(57)【要約】【課題】車両通過中に発生した送受光器の異常が車両として検知されることを防止する車両検知装置及びその制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】間隔をおいて設置された複数のセンサ５と、センサ５からの光軸７が遮光されたことを検知することによって車両２０の通過を検知する制御部９と、を備えた車両検知装置１００において、制御部９は、第１所定数以上のセンサ５が遮光したことを検知した場合に車両検知状態を開始し、第１所定数よりも少ない第２所定数以下でかつ１以上のセンサ５が所定時間にわたって遮光したことを検知した場合に、遮光したセンサ５を不使用とし、その後、車両検知状態を終了する車両検知装置１００を採用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて設置された複数の送受光器と、
前記送受光器からの光が遮光されたことを検知することによって車両の通過を検知する制御部と、
を備えた車両検知装置において、
前記制御部は、第１所定数以上の前記送受光器が遮光したことを検知した場合に車両検知状態を開始し、
前記第１所定数よりも少ない第２所定数以下でかつ１以上の前記送受光器が所定時間にわたって遮光したことを検知した場合に、遮光した前記送受光器を不使用とし、
その後、前記車両検知状態を終了する車両検知装置。
【請求項２】
前記第２所定数は、前記車両の後部に接続された付属物の大きさに対応して前記制御部が遮光を検知する前記送受光器の数よりも小さい数とされている請求項１に記載の車両検知装置。
【請求項３】
前記第２所定数は、各送受光器間の間隔の大きさに応じて変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両検知装置。
【請求項４】
複数の前記送受光器は、複数のグループに分けられ、
各前記グループには、それぞれ、前記第１所定数および前記第２所定数が設定され、
前記制御部は、各前記グループに対して、前記第１所定数よりも少ない第２所定数以下でかつ１以上の前記送受光器が所定時間にわたって遮光したことを検知した場合に、遮光した前記送受光器を不使用とし、
その後、前記車両検知状態を終了する請求項１から３のいずれかに記載の車両検知装置。
【請求項５】
不使用とした前記送受光器は、車両検知状態においては遮光した送受光器の数に含めることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車両検知装置。
【請求項６】
不使用とした前記送受光器は、異常な遮光状態から復旧した場合に再び使用されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の車両検知装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１所定数以上の前記送受光器が遮光したことを検知した場合に車両検知状態を開始し、前記第１所定数よりも少ない第２所定数以下でかつ１以上の前記送受光器が前記車両検知状態開始からさかのぼった所定時間にわたって遮光したことを検知した場合に、遮光した前記送受光器を不使用とし、その後、前記車両検知状態を終了することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の車両検知装置。
【請求項８】
間隔をおいて設置された複数の送受光器と、
前記送受光器からの光が遮光されたことを検知することによって車両の通過を検知する制御部と、
を備えた車両検知装置の制御方法において、
前記制御部は、第１所定数以上の前記送受光器が遮光したことを検知した場合に車両検知状態を開始するステップと、
前記第１所定数よりも少ない第２所定数以下でかつ１以上の前記送受光器が所定時間にわたって遮光したことを検知した場合に、遮光した前記送受光器を不使用とするステップと、
その後、前記車両検知状態を終了するステップと、
を備えている車両検知装置の制御方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両検知装置及びその制御方法に関し、より具体的には複数の送受光器によって車両を検知する車両検知装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国では、各地の有料道路の料金収受所において、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ；電子料金収受システム、自動料金収受システム）（登録商標）が広く導入されている。このＥＴＣでは、料金収受所における車両の進入状況などの検知のために、車両検知装置が設置されている。
【０００３】
車両検知装置の例として、特許文献１に開示されているものを挙げることができる。このような車両検知装置では、車両や車両の一部（牽引車の牽引棒など）と、車両以外の異物や進入物などとを区別するために送受光器を複数設け、所定数以上の送受光器が遮光した場合は車両とし、所定数未満の送受光器が遮光した場合は車両以外とし、また、牽引車の牽引棒などの車両の一部は車両の連続性の判定を行い車両以外と区別を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９３９１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された発明では、車両検知開始後、１つでも送受光器が遮光し続けている限り車両検知中とみなされる。このため、車両通過中の送受光器の故障および異物の付着などが発生した場合、送受光器の遮光原因が車両の一部によるものか送受光器の異常によるものか区別がつかないという問題があった。ここで、送受光器の異常とは、送受光器の故障および異物の付着等である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、車両通過中に発生した送受光器の異常が車両として検知されることを防止する車両検知装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の車両検知装置及びその制御方法は以下の手段を採用する。
間隔をおいて設置された複数の送受光器と、前記送受光器からの光が遮光されたことを検知することによって車両の通過を検知する制御部と、を備えた車両検知装置において、前記制御部は、第１所定数以上の前記送受光器が遮光したことを検知した場合に車両検知状態を開始し、前記第１所定数よりも少ない第２所定数以下でかつ１以上の前記送受光器が所定時間にわたって遮光したことを検知した場合に、遮光した前記送受光器を不使用とし、その後、前記車両検知状態を終了する車両検知装置を採用する。
【０００８】
本発明によれば、制御部は、第１所定数以上の送受光器の遮光を検知すると車両検知状態を開始し、第１所定数よりも少ない第２所定数以下でかつ１以上の送受光器の所定時間にわたる遮光を検知すると、該当する送受光器を不使用とすることから、該当する送受光器の遮光が車両検知中に発生した異常によるものと判定され、送受光器の異常な遮光が車両による遮光であると誤って検知されるのを防止できる。
【０００９】
上記発明において、前記第２所定数は、前記車両の後部に接続された付属物の大きさに対応して前記制御部が遮光を検知する前記送受光器の数よりも小さい数としてもよい。
本発明によれば、第２所定数は、制御部が車両後部に接続された付属物の大きさに対応して制御部が遮光を検知する送受光器の数よりも小さい数であることから、例えば牽引車の牽引棒のように車両後部に接続された付属物と、車両検知中に発生した異常とが区別できる。また、車両後部に接続された付属物の通過中にもかかわらず車両通過完了とされるのを防止できる。
【００１０】
上記発明において、前記第２所定数は、各送受光器間の間隔の大きさに応じて変更することとしてもよい。
各送受光器間の間隔の大小によって、一定の大きさに対して遮光される送受光器の数は異なるが、この間隔に応じて第２所定数を変更することにより、各送受光器間の間隔の大小にかかわらず一定の大きさ（例えば、牽引車の牽引棒の大きさ）を車体判定の基準として用いることができる。
【００１１】
上記発明において、複数の前記送受光器は、複数のグループに分けられ、各前記グループには、それぞれ、前記第１所定数および前記第２所定数が設定され、前記制御部は、各前記グループに対して、前記第１所定数よりも少ない第２所定数以下でかつ１以上の前記送受光器が所定時間にわたって遮光したことを検知した場合に、遮光した前記送受光器を不使用とし、その後、前記車両検知状態を終了することとしてもよい。
複数の送受光器を複数のグループに分け、グループ毎に送受光器の第１所定数及び第２所定数を設定することとした。その上で、各グループに対して、第１所定数よりも少ない第２所定数以下でかつ１以上の送受光器が所定時間にわたって遮光したことを検知した場合に、遮光した前記送受光器を不使用とし、その後、車両検知状態を終了することとした。これにより、送受光器不使用処理による光軸即時切離し機能をグループ毎に行うことができ、送受光器不使用処理条件（切離し条件）を可変に設定することができる。
【００１２】
上記発明において、不使用とした前記送受光器は、車両検知状態においては遮光した送受光器の数に含めることとしてもよい。
本発明によれば、異常を検知され不使用となった送受光器を、車両検知状態においては遮光した送受光器の数に含めることから、例えば該当する送受光器がある車両の検知において遮光される送受光器の一つであり、また該車両により遮光される送受光器の数が第１所定数と等しい場合に、該車両を車両として検知可能となる。
【００１３】
上記発明において、不使用とした前記送受光器は、異常な遮光状態から復旧した場合に再び使用されることとしてもよい。
本発明によれば、異常な状態から復旧した送受光器の不使用を解除することから、付着していた異物が取れるなど、車両検知のための送受光器として異常送受光器が正常に使用可能となった場合に対応できる。
【００１４】
上記発明において、前記制御部は、前記第１所定数以上の前記送受光器が遮光したことを検知した場合に車両検知状態を開始し、前記第１所定数よりも少ない第２所定数以下でかつ１以上の前記送受光器が前記車両検知状態開始からさかのぼった所定時間にわたって遮光したことを検知した場合に、遮光した前記送受光器を不使用とし、その後、前記車両検知状態を終了することとしてもよい。
本発明によれば、車両検知状態の開始からさかのぼった所定時間にわたって送受光器が遮光しているか否かを検知し、該当する送受光器を不使用とするため、該当する送受光器の遮光が車両検知前に発生した異常によるものと判定され、送受光器の異常な遮光が車両による遮光であると誤って検知されるのを防止できる。
【００１５】
また、本発明の車両検知装置の制御方法は、間隔をおいて設置された複数の送受光器と、前記送受光器からの光が遮光されたことを検知することによって車両の通過を検知する制御部と、を備えた車両検知装置の制御方法において、前記制御部は、第１所定数以上の前記送受光器が遮光したことを検知した場合に車両検知状態を開始するステップと、前記第１所定数よりも少ない第２所定数以下でかつ１以上の前記送受光器が所定時間にわたって遮光したことを検知した場合に、遮光した前記送受光器を不使用とするステップと、その後、前記車両検知状態を終了するステップと、を備えている車両検知装置の制御方法を採用する。
【００１６】
本発明によれば、制御部は、第１所定数以上の送受光器の遮光を検知すると車両検知状態を開始し、第１所定数よりも少ない第２所定数以下でかつ１以上の送受光器の所定時間にわたる遮光を検知すると、該当する送受光器を不使用とすることから、該当する送受光器の遮光が車両検知中に発生した異常によるものと判定され、送受光器の異常な遮光が車両による遮光であると誤って検知されるのを防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、車両通過中に発生した送受光器の異常が、車両による遮光であると誤って検知されるのを防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる車両検知装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかるセンサ監視の前処理の手順を示したフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる遮光しているセンサの監視の手順を示したフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態にかかるセンサ監視の後処理の手順を示したフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態にかかるセンサ監視時間の概要図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる車両通過前センサ監視時間の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明にかかる車両検知装置及びその制御方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態について、図１を用いて説明する。
図１には、本実施形態にかかる車両検知装置及びその制御方法の概略構成が示されている。
図１に示されるように、車両検知装置１００は、複数の光学式のセンサ（送受光器）５と支柱体３と制御部９を備えている。
支柱体３は、車両２０が走行する道路Ｒの両側にそれぞれ設置され、例えば料金所の入口車線または出口車線に設けられる。
各センサ５は、支柱体３の内部に上下方向に所定の間隔をおいて設置されている。各センサ５は上段、中段および下段の各グループに分けられて設置されている。このように設置するセンサ５をグループ分けすることにより、グループ毎に異なる処理が制御部９にて独立して可能となっている。
下段グループに配置された各センサ５の間隔は、中段グループおよび上段グループに配置された各センサ５の間隔よりも狭く（すなわち密に）設定されている。これにより、一般に車両の下方に位置する車両牽引部等の細かい部分が通過した場合であっても高い分解能で精度良く検出できる。本実施形態では、例えば上段グループおよび中段グループに設けられた各センサ５の間隔は等しく３０ｍｍとされ、下段グループに設けられた各センサ５の間隔は上段グループおよび中段グループと比較して狭く１５ｍｍとされている。
各グループにおけるセンサ５の設置数も下段グループが最も多く設定されている。本実施形態では、支柱体３一本あたりの全センサ５の数が５０個であるとした場合、下段グループには下から１番目〜３２番目のセンサ５の３２個を配置し、続いて中段グループには下から３３番目〜４１番目のセンサ５の９個を配置し、続いて上段グループには４２番目〜５０番目のセンサ５の９個を配置する。
なお、センサ５のグループ分けは、車両検知装置１００が設置される使用状況に応じて変更することができ、本実施形態のように上段、中段および下段の３つではなく、２つや４つ以上であってもよい。各グループに設置されたセンサ５の設置間隔および設置個数についても、使用状況に応じてグループ毎に変更してもよい。
また、車両牽引部の形状として、例えば棒形状のものが挙げられるが、これに限らずロープ、チェーン及びフック等他の形状であってもよい。
【００２０】
制御部９は、各センサ５の光軸（光）７が遮光されたことを検知することによって車両２０を検知するなど、車両検知装置１００の制御を行う。図１では制御部９は支柱体３の外部に接続されている。ただし、制御部９は支柱体３の内部に設置してもよく、本発明では設置場所は問わない。
また、制御部９は、例えばコンピュータであり、ＣＰＵ（中央演算装置）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成されている。後述の各種機能を実現するための一連の処理過程は、プログラムの形式でＨＤＤ等に記録されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、後述の各種機能を実現させる。
【００２１】
次に、上記構成を有する車両検知装置１００の動作の詳細な処理について、図２〜図４に示すフローチャートを用いて説明する。図２、図３及び図４は、この車両検知装置１００の動作の詳細な処理を表す１つのフローチャートを各々監視の前処理、監視、監視の後処理の各手順に分割したものである。
図２には、第１段階として、監視の前処理の手順が示されている。
図２に示すように、料金所の入口または出口車線に車両２０が進入すると（Ｓ１）、全センサ５のうち、第１所定数以上のセンサ５が遮光されることで、制御部９は車両が進入していると判断し、車両検知信号の出力をＯＮ状態とし、車両検知状態を開始する（Ｓ２）。ここで、第１所定数は、センサ５の故障やゴミや異物など車両以外の物体を誤検知しないように設定された数であるとし、例えば、上段および中段は７（センサ５の総数はそれぞれ９）、下段は２５（センサ５の総数は３２）であるとする。各グループにおいて検知される車両以外の物体として、上段および中段は鳥などの進入物が多く、下段は牽引車の牽引棒などの車両に接続された付属物が多いことから、グループにより各々、遮光する可能性の高い進入物に対応した第１所定数を設定する。下段の第１所定数には、牽引棒等を考慮して、例えば牽引棒の高さを５〜１０ｃｍと想定する場合、遮光範囲が３０〜４０ｃｍに相当する数を設定することが望ましい。
次に、車両２０が車両検知装置１００の各センサ５の前を通過し、車線から退出する（Ｓ３）。続いて、車両通過後に遮光が続いているセンサ５が存在するか否かの判断が行われ（Ｓ４）、存在しない場合にはＢに遷移する。
一方、上記ステップＳ４において、遮光が続いているセンサ５が存在する場合には、Ａに遷移する。
【００２２】
図３には、第２段階として、遮光しているセンサ５の監視の手順が示されている。
ステップＳ４にて車両通過後に遮光が続いているセンサ５が存在すると判断された場合には、図３に示すように、遮光箇所が車両検知装置１００の下段グループ、中段グループおよび上段グループのいずれであるのかが判断され（Ｓ５）、その場所により処理が振り分けられる。下段グループに遮光箇所が存在する場合は、遮光しているセンサ５が異常遮光状態であるかどうかを判定し、異常遮光状態であれば不使用とするセンサ不使用処理（下段）に遷移し、中段グループに遮光箇所が存在する場合はセンサ不使用処理（中段）に遷移し、上段グループに遮光箇所が存在する場合はセンサ不使用処理（上段）に遷移する。
【００２３】
各グループにおけるセンサ不使用処理では同様の処理が行われ、以下では下段グループのセンサ不使用処理について説明する。まず、車体の一部か否かの判定として遮光しているセンサ５の数が第２所定数以下か否か、すなわち車両通過完了条件を満たすか否かの判断が行われ（Ｓ６）、第２所定数＋１個以上の場合には車両通過完了条件から外れ車両通過中と判断されるため、Ｚに遷移し、上述のステップＳ３に戻る。
一方、上記ステップＳ６において、遮光しているセンサ５の数が第２所定数以下の場合には、ステップＳ７に遷移する。
ここで、第２所定数は、第１所定数よりも少ない数とする。また第２所定数は、車両後部に接続された牽引棒等の付属物の大きさに対応して制御部９が遮光を検知するセンサ５の数よりも小さい数とする。本実施形態では、車両後部に接続された付属物の大きさを５〜１０ｃｍ以上であるとし、下段グループにおける第２所定数は５とする（ここでは、付属物の大きさに対応して遮光されるセンサ５の数を６と想定している）。なお、第２所定数は、その目的に応じて値を設定可能であり、例えば、車両後部に接続された付属物の検知を優先する場合は値を小さく、異物（例えば、泥はね、ゴミ等）やセンサ故障による誤検知防止を優先する場合は値を大きく設定することができる。
また、中段グループ及び上段グループにおける第２所定数についても、各センサ５の間隔の大きさと目的に応じて適宜設定されている。本実施形態では、上段グループおよび中段グループにおける第２所定数は２に設定されている。
【００２４】
次に、ステップＳ７において、該当するセンサ５の遮光が車両後部に接続された付属物か否かの判定として、遮光しているセンサ５の遮光時間、すなわちセンサ監視時間が所定時間以上か否かの判断が行われる。
【００２５】
図５には、センサ監視時間の概要が示されている。
車両通過時間は、車両検知信号の出力がＯＮ状態になってから、車両通過完了条件を満たすまでの時間を表す。また、遮光しているセンサ５の監視の所定時間をセンサ監視時間とし、このセンサ監視時間は、車両通過時間の後に連続して続く所定の時間（長さ）に設定される。ここで、所定時間は、短い間隔かつ低速で走行する２台の車両を基準として、１台目の車両の通過後から２台目の車両の進入開始までの時間を設定するとし、例えば０．５ｍ間隔かつ時速５ｋｍで走行する車両を基準として、３６０ｍｓを設定する。これを設定することにより、センサ監視時間中に次車両が進入することで条件が解除され、２台の車両が１台として誤検知されるのを防止する。
また、車両通過時間をＴとした場合、たとえばセンサ監視時間をＴ／３と設定してもよい。実際は速度の速い車両や遅い車両が混在するため、このセンサ監視時間には最大値を設定し、Ｔ／３が最大値を超える場合は、センサ監視時間は最大値を使用する。
【００２６】
図３に示すように、上記ステップＳ７において、遮光しているセンサ５の遮光時間が所定時間未満の場合は、Ｚに遷移し、上述のステップＳ３に戻る。
一方、上記ステップＳ７において、遮光しているセンサ５の遮光時間が所定時間以上の場合、すなわちセンサ５が監視開始から終了まで継続して遮光された場合は、該当するセンサ５を異常遮光状態とみなし異常センサとして不使用とする処理を行う（Ｓ８）。この遮光センサを不使用とする処理により、センサ５の光軸７が即時に切り離される（光軸即時切離し機能）。
【００２７】
次いで、不使用センサの数が軽故障判定の規定個数以上か否かの判断が行われる（Ｓ９）。ステップＳ９にて規定個数未満と判断された場合はステップＳ１０を経ずにＢに遷移し、規定個数以上と判断された場合には、ステップＳ１０にて軽故障出力を行い、Ｂに遷移する。
ここで、軽故障判定とは、異常ではあるが車両検知装置１００の使用は停止しない軽微な故障、すなわち軽故障が発生しているか否かの判定であり、軽故障出力とは、図示しない出力部に対して車両を検知するセンサ５の光軸７が切り離されていることを出力する、制御部９が行う処理である。
【００２８】
以上の下段グループについての上記ステップＳ６から上記ステップＳ１０の処理を、中段グループおよび上段グループに遮光箇所が存在するとステップＳ５にて判断された場合も同様に行う。また、ステップＳ５にて遮光箇所が下段グループ、中段グループおよび上段グループのうち複数に存在する場合は、各処理を複数のグループについて並行処理することとする。
【００２９】
図４には、第３段階として、監視の後処理の手順が示されている。
図４に示すように、ステップＳ４にて車両通過後に遮光が続いているセンサ５が存在しないと判断された場合、又は、ステップＳ８にてセンサ不使用処理が終了した場合には、車両検知信号の出力がＯＦＦ状態となる（Ｓ１１）。そして、下段グループ、中段グループおよび上段グループで不使用となったセンサ５の総数が重故障判定の規定個数以上か否かの判断が行われ（Ｓ１２）、規定個数未満と判断された場合にはステップＳ１３を経ずに処理を終了し、規定個数以上と判断された場合にはステップＳ１３にて重故障出力を行い、処理を終了する。
ここで、重故障判定とは、車両検知装置１００の使用停止が必要となる重度の故障、すなわち重故障が発生しているか否かの判定であり、重故障出力とは、図示しない出力部に対して車両検知装置１００における車両の進入および退出を検知する機能に異常が発生していることを出力する、制御部９が行う処理である。
【００３０】
以上の図２〜図４を用いて説明した処理により、異常遮光状態のセンサ５が不使用とされる。
ここで、不使用とされたセンサ５は、図２に示すステップＳ２の車両検知状態においては遮光したセンサ５の数に含めることとしてもよい。
また、不使用とされたセンサ５は、送光側のセンサ５から受光側のセンサ５へ光軸７が到達すると異常な遮光状態から復旧したとされ、再び使用されることとしてもよい。
【００３１】
以上、説明してきたように、本実施形態にかかる車両検知装置及びその制御方法によれば、以下の作用効果を奏する。
制御部９は、第１所定数以上のセンサ５の遮光を検知すると車両検知状態を開始し、第１所定数よりも少ない第２所定数以下でかつ１以上のセンサ５の所定時間にわたる遮光を検知すると、該当するセンサ５を不使用とすることから、該当するセンサ５の遮光が車両検知中に発生した異常によるものと判定され、センサ５の異常な遮光が車両２０による遮光であると誤って検知されるのを防止できる。車両検知中に発生する異常とは、例えばゴミの付着、鳥の進入またはセンサ５の故障などである。
【００３２】
また、第２所定数は、車両後部に接続された付属物の大きさに対応して制御部９が遮光を検知するセンサ５の数よりも小さい数であることから、例えば牽引車の牽引棒のように車両後部に接続された付属物と、車両検知中に発生した異常とが区別できる。また、車両後部に接続された付属物の通過中にもかかわらず車両通過完了とされるのを防止できる。
【００３３】
また、各センサ５間の間隔の大小によって、一定の大きさに対して遮光されるセンサ５の数は異なるが、この間隔に応じて第２所定数を変更することにより、各センサ５間の間隔の大小にかかわらず一定の大きさを車体判定の基準として用いることができる。
【００３４】
また、複数のセンサ５を上段、中段および下段の各グループに分け、グループ毎にセンサ５の設置間隔、設置個数、第１所定数及び第２所定数を設定することとした。その上で、センサ不使用処理（Ｓ６〜Ｓ１０）をそれぞれのグループで並行して行うこととした。これにより、センサ不使用処理による光軸即時切離し機能をグループ毎に行うことができ、センサ５の設置間隔（密度）等の設定に応じてセンサ不使用処理条件（切離し条件）を可変とすることができる。
【００３５】
また、異常を検知され不使用とされたセンサ５を、車両検知状態の開始時においては遮光したセンサ５の数に含めることから、例えば該当するセンサ５がある車両２０の検知において遮光されるセンサ５の一つであり、また該車両２０により遮光されるセンサ５の数が第１所定数と等しい場合に、該車両２０を車両として検知可能となる。
【００３６】
また、異常な状態から復旧したセンサ５の不使用を解除することから、付着していた異物が取れるなど、車両検知のためのセンサ５として異常センサが正常に使用可能となった場合に対応できる。これにより、正常な検知が行えるセンサ５を全て使用し、車両検知装置１００の全センサ５による検知状態に近い精度での車両検知を行えることとなる。
【００３７】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態について、図６を用いて説明する。
上記した第１実施形態では車両通過時間の後にセンサ監視時間を設定したが、本実施形態では、さらに、遮光しているセンサ５の監視時間を加えるものである。その他の点については第１実施形態と同様であるので、説明は省略する。
本実施形態では、遮光しているセンサ５の監視時間を、車両通過時間の直前に設定した車両通過前センサ監視時間とし、車両通過前センサ監視時間と車両通過時間は連続した時間として設定するものである。
【００３８】
図６には、本実施形態にかかる車両通過前センサ監視時間の概要が示されている。
車両通過時間は、車両検知信号の出力がＯＮ状態になってから、車両通過完了条件を満たすまでの時間を表す。また、車両通過前センサ監視時間を車両通過時間の直前に設定した時間とし、車両通過前センサ監視時間と車両通過時間は連続した時間として設定する。
この車両通過前センサ監視時間を用いて、車両検知状態からさかのぼった所定時間にわたって第１実施形態と同様に各センサ５の監視を行う。遮光しているセンサ５の遮光時間が所定時間以上の場合、すなわちセンサ５が監視開始から監視終了まで継続して遮光された場合は、該当するセンサ５を異常遮光状態とみなし、車両通過完了条件を満たした時点で異常センサとして不使用とする処理を行う。この不使用とする処理により、センサ５の光軸７が即時に切り離される（光軸即時切離し機能  前方切離し機能）。ここで、例えば本実施形態における所定時間は６００ｍｓとする。
また、車両通過時間をＴとした場合、たとえば車両通過前センサ監視時間をＴ／５と設定してもよい。ただし、実際は速度の速い車両や遅い車両が混在するため、この車両通過前センサ監視時間には最大値を設定し、Ｔ／５が最大値を超える場合は、車両通過前センサ監視時間は最大値を使用する。
以上の処理により、車両通過前における異常遮光状態のセンサ５は不使用となる。
【００３９】
以上、説明してきたように、本実施形態にかかる車両検知装置及びその制御方法によれば、車両検知状態の開始からさかのぼった所定時間にわたってセンサ５が遮光しているか否かを検知し、該当するセンサ５を不使用とするため、該当するセンサ５の遮光が車両検知前に発生した異常によるものと判定され、センサ５の異常な遮光が車両２０による遮光であると誤って検知されるのを防止できる。
【００４０】
第１実施形態および第２実施形態を同時に実施することにより、車両通過中の異常センサおよび車両通過前の異常センサが検知されるため、どちらか一方のみの実施よりもさらに確実に、センサ５の異常な遮光が車両２０による遮光であると誤って検知されるのを防止できる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更なども含まれる。
上述の各実施形態では、各センサ５の設置方向を上下方向として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各センサ５を車線上方の車両幅方向および／又は車線上方の進行方向に並べて車両２０の通過を検知する等といったように用いることもできる。
また、上述の各実施形態では、センサ５は光学式のセンサであるとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、超音波式など他の方式のセンサを使用することとしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
３  支柱体
５  センサ（送受光器）
７  光軸（光）
９  制御部
２０  車両
１００  車両検知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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