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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数値の入力操作を受ける入力部を有し、入力操作を受ける入力装置と、
自身が基準となる姿勢から所定の方向に傾いたことを検出して検出信号を出力するセンサと、
前記数値の入力操作に応じた入力信号を受け付けたとき、受け付けた入力信号に応じた数値の入力処理を実行し、前記検出信号を受け付けたとき、受け付けた検出信号に応じた、前記数値を用いて行う演算を特定する演算子の入力処理を実行する、制御部と、
を具備する、電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記数値の入力操作に応じた入力信号とともに前記検出信号を受け付けたとき、前記数値の入力処理を実行した後に前記演算子の入力処理を実行する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記数値の入力操作の開始を指示する入力信号の後であって、前記数値の入力操作の終了を指示する入力信号の前に、前記検出信号を受け付けたとき、前記数値の入力処理を実行した後に前記演算子の入力処理を実行する、請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記入力装置は、タッチパネルに表示されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
表示部をさらに具備し、
前記制御部は、前記数値の入力処理、又は、前記演算子の入力処理に応答して、前記表示部に表示内容を出力し、
前記表示部は、前記出力に応じた表示をし、
前記入力装置及び前記表示部は、タッチパネルに表示されている、請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記入力装置は、物理的な入力キーである、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記センサは、前記電子機器が第１の方向、第２の方向、第３の方向又は第４の方向に傾いたことを検出して、それぞれ、第１の検出信号、第２の検出信号、第３の検出信号又は第４の検出信号を出力し、前記第１の方向、前記第２の方向、前記第３の方向及び前記第４の方向は、それぞれ、前記電子機器の上方向、下方向、左方向及び右方向であり、
前記制御部は、
前記第１の検出信号を受け付けたとき、第１の演算入力処理を実行し、
前記第２の検出信号を受け付けたとき、第２の演算入力処理を実行し、
前記第３の検出信号を受け付けたとき、第３の演算入力処理を実行し、
前記第４の検出信号を受け付けたとき、第４の演算入力処理を実行する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の演算入力処理は、加算入力処理であり、前記第２の演算入力処理は、減算入力処理であり、前記第３の演算入力処理は、乗算入力処理であり、前記第４の演算入力処理は、除算入力処理である、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記入力装置は、前記制御部に四則演算入力処理を実行させる入力操作を受け付ける四則演算入力部を含まない、請求項２乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
数値の入力操作に応じた入力信号を受け付けたとき、受け付けた入力信号に応じた数値の入力処理を実行し、自身が基準となる姿勢から所定の方向に傾いたことを検出して検出信号を出力するセンサから検出信号を受け付けたとき、受け付けた検出信号に応じた、前記数値を用いて行う演算を特定する演算子の入力処理を実行する、
電子機器の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
電子機器における数値の入力操作に応じた入力信号を受け付けたとき、受け付けた入力信号に応じた数値の入力処理をさせ、
自身が基準となる姿勢から所定の方向に傾いたことを検出して検出信号を出力するセンサから検出信号を受け付けたとき、受け付けた検出信号に応じた、前記数値を用いて行う演算を特定する演算子の入力処理をさせること、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態の電子機器は、数値の入力操作を受ける入力部を有し、入力操作を受ける入力装置と、自身が基準となる姿勢から所定の方向に傾いたことを検出して検出信号を出力するセンサと、前記数値の入力操作に応じた入力信号を受け付けたとき、受け付けた入力信号に応じた数値の入力処理を実行し、前記検出信号を受け付けたとき、受け付けた検出信号に応じた、前記数値を用いて行う演算を特定する演算子の入力処理を実行する、制御部と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリック感発生手段およびクリック溝のうち一方を有する固定部材と、
前記クリック感発生手段および前記クリック溝のうち他方を有し、前記固定部材に対して回転可能な操作リングと、
前記クリック感発生手段と前記クリック溝との接触を検出するクリック検出手段と、
前記操作リングの回転を検出する回転検出手段と、を有し、
前記クリック溝は、交互に設けられた平面部と溝部とを有し、
前記クリック感発生手段は、光軸方向に付勢されて前記クリック溝に接触しており、
前記クリック検出手段および前記回転検出手段は、前記光軸方向に沿って配置されていることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記クリック溝の前記平面部および前記溝部は、周期的に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記クリック感発生手段は、前記光軸方向において前記クリック溝に対向する軸部材と、前記光軸方向に前記軸部材を前記クリック溝に向かって付勢する付勢部材と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記軸部材の先端は、曲面形状を有することを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記クリック感発生手段は、前記付勢部材が前記クリック溝に向かって前記軸部材を付勢した状態で前記操作リングを回転させることにより、クリック感が発生することを特徴とする請求項３または４に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記クリック検出手段は、
前記操作リングに設けられ、第一の遮光部を有する第一の遮光板と、
前記固定部材に設けられた第一の位置検出素子と、を有し、
前記回転検出手段は、
前記操作リングに設けられ、第二の遮光部を有する第二の遮光板と、
前記固定部材に設けられた第二の位置検出素子および第三の位置検出素子と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記クリック検出手段は、前記第一の位置検出素子に対して、前記操作リングにより前記第一の遮光部が回転して遮光することにより、クリック検出信号を出力することを特徴とする請求項６に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記第一の遮光部の回転方向の幅は、前記溝部の前記回転方向の幅とは異なることを特徴とする請求項６または７に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記第一の遮光部の前記回転方向の幅は、前記溝部の前記回転方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項８に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記第一の遮光部の前記回転方向の幅は、前記溝部の前記回転方向の幅よりも小さいことを特徴とする請求項８に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
前記回転検出手段は、前記第二の位置検出素子および前記第三の位置検出素子に対して、前記操作リングにより前記第二の遮光部が回転して遮光することにより、回転検出信号を出力することを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１２】
前記第二の遮光部の回転方向のピッチは、前記第一の遮光部の前記回転方向のピッチよりも小さいことを特徴とする請求項６乃至１１のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１３】
前記第一の位置検出素子と前記第二の位置検出素子と前記第三の位置検出素子とは、前記光軸方向において互いに重ならないように配置されていることを特徴とする請求項６乃至１２のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１４】
前記第一の位置検出素子が配置された第一のフレキシブルプリント基板と、
前記第二の位置検出素子および前記第三の位置検出素子が配置された第二のフレキシブルプリント基板と、を有し、
前記第一のフレキシブルプリント基板と前記第二のフレキシブルプリント基板は、前記光軸方向において互いに重らないように配置されていることを特徴とする請求項６乃至１３のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置を介して形成される光学像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子を保持するカメラ本体と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
クリック感発生手段およびクリック溝のうち一方を有する固定部材と、
前記クリック感発生手段および前記クリック溝のうち他方を有し、前記固定部材に対して回転可能な操作リングと、
前記クリック感発生手段と前記クリック溝との接触位置情報を検出するクリック検出手段と、
前記操作リングの回転情報を検出する回転検出手段と、を有し、
前記クリック溝は、交互に設けられた平面部と溝部とを有し、
前記クリック感発生手段は、光軸方向に付勢されて前記クリック溝に接触した状態で、前記操作リングの回転に応じてクリック感を発生させるように構成されていることを特徴とするレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、クリック感発生手段およびクリック溝の一方を有する固定部材と、クリック感発生手段およびクリック溝の他方を有し、前記固定部材に対して回転可能な操作リングと、前記クリック感発生手段と前記クリック溝との接触を検出するクリック検出手段と、前記操作リングの回転を検出する回転検出手段とを有し、前記クリック溝は、交互に設けられた平面部と溝部とを有し、前記クリック感発生手段は、光軸方向に付勢されて前記クリック溝に接触しており、前記クリック検出手段および前記回転検出手段は、前記光軸方向に沿って配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の側面としての撮像装置は、前記レンズ装置と、前記レンズ装置を介して形成される光学像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子を保持するカメラ本体とを有する。
本発明の他の側面としてのレンズ装置は、クリック感発生手段およびクリック溝のうち一方を有する固定部材と、前記クリック感発生手段および前記クリック溝のうち他方を有し、前記固定部材に対して回転可能な操作リングと、前記クリック感発生手段と前記クリック溝との接触位置情報を検出するクリック検出手段と、前記操作リングの回転情報を検出する回転検出手段と、を有し、前記クリック溝は、交互に設けられた平面部と溝部とを有し、前記クリック感発生手段は、光軸方向に付勢されて前記クリック溝に接触した状態で、前記操作リングの回転に応じてクリック感を発生させるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１の重合体の重量平均分子量が１×１０４以上、５×１０４以下である請求項２に記載の現像剤規制部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第２の重合体の重量平均分子量が１×１０４以上、１×１０５以下である、請求項２または３に記載の現像剤規制部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記熱可塑性アクリル樹脂が、前記第１の吸熱ピークを示す第１の高分子ブロックと、前記第２の吸熱ピークを示す第２の高分子ブロックとのブロック共重合体である、請求項１に記載の現像剤規制部材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリック感発生手段およびクリック溝のうち一方を有する固定部材と、
前記クリック感発生手段および前記クリック溝のうち他方を有し、前記固定部材に対して回転可能な操作リングと、
前記操作リングの回転を検出する回転検出手段と、
前記操作リングの回転操作に基づいて駆動される被駆動体を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、検出された回転に基づいて求められた前記操作リングの平均回転速度に基づいて前記被駆動体を制御することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記クリック溝は、交互に設けられた平面部と溝部とを有し、
前記クリック感発生手段は、前記クリック溝に向かって付勢し、前記操作リングの回転によりクリック感を発生させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記平均回転速度は、所定時間に検出された前記操作リングの前記回転に基づいて求められたことを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記レンズ装置は、カメラ本体に対して着脱可能であり、
前記制御手段は、
前記カメラ本体からの要求に応じて前記操作リングの前記回転を前記カメラ本体に送信し、
前記カメラ本体により算出された前記平均回転速度を受信し、
前記平均回転速度に基づいて前記被駆動体を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記クリック感発生手段と前記クリック溝との接触を検出するクリック検出手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記クリック検出手段から出力された新たなクリック検出信号に基づいて更新された前記平均回転速度に基づいて前記被駆動体を制御することを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記クリック検出手段から出力されるクリック検出信号の信号切り替わりから前記クリック感発生手段が前記クリック溝の溝部に突入するまでの回転量情報を回転方向ごとに記憶する記憶手段を更に有し、
前記制御手段は、前記回転量情報に基づいて前記クリック感発生手段が前記溝部に突入したタイミングでクリック検出情報を出力することを特徴とする請求項５または６に記載のレンズ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置を介して形成される光学像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子を保持するカメラ本体と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
クリック感発生手段およびクリック溝のうち一方を有する固定部材と、前記クリック感発生手段および前記クリック溝のうち他方を有し、前記固定部材に対して回転可能な操作リングと、前記操作リングの回転を検出する回転検出手段と、を有するレンズ装置の制御方法であって、
前記回転検出手段により検出された前記操作リングの前記回転を送信するステップと、
前記操作リングの前記回転に基づいて求められた前記操作リングの平均回転速度を受信するステップと、
前記平均回転速度に基づいて被駆動体を制御するステップと、を有することを特徴とするレンズ装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、クリック感発生手段およびクリック溝のうち一方を有する固定部材と、前記クリック感発生手段および前記クリック溝のうち他方を有し、前記固定部材に対して回転可能な操作リングと、前記操作リングの回転を検出する回転検出手段と、前記操作リングの回転操作に基づいて駆動される被駆動体を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、検出された回転に基づいて求められた前記操作リングの平均回転速度に基づいて前記被駆動体を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の側面としてのレンズ装置の制御方法は、前記回転検出手段により検出された前記操作リングの前記回転を送信するステップと、前記操作リングの前記回転に基づいて求められた前記操作リングの平均回転速度を受信するステップと、前記平均回転速度に基づいて被駆動体を制御するステップと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体を有し、画像形成装置に対して着脱可能な感光体ユニットと、
前記感光体に当接し、直流電圧のみを印加することで前記感光体の表面を帯電する帯電ローラと、
前記感光体の帯電された表面を露光して静電潜像を形成する露光部と、
現像剤を担持する現像剤担持体を有し、前記感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置と、
前記帯電ローラに流れる電流を検出する電流検出部と、
前記感光体ユニットに設けられ、前記帯電ローラに印加する電圧に対する前記感光体の表面電位の変化率であって、前記帯電ローラと前記感光体との当接位置から前記現像剤担持体と前記感光体とが対向する現像位置まで前記感光体が回転するまでに減衰する前記表面電位の減衰量に基づいて得られる前記変化率に関する情報が記憶されている情報記憶部と、
画像形成時に前記帯電ローラに印加する印加電圧を設定する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記帯電ローラに印加する複数の異なる電圧値と、前記複数の電圧値の電圧を前記帯電ローラに印加したときに前記電流検出部により検出される複数の電流値と、に基づいて得られる帯電開始電圧と、
前記情報記憶部に記憶されている前記変化率と、
を用いて前記印加電圧を設定する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、回転可能な感光体を有し、画像形成装置に対して着脱可能な感光体ユニットと、前記感光体に当接し、直流電圧のみを印加することで前記感光体の表面を帯電する帯電ローラと、前記感光体の帯電された表面を露光して静電潜像を形成する露光部と、現像剤を担持する現像剤担持体を有し、前記感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置と、前記帯電ローラに流れる電流を検出する電流検出部と、前記感光体ユニットに設けられ、前記帯電ローラに印加する電圧に対する前記感光体の表面電位の変化率であって、前記帯電ローラと前記感光体との当接位置から前記現像剤担持体と前記感光体とが対向する現像位置まで前記感光体が回転するまでに減衰する前記表面電位の減衰量に基づいて得られる前記変化率に関する情報が記憶されている情報記憶部と、画像形成時に前記帯電ローラに印加する印加電圧を設定する制御部と、を備え、前記制御部は、前記帯電ローラに印加する複数の異なる電圧値と、前記複数の電圧値の電圧を前記帯電ローラに印加したときに前記電流検出部により検出される複数の電流値と、に基づいて得られる帯電開始電圧と、前記情報記憶部に記憶されている前記変化率と、を用いて前記印加電圧を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置に対して着脱可能であり、前記撮像装置に対して所定方向に回転することによって前記撮像装置から取り外されるアクセサリ装置であって、
前記撮像装置に装着された状態で前記撮像装置から電力を受給する第１の電気接点と、
前記第１の電気接点よりも前記所定方向側に配置され、前記撮像装置に装着された状態で、前記撮像装置の基準電位に接続された所定の電気接点に接続され、前記撮像装置からの取り外し中に基準電位に対して非接続となる第２の電気接点と、
基準電位に接続される第３の電気接点と、
一端が前記第１の電気接点に接続され、他端が前記第２の電気接点に接続された、容量手段と、
前記撮像装置からの取り外し中に、前記第２の電気接点と前記第３の電気接点とを電気的に接続し、前記容量手段に溜まった電荷を低減させる低減手段と、を有することを特徴とするアクセサリ装置。
【請求項２】
前記撮像装置からの取り外し中に前記第１の電気接点が前記所定の電気接点に接続されることに応じて、前記低減手段は前記容量手段に溜まった電荷を低減することを特徴とする請求項１に記載のアクセサリ装置。
【請求項３】
前記低減手段は、前記第２の電気接点と前記第３の電気接点とをつなぐ回路上に配置された、ダイオードおよび抵抗の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のアクセサリ装置。
【請求項４】
前記低減手段は、
前記第１の電気接点および前記第２の電気接点との間に印加された電圧を検出する検出手段と、
前記第２の電気接点と前記第３の電気接点との間の電気的な接続状態を切り替え可能なスイッチと、
前記検出手段の検出結果に応じて前記スイッチを制御する制御手段とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のアクセサリ装置。
【請求項５】
前記撮像装置に装着された状態で、前記撮像装置から電力を受給する第４の電気接点と、
一端が前記第３の電気接点に接続され、他端が前記第４の電気接点に接続された、第２の容量手段とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアクセサリ装置。
【請求項６】
前記撮像装置に装着されている状態で、前記アクセサリ装置において、前記第１の電気接点と前記第２の電気接点とを含む回路と、前記第３電気接点と前記第４電気接点とを含む回路は電気的に分離されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアクセサリ装置。
【請求項７】
光学系と、
前記光学系の一部を駆動する駆動手段を有し、
前記第１の電気接点に供給される電力は前記駆動手段で消費され、
前記第４の電気接点に供給される電力は前記駆動手段よりも消費電力が少ない手段で消費されることを特徴とする請求項６に記載のアクセサリ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のアクセサリ装置と
前記アクセサリ装置が装着可能であり、前記第１の電気接点を介して前記アクセサリ装置に電力を供給する電源と、前記アクセサリ装置が装着された状態で前記第２の電気接点を基準電位に接続可能な電気接点とを含む撮像装置と、を有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のアクセサリ装置は、撮像装置に対して着脱可能であり、前記撮像装置に対して所定方向に回転することによって前記撮像装置から取り外されるアクセサリ装置であって、前記撮像装置に装着された状態で前記撮像装置から電力を受給する第１の電気接点と、前記第１の電気接点よりも前記所定方向側に配置され、前記撮像装置に装着された状態で、前記撮像装置の基準電位に接続された所定の電気接点に接続され、前記撮像装置からの取り外し中に基準電位に対して非接続となる第２の電気接点と、基準電位に接続される第３の電気接点と、一端が前記第１の電気接点に接続され、他端が前記第２の電気接点に接続された、容量手段と、前記撮像装置からの取り外し中に、前記第２の電気接点と前記第３の電気接点とを電気的に接続し、前記容量手段に溜まった電荷を低減させる低減手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明の実施形態にかかる撮像装置とアクセサリ装置について、添付の図面に基づいて詳細に説明する。なお、各図において同じ構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセサリを取付可能であり、前記アクセサリと通信可能なカメラボディであって、
前記アクセサリが備える移動可能な移動部材に関する情報を一つ以上の通信仕様で前記アクセサリから受信することが可能である第１通信部と、
前記情報を受信する通信仕様を示す第１の値を前記アクセサリから受信する第２通信部と、を備え、
前記第１の値は、前記移動部材に関する情報を前記アクセサリから受信することを示し、
前記第１通信部は、前記第１の値が示す通信仕様で、前記移動部材に関する情報を前記アクセサリから受信するカメラボディ。
【請求項２】
前記第１の値は、前記通信仕様として、通信速度又は通信間隔の少なくとも一方を示す請求項１に記載のカメラボディ。
【請求項３】
前記第１の値は、前記移動部材に関する情報として、前記移動部材の状態及び前記移動部材の位置の少なくとも一つの情報を前記アクセサリから受信することを示す請求項１または２に記載のカメラボディ。
【請求項４】
前記第１の値は、前記移動部材に関する情報として、フォーカスレンズに関する情報、防振レンズに関する情報、ズームレンズに関する情報及び開口絞りに関する情報のうち少なくとも一つの情報を前記アクセサリから受信すること示す請求項１から３のいずれか一項に記載のカメラボディ。
【請求項５】
前記第１の値は、前記移動部材に関する情報の生成の時間間隔を前記アクセサリに指示することを示す請求項１から４いずれか一項に記載のカメラボディ。
【請求項６】
アクセサリを取付可能であり、前記アクセサリと通信可能なカメラボディであって、
前記アクセサリが備える移動可能な移動部材に関する複数の情報を前記アクセサリから受信することが可能である第１の通信部と、
前記移動部材に関する複数の情報を前記アクセサリが送信することを示す第１の値を前記アクセサリから受信する第２の通信部と、を備え、
前記第１の通信部は、前記移動部材に関する複数の情報を受信するカメラボディ。
【請求項７】
前記第１の値は、前記移動部材に関する複数の情報として、前記移動部材の状態及び前記移動部材の位置の情報を前記アクセサリから受信する請求項６に記載のカメラボディ。
【請求項８】
前記第１の値は、前記移動部材に関する複数の情報として、フォーカスレンズに関する情報、防振レンズに関する情報、ズームレンズに関する情報及び開口絞りに関する情報のうち２つ以上の情報を前記アクセサリから受信することを示す請求項６又は７に記載のカメラボディ。
【請求項９】
前記第１の通信部は、前記アクセサリが出力した第１クロック信号を受信し、前記第１クロック信号に同期させて前記移動部材に関する情報を受信し、
前記第２の通信部は、第２クロック信号を出力し、前記第２クロック信号に同期させて前記第１の値を受信する請求項６から８のいずれか一項に記載のカメラボディ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のカメラボディと、前記アクセサリとを備えるカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラボディ及びカメラシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラボディ及びカメラシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
第１の態様によると、アクセサリを取付可能であり、前記アクセサリと通信可能なカメラボディであって、前記アクセサリが備える移動可能な移動部材に関する情報を一つ以上の通信仕様で前記アクセサリから受信することが可能である第１通信部と、前記情報を受信する通信仕様を示す第１の値を前記アクセサリから受信する第２通信部と、を備え、前記第１の値は、前記移動部材に関する情報を前記アクセサリから受信することを示し、前記第１通信部は、前記第１の値が示す通信仕様で、前記移動部材に関する情報を前記アクセサリから受信する。
第２の態様によると、カメラシステムは、カメラボディと、前記アクセサリとを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアクセサリと、前記アクセサリと通信可能なカメラボディとを有するカメラシステムであって、
ボディ側マウントを備えるカメラボディと、
前記ボディ側マウントに着脱可能なアクセサリ側マウントと、前記カメラボディから送信される指示信号を受信する受信部と、を備えるアクセサリと、
を備え、
前記指示信号には、識別情報と、前記カメラボディからの指示と、が含まれるカメラシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラシステムにおいて、
前記識別情報は、前記ボディ側マウントに装着されて前記カメラボディと通信可能なアクセサリを識別する情報であるカメラシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカメラシステムにおいて、
前記識別情報は、前記指示を実行する前記アクセサリを特定する情報であるカメラシステム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のカメラシステムにおいて、
前記識別情報は、前記ボディ側マウントに装着されたアクセサリの中から１つの通信相手を特定する情報であるカメラシステム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のカメラシステムにおいて、
前記識別情報は、前記ボディ側マウントからの装着の順番を示す情報であるカメラシステム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のカメラシステムにおいて、
前記アクセサリは、前記カメラボディからの指示を実行可能な実行部を備えるカメラシステム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のカメラシステムにおいて、
前記受信部は、前記識別情報に応じて前記指示を受信するか否かを判断するカメラシステム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のカメラシステムにおいて、
前記指示信号には、コマンドパケットとデータパケットが含まれており、
前記識別情報は、前記コマンドパケットに含まれるカメラシステム。
【請求項９】
少なくとも１つのアクセサリと、前記アクセサリと通信可能なカメラボディとを有するカメラシステムであって、
ボディ側マウントを備えるカメラボディと、
前記ボディ側マウントに着脱可能なアクセサリ側マウントと、前記カメラボディから送信される、カメラアクセサリを識別するための識別情報及び前記カメラボディからの指示を含む信号を受信する受信部と、を備えるアクセサリと、
を備え、
前記識別情報は、前記ボディ側マウントからの装着の順番を示すカメラシステム。
【請求項１０】
ボディ側マウントを備えるカメラボディと、
前記ボディ側マウントに着脱可能なアクセサリ側マウントと、前記カメラボディから送信される指示信号を受信する受信部と、を備えるアクセサリと、
を備え
前記指示信号には、前記カメラボディに装着されたアクセサリを識別するための識別情報が含まれるカメラシステム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のカメラシステムにおいて、
前記アクセサリは、被写体からの光が入射する光学系を備える交換レンズであるカメラシステム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のカメラシステムにおいて、
前記アクセサリは、前記ボディ側マウントに直接的または間接的に着脱可能であるカメラシステム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のカメラシステムにおいて、
前記アクセサリは、前記アクセサリの前記被写体側に前記カメラボディと通信可能な他のカメラアクセサリが装着可能できないことを示す情報を前記カメラボディへ送信するカメラシステム。
【請求項１４】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のカメラシステムにおいて、
前記アクセサリは、前記カメラボディと交換レンズとの間に着脱可能な中間アクセサリであるカメラシステム。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載のカメラシステムにおいて、
前記アクセサリは、前記ボディ側マウントに直接装着される第１アクセサリと、前記第１アクセサリに装着され前記カメラボディと通信可能な第２アクセサリと、からなるカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
第１の態様によると、カメラシステムは、少なくとも１つのアクセサリと、前記アクセサリと通信可能なカメラボディとを有するカメラシステムであって、ボディ側マウントを備えるカメラボディと、前記ボディ側マウントに着脱可能なアクセサリ側マウントと、前記カメラボディから送信される指示信号を受信する受信部と、を備えるアクセサリと、を備え、前記指示信号には、識別情報と、前記カメラボディからの指示と、が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセサリを装着可能なカメラボディであって、
前記アクセサリへ第１クロック信号を送信する第１クロック送信部と、
前記アクセサリから第２クロック信号を受信する第２クロック受信部と、
前記第１クロック信号に同期させて前記アクセサリへの指示を送信し、前記アクセサリの情報を前記第１クロック信号に同期させて受信する、第１通信を行う第１通信部と、
前記アクセサリが有する移動部材の位置を示す第１情報と、第２情報とを前記第２クロック信号に同期させて繰り返し受信する第２通信を行う第２通信部と、
前記第１情報と、前記第２情報とを用いて前記アクセサリが有する移動部材の移動量を算出する算出部と、
を備えるカメラボディ。
【請求項２】
前記算出部は、前記第２情報の値により、前記第１情報を用いるか用いないかを決定する請求項１に記載のカメラボディ。
【請求項３】
アクセサリを装着可能なカメラボディであって、
前記アクセサリへ第１クロック信号を送信する第１クロック送信部と、
前記アクセサリから第２クロック信号を受信する第２クロック受信部と、
前記第１クロック信号に同期させて前記アクセサリへの指示を送信し、前記アクセサリの情報を前記第１クロック信号に同期させて受信する、第１通信を行う第１通信部と、
前記アクセサリが有する移動部材の位置を示す第１情報と、第２情報とを前記第２クロック信号に同期させて繰り返し受信する第２通信を行う第２通信部と、を備え、
前記第２情報は、前記第１情報の信頼性を示す情報であるカメラボディ。
【請求項４】
アクセサリを装着可能なカメラボディであって、
前記アクセサリへ第１クロック信号を送信する第１クロック送信部と、
前記アクセサリから第２クロック信号を受信する第２クロック受信部と、
前記第１クロック信号に同期させて前記アクセサリへの指示を送信し、前記アクセサリの情報を前記第１クロック信号に同期させて受信する、第１通信を行う第１通信部と、
前記アクセサリが有する移動部材の位置を示す第１情報と、第２情報とを前記第２クロック信号に同期させて繰り返し受信する第２通信を行う第２通信部と、を備え、
前記第２情報は、前記第１情報が有効であること示す情報であるカメラボディ。
【請求項５】
アクセサリを装着可能なカメラボディであって、
前記アクセサリへ第１クロック信号を送信する第１クロック送信部と、
前記アクセサリから第２クロック信号を受信する第２クロック受信部と、
前記第１クロック信号に同期させて前記アクセサリへの指示を送信し、前記アクセサリの情報を前記第１クロック信号に同期させて受信する、第１通信を行う第１通信部と、
前記アクセサリが有する移動部材の位置を示す第１情報と、第２情報とを前記第２クロック信号に同期させて繰り返し受信する第２通信を行う第２通信部と、を備え、
前記第２情報は、前記アクセサリの動作状態を示す情報であるカメラボディ。
【請求項６】
前記第１通信部は、前記第２通信の開始に関する指示を前記第１クロック信号に同期させて前記アクセサリへ送信する請求項１から５のいずれか一項に記載のカメラボディ。
【請求項７】
前記第１通信部は、前記第２通信の終了に関する指示を前記第１クロック信号に同期させて前記アクセサリへ送信する請求項１から６のいずれか一項に記載のカメラボディ。
【請求項８】
前記第１通信部は、前記アクセサリの状態を確認した後に前記アクセサリへの指示を送信し、前記アクセサリの状態を確認した後に前記アクセサリの情報を受信し、
前記第２通信部は、前記アクセサリの状態を確認することなく前記第１情報と前記第２情報とを通信する請求項１から７のいずれか一項に記載のカメラボディ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のカメラボディと前記アクセサリとを有するカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラボディおよびカメラシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カメラボディおよびカメラシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第１の態様によるカメラボディは、アクセサリを装着可能なカメラボディであって、前記アクセサリへ第１クロック信号を送信する第１クロック送信部と、前記アクセサリから第２クロック信号を受信する第２クロック受信部と、前記第１クロック信号に同期させて前記アクセサリへの指示を送信し、前記アクセサリの情報を前記第１クロック信号に同期させて受信する、第１通信を行う第１通信部と、前記アクセサリが有する移動部材の位置を示す第１情報と、第２情報とを前記第２クロック信号に同期させて繰り返し受信する第２通信を行う第２通信部と、前記第１情報と、前記第２情報とを用いて前記アクセサリが有する移動部材の移動量を算出する算出部と、を備える。
本発明の第２の態様によるカメラボディは、アクセサリを装着可能なカメラボディであって、前記アクセサリへ第１クロック信号を送信する第１クロック送信部と、前記アクセサリから第２クロック信号を受信する第２クロック受信部と、前記第１クロック信号に同期させて前記アクセサリへの指示を送信し、前記アクセサリの情報を前記第１クロック信号に同期させて受信する、第１通信を行う第１通信部と、前記アクセサリが有する移動部材の位置を示す第１情報と、第２情報とを前記第２クロック信号に同期させて繰り返し受信する第２通信を行う第２通信部と、を備え、前記第２情報は、前記第１情報の信頼性を示す情報である。
本発明の第３の態様によるカメラボディは、アクセサリを装着可能なカメラボディであって、前記アクセサリへ第１クロック信号を送信する第１クロック送信部と、前記アクセサリから第２クロック信号を受信する第２クロック受信部と、前記第１クロック信号に同期させて前記アクセサリへの指示を送信し、前記アクセサリの情報を前記第１クロック信号に同期させて受信する、第１通信を行う第１通信部と、前記アクセサリが有する移動部材の位置を示す第１情報と、第２情報とを前記第２クロック信号に同期させて繰り返し受信する第２通信を行う第２通信部と、を備え、前記第２情報は、前記第１情報が有効であること示す情報である。
本発明の第４の態様によるカメラボディは、アクセサリを装着可能なカメラボディであって、前記アクセサリへ第１クロック信号を送信する第１クロック送信部と、前記アクセサリから第２クロック信号を受信する第２クロック受信部と、前記第１クロック信号に同期させて前記アクセサリへの指示を送信し、前記アクセサリの情報を前記第１クロック信号に同期させて受信する、第１通信を行う第１通信部と、前記アクセサリが有する移動部材の位置を示す第１情報と、第２情報とを前記第２クロック信号に同期させて繰り返し受信する第２通信を行う第２通信部と、を備え、前記第２情報は、前記アクセサリの動作状態を示す情報である。
本発明の第５の態様によるカメラシステムは、前記カメラボディと前記アクセサリとを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラボディに着脱可能であり、前記カメラボディが備える複数の端子と接触する複数の端子を備えるアクセサリであって、
前記カメラボディから電源電圧が供給される少なくとも１つの電源端子と、
接地電位として用いられる少なくとも１つの接地端子と、
を有し、
前記電源端子の数と前記接地端子の数が異なるアクセサリ。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセサリにおいて、
前記電源端子の数は、前記接地端子の数より小さいアクセサリ。
【請求項３】
請求項１に記載のアクセサリにおいて、
前記接地端子の数は、前記電源端子の数より小さいアクセサリ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のアクセサリにおいて、
前記電源端子であって、第１電源電圧が供給される第１電源端子と、
前記電源端子であって、前記第１電源電圧と異なる電圧の第２電源電圧が供給される第２電源端子と、
前記接地端子である第１接地端子と、
前記第１電源端子を介して前記第１電源電圧が供給される第１回路部と、
前記第２電源端子を介して前記第２電源電圧が供給される第２回路部と、
を有し、
前記第１接地端子は、前記第１回路部及び前記第２回路部の接地電位として用いられるアクセサリ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のアクセサリにおいて、
前記電源端子であって、第１電源電圧が供給される第１電源端子と、
前記接地端子である第１接地端子と、
前記接地端子である第２接地端子と、
前記第１電源電圧を第２電源電圧に変換する電圧変換回路と、
前記第１電源端子を介して前記第１電源電圧が供給される第１回路部と、
前記電圧変換回路で変換された前記第２電源電圧が供給される第２回路部と、
を有し、
前記第１接地端子は、前記第１回路部の接地電位として用いられ、
前記第２接地端子は、前記第２回路部の接地電位として用いられるアクセサリ。
【請求項６】
カメラボディに着脱可能で、前記カメラボディが備える複数の端子と接触する複数の端子を備えるアクセサリであって、
前記カメラボディから第１電源電圧が供給される電源端子と、
接地電位として用いられる接地端子と、
前記第１電源電圧を第２電源電圧に変換する電圧変換回路と、
前記電源端子を介して前記第１電源電圧が供給される第１回路部と、
前記電圧変換回路で変換された前記第２電源電圧が供給される第２回路部と、
を有し、
前記接地端子は、前記第１回路部及び前記第２回路部の接地電位として用いられるアクセサリ。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか一項に記載のアクセサリにおいて、
前記カメラボディとの双方向の第１通信に用いる第１通信端子と、
前記第１通信とは独立に通信が行われ、前記カメラボディへの一方向の第２通信に用いる第２通信端子と、
を有し、
前記電源端子は、前記第１通信端子よりも前記第２通信端子から遠い位置に配置されているアクセサリ。
【請求項８】
請求項４から７のいずれか一項に記載のアクセサリにおいて、
移動する被駆動部を有し、
前記第１回路部は、前記被駆動部を駆動し、
前記第２回路部は、前記被駆動部の駆動の制御を行うアクセサリ。
【請求項９】
請求項７に記載のアクセサリにおいて、
移動する被駆動部を有し、
前記第１回路部は、前記被駆動部を駆動し、
前記第２回路部は、前記第１通信端子及び前記第２通信端子を介した通信の制御を行うアクセサリ。
【請求項１０】
請求項４または６に記載のアクセサリにおいて、
前記接地端子の数が1つであるアクセサリ。
【請求項１１】
請求項５または６に記載のアクセサリにおいて、
前記電源端子の数が1つであるアクセサリ。
【請求項１２】
請求項８または９に記載のアクセサリにおいて、
被写体からの光量を調節可能な絞り及び被写体の結像位置を調節する焦点調節レンズを有し、前記被写体の像を形成する光学系を備え、
前記被駆動部は、前記絞りまたは前記焦点調節レンズの少なくとも一方であるアクセサリ。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のアクセサリは、
交換レンズであるアクセサリ。
【請求項１４】
着脱可能な取付機器が備える端子と接触する複数の端子を備える光学機器であって、
電源電圧を伝達する少なくとも１つの電源端子と、
接地電位として用いられる少なくとも１つの接地端子と、
を有し、
前記電源端子の数と前記接地端子の数が異なる光学機器。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光学機器において、
前記取付機器と双方向のデータの通信を行う第１通信に用いる第１通信端子と、
前記第１通信とは独立であり、前記取付機器と一方向のデータの通信を行う第２通信に用いる第２通信端子と、
を有し、
前記電源端子は、前記第１通信端子よりも前記第２通信端子から遠い位置に配置されている光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクセサリ、及び、光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アクセサリ、及び、光学機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
第１の態様によると、アクセサリは、カメラボディに着脱可能であり、前記カメラボディが備える複数の端子と接触する複数の端子を備えるアクセサリであって、前記カメラボディから電源電圧が供給される少なくとも１つの電源端子と、接地電位として用いられる少なくとも１つの接地端子と、を有し、前記電源端子の数と前記接地端子の数が異なる。
第２の態様によると、アクセサリは、カメラボディに着脱可能で、前記カメラボディが備える複数の端子と接触する複数の端子を備えるアクセサリであって、前記カメラボディから第１電源電圧が供給される電源端子と、接地電位として用いられる接地端子と、前記第１電源電圧を第２電源電圧に変換する電圧変換回路と、前記電源端子を介して前記第１電源電圧が供給される第１回路部と、前記電圧変換回路で変換された前記第２電源電圧が供給される第２回路部と、を有し、前記接地端子は、前記第１回路部及び前記第２回路部の接地電位として用いられる。
第３の態様によると、光学機器は、着脱可能な取付機器が備える端子と接触する複数の端子を備える光学機器であって、電源電圧を伝達する少なくとも１つの電源端子と、接地電位として用いられる少なくとも１つの接地端子と、を有し、前記電源端子の数と前記接地端子の数が異なる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のユーザ操作のうち、表示部に対するユーザの動作に応じたユーザ操作を受け付ける操作モードを含む画像投影装置であって、
前記表示部に投影される画像の表示を制御する表示制御手段と、
前記操作モードの開始の指示が入力される入力手段と、
前記操作モードの開始が可能であるか否かを判定する判定手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、
前記操作モードの開始が可能である場合には、前記画像を表示し、かつ、前記ユーザの動作を検出するための操作領域を表示するように前記表示部を制御し、
前記操作モードの開始が可能でない場合には、前記画像を表示し、かつ、前記操作領域を表示しないように前記表示部を制御する、
ことを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
前記操作モードでは、前記表示部の表示領域の一部に前記画像を表示し、かつ、前記表示領域の前記一部以外に前記操作領域を表示し、
前記操作モードでなければ、前記表示領域の全域に前記画像を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
前記操作モードでは、前記表示部の表示領域の全域に前記画像を表示し、かつ、前記画像に前記操作領域を重畳させて表示し、
前記操作モードでなければ、前記表示領域の全域に前記画像を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記操作モードの開始が可能でない場合には、前記操作モードが開始できない旨を前記表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記表示制御手段が前記操作領域を表示しないように前記表示部を制
御した場合には、その後、さらに前記操作モードの開始が可能な状態になったか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記ユーザの動作に応じたユーザ操作によって、さらに前記表示部に表示する前記画像の切り替えを制御する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記判定手段は、
前記表示部に表示する前記画像の切り替えが可能な状態であれば、前記操作モードの開始が可能であると判定し、
前記表示部に表示する前記画像の切り替えが可能な状態でなければ、前記操作モードの開始が可能でないと判定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像投影装置。
【請求項８】
前記画像を前記表示部に表示するための画像データを取得する取得手段をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記取得手段に前記画像データを出力する外部装置を制御することで前記表示部に表示する前記画像の切り替えを制御する、
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像投影装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、連続する複数の画像間での遷移を制御することによって、前記表示部に表示する前記画像の切り替えを制御する、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像投影装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、前記外部装置から第１伝送路を介して前記画像データを取得し、
前記表示制御手段は、前記第１伝送路とは異なる第２伝送路を介して前記外部装置を制御することで、前記表示部に表示する画像の切り替えを制御する、
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の画像投影装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、さらに、前記操作モードの開始後、前記表示制御手段が前記画像の切り替えを制御することが可能な状態でなくなったか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項１２】
前記操作モードの開始後、前記表示制御手段が前記画像の切り替えを制御することが可能な状態でなくなった場合には、前記操作モードは終了しない、
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像投影装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、前記操作モードの開始後、前記画像の切り替えを制御することが可能な状態でなくなった場合には、前記所定のユーザ操作が実行できない旨を前記表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の画像投影装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、前記操作領域を表示する場合には、前記所定のユーザ操作を示すアイコンを前記操作領域に表示する、
ことを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、前記操作モードの開始後、前記画像の切り替えを制御することが可能な状態でなくなった場合には、
前記アイコンを異なる形態に変更する、
エラーメッセージを前記表示部に表示する、
の少なくともいずれかの処理をおこなう、
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像投影装置。
【請求項１６】
前記ユーザの動作に応じたユーザ操作を受け付ける受付手段をさらに有し、
前記受付手段は、前記操作モードであれば、前記表示部に表示される前記アイコンに対して指示体をかざすような前記ユーザの動作を検出することにより、前記指示体をかざされたアイコンに対応したユーザ操作を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の画像投影装置。
【請求項１７】
前記受付手段は、前記表示部を撮像することによって、前記指示体をかざされたアイコンに対応したユーザ操作を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１６に記載の画像投影装置。
【請求項１８】
前記表示部に前記画像を投影する投影手段をさらに有し、
前記表示部は投影対象物である、
ことを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項１９】
所定のユーザ操作のうち、表示部に対するユーザの動作に応じたユーザ操作を受け付ける操作モードを含む画像投影装置の制御方法であって、
前記表示部に投影される画像の表示を制御する表示制御工程と、
前記操作モードの開始の指示が入力されると、前記操作モードの開始が可能であるか否かを判定する判定工程と、
を有し、
前記表示制御工程では、
前記判定工程において前記操作モードの開始が可能であると判定される場合には、前記画像を表示し、かつ、前記ユーザの動作を検出するための操作領域を表示するように前記表示部を制御し、
前記判定工程において前記操作モードの開始が可能でないと判定される場合には、前記画像を表示し、かつ、前記操作領域を表示しないように前記表示部を制御する、
ことを特徴とする画像投影装置の制御方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。