(57)【要約】      （修正有）【課題】薄型化された治療用処置装置を提供する。【解決手段】処置対象である生体組織は、熱伝導性が高い第１の高周波電極１１０に接触する。発熱部材である電気抵抗パターン１３４が形成された基板１３２は、第１の高周波電極１１０よりも長く、組み立てられたときに端部が第１の高周波電極１１０から突出する。この突出する部分に、電気抵抗パターン１３４と電気的に接続した第１のリード接続部１３６は形成されている。基板１３２は、熱伝導性が高く、電気絶縁性を有する接着シートである高熱伝導耐熱接着シート１２０によって第１の高周波電極１１０に貼り合わされている。電気抵抗パターン１３４に電力を供給するリード線は、第１のリード接続部１３６において、第１の高周波電極１１０の長手方向、かつ第１の高周波電極１１０側に配置される。その結果、第１の電極部は薄く形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を加熱して治療するための治療用処置装置であって、
表裏をなす第１の主面と第２の主面とのうち前記第１の主面において前記生体組織に接触してこの生体組織に熱を伝える伝熱板と、
前記伝熱板の前記第２の主面側に設けられ、前記伝熱板から突出する突出部を有する基板と、
前記伝熱板と熱的に結合しており、電圧が印加されることで発熱する前記基板に形成された電気抵抗パターンと、
前記基板の前記突出部に形成され、前記電気抵抗パターンと電気的に接続された第１のリード接続部と、
前記基板よりも前記伝熱板側に配置され、前記第１のリード接続部と電気的に接続して、前記電気抵抗パターンに電力を供給する第１のリード線と、
を具備する治療用処置装置。
【請求項２】
前記電気抵抗パターン及び前記第１のリード接続部は、前記基板の表裏をなす主面のうち前記第２の主面と対向する主面に形成されている請求項１に記載の治療用処置装置。
【請求項３】
前記伝熱板と前記電気抵抗パターンとの間に配置され、前記電気抵抗パターンと前記伝熱板との熱的な結合を担う接着シートをさらに具備する請求項２に記載の治療用処置装置。
【請求項４】
前記基板は、前記伝熱板と前記電気抵抗パターンとを接合させる接着シートである、請求項２に記載の治療用処置装置。
【請求項５】
前記基板は、前記伝熱板と前記電気抵抗パターンとの間に位置する接着シートであり、
前記基板は、前記電気抵抗パターンと前記伝熱板との熱的な結合を担う、
請求項１に記載の治療用処置装置。
【請求項６】
前記第１のリード接続部が形成されている一部分において前記基板には開口部が設けられており、
前記開口部を介して前記第１のリード線と前記第１のリード接続部とは、電気的に接続されている、
請求項５に記載の治療用処置装置。
【請求項７】
前記接着シートは、樹脂にセラミックが混合された材料によって形成されている請求項３乃至６のうち何れか１項に記載の治療用処置装置。
【請求項８】
前記伝熱板は導電性を有しており、
前記基板の前記突出部に形成され、前記第１のリード接続部と電気的に絶縁され、前記伝熱部と電気的に接続された第２のリード接続部と、
前記基板よりも前記伝熱板側に配置され、前記第２のリード接続部と電気的に接続して、前記伝熱板に高周波電圧を印加する第２のリード線と、
をさらに具備する請求項１に記載の治療用処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治療用処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、熱エネルギを用いて生体組織を治療する治療用処置装置が知られている。例えば特許文献１には、次のような治療用処置装置が開示されている。すなわち、この治療用処置装置において、発熱素子の基板は、熱伝導性がよい金属部材で構成されている。この基板には、薄膜抵抗を有する発熱部が形成されている。この発熱部には、電力を供給するためのリード線が接合されている。発熱部とリード線との接合部の周囲には充填剤が設けられて電気絶縁性が確保されている。このような発熱素子に部分的に生体組織が接触した場合でも良好な温度制御性が確保されるように、発熱素子の基板は、高い熱伝導性を有するようになっている。このため、基板は、熱伝導率が高い部材を用いて比較的厚く形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０５２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば上記の特許文献１に係る治療用処置装置では、発熱部は、基板の生体組織と接触する面とは裏側の面に発熱素子の厚さ方向に積み重ねるように設けられ、さらに、発熱部に接続されるリード線は、発熱素子の厚さ方向にさらに積み重ねるように設けられている。一方、治療用処置装置においては、発熱素子の薄型化、すなわち低背化が求められている。
【０００５】
そこで本発明は、薄型化された治療用処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を果たすため、本発明の一態様によれば、治療用処置装置は、生体組織を加熱して治療するための治療用処置装置であって、表裏をなす第１の主面と第２の主面とのうち前記第１の主面において前記生体組織に接触してこの生体組織に熱を伝える伝熱板と、前記伝熱板の前記第２の主面側に設けられ、前記伝熱板から突出する突出部を有する基板と、前記伝熱板と熱的に結合しており、電圧が印加されることで発熱する前記基板に形成された電気抵抗パターンと、前記基板の前記突出部に形成され、前記電気抵抗パターンと電気的に接続された第１のリード接続部と、前記基板よりも前記伝熱板側に配置され、前記第１のリード接続部と電気的に接続して、前記電気抵抗パターンに電力を供給する第１のリード線と、を具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電力供給のためのリード線が、伝熱板から突出して設けられた基板の伝熱板側に配置されるので、薄型化された治療用処置装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】各実施形態に係る治療用処置システムの構成例を示す概略図。
【図２】各実施形態に係るエネルギ処置具のシャフト及び保持部の構成例を示す断面の概略図であり、（Ａ）は保持部が閉じた状態を示す図、（Ｂ）は保持部が開いた状態を示す図。
【図３】各実施形態に係る保持部の第１の保持部材の構成例を示す概略図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す３Ｂ−３Ｂ線に沿う縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）に示す３Ｃ−３Ｃ線に沿う横断面図。
【図４】第１の実施形態に係る第１の電極部の一例を示す分解斜視図。
【図５】第１の実施形態に係る電熱変換素子の一例を示す平面図。
【図６】第１の実施形態に係る高熱伝導耐熱接着シートの一例を示す平面図。
【図７】第１の実施形態に係る第１の高周波電極と電熱変換素子とを接合した状態の一例を示す斜視図。
【図８】第１の実施形態に係る第１の高周波電極と電熱変換素子とカバー部材とを接合した状態の一例を示す斜視図。
【図９】第１の実施形態に係る第１の電極部において導電性ペーストを塗布した状態の一例を示す斜視図。
【図１０】第１の実施形態に係る第１の電極部に第１のヒータ用通電ラインと第１の高周波電極用通電ラインとを接続した状態の一例を示す斜視図。
【図１１】第１の実施形態に係る第１の電極部において封止剤を塗布した状態の一例を示す斜視図。
【図１２】第１の実施形態に係る第１の電極部における第１のリード接続部及び第１のヒータ用通電ラインを含む断面の一例を示す断面図。
【図１３】第１の実施形態に係る第１の電極部における第２のリード接続部及び第１の高周波電極用通電ラインを含む断面の一例を示す断面図。
【図１４】第２の実施形態に係る伝熱部の構成及び製造方法の一例を説明するための図。
【図１５】第３の実施形態に係る伝熱部の構成及び製造方法の一例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る治療用処置装置は、生体組織の治療に用いるための装置である。この治療用処置装置は、生体組織に高周波エネルギと熱エネルギとを作用させる。治療用処置装置３００の外観の概略を図１に示す。この図に示されるように、治療用処置装置３００は、エネルギ処置具３１０と、制御装置３７０と、フットスイッチ３８０とを備えている。
【００１０】
エネルギ処置具３１０は、例えば腹壁を貫通させて処置を行うための、リニアタイプの外科治療用処置具である。エネルギ処置具３１０は、ハンドル３５０と、ハンドル３５０に取り付けられたシャフト３４０と、シャフト３４０の先端に設けられた保持部３２０とを有する。保持部３２０は、開閉可能であり、処置対象である生体組織を把持して、生体組織の凝固、切開等の処置を行う処置部である。以降説明のため、保持部３２０側を先端側と称し、ハンドル３５０側を基端側と称する。ハンドル３５０は、保持部３２０を操作するための複数の操作ノブ３５２を備えている。また、ハンドル３５０には、そのエネルギ処置具３１０に係る固有値等を記憶する図示しない不揮発性のメモリが備えられている。なお、ここで示したエネルギ処置具３１０の形状は、もちろん一例であり、同様の機能を有していれば、他の形状でもよい。例えば、鉗子のような形状をしていてもよいし、シャフトが湾曲していてもよい。
【００１１】
ハンドル３５０は、ケーブル３６０を介して制御装置３７０に接続されている。ここで、ケーブル３６０と制御装置３７０とは、コネクタ３６５によって接続されており、この接続は着脱自在となっている。すなわち、治療用処置装置３００は、処置毎にエネルギ処置具３１０を交換することができるように構成されている。制御装置３７０には、フットスイッチ３８０が接続されている。足で操作するフットスイッチ３８０は、手で操作するスイッチやその他のスイッチに置き換えてもよい。フットスイッチ３８０のペダルを術者が操作することにより、制御装置３７０からエネルギ処置具３１０へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。
【００１２】
保持部３２０及びシャフト３４０の構造の一例を図２に示す。図２（Ａ）は保持部３２０が閉じた状態を示し、図２（Ｂ）は保持部３２０が開いた状態を示す。シャフト３４０は、筒体３４２とシース３４３とを備えている。筒体３４２は、その基端部でハンドル３５０に固定されている。シース３４３は、筒体３４２の外周に、筒体３４２の軸方向に沿って摺動可能に配設されている。
【００１３】
筒体３４２の先端部には、保持部３２０が配設されている。保持部３２０は、第１の保持部材３２２と、第２の保持部材３２４とを備えている。第１の保持部材３２２の基部は、シャフト３４０の筒体３４２の先端部に固定されている。一方、第２の保持部材３２４の基部は、シャフト３４０の筒体３４２の先端部に、支持ピン３４６によって、回動可能に支持されている。したがって、第２の保持部材３２４は、支持ピン３４６の軸回りに回動し、第１の保持部材３２２に対して開いたり閉じたりする。
【００１４】
保持部３２０が閉じた状態では、第１の保持部材３２２の基部と、第２の保持部材３２４の基部とを合わせた断面形状は、円形となる。第２の保持部材３２４は、第１の保持部材３２２に対して開くように、例えば板バネなどの弾性部材３４７により付勢されている。シース３４３を、筒体３４２に対して先端側にスライドさせ、シース３４３によって第１の保持部材３２２の基部及び第２の保持部材３２４の基部を覆うと、図２（Ａ）に示すように、弾性部材３４７の付勢力に抗して、第１の保持部材３２２及び第２の保持部材３２４は閉じる。一方、シース３４３を筒体３４２の基端側にスライドさせると、図２（Ｂ）に示すように、弾性部材３４７の付勢力によって第１の保持部材３２２に対して第２の保持部材３２４は開く。
【００１５】
筒体３４２には、後述する第１の高周波電極１１０に接続された第１の高周波電極用通電ライン１６２と、第２の高周波電極２１０に接続された第２の高周波電極用通電ライン２６２とが挿通されている。また、筒体３４２には、第１の高周波電極１１０に配置された後述する発熱部材である電熱変換素子１３０に接続された一対の第１のヒータ用通電ライン１６４と、第２の高周波電極２１０に配置された電熱変換素子２３０に接続された一対の第２のヒータ用通電ライン２６４とが挿通されている。
【００１６】
筒体３４２の内部には、その基端側で操作ノブ３５２の一つと接続した駆動ロッド３４４が、筒体３４２の軸方向に沿って移動可能に設置されている。駆動ロッド３４４の先端側には、先端側に刃が形成された薄板状のカッタ３４５が設置されている。操作ノブ３５２を操作すると、駆動ロッド３４４を介してカッタ３４５は、筒体３４２の軸方向に沿って移動させられる。カッタ３４５が先端側に移動するとき、カッタ３４５は、保持部３２０に形成された後述する第１のカッタ案内溝３３２及び第２のカッタ案内溝３３４内に収まる。
【００１７】
第１の保持部材３２２の構成の概略を図３に示す。この図に示されるように、第１の保持部材３２２には、前記したカッタ３４５を案内するための第１のカッタ案内溝３３２が形成されている。第１の保持部材３２２には、例えば銅の薄板で形成された第１の高周波電極１１０が設けられている。この第１の高周波電極１１０は、その一方の主面（以降、第１の主面と称する）で生体組織と接触するように構成されている。第１の高周波電極１１０は、第１のカッタ案内溝３３２を有するので、その平面形状は、図３（Ａ）に示されるように、Ｕ字形状となっている。第１の高周波電極１１０には、後に詳述するようにして第１の高周波電極用通電ライン１６２が電気的に接続されている。第１の高周波電極１１０は、この第１の高周波電極用通電ライン１６２及びケーブル３６０を介して制御装置３７０に接続されている。また、第１の高周波電極１１０の生体組織と接触しない第２の主面には、後に詳述するように、電熱変換素子１３０及びカバー部材１５０が配置されている。このようにして、第１の高周波電極１１０、電熱変換素子１３０及びカバー部材１５０等からなる第１の電極部１００が形成されている。第１の電極部１００は、第１の保持部材本体３２６に埋め込まれて固定されている。なお、第１の電極部１００の構成例を後にさらに詳述する。
【００１８】
図２に示されるように、第２の保持部材３２４は、第１の保持部材３２２と対称をなす形状をしており、第１の保持部材３２２と同様の構造を有する。すなわち、第２の保持部材３２４には、第１のカッタ案内溝３３２と対向する位置に、第２のカッタ案内溝３３４が形成されている。また、第２の保持部材３２４には、第１の高周波電極１１０と対向する位置に、第２の高周波電極２１０が設けられている。この第２の高周波電極２１０は、その一方の主面で生体組織と接触するように構成されている。第２の高周波電極２１０は、第２の高周波電極用通電ライン２６２及びケーブル３６０を介して制御装置３７０に接続されている。
【００１９】
また、第２の高周波電極２１０の生体組織と接触しない面には、電熱変換素子２３０及びカバー部材２５０が配置されている。このようにして、第２の高周波電極２１０、電熱変換素子２３０及びカバー部材２５０等からなる第２の電極部２００が形成されている。第２の電極部２００は、第２の保持部材本体３２８に埋め込まれて固定されている。
【００２０】
第１の電極部１００について詳述する。なお、第２の電極部２００は、第１の電極部１００と同様の構造を有するので、第２の電極部２００についての説明は省略する。第１の電極部１００の分解斜視図を図４に示す。この図に示すように、第１の電極部１００は、第１の高周波電極１１０と、高熱伝導耐熱接着シート１２０と、電熱変換素子１３０と、耐熱接着シート１４０と、カバー部材１５０とを有する。これら第１の高周波電極１１０、高熱伝導耐熱接着シート１２０、電熱変換素子１３０、耐熱接着シート１４０、及びカバー部材１５０は、Ｕ字形状をしている。第１の高周波電極１１０は、上述の通り例えば銅製であり、その厚さは例えば０．５ｍｍ程度である。
【００２１】
電熱変換素子１３０の平面図を図５に示す。この図に示すように、電熱変換素子１３０は、例えばポリイミドの基板１３２を含む。この基板１３２の形状は、先端側の形状は、第１の高周波電極１１０と一致し、長さが第１の高周波電極１１０よりもやや長い。図５では、第１の電極部１００が組み立てられた際に第１の高周波電極１１０の基端側の端部に相当する位置が、２点破線で示されている。第１の高周波電極１１０から突出する部分を突出部１３３と称することにする。
【００２２】
基板１３２の突出部１３３を除く大部分の領域には、例えばステンレス（ＳＵＳ）のパターンによって、電気抵抗パターン１３４が形成されている。基板１３２の突出部１３３を含む端部には、電気抵抗パターン１３４の両端に接続された第１のリード接続部１３６がそれぞれＳＵＳパターンによって形成されている。一対の第１のリード接続部１３６に電圧が印加されることで、電気抵抗パターン１３４は発熱する。このように、電熱変換素子１３０は、シートヒータとして機能する。
【００２３】
さらに、基板１３２の突出部１３３を含む端部には、電気抵抗パターン１３４及び第１のリード接続部１３６とは絶縁された第２のリード接続部１３８がＳＵＳパターンによって形成されている。第２のリード接続部１３８は、第１の高周波電極１１０に電圧を印加する第１の高周波電極用通電ライン１６２を接続するための接続部である。第２のリード接続部１３８の先端側は、第１の高周波電極１１０と重なり合う位置まで形成されている。第２のリード接続部１３８は、２つの突出部１３３にそれぞれ形成されている必要はなく、どちらか一方に１つだけ形成されていればよい。しかしながら、第２のリード接続部１３８は、２つの突出部１３３にそれぞれ形成されていてもよい。なお、基板１３２の厚さは例えば１００μｍであり、ＳＵＳパターンの厚さは例えば２０μｍである。
【００２４】
第１の高周波電極１１０と電熱変換素子１３０とは、高熱伝導耐熱接着シート１２０によって接着されている。高熱伝導耐熱接着シート１２０は、熱伝導率が高く、かつ、高温に耐え、接着性を有するシートである。高熱伝導耐熱接着シート１２０は、例えばエポキシ樹脂に、アルミナや窒化アルミ等といった熱伝導率の高いセラミックが混合されることで形成されている。高熱伝導耐熱接着シート１２０は、高い接着性能と、良好な熱伝導性と、電気絶縁性とを有している。高熱伝導耐熱接着シート１２０の厚さは、例えば６０μｍである。
【００２５】
高熱伝導耐熱接着シート１２０の形状を図６に示す。この図において、第１の電極部１００が組み立てられた際に第１の高周波電極１１０の基端側の端部に相当する位置が、２点破線で示されている。高熱伝導耐熱接着シート１２０は、第１の高周波電極１１０とほぼ同様の形状をしている。ただし、高熱伝導耐熱接着シート１２０は、電熱変換素子１３０の第１のリード接続部１３６に対応する部位で、第１の高周波電極１１０よりも基端側に突出する短絡防止部１２２が設けられている。この短絡防止部１２２によって、第１の高周波電極１１０と第１のリード接続部１３６との間の電気的絶縁性が確保されるようになっている。また、高熱伝導耐熱接着シート１２０は、第２のリード接続部１３８に対応する部位で、第１の高周波電極１１０よりも短くなっている。この高熱伝導耐熱接着シート１２０が第１の高周波電極１１０よりも短くなっている部分において、後述のように導電性ペーストが塗布されることによって、第１の高周波電極１１０と第２のリード接続部１３８との間の導電性が確保されるようになっている。
【００２６】
カバー部材１５０は、耐熱性を有する樹脂製である。カバー部材１５０の厚さは、例えば０．３ｍｍ程度である。カバー部材１５０は、耐熱接着シート１４０によって電熱変換素子１３０に貼り合わされている。耐熱接着シート１４０は、耐熱性が高い接着シートである。耐熱接着シート１４０は、例えばエポキシ系又はポリイミド系の材料により形成されている。耐熱接着シート１４０の厚さは、例えば５０μｍ程度である。耐熱接着シート１４０とカバー部材１５０とは、第１の高周波電極１１０とほぼ同じ形状をしている。
【００２７】
なお、第１の電極部１００の構成において、第１の高周波電極１１０の厚さが他の部材と比較して比較的厚い。これは、第１の高周波電極１１０の熱伝導性を高めることで、生体組織が第１の高周波電極１１０に部分的に接触する場合でも、第１の高周波電極１１０の温度を均一にするためである。このことは、本実施形態に係るエネルギ処置具３１０によって、生体組織を吻合・接合する場合における温度管理において重要である。
【００２８】
第１の電極部１００の製造工程について説明する。まず、第１の高周波電極１１０と、高熱伝導耐熱接着シート１２０と、電熱変換素子１３０とは、重ね合わされて、ホットプレスで接合される。電熱変換素子１３０は、電気抵抗パターン１３４等が形成された面を第１の高周波電極１１０側にして重ね合される。
【００２９】
接合後の概略を示す斜視図を図７に示す。電熱変換素子１３０の電気抵抗パターン１３４は、電熱変換素子１３０の基板１３２よりも第１の高周波電極１１０側に、第１の高周波電極１１０との間に高熱伝導耐熱接着シート１２０を介して配置されている。したがって、電気抵抗パターン１３４は、第１の高周波電極１１０と、高熱伝導耐熱接着シート１２０を介して熱的に結合されている。電気抵抗パターン１３４と第１の高周波電極１１０との間には、高熱伝導耐熱接着シート１２０のみしか存在しないので、電気抵抗パターン１３４で発生した熱は、効率よく第１の高周波電極１１０に伝達される。
【００３０】
図７に示されるように、高熱伝導耐熱接着シート１２０の短絡防止部１２２は第１の高周波電極１１０から突出している。したがって、電熱変換素子１３０の電気抵抗パターン１３４及びそれと接続する第１のリード接続部１３６は、第１の高周波電極１１０から確実に絶縁される。一方、高熱伝導耐熱接着シート１２０は、第２のリード接続部１３８の端部に存在しない。したがって、第２のリード接続部１３８と第１の高周波電極１１０とは、容易に短絡され得る。
【００３１】
第１の高周波電極１１０と電熱変換素子１３０とが接合された後、電熱変換素子１３０のポリイミドの基板１３２上には、耐熱接着シート１４０と、カバー部材１５０とが重ね合されて、ホットプレスで接合される。接合後の概略を示す斜視図を図８に示す。
【００３２】
続いて、図９に示されるように、第２のリード接続部１３８と第１の高周波電極１１０との間に導電性ペースト１２４が配置される。その結果、第２のリード接続部１３８と第１の高周波電極１１０とが導通される。なお、導電性ペースト１２４による接続に代えて、例えば溶接やハンダ付けなどによる接続が用いられてもよい。
【００３３】
次に、図１０に示されるように、一対の第１のリード接続部１３６に一対の第１のヒータ用通電ライン１６４が、例えば溶接によって接続される。また、第２のリード接続部１３８に、第１の高周波電極用通電ライン１６２が、例えばハンダ付けによって接続される。続いて、図１１に示されるように、第１の高周波電極用通電ライン１６２及び第１のヒータ用通電ライン１６４が接続された領域全体に、シリコーン樹脂などからなる封止剤１７０が塗布される。
【００３４】
第１の電極部１００の基端側の部分の断面を図１２及び図１３に示す。図１２は、第１のヒータ用通電ライン１６４及び第１のリード接続部１３６を通る断面図であり、図１３は、第１の高周波電極用通電ライン１６２及び第２のリード接続部１３８を通る断面図である。図１２及び図１３に示されるように、本実施形態に係る第１の電極部１００において、第１のリード接続部１３６及び第２のリード接続部１３８が形成された電熱変換素子１３０が、第１の高周波電極１１０及びカバー部材１５０から突出して設けられている。さらに、第１のリード接続部１３６及び第２のリード接続部１３８が基板１３２の第１の高周波電極１１０側に配置されている。ここで、第１の高周波電極１１０は、第１の電極部１００の構成の中では比較的厚みがある。図１２に示されるように、第１のヒータ用通電ライン１６４は、第１のリード接続部１３６に電熱変換素子１３０から延在するように接続されている。また、図１３に示されるように、第１の高周波電極用通電ライン１６２は、第２のリード接続部１３８に電熱変換素子１３０から延在するように接続されている。これらのことから、本実施形態によれば、第１のヒータ用通電ライン１６４及び第１の高周波電極用通電ライン１６２が第１の電極部１００の厚さに寄与せず、第１の電極部１００の薄型化（低背化）が実現される。
【００３５】
電熱変換素子１３０で生じた熱を効率よく第１の高周波電極１１０へ伝えるために、カバー部材１５０及びその周囲の第１の保持部材本体３２６は、第１の高周波電極１１０や高熱伝導耐熱接着シート１２０の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有することが好ましい。カバー部材１５０及び第１の保持部材本体３２６の熱伝導率が低いことで、電熱変換素子１３０で生じた熱の損失は小さくなる。以上、第１の電極部１００について説明したが、第２の電極部２００も第１の電極部１００と同様の構造を有する。
【００３６】
次に本実施形態に係る治療用処置装置３００の動作を説明する。術者は、予め制御装置３７０の入力部を操作して、治療用処置装置３００の出力条件、例えば、高周波エネルギ出力の設定電力、熱エネルギ出力の目標温度や加熱時間等を設定しておく。治療用処置装置３００は、それぞれの値が個別に設定されるようになっていてもよいし、術式に応じた設定値のセットが選択されるようになっていてもよい。
【００３７】
エネルギ処置具３１０の保持部３２０及びシャフト３４０は、例えば、腹壁を通して腹腔内に挿入される。術者は、操作ノブ３５２を操作して保持部３２０を開閉させ、第１の保持部材３２２と第２の保持部材３２４とによって処置対象の生体組織を把持する。このとき、第１の保持部材３２２に設けられた第１の高周波電極１１０と第２の保持部材３２４に設けられた第２の高周波電極２１０との両方の第１の主面に、処置対象の生体組織が接触する。
【００３８】
術者は、保持部３２０によって処置対象の生体組織を把持したら、フットスイッチ３８０を操作する。フットスイッチ３８０がＯＮに切り換えられると、制御装置３７０から、ケーブル３６０内を通る第１の高周波電極用通電ライン１６２を介して第１の高周波電極１１０及び第２の高周波電極２１０に、予め設定した電力の高周波電力が供給される。供給される電力は、例えば、２０Ｗ〜８０Ｗ程度である。その結果、生体組織は発熱し、組織が焼灼される。この焼灼により、当該組織は変性し、凝固する。
【００３９】
次に制御装置３７０は、高周波エネルギの出力を停止した後、第１の高周波電極１１０の温度が目標温度になるように、電熱変換素子１３０に電力が供給される。ここで、目標温度は、例えば２００℃である。このとき電流は、制御装置３７０から、ケーブル３６０及び第１のヒータ用通電ライン１６４を介して、電熱変換素子１３０の電気抵抗パターン１３４を流れる。電気抵抗パターン１３４は、電流によって発熱する。電気抵抗パターン１３４で発生した熱は、高熱伝導耐熱接着シート１２０を介して、第１の高周波電極１１０に伝わる。その結果、第１の高周波電極１１０の温度は上昇する。
【００４０】
同様に、第２の高周波電極２１０の温度が目標温度になるように、電熱変換素子２３０に電力が供給される。制御装置３７０から、ケーブル３６０及び第２のヒータ用通電ライン２６４を介して、第２の電極部２００の電熱変換素子２３０に電力が供給され、第２の高周波電極２１０の温度は上昇する。
【００４１】
これらの熱によって第１の高周波電極１１０又は第２の高周波電極２１０と接触している生体組織は更に焼灼され、更に凝固する。加熱によって生体組織が凝固したら、熱エネルギの出力を停止する。最後に術者は、操作ノブ３５２を操作してカッタ３４５を移動させ、生体組織を切断する。以上によって生体組織の処置が完了する。
【００４２】
このように、例えば第１の高周波電極１１０は、表裏をなす第１の主面と第２の主面とのうち前記第１の主面において生体組織に接触してこの生体組織に熱を伝える伝熱板として機能する。例えば基板１３２は、前記伝熱板の前記第２の主面側に設けられ、前記伝熱板から突出する突出部を有する基板として機能する。例えば電気抵抗パターン１３４は、前記伝熱板と熱的に結合しており、電圧が印加されることで発熱する前記基板に形成された電気抵抗パターンとして機能する。例えば第１のリード接続部１３６は、前記基板の前記突出部に形成され、前記電気抵抗パターンと電気的に接続された第１のリード接続部として機能する。例えば第１のヒータ用通電ライン１６４は、前記基板よりも前記伝熱板側に配置され、前記第１のリード接続部と電気的に接続して、前記電気抵抗パターンに電力を供給する第１のリード線として機能する。例えば第２のリード接続部１３８は、前記基板の前記突出部に形成され、前記第１のリード接続部と電気的に絶縁され、前記伝熱部と電気的に接続された第２のリード接続部として機能する。例えば第１の高周波電極用通電ライン１６２は、前記基板よりも前記伝熱板側に配置され、前記第２のリード接続部と電気的に接続して、前記伝熱板に高周波電圧を印加する第２のリード線として機能する。例えば高熱伝導耐熱接着シート１２０は、前記伝熱板と前記電気抵抗パターンとの間に配置され、前記電気抵抗パターンと前記伝熱板との熱的な結合を担う接着シートとして機能する。
【００４３】
本実施形態によれば、第１の高周波電極１１０等への電力供給のための配線を、第１の高周波電極１１０から延在させたポリイミドの基板１３２上で行うため、第１の電極部１００の薄型化（低背化）が実現される。第２の電極部２００についても同様である。
その結果、エネルギ処置具３１０の保持部３２０は、小型化され得る。
【００４４】
［第２の実施形態］
第２の実施形態について説明する。ここでは、第１の実施形態との相違点について説明し、同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態では、第１の実施形態における第１の電極部１００及び第２の電極部２００に相当する部分が、伝熱部６００に変更されている。
【００４５】
本実施形態の伝熱部６００は、発熱することで生体組織を加熱するのみで、生体組織への高周波電圧の印加は行わない。本実施形態に係る伝熱部６００の製造方法の一部の概略を図１４に示す。本実施形態では、生体組織に高周波電圧を印加しないので、第１の実施形態における第１の高周波電極１１０は、伝熱板６１０に置換されている。伝熱板６１０には、例えばセラミックやアルミナ、窒化アルミ等といった、絶縁性を有しており伝熱性に優れる材料が用いられ得る。
【００４６】
図１４（ａ）に示されるように、本実施形態では、第１の実施形態における高熱伝導耐熱接着シート１２０及び電熱変換素子１３０が、電熱変換素子６３０に置換されている。電熱変換素子６３０は、基材として機能する接着シート６３２を含む。接着シート６３２の片面には、電気抵抗パターン６３４及びこの電気抵抗パターン６３４に電気的に接続されているリード接続部６３６が形成されている。
【００４７】
図１４（ｂ）に示されるように、電熱変換素子６３０は、電気抵抗パターン６３４等が形成された面を伝熱板６１０側として、伝熱板６１０に重ね合わされる。電熱変換素子６３０と伝熱板６１０とは、大加重でホットプレスされることで、図１４（ｃ）に示されるように、接着シート６３２によって接着する。また、接着シート６３２の電気抵抗パターン６３４が形成されていない面には、第１の実施形態と同様に、カバー部材が耐熱接着シートを用いて接合される。その後、図１４（ｄ）に示されるように、リード接続部６３６に第１のヒータ用通電ライン１６４が接続され、封止剤６７０で封止される。このように、例えば接着シート６３２は、伝熱板と電気抵抗パターンとを接合させる接着シートとして機能する。
【００４８】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様に、伝熱部６００は低背化し、その結果、エネルギ処置具３１０の保持部３２０は、小型化され得る。また、本実施形態によれば、第１の実施形態における高熱伝導耐熱接着シート１２０が用いられないので、第１の実施形態と比較して、部品点数及び製造工程の削減が実現され得る。さらに、部品点数及び製造工程の削減によって、コストの削減が実現され得る。
【００４９】
なお、第１の実施形態と同様に、生体組織に高周波電圧を印加する構成とするには、伝熱部６００は、例えば銅の電極に置換され、この電極と、電熱変換素子６３０の電気抵抗パターン６３４等との間には、絶縁膜が設けられることになる。
【００５０】
［第３の実施形態］
第３の実施形態について説明する。ここでは、第１の実施形態との相違点について説明し、同一の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態では、第１の実施形態における第１の電極部１００及び第２の電極部２００に相当する部分が、伝熱部７００に変更されている。
【００５１】
本実施形態の伝熱部７００は、発熱することで生体組織を加熱するのみで、生体組織への高周波電圧の印加は行わない。本実施形態に係る伝熱部７００の製造方法の一部の概略を図１５に示す。本実施形態では、生体組織に高周波電圧を印加しないので、第１の実施形態における第１の高周波電極１１０は、伝熱板７１０に置換されている。
【００５２】
図１５（ａ）に示されるように、本実施形態では、第１の実施形態における高熱伝導耐熱接着シート１２０及び電熱変換素子１３０が、電熱変換素子７３０に置換されている。電熱変換素子７３０は、基材として機能する接着シート７３２を含む。この接着シート７３２は、第１の実施形態に係る高熱伝導耐熱接着シート１２０と同様に、例えばエポキシ樹脂に、熱伝導率の高いセラミックが混合されることで形成されている。接着シート７３２は、高い接着性能と、良好な熱伝導性と、電気絶縁性とを有している。接着シート７３２の片面には、電気抵抗パターン７３４及びこの電気抵抗パターン７３４に電気的に接続されているリード接続部７３６が形成されている。また、リード接続部７３６が形成されている領域の一部において、接着シート７３２には開口７３２ａが設けられている。
【００５３】
図１５（ｂ）に示されるように、電熱変換素子７３０は、接着シート７３２の電気抵抗パターン７３４等が形成されていない面を伝熱板７１０側として、伝熱板７１０に重ね合わされる。電熱変換素子７３０と伝熱板７１０とは、大加重でホットプレスされることで接着シート７３２によって接着する。また、電気抵抗パターン７３４が形成されている面には、第１の実施形態と同様に、カバー部材が耐熱接着シートを用いて接合される。その後、図１５（ｄ）に示されるように、開口７３２ａを介して、リード接続部７３６に第１のヒータ用通電ライン１６４が接続され、封止剤７７０で封止される。このように、例えば接着シート７３２は、電気抵抗パターンと伝熱板との熱的な結合を担い、前記伝熱板と前記電気抵抗パターンとの間に位置する接着シートとして機能する。
【００５４】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様に、伝熱部６００は低背化し、その結果、エネルギ処置具３１０の保持部３２０は、小型化され得る。また、本実施形態によれば、第１の実施形態における高熱伝導耐熱接着シート１２０が用いられないので、第１の実施形態と比較して、部品点数及び製造工程の削減が実現され得る。さらに、部品点数及び製造工程の削減によって、コストの削減が実現され得る。
【００５５】
また、第２の実施形態と異なり、本実施形態では、電気抵抗パターン７３４等が、接着シート７３２によって伝熱板７１０と絶縁されている。したがって、伝熱板７１０が例えば銅電極で作成されることで、第１の実施形態と同様に生体組織に高周波電圧を印加できる構成を取り得る。このとき、伝熱板７１０に、高周波電極用通電ラインを接続する必要がある。このとき、高周波電極用通電ラインは、伝熱板７１０に直接接続されてもよい。また、接着シート７３２の電気抵抗パターン７３４等が形成された面に高周波電極用通電ライン用のリード線接続部が形成され、このリード線接続部と伝熱板７１０が開口７３２ａを介して接続されてもよい。また、接着シート７３２の電気抵抗パターン７３４等が形成されていない面に高周波電極用通電ライン用のリード線接続部が形成され、このリード線接続部を介して高周波電極用通電ラインと伝熱板７１０とが接続されてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１００…第１の電極部、１１０…第１の高周波電極、１２０…高熱伝導耐熱接着シート、１２２…短絡防止部、１２４…導電性ペースト、１３０…電熱変換素子、１３２…基板、１３３…突出部、１３４…電気抵抗パターン、１３６…第１のリード接続部、１３８…第２のリード接続部、１４０…耐熱接着シート、１５０…カバー部材、１６２…第１の高周波電極用通電ライン、１６４…第１のヒータ用通電ライン、１７０…封止剤、２００…第２の電極部、２１０…第２の高周波電極、２３０…電熱変換素子、２５０…カバー部材、２６２…第２の高周波電極用通電ライン、２６４…第２のヒータ用通電ライン、３００…治療用処置装置、３１０…エネルギ処置具、３２０…保持部、３２２…第１の保持部材、３２４…第２の保持部材、３２６…第１の保持部材本体、３２８…第２の保持部材本体、３３２…第１のカッタ案内溝、３３４…第２のカッタ案内溝、３４０…シャフト、３４２…筒体、３４３…シース、３４４…駆動ロッド、３４５…カッタ、３４６…支持ピン、３４７…弾性部材、３５０…ハンドル、３５２…操作ノブ、３６０…ケーブル、３６５…コネクタ、３７０…制御装置、３８０…フットスイッチ、６００…伝熱部、６１０…伝熱板、６３０…電熱変換素子、６３２…接着シート、６３４…電気抵抗パターン、６３６…リード接続部、６７０…封止剤、７００…伝熱部、７１０…伝熱板、７３０…電熱変換素子、７３２…接着シート、７３２ａ…開口、７３４…電気抵抗パターン、７３６…リード接続部、７７０…封止剤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014124491.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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