【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合反応性化合物と、重合触媒および／または重合開始剤と、を含む組成物（１）を加温し、所定の温度で保温した場合における、組成物（１）に含まれる該重合反応性化合物の加温前の官能基由来の物性値ａおよび所定時間保温した後の残存官能基由来の物性値ｂを取得する、物性取得工程（ここで、物性値ａおよび物性値ｂは、発熱量または比重である。）と、
前記物性値ａおよび前記物性値ｂから、残存官能基率を算出する残存官能基率算出工程と、
前記残存官能基率から、反応速度式に基づいて反応速度係数を算出する反応速度係数算出工程と、
下記条件を満足するように、前記反応速度係数を用い、反応速度式に基づいて重合時間内において所定時間おきに各重合温度を逆算する重合温度算出工程と、
を含む重合条件設定方法。
（条件）
重合率１０％の時点から重合率８０％の時点に至るまでの平均重合速度を０．４％／ｈｒ以上１５％／ｈｒ以下の範囲内から選択して決定し、
重合率が１０％以上８０％以下となる時間内において所定時間おきに複数の重合速度を計算し、
前記複数の重合速度と前記平均重合速度の分散の正の平方根である、標準偏差を算出し、
算出された前記標準偏差が２．３％／ｈｒ以下となるようにする。
【請求項２】
前記組成物（１）は、前記重合反応性化合物であるポリイソシアネート化合物および活性水素化合物と、前記重合触媒と、を含む請求項１に記載の重合条件設定方法。
【請求項３】
前記ポリイソシアネート化合物は、脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、複素環ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネートから選択される少なくとも１種を含む、請求項２に記載の重合条件設定方法。
【請求項４】
前記活性水素化合物が、２以上のメルカプト基を有するポリチオール化合物、１以上のメルカプト基と１以上の水酸基を有するヒドロキシチオール化合物、２以上の水酸基を有するポリオール化合物、およびアミン化合物からなる群から選択される少なくとも一種を含む、請求項２または３に記載の重合条件設定方法。
【請求項５】
前記組成物（１）は、前記重合反応性化合物であるアリルカーボネート化合物、（メタ）アクリレート化合物またはエピスルフィド化合物から選択される少なくとも1種の化合物と、前記重合開始剤または前記重合触媒と、を含む、請求項１に記載の重合条件設定方法。
【請求項６】
前記アリルカーボネート化合物が、下記一般式（１）で表される、請求項５に記載の重合条件設定方法。
【化１】
2019171879.tif 000001
（Ｒ１は、ヘテロ原子を含んでいてもよい鎖状または分岐したＣ３〜Ｃ３５の脂肪族ポリオール由来の２〜２０価の基またはヘテロ原子を含んでいてもよいＣ５〜Ｃ４０の環状脂肪族ポリオール由来の２〜２０価の基を示す。ｍは、２〜１０の整数を示す。なお、Ｒ１はアリルオキシカルボニル基を含まない。）
【請求項７】
前記（メタ）アクリレート化合物が下記一般式（２）で表される、請求項５に記載の重合条件設定方法。
【化２】
2019171879.tif 000002
（Ｒ２は、ヘテロ原子または芳香族基を含んでいてもよい炭素数１〜３０の２〜４価の有機基を示す。Ｒ３は、水素原子あるいはメチル基を示す。ｎは２〜４の整数を示す。）
【請求項８】
前記エピスルフィド化合物が、下記一般式（３）で表される、請求項５に記載の重合条件設定方法。
【化３】
2019171879.tif 000003
（一般式（３）中、Ｒ１〜Ｒ７は同一または異なっていてもよく、水素原子、Ｃ１以上Ｃ１０以下の直鎖または分岐アルキル基、Ｃ６以上Ｃ１８以下の置換または無置換アリール基を示す。ｍは０以上２以下の整数を示す。ｐは０以上４以下の整数を示す。）
【請求項９】
以下のステップ（Ａ）により、重合時間内において所定時間おきに重合温度条件を算出する工程と、
重合反応性化合物と、重合触媒および／または重合開始剤と、を含む組成物（１）を、モールド内に注入する工程と、
算出された前記重合時間毎の重合温度条件を満たすように、前記組成物（１）を重合硬化する工程と、
を含む光学材料の製造方法。
ステップ（Ａ）：
下記組成物（１）を加温し、所定の温度で保温した場合における、当該組成物（１）に含まれる重合反応性化合物の加温前の官能基由来の物性値ａおよび所定時間保温した後の残存官能基由来の物性値ｂを取得する、物性取得工程（ここで、物性値ａおよび物性値ｂは、発熱量または比重である。）と、
前記物性値ａおよび前記物性値ｂから、残存官能基率を算出する残存官能基率算出工程と、
前記残存官能基率から、反応速度式に基づいて反応速度係数を算出する反応速度係数算出工程と、
下記条件を満足するように、前記反応速度係数を用い、反応速度式に基づいて重合時間内において所定時間おきに各重合温度を逆算する重合温度算出工程と、
を含む。
（条件）
重合率１０％の時点から重合率８０％の時点に至るまでの平均重合速度を０．４％／ｈｒ以上１５％／ｈｒ以下の範囲内から選択して決定し、
重合率が１０％以上８０％以下となる時間内において所定時間おきに複数の重合速度を計算し、
前記複数の重合速度と前記平均重合速度の分散の正の平方根である、標準偏差を算出し、
算出された前記標準偏差が２．３％／ｈｒ以下となるようにする。
【請求項１０】
重合反応性化合物と、重合触媒および／または重合開始剤と、を含む組成物（１）を加温し、所定の温度で保温した場合における、当該組成物（１）に含まれる重合反応性化合物の加温前の官能基由来の物性値ａおよび所定時間保温した後の残存官能基由来の物性値ｂを取得する、物性取得部と（ここで、物性値ａおよび物性値ｂは、発熱量または比重である。）、
前記物性値ａおよび前記物性値ｂから、残存官能基率を算出する残存官能基率算出部と、
前記残存官能基率から、反応速度式に基づいて反応速度係数を算出する反応速度係数算出部と、
下記条件を満足するように、前記反応速度係数を用い、反応速度式に基づいて重合時間内において所定時間おきに各重合温度を逆算する重合温度算出部と、
を備える、重合条件設定装置。
（条件）
重合率１０％の時点から重合率８０％の時点に至るまでの平均重合速度を０．４％／ｈｒ以上１５％／ｈｒ以下の範囲内から選択して決定し、
重合率が１０％以上８０％以下となる時間内において所定時間おきに複数の重合速度を計算し、
前記複数の重合速度と前記平均重合速度の分散の正の平方根である、標準偏差を算出し、
算出された前記標準偏差が２．３％／ｈｒ以下となるようにする。
【請求項１１】
重合反応性化合物と、重合触媒および／または重合開始剤と、を含む組成物における、重合条件を設定するためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを
重合反応性化合物と、重合触媒および／または重合開始剤と、を含む組成物（１）を加温し、所定の温度で保温した場合における、当該組成物（１）に含まれる重合反応性化合物の加温前の官能基由来の物性値ａおよび所定時間保温した後の残存官能基由来の物性値ｂを取得する、物性取得手段、
前記物性値ａおよび前記物性値ｂから、残存官能基率を算出する残存官能基率算出手段、
前記残存官能基率から、反応速度式に基づいて反応速度係数を算出する反応速度係数算出手段、および
下記条件を満足するように、前記反応速度係数を用い、反応速度式に基づいて重合時間内において所定時間おきに各重合温度を逆算する重合温度算出手段、
として機能させるための、コンピュータプログラム。
（条件）
重合率１０％の時点から重合率８０％の時点に至るまでの平均重合速度を０．４％／ｈｒ以上１５％／ｈｒ以下の範囲内から選択して決定し、
重合率が１０％以上８０％以下となる時間内において所定時間おきに複数の重合速度を計算し、
前記複数の重合速度と前記平均重合速度の分散の正の平方根である、標準偏差を算出し、
算出された前記標準偏差が２．３％／ｈｒ以下となるようにする。
【請求項１２】
重合反応性化合物と、重合触媒および／または重合開始剤と、を含む組成物を加熱する加熱部と、
請求項１０に記載の重合条件設定装置と、
前記重合条件設定装置により得られた重合温度条件に基づいて、重合反応性化合物と、重合触媒および／または重合開始剤と、を含む組成物を加熱するように前記加熱部を制御する制御部と、
を備える、光学材料製造装置。