(57)【要約】【課題】データの転送を管理できる無線通信装置を提供する。【解決手段】一実施形態によれば、無線通信装置は、無線通信部と、記憶部と、制御部とを備える。前記無線通信部は、他の無線通信装置と近接無線通信又は近距離無線通信を行う。前記記憶部は、データと、アプリケーションと、を記憶する。前記制御部は、前記アプリケーションを実行可能であり、当該アプリケーションに基づいて前記無線通信部による前記データの送受信を制御する。前記アプリケーションは、ユーザの操作により読み込み専用モードに設定可能である。前記制御部は、ユーザが自装置の正規ユーザであるか否か確認し、前記正規ユーザである場合、前記アプリケーションを実行し、これにより前記無線通信部を起動する。前記制御部は、前記無線通信部を起動後、前記アプリケーションが前記読み込み専用モードに設定されている場合、前記無線通信部に前記データを転送させない。【選択図】図１
2014164516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置と近接無線通信又は近距離無線通信を行う無線通信部と、
データと、前記データに関連付けられた設定パラメータと、アプリケーションと、正規ユーザに固有の起動コードと、自装置に固有の識別情報と、前記データに関連付けられた、前記データの転送に関連する情報を含む転送トレース情報と、を記憶する記憶部と、
前記アプリケーションを実行可能であり、当該アプリケーションに基づいて前記無線通信部による前記データの送受信を制御する制御部と、を備え、
前記アプリケーションは、ユーザの操作により読み込み専用モードに設定可能であり、
前記設定パラメータは、転送許可情報と、暗号化指示の有無とを含み、
前記転送許可情報は、初期転送許可の有無と、許可された転送回数とを含み、
前記転送トレース情報は、前記データの転送に関連する情報として前記データの転送回数を含み、
前記制御部は、
ユーザが自装置の前記正規ユーザであるか否か確認し、前記起動コードと前記識別情報との間で予め定められた演算を行った演算結果が、前記ユーザがログインのために入力したユーザ情報に対応している場合、前記ユーザが前記正規ユーザであることを確認し、前記ユーザが前記正規ユーザである場合、前記アプリケーションを実行し、これにより前記無線通信部を起動し、前記ユーザが前記正規ユーザでない場合、前記アプリケーションを実行せず、前記無線通信部を起動せず、
前記無線通信部を起動後、前記アプリケーションが前記読み込み専用モードに設定されている場合、前記無線通信部に前記データを転送させず、一方、前記アプリケーションが前記読み込み専用モードに設定されていない場合、前記設定パラメータの前記転送許可情報に基づいて転送許可が有るか否か判定し、
前記初期転送許可があり、且つ、前記転送トレース情報における前記データの前記転送回数が前記許可された転送回数未満である場合、前記転送許可が有ると判定し、
前記初期転送許可が無い場合と、前記データの前記転送回数が前記許可された転送回数以上である場合とに、前記転送許可が無いと判定し、
前記転送許可が有ると判定した場合、前記設定パラメータに暗号化指示が有るか否か確認し、
前記暗号化指示が有る場合、前記データを暗号化して、暗号化された前記データを前記無線通信部に転送させ、
前記暗号化指示が無い場合、前記データを暗号化せずに前記無線通信部に転送させ、
前記転送許可が無いと判定した場合、前記無線通信部に前記データを転送させず、
前記データの転送が完了した後、前記データの転送に関連する情報を前記転送トレース情報に記録する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
他の無線通信装置と近接無線通信又は近距離無線通信を行う無線通信部と、
データと、前記データに関連付けられた設定パラメータと、アプリケーションと、を記憶する記憶部と、
前記アプリケーションを実行可能であり、当該アプリケーションに基づいて前記無線通信部による前記データの送受信を制御する制御部と、を備え、
前記アプリケーションは、ユーザの操作により読み込み専用モードに設定可能であり、
前記設定パラメータは、転送許可情報を含み、
前記制御部は、
ユーザが自装置の正規ユーザであるか否か確認し、前記ユーザが前記正規ユーザである場合、前記アプリケーションを実行し、これにより前記無線通信部を起動し、前記ユーザが前記正規ユーザでない場合、前記アプリケーションを実行せず、前記無線通信部を起動せず、
前記無線通信部を起動後、前記アプリケーションが前記読み込み専用モードに設定されている場合、前記無線通信部に前記データを転送させず、一方、前記アプリケーションが前記読み込み専用モードに設定されていない場合、前記設定パラメータの前記転送許可情報に基づいて転送許可が有るか否か判定し、
前記転送許可が有ると判定した場合、前記無線通信部に前記データを転送させ、
前記転送許可が無いと判定した場合、前記無線通信部に前記データを転送させない
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記正規ユーザに固有の起動コードと、自装置に固有の識別情報と、を記憶し、
前記制御部は、前記起動コードと前記識別情報との間で予め定められた演算を行った演算結果が、前記ユーザがログインのために入力したユーザ情報に対応している場合、前記ユーザが前記正規ユーザであることを確認する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記設定パラメータは、暗号化指示の有無を含み、
前記制御部は、
前記転送許可が有ると判定した場合、前記設定パラメータに暗号化指示が有るか否か確認し、
前記暗号化指示が有る場合、前記データを暗号化して、暗号化された前記データを前記無線通信部に転送させ、
前記暗号化指示が無い場合、前記データを暗号化せずに前記無線通信部に転送させる
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記データに関連付けられた、前記データの転送に関連する情報を含む転送トレース情報を記憶し、
前記制御部は、前記データの転送が完了した後、前記データの転送に関連する情報を前記転送トレース情報に記録する
ことを特徴とする請求項２から請求項４の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記無線通信部を起動後、前記転送許可が有るか否か判定する前に、前記記憶部から前記転送トレース情報を読み出し、
前記転送許可情報と、読み出された前記転送トレース情報とに基づいて、前記転送許可が有るか否か判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記転送許可情報は、初期転送許可の有無と、許可された転送回数とを含み、
前記転送トレース情報は、前記データの転送に関連する情報として前記データの転送回数を含み、
前記制御部は、
前記初期転送許可があり、且つ、前記転送トレース情報における前記データの前記転送回数が前記許可された転送回数未満である場合、前記転送許可が有ると判定し、
前記初期転送許可が無い場合と、前記データの前記転送回数が前記許可された転送回数以上である場合とに、前記転送許可が無いと判定する
ことを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在注目されている近距離・近接無線通信技術として、TransferJet（登録商標）がある。TransferJet搭載機器同士をタッチして、簡単且つ高速にコンテンツ配信し、共有できる。
【０００３】
しかし、不注意な使い方や予期しない使用に対し、コンテンツ保護の観点からセキュアに処理且つ管理を行うことが求められるユースケースが増えている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Standard ECMA-398, “Close Proximity Electric Induction Wireless Communications”
【非特許文献２】Standard ECMA-399, “Procedure for the Registration of Assigned Numbers for ECMA-398”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、データの転送を管理できる無線通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態によれば、無線通信装置は、無線通信部と、記憶部と、制御部と、を備える。前記無線通信部は、他の無線通信装置と近接無線通信又は近距離無線通信を行う。前記記憶部は、データと、前記データに関連付けられた設定パラメータと、アプリケーションと、を記憶する。前記制御部は、前記アプリケーションを実行可能であり、当該アプリケーションに基づいて前記無線通信部による前記データの送受信を制御する。前記アプリケーションは、ユーザの操作により読み込み専用モードに設定可能である。前記設定パラメータは、転送許可情報を含む。前記制御部は、ユーザが自装置の正規ユーザであるか否か確認し、前記ユーザが前記正規ユーザである場合、前記アプリケーションを実行し、これにより前記無線通信部を起動し、前記ユーザが前記正規ユーザでない場合、前記アプリケーションを実行せず、前記無線通信部を起動しない。前記制御部は、前記無線通信部を起動後、前記アプリケーションが前記読み込み専用モードに設定されている場合、前記無線通信部に前記データを転送させない。前記制御部は、一方、前記アプリケーションが前記読み込み専用モードに設定されていない場合、前記設定パラメータの前記転送許可情報に基づいて転送許可が有るか否か判定し、前記転送許可が有ると判定した場合、前記無線通信部に前記データを転送させ、前記転送許可が無いと判定した場合、前記無線通信部に前記データを転送させない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る近接無線通信を制御するためのアーキテクチャを概略的に示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る無線通信装置の無線通信部のブート処理を説明するための図である。
【図４】第１の実施形態に係る無線通信装置のデータの転送の管理方法を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態の説明に先立ち、発明者が知得するTransferJet技術について説明する。
【０００９】
TransferJetは、簡単な操作で安定した高速データ転送が可能なため、今後機器間のコンテンツ配信における重要技術となると考えられる。
【００１０】
TransferJetは、使用者が単に“タッチ”するだけで最大560Mbps、実効スループットで375Mbpsの高速データ転送を実現する。また、通信可能距離は最大でも数センチメートルであり、接続形態（ネットワークトポロジー）は常に１対１（point-to-point）である。この通信可能距離と接続形態が、システムを非常にシンプルにしている。通信距離が短いので、-70dBm/MHz以下の非常に小さな送信電力で近接無線通信が行える。そして１対１の接続形態であるため、ネットワークの設定や管理が大幅に簡素化される。また、それぞれのTransferJet機器は、他の機器が自分の通信可能距離の範囲に入ってきたときにのみ検出する。他の機器が検出されたとき以外は送信しないので、省電力化が可能である。これもタッチモデルの利点である。
【００１１】
このようなTransferJet機器間では、簡単且つ高速にコンテンツを配信して、共有できる。そのため、悪意のある使用者が、著作権がある有料コンテンツを無断で配信して、共有する事も考えられる。近年では、暗号技術の発展とともに、暗号解読技術も日々進歩している。そのため、単にコンテンツを暗号化するだけでは、十分な対策であるとは言い難い。特に、個人情報、有料コンテンツ及び視聴年齢制限があるコンテンツなどを、不注意な使い方や予期しない使用に対し、保護且つ管理しなければならない。
【００１２】
さらに、ＮＦＣ（Near Field Communication）のような課金・認証システムとの組み合わせを考慮した場合、より高信頼性のセキュリティシステムが非常に重要である。
【００１３】
発明者は、上述した知得に基づいて本発明をなすに至った。
【００１４】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。これらの実施形態は、本発明を限定するものではない。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置１００の構成を示すブロック図である。図１の無線通信装置１００は、他の無線通信装置（図示せず）と１対１で近接無線通信又は近距離無線通信を行うように構成されている。
【００１６】
本実施形態では、近接無線通信とは、無線通信装置１００と他の無線通信装置とが接触した状態、又は、例えば数センチメートル程度の距離まで近接した状態で行われる無線通信を表す。近接無線通信の無線通信方式（通信規格）としては、例えばTransferJetがある。また、近距離無線通信とは、例えば、数十メートル以下の近距離で行われる無線通信を表す。近距離無線通信の無線通信方式としては、例えば、Bluetooth（登録商標）又は無線LANなどがある。
【００１７】
本実施形態では、無線通信装置１００と他の無線通信装置は、同一の無線通信方式であるTransferJetを用いて近接無線通信を行うとして、以下の説明を行う。つまり、無線通信装置１００と他の無線通信装置はTransferJet搭載機器であり、TransferJet搭載機器同士で近接無線通信を行う。
【００１８】
例えば、無線通信装置１００と他の無線通信装置は、それぞれ、スマートフォンなどの携帯型電子機器として構成されていてもよいが、これに限られない。
【００１９】
図１に示すように、無線通信装置１００は、無線通信部（TransferJet）１１と、フィルタ（RF Filter）１２と、アンテナ（Coupler）１３と、制御部（Host CPU）１４と、記憶部（Non-Volatile Memory）１５と、記憶部（Ｅ２ＰＲＯＭ）１６と、を備える。
【００２０】
無線通信部１１は、フィルタ１２及びアンテナ１３を介して第１の無線信号を送受信することにより、他の無線通信装置と近接無線通信を行う。つまり、無線通信部１１は、転送するデータを送受信処理する。
【００２１】
フィルタ１２は、送受信される第１の無線信号とノイズとの混信を除去する。アンテナ１３は、本実施形態ではTransferJetを想定しているため、通信距離を数センチメートルという近距離に限定した1対1の高速通信を可能とするよう、カプラが用いられている。他の無線通信方式を用いる場合、その無線通信方式に適合したアンテナ１３を用いればよい。
【００２２】
制御部１４は、例えば、ホストＣＰＵであり、無線通信部１１を制御する。具体的には、制御部１４は、TransferJetのアプリケーション（ソフトウェア）を実行可能であり、このアプリケーションに基づいて無線通信部１１によるデータの送受信を制御及び管理する。
【００２３】
即ち、TransferJetのアプリケーションは、近接無線通信によりデータの送受信を行うための無線通信制御アプリケーションと称すこともできる。TransferJetのアプリケーションは、ユーザの操作により読み込み専用モード（データ転送禁止モード）に設定可能であり、読み込み専用モードに設定された場合、データの送信（転送）を行わず、データの受信のみを行う。
【００２４】
記憶部１５は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリなどの不揮発性メモリであり、TransferJetのアプリケーション（ソフトウェア）と、正規ユーザに固有の起動コード（Activation code）と、データと、このデータに関連付けられた設定パラメータと、このデータに関連付けられた転送トレース情報と、を記憶している。
【００２５】
記憶部１５に記憶されるデータとしては、例えば、インターネットのサイトや他の無線通信装置などから入手された有料及び無料コンテンツのデータや、ユーザが作成した自作コンテンツのデータなどが挙げられる。これらのコンテンツは、例えば、音楽、画像、動画、地図、電子書籍およびソフトウェアなどを含む。
【００２６】
つまり、記憶部１５は、複数のコンテンツの複数組のデータを記憶していてもよく、この場合、各組のデータにそれぞれ関連付けられた複数の設定パラメータと複数の転送トレース情報を記憶している。
【００２７】
有料コンテンツの場合、例えば、設定パラメータはコンテンツのデータに付属しており、ユーザがコンテンツ配信者（販売者）のサイトから有料コンテンツを購入してダウンロードした際に、同時に入手できる。あるいは、設定パラメータは、コンテンツのデータとは別に、コンテンツ配信者のサイトなどから入手できてもよい。この場合、設定パラメータはコンテンツ配信者側から設定できるものであり、ユーザは設定パラメータを変更できない。
【００２８】
無料コンテンツの場合も、例えば設定パラメータはコンテンツに付属していてもよい。この場合、ユーザは設定パラメータを変更できてもよく、変更できなくてもよい。
【００２９】
自作コンテンツの場合、ユーザが設定パラメータを設定する。
【００３０】
設定パラメータは、例えば、転送許可情報と、暗号化指示の有無と、を含む。転送許可情報は、例えば、初期転送許可の有無と、許可されたデータ範囲と、許可された転送回数と、を含む。後述するように、本実施形態では、初期転送許可が有れば、許可された転送回数の範囲内で、許可されたデータ範囲のデータを転送することができる。許可されたデータ範囲は、全部のデータ又は一部のデータを示す情報である。
【００３１】
転送トレース情報は、データの転送に関連する情報（例えば、データの転送回数や、転送要求を無視した回数）を含む。後述するように、制御部１４は、転送要求に応じてデータの転送が完了した後、及び、転送要求を無視した後、転送要求があったデータの転送に関連する情報を転送トレース情報に記録する。
【００３２】
記憶部１６は、Ｅ２ＰＲＯＭであり、例えば、自装置に固有の識別情報である個別ＩＤ（Unique ID）を記憶している。全体のシステム構成によっては、個別ＩＤは、記憶部１６ではなく上記記憶部１５に記憶されていてもよい。それぞれのTransferJet搭載の機器は個別ＩＤを持っているので、無線通信装置１００は、無線接続した機器から個別ＩＤを取得することで、無線接続したどの機器でも識別することができる。
【００３３】
ここで、無線通信装置１００における近接無線通信を制御するためのアーキテクチャについて説明する。図２は、第１の実施形態に係る近接無線通信を制御するためのアーキテクチャを概略的に示す図である。
【００３４】
アプリケーション２０は、TransferJetのアプリケーションに対応する。
【００３５】
ＡＰＩ（Application Programming Interface）２１は、アプリケーション２０から利用できるライブラリ２２の機能に対するインターフェースである。ＡＰＩ２１は、命令や関数の形式で提供される。
【００３６】
ライブラリ２２は、特定の機能を有する複数のプログラムを、アプリケーション２０から利用できるようにまとめたものである。
【００３７】
ドライバ２３は、ハードウェア２４を制御及び操作するための専用のソフトウェアである。ハードウェア２４は、無線通信部１１に対応する。
【００３８】
次に、図３，４を参照して、無線通信装置１００の動作を説明する。ここでは、TransferJet搭載機器である無線通信装置１００と他の無線通信装置とが１対１でデータ転送し、一方の無線通信装置１００がデータの送信側であり、他方の他の無線通信装置がデータの受信側であることを想定する。
【００３９】
まず、ユーザが無線通信装置１００に対してログイン操作を行い、制御部１４は、ログイン操作を行ったユーザが自装置の正規ユーザであるか否か確認し、ユーザが正規ユーザである場合、TransferJetのアプリケーションを実行し、これにより無線通信部１１を起動し、ユーザが正規ユーザでない場合、TransferJetのアプリケーションを実行せず、無線通信部１１を起動しない。
【００４０】
図３は、第１の実施形態に係る無線通信装置１００の無線通信部１１のブート処理を説明するための図である。図３に示すように、ブート処理は、制御部１４が有するブートＲＯＭ（Boot-ROM）１４ａに予め記憶されている３つの手順に従って、制御部１４によって行われる。ブートＲＯＭ１４ａには、手順１．起動コードの取得（Get Activation code）、手順２．署名の計算及び確認（Compute & Verify signature）、及び、手順３．ソフトウェアの実行（Execute SW）が記憶されている。
【００４１】
即ち、ユーザが図示しない入力部を用いてログインのためにユーザ情報（ログインＩＤなど）を入力すると、制御部１４は、予め設定された起動コードを記憶部１５から取得し（手順１）、起動コードと個別ＩＤとの相関関係を計算する（手順２）。つまり、制御部１４は、起動コードと個別ＩＤとの間で予め定められた演算を行う。なお、図３の例では、説明を明確化するため、個別ＩＤは記憶部１５に記憶されているものとしている。
【００４２】
次に、制御部１４は、演算結果である相関関係が、ユーザがログインのために入力したユーザ情報に対応している場合、ユーザが正規ユーザであることを確認し、TransferJetのアプリケーション（ソフトウェア）を実行し（手順３）、これにより無線通信部１１を起動してデータ送受信処理を可能とする。
【００４３】
起動コードは、例えば、予め正規ユーザが設定したパスワードでもよい。また、起動コードは、ユーザがログイン操作を行う毎に、ハードウェアが生成して記憶部１５に記憶したものでもよい。ハードウェアを利用する場合、セキュリティレベルを向上するため、例えば、ＰＵＦ（Physical Unclonable Function）を用いて起動コードを生成してもよい。
【００４４】
セキュリティレベルに応じて、起動コードと個別ＩＤの少なくとも何れかは暗号鍵を用いて暗号化して管理することもできる。その暗号鍵は、周知のソフトウェア処理又はハードウェア処理により生成できる。ハードウェア処理を行う場合、図１の構成に暗号化用のハードウェアを追加すればよい。つまり、この構成では、暗号化を用いるか否かは、システム構成者がコスト面も考慮して決定できるようになっている。
【００４５】
制御部１４は、演算結果である相関関係が、ユーザがログインのために入力したユーザ情報に対応しておらず、ログイン操作を行ったユーザが正規ユーザであることを確認できなかった場合、TransferJetのアプリケーション（ソフトウェア）を実行せず、無線通信部１１を起動しない。そのため、正規ユーザではないこのユーザは、データ送受信処理を行うことはできない。
【００４６】
このようにセキュアなブート処理を加えることで、単にパスワードのみを用いる場合よりも確実に、正規ユーザ以外による予期しない使用を未然に防ぎ、個人情報など重要なデータを保護することができる。
【００４７】
上述のブート処理によって無線通信部１１が起動された後、無線通信装置１００は、ユーザにより他の無線通信装置に近づけられ、他の無線通信装置との間で接続や認証などを行い、その後、以下に説明するフローチャートに従ってデータの転送を管理する。
【００４８】
図４は、第１の実施形態に係る無線通信装置１００のデータの転送の管理方法を示すフローチャートである。このフローチャートの各処理は、制御部１４により行われる。図４に示すように、まず、初期設定を行う（ステップＳ１１）。
【００４９】
次に、例えば、ユーザは、無線通信装置１００の図示しない入力部を操作して、１又は複数組のデータの中から転送要求を行うデータを特定する。これにより、ユーザの操作による転送要求（コマンド）を受信する（ステップＳ１２）。
【００５０】
次に、転送要求があったデータに関連付けられた転送トレース情報及び設定パラメータを記憶部１５から読み出す（ステップＳ１３）。
【００５１】
次に、TransferJetのアプリケーションが読み込み専用モードに設定されているか否か確認する（ステップＳ１４）。TransferJetのアプリケーションが読み込み専用モードに設定されている場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、転送要求を無視して（ステップＳ１５）、無線通信部１１にデータを転送させない。この場合、無線通信部１１をオフしてもよい。そして、警告信号を出力し、警告信号に基づいて音又は画面表示などの何らかの警告をユーザに通知する（ステップＳ１６）。これにより、ユーザは、転送要求を行ったデータが転送できなかったことを容易に認識できる。
【００５２】
その後、データの転送に関連する情報として転送要求を無視した回数を転送トレース情報に記録して（ステップＳ１７）、処理を終了する。
【００５３】
一方、TransferJetのアプリケーションが読み込み専用モードに設定されていない場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、設定パラメータの転送許可情報と、読み出された転送トレース情報とに基づいて転送許可が有るか否か判定する（ステップＳ１８）。具体的には、転送許可情報における初期転送許可があり、且つ、転送トレース情報におけるデータの転送回数が許可された転送回数未満である場合、転送許可が有ると判定する。一方、初期転送許可が無い場合と、データの転送回数が許可された転送回数以上である場合とに、転送許可が無いと判定する。
【００５４】
転送許可が無いと判定した場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、転送要求を無視して（ステップＳ１５）、無線通信部１１にデータを転送させない。そして、前述したステップＳ１６，Ｓ１７の処理を行った後、処理を終了する。
【００５５】
一方、転送許可が有ると判定した場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、暗号化指示が有るか否か確認する（ステップＳ１９）。暗号化指示のパラメータがオンである場合、即ち暗号化指示が有る場合（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、許可されたデータ範囲のデータを周知のソフトウェア処理又はハードウェア処理により暗号鍵を用いて暗号化して（ステップＳ２０）、暗号化されたデータを無線通信部１１に転送させる（ステップＳ２１）。ハードウェア処理を行う場合、図１の構成に暗号化用のハードウェアを追加すればよい。暗号化されたデータを受信した他の無線通信装置側は、そのデータを開くために共通の暗号鍵が必要である。
【００５６】
暗号化指示のパラメータがオフである場合、即ち暗号化指示が無い場合（ステップＳ１９；Ｎｏ）、許可されたデータ範囲のデータを暗号化せず速やかに転送開始する（ステップＳ２１）。つまり、データを暗号化せずに無線通信部１１に転送させる。
【００５７】
ステップＳ２１の後、転送完了信号を出力し、これによりユーザに音又は画面表示などにより転送完了を通知する（ステップＳ２２）。
【００５８】
その後、データの転送に関連する情報としてデータの転送回数を転送トレース情報に記録して（ステップＳ２３）、処理を終了する。
【００５９】
ステップＳ１７やステップＳ２３で記録された転送トレース情報は、ユーザやコンテンツ配信者（又はコンテンツ作成者）側の使用目的に応じて活用されるように管理する。転送トレース情報の活用方法の一例を以下に説明する。
【００６０】
有料コンテンツは、通常、転送不可能、又は、許可された転送回数だけ転送可能に構成されているが、有料コンテンツの一部の無料部分を何度でも転送可能に構成されているものもある。この無料部分は、前述のように、設定パラメータの転送許可情報における許可されたデータ範囲に設定されていればよい。このような有料コンテンツを購入したユーザは、無線通信装置１００を用いて、無料部分を他の任意のユーザに転送することができる。転送に伴い、前述のように、データの転送回数が記録される。他のユーザは、無料部分の視聴等により、その有料コンテンツを購入するか否か判断することができる。これは、例えば「コンテンツお勧め機能」と称される機能を用いたアプリケーションの一例である。
【００６１】
無線通信装置１００は、上記有料コンテンツを購入したユーザがコンテンツ配信者（販売者）のサイトに再度アクセスした際に、転送トレース情報をコンテンツ配信者のサーバに送信する。転送トレース情報は転送データの転送回数を含むので、コンテンツ配信者は、有料コンテンツの無料部分が何回転送されたか把握できる。
【００６２】
図４のフローチャートの処理が終了後、ユーザによる新たな転送要求があった場合、再度ステップＳ１２以降の処理を行う。
【００６３】
このように、本実施形態によれば、制御部１４は、ユーザが正規ユーザである場合、TransferJetのアプリケーションを実行して無線通信部１１を起動し、一方、ユーザが正規ユーザでない場合、TransferJetのアプリケーションを実行せず無線通信部１１を起動しない。そして、制御部１４は、無線通信部１１を起動後、TransferJetのアプリケーションが読み込み専用モードに設定されている場合、無線通信部１１にデータを転送させないようにしている。一方、制御部１４は、TransferJetのアプリケーションが読み込み専用モードに設定されていない場合、データに関連付けられた設定パラメータの転送許可情報に基づいて転送許可が有るか否か判定し、転送許可が有ると判定した場合、無線通信部１１にそのデータを転送させ、一方、転送許可が無いと判定した場合、無線通信部１１にそのデータを転送させないようにしている。
【００６４】
これにより、データの転送を管理できるため、意図しない第３者へデータを転送する恐れがある不注意な使い方や、正規ユーザ以外による予期しない使用などに対処でき、より安全で安心できるデータ転送やデータ管理ができる。つまり、保護且つ管理しなければならない個人情報等を含むコンテンツのデータを、コンテンツの作成者や配信者の意図に合うように配信し、共有することができる。
【００６５】
また、TransferJetのアプリケーションを読み込み専用モードに設定しておくことで、TransferJetのアプリケーションが実行された場合であっても、データの転送を確実に禁止できるため、より安全性を高められる。読み込み専用モードに設定するか否かは、ユーザによる操作によって簡単に切り替えられるため、利便性が高い。
【００６６】
さらに、このような正規ユーザ以外が使用できない高信頼性のセキュアシステムを実現できることで、ＮＦＣを用いた課金・認証システムを無線通信装置１００に組み合わせた場合であっても、正規ユーザ以外による不正な使用を未然に防ぐことができる。
【００６７】
なお、近接無線通信に代えて近距離無線通信を行う場合には、無線通信部１１、フィルタ１２、アンテナ１３及びアプリケーションとして、近距離無線通信に対応したものを採用すればよい。
【００６８】
（第２の実施形態）
本実施形態は、無線信号により受電した電力で無線通信装置が動作する点において、第１の実施形態と異なる。
【００６９】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置１００ａの構成を示すブロック図である。図５に示すように、無線通信装置１００ａは、第１の実施形態の無線通信装置１００の構成に加え、コイル１７と、無線受電部１８と、を備える。この無線通信装置１００ａは、第１の実施形態の記憶部１６は備えておらず、個別ＩＤは記憶部１５に記憶されている。その他の構成は、図１の第１の実施形態と同一であるため、同一の要素に同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
本実施形態の無線通信装置１００ａは、他の送電側の無線通信装置（図示せず）と１対１で近接無線通信を行うことができると共に、その送電側の無線通信装置から無線給電されるように構成されている。送電側の無線通信装置は、近接無線通信のための第１の無線信号を送受信すると共に第２の無線信号により電力を送電する無線通信装置である。
【００７１】
例えば、無線通信装置１００ａは、無線でデータの書き込み／読み出しが行えるワイヤレスメモリ内に設けられてもよく、送電側の無線通信装置は、スマートフォンなどの携帯型電子機器内に設けられてもよい。このような構成では、ワイヤレスメモリは、携帯型電子機器から無線給電されると共に、読み出したデータを携帯型電子機器に送信したり、携帯型電子機器から受信したデータを書き込んだりできる。
【００７２】
無線受電部１８は、コイル１７を介して、第１の無線信号とは異なる第２の無線信号により電力を受電する。第２の無線信号の周波数は、第１の無線信号の周波数より低い。例えば、無線受電部１８は、ＷＰＣ（Wireless Power Consortium）の規格に準拠した方式で、電磁誘導を用いて電力を受電する。無線受電部１８は、磁界共鳴方式で電力を受電してもよく、ＮＦＣ（Near Field Communication）の規格に対応していてもよい。
【００７３】
無線受電部１８は、無線受電の開始に応じて少なくとも安定した無線受電のためのネゴシエーションを行う第１のフェーズと、ネゴシエーションが完了した後に安定した無線受電を開始する第２のフェーズとを有している。
【００７４】
無線通信部１１、制御部１４及び記憶部１５は、無線受電部１８によって受電された電力で動作する。
【００７５】
制御部１４は、第１の実施形態の機能に加えて、無線受電部１８による無線受電が開始された後、特に無線受電部１８が第１のフェーズから第２のフェーズに移行した後に、第１の実施形態で説明したブート処理を行うように構成されている。ブート処理以降の動作は、第１の実施形態と同様である。
【００７６】
ここで無線受電部１８の動作について、より詳しく説明する。
【００７７】
送電側の無線通信装置は、最初に、第２の無線信号を変調することによって、ネゴシエーションを行うことが可能な電力及び情報を送信しているものとする。
【００７８】
まず、無線通信装置１００ａが送電側の無線通信装置に近づけられると、無線受電部１８は、無線受電の開始に応じて安定した無線受電のためのネゴシエーションを行う（第１のフェーズ）。具体的には、無線受電部１８は、送電側の無線通信装置から送信された第２の無線信号により、ネゴシエーションを行うことが可能な電力の無線受電を開始する。そして、無線受電部１８は、受電した電力を用いて動作し、第２の無線信号を復調し、また、変調することによって、送電側の無線通信装置との間でネゴシエーションを行う。ネゴシエーションでは、例えば、互いに認証を行ったり、無線受電部１８が送電の許可や送電電力の設定を送信したりする。
【００７９】
このネゴシエーションが完了した後、送電側の無線通信装置は、ネゴシエーションの結果に従って、第２の無線信号により安定した無線送電を開始する。具体的には、送電側の無線通信装置は、ネゴシエーションを行うことが可能な電力より大きい電力を、継続的に無線送電する。
【００８０】
これにより、無線受電部１８は、ネゴシエーションが完了した後に安定した無線受電を開始する（第２のフェーズ）。
【００８１】
このように、本実施形態によれば、制御部１４は、無線受電部１８が第１のフェーズから第２のフェーズに移行した後、即ち安定した無線受電を開始した後に、ブート処理を行うようにしている。よって、不安定な無線受電状態でブート処理を開始した後、受電した電力が不足してブート処理やその後の処理が中断してしまうような不具合を防止できる。
【００８２】
また、第１の実施形態の効果も得られる。
【００８３】
なお、第１の実施形態と同様に、無線通信装置１００ａは、近接無線通信に代えて近距離無線通信を行ってもよい。
【００８４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１１  無線通信部
１２  フィルタ
１３  アンテナ
１４  制御部
１５，１６  記憶部
１７  コイル
１８  無線受電部
１００，１００ａ  無線通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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