(57)【要約】      （修正有）【課題】混練機において、材料中で伸長流れを起こすものの体積割合を高めて、材料に容易に伸長流れを付与することを可能にする混練ロータを提供する。【解決手段】混練ロータ１は、水平方向を向く軸心回りに回転自在に配備されると共に、材料を混練する混練フライト７を軸心回りに少なくとも２条以上備えた混練ロータ１であって、混練フライト７は、混練ロータ１の軸心と垂直な断面において、混練ロータ１が回転した際に材料に対して向かい合う迎え面９を備えており、混練フライト７の迎え面９には、迎え面９の一部が径内側に向かって凹んだ凹部１０が形成されていることを特徴とするものである。【選択図】図３
2014039899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向を向く軸心回りに回転自在に配備されると共に、材料を混練する混練フライトを前記軸心回りに少なくとも２条以上備えた混練ロータであって、
前記混練フライトは、前記混練ロータの軸心と垂直な断面において、当該混練ロータが回転した際に材料に対して向かい合う迎え面を備えており、
前記混練フライトの迎え面には、当該迎え面の一部が径内側に向かって凹んだ凹部が形成されていることを特徴とする混練ロータ。
【請求項２】
前記混練ロータの軸心と垂直な断面において、互いに周方向に隣り合う混練フライト同士の間には、当該混練フライトの表面の一部が径外側に向かって突出した凸部が形成されており、
前記混練フライトのチップ部と前記凸部の頂部との間が前記凹部とされていることを特徴とする請求項１に記載の混練ロータ。
【請求項３】
前記凸部の外周面は、前記混練ロータの軸心を中心線とする円筒面状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の混練ロータ。
【請求項４】
前記凸部は、前記混練ロータの軸心から当該凸部の頂部までの径が、前記混練ロータの軸心から前記混練フライトのチップ部までの径の０．６倍以上となるように形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の混練ロータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の混練ロータと、当該混練ロータを挿通可能な円通孔を貫通状に有するバレルと、を備えていることを特徴とする混練機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料の温度上昇を抑制しつつ混練を行うことのできる混練ロータ及び混練機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、連続混練機や押出機などの混練機では、バレル内に高分子樹脂のペレットや粉状の添加物などの材料を供給し、バレル内に挿通された一対の混練ロータを回転させることでバレル内の材料の混練が行われる。
この混練ロータには材料を混練する混練フライトが軸心回りに複数条に亘って設けられており、混練ロータを回転させるとバレル内の材料が混練フライトで引き裂くようにせん断される。それゆえ、混練機の混練ロータには、材料をせん断するのに適した断面形状を有する混練フライトが一般に設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１の第４図には、材料をせん断するのに適した混練フライトを有する混練ロータが開示されている。なお、理解を容易にするために、特許文献１の第４図に示す混練ロータと略同じ形状を有するものを、本明細書の図２（ｂ）に従来例１として図示する。
図２（ｂ）に示すように、特許文献１の混練ロータは、水平方向を向く軸心回りに３条の混練フライトを有しており、それぞれの混練フライトは径外側に向かって突出するような三角形状の断面形状を有するものとなっている。この混練フライトの突端はチップ部と呼ばれる部分であり、バレルの内周面の近くに位置している。そして、このチップ部とバレルの内周面との間には狭い隙間が設けられており、この隙間に材料を導き入れることで、材料にせん断力を付与する機構となっている。
【０００４】
また、混練ロータの軸心と垂直な断面において、混練フライトはチップ部の側方に連続して繋がるように傾斜した面を備えており、この傾斜した面のうち混練ロータが回転した際に材料に対して向かい合う面が迎え面となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平６−４１１３５号公報（第４図参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した特許文献１の混練フライトを用いて材料を混練する場合に、材料に付与されるせん断力が大きくなりすぎると、材料の温度が必要以上に上昇してしまうことがある。この材料温度の上昇には、上述した迎え面の傾斜角度や形状が大きな影響を及ぼす。
例えば、特許文献１の第４図に示される混練ロータ、言い換えれば本明細書の図２（ｂ）に示すような断面形状を備える混練ロータでは、迎え面は、図中に丸印で示されるように径外方向に向かって凸状となっている。この凸状の迎え面は、バレルの内壁面に対してあまり傾斜しておらず、混練フライトの表面からバレルの内壁面までの距離が比較的短いものとなっている。このようなバレルの内壁面までの距離が小さくなるような箇所が多い混練フライトを用いた場合、バレル内の材料にはせん断流が支配的に発生し、材料に多大なせん断力が付与されることになるので材料温度の上昇を避けることができなくなる。
【０００７】
なお、材料温度の上昇を抑制するために、この混練ロータの迎え面を平坦にすれば、左右の混練ロータが離れすぎて材料の混練が不十分となり、材料内での局部的な温度のバラツキが大きくなってしまうという問題が新たに発生する。
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、材料に対する温度上昇及び材料内での局部的な温度のバラツキを確実に抑制することができる混練ロータ及び混練機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の混練ロータは以下の技術的手段を講じている。
即ち、本発明の混練ロータは、水平方向を向く軸心回りに回転自在に配備されると共に、材料を混練する混練フライトを前記軸心回りに少なくとも２条以上備えた混練ロータであって、前記混練フライトは、前記混練ロータの軸心と垂直な断面において、当該混練ロータが回転した際に材料に対して向かい合う迎え面を備えており、前記混練フライトの迎え面には、当該迎え面の一部が径内側に向かって凹んだ凹部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
なお、好ましくは、前記混練ロータの軸心と垂直な断面において、互いに周方向に隣り合う混練フライト同士の間には、当該混練フライトの表面の一部が径外側に向かって突出した凸部が形成されており、前記混練フライトのチップ部と前記凸部の頂部との間が前記凹部とされているとよい。
なお、好ましくは、前記凸部の外周面は、前記混練ロータの軸心を中心線とする円筒面状に形成されているとよい。
【００１０】
なお、好ましくは、前記凸部は、前記混練ロータの軸心から当該凸部の頂部までの径が、前記混練ロータの軸心から前記混練フライトのチップ部までの径の０．６倍以上となるように形成されているとよい。
一方、本発明の混練機は、上述した混練ロータと、当該混練ロータを挿通可能な円通孔を貫通状に有するバレルと、を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の混練ロータ及び混練機によれば、材料に対する温度上昇及び材料内での局部的な温度のバラツキを確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る混練機の正面断面図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態の混練ロータの断面図であり、（ｂ）は従来例１の混練ロータの断面図であり、（ｃ）は従来例２の混練ロータの断面図である。
【図３】第１実施形態の混練ロータの拡大断面図である。
【図４】ｄｓ／ｄｒの値を（ａ）０．５５、（ｂ）０．６０、（ｃ）０．７２と変化させた際の混練ロータの断面形状を示す図である。なお、ｄｒ／ｄｂの値はいずれも０．８５である。
【図５】ｄｓ／ｄｒの値を（ａ）０．５５、（ｂ）０．６０と変化させた際の混練ロータの断面形状を示す図である。なお、ｄｒ／ｄｂの値はいずれも０．９８である。
【図６】一回転あたりの上昇温度に及ぼす影響を、実施例と従来例とで比較した図である。なお、（ａ）はｄｒ／ｄｂの値が０．８５のときのものであり、（ｂ）はｄｒ／ｄｂの値が０．９８のときのものである。
【図７】材料温度の標準偏差に及ぼす影響を、実施例と従来例とで比較した図である。なお、（ａ）はｄｒ／ｄｂの値が０．８５のときのものであり、（ｂ）はｄｒ／ｄｂの値が０．９８のときのものである。
【図８】第２実施形態の混練ロータの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る混練ロータ１及びこの混練ロータ１が設けられた混練機２の実施形態を、図面に基づき詳しく説明する。
図１は、第１実施形態の混練ロータ１が設けられた混練機２（第１実施形態の混練機２）を示している。
図１に示すように、第１実施形態の混練機２は、高分子樹脂のペレットや粉状の添加物などの材料を混練するものであり、材料を混練する混練ロータ１を備えている。第１実施形態では、互いに異方向に回転する混練ロータ１を２軸備えた異方向回転型の２軸の連続混練機を例に挙げて、本発明の混練機２を説明している。なお、本発明の混練機２には、異方向回転型の２軸連続混練機以外にも、同方向回転型の２軸連続混練機や、２軸の押出機、あるいはバッチ式の混練機などを用いることもできる。
【００１４】
混練機２は、内部が空洞とされたバレル３と、この空洞とされたバレル３の内部に収容される左右１組の混練ロータ１、１とを有している。このバレル３の内部には混練ロータ
１を収容可能な円通孔４が平行に並んで２つ穿孔されている。２つの円通孔４、４は、その内壁面の一部同士が互いに重なり合うようになっており、一方の円通孔４から他方に材料を移動可能となっている。これら２つの円通孔４、４のそれぞれには混練ロータ１が１本ずつ挿通されており、この混練機２は混練ロータ１を合計で２軸有する２軸タイプとなっている。
【００１５】
なお、以降の説明において、図１の紙面の左側を混練ロータ１及び混練機２を説明する際の上流側とし、紙面の右側を下流側とする。また、図１の紙面の左右方向を混練ロータ１及び混練機２を説明する際の軸方向、さらに、軸方向に対して垂直な方向を軸垂直方向と呼ぶ。さらに、軸心を基準として、軸心から遠ざかる方向を径外側、また軸心に近づく方向を径内側という。
【００１６】
図１及び図２（ａ）に示すように、バレル３は、水平方向に沿って長い筒状に形成されており、その内部には上述したように２つの円通孔４、４が平行に並んで上流から下流（軸方向）を向くように形成されている。バレル３の軸方向の中途側にはバレル３内に材料を供給するホッパ５が設けられている。
円通孔４は、バレル３の内部を水平方向に向かってくり抜く略円筒状の横穴であり、その軸垂直方向に沿った断面は略円形とされている。円通孔４は、水平方向に平行に並んで左右一対設けられており、その内壁面の一部が互いに重なり合うような、いわゆる「めがね孔状」となっている。
【００１７】
混練ロータ１は、バレル３内に供給された材料を混練するものであり、軸方向に沿って長尺状に形成されている。混練ロータ１は、上述した一対の円通孔４をそれぞれ挿通するように左右一対で設けられている。これら一対の混練ロータ１のうち、左側の混練ロータ１は上流側から見た際に時計回りに、また右側の混練ロータ１は反時計回りに回転している。
【００１８】
混練ロータ１は、さまざまな種類のセグメントを軸方向に組み合わして形成されており、軸方向の中途側には複数のロータセグメント６（混練用セグメント）が設けられている。
ロータセグメント６は、さまざまな種類のセグメントの中でも特に混練に適したものである。ロータセグメント６は、軸垂直方向に沿った断面が歪んだ三角形のような形状に形成されており、径外側に向かって先端が尖った混練フライト７を軸心回りに３条有している。これらの混練フライト７は、尖った先端にバレル３の内壁面と対向するチップ部８を有しており、混練ロータ１が回転すると各混練フライト７のチップ部８がバレル３の内壁面をかすめるように回転し、バレル３の内壁面に付着した材料を残さず掻き取って材料を混練できるようになっている。
【００１９】
ところで、上述した混練ロータ１には、混練ロータ１が回転した際に材料に向かい合うように傾斜した迎え面９がそれぞれの混練フライト７に設けられている。迎え面９は、混練フライト７のチップ部８に対して周方向に連続するように形成されており、図２の左側の混練ロータ１の場合であればチップ部８から見て時計回り方向（回転方向）に隣接して設けられている。この迎え面９には、図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すようにさまざまな形状や傾斜角度を備えている。
【００２０】
例えば、図２（ｂ）に示す従来例１の迎え面１０９は、図中に丸印で示される位置に、バレル１０３の内壁面に対して傾斜した面として形成されている。この従来例１の迎え面１０９は、径外側（外周側）に向かって張り出すように湾曲した凸面状に形成されており、バレル１０３の内壁面に対してあまり大きな傾斜角度を備えていない（迎え面１０９がバレル１０３の内壁面に沿うような傾斜角度となっている）。それゆえ、従来例１の混練ロータ１０１では、迎え面１０９がバレル１０３の内壁面側（径外側）に向かってせり出している分だけ、迎え面１０９とバレル１０３の内壁面との距離は小さくなっている。
【００２１】
このようにバレル１０３の内周面と混練フライト１０７の表面との距離が小さくなるような箇所では、バレル１０３内で混練される材料にせん断力が働きやすくなることが知られている。つまり、従来例１の混練ロータ１０１を用いれば、混練フライト１０７によりせん断流が支配的に生起されるようになり、混練が進むに伴って混練材料の温度上昇が大
きくなってしまう。
【００２２】
一方、図２（ｃ）に示す従来例２の迎え面２０９も、図中に丸印で示される位置に、バレル２０３の内壁面に対して傾斜した面として形成されている。従来例２の迎え面２０９が従来例１と異なっている点は、従来例２の迎え面２０９が周方向に隣接する２つの混練フライト２０７のチップ部２０８間を最短で繋ぐような平坦な面状に形成されている点である。つまり、従来例２の迎え面２０９は従来例１のように径外側に向かって張り出すことがなく、バレル２０３の内壁面に対して大きな傾斜角度を備えている。それゆえ、迎え面２０９が大きな傾斜角度を備える分だけ、バレル２０３の内周面と混練フライト２０７の表面との距離が小さくなるような箇所が従来例１より減少し、材料に対して与えられるせん断力も従来例１より小さくなる。そこで、従来例２の混練ロータ２０１を用いた場合には、材料温度の上昇は抑制することができる。
【００２３】
しかしながら、従来例２の混練機２０２では、左右の混練ロータ２０１間に形成されるロータ隙間Ｌ２は、従来例１のように迎え面１０９が径外側に向かって張り出すことがない分だけ従来例１のロータ隙間Ｌ１に比べて大きくなる。このように左右の混練ロータ間に形成されるロータ隙間が広くなると、材料に付与されるせん断力が大きく変動し、材料内での局部的な温度のバラツキも大きくなってしまう。
【００２４】
そこで、本発明の混練ロータ１では、図２（ａ）に示すように、混練フライト７の迎え面９に、この迎え面９の一部が径内側に向かって凹んだ凹部１０を形成している。このような凹部１０を迎え面９に形成すれば、凹部１０が設けられている分だけバレル３の内周面と混練フライト７の表面との距離が離れ、材料に対して与えられるせん断力を小さくして、材料温度の上昇を抑制することができる。また、凹部１０が形成された場所以外の混練フライト７の表面を径外側に突出させることもできるので、左右の混練ロータ１間に形成されるロータ隙間を小さくすることにでき、材料内での局部的な温度のバラツキを抑制することも可能となる。
【００２５】
具体的には、図３に示すように、第１実施形態の混練ロータ１には、混練ロータ１の軸心と垂直な断面において、互いに周方向に隣り合う混練フライト７、７同士の間に、混練フライト７の表面の一部が径外側に向かって突出した凸部１１が形成されている。そして、この凸部１１を設けることで凸部１１とは逆に凹むことになる混練フライト７のチップ部８とこの凸部１１の頂部１１ａとの間を上述した凹部１０としているのである。
【００２６】
次に、第１実施形態の混練ロータ１の混練フライト７に形成される迎え面９、凸部１１及び凹部１０について、さらに詳しく説明する。
迎え面９は、図３に丸印で示されるように、混練ロータ１が回転した際に材料に向かい合うように傾斜した面であり、チップ部８に対して周方向に連続した位置（隣接した位置）に形成されている。この迎え面９は、周方向に対して傾斜するように形成されていて、混練ロータ１が回転するとバレル３内の材料が接触するようになっている。
【００２７】
凸部１１は、上述したように混練フライト７の表面の一部を径外側に向かって突出させたものであり、その外周面は混練ロータ１の軸心を中心線とする円柱面状に形成されている。つまり、混練ロータ１の軸心と垂直な断面において、凸部１１は混練ロータ１の軸心を曲率中心とする円弧状であり、周方向に隣り合うチップ部８同士の間を結ぶ線より径外側に向かって張り出すように膨出している。
【００２８】
凹部１０は、上述した凸部１１を形成することで、この凸部１１を利用して逆に凹んだ形状に形成されている。凹部１０は、混練フライト７のチップ部８と、上述した凸部１１の頂部１１ａ（先端）とを結ぶ基準線Ｓ（図中に１点鎖線で示す直線）より、径内側に向かって凹むようになっている。
ところで、上述したようにチップ部８の間に凸部１１を形成することで、凸になっていない部分を凹部１０とするにしても、形成する凸部１１の突出量が小さすぎては十分に凹んだ凹部１０は得られなくなる。それゆえ、凸部１１としては、混練ロータ１の軸心から凸部１１の頂部１１ａまでの径が、混練ロータ１の軸心から混練フライト７のチップ部８までの径の０．６倍以上となるようなものを形成すればよい。
【００２９】
次に、凸部１１の突出量、言い換えれば混練ロータ１の軸心から凸部１１の頂部１１ａ
までの径について説明する。
例えば、バレル３の内径、つまりバレル３の内壁面の直径をｄｂとする。また、混練ロータ１の最大外径、つまり混練ロータ１の軸心からチップ部８（フライトの頂部）までの距離の２倍をｄｒとする。そして、これらのｄｂとｄｒとの比（ｄｒ/ｄｂ）が０．８５となるような混練ロータ１を、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように３種類考える。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、凸部１１の外径ｄｓが混練ロータ１の最大外径ｄｒの０．７２倍である場合（ｄｓ/ｄｒ＝０．７２の場合）は、凸部１１とチップ部８の間の外形線は明らかに径内側に向かってＬの字状に屈曲しており、明瞭に凹んだ凹部１０が確認される。
ところが、図４（ｂ）に示すように、凸部１１の外径ｄｓが混練ロータ１の最大外径ｄｒの０．６倍（ｄｓ/ｄｒ＝０．６）になると、凸部１１とチップ部８の間に形成される凹部１０は非常に浅く、はっきりとした凹状と言いにくい状態となる。
【００３１】
そして、図４（ｃ）に示すように、凸部１１の外径ｄｓが混練ロータ１の最大外径ｄｒの０．５５倍（ｄｓ/ｄｒ＝０．５５）になると、凸部１１とチップ部８の間の外形線は直線的となり、凹部１０は殆ど確認できなくなる。
上述した図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すような凸部１１の外径ｄｓと凹部１０との対応関係は、混練フライト７のチップ部８とバレル３の内壁面との距離がより小さくなっても、言い換えればｄｂとｄｒとの比（ｄｒ/ｄｂ）が０．９８となるような混練ロータ１に関しても成立する。
【００３２】
例えば、図５（ａ）に示すように、ｄｂとｄｒとの比（ｄｒ/ｄｂ）が０．９８となるような混練ロータ１であっても、凸部１１の外径ｄｓが混練ロータ１の最大外径ｄｒの０．６倍である場合（ｄｓ/ｄｒ＝０．６の場合）は、凸部１１とチップ部８の間に明らかに凹状な箇所があり、明瞭な凹部１０が確認される。
ところが、図５（ｂ）に示すように、凸部１１の外径ｄｓが混練ロータ１の最大外径ｄｒの０．５５倍（ｄｓ/ｄｒ＝０．５５）になると、凸部１１とチップ部８の間に確認される形状が凹状とは言えなくなり、凹部１０が確認できなくなる。
【００３３】
次に、上述した図４及び図５の混練ロータ１を用いて混練を行った際に、材料の温度がどの程度上昇するか、及び、材料温度がバレル３内でどの程度のバラツキを有しているかを、実験により確認した。
図６は、従来例１、２及び実施例の混練ロータ１を１回転させた際に、１回転当たりに材料がどの程度温度上昇するかを計測した結果を示すものである。また、図７は、材料温度のバレル３内でのバラツキを、計測温度の標準偏差として計測した結果結果を示すものである。
【００３４】
図６（ａ）を見ると、従来例２の温度上昇が０．５℃をわずかに超える程度であるのに比べて、従来例１ではｄｓ/ｄｒが０．５５→０．６→０．７２と大きくなるに連れて、温度上昇が０．６℃〜０．７℃といずれも大きくなっている。これに比べて、実施例の温度上昇は、ｄｓ/ｄｒが０．５５→０．６→０．７２と大きくなっても、０．５℃〜０．６℃と温度上昇は小さいままであり、従来例１の温度上昇ほど大きくはならない。なお、この従来例１におけるｄｓは、混練ロータ１４の外形線に内接する円の半径を示したものである。
【００３５】
また、図７（ａ）を見ると、従来例２の材料中での温度のバラツキ（計測温度の標準偏差）が０．１１度を超えるのに比べて、従来例１のバラツキは、ｄｓ/ｄｒが０．５５→０．６→０．７２と大きくなるに連れて０．０９℃〜０．１０℃といずれもバラツキが小さくなっている。これに比べて、実施例は、ｄｓ/ｄｒが０．５５では０．１１℃と温度バラツキが大きいが、ｄｓ/ｄｒが０．６や０．７２では０．０８５℃〜０．１０℃と、従来例１より温度バラツキが小さくなっている。
【００３６】
これらの図６（ａ）及び図７（ａ）の結果から、実施例の混練ロータ１では、材料に対する温度上昇と材料中での温度のバラツキとを、双方とも抑制できると判断できる。また、実施例の中でも、ｄｓ/ｄｒ＝０．５５の結果に比べて、ｄｓ/ｄｒが０．６や０．７２の方が温度上昇も温度のバラツキも小さくなっている。このことから、ｄｓ/ｄｒとして
は、０．６倍以上とする方がよいと判断することもできる。
【００３７】
さらに、上述した比（ｄｒ/ｄｂ）が０．８５の結果と同様に、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示す比（ｄｒ/ｄｂ）が０．９８の結果でも、従来例１や従来例２の結果より実施例の混練ロータ１の方が、材料に対する温度上昇や材料中での温度のバラツキを抑制できている。
以上のことから、第１実施形態の混練ロータ１を用いることで、材料に対する温度上昇及び材料内での局部的な温度のバラツキを確実に抑制することができると判断される。
「第２実施形態」
次に、第２実施形態の混練ロータ１及びこの混練ロータ１が設けられた混練機２について説明する。
【００３８】
第２実施形態の混練ロータ１は、この混練ロータ１の軸心と垂直な断面において、第１実施形態のように迎え面９を単純な凹状に形成したものでなく、迎え面９をその断面が波状になるような複雑な凹凸を備えた断面形状に形成したものである。つまり、第２実施形態の混練フライト７の迎え面９には、チップ部８に近い側に設けられる第１の凸部１１ａとチップ部８から遠い側に設けられる第２の凸部１１ｂとがあり、これらの第１の凸部１１ａと第２の凸部１１ｂとの間が凹部１０とされている。
【００３９】
つまり、第２実施形態の混練フライト７の迎え面９は、混練ロータ１の軸心と垂直な断面において、周方向に互いに隣り合うチップ部８の間を結ぶ基準線Ｐ（図中の１点鎖線）より径外側に向かって張り出すようにチップ部８の近傍で湾曲しており、この径外側に向かって湾曲した部分が第１の凸部１１ａとされている。この第１の凸部１１ａの側方には第１の凸部１１ａより径外側に大きく突出した第２の凸部１１ｂが形成されており、第１の凸部１１ａと第２の凸部１１ｂとの間に設けられる径内側に向かって緩やかに凹んだ部分が凹部１０とされている。
【００４０】
このように迎え面９を複雑に湾曲した曲面状に形成した場合にも、迎え面９に径内側に向かって凹むような凹部１０があれば、材料に対する温度上昇及び材料内での局部的な温度のバラツキを抑制することが可能となる。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【符号の説明】
【００４１】
１  混練ロータ
２  混練機
３  バレル
４  円通孔
５  ホッパ
６  ロータセグメント
７  混練フライト
８  チップ部
９  迎え面
１０  凹部
１１  凸部
１１ａ凸部の頂部
Ｓ  基準線
Ｐ    基準線
１１ａ  第１の凸部
１１ｂ  第２の凸部
【図１】
2014039899.tif 000003
【図２】
2014039899.tif 000004
【図３】
2014039899.tif 000005
【図４】
2014039899.tif 000006
【図５】
2014039899.tif 000007
【図６】
2014039899.tif 000008
【図７】
2014039899.tif 000009
【図８】
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