち、１０時間撹拌を行い、硬化性樹脂Ａ−１を得た。
硬化性樹脂Ａ−１は、分子構造が異なる多数の分子で構成されると推測され、その構造は明確ではないが、硬化性樹脂Ａ−１を構成する分子の一例として、下記化学式（ａ−３）で表される化合物が挙げられる。
【０１１０】
【化１９】
2014080567.tif 000020
【０１１１】
化学式（ａ−３）中、黒丸「●」は、化学式（ａ−２）で表されるアクリレートから水酸基を１つ除いた基を表す。
化学式（ａ−３）のウレタン結合の窒素原子に結合しているヘキサメチレンは４，４’−メチレンビスフェニレンであってもよく、逆に４，４’−メチレンビスフェニレンがヘキサメチレンであってもよい。また、イソシアネートは片側のみウレタン結合を形成していてもよく、化学式（ａ−２）で表されるアクリレートは未反応の水酸基が残っていてもよい。
【０１１２】
＜化合物Ｂ−１の合成＞
撹拌機、温度計を備えた１Ｌ−三口フラスコにアクリル酸（７２．０６ｇ）と２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジグリシジルエーテル（３４０．４１ｇ）を入れ、ｐ−メトキシフェノール（０．１７ｇ）とヒドロキノン（０．２５ｇ）を加えた後、トリエチルアミン（０．４３ｇ）を続けて加えた。撹拌しながらオイルバスを用いて９５℃に保ちながら、１２時間撹拌を行い、下記化学式（ｂ−１）で表される化合物Ｂ−１を得た。
【０１１３】
【化２０】
2014080567.tif 000021
【０１１４】
＜硬化性樹脂組成物の調製＞
硬化性樹脂Ａ−１（５０ｇ）、化合物Ｂ−１（１０ｇ）、ブレンマー（登録商標）ＡＤＰ−４００（日油社製）（５ｇ）、光開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７（ＢＡＳＦ社製）（０．３ｇ）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２５０（ＢＡＳＦ社）（０．３ｇ）、光増感剤２−イソプロピルチオキサントン（０．２ｇ）、エポキシ樹脂硬化剤ＨＮ−５５００（日立化成社製）（０．３ｇ）、エポキシ樹脂硬化剤ＶＤＨ（味の素ファインテクノ社製、下記化学式で表される化合物）を配合し、自転・公転真空ミキサーにて撹拌、分散させて硬化性樹脂組成物を得た。
【０１１５】
【化２１】
2014080567.tif 000022
【０１１６】
（実施例２）
＜硬化性樹脂組成物の調製＞
硬化性樹脂Ａ−１（８０ｇ）、化合物Ｂ−１（５ｇ）、ブレンマー（登録商標）ＡＤＰ−４００（日油社製）（５ｇ）、１−ビニルイミダゾール（１０ｇ）、光開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７（ＢＡＳＦ社製）（０．４ｇ）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２５０（ＢＡＳＦ社）（０．４ｇ）、光増感剤２−イソプロピルチオキサントン（０．２ｇ）、エポキシ樹脂硬化剤ＨＮ−５５００（日立化成社製）（０．３ｇ）、ＶＤＨ（味の素ファインテクノ社製）を配合し、自転・公転真空ミキサーにて撹拌、分散させて硬化性樹脂組成物を得た。
【０１１７】
（実施例３）
＜硬化性樹脂Ａ−２（硬化性樹脂（Ａ３）の一例）の合成＞
アルゴン雰囲気下、前記化学式（ａ−２）で表されるアクリレート（２２１．６９ｇ）を撹拌機、温度計を備えた１Ｌ−三口フラスコに入れ、ヘキサメチレンジイソシアナート（１１．３１ｇ）とペンタエリスリトールテトラアクリレート（１４．１５ｇ）、メタンスルホン酸（１．０７ｇ）を加え、撹拌しながらオイルバスを用いて８０℃に保ち、１０時間撹拌を行い、硬化性樹脂Ａ−２を得た。
硬化性樹脂Ａ−２は、分子構造が異なる多数の分子で構成されると推測され、その構造は明確ではないが、硬化性樹脂Ａ−２を構成する分子の一例として、下記化学式（ａ−４）で表される化合物が挙げられる。
【０１１８】
【化２２】
2014080567.tif 000023
【０１１９】
化学式（Ａ−４）中、黒丸「●」は、化学式（Ａ−２）で表されるアクリレートから水酸基を１つ除いた基を表す。
化学式（ａ−４）において、化学式（ａ−２）で表されるアクリレートが有する水酸基が反応した酸素原子に結合しているヘキサメチレンジイソシアネートはペンタエリスリトールテトラアクリレートであってもよく、逆にペンタエリスリトールテトラアクリレートがヘキサメチレンジイソシアネートであってもよい。また、イソシアネートは片側のみウレタン結合を形成していてもよく、多官能アクリレートは未反応のアクリレートがあってもよく、化学式（ａ−２）で表されるアクリレートは未反応の水酸基が残っていてもよい。
【０１２０】
＜硬化性樹脂組成物の調製＞
硬化性樹脂Ａ−２（７８ｇ）、化合物Ｂ−１（６ｇ）、ブレンマー（登録商標）ＡＤＰ−４００（日油社製）（６ｇ）、１−ビニルイミダゾール（１０ｇ）、光開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７（ＢＡＳＦ社製）（０．４ｇ）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２５０（ＢＡＳＦ社）（０．４ｇ）、光増感剤２−イソプロピルチオキサントン（０．２ｇ）、エポキシ樹脂硬化剤ＨＮ−５５００（日立化成社製）（０．３ｇ）、ＶＤＨ（味の素ファインテクノ社製）を配合し、自転・公転真空ミキサーにて撹拌、分散させて硬化性樹脂組成物を得た。
【０１２１】
（実施例４）
＜硬化性樹脂Ａ−３の合成＞
撹拌機、温度計を備えた２Ｌ−三口フラスコにアクリル酸２−ヒドロキシエチル（１１７．５ｇ）とγ−フェニル−ε−カプロラクトン（１９２．７ｇ）を入れ、ｐ−メトキシフェノール（０．１７ｇ）とヒドロキノン（０．２５ｇ）を加え、撹拌しながらオイルバスを用いて９５℃に保ち、１２時間加熱し、下記化学式（ａ−０）で表される攪拌生成物を得た。
【０１２２】
【化２３】
2014080567.tif 000024
【０１２３】
撹拌生成物に無水グルタル酸（１１８．１ｇ）を加え、９５℃に保ちながら、１２時間撹拌した。２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジグリシジルエーテル（１７０．１ｇ）を加え、９０℃で６時間撹拌を行い、下記化学式（ａ−５）で表される硬化性樹脂Ａ−３を得た。
【０１２４】
【化２４】
2014080567.tif 000025
【０１２５】
＜ケイ素−酸素結合型構造体Ｙ−１の合成＞
金属−酸素結合型構造体として、下記化学式（ｙ−１）で表されるケイ素−酸素結合型構造体Ｙ−１を以下の手順で合成した。
３−（アクリロイルオキシ）プロパントリメトキシシラン（１０．６ｇ、東京化成社製）、ビニルトリメトキシシラン（２１．０ｇ、東京化成社製）、１，８−ビス（エトキシジメチルシリル）オクタン（２６．２ｇ、アヅマックス社製）、１，８−ビス（ジエトキシメチルシリル）オクタン（２７．１ｇ、アヅマックス社製）、１，８−ビス（トリエトキシシリル）オクタン（２４．１ｇ、ジェレスト社製）、テトラエトキシシラン（４２．９ｇ、東京化成社製）、テトラメトキシシラン（９．２ｇ、東京化成社製）をフラスコに計量した。エタノール（３３．８ｇ、和光純薬社製）、メタノール（２７．６ｇ、和光純薬社製）を加え、０℃で３０分間撹拌した。次いで、０．０１Ｎ塩酸（７．８ｇ）、エタノール（３０．９ｇ、和光純薬社製）、メタノール（２１．６ｇ、和光純薬社製）を混合した溶液を添加し、０℃で２時間撹拌し、４０℃に昇温後、さらに４時間撹拌した。続いて、フッ化カリウム（０．１２４ｇ、和光純薬社製）、エタノール（１５．２ｇ、和光純薬社製）、メタノール（１０．３ｇ、和光純薬社製）を混合した溶液を添加し、４０℃で２時間撹拌し、８０℃に昇温後、さらに４時間撹拌した。得られた混合溶液を０℃に冷却した後、４０℃真空にて残存アルコール、水を分留した。得られた溶液を再度０℃に冷却し、ジエチルエーテル（２００ｍＬ、和光純薬社製）を加えて、０℃で１時間撹拌した後、メンブレンフィルター（ミリポア社製、オムニポアメンブレン孔径０．２μｍ）を使用して濾過した。さらにもう一度濾過した後、得られた濾液から４０℃真空にてジエチルエーテルを分留し、ケイ素−酸素結合型構造体Ｙ−１（７９．２ｇ、無色透明液体）を得た。
【０１２６】
【化２５】
2014080567.tif 000026
【０１２７】
化学式（ｙ−１）中、ｌは５〜１０、Ｒ２は炭素数８の飽和炭化水素基、又は酸素原子、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ6、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に、メチル基、メトキシ基、エトキシ基、水酸基、ビニル基、アリル基、アクリロイルオキシプロピル基、Ｏ−Ｓｉ−Ｏのいずれかを表し、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。
【０１２８】
＜硬化性樹脂組成物の調製＞
硬化性樹脂Ａ−３（５０．６ｇ）、ケイ素−酸素結合型構造体Ｙ−１（１０．７ｇ）、実施例１と同様にして得た化合物Ｂ−１（１０．６ｇ）、ブレンマー（登録商標）ＰＤＢＥ−２５０（日油社製）（３．１ｇ）、ブレンマー（登録商標）ＡＤＴ−２５０（日油社製）（２．２ｇ）、光開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７（ＢＡＳＦ社製）（０．３１ｇ）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２５０（ＢＡＳＦ社）（０．３４ｇ）、光増感剤２−イソプロピルチオキサントン（０．２１ｇ）、エポキシ樹脂硬化剤ＨＮ−５５００（日立化成社製）（０．３３ｇ）、ＶＤＨ（味の素ファインテクノ社製）（０．１８ｇ）を配合し、自転・公転真空ミキサーにて撹拌、分散させて硬化性樹脂組成物を得た。
【０１２９】
（実施例５）
＜硬化性樹脂Ａ−４の合成＞
アルゴン雰囲気下、実施例４で得られた硬化性樹脂Ａ−３（２２２．５ｇ）を、撹拌機及び温度計を備えた１Ｌ−三口フラスコに入れ、ヘキサメチレンジイソシアナート（１６．３ｇ）と４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアナート）（２４．８ｇ）を加え、撹拌しながらオイルバスを用いて８０℃に保ち、１０時間撹拌を行い、硬化性樹脂Ａ−４を得た。
硬化性樹脂Ａ−４は、分子構造が異なる多数の分子で構成されると推測され、その構造は明確ではないが、硬化性樹脂Ａ−４を構成する分子の一例として、下記化学式（ａ−６）で表される化合物が挙げられる。
【０１３０】
【化２６】
2014080567.tif 000027
【０１３１】
化学式（ａ−６）中、黒丸「●」は、硬化性樹脂Ａ−３から水酸基を１つを除いた基を表す。
化学式（ａ−６）のウレタン結合の窒素原子に結合しているヘキサメチレンは４，４’−メチレンビスフェニレンであってもよく、逆に４，４’−メチレンビスフェニレンがヘキサメチレンであってもよい。また、イソシアネートは片側のみウレタン結合を形成していてもよく、硬化性樹脂は未反応の水酸基が残っていてもよい。
【０１３２】
＜硬化性樹脂組成物の調製＞
硬化性樹脂Ａ−４（５０．４ｇ）、ケイ素−酸素結合型構造体Ｙ−１（１０．２ｇ）、化合物Ｂ−１（１０．９ｇ）、ブレンマー（登録商標）ＰＤＢＥ−２５０（日油社製）（３．２ｇ）、ブレンマー（登録商標）ＡＤＴ−２５０（日油社製）（２．４ｇ）、光開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７（ＢＡＳＦ社製）（０．３２ｇ）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２５０（ＢＡＳＦ社）（０．３１ｇ）、光増感剤２−イソプロピルチオキサントン（０．２５ｇ）、エポキシ樹脂硬化剤ＨＮ−５５００（日立化成社製）（０．３１ｇ）、ＶＤＨ（味の素ファインテクノ社製）（０．１７ｇ）を配合し、自転・公転真空ミキサーにて撹拌、分散させて硬化性樹脂組成物を得た。
【０１３３】
（実施例６）
＜硬化性樹脂Ａ−５の合成＞
アルゴン雰囲気下、実施例４で得られた硬化性樹脂Ａ−３（２１９．６ｇ）を、撹拌機及び温度計を備えた１Ｌ−三口フラスコに入れ、ヘキサメチレンジイソシアナート（１６．０ｇ）と４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアナート）（２３．８ｇ）を加え、さらに１，６−ヘキサンジオール（１１．２ｇ）とトリグリセロール（９．４ｇ）を加え、撹拌しながらオイルバスを用いて８０℃に保ち、１０時間撹拌を行い、硬化性樹脂Ａ−５を得た。
硬化性樹脂Ａ−５は、分子構造が異なる多数の分子で構成されると推測され、その構造は明確ではないが、硬化性樹脂Ａ−５を構成する分子の一例として、下記化学式（ａ−７）で表される化合物が挙げられる。
【０１３４】
【化２７】
2014080567.tif 000028
【０１３５】
化学式（ａ−７）中、黒丸「●」は、硬化性樹脂Ａ−３から水酸基を１つ除いた基、又は導入したポリオールから水酸基を１つ除いた基を表す。
化学式（ａ−７）のウレタン結合の窒素原子に結合しているヘキサメチレンは４，４’−メチレンビスフェニレンであってもよく、逆に４，４’−メチレンビスフェニレンがヘキサメチレンであってもよい。また、イソシアネートは片側のみウレタン結合を形成していてもよく、硬化性樹脂は未反応の水酸基が残っていてもよい。
化学式（ａ−７）のウレタン結合の炭素原子に結合しているのは、１，６−ヘキサンジオールでもトリグリセロールであってもよく、逆にトリグリセロールが１，６−ヘキサンジオールであってもよい。また、ポリオールは未反応の水酸基が残っていてもよい。また、一部化学式（ａ−６）と同じ、化学式（ａ−５）で表される硬化性樹脂が有する水酸基の水素原子が除かれた酸素原子同士を架橋するウレタン結合が含まれていてもよい。
【０１３６】
＜硬化性樹脂組成物の調製＞
硬化性樹脂Ａ−５（４７．４ｇ）、ケイ素−酸素結合型構造体Ｙ−１（９．６ｇ）、化合物Ｂ−１（９．７ｇ）、ブレンマー（登録商標）ＰＤＢＥ−２５０（日油社製）（３．１ｇ）、ブレンマー（登録商標）ＡＤＴ−２５０（日油社製）（２．２ｇ）、光開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７（ＢＡＳＦ社製）（０．３１ｇ）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２５０（ＢＡＳＦ社）（０．３３ｇ）、光増感剤２−イソプロピルチオキサントン（０．２２ｇ）、エポキシ樹脂硬化剤ＨＮ−５５００（日立化成社製）（０．２８ｇ）、ＶＤＨ（味の素ファインテクノ社製）（０．１８ｇ）を配合し、自転・公転真空ミキサーにて撹拌、分散させて硬化性樹脂組成物を得た。
【０１３７】
（実施例７）
＜硬化性樹脂組成物の調製＞
硬化性樹脂Ａ−５（４９．３ｇ）、ケイ素−酸素結合型構造体Ｙ−１（１０．１ｇ）、化合物Ｂ−１（９．９ｇ）、ブレンマー（登録商標）ＰＤＢＥ−２５０（日油社製）（３．３ｇ）、ブレンマー（登録商標）ＡＤＴ−２５０（日油社製）（２．４ｇ）、２，２’−（エチレンジオキシ）ジエタンチオール（５．３ｇ）、光開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７（ＢＡＳＦ社製）（０．３３ｇ）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２５０（ＢＡＳＦ社）（０．３０ｇ）、光増感剤２−イソプロピルチオキサントン（０．２１ｇ）、エポキシ樹脂硬化剤ＨＮ−５５００（日立化成社製）（０．２１ｇ）、ＶＤＨ（味の素ファインテクノ社製）（０．１５ｇ）を配合し、自転・公転真空ミキサーにて撹拌、分散させて硬化性樹脂組成物を得た。
【０１３８】
（実施例８）
＜硬化性樹脂組成物の調製＞
硬化性樹脂Ａ−５（５１．１ｇ）、ケイ素−酸素結合型構造体Ｙ−１（１０．７ｇ）、化合物Ｂ−１（９．６ｇ）、ブレンマー（登録商標）ＰＤＢＥ−２５０（日油社製）（３．８ｇ）、ブレンマー（登録商標）ＡＤＴ−２５０（日油社製）（２．１ｇ）、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン（４．６ｇ）、光開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７（ＢＡＳＦ社製）（０．３２ｇ）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２５０（ＢＡＳＦ社）（０．２８ｇ）、光増感剤２−イソプロピルチオキサントン（０．２４ｇ）、エポキシ樹脂硬化剤ＨＮ−５５００（日立化成社製）（０．２５ｇ）、ＶＤＨ（味の素ファインテクノ社製）（０．１３ｇ）を配合し、自転・公転真空ミキサーにて撹拌、分散させて硬化性樹脂組成物を得た。
【０１３９】
（比較例１）
＜硬化性樹脂組成物の調製＞
化合物Ｂ−１（４０ｇ）、ブレンマー（登録商標）ＡＤＰ−４００（日油社製）（２０ｇ）、ビスフェノールＡグリセロラート（１グリセリン／フェノール）ジアクリラート光開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７（ＢＡＳＦ社製）（０．４ｇ）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２５０（ＢＡＳＦ社）（０．４ｇ）、光増感剤２−イソプロピルチオキサントン（０．２ｇ）、エポキシ樹脂硬化剤ＨＮ−５５００（日立化成社製）（０．３ｇ）、ＶＤＨ（味の素ファインテクノ社製）を配合し、自転・公転真空ミキサーにて撹拌、分散させて硬化性樹脂組成物を得た。
【０１４０】
（比較例２）
＜硬化性樹脂組成物の調製＞
化合物Ｂ−１（４０．６ｇ）、ブレンマー（登録商標）ＰＤＢＥ−２５０（日油社製）（１１．５ｇ）、ブレンマー（登録商標）ＡＤＴ−２５０（日油社製）（１０．３ｇ）、ビスフェノールＡグリセロラート（１グリセリン／フェノール）ジアクリラート（９．３ｇ）、光開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７（ＢＡＳＦ社製）（０．４２ｇ）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２５０（ＢＡＳＦ社）（０．４１ｇ）、光増感剤２−イソプロピルチオキサントン（０．２８ｇ）、エポキシ樹脂硬化剤ＨＮ−５５００（日立化成社製）（０．３２ｇ）、ＶＤＨ（味の素ファインテクノ社製）（０．１１ｇ）を配合し、自転・公転真空ミキサーにて撹拌、分散させて硬化性樹脂組成物を得た。
【０１４１】
（比較例３）
市販されている熱融着フィルムであるハイミラン（登録商標）（ぺクセル・テクノロジーズ社製）を封止材として用いた。
【０１４２】
（比較例４）
市販されている封止材用の硬化性樹脂組成物であるＡｍｏｓｉｌ  ４（Ｓｏｌａｒｏｎｉｘ社製）を用いた。
【０１４３】
（上下導通材料の作製）
得られた各硬化性樹脂組成物１００質量部に対して、スチレン−ジビニルベンゼン樹脂からなる樹脂微粒子の表面に金からなる導電金属層が形成された導電性微粒子（ミクロパールＡＵ、積水化学工業株式会社製）５質量部を添加し、充分に混練することにより上下導通材料を得た。
【０１４４】
実施例１〜８及び比較例１，２，４の硬化性樹脂組成物及び比較例３の熱融着フィルムについて、基板接着性能評価、耐電解液性能評価、耐曲げ衝撃性能評価、及び色素増感太陽電池を作製し、光電変換効率測定を実施した。
【０１４５】
［基板接着性能能の評価］
基板接着性能能の評価方法を、添付の図２を参照して説明する。図２（ａ）は、基板接着性能の評価に用いた試験片の正面図であり、図２（ｂ）は、基板接着性能の評価に用いた試験片の側面図である。
ＰＥＮフィルム（帝人デュポンフィルム社製、商品名：テオネックス（登録商標）Ｑ６５ＦＡ）上に酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）をスパッタリング法で成膜し、ＣＯ２レーザー（アスク工業株式会社製）を使用して、２０×３０ｍｍの小片を基板（フィルム）として２枚切り出した。それらのうちの一方を第一の基板４、他方を第二の基板２とした。第一の基板４は、長辺方向の一方の端部を、末端から５ｍｍの位置で、テープで基板を固定して折り曲げ、折り曲げ部２ａを形成した。
次に、第一の基板４の片面上の中心部分にギャップ制御用微粒子であるミクロパール（登録商標）ＳＰ（積水化学工業社製）を混ぜた封止材１（熱融着フィルム又は硬化性樹脂組成物）を配置した後、第二の基板２を、長辺方向が第一の基板４の長辺方向に対して９０度回転させた配置で、ＩＴＯ膜３を対面させるように第一の基板４上に積層させた。続いて、熱融着フィルムの場合はホットプレス（１２０℃、１ｋＮ、６０ｓｅｃ）を行い、硬化性樹脂組成物の場合はＵＶ照射（１００ｍＷ／ｃｍ２、３０ｓｅｃ）を行って封止材１を硬化させ、接着性能を評価するための試験片を作製した。封止材１の塗布量は、封止材１による接着部位の大きさが直径５ｍｍの円形になるように調整した。
【０１４６】
作製した試験片の初期状態、試験片を８０℃のオーブン中で水を満たして蓋をした状態のガラス容器中で１００時間浸漬した後の状態、試験片を８０℃のオーブン中でアセトニトリルを満たして蓋をした状態のガラス容器中で１００時間浸漬した後の状態、試験片を８０℃のオーブン中でγ−ブチロラクトンを満たして蓋をした状態のガラス容器中で１００時間浸漬した後の状態、の４種の状態の試験片を準備した。９０°剥離試験機（イーガーコーポレーション製）を用いて各試験片の剥離試験を行った。
ここで、試験片を水に浸漬した後の状態は、セルの封止材として使用された際の外部からの湿気侵入を想定した状態であり、試験片をアセトニトリル、γ−ブチロラクトンに浸漬した後の状態は、セルの封止材として使用された際の内部からの電解液漏洩を想定した状態である。
剥離試験においては、各試験片の第一の基板４を、図示しない平らな台に、図示しない両面テープにより固定し、第二の基板２の折り曲げ部２ａを剥離試験機の掴み具（チャック）Ｈで掴み、２ａを封止材１から引き離す方向へ引っ張り上げることにより剥がした。剥がれが生じた際の引張り強度（ｋｇｆ）と、剥がれ面（Ａ：ＰＥＮ基材−ＩＴＯ間、Ｂ：封止材−ＩＴＯ間、Ｃ：封止材−封止材間）を確認することで、封止材の基板接着性能の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４７】
［耐電解液性能の評価］
耐電解液性能の評価方法を、添付の図３を参照して説明する。
ＰＥＮフィルム（帝人デュポンフィルム社製  商品名：テオネックス（登録商標）Ｑ６５ＦＡ）上に酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）をスパッタリング法で成膜し、ＣＯ２レーザー（アスク工業株式会社製）を使用して、３０×３０ｍｍの小片を基板（フィルム）として２枚切り出した。それらのうちの一方を第一の基板４、他方を第二の基板２とした。
図３に示すように、グローブボックス内、Ｎ２雰囲気下で、ＩＴＯ層上にＵＶ硬化型銀ペースト５（十条ケミカル社製）を、第一の基板４の端部から１０ｍｍ離してアプリケーター（テスター産業社製）で１０×１０ｍｍのサイズで塗布した後、ＵＶ照射（１００ｍＷ／ｃｍ２、１０ｓｅｃ）を行い、硬化させた。第一の基板４の端部から２ｍｍ離して封止材１（熱融着フィルム又は硬化性樹脂組成物）を幅３ｍｍで周囲に配置した後、第二の基板２のＩＴＯ膜を対面させ、上方から見て互いの基板形状が重なるように積層させた。熱融着フィルムの場合はホットプレス（１２０℃、１ｋＮ、６０ｓｅｃ）を行い、硬化性樹脂組成物の場合はＵＶ照射（１００ｍＷ／ｃｍ２、３０ｓｅｃ）を行って封止材１を硬化させ、耐電解液性能を評価するための試験片を作製した。
試験片を電解液（電解質の有機溶媒溶液、Ｉｏｄｏｌｙｔｅ  ＡＮ−５０（Ｓｏｌａｒｏｎｉｘ社製））に浸し、３０℃オーブン中で２４時間静置した。試験片作成時に積層したフィルムを引きはがし、塗布銀電極の抵抗値をロレスタＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０型（三菱アナリテック社製）で測定した。初期の塗布銀電極の抵抗値は６４ｍΩ／□だった。電解液に浸漬した後の抵抗値から抵抗増加量（ΔＲ）を下記式１に基づいて算出し、比較することで封止材の評価を行った。結果を表２に示す。
式１：抵抗増加量ΔＲ（ｍΩ／□）＝
電解液に浸漬した後の抵抗値（ｍΩ／□）−６４（ｍΩ／□）
【０１４８】
［耐曲げ衝撃性能の評価］
耐曲げ衝撃性能の評価方法を、添付の図４を参照して説明する。
ＰＥＮフィルム（帝人デュポンフィルム社製  商品名：テオネックス（登録商標）Ｑ６５ＦＡ）上に酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）をスパッタリング法で成膜し、ＣＯ２レーザー（アスク工業株式会社製）を使用して、１００×１００ｍｍの小片を基板（フィルム）として２枚切り出した。それらのうちの一方を第一の基板４、他方を第二の基板２とした。
第一の基板４の端部から２ｍｍ離して封止材１（熱融着フィルム又は硬化性樹脂組成物）を幅３ｍｍで周囲に配置した後、第二の基板２のＩＴＯ膜を対面させ、上方から見て互いの基板形状が重なるように積層させた。熱融着フィルムの場合はホットプレス（１２０℃、１ｋＮ、６０ｓｅｃ）を行い、硬化性樹脂組成物の場合はＵＶ照射（１００ｍＷ／ｃｍ２、３０ｓｅｃ）を行って封止材１を硬化させ、耐曲げ衝撃性能を評価するための試験片を作製した。
図４に示すように、半径６０ｍｍのＳＵＳパイプの側面（外周）に試験片を沿わせて曲げて、１分間手で固定し、その後、手を離して試験片を元の平らな状態に戻した。この作業を１００回繰り返し、試験片の状態を目視で確認した。
試験片を構成する２枚の基板の貼り合わせの状態に応じて、◎（四辺全てで剥がれ無し）、○（四辺のいずれかが剥がれ有り）、×（四辺全てで剥がれ有り）の３段階で評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４９】
［作業性能の評価（封止材のディスペンス性能評価）］
作業性能の評価方法を、添付の図５を参照して説明する。
ＰＥＮフィルム（帝人デュポンフィルム社製  商品名：テオネックス（登録商標）Ｑ６５ＦＡ）上に酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）をスパッタリング法で成膜し、ＣＯ２レーザー（アスク工業株式会社製）を使用して、１００×１００ｍｍの小片を基板（フィルム）として切り出した。
基材上に、封止材１として、実施例１〜８及び比較例１，２，４の各硬化性樹脂組成物を、シリンジＳを備えたＳＨＯＴＭＡＳＴＥＲ（登録商標）５００ＤＳ−Ｓ−４Ａ（武蔵エンジニアリング社製）を用いて基板上に塗布（ディスペンス）した。シリンジＳの吐出圧３００ｋＰａ、ノズルギャップの口径４２μｍ、塗布速度８０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、基板の端部から１０ｍｍ離して基板を周回するように塗布した。同じように各硬化性樹脂組成物を塗布した基板（ディスペンス基板）を２０枚ずつ作製した。目視で、塗布に断線Ｆ（不連続）が生じた不良基板の発生枚数を数え、◎（不良基板数０枚）、○（不良基板数１〜２枚）、△（不良基板数３〜５枚）、×（不良基板数６枚以上）の４段階で評価を行った。結果を表２に示す。
なお、比較例３の熱融着フィルムはディスペンスできない形態であるため、量産性が低く作業性能は×（悪い）であると評価した。
【０１５０】
［光電変換効率の測定］
色素増感太陽電池のセルを下記の手順で作製し、作製したセルの光電変換効率を、ソーラーシミュレーター ＯＰＴＩＣＡＬ  ＭＯＤＵＬＥＸ（ウシオ電機社製、ＡＭ１．５、１００ｍＷ／ｃｍ２）と直流電圧・電流源／モニタ ６２４２（エーディーシー社製）を組み合わせたＩ−Ｖ特性測定装置を用いて評価した。この際、ＤＣ電圧掃引速度４０ｍＶ／ｓｅｃ、ソースディレイ１８００ｍｓｅｃ、積算時間２００ｍｓｅｃで走査しながら出力電流値を計測し、Ｉ−Ｖ特性（電流−電圧特性）を得た。これに基づいて、光電変換効率（ＰＣＥ）を算出した。結果を表２に示す。
【０１５１】
＜セルの作製＞
まず、比較例３の熱融着フィルムを用いたセルの作製手順を、添付の図６を参照して説明する。
後述する手順にて、半導体電極１１、対向電極１２、封止材１３（枠状の熱融着フィルム）、セパレータ１４を作製し、また、電解液注入口形成用の離型フィルム９（１５×２ｍｍを用意した。各部材を、グローブボックス内、Ｎ２雰囲気下、半導体電極１１の酸化チタン膜６と対向電極のカーボン膜７が重なるように、積層して、封止材１３で封止してセルを得た。具体的には、図６（ｂ）に示すように、対向電極１２→ 電解液注入口形成用の離型フィルム９（塗布電極に重ならないように短辺絶縁部側に配置）→ 封止材１３（熱融着フィルム）→ セパレータ１４→ 封止材１３→ 半導体電極１１の順に積層し、離型性樹脂のナフロンシート（アズワン社製）に挟んでホットプレス（１２０℃、１ｋＮ、６０ｓｅｃ）を行い、セルを封止した。
封止したセルの電解液注入口を、図６（ｂ）に示すように、電解液Ｅ（電解質の有機溶媒溶液、Ｉｏｄｏｌｙｔｅ  ＡＮ−５０（Ｓｏｌａｒｏｎｉｘ社製））に浸し、減圧下、真空引きを行った。１００Ｐａまで引いた後に、窒素ガスで大気圧まで戻す（Ｎ２雰囲気開放をする）ことで、電極内部まで電解液を浸透させた。続いて、電解液注入口の間隙を、発熱式ポイントシーラーＥＸ−１５（富士インパルス社製）を使用して封止した。
【０１５２】
次に、実施例１〜８及び比較例１，２，４の硬化性樹脂組成物を用いたセルの作製手順を説明する。
比較例３の場合と同様に、半導体電極１１、対向電極１２を作製し、各部材を、グローブボックス内、Ｎ２雰囲気下、半導体電極１１の酸化チタン膜６と対向電極のカーボン膜７が重なるように、積層して、各硬化性樹脂組成物のいずれかで封止してセルを得た。具体的には、対向電極１２→ 封止材→ 半導体電極１１の順に積層した。続いて、ＵＶ照射（１００ｍＷ／ｃｍ２、３０ｓｅｃ）を行い、仮硬化した後でオーブンに移動し、加熱（１２０℃、３０ｍｉｎ）を行い、本硬化することによりセルを封止した。
ここで、封止材としては、実施例１〜８及び比較例１，２，４の硬化性樹脂組成物に、ギャップ制御用微粒子のミクロパールＳＰ（積水化学工業社製）を混ぜて分散させ、ＵＶブロックシリンジ（武蔵エンジニアリング社製）に充填し、脱泡を行ったものを使用した。ギャップ制御用微粒子は半導体電極１１と対向電極１２とが電気的に短絡することを防止する。封止材は、封止材１３と同様の形状となるように、対向電極１２のカーボン膜７から所定の距離で周回するように塗布た。ただし、封止材の塗布の際、対向電極１２の絶縁処理した一方の短辺において、封止材を塗布しない区間（３ｍｍ）を設けた。この区間は電解液注入口として使用するために設けた。
封止したセルの電解液注入口を、比較例３の場合と同様に、電解液Ｅ（電解質の有機溶媒溶液、Ｉｏｄｏｌｙｔｅ  ＡＮ−５０（Ｓｏｌａｒｏｎｉｘ社製））に浸し、減圧下、真空引きを行った。１００Ｐａまで引いた後に、窒素ガスで大気圧まで戻す（Ｎ２雰囲気開放をする）ことで、電極内部まで電解液を浸透させた。続いて、電解液注入口にフォトレックＡ−７８０（積水化学工業社製）を浸透させた後、スポットＵＶ照射装置ＳＰ−９（ウシオ電機社製）でＵＶ照射を行い硬化させることにより、電解液注入口の間隙を封止した。
【０１５３】
＜半導体電極１１の作製＞
１００×４０ｍｍＰＥＮフィルム（帝人デュポンフィルム社製  商品名：テオネックス（登録商標）Ｑ６５ＦＡ）上に、透明電極として酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）をスパッタリング法で成膜した。
図６（ａ）に示すように、フィルムの端から２ｍｍの位置にＣＯ２レーザー（アスク工業株式会社製）を使用して、絶縁加工を行って絶縁部Ｌを形成した。この際、２つある長辺のうち一方の長辺については絶縁加工せず、残りの三辺を絶縁加工した。
グローブボックス内、Ｎ２雰囲気下で、ＩＴＯ層上に低温成膜用の酸化チタンペーストＰＥＣＣ−Ｋ０１（ぺクセル・テクノロジーズ社製）を、絶縁部Ｌから３ｍｍ離してアプリケーター（テスター産業社製）により９０×８ｍｍのサイズで塗布した後、オーブンに移し、１２０℃で１時間加熱し、硬化させて酸化チタン膜６を形成した。
色素５３５−ｂｉｓＴＢＡ（ＯｌｄＮ７１９）（Ｓｏｌａｒｏｎｉｘ社製）をアセトニトリル（和光純薬社製）とｔｅｒｔ−ブタノール（和光純薬社製）の１：１混合溶液で、濃度が０．５ｍｍｏｌ／Ｌになるように調整した色素溶液に、酸化チタン膜６を形成した基板２（フィルム）を２４時間浸漬した。基板２を色素溶液から取り出し、余分な色素をエタノールを浸み込ませたベンコット（旭化成社製）で拭き取り、３時間乾燥させた。
絶縁加工をしていない長辺と色素を吸着させた酸化チタン膜６との間において、酸化チタン膜６の端から６ｍｍ離した位置に導電性の銅箔粘着テープ８（寺岡製作所製）を９０×１ｍｍのサイズで貼り付けて、半導体電極１１を得た。
【０１５４】
＜対向電極１２の作製＞
ＰＥＮフィルム（帝人デュポンフィルム社製  商品名：テオネックス（登録商標）Ｑ６５ＦＡ）上に、透明電極として酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）をスパッタリング法で成膜した。図６（ａ）に示すように、フィルムの端から２ｍｍの位置にＣＯ２レーザー（アスク工業株式会社製）を使用して、絶縁加工を行って絶縁部Ｌを形成した。この際、２つある長辺のうち一方の長辺については絶縁加工せず、残りの三辺を絶縁加工した。グローブボックス内、Ｎ２雰囲気下、ＩＴＯ層上にカーボンペーストＪＥＬＣＯＭ  ＣＨ−８（十条ケミカル社製）を、絶縁部Ｌから３ｍｍ離してアプリケーター（テスター産業社製）により９０×８ｍｍのサイズで塗布した後、オーブンに移し１２０℃で１時間加熱し、硬化させてカーボン膜７を形成した。絶縁加工をしていない長辺と硬化したカーボン膜７との間において、カーボン膜７の端から６ｍｍ離して銅箔粘着テープ８（寺岡製作所製）を９０×１ｍｍのサイズで貼り付けて、対向電極１２を得た。
【０１５５】
＜封止材１３の作製＞
比較例３の熱融着フィルム（ハイミラン（登録商標）（ぺクセル・テクノロジーズ社製））から、ＣＯ２レーザー（アスク工業株式会社製）を使用して、外周寸法１１０×２８ｍｍ、幅８ｍｍのサイズで切り出し、枠状の封止材１３とした。
【０１５６】
＜セパレータ１４の作製＞
不織布ＨＯＰ−６（廣瀬製紙社製）から、ＣＯ２レーザー（アスク工業株式会社製）を使用して、１１０×２８ｍｍサイズで切り出し、セパレータ（ギャップ材）１４とした。セパレータ１４は半導体電極１１と対向電極１２とが電気的に短絡することを防止する。セパレータ１４は、封止材１３を使用する場合にのみ使用した。
【０１５７】
【表１】
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【０１５８】
表１中、上段の数値は、各試験片の剥離試験にて剥がれが生じた際の引張り強度（単位：ｋｇｆ）を表す。下段のＡ，Ｂ，Ｃは、剥がれが生じた面を表す。表１中、「初期」は試験片の作成後の未使用状態であり、「水」は前述した条件において試験片を水に浸漬した後の状態であり、「アセトニトリル」は前述した条件において試験片をアセトニトリルに浸漬した後の状態であり、「γ−ブチロラクトン」は前述した条件において試験片をアセトニトリルに浸漬した後の状態である。
【０１５９】
【表２】
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【０１６０】
上記結果に示すとおり、実施例１〜８は、耐電解液性能、耐曲げ衝撃性能が比較例１〜４を上回っていた。このことから、実施例１〜８の硬化性樹脂組成物が、電解液や曲げ衝撃にさらされた場合でも充分な基板接着性を発揮することが確認できた。また、実施例１〜９の硬化性樹脂組成物は作業性能が良好であり、これを用いて作製したセルの光電変換効率も良好であった。
実施例１〜８の光電変換効率が向上している理由は、電解液中に封止材の樹脂成分が溶出することが防止されているからだと考えられる。一方、比較例１〜４の光電変換効率が劣る理由は、電解液中に一部未硬化状態や低分子量の封止材の樹脂成分が溶出し、電解液の性能（ヨウ素の電導）を低下させているからだと考えられる。
【０１６１】
以上の結果から、本発明の第一実施形態の硬化性樹脂組成物により形成した封止材は、耐電解液性（化学耐性）、耐曲げ衝撃性（耐屈曲性）、作業性（塗布のし易さ）、光電変換効率に優れることが明らかである。
このように優れた効果を奏する本発明の第一実施形態の硬化性樹脂組成物は、特にフレキシブル基板を使用したフレキシブル光電変換素子及び色素増感太陽電池の封止材として最適である。
【０１６２】
以上で説明した各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。また、本発明は各実施形態によって限定されることはなく、請求項（クレーム）の範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明にかかる硬化性樹脂組成物、封止材、光電変換素子、色素増感太陽電池及び色素増感太陽電池モジュールは、太陽電池の分野に広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１６４】
１…封止材（硬化性樹脂組成物）、２…第二の基板、２ａ…第二の基板の折り曲げ部、３…導電性膜（ＩＴＯ膜）、４…第一の基板、５…ＵＶ硬化型銀ペースト、６…酸化チタン膜（酸化チタンペースト）、７…カーボン膜（カーボンペースト）、８…銅箔粘着テープ、９…離型フィルム（樹脂フィルム）、１１…半導体電極、１２…対向電極、１３…封止材（熱融着フィルム）、１４…セパレータ、Ａ，Ｂ，Ｃ…剥がれの有無を確認する接着面（剥がれ面）、Ｅ…電解液（電解質溶液）、Ｆ…硬化性樹脂組成物の塗布が不連続になった箇所（断線）、Ｈ…掴み具（チャック）、Ｒ…ステンレス鋼製パイプ、Ｓ…硬化性樹脂組成物を塗布するシリンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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