(57)【要約】【課題】コイル部品における、磁束の均一化と、交流銅損の悪化の防止とを両立可能なコイル部品を提供すること。【解決手段】本発明によるコイル部品１は、上下方向に延びる巻軸Ｔの周りに巻線１０２を巻回してなるコイル１０と、コイル１０に囲まれるコイル内空間１３０においてコイル１０の内周側面１１０に配置される高磁気抵抗部材２０と、これらを包囲する磁芯４０とを備えている。かかるコイル部品１において、高磁気抵抗部材２０は、内周側面１１０の上縁１１２及び下縁１１２からコイル内空間１３０において巻軸Ｔに向かって延びる第１面２１０及び第２面２２０を有し、且つ第１面２１０及び前記第２面２２０を、コイル内空間１３０の上端１３２よりも下方且つ下端１３４よりも上方に延びるように構成したこと。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる巻軸の周りに巻線を巻回してなるコイルと、前記コイルに囲まれるコイル内空間において前記コイルの内周側面に配置される高磁気抵抗部材と、前記コイル及び前記高磁気抵抗部材を包囲する磁芯とを備えるコイル部品であって、
前記高磁気抵抗部材は、前記内周側面の上縁から前記コイル内空間において前記巻軸に向かって延びる第１面と、前記内周側面の下縁から前記コイル内空間において前記巻軸に向かって延びる第２面とを有しており、
前記第１面及び前記第２面は、前記コイル内空間の上端よりも下方且つ前記コイル内空間の下端よりも上方に延びている
コイル部品。
【請求項２】
請求項１に記載のコイル部品であって、
前記コイル内空間は、当該コイル内空間を前記上下方向に２等分してなる上側コイル内空間と下側コイル内空間とを有しており、
前記高磁気抵抗部材は、前記上側コイル内空間において前記内周側面から前記巻軸に向かって突出する上側高磁気抵抗部材と、前記上側高磁気抵抗部材と前記上下方向と直交する水平方向に凹状の谷間を形成するようにして前記下側コイル内空間において前記内周側面から前記巻軸に向かって突出する下側高磁気抵抗部材とを有しており、
前記第１面は、前記上側高磁気抵抗部材の一部に形成されており、
前記第２面は、前記下側高磁気抵抗部材の一部に形成されている
コイル部品。
【請求項３】
請求項２に記載のコイル部品であって、
前記第１面上に形成され且つ前記第１面から前記巻軸に向かって突出する上側補助高磁気抵抗部材と、前記第２面上に形成され且つ前記第２面から前記巻軸に向かって突出する下側補助高磁気抵抗部材とを更に備える
コイル部品。
【請求項４】
請求項３に記載のコイル部品であって、
前記上側補助高磁気抵抗部材は、前記内周側面の前記上縁を含むように配置されており、
前記下側補助高磁気抵抗部材は、前記内周側面の前記下縁を含むように配置されている、
コイル部品。
【請求項５】
請求項２に記載のコイル部品であって、
前記上側高磁気抵抗部材の前記水平方向における頂点に形成され且つ前記上側高磁気抵抗部材の前記頂点から前記巻軸に向かって突出する上側補助高磁気抵抗部材と、前記下側高磁気抵抗部材の前記水平方向における頂点に形成され且つ前記下側高磁気抵抗部材の前記頂点から前記巻軸に向かって突出する下側補助高磁気抵抗部材とを更に備える
コイル部品。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれかに記載のコイル部品であって、
前記上側補助高磁気抵抗部材は、前記上側高磁気抵抗部材から斜め上方に突出しており、
前記下側補助高磁気抵抗部材は、前記下側高磁気抵抗部材から斜め下方に突出している
【請求項７】
請求項３乃至請求項６のいずれかに記載のコイル部品であって、
前記内周側面から前記高磁気抵抗部材の先端までの距離は、前記内周側面から前記補助高磁気抵抗部材の先端までの距離の１／５以上、１／２以下である
コイル部品。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７のいずれかに記載のコイル部品であって、
前記補助高磁気抵抗部材は、テーパ状に形成されている
コイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル部品に関し、特に磁芯内部に高磁気抵抗部材を備えるコイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
高磁気抵抗部材を磁路の一部に挿入し、高磁界中におけるコイル部品のインダクタンスの飽和を低減する技術としては、例えば特許文献１に開示されているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されている技術は、磁束が高磁気抵抗部材を避けるようにして進む性質を利用し、コイル近傍に磁束が集中してしまうことを防ぐことによって、磁束を均一化し、インダクタンスの飽和を防ぐこととしている。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されている構成では、磁束の均一化を図ることはできても、交流銅損が著しく悪化するという問題がある。
【０００６】
本発明は、磁束の均一化と、交流銅損の悪化の防止とを両立可能なコイル部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の発明者らは、交流銅損の悪化の原因として、磁束が高磁気抵抗部材を避けるようにして進むために、その磁束の一部がコイル側に入り込み、コイルを構成する導線内に渦電流を発生させて交流銅損が悪化していることを見出した。本発明はかかる知見に基づくものである。
【０００８】
即ち、本発明によれば、第１のコイル部品として、
上下方向に延びる巻軸の周りに巻線を巻回してなるコイルと、前記コイルに囲まれるコイル内空間において前記コイルの内周側面に配置される高磁気抵抗部材と、前記コイル及び前記高磁気抵抗部材を包囲する磁芯とを備えるコイル部品であって、
前記高磁気抵抗部材は、前記内周側面の上縁から前記コイル内空間において前記巻軸に向かって延びる第１面と、前記内周側面の下縁から前記コイル内空間において前記巻軸に向かって延びる第２面とを有しており、
前記第１面及び前記第２面は、前記コイル内空間の上端よりも下方且つ前記コイル内空間の下端よりも上方に延びている
コイル部品が得られる。
【０００９】
また、本発明によれば、第２のコイル部品として、第１のコイル部品であって、
前記コイル内空間は、当該コイル内空間を前記上下方向に２等分してなる上側コイル内空間と下側コイル内空間とを有しており、
前記高磁気抵抗部材は、前記上側コイル内空間において前記内周側面から前記巻軸に向かって突出する上側高磁気抵抗部材と、前記上側高磁気抵抗部材と前記上下方向と直交する水平方向に凹状の谷間を形成するようにして前記下側コイル内空間において前記内周側面から前記巻軸に向かって突出する下側高磁気抵抗部材とを有しており、
前記第１面は、前記上側高磁気抵抗部材の一部に形成されており、
前記第２面は、前記下側高磁気抵抗部材の一部に形成されている
コイル部品が得られる。
【００１０】
また、本発明によれば、第３のコイル部品として、第２のコイル部品であって、
前記第１面上に形成され且つ前記第１面から前記巻軸に向かって突出する上側補助高磁気抵抗部材と、前記第２面上に形成され且つ前記第２面から前記巻軸に向かって突出する下側補助高磁気抵抗部材とを更に備える
コイル部品が得られる。
【００１１】
また、本発明によれば、第４のコイル部品として、第３のコイル部品であって、
前記上側補助高磁気抵抗部材は、前記内周側面の前記上縁を含むように配置されており、
前記下側補助高磁気抵抗部材は、前記内周側面の前記下縁を含むように配置されている、
コイル部品が得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、第５のコイル部品として、第２のコイル部品であって、
前記上側高磁気抵抗部材の前記水平方向における頂点に形成され且つ前記上側高磁気抵抗部材の前記頂点から前記巻軸に向かって突出する上側補助高磁気抵抗部材と、前記下側高磁気抵抗部材の前記水平方向における頂点に形成され且つ前記下側高磁気抵抗部材の前記頂点から前記巻軸に向かって突出する下側補助高磁気抵抗部材とを更に備える
コイル部品が得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、第６のコイル部品として、第３乃至第５のいずれかのコイル部品であって、
前記上側補助高磁気抵抗部材は、前記上側高磁気抵抗部材から斜め上方に突出しており、
前記下側補助高磁気抵抗部材は、前記下側高磁気抵抗部材から斜め下方に突出している
コイル部品が得られる。
【００１４】
また、本発明によれば、第７のコイル部品として、第３乃至第６のいずれかのコイル部品であって、
前記内周側面から前記高磁気抵抗部材の先端までの距離は、前記内周側面から前記補助高磁気抵抗部材の先端までの距離の１／５以上、１／２以下である
コイル部品が得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、第８のコイル部品として、第２乃至第７のいずれかのコイル部品であって、
請求項２乃至請求項７のいずれかに記載のコイル部品であって、
前記補助高磁気抵抗部材は、テーパ状に形成されている
コイル部品が得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、第９のコイル部品として、
上下方向に延びる巻軸の周りに巻線を巻回してなるコイルと、前記コイルの上端から前記巻軸に向かって斜め上方に突出する上側高磁気抵抗部材と、前記コイルの下端から前記巻軸に向かって斜め下方に突出する下側高磁気抵抗部材と、前記コイル、前記上側高磁気抵抗部材及び前記下側高磁気抵抗部材を包囲する磁芯とを備える
コイル部品が得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、第１０のコイル部品として、第９のコイル部品であって、
前記上側高磁気抵抗部材は、前記コイルの前記上端と、前記コイルの内周側面との境界部分を含むように配置されており、
前記下側高磁気抵抗部材は、前記コイルの前記下端と、前記内周側面との境界部分を含むように配置されている
コイル部品が得られる。
【００１８】
また、本発明によれば、第１１のコイル部品として、第９又は第１０のコイル部品であって、
前記上側高磁気抵抗部材及び前記下側高磁気抵抗部材は、テーパ状に形成されている
コイル部品が得られる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高磁気抵抗部材の有する第１面及び第２面によって、コイルへの磁束の入り込みを防ぐことができることから、コイル部品における交流銅損を低減させることができる。更に、補助磁気抵抗部材を更に備えることにより、コイル周辺の磁束の密集を防ぐことによって磁束の均一化を図ることができる。即ち、本発明によるコイル部品によれば、交流銅損と鉄損の両方を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコイル部品に用いられるコイルと、コイルカバーとを示す斜視図である。
【図２】図１のコイルカバーのＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図１のコイル及びコイルカバーの複合体と、ケースとを示す斜視図である。
【図４】図３の複合体をケースに収容し、磁性体を充填した状態を示す上面図である。
【図５】図４のコイル部品のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態によるコイル部品の断面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態によるコイル部品の断面図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態によるコイル部品の断面図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態によるコイル部品の断面図である。
【図１０】図５のコイル部品の変形例を表す断面図である。
【図１１】図５のコイル部品の他の変形例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１、図３、図４及び図５に示されるように、本発明の第１の実施の形態によるコイル部品１（図４及び図５参照）は、コイル１０と、コイルカバー３０と、磁芯４０と、これらを収容するケース６０とを備えている。
【００２２】
図１に示されるように、コイル１０は、上下方向に延びる巻軸Ｔの周りに巻線（平角導線）１０２を縦巻に巻回してなるものである。巻軸Ｔの周りに巻回された巻線１０２の引出し部１０４（１０４ａ）は、他方の引出し部１０４（１０４ｂ）と並ぶように、コイル１０の外側面に沿って引き回されている。
【００２３】
図１及び図２に示されるように、コイルカバー３０は、コイル１０を収容するための収容部３０２と、収容部３０２内の中央に配置された円筒部３０４とを備えている。収容部３０２の外壁にはコイル１０の引出し部１０４ａを引き回すためのスペースを確保するための引出し部ガイド３０６が設けられている。コイルカバー３０は、エポキシ樹脂等の絶縁体で形成される。
【００２４】
円筒部３０４の内周には、高磁気抵抗部材２０がコイルカバー３０と一体に形成されている。図２に詳しく示されるように、高磁気抵抗部材２０は、上側高磁気抵抗部材２０２と、下側高磁気抵抗部材２０４とを有している。上側高磁気抵抗部材２０２と、下側高磁気抵抗部材２０４とは、夫々、円筒部３０４の内周から巻軸Ｔに向けて山状に形成されており、これらの間には、水平方向（コイル１０の径方向）に凹状の凹部（谷間）２３０が形成されている。本実施の形態による高磁気抵抗部材２０は、円筒部３０４の内周全域に形成されているが、円筒部３０４における内周のうち２０％以下の範囲内で高磁気抵抗部材２０を形成しないこととしてもよい（この場合、高磁気抵抗部材２０を上から見た場合に略Ｃ字状形状を呈することとなる）。
【００２５】
本実施の形態による高磁気抵抗部材２０について更に詳しく説明する。図５に示されるように、コイル１０は、当該コイル１０に囲まれるコイル内空間１３０を有しており、当該コイル内空間１３０は、上下に２等分してなる上側コイル内空間１３６と下側コイル内空間１３８とからなる。コイルカバー３０にコイル１０を収納した状態において（図５に示される状態において）、上側高磁気抵抗部材２０２は、上側コイル内空間１３６において、コイル１０の内周側面１１０から巻軸Ｔに向かって水平方向に沿って突出するように配置される。同様に、下側高磁気抵抗部材２０４は、下側コイル内空間１３８において、コイル１０の内周側面１１０から巻軸Ｔに向かって水平方向に沿って突出するように配置される。ここで、上側高磁気抵抗部材２０２は、コイル１０の内周側面１１０の上側の縁部１１２から巻軸Ｔに向かって延びる第１面２１０を有しており、下側高磁気抵抗部材２０４は、コイル１０の内周側面１１０の下側の縁部１１２から巻軸Ｔに向かって延びる第２面２２０を有している。本実施の形態による第１面２１０及び第２面２２０は、コイル内空間１３０の上端１３２よりも下方且つ下端１３４よりも上方に延びている。換言すると、第１面２１０及び第２面２２０は、上端１３２及び下端１３４と平行な方向（即ち、水平方向）には延びていない。この結果、図５の高磁気抵抗部材２０断面形状からも明らかであるように、上側高磁気抵抗部材２０２及び下側高磁気抵抗部材２０４のコイル１０の内周側面１１０からの厚さ（水平方向における厚さ）は、コイル１０の縁部１１２より徐々に大きなものとなっていく。更に、上側高磁気抵抗部材２０２及び下側高磁気抵抗部材２０４の間に形成された凹部２３０によって、コイル１０の上下方向における中点に近づくにつれて内周側面１１０からの厚さ（水平方向における厚さ）は小さくなっていく。
【００２６】
本実施の形態による高磁気抵抗部材２０には、低透磁率（μ≦１０）の部材が使用される。具体的にはエポキシ樹脂、ＬＣＰ、６ナイロン、ＰＰＳ、ＰＢＴ等の耐熱性のあるプラスチック等を用いることができ、フィラーによって熱伝導率が、０．６Ｗ／ｍＫ以上、望ましくは０．８Ｗ／ｍＫ以上のものが適している。本実施の形態においては、μ＝１のエポキシ樹脂を用いている。なお、本実施の形態によるコイルカバー３０と高磁気抵抗部材２０は、一体に成型してなるものであったが、夫々を別体として成型し、後から接着等することとしてもよい。なお、本実施の形態による高磁気抵抗部材２０（上側高磁気抵抗部材２０２及び下側高磁気抵抗部材２０４）は、水平方向に関して対称な形状である。
【００２７】
第１の実施の形態によるコイル部品１は、次のようにして製造される。まず、図１に示されるように、コイル１０をコイルカバー３０内に収容させる。ここで、巻線１０２のズレや震動等を防ぐために、コイル１０とコイルカバー３０との間にはエポキシ樹脂等の絶縁体が充填される。エポキシ樹脂には液状で低粘度であるといった要求があるため、添加剤、硬化剤、触媒との相溶性、保存安定性も具体的なエポキシ樹脂選定において考慮されるべき重要な特性である。そういったことを考慮すると、絶縁体の主剤としては、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、多官能型等のエポキシ樹脂を用いることができ、硬化剤としては芳香族ポリアミン系、カルボン酸無水物系、潜在性硬化剤系のものを用いることができる。本実施例では、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂と無溶剤型低粘度液状芳香族アミンの硬化剤との組合せを使用した。これにより、引出し部１０４を除くコイル１０の全体がコイルカバー３０内に埋設される。なお、用いられる樹脂は、例えばシリコーン樹脂のような他の熱硬化性樹脂としても良いし、化学反応性硬化樹脂、紫外線硬化性樹脂、光硬化性樹脂などの熱を加えずとも硬化するような硬化性樹脂であっても良い。
【００２８】
このようにして成型されたコイル１０とコイルカバー３０とからなる複合体は、図３に示されるように、ケース６０に収容され、上記複合体と当該ケース６０との間を満たすようにして、樹脂と磁性体粉末との混成物をケース６０内に流し込み、樹脂を硬化させることで本実施の形態による磁芯４０とする。
【００２９】
ここで、本実施の形態による磁芯４０を構成する磁性体粉末は軟磁性粉末、詳しくは、Ｆｅ系の軟磁性金属粉末である。更に具体的には、軟磁性金属粉末はＦｅ−Ｓｉ系粉末、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系粉末、Ｆｅ−Ｎｉ系粉末、及びＦｅ系アモルファス粉末からなる群から選択された粉末である。ここで、Ｆｅ−Ｓｉ系粉末における平均Ｓｉ含有量は好ましくは０．０重量％以上１１．０重量％以下である。また、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系粉末における平均Ｓｉ含有量は好ましくは０．０重量％以上１１．０重量％以下であり、平均Ａｌ含有量は好ましくは０．０重量％以上７．０重量％以下である。また、Ｆｅ−Ｎｉ系粉末における平均Ｎｉ含有量は好ましくは３０．０重量％以上８５．０重量％以下である。
【００３０】
また、混合される樹脂としては、上述したように、コイル１０とコイルカバー３０との間に充填されることの可能な樹脂と同様のものを用いることとしてよい。
【００３１】
以上のような構成によれば、高磁気抵抗部材２０が、コイル１０周囲の磁束に対してコイル１０近傍から遠ざけるように作用し、これにより、磁束密度Ｂの均一化を図り鉄損を低下させることができる。更に、高磁気抵抗部材２０に設けられた第１面２１０及び第２面２２０によって、磁束がコイル１０の巻線１０２間に入り込むことが防止され、交流銅損を低下させることができる。即ち、本実施の形態によるコイル部品１によれば、鉄損と交流銅損の両方について特性を向上させることができる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
図６に示されるように、本発明の第２の実施の形態によるコイル部品１ａは、高磁気抵抗部材２０ａと、補助高磁気抵抗部材５０を備えている点で、第１の実施の形態によるコイル部品１（図５参照）とは異なっており、他の部材については、第１の実施の形態によるコイル部品１と同様のものを用いることができる。以下の説明においては、特に、第１の実施の形態によるコイル部品１との差異について言及する。
【００３３】
図６に示されるように、コイルカバー３０に形成された高磁気抵抗部材２０ａは、上側高磁気抵抗部材２０２ａと、下側高磁気抵抗部材２０４ａと有している。上側高磁気抵抗部材２０２ａ及び下側高磁気抵抗部材２０４ａは、第１の実施の形態によるコイル部品１（図５参照）とほぼ同じ形状を有しており、水平方向における頂点の夫々に、上側補助高磁気抵抗部材５０２及び下側補助高磁気抵抗部材５０４が形成されている点のみ異なっている。上側補助高磁気抵抗部材５０２は、上側高磁気抵抗部材２０２ａの頂点から巻軸Ｔに向かって水平方向に突出している。一方、下側補助高磁気抵抗部材５０４は、下側高磁気抵抗部材２０４ａの頂点から巻軸Ｔに向かって水平方向に突出している。本実施の形態において、コイル１０の内周側面１１０から高磁気抵抗部材２０の先端までの距離Ｌ１は、コイル１０の内周側面１１０から補助高磁気抵抗部材５０の先端までの距離Ｌ２の１／５以上、１／２以下である。特に、距離Ｌ１が距離Ｌ２の１／４であることが最も望ましい。
【００３４】
（第３の実施の形態）
図７に示されるように、本発明の第３の実施の形態によるコイル部品１ｂは、第２の実施の形態によるコイル部品１ａ（図６参照）とは、補助高磁気抵抗部材５０ａの形状及び突出方向が異なっており、他の部材については、第２の実施の形態によるコイル部品１ａと同様のものを用いることができる。以下、特に、第２の実施の形態によるコイル部品１ａとの差異について言及する。
【００３５】
本実施の形態による補助高磁気抵抗部材５０ａは、高磁気抵抗部材２０ｂの水平方向における頂点から突出しているものである。より詳しくは、上側補助高磁気抵抗部材５０２ａは、上側高磁気抵抗部材２０２ｂの頂点から巻軸Ｔに向かって斜め上方に突出している。一方、下側補助高磁気抵抗部材５０４ａは、下側高磁気抵抗部材２０４ｂの頂点から巻軸Ｔに向かって斜め上方に突出している。なお、上側補助高磁気抵抗部材５０２ａ及び下側補助高磁気抵抗部材５０４ａは、テーパ状に形成されている。テーパ状に形成するにあたっては、部材の強度を考慮すれば、先端厚みが０．３ｍｍ以上であることが好ましい。なお、本実施の形態においても、コイル１０の内周側面１１０から高磁気抵抗部材２０ｂの先端までの距離Ｌ３は、コイル１０の内周側面１１０から補助高磁気抵抗部材５０ａの先端までの距離Ｌ４の１／５以上、１／２以下である。特に、距離Ｌ３が距離Ｌ４の１／４であることが最も望ましい。
【００３６】
（第４の実施の形態）
図８に示されるように、本発明の第４の実施の形態によるコイル部品１ｃは、補助高磁気抵抗部材５０ｂを備えている点で、第１の実施の形態によるコイル部品１（図５参照）とは異なっており、他の部材については、第１の実施の形態によるコイル部品１と同様のものを用いることができる。以下、特に、第１の実施の形態によるコイル部品１との差異について言及する。
【００３７】
本実施の形態による補助高磁気抵抗部材５０ｂは、高磁気抵抗部材２０ｃの第１面２１０ｃ及び第２面２２０ｃの夫々に形成されている。より、詳しくは、上側補助高磁気抵抗部材５０２ｂは、第１面２１０ｃに形成されており、コイル１０の内周側面１１０の上側の縁部１１２を含むように配置されている。また上側補助高磁気抵抗部材５０２ｂは、コイル内空間１３０の上端１３２に沿って（水平方向に）巻軸Ｔに向かって突出し、テーパ状に形成されている。一方、下側補助高磁気抵抗部材５０４ｂは、第２面２２０ｃに形成され、コイル１０の内周側面１１０の下側の縁部１１２を含むように配置されている。また下側補助高磁気抵抗部材５０４ｂは、コイル内空間１３０の下端１３４に沿って（水平方向に）巻軸Ｔに向かって突出し、テーパ状に形成されている。
【００３８】
（第５の実施の形態）
図９に示されるように、本発明の第５の実施の形態によるコイル部品１ｄは、コイル１０の上端１２及び下端１４に高磁気抵抗部材２０ｄを備えている。詳しくは、コイル部品１ｄは、コイル１０の上端１２から巻軸Ｔに向かって斜め上方に突出する上側高磁気抵抗部材２０２ｄと、コイル１０の下端１４から巻軸Ｔに向かって斜め下方に突出する下側高磁気抵抗部材２０４ｄとを備えている。換言すれば、上側高磁気抵抗部材２０２ｄはコイル内空間１３０の上端１３２よりも上方に向かって、一方、下側高磁気抵抗部材２０４ｄはコイル内空間１３０の下端１３４よりも下方に向かって突出している。このように、各高磁気抵抗部材２０ｄが斜め上方（又は斜め下方）に突出した状態において、当該高磁気抵抗部材２０ｄが埋設されるようにして磁芯４０が成型されるため、ケース６０ａは、第１の実施の形態によるコイル部品１（図５参照）のケース６０よりも特に上下方向に大きい。本実施の形態における高磁気抵抗部材２０ｄは、コイル１０の内周側面１１０の縁部１１２を含むように配置されている。また、高磁気抵抗部材２０ｄは、共に、テーパ状に形成されているコイル部品が得られる。本実施の形態においては、上側高磁気抵抗部材２０２ｄは、コイルカバー３０（図１等参照）ではなく、コイルキャップ３２に形成されている。コイルキャップ３２は、コイル１０の上端１２及び下端１４にかぶせるようにしてコイル１０に取付けられる。本実施の形態においては、コイルキャップ３２を取り付けた状態でコイル１０を絶縁体で包囲している。
【００３９】
以下、上述した第１乃至第５の実施の形態によるコイル部品１、１ａ〜１ｄについて、高磁気抵抗部材を用いないコイル部品について特性の比較を行った。特性の評価にはＡｎｓｏｆｔ社の有限要素法解析ソフトであるＭａｘｗｅｌｌを用い、磁場解析から算出した。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
表１から明らかであるように、高磁気抵抗部材を用いないコイル部品と比較した場合、第１乃至第５の実施の形態によるコイル部品１、１ａ〜１ｄのいずれにおいても、交流銅損及び鉄損の両方が低下していることがわかる。
【００４２】
なお、上述した高磁気抵抗部材における第１面及び第２面を有する構造であれば、例えば、図１０に示されるように、高磁気抵抗部材２０ｅを、第１面２１０ｅ及び第２面２２０ｅからなる１つの山状に形成することとしてもよい。また、第１の実施の形態による高磁気抵抗部材２０（図５参照）の凹部２３０を埋めた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１、１ａ〜１ｄ        コイル部品
１０        コイル
１２        上端
１４        下端
１０２        巻線
１０４        引出し部
１１０        内周側面
１１２        縁部
１２０        端部
１３０        コイル内空間
１３２        上端
１３４        下端
１３６        上側コイル内空間
１３８        下側コイル内空間
２０、２０ａ〜２０ｆ        高磁気抵抗部材
２０２、２０２ａ〜２０２ｄ        上側高磁気抵抗部材
２０４、２０４ａ〜２０４ｄ        下側高磁気抵抗部材
２１０        第１面
２２０        第２面
２３０        凹部
３０        コイルカバー
３２        コイルキャップ
３０２        収容部
３０４        円筒部
３０６        引出し部ガイド
４０        磁芯
５０、５０ａ、５０ｂ        補助高磁気抵抗部材
５０２、５０２ａ、５０２ｂ        上側補助高磁気抵抗部材
５０４、５０４ａ、５０４ｂ        下側補助高磁気抵抗部材
６０、６０ａ        ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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