(57)【要約】【課題】顧客に納得感を与えることができる有価証券取引システム等を提供することである。【解決手段】証券サーバ３は、顧客が保有している有価証券の価格が、反対売買閾値によって定まる閾値価格の範囲を超える場合には、有価証券の反対売買の執行を指示する（Ｓ２１）。反対売買の執行が成立した場合、証券サーバ３は、売買益があるか否かを判定し（Ｓ２２）、売買益がある場合（Ｓ２２のＹｅｓ）、売買益に応じて、反対売買に対する売買手数料を算出し、算出される売買手数料の課金処理を行う。売買益がない場合（Ｓ２２のＮｏ）、証券サーバ３は、売買手数料を無料とする。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の売買を行う顧客が利用する端末と、前記端末とネットワークを介して接続される証券サーバと、によって構成される有価証券取引システムであって、
前記証券サーバは、
前記端末から、有価証券の売買に関する注文を受け付ける証券売買受付手段と、
有価証券の売買の執行を指示する執行指示手段と、
有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、売買益に応じて、反対売買に対する売買手数料を算出し、算出される前記売買手数料の課金処理を行い、有価証券の反対売買時に売却益がない場合には、前記売買手数料を無料とする手数料課金手段と、
を具備する
ことを特徴とする有価証券取引システム。
【請求項２】
前記証券売買受付手段は、更に、前記端末から、有価証券の反対売買閾値を受け付け、
前記執行指示手段は、前記顧客が保有している有価証券の価格が、前記反対売買閾値によって定まる閾値価格の範囲を超える場合には、有価証券の反対売買の執行を指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券取引システム。
【請求項３】
前記証券売買受付手段は、前記反対売買閾値の設定可能範囲を予め記憶し、前記反対売買閾値の入力制限を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の有価証券取引システム。
【請求項４】
前記端末と前記ネットワークを介して接続されるとともに、前記証券サーバと接続される銀行サーバが、
前記端末から、有価証券の反対売買時に売買益がある場合に実行される贈与及び／又は寄付に関する贈与先及び／又は寄付先の指定を受け付けるとともに、売買益から前記売買手数料を除いた金額に対する贈与割合及び／又は寄付割合の指定を受け付ける銀行受付手段、
を具備し、
前記証券サーバは、有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、前記贈与割合及び／又は前記寄付割合に応じた贈与額及び／又は寄付額を、前記顧客の証券口座から、前記銀行サーバが管理する前記顧客の銀行口座に送金する第１送金手段、を更に具備し、
前記銀行サーバは、前記贈与額及び／又は前記寄付額を、前記顧客の銀行口座から、前記贈与先の銀行口座及び／又は前記寄付先の銀行口座に送金する第２送金手段、を更に具備する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の有価証券取引システム。
【請求項５】
前記執行指示手段は、前記顧客が保有している有価証券の銘柄単位の時価が、前記反対売買閾値によって定まる閾値価格の範囲を超える場合には、有価証券の反対売買の執行を指示する
ことを特徴とする請求項２に記載の有価証券取引システム。
【請求項６】
前記証券サーバは、有価証券の銘柄、及び前記執行指示手段によって有価証券の反対売買の執行が指示される価格を主キーとする反対売買価格リストを作成する作成手段、を更に具備し、
前記執行指示手段は、前記反対売買価格リストに基づき、有価証券の反対売買の一括執行を指示する
ことを特徴とする請求項２又は請求項５に記載の有価証券取引システム。
【請求項７】
前記証券サーバは、有価証券に関する過去の一定期間におけるボラティリティ値を算出する算出手段、を更に具備し、
前記証券売買受付手段は、前記ボラティリティ値と、予め設定される固定値との小さい方の値を、前記反対売買閾値の設定可能範囲の上限値とする
ことを特徴とする請求項３に記載の有価証券取引システム。
【請求項８】
前記銀行サーバは、前記顧客ごとに、前記寄付先、前記寄付額、及び前記第２送金手段による送金日の一覧を出力する出力手段、を更に具備する
ことを特徴とする請求項４に記載の有価証券取引システム。
【請求項９】
前記証券サーバは、前記執行指示手段によって指示される売買の執行を、取引所取引、自己取引、及び私設取引所取引のいずれにおいて行うかを判定する判定手段、を更に具備する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の有価証券取引システム。
【請求項１０】
有価証券の売買を行う顧客が利用する端末と、前記端末とネットワークを介して接続される証券サーバと、によって構成される有価証券取引システムにおける有価証券取引方法であって、
前記端末が、有価証券の売買に関する注文を、前記証券サーバに送信するステップと、
前記証券サーバが、前記端末から、有価証券の売買に関する注文を受信するステップと、
前記証券サーバが、有価証券の売買の執行を指示するステップと、
前記証券サーバが、有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、売買益に応じて、反対売買に対する売買手数料を算出し、算出される前記売買手数料の決済処理を行い、有価証券の反対売買時に売却益がない場合には、前記売買手数料を無料とするステップと、
を含む
ことを特徴とする有価証券取引方法。
【請求項１１】
有価証券の売買を行う顧客が利用する端末とネットワークを介して接続される証券サーバであって、
前記端末から、有価証券の売買に関する注文を受け付ける証券売買受付手段と、
有価証券の売買の執行を指示する執行指示手段と、
有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、売買益に応じて、反対売買に対する売買手数料を算出し、算出される前記売買手数料の決済処理を行い、有価証券の反対売買時に売却益がない場合には、前記売買手数料を無料とする手数料課金手段と、
を具備する
ことを特徴とする証券サーバ。
【請求項１２】
コンピュータを、
ネットワークを介して接続され、有価証券の売買を行う顧客が利用する端末から、有価証券の売買に関する注文を受け付ける証券売買受付手段と、
有価証券の売買の執行を指示する執行指示手段と、
有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、売買益に応じて、反対売買に対する売買手数料を算出し、算出される前記売買手数料の決済処理を行い、有価証券の反対売買時に売却益がない場合には、前記売買手数料を無料とする手数料課金手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
有価証券の売買を行う顧客が利用する端末と、前記端末とネットワークを介して接続される証券サーバと、によって構成される有価証券取引システムであって、
前記証券サーバは、
前記端末から、有価証券の売買に関する注文を受け付ける証券売買受付手段と、
有価証券の売買の執行を指示する執行指示手段と、
を具備し、
前記証券売買受付手段は、更に、前記端末から、有価証券の反対売買閾値を受け付け、
前記執行指示手段は、前記顧客が保有している有価証券の価格が、前記反対売買閾値によって定まる閾値価格の範囲を超える場合には、有価証券の反対売買の執行を指示する
ことを特徴とする有価証券取引システム。
【請求項１４】
有価証券の売買を行う顧客が利用する端末と、前記端末とネットワークを介して接続される証券サーバと、前記端末と前記ネットワークを介して接続されるとともに、前記証券サーバと接続される銀行サーバとによって構成される有価証券取引システムであって、
前記証券サーバは、
前記端末から、有価証券の売買に関する注文を受け付ける証券売買受付手段と、
有価証券の売買の執行を指示する執行指示手段と、
を具備し、
前記銀行サーバは、
前記端末から、有価証券の反対売買時に売買益がある場合に実行される贈与に関する贈与先の指定を受け付けるとともに、売買益から前記売買手数料を除いた金額に対する贈与割合の指定を受け付ける銀行受付手段、
を具備し、
前記証券サーバは、
有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、前記贈与割合に応じた贈与額を、前記顧客の証券口座から、前記銀行サーバが管理する前記顧客の銀行口座に送金する第１送金手段、
を更に具備し、
前記銀行サーバは、
前記贈与額を、前記顧客の銀行口座から、前記贈与先の銀行口座に送金する第２送金手段、
を更に具備する
ことを特徴とする有価証券取引システム。
【請求項１５】
有価証券の売買を行う顧客が利用する端末と、前記端末とネットワークを介して接続される証券サーバと、前記端末と前記ネットワークを介して接続されるとともに、前記証券サーバと接続される銀行サーバとによって構成される有価証券取引システムであって、
前記証券サーバは、
前記端末から、有価証券の売買に関する注文を受け付ける証券売買受付手段と、
有価証券の売買の執行を指示する執行指示手段と、
を具備し、
前記銀行サーバは、
前記端末から、有価証券の反対売買時に売買益がある場合に実行される寄付に関する寄付先の指定を受け付けるとともに、売買益から前記売買手数料を除いた金額に対する寄付割合の指定を受け付ける銀行受付手段、
を具備し、
前記証券サーバは、
有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、前記寄付割合に応じた寄付額を、前記顧客の証券口座から、前記銀行サーバが管理する前記顧客の銀行口座に送金する第１送金手段、
を更に具備し、
前記銀行サーバは、
前記寄付額を、前記顧客の銀行口座から、前記寄付先の銀行口座に送金する第２送金手段、
を更に具備する
ことを特徴とする有価証券取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客がインターネット等を介して株券等の有価証券取引を行う際に利用する有価証券取引システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、証券会社等は、様々なサービスを考案している。考案されているサービスの一例として、例えば、特許文献１及び特許文献２がある。
【０００３】
特許文献１には、祖父母から孫へ、年間の贈与枠の範囲内で、長期間定額の積立によって為される贈与を投資信託で運用処理するメインフレーム１と、投資信託の運用状況を、祖父母ＰＣ３と孫＆父ＰＣ４にウェブ上で個別専用に提供するウェブサイト２とを有する資産贈与システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、寄付先ＩＤを取得した端末３が、寄付用に資産の運用益を管理するサーバ１にアクセスし、サーバ１が、寄付口座を設定する処理と、複数の投資信託を組み合わせて投資の割合を設定する処理と、寄付の割合を設定する処理を実行し、更に寄付金額を演算して寄付先に振り込む処理を行う特定ファンド指定配分システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８５３７８号公報
【特許文献２】特開２００９−４８２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、現実に運用されている有価証券取引システムでは、有価証券取引による売買損が生じたときでも、従量制又は固定制の手数料体系に従い、顧客から手数料を徴収する。しかしながら、売買損が生じたときに手数料が徴収されることに対して、納得できない顧客も多い。そのような顧客は、売買損＋支払手数料という二重の損失の確定を敬遠することにより、いわゆる「塩漬け」（＝評価損が発生している銘柄を売却せずに保有し続けること）の状態にしてしまう。塩漬けの状態は、行動ファイナンス等の観点から考えると、冷静な判断が出来にくくなっている状態と言える。そして、このような状態では、更なる価格変動により、顧客の評価損が拡大してしまうリスクがあり、顧客にとって望ましくない。
【０００７】
また、特許文献１の贈与や特許文献２の寄付の仕組みを株式取引の売買益に適用する場合、評価益が発生している間、贈与や寄付を実行する機会があると言える。しかしながら、評価益が発生している間に贈与や寄付が実行されず、逆にそのまま値下がりしてしまうと、贈与や寄付をしたいという考えが絵に描いた餅に終わってしまう。尚、特許文献１及び特許文献２に記載の仕組みは、あくまでも投資信託に関するものであり、株取引に直接適用することはできない。
【０００８】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とすることは、顧客に納得感を与えることができる有価証券取引システム等を提供することである。また、本発明の目的は、顧客に納得感を与えた上で、冷静な判断が出来にくくなっている状態を生まれにくくして、冷静な判断を促す仕組みを有する有価証券取引システム等を提供することである。ひいては、本発明の目的は、顧客、贈与及び寄付等を受ける第三者、並びに、証券会社の全員にとって望ましい有価証券取引システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために第１の発明は、有価証券の売買を行う顧客が利用する端末と、前記端末とネットワークを介して接続される証券サーバと、によって構成される有価証券取引システムであって、前記証券サーバは、前記端末から、有価証券の売買に関する注文を受け付ける証券売買受付手段と、有価証券の売買の執行を指示する執行指示手段と、有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、売買益に応じて、反対売買に対する売買手数料を算出し、算出される前記売買手数料の課金処理を行い、有価証券の反対売買時に売却益がない場合には、前記売買手数料を無料とする手数料課金手段と、を具備することを特徴とする有価証券取引システムである。第１の発明の有価証券取引システムによって、顧客に納得感を与えることができ、顧客数の増加につながる。ひいては、証券会社等の収益にも貢献する。
【００１０】
第１の発明における前記証券売買受付手段は、更に、前記端末から、有価証券の反対売買閾値を受け付け、前記執行指示手段は、前記顧客が保有している有価証券の価格が、前記反対売買閾値によって定まる閾値価格の範囲を超える場合には、有価証券の反対売買の執行を指示することが望ましい。これによって、顧客に納得感を与えた上で、冷静な判断が出来にくくなっている状態を生まれにくくし、顧客が寄付、贈与等を適切に実行することを助けることができる。
【００１１】
また、第１の発明における前記証券売買受付手段は、前記反対売買閾値の設定可能範囲を予め記憶し、前記反対売買閾値の入力制限を行うことが望ましい。例えば、反対売買閾値が大き過ぎる場合、顧客が保有している有価証券の価格が、反対売買閾値によって定まる閾値価格の範囲を超えることがほとんど発生しなくなってしまい、冷静な判断が出来にくくなっている状態を解消し難くなる。そこで、証券売買受付手段が、反対売買閾値の設定可能範囲を予め記憶し、反対売閾値の入力制限を行うことにより、本発明の仕組みが実質的に機能しなくなる売買閾値が設定されるのを防ぐことができ、冷静な判断が出来にくくなっている状態を解消し易くすることが望ましい。
【００１２】
また、第１の発明は、前記端末と前記ネットワークを介して接続されるとともに、前記証券サーバと接続される銀行サーバが、前記端末から、有価証券の反対売買時に売買益がある場合に実行される贈与及び／又は寄付に関する贈与先及び／又は寄付先の指定を受け付けるとともに、売買益から前記売買手数料を除いた金額に対する贈与割合及び／又は寄付割合の指定を受け付ける銀行受付手段、を具備し、前記証券サーバは、有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、前記贈与割合及び／又は前記寄付割合に応じた贈与額及び／又は寄付額を、前記顧客の証券口座から、前記銀行サーバが管理する前記顧客の銀行口座に送金する第１送金手段、を更に具備し、前記銀行サーバは、前記贈与額及び／又は前記寄付額を、前記顧客の銀行口座から、前記贈与先の銀行口座及び／又は前記寄付先の銀行口座に送金する第２送金手段、を更に具備することが望ましい。これによって、株取引の売買益についても、贈与や寄付の仕組みを提供することができる。
【００１３】
また、第１の発明における前記執行指示手段は、前記顧客が保有している有価証券の銘柄単位の時価が、前記反対売買閾値によって定まる閾値価格の範囲を超える場合には、有価証券の反対売買の執行を指示することが望ましい。一般に、個別の売買取引ごとの取得単価を判断基準とするよりも、平均取得単価を判断基準とする方がシンプルであり、分かり易いということが言える。従って、時価が反対売買閾値によって定まる閾値価格の範囲を超える場合には、有価証券の反対売買の執行を指示するという仕組みを導入することによって、顧客の利便性や分かり易さを損なうことがない。
【００１４】
また、第１の発明における前記証券サーバは、有価証券の銘柄、及び前記執行指示手段によって有価証券の反対売買の執行が指示される価格を主キーとする反対売買価格リストを作成する作成手段、を更に具備し、前記執行指示手段は、前記反対売買価格リストに基づき、有価証券の反対売買の一括執行を指示することが望ましい。これによって、反対売買を遅滞なく執行することができる。
【００１５】
また、第１の発明における前記証券サーバは、有価証券に関する過去の一定期間におけるボラティリティ値を算出する算出手段、を更に具備し、前記証券売買受付手段は、前記ボラティリティ値と、予め設定される固定値との小さい方の値を、前記反対売買閾値の設定可能範囲の上限値とすることが望ましい。これによって、市場環境や銘柄固有の特性等に応じて、顧客の最適なリスク管理を実現することができる。
【００１６】
また、第１の発明における前記銀行サーバは、前記顧客ごとに、前記寄付先、前記寄付額、及び前記第２送金手段による送金日の一覧を出力する出力手段、を更に具備することが望ましい。これによって、顧客は、寄付に付随する税務関係の申請書類を作成し易くなり、更に、顧客に納得感を与えることができる。
【００１７】
また、第１の発明における前記証券サーバは、前記執行指示手段によって指示される売買の執行を、取引所取引、自己取引、及び私設取引所取引のいずれにおいて行うかを判定する判定手段、を更に具備することが望ましい。これによって、取引コストを極小化することができるので、証券会社等の収益を確保することができる。また、取引コストの削減分を、売買益に応じた売買手数料に還元すれば、更に、顧客に納得感を与えることができる。
【００１８】
第２の発明は、有価証券の売買を行う顧客が利用する端末と、前記端末とネットワークを介して接続される証券サーバと、によって構成される有価証券取引システムにおける有価証券取引方法であって、前記端末が、有価証券の売買に関する注文を、前記証券サーバに送信するステップと、前記証券サーバが、前記端末から、有価証券の売買に関する注文を受信するステップと、前記証券サーバが、有価証券の売買の執行を指示するステップと、前記証券サーバが、有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、売買益に応じて、反対売買に対する売買手数料を算出し、算出される前記売買手数料の決済処理を行い、有価証券の反対売買時に売却益がない場合には、前記売買手数料を無料とするステップと、を含むことを特徴とする有価証券取引方法である。第２の発明の有価証券取引方法によって、顧客に納得感を与えることができ、顧客数の増加につながる。ひいては、証券会社等の収益にも貢献する。
【００１９】
第３の発明は、有価証券の売買を行う顧客が利用する端末とネットワークを介して接続される証券サーバであって、前記端末から、有価証券の売買に関する注文を受け付ける証券売買受付手段と、有価証券の売買の執行を指示する執行指示手段と、有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、売買益に応じて、反対売買に対する売買手数料を算出し、算出される前記売買手数料の決済処理を行い、有価証券の反対売買時に売却益がない場合には、前記売買手数料を無料とする手数料課金手段と、を具備することを特徴とする証券サーバである。第３の発明の証券サーバによって、第１の発明の有価証券取引システムを構築し、第２の発明の有価証券取引方法を実行することができる。
【００２０】
第４の発明は、コンピュータを、ネットワークを介して接続され、有価証券の売買を行う顧客が利用する端末から、有価証券の売買に関する注文を受け付ける証券売買受付手段と、有価証券の売買の執行を指示する執行指示手段と、有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、売買益に応じて、反対売買に対する売買手数料を算出し、算出される前記売買手数料の決済処理を行い、有価証券の反対売買時に売却益がない場合には、前記売買手数料を無料とする手数料課金手段と、して機能させるためのプログラムである。第４の発明のプログラムをコンピュータにインストールすることによって、第２の発明の証券サーバを得ることができる。
【００２１】
第５の発明は、有価証券の売買を行う顧客が利用する端末と、前記端末とネットワークを介して接続される証券サーバと、によって構成される有価証券取引システムであって、前記証券サーバは、前記端末から、有価証券の売買に関する注文を受け付ける証券売買受付手段と、有価証券の売買の執行を指示する執行指示手段と、を具備し、前記証券売買受付手段は、更に、前記端末から、有価証券の反対売買閾値を受け付け、前記執行指示手段は、前記顧客が保有している有価証券の価格が、前記反対売買閾値によって定まる閾値価格の範囲を超える場合には、有価証券の反対売買の執行を指示することを特徴とする有価証券取引システムである。第５の発明の有価証券取引システムによって、顧客に納得感を与えた上で、冷静な判断が出来にくくなっている状態を生まれにくくし、顧客が寄付、贈与等を適切に実行することを助けることができる。
【００２２】
第６の発明は、有価証券の売買を行う顧客が利用する端末と、前記端末とネットワークを介して接続される証券サーバと、前記端末と前記ネットワークを介して接続されるとともに、前記証券サーバと接続される銀行サーバとによって構成される有価証券取引システムであって、前記証券サーバは、前記端末から、有価証券の売買に関する注文を受け付ける証券売買受付手段と、有価証券の売買の執行を指示する執行指示手段と、を具備し、前記銀行サーバは、前記端末から、有価証券の反対売買時に売買益がある場合に実行される贈与に関する贈与先の指定を受け付けるとともに、売買益から前記売買手数料を除いた金額に対する贈与割合の指定を受け付ける銀行受付手段、を具備し、前記証券サーバは、有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、前記贈与割合に応じた贈与額を、前記顧客の証券口座から、前記銀行サーバが管理する前記顧客の銀行口座に送金する第１送金手段、を更に具備し、前記銀行サーバは、前記贈与額を、前記顧客の銀行口座から、前記贈与先の銀行口座に送金する第２送金手段、を更に具備することを特徴とする有価証券取引システムである。第６の発明の有価証券取引システムによって、株取引の売買益についても、贈与の仕組みを提供することができる。
【００２３】
第７の発明は、有価証券の売買を行う顧客が利用する端末と、前記端末とネットワークを介して接続される証券サーバと、前記端末と前記ネットワークを介して接続されるとともに、前記証券サーバと接続される銀行サーバとによって構成される有価証券取引システムであって、前記証券サーバは、前記端末から、有価証券の売買に関する注文を受け付ける証券売買受付手段と、有価証券の売買の執行を指示する執行指示手段と、を具備し、前記銀行サーバは、前記端末から、有価証券の反対売買時に売買益がある場合に実行される寄付に関する寄付先の指定を受け付けるとともに、売買益から前記売買手数料を除いた金額に対する寄付割合の指定を受け付ける銀行受付手段、を具備し、前記証券サーバは、有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、前記寄付割合に応じた寄付額を、前記顧客の証券口座から、前記銀行サーバが管理する前記顧客の銀行口座に送金する第１送金手段、を更に具備し、前記銀行サーバは、前記寄付額を、前記顧客の銀行口座から、前記寄付先の銀行口座に送金する第２送金手段、を更に具備することを特徴とする有価証券取引システムである。第７の発明の有価証券取引システムによって、株取引の売買益についても、寄付の仕組みを提供することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、顧客に納得感を与えることができる。また、顧客に納得感を与えた上で、冷静な判断が出来にくくなっている状態を解消し、冷静な判断を促すことができる。ひいては、顧客、証券会社等、並びに、贈与及び寄付等を受ける第三者の全員にとって望ましい有価証券取引システム等を提供することができる。また、結果として、手数料の値下げ競争から一定の距離を置くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】有価証券取引システムの概要を示す図
【図２】コンピュータのハードウエア構成図
【図３】設定情報テーブル２０の一例を示す図
【図４】証券口座情報テーブル３０の一例を示す図
【図５】銀行口座情報テーブル４０の一例を示す図
【図６】口座紐付情報テーブル５０の一例を示す図
【図７】注文情報テーブル６０の一例を示す図
【図８】贈与寄付情報テーブル７０の一例を示す図
【図９】約定情報テーブル８０の一例を示す図
【図１０】保有情報テーブル９０の一例を示す図
【図１１】新規注文時の処理の流れを示すフローチャート
【図１２】新規注文の売買執行時の処理の流れを示すフローチャート
【図１３】自動反対売買注文時の処理の流れを示すフローチャート
【図１４】顧客反対売買注文時の処理の流れを示すフローチャート
【図１５】反対売買執行時の処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜本発明の実施形態の説明＞
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。最初に図１及び図２を参照しながら、本発明の実施形態における有価証券取引システム１の基本構成について説明する。
【００２７】
図１は、有価証券取引システムの概要を示す図である。図１に示すように、有価証券取引システム１は、少なくとも、有価証券の売買を行う顧客が利用する端末２と、端末２とネットワーク９ａを介して接続される証券サーバ３と、によって構成される。ここで、証券サーバ３は、証券業務を担う証券会社等の企業（以下、簡略化して「証券会社等」とする。）のサーバであって、証券受付サーバ３ａ、証券事務サーバ３ｂ、取引指示サーバ３ｃ、証券分析サーバ３ｄ、及び取引執行サーバ３ｅ等の総称である。また、ネットワーク９ａは、例えば、インターネット等である。
【００２８】
また、有価証券取引システム１は、更に、端末２とネットワーク９ａを介して接続されるとともに、証券サーバ３とネットワーク９ｂを介して接続される銀行サーバ４を含んでも良い。ここで、銀行サーバ４は、為替業務を担う銀行や信託銀行等の企業（以下、簡略化して「銀行等」とする。）のサーバであって、銀行受付サーバ４ａ、及び銀行事務サーバ４ｂ等の総称である。また、ネットワーク９ｂは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、専用線ネットワーク等である。
【００２９】
証券受付サーバ３ａは、端末２からの要求を受け付けて、必要な処理を行い、要求に対する応答として、顧客とのインタフェースの役割を果たす各種画面データを端末２に返信する。端末２からの要求データには、顧客が端末２を介して入力したデータも含まれる。証券受付サーバ３ａは、例えば、有価証券の売買に関する注文等を受け付ける。
【００３０】
証券事務サーバ３ｂは、証券会社等の事務に関する各種データを記憶し、他の装置からの要求に対する応答として、データを更新したり、検索結果を返信したりする。証券事務サーバ３ｂは、例えば、有価証券の売買に関する注文の情報等を記憶する。
【００３１】
取引指示サーバ３ｃは、他の装置からの要求、又は予め定められている実行条件に基づき、有価証券の売買の執行を指示する。売買の執行自体は、証券業務を担う企業が所有する専用のサーバや、有価証券取引所が所有する専用のサーバ（以下、「取引執行サーバｅ」という。）が実行する。
【００３２】
証券分析サーバ３ｄは、他の装置からの要求、又は予め定められている実行条件に基づき、有価証券の取引に関する統計データを算出する。証券分析サーバ３ｄは、例えば、有価証券に関する過去の一定期間におけるボラティリティ値を算出する。ここで、ボラティリティ値とは、有価証券の騰落率の変動量を表す値である。
【００３３】
銀行受付サーバ４ａは、証券受付サーバ３ａと連携し、端末２からの要求を受け付けて、必要な処理を行い、要求に対する応答として、顧客とのインタフェースの役割を果たす各種画面データを端末２に返信する。端末２からの要求データには、顧客が端末２を介して入力したデータも含まれる。銀行受付サーバ４ａは、例えば、贈与や寄付の送金に関する指示等を受け付ける。
【００３４】
銀行事務サーバ４ｂは、銀行等の為替事務に関する各種データを記憶し、他の装置からの要求に対する応答として、データを更新したり、検索結果を返信したりする。銀行事務サーバ４ｂは、例えば、為替事務（特に、贈与や寄付の送金）に関する情報等を記憶する。
【００３５】
図１に示す端末２、証券サーバ３（証券受付サーバ３ａ、証券事務サーバ３ｂ、取引指示サーバ３ｃ、証券分析サーバ３ｄ、及び取引執行サーバ３ｅ）、並びに銀行サーバ４（銀行受付サーバ４ａ、及び銀行事務サーバ４ｂ）は、コンピュータによって実現されるものである。コンピュータは、メインフレーム、サーバ用コンピュータ、デスクトップＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、携帯電話端末、スマートフォン、タブレット型ＰＣ等の総称である。
【００３６】
図１では、証券サーバ３の機能を分かり易く説明する為に、４つのサーバに分けて図示している。同様に、銀行サーバ４の機能を分かり易く説明する為に、２つのサーバに分けて図示している。しかしながら、物理的なコンピュータの筐体数や接続先は、図１に示す例に限られず、自由に構成することができる。例えば、証券受付サーバ３ａ及び銀行受付サーバ４ａは、複数のサーバ用コンピュータ、及び負荷分散装置（ロードバランサ）によって構成されても良い。また、証券事務サーバ３ｂ及び銀行事務サーバ４ｂは、データベース管理システム（ＤＢＭＳ：DataBase Management System）のミドルウエアがインストールされている複数のコンピュータによって構成されても良い。また、取引指示サーバ３ｃ、証券分析サーバ３ｄ、及び取引執行サーバ３ｅは、外部サーバ（有価証券取引所が所有するサーバや、有価証券情報を提供する会社が所有するサーバ等）と直接接続されていても良い。
【００３７】
図２は、コンピュータのハードウエア構成図である。尚、図２のハードウエア構成は一例であり、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
【００３８】
コンピュータは、制御部１１、記憶部１２、通信制御部１３、入力部１４、表示部１５等が、バス１６を介して接続される。
【００３９】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される。ＣＰＵは、記憶部１２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス１６を介して接続された各装置を駆動制御し、コンピュータが行う後述する処理を実現する。ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部１２、ＲＯＭ、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部１１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００４０】
記憶部１２は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等であり、制御部１１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（オペレーティングシステム）等が格納される。プログラムに関しては、ＯＳ（オペレーティングシステム）に相当する制御プログラムや、後述する処理をコンピュータに実行させるためのアプリケーションプログラムが格納されている。これらの各プログラムコードは、制御部１１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。
【００４１】
通信制御部１３は、通信制御装置、通信ポート等を有し、コンピュータとネットワーク９ａ、９ｂ間の通信を媒介する通信インタフェースであり、ネットワーク９ａ、９ｂを介して、他の装置間との通信制御を行う。ネットワーク９ａ、９ｂは、有線、無線を問わない。
【００４２】
入力部１４は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。入力部１４を介して、コンピュータに対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。
【００４３】
表示部１５は、液晶パネル等のディスプレイ装置、ディスプレイ装置と連携してコンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。尚、入力部１４及び表示部１５は、タッチパネルディスプレイのように、一体となっていても良い。バス１６は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００４４】
次に、図３〜図１０を参照しながら、本発明の実施形態における有価証券取引システム１において用いられる主要なデータについて説明する。図３〜図１０では、データの意味を分かり易くする為に、論理的な纏まりを１つの「テーブル」と称している。「テーブル」に記憶されるデータは、ＤＢＭＳによって管理されても良いし、単なるファイルであっても良い。また、図３〜図１０に示す単一のテーブルの内容を、複数のテーブルに分割して記憶しても良いし、図３〜図１０に示す複数のテーブルの内容を、単一のテーブルに纏めて記憶しても良い。尚、図３〜図１０に示すデータは、有価証券取引システムにおいて用いられる主要なデータのみであり、図示しないデータを用いることもある。
【００４５】
図３は、設定情報テーブル２０の一例を示す図である。設定情報テーブル２０は、証券会社等の社員等が設定する情報を記憶するテーブルである。設定情報テーブル２０は、売買益に対する手数料率２１、反対売買閾値設定可能範囲２２等を含む。設定情報テーブル２０は、例えば、証券事務サーバ３ｂの記憶部１２に記憶され、他のサーバから閲覧可能な状態とする。
【００４６】
本発明の実施形態では、証券会社等は、顧客に対して、有価証券の反対売買時に売買益がある場合のみ、反対売買に対する売買手数料を課金する。売買益に対する手数料率２１は、この売買手数料を決めるためのパラメータである。つまり、証券事務サーバ３ｂは、有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、例えば、「売買益の金額×売買益に対する手数料率２１」を、売買手数料として算出する。尚、反対売買の元となる売買に対する売買手数料（通常取引であれば買付に対する売買手数料）については、無料であっても良いし、有料であっても良い。買付に対する売買手数料を無料とすると、より顧客の納得感が得られると考えられる。
【００４７】
ここで、「反対売買の元となる売買」とは、反対売買の元となる売買が有価証券の買いの場合、反対売買は、有価証券の売りとなる。
【００４８】
本発明の実施形態では、売買手数料の算出方法を、前述した「売買益の金額×売買益に対する手数料率２１」の計算式を用いる例に限らない。本発明の実施形態では、証券事務サーバ３ｂは、有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、売買益に応じて、反対売買に対する売買手数料を算出し、算出される売買手数料の課金処理を行い、有価証券の反対売買時に売却益がない場合には、売買手数料を無料とする、という課金処理を行えば良い。そこで、例えば、売買益に対する手数料率２１は、一定の値ではなく、累進課金（売買益の金額が大きくなれば、次第に料率を大きくする課金形態）であっても良い。また、例えば、設定情報テーブル２０には、売買益に対する手数料率２１に代えて、手数料の金額を記憶するようにしても良い。手数料の金額を記憶する場合も、累進課金としても良い。
【００４９】
本発明の実施形態では、証券受付サーバ３ａは、端末２から、有価証券の反対売買閾値を受け付ける。そして、取引指示サーバ３ｃは、顧客が保有している有価証券の価格が、反対売買閾値によって定まる閾値価格の範囲を超える場合には、有価証券の反対売買の執行を指示する（以下、「自動決済機能」という。）。反対売買閾値設定可能範囲２２は、端末２から受け付ける反対売買閾値の設定可能範囲を示すパラメータである。証券受付サーバ３ａは、反対売買閾値設定可能範囲２２に基づき、端末２からの反対売買閾値の入力制限を行う。
【００５０】
図３に示す例では、売買益に対する手数料率２１が「１０％」、反対売買閾値設定可能範囲２２が「２０％以下」となっている。反対売買閾値が大き過ぎる場合、顧客が保有している有価証券の価格が、反対売買閾値によって定まる閾値価格の範囲を超えることがほとんど発生しなくなってしまい、塩漬けの状態を自動的に回避できなくなる。そこで、反対売買閾値設定可能範囲２２の上限値（図３の例では「２０％」）を設定する。
【００５１】
図４は、証券口座情報テーブル３０の一例を示す図である。証券口座情報テーブル３０は、端末２から入力される顧客の情報と、証券事務サーバ３ｂが自動的に設定する情報と、を記憶するテーブルである。証券口座情報テーブル３０は、証券口座番号３１、顧客属性情報３２等を含む。証券口座情報テーブル３０は、例えば、証券事務サーバ３ｂの記憶部１２に記憶され、他のサーバから閲覧可能な状態とする。
【００５２】
証券口座番号３１は、顧客ごとに割り当てられる証券口座の番号である。顧客は、証券口座番号３１によって一意に識別される。証券口座番号３１は、顧客からの口座開設要求に対して、証券事務サーバ３ｂが自動的に設定する。
【００５３】
顧客属性情報３２は、顧客の氏名、住所、年齢等の属性情報である。顧客属性情報３２は、顧客からの口座開設要求時、顧客から提供される情報である。尚、顧客属性情報３２については、証券受付サーバ３ａは、端末２からの変更要求を受け付けるようにしても良い。
【００５４】
図４に示す例では、証券口座番号３１が「Ｓ１０００１」となっている。顧客属性情報３２は、本発明の説明には不必要な情報であるため、省略する。
【００５５】
図５は、銀行口座情報テーブル４０の一例を示す図である。銀行口座情報テーブル４０は、端末２から入力される顧客の情報と、銀行事務サーバ４ｂが自動的に設定する情報と、を記憶するテーブルである。銀行口座情報テーブル４０は、銀行口座番号４１、顧客属性情報４２等を含む。銀行口座情報テーブル４０は、例えば、銀行事務サーバ４ｂの記憶部１２に記憶され、他のサーバから閲覧可能な状態とする。
【００５６】
銀行口座番号４１は、顧客ごとに割り当てられる銀行口座の番号である。顧客は、銀行口座番号４１によって一意に識別される。銀行口座番号４１は、顧客からの口座開設要求に対して、銀行事務サーバ４ｂが自動的に設定する。
【００５７】
顧客属性情報４２は、顧客の氏名、住所、年齢等の属性情報である。顧客属性情報４２は、顧客からの口座開設要求時、顧客から提供される情報である。尚、顧客属性情報４２については、銀行受付サーバ４ａは、端末２からの変更要求を受け付けるようにしても良い。
【００５８】
図５に示す例では、銀行口座番号４１が「Ｂ９００１」となっている。顧客属性情報４２は、本発明の説明には不必要な情報であるため、省略する。
【００５９】
図６は、口座紐付情報テーブル５０の一例を示す図である。口座紐付情報テーブル５０は、同一顧客の証券口座番号及び銀行口座番号を紐付けるための情報を記憶するテーブルである。口座紐付情報テーブル５０は、証券口座番号５１、銀行口座番号５２等を含む。口座紐付情報テーブル５０は、例えば、証券事務サーバ３ｂの記憶部１２に記憶され、他のサーバから閲覧可能な状態とする。
【００６０】
証券口座番号５１は、証券口座情報テーブル３０の証券口座番号３１と同様である。また、銀行口座番号５２も、銀行口座情報テーブル４０の銀行口座番号４１と同様である。
【００６１】
図６に示す例では、証券口座番号５１が「Ｓ１０００１」、銀行口座番号５２が「Ｂ９０００１」となっている。
【００６２】
図７は、注文情報テーブル６０の一例を示す図である。注文情報テーブル６０は、顧客からの注文に関する情報を記憶するテーブルである。注文情報テーブル６０は、証券口座番号６１、注文日６２、銘柄コード６３、注文区分６４、売買区分６５、注文株数６６、注文単価６７、反対売買閾値６８、反対売買基準単価種別６９、約定区分６９１等を含む。注文情報テーブル６０は、例えば、証券事務サーバ３ｂの記憶部１２に記憶され、他のサーバから閲覧可能な状態とする。
【００６３】
証券口座番号６１は、証券口座情報テーブル３０の証券口座番号３１と同様である。注文日６２は、顧客からの注文を受け付けた日である。銘柄コード６３は、売買対象となる有価証券（例えば、株券）の銘柄を示すコードである。有価証券は、銘柄コード６３によって一意に識別される。銘柄コード６３は、証券受付サーバ３ａが端末２から受け付ける。
【００６４】
注文区分６４は、注文が、（１）「新規」（新規の注文）、（２）「顧客反対」（顧客による任意の反対売買注文）、（３）「自動反対」（自動決済機能による反対売買注文）、のいずれであるかを示す区分コードである。（１）「新規」（新規の注文）は、反対売買の元となる売買注文であり、通常取引であれば、買い注文である。（２）「顧客反対」（顧客による任意の反対売買注文）は、顧客指示による指値又は成行の反対売買注文であり、通常取引であれば、指値又は成行の売り注文である。（３）「自動反対」（自動決済機能による反対売買注文）は、自動決済機能によって算出される閾値価格を指値とする反対売買注文であり、通常取引であれば、指値の売り注文である。
【００６５】
注文区分６４が（１）「新規」及び（２）「顧客反対」の注文は、端末２から受け付ける。一方、注文区分６４が（３）「自動反対」の注文は、自動決済機能によって自動的に登録される。
【００６６】
売買区分６５は、買い注文又は売り注文のいずれであるかを示す区分コードである。注文株数６６は、銘柄コード６３によって示される銘柄の注文株数である。注文単価６７は、銘柄コード６３によって示される銘柄の注文単価である。注文単価６７は、指値取引の場合のみ記憶される。注文株数６６及び注文単価６７は、証券受付サーバ３ａが端末２から受け付ける。
【００６７】
反対売買閾値６８は、銘柄コード６３によって示される銘柄の反対売買閾値である。反対売買閾値６８は、証券受付サーバ３ａが端末２から受け付ける。反対売買閾値６８は、取引指示サーバ３ｃによって参照される。そして、前述した通り、取引指示サーバ３ｃは、顧客が保有している有価証券の価格が、反対売買閾値６８によって定まる閾値価格の範囲を超える場合には、有価証券の反対売買の執行を指示する。
【００６８】
反対売買基準単価種別６９は、同一銘柄に対する複数の売買取引が行われた場合、反対売買の執行を判定する基準価格として、個別の売買取引ごとの取得単価を用いるのか、それとも、同一銘柄に対する全ての売買取引の取得単価を平均した単価（以下、「平均取得単価」という。）を用いるのか、を示すフラグである。反対売買基準単価種別６９は、証券受付サーバ３ａが端末２から受け付ける。
【００６９】
反対売買基準単価種別６９の意義について説明する。一般に、顧客は、同一銘柄に対する複数の売買取引を行うと、平均取得単価を判断基準として反対売買の意思決定を行う。これは、個別の売買取引ごとの取得単価を判断基準とするよりも、平均取得単価を判断基準とする方がシンプルであり、分かり易いことが主な理由と考えられる。そこで、本発明の実施形態においても、顧客が、平均取得単価に対する反対売買閾値を設定できるようにする。つまり、顧客が、端末２を介して、反対売買基準単価種別６９を「平均」とする選択を行った場合、証券受付サーバ３ａは、反対売買閾値６８として、個別の売買取引ごとの値ではなく、同一銘柄に対する全ての売買取引の値を受け付ける。そして、取引指示サーバ３ｃは、顧客が保有している有価証券の銘柄単位の時価が、反対売買閾値によって定まる閾値価格の範囲を超える場合には、有価証券の反対売買の執行を指示する。
【００７０】
顧客が反対売買基準単価種別６９を「平均」とする選択を行った場合の具体例について、図７の例に沿って説明する。証券口座番号６１が「Ｓ１０００１」の顧客は、注文日６２が「１１／２」の注文において、銘柄コード６３を「９９９９」、反対売買閾値６８を「１０％」としたものとする。この時点では、銘柄コード６３が「９９９９」の注文は１件だけなので、反対売買基準単価種別６９は自動的に「個別」が設定される。次に、証券口座番号６１が「Ｓ１０００１」の顧客は、注文日６２が「１１／７」の注文において、銘柄コード６３を「９９９９」としたものとする。銘柄コード６３が「９９９９」の注文が２件になったので、証券受付サーバ３ａは、反対売買基準単価種別６９として「平均」も選択可能とする。そして、顧客が、反対売買基準単価種別６９として「平均」を選択すると、証券受付サーバ３ａは、２件目の注文の反対売買閾値６８を、受付済みの注文における反対売買閾値６８の値（図７では「１０％」）と同一にする。顧客が、反対売買閾値６８の値を変更できるようにしても良いが、あくまでも２件の注文の値は同一とする。
【００７１】
約定区分６９１は、未約定又は約定済のいずれであるかを示す区分コードである。約定区分６９１は、新規にレコードが追加されるときには「未約定」である。注文が約定し、後述する約定情報テーブル８０にレコードが追加されると、約定区分６９１は、「約定済」に更新される。約定区分６９１が「約定済」の注文については、売買の執行対象とならない。尚、約定区分６９１を設けることに代えて、注文が約定したときに、注文情報テーブル６０から対象のレコードを削除するようにしても良い。
【００７２】
図７に示す１件目の例では、証券口座番号６１が「Ｓ１０００１」、注文日６２が「１１／１」、銘柄コード６３が「９９９８」、注文区分６４が「新規」、売買区分６５が「買い」、注文株数６６が「１０００」、注文単価６７が「３００」、反対売買閾値６８が「２０％」、反対売買基準単価種別６９が「個別」、約定区分６９１が「約定済」となっている。
【００７３】
図８は、贈与寄付情報テーブル７０の一例を示す図である。贈与寄付情報テーブル７０は、銀行口座番号７１、注文日７２、銘柄コード７３、第１贈与先口座番号７４、第１贈与先贈与割合７５、第１寄付先口座番号７６、第１寄付先寄付割合７７等を含む。贈与寄付情報テーブル７０は、例えば、銀行事務サーバ４ｂの記憶部１２に記憶され、他のサーバから閲覧可能な状態とする。
【００７４】
銀行口座番号７１は、銀行口座情報テーブル４０の銀行口座番号４１と同様である。注文日７２は、注文情報テーブル６０の注文日６２と同様である。銘柄コード７３は、注文情報テーブル６０の銘柄コード６３と同様である。
【００７５】
第１贈与先口座番号７４は、有価証券の反対売買時に売買益がある場合に実行される贈与に関する１つ目の贈与先の銀行口座番号である。第１贈与先贈与割合７５は、第１贈与先口座番号７４に係る、売買益から売買手数料を除いた金額に対する贈与割合である。第１贈与先口座番号７４及び第１贈与先贈与割合７５は、銀行受付サーバ４ａが端末２から受け付ける。顧客が複数の贈与先を指定する場合、贈与寄付情報テーブル７０には、贈与先の数に応じて、第２贈与先口座番号及び第２贈与先贈与割合、第３贈与先口座番号及び第３贈与先贈与割合、・・・、というように、データが追加される。
【００７６】
第１寄付先口座番号７６は、有価証券の反対売買時に売買益がある場合に実行される寄付に関する１つ目の寄付先の銀行口座番号である。第１寄付先寄付割合７７は、第１寄付先口座番号７６に係る、売買益から売買手数料を除いた金額に対する寄付割合である。第１寄付先口座番号７６及び第１寄付先寄付割合７７は、銀行受付サーバ４ａが端末２から受け付ける。顧客が複数の寄付先を指定する場合、贈与寄付情報テーブル７０には、寄付先の数に応じて、第２寄付先口座番号及び第２寄付先寄付割合、第３寄付先口座番号及び第３寄付先寄付割合、・・・、というように、データが追加される。
【００７７】
本発明の実施形態における有価証券取引システム１では、株取引の売買益について自動取引による贈与や寄付を実現するために、銀行受付サーバ４ａが、端末２から、有価証券の反対売買時に売買益がある場合に実行される贈与及び／又は寄付に関する贈与先及び／又は寄付先の指定を受け付けるとともに、売買益から売買手数料を除いた金額に対する贈与割合及び／又は寄付割合の指定を受け付ける。また、証券事務サーバ３ｂは、有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、贈与割合及び／又は寄付割合に応じた贈与額及び／又は寄付額を、顧客の証券口座から、銀行事務サーバ４ｂが管理する顧客の銀行口座に送金する。そして、銀行事務サーバ４ｂは、贈与額及び／又は寄付額を、顧客の銀行口座から、贈与先の銀行口座及び／又は寄付先の銀行口座に送金する。
【００７８】
つまり、本発明の実施形態における有価証券取引システム１では、有価証券の反対売買時に売買益がある場合のみ、贈与や寄付を実行する。これは、利益が出たうちの幾許かを寄付や贈与にまわしたいという考え方に基づく。
【００７９】
また、本発明の実施形態における有価証券取引システム１では、贈与割合や寄付割合を、売買益から売買手数料等諸経費を除いた金額に対する割合として受け付ける。これは、売買益がある場合、有価証券の反対売買時に顧客の資産が増加していることになる為、増加した範囲内であれば、顧客は気持ち良く贈与や寄付を行うことができると考えられるからである。
【００８０】
図８に示す１件目の例では、銀行口座番号７１が「Ｂ９０００１」、注文日７２が「１１／１」、銘柄コード７３が「９９９８」、第１贈与先口座番号７４が「Ｂ９０００２」、第１贈与先贈与割合７５が「３０％」、第１寄付先口座番号７６が「−」（値なし）、第１寄付先寄付割合７７が「−」となっている。
【００８１】
図９は、約定情報テーブル８０の一例を示す図である。約定情報テーブル８０は、証券口座番号８１、約定日８２、銘柄コード８３、売買区分８４、約定株数８５、約定単価８６等を含む。約定情報テーブル８０は、例えば、証券事務サーバ３ｂの記憶部１２に記憶され、他のサーバから閲覧可能な状態とする。
【００８２】
証券口座番号８１は、証券口座情報テーブル３０の証券口座番号３１と同様である。約定日８２は、注文情報テーブル６０に記憶されている注文に係る売買が約定された日である。銘柄コード８３は、注文情報テーブル６０の銘柄コード６３と同様である。
【００８３】
売買区分８４は、注文情報テーブル６０に記憶されている注文に係る売買の区分である。約定株数８５は、注文情報テーブル６０に記憶されている注文に係る売買が約定された株数である。約定単価８６は、注文情報テーブル６０に記憶されている注文に係る売買が約定された単価である。
【００８４】
図９に示す１件目の例では、証券口座番号８１が「Ｓ１０００１」、約定日８２が「１１／１」、銘柄コード８３が「９９９８」、約定株数８５が「１０００」、約定単価８６が「３００」となっている。
【００８５】
図１０は、保有情報テーブル９０の一例を示す図である。保有情報テーブル９０は、現時点において顧客が保有している株式に関する情報と自動決済機能に関する情報を記憶する。保有情報テーブル９０には、注文情報テーブル６０に記憶されている注文に係る売買が約定された後、約定情報テーブル８０及び注文情報テーブル６０の一部の情報が引き継がれる。保有情報テーブル９０は、証券口座番号９１、売買日９２、銘柄コード９３、保有株数９４、取得単価９５、反対売買閾値９６、平均取得単価９７、反対売買基準単価種別９８、自動決済機能区分９９等を含む。保有情報テーブル９０は、例えば、証券事務サーバ３ｂの記憶部１２に記憶され、他のサーバから閲覧可能な状態とする。
【００８６】
証券口座番号９１は、証券口座情報テーブル３０の証券口座番号３１と同様である。売買日９２は、注文情報テーブル６０に記憶されている注文に係る売買が執行された日である。銘柄コード９３は、注文情報テーブル６０の銘柄コード６３と同様である。
【００８７】
保有株数９４は、注文情報テーブル６０に記憶されている注文に係る売買が執行された株数であり、現時点において顧客が保有している株数である。取得単価９５は、注文情報テーブル６０に記憶されている注文に係る売買が執行された単価であり、個別の取引ごとの単価である。
【００８８】
反対売買閾値９６は、注文情報テーブル６０の反対売買閾値６８と同様である。平均取得単価９７には、反対売買基準単価種別９８が「平均」であり、かつ同一銘柄に対する複数の売買取引が執行されている場合、執行済の全ての売買取引の平均取得単価が記憶される。反対売買基準単価種別９８は、注文情報テーブル６０の反対売買基準単価種別６９と同様である。
【００８９】
自動決済機能区分９９は、自動決済機能による自動反対売買の注文について、未注文又は注文済のいずれであるかを示す区分コードである。保有情報テーブル９０に登録されているデータについては、自動決済機能によって、反対売買の注文が行われる。自動決済機能区分９９は、新規にレコードが追加されるときには「未注文」である。自動決済機能によって反対売買の注文が行われ、注文情報テーブル６０にレコードが追加されると、自動決済機能区分９９は、「注文済」に更新される。
【００９０】
図１０に示す１件目の例では、証券口座番号９１が「Ｓ１０００１」、売買日９２が「１１／１」、銘柄コード９３が「９９９８」、保有株数９４が「１０００」、取得単価９５が「３００」、反対売買閾値９６が「２０％」、平均取得単価９７が「−」、反対売買基準単価種別９８が「個別」、自動決済機能区分９９が「注文済」となっている。
【００９１】
次に、図１１〜図１５を参照しながら、本発明の実施形態における有価証券取引システム１において実行される主要な処理について説明する。
【００９２】
図１１は、新規注文時の処理の流れを示すフローチャートである。図１１では、設定情報テーブル２０のデータが登録済とする。また、注文を行う顧客に対して、証券口座情報テーブル３０、銀行口座情報テーブル４０、及び口座紐付情報テーブル５０のデータが登録済とする。そして、図１１に示す処理の結果、顧客が端末２を介して入力する情報が、注文情報テーブル６０及び贈与寄付情報テーブル７０に記憶される。
【００９３】
図１１に示すように、端末２の制御部１１は、入力部１４を介して顧客から選択される新規の注文情報を入力し、顧客の証券口座番号とともに、証券受付サーバ３ａに送信する（Ｓ１）。証券受付サーバ３ａの制御部１１は、注文情報を証券事務サーバ３ｂに送信し、証券事務サーバ３ｂの制御部１１が、記憶部１２に記憶されている注文情報テーブル６０を更新する（Ｓ２）。
【００９４】
Ｓ１において受け付けられる注文情報は、注文情報テーブル６０における銘柄コード６３、注文区分６４、売買区分６５、注文株数６６、注文単価６７、反対売買閾値６８、反対売買基準単価種別６９等である。証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、注文日を特定し、証券受付サーバ３ａから受信する証券口座番号及び注文情報に基づいて、注文情報テーブル６０を更新する。
【００９５】
注文情報テーブル６０の更新について説明する。図７に示す例では、１件目〜３件目が新規の注文情報である。新規の注文情報の場合、注文区分６４が「新規」となる。また、反対売買閾値６８及び反対売買基準単価種別６９の値が登録される。また、約定区分６９１が「未約定」として登録される（説明の都合上、図７では、既に「約定済」となっている。）。
【００９６】
次に、端末２の制御部１１は、入力部１４を介して顧客から選択される「贈与及び寄付を行うか否かの情報」に基づき、顧客が贈与及び寄付を行うか否かを判定する（Ｓ３）。顧客が贈与及び寄付を行わない場合（Ｓ３のＮｏ）、注文時の処理は終了する。顧客が贈与或いは寄付、又は贈与及び寄付のいずれかを行う場合（Ｓ３のＹｅｓ）、端末２の制御部１１は、その旨を証券受付サーバ３ａに送信する。これに対して、証券受付サーバ３ａの制御部１１は、銀行口座への遷移処理を行う（Ｓ４）。具体的には、証券受付サーバ３ａの制御部１１は、顧客の証券口座番号、注文日及び銘柄コードとともに、顧客が贈与或いは寄付、又は贈与及び寄付のいずれかを行う旨を銀行受付サーバ４ａに送信する。
【００９７】
銀行受付サーバ４ａの制御部１１は、口座紐付情報テーブル５０を参照し、証券受付サーバ３ａから受信する顧客の証券口座番号に対応する銀行口座番号を特定する。そして、銀行受付サーバ４ａの制御部１１は、銀行口座番号、注文日及び銘柄コードを含む贈与寄付設定画面を端末２に送信する（Ｓ５）。
【００９８】
尚、Ｓ４及びＳ５は、説明を分かり易くする為に簡略化して図示している。実際には、証券受付サーバ３ａの制御部１１は、端末２に対して、銀行口座に遷移することの同意画面を送信し、同意する旨を端末２から受信することによって、遷移処理を開始する。また、銀行受付サーバ４ａの制御部１１は、銀行口座番号を端末２から受信することによって、贈与寄付設定画面を端末２に送信する。
【００９９】
次に、端末２の制御部１１は、入力部１４を介して顧客から選択される贈与寄付情報を入力し、銀行口座番号、注文日及び銘柄コードとともに、銀行受付サーバ４ａに送信する（Ｓ６）。銀行受付サーバ４ａの制御部１１は、銀行口座番号、注文日及び銘柄コードとともに、贈与寄付情報を銀行事務サーバ４ｂに送信し、銀行事務サーバ４ｂの制御部１１が、記憶部１２に記憶されている贈与寄付情報テーブル７０を更新する（Ｓ７）。
【０１００】
Ｓ６において受け付けられる贈与寄付情報は、贈与寄付情報テーブル７０における第１贈与先口座番号７４及び第１贈与先贈与割合７５等、並びに、第１寄付先口座番号７６及び第１寄付先寄付割合７７等である。銀行事務サーバ４ｂの制御部１１は、銀行受付サーバ４ａから受信する銀行口座番号、注文日及び銘柄コード、並びに贈与寄付情報に基づいて、贈与寄付情報テーブル７０を更新する。尚、贈与寄付情報は、Ｓ６において入力される必要はなく、予め入力されていても良い。つまり、銀行事務サーバ４ｂの制御部１１は、予め入力されている贈与寄付情報を取得して、後述する処理を実行しても良い。
【０１０１】
図１２は、新規注文の売買執行時の処理の流れを示すフローチャートである。図１２では、図１１に示す新規注文時の処理が実行済とする。つまり、顧客が端末２を介して入力する新規の注文情報や贈与寄付情報が、注文情報テーブル６０及び贈与寄付情報テーブル７０に記憶済とする。そして、図１２に示す処理の結果、取引指示サーバ３ｃが売買の執行を指示し、売買の執行に関する情報が、保有情報テーブル９０に記憶される。
【０１０２】
図１２に示すように、取引指示サーバ３ｃの制御部１１は、新規注文に関する売買の執行を取引執行サーバｅに指示する（Ｓ１１）。取引執行サーバｅの制御部１１は、新規注文に関する売買を執行する（Ｓ１２）。売買の執行が成立した場合（約定した場合）、証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、約定に関する情報を取引執行サーバｅから受信し、注文情報テーブル６０、約定情報テーブル８０、保有情報テーブル９０を更新する（Ｓ１３）。
【０１０３】
取引執行サーバｅから受信する情報は、約定に関する情報（約定日、銘柄コード、売買区分、約定株数、約定単価）である。証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、保有情報テーブル９０に登録する残りの情報については、注文情報テーブル６０を参照する。具体的には、注文情報テーブル６０における反対売買閾値６８、反対売買基準単価種別６９を参照する。また、証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、必要に応じて、平均取得単価を算出する。
【０１０４】
注文情報テーブル６０の更新について説明する。図７に示す例では、１件目〜３件目が新規の注文情報である。証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、これら３件分の約定区分６９１を「約定済」（図７では既に更新されている。）とする。
【０１０５】
約定情報テーブル８０の更新について説明する。図９に示す例では、１件目〜３件目が新規の注文に関する約定情報である。証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、約定に関する情報（約定日、銘柄コード、売買区分、約定株数、約定単価）を受信し、約定情報テーブル８０に登録する。
【０１０６】
保有情報テーブル９０の更新について説明する。図１０に示す例では、１件目〜３件目が新規の注文に関する保有情報である。証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、約定に関する情報（約定日、銘柄コード、売買区分、約定株数、約定単価）と、注文情報テーブル６０における反対売買閾値６８及び反対売買基準単価種別６９と、必要に応じて算出される平均取得単価とを、保有情報テーブル９０に登録する。また、証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、自動決済機能区分９９を「未注文」（説明の都合上、図１０では、既に「注文済」に更新されている。）とする。
【０１０７】
図１３は、自動反対売買注文時の処理の流れを示すフローチャートである。図１３では、保有情報テーブル９０にデータが登録済とする。そして、図１３に示す処理の結果、約定情報テーブル８０に登録されているデータに対する自動反対売買注文の情報が、注文情報テーブル６０に記憶される。
【０１０８】
図１３に示すように、証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、保有情報テーブル９０を参照し、自動決済機能区分９９が「未注文」のデータ、すなわち自動反対売買の未注文データを取得し（Ｓ２１）、記憶部１２に記憶されている注文情報テーブル６０、保有情報テーブル９０を更新する（Ｓ２２）。
【０１０９】
注文情報テーブル６０の更新について説明する。図７に示す例では、４件目〜７件目が自動決済機能による反対売買の注文情報である。自動決済機能による反対売買の注文情報の場合、注文区分６４が「自動反対」となる。注文株数６６及び注文単価６７の値は、必要に応じて算出されて、登録される。例えば、４件目の注文単価６７＝保有情報テーブル９０の１件目の取得単価９５「３００」×（１００％＋反対売買閾値９６「２０％」）＝３６０である。また、５件目の注文単価６７＝保有情報テーブル９０の１件目の取得単価９５「３００」×（１００％−反対売買閾値９６「２０％」）＝２４０である。反対売買閾値６８及び反対売買基準単価種別６９の値は登録されない。
【０１１０】
次に、保有情報テーブル９０の更新について説明する。証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、自動決済機能区分９９を「注文済」（図１０では既に更新されている。）とする。
【０１１１】
図１４は、顧客反対売買注文時の処理の流れを示すフローチャートである。図１４では、反対売買注文を行う顧客に対して、保有情報テーブル９０にデータが登録済とする。そして、図１４に示す処理の結果、顧客が端末２を介して入力する情報が、注文情報テーブル６０に記憶される。
【０１１２】
図１４に示すように、端末２の制御部１１は、入力部１４を介して顧客から選択される反対売買の注文情報を入力し、顧客の証券口座番号とともに、証券受付サーバ３ａに送信する（Ｓ３１）。証券受付サーバ３ａの制御部１１は、注文情報を証券事務サーバ３ｂに送信し、証券事務サーバ３ｂの制御部１１が、記憶部１２に記憶されている注文情報テーブル６０を更新する（Ｓ３２）。
【０１１３】
注文情報テーブル６０の更新について説明する。図７に示す例では、８件目が顧客による反対売買の注文情報である。顧客による反対売買の注文情報の場合、注文区分６４が「顧客反対」となる。また、注文株数６６及び注文単価６７は、端末２から受信するデータが登録される。ここで、指値の注文の場合、顧客は、反対売買閾値を超えない範囲内において、売買価格を指定することができる。
【０１１４】
図１５は、反対売買執行時の処理の流れを示すフローチャートである。図１５では、図１３に示す自動反対売買注文時の処理又は図１４に示す顧客反対売買注文時の処理が実行済とする。つまり、反対売買注文が、注文情報テーブル６０に記憶済とする。そして、図１５に示す処理の結果、取引指示サーバ３ｃによって反対売買の執行が指示され、証券事務サーバ３ｂによって課金処理が行われるとともに、証券事務サーバ３ｂ及び銀行事務サーバ４ｂの連携によって、贈与や寄付に関する送金が行われる。
【０１１５】
図１５に示すように、取引指示サーバ３ｃの制御部１１は、保有情報テーブル９０を参照し、顧客が保有している有価証券の価格が、反対売買閾値９６によって定まる閾値価格の範囲を超える場合、顧客によって指定されている指値に達している場合、又は顧客によって成行の注文がなされている場合には、有価証券の反対売買の執行を取引執行サーバｅに指示する（Ｓ４１）。取引執行サーバｅの制御部１１は、反対売買を執行する（Ｓ４２）。反対売買の執行が成立した場合（約定した場合）、証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、注文情報テーブル６０、約定情報テーブル８０、保有情報テーブル９０を更新する（Ｓ４３）。
【０１１６】
注文情報テーブル６０の更新について説明する。証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、注文区分６４が「自動反対」又は「顧客反対」のデータの中で約定したデータの約定区分６９１を「約定済」とする。例えば、図７に示す４件目、５件目、及び８件目のデータは、同一の証券口座番号６１、同一の銘柄コード６３、及び同一の売買区分６５に対する注文である。これらのうちいずれか１つの注文が約定した場合、それ以外の２つのデータに対しても、約定区分６９１を「約定済」とする。つまり、証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、同一の証券口座番号６１、同一の銘柄コード６３、及び同一の売買区分６５に対する注文のうち、いずれか１つの注文が成立したら、これら一群の注文を売買の執行対象とならないようにする。
【０１１７】
約定情報テーブル８０の更新について説明する。証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、反対売買の約定に関する情報（約定日、銘柄コード、売買区分、約定株数、約定単価）を受信し、約定情報テーブル８０に登録する。
【０１１８】
保有情報テーブル９０の更新について説明する。証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、反対売買の約定に関する情報（約定日、銘柄コード、売買区分、約定株数、約定単価）を受信し、該当するレコードを削除したり、保有株数９４を削減したりする。
【０１１９】
次に、証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、約定情報テーブル８０から約定結果を取得し、売買益があるか否かを判定する（Ｓ４４）。
【０１２０】
売買益がある場合（Ｓ４４のＹｅｓ）、証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、手数料を算出し、課金処理を行い、Ｓ４６に進む（Ｓ４５）。具体的には、証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、売買益に応じて、反対売買に対する売買手数料を算出し、算出される売買手数料の課金処理を行う。
【０１２１】
売買益がない場合（Ｓ４４のＮｏ）、証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、売買手数料を無料とし、処理を終了する。
【０１２２】
Ｓ４６では、証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、贈与寄付情報テーブル７０を参照し、贈与及び／又は寄付の設定があるか否か判定する。
【０１２３】
贈与及び／又は寄付の設定がある場合（Ｓ４６のＹｅｓ）、証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、贈与割合及び／又は寄付割合に応じた贈与額及び／又は寄付額を、顧客の証券口座から、銀行事務サーバ４ｂが管理する顧客の銀行口座に振り替える（Ｓ４７）。
【０１２４】
これに対して、銀行事務サーバ４ｂの制御部１１は、証券事務サーバ３ｂによって送金された贈与額及び／又は寄付額を、顧客の銀行口座から、贈与先の銀行口座及び／又は寄付先の銀行口座に送金する（Ｓ４８）。送金が完了すると、銀行事務サーバ４ｂの制御部１１は、送金が完了した旨を証券事務サーバ３ｂに送信する。証券事務サーバ３ｂの制御部１１は、送金が完了した旨を受信すると、反対売買執行時の処理を終了する。
【０１２５】
＜本発明の実施形態による作用効果＞
１．本発明の実施形態における有価証券取引システムは、有価証券の売買を行う顧客が利用する端末と、端末とネットワークを介して接続される証券サーバと、によって構成される。証券サーバは、端末から、有価証券の売買に関する注文を受け付ける証券売買受付手段（証券受付サーバ）と、有価証券の売買の執行を指示する執行指示手段（取引指示サーバ）と、有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、売買益に応じて、反対売買に対する売買手数料を算出し、算出される売買手数料の課金処理を行い、有価証券の反対売買時に売却益がない場合には、売買手数料を無料とする手数料課金手段（証券事務サーバ）と、を具備する。これによって、顧客に納得感を与えることができ、顧客数の増加につながる。ひいては、証券会社等の収益にも貢献する。より具体的には、従来の手数料体系とは異なる、新しい手数料体系とすることによって、手数料の値下げ競争と一定の距離を置くことができる。また、売買益がないときに手数料を支払う必要がない、というこれまでにない価値観が、新しい需要を創造することも期待できる。
【０１２６】
２．本発明の実施形態における証券売買受付手段（証券受付サーバ）は、更に、端末から、有価証券の反対売買閾値を受け付ける。そして、執行指示手段（取引指示サーバ）は、顧客が保有している有価証券の価格が、反対売買閾値によって定まる閾値価格の範囲を超える場合には、有価証券の反対売買の執行を指示する。これによって、顧客に納得感を与えた上で、冷静な判断が出来にくくなっている状態を解消し、冷静な判断を促すことができる。
【０１２７】
３．本発明の実施形態における証券売買受付手段（証券受付サーバ）は、反対売買閾値の設定可能範囲を予め記憶し、反対売買閾値の入力制限を行う。例えば、反対売買閾値が大き過ぎる場合、顧客が保有している有価証券の価格が、反対売買閾値によって定まる閾値価格の範囲を超えることがほとんど発生しなくなってしまい、冷静な判断が出来にくくなっている状態を解消し難くなる。そこで、証券売買受付手段（証券受付サーバ）が、反対売買閾値の設定可能範囲を予め記憶し、反対売買閾値の入力制限を行うことにより、冷静な判断が出来にくくなっている状態を解消し易くすることが望ましい。
【０１２８】
４．本発明の実施形態における有価証券取引システムの構成には、端末とネットワークを介して接続されるとともに、証券サーバと接続される銀行サーバも含まれる。銀行サーバは、端末から、有価証券の反対売買時に売買益がある場合に実行される贈与及び／又は寄付に関する贈与先及び／又は寄付先の指定を受け付けるとともに、売買益から売買手数料を除いた金額に対する贈与割合及び／又は寄付割合の指定を受け付ける銀行受付手段（銀行受付サーバ）、を具備する。また、証券サーバは、有価証券の反対売買時に売買益がある場合には、贈与割合及び／又は寄付割合に応じた贈与額及び／又は寄付額を、顧客の証券口座から、銀行サーバが管理する顧客の銀行口座に送金する第１送金手段（証券事務サーバ）、を更に具備する。また、銀行サーバは、贈与額及び／又は寄付額を、顧客の銀行口座から、贈与先の銀行口座及び／又は前記寄付先の銀行口座に送金する第２送金手段（銀行事務サーバ）、を更に具備する。これによって、株取引の売買益についても、贈与や寄付の仕組みを提供することができる。資産運用から生まれる利益は、給与収入等の就労所得と異なる感覚があると考えられる為、売買益の一部を自動的に贈与や寄付に回すという仕組みによって、顧客は、無理なく、手間無く、気持ち良く、贈与や寄付を行うことができる。
【０１２９】
５．本発明の実施形態における執行指示手段（取引指示サーバ）は、顧客が保有している有価証券の銘柄単位の時価が、反対売買閾値によって定まる閾値価格の範囲を超える場合には、有価証券の反対売買の執行を指示する。これによって、顧客の利便性や分かり易さを損なうことがなく、更に、顧客に納得感を与えることができる。
【０１３０】
６．本発明の実施形態における証券売買受付手段（証券受付サーバ）は、有価証券の反対売買後の取扱方法について、継続又は終了のいずれかの選択を受け付け、執行指示手段（取引指示サーバ）は、証券売買受付手段（証券受付サーバ）によって受け付けられる有価証券の反対売買後の取扱方法が継続の場合には、反対売買後に再反対売買の執行を指示する。これによって、同一銘柄を保有し続けたい顧客にとっても、利便性を損なうことがなく、更に、顧客に納得感を与えることができる。
【０１３１】
７．プライマリーマーケット（発行市場）は、投資をした資金が発行体に還流する、まさに直接金融のマーケットである。一方、従来のセカンダリーマーケット（流通市場）は、投資家から別の投資家に流れているだけの世界である。本発明の実施形態によれば、セカンダリーマーケットにおいて、資金が別の投資家だけでなく、他の経済主体（例えば、贈与先や寄付先）に資金が直接流れるという、新しい直接金融マーケットを具現化することができる。特に、セカンダリーマーケットの時価総額が拡大していく過程において、資金がマーケット参加の投資家以外の経済主体に流れていく規模が拡大する。例えば、外国為替証拠金取引（ＦＸ：Foreign eXchange）のようなゼロサム取引（参加者の利益の合計＝０が成り立つ取引）のマーケットの場合、株式等の証券市場と比べて社会的意義が相対的に低いと考えられている。そこで、本発明の実施形態における贈与や寄付の仕組みをＦＸに適用すれば、社会的意義を持たせていくことも期待できる。
【０１３２】
＜変形例１＞
前述の説明では、図３の設定情報テーブル２０に記憶される反対売買閾値設定可能範囲２２を、証券会社等の社員が設定するものとしている。変形例１では、証券分析サーバ３ｄの制御部１１は、有価証券に関する過去の一定期間におけるボラティリティ値を算出する。そして、証券分析サーバ３ｄの制御部１１は、ボラティリティ値と、予め設定される固定値との小さい方の値を、反対売買閾値設定可能範囲２２の上限値とし、設定情報テーブル２０に設定する。証券受付サーバ３ａの制御部１１は、証券分析サーバ３ｄによって設定される値を用いて、反対売買閾値の入力制限を行う。つまり、証券受付サーバ３ａの制御部１１は、ボラティリティ値と、予め設定される固定値との小さい方の値を、反対売買閾値の設定可能範囲の上限値とする。
【０１３３】
変形例１の処理の詳細及び意義について説明する。証券分析サーバ３ｄの制御部１１は、過去ｔ期間における各銘柄の騰落率Ｒｘ（ｘ＝１〜ｎ）を元に、ｔ期間騰落率の標準偏差を求め、ｔの平方根を乗じ、各銘柄の変動があったと認識すべき値（＝ボラティリティ値）を求める。
【０１３４】
このボラティリティ値は、各銘柄の変動性が高まっている局面においては大きな値となり、変動性が小さな局面においては相対的に小さな値となる。このボラティリティ値を用いることによって、銘柄ごとの変動性の特性差も反映することになるので、冷静な投資判断を促すことが可能となる。
【０１３５】
但し、一般の投資家（本発明の実施形態が想定している顧客）にとっては、損益の判定基準を絶対的な水準とした方が、投資家の心象にも合致していることが多い。例えば、変動性が大きい時期又は変動性が大きい銘柄に対して、反対売買閾値を「４０％」のように大きな値としてしまうと、投資家の心象に合致しているとは言い難い。
【０１３６】
そこで、証券会社等の社員等が設定する固定値と、算出されるボラティリティ値とのいずれか小さい方の値を、反対売買閾値の設定可能範囲の上限値とすることが望ましい。具体的には、以下のような数式となる。
【０１３７】
【数１】
2014067078.tif 000003
【０１３８】
ここで、Ｔmax：反対売買閾値の設定可能範囲の上限値、Ｋ：証券会社等の社員等が設定する固定値、μ：騰落率Ｒｘ（ｘ＝１〜ｎ）の平均、である。
【０１３９】
このように、変形例１では、市場環境や銘柄固有の特性等に応じて、顧客の最適なリスク管理を実現することができる。
【０１４０】
＜変形例２＞
前述の説明では、図１５のＳ２１において、取引指示サーバ３ｃの制御部１１が、保有情報テーブル９０を参照するものとしている。変形例２では、取引指示サーバ３ｃの制御部１１は、有価証券の銘柄を示す銘柄コード、及び反対売買の執行が指示される価格（以下、「反対売買価格」という。）を主キーとする反対売買価格リストを作成し、反対売買価格リストに基づき、有価証券の反対売買の一括執行を指示する。反対売買価格リストには、主キーとなる銘柄コード及び反対売買価格の他に、主キーごとに、反対売買の執行が指示される株数（以下、「反対売買株数」という。）が含まれる。
【０１４１】
変形例２の処理の詳細及び意義について説明する。本発明の実施形態では、注文に関する売買が成立すると、即座に、自動決済機能における反対売買のトリガーとなる価格が定まる。そして、本発明の実施形態では、各銘柄の価格が反対売買価格に超えた場合に遅滞なく執行されることが求められる。
【０１４２】
そこで、取引指示サーバ３ｃの制御部１１は、前述した通り、反対売買価格リストを作成しておき、記憶部１２に記憶しておく。そして、取引指示サーバ３ｃの制御部１１は、各銘柄の価格が、反対売買価格リストに記憶されている反対売買価格に接近した際、反対売買価格を指値として、反対売買株数に応じた一括執行を指示する。
【０１４３】
このように、変形例２では、反対売買を遅滞なく執行することができる。
【０１４４】
＜変形例３＞
前述の説明では、売買の執行先の判定処理について言及していない。売買の執行先としては、取引所取引、自己取引、及び私設取引所取引等が考えられる。変形例３では、取引指示サーバ３ｃの制御部１１は、売買の執行を、取引所取引、自己取引、及び私設取引所取引のいずれにおいて行うかを判定する。
【０１４５】
変形例３の処理の詳細及び意義について説明する。本発明の実施形態では、売買益がない場合、売買手数料を無料とする。このことを合理的に（証券会社等にとって過大な不利益とならないように）実現するために、取引所取引の手数料のように、取引ごとに手数料が発生することを極力回避する必要がある。そこで、売買益がない場合、いわゆる損切りの売買を行う場合等において、取引指示サーバ３ｃの制御部１１が、選択的に、自己取引又は私設取引所取引に対して取引の指示を行うことによって、取引ごとの取引コストを極小化することができる。
【０１４６】
売買の執行先の判定ロジックとしては、例えば、以下の３通りが考えられる。
（１）第１の判定ロジック・・・損切りの売りである、が成り立つならば、自己取引又は私設取引所取引を執行先とする。
（２）第２の判定ロジック・・・損切りの売りである、及び、自己取引又は私設取引所取引において該当銘柄の流動性がある（つまり、一定期間内に取引があり、値が付いている。）、が成り立つならば、自己取引又は私設取引所取引を執行先とする。
（３）第３の判定ロジック・・・損切りの売りである、自己取引又は私設取引所取引において該当銘柄の流動性がある（つまり、一定期間内に取引があり、値が付いている。）、及び、自己取引又は私設取引所取引での値付けが取引所取引＋手数料以下である、が成り立つならば、自己取引又は私設取引所取引を執行先とする。
【０１４７】
このように、変形例３では、取引コストを極小化することができるので、証券会社等の収益を確保することができる。また、取引コストの削減分を、売買益に応じた売買手数料に還元すれば、更に、顧客に納得感を与えることができる。
【０１４８】
＜変形例４＞
前述の説明では、寄付を行った後の事務処理について言及していない。変形例４では、銀行事務サーバ４ｂの制御部１１は、少なくとも、寄付先、寄付額、及び顧客の銀行口座から寄付先の銀行口座に送金した送金日等を含む一覧（以下、「寄付一覧」という。）を出力する。銀行事務サーバ４ｂの制御部１１は、端末２からの要求に応じて、ネットワーク９ａを介して、寄付一覧を端末２の表示部１５に表示しても良い。また、銀行事務サーバ４ｂの制御部１１は、定期的に、寄付一覧を図示しない外部装置に出力しても良い。この場合、外部装置が、図示しない印刷装置等に寄付一覧を出力し、印刷装置等が寄付一覧を印刷する。印刷された寄付一覧は、郵送にて顧客に送られる。
【０１４９】
このように、変形例４では、顧客は、寄付に付随する税務関係の申請書類を作成し易くなり、更に、顧客に納得感を与えることができる。具体的には、顧客は、寄付一覧と、寄付先から入手する領収書（税額控除のための必要書類）との突合せが可能となる。
【０１５０】
＜変形例５＞
前述の説明では、寄付先の選択処理について言及していない。変形例５では、銀行事務サーバ４ｂの制御部１１は、寄付先のリストを予め記憶しておき、端末２に寄付先のリストを送信することによって、顧客が任意に選択する仕組みを提供する。
【０１５１】
顧客は、寄付先を複数選択しても良いし、１つも選択しなくても良い。また、顧客は、寄付先ごとに利益に対する寄付割合を設定することができる。また、顧客は、寄付先ごとに、年間寄付額の上限を設定することができる。また、顧客は、寄付に関する設定内容を変更することができる。
【０１５２】
寄付先は、例えば、地方公共団体や学校法人等が考えられる。寄付先は、カテゴリ（地方公共団体、大学、高校、プロスポーツ、動物園等）ごとに、複数存在することが望ましい。地方公共団体や学校法人等にとっては、資金調達手段を多様化することができるというメリットがある。また、証券会社等にとっても、社会的責任を果たすことができる。
【０１５３】
＜変形例６＞
前述の説明では、寄付の仕組みの付属機能について言及していない。変形例６では、銀行受付サーバ４ａの制御部１１は、例えば、寄付を行っている顧客の端末２に対して、各ＳＮＳ（Social Network Service）において利用可能な壁紙やアイコン等を提供する。例えば、壁紙やアイコンには、「私は○○県を応援しています。」、「私は○○大学を応援しています。」等のように、寄付先が明示されているものであっても良い。また、銀行受付サーバ４ａの制御部１１は、例えば、寄付を呼びかけやすい投稿補助機能を有するプログラム等を提供しても良い。
【０１５４】
＜変形例７＞
前述の説明では、贈与の仕組みの付属機能について言及していない。贈与先の銀行口座番号は、基本的に、有価証券取引システム１の銀行サーバ４が管理する銀行の口座番号とする。これによって、顧客の子供や孫等の口座も開設されることになり、ファミリー化を推進することができる。
【０１５５】
顧客は、贈与先を複数選択しても良いし、１つも選択しなくても良い。また、顧客は、贈与先ごとに贈与割合を設定することができる。また、顧客は、贈与先ごとに、年間贈与額の上限を設定することができる。また、顧客は、贈与に関する設定内容を変更することができる。
【０１５６】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る有価証券取引システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１５７】
１………有価証券取引システム
２………端末
３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ）………証券サーバ（証券受付サーバ、証券事務サーバ、取引指示サーバ、証券分析サーバ、取引執行サーバ）
４（４ａ、４ｂ）………銀行サーバ（銀行受付サーバ、銀行事務サーバ）
９ａ、９ｂ………ネットワーク
２０………設定情報テーブル
３０………証券口座情報テーブル
４０………銀行口座情報テーブル
５０………口座紐付情報テーブル
６０………注文情報テーブル
７０………贈与寄付情報テーブル
８０………約定情報テーブル
９０………保有情報テーブル
【図１】
2014067078.tif 000004
【図２】
2014067078.tif 000005
【図３】
2014067078.tif 000006
【図４】
2014067078.tif 000007
【図５】
2014067078.tif 000008
【図６】
2014067078.tif 000009
【図７】
2014067078.tif 000010
【図８】
2014067078.tif 000011
【図９】
2014067078.tif 000012
【図１０】
2014067078.tif 000013
【図１１】
2014067078.tif 000014
【図１２】
2014067078.tif 000015
【図１３】
2014067078.tif 000016
【図１４】
2014067078.tif 000017
【図１５】
2014067078.tif 000018