(57)【要約】【課題】簡単な操作で、回転体を着脱することができ、しかも、この装着動作及び取り外し動作中においては、回転体を大きく移動させる必要がない回転体支持構造体及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転体の軸方向両端部の被支持部を回転自在に支持する支持嵌合孔部を有する一対の支持部材を備える。支持嵌合孔部と外部とを連結するスリット孔を一方の支持部材に設ける。回転体の支持部材に接近する方向の移動によって、スリット孔を介して支持嵌合孔部に嵌入する小径部を回転体に設ける。小径部が支持嵌合孔部に嵌合された状態で、回転体を軸方向に沿ってスライドさせて、両支持部材の支持嵌合孔部にそれぞれ回転体の被支持部を嵌合させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の軸方向両端部を回転自在に支持する回転体支持構造体であって、
回転体の軸方向両端部の被支持部をそれぞれ回転自在に支持する支持嵌合孔部を有する一対の支持部材を備え、支持嵌合孔部と支持部材の外端面とを連結するスリット孔を少なくとも一方の支持部材に設けるとともに、回転体の支持部材に接近する方向の移動によって、スリット孔を介して支持嵌合孔部に嵌入する小径部を回転体に設け、小径部が支持嵌合孔部に嵌合された状態で、回転体を軸方向に沿ってスライドさせて、両支持部材の支持嵌合孔部にそれぞれ回転体の被支持部を嵌合させることを特徴とする回転体支持構造体。
【請求項２】
両支持部材の支持嵌合孔部にそれぞれ被支持部を嵌合させた状態で、回転体に対して回転体の軸方向と直交する方向から着脱可能に外嵌して、回転体の軸方向の移動を規制する軸方向規制部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の回転体支持構造体。
【請求項３】
前記軸方向規制部材が小径部に装着されることを特徴とする請求項２に記載の回転体支持構造体。
【請求項４】
支持部材の支持嵌合孔部に回転体の被支持部が嵌合している状態において、前記軸方向規制部材は、小径部の支持嵌合部への移動を規制することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の回転体支持構造体。
【請求項５】
小径部の軸方向長さをスリット孔の支持部材間方向長さをよりも長く設定するとともに、小径部の外径寸法をスリット孔の幅寸法よりも小さく設定したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の回転体支持構造体。
【請求項６】
回転体に、少なくとも一方の端部側に付加形状部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の回転体支持構造体。
【請求項７】
回転体には、少なくとも一対の付加形状部が設けられ、前記小径部が一対の付加形状部の間に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の回転体支持構造体。
【請求項８】
前記請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の回転体支持構造体を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体支持構造体およびこのような回転体支持構造体が用いられる複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、転写材（記録媒体）にトナー像を形成するためには、感光体を帯電させる帯電装置と、感光体上に潜像を作成する露光装置と、潜像にトナーを付着させる現像装置と、現像されたトナー像を転写材に転写する転写装置と、転写工程において転写材に転写されずに感光体上に残留したトナーを清掃する感光体クリーニング装置などから構成される。
【０００３】
前記感光体等は回転体であり、このような画像形成装置には、種々の回転体が用いられる。回転体としては、両軸端部で支持され、交換や点検・補修等のために、着脱可能とするのが好ましい。そのため、従来から、画像形成装置等に用いられる回転体を着脱可能の支持する支持構造が種々提案されている（特許文献１〜特許文献３）。
【０００４】
特許文献１では、回転体の両端軸部を支持する支持部材と、この支持部材が上方から落としこまれる嵌合孔部とを備えたものである。支持部材は、円筒状形状の円筒状部分の一部を切欠いた外周面をもつものである。また、嵌合孔部は、支持部材が嵌合する嵌合本体部と、開口部が上方に向かって拡大するテーパ開口部と、テーパ開口部と嵌合本体部とを連通する連通部とからなる。
【０００５】
嵌合本体部は、支持部材の円筒形状部と嵌合する円筒状内面を有するものであり、また連通部の幅寸法が支持部材の切欠面間寸法よりも僅かに長い寸法とされる。このため、支持部材を、その長径を鉛直状として、テーパ開口部から連通部を介して嵌合本体部に嵌入し、その後、支持部材に連設されたレバーの操作によって、支持部材を約９０度だけ回動させて、支持部材の円筒形状部を嵌合本体部に嵌合させるものである。
【０００６】
また、特許文献２は、一対の支持部材（分割体）を組み合わせて軸受を構成し、この軸受を回転体の軸方向両端部にそれぞれ装着するものである。各支持部材には、回転体に設けられた周方向凹溝に嵌合する半周長さの凸条が形成されている、
【０００７】
このため、一対の支持部材が組み合わせて際には、半周長さの凸条が組み合わされて、回転体の周方向凹溝に嵌合する周方向凸部が形成される。また、一対の支持部材にて構成される軸受は、所定間隔で相対向する支持壁に装着され、回転体は軸方向の移動が規制された支持される。
【０００８】
特許文献３では、内径側の係止爪を有する短円筒状の支持部材を、回転軸の軸方向両端部に装着するものである。すなわち、回転体の軸方向両端部には、それぞれ溝が形成され、支持部材を回転体の軸方向外方から挿入することによって、支持部材の係止爪を回転体の溝に係止するものである。また、支持部材には、取手が設けられ、この取手を操作することによって、係止爪の溝への係止状態を解除することによって、支持部材を回転体から取り外すことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載のもので、筒状形状の円筒状部分の一部を切欠いた外周面をもつ支持部材を形成するともに、支持部材の相手側には、支持部材の円筒形状部と嵌合する円筒状内面を有する嵌合孔部を設ける必要がある。そして、支持部材の回動させることによって、円筒状内面を嵌合孔部の嵌合本体部に嵌合させる必要がある。
【００１０】
このため、この特許文献１では、比較的高精度に各部材を加工すると共に、軸方向両端部の支持部材と、これら嵌合する嵌合孔部の配置位置を高精度に設定する必要があり、生産性に劣るものである。しかも、操作レバーを操作するものであるので、この操作レバーを操作するための操作スペースを確保する必要があり、装置全体として大型化を招いたり、スペースを確保できなかったりして、設計の自由度は低下するおそれがあった。
【００１１】
特許文献２では、多くの部品を必要として、組み立て性に劣るものである。しかも、所定間隔で相対向する支持壁に対して、いずれか一方の支持壁の外側から、回転体をその軸心に沿って挿入する必要があり、配置部位によっては、この回転体を配置できないおそれもある。特に、回転体の端部等に、他の付属部材（たとえば、回転数を検出センサ等）が付設されている場合、組み付けが困難になっていた。
【００１２】
特許文献３では、回転体を取り外す際に、作業者が取手を指で操作することによって、係止爪の溝への係止状態を解除するものであり、作業性に劣るとともに、その解除動作中に取手を損傷させるおそれもある。また、特許文献２と同様、所定間隔で相対向する支持壁に対して、いずれか一方の支持壁の外側から、回転体をその軸心に沿って挿入する必要があり、配置部位によっては、この回転体を配置できないおそれもある。
【００１３】
本発明は、斯かる事情に鑑み、簡単な操作で、回転体を着脱することができ、しかも、この装着動作及び取り外し動作中においては、回転体を大きく移動させる必要がない回転体支持構造体及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の回転体支持構造体は、回転体の軸方向両端部を回転自在に支持する回転体支持構造体であって、回転体の軸方向両端部の被支持部をそれぞれ回転自在に支持する支持嵌合孔部を有する一対の支持部材を備え、支持嵌合孔部と支持部材の外端面とを連結するスリット孔を少なくとも一方の支持部材に設けるとともに、回転体の支持部材に接近する方向の移動によって、スリット孔を介して支持嵌合孔部に嵌入する小径部を回転体に設け、小径部が支持嵌合孔部に嵌合された状態で、回転体を軸方向に沿ってスライドさせて、両支持部材の支持嵌合孔部にそれぞれ回転体の被支持部を嵌合させるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の回転体支持構造体では、装着する際には、回転体を、支持部材に接近する方向の移動を行った後、回転体の軸方向にスライドさせるものであり、逆に、取り外す際には、回転体を、回転体の軸方向に逆方向にスライドさせた後、回転体を支持部材から回転体を離間させれば、取り外すことができる。このため、付加部材が回転体に付設されていても、簡単な操作で、回転体を着脱することができ、しかも、この装着動作及び取り外し動作中においては、回転体を大きく移動させる必要がなく、装置の大型化を招かず、また、種々の配置位置の回転体の支持に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の回転体支持構造体の簡略斜視図である。
【図２】前記回転体支持構造体に回転体を装着する方法を示す簡略斜視図である
【図３】前記回転体支持構造体の一方の支持部材の正面図である。
【図４】前記回転体の要部断面図である。
【図５】前記回転体支持構造体の前記支持部材のスリット孔と、回転体の小径部との関係を示す簡略図である。
【図６】前記回転体も軸方向規制部材を装着する前の斜視図である。
【図７】一対の付加部材が装着された回転体に軸方向規制部材を装着する前の斜視図である。
【図８】前記回転体支持構造体が用いられら画像形成装置の全体簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００１８】
図８は、本発明に係る画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。図１に示す本発明の画像形成装置は、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫは、画像形成装置本体Ｈに対して着脱可能に構成してある。
【００１９】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。そこで、１つのプロセスユニット１Ｙを例にその構成を説明する。
【００２０】
プロセスユニット１Ｙは、像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４（後述するように、現像ローラ２３等を有する）と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング装置５を備えている。このため、プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫが、少なくとも、感光体２と帯電ローラ３と現像ローラ２３とを備える画像形成ユニットを構成する。この場合、画像形成ユニットはクリーニング装置５も備えることになる。
【００２１】
各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫの図の上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置７が配設されている。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫの図の下方には、中間転写ユニット６が配設されている。中間転写ユニット６は、無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、駆動ローラ８及び従動ローラ９に張架され、図の矢印の方向に周回走行可能に構成されている。
【００２２】
中間転写ベルト１０の内周面には、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１ＢＫが配設されている。各一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１ＢＫは、それぞれ感光体２に対向した位置で中間転写ベルト１０の内周面に圧接している。この圧接によって、各感光体２は中間転写ベルト１０の外周面に圧接し、それらの圧接部において一次転写ニップを形成している。
【００２３】
中間転写ベルト１０を張架する駆動ローラ８に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト１０の外周面に圧接しており、それらの圧接部において二次転写ニップを形成している。また、中間転写ベルト１０の外周面には、ベルトクリーニング装置２１が配設されている。
【００２４】
中間転写ユニット６の図の下方には、廃トナーを収容するための廃トナー収容器２２が配設されている。廃トナー収容器２２の入口部にはベルトクリーニング装置２１から伸びた図示しない廃トナー移送ホースが接続されている。
【００２５】
画像形成装置本体Ｈの下部には、紙やＯＨＰシート等の転写材Ｐを収容した転写材収容部１３が配設されている。転写材収容部１３には、転写材Ｐを搬出する供給ローラ１４等が設けてある。
【００２６】
画像形成装置本体Ｈ内には、転写材Ｐを転写材収容部１３から上方へ案内するための搬送路Ｒが配設されている。駆動ローラ８と二次転写ローラ１２が圧接して形成された二次転写ニップよりも、搬送路Ｒの搬送方向上流側（図の下方）に、一対のレジストローラ１５ａ，１５ｂが配設されている。また、二次転写ニップよりも、搬送路Ｒの搬送方向下流側（図の上方）に、定着装置１６が配設されている。定着装置１６は、加熱ローラ１７と加圧ローラ１８を有し、加熱ローラ１７と加圧ローラ１８が互いに圧接した圧接部において定着ニップが形成されている。
【００２７】
搬送路Ｒの搬送方向下流端部には、一対の排出ローラ１９ａ，１９ｂが配設されている。また、転写材Ｐを積載するためのストック部２０が、画像形成装置本体Ｈの上面を内方へ凹ませて形成されている。
【００２８】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
プロセスユニット１Ｙにおいて、感光体２を図の矢印の方向に回転させ、その感光体２の表面を帯電ローラ３によって均一な高電位に帯電させる。次いで、画像データに基づいて露光装置７から感光体２の表面にレーザビームが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。この感光体２の表面に形成された静電潜像の部分に、現像装置４によって帯電させたトナーを静電的に転移させ、イエローのトナー画像を形成（可視画像化）する。現像装置４は、感光体２に形成された静電潜像の可視像処理を行う現像剤担持体に相当する現像ローラ２３と、この現像ローラ２３にトナーを供給する供給ローラ２４とを有する。
【００２９】
一次転写ローラ１１Ｙに、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ローラ１１Ｙと感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界を形成する。そして、一次転写ニップにおいて、回転する感光体２上のトナー画像を、図の矢印方向に走行する中間転写ベルト１０に一次転写する。
【００３０】
その他の各プロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１ＢＫにおいても、同様にして感光体２上にトナー画像を形成し、４色のトナー画像を互いに重なり合うように中間転写ベルト１０に一次転写する。
【００３１】
また、一次転写行程を経た後の感光体２の表面を、クリーニング装置５によってクリーニングし、残留トナーを除去する。さらに、感光体２の表面に残る残留電荷を図示しない除電ランプによって除電する。
【００３２】
一方、転写材収容部１３に収容されている転写材Ｐを、供給ローラ１４を回転させて搬送路Ｒへ送り出す。送り出された転写材Ｐは、レジストローラ１５ａ，１５ｂによって一旦停止される。
【００３３】
また、二次転写ローラ１２にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加して二次転写ニップに転写電界を形成する。あるいは、二次転写ローラ１２に対向する駆動ローラ８にトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加して、同様の転写電界を形成してもよい。その後、レジストローラ１５ａ，１５ｂの駆動を再開し、中間転写ベルト１０上のトナー画像とタイミング（同期）をとって転写材Ｐを二次転写ニップへ送る。そして、二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像を転写材Ｐ上に一括して二次転写する。また、二次転写後、中間転写ベルト１０の表面に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置２１によって除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器２２へ回収される。
【００３４】
トナー画像を転写された転写材Ｐは、定着装置１６へと搬送される。定着装置１６に送り込まれた転写材Ｐは、加熱ローラ１７と加圧ローラ１８間に挟まれて加熱・加圧され、トナー画像が転写材Ｐ上に定着される。その後、転写材Ｐは排出ローラ１９ａ，１９ｂによってストック部２０に排出される。
【００３５】
ところで、このように構成された画像形成装置では、感光体２、帯電ローラ３、現像ローラ２３、及び転写ローラ１２等は、いわゆる回転体３１を構成することになる。
【００３６】
このため、これらの回転体３１としては、図１等に示す回転体支持構造体３０に回転自在として支持することがきる。回転体支持構造体３０としては、回転体３１の軸方向両端部の被支持部３２ａ，３２ｂをそれぞれ回転自在に支持する支持嵌合孔部３３ａ，３３ｂを有する一対の支持部材３４ａ，３４ｂを備える。
【００３７】
支持部材３４ａ，３４ｂは、図２（ａ）等に示すように、図例ではそれぞれ矩形平板体にて構成され、所定間隔に同一高さに配置される。また、支持嵌合孔部３３ａ，３３ｂは円形孔であって、同一軸心上に配置される。そして、一方の支持部材３４ａの支持嵌合孔部３３ａには、支持部材３４ａの外端面（一方の短辺である下面）も開口するスリット孔３５が連設されている。すなわち、スリット孔３５は、嵌合孔部３３ａと外部とを連結する。
【００３８】
この場合の回転体３１の一端側、つまり、一方の支持部材３４ａ側に小径部３６が形成されている。この小径部３６の外径寸法をＷ２(図４参照)とし、前記スリット孔３５の幅寸法をＷ１（図３参照）としたときに、Ｗ１＞Ｗ２である。また、小径部３６の軸方向長さをＴ２（図５参照）とし、支持部材３４ａの肉厚寸法（軸方向長さであって、支持部材間方向）をＴ１（図５参照）としたときに、Ｔ２＞Ｔ１である。さらに、支持嵌合孔部３３ａの内径寸法をＣ１（図３参照）とし、回転体３１の外径寸法をＣ２(図４参照)としたときに、Ｃ１＞Ｃ２となる。このため、Ｃ１＞Ｃ２＞Ｗ１＞Ｗ２となる。
【００３９】
また、回転体３１には軸方向位置規制部材３７が装着されている。この規制部材３７は、図２（ｃ）に示すように、回転体３１が嵌入される貫孔３７ａを有するものであって、この貫孔３７ａには、外径側に開口する径方向スリット孔３７ｂが連設されている。この場合、径方向スリット孔３７ｂの開口部を回転体３１に向けて、回転体３１の外径方向から、回転体３１の軸方向と直交する方向に沿って、接近させていくことになる。これによって、径方向スリット孔３７ｂのスリット間隔が弾性的に拡大して、径方向スリット孔３７ｂが回転体３１に嵌入していき、貫孔３７ａに回転体３１が嵌合した状態となる。このため、自由状態での貫孔３７ａの径寸法を、回転体３１の外径寸法と同一乃至回転体３１の外径寸法よりも小さくするのが好ましい。
【００４０】
次に、前記のように構成された支持構造体３０に回転体３１を支持させる方法を説明する。この場合の回転体３１には、その一方の端部側、つまる、軸方向一端面に、付加部材４０が付設されている。ここで、付加部材４０とは、各種回転体３１に付設される種々の部品（例えば、回転数を検出センサ等）である。
【００４１】
まず図２（ａ）に示すように、小径部３６を、一方の支持部材３４ａのスリット孔３５に対応させる。この際、支持部材の嵌合孔部３３ａ、３３ｂの軸心と、回転体３１の軸心（軸方向）とを平行状態とする。
【００４２】
次に、この図２（ａ）に示す状態から、嵌合孔部３３ａ、３３ｂの軸心方向と平行方向に沿って、矢印Ｘ１方向に支持部材３４ａ、３４ｂに接近させていく。この際、前記したように、Ｔ２＞Ｔ１であり、Ｗ１＞Ｗ２であるので、小径部３６は、スリット孔３５に侵入していって、図２（ｂ）に示すように、一方の支持部材３４ａの支持嵌合孔部３３ａに遊嵌状に嵌合する。
【００４３】
なお、この図２（ｂ）に示す状態では、回転体３１としては、小径部３６よりも他方の支持部材３４ｂ側が、支持部材３４ａ、３４ｂ間に侵入する必要があり、支持部材３４ａ、３４ｂ間寸法に応じて回転体３１の長さ寸法を設定する必要がある。すなわち、図２（ａ）に示すように、支持部材３４ａ、３４ｂ間寸法をＬ１とし、回転体３１の小径部３６から軸方向他端ませの寸法をＬ２としたときに、Ｌ１＞Ｌ２とする必要がある。
【００４４】
この図２（ｂ）に示す状態から、矢印Ｙ１に示すように、回転体３１をその軸方向（嵌合孔部３３ａ、３３ｂの軸心方向）に沿って、他方の支持部材３４ｂ側に回転体３１をスライドさせる。これによって、図２（ｃ）に示すように、一方の被支持部３２ａを一方の支持部材３４ａの支持嵌合孔部３３ａに嵌合させるとともに、他方の被支持部３２ｂを他方の支持部材３４ｂの支持嵌合孔部３３ｂに嵌合させる。この状態で、この支持構造部３０でもって、回転体３１を回転自在に支持することができる。
【００４５】
その後は、軸方向位置規制部材３７を回転体３１に装着することになる。すなわち、径方向スリット孔３７ｂの開口部を回転体３１に向けて、回転体３１の外径方向から、回転体３１の軸方向と直交する方向（矢印Ｚ１方向）に沿って、接近させることによって、嵌合させることになる。
【００４６】
支持部材３４ａ，３４ｎの支持嵌合孔部３３ａ，３３ｂに回転体３１の被支持部３２ａ、３２ｂが嵌合している状態において、規制部材３７は、小径部３６の支持嵌合部３３ａ，３３ｂへの移動を規制するものである。この場合、他方の支持部材３４ｂよりも反一方の支持部材３４ａ側に配設され、回転体３１は、前記矢印Ｙ１方向と反対のＹ２方向へのスライドを規制することになる。これによって、不意に、回転体３１の小径部３６がスリット孔３５に対応する状態にならない。このように、回転体３１の小径部３６がスリット孔３５に対応する状態にならなければ、この回転体３１が支持部材３４ａ、３４ｂから外れることがない。
【００４７】
また、この図２（ｄ）に示すように、回転体３１が支持部材３４ａ、３４ｂにて支持されているとともに、規制部材３７にて位置が規制されている状態において、規制部材３７を、前記矢印Ｚ１方向と反対の矢印Ｚ２方向に、回転体３１の軸方向と直交する方向に沿って引張れば、回転体３１から規制部材３７を引き抜くことができ、図２（ｃ）の状態に戻すことができる。すなわち、規制部材３７が回転体３１に装着されている状態において、回転体３１を矢印Ｚ２方向に引張れば、径方向スリット孔３７ｂのスリット間隔が弾性的に拡大して、矢印Ｚ２方向に沿って引き抜くことができる。
【００４８】
図２（ｃ）の状態に戻れば、回転体３１を軸方向に沿って矢印Ｙ２方向（図２（ｂ）に示す矢印Ｙ１方向と逆方向）にスライドさせて、図２（ｂ）に示すように、小径部３６を、一方の支持部材３４ａの嵌合孔部３３ａに対応させることができる。この状態では、回転体３１は他方の支持部材３４ｂの嵌合孔部３３ｂから抜け出た状態となる。
【００４９】
このため、この図２（ｂ）に示す状態から図２（ａ）の矢印Ｘ２方向（前記矢印Ｘ１方向と反対方向）に、回転体３１を嵌合孔部３３ａ、３３ｂの軸心方向と平行方向に沿って移動させれば、図２（ａ）に示しように、回転体３１をこの支持構造体３０から取り外すことができる。
【００５０】
本発明の回転体支持構造体によれば、一方の支持部材３４ａのスリット孔３５に、回転体３１の小径部３６を対向させた状態で、回転体３１を支持部材３４ａ，３４ｂに接近させていけば、小径部３６をスリット孔３５を介して支持嵌合孔部３３ａに嵌入させることができる。この状態で、回転体３１をその軸方向に沿ってスライドさせれば、回転体３１の被支持部３２ａ，３２ｂを、両支持部材３４ａ，３４ｂの支持嵌合孔部３３ａ，３３ｂに嵌合させることができる。これによって、回転体支持構造体にて回転体３１を回転自在に支持することができる。
【００５１】
また、この支持状態から、回転体３１をその軸方向に沿って前記スライドと逆方向にスライドさせることによって、両支持部材３４ａ，３４ｂの支持嵌合孔部３３ａ，３３ｂから、回転体３１の被支持部３２ａ，３２ｂをずらせて、一方の支持部材３４ａの支持嵌合孔部３３ａに回転体３１の小径部３６を嵌合させた状態とできる。この状態で、回転体３１を支持部材３４ａ，３４ｂから離間させていけば、回転体３１の小径部３６を、スリット孔３５を介して外部へ抜け出させることができる。これによって、回転体３１の支持状態を解除することができる。
【００５２】
本発明の回転体支持構造体では、装着する際には、回転体３１を支持部材３４ａ，３４ｂに接近する方向の移動を行った後、回転体３１を軸方向にスライドさせるものであり、逆に、取り外す際には、回転体３１を、その軸方向に逆方向にスライドさせた後、回転体３１を、支持部材３４ａ，３４ｂから回転体３１を離間する方向に移動させれば、取り外すことができる。このため、図１に示すような付加部材４０が回転体３１に付設されていても、簡単な操作で、回転体３１を着脱することができ、しかも、この装着動作及び取り外し動作中においては、回転体３２を大きく移動させる必要がなく、装置の大型化を招かず、また、種々の配置位置の回転体３１の支持に用いることができる。
【００５３】
軸方向規制部材３７を備えたものでは、回転体３１の軸方向の移動が規制され、回転体３１の支持が安定する。すなわち、不意に、回転体３１の小径部３６がスリット孔３５に対応することがなくなって、支持部材３４ａ，３４ｂからの抜け防止できる。また、回転体３１の軸方向と直交する方向から外嵌が可能であるので、この装着方向と相反する方向に軸方向規制部材３７を移動させれば、軸方向規制部材３７を取り外すことができる。このため、軸方向規制部材３７は、回転体３１の軸方向と直交する方向に沿った着脱動作を行うことができ、操作性に優れる。
【００５４】
小径部３６の軸方向長さＴ２をスリット孔３５の軸方向長さＴ１をよりも長く設定するとともに、小径部３６の外径寸法Ｗ２をスリット孔３５の幅寸法Ｗ１よりも小さく設定することによって、回転体３１を安定して着脱することができる。また、支持嵌合孔部３３ａの内径寸法Ｃ１を、回転体３１の外径寸法Ｃ２よりも大きくしたことにより、回転体３１は滑らかに回転する。
【００５５】
図６では、規制部材３７を小径部３６に装着するものである。このため、小径部３６の軸方向長さとしては、規制部材３７が小径部３６に嵌合できるように、前記図１に示す場合よりも長く設定する必要がある。また、規制部材３７は、自由状態での貫孔３７ａの径寸法を、小径部３６の外径寸法と同一乃至小径部３６の外径寸法よりも小さくするのは好ましい。この場合、規制部材３７は他方の支持部材３４ｂ側に配置されている。このため、この規制部材３７を用いても、矢印Ｙ２方向の回転体３１の軸方向の移動（スライド）が規制される。
【００５６】
このように、軸方向規制部材３７を小径部３６に装着するものでは、小径部に装着することによって、小径部３６の有効利用を図ることができ、より省スペース化を図ることができるとともに、構成の簡略化を図ることができる。
【００５７】
図７では、回転体３１の一方の軸方向端面に付設された付加部材４０（４０ａ）加え、さらに、他方の支持部材３４ａ側にも他の付加部材４０（４０ｂ）が付設されている。このため、小径部３６が一対の付加形状部４０ａ，４０ｂの間に配置されることになる。
【００５８】
しかしながら、このように、一対の付加形状部４０ａ，４０ｂであっても、装着する際には、回転体３１を支持部材３４ａ，３４ｂに接近する方向に移動を行った後、回転体３１を軸方向にスライドさせるものであり、逆に、取り外す際には、回転体３１を、その軸方向に逆方向にスライドさせた後、回転体３１を、支持部材３４ａ，３４ｂから回転体３１を離間する方向に移動させれば、取り外すことができる。このため、この付加形状部４０ａ，４０ｂが邪魔にならずに、装着・取り外しを行うことができる。
【００５９】
このように、画像形成装置に用いられる種々の回転体３１に対して、前記支持構造を用いて支持することができ、各種の部材の交換や点検・補修等に優れたものものとなる。このため、画像形成装置は、安定した画像形成が可能となる。
【００６０】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。また、スリット孔３５としては、前記実施例では、一方の支持部材３４ａに形成していたが、他方の支持部材３４ｂに設けてもよく、さらには、両支持部材３４ａ、３４ｂに設けてよい。両支持部材３４ａ、３４ｂにスリット孔３５を設けた場合、それに対応して小径部３６を一対設けることになる。このように、両支持部材３４ａ、３４ｂにスリット孔３５を設けることによって、回転軸３１の軸方向長さを長くできる。すなわち、図例のように、一方の支持部材３４ａにのみにスリット孔３５を設けた場合、図２（ａ）に示す状態から、図２（ｂ）に示す状態とする場合、回転軸３１は、その小径部３６から他端までが支持部材３４ａ、３４ｂ間に入る必要があるため、その軸方向長さが短くなる。
【００６１】
また、図１に示す支持構造体等において、他方の支持部材３４ｂ側の規制部材３７に加えて、一方の支持部材３４ａの反他方の支持部材側に他の規制部材３７を装着するようにしてもよい。このように、一対の規制部材３７を装着すれば、回転体３１の軸方向のＹ１方向及びＹ２方向のスライドを規制することができる。なお、他方の支持部材３４ｂ側の規制部材３７を省略して、一方の支持部材３４ａ側のみに規制部材３７を設けてもよい。
【００６２】
前記実施例では、スリット孔３５が下方の短辺の外端面に開口するものであったが、スリット孔３５が上方の短辺の外端面に開口するものであってもよい。このように、スリット孔３５が上方に開口するものでは、回転体３１が支持部材３４ａ、３４ｂが上方から挿入することになる。また、スリット孔３５として、支持部材３４ａ、３４ｂの側辺（長辺）に外端面に開口するものであってもよい。
【００６３】
支持部材３４ａ、３４ｂとして、矩形平板に限るものではなく、要は、同一直線上に同一径の嵌合孔部３３ａ，３３ｂが所定間隔で配設でき、しかも、少なくとも、いずれか一方の嵌合孔部３３ａ(又は３３ｂ)に連通されるスリット孔３５を形成できるものであればよい。
【００６４】
また、回転体３１として、水平方向に配設されるものに限るものではなく、鉛直線上に配設されるものであっても、水平方向に対して、所定角度で傾斜するものであってもよい。
【００６５】
ところで、図２（ａ）に示す状態から、図２（ｂ）に示す状態、つまり、回転体３２の小径部３６を一方の支持部材３４ａの嵌合孔部３３ａに嵌合する状態とする場合、前記実施例では、回転体３１の軸方向を、支持部材３４ａ、３４ｂの嵌合孔部３３ａ、３３ｂの軸心方向と平行方向に移動させるものであった。しかしながら、このように平行移動させることなく、支持部材３４ａ、３４ｂの嵌合孔部３３ａ、３３ｂの軸心方向と回転体３１の軸方向とが任意の角度を成すものであってもよく、要は、回転体３１の小径部３６を嵌合孔部３３ａを介して一方の支持部材３４ａの嵌合孔部３３ａに嵌合でき、その後、回転体３１をその軸方向に沿ってスライドさせることによって、回転体３１の被支持部３２ａ、３２ｂを、嵌合孔部３３ａ、３３ｂに嵌合できればよい。また、逆に、図２（ｂ）に示す状態から、図２（ａ）に示す状態とする場合であっても、支持部材３４ａ、３４ｂの嵌合孔部３３ａ、３３ｂの軸心方向と回転体３１の軸方向とが任意の角度を成すものであってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
３１  回転体
３３ａ、３３ｂ    嵌合孔部
３４ａ、３４ｂ    支持部材
３５  スリット孔
３６  小径部
３７  規制部材
４０ａ、４０ａａ、４０ｂ      付加部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開平１−２４２８１２号公報
【特許文献２】特開平８−１７７８７５０号公報
【特許文献３】特開平４−２１９５１７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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