(57)【要約】      （修正有）【課題】骨折修復のための、外傷および合併症を低減しながら、適正な解剖学的整合および安定化のための装置および方法を提供する。【解決手段】装置は、第２の骨分節に対して第１の骨分節を配置するための構造支持体を含み得る。装置は、固着基材を含み得る。固着基材１１２は、第１の骨分節を第２の骨分節に圧縮するように構成され得る。固着基材は、第１の骨分節における遠位骨分節アンカから第２の骨分節における近位骨分節アンカへ、引張力を伝達し得る。装置は、骨の内腔内に経皮的に配備されるように構成され得る。装置は、開放骨折内に設置され得る。装置は、拡張される自己拡張式であり、または機械的作動のために構成され得る。装置のいくつかの実施形態は、装置を構成するために、構造支持体および固着基材の一方または両方の拡張と併せて使用され得る、中央軸部材１２４を含み得る。【選択図】図１
2014039860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（発明の分野）
本開示の側面は、骨折を修復するための装置および方法を提供するステップに関する。具体的には、本開示は、骨に挿入されるデバイスを利用して骨折を修復するための装置および方法を提供するステップに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、長骨骨折を治療するための多くの既知の方法がある。一般的な骨折治療は、（１）非外科的固定化、（２）骨縫合および引張力バンド技法、（３）経皮的固定（例えば、ピン、ワイヤ、ネジ等を使用する）、（４）剛性髄内釘固定（例えば、大型ロッドおよび雄ネジを使用する）、（５）可撓性プレート骨接合術（例えば、「負荷分散」縫合）、（６）関節形成術（例えば、人工関節を使用する）、（７）プレート術および他の適応症特有の技法を含む。ある臨床基準を満たす、いくつかの骨折は、非外科的固定化よりも外科的修復を必要とする場合がある。
【０００３】
細長い骨または長い骨の中間幹は、典型的には、骨幹として分類される。そのような骨の端は、典型的には、骨端として分類される。骨幹と端との間で遷移する骨は、典型的には、骨幹端として分類される。
【０００４】
骨幹端および骨端の骨は、典型的には、幹の骨よりも、密度が低く、海綿状（多孔質）で、皮質が少ない。骨幹端および骨端の骨折の修復は、しばしば、関節への近接性によって複雑になる。そのような骨質および解剖学的な違いのため、骨幹端および骨端の骨におけるプレートおよびネジの固定は、典型的には、骨幹の骨におけるプレートおよびネジの固定よりも困難である。これは、患者が高齢であり、骨粗鬆症に罹患している場合に、特に当てはまる場合がある。
【０００５】
一般に、骨折固定は、縦方向（骨の長軸に沿う）、横方向（骨の長軸を横断する）、および回転（骨の長軸の周り）の安定性を提供し得る。骨折固定はまた、正常な生物学的および治癒機能を保ち得る。
【０００６】
（１）皮膚内にあるデバイス（内部固定）、（２）皮膚から外へ延在するデバイス（外部固定）といった、外科的固定の２つの主要な種類がある。（ａ）骨の外側にネジで取り付けられるプレート、または（ｂ）骨の中心に及ぶロッドといった、長骨手術の２つの一般的な種類の内部固定アプローチがある。
【０００７】
プレートおよびネジは、比較的低侵襲性の手術、骨の外部の片側からの骨折した骨分節の支持、およびプレートの中へ、および骨全体を通って固着するネジによって、特徴付けられる。修復の成功は、骨折パターン、骨質、医師の技量、および患者の耐異物性に依存する。プレートおよびネジは、関節周囲および関節内の骨折の整合および安定要件に対処しない場合がある。
【０００８】
骨幹治療で使用されるもの等の、髄内ロッドまたは釘は、軟組織外傷および合併症を最小化するのに、プレートおよびネジよりも効果的である。しかしながら、ロッドおよび釘は、しばしば、多くの場合において、多重分節骨折を安定化させない。典型的には髄内ロッドまたはネジは、直径が固定され、切開を通して髄管に導入される。ロッドよりも大きい髄内プレナムがある場合には、回転および横方向安定性が損なわれる場合がある。より大きいロッドが使用される場合、骨幹長全体の拡孔が必要な場合がある。そのような拡孔は、既存の皮質骨支持を減らす場合がある。また、ロッドの所定のネジ山付きネジ穴が、異なる骨折パターンを整復および安定化することができる方法を限定する場合がある。
【０００９】
可撓性髄内ロッドのような解決策は、アクセス部位を通して髄腔に挿入することができ、次いで、剛性となることができる構造を利用する。これらの解決策は、剛性髄内ロッドを設置するよりも、ユーザにとって容易となる場合がある。これらの構造は、ポリマーまたはセメントで補強され得る。可撓性髄内解決策は、剛性髄内ロッドと同様に、関節周囲または関節内の骨折に対して、限定された便益を有する場合がある。骨幹または骨端のいずれか一方の多重分節骨折は、複数の方向に適切な固定を生成する方式で、整合および安定を必要とする。
【００１０】
骨幹骨折と骨端骨折とは、根本的に異なる。負荷条件、骨折パターン、必要な整合、および治癒を推進する圧縮力が異なる。骨幹骨折は、アンカが駆動され得る、骨折の両側に、豊富な骨材料を有する。骨端骨折は、特に、関節面上で、薄い皮質骨、軟海綿骨、および最小限の固着場所を有する場合がある。
【００１１】
骨幹骨折は、主に屈曲（曲げ）および捻転（ねじり）によって負荷を受ける傾向がある。骨端骨折は、複雑で多方向の応力パターンで負荷を受ける傾向がある。したがって、骨幹修復アプローチは、骨端骨折の修復に適切ではない場合がある。
【００１２】
インプラントの適切なサイズ決定が、骨折の再整合および治癒に役立つ。結果として、患者の生体構造へのインプラントデバイスの適正な合致を確保するように、多くの異なるサイズの既知の修復製品が、しばしば在庫に保管される。在庫は、病院および保険業者にとって負担となる場合があるが、外科医に術中融通性を提供するために必要な場合がある。
【００１３】
したがって、外傷および合併症を低減しながら、適正な解剖学的整合および安定化のための装置および方法を提供することが望ましいであろう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１４】
骨折修復のための装置および方法を提供する。装置は、第２の骨分節に対して第１の骨分節を配置するための構造支持体を含み得る。構造支持体は、骨の内腔内に配備されるように構成され得る。装置は、固着基材を含み得る。固着基材は、第１の骨分節を第２の骨分節に圧縮するように構成され得る。固着基材は、内腔内に配備されるように構成され得る。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
骨の骨折を治療する装置であって、該骨折は分節を含み、該骨は内腔を有し、該装置は、
該骨の分節のうちの第２に対して、該骨の分節のうちの第１を配置する構造支持体であって、該構造支持体は、該内腔内に配備されるように構成される、構造支持体と、
該第１の骨の分節を該第２の骨の分節に圧縮するように構成される固着基材であって、該固着基材は、該内腔内に配備されるように構成される、固着基材と
を備える、装置。
（項目２）
前記固着基材は、前記構造支持体に固定される、項目１に記載の装置。
（項目３）
前記固着基材は、前記構造支持体内に配置されるように構成される、項目１に記載の装置。
（項目４）
前記固着基材は、前記構造支持体を少なくとも部分的に包囲するように構成される、項目１に記載の装置。
（項目５）
前記固着基材が第１の固着基材である場合に、前記構造支持体内に配置されるように構成される、第２の固着基材をさらに備える、項目４に記載の装置。
（項目６）
前記固着基材は、前記構造支持体に固定されるように構成される、項目１に記載の装置。
（項目７）
前記構造支持体は、経皮送達器具からの解放後に、収縮状態から拡張状態まで拡張するように構成される、項目１に記載の装置。
（項目８）
前記拡張状態は、熱的に事前設定された形状に基づく、項目７に記載の装置。
（項目９）
前記拡張状態は、塑性変形に基づく、項目７に記載の装置。
（項目１０）
前記固着基材は、経皮送達器具からの解放後に、収縮状態から拡張状態まで拡張するように構成される、項目１に記載の装置。
（項目１１）
前記拡張状態は、熱的に事前設定された形状に基づく、項目１０に記載の装置。
（項目１２）
前記拡張状態は、塑性変形に基づく、項目１０に記載の装置。
（項目１３）
前記構造支持体は、第１の相対変位部材を含み、
前記固着基材は、第２の相対変位部材を含み、
該第１および第２の相対変位部材は、該構造支持体の一部分に対して該固着基材の一部分を変位させるように構成される、項目１に記載の装置。
（項目１４）
前記第１および第２の相対変位部材は、相互に対して実質的に直線的に動くように構成される、項目１３に記載の装置。
（項目１５）
前記第１および第２の相対変位部材は、相互に対して実質的に同軸上にある、項目１４に記載の装置。
（項目１６）
前記第１および第２の相対変位部材は、それぞれ、第１および第２の操縦装置によって、着脱可能に係合されるように構成される、項目１５に記載の装置。
（項目１７）
前記第１および第２の相対変位部材は、相互に対して回転するように構成される、項目１３に記載の装置。
（項目１８）
前記第１および第２の相対変位部材は、相互に対して実質的に同軸上にある、項目１７に記載の装置。
（項目１９）
前記第１および第２の相対変位部材は、それぞれ、第１および第２の操縦装置によって、着脱可能に係合されるように構成される、項目１８に記載の装置。
（項目２０）
前記構造支持体の内側に少なくとも部分的に配置され、前記固着基材の内側に少なくとも部分的に配置される、中央軸部材をさらに備える、項目１に記載の装置。
（項目２１）
前記中央軸部材は、縦方向を画定し、
該中央軸部材の遠位部分は、前記構造支持体の遠位部分において、該構造支持体の該遠位部分に縦方向に固定される、項目２０に記載の装置。
（項目２２）
前記構造支持体の近位部分は、該構造支持体の該近位部分が、前記中央軸部材に沿って遠位に変位すると、該構造支持体が縦方向軸から離れて半径方向に拡張するように、該中央軸部材に沿って遠位に変位させられるように構成される、項目２１に記載の装置。
（項目２３）
前記中央軸部材に対して回転し、前記構造支持体の前記近位部分を直線的に変位させるように構成される、回転部材をさらに備える、項目２２に記載の装置。
（項目２４）
前記回転部材は、前記中央軸部材と螺合して係合される、項目２３に記載の装置。
（項目２５）
前記中央軸部材は、縦方向を画定し、
該中央軸部材の近位部分は、前記固着基材の近位部分において、前記構造支持体の前記近位部分に縦方向に固定される、項目２０に記載の装置。
（項目２６）
前記構造支持体の前記近位部分に対して、前記中央軸部材の遠位方向の変位を実質的に防止するように構成される、一方向ロックをさらに備える、項目２５に記載の装置。
（項目２７）
前記一方向ロックは、ラチェット機構である、項目２６に記載の装置。
（項目２８）
前記中央軸部材は、縦方向を画定し、
該中央軸部材の遠位部分は、前記構造支持体の遠位部分において、該構造支持体の該遠位部分に縦方向に固定され、
該中央軸部材の近位部分は、該支持体構造の近位部分において、該構造支持体の該近位部分に縦方向に固定される、項目２０に記載の装置。
（項目２９）
前記中央軸部材は、縦方向を画定し、
該中央軸部材の遠位部分は、前記固着基材の遠位部分において、該固着基材の該遠位部分に縦方向に固定される、項目２０に記載の装置。
（項目３０）
前記固着基材の近位部分は、該固着基材の該近位部分が、前記中央軸部材に沿って遠位に変位すると、該固着基材が縦方向軸から離れて半径方向に拡張するように、該中央軸部材に沿って遠位に変位させられるように構成される、項目２９に記載の装置。
（項目３１）
前記固着基材は、
第１の拡張比を有する拡張セルを有する、第１の部分と、
第２の拡張比を有する拡張セルを有する、第２の部分と
を備え、
該第１の拡張比は、該第２の拡張比とは異なり、
該第１および第２の拡張比のうちの少なくとも１つは、該固着基材が拡張されたときに、所望の輪郭を提供するように選択される、項目３０に記載の装置。
（項目３２）
前記中央軸部材に対して回転し、前記固着基材の前記近位部分を直線的に変位させるように構成される、回転部材をさらに備える、項目３０に記載の装置。
（項目３３）
前記回転部材は、前記中央軸部材と螺合して係合される、項目３２に記載の装置。
（項目３４）
前記中央軸部材は、縦方向を画定し、該中央軸部材の近位部分は、前記固着基材の近位部分において、該固着基材の該近位部分に縦方向に固定される、項目２０に記載の装置。
（項目３５）
前記固着基材の前記近位部分に対して、前記中央軸部材の遠位方向の変位を実質的に防止するように構成される、一方向ロックをさらに備える、項目３４に記載の装置。
（項目３６）
前記一方向ロックは、ラチェット機構である、項目３５に記載の装置。
（項目３７）
前記中央軸部材は、縦方向を画定し、
該中央軸部材の遠位部分は、前記固着基材の遠位部分において、該固着基材の該遠位部分に縦方向に固定され、
該中央軸部材の近位部分は、該固着基材の近位部分において、該固着基材の該近位部分に縦方向に固定される、項目２０に記載の装置。
（項目３８）
前記中央軸部材は、キャッチを備え、
前記固着基材は、停止部を備え、
該中央軸部材が、近位方向に該固着基材から引き離されると、該キャッチは、該停止部に係合して、前記構造支持体の近位部分に対して該近位方向に、該固着基材の近位部分を引く、項目２０に記載の装置。
（項目３９）
前記停止部は、前記キャッチと一体である、項目３８に記載の装置。
（項目４０）
前記停止部は、前記固着基材の内側に配置される、項目３８に記載の装置。
（項目４１）
前記中央軸部材は、第１のネジ式部材を備え、
前記固着基材は、該第１のネジ式部材に螺合して係合するように構成される、第２のネジ式部材を備え、
該第１および第２のネジ式部材が相互に係合されると、該固着基材の近位部分は、前記構造支持体の近位部分に対して前記近位方向に引かれる、項目３８に記載の装置。
（項目４２）
前記中央軸部材の遠位端を前記固着基材の遠位部分に回転可能に固定する、回転連結部をさらに備える、項目４１に記載の装置。
（項目４３）
前記固着基材の近位部分を前記骨に固定するように構成される、近位アンカをさらに備える、項目１に記載の装置。
（項目４４）
前記近位アンカは、前記固着基材と動作上実質的に同軸上にある、項目４３に記載の装置。
（項目４５）
前記近位アンカは、前記構造支持体と動作上実質的に同軸上にある、項目４３に記載の装置。
（項目４６）
前記近位アンカは、実質的に円筒形であり、半径方向外向きに延在するブレードを備える、項目４３に記載の装置。
（項目４７）
前記ブレードは、前記近位アンカの円周部分を備える、項目４６に記載の装置。
（項目４８）
前記ブレードは、前記近位アンカの螺旋部分を備える、項目４６に記載の装置。
（項目４９）
前記近位アンカは、近位端と、遠位端とを含み、
前記ブレードは、該近位端と遠位端とが相互に向かって動かされると、半径方向外向きに動く、項目４６に記載の装置。
（項目５０）
前記近位アンカが中央軸を有する場合に、戻り止めをさらに備え、該戻り止めは、該中央軸に関して、該近位アンカの前記遠位端を前記構造支持体に固定するように構成され、
該近位アンカの前記近位端は、前記ブレードを半径方向外向きに動かすために、遠位に押されるように構成される、項目４９に記載の装置。
（項目５１）
前記近位アンカが中央軸を有する場合に、戻り止めをさらに備え、該戻り止めは、該中央軸に対して、該近位アンカの前記遠位端を前記構造支持体に回転可能に固定するように構成され、
該近位アンカの前記近位端は、該近位アンカが該中央軸の周りを回転している間、前記ブレードを半径方向外向きに動かすために、遠位に押され、該中央軸の周りを回転させられるように構成される、項目４８に記載の装置。
（項目５２）
前記固着基材から、前記第１および第２の骨分節に力を移転させるアンカをさらに備える、項目１に記載の装置。
（項目５３）
前記固着基材が近位開口部を有する場合に、
該開口部を通して前記アンカを遠位に送達するように構成される、管腔と、
該固着基材を通って、前記構造支持体の外側、および前記骨分節の中へ、該アンカの一部分を駆動するように構成される、操縦可能なカテーテルと
をさらに備える、項目５２に記載の装置。
（項目５４）
前記構造支持体が近位開口部を有する場合に、
該開口部を通して前記アンカを遠位に送達するように構成される、管腔と、
前記構造ケージの外側、および前記第１の骨分節の中へ、該アンカの一部分を駆動するように構成される、操縦可能なカテーテルと、
該アンカに固定されるテザーであって、該アンカから前記第２の骨分節に力を移転させるように構成される、テザーと
をさらに備える、項目１に記載の装置。
（項目５５）
骨の内腔に埋め込まれた基材に骨を締結するアンカであって、該基材は穿孔を含み、該アンカは、
ヘッドと、
シャフトと、
該シャフトから離れるように半径方向に延在する、複数の係止表面であって、該複数の係止表面の各々は、該穿孔のうちの１つを貫通した後に、該内腔内で該基材に係合するように構成される、複数の係止表面と
を備える、アンカ。
（項目５６）
前記係止表面の各々は、関節運動タブ上に存在し、該関節運動タブは、該係止表面が前記穿孔のうちの１つを貫通した後に、前記シャフトから離れるように半径方向に動かされるように構成される、項目５５に記載のアンカ。
（項目５７）
複数の螺旋ネジ山分節をさらに備え、
前記係止表面の各々は、対応する螺旋ネジ山分節上に配置される、項目５５に記載のアンカ。
（項目５８）
前記シャフトが管腔を備え、前記複数の係止表面の各々が第１の係止表面である場合に、
第２の係止表面を備える、関節動作型キャッチと、
該管腔内に存在し、該シャフトから離れるように半径方向外向きに該キャッチを強制的に延在させるように構成される、作動ロッドと、
前記穿孔のうちの１つを貫通した後に、前記基材に係合するように該キャッチ上に配置される、第２の係止表面と
をさらに備える、項目５５に記載のアンカ。
（項目５９）
前記シャフトは、一連の螺旋巻きを備え、
前記係止表面の各々は、対応する螺旋巻き上に配置される、項目５５に記載のアンカ。
（項目６０）
前記シャフトは、対応する係止表面を有しない螺旋巻きを備える貫通端であって、前記穿孔を貫通するように構成される、貫通端を備える、項目５８に記載のアンカ。
（項目６１）
骨の内腔に埋め込まれた基材に骨を締結するアンカであって、該基材は穿孔を含み、該アンカは、
ヘッドと、
シャフトと、
該シャフトにピンで止められる枢動軸上に配置される、第１および第２の係止表面と、
該シャフト内の管腔を下へ移動するように構成されるアクチュエータであって、これにより、該表面の一方または両方が該穿孔のうちの１つを貫通した後に、該表面を該内腔内の係止位置に枢動させるように構成される、アクチュエータと
を備える、アンカ。
（項目６２）
前記アクチュエータは、ネジ山によって前記シャフト内に係合される、項目６１に記載のアンカ。
（項目６３）
骨折した骨を修復する装置であって、
該骨の内側に配備されるように構成される、骨分節支持材と、
該骨の内側に配備されるように構成される、固着基材と、
該骨分節支持材の一部分に対して、該固着基材の一部分を変位させるように構成される、相対変位アクチュエータと
を備える、装置。
（項目６４）
縦方向軸を有する中央軸部材をさらに備え、前記骨分節支持材は、該縦方向軸に対して固定される第１の部分と、該骨分節支持材が形状を変化させると、該縦方向軸に対して並進するように構成される、第２の部分とを有する、項目６３に記載の装置。
（項目６５）
縦方向軸を有する中央軸部材をさらに備え、前記固着基材は、該縦方向軸に対して固定される第１の部分と、該固着基材が形状を変化させると、該縦方向軸に対して並進するように構成される、第２の部分とを有する、項目６３に記載の装置。
（項目６６）
前記骨分節支持材は、支持ケージを形成する、いくつかの骨分節支持材のうちの１つである、項目６３に記載の装置。
（項目６７）
前記骨分節支持材は、細長く、その長さに沿って、第１の骨分節支持部分と、第２の骨分節支持部分とを備え、
該第１の骨分節支持部分は、第１の曲げ抵抗を有し、
該第２の骨分節支持部分は、第２の曲げ抵抗を有し、
該第１の曲げ抵抗は、該第２の曲げ抵抗よりも大きい、
項目６３に記載の装置。
（項目６８）
前記相対変位アクチュエータは、中央軸を有し、
該中央軸に対して、前記骨分節支持材に固定される、第１の変位部材と、
該中央軸に対して、前記固着基材に固定される、第２の変位部材と、
を備え、
該第１の変位部材は、該第２の係合部材と係合されることにより、該中央軸に沿った、該第１と第２との変位部材の相対運動が、該中央軸に沿った、該骨分節支持材の一部分と該固着基材の一部分との間の距離を変化させる、
項目６３に記載の装置。
（項目６９）
前記第１の変位部材は、前記第２の変位部材と螺合して係合される、項目６８に記載の装置。
（項目７０）
前記第２の変位部材に対する前記第１の変位部材の回転は、前記骨分節支持材の前記一部分と前記固着基材の前記一部分との間に、前記中央軸に沿った変位を生じさせる、項目６９に記載の装置。
（項目７１）
骨折した骨を修復する装置であって、
収縮状態で該骨の内側に配備されるように構成される、骨分節支持材と、
収縮状態で該骨の内側に配備されるように構成される、固着基材と、
該骨分節支持材および該固着基材を変形させるように構成される、バルーンと
を備える、装置。
（項目７２）
前記骨分節支持材は、骨分節支持ケージを形成するいくつかの骨分節支持材のうちの１つであり、
前記バルーンはさらに、該骨分節支持ケージを拡張するように構成される、
項目７１に記載の装置。
（項目７３）
骨の骨折を治療するためのシステムであって、該骨折は骨分節を含み、該骨は内腔を有し、該システムは、
送達アセンブリと、
該骨分節のうちの１つを、該骨分節のうちのもう１つに対して配置する支持材と
を備え、
該送達アセンブリは、該骨の該内腔にデバイスを送達するように構成される、システム。
（項目７４）
前記デバイスは、前記骨折を整復するようにさらに構成される、項目７３に記載のシステム。
（項目７５）
前記デバイスはさらに、前記骨部分のうちの１つを、該骨部分のうちのもう１つに対して整列させるように構成される、項目７３に記載のシステム。
（項目７６）
前記デバイスはさらに、前記骨折の周囲で前記骨部分を圧縮するように構成される、項目７３に記載のシステム。
（項目７７）
前記デバイスはさらに、前記骨部分を安定させるように構成される、項目７３に記載のシステム。
（項目７８）
前記デバイスは、前記内腔内に延在するように構成される、構造ケージを備える、項目７３に記載のシステム。
（項目７９）
前記構造ケージによって前記内腔内で支持される、固着基材をさらに備える、項目７８に記載のシステム。
（項目８０）
前記固着基材を前記骨部分のうちの１つと係合させるように構成される、アンカをさらに備える、項目７９に記載のシステム。
（項目８１）
前記構造ケージの第１部から前記構造ケージの第２部まで延在し、該第１部から該第２部に力を移転させるように構成される、中央部材をさらに備える、項目７８に記載のシステム。
（項目８２）
骨の骨折を修復するための方法であって、該骨折は、第１の骨分節と、第２の骨分節とを含み、該方法は、
該骨折を通して、骨の内腔内へ、
該骨分節のうちの第２に対して該骨分節のうちの第１を配置するように構成される、構造支持体と、
該第１の骨分節を該第２の骨分節に圧縮するように構成される、固着基材と
を送達することを含む、方法。
（項目８３）
前記固着基材を前記第１の骨分節に締結することと、
該固着基材を前記第２の骨分節に締結することと
をさらに含む、項目８２に記載の方法。
（項目８４）
骨折した骨を修復するための方法であって、該骨折した骨は、骨分節を含み、該方法は、
髄内空洞内で、骨分節支持ケージを拡張することと、
固着基材を使用して、該骨分節支持ケージに対して該骨分節を引くことであって、該固着基材は、アンカを介して該骨分節と機械的に連絡している、ことと
を含む、方法。
（項目８５）
前記骨分節が第１の骨分節であり、前記骨折した骨が第２の骨分節を備える場合に、前記骨分節支持ケージを該第２の骨分節に固着することをさらに含む、項目８４に記載の方法。
本発明の目的および利点は、類似の参照数字が全体を通して類似部品を参照する、添付図面と併せて解釈される、以下の発明を実施するための形態を考慮すると、明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、配置された、本発明の原理による装置の側面図である。
【図１Ａ】図１Ａは、図１に示された装置の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示された装置の部分断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明の原理による、図１Ａに示された装置の正面図である。
【図２】図２は、例示的なヒト骨格の正面図である。
【図３】図３は、骨折骨の部分断面図である。
【図４】図４は、図１に示された装置を使用して治療され得る、身体部分を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４に示された身体部分の一部分を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の原理による装置の断面図である。
【図７】図７は、本発明の原理による追加装置を加えた、図６に示された装置の断面図である。
【図８】図８は、本発明の原理による追加装置を加えた、図１に示された装置の断面図である。
【図９】図９は、本発明の原理による追加装置を加えた、図１に示された装置の断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の原理および方法による追加装置を加えた、図１に示された装置の使用を示す、部分断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の原理による追加装置を加えた、図１に示された装置の部分断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の原理による追加装置を加えた、図１に示された装置の部分断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の原理による追加装置を加えた、図１に示された装置の部分断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の原理による追加装置を加えた、図１に示された装置の部分断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の原理による追加装置を加えた、図１に示された装置の部分断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の原理による追加装置を加えた、図１に示された装置の部分断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の原理による追加装置を加えた、図１に示された装置の部分断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の原理による装置の部分断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の原理による装置の部分断面図である。
【図２１】図２１は、図２０に示された装置の端面図である。
【図２２】図２２は、図１に示された装置の部分断面図である。
【図２３】図２３は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図２４】図２４は、図２３に示された装置の部分断面図である。
【図２５】図２５は、本発明の原理による装置の側面図である。
【図２６】図２６は、本発明の原理による装置の側面図である。
【図２７】図２７は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図２８】図２８Ａは、本発明の原理による装置の側面図である。図２８Ｂは、本発明の原理による装置の側面図である。図２８Ｃは、本発明の原理による装置の側面図である。
【図２９】図２９は、身体部分の内側にある、本発明の原理による装置の側面図である。
【図３０】図３０は、図２９に示された装置の一部分の断面図である。
【図３１】図３１は、本発明の原理による装置の側面図である。
【図３２】図３２は、図３１に示された装置の断面図である。
【図３３】図３３は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図３４】図３４は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図３５】図３５は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図３６】図３６は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図３７】図３７は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図３８】図３８は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図３９】図３９は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図４０】図４０は、図３９に示された装置の部分断面図である。
【図４１】図４１は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図４２】図４２は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図４３】図４３は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図４４】図４４は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図４５】図４５は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図４６】図４６は、身体部分の内側にある、本発明の原理による装置の側面図である。
【図４７】図４７は、身体部分の内側にある、本発明の原理による装置の側面図である。
【図４８】図４８は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図４９】図４９は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図５０】図５０は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図５１】図５１は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図５２】図５２は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図５３】図５３は、身体部分の内側にある、本発明の原理による装置の側面図である。
【図５４】図５４は、身体部分の内側にある、本発明の原理による装置の側面図である。
【図５５】図５５は、身体部分の内側にある、本発明の原理による装置の側面図である。
【図５６】図５６Ａは、本発明の原理による装置の斜視図である。図５６Ｂは、図５６Ａに示された装置の側面図である。図５６Ｃは、図５６Ａに示された装置の端面図である。
【図５７】図５７Ａは、本発明の原理による装置の斜視図である。図５７Ｂは、図５７Ａに示された装置の側面図である。図５７Ｃは、図５７Ａに示された装置の端面図である。
【図５８】図５８は、身体部分の内側にある、本発明の原理による装置の側面図である。
【図５９】図５９は、身体部分の内側にある、本発明の原理による装置の側面図である。
【図６０】図６０は、身体部分の内側にある、本発明の原理による装置の側面図である。
【図６１】図６１は、身体部分の内側にある、本発明の原理による装置の側面図である。
【図６２】図６２は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図６３】図６３は、身体部分の内側にある、本発明の原理による装置の側面図である。
【図６４】図６４は、身体部分の内側にある、本発明の原理による装置の側面図である。
【図６５】図６５は、本発明の原理による装置の使用を示す、斜視図である。
【図６６】図６６は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図６７】図６７は、本発明の原理による装置の斜視図である。
【図６８】図６８は、本発明の原理による方法を示す、例示的なフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
「骨の分節」という用語は、骨の部分または断片を指し得る。「構造支持体」という用語は、「構造ケージ」を含み得る。
【００１７】
構造支持体は、自己拡張式であり得る。構造支持体は、バルーンによって拡張され得る。構造支持体は、機械的作動によって拡張され得る。固着基材は、自己拡張式であり得る。固着基材は、バルーンによって拡張され得る。固着支持材は、機械的作動によって拡張され得る。
【００１８】
構造支持体は、骨分節を配置し、整合させるためにフレームとして使用され得る。アンカは、骨分節を固着基材に固定するために使用され得る。固着基材は、相互に対して骨分節を圧縮するように、引っ張られ得る。装置のいくつかの実施形態は、中央軸部材を含み得る。中央軸部材は、構造支持体および固着基材の一方または両方の拡張と併せて使用され得る。中央軸部材は、アンカが配置された後に、固着基材の引張と併せて使用され得る。近位アンカは、装置の一端を骨分節に固定して、固着基材の引張を「閉じ込める」ために使用され得る。
【００１９】
装置は、送達装置を含み得る。送達装置は、骨のアクセス穴を通して、骨の髄内空洞の中へ、構造支持体および固着基材等の装置の１つ以上の部分を送達し得る。該部分は、収縮または折り畳み状態で送達され得る。次いで、該部分は、骨折の修復のために拡張され得る。
【００２０】
装置および方法は、髄内空洞内から骨折を整復するステップ、整合させるステップ、圧縮するステップ、および／または安定させるステップを伴い得る。場合によっては、結果として生じる安定化された骨は、患者の可動性を維持しながら治癒し得る。
【００２１】
装置および方法は、軸方向屈曲、捻転、回転、圧縮における安定化を提供してもよく、分節間引張力または圧縮を提供し得る。
【００２２】
安定化は、圧縮または嵌入骨折を修復し、長さを制御し、骨折分節の整合を制御し得る。装置は、補正、整復、固定、安定化、回転、およびオフセットの作業を分離し得る。
【００２３】
装置および方法は、装置と自然骨との間で負荷を分配し得る。装置は、自然骨と同様である可撓性および弾性率を有し得る。いくつかの実施形態は、有益な骨折治癒応答を推進するように、自然骨よりも選択的に弱い、または強い、装置を提供し得る。
【００２４】
装置および方法は、徒手整復、観血的整復、および低侵襲手術手技（「ＭＩＳ」）に使用され得る。装置および方法は、関節鏡視下手術手技を容易にし得る。装置および方法は、経皮骨折修復を提供し得る。そのような修復では、装置は、小さい切開を通して骨の空洞の中へ配備され得る。
【００２５】
装置は、骨折部位以外の点において送達され得る。これは、軟組織損傷を軽減し得る。装置は、最小限の軟組織が変位される必要がある領域中の長骨の骨幹に沿って配置され得る、小さいアクセス穴を通して、髄内空洞に送達され得る。
【００２６】
装置および方法は、筋肉、腱、および神経領域中に異物を配置する必要性を低減し得る。そのようなものとして、装置および方法は、組織浸食および分解を軽減し得る。軟組織の保存は、慢性疼痛および凝りを軽減し得る。装置および方法は、その非侵襲により、感染リスクを低減し得る。
【００２７】
いくつかの実施形態では、装置および方法は、チタンおよびＮｉｔｉｎｏｌ等の生体に無害な金属から完全に作られ得る。そのような材料は、感染症のリスクを低減し、概して、骨折骨内の正常な生物学的プロセスに干渉しない。
【００２８】
装置および方法は、多くの異なる種類の骨を修復するために使用され得る。例えば、装置および方法は、長骨、短骨、扁平骨、不規則形骨、および種子骨を修復するために使用され得る。
【００２９】
装置および方法は、多くの異なる種類の骨折を修復するために使用され得る。例えば、装置および方法は、粉砕骨折、骨端骨折、骨幹端骨折、骨幹骨折、関節内の骨折、関節周囲の骨折、多重部分骨折、および他の種類の骨折を修復するために使用され得る。
【００３０】
装置は、骨折した関節の再生において使用され得る。装置および方法派また、適切な固着基材を提供することによって、そのような関節置換術を容易にし得る。例えば、装置および方法は、人口関節用の安定した固着を提供し、無菌性弛緩を整復し得る。
【００３１】
「骨端」および「骨端骨折」という用語は、長骨の骨端または骨幹端領域中で発生する骨折を指すために使用され得る。そのような骨折は、関節周囲および関節内の骨折を含み得る。
【００３２】
装置および方法は、不良な骨質を有する適応症である骨粗鬆症の骨を治療するために使用され得る。そのような適応症に関連して、装置は、自然骨の欠陥を代償してもよく、応力遮蔽に関する懸念を低減し得る。装置および方法は、骨および関節の癒合に関連して、関節炎を含む種々の適応症に使用され得る。
【００３３】
装置および方法は、骨セメントと併せて、または骨セメントの代わりに使用され得る。いくつかの実施形態では、装置は、骨充填材の役割を果たし得る。例えば、装置は、嚢胞および腫瘍の治療に関連して、骨の空隙を充填するために使用され得る。装置は、骨成長を促進するための骨誘導足場として機能し得る。
【００３４】
装置および方法は、暫定整合に関連して、補正、高エネルギー外傷、または、骨固定が完了する前に治癒する必要がある感染症または軟組織がある、他の場合等の、段階的修復手技に使用され得る。装置および方法は、治癒を推進する種々の抗生物質と組み合わせて使用され得る。
【００３５】
構造支持体は、骨分節が内側に向かって動くことを防止し得るので、装置は、骨の崩壊の可能性を低減し得る。装置は、骨の形状に一致してもよく、したがって、過度の応力を最小化し得る。例えば、装置および方法は、インプラントの拡張および剛性の程度を選択することによって、フープ応力を低減し得る。
【００３６】
装置は、骨空洞の中へ拡張するための自己拡張式であり得る。空洞の多くは、パイプのように直線状ではなく、生体構造に応じて異なる。装置は、直線状、湾曲状、曲線状、および空洞準拠型であり得る。
【００３７】
装置および方法は、装置の遠位端において固着を提供し得る。この特徴は、関節骨折および小骨分節または可動骨分節を有する骨折の修復に使用され得る。
【００３８】
装置が固着を必要とする骨分節に対する構造支持を提供するため、装置および方法は、小型アンカの使用を提供し得る。
【００３９】
装置および方法は、任意の好適な方向に固着を提供し得る。いくつかの実施形態は、任意の平面内に固着を提供し得る。
【００４０】
固着基材が骨分節の内面に向かって拡張するため、典型的な修復方法と比較すると、比較的短いアンカが使用され得る。同じ理由で、固着基材に係合するために必要とされるよりも長いネジの使用は、固着された分節の反対側の骨の中へ、または骨を貫通してネジを駆動させない。これは、ネジが髄内空洞の中で終端しないために、このようになる。
【００４１】
装置および方法は、プレート、ネジ、ピン、創外固定器、置換関節、骨移植マトリクス、因子に基づいた代用骨、および細胞に基づいた代用骨と併せて使用され得る。
【００４２】
（送達器具）
送達器具は、骨のアクセス穴を通して髄内空洞に装置を送達し得る。送達器具は、骨のアクセス穴を通して髄内空洞から装置を除去し得る。送達器具は、ネジ切り、ソケット、ピン、スナップ、コレット、ケーブル、および任意の他の好適な機構のうちの１つ以上を含む、任意の好適な機構によって装置に係合し得る。
【００４３】
機構は、装置を送達し、拡張し、調整し、回転させ、係止し、解放し、再捕捉し得る。行為のそれぞれ、および他の好適な行為が、構造ケージ、アンカ基材、中央軸部材、係止特徴、および関連連結機構上で独立して行われ得る。送達デバイスは、１つまたは複数の機構を作動させるために必要な力を送達することが可能なハンドルセットを含み得る。
【００４４】
送達器具は、圧縮状態で装置を送達することに役立つシースを含み得る。シースのシャフトは、髄内空洞にアクセスするために屈曲可能であり得る。いくつかの実施形態では、送達器具には、シースがなくてもよい。これらの実施形態では、送達器具は、無防備な状態で所定の位置に装置を押し込んでもよい。
【００４５】
送達器具は、全体または部分的に放射線不透過性であり得る。
【００４６】
いくつかの実施形態では、送達器具は、軟性鏡または内視鏡に取り付けられ得る。いくつかの実施形態では、送達器具は、軟性鏡または内視鏡と一体化し得る。
【００４７】
（構造支持体）
構造支持体は、骨折分節に、軸方向の、屈曲の、捻転の、および位置的な構造支持のうちの１つ以上を提供し得る。構造支持体は、応力集中部等の悪影響を低減または排除し得る。構造支持体は、複製および治癒中に骨折分節の整合のためのガイドまたは表面を提供し得る。
【００４８】
構造支持体は、収縮状態で構成され、骨幹の穴を通して導入され得る。構造支持体は、アクセス経路の湾曲に一致するように、収縮状態で十分な可撓性を有し得る。
【００４９】
構造支持体は、骨折部位付近の髄内空洞の内側に配置され得る。構造支持体は、拡張され得る。拡張された時に、構造支持体は、剛性であり得る。構造支持体は、利用可能な空洞を充填する、および／または、空洞に隣接し得る低密度材料を変位させるために、十分に拡張され得る。拡張された構造支持体が不規則な空洞形状に一致し得るように、拡張は、構造支持体の表面に沿って変動し得る。
【００５０】
いくつかの実施形態では、応力を受けた状態の構造支持体の有無にかかわらず、拡張状態が維持され得る。空洞壁に対する半径方向圧力は、構造支持体の長さに沿って調整することができる。構造支持体は、所望の場所でひずみ緩和を提供して、治癒を推進し得る。
【００５１】
構造支持体の拡張は、弾性的であり得る。これは、収縮状態からの解放後に、その元の構成の形状または圧力に戻る、バネ材料を使用して達成され得る。
【００５２】
構造支持体の拡張は、可塑性であり得る。構造支持体は、所望の拡張構成に変形させられ得る。変形は、構造支持体の長さを変化させるレバーまたは往復運動操縦装置等の機構によって、達成され得る。レバーまたは操縦装置は、構造部材の２つの部分の間の距離を短縮し得る。距離の短縮は、構造支持体の一部分の半径方向拡張を引き起こし得る。
【００５３】
距離を短縮するための力は、構造支持体を横断し得る中央軸部材によって、供給され得る。結果として生じる形状は、説明された拡張および空洞壁の抵抗の組み合わせに由来し得る。
【００５４】
変形は、バルーン等の直接力によって達成され得る。
【００５５】
構造支持体は、捻転して拡張され得る。捻転拡張は、本質的に弾性または可塑性のいずれか一方であり得る。例えば、構造支持体の遠位端は、近位端に対して回転させられ得る。次いで、構造支持体は、拡張して空洞を充填し得る。
【００５６】
説明された所望の拡張および強度の特徴を達成するために、多くの異なる材料を利用することができる。
【００５７】
構造支持体は、ケージまたはケージの一部分を形成する、支持部材を含み得る。支持材部材は、多くの異なる構成のうちの１つ以上を有し得る。構造支持体は、任意の好適な数の支持部材を有し得る。例えば、支持部材の数は、１、２、３、４、５、６、７、８、１０、２５、５０、１００、またはそれ以上であり得る。
【００５８】
支持部材は、任意の好適な断面形状を有し得る。例えば、支持部材は、円形、平坦、長方形、「Ｉ」形梁、管状、より線、ねじれ、および多くのその他の断面形状のうちの１つ以上を有し得る。
【００５９】
構造支持体は、任意の好適な形状を有し得る。例えば、構造支持体は、円形、円筒形、平坦、長方形、渦巻状、螺旋状、泡立て器（ｗｉｓｋ）またはエッグビータ、卵形または長円形、分岐または自由端型であり得る。
【００６０】
構造支持体は、単一または多重構成要素アセンブリから構築され得る。構造支持体は、機械加工される、管からレーザ切断される、シートからエッチングされる、組み立てられ、接合された細片である、成形される、堆積させられる、および／または焼結され得る。
【００６１】
構造支持体の近位端は、アンカ基材に接合し、係止し得る。近位端はまた、送達器具と界面接触し得る。近位端は、送達、作動、係止、および解放のための好適な特徴を有し得る。そのような特徴は、例えば、１つ以上のネジ山、ソケット、ピン、スナップ、コレット、ケーブル機構、および他の好適な機構を含み得る。
【００６２】
（固着基材）
装置は、１つ以上の固着基材を含み得る。固着基材は、１つ以上のアンカを受容し、構造支持体の関節補助の有無にかかわらず、および海綿骨の有無にかかわらず、所望の位置でそれらを担持し得る。固着基材は、髄内空間の中へ貫通するアンカによって係合され得るように、サイズ決定され、成形され得る。
【００６３】
固着基材は、一旦、固着要素が髄内空間の中を貫通すると、固着基材がアンカに係合し得るように、サイズ決定され、成形され得る。固着基材は、アンカおよび固着基材の係合によって引き起こされる引張力を捕捉する、アンカ引張力を提供し得る。
【００６４】
アンカおよび固着基材が係合され得る、いくつかの方法がある。
【００６５】
方法のうちのいくつかは、受動的な係合方法である。受動係合では、固着基材特徴は、アンカに係合するように適切にサイズ決定され得る。例えば、アンカおよび固着基材は、ネジと穴とに類似した方式で係合するように構成され得る。レーザ切断構造は、適切なアンカ係合および保持を達成するために必要な任意の形状を成し得る。受容空洞（「セル」）は、円形、正方形、スロット付き、三角形、または係合を容易にする任意の形状となり得る。セルの幾何学的形状は、短縮化設計のものであり得る。セルは、マトリクス、「織物」、または「布」を形成し得る。固着基材は、単一の層または複数の層を含み得る。
【００６６】
マトリクス特性は、軸に沿って固着特性を提供するように、固着基材の軸に沿って様々であり得る。例えば、セルの幾何学形状は、異なる種類のアンカとの係合を提供するように変化し得る。固着基材の厚さは、異なる程度のアンカ保持強度および力を提供するように変化し得る。
【００６７】
能動的な係合のいくつかのアプローチがある。そのような１つのアプローチは、セルサイズ縮小である。固着基材は、セルのサイズが縮小されるように変形させられ得る。セルサイズ縮小は、アンカ上へのセルの締め付け（または係止）を引き起こし得る。
【００６８】
別のそのようなアプローチは、第１および第２の固着基材の間の相対変位を伴う。相対変位は、対応するセルが相互からオフセットされると、効果的にセルサイズを縮小する。相対変位は、軸方向、回転、半径方向等であり得る。相対変位は、変位された固着基材の間でアンカを捕捉し、効果的にアンカを係止または担持し得る。第１および第２の固着基材における、同様であるか、または異なる、選択された形状のセルは、アンカを捕捉または係合するように、協調的に動かされ得る。
【００６９】
別のそのようなアプローチは、固着基材をねじるステップを含む。この動作は、基材の中間においてアンカを伸張させ、係止するステップと同様であり得る。他のアプローチは、固着基材を包むステップ、襞を形成するステップ、および束ねるステップを含む。襞のある、または束ねた構成は、一度にアンカ上に結合する材料のいくつかの層を有することによって力を及ぼし、効果的にアンカをワイヤで結んでもよい。
【００７０】
固着基材の異なる部分の配設は、アンカとの係合を容易にするように選択され得る。固着基材の複数部分は、装置または固着基材の中央軸または縦方向軸から離れるように半径方向に延在し得る。固着基材の複数部分は、軸に対して垂直の配向で支持され得る。
【００７１】
固着基材がアンカと係合された後、固着基材は、アンカに引張力を作用させ得る。引張力は、構造要素に対して動くようにアンカを促し得る。これは、構造部材に対して軸方向に固着基材を動かすことによって達成することができる。固着基材が構造支持体に対して近位に動かされる場合、引張力がアンカおよびそれらの対応する骨折分節に作用させられる。
【００７２】
引張力は、固着基材の直径を縮小することによって達成され得る。これは、固着基材の直径を延長し、したがって縮小することにより達成され得る。引張力は、固着基材を包む、折り畳む、ねじる、回転させる、または半径方向に引っ張ることによって、作用され得る。上記の襞のある、または束ねた構成が、このアプローチに使用され得る。
【００７３】
いくつかの実施形態では、固着基材は、構造支持体の内側にあり得る。いくつかの実施形態では、固着基材は、構造支持体の外側にあり得る。いくつかの実施形態は、構造支持体の内側にある１つ以上の固着基材と、構造支持体の外側にある１つ以上の固着基材とを含み得る。いくつかの実施形態では、固着基材は、構造支持体に取り付けられ得る。
【００７４】
いくつかの実施形態では、固着基材は、構造支持体と機械的に協働し得る。アンカ基材は、デバイスに構造的完全性を提供し得る。例えば、マトリクスは、相互係止可能な特徴を含み得る。相互係止特徴は、固着基材が拡張されている間、または拡張された後に相互係止され得る。
【００７５】
いくつかの実施形態では、固着基材は、構造支持体とは機械的に無関係であり得る。これは、固着基材と構造支持体との間の相対運動を可能にし得る。
【００７６】
固着基材は、拡張可能であり得る。固着基材は、構造支持体と同時に拡張し得る。固着基材は、構造支持体によって拡張され得る。固着基材は、バルーン等の送達デバイスによって拡張され得る。基材は、自己拡張式であり得る。自己拡張式実施形態は、バネ状要素を含み得る。自己拡張式実施形態は、形状記憶合金等の形状記憶材料を含む、要素を含み得る。いくつかの実施形態では、固着基材は、非拡張式であり得る。いくつかの実施形態では、固着基材は、機械的作動によって拡張可能であり得る。
【００７７】
固着基材は、多くの異なる形態および多くの異なる材料で構築され得る。形態は、例えば、ブレイド、メッシュ、織物、より糸、レーザ切断部材、堆積部材、または他のフィラメント構造を含み得る。固着基材セルは、円形要素、正方形要素、長方形要素、または輪郭状、あるいはセル型の組み合わせであり得る。アンカ基材セルは、骨を模倣し、成長または移植足場の役割を果たすように設計され得る。
【００７８】
固着基材は、係合を容易にするパターンが切り込まれた、押出管または平坦シート等の、単一要素から作られ得る。例は、レーザ切断管、刻印またはエッチングされたシート、および他の好適なアプローチを含む。
【００７９】
固着基材は、Ｎｉｔｉｎｏｌ、チタン、鋼鉄合金、ポリマー、多孔質材料、海綿様材料、焼結金属、エッチングされた材料、堆積材料、押出材料、および成形材料を含むが、それらに限定されない、多くの材料で作られ得る。
【００８０】
（アンカ）
アンカは、固着基材への骨分節の取付を容易にし得る。アンカは、固着基材と噛合し、連結し、係合し、係止し、そうでなければ相互作用し得る。アンカのうちのいくつかは、骨に係合するように構成され得る。アンカのうちのいくつかは、骨に係合しないように構成され得る。
【００８１】
アンカは、細長い要素を有し得る。細長い要素は、固着基材に係合するように構成される、１つ以上のキャッチ特徴を含み得る。係合は、アンカによる固着基材の貫通の実質的に直後に、発生し得る。係合は、細長い部材の所定の長さが固着基材の中に貫通した後にのみ、発生し得る。いくつかのアンカは、固着基材に係止し得る。いくつかのアンカは、固着基材に係止しなくてもよい。
【００８２】
キャッチ特徴は、自己作動式であり得る。キャッチ特徴は、ユーザ作動型であり得る。
【００８３】
アンカは、任意の好適な長さを有し得る。異なる長さのアンカが、装置と併せて使用され得る。アンカは、固着基材に進入し、固着基材をアンカの端部分と係合させるように構成することができる。これらのアンカは、係止された後に、固着基材の内側で終端し得る。いくつかのアンカは、固着基材を通過し、固着基材の反対側で骨に係合するように構成され得る。いくつかのアンカは、固着基材の両側の骨に係合しないように構成され得る。アンカの例は、ネジ、螺旋要素、Ｔバー、有鉤特徴、タブ付き特徴を伴う、管から切断されたアンカを含む。
【００８４】
いくつかの実施形態では、アンカは、プレート、ワッシャ、スペーサ、および同等物等のバットレス要素と併せて使用され得る。
【００８５】
近位アンカは、固着基材の近位部分を骨に固着するように挿入され得る。いくつかの実施形態では、近位アンカは、固着基材に引張力を保存するように係合され得る。いくつかの実施形態では、近位アンカは、引張力を調整するように構成され得る。
【００８６】
（中央軸部材）
中央軸部材を含む実施形態では、中央軸部材は、装置を配置し、装置の１つ以上の変更（例えば、拡張状態または応力状態の変更）を作動させ、装置の一部分を装置の別の部分に対して動かし、装置に機械的支持（例えば、剛性）を提供するために、使用され得る。
【００８７】
いくつかの実施形態では、装置は、遠位端および近位端を有し得る。支持構造は、遠位端および近位端を有し得る。固着基材は、遠位端および近位端を有し得る。中央軸部材は、遠位端および近位端を有し得る。いくつかの実施形態では、中央軸部材は、構造支持体および固着部材の近位端を越えて近位に延在し得る。これらの実施形態では、中央軸部材の中間部分は、概して、構造支持体および固着部材の近位端と整合し得る。
【００８８】
中央軸部材は、構造支持体および／または固着基材の剛性を維持するために使用され得る。これらの実施形態では、中央軸部材の遠位端は、構造支持体および／または固着基材の遠位端に縦方向に固定され得る。中央軸部材の近位端または中間部分は、構造支持体および／または固着基材の近位端に縦方向に固定され得る。
【００８９】
中央軸部材は、構造支持体および／または固着基材の長さを調整するために使用され得る。これらの実施形態では、中央軸部材の遠位端は、構造支持体および／または固着基材の遠位端に固定され得る。構造支持体および／または固着基材の近位端は、（直線的に、回転して、またはその他であるかどうかにかかわらず）中央軸部材に関して縦方向に移動可能であり得る。そのようなものとして、中央軸部材は、構造支持体または固着基材を拡張するために使用され得る。中央軸部材は、拡張構成で装置を係止するために使用され得る。中央部材は、装置の他の要素によって所定の位置で係止され得る。
【００９０】
いくつかの実施形態では、中央軸部材は、支持構造および／または固着基材の遠位端と近位端との間の縦方向分離について、下限または上限を設定するために使用され得る。これは、中央軸部材に沿って選択された場所に戻り止めを提供することによって達成され得る。
【００９１】
いくつかの実施形態では、中央軸部材は、固着基材に対して構造支持体を、または支持構造に対して固着基材を、直線的に変位させるために使用され得る。中央軸部材は、１つの固着基材を別の固着基材に対して直線的に変位させるために使用され得る。そのような実施形態では、中央軸部材は、相互に対して動かされる構造支持体および固着基材のどちらかに縦方向に固定され得る。
【００９２】
中央軸部材は、構造支持体および／または固着基材に機械的に負荷を与えるために使用され得る。負荷は、引張、圧縮、または回転によるものであり得る。負荷は、中央軸部材を構造支持体および／または固着基材の一部分と好適に係合させることによって作用され得る。中央軸部材は、例えば、その近位端において負荷を与えられ得る。次いで、中央軸部材は、構造支持体および／または固着構造との係合を通して、負荷を移転させ得る。
【００９３】
中央軸部材が構造支持体および／または固着基材に縦方向に固定される場合、それは自由に回転できる状態のままであり得る。中央軸部材が縦方向に固定されない場合、装置は、中央軸部材と構造支持体および／または固着基材との間で好適な直線変位および／または回転を可能にするように、好適なブッシング、軸受、摩擦面、および同等物を含み得る。
【００９４】
例えば、中央軸部材は、構造支持体の遠位端に縦方向に固定され、固着基材の近位端に回転固定され得る。固着基材の遠位端は、支持構造の遠位端に回転固定されても、されなくてもよい。したがって、中央軸は、固着基材を変形させる（例えば、包む、折り曲げる、ねじる等）ために、異なる構成で使用され得る。同様の構成が、構造支持体を変形させるために使用され得る。
【００９５】
いくつかの実施形態では、中央軸部材は、固着基材を含む、または固着基材としての機能を果たし得る。中央軸部材は、その所望の効果が達成された後に、装置から除去され得るように、除去可能であり得る。
【００９６】
中央部材は、可撓性または剛性であり得る。中央部材は、構造支持体および固着基材の一方または両方と一体であり得る。中央軸部材は、１つ以上のケーブル、コイル、ネジ山、ブレイズ、押出型材、ビーズ、ロッド、束、より糸、メッシュ、入れ子要素、および同等物を含み得る。
【００９７】
（装置除去）
装置は、骨から除去可能であり得る。除去のアプローチは、装置を折り畳むステップを含み得る。
【００９８】
場合によっては、組織は、装置の隙間の中へ成長し得る。組織を解放するために、エネルギー（例えば、振動、超音波エネルギー、熱、および同等物）が装置に連結され得る。熱エネルギーが使用される場合、無線周波数、マイクロ波、誘導、電気抵抗、およびその他等の、任意の好適な形態で、熱がエネルギーから生成され得る。
【００９９】
装置および方法は、中空ドリル、コアリングドリル、および同等物等の、除去器具を含み得る。装置は、そのような器具のうちの１つ以上の内側に嵌合し得る。
【０１００】
（骨の内方成長）
装置の１つ以上の表面は、骨の内方成長を促進する作用物質で被覆され得る。作用物質は、リン酸カルシウム、加熱処理されたヒドロキシルアパタイト、塩基性線維芽細胞成長因子（ｂＦＧＦ）で被覆したヒドロキシアパタイト、ヒドロキシアパタイト／リン酸三カルシウム（ＨＡ／ＴＣＰ）、および、表１に記載されたもののうちの１つ以上を含む、他の好適な薬剤を含み得る。
【０１０１】
装置の１つ以上の表面は、骨の内方成長を阻害または禁止する薬剤で被覆され得る。そのような表面は、表１に記載されたもののうちの１つ以上等の、不透過性材料および他の材料を含み得る。
【０１０２】
（薬剤送達）
装置の１つ以上の表面は、薬剤等の治療物質を溶出し得る、作用物質で被覆され得る。
【０１０３】
（合併症）
装置および方法は、骨インプラントと関連付けられ得る合併症に対処する手段を含み得る。そのような合併症は、感染症である。装置および方法は、感染症を防ぐ特徴を含み得る。例えば、そのような特徴は、被覆を含み得る。被覆は、トブラマイシンまたは他の効果的な抗菌剤等の、抗生物質を含み得る。別のそのような特徴は、インプラントの上または付近の細菌または他の望ましくない組織を死滅させるのに十分高く装置温度を上昇させる、熱の送達であり得る。
【０１０４】
（設置）
以下は、骨折を有する骨の中の装置の１つの例示的な設置方法である。該手技は、入院患者または外来患者のいずれか一方の設定において完了され得る。
１．標準技法を使用して、骨折を暫定的に整復する。
２．近位または遠位である、患者に対する最小の組織損傷および医師にとって十分なアクセスを引き起こす場所において髄内空洞にアクセスする。
３．骨折の領域付近において骨に送達カテーテルを導入する。位置を蛍光透視法で確認することができる。
４．構造支持体を配備する。中央軸部材であり得る、位置決め用補助器具が使用され得る。外部操作が適用され得る。
５．その理想的な治癒場所に骨折した骨を配置し直す。次いで、固着機構を配備することによって、位置決め用補助器具が髄内空洞の壁に係止され得る。
６．構造支持体の内側、かつ骨折の場所の付近の空間において、アンカ引張要素（固着基材等）を配備する。
７．アクセス容易性に応じて、外部から、または内部から、骨折断片内にアンカを配備する。アンカは、断片および固着基材の両方を通して打ち込まれる。
８．Ｘ線、蛍光、または直接可視化を介して、断片の場所を確認する。断片表面への適切な圧力によって、所望の位置に骨折を配置するために、所望に応じて引張力を作用させ、治癒のために骨折を安定化させる。
９．所定の位置で装置を係止する。
１０．装置から送達器具を係脱する。患者から送達器具を除去し、患者を閉創する。
【０１０５】
多数の他のステップが関与してもよく、ステップの多くの異なる順序が、本発明の原理から逸脱することなく実施され得る。
【０１０６】
（材料）
装置およびその複数部分は、任意の好適な材料を含み得る。表１は、装置およびその複数部分に含まれ得る、例示的な材料を記述する。
【０１０７】
【表１−１】
2014039860.tif 000003
【０１０８】
【表１−２】
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【０１０９】
【表１−３】
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【０１１０】
【表１−４】
2014039860.tif 000006
装置は、構造支持体、固着基材、中央軸部材、アンカ、送達器具、および関連アイテムのうちの１つ以上を含み得る、キットとして提供され得る。
【０１１１】
ここで、本発明による装置および方法を、図と関連して説明する。図は、本発明の原理による、装置および方法の例示的な特徴を示す。特徴は、選択された実施形態との関連で図示される。実施形態のうちの１つに関連して示される特徴は、実施形態のうちのもう１つに関連して示される特徴とともに、本発明の原理に従って実践され得ることが理解されるであろう。
【０１１２】
本明細書で説明される装置および方法は、例示的である。本発明の装置および方法は、例示的な装置および／または例示的な方法のステップの一部または全ての特徴の一部または全てを有し得る。方法のステップは、本明細書で示され、説明される順序以外の順序で行われ得る。いくつかの実施形態は、例示的な方法に関連して示され、説明されるステップを省略し得る。いくつかの実施形態は、例示的な方法に関連して示されず、説明されていないステップを含み得る。
【０１１３】
ここで、その一部を形成する、添付図面を参照して、例示的実施形態を説明する。
【０１１４】
例示的な骨修復デバイスならびに関連ハードウェアおよび器具類の実施形態および特徴に関連して、本発明の装置および方法を説明する。ここで、図を参照して、デバイスならびに関連ハードウェアおよび器具を説明する。他の実施形態が利用されてもよく、本発明の範囲および精神から逸脱することなく、構造、機能、および手技上の修正が行われ得ることを理解されたい。
【０１１５】
図１は、橈骨として図示される、骨Ｂに埋め込まれた例示的なデバイス１００を示す。骨Ｂは、遠位端Ｄに骨部分ＰＢ、Ｐｈ、およびＰａを含む。骨分節ＰＢは、骨Ｂの最大部分である。骨分節Ｐｈは、頭部分である。骨分節ＰｈおよびＰａは、関節面ＡＳを含む。骨部分ＰＢ、Ｐｈ、およびＰａは、骨折ＦａおよびＦｈに沿って分離または部分的に分離される。骨折Ｆａは、関節面ＡＳを横断する。骨折Ｆｈは、頭部Ｈを横断する。
【０１１６】
骨部分ＰＢ、Ｐｈ、およびＰａは、骨Ｂにおける例示的な骨折を規定することが理解されるであろう。デバイス１００は、より多い数またはより少ない数の骨部分を有する骨折を治療するために使用され得る。骨部分は、図１に示されたものとは異なる形状、配向、およびサイズを有し得る。また、図１に示された骨折は、長骨の端付近の骨折として図示されているが、デバイス１００は、骨幹等の長骨の他の部分における骨折、および、例えば椎骨といった、長骨以外のものとして識別され得る骨における骨折を治療するために、使用され得ることも理解されるであろう。
【０１１７】
デバイス１００は、その縦方向軸ＬＤ（Ｄはデバイスを示す）に沿って細長い。デバイス１００は、骨Ｂの髄内空間ＩＳの中にある。デバイス１００の遠位端１０２は、骨Ｂの骨端領域Ｅの中にある。近位端１０４は、骨Ｂの骨幹領域Ｄの中にあるか、または隣接している。遠位端１０２と近位端１０４との間のデバイス１００の部分は、骨Ｂの骨幹端領域Ｍの中にある。
【０１１８】
デバイス１００は、構造ケージ１０５を含み得る。構造ケージ１０５は、支持部材１０６を含み得る。支持部材１０６は、ケージ基部１０８から遠位ハブ１１０まで延在し得る。（ケージ基部１０８から延在する方向は、「遠位方向」と呼ばれる。反対の方向は、「近位方向」と呼ばれる。「遠位」は、「近位」に対して、概して、体内に挿入されている、または挿入される、装置の先端を意味する。）ケージ基部１０８と遠位ハブ１１０との間の軸ＬＤに沿った距離は、支持部材１０６の形状を変化させるように調整され得る。
【０１１９】
ケージ基部１０８が遠位ハブ１１０から最大に離間しているとき、構造ケージ１０５は、圧縮状態である。ケージ基部１０８と遠位ハブ１１０とが一緒に押されるか、または引かれると、構造部材１０６は、半径方向ＲＤ（「Ｄ」はデバイスを示す）に沿って半径方向外向きに偏向させられる。このように、構造ケージ１０５が拡張され得る。デバイス１００は、拡張状態で示されている。いくつかの実施形態では、構造部材１０６およびアンカ基材１２４は、半径方向に自己拡張し得る。これは、基部１０８および遠位ハブ１１０を一緒に縦方向に引き得る。
【０１２０】
構造ケージ１０５は、骨部分ＰＢ、Ｐａ、およびＰｈに支持を提供するために使用され得る。支持は、整復および／または治癒中に、骨分節ＰＢ、Ｐａ、およびＰｈを整列および安定させるステップを含み得る。支持は、軟骨下支持であり得る。構造ケージ１０５は、治癒中に、骨Ｂに負荷抵抗を提供するために使用され得る。
【０１２１】
デバイス１００は、固着基材１１２を含み得る。基材１１２は、１１４および１１６等のアンカによって係合され得る。アンカ１１４は、骨分節Ｐｈを基材１１２に締結する。アンカ１１６は、骨分節Ｐａを基材１１２に締結する。アンカは、幅広い位置で基材１１２に係合し得る。アンカは、幅広い角度から基材１１２に係合し得る。アンカのそれぞれは、それぞれの骨部分に力を作用させ得る。力は、治癒のために骨部分を適切に配置するように配向され得る。力は、少なくとも部分的に軸ＬＤに向かって方向付けられ得る。力は、（少なくとも部分的に方向−ＲＤへの）内向きの力と見なされ得る。構造ケージ１０５は、骨部分に、少なくとも部分的に軸ＬＤから離れるように方向付けられる力を作用させ得る。構造ケージ１０５からの力は、（少なくとも部分的に方向ＲＤへの）外向きの力と見なされ得る。
【０１２２】
アンカ１１４および１１６は、ネジ山付きネジとして図示されているが、任意の好適なアンカが使用され得る。
【０１２３】
したがって、アンカ、固着基材、および支持材構造ケージは、各骨部分について、所望の位置、配向、および力のうちの１つ以上を選択するために、一斉に使用され得る。位置および配向の一方または両方は、アンカサイズ、アンカ位置、アンカ引張力、構造ケージサイズ、ならびに支持部材の構成および位置の適切な選択によって、選択され得る。位置および配向が選択され得るので、骨部分は、相互に対して適切に整列させられ得る。
【０１２４】
デバイス１００は、柄１２８を含み得る。柄１２８は、ケージ基部１０８から近位方向に延在し得る。柄１２８は、柄固着基材１１８と、近位基部１２０とを含み得る。柄固着基材１１８は、近位基部１２０を支持し得る。アンカ１２２は、柄１２８を骨Ｂの部分ＰＢに締結し得る。アンカ１２２は、デバイス１００に縦方向および／または回転力を作用させるように係合され得る。アンカ１２２は、デバイス１００に半径方向力を作用させるように係合され得る。半径方向力は、軸ＬＤに沿ってデバイス１００の屈曲を誘導または防止し得る。アンカ１２２は、デバイス１００に抵抗縦方向力を作用させ得る。抵抗縦方向力は、遠位アンカ１１４および１１６によってデバイス１００に作用させられる力に抵抗し得る。
【０１２５】
近位基部１２０は、デバイス保持特徴１２２を支持し得る。デバイス保持部材１２６は、保持および操作のためにデバイス１００に係合するために使用され得る。デバイス１００を近位方向に引くために、デバイス保持部材１２６と併せて、デバイス操縦装置（図示せず）が使用され得る。
【０１２６】
デバイスは、例示的な中央部材ハブ１３０を含み得る。中央部材ハブ１３０は、配備後にデバイス１００を再捕捉し、除去するために使用され得る。
【０１２７】
デバイス１００を近位方向に引くことにより、骨部分Ｐａ、Ｐｈ、およびＰＢの間の力（引張力、圧縮力、または両方）を調整し得る。デバイス１００を近位方向に引くことにより、骨部分ＰＢに対するＰａの配向および位置を調整し得る。いくつかの実施形態では、アンカ１２２は、デバイス１００が近位方向に引かれた後に、圧縮力を保持するために使用され得る。
【０１２８】
デバイス１００は、中央軸部材１２４を含み得る。中央軸部材１２４は、遠位ハブ１１０から、ケージ基部１０８を通り、近位基部１２０を通って、骨Ｂの髄内空間ＩＳの中へ延在し得る。中央軸部材１２４は、構造ケージ１０５の拡張をもたらすために使用され得る。いくつかの実施形態は、中央軸部材１２４を含まなくてもよい。（いくつかの実施形態では、固着基材１１２は、骨分節の位置および支持を維持しながら引張力を調整するために、構造ケージ１０５に対して近位に引かれ得る）。
【０１２９】
いくつかの実施形態では、中央軸部材１２４は、ハブ１００とケージ基部１０８および／または１２０との間に引張力を作用させることによって、構造ケージ１０５を拡張するために使用され得る。いくつかの実施形態では、これは、中央軸部材１２４への近位に方向付けられた力、およびケージ基部１０８への遠位に方向付けられた力を同時に作用させることによって、行われ得る。いくつかの実施形態では、中央軸部材は、ハブ１１０に回転可能に接続され、ケージ基部１０８を介して螺合され得る。これらの実施形態では、構造ケージ１０５は、中央軸部材１２４を回転させることによって拡張され得る。いくつかの実施形態では、構造ケージ１０５は、自己拡張式であり得る。
【０１３０】
最終拡張形状は、構造ケージ１０５の構造に設計され得る。最終拡張形状は、空洞内の利用可能な空間によって限定され得る。拡張は、弾性的であってもよく、所定の形状に戻るバネ材料に基づき得る。
【０１３１】
圧縮状態のデバイス１００は、軟組織破壊を最小化することができる領域中で、骨幹部の骨（Ｄ、図１）に沿った小さいアクセス切開を通して、体内に送達され得る。
【０１３２】
図１Ａは、等角図によってデバイス１００を示す。構造ケージ１０５は、支持部材１０６を含む。支持部材１０６は、デバイス軸ＬＤに沿ったケージ基部１０８およびハブ１１０の相対的配置に基づいて、方向ＲＤに沿って拡張または収縮し得る。支持ケージ１０５は、髄内空間ＩＳへの挿入のために収縮され得る。
【０１３３】
支持ケージ１０５は、６つの支持部材１０６を有するものとして図示されている。任意の好適な数の支持部材が使用され得ることが理解されるであろう。例えば、支持ケージ１０５は、２〜４０の範囲または４１以上である、支持部材１０６の数を有し得る。
【０１３４】
支持部材１０６は、長方形の断面形状を有するものとして図示されている。支持部材１０６は、任意の好適な断面形状を有し得ることが理解されるであろう。例えば、断面形状は、円形、正方形、編組状、より線状、または輪郭状であり得る。支持ケージ１０５は、異なる断面形状、寸法、または材料特性を有する支持部材を含み得る。支持部材が、異なる形状、寸法、または材料特性を有する場合、支持ケージ１０５は、非半径方向変形を受け得る。そのような変形は、デバイス１００を骨Ｂの内側（骨分節Ｐａ、Ｐｈ、およびＰＢを含む）に一致させるために役立ち得る。
【０１３５】
支持部材１０６は、ケージ基部１０８およびハブ１１０において接合されるものとして図示されている。部材の端は、両端で接合されて示されている。いくつかの実施形態では、支持部材１０６は、１つ以上の自由端または部分的自由端を有し得る。
【０１３６】
支持部材１０６は、単一管から切断されてもよく、または、独立して作製し、次いで、接合することができる。
【０１３７】
固着基材１１２は、構造ケージ１０５の内側に存在する。固着基材１１２は、折り畳み状態および拡張状態を有し得る。折り畳み状態は、送達のために使用され得る。拡張状態は、配備および骨折修復のために使用され得る。
【０１３８】
いくつかの実施形態では、固着基材１１２は、レーザ切断構造を含み得る。固着基材１１２は、１１４（図１に示される）等のアンカと係合し、機械的負荷を受けてアンカを担持するように、構築され得る。いくつかの実施形態では、固着基材１１２は、支持ケージ１０５に付着され得る。固着基材１１２は、ハブ１１０、支持部材１０６の１つ以上の部分、中央軸部材１２４、ケージ基部１０８、および近位基部１２０のうちの１つ以上に付着され得る。
【０１３９】
いくつかの実施形態では、固着基材１１２は、（支持ケージ１０５によって保持され得るが）デバイス１００に付着されなくてもよい。そのような取付の欠如が、骨分節の引張力および負荷の調整を容易にし得る。
【０１４０】
図１Ｂは、線１Ｂ−１Ｂ（図１Ａに示される）に沿って得られた断面図である。図１Ｂは、ハブ１１０（図示せず）から、固着基材基部１３２（同心円状にケージ基部１０８内にある）、柄１２８、近位基部１２０、およびデバイス保持部材１２６を通って及ぶ、中央軸部材１２４を示す。
【０１４１】
中央部材ハブ１３０は、デバイス保持部材１２６から近位に突出する。中央部材ハブ１３０は、係合されて中央部材１２４の引張力および／または回転を調整または制御するように構成され得る。中央部材ハブ１３０の操作は、構造ケージ１０５および／またはアンカ基材１１２の送達および拡張を容易にし得る。中央部材ハブ１３０は、構造ケージ１０５または固着基材１１２の遠位端と近位端との間で引張力を維持し得る。
【０１４２】
デバイス保持部材１２６は、デバイス１００の送達、操作、および／または除去に関連して使用され得る。
【０１４３】
中央軸部材１２４上の停止部１３４は、柄１２８に対して方向ＤＰに中央部材ハブ１３０を引っ張ることによって、近位方向ＤＰに引かれ得る。いくつかの実施形態では、これは、中央部材ハブ１３０を近位に引っ張りながら、デバイス保持部材１２６を遠位に（−ＤＰ）押すことによって、達成され得る。押すこと、および引っ張ることは、本明細書で示され、説明される装置および方法、または既知の把持デバイス器具を使用して達成され得る。
【０１４４】
停止部１３４は、方向ＤＰに固着基材基部１０８を押し進める。次いで、固着基材基部１０８は、方向ＤＰに固着基材１１２を引く。方向ＤＰへの固着基材１１２の移動は、アンカ１１４および１１６に力を作用させる。力は、遠位成分および半径方向内向き（−ＲＤ）の成分を有し得る。したがって、力は、骨分節ＰＢ（図１に示される）に対して骨分節ＰａおよびＰｈを圧縮する。
【０１４５】
停止部１３４は、デバイス保持部材１２６、近位基部１２０、および中央部材ハブ１３０の間の連結機構を介して、デバイス保持部材１２６から固着基材１１２に近位方向へ縦方向力を伝達させ得る。代替として、中央軸部材１２４は、ラチェット、ネジ、または好適な機構によって、ケージ基部１０８に機械的に連結され得る。
【０１４６】
図１Ｃは、線１Ｃ−１Ｃ（図１Ａに示される）に沿って得られた図を示す。図１Ｃは、拡張された支持ケージ１０５（ハブ１１０を含む）および拡張された固着基材１１２を示す。係止アンカ１２２も示されている。
【０１４７】
デバイス１００の表面または要素のうちの１つ以上は、被覆を含み得る。被覆は、作用物質を含み得る。作用物質は、骨成長推進作用物質、骨成長阻害または禁止作用物質、薬剤溶出作用物質、または任意の他の好適な作用物質を提供し得る。
【０１４８】
図２は、例示的な骨格Ｓを示す。骨格Ｓは、デバイス１００（図１に示される）が、骨Ｂ（図１に示される）に関連して示され、説明されるように使用され得る、例示的な骨Ｓ１を含む。表２は、骨Ｓ１の部分的なリストを含む。
【０１４９】
【表２】
2014039860.tif 000007
図３は、骨Ｂ（図１に示される）の生体構造を概略的に示す。骨Ｂの解剖学的特徴を表３に記載する。本発明の原理による装置および方法は、表３に示される解剖学的特徴のうちの１つ以上を有し得る。骨Ｂの特徴は、骨軸ＬＢ（Ｂは骨を示す）および半径ＲＢ（Ｂは骨を示す）を参照して説明され得る。
【０１５０】
【表３−１】
2014039860.tif 000008
【０１５１】
【表３−２】
2014039860.tif 000009
「骨端」および「骨端骨折」という用語は、長骨の骨端または骨幹端領域中で発生する骨折を指すために使用され得る。そのような骨折は、関節周囲および関節内の骨折を含む。
【０１５２】
図４は、骨Ｂの骨折が診断および治療され得る、例示的な手術環境の一部分４００を示す。患者Ｐは、適切に鎮静状態とされ得る。四肢神経ブロックが投与され得る。比較的血液を含まない状態で四肢Ｑを維持するために、圧力カフが使用され得る。四肢Ｑは、手術中に骨Ｂの位置を管理するために、手技テーブル４０２および任意の他の適切な支持材によって支持され得る。環境４００は、撮像システム４０４を含み得る。
【０１５３】
図５は、例示的な治療シナリオ５００を示す。シナリオ５００では、骨Ｂの骨折Ｆｐにおいて解剖学的整復を再確立するために、手動牽引力が作用される。
【０１５４】
固着される前に骨分節を正常位置に戻すために、暫定的または一時的整復がしばしば骨折修復で行われる。
【０１５５】
骨分節の数が少ない、および／または骨分節の脱臼が適度である場合は、徒手整復が採用され得る。徒手整復は、切開を含まず、１名以上の医師による手動牽引を利用する。医師は、正常な骨分節の配置を再確立するために、異なる引張力、圧縮、および屈曲運動を利用する。医師または助手は、インプラント手技中に正常な骨分節位置を維持し得る。
【０１５６】
より変位した骨折パターンには、限界のある観血的整復を利用することができる。暫定的整復に、ｋ−ワイヤ、外部プローブ、および特殊クランプを採用することができる。プローブおよびクランプが骨折分節を配置し直すのを支援することを可能にする、小切開を作ることができる。一旦、骨分節が適所になると、整復を維持するためにｋ−ワイヤを利用することができる。ｋ−ワイヤは、一時的な支持を提供するために、骨折線を横断して駆動させることができる、直径約１〜２ｍｍの金属ワイヤである。ｋ−ワイヤは、骨空洞調製またはインプラント配備への干渉を低減する態様で手技を容易にするように配置され、次いで、除去され得る。
【０１５７】
図６は、例示的なシース６００を示す。骨Ｂの髄内空間ＩＳに進入している中空シース６００が示されている。シース６００は、管腔６１０を含み得る。管腔６１０は、髄内空間ＩＳへのアクセスを提供し得る。シース６００は、位置６０２で髄内空間ＩＳに進入する。位置６０２は、骨Ｂの骨幹部Ｄの中にあり得る。位置６０２は、軟組織損傷を最小化するように選択され得る。位置６０２の付近で、小切開が軟組織（図示せず）に作られ得る。組織は、骨表面ＢＳを暴露するように変位され得る。
【０１５８】
骨Ｂにアクセス穴６０４を生成するために、標準の整形外科用ドリル器具が使用され得る。軸穴６０４は、軸Ｌｈに沿って穿孔され得る。軸Ｌｈは、骨軸ＬＢと角度Ａを形成し得る。角度Ａは、鋭角であり得る。
【０１５９】
穴６０４は、一般的に穿孔された骨アクセス穴と同様であり得る。穴６０４は、穴６０４が位置６０２において応力集中を生じさせないように、十分に小さくあり得る。シース６００の遠位端６０６は、髄管ＩＣを通って、骨Ｂの骨幹端領域Ｍの中へ前進させられ得る。シース６００の近位端６０８は、穴６０４の中に配置され得る。遠位端６０６は、骨端の中等の、髄内空間ＩＳの任意の部分内に配置され得る。
【０１６０】
シース６００は、薄壁可撓性カニューレであり得る。シース６００は、体内の他の場所の低侵襲性または経皮的介入手技で一般的に使用される、カニューレと同様であり得る。シース６００は、髄内空間ＩＳへのアクセスを促進するように適合される、堅い金属で作られ得る。
【０１６１】
図７は、例示的な髄内空間リーマ７００を示す。リーマ７００は、拡張可能かつ収縮可能であり得る。リーマ７００は、収縮状態でシース６００（図６に示される）の近位端６０８に挿入され得る。リーマシャフト７０２は、管腔６１０を通して骨Ｂの骨幹端領域Ｍの中へ、リーマ７００を前進させるために使用され得る。リーマ７００は、骨端から海綿骨等の望ましくない組織を除去するために、表面７０４またはその周辺に好適な特徴を有し得る。リーマシャフト７０２は、さらなる治療のために骨端を調製するように、骨軸Ｌの周辺でリーマ面７０４を回転させ、必要に応じて骨軸Ｌに沿って並進させ得る。
【０１６２】
いくつかの実施形態では、リーマ７００の使用は、髄内釘の埋込で使用される手技と整合し得る。そのような手技は、超音波エネルギー、振動、ＲＦエネルギー、圧力、回転、水の噴出、吸引、および望ましくない組織を除去する他の好適な機構のうちの１つ以上の適用を含む。いくつかの実施形態では、リーマ７００は、拡張、固定サイズ（非拡張式）、一方向リーマ仕上げ、他方向リーマ仕上げ、剛性リーマシャフト７０２、可撓性リーマシャフト７０２、および操縦可能性といった特徴のうちの１つ以上を有し得る。
【０１６３】
図８は、骨Ｂの骨端へのデバイス１００の送達の段階を示す。図８では、デバイス送達装置８００は、デバイス１００の近位端においてデバイス保持要素１２６と係合される。シャフト８０２は、デバイス送達装置８００の配置および回転を制御し得る。送達装置８００は、デバイス１００（図１に示される）の複数部分の係合および係脱のためのキー溝付き把持器を含み得る。デバイス１００は、圧縮状態にある。デバイス１００は、シース６００の管腔６１０内に配置される。デバイス１００の遠位ハブ１１０は、骨Ｂの骨端領域Ｅの中にある。支持部材１０６および柄１２８もまた、管腔６１０内に示されている。
【０１６４】
図９は、骨Ｂの骨端へのデバイス１００の送達の後続ステップを示す。図９では、デバイス送達装置８００は、シース６００から外へデバイス１００を遠位に動かしている。構造ケージ１０５は、骨端の中で拡張されている。図示された実施例では、骨端は、骨分節から骨Ｂの髄内空間ＩＳの骨幹Ｄまで及ぶ。
【０１６５】
図９はまた、近位送達装置コントローラ９００も示す。コントローラ９００は、ハンドル９０２と、トリガ機構９０４と、位置決めネジ９０６とを含み得る。ハンドル９０２は、シャフト８０２を介して、デバイス１００を配置し、拡張するために必要な力を作用させるために、使用され得る。トリガ機構９０４は、デバイス保持部材１２６を係合または係脱するために使用され得る。
【０１６６】
図１０は、固着基材１１２への骨分節Ｐａの締結を示す。最適な場所の皮膚Ｋに、小切開を作り得る。次いで、骨分節Ｐａに小パイロット穴を作り得る。暫定的整復が、助手の手１００２、トング／クランプ型器具、ｋワイヤ、または他の既知の方法によって維持され得る。支持材１００４が、アンカ１１６の挿入のために、骨分節Ｐａ、Ｐｈ、およびＰＢを配置するように提供され得る。次いで、器具１０００が、骨分節Ｐａを通してアンカ１１６を駆動するために使用され得る。器具１０００は、ネジ回し、または他の好適な器具であり得る。
【０１６７】
図１１は、骨分節Ｐｈを固着基材１１２に締結する、アンカ１１４を示す。デバイス１００は、デバイス送達装置８００を使用して、骨Ｂの中で安定させられ得る。
【０１６８】
図１２は、骨Ｂの髄内空間ＩＳ内においてデバイス１００を引っ張るステップを示す。アンカ１１４および１１６は、それぞれ、骨分節ＰｈおよびＰａの中へ完全に、またはほぼ完全に駆動されている。アンカ１１４および１１６は、固着基材１１２によって骨Ｂの内側に打ち込まれている。固着基材１１２と連携してアンカ１１４および１１６によって作用させられる内向きの力、および構造ケージ１０５の支持部材１０６によって作用させられる外向きの力が、骨折Ｆａに沿って骨分節ＰｈとＰａとを整合させ、骨折Ｆａを閉鎖している。アンカ１１４および１１６のトルク（アンカに作用される）、角度、および配置は、骨折Ｆａに沿って骨分節ＰｈとＰａとの間に所望の接触力を提供するように選択され得る。アンカは、アンカ基材１１２に係止して、意図していない除去を防止し得る。
【０１６９】
骨折Ｆｈは、分離量Δｆだけ開いたままであり、その分離量は、骨Ｂの主要分節であるＰＢからＰａおよびＰｈを分離する。骨分節Ｐａ、Ｐｈ、およびＰＢの分節間の圧縮が、デバイス１００、デバイス送達装置８００、および送達装置コントローラ９００のうちの１つ以上を使用して提供され得る。圧縮は、Δｆを低減または除去するのに役立ち得る。圧縮は、治癒を推進し得る。圧縮は、回転および屈曲において骨分節に安定性を提供し得る。
【０１７０】
いくつかの実施形態では、圧縮は、大きく近位方向Ｄｐにデバイス１００を引くことによって提供され得る。デバイス１００の長さＴが、少なくとも一時的に固定され得る。例えば、長さＴは、ケージ基部１０８およびハブ１１０に対する中央軸部材１２４の機械的関係を使用して、固定状態に保たれ得る。次いで、デバイス１００は、デバイス送達装置８００によって方向Ｄｐに引かれ得る。デバイス送達装置８００は、シャフト８０２によって方向Ｄｐに引かれ得る。シャフト８０２は、送達装置コントローラ９００を使用して、管腔６１０を通して引かれ得る。
【０１７１】
デバイス９００は、９０４または９０６等のトリガまたはレバーによって起動され得る、機構を含み得る。シャフト８０２は、軸Ｌｈに沿って方向Ｄｈに送達装置コントローラ９００を引くことによって、引かれ得る。シース６００の遠位端６０６は、髄内空間ＩＳ内にとどまる範囲で、概して方向Ｄｐに沿って移動し、デバイス送達装置８００を介して、その方向にデバイス１００を引く。
【０１７２】
いくつかの実施形態では、長さＴは、デバイス１００が方向Ｄｐに引かれた時に延長することが可能となり得る。ハブ１１０は、骨分節Ｐａに対して適所に実質的に保持され得る。ケージ基部１０８は、方向Ｄｐに変位させられることが可能となり得る。これは、構造ケージ１０５の半径ＲＤを縮小する。構造ケージ１０５の半径が縮小されると、骨への半径方向外向きの力が低減され、取り消され、または逆転させられる。
【０１７３】
その半径が減少している間にデバイス１００の長さが増加させられると、デバイス１００は、その送達状態に部分的または完全に折り畳まれ得る。骨Ｂの髄内空間ＩＳの直径に応じて、そのような収縮が、骨分節の適切な配置を得るために望ましくてもよい。適正な骨分節位置が得られた後、所望の形状および半径方向力を達成するように、半径を調整することができる。次いで、デバイス１００の遠位および近位端において中央軸部材１２４を係止することによって、この状態を維持することができる。
【０１７４】
いくつかの実施形態では、固着基材１１２の近位部分が、方向Ｄｐに引かれ得る。これは、方向Ｄｐおよび方向−ＲＢに、１１４および１１６等のアンカを引き得る。固着基材１１２は、構造ケージ１０５が方向Ｄｐに引かれる力よりも大きい、小さい、または等しい力で、方向Ｄｐに引かれ得る。
【０１７５】
いくつかの実施形態では、医師は、所望の整合を達成するように、分節Ｐａ、Ｐｈ、およびＰＢのうちの１つ以上を評価し、適切であれば調整し得る。評価は、例えば、撮像システム４０４（図４に示される）を使用した、蛍光透視撮像を使用して行われ得る。評価は、完全外科的切開手技中に直接可視化の下で行われ得る。
【０１７６】
図１３は、方向Ｄｐへの力Φの作用を示す。力Φは、デバイス送達装置８００によって、デバイス保持部材１２６においてデバイス１００に作用される。骨折ＦのΔｆは、安定化され、低減され、または実質的に排除される。アンカ１２２は、骨Ｂを通して柄１２８に挿入されている。アンカ１２２は、骨軸ＬＢに沿った軸方向位置またはその付近で、デバイス１００の近位部分を保持し得る。アンカ１２２は、デバイス１００が骨軸ＬＢの周りを回転することを防止し得る。アンカ１２２は、骨分節Ｐａ、Ｐｈ、およびＰＢの間の分節間圧縮を保ち得る。より一般的に、アンカ１２２は、個々の骨分節のそれぞれについて、所望の位置、配向、および応力の状態のうちの１つ以上を保ち得る。アンカ１２２は、負荷の全てまたは一部を携持し得る。構造ケージ１０５とデバイス１００の他の部分との間の摩擦が、負荷の一部を負担し得る。
【０１７７】
いくつかの実施形態では、アンカ１２２の役割は、圧縮を保ちながら骨Ｂの中にデバイス１００を係止するために使用され得る、いくつかのアンカによって果たされ得る。近位アンカは、骨の両側から、または片側だけを通して、梃子作用を獲得し得る。アンカの角度は、軸ＬＤとほぼ平行から軸ＬＤに対して垂直に及んでもよい。
【０１７８】
図１４は、（図１４でシース６００の中に引き込まれている、デバイス送達装置８００による）デバイス保持部材１２６の解放を示す。デバイス保持部材１２６は、既知の把持器具で保持され得る、単純なキー溝付き球端として示されている。ネジ山付き、ソケット、ピン留め、スナップ、コレット、および当技術分野で公知の任意の他の機構を含むが、それらに限定されない、他の種類の保持機構も、本発明の実施形態に関して考慮および構想される。
【０１７９】
図１５は、シース６００（図示せず）が骨Ｂの髄内空間ＩＳから除去されている、最終埋込状態のデバイスを示す。デバイス１００は、相互に対して圧縮して分節Ｐａ、Ｐｈ、およびＰＢを保持する。骨折ＦａおよびＦｈは、整復されている。
【０１８０】
図１６は、デバイス１００が髄内空間ＩＳの中で再捕捉され、骨Ｂから除去され得ることを示す。例示的な送達／再捕捉デバイス１６００は、中央部材ハブ１３０に係合し得る。送達／再捕捉デバイス１６００の遠位端における係合部材１６０２は、中央部材ハブ１３０の上方を摺動し、デバイス保持部材１２６に係合し得る。支持ケージ１０５の支持部材１０６は、シース６００の中に引き込まれると収縮し得る。
【０１８１】
図１７は、穴６０４を閉鎖し、骨Ｂの中のデバイス１００へのアクセスを保つために使用され得る、閉鎖アセンブリ１７００を示す。閉鎖アセンブリ１７００は、栓１７０２を含み得る。栓１７０２は、穴６０４を密閉または実質的に密閉し得る。栓１７０２は、カニューレ１７０４を冠着し得る。カニューレ１７０４は、中央部材ハブ１３０（図示せず）およびデバイス保持部材１２６（図示せず）へのアクセスを提供し得る。フランジ１７０６は、中央部材ハブ１３０（図示せず）およびデバイス保持部材１２６（図示せず）の一方または両方と係合し得る。フランジ１７０６は、シース１７０４に付着され得る。カニューレ１７０４は、デバイス１００に力を作用させて、構造ケージ１０５または固着基材１１２の引張力または半径を調整するように構成され得る。
【０１８２】
いくつかの実施形態では、カニューレ１７０４によって提供される機能性の一部または全ては、ケーブルまたはシャフト（図示せず）によって提供され得る。これらの実施形態のうちのいくつかでは、栓１７０２は、ケーブルに連結される、ネジ山付きまたはリブ付きの栓、またはネジ状の栓であり得る。
【０１８３】
キャップ１７０２は、図１６に示されたもの等の態様で、係合部材１６０２等の器具を挿入してデバイス１００を再捕捉するように、除去され得る。
【０１８４】
図１８は、いくつかの実施形態では、１００（図１に示される）等のデバイスにおけるデバイス保持部材１２６の代替案であり得る、例示的な送達／再捕捉部材１８０２を示す。送達／再捕捉部材１８０２は、管から形成され得る。切り込み１８１０が、管に形成され得る。任意の適切な数の１８１０等の切り込みが、送達／再捕捉部材１８０２に存在し得る。送達／再捕捉部材１８０２は、デバイス柄１８０６の近位端１８０６に付着され得る、フェルール１８０４を含み得る。柄１８０６は、デバイス１００（図１に示される）の柄１２８に対応し得る。
【０１８５】
再捕捉器具１８１２は、ブレード１８１４等の１つ以上のブレードを含み得る。再捕捉器具１８１２およびブレード１８１４は、それぞれ、送達／再捕捉部材１８０２および切り込み１８１０に合致するように、管から切断され得る。再捕捉器具１８１２は、柄１８０８に取り付けられたデバイスを回収するように、６００（図６に示される）等のシースを通して髄内空間の中へ送達され得る。
【０１８６】
再捕捉器具１８１２は、送達／再捕捉部材１８０２と整合され得る。ブレード１８１４は、送達／再捕捉部材１８０２の切り欠き１８１６に挿入され得る。再捕捉器具１８１２は、ブレード１８１４が切り込み１８１０の中へ入るように回転させられ得る。したがって、再捕捉器具１８１２は、送達／再捕捉部材１８０２に係合して、近位方向ＤＰにデバイスを引っ張り得る。ブレード１８１４および送達／再捕捉部材１８０２は、係脱するように相互から平面の半径方向に外へ屈曲し得る。屈曲は、バネ状機構を屈曲または解放することによって、または再捕捉器具１８１２の塑性変形によって達成され得る。
【０１８７】
図１９は、例示的なデバイス１９００を示す。デバイス１９００は、デバイス１００（図１に示される）の対応する特徴のうちのいくつかまたは全てのように機能する、特徴を有し得る。例えば、デバイス１９００は、ケージ１９０５を形成する支持材１９０６を含み得る。ケージ１９０５は、ケージ基部１９０８を含み得る。固着基材基部１９３２は、同心円状にケージ基部１９０８内に存在し得る。デバイス保持部材１９２６は、固着基材基部１９３２から近位に延在し得る。デバイス１９００は、柄１２８等の柄を含まない。近位アンカ１９３２は、Ｂ（図１に示される）等の骨を固着基材１９１２の近位端と係合させるために使用され得る。
【０１８８】
図２０は、栓２０−２０（図１９に示される）に沿って得られたデバイス１９００の断面図を示す。例示的な中央軸部材１９２４は、支持ケージ１９０５のハブ１９１０において固定される。中央軸部材１９２４は、フランジ１９０２を含み得る。フランジ１９０２は、デバイス保持部材１９２６のチャンバ１９０４に機械的に係止され得る。いくつかの実施形態では、中央軸部材１９２４は、フランジ１９０２がチャンバ１９０４に嵌り込むまで、軸方向に動かされ得る。これは、デバイス１９００の近位端１９２０と遠位端１９２２との間に中央軸部材１９２４を閉じ込め、したがって、デバイス１９００の半径方向剛性を支持し得る、軸方向引張力を提供し得る。中央軸部材１９２４は、デバイス１９００の近位端１９２０と遠位端１９２２との間でデバイス保持部材１９２６に作用され得る、引張力を分配し得る。
【０１８９】
いくつかの実施形態では、デバイス１９００は、（観血的整復の場合のように）配備前に拡張され得る。そのような実施形態では、構造支持体１９０５および固着基材１９３２は、デバイス１９００の近位端１９２０および遠位端１９２２において、相互に対して縦方向に固定され得る。
【０１９０】
図２１は、断面図で例示的なラチェット機構２１００を示す。ラチェット機構２１００は、１２４（図１に示される）等の中央軸部材における引張力を保つために使用され得る。そのような中央軸部材の一部分は、リブ付き部材２１０２として具体化され得る。リブ付き部材２１０２は、タブ付き部材２１０４を通して近位方向Ｄｐに引かれ得る。リブ２１０６は、環状タブ２１０８を偏向させることによって、方向ＤＰに引かれ得る。リブ２１０６が環状タブ２１０８を通った後、環状タブ２１０８は、その（示されるような）静止位置に戻り、リブ２１０６が環状タブ２１０８の遠位にある位置に戻ること防止する。
【０１９１】
ラチェット機構２１００は、１３２等の固着基材基部の中または周囲、１２８等の柄の中または周囲、１２０等の近位基部の中または周囲、あるいはデバイス保持部材１２６の中または周囲に提供され得る（全て図１に示される）。タブ付き部材２１０４は、デバイスに縦方向に固定され得る。中央軸部材は、リブ付き部材２１０２を有する長さの一部分にわたって提供され得る。したがって、中央軸部材は、近位方向ＤＰに引かれ、環状タブ２１０８によって適所に係止され得る。これは、タブ２１０８の遠位にある中央軸部材の複数部分における引張力を保ち得る。
【０１９２】
ラチェット特徴は、一方向係止を容易にするように、任意の形状または携帯を成し得る。一方向係止は、永久または解放可能であり得る。いくつかの実施形態では、タブ２１０４は、リブ付き部材２１０２が両方の縦方向に調整され得るように、解放可能であり得る。
【０１９３】
ラチェット特徴は、装置に組み込まれ得る。ラチェット特徴は、装置の１つ以上の部分と一体であり得る。例えば、図２５に示されたもの等のデバイス柄は、柄が同心円関係にある時に、内側の柄が一方向にしか動くことができないように、補完的ラチェット特徴を含み得る。
【０１９４】
図２２は、ラチェット機構２１００（図２１の線２１−２１に沿った断面で示される）の端面図を示す。
【０１９５】
図２３は、１２４（図１に示される）等の中央軸部材の全体または一部分を形成し得る、例示的な積層リング２３００を示す。リングは、１つの連続螺旋として示されている。いくつかの実施形態では、リングは、螺旋積層リング２３００と同様の積層特徴を伴う個々の環状リングであり得る。
【０１９６】
図２４は、線２４−２４に沿って得られた断面図である。螺旋リングは、圧縮力または引張力のいずれか一方を受けて、積層の縦方向荷重下で相互と相互係止する、Ｓリンクを形成する。積層リング２３００の形状は、圧縮または引張力のいずれか一方を受けて、一体に楔着し、相互に対して動く機械的自由度を効果的に低減するようなものであり得る。１２４（図１に示される）等の中央軸部材の全体または一部分は、螺旋リング２３００の一部を含み得る。引張または圧縮を受けて負荷を与えられると、中央軸部材は、直線状かつ剛性となり得る。真直度および剛性は、１００等のデバイスによって支持され得る、引張、圧縮、または屈曲においる負荷の量を増加させ得る。
【０１９７】
図２５は、本発明の原理による、例示的なデバイス２５００を示す。デバイス２５００は、中央軸部材２５０２を含み得る。中央軸部材２５０２は、多孔性本体２５０４を含み得る。中央軸部材２５０２は、デバイス保持部材２５０６を含み得る。
【０１９８】
デバイス２５００は、中間部材２５０７を含み得る。中間部材２５０７は、固着基材２５０６を含み得る。固着基材２５０６は、拡張状態で示されている。中間部材２５０７は、柄２５０８を含み得る。柄２５０８は、固着基材２５０６に続き得る。頸部支持材２５１０は、固着基材２５０６と柄２５０８との間の構造支持および接続を提供し得る。固着基材２５０６が収縮状態であるときに、中間部材２５０７は、柄２５０８の直径と実質的に同等の直径まで収縮し得る。デバイス保持部材２５１２は、柄２５０８の端に存在し得る。
【０１９９】
デバイス２５００は、外側部材２５１４を含み得る。外側部材２５１４は、支持ケージ２５１６を含み得る。支持ケージ２５１６は、拡張状態で示されている。外側部材２５１４は、柄２５１８を含み得る。柄２５１８は、支持ケージ２５１６に続き得る。頸部支持材２５２０は、支持ケージ２５１６と柄２５１８との間の構造支持および接続を提供し得る。支持ケージ２５１６が収縮状態である時に、外側部材２５１４は、柄２５２８の直径と実質的に同等の直径まで収縮し得る。デバイス保持部材２５２２は、柄２５１８の端に存在し得る。
【０２００】
図２５は、相互に独立している、内側部材２５０２、中間部材２５０７、および外側部材２５１４を示すが、デバイス１００（図１に示される）の機能のうちのいくつかまたは全てを果たすために、共に使用され得る。内側部材２５０２、中間部材２５０７、および外側部材２５１４は、それぞれ、（図１に示される）１２４等の中央軸部材、１１２等の固着基材、１０５等の支持ケージに、少なくとも部分的に対応し得る。
【０２０１】
中間部材２５０７および外側部材２５１４の一方または両方は、自己拡張式であり得る。中間部材２５０７および外側部材２５１４の一方または両方は、機械的作動によって拡張可能であり得る。
【０２０２】
図２６は、組み立てられ、拡張された構成のデバイス２５００を示す。内側部材２５０２は、中間部材２５０７の内側で縦方向に延在する。中間部材２５０７は、外側部材２５１４の内側で縦方向に延在する。デバイス保持部材２５０６、２５１２、および２５２２は、デバイス２５００の近位端から延在する。近位アンカ２５２４は、柄２５１８（外側部材２５１４の柄）および２５０８（中間部材２５０７の柄、図示せず）、ならびに内側部材２５０２の多孔性本体２５０４を横断する。
【０２０３】
近位アンカ２５２４がない場合、内側部材２５０２、中間部材２５０７、および外側部材２５１４は、軸ＬＤに沿って、相互に対して縦方向に動かされ得る。相対運動は、デバイス保持部材のそれぞれと係合される、送達／再捕捉器具によって誘導され得る。例えば、１８１２（図１８に示される）等の送達／再捕捉器具が、デバイス保持部材のそれぞれに対して提供され得る。３つの再捕捉器具は、相互に対して同軸上にあり得る。
【０２０４】
いくつかの実施形態では、内側部材２５０２、中間部材２５０７、および外側部材２５１４のうちの１つ以上は、内側部材２５０２、中間部材２５０７、および外側部材２５１４のうちの１つ以上に作用され得る、縦方向力および回転力の作用に対する適切な反応を得るように、デバイス２５００の遠位端において相互に連結され得る。反応は、デバイス２５００のより近位部分において、内側部材２５０２、中間部材２５０７、および外側部材２５１４のうちの１つ以上を相互に連結することによって、修正され得る。
【０２０５】
内側部材２５０２、中間部材２５０７、および外側部材２５１４は、閉鎖遠位端を有して示されている。いくつかの実施形態では、部材のうちの１つ以上は、開放または自由遠位端を有し得る。
【０２０６】
本発明のいくつかの実施形態では、デバイス２５００は、内側部材２５０２を含まなくてもよい。これらの実施形態は、中間部材２５０７および外側部材２５１４を含み得る。いくつかの実施形態では、デバイス２５００は、２つ以上の中間部材２５０７および／または２つ以上の外側部材２５１４を含み得る。例えば、いくつかの実施形態では、デバイス２５００は、内側部材２５０２と、中間部材２５０７と、外側部材２５１４と、外側部材２５１４の外部に、中間部材２５０７と同様の第４の部材（図示せず）とを含み得る。いくつかの実施形態では、デバイス２５００は、他の部材の内部に、外側部材２５１４と同様の第４の部材（図示せず）とを含み得る。デバイスは、第４の部材の半径方向外側に、中間部材２５０７と、中間部材２５０７と同様の第５の部材と、外側部材２５１４とを含み得る。
【０２０７】
図２７は、収縮状態の外側部材２５１４を示す。いくつかの実施形態では、外側部材２５１４は、図２７に示されるような、縦方向軸ＬＤに沿った屈曲可撓性を有し得る。内側部材２５０２および中間部材２５０７もまた、縦方向軸ＬＤに沿った屈曲可撓性を有し得る。可撓性は、骨Ｂの髄内空間ＩＳの中へのアクセスを容易にし得る。いくつかの実施形態では、デバイス２５００の収縮構成は、骨Ｂの髄内空間ＩＳの中へのアクセスを容易にするように湾曲を含み得る。
【０２０８】
図２８Ａは、例示的な二部材骨折修復デバイス２８００を示す。デバイス２８００は、収縮状態で示されている。デバイス２８００は、自己拡張式またはバルーン拡張式であり得る。デバイス２８００は、ケージ部材２８０２と、（ケージ部材２８０２の内側にある）固着部材２８０４とを含み得る。
【０２０９】
ケージ部材２８０４は、支持ケージ２８０６を含み得る。支持ケージ２８０６は、支持部材２８１０を含み得る。支持部材２８１０は、遠位ハブ２８１２およびケージ基部２８１４において終端し得る。ケージ柄２８１６は、ケージ基部２８１４から近位に延在し得る。ケージ柄２８１６は、デバイス保持部材２８１８において終端し得る。支持ケージ２８０６は、髄内空間ＩＳ（図１に示される）の中で拡張され得る。
【０２１０】
固着部材２８０４は、固着基材２８２０を含み得る。固着部材２８０４は、固着柄２８２２と、デバイス保持部材２８２４を含み得る。収縮状態では、固着部材２８０４は、ケージ部材２８０４内で縦方向に摺動し得る。
【０２１１】
図２８Ｂは、拡張状態のデバイス２８００を示す。支持ケージ２８０６は、拡張されている。固着基材２８２０は、拡張されている。
【０２１２】
図２８Ｃは、拡張状態のデバイス２８００の線２８Ｃ−２８Ｃ（図２８Ｂに示される）に沿って得られた、部分断面図を示す。固着基材２８２０は、支持ケージ２８０６の内側に存在する。固着柄２８２２は、ケージ柄２８１６の内側に存在する。デバイス保持部材２８２４は、ケージ柄２８１６の内側に存在する。
【０２１３】
遠位アンカは、固着基材２８２０に骨分節を取り付け得る。デバイス保持部材２８２４および２８１８は、近位方向Ｄｐおよび内向き半径方向−Ｒ０でアンカに力を作用させるように、一体的に、または相互に対して、縦方向に並進させられ得る。
【０２１４】
デバイス２８００は、自己拡張式であり得る。デバイス２８００は、可塑的に変形可能であり、外部の力によって拡張され得る。デバイス２８００の１つ以上の要素は、レーザ切断管等の単一部材から作られ得る。デバイス２８００の１つ以上の要素は、個々に作られて、後に組み立てられ得る。
【０２１５】
図２９は、本発明の原理による、例示的な骨折修復デバイス２９００を示す。デバイス２９００は、上腕骨ＢＨの内側に挿入されて示されている。上腕骨ＢＨは、それぞれ骨分節Ｐから骨分節Ｐ１およびＰ２を分離する、骨折Ｆ１およびＦ２を含んでいる。デバイス２９００は、支持ケージ２９０２を含み得る。デバイス２９００は、固着基材２９０４を含み得る。支持ケージ２９０２および固着基材２９０６は、拡張状態で示されている。デバイス２９００は、中央軸部材２９２４を含み得る。
【０２１６】
アンカ２９０７および２９０８は、それぞれ骨分節Ｐ１およびＰ２を固着基材２９０４に固着するように存在し得る。
【０２１７】
デバイス２９００は、相対変位アクチュエータ２９１０を含み得る。アクチュエータ２９１０は、支持ケージ２９０２、固着支持材２９０４、および中央部材２９０６の相対変位をもたらし得る。髄間空間ＩＳへのデバイス２９００の送達中に、デバイス２９００は、収縮状態（図示せず）であり得る。配備中に、デバイス２９００は、拡張され得る。拡張は、例えば、デバイス縦方向軸ＬＤに沿った、支持ケージ２９０２の近位部分２９１２および固着基材２９０４の近位部分２９１４の差動運動によって行われ得る。配備中、アンカ２９０７および２９０８は、デバイス２９００の拡張後に挿入され得る。
【０２１８】
デバイス２９００は、差動変位をもたらすための相対変位アクチュエータ２９１０を含み得る。アクチュエータ２９１０は、ネジ山付き支持ケージ基部２９１６を含み得る。ネジ山付き支持ケージ基部２９１６は、支持ケージ２９０２の近位端２９１２に縦方向に固定され得る。ネジ山付き支持ケージ基部２９１６は、第１のネジ山付き縦穴（図示せず）を含み得る。
【０２１９】
アクチュエータ２９１０は、二条ネジ山付き固着基材基部２９１８を含み得る。二条ネジ山付き基材基部２９１８は、固着基材２９０４の近位部分２９１４に固定され得る。二条ネジ山付き基材基部２９１８は、支持ケージ基部２９１６の第１の縦ネジ山付き穴の中にねじ込まれ得る、外側ネジ山２９２０を有し得る。二条ネジ山付き基材基部２９１８は、第２のネジ山付き縦穴（図示せず）を含み得る。
【０２２０】
アクチュエータ２９１０は、ネジ山付き中央軸部材基部２９２２を含み得る。ネジ山付き中央軸部材基部２９２２は、中央軸部材２９０６の近位端に固定され得る。ネジ山付き中央軸部材基部２９２２は、二条ネジ山付き基材基部２９１８の第２のネジ山付き縦穴にねじ込まれ得る、外側ネジ山２９２４を有し得る。
【０２２１】
ケージ基部２９１６、二条ネジ山付き固着基材基部２９１８、およびネジ山付き中央軸部材基部２９２２のうちの１つ以上を回転させて、支持ケージ２９０２、固着基材２９０４、および中央軸部材２９０６の近位部分の間で１つまたは複数の所望の変位を達成するように１つ以上の制御器具が、カテーテルによって配備され得る。差動変位は、配備中にデバイスを拡張し得る。
【０２２２】
デバイス２９０１の配備後、アンカ２９０７および２９０８は、それぞれ骨分節Ｐ１およびＰ２を通して、固着基材２９０４に挿入され得る。アンカ２９０７および２９０８の挿入後、相対変位アクチュエータ２９１０は、骨分節Ｐ１およびＰ２の応力状態を調整するために使用され得る。例えば、二条ネジ山付き固着基材基部２９１８は、支持ケージ基部２９１６に対して近位方向ＤＰに動くように回転させられ得る。この相対運動は、近位方向ＤＰおよび内向き半径方向−ＲＤに、支持ケージ２９０２に対して骨分節Ｐ１およびＰ２を引く。
【０２２３】
デバイス２９００の適切な配置、ならびに支持ケージ２９０２および固着基材２９０４の適切な相対変位後に、１９２２（図１９に示される）等の近位アンカは、適所にデバイス２９００を担持するように、大腿骨ＢＦおよび固着基材２９０４を通して挿入され得る。
【０２２４】
図３０は、図２９の線２９−２９を沿って得られたデバイス２９１０の断面図を示す。図２９は、支持ケージ２９０２の近位部分２９１２に縦方向に固定された、ネジ山付き支持ケージ基部２９１６を示す。二条ネジ山付き固着基材基部２９１８は、支持ケージ基部２９１６の第１のネジ山付き穴に螺入される。二条ネジ山付き固着基材基部２９１８は、固着基材２９０４の近位部分２９１４に縦方向に固定される。ネジ山付き中央軸部材２９２２は、二条ネジ山付き固着基材基部２９１８の第２のネジ山付き穴に螺入される。中央軸部材２９０６は、ネジ山付き中央軸部材２９２２から遠位方向（−ＤＰ）に延在する。
【０２２５】
図３１は、例示的なバルーン拡張型骨折修復デバイス３１００を示す。デバイス３１００は、外側構造部材３１０２を含み得る。外側構造部材３１０２は、構造ケージ３１０４と、柄３１０６と、デバイス保持部材３１０８とを含み得る。デバイス３１００は、固着部材３１１０を含み得る。固着部材３１１０は、固着基材３１１２と、固着部材柄３１１４と、デバイス保持部材３１１６とを含み得る。
【０２２６】
構造ケージ３１０４および固着基材３１１２は、それぞれデバイス保持部材３１０８および３１１６を使用して、骨の髄内空間の中で、収縮状態で配置され得る。デバイス保持部材は、相互に対して縦方向に構造ケージ３１０４および基材３１１２を配置するために使用され得る。
【０２２７】
バルーン３１１８は、固着基材３１１２の内側に存在し得る。カテーテル３１２０は、固着基材３１１２の膨張のために適切なガス圧を提供し得る。
【０２２８】
膜３１３０は、外側構造部材３１０２の周囲に存在し得る。膜３１３０は、デバイス３１３０を実質的に完全に覆い得る。膜３１３０は、デバイス３１００の外部または内部の上、またはデバイス３１００の説明された要素の間に配置され得る。
【０２２９】
膜３１３０は、弾性材料を含み得る。膜３１３０は、非弾性材料を含み得る。膜３１３０は、織物ポリエステル、ＥＰＴＦＥフィルム、ＰＥＴバルーン、シリコンフィルム、ポリウレタンフィルム、フィルム形態で産生され得る任意の好適な材料、組織成長を阻害し得る任意の好適な材料、任意の好適な生体適合性、生分解性および／または生体吸収性材料、および任意の他の好適な材料を含み得る。
【０２３０】
膜３１３０は、デバイス１００の中への骨成長を阻害することによって、デバイス１００の除去を容易にし得る。いくつかの実施形態では、膜３１３０は、デバイス３１００の格子間空間の中の組織の成長を阻害し得る。
【０２３１】
いくつかの実施形態では、膜３１３０は、骨セメント等の、デバイス３１００に関連して使用され得る材料の送達または再捕捉を容易にし得る。
【０２３２】
膜３１３０は、構造的にデバイス３１００に統合され得る。膜３１３０は、補助または付属構成要素としてデバイス３１００とともに使用されるように構成され得る。構成要素は、骨折修復に必要に応じて使用され得る。
【０２３３】
いくつかの実施形態では、膜３１３０は、構造ケージ３１０４を拡張するために使用され得る。いくつかの実施形態では、膜３１３０は、固着基材３１１２を拡張するために使用され得る。そのような実施形態では、膜３１３０は、構造ケージ３１０４および／または固着基材３１１２から着脱可能であり得る。次いで、膜３１３０は、髄内空間ＩＳに埋め込まれたままであり得る。
【０２３４】
いくつかの実施形態では、膜３１３０は、デバイス３１００の他の要素とは無関係に除去可能であり得る。
【０２３５】
膜３１３０は、作用物質を含み得る。作用物質は、膜３１３０に含浸させられ得る。作用物質は、膜３１３０上の被覆として存在し得る。作用物質は、骨成長推進作用物質、骨成長阻害または禁止作用物質、薬剤溶出作用物質、または任意の他の好適な作用物質を提供し得る。
【０２３６】
図３２は、デバイス３１００の線３２−３２に沿って得られた断面図を示す。図３２は、固着基材３１１２に進入するカテーテル３１２０を示す。バルーン３１１８は、カテーテル３１２０のポート３１２２から充填され得る。固着基材の輪郭３１２４は、材料および構造（または両方）によって事前決定され得る。
【０２３７】
図３３は、例示的な固着部材３３００を示す。固着部材３３００は、デバイス３１００（図３１に示される）等のデバイスで使用されてもよく、固着部材３１１０に対応し得る。固着部材３３００は、遠位リング３３０２と、固着基材３３０４と、柄３３０６と、デバイス保持部材３３０８とを含み得る。
【０２３８】
いくつかの実施形態では、固着部材２００を拡張するために、３１１８（図３１に示される）等のバルーンが固着部材３３００の内側に挿入され得る。いくつかの実施形態では、デバイス３３００は、自己拡張式であり得る。
【０２３９】
カラー３３０２は、実質的に固定された半径を有し、拡張しなくてもよい。カラー３３０２は、リング３３０３を含み得る。リング３３０３は、リング３３０３が軸ＬＤに対して部分的または実質的に垂直である、入れ子構成で配設され得る。リング３３０３は、軸ＬＤと同軸上にあり得る。そのような構成では、リング３３０３は、１２４（図１に示される）等の中央軸部材および／または１０５（図１に示される）等の構造ケージへの連結を容易にし得る。
【０２４０】
バルーンが拡張のために使用される場合、バルーンは、柄３３０６の半径がバルーンの拡張中に実質的に同じままであるように、柄３３０６から離れた十分な遠位距離を置いて位置し得る。
【０２４１】
固着基材３３０４は、拡張バンド３３１０を含み得る。拡張バンド３３１０は、拡張するバルーンからの半径方向外向き（方向ＲＤ）の応力下で、方向ＣＤおよび−ＣＤに沿って変形し得る、３３１２等の拡張セルを含む。バンド３３１０は、その円周に沿っていくつかの拡張セルを有する。３３１０等のバンドの円周に沿った拡張セルの数は、セル密度と呼ばれる。
【０２４２】
縦方向圧縮に対して比較的拡張可能であるセル群は、高い「拡張比」を有すると見なされ得る。縦方向圧縮に対して比較的拡張不可能であるセル群は、低い「拡張比」を有すると見なされ得る。セル密度、セル形状、セル「脚部」（セルを他のセルまたは材料から分離する、セルに隣接する材料）（または「支柱」）の長さ、セル脚部の厚さ、および他の好適なパラメータの変動が、拡張比を変動させるために利用され得る。
【０２４３】
固着基材３３０４は、拡張バンド３３１４を含み得る。拡張バンド３３１４は、バンド３３１０のセル密度よりも大きいセル密度を有する。バルーンからの外向き半径方向力を受けると、したがって、拡張バンド３３１４は、拡張バンド３３１０が拡張するよりも半径方向ＲＤに大きく拡張する。拡張バンド３３１６は、拡張バンド３３１４と同じセル密度を有する。拡張バンド３３１８は、最大セル密度を有し、したがって、他の拡張バンドよりも大きく半径方向ＲＤに拡張し得る。
【０２４４】
縦固着基材３３４０に沿ったセル密度の縦方向の変動は、変動する半径方向拡張をもたらし得る。セル密度、バンド幅（バンド３３１６の幅３３１８等）および軸ＬＤに沿ったバンド位置は、１０５（図１に示される）等の支持ケージまたはＩＳ（図１に示される）等の髄内空間に所望の方法で一致する、固着基材３３０４の拡張輪郭を提供するように選択され得る。セル密度の（方向ＣＤへの）円周方向変動は、円周方向に変動する拡張半径を提供し得る。そのような変動は、上腕骨の端等において、非対称の髄内空洞に対応するか、または輪郭を合わせる、固着基材を提供するために使用され得る。
【０２４５】
図３４は、本発明の原理による骨折修復デバイスの例示的な固着基材３４０２を示す。固着基材３４０２は、フランジ３４０６によって遠位端３４０４において支持され得る。固着基材３４０２は、フランジ３４１０によって近位端３４０８において支持され得る。中央軸部材３４１２は、フランジ３４０６に縦方向に固定され得る。フランジ３４１０は、中央軸部材３４１２に対して実質的に自由に並進し得る。これは、固着基材３４０２が半径方向ＲＤに拡張することができるように、フランジの間の距離Ｔが減少することを可能にする。
【０２４６】
デバイス３４００は、自己拡張式であり得る。固着基材３４０２は、編組メッシュを含み得る。いくつかの実施形態では、デバイス３４００は、複数の固着基材を含み得る。
【０２４７】
図３５は、フランジ３４０６および３４１０の間の拡張状態の固着基材３４１４を示す。フランジ３４１０は、中央軸部材３４１２の上方へ遠位に動かされている。固着基材３４１４は、固着基材３４０２（図３４に示される）に対応するが、縦方向に変動するセル密度を有してもよく、したがって、固着基材３４０２が拡張できるよりも大きい半径に拡張し得る。
【０２４８】
アンカがアンカ基材３４１４に取り付けられた後、フランジ３４１０は、基材の直径を縮小し、取り付けられたアンカ要素に引張力を作用させるために、近位に引かれ得る。そのような直径縮小中、固着基材３４１４におけるセルの形状が変化し得る。例えば、セルは、拡張状態においてほぼ正方形であり得る。収縮（または比較的収縮した）状態では、セルは、ダイヤモンド形または台形であり得る。形状は、固着基材３４１４の間の係合の強度を増加させ得る。形状は、アンカを固着基材３４１４に効果的に係止し得る。
【０２４９】
図３６は、本発明の原理による、骨折修復デバイスの例示的な固着基材３６００を示す。固着基材３６００は、中央軸部材（図示せず）に取り付けられ得る。固着基材３６００は、中央軸部材の長さに沿って、中央軸部材に溶接され、圧着され、織られ、または他の方法で取り付けられ得る。例えば、半径方向内側の部分３６０２が、中央軸部材に取り付けられ得る。
【０２５０】
いくつかの実施形態では、固着基材３６００は、その遠位および近位端において１２４（図１に示される）等の中央部材に、その長さに沿って１０５（図１に示される）等の構造ケージに、取り付けられ得る。この種類の取付は、ケージと中央部材との間の相対回転を介して、巻き付きまたは折り畳みを容易にし得る。いくつかの実施形態では、固着基材３６００は、１０５（図１に示される）等の構造ケージ内に存在し得るが、構造ケージに取り付けられないか、または連結されなくてもよい。
【０２５１】
固着基材３６００は、襞３６０３を保持するように十分な弾性を有し得る。表面３６０４および半径方向外側の部分３６０６は、１０５（図１に示される）等の支持ケージに骨分節を押し付ける、アンカに係合し得る。固着基材３６００は、アンカを受容する表面３６０４の有用性を増加させるために、２次襞３６０８を含み得る。
【０２５２】
中央軸部材は、ほぼ中央軸部材に向かって方向−ＲＤへアンカを内向きに引くために、方向−ＣＤに回転させられ得る。中央軸部材は、骨分節に縦方向力を近位に作用させるために引かれ得る。
【０２５３】
図３７は、本発明の原理による、骨折修復デバイスの例示的な固着基材３７００を示す。固着基材３７００は、固着基材３６００（図３６に示される）のために、構築され、中央軸部材に取付けられ、作動させられ得る。固着基材３７００は、１次襞３７０２を含み得る。固着基材３７００は、固着基材３６００における３６０８等の２次襞を含まなくてもよい。
【０２５４】
いくつかの実施形態は、固着基材３６００および／または１０５（図１に示される）等の構造ケージと絡み合わせられる、糸状要素を含み得る。糸状要素は、デバイス軸に向かって固着基材または構造ケージの複数部分を引くことを容易にするように、中央軸部材に接続され得る。いくつかの実施形態では、糸状要素は、送達器具によって中央軸部材を通して引っ張られ得る。
【０２５５】
図３８は、本発明の原理による、骨折修復デバイスの例示的な固着基材３８００を示す。固着基材３８００は、中央軸部材（図示せず）に取り付けられ得る。固着基材３８００は、中央軸部材の近位端付近で、中央軸部材に溶接され、圧着され、または他の方法で取り付けられ得る。例えば、半径方向内側および近位部分３８０２が、中央軸部材に取り付けられ得る。固着基材は、螺旋襞３８０３を保持するのに十分な弾性を有し得る。襞状表面３８０４は、１０５（図１に示される）等の支持ケージに骨分節を押し付ける、アンカに係合し得る。
【０２５６】
固着部材３８００の遠位端３８０８は、３４０６（図３５に示される）等のフランジに固定され得る。中央軸部材は、フランジに対して方向−ＣＤに自由に回転し得る。中央軸部材がそのように回転させられると、螺旋襞３８０３を締め付け、ほぼ中央軸部材に向かって方向−ＲＤへアンカを内向きに引き得る。中央軸部材は、骨分節に縦方向力を作用させるように近位に引かれ得る。
【０２５７】
図３９は、本発明の原理による、骨折修復デバイスの例示的な固着基材３９００を示す。固着基材は、積層された円盤状襞３９０２を含み得る。円盤状襞は、アコーディオンのような様式で縦方向および半径方向に拡張および収縮し得る。
【０２５８】
図４０は、線４０−４０（図３９に示される）に沿って見られるような断面で固着基材３９００を示す。（例えば、フランジ３９０８における）近位端３９０４および遠位端３９０６が相互に向かって縦方向に配置されると、固着基材３９００は、縦方向に圧縮してもよく、円盤状襞３９０２は、方向ＲＤに拡張し得る。（例えば、フランジ３９０８における）近位端３９０４と遠位端３９０６とが相互から離れて縦方向に配置されると、固着基材３９００は、縦方向に延在してもよく、円盤状襞３９０２は、方向−ＲＤに収縮し得る。
【０２５９】
縦方向拡張は、半径方向に圧縮した状態で固着基材を配備するために使用され得る。配備後、固着基材は、襞３９０２が半径方向ＲＤに拡張するように、縦方向に圧縮され得る。次いで、アンカが、襞３９０２と係合され得る。次いで、アンカに半径方向内向きの力を作用させるために、固着基材３９００が縦方向に延長され得る。次いで、近位端３９０４を引っ張ることによって、方向ＤＰへの引張力がアンカに作用され得る。襞３９０２は、端３９０４が引っ張られた時に、襞軸Ｌｆがアンカと事前整合されるように、方向−ＤＰに角度Ｂで付勢され得る。
【０２６０】
近位部分３９０４は、１２４（図１Ｂに示される）等の中央軸部材の一部分と同様であり得る、引張部材（図示せず）に取り付けられ得る。フランジ３９０８における遠位端３９０６は、引張デバイスが近位部分３９０４を引っ張ると、実質的に縦方向に静止したままとなる、デバイスの一部分に取付けられ得る。例えば、フランジ３９０８は、１０５（図１に示される）等の対応する支持ケージの遠位端に固定され得る。
【０２６１】
図４１は、本発明の原理による、骨折修復デバイスの例示的な支持ケージ４１００を示す。支持ケージ４１００は、ハブ４１０２と、基部リング４１０４とを含み得る。螺旋支持部材４１０６は、ハブ４１０２と基部リング４１０４との間に延在する。中央軸部材（図示せず）は、デバイス軸ＬＤに沿って延在し得る。中央軸部材は、ハブ４１０２に縦方向に固定される遠位端を有し得る。中央軸部材は、基部リング４１０４を通って延在し得る。基部リング４１０４は、中央軸部材に沿って動かされ得る。基部リング４１０４がハブ４１０２から離れるように動かされると、螺旋支持部材４１０６は、縦方向に延在し、真っ直ぐになり得る。螺旋支持部材４１０６が真っ直ぐになると、リング４１０４が回転し得る。
【０２６２】
支持ケージ４１００の縦方向拡張は、配備のために支持ケージ４１００を構成し得る。支持ケージ４１００の縦方向圧縮は、配備および骨分節アンカとの係合のために支持ケージ４１００を構成し得る。いくつかの実施形態では、支持ケージ４１００は、外部回転力の作用によって、拡張され、折り畳まれ得る。
【０２６３】
いくつかの実施形態では、支持ケージ４１００は、自己拡張式であり得る。これらの実施形態では、支持ケージ４１００は、縦方向に圧縮される弛緩状態を有し得る。支持ケージ４１００は、配備のために縦方向に延長され得る。次いで、支持ケージ４１００は、配備後にその弛緩状態に戻り得る。
【０２６４】
図４２は、例示的な複合型支持ケージおよび固着基材４２００を示す。複合型ケージ／基材４２００は、支持部材４２０２を含み得る。支持部材４２０２は、Ｐａ、Ｐｈ、およびＰＢ（図１に示される）等の骨分節を支持し得る。複合型ケージ／基材４２００は、１１４および１１６（図１に示される）等のアンカに係合するための基材部材４２０４を含み得る。基材部材４２０４は、支持部材４２０２によって支持され得る。基材部材４２０４および４２０２は、単一ユニットとして、半径方向に拡張および収縮し得る。
【０２６５】
複合型ケージ／基材４２００は、柄４２０６と、デバイス保持部材４２０８とを含み得る。支持部材４２０２は、単層構造の基材部材４２０４と一体化し得る。基材部材４２０４は、１１２（図１に示される）等の固着基材に関して本明細書で説明される特徴を有し得る。例えば、基材部材４２０４は、アンカの噛合および保持を容易にするように形成され得る。複合型ケージ／基材４２００は、単独で、または４２００のような他の複合型ケージ／基材の層と連携して、あるいは、中央軸部材２５０２（図２５に示される）、中間部材２５０７（図２５に示される）、固着部材３３００（図３３に示される）、および外側部材２５１４（図２５に示される）のような、本明細書で前述のデバイス等の他の構築物の層とともに使用され得る。
【０２６６】
図４３は、本発明の原理による、例示的な骨折修復デバイス４３００を示す。デバイス４３００は、固着基材４３０２と、支持ケージ４３０４とを含む。固着基材４３０２は、支持ケージ４３０４の半径方向外側にある。デバイス４３００は、遠位ハブ４３０６を含み得る。遠位ハブ４３０６は、中央軸部材４３１０の近位端４３０８に対する支持を提供し得る。近位基部４３１２は、固着基材４３０２および支持ケージ４３０４の近位部分を支持し得る。中央軸部材４３１０は、近位基部４３１２を通過し得る。中央軸部材４３１０は、デバイス保持部材４３１４を支持し得る。
【０２６７】
図４４は、本発明の原理による、例示的な骨折修復デバイス４４００を示す。デバイス４４００は、構造ケージ４４０２と、固着基材４４０４とを含み得る。デバイス４４００は、中央軸部材４４１０に沿って構造ケージ４４０２の近位部分４４０８を摺動させるためのブッシング４４０６を含み得る。デバイス４４００は、中央軸部材４４１０に沿って固着基材４４０４の近位部分４４１４を摺動させるためのブッシング４４１２を含み得る。ブッシングは、１８０２（図１８に示される）等のデバイス保持部材を支持し得る。デバイス保持部材は、デバイス４４００を拡張および収縮するために使用され得る。デバイス４４０の球形または球状の実施形態は、高い半径方向圧縮強度を提供し、形状に基づいて高い半径方向圧縮力を生成し得る。
【０２６８】
図４５は、本発明の原理による、例示的な骨折修復デバイス４５００を示す。デバイス４５００は、外側構造ケージ４５０８の内側に、一連の実質的に球形または球状の構造ケージ４５０２、４５０４、および４５０６を含み得る。デバイス４５００は、所望の長さの列を作るために、所望されるだけ多くのケージを含み得る。いくつかの実施形態では、４３００（図４３に示される）のような固着基材が存在し得る。固着基材は、構造ケージ４５０８の内側または外側に存在し得る。
【０２６９】
いくつかの実施形態では、ケージは、部分的に球形であり得る。固着基材が、構造ケージのそれぞれの内側に存在する。デバイス４５００は、中央軸部材４５１８に沿って、それぞれ、外側構造ケージ４５０８の近位端４５１６および列の近位端４５１４を配置するためのブッシング４５１０および４５１２を含み得る。中央軸部材４５１８は、外側構造ケージハブ４５２０において堅く固定され得る。構造ケージ４５０２、４５０４、および４５０６、外側構造ケージ４５０８、ならびに固着基材は、中央軸部材４５１８に沿ってブッシング４５１０および４５１２を摺動させることによって拡張および収縮され得る。
【０２７０】
図４６は、本発明の原理による、例示的な骨折修復デバイス４６００を示す。デバイス４６００は、図４５に示される線４６−４６に沿ったデバイス４５００の図と同様の図で、長骨ＢＬの中に示されている。デバイス４６００は、外側構造ケージ４６０８の内側に、一連の実質的に球形の構造ケージ４６０２、４６０４、および４６０６を含み得る。デバイス４６００は、骨折ＦＬを横断し得る。
【０２７１】
固着基材が、構造ケージ４６０２、４６０４、および４６０６のそれぞれの内側に存在し得る。デバイス４６００は、デバイス保持部材４６１０を含み得る。デバイス保持部材４６１０は、中央軸部材４６１２に対して摺動するように構成され得る。中央軸部材４６１２は、デバイス再捕捉部材４６１４において近位に終端し得る。中央軸部材４６１２は、中央軸部材４６１２が堅く固定され得る、外側構造ケージハブ４６１６において、遠位に終端し得る。
【０２７２】
構造ケージ４６０２、４６０４、および４６０６、外側構造ケージ４６０８、ならびに固着基材は、デバイス再捕捉部材４６１４に対してデバイス保持部材４６１０を摺動させることによって拡張および収縮され得る。拡張状態でデバイス４６００を保持するために、ラチェット型ブッシング４６１８が存在し得る。デバイス４６００が拡張された後、アンカ４６２０、４６２２、および４６２４が、固着基材に係合するように、骨分節ＢＬ１およびＢＬ２を通して挿入され得る。
【０２７３】
最初に、アンカ４６２０および４６２２を挿入し、骨分節ＢＬ２に対して近位方向ＤＰにデバイス４６００を引き、その後、アンカ４６２４を挿入することによって、圧縮牽引力が骨折ＦＬに作用され得る。
【０２７４】
図４７は、本発明の原理による、例示的な骨折修復デバイス４７００を示す。デバイス４７は、長骨ＢＬの髄内空間ＩＳの中に配備されて示されている。デバイス４７は、骨折ＦＬを架橋する。デバイス４７は、構造ケージ４７０２を含み得る。デバイス４７は、固着基材４７０４を含み得る。構造ケージ４０７２は、髄内空間ＩＳの中に配備され得る。構造ケージ４０７２は、骨分節ＢＬ１およびＢＬ２に半径方向外向きの支持を提供し得る。固着基材４７０４は、構造ケージ４０７２内に配備され得る。
【０２７５】
固着基材４７０４は、構造ケージ４７０２に対して骨分節ＢＬ１およびＢＬ２を安定させるために、アンカ４７０６、４７０８、４７１０、および４７１２によって係合され得る。最初に、アンカ４７０６および４７０８を挿入し、骨分節ＢＬ２に対して近位方向ＤＰにデバイス４７００を引き、その後、アンカ４７１０および４７１２を挿入することによって、圧縮牽引力が骨折ＦＬに作用され得る。
【０２７６】
デバイス４７００は、実質的開放端を伴って示されている。いくつかの実施形態では、デバイス４７００は、本明細書で示され、説明されるように、ハブまたは基部において終端する端を有し得る。デバイス４７００は、示されるように、または本明細書で示され、説明される他のデバイスと併せて、使用され得る。
【０２７７】
図４８は、本発明の原理による骨折修復デバイスとともに使用され得る、例示的なアンカ４８００を示す。アンカ４８００は、細長い部材４８０２と、先頭４８０４と、タブ４８０６とを含み得る。アンカ４８００は、トルク、軸圧力、または両方を使用して、配備され得る。細長い部材４８０２は、骨分節を通して挿入され得る。タブ４８０６は、アンカ４８００が骨分節を通して挿入されると、タブ４８０６が細長い部材４８０２の外面と実質的に同じ高さに位置するように、弾性変形可能であり得る。
【０２７８】
端部４８０８は、１１２（図１に示される）等の固着基材におけるセルを通過し得る。タブ４８０６のうちの１つ以上は、固着基材に係合し、アンカ４８００が固着基材から係脱されることを防止し得る。タブ４８０６は、アンカ４８００が固着基材を貫通すると、細長い部材４８０２の外面と実質的に同じ高さに位置するように偏向し得る。
【０２７９】
いくつかの実施形態では、タブ４８０６は、タブ４８０６が細長い部材４８０２の外面と実質的に同じ高さに位置し得る、配備前状態を有し得る。タブ４８０６は、アンカ４８００が骨および固着基材を通して挿入された後に配備され得る。タブ４８０６は、細長い部材４８０２の管腔にアクチュエータシャフト（図示せず）を挿入することによって、配備され得る。アクチュエータシャフトは、タブ４８０６を半径方向外向きに押し得る。
【０２８０】
タブ４８０６は、アンカ４８００の管腔の中に延在する延長部（図示せず）を含み得る。延長部は、タブの「平面」から離れるように延在し得る。延長部は、アクチュエータシャフトが管腔の下方へ駆動され、延長部に接触すると、タブの配備を容易にし得る。
【０２８１】
細長い部材４８０２は、管の金属材料から構築され得る。タブ４８０６は、管から穿孔またはレーザ切断され得る。先頭４８０４は、細長い部材４８０２に溶接され得る。先頭４８０４は、ドライバ受容部４８０４を含み得る。管の金属材料の直径は、固着材料のセルの直径に対応し、（タブ４８０６と固着基材との間の）干渉を最大化するように、選択され得る。そのような選択は、アンカの好適な保持を提供し得る。
【０２８２】
図４９は、本発明の原理による骨折修復デバイスとともに使用され得る、例示的なアンカ４９００を示す。アンカ４９００は、細長い部材４９０２と、先頭４９０４と、ネジ山分節４９０６とを含み得る。アンカ４９００は、トルク、軸圧力、または両方を使用して、配備され得る。細長い部材４９０２は、骨分節を通して挿入され得る。ネジ山分節４９０６は、骨分節への挿入および固着基材との係合を容易にするために、弾性的に変形可能であり得る。ネジ山分節４９０６のパラメータは、固着基材との係合のために選択され得る。パラメータは、内径、外径、ピッチ、および任意の他の好適なパラメータを含み得る。
【０２８３】
ネジ山分節４９０６は、円周面４９０８と、対応する円周係止面４９１０とを含み得る。円周係止面４９１０は、固着基材の中に引っ掛かり、アンカ４９００が固着基材からねじって外れることを防止し得る。
【０２８４】
図５０は、本発明の原理による骨折修復デバイスとともに使用され得る、例示的なアンカ５０００を示す。アンカ５０００は、細長い部材５００２と、先頭５００４と、ネジ山分節５００６とを含み得る。ネジ山分節５００６は、ネジ山分節４９０６（図４９に示される）の特徴のうちのいくつかまたは全てを有し得る。例えば、ネジ山分節５００６は、円周面５００８と、対応する円周係止面５０１０とを含み得る。円周係止面５０１０は、固着基材の中に引っ掛かり、アンカ５０００が固着基材からねじって外れることを防止し得る。
【０２８５】
アンカ５０００は、トルク、軸圧力、または両方を使用して、配備され得る。
【０２８６】
アンカ５０００は、関節動作キャッチ５０１２を含み得る。関節動作キャッチ５０１２は、非配備状態で、細長い部材５００２の管腔５０１４の中に存在し得る。ロッド５０１４は、管腔５０１４の中に押圧されてもよく、キャッチ５０１２の脚部５０１８を押し得る。脚部５０１８は、細長い部材５００２のポート５０２２からヒンジを５０２０押し出し得る。対応するキャッチ５０２４は、同様に配備され得る。脚部５０１８および５０２６は、キャッチ５０１２および５０２４の配備後に固着基材の中に引っ掛かり得る。したがって、アンカ５０００は、固着基材に係止され得る。
【０２８７】
図５１は、本発明の原理による骨折修復デバイスとともに使用され得る、例示的なアンカ５１００を示す。アンカ５１００は、螺旋部材５１０２と、先頭５１０４と、切り込み５１０６とを含み得る。アンカ５１００は、トルク、軸圧力、または両方を使用して、配備され得る。
【０２８８】
細長い部材５１０２は、骨分節を通して挿入され得る。骨分節のパイロット穴は、螺旋部材５１０２の直径ｄに対応する直径を有し得る。したがって、螺旋部材５１０２は、大幅な回転なしで骨分節を通過し得る。いくつかの実施形態では、骨のアンカアクセス穴を、アンカ５１００に対して作製することができる。アンカアクセス穴は、細長い部材５１０２の直径ｄ’と同じくらい小さく、細長い部材５１０２が穴を通って螺旋状に螺合されることを可能にするのに十分大きい直径を有し得る。
【０２８９】
次いで、先端５１０８が固着基材に係合し得る。次いで、アンカ５１００の回転が、固着基材の中へ比較的深くアンカ５１００を駆動し得る。切り込み５１０６は、固着基材の中に引っ掛かり、アンカ５１００が固着基材との係合から回転して外れることを防止し得る。所望であれば、アンカ５１００を固着基材との係止関係に駆動する前に、アンカ５１００が固着基材から後退して出され得るように、切り込みなしで端部分５１１０が提供され得る。
【０２９０】
図５２は、本発明の原理による骨折修復デバイスとともに使用され得る、例示的なアンカ５２００を示す。アンカ５２００は、細長い部材５２０２と、先頭５２０４と、キャッチ５２０６とを含み得る。キャッチ５２０６は、ピン５２０８によって支持され、ピン５２０８の周りを回転可能であり得る。キャッチ５２０６は、非配備状態において、細長い部材５２０２のスロット５２１０の中に存在するか、または部分的に存在し得る。例えば、キャッチ５２０６は、先端５２１２がスロット５２１０の中へ回転し、先端５２１４が細長い部材５２０２を越えて延在する位置へと回転するように、方向ｍに回転し得る。
【０２９１】
そのような構成では、細長い部材５２０２は、骨分節を通して挿入され得る。次いで、先端５２１４は、固着基材の一部分を横断し得る。横断後、先端５２１４は、アンカ５２００が図５２に示された構成に戻るように、−ｍ方向に回転し得る。キャッチ５２０６の全長は、固着基材におけるセルの直径を超え得る。したがって、アンカ５２００は、固着基材に係止され得る。
【０２９２】
いくつかの実施形態では、ネジアクチュエータ５２１６が、細長い部材５２０２の穴５２１８の中に存在し得る。ネジアクチュエータ５２１６は、穴にねじ込まれ得る。この動作は、アンカ５２００の有効長を縮小し、したがって、アンカ基材へと骨分節を引っ張り得る。いくつかの実施形態では、ネジアクチュエータ５２１６の先端（図示せず）は、スロット５２１０から外へ先端５２１２を偏向させ、キャッチ５２０６を回転させ得る。先端５２１２は、ネジアクチュエータ５２１６の先端による偏向を容易にするように勾配付きであり得る。
【０２９３】
図５３は、配備され、デバイス１００（図１にも示される）の固着基材１１２に係合された、アンカ５２００を示す。したがって、アンカ５２００は、骨分節ＰａおよびＰｈを固着基材１１２に締結する。
【０２９４】
図５４は、本発明の原理による、例示的な骨折修復デバイス５４００を示す。デバイス５４００は、骨Ｂに埋め込まれる。ワイヤ５４０２は、ループ５４０６を形成するように、骨分節Ｐａ、固着基材５４０４、および骨分節ＰＢを通って穿孔された穴を通過する。ワイヤ５４０２の端は、骨部分Ｐａ、Ｐｈ、およびＰＢを相互に固定するように、相互に締結され得る。
【０２９５】
図５５は、本発明の原理による、例示的な骨折修復デバイス５５００を示す。デバイス５５００は、配備され、上腕骨ＢＨに係合されて示されている。支持部材５５０２は、概して、骨ＢＨの中の髄内空間ＩＳの輪郭に一致する。固着基材は、アンカ５５０４および５５０６に、方向Ｄｐの引張力を作用させる。近位アンカ５５０８は、引張力を保持する。
【０２９６】
拡張式円筒形アンカ５５１０は、構造ケージ基部５５１２の周りに同軸上に存在する。アンカ５５１０は、軸ＬＤに沿って圧縮されると、半径方向に拡張し得る。アンカ５５１０が拡張すると、円周方向ブレード５５１４が骨ＢＨの中へ半径方向に延在する。アンカ５５１０は、構造ケージ基部５５１２上の位置で遠位端５５１６を縦方向に固定し、近位端５５１８を遠位に押すことによって、圧縮され得る。アンカ５５１０が縦方向に延在することを防止するために、戻り止め（図示せず）が提供され得る。圧縮状態で係止されると、アンカ５５１０は、骨ＢＨに切り込み、デバイス５５００またはその複数部分を縦方向に係止する。アンカ５５１０は、拘束から解放された時に、自己拡張式であり得る。アンカ５５１０は、骨との係合を促進するために、拡張中に回転させられ得る。
【０２９７】
拡張式円筒形アンカ５５２２は、固着基材５５３０に直接接続されて示されている。アンカ５５２２は、所望の引張力がデバイス５５００において得られた後に、係止され得る。拡張式円筒形アンカ５５２２は、拡張式円筒形アンカ５５１０の特徴のうちのいくつかまたは全てを有し得る。
【０２９８】
図５６Ａは、本発明の原理に従って使用され得る、例示的な拡張式アンカ５６００を示す。アンカ５６００は、アンカ５５１０（図５５に示される）の特徴のうちのいくつかまたは全てを有し得る。アンカ５６００は、管から切断され得る。軸ＬＤに沿った圧縮は、リビングヒンジ５６０４の関節動作を引き起こす。関節動作は、ブレード５６０２を軸ＬＤから離れるように半径方向に延在させる。アンカ５６００は、自己拡張式であり得る。
【０２９９】
図５６Ｂは、方向５６Ｂ−５６Ｂ（図５６Ａに示される）からのアンカ５６００の図を示す。図５６Ｃは、方向５６Ｃ−５６Ｃ（図５６Ａに示される）からのアンカ５６００の図を示す。
【０３００】
図５７Ａは、発明の原理に従って使用され得る、例示的な拡張式アンカ５７００を示す。螺旋アンカ５７００は、アンカ５５１０（図５５に示される）の特徴のうちのいくつかまたは全てを有し得る。軸ＬＤに沿った圧縮は、リビングヒンジ５７０４の関節動作を引き起こす。関節動作は、ブレード５７０２を軸ＬＤから離れるように半径方向に延在させる。アンカ５７００は、自己拡張式であり得る。
【０３０１】
図５７Ｂは、方向５７Ｂ−５７Ｂ（図５７Ａに示される）からのアンカ５７００の図を示す。図５７Ｃは、方向５７Ｃ−５７Ｃ（図５６Ａに示される）からのアンカ５７００の図を示す。
【０３０２】
螺旋アンカ５７００が周辺の骨に対して回転させられると、ブレード５７０２の螺旋形態のため、ネジのように動き得る。螺旋アンカ５７００が同時に圧縮され、回転させられると、アンカ５７００が骨の中に係合されている間に、ブレード５７０２は骨材料を切り開き得る。骨材料を切り開くことにより、骨のフープ応力を低減し得る。
【０３０３】
図５８は、大腿骨ＢＦの中における発明の原理による例示的な骨折修復デバイス５８００を示す。デバイス５８００は、構造ケージ５８０２と、固着基材５８０４とを含む。アンカ５８０６は、大腿骨ＢＦの複数部分（個々の骨分節、図示せず）を固着基材５８０４に締結する。構造ケージ５８００は、近位アンカ５８１０を受容するように構成され得る、ケージ基部５８０８を含み得る。近位アンカ５８１０は、中央軸部材５８１２に引張力を作用させ得る。近位アンカ５８１０は、固着基材５８０４に引張力を作用させ得る。
【０３０４】
デバイス５８００が、所望の配備配向および位置に近い、配向および位置で送達され得るように、デバイス５８００は、骨ＢＦ上の部位近傍点５８１４において挿入され得る。
【０３０５】
バットレスプレート５８１６が、骨ＢＦに隣接して存在し得る。バットレスプレート５８１６は、アンカ５８０６および５８１４に安定性を提供し得る。バットレスプレート５８１６は、アンカ５８０６および５８１４から骨ＢＦの異なる部分へ力を分配し得る。バットレスプレート５８１６は、骨折を固定するのに適切なだけの数のアンカ５８０６に適応し得る。バットレスプレート５８１６は、バットレスプレート５８１６に対して所望の角度でデバイス５８００を係止するように、特別に構築された噛合特徴を有し得る。
【０３０６】
図５９は、上腕骨ＢＨの中の発明の原理による例示的な骨折修復デバイス５９００を示す。いくつかの実施形態では、デバイス５９００は、単一のアクセス穴（図示せず）を通して完全に送達され、配備され得る。デバイス５９００は、構造ケージ５９０２を含む。構造ケージ５９０２は、骨分節Ｐ、Ｐ１、およびＰ２に対する外向きの半径方向および縦方向支持を提供し得る。
【０３０７】
アンカは、操縦可能なカテーテルによって、骨ＢＨの中へ、かつ１０８（図１で示される）等のケージ基部を通って送達され得る。テザー５９０４および５９０６は、それぞれ骨分節Ｐ１およびＰ２に、半径方向内向きおよび近位の引張力を作用させ得る。テザーは、デバイス５９００の近位にあるアクセス穴（図示せず）を通って、上腕骨ＢＨの中へ送達され得る。デバイス５９００は、固着基材を含まなくてもよい。
【０３０８】
Ｔバーアンカ５９０８は、テザー５９０４を骨分節Ｐ１に固着し得る。Ｔバーアンカ５９０８は、アンカ５２００（図５２に示される）の特徴のうちのいくつかまたは全てを有し得る。ネジ型アンカ５９１０は、テザー５９０６を骨分節Ｐ２に固着し得る。
【０３０９】
テザーは、広口状支持管５９１２を通して送達され得る。広口状支持管５９１２は、一方向クリート５９１４を含み得る。テザーは、骨分節に引張力を作用させるように、近位方向Ｐｄに引かれ得る。一方向クリート５９１４は、引張力の解放を防止し得る。
【０３１０】
図６０は、上腕骨ＢＨの中の発明の原理による例示的な骨折修復デバイス６０００を示す。デバイス６０００は、構造ケージ６００２を含む。構造ケージ６００２は、骨分節Ｐ、Ｐ１、およびＰ２に対する半径方向外向きおよび縦方向の支持を提供し得る。構造ケージ６００２および固着基材６００４。アンカ６００６、６００８、および６０１０は、操縦可能なカテーテルによって、ケージ基部６０１２を通って、かつ固着基材６００４の内部の中へ送達され得る。次いで、アンカは、骨分節Ｐ１およびＰ２に挿入され得る。次いで、操縦可能なカテーテルは、引き出され得る。次いで、固着基材６００４は、本明細書で示され、説明されるアプローチ、または他の好適な方法を使用して、近位方向Ｄｐに引かれ得る。方向Ｄｐに固着基材６００４を引くことにより、骨分節Ｐに対して骨分節Ｐ１およびＰ２を圧縮し得る。
【０３１１】
図６１は、骨Ｂの中における発明の原理による例示的な骨折修復デバイス６１００を示す。デバイス６１００は、橈骨茎状突起Ｓのアクセス穴６１０１を通して、骨Ｂの髄内空間ＩＳに送達され得る。
【０３１２】
デバイス６１００は、構造ケージ６１０２と、固着基材６１０４と、中央軸部材６１０６とを含み得る。構造ケージ６１０２は、支持部材６１１０が堅く接合する、ハブ６１０８を含み得る。ハブ６１０８は、デバイス保持部材６１１２を支持し得る。
【０３１３】
送達シース６１１４は、茎状突起Ｓを通した髄内空間へのアクセスを提供し得る。送達器具（図示せず）は、送達シース６１１４を通って延在し、デバイス６１００の配置および配備のためにデバイス保持部材６１１２に係合し得る。
【０３１４】
図６２は、本発明の原理による骨折修復デバイスに関連して使用することができる、例示的なプレート６２００を示す。プレート６２００は、アンカの通過のための複数の穴６２０２を含む。
【０３１５】
プレート６２００は、骨分節、および骨の内側にある６３００（図６３に示される）等のデバイスを支持し得る。プレート６２００は、骨の外面上の観血的手術手技中に使用され得る。プレート６２００は、剛性または可撓性であり得る。プレート６２００の形状は、骨の骨分節のうちのいくつかまたは全てを捕捉するために、選択され得る。
【０３１６】
図６３は、本発明の原理による、例示的な骨折修復デバイス６３００を示す。デバイス６３００は、６２００（図６２に示される）等のプレートに関連して使用され得る。デバイス６３００は、構造ケージ６３０２と、固着基材６３０４とを含み得る。螺旋アンカ６３０６等のアンカは、穴６２０２ならびに骨分節ＰＢおよびＰａを通過させられ得る。アンカ６３０６は、アンカ５１００（図５１に示される）の特徴のうちのいくつかまたは全てを有し得る。アンカ６３０６は、固着基材６３０４の中に固着し、それに係止し得る。
【０３１７】
図６４は、椎体Ｖの内側に配備されたデバイス４６００（図４６に示される）を示す。デバイス４６００は、外向きの半径方向支持を提供する。デバイス４６００は、アンカなしで椎体Ｖの中で使用され得る。
【０３１８】
図６５は、近位上腕骨ＰＨへのアクセスを提供するための例示的なシナリオを示す。導入器具６５０２は、近位上腕骨ＰＨのアクセス穴を提供し得る。デバイス６５０４は、近位上腕骨ＰＨの端付近に導入され、配置され、配備され、固着され得る。撮像デバイス６５０６は、近位上腕骨ＰＨの解剖学的特徴およびデバイス６５０４の場所に関する視覚的情報を提供するために提供され得る。
【０３１９】
図６６は、骨Ｂの開放骨折Ｆｈの中に、本発明の原理による例示的な骨折修復デバイス６６００を配備するための例示的なシナリオを示す。デバイス６６００は、構造ケージ６６０２と、固着基材６６０４と、中央軸部材６６０６とを含み得る。デバイス６６００は、骨折Ｆｈを通して、骨Ｂの髄内空間に挿入され得る。デバイス６６００は、収縮状態で挿入され得る。デバイス６６００は、拡張状態で挿入され得る。
【０３２０】
図６７は、本発明の原理による骨折修復デバイスとともに使用され得る、例示的な固着基材６７００を示す。固着基材６７００は、細長い部分６７０２を含み得る。細長い部分６７０２は、端部キャップ６７０４で終端され得る。細長い部分６７０２および端部キャップ６７０４の一方または両方は、６７０６穴を含み得る。穴６７０６は、定位置で骨分節を担持するように、アンカと係合され得る。
【０３２１】
固着基材６７００は、図６６に示されるような骨Ｂの骨折Ｆｈ等の開放骨折を有する骨を修復するために、使用され得る。固着基材６７００は、拡張可能であり得る。固着基材は、非拡張可能であり得る。
【０３２２】
本明細書で説明される装置および方法は、例示的である。本発明の装置および方法は、例示的な装置の特徴のうちのいくつかまたは全て、および／または例示的な方法のステップのうちのいくつかまたは全てを有し得る。方法のステップは、本明細書で示され、説明される順序以外の順序で行われ得る。本発明のいくつかの実施形態は、例示的な方法に関連して示され、説明されるステップを省略し得る。本発明のいくつかの実施形態は、例示的な方法に関連して示されず、説明されていないステップを含み得る。
【０３２３】
本発明の原理によるプロセスは、図６８に図示されたプロセスの１つ以上の特徴を含み得る。プロセスのいくつかのステップは、入院患者の設定において行われ得る。プロセスのいくつかのステップは、外来患者の設定において行われ得る。
【０３２４】
図６８は、骨折を修復するためのプロセス６８００の例示的なステップを示す。プロセス６８００は、ステップ６８０２から開始し得る。ステップ６８０２では、介護者が、骨折を暫定的に整復し得る。ステップ６８０４では、介護者が、骨折した骨の中の髄内空洞へのアクセスを確立し得る。ステップ６８０６では、介護者が、骨折した骨にカテーテルを挿入し得る。ステップ６８０８では、介護者が、蛍光透視法（または任意の他の好適な撮像アプローチ）を使用して、カテーテルの配置を確認し得る。ステップ６８１０では、介護者が、構造ケージ１０５（図１に示される）等の構造支持体を配備し得る。ステップ６８１２では、介護者が、固着基材１１２（図１に示される）等の固着基材を配備し得る。ステップ６８１４では、介護者が、骨分節および固着基材にアンカを挿入し得る。ステップ６８１５では、介護者が、引張力を作用させ得る。引張力は、本明細書で示され、説明されるアプローチのうちのいずれかを使用して、アンカ、固着基材、構造支持体、または本明細書で示され、説明される装置のいずれかのうちの１つ以上に作用させられ得る。ステップ６８１６では、介護者が、医療画像を使用して骨分節の場所を確認し得る。ステップ６８１８では、介護者が、髄内空洞の中に挿入デバイスを係止し得る。ステップ６８２０では、挿入デバイスが、デバイスを送達するために使用される送達システムから係脱され得る。
【０３２５】
インプラント順序の異なる組み合わせがある。表４は、治療ステップの異なる例示的な順序を示す。他の治療ステップおよび異なる順序もまた、本発明の原理に従って実施され得る。
【０３２６】
【表４】
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含まれ得る多数の他のステップがある。本明細書で示され、説明される装置の異なる実施形態は、図６８または表４に示されるか否かにかかわらず、プロセス６８００の異なるステップと併せて使用され得る。例えば、骨セメントが適用されてもよく、海綿状自家移植片が挿入されてもよく、局所用または内用抗生物質が投与されてもよく、任意の他の好適な治療法が使用され得る。
【０３２７】
このように、骨折修復のための装置および方法を提供した。当業者であれば、限定よりもむしろ例示の目的で提示される、説明された実施形態以外によって、本発明をすることができると理解するであろう。本発明は、以下の特許請求の範囲のみによって限定される。
【図１】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【外国語明細書】
2014039860000001.pdf