(57)【要約】【課題】色筋の発生を抑制する静電荷像現像剤を提供すること。【解決手段】トナー粒子及び体積平均粒径が５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の外添剤を有するトナーと、芯材粒子及び前記芯材粒子の表面を被覆する被覆層を有するキャリアと、を含み、前記被覆層が樹脂及び界面活性剤を含有し、前記界面活性剤の含有量が前記樹脂の全質量に対して１０００ｐｐｍ以上５５０００ｐｐｍ以下である静電荷像現像剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子及び体積平均粒径が５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の外添剤を有するトナーと、芯材粒子及び前記芯材粒子の表面を被覆する被覆層を有するキャリアと、を含み、
前記被覆層が樹脂及び界面活性剤を含有し、前記界面活性剤の含有量が前記樹脂の全質量に対して１０００ｐｐｍ以上５５０００ｐｐｍ以下である静電荷像現像剤。
【請求項２】
前記芯材粒子に対する前記被覆層の被覆量が、３質量％以上５質量％以下である請求項１に記載の静電荷像現像剤。
【請求項３】
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像剤。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像剤、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法においては、像保持体（感光体）や静電記録体上に種々の手段を用いて静電荷像を形成し、トナーと呼ばれる検電性粒子を付着して静電荷像を現像する方法が用いられている。静電荷像の現像では、トナーとキャリアを混合し、両者を摩擦帯電させて、トナーに適当量の正又は負の電荷を付与して用いる。
【０００３】
例えば、特許文献１及び２には「磁性体粒子よりなる芯材粒子の表面に樹脂被覆層が形成されてなる樹脂被覆キャリアであって、樹脂被覆層が樹脂微粒子を用いた乾式法により形成され、樹脂微粒子中における界面活性剤の残留量が６０〜１００００ｐｐｍの範囲にある静電像現像用キャリア」が開示されている。
特許文献２には「芯材の表面に樹脂被覆層を有する電子写真用キャリアにおいて、樹脂被覆層に残存する界面活性剤が、被覆樹脂全体に対して５〜１０００ＰＰＭであることを電子写真用キャリア」が開示されている。
【０００４】
特許文献３には「少なくとも結着樹脂とフィラーを含有するトナー母体粒子と、無機微粒子を含有する画像形成用トナーであって、フィラーがトナー母体粒子の表面近傍にフィラー層を形成し、無機微粒子の一次粒子の個数平均粒径が９０〜３００ｎｍであり、トナーの平均円形度が０．９５以上である画像形成用トナー」が開示されている。
特許文献４には「少なくとも結着樹脂と磁性体からなる磁性トナーであり、かつシリコーンオイルによって処理された無機微粒子を含有し、該シリコーンオイルの遊離率が１０〜７０％であり、しかもトナーの磁化が（１）５ｋエルステッド磁場中での磁化が１０〜２５ｅｍｕ／ｇであり、（２）１ｋエルステッド磁場中での磁化が７〜２０ｅｍｕ／ｇである画像形成用トナー」が開示されている。
【０００５】
特許文献５には「像担持体表面の未転写トナーを除去するためのクリーニングブレードが配置された画像形成装置において、該クリーニングブレードが、少なくとも像担持体と接触する部分の表面に、単位面積当たりの付着量１〜１０ｍｇ／ｃｍ２の範囲内で微粒子が付着しているクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−４３６９７号公報
【特許文献２】特開平６−４３６９８号公報
【特許文献３】特開平７−１１４２１９号公報
【特許文献４】特開２００６−０４７７４３号公報
【特許文献５】特開２００３−１８６２４３号公報
【特許文献６】特開２００３−２８０４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、色筋の発生を抑制する静電荷像現像剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
トナー粒子及び体積平均粒径が５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の外添剤を有するトナーと、芯材粒子及び前記芯材粒子の表面を被覆する被覆層を有するキャリアと、を含み、
前記被覆層が樹脂及び界面活性剤を含有し、前記界面活性剤の含有量が前記樹脂の全質量に対して１０００ｐｐｍ以上５５０００ｐｐｍ以下である静電荷像現像剤。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記芯材粒子に対する前記被覆層の被覆量が、３質量％以上５質量％以下である請求項１に記載の静電荷像現像剤。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記トナー粒子が、結晶性樹脂を含む請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像剤。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、上記範囲の体積平均粒子の外添剤を有するトナーと上記含有量で界面活性剤を含む被覆層を持つキャリアとを組み合わせない場合に比べ、色筋の発生を抑制する静電荷像現像剤が提供される。
請求項２に係る発明によれば、キャリアの被覆層の被覆量が上記範囲未満である場合に比べ、長期にわたり、色筋の発生を抑制する静電荷像現像剤が提供される。
請求項３に係る発明によれば、色筋が発生し易い結晶性樹脂を含むトナー粒子を有するトナーを適用しても、色筋の発生を抑制する静電荷像現像剤が提供される。
【００１４】
請求項４、又は５に係る発明によれば、上記範囲の体積平均粒子の外添剤を有するトナーと上記含有量で界面活性剤を含む被覆層を持つキャリアとを組み合わせない静電荷像現像剤を適用した場合に比べ、色筋の発生を抑制するプロセスカートリッジ、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】他の本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１７】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤（以下、「現像剤」と称する）は、トナーとキャリアとを含有している
トナーは、トナー粒子と、体積平均粒径が５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の外添剤（以下「大径外添剤」と称する）と、を有する。一方、キャリアは、芯材粒子と、芯材粒子の表面を被覆する被覆層と、を有する。
そして、被覆層は、樹脂と、含有量が樹脂の全質量に対して１０００ｐｐｍ以上５５０００ｐｐｍ以下である界面活性剤と、を含有している。
【００１８】
本実施形態に係る現像剤は、上記構成により、色筋の発生が抑制される。
この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。
【００１９】
まず、例えば、機械的な負荷により、外添剤がトナー粒子へ埋没することを抑制する目的で、トナーの外添剤として大径外添剤が用いることが知られている。しかしながら、クリーニングブレードと像保持体との接触部から、大径外添剤のすり抜けが発生すると、色筋が発生することがある。これはクリーニングブレードと像保持体との接触部におけるトナーだまりの形成状態に関係があると考えられる。すなわち、トナーだまりにおいては像保持体の回転方向の下流側ほど、存在する粒子が小さくなるのが一般的である。具体的には、小さい順に流動化剤、大径外添剤、トナー粒子の順である。そして大径外添剤はトナー粒子の表面から脱離しやすいため、トナーだまりに大径外添剤が増加した場合、すり抜けが発生しやすくなるものと考えられる。
【００２０】
これに対して、キャリアの被覆層に上記範囲の界面活性剤を含ませると、この界面活性剤は被覆層から滲み出てトナー側にも移行（つまり付着）すると考えられる。界面活性剤が移行したトナーは、転写残トナーとしてクリーニングブレードと像保持体との接触部へ到達し、クリーニングされると、当該接触部においてトナーだまりの形成を促すと考えられる。これは、界面活性剤がトナー側に移行した結果、僅かな量であっても帯電量が変化し、そのために転写時に像保持体に残留するトナーの量が僅かに増加するためであると考えられるからである。そして、この形成されたトナーだまりにより、クリーニングブレードによるクリーニング性が向上すると考えられる。その結果、大径外添剤のすり抜けが抑制されると考えらえる。
【００２１】
一方、キャリアの被覆層に含まれる界面活性剤がトナー側にも移行すると、トナーの大径外添剤にも界面活性剤が移行（つまり付着）することになると考えられる。大径外添剤に界面活性剤が移行すると、当該大径外添剤自体がクリーニングブレードによりクリーニングされ易くなると考えられる。これは、大径外添剤の帯電量が低下したり、表面エネルギーが低下したりするために、大径外添剤による凝集の発生が減少し、トナーだまりにおける粒子の構成が好ましい状態となるためであると考えられる。
【００２２】
このため、本実施形態に係る現像剤では、色筋の発生が抑制されると考えられる。
【００２３】
また、本実施形態に係る現像剤では、クリーニングブレードによるクリーニング性が向上することから、クリーニング不良に伴うゴースト（前画像の履歴が残ることで生じる残像現象）の発生も抑制される。
また、トナー粒子に結晶性樹脂を含むと、その潤滑機能により、クリーニングブレードによるクリーニング性が低下し、色筋の発生が起こり易くなる。しかし、本実施形態に係る現像剤では、結晶性樹脂を含むトナー粒子を適用しても、色筋の発生が抑制される。
また、大径外添剤はトナー粒子と像保持体又は転写部材との付着力を軽減し、トナーの転写性を向上させるが、トナー粒子から遊離し易い。これに対して、大径外添剤に界面活性剤が移行（付着）すると、当該大径外添剤がトナー粒子から遊離し難くなると考えられる。このため、本実施形態に係る現像剤では、トナーの転写性も向上し易くなると考えられる。
【００２４】
なお、クリーニングブレードによるクリーニング性を高めるために、トナー粒子の異形化等によりトナー自体の流動性を低下させると、トナーの補給不良（、及びトナー粒子の凹部へ外添剤が偏在することによる帯電能力の低下が発生し易くなるが、本実施形態に係る現像剤では、トナー自体の流動性を低下させないという利点がある。
一方、クリーニングブレードによるクリーニング性を高めるために、像保持体に対するクリーニングブレードの接触圧を高めたり、高硬度のクリーニングブレードを使用すると、像保持体の摩耗が促進され易くなるが、クリーニングブレードの接触圧を高めたり、高硬度のクリーニングブレードを使用する必要がないという利点がある。
【００２５】
以下、本実施形態に係る現像剤の詳細について説明する。
【００２６】
［トナー］
トナーは、トナー粒子と、外添剤と、を含んで構成される。
【００２７】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００２８】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
結着樹脂は、非晶性樹脂がよい。また、結着樹脂として、非晶性樹脂と共に、結晶性樹脂を併用してもよい。但し、結晶性樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
結着樹脂としては、非晶性樹脂及び結晶性樹脂共に、ポリエステル樹脂が好適である。
【００３０】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００３１】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００３２】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００３５】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００３６】
非晶性ポリエステル樹脂の製造は、周知の製造方法が挙げられる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法が挙げられる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００３７】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００３８】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００４１】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００４２】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００４３】
結晶性ポリエステル樹脂の製造は、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、周知の製造方法が挙げられる。
【００４４】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００４５】
・着色剤
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００４７】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００４８】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００４９】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５０】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５１】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００５２】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００５３】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００５４】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積平均粒径Ｄ１６ｖ、数平均粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積平均粒径Ｄ８４ｖ、数平均粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００５５】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００５６】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００５７】
（外添剤）
外添剤は、体積平均粒径が５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の大径外添剤である。
外添剤の体積平均粒径は、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であるが、好ましくは１００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下である。
外添剤の体積平均粒径を５０ｎｍ以上とすることにより、外添剤としての機能（スペーサー機能）が確保され易くなる。一方、外添剤の体積平均粒径を４００ｎｍ以下とすることにより、トナー粒子からの遊離が抑制されると共に、機械的負荷による欠損が抑制される。
なお、外添剤は、大径外添剤以外にも、体積平均粒径が５０ｎｍ未満の小径外添剤を併用してもよい。
【００５８】
外添剤の体積平均粒径は、トナー粒子に外添剤（粒子）を分散させた後の外添剤の一次粒子１００個をＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）装置により観察し、一次粒子の画像解析によって粒子ごとの最長径、最短径を測定し、この中間値から球相当径を測定する。得られた球相当径の累積頻度における５０％径（Ｄ５０ｖ）を外添剤の体積平均粒径とする。
【００５９】
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００６０】
これらの中でも、外添剤として最も好ましいのはＳｉＯ２である。
なお、ＳｉＯ２の体積平均粒径は以下のような方法によって制御することができる。一例を示せば、ケイ酸ナトリウムのような核となるケイ酸塩化合物と無水硫酸ナトリウムのような鉱酸塩とを水とともに攪拌し、３０℃以上５０℃程度に加温した後、ｐＨを塩基性に調整し反応させる。その後８０℃以上９８℃以下程度まで加温し、さらにｐＨを塩基性に調整する。ＳｉＯ２の体積平均粒径は、この８０℃以上９８℃以下の加温条件と初めのｐＨ調整によって制御が可能であり、より具体的にはｐＨが高く、また温度が高いほど大粒径になる。
【００６１】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部である。
【００６２】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００６３】
外添剤（特に大径外添剤）の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００６４】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００６５】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００６６】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００６７】
［キャリア］
キャリアは、芯材粒子と、芯材粒子を被覆する被覆層と、を有する被覆型キャリアである。
【００６８】
−芯材粒子−
芯材粒子としては、特に限定されるものではなく、例えば、磁性粒子、磁性粒子が樹脂中に分散された磁性粒子分散樹脂粒子等の周知のものが挙げられる。
【００６９】
磁性粒子を構成する磁性材料としては、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属；これらの磁性金属とマンガン、クロム、希土類等との合金；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物；等が挙げられる。
【００７０】
磁性粒子は、磁性造粒、焼結により得られるが、その前処理として、磁性材料を粉砕してもよい。粉砕方法は特に問わず、公知の粉砕方法が挙げられ、具体的には例えば、乳鉢、ボールミル、ジェットミル等が挙げられる。
【００７１】
磁性粒子分散樹脂粒子中における磁性粒子の含有量としては、例えば、８０質量％以上９９質量％以下が挙げられ、９５質量％以上９９質量％以下であってもよい。
磁性粒子分散樹脂粒子に含まれる磁性粒子の体積平均粒径は、例えば、０．０５μｍ以上５．０μｍ以下が挙げられ、０．１μｍ以上１．０μｍ以下であってもよい。なお、磁性粒子の体積平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置により測定される。
磁性粒子分散樹脂粒子に含まれる磁性粒子は、必要に応じて表面改質剤としてカップリング剤も用いてもよい。
【００７２】
磁性粒子分散樹脂粒子に含まれる樹脂としては、特に限定されず、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。
磁性粒子分散樹脂粒子には、目的に応じて、さらに、帯電制御剤やフッ素含有粒子等のその他の成分を含有させてもよい。
【００７３】
芯材粒子の体積平均粒子径は、例えば、１０μｍ以上５００μｍ以下がよく、好ましくは２０μｍ以上１００μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以上６０μｍ以下である。
【００７４】
−被覆層−
被覆層は、樹脂（以下、被覆樹脂と称する）と、界面活性剤と、必要に応じて、その他添加剤と、を含む。
【００７５】
・被覆樹脂
被覆樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリビニルケトン樹脂、塩化ビニルー酢酸ビニル共重合体、スチレンーアクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を有するストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００７６】
これらの中でも、被覆層を構成する樹脂としては、（メタ）アクリル酸シクロアルキルを重合成分として含む樹脂がよい（以下、シクロアルキル基を持つ（メタ）アクリル樹脂と称する）。
シクロアルキル基を持つ（メタ）アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸シクロアルキルの単独重合体、（メタ）アクリル酸シクロアルキルと、それ以外の単量体との共重合体が挙げられる。
（メタ）アクリル酸シクロアルキルとしては、例えば、アクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロペンチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸シクロオクチル、メタクリル酸シクロオクチル等が挙げられる。
これらの中でも、（メタ）アクリル酸シクロアルキルとしては、特に、メタクリル酸シクロヘキシルがよい。
【００７７】
なお、シクロヘキシル基を持つアクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸シクロアルキルに由来する重合成分を、例えば８０質量％以上含むことがよい。
【００７８】
被覆樹脂の重量平均分子量としては、例えば、５，０００以上１，０００，０００以下であることよく、１０，０００以上２００，０００以下であることが好ましい。
【００７９】
被覆層の被覆率は、芯材粒子の表面に対して８０％以上であることがよく、９０％以上が好ましい。被覆率は、芯材粒子の表面に対する被覆樹脂の被覆の程度として示され、蛍光Ｘ線測定において被覆されていない部分の元素分析による測定された元素（例えば鉄）が、より広い範囲（例えばキャリア１個の投影面積に対して１/３〜２/３程度）に照射したとき、２０％以下になっていれば被覆が十分であると言える。１０％以下がより好ましい。
【００８０】
・界面活性剤
界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等のいずれも挙げられ、好ましくは２５℃程度で固体のもの、さらに好ましくはアニオン性界面活性剤またはカチオン性界面活性剤である。
【００８１】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、リシノ-ル酸カルシウム、リシノ-ル酸バリウム、リシノ-ル酸亜鉛、オクチル酸亜鉛等の金属石鹸類、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ミリスチル硫酸ナトリウム、セチル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸エステル類等が挙げられる。
【００８２】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、オクタデシルアミン酢酸塩、テトラデシルアミン酢酸塩等のアミン酢酸類、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化牛脂トリメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム等のメチルアンモニウム塩酸塩類、オクタデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等のベンジルクロライド類、ジオレイルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００８３】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸ステアリル、ラウリン酸ブチル、ラウリン酸ラウリル、ミリスチン酸イソプロピル、    パルミチン酸オクチル、グリセリンモノステアリルエーテル、グルセリンモノセチルエーテル、グルセリンモノオレイルエーテル、モノステアリン酸バチル、モノイソステアリン酸バチル、モノステアリン酸グリセリル、モノオレイン酸グリセリル、ジステアリン酸グリセリル、ジオレイン酸グリセリル等が挙げられる。
【００８４】
特に、界面活性剤は、トナーの帯電極性に応じて選択することがよい。具体的には、トナーが負帯電トナーの場合、界面活性剤としてはカチオン性界面活性剤を適用することがよい。一方、トナーが正帯電トナーの場合、界面活性剤としてはアニオン性界面活性剤を適用することがよい。これにより、トナーに対するキャリアの帯電能が向上し易くなる。
【００８５】
界面活性剤の含有量は、被覆樹脂に対する全質量に対して１０００ｐｐｍ以上５５０００ｐｐｍ以下であり、好ましくは２０００ｐｐｍ以上５００００ｐｐｍ以下、より好ましくは５０００ｐｐｍ以上４００００ｐｐｍ以下である。
界面活性剤の含有量を上記範囲とすることにより、色筋の発生が抑制される。
界面活性剤の含有量は高速液体クロマトグラフィ装置（島津製作所製、ＬＣ６Ａ型）を使用する方法により求める。具体的には、キャリアの被覆層をトルエン等の溶剤で溶解し、被覆樹脂及び界面活性剤のピークをそれぞれ測定する。一方で被覆樹脂のピークのみ、及び界面活性剤のピークのみを高速液体クロマトグラフィにて測定し、被覆樹脂量、界面活性剤量、それぞれの検量線を作成する。その検量線をもとにキャリアについて測定し、ピークの比より求める。
【００８６】
・被覆量
被覆層における芯材粒子に対する被覆量は、例えば、３質量％以上５質量％以下がよく、好ましくは３．５質量％以上４．５質量％以下、である。この被覆量を上記範囲とすると、長期にわたり、色筋の発生が抑制され易くなる。
この被覆量の測定は、キャリア２ｇ、トルエン２０ｍｌを１００ｍｌビーカーに投入し、超音波洗浄器（Ｓｈａｒｐ製：ＵＴ−１０５）に出力１００％で１０分間処理した後、キャリアを磁石でビーカー下部に固定した状態で上澄液を取り除く。この処理を３回繰り返した後、残渣分を乾燥させて質量を測定し、初期の質量からの減量分を求め、被覆量とする。
【００８７】
−キャリアの物性−
キャリアの個数平均粒径としては、例えば、１５μｍ以上５０μｍ以下が挙げられ、２０μｍ以上４０μｍ以下であってもよい。
個数平均粒径の測定は、電子顕微鏡ＳＥＭ写真からその一つ一つの粒子の最大径を求め、この粒子の１００個の粒径から平均値を求めることで行う。
【００８８】
キャリアの体積電気抵抗（２５℃）としては、例えば、１×１０７Ω・ｃｍ以上１×１０１５Ω・ｃｍ以下の範囲が挙げられ、１×１０８Ω・ｃｍ以上１×１０１４Ω・ｃｍ以下であってもよく、１×１０８Ω・ｃｍ以上１×１０１３Ω・ｃｍ以下の範囲であってもよい。
【００８９】
−キャリアの製造方法−
キャリアは、例えば、芯材粒子及び被覆樹脂の粒子に機械的衝撃を付与し、被覆樹脂の粒子を芯材粒子の表面に付着させた混合物を得る工程と、混合物を混練する工程と、再度、混練した混合物を機械的衝撃により粉砕する工程と、を経て製造する。これにより、芯材粒子の表面が被覆層で被覆されたキャリアが製造される。
【００９０】
機械的衝撃の付与は、例えば、ノビルタ（ホソカワミクロン社製）、バーチカルグラニュレーター（パウレック社製）、ヘンシェルミキサー（島津製作所社製）等の周知の乾式処理装置を利用する。
一方、混合物の混練は、例えば、一軸混練機、二軸混練機等の周知の混練機を利用する。
【００９１】
ここで、キャリアの製造方法において、界面活性剤の被覆層への導入源は、被覆樹脂の合成時に使用する界面活性剤とすることがよい。つまり、界面活性剤を利用した合成により得られた被覆樹脂を用いて被覆層を形成することで、被覆層へ界面活性剤を配合することがよい。具体的には、例えば、界面活性剤を利用した湿式法（例えば、乳化重合法、懸濁重合法等）により被覆樹脂の粒子を作製し、この被覆樹脂の粒子を用いて、上記方法により被覆層を形成することがよい。そして、この場合、この使用する界面活性剤の添加量に応じて、被覆層の界面活性剤の含有量が調整される。
なお、界面活性剤の被覆層への配合は、別途、被覆層を形成するとき、別途、界面活性剤を被覆樹脂に添加することで行ってもよい。具体的には、例えば、塊状の被覆樹脂に界面活性剤を添加し、これを混練した後、粉砕して、被覆樹脂の粒子を得て、この被覆樹脂の粒子を用いて被覆層を形成することで、界面活性剤を被覆層に配合してもよい。
【００９２】
以上説明した本実施形態に係る静電荷像現像剤において、トナーとキャリアとの混合比（質量比）としては、例えば、トナー：キャリア＝１：１００から３０：１００までの範囲がよく、好ましくは３：１００から２０：１００までの範囲である。
【００９３】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【００９４】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【００９５】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【００９６】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面をクリーニングするクリーニングブレードを有するクリーニング手段を備える装置が適用される。そして、本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程も実施される。
【００９７】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００９８】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００９９】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１００】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１０１】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１０２】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１０３】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１０４】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１０５】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１０６】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１０７】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１０８】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１０９】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１１０】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１１１】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１１２】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１１３】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１１４】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１１５】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１１６】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１１７】
ここで、本実施形態に係るトナーカートリッジに収容されるトナーは、本実施形態に係る静電荷像現像剤のトナーである。
【０１１８】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１１９】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、「部」は、「質量部」を意味する。
＜外添剤＞
（外添剤１の合成）
４枚羽根の攪拌機構を有する攪拌機と加温機構を有するステンレス製の反応槽に、ケイ酸ナトリウム溶液（ＳｉＯ２：２９％、Ｎａ２Ｏ：９．３％）４５０部、無水硫酸ナトリウム４０部及び純水１２８０部を加えて４０回転／分で攪拌した。このまま４５℃に昇温し４５℃で攪拌しながら放置した後、１２％硫酸溶液３０部を３部／分かけて滴下し、反応液のｐＨを１０．２とした。
硫酸溶液滴下終了後１℃／分で９０℃まで昇温した。昇温後９０℃に保ったまま、１２％硫酸溶液を滴下し、反応液のｐＨを９．７とした。硫酸溶液滴下後９０℃に保ちながら、攪拌下で９０分放置した。その後急冷し、吸引ろ過し洗浄、脱水を数回行った後、乾燥した。
得られた粉体１００部に対し撹拌しながら窒素雰囲気下、２０℃で、ヘキサメチルジシラザン（東レ−ダウコーニグシリコーン社製、ＳＺ６０７９）５部をｎ-ヘキサン５０部中に溶解させた溶液を噴霧し、そのまま１１０℃まで１０℃／分で昇温し、撹拌しながら２時間放置した。その後２０℃に冷却して外添剤１を得た。
外添剤１の体積平均粒径は４６ｎｍであった。
【０１２０】
（外添剤２の合成）
反応液のｐＨを１０．２から１０．３にした以外は外添剤１の合成と同様にして外添剤２を得た。外添剤２の体積平均粒径は５３ｎｍであった。
【０１２１】
（外添剤３の合成）
反応液のｐＨを１０．２から１０．８にした以外は外添剤１の合成と同様にして外添剤３を得た。外添剤３の体積平均粒径は９６ｎｍであった。
【０１２２】
（外添剤４の合成）
反応液のｐＨを１０．２から９．７にし、硫酸溶液滴下終了後の温度を９０℃から９５℃に変更した以外は外添剤１の合成と同様にして外添剤４を得た。外添剤４の体積平均粒径は１０４ｎｍであった。
【０１２３】
（外添剤５の合成）
反応液のｐＨを９．７から１０．６にした以外は外添剤４の合成と同様にして外添剤５を得た。外添剤５の体積平均粒径は２４２ｎｍであった。
【０１２４】
（外添剤６の合成）
反応液のｐＨを９．７から１０．７にした以外は外添剤４の合成と同様にして外添剤６を得た。外添剤６の体積平均粒径は２５５ｎｍであった。
【０１２５】
（外添剤７の合成）
反応液のｐＨを１０．２から９．９にし、硫酸溶液滴下終了後の温度を９０℃から９８℃に変更した以外は外添剤１の合成と同様にして外添剤７を得た。外添剤７の体積平均粒径は３４２ｎｍであった。
【０１２６】
（外添剤８の合成）
反応液のｐＨを９．９から１０．０にした以外は外添剤７の合成と同様にして外添剤８を得た。外添剤７の体積平均粒径は３５５ｎｍであった。
【０１２７】
（外添剤９の合成）
反応液のｐＨを９．９から１０．３にした以外は外添剤７の合成と同様にして外添剤９を得た。外添剤９の体積平均粒径は３９２ｎｍであった。
【０１２８】
（外添剤１０の合成）
反応液のｐＨを９．９から１０．５にした以外は外添剤７の合成と同様にして外添剤１０を得た。外添剤１０の体積平均粒径は４０５ｎｍであった。
【０１２９】
（外添剤１１〜２０の合成）
外添剤１１〜２０の合成、外添剤１〜１０で用いたヘキサメチルジシラザンの代わりにγ‐（２‐アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン（東レ−ダウコーニグシリコーン社製、ＳＺ６０２３）７部を用いた以外はそれぞれ外添剤１〜１０と同様にして外添剤１１〜２０を合成した。外添剤１１〜２０の体積平均粒径は外添剤１〜１０と誤差の範囲で同じであった。
【０１３０】
＜トナー＞
［非晶性ポリエステル樹脂の合成］
（非晶性ポリエステル樹脂１の合成）
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２．２モル付加物：  ４０モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２．２モル付加物：  ６０モル部
・テレフタル酸：  ４７モル部
・フマル酸：  ４０モル部
・ドデセニルコハク酸無水物：  １５モル部
・トリメリット酸無水物：  ３モル部
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマー成分のうちフマル酸とトリメリット酸無水物以外と、ジオクタン酸スズを上記モノマー成分の合計１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、２３５℃で６時間反応させた後、２００℃に降温して、上記フマル酸とトリメリット酸無水物を投入し１時間反応させた。温度を更に２２０℃まで４時間かけて昇温し、１０ｋＰａの圧力下で所望の分子量になるまで重合させ、淡黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂１を得た。
得られた非晶性ポリエステル樹脂１は、ＤＳＣによるガラス転移温度Ｔｇが５９℃、ＧＰＣによる質量平均分子量Ｍｗが２５，０００、数平均分子量Ｍｎが７，０００、フローテスターによる軟化温度が１０７℃、酸価ＡＶが１３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１３１】
［非晶性ポリエステル樹脂分散液１の調整］
（非晶性ポリエステル樹脂分散液１の調製）
コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き３リットル反応槽（東京理化器械（株）製：ＢＪ−３０Ｎ）を水循環式恒温槽にて４０℃に維持しながら、該反応槽に酢酸エチル１６０部とイソプロピルアルコール１００部との混合溶剤を投入し、これに上記非晶性ポリエステル樹脂１を３００部投入して、スリーワンモーターを用い１５０ｒｐｍで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に１０％アンモニア水溶液を、滴下時間５分間で１４部滴下し、１０分間混合した後、更にイオン交換水９００部を毎分７部の速度で滴下して転相させて、乳化液を得た。
すぐに、得られた乳化液８００部とイオン交換水７００部とを２リットルのナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械（株））にセットした。ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。溶剤回収量が１，１００部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。得られた分散液に溶剤臭は無かった。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１３０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製し、これを非晶性ポリエステル樹脂分散液１とした。
【０１３２】
［結晶性ポリエステル樹脂の合成］
（結晶性ポリエステル樹脂１の合成）
・１，１０−ドデカン二酸：  ５０モル部
・１，９−ノナンジオール：  ５０モル部
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に上記モノマー成分を入れ、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、チタンテトラブトキサイド（試薬）を前記モノマー成分１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、１７０℃で３時間攪拌反応させた後、温度を更に２１０℃まで１時間かけて昇温し、反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、減圧下で１３時間攪拌反応させて、結晶性ポリエステル樹脂１を得た。
得られた結晶性ポリエステル樹脂１は、ＤＳＣによる融解温度が７３．６℃、ＧＰＣによる質量平均分子量Ｍｗが２５，０００、数平均分子量Ｍｎが１０，５００、酸価ＡＶが１０．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１３３】
［結晶性ポリエステル樹脂分散液１の調整］
（結晶性ポリエステル樹脂分散液１の調製）
コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き３リットル反応槽（東京理化器械（株）製：ＢＪ−３０Ｎ）に、前記結晶性ポリエステル樹脂３００部と、メチルエチルケトン（溶剤）１６０部と、イソプロピルアルコール（溶剤）１００部とを入れ、水循環式恒温槽にて７０℃に維持しながら、１００ｒｐｍで攪拌混合しつつ樹脂を溶解させた（溶解液調製工程）。
その後攪拌回転数を１５０ｒｐｍにし、水循環式恒温槽を６６℃に設定し、１０％アンモニア水（試薬）１７部を１０分間かけて投入した後、６６℃に保温されたイオン交換水を７部／分の速度で、合計９００部滴下し転相させて、乳化液を得た。
すぐに、得られた乳化液８００部とイオン交換水７００部とを２リットルのナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械（株））にセットした。ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。溶剤回収量が１，１００部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。得られた分散液に溶剤臭は無かった。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ50vは１３０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製し、これを結晶性ポリエステル樹脂分散液１とした。
【０１３４】
［着色剤分散液の調整］
（黒顔料分散液の調製）
・カーボンブラック（キャボット製、Regal330）：２５０部
・アニオン系界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＳＣ）：３３部（有効成分６０％。着色剤に対して８％）
・イオン交換水：７５０部
上記成分をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水を２８０部とアニオン系界面活性剤３３部とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、前記固溶体顔料すべてを投入し、攪拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで攪拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、トータル仕込み量と装置の処理能力とから換算して２５パス相当行った。得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて、固形分濃度を１５％に調製した。この黒顔料分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１３５ｎｍであった。
【０１３５】
［離型剤分散液の調整］
（離型剤分散液の調製）
・炭化水素系ワックス（日本精鑞（株）製、商品名：ＦＮＰ００８０、融解温度＝８０℃）：  ２７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０％）：  １３．５部（有効成分として、離型剤に対して３．０％）
・イオン交換水：  ２１．６部
上記成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤分散液１を得た。この離型剤分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ50は２２５ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０．０％になるように調整した。
【０１３６】
［硫酸アルミニウム水溶液の調製］
・硫酸アルミニウム粉末（浅田化学工業（株）製：１７％硫酸アルミニウム）：  ３５部
・イオン交換水：  １，９６５部
上記成分を２リットル容器へ投入し、３０℃にて、沈殿物が消失するまで攪拌混合して硫酸アルミニウム水溶液を調製した。
【０１３７】
［トナー粒子の作製］
（トナー粒子１の調製）
・非晶性ポリエステル樹脂分散液１：  ７００部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液１：  ５０部
・黒顔料分散液：  １３３部
・離型剤分散液：  １００部
・イオン交換水：  ３５０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）：  ２．９部
上記成分を、温度計、ｐＨ計、攪拌器を具備した３リットルの反応容器に入れ、温度２５℃にて、１．０％硝酸を加えてｐＨを３．０にした後、ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、調製した硫酸アルミニウム水溶液を１３０部添加して６分間分散した。
その後、反応容器に攪拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてからは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーII（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定した。体積平均粒径が５．０μｍになったところで温度を保持し、非晶性ポリエステル樹脂分散液１：５０部を５分間かけて投入した。
３０分間保持した後、１％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、５℃ごとにｐＨが９．０になるように同様にして調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、９８℃で保持した。光学顕微鏡と走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、１０．０時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水にて容器を３０℃まで５分間かけて冷却した。
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーをアスピレータで減圧ろ過した。ろ紙上に残ったトナーを手で細かく砕いて、温度３０℃でトナー量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した。引き続き、アスピレータで減圧ろ過し、ろ紙上に残ったトナーを手で細かく砕いて、温度３０℃でトナー量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧ろ過し、ろ液の電気伝導度を測定した。ろ液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、トナーを洗浄した。
洗浄されたトナーを湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕いてから、３５℃のオーブン中で３６時間真空乾燥して、トナー粒子１を得た。
得られたトナー粒子１は、体積平均粒径Ｄ５０が６．０μｍ、形状係数が０．９６０（シスメックス（株）製、ＦＰＩＡ−３０００）であった。なお、トナーのＳＥＭ画像を観察したところ、滑らかな表面を持ち、離型剤の突き出しや表面層の剥がれ等の不具合は見られなかった。
【０１３８】
（トナー粒子２の作製）
結晶性ポリエステル樹脂分散液１を使用せず、非晶性ポリエステル樹脂分散液１の部数７００部を７５０部とした以外は、トナー粒子１と同様にして、トナー粒子２を作製した。
【０１３９】
［トナーの作製］
（トナー１の作製）
得られたトナー粒子：１００部に対して、外添剤１：２部とＲ９７２(日本アエロジル社製、１６ｎｍ)：１部とを加え、ヘンシェルミキサーを用いて周速３０ｍ／ｓで３分間混合した。その後、得られた混合物を目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、トナー１を得た。
【０１４０】
（トナー２〜２８の作製）
表１に従って、トナー粒子及び外添剤の種類を変更した以外は、トナー１と同様にして、トナー２〜２８を作製した。
【０１４１】
＜キャリア＞
［被覆樹脂粒子の作製］
（被覆樹脂粒子１の作製）
・メタクリル酸シクロヘキシル(和光純薬社製)                １６５部
・メタクリル酸メチル(メチルメタクリレート：和光純薬社製)    ３５部
・ステアリン酸アルミニウム(日油社製)                      ０．２部
・アニオン系界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＳＣ）  ０．４部
以上を撹拌しながら混合し、イオン交換水２５０部を徐々に加えた。白濁後、窒素置換しながら７０℃まで５℃／分で昇温し、７０℃になった段階で１５分撹拌しながら放置した。過硫酸アンモニウム１.１部をイオン交換水５０部に溶かした水溶液を３０分かけて加え、添加後７時間放置した。
その後冷却し、１）遠心分離で粒子を沈降、２)イオン交換水を３００部添加し３０分２５℃で撹拌、１)と２）の操作を繰り返し６回沈降させた後、４０℃で１２時間、凍結乾燥し、被覆樹脂粒子１を得た。
【０１４２】
（被覆樹脂粒子２〜４８の作製）
表２及び表３に従って、被覆樹脂粒子を形成するための単量体（メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ））の量、界面活性剤（被覆樹脂粒子１のステアリン酸アルミニウムに相当する界面活性剤）の種類・量を変更した以外は、被覆樹脂粒子１と同様にして、被覆樹脂粒子２〜４８を作製した。
【０１４３】
［キャリアの作製］
（キャリア１の作製）
芯材粒子としてフェライト粒子：９４．５部（商品名：ＥＦ３５Ｂ、パウダーテック社製、平均粒径３５μｍ）、及び被覆樹脂粒子１：５．５部をプラネタリーミキサーにより６０ｒｐｍで１時間の条件で予備混合を施した。その後、乾式処理装置（ノビルタＮＯＢ１３０、ホソカワミクロン社製）により２，０００ｒｐｍ、約５０℃でフェライト粒子の表面に被覆層を形成し、キャリア１を得た。
【０１４４】
（キャリア２〜４８の作製）
表４に従って、フェライト粒子の量、被覆樹脂粒子の種類及び量を変更した以外は、キャリア１と同様にして、キャリア２〜４８を作製した。
【０１４５】
＜実施例１〜１３６、比較例１〜３２＞
表５〜表１２に従ったトナー６部と表５〜表１２に従ったキャリア９２部とを、Ｖ型ブレンダーに入れ、２０回転／分で１５分間回転させて、現像剤を作製した。
また、前述の方法で外添剤の体積平均粒径およびキャリアの被覆樹脂中の界面活性剤の含有量、および被覆層の被覆量を測定した。結果を表５〜表１２に合わせて示す。
【０１４６】
＜評価＞
実施例１〜３４、実施例１０３〜１３６、比較例１〜８、比較例２５〜３２で得られた現像剤を、Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００改造機（富士ゼロックス社製）の現像器に充填し、下記評価を行った。結果を表５〜表１２に示す。
また、実施例３５〜１０２、比較例９〜２４で得られた現像剤を、Ａｂｌｅ１３０１α改造機（富士ゼロックス社製）の現像器に充填し、下記評価を行った。結果を表５〜表１２に示す。
【０１４７】
−色筋評価−
低温・低湿（１０℃，１５％ＲＨ）下で、画像密度１％の画像１００枚を出力した後に、画像濃度１００％の全面画像を１００枚出力し、画像部に色筋が発生した枚数を数えた（初期評価）。
また、さらに、画像密度１％の画像２００００枚を出力した後に、画像濃度１００％の全面画像を１００枚出力し、画像部に色筋が発生した枚数を数えた（経時評価）。
評価基準は、以下の通りであり、許容できるのはＤまでである。
Ａ：色筋発生確認出来ない。
Ｂ：色筋発生１〜３枚以下
Ｃ：色筋発生３〜５枚
Ｄ：色筋発生６〜９枚
Ｅ：色筋発生１０枚以上
なお、これらの色筋は軽微なものが確認されたものであり、重大な色筋の場合は１枚でもＥとした。
【０１４８】
【表１】
2014164128.tif 000002
【０１４９】
【表２】
2014164128.tif 000003
【０１５０】
【表３】
2014164128.tif 000004
【０１５１】
【表４】
2014164128.tif 000005
【０１５２】
【表５】
2014164128.tif 000006
【０１５３】
【表６】
2014164128.tif 000007
【０１５４】
【表７】
2014164128.tif 000008
【０１５５】
【表８】
2014164128.tif 000009
【０１５６】
【表９】
2014164128.tif 000010
【０１５７】
【表１０】
2014164128.tif 000011
【０１５８】
【表１１】
2014164128.tif 000012
【０１５９】
【表１２】
2014164128.tif 000013
【０１６０】
上記結果から、本実施例では、色筋の評価について良好な結果が得られたことがわかる。
また、キャリアの被覆層の被覆量が多い実施例では、被覆量が少ない実施例に比べ、経時での色筋の評価について良好な結果が得られたことがわかる。
また、結晶性ポリエステル樹脂を含むトナー粒子を適用した実施例と、結晶性ポリエステル樹脂を含まないトナー粒子を適用した実施例との比較から、結晶性ポリエステル樹脂を含むトナー粒子を適用しても、色筋の評価について良好な結果が得られたことがわかる。
【０１６１】
なお、表中の略称の詳細は、以下の通りである・
・ＣＨＭＡ：  メタクリル酸シクロヘキシル
・ＭＭＡ：  メタクリル酸メチル（メチルメタクリレート：和光純薬社製）
・ＨＭＤＳ：  ヘキサメチルジシラザン（東レ‐ダウコーニングシリコーン社製）  
・γ‐アミノ：  γ‐（２‐アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン（東レ‐ダウコーニングシリコーン社製）
・ＡＬ−Ｓｔ：  ステアリン酸アルミニウム（日油社製）
・ＳＣＳ：  セチル硫酸ナトリウム（日光ケミカルズ社製）
・ＣＡ−２５８０：  塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム（日光ケミカルズ社製）
・ＭＳＧ−２ＭＡ：  モノステアリン酸ジグリセリル（日本エマルション社製）
【符号の説明】
【０１６２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、帯電ロール（帯電手段の一例）
３     露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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