(57)【要約】【課題】少ない人数で架設部材及び挟持部材をフランジの適正位置に装着することができるフランジ離間防止装置を提供すること。【解決手段】当接状態で対向したフランジＦ１，Ｆ２に対してフランジＦ１，Ｆ２を挟持してフランジＦ１，Ｆ２が離間することを防止するフランジ離間防止装置１であって、分割部材７，７からなり、複数の挟持部材３が脱落防止状態で連結される架設部材４を備え、架設部材４は、架設部材４の両自由端４ａ，４ａを残して分割部材７，７が連結軸１０により回動可能に連結される。【選択図】図７
2014224577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当接状態で対向したフランジに対して前記一対のフランジを挟持して該一対のフランジが離間することを防止するフランジ離間防止装置であって、
複数の分割部材からなり、複数の挟持部材が脱落防止状態で連結される架設部材を備え、
前記架設部材は、該架設部材の両自由端を残して前記分割部材が連結軸により回動可能に連結されることを特徴とするフランジ離間防止装置。
【請求項２】
前記架設部材は、２つの分割部材からなり、前記一対のフランジへの装着状態において当該分割部材同士を連結する前記連結軸の近傍の前記流体管側にスペーサ部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のフランジ離間防止装置。
【請求項３】
前記架設部材の両自由端は、前記一対のフランジへの装着状態において互いに離間されることを特徴とする請求項２に記載のフランジ離間防止装置。
【請求項４】
前記挟持部材には、前記一対のフランジ方向に螺入可能なボルト部材が螺合されており、前記架設部材と前記挟持部材との間に前記架設部材に対して前記挟持部材の回動を規制する回動規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のフランジ離間防止装置。
【請求項５】
前記ボルト部材の少なくとも先端が、防食機能を有する素材からなることを特徴とする請求項４に記載のフランジ離間防止装置。
【請求項６】
前記挟持部材の挟持面には、複数の突条を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のフランジ離間防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のフランジが離間することを防止するフランジ離間防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフランジ離間防止装置は、略コ字状をなし一対のフランジを管軸方向に挟持する複数の挟持部材と、各挟持部材の周方向に沿って架設される半割の分割部材から成る環状の架設部材と、により、一対のフランジを高い強度で流体管の管軸方向に挟持し、フランジ同士が離間することを防止しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３３４９３号公報（第４，５頁、第３，４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のフランジ離間防止装置にあっては、先ず、分割部材の端部を除く位置に複数の挟持部材を取付け、両方の分割部材を保持した状態で端部同士を連結してフランジに組み付けている。そのため、分割部材の端部同士の連結時に、複数の作業員により架設部材及び挟持部材を保持する必要があるとともに、架設部材及び挟持部材を適正位置に保持することが困難であった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、少ない人数で架設部材及び挟持部材をフランジの適正位置に装着することができるフランジ離間防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明のフランジ離間防止装置は、
当接状態で対向したフランジに対して前記一対のフランジを挟持して該一対のフランジが離間することを防止するフランジ離間防止装置であって、
複数の分割部材からなり、複数の挟持部材が脱落防止状態で連結される架設部材を備え、
前記架設部材は、該架設部材の両自由端を残して前記分割部材が連結軸により回動可能に連結されることを特徴としている。
この特徴によれば、分割部材を連結軸周りに回動させて架設部材の両自由端を拡開させ、架設部材を一対のフランジに巻き付けることにより、一対のフランジを挟むように適正位置に挟持部材が配置されるため、架設部材及び挟持部材を少ない人数でフランジの適正位置に装着することができる。
【０００７】
前記架設部材は、２つの分割部材からなり、前記一対のフランジへの装着状態において当該分割部材同士を連結する前記連結軸の近傍の前記流体管側にスペーサ部が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、連結軸がスペーサ部により流体管の上方に位置決めされるため、分割部材により回動する挟持部材の軌道を適正位置に向けて正確に誘導することができる。
【０００８】
前記架設部材の両自由端は、前記一対のフランジへの装着状態において互いに離間されることを特徴としている。
この特徴によれば、スペーサ部により流体管と架設部材とが離間されているため、フランジへの装着状態において互いに離間した架設部材の両自由端に外力を加えることにより、架設部材のフランジへの装着状態の調整を行うことができる。
【０００９】
前記挟持部材には、前記一対のフランジ方向に螺入可能なボルト部材が螺合されており、前記架設部材と前記挟持部材との間に前記架設部材に対して前記挟持部材の回動を規制する回動規制手段が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、ボルト部材をフランジ方向に螺入することで、挟持部材によるフランジ同士の離間を防止する効果を高めるとともに、回動規制手段によりボルト部材を螺入した際の反力による挟持部材の回動が回動規制手段により規制され、挟持部材を一対のフランジの適正位置に固定することができる。
【００１０】
前記ボルト部材の少なくとも先端が、防食機能を有する素材からなることを特徴としている。
この特徴によれば、ボルト部材の先端を防食機能を有する素材とすることにより、ボルト部材とフランジとの当接箇所が腐食することを防止することができる。
【００１１】
前記挟持部材の挟持面には、複数の突条を有することを特徴としている。
この特徴によれば、フランジを挟持部材により挟持した際に、挟持部材の挟持面に突条が当接し、フランジに対する挟持部材の位置ずれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１におけるフランジ離間防止装置が取付けられた態様を示す正面図である。
【図２】図１と同じく側面図である。
【図３】実施例１における挟持部材の形状を示す斜視図である。
【図４】実施例１における架設部材の構造を示す分解斜視図である。
【図５】（ａ）は、分割部材が回動可能な状態を示す平面図であり、（ｂ）は、分割部材が回動不能な状態を示す平面図である。
【図６】実施例１における分割部材に挟持部材を連結する態様を示す分解図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、実施例１におけるフランジ離間防止装置のフランジへの取付け手順を示す側面図である。
【図８】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図９】分割部材の変形例を示す分解斜視図である。
【図１０】（ａ）は、挟持部材の突条の変形例１を示す斜視図であり、（ｂ）は、挟持部材の突条の変形例２を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は、ボルト部材の変形例を示す分解図であり、（ｂ）は、（ａ）のボルト部材によりフランジを押圧した状態を示す正面断面図である。
【図１２】（ａ）は、実施例２における挟持部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、フランジに対する挟持部材の取付け始めの状態を示す正面断面図であり、（ｃ）は、フランジに対して挟持部材を取付けた状態を示す正面断面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、実施例２におけるフランジ離間防止装置のフランジへの取付け手順を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係るフランジ離間防止装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係るフランジ離間防止装置につき、図１から図９を参照して説明する。以下、図１の画面手前側をフランジ離間防止装置の正面側として説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施例の流体管２，２’は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面が粉体塗装あるいはモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製等であってもよいし、あるいは塩ビ等の樹脂製であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１６】
図１及び図２に示されるように、流体管２，２’は、流体管２，２’の流路を開閉する弁装置６を介して接続されている。詳しくは、流体管２のフランジＦ１と弁装置６のフランジＦ２とが複数のボルト８及びナット９により接合され、同様に流体管２’のフランジＦ１’と弁装置６’のフランジＦ２’とが複数のボルト８及びナット９により接合されている。
【００１７】
接合された一対のフランジＦ１，Ｆ２及びフランジＦ１’，Ｆ２’には、フランジ離間防止装置１，１’が取付けられており、このフランジ離間防止装置１，１’によりフランジＦ１，Ｆ２及びフランジＦ１’，Ｆ２’が地震等の不測の外力により離間することが防止されている。尚、フランジ離間防止装置１，１’は同一構成であるため、以下、フランジ離間防止装置１のみ説明する。
【００１８】
フランジ離間防止装置１について具体的に説明すると、図１及び２に示されるように、フランジ離間防止装置１は、フランジＦ１，Ｆ２の周方向に隣接するボルト８，８同士の間に配置される複数の挟持部材３，３，…と、複数の挟持部材３が連結される架設部材４と、後述する挟持部材３の一方の側壁部３ｂに設けられ、フランジＦ１，Ｆ２方向に螺入されるボルト部材５，５，…とから主に構成されている。
【００１９】
図３に示されるように、挟持部材３は、一対のフランジＦ１，Ｆ２の外周面に対向する内底面３ｄを有する底壁部３ａと、底壁部３ａの管軸方向の両側で対向する側壁部３ｂ，３ｃとを有し、略コ字形状を成している。
【００２０】
側壁部３ｂには、前記ボルト部材５と螺合可能な螺挿孔３ｅが形成されているとともに、外側に突設する凸部３ｆが設けられている。また、側壁部３ｃには、後述するようにボルト部材５の締め込みにより一対のフランジＦ１，Ｆ２を挟持する挟持面３ｇが設けられている。この挟持面３ｇは、所定間隔離間して複数設けられる突条３ｈ，３ｈ…を備えており、この突条３ｈ，３ｈ…は、フランジＦ１，Ｆ２に取付けられた状態においてフランジＦ１，Ｆ２の径方向に延びている。尚、この突条は、必ずしも設けられていなくともよい。
【００２１】
図４に示されるように、架設部材４は、円弧状を成す２つの分割部材７，７を有しており、分割部材７，７における隣接する一方の端部同士は、互いに切欠かれた形状の連結部７ａ，７ａが形成され、この連結部７ａ，７ａには、互いに連通する連結孔７ｂ，７ｂと、内径方向に突起するスペーサ部７ｃ，７ｃと、が形成されている。また、分割部材７，７には、前記挟持部材３の螺挿孔３ｅと連通する挿通孔７ｄが周方向に沿って挟持部材３と同数に形成されており、挿通孔７ｄの近傍には、前記挟持部材３の凸部３ｆを移動不能に嵌合する嵌合孔７ｅを有する延設部７ｆがそれぞれ設けられている。
【００２２】
図４及び図５に示されるように、この分割部材７，７は、連結孔７ｂ，７ｂが互いに連通するように連結部７ａ，７ａを重ね合わせ、流体管２と同軸に延びる連結軸としての連結ボルト１０を当該連結孔７ｂ，７ｂに遊びを持った状態で挿通し、その連結ボルト１０の端部にバネ座金１２及びナット１１を取付けることにより互いに連結される。すなわち、架設部材４は、連結ボルト１０と対向する箇所が開口して自由端４ａ，４ａと成っており、分割部材７，７を連結ボルト１０周りに回動させて架設部材４の自由端４ａ，４ａを開閉することができる。また、切り欠かれた形状の連結部７ａ，７ａを重ね合わせて分割部材７，７を連結するため、分割部材７，７が周方向に略面一となり、分割部材７，７に取付けられる挟持部材３，３，…を管軸方向にずれることなく配置できる。
【００２３】
図５（ａ）に示されるように、連結ボルト１０及びナット１１を緩めた状態とすることにより、分割部材７，７同士が当接しない状態となり、摩擦を減らして分割部材７，７がスムーズに回動されるとともに、図５（ｂ）に示されるように、連結ボルト１０及びナット１１を締め付けることにより、分割部材７，７同士が回動不能に固定される。
【００２４】
図６に示されるように、挟持部材３，３，…は、凸部３ｆ，３ｆ，…を嵌合孔７ｅ，７ｅ，…に嵌合させるとともに、分割部材７，７の挿通孔７ｄ，７ｄ，…に連通させた螺挿孔３ｅ，３ｅ，…に分割部材７側からボルト部材５を螺入することにより、分割部材７に対して回動不能に連結される。つまり、この各凸部３ｆ及び各嵌合孔７ｅは、挟持部材３，３，…と架設部材４との回動を規制する回動規制手段として機能している。尚、ボルト部材５は、六角レンチ等により回動される穴付きネジ５ａにナット５ｂが螺合され、ナット５ｂを固定した状態で前記六角レンチ等により穴付きネジ５ａを回動させることで分割部材７，７と挟持部材３，３，…とが一体に連結される。
【００２５】
次に、フランジ離間防止装置１のフランジＦ１，Ｆ２への取付け工程について説明する。
【００２６】
上記のように構成されたフランジ離間防止装置１は、図７（ａ）に示されるように、先ず、連結ボルト１０とナット１１とを緩めた状態とし、分割部材７，７を連結ボルト１０周りに回動させて架設部材４の自由端４ａ，４ａがフランジＦ１，Ｆ２の外径よりも大きく離間するように拡開させ、フランジＦ１，Ｆ２の上方に配置する。
【００２７】
次いで、図７（ｂ）に示されるように、架設部材４の自由端４ａ，４ａが拡開した状態でフランジ離間防止装置１をフランジＦ１，Ｆ２に向けて降ろす。このとき、先ずスペーサ部７ｃ，７ｃを流体管２の外周面における上端に当接させることにより、フランジ離間防止装置１を流体管２の周方向に位置決めできる。
【００２８】
その後、図７（ｃ）に示されるように、架設部材４をその自由端４ａ，４ａが互いに近づくように閉じて、フランジＦ１，Ｆ２に巻き付ける。このとき、スペーサ部７ｃ，７ｃにより連結ボルト１０の位置が流体管２に位置決めされているため、各挟持部材３がフランジＦ１，Ｆ２の周方向に隣接するボルト８，８同士の間の適正位置に向けて正確な軌道を描くように誘導できる。したがって、ボルト８に干渉することが防止されながら各挟持部材３がフランジＦ１，Ｆ２を挟むように配置される。
【００２９】
このように、分割部材７，７を連結ボルト１０に回動させて架設部材４の自由端４ａ，４ａを拡開させ、架設部材４をフランジＦ１，Ｆ２に巻き付けることにより、フランジＦ１，Ｆ２を挟むように適正位置に挟持部材３が配置され、かつスペーサ部７ｃ，７ｃが流体管２の上端に位置されるため、両方の分割部材７，７の重心が安定し、流体管２に支持させることができるため、支えを必要とせずに、挟持部材３及び架設部材４を少ない人数でフランジＦ１，Ｆ２に装着できる。
【００３０】
さらに、架設部材４をフランジＦ１，Ｆ２に巻き付ける際には、スペーサ部７ｃ，７ｃにより流体管２の外周面と架設部材４の内周面とが常に離間した状態となっており、架設部材４をフランジＦ１，Ｆ２に巻き付けた後には、架設部材４の両自由端４ａ，４ａがフランジＦ１，Ｆ２の周方向に互いに離間されている。
【００３１】
これによれば、対応する規格のフランジであっても、制作工程において許容される誤差で若干小径に形成されたフランジが形成される場合があり、例えば、当該フランジに架設部材４が巻き付けられた場合であっても、架設部材４の両自由端４ａ，４ａに外力を加えることにより、両自由端４ａ，４ａが内径方向に向けてスペーサ部７ｃ，７ｃの高さ分移動することができるため、挟持部材３，３…がフランジに取付けられる深さや、周方向の位置などの装着状態を調整して、適正位置に配置できる。
【００３２】
そして、前述したように連結ボルト１０とナット１１とを締め付け、分割部材７，７を回動不能にした後、図８に示されるように、ボルト部材５，５，…を締め込むことにより、ボルト部材５，５，…の先端面５ｃをフランジＦ１，Ｆ２に向かって進行させて、フランジＦ１の背面Ｆ１ａを押圧する。このボルト部材５，５，…がフランジＦ１の背面Ｆ１ａを押圧することに伴って生じる反力により、挟持部材３，３，…の挟持面３ｇ，３ｇ，…が各ボルト部材５の対向方向からフランジＦ２の背面Ｆ２ａに押圧されるようになり、フランジＦ１，Ｆ２が管軸方向に挟持される。
【００３３】
また、ボルト部材５，５，…を締め込む前に連結ボルト１０とナット１１とを締め付け、分割部材７，７を回動不能にしたことで、架設部材４が流体管２に対して脱落不能に保持されるため、挟持部材３，３…の締込時における支えを必要としない。
【００３４】
また、前記したように凸部３ｆ及び嵌合孔７ｅが嵌合していることから、上記したボルト部材５の締め込み時に、ボルト部材５を螺入した反力による挟持部材３の架設部材４に対する回動が規制されるため、少ない人数で当該締め込み作業を行える。
【００３５】
また、上記したボルト部材５を締め込んだ状態では、挟持部材３の挟持面３ｇに設けられた複数の突条３ｈ，３ｈ，…（図３参照）がフランジＦ１，Ｆ２の径方向に延びて配置され、フランジＦ２の背面Ｆ２ａに当接するようになるため、突条３ｈ，３ｈ，…の当接部間に働く曲げモーメントの作用で強力に挟持しながらも、フランジＦ１，Ｆ２に対する挟持部材３の周方向の位置ずれを防止することができる。
【００３６】
尚、一対のフランジは、例えば流体管内を流れる流体圧の差異等により、同一径のフランジであっても、一対のフランジを接合するボルトの数や位置が異なる場合があるが、本実施例のフランジ離間防止装置１にあっては、挟持部材３，３…の位置を当該フランジの周方向にずらして架設部材４を巻き付けることで、接続態様の異なる一対のフランジに対応することができる。更に尚、連結ボルト１０及びナット１１は、ボルト８，８，…に干渉しない程度の長さに設計されているため、連結ボルト１０及びナット１１を所定のボルト８と管軸方向に重なる位置であっても配置することができる。
【００３７】
分割部材の変形例として次のようなものもある。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。図９に示されるように、分割部材７１における連結ボルト１０に隣接する挿通孔７ｄの近傍には、嵌合孔７ｅが設けられており、分割部材７１の略中央部に位置する挿通孔７ｄの近傍には、外径方向に開口するＵ字孔１７ｅが設けられ、自由端４ａ側に位置する挿通孔７ｄの近傍には、挟持部材３の凸部３ｆを遊嵌する凸部３ｆより若干大径の遊嵌孔２７ｅが設けられている。
【００３８】
前述したようにフランジＦ１，Ｆ２に架設部材４を巻き付けた後、嵌合孔７ｅに凸部３ｆを嵌合させた挟持部材３のボルト部材５により、フランジＦ１，Ｆ２に対して挟持部材３を固定する。その後、挟持部材３の凸部３ｆを遊嵌孔２７ｅに遊嵌させ、ボルト部材５により当該挟持部材３を分割部材７１に連結する。そして、Ｕ字孔１７ｅの開口から凸部３ｆを挿入して挟持部材３を分割部材７１に連結する。
【００３９】
これによれば、遊嵌孔２７ｅに凸部３ｆを嵌合させた挟持部材３は、凸部３ｆを遊嵌孔２７ｅ内で移動させることができるため、挟持部材３をある程度回動させることができ、フランジＦ１，Ｆ２を接合するボルト８，８，…及びフランジの変形部分（例えば前記実施例に示す底部形状等）への干渉を避けることができる。
【００４０】
さらに、Ｕ字孔１７ｅは、その開口から挟持部材３を着脱することができるため、例えば、当該Ｕ字孔１７ｅに嵌合される挟持部材３がボルト８，８，…と干渉する場合等において、その開口から挟持部材３を取外すことができるとともに、Ｕ字孔１７ｅが適正位置に配置された後に前記開口から挟持部材３を取付けることができる。
【００４１】
また、挟持部材の突条の変形例として次のようなものもある。突条の変形例１として、図１０（ａ）に示されるように、複数の突条３１ｈ，３１ｈ，…は、挟持面３ｇに流体管２の管軸と直交する方向に延びて形成されている。これによれば、突条３１ｈがフランジＦ２の背面Ｆ２ａに当接すると、挟持部材３１がフランジＦ１，Ｆ２の外径方向に位置ずれすることを効果的に防止できる（図８参照）。
【００４２】
さらに、突条の変形例２として、図１０（ｂ）に示されるように、複数の突条３２ｈ，３２ｈ，…は、挟持面３ｇに対して斜めに配置されている。これによれば、突条３１ｈがフランジＦ２の背面Ｆ２ａに当接すると、挟持部材３２がフランジＦ１，Ｆ２の周方向及び外径方向に位置ずれすることが防止される（図８参照）。特に、架設部材４の拡開方向に不測の外力が加わった場合等において、架設部材４の拡開方向に挟持部材３２が移動することを防止できる。
【００４３】
次いで、ボルト部材の変形例について説明する。図１１（ａ）に示されるように、ボルト部材５１は、穴付きネジ５１ａの先端面５１ｃから軸方向に凹設される凹部５１ｂが設けられており、凹部５１ｂには、先端部材５２が嵌合されるようになっている。この先端部材５２は、例えば、表面被膜処理により絶縁性を有するステンレス等により形成されている。尚、この先端部材は、ゴムや樹脂等により形成されてもよい。
【００４４】
これによれば、図１１（ｂ）に示されるように、ボルト部材５１を締め込むことにより、ボルト部材５１がフランジＦ１，Ｆ２に向かって進行し、先端部材５２がフランジＦ１の背面Ｆ１ａを押圧するようになる。したがって、ボルト部材５１とフランジＦ１との当接箇所に先端部材５２が位置するようになるため、フランジＦ１の当接箇所が、ボルト部材５１との当接によりその金属素地が剥き出しになった場合であっても、先端部材５２により防食される。尚、ボルト部材自体が防食機能を備えた素材で形成されてもよい。
【実施例２】
【００４５】
次に、実施例２に係るフランジ離間防止装置につき、図１２及び図１３を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。
【００４６】
図１２（ａ）に示されるように、本実施例における挟持部材３３は、側壁部３３ｃが底壁部３３ａ及び側壁部３３ｂと比べて弾力の高い別部材で形成されており、側壁部３３ｃは、底壁部３３ａに側壁部３３ｂに向けて傾斜するように設けられている。また、側壁部３３ｂ，３３ｃの端部には、底壁部３３ａに向けて漸次狭まるように傾斜するテーパ面３３ｄ，３３ｅが形成されている。尚、側壁部３３ｃが底壁部３３ａ及び側壁部３３ｂと別部材に形成されることに限られず、挟持部材自体が弾性力を有する硬質な素材で形成されていてもよい。
【００４７】
図１２（ｂ）に示されるように、挟持部材３３，３３，…は、側壁部３３ｂの外壁面が溶接などにより後述する架設部材４１の各分割部材７２に対して回動不能に固着されており、この挟持部材３３がフランジＦ１，Ｆ２に取付けられる際には、テーパ面３３ｄ，３３ｅをフランジＦ１，Ｆ２の外縁に当接させながら挟持部材３３をフランジＦ１，Ｆ２の内径方向に押し込むことにより、側壁部３３ｃが側壁部３３ｂと対向方向に押し広げられ、図１２（ｃ）に示されるように、フランジＦ１，Ｆ２に取付けられる。このとき、フランジＦ１，Ｆ２は、側壁部３３ｂと側壁部３３ｃの弾性復元力とにより離間防止状態で挟持される。
【００４８】
これによれば、挟持部材３３，３３，…のみでフランジＦ１，Ｆ２を挟持することができるため、部品点数を減らして生産コストを抑えることができるとともに、予め挟持部材３３を分割部材７２に固着させることで作業数を減らして容易にフランジＦ１，Ｆ２への取付けが可能となる。
【００４９】
図１３に示されるように、架設部材４１は、４つの分割部材７２を備え、各分割部材７２は、架設部材４１の両自由端４１ａ，４１ａを残して連結ボルト１０によりそれぞれ回動可能に連結されている。
【００５０】
図１３（ａ）に示されるように、架設部材４１の各連結ボルト１０周りに各分割部材７２を回動させ、自由端４１ａ，４１ａを拡開し、フランジＦ１，Ｆ２に向けて降ろす。そして、図１３（ｂ）に示されるように、中央に位置する連結ボルト１０により連結された隣接する分割部材７２，７２同士を回動し、フランジＦ１，Ｆ２に沿うように巻き付け、上記したように挟持部材３３，３３，…をフランジＦ１，Ｆ２に取付ける。次いで図１３（ｂ）に示されるように、残りの分割部材７２，７２及び挟持部材３３，３３，…もフランジＦ１，Ｆ２に取付ける。
【００５１】
このように、架設部材４１が多数の分割部材７２を連結することで構成されているため、架設部材４１の自由端４１ａ，４１ａ近傍の挟持部材３３，３３が、フランジＦ１，Ｆ２の外側から大きい軌道を描いて巻き付けられるため、架設部材４１の巻きつけ時に自由端４１ａ，４１ａ近傍のボルトに干渉することを防ぐことができ、多様なフランジ形状及びボルト数に対応可能である。また、各分割部材７２及び挟持部材３３をフランジＦ１，Ｆ２の周方向に沿って漸次取付けることができ、大径のフランジＦ１，Ｆ２に対しても容易に架設部材４１及び挟持部材３３を適正位置に装着することができる。
【００５２】
尚、架設部材４１の一方の自由端４１ａをフランジＦ１，Ｆ２に位置決めした後、フランジＦ１，Ｆ２の周方向に沿って順次巻き付けることにより、架設部材４１及び挟持部材３３を適正位置に装着してもよい。
【００５３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５４】
例えば、前記実施例では、連結軸を連結ボルト１０として説明したが、これに限らず、例えば分割部材同士の端部にヒンジ部材を設け、ヒンジ部材の軸を中心として各分割部材が回動可能となっていてもよい。
【００５５】
また、架設部材は、２つまたは４つの分割部材からなることに限らず、それ以外の複数の分割部材で構成されてもよい。
【００５６】
また、本実施例では、フランジ離間防止装置１が流体管２と弁装置６とのフランジＦ１，Ｆ２に取付けられた態様について説明したが、流体管同士が直接接続された一対のフランジに取付けられてもよい。
【００５７】
また、挟持部材には、突条を設けず、例えばゴム等の摩擦係数の高い部材を挟持面に設けて、挟持面とフランジとの摩擦力を高め、挟持部材の位置ずれを防止してもよい。
【００５８】
また、スペーサ部７ｃにより挟持部材３及び架設部材４が流体管２に支持されるようになっているが、例えば、スペーサ部７ｃを特段設けず、挟持部材３の内底面３ｄをフランジＦ１，Ｆ２の外周面に載置して流体管２に支持されるようにしてもよい。
【００５９】
また、スペーサ部７ｃは、必ずしも分割部材７毎に設けられることに限られず、架設部材に少なくとも一か所設けられていればよい。
【符号の説明】
【００６０】
１，１’        フランジ離間防止装置
２，２’        流体管
３              挟持部材
３ｂ，３ｃ      側壁部
３ｅ            螺挿孔
３ｆ            凸部（回動規制手段）
３ｇ            挟持面
３ｈ            突条
４              架設部材
４ａ，４ａ      自由端
５              ボルト部材
７，７          分割部材
７ｃ，７ｃ      スペーサ部
７ｅ            嵌合孔（回動規制手段）
８              ボルト
１０            連結ボルト（連結軸）
１１            ナット
１７ｅ          Ｕ字孔（回動規制手段）
２７ｅ          遊嵌孔（回動規制手段）
３１            挟持部材
３１ｈ          突条
３２            挟持部材
３２ｈ          突条
３３            挟持部材
３３ｂ，３３ｃ  側壁部
３３ｄ，３３ｅ  テーパ面
４１            架設部材
４１ａ，４１ａ  自由端
５１            ボルト部材
５２            先端部材
７１            分割部材
７２            分割部材
Ｆ１，Ｆ２      フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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