(57)【要約】      （修正有）【課題】地域における実際の混雑状況を的確に示す混雑度情報を提供すること等が可能な情報提供装置、情報提供方法及び情報提供用プログラム、並びに当該情報提供装置から混雑度情報の提供を受ける端末装置、当該端末装置における情報処理方法及び端末装置用プログラムを提供する。【解決手段】携帯可能な端末装置Ｔの現在位置を示す位置情報を、複数の端末装置Ｔから通信回線ＮＷを介して取得するインターフェース１と、取得した位置情報に基づいて、地域等内における位置情報送信可能な端末装置Ｔの数を、当該地域等毎に算出する算出部２と、算出された数に対して、当該算出された数に対応する地域等に対応して設定された係数を乗算することにより、当該地域等毎の混雑度を算出し、当該算出された混雑度を示す混雑度情報を生成する生成部３と、生成された混雑度情報を、通信回線ＮＷを介して端末装置Ｔに提供するインターフェース１と、を備える。【選択図】図２
2014127962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な端末装置の現在位置を示す位置情報を、複数の前記端末装置から通信回線を介して取得する取得手段と、
各前記取得した位置情報に基づいて、地域又は施設の少なくともいずれか一方内における前記端末装置の数を、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方毎に算出する算出手段と、
前記算出された数に対して、当該算出された数に対応する前記地域又は施設の少なくともいずれか一方に対応して予め設定された係数を乗算することにより、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方毎の混雑度を算出し、当該算出された混雑度を示す混雑度情報を生成する生成手段と、
前記生成された混雑度情報を、前記通信回線を介して提供する提供手段と、
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置において、
前記生成手段は、前記算出された数に対して前記係数を乗算して得られた乗算結果を、前記算出された数に対応する前記地域又は施設の少なくともいずれか一方の広さで除した値を、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方の前記混雑度とすることを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報提供装置において、
前記地域又は施設の少なくともいずれか一方毎の前記係数を記憶した係数テーブルを記憶する記憶手段を更に備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報提供装置において、
前記提供手段は、前記位置情報を取得することが不可能な端末装置に対して、前記通信回線を介して前記混雑度情報を提供することを特徴とする情報提供装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報提供装置において、
前記取得手段は、前記位置情報以外の前記端末装置に係る個人情報の取得を禁止することを特徴とする情報提供装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報提供装置において、
前記提供手段は、予め設定された地域又は施設についての前記混雑度情報を、当該混雑度情報の提供先において認識不可能とすることを特徴とする情報提供装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報提供装置において、
前記提供手段は、前記予め設定された地域又は施設についての前記混雑度を前記提供先において隠蔽させるように前記混雑度情報を当該提供先に提供することを特徴とする情報提供装置。
【請求項８】
請求項６に記載の情報提供装置において、
前記提供手段は、前記予め設定された地域又は施設についての前記混雑度情報の提供を禁止することを特徴とする情報提供装置。
【請求項９】
地域又は施設の少なくともいずれか一方内における携帯可能な端末装置の数に対して、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方に対応して予め設定された係数を乗算して得られた混雑度であって、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方毎の混雑度を示す混雑度情報を、通信回線を介して取得する取得手段と、
前記取得された混雑度情報に基づいて、前記地域又は施設の少なくともいずれか一方毎に、前記混雑度に応じた異なる態様により当該混雑度を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする携帯可能な端末装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の端末装置において、
前記地域又は施設の少なくともいずれか一方に対応する前記混雑度は、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方に対応した前記数に対して当該地域又は施設の少なくともいずれか一方に対応した前記係数を乗算して得られた乗算結果を、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方の広さで除した値であることを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の端末装置において、
前記表示手段は、予め設定された地域又は施設についての前記混雑度を認識不可能とすることを特徴とする端末装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の端末装置において、
前記表示手段は、前記予め設定された地域又は施設についての前記混雑度を隠蔽するように表示することを特徴とする端末装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の端末装置において、
前記表示手段は、前記予め設定された地域又は施設についての前記混雑度の表示を禁止することを特徴とする端末装置。
【請求項１４】
複数の携帯可能な端末装置と通信回線を介して接続可能な情報提供装置において実行される情報提供方法において、
各前記端末装置の現在位置を示す位置情報を、各前記端末装置から通信回線を介して取得する取得工程と、
各前記取得した位置情報に基づいて、地域又は施設の少なくともいずれか一方内における前記端末装置の数を、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方毎に算出する算出工程と、
前記算出された数に対して、当該算出された数に対応する前記地域又は施設の少なくともいずれか一方に対応して予め設定された係数を乗算することにより、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方毎の混雑度を算出し、当該算出された混雑度を示す混雑度情報を生成する生成工程と、
前記生成された混雑度情報を、前記通信回線を介して提供する提供工程と、
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【請求項１５】
携帯可能で且つ表示手段を備える端末装置において実行される情報処理方法において、
地域又は施設の少なくともいずれか一方内における前記端末装置の数に対して、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方に対応して予め設定された係数を乗算して得られた混雑度であって、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方毎の混雑度を示す混雑度情報を取得する取得工程と、
前記取得された混雑度情報に基づいて、前記地域又は施設の少なくともいずれか一方毎に、前記混雑度に応じた異なる態様により当該混雑度を前記表示手段に表示する表示工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報提供装置として機能させることを特徴とする情報提供用プログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項９から請求項１３のいずれか一項に記載の端末装置として機能させることを特徴とする端末装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、情報提供装置、端末装置、情報提供方法、情報処理方法並びに情報提供用プログラム及び端末装置用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、携帯可能な端末装置に対して情報を提供する情報提供装置、情報提供方法及び情報提供用プログラム、並びに当該情報提供装置から情報の提供を受ける端末装置、当該端末装置における情報処理方法及び端末装置用プログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えばある地域に出かける際に、行き先の地域における人の混雑状況を事前に把握できると、準備の点等において便利である。このための従来技術としては、例えば下記特許文献１に記載されている技術がある。下記特許文献１に記載されている技術では、複数の人に所有されるＧＰＳ（Global Positioning System）携帯端末から管理センタにその位置情報を送信し、端末加入者情報と位置情報とをリンクさせた管理センタ内のデータベースの中から、利用者からの混雑要求に応じた混雑情報を配信する構成とされている。なおこの特許文献１では、混雑情報の「利用者」と「ＧＰＳ携帯端末の所有者」とは、別個とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８０４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記特許文献１に記載されている技術では、ＧＰＳ機能を備えない端末装置については全く考慮されていない。よって、ＧＰＳ機能を備えない端末装置の所有者が多く存在する地域については、それらからの位置情報が取得できないことから、その地域の混雑状況についての誤差が大きくなるという問題点があった。
【０００５】
また特許文献１に記載されている技術では、位置情報を送信したＧＰＳ端末装置自体及びＧＰＳ機能を備えない端末装置への混雑情報の送信については全く考慮されておらず、当該各端末装置の所有者は混雑状況を把握できないという問題点があった。更に、端末加入者情報と位置情報とをリンクさせたデータベースを管理センタ内に記憶しておく必要があるため、いわゆる個人情報の保護の観点からも問題があった。
【０００６】
そこで、本願は上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、地域における実際の混雑状況を的確に示す混雑度情報を提供すること等が可能な情報提供装置、情報提供方法及び情報提供用プログラム、並びに当該情報提供装置から混雑度情報の提供を受ける端末装置、当該端末装置における情報処理方法及び端末装置用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、携帯可能な端末装置の現在位置を示す位置情報を、複数の前記端末装置から通信回線を介して取得する取得手段と、各前記取得した位置情報に基づいて、地域又は施設の少なくともいずれか一方内における前記端末装置の数を、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方毎に算出する算出手段と、前記算出された数に対して、当該算出された数に対応する前記地域又は施設の少なくともいずれか一方に対応して予め設定された係数を乗算することにより、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方毎の混雑度を算出し、当該算出された混雑度を示す混雑度情報を生成する生成手段と、前記生成された混雑度情報を、前記通信回線を介して提供する提供手段と、を備える。
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、地域又は施設の少なくともいずれか一方内における携帯可能な端末装置の数に対して、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方に対応して予め設定された係数を乗算して得られた混雑度であって、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方毎の混雑度を示す混雑度情報を、通信回線を介して取得する取得手段と、前記取得された混雑度情報に基づいて、前記地域又は施設の少なくともいずれか一方毎に、前記混雑度に応じた異なる態様により当該混雑度を表示する表示手段と、を備える。
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、複数の携帯可能な端末装置と通信回線を介して接続可能な情報提供装置において実行される情報提供方法において、各前記端末装置の現在位置を示す位置情報を、各前記端末装置から通信回線を介して取得する取得工程と、各前記取得した位置情報に基づいて、地域又は施設の少なくともいずれか一方内における前記端末装置の数を、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方毎に算出する算出工程と、前記算出された数に対して、当該算出された数に対応する前記地域又は施設の少なくともいずれか一方に対応して予め設定された係数を乗算することにより、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方毎の混雑度を算出し、当該算出された混雑度を示す混雑度情報を生成する生成工程と、前記生成された混雑度情報を、前記通信回線を介して提供する提供工程と、を含む。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１５に記載の発明は、携帯可能で且つ表示手段を備える端末装置において実行される情報処理方法において、地域又は施設の少なくともいずれか一方内における前記端末装置の数に対して、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方に対応して予め設定された係数を乗算して得られた混雑度であって、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方毎の混雑度を示す混雑度情報を取得する取得工程と、前記取得された混雑度情報に基づいて、前記地域又は施設の少なくともいずれか一方毎に、前記混雑度に応じた異なる態様により当該混雑度を前記表示手段に表示する表示工程と、を含む。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項１６に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報提供装置として機能させる。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項１７に記載の発明は、コンピュータを、請求項９から請求項１３のいずれか一項に記載の端末装置として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る情報提供装置を含む情報提供システムの概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施例に係る情報提供システムの細部構成を示すブロック図であり、（ａ）は実施例に係る情報提供装置及び端末装置の細部構成を示すブロック図であり、（ｂ）は実施例に係る係数テーブル等の内容を例示する図である。
【図３】実施例に係る情報提供処理を示すフローチャートである。
【図４】実施例に係る混雑度の表示例を示す図であり、（ａ）は第１例を例示する図であり、（ｂ）は第２例を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本願を実施するための形態について、図１を用いて説明する。
【００１５】
図１に示すように、実施形態に係る情報提供システムＳは、インターネット等の通信回線ＮＷを介して接続された情報提供装置ＳＶと、携帯可能な複数の端末装置Ｔ１、端末装置Ｔ２、端末装置Ｔ３、…、端末装置Ｔｎと、を備えて構成されている。また実施形態に係る情報提供装置ＳＶは、通信回線ＮＷに接続された取得手段１及び提供手段４と、算出手段２と、生成手段３と、を備えて構成されている。なお以下の説明において、端末装置Ｔ１、端末装置Ｔ２、端末装置Ｔ３、…、端末装置Ｔｎについて共通的に説明する場合には、適宜「端末装置Ｔ」と称する。
【００１６】
この構成において取得手段１は、端末装置Ｔの現在位置を示す位置情報を、複数の端末装置Ｔから通信回線ＮＷを介して取得する。
【００１７】
これにより算出手段２は、取得手段１により取得した各位置情報に基づいて、地域又は施設の少なくともいずれか一方内における端末装置Ｔの数を、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方毎に算出する。
【００１８】
そして生成手段３は、算出手段２により算出された数に対して、当該算出された数に対応する地域又は施設の少なくともいずれか一方に対応して予め設定された係数を乗算することにより、当該地域又は施設の少なくともいずれか一方毎の混雑度を算出し、当該算出された混雑度を示す混雑度情報を生成する。
【００１９】
これらにより提供手段４は、生成手段３により生成された混雑度情報を、通信回線ＮＷを介して提供する。
【００２０】
以上説明したように、実施形態に係る情報提供システムＳの情報提供装置ＳＶの動作によれば、地域又は施設の少なくともいずれか一方内における端末装置Ｔの数を位置情報に基づいて算出し、その算出された数に対して既定の係数を乗算して得られた混雑度を示す混雑度情報を提供するので、地域又は施設の少なくともいずれか一方における実際の混雑状況を的確に示す混雑度情報を提供することができる。
【実施例】
【００２１】
次に、上述した実施形態に対応する具体的な実施例について、図２乃至図４を用いて説明する。なお以下に説明する実施例は、地域又は施設等における人の混雑度を示す混雑度情報を、携帯可能な端末装置に対してインターネット等の通信回線を介して提供する情報提供システムに実施形態を適用した場合の実施例である。この場合の端末装置には、例えば、携帯型無線電話機やいわゆるスマートフォン、或いは通話機能を有さない携帯可能な端末装置などが含まれる。
【００２２】
また、図２は実施例に係る情報提供システムの細部構成を示すブロック図であり、図３は実施例に係る情報提供処理を示すフローチャートであり、図４は実施例に係る混雑度の表示例を示す図である。このとき図２では、図１に示した実施形態に係る情報提供システムＳにおける各構成部材に対応する実施例の構成部材それぞれについて、当該情報提供システムＳにおける各構成部材と同一の部材番号を用いている。
【００２３】
図２（ａ）に示すように、実施例に係る情報提供システムＳは、情報提供装置ＳＶの一例としてのサーバＳＶと、複数の端末装置Ｔと、サーバＳＶと各端末装置Ｔとを接続して情報の授受を行うための通信回線ＮＷと、により構成されている。なお実施例に係る端末装置Ｔには、例えばＧＰＳを用いたその位置情報の取得及びサーバＳＶへの送信が可能な端末装置Ｔと、このような位置情報の取得等のための機能を備えない端末装置Ｔ（例えば高齢者等用の機能簡略型の端末装置Ｔ）と、の双方が含まれている。以下の説明では、適宜、位置情報の取得等が可能な（高機能の）端末装置Ｔを単に位置情報対応端末Ｔと称し、位置情報の取得等のための機能を備えない（例えば簡略型の）端末装置Ｔを単に位置情報非対応端末Ｔと称する。
【００２４】
一方サーバＳＶは、実施形態に係る取得手段１の一例及び提供手段４の一例としてのインターフェース１と、実施形態に係る算出手段２の一例としての算出部２及び実施形態に係る生成手段３の一例としての生成部３を機能的に備え、ＣＰＵ、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等を含む処理部１０と、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）又は揮発性のメモリ等からなる本願に係る「記憶手段」の一例としての記憶部１１と、キーボード及びマウス等からなる操作部１２と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ１３と、により構成されている。なおこの記憶部１１には、後述する実施例に係る係数テーブル等の他、実施例に係る情報提供処理に必要な地図データや表示用データ等が不揮発性に記憶されている。
【００２５】
他方、各端末装置Ｔはそれぞれ、本願に係る「取得手段」の一例としてのインターフェース２３と、ＣＰＵ２０と、不揮発性領域及び揮発性領域を含むメモリ２１と、操作ボタン及びカーソル操作部等からなる操作部２２と、液晶ディスプレイ等からなる本願に係る「表示手段」の一例としてのディスプレイ２４と、により構成されている。
【００２６】
図２（ａ）に示す構成においてサーバＳＶのインターフェース１は、処理部１０の制御の下、通信回線ＮＷを介した各端末装置Ｔとの間における情報の入出力制御処理等を実行する。
【００２７】
次に処理部１０は、操作部１２における使用者の操作に対応する当該操作部１２からの操作信号等に基づいて、実施例に係るサーバＳＶとしての情報提供処理を実行すると共に、サーバＳＶとしての他の処理を統括制御する。このとき当該情報提供処理は、後述するように算出部２及び生成部３を中心として実行される。また当該情報提供処理を含むサーバＳＶとしての処理に必要な情報等は、ディスプレイ１３に表示され、使用者に提示される。
【００２８】
一方記憶部１１は、上述した実施例に係る係数テーブル等を不揮発性に記憶している。ここで当該係数テーブル等について、図２（ｂ）を用いて説明する。
【００２９】
図２（ｂ）に例示するように実施例に係る記憶部１１には、実施例に係る係数テーブルＴＢ１と、実施例に係る閾値テーブルＴＢ２と、が不揮発性に記憶されている。
【００３０】
このとき係数テーブルＴＢ１には、各端末装置Ｔにおいて表示される地図上の地域又は施設の少なくともいずれか一方（以下、地域又は施設の少なくともいずれか一方を、単に「地域等」と称する）及び時間帯に関連付けて、例えば緯度／経度により示されるその位置情報と、実施例に係る係数と、が記述されている。
【００３１】
ここで実施例に係る地域等とは、図２（ｂ）に例示するように、「巣鴨商店街」、「渋谷繁華街」或いは「△△中華街」といった地域や、「〇パンマンミュージアム」、「□□携帯ショップ」或いは「×〇寿し」といった施設（店舗を含む）等が該当する。
【００３２】
また実施例に係る係数とは、実施例に係る混雑度の算出処理において、実施例に係る地域等内にいる人が携帯する端末装置Ｔのうち、その現在位置を示す位置情報を送信してきた位置情報対応端末Ｔの数に対して乗算される係数である。この係数としては、位置情報対応端末Ｔを所持している人が多いと推測される地域等及び時間帯に対応した係数が、位置情報非対応端末Ｔを所持している人が多いと推測される地域等及び時間帯に対応した係数よりも小さく記述されている。従って例えば、位置情報非対応端末Ｔを所持していると推測される高齢者が多いと推測される巣鴨商店街に関連付けられた係数は、位置情報対応端末Ｔを所持していると推測される若者が多いと推測される渋谷繁華街に関連付けられた係数よりも大きな値となる。また、位置情報非対応端末Ｔを所持していると推測される子供が多く存在すると推測される〇パンマンミュージアムに関連付けられた係数は、位置情報対応端末Ｔを所持していると推測される大人が多く存在すると推測される□□携帯ショップに関連付けられた係数よりも大きな値となる。即ち実施例に係る係数は、位置情報非対応端末Ｔを所持している人が多いと推測される地域等及び時間帯ほど、大きい値となるように記述されている。なおこの係数の実際の値自体は、例えば公共施設における市場調査又は商店街等におけるインタビュー調査等によるデータを基に、予め地域等及び時間帯毎に設定されて係数テーブルＴＢ１として記述されている。
【００３３】
一方閾値テーブルＴＢ２には、各端末装置Ｔに対して実施例に係る混雑度を提供するに当たっての閾値が予め記述されている。図２（ｂ）に例示する閾値テーブルＴＢ２の場合、例えば渋谷繁華街についての混雑度を提供するに当たっては、位置情報を送信してきた位置情報対応端末Ｔの数に上記係数を乗算した乗算結果が「２０」未満の場合は「空いている」との混雑度を示す混雑度情報が端末装置Ｔに送信され、当該乗算結果が「２０」以上「２００」未満の場合は「普通」との混雑度を示す混雑度情報が端末装置Ｔに送信され、当該乗算結果が「３００」以上「５００」未満の場合は「かなり混雑」との混雑度を示す混雑度情報が端末装置Ｔに送信される。また、例えば×〇寿しについての混雑度を提供するに当たっては、上記乗算結果が「５」以上「２０」未満の場合は「普通」との混雑度を示す混雑度情報が端末装置Ｔに送信され、上記乗算結果が「２０」以上「３０」未満の場合は「少し混んでいる」との混雑度を示す混雑度情報が端末装置Ｔに送信される。即ち図２（ｂ）に例示するように、各混雑度を示す閾値としては、対象となる地域等の広さが広いほど大きい値として記述されている。
【００３４】
一方図２（ａ）に示す構成において各端末装置Ｔのインターフェース２３は、ＣＰＵ２０の制御の下、通信回線ＮＷを介したサーバＳＶとの間における情報の入出力制御処理等を実行する。
【００３５】
他方ＣＰＵ２０は、操作部２２における使用者の操作に対応する操作信号等に基づいて、メモリ２１に対する情報の記憶／読み出し等を必要に応じて行いつつ、実施例に係る端末装置Ｔとしての情報提供処理を実行すると共に、端末装置Ｔとしての他の処理を統括制御する。このとき当該情報提供処理を含む端末装置Ｔとしての処理に必要な情報等は、ディスプレイ２４に表示され、使用者に提示される。
【００３６】
次に、サーバＳＶの処理部１０及び端末装置ＴのＣＰＵ２０を中心として実行される、実施例に係る情報提供処理について、具体的に図２乃至図４を用いて説明する。
【００３７】
対応するフローチャートを図３に示すように、例えばその電源が投入されて実施例に係る情報提供処理が開始されると、実施例に係るサーバＳＶの処理部１０は、位置情報対応端末Ｔの現在位置を示す位置情報が、通信回線ＮＷ及びインターフェース１を介して当該位置情報対応端末Ｔから送信されてきたか否かを監視する（ステップＳ１）。なおこの場合の位置情報は、位置情報対応端末Ｔの現在位置を示す位置情報のみであり、例えば位置情報対応端末Ｔの使用者を特定できるような個人情報は含まれていない。ステップＳ１の監視において位置情報が送信されてきていない場合（ステップＳ１；ＮＯ）、処理部１０は当該監視を継続する。一方ステップＳ１の監視において当該位置情報が送信されてきた場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、処理部１０は、当該送信されてきた位置情報を記憶部１１内に地域等毎に蓄積する（ステップＳ２）。
【００３８】
次に処理部１０の算出部２は、その時点で蓄積されている位置情報の数（即ち、位置情報対応端末Ｔの実数）を、地域等毎に計数する（ステップＳ３）。その後処理部１０の生成部３は、地域等毎に、その時点でのその地域等における位置情報対応端末Ｔの実数に、その地域等に関連付けられた係数テーブルＴＢ１内の係数を乗算し、その時点での当該地域等に対応する混雑度を算出して記憶部１１に不揮発性に記憶する（ステップＳ４）。
【００３９】
次に処理部１０は、いずれかの端末装置Ｔ（位置情報対応端末Ｔ及び位置情報非対応端末Ｔのいずれか）から、地域等を指定した混雑度の要求が送信されてきたか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５の判定において当該混雑度が送信されてきていない場合（ステップＳ５；ＮＯ）、処理部１０は上記ステップＳ１の監視に戻る。一方ステップＳ５の判定においていずれかの端末装置Ｔから混雑度の要求が送信されてきた場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、処理部１０は、当該要求元の端末装置Ｔに対して、要求されている地域等に対応するその時点での混雑度を示す混雑度情報を、インターフェース１及び通信回線ＮＷを介して送信する（ステップＳ６）。その後処理部１０は、サーバＳＶの電源がオフとされたか否かを判定し（ステップＳ７）、当該電源がオフとされていない場合は（ステップＳ７；ＮＯ）上記ステップＳ１の監視に戻り、一方電源がオフとされた場合は（ステップＳ７；ＹＥＳ）、サーバＳＶとしての実施例に係る情報提供処理を終了する。
【００４０】
これに対して、例えばその電源が投入されて実施例に係る情報提供処理が開始されると、実施例に係る位置情報対応端末ＴのＣＰＵ２０は先ず、位置情報対応端末Ｔの現在位置を示す位置情報をサーバＳＶに対して送信する既定のタイミングが到来したか否かを監視する（ステップＳ１０）。なおこの場合の位置情報には、上述したように位置情報対応端末Ｔの使用者を特定できるような個人情報は含まれていない。ステップＳ１０の監視において位置情報の送信タイミングが到来していない場合（ステップＳ１０；ＮＯ）、ＣＰＵ２０は当該監視を継続する。一方ステップＳ１０の監視において当該送信タイミングが到来した場合（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は上記位置情報をインターフェース２３及び通信回線ＳＷを介してサーバＳＶに送信する（ステップＳ１１）。
【００４１】
次にＣＰＵ２０は、操作部２２において混雑度を要求する旨の操作が使用者により為されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の判定において当該操作が為されていない場合（ステップＳ１２；ＮＯ）、ＣＰＵ２０は上記ステップＳ１０の監視に戻る。一方ステップＳ１２の判定において混雑度の要求操作が為された場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、混雑度を要求する地域等を指定する混雑度の要求をインターフェース２３及び通信回線ＳＷを介してサーバＳＶに送信する（ステップＳ１３）。次にＣＰＵ２０は、上記送信した混雑度の要求に対応した混雑度情報がサーバＳＶから送信されてきたら（上記ステップＳ６参照）、これをインターフェース２３を介して受信する（ステップＳ１４）。これによりＣＰＵ２０は、受信した混雑度情報により示される混雑度を地域等毎にディスプレイ２４に表示する（ステップＳ１５）。その後ＣＰＵ２０は、位置情報対応端末Ｔの電源がオフとされたか否かを判定し（ステップＳ１６）、当該電源がオフとされていない場合は（ステップＳ１６；ＮＯ）上記ステップＳ１０の監視に戻り、一方電源がオフとされた場合は（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、位置情報対応端末Ｔとしての実施例に係る情報提供処理を終了する。
【００４２】
ここで、上記ステップＳ１４の処理により受信され、上記ステップＳ１５の処理により表示される混雑度の表示例について、具体的に図４（ａ）を用いて例示する。図４（ａ）に例示するように実施例に係る混雑度は、上記ステップＳ１５の処理により受信された混雑度情報に基づき、例えば混雑度表示Ｍ１乃至混雑度表示Ｍ４としてディスプレイ２４に表示される。この時、各混雑度表示Ｍ１等においては、例えば、混雑度が示される地域等が●で表示され、その地域等の混雑度が閾値テーブルＴＢ２に例示された内容に応じて表示されている。
【００４３】
一方、例えばその電源が投入されて実施例に係る情報提供処理が開始されると、実施例に係る位置情報非対応端末ＴのＣＰＵ２０は先ず、操作部２２において混雑度を要求する旨の操作が使用者により為されたか否かを判定する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０の判定において当該操作が為されていない場合（ステップＳ２０；ＮＯ）、ＣＰＵ２０は当該監視を継続する。一方ステップＳ２０の判定において混雑度の要求操作が為された場合（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、混雑度を要求する地域等を指定する混雑度の要求をインターフェース２３及び通信回線ＳＷを介してサーバＳＶに送信する（ステップＳ２１）。次にＣＰＵ２０は、上記送信した混雑度の要求に対応した混雑度情報がサーバＳＶから送信されてきたら（上記ステップＳ６参照）、これをインターフェース２３を介して受信する（ステップＳ２２）。これによりＣＰＵ２０は、受信した混雑度情報により示される混雑度を地域等毎にディスプレイ２４に表示する（ステップＳ２３）。その後ＣＰＵ２０は、位置情報非対応端末Ｔの電源がオフとされたか否かを判定し（ステップＳ２４）、当該電源がオフとされていない場合は（ステップＳ２４；ＮＯ）上記ステップＳ２０の監視に戻り、一方電源がオフとされた場合は（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、位置情報非対応端末Ｔとしての実施例に係る情報提供処理を終了する。なお、上記ステップＳ２２の処理により受信され、上記ステップＳ２３の処理により表示される混雑度の表示例については、上記図４（ａ）に例示したものと同様な表示がディスプレイ２４において実行される。
【００４４】
以上それぞれ説明したように、実施例に係る情報提供処理によれば、地域等内における位置情報対応端末Ｔの数を位置情報に基づいて算出し、その算出された数に対して既定の係数を乗算して得られた混雑度を示す混雑度情報を各端末装置Ｔに提供するので、地域等における実際の混雑状況を的確に示す混雑度情報を提供することができる。
【００４５】
また、係数テーブルＴＢ１としてテーブル化された係数を記憶しておき、これを生成部３における乗算処理に用いるので、簡易な構成で的確に混雑度を算出することができる。
【００４６】
更に、自身の位置情報を取得することが不可能な位置情報非対応端末Ｔに対して混雑度情報を提供することもできるので、位置情報非対応端末Ｔであっても、地域等の混雑度を認識することができる。
【００４７】
更にまた、位置情報以外の端末装置Ｔに係る個人情報がサーバＳＶに送信されることがないので、個人情報の保護を確実に行うことができる。
【００４８】
また、各端末装置Ｔにおいては、地域等内における位置情報対応端末Ｔの数に対して既定の係数を乗算して得られた混雑度であって、当該地域等毎の混雑度を示す混雑度情報を取得し、混雑度に応じた異なる態様により地域等毎に当該混雑度を表示するので、地域等における実際の混雑状況を的確に表示することができる。
【００４９】
なお、上述した実施例に係る情報提供処理においては、地域等における位置情報対応端末Ｔの実数に、その地域等に関連付けられた係数テーブルＴＢ１内の係数を乗算して当該地域等に対応する混雑度を算出したが、これ以外に、当該乗算結果を当該地域等の広さで除した値を、当該地域等の混雑度とするように構成することもできる。この場合には、位置情報対応端末Ｔの数と地域等毎に既定の係数との乗算結果をその地域等の広さで除した値をその地域等の混雑度とするので、より実情に即した混雑度を示す混雑度情報を提供することができる。
【００５０】
また、上述した実施例では、混雑度表示としては図４に例示するものを用いたが、このような「空いている」といった言葉で説明する混雑度表示以外に、例えば混雑度の違いに対応して色が異なる表示や、或いは混雑度の違いに対応して形や色が変わるマーク等を用いて、各地域毎の混雑度を識別可能に表示するように構成してもよい。この場合は、図２に例示した閾値テーブルＴＢ２における「空いている」等の部分の内容が、上記それぞれの表示に応じて記述されることになる。
【００５１】
更に、予め設定された、例えば住宅地等のプライバシー保護の必要性が高い地域等についての混雑度情報を、その送信先の端末装置Ｔにおいて認識不可能とするように構成することもできる。この場合に具体的には、例えば、当該既定の地域等についての混雑度情報の提供をサーバＳＶにおいて禁止するように構成することができる。また図４（ｂ）に例示するように、当該既定の地域等についての混雑度を送信先の端末装置ＴにおいてマスクＭＫにより隠蔽させるように構成することもできる。これらの場合は、例えば防犯対策等及び個人情報の保護を万全とすることができるといった効果を奏し得る。
【００５２】
更に、図３に示したフローチャートに相当するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録しておき、或いはインターネット等のネットワークを介して取得しておき、これを汎用のマイクロコンピュータ等に読み出して実行することにより、当該マイクロコンピュータ等を実施例に係る処理部１０及びＣＰＵ２０として機能させることも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１    取得手段（インターフェース）
２    算出手段（算出部）
３    生成手段（生成部）
４    提供手段
１０    処理部
１１    記憶部
１２、２２    操作部
１３、２４    ディスプレイ
２０    ＣＰＵ
２３    インターフェース
Ｓ    情報提供システム
ＮＷ    通信回線
ＳＶ    情報提供装置（サーバ）
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔｎ    端末装置
ＴＢ１    係数テーブル
ＴＢ２    閾値テーブル
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４    混雑度表示
ＭＫ    マスク
【図１】
2014127962.tif 000003
【図２】
2014127962.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014127962.tif 000006