(57)【要約】【課題】表示部に表示されているデータの活用を容易にする。【解決手段】画面上にデータを表示する表示手段と、前記表示手段が表示している画面上のデータを、所定の変換形式により他の電子機器で処理が可能なデータに変換する変換手段と、を有することを特徴とするデータ変換装置が提供される。【選択図】図１２
2014164512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面上にデータを表示する表示手段と、
前記表示手段が表示している画面上のデータを、所定の変換形式により他の電子機器で処理が可能なデータに変換する変換手段と、
を有することを特徴とするデータ変換装置。
【請求項２】
更に、データの変換要求に応じて前記変換形式を判定する判定手段を有し、
前記変換手段は、
前記画面上に表示しているデータを、前記判定手段が判定した変換形式のデータに変換する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ変換装置。
【請求項３】
前記変換手段は、
前記画面上に表示しているデータを、選択された所定の形式のデータに変換する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ変換装置。
【請求項４】
更に、所定の変換形式により変換されたデータを、前記他の電子機器に転送する通信手段、
を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のデータ変換装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記画面上に表示しているデータに基づき、前記変換形式を自動的に判定する、
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のデータ変換装置。
【請求項６】
画面上にデータを表示する処理と、
前記画面上に表示しているデータを、所定の変換形式により他の電子機器で処理が可能なデータに変換する処理と、
をコンピュータが実行する変換方法。
【請求項７】
画面上にデータを表示する処理と、
前記画面上に表示しているデータを、所定の変換形式により他の電子機器で処理が可能なデータに変換する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ変換装置、変換方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、画像形成装置には表示部が設けられ、該表示部には、内部の画像データやテキストデータ、あるいはネットワークを介して外部機器から得られたデータが表示される。このような機器に設けられた表示部に表示されているデータを利用した様々なサービスが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、表示されているコンテンツを部分的に処理することを目的として、コンテンツが表示されている位置画像を把握して、表示部分を処理対象として処理を行うことが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、異常発生状態を検知した際に効率的に対処することを目的として、異常状態と判定されたデータをＱＲコード（登録商標）化して、表示部に表示させることが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、表示部に表示されているデータが電話番号やアドレス等の場合、表示している状態のデータについて、ユーザーは目視して使用する以外に活用することができない。例えば、特許文献１では、表示画面（操作画面も含む）に表示されている有用なデータを活用できない。また、特許文献２では、表示部のデータをユーザーが活用することはできない。
【０００６】
そこで、一側では、表示部に表示されているデータの活用を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様によれば、
画面上にデータを表示する表示手段と、
前記表示手段が表示している画面上のデータを、所定の変換形式により他の電子機器で処理が可能なデータに変換する変換手段と、
を有することを特徴とするデータ変換装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、表示部に表示されているデータの活用を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】複合機の表示部の一例。
【図２】複合機の表示部の利用例。
【図３】一実施形態に係る複合機の表示部に表示されているデータの利用例１。
【図４】一実施形態に係る複合機の表示部に表示されているデータの利用例２。
【図５】一実施形態に係る複合機の表示部に表示されているデータの利用例３。
【図６】一実施形態に係る複合機の表示部に表示されているデータの利用例４。
【図７】一実施形態に係る複合機の表示部に表示されているデータの利用例５。
【図８】一実施形態に係る複合機の表示部に表示されているデータの利用例６。
【図９】一実施形態に係る複合機の内部構成例。
【図１０】一実施形態に係る変換処理を実行するためのフローチャート。
【図１１】一実施形態に係る初期化処理を実行するためのフローチャート。
【図１２】一実施形態に係る電子化処理を実行するためのフローチャート。
【図１３】一実施形態に係る電子化処理の具体例。
【図１４】一実施形態に係る電子化処理の具体例。
【図１５】一実施形態に係る電子化処理の具体例。
【図１６】一実施形態に係る電子化処理の具体例。
【図１７】一実施形態に係る電子化処理の具体例。
【図１８】一実施形態に係る電子化処理の具体例。
【図１９】一実施形態に係るデータ変換装置のハードウェア構成例。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１１】
＜はじめに＞
通常、画像形成装置には、表示部が設けられている。図１には、画像形成装置の一例として複合機１０の表示部１１が示されている。表示部１１には、内部の画像データやテキストデータ、あるいはネットワークを介して外部機器から得られたデータが表示される。
【００１２】
ところが、仮に、表示されている画面に有用なデータが存在していても、データとして受け取ることができなければ、このような表示部１１の操作画面に表示されたデータの価値は乏しい。その一例について、図２を参照しながら説明する。複合機１０にトナー切れが発生したとき、表示部１１に注文先の電話番号が表示されるとする。図には、電話番号、ＵＲＬ、Ｅメールアドレス、そして何のトナーが切れたのかが有用なデータとして表示されている。しかし、このデータを活用するためには、ユーザーＵは、表示部１１の電話番号を目視してスマートフォン１２ａや図示しない携帯電話等の携帯機器に電話番号を入力し、また何のトナーが切れたのかを判読して注文しなければならない。つまり、ユーザーＵは、表示部１１に表示されているデータを容易に活用することができない。
【００１３】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置では、表示部に表示されているデータを電子データ化して容易に活用できるようにする。例えば、複合機１０の表示部１１に表示されている有用なデータと判断されている、あるいは、有用なデータを選択したものを電子データ化する。
（利用例１）
利用例１としては、図３に示されるように、表示部１１に電話番号等の有用なデータとそのデータ及びコード化したＱＲコード１３とを同時に表示、あるいは、ユーザーＵからの要求に応じて切り替えて表示するようにする。これにより、ユーザーＵは、スマートフォン１２ａにＱＲコード１３を読み込み、読み込んだデータを使用して、メールにて注文することができる。
（利用例２）
あるいは、表示部１１の画面そのものをＨＴＭＬ化した文書又はＰＤＦ化した文書を複合機１０の内部で持つことで、再利用ができる。利用例２としては、図４に示されるように、表示部１１の操作画面をＨＴＭＬ化した文書１４を生成する場合である。表示部１１に表示されているデータは、ＨＴＭＬ化されているために、ユーザーＵは、リンク先に容易にアクセスすることができ、これにより、Ｗｅｂ上で簡単にＨＰにアクセスし、注文することができる。あるいは、表示部１１の操作画面をＰＤＦ化した文書１４を複合機１０の内部のメモリ１５に蓄積することで、表示データを印刷させることもできる。
（利用例３）
蓄積されている文書１４の一部分を表示させている際に、この表示部分だけを切り取った画像データとして利用可能とすることもできる。利用例３としては、図５に示されるように、表示部１１の操作画面をＨＴＭＬ化した文書１４を生成する場合である。メモリ１５に蓄積されている案内の文書１４で、地図データ１４ａの部分だけが表示部１１に拡大表示されているのをＪＰＥＧ(Joint Photographic Experts Group)化する。地図データ１４ａを表示している状態でキャプションのボタン１６を押すと、その時点で表示されている領域だけがＪＰＥＧ化される。
（利用例４）
または、メモリ１５に蓄積されている案内の文書１４に対して文字認識処理を行うことで文字データ１４ｂの部分だけをテキストデータとして抜き出す、あるいは元のデータが電子データである場合はその箇所の電子データを抜き出したファイルとすることができる。図６に示されるように、表示部１１に文字データ１４ｂを表示している状態でキャプションのボタン１６を押すと、その時点で表示されている領域だけがテキスト化される。
（利用例５）
または、図７に示されるように、ユーザーＵが、Ｗｅｂブラウザでアクセスしている際に、表示部１１に表示させている部分だけの画像データがほしい場合、ユーザーＵはキャプション１６のボタン１６を押す。その結果、表示部１１に表示させている部分１７だけが切り取られてＪＰＥＧ化される。ＪＰＥＧ化された画像データ１７ａは、メモリ１５に保存したり、印刷したりすることができる。
（利用例６）
表示部１１の設定画面においては、設定画面の内容そのものに有用性を求める場合と、設定された状態（設定データ）に有用性を求める場合とがある。図８に示されるように、表示部１１に表示されているデータを電子化するとき、設定画面の内容そのものに有用性を求める場合には、設定画面の内容が電子化され、画像データ１８としてメモリ１５に保存される。設定された状態（設定データ）に有用性を求める場合には、その表示部１１の表示の設定条件が電子化され、設定データ１９ａとしてメモリ１５に保存される。設定データ１９ａとしての格納のみならず、設定データをコード化してＱＲコード１９ｂと画像データ１８とを一緒にメモリ１５に格納することもできる。
【００１４】
これらの格納されたデータでは、例えば、設定データであれば、他の複合機等に送信することで同じ設定を再現させたりすることができる。
【００１５】
以上のように、本実施形態では、表示部１１にユーザーＵが利用したいデータが表示されている状態において、表示部１１の表示内容を電子化できる。よって、例えば、従来であればトナー切れが発生した際に、注文先の電話番号、ＵＲＬあるいはメールアドレスが表示されると、その表示内容を目視して、手作業でメモをとったりデータ入力したりするしかなかった。これに対して、本実施形態では、表示されているデータを電子データにすることで、スマートフォンあるいは、タブレットに送信、あるいは複合機内部で再利用することによって、簡単に必要なアクセスを行うことができる。以下、本実施形態に係る画像形成装置について、複合機１０を例に挙げながら詳細に説明する。
【００１６】
［複合機の内部構成］
まず、一実施形態に係る複合機１０の内部構成について、図９を参照しながら説明する。図９は、一実施形態に係る複合機の内部構成を示す。
【００１７】
複合機１０は、表示手段２１、操作手段２２、制御手段２３、画像入力手段２４、画像出力手段２５、編集手段２６、１次記憶手段２７、２次記憶手段２８、変換手段２９、電子化判定手段３０及び通信手段３１を有する。
【００１８】
表示手段２１は、複合機１０に設けられた表示部１１の画面上にデータを表示する。
【００１９】
操作手段２２は、表示部１１に積層されたタッチパネル式の操作画面への入出力を制御する。
【００２０】
制御手段２３は、各手段への制御要求を行う。例えば、制御手段２３は、変換手段２９の変換を制御する。また、制御手段２３は、操作手段２２を制御して表示部１１の画面上に表示しているデータを把握し、電子化判定手段３０による後述する判定を実施させる。また、制御手段２３は、変換内容を選択させる画面を表示手段２１に表示させるように制御する。
【００２１】
更に、制御手段２３は、通信手段３１を通じてデータ通信を制御する。制御手段２３は、電子化判定手段３０による判定結果とユーザーの操作による設定とを受けて変換手段２９の変換を制御する。
【００２２】
画像入力手段２４は、画像の入力を行う。画像出力手段２５は、画像の出力を行う。
【００２３】
編集手段２６は、画像に対して、拡大/縮小、回転、印字、画像合成などの編集作業を行う。
【００２４】
１次記憶手段２７は、画像処理や処理制御のための記憶を一時的に格納する。１次記憶手段２７は、設定データや１次データを保持する。１次記憶手段２７は、画像変換時にも利用される。
【００２５】
２次記憶手段２８は、画像や設定関連のデータを保持し続けるために使用する。メモリ１５は、１次記憶手段２７に設けられてもよいし、２次記憶手段２８に設けられてもよい。
【００２６】
変換手段２９は、表示手段２１が表示している画面上のデータを、所定の変換形式により他の電子機器で処理が可能なデータに変換する。つまり、変換手段２９は、入力されたデータを指定された電子化データ、又は外部装置で処理可能な電子化データに変換する。
【００２７】
電子化判定手段３０は、入力されたデータについてどの電子化が可能であるか、あるいは適切なのかを判定する。電子化判定手段３０は、表示されているデータから自動的に電子化手段を選択する。選択された電子化手段は、データ変換を行う判断基準として利用される。
【００２８】
通信手段３１は、外部機器と通信する。例えば、通信手段３１は、外部機器の一例として図９に示したスマートフォン１２ａ、複合機１２ｂ、タブレット型機器１２ｃ、インターネットにより接続されるＰＣ１２ｄ等と、電子化されたデータを送信、あるいは受信する。スマートフォン１２ａ、複合機１２ｂ等は電子化されたデータを送信又は受信する他の電子機器（外部機器）の一例であり、通信機能を有していればどんな機器でも他の電子機器になり得る。
【００２９】
［変換処理］
次に、本実施形態に係る変換処理について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、本実施形態に係る変換処理を示したフローチャートである。本実施形態に係る変換処理では、まず、初期化処理が行われる（ステップＳ１０）。初期化処理の詳細は、図１１を参照しながら後述する。
【００３０】
次に、電子化処理が行われる（ステップＳ１２）。電子化処理の詳細は、図１２を参照しながら後述する。
【００３１】
次に、電源がオフになったかが判定される（ステップＳ１４）。電源が切れていない場合、電子化の処理（ステップＳ１２）に戻り、電源が切れるまで電子化の処理を繰り返し、電源が切れたとき本処理を終了する。
【００３２】
なお、以上の処理により電子化されたデータは、外部機器に送信され得る。これにより、表示部１１に表示されているデータを、複合機１０以外の機器にて容易に活用することができる。
【００３３】
（初期化処理）
次に、図１１を参照しながら、ステップＳ１０の初期化処理の詳細について説明する。
【００３４】
図１１の初期化処理では、最初に、制御手段２３は、自動で電子化を実行するかを判定する（ステップＳ１０１）。自動で電子化を実行しないと判定された場合、制御手段２３は、要求時に電子化を設定する（ステップＳ１０２）。一方、自動で電子化を実行すると判定された場合、制御手段２３は、表示されているデータに合わせて電子化するかを判定する（ステップＳ１０３）。表示されているデータに合わせて電子化しないと判定された場合、制御手段２３は、電子化する際の変換形式にユーザーＵが選択した変換形式を設定する（ステップＳ１０４）。一方、表示されている表示データに合わせて電子化すると判定された場合、制御手段２３は、電子化する際の変換形式を自動で設定する（ステップＳ１０５）。
【００３５】
これによれば、ステップＳ１０５では電子化を自動で設定し、ステップＳ１０４では固定式として電子化を選択し、ステップＳ１０２ではその都度電子化を選択する設定となる。
【００３６】
（電子化処理）
次に、図１２を参照しながら、ステップＳ１２の電子化処理の詳細について説明する。まず、表示手段２１は、表示部１１の画面上に画像やテキスト等のデータを表示する（ステップＳ１２１）。画面上の表示内容については、コピー画面、ブラウジング画像、警告画面などが表示される。
【００３７】
次に、操作手段２２は、電子化の要求が発生したかを判定する（ステップＳ１２２）。例えば、図１３〜図１８に上記実施形態に係る電子化処理の具体例を示したように、ユーザーＵがタッチパネルをダブルクリック（図１３〜図１８中のＡ）することにより、操作手段２２は、電子化の要求（図１３〜図１８：ステップＳ１３１）が発生したと判定する。なお、図示していないが、電子化の要求を受け付けるボタンを画面上に表示し、ボタンをユーザーＵが押すことにより、電子化の要求が発生したと判定するようにしてもよい。
【００３８】
電子化の要求が発生したと判定された場合、電子化判定部３０は、自動で電子化するかを判定する。自動で電子化しないと判定された場合、電子化判定部３０は、ユーザーが選択した電子化形式を設定する（ステップＳ１２４）。自動で電子化すると判定された場合、電子化判定部３０は、初期設定で電子化形式が設定されているかを判定する（ステップＳ１２５）。初期設定で電子化形式が設定されている場合、電子化判定部３０は、初期設定の電子化形式を設定する（ステップＳ１２６）。一方、初期設定で電子化形式が設定されていない場合、電子化判定部３０は、電子化に適切な変換形式（電子化形式）を選択して設定する（ステップＳ１２７）。
【００３９】
次に、変換手段２９は、設定された電子化形式で変換処理を行う（ステップＳ１２８）。これにより、図１３〜図１８の「（ａ）電子化」に示したように、所望のデータが電子化される。
【００４０】
具体的には、図１３では、ユーザーＵがブラウジング中の表示部１１の画面をダブルクリックする（電子化の要求Ａ：ステップＳ１３１）。これに応じて、変換手段２９は、表示されているテキストデータを電子化する（ステップＳ１３２）。電子化されたテキストデータは、メモリ１５に記憶される。
【００４１】
図１４では、ユーザーＵがブラウジング中の表示部１１の画面をダブルクリックする（電子化の要求Ａ：ステップＳ１３１）。これに応じて、変換手段２９は、表示されている画像をＪＰＥＧ画像に電子化する（ステップＳ１４２）。
【００４２】
図１５では、ユーザーＵがブラウジング中の表示部１１の画面をダブルクリックする（電子化の要求Ａ：ステップＳ１３１）。これに応じて、変換手段２９は、表示されている表示データをＰＤＦ化されたデータに電子化する（ステップＳ１５２）。
【００４３】
図１６では、ユーザーＵが、アドレス帳が表示された表示部１１の画面をダブルクリックする（電子化の要求Ａ：ステップＳ１３１）。これに応じて、変換手段２９は、表示されているアドレス帳のデータをスマートフォン１２ａ用のアドレスデータに電子化する（ステップＳ１６２）。
【００４４】
図１７では、ユーザーＵが注文先を表示した表示部１１の画面をダブルクリックする（電子化の要求Ａ：ステップＳ１３１）。これに応じて、変換手段２９は、スマートフォン１２ａへのスクリプトと必要なデータとを組み合わせたデータに電子化する（ステップＳ１７２）。
【００４５】
図１８では、ユーザーＵが設定条件を表示した表示部１１の画面をダブルクリックする（電子化の要求Ａ：ステップＳ１３１）。これに応じて、変換手段２９は、設定条件を設定データに電子化する（ステップＳ１８２）。
【００４６】
図１２に戻って、ステップＳ１２９にて、表示手段２１は、通信可能な外部機器を表示部１１に表示し、通信手段３１は、電子化されたデータの送信先を設定する。
【００４７】
具体的には、図１３〜図１７の「（ｂ）送信先の選択」に示したように、ユーザーＵが画面に表示された送信先のうちのスマートフォン１２ａを選択する。これに応じて、通信手段３１は、電子化されたデータの送信先をスマートフォン１２ａに設定する（ステップＳ１３３）。図１８の（ｂ）送信先の選択では、ユーザーＵは表示部１１の画面に表示された送信先のうちの複合機１２ｂを選択している。よって、通信手段３１は、電子化されたデータの送信先を複合機１２ｂに設定する（ステップＳ１８３）。
【００４８】
図１２に戻って、ステップＳ１３０にて、通信手段３１は、設定された外部の送信先の機器に電子化されたデータを送信し、本処理を終了する。
【００４９】
例えば、図１３の例では、設定された外部のスマートフォン１２ａに電子化されたテキストデータが送信される。（ステップＳ１３４）。これにより、スマートフォン１２ａを利用するユーザーＵは、送信されたテキストデータを参照できる（ステップＳ１３５）。このように、表示部１１に表示されているテキストデータを電子化し、外部機器に送信することで、ユーザーＵは、表示部１１に表示されているテキストデータの活用が容易になる。
【００５０】
また、図１４の例では、設定された外部のスマートフォン１２ａに電子化されたＪＰＥＧ画像データが送信される。（ステップＳ１４４）。これにより、スマートフォン１２ａを利用するユーザーＵは、送信されたＪＰＥＧ画像データを参照できる（ステップＳ１４５）。このように、表示部１１に表示されている画像データを電子化し、外部機器に送信することで、ユーザーＵは、画像データの活用が容易になる。なお、画像データの変換は、ＪＰＥＧに限らず、他の変換方法を用いることができる。
【００５１】
また、図１５の例では、スマートフォン１２ａにＰＤＦ化されたデータが送信される。（ステップＳ１５４）。これにより、スマートフォン１２ａを利用するユーザーＵは、送信されたＰＤＦ文書を参照できる（ステップＳ１５５）。このように、表示部１１に表示されているデータをＰＤＦ化し、外部機器に送信することで、ユーザーＵは、レイアウト情報も取り込んだＰＤＦ化されたデータの活用が容易になる。
【００５２】
また、図１６の例では、スマートフォン１２ａ用のアドレスデータが送信される。（ステップＳ１６４）。このように、表示部１１にアドレス関連のデータが表示されている場合、送信先のアドレス帳にあわせたデータ形式に変換したデータが送信される。これにより、ユーザーＵは、送信されたアドレスデータを参照することができ（ステップＳ１６５）、アドレスデータの活用が容易になる。
【００５３】
また、図１７の例では、表示データは、スマートフォン１２ａの内部制御（命令情報）を行うデータ形式に変換して送信される（ステップＳ１７４）。これにより、ユーザーＵは、送信された命令情報に基づきトナーの発注等をメールで送信でき（ステップＳ１７５）、データの活用が容易になる。
【００５４】
また、図１８の例では、複合機１０にて設定されているデータが、設定用データに電子化されて他の複合機１２ｂに送信される（ステップＳ１８４）。これにより、複合機１２ｂは、送信された設定情報に基づき、複合機１０と同じ設定条件に容易に設定できる（ステップＳ１８５）。
【００５５】
なお、図示していないが、変換が不要なデータの場合は、オリジナルの文書を外部機器に送信することも可能である。ＰＤＦ文書をＭＦＰ上で表示している場合等は、データを変換することなく、そのままのデータ、つまりオリジナルの文書が送信される。
【００５６】
以上、本実施形態に係る変換処理のシーケンスについて説明した。
＜まとめ＞
以上に説明した変換処理を実行する画像形成装置について以下にまとめる。
１．本実施形態に係る画像形成装置は、画面上にデータを表示する表示手段と、前記表示手段が表示している画面上のデータを、所定の変換形式により他の電子機器で処理が可能なデータに変換する変換手段と、を有することを特徴とする。
【００５７】
これによれば、表示手段が現在表示している画面上のデータが、他の電子機器で処理が可能なデータに変換される。よって、表示部に表示されているデータの活用を容易にすることができる。
【００５８】
これに対して、特開２００４−２３４２９９号公報には、次の技術が開示されている。
「ユーザ端末３において、文書の印刷の操作を行うと、印刷データがサーバ装置１（プリントサーバ）へ送られて蓄積部１１に蓄積される。ユーザー端末４からサーバ装置１へ印刷データの参照を要求すると、サーバ装置１は印刷データを蓄積部１１から読み出し、変換部１２によってユーザー端末４のブラウザで表示可能なデータ形式に変換してユーザー端末４に送り、ユーザー端末４に印刷データの内容が表示される。」
この文献においてデータ形式を変換するデータは、蓄積積文書内容を参照するためのプレビュー動作であって、「表示部に表示されている表示内容」ではない。印刷データを参照するための変換装置であったとしても、１ページ全体の変換を行なっており、表示部に表示されている部分のデータを変換するものではない。この文献では、例えブラウザで表示されている表示部分に対して変換要求を実施したとしても、それはその文書全体に対する要求であり、表示部分だけを指しているわけではない。
【００５９】
また、特開２００４−２２７１３６号公報には、次の技術が開示されている。
「印刷装置としての複合機１の操作部、端末としてのＰＣ端末２及びモバイル端末３のうちのいずれか一つ又は複数から、操作画面の表示データ要求データが送信された場合に、複合機１により、表示データ要求データの送信元（操作元）が識別される。そして複合機１により、予め複合機１の記憶部に記憶された共通の基本表示データが前記識別結果に基づいて操作元に対応するようにデータ変換され、そのデータ変換された基本表示データから操作元に対応する操作画面の表示データが形成されて操作元に送信される。」
この文献では、一の装置の操作部画像を他の装置でも見ることができるようにすることを目的として、「遠隔操作をするために、画像形成装置の表示用データを、外部端末の表示部に最適化すること」が開示されている。この文献では、共通の操作画面を構成するために表示されている画面を所定の形式に変換するが、表示画面そのものに対するデータを取得することができない。
【００６０】
特開２０００−１８１８２０号公報では、表示部に表示されているデータを扱うわけではない。この文献では、表示部に表示されているデータそのものを変換することは開示されていない。
【００６１】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、データの変換要求に応じて変換形式を判定する判定手段（電子化判定手段が相当）を有し、変換手段は、前記画面上に表示しているデータを、前記判定手段が判定した変換形式のデータに変換してもよい。これによれば、変換要求を受けた際に表示しているデータから、電子化の変換形式が判定される。例えば、表示しているデータが画像であれば汎用画像化と判定され、例えば、表示しているデータが文字であれば、テキスト化と判定される。加えて、表示において設定している状態（設定条件）であれば設定データが電子化される。
【００６２】
また、画面上に表示しているデータを、選択された所定の形式のデータに変換してもよい。これによれば、ユーザーが任意に電子化する変換形式を選択できる。
【００６３】
また、所定の変換形式により変換されたデータを、通信手段により他の電子機器に転送してもよい。これによれば、電子化された情報を他の装置に転送することができる。また、外部機器から有用な情報を受け取ることができる。
【００６４】
また、画面上に表示しているデータに基づき、変換形式を自動的に判定してもよい。これによれば、ユーザーにデータの電子化を意識させずに、自動で必要なデータの電子化が可能になる。
【００６５】
以上、本実施形態に係る画像形成装置について、複合機１０を例に挙げて説明した。例えば、従来であればトナー切れが発生したさいに、注文先の電話番号、ＵＲＬあるいはメールアドレスが表示されると、その表示内容を目視して、手作業でメモをとったりデータを入力したりするしかなかった。これに対して、本実施形態に係る画像形成装置によれば、表示部に表示されているデータを電子データに変換することで、スマートフォンあるいは、タブレットに送信、あるいは複合機内部で再利用することによって、簡単に必要なアクセスが可能になる。
【００６６】
上記実施形態では、画像形成装置の一例として複合機を例に挙げて説明したが、画像形成装置は、データ変換装置の一例であり、データ変換装置は、複合機に限られず、プリンター，ＦＡＸ装置，複合機、情報処理装置等に通信機能を持たせた機器であればよい。
【００６７】
［ハードウェア構成例］
最後に、一実施形態に係るデータ変換装置のハードウェア構成例について、図１９を参照しながら説明する。本実施形態に係るデータ変換装置には、ＣＰＵ１０６が内蔵されている。ＣＰＵ１０６（コンピュータ）により実行される各機能を実現するためのプログラムは、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５、あるいはＨＤＤ１０８等の記憶手段に予め格納されてもよい。１次記憶手段２７は、電子化されたデータをＲＡＭ１０５に一次記憶させてもよい。また、２次記憶手段２８は、ＨＤＤ１０８により実現されてもよい。
【００６８】
前記プログラムは、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録されてもよい。
【００６９】
本実施形態に係るデータ変換装置の機能は、ＲＯＭ１０４やＨＤＤ１０８等の記憶手段に記録されたプログラムをＣＰＵ１０６に実行させることにより実現され得る。制御手段２３、編集手段２６、変換手段２９、電子化判定手段３０の各機能は、ＣＰＵ１０６の機能として実現され得る。
【００７０】
さらに、前記プログラムは、通信回路１０３の機能を用いてＩＰネットワーク網１１０に接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードすることもできる。通信手段３１の機能は、通信回路１０３の機能として実現され得る。
【００７１】
キーボード１０１は、入力装置の一例であり、各装置に各操作信号を入力するのに用いられる。入力装置は、キーボード１０１の替わりにマウスやタッチパネルを用いることもできる。操作手段２２及び画像入力手段２４は、入力装置の機能として実現され得る。
【００７２】
ディスプレイ１０２（表示部１１に相当）は、表示装置の一例であり、各装置による処理結果を表示する。表示手段２１は、表示装置の機能として実現され得る。
【００７３】
スピーカ１０７は、出力装置の一例であり、各装置に各操作信号を出力するのに用いられる。ディスプレイ１０２等の表示装置は、出力装置の一例である。
【００７４】
以上、添付図面を参照しながらデータ変換装置、変換方法およびプログラムの好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲はかかる例に限定されない。本発明の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明のデータ変換装置、変換方法およびプログラムの技術的範囲に属する。また、上記具体例は、矛盾しない範囲で組み合わせることができる。
【００７５】
例えば、文字と画像との組み合わせを電子化する場合には、テキストの電子化の変換形式と画像の電子化の変換形式とを組み合わせてデータの電子化を実行することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０：複合機、１１：表示部、１２ａ：スマートフォン、１２ｂ：複合機、２１：表示手段、２２：操作手段、２３：制御手段、２４：画像入力手段、２５：画像出力手段、２６：編集手段、２７：１次記憶手段、２８：２次記憶手段、２９：変換手段、３０：電子化判定手段、３１：通信手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開２０１２−０４３２０４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０７５７１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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