(57)【要約】      （修正有）【課題】保存安定性に優れ、保管後においても繊維製品へ柔軟性と残香性を付与する効果に優れた液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）一般式（１）：2014009423.tif 000013（式中、X1、X2、X3及びX4は、それぞれ独立して、末端にOH基を有していてもよい直鎖又は分岐したC1〜22炭化水素基、-OY3（式中、Y3は直鎖又は分岐したC1〜22炭化水素基である）、-OSi（Y1）3（式中、Y1は直鎖又は分岐したC1〜22炭化水素基である）、又は、OH基であり、ｎは１〜３０の整数であり、かつ、X1〜X４のうち少なくとも１つは、アルコール性香料からOH基１個を除いた残基である）で表されるケイ素化合物、（Ｂ）炭素数１０〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有する４級アミン等のカチオン界面活性剤、（Ｃ）平均炭素数８〜２４の炭化水素及び／又は流動パラフィンを配合する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一般式（１）：
2014009423.tif 000011
（式中、
X1、X2、X3及びX4は、それぞれ独立して、末端にOH基を有していてもよい直鎖又は分岐したC1~22炭化水素基、-OY3（式中、Y3は直鎖又は分岐したC1~22炭化水素基である）、-OSi（Y1）3（式中、Y1は直鎖又は分岐したC1~22炭化水素基である）、又は、OH基であり、
ｎは１〜３０の整数であり、かつ、
X1〜X4のうち少なくとも１つは、アルコール性香料からOH基１個を除いた残基である）で表されるケイ素化合物、
（Ｂ）炭素数１０〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有する３級アミン化合物、その中和物及びその４級化物からなる群より選ばれる１種以上のカチオン界面活性剤であって、該炭化水素基の少なくとも１つはエステル基で分断されており、かつ、他の該炭化水素基は、エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、カチオン界面活性剤、及び、
（Ｃ）常圧における融点が２０℃以下の平均炭素数８〜２４の炭化水素、及び／又は、流動パラフィン
を含み、
（Ｃ）成分の質量／（Ａ）成分の質量＝１／５０〜２０／１である
液体柔軟剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）の一般式（１）において、アルコール性香料が、ＣｌｏｇＰ値が５以下の香料アルコールである、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ-IV）、（Ｂ-V）及び（Ｂ-VI）：
2014009423.tif 000012
（各一般式中、Ｒ1は同一又は異なっていてもよい炭素数１５〜１７の炭化水素基である。）で表される化合物の４級化物の混合物である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
（Ｃ）が、ｎ−デカン、ｎ−ヘキサデカン及び流動パラフィンからなる群より選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
（Ｃ）成分の質量／（Ａ）成分の質量＝１／２０〜１０／１である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
更に、（Ｄ）高級アルコール及び／又は脂肪酸グリセリンエステルを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体柔軟剤組成物に関する。詳細には、本発明は、保存安定性に優れ、保管後においても繊維製品へ柔軟性と残香性を付与する効果に優れた液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体柔軟剤組成物は、繊維製品へ柔軟性を付与するために用いられている。近年、処理剤の主機能である柔軟性付与効果に加えて、更なる付加価値として処理後（乾燥後）の繊維製品に香りが残っていること（残香性）が望まれるようになってきている。
かかる残香性を高める試みとして、特許文献１〜２の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３３０７３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８５１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これまでに、繊維製品への柔軟性付与効果と、繊維製品への残香性付与効果とを保管後においても高いレベルで両立した液体柔軟剤組成物は存在しておらず、かかる液体柔軟剤組成物の提供が課題となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定種類のケイ素化合物と、特定種類のカチオン界面活性剤と、特定種類の炭化水素とを、特定割合で組み合わせると、保管後においても柔軟性付与効果と残香性付与効果とを高いレベルで両立できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は下記１〜６に関するものである。
【０００６】
１．（Ａ）一般式（１）：
2014009423.tif 000002
（式中、
X1、X2、X3及びX4は、それぞれ独立して、末端にOH基を有していてもよい直鎖又は分岐したC1~22炭化水素基、-OY3（式中、Y3は直鎖又は分岐したC1~22炭化水素基である）、-OSi（Y1）3（式中、Y1は直鎖又は分岐したC1~22炭化水素基である）、又は、OH基であり、
ｎは１〜３０の整数であり、かつ、
X1〜X4のうち少なくとも１つは、アルコール性香料からOH基１個を除いた残基である）で表されるケイ素化合物、
（Ｂ）炭素数１０〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有する３級アミン化合物、その中和物及びその４級化物からなる群より選ばれる１種以上のカチオン界面活性剤であって、該炭化水素基の少なくとも１つはエステル基で分断されており、かつ、他の該炭化水素基は、エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、カチオン界面活性剤、及び、
（Ｃ）常圧における融点が２０℃以下の平均炭素数８〜２４の炭化水素、及び／又は、流動パラフィン
を含み、
（Ｃ）成分の質量／（Ａ）成分の質量＝１／５０〜２０／１である
液体柔軟剤組成物。
【０００７】
２．（Ａ）の一般式（１）において、アルコール性香料が、ＣｌｏｇＰ値が５以下の香料アルコールである、前記１に記載の液体柔軟剤組成物。
【０００８】
３．（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ-IV）、（Ｂ-V）及び（Ｂ-VI）：
2014009423.tif 000003
（各一般式中、Ｒ1は同一又は異なっていてもよい炭素数１５〜１７の炭化水素基である。）で表される化合物の４級化物の混合物である、前記１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【０００９】
４．（Ｃ）が、ｎ−デカン、ｎ−ヘキサデカン及び流動パラフィンからなる群より選ばれる、前記１〜３のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【００１０】
５．（Ｃ）成分の質量／（Ａ）成分の質量＝１／２０〜１０／１である、前記１〜４のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【００１１】
６．更に、（Ｄ）高級アルコール及び／又は脂肪酸グリセリンエステルを含む、前記１〜５のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の効果】
【００１２】
後述の実施例で示されるように、本発明の液体柔軟剤組成物は、保管後においても柔軟性付与効果と残香性付与効果とを高いレベルで有する。したがって、本発明は従来の液体柔軟剤組成物にはない付加価値を有する液体柔軟剤組成物として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の液体柔軟剤組成物に含まれる（Ａ）成分であるケイ素化合物は、後述（Ｂ）及び（Ｃ）成分と共に液体柔軟剤組成物へ柔軟性付与効果及び残香性付与効果を付与するため、特に残香性付与効果を付与するために配合される成分である。
（Ａ）成分であるケイ素化合物は、一般式（１）：
【化１】
2014009423.tif 000004
（式中、
X1、X2、X3及びX4は、それぞれ独立して、末端にOH基を有していてもよい直鎖又は分岐したC1~22炭化水素基、-OY3（式中、Y3は直鎖又は分岐したC1~22炭化水素基である）、-OSi（Y1）3（式中、Y1は直鎖又は分岐したC1~22炭化水素基である）、又は、OH基であり、
ｎは１〜３０の整数であり、かつ、
X1〜X4のうち少なくとも１つは、アルコール性香料からOH基１個を除いた残基である）で表される化合物である。
X1〜X4、Y1及びY3を構成する炭化水素基の炭素数は１〜２２、好ましくは７〜１２である。C1~22炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基等があげられる。
式（１）中、ｎは１〜３０の整数、好ましくは５〜２０の整数、特に好ましくは６〜１５の整数である。
【００１４】
一般式（１）で表されるケイ素化合物において、X1〜X4のうち少なくとも１つは、アルコール性香料からOH基１個を除いた残基である。
アルコール性香料からOH基１個を除いた残基を構成するアルコール性香料の具体例としては下記の物質が挙げられる。
３−メチル−１−ペンタノール、ゲラニオール、セドロール、シトロネロール、ロジノール、ネロール、ジヒドロリナロール、リナロール、テトラヒドロリナロール、ジメチルオクタノール、テトラヒドロムゴール、ムゴール、ミルセノール、ジヒドロミルセノール、オシメノール、テトラヒドロミルセノール、ラバンジュロール、イソジヒドロラバンジュロール、ヒドロキシシトロネロール、ノナディル（６，８−ジメチル−２−ノナノール）、エチルリナロール、イソプレゴール、テルピネオール、ジヒドロテルピネオール、テルピネオール−４、ペリラアルコール、４−ツヤノール、３−ツヤノール、ファルネソール、ネロリドール、α−ビサボロール、β−カリオフィレンアルコール、サンタロール、ベチベロール、セドレノール、パチュリアルコール、ジヒドロカルベオール、フィトール、イソフィトール、スクラレオール、カルベオール、メントール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、３−オクタノール、２−エチルヘキサノール、１−ノナノール、２−ノナノール、イソノニルアルコール（３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール）、１−デカノール、１−ウンデカノール、２−ウンデカノール、１−ドデカノール、プレノール（３−メチル−２−ブテン−１−オール）、２−メチル−３−ブテン−２−オール、β−ペンテノール（１−ペンテン−３−オール）、リーフアルコール（ｃｉｓ−３−ヘキセノール）、ｔｒａｎｓ−２−ヘキセノール、ｔｒａｎｓ−３−ヘキセノール、ｃｉｓ−４−ヘキセノール、２，４−ヘキサジエン−１−オール、マツタケオール（１−オクテン−３−オール）、ｃｉｓ−６−ノネノール、キュカンバーアルコール（２，６−ノナジエノール）、アンドロール（１−ノネン−３−オール）、ロザルバ（９−デセノール）、１−ウンデセノール、ウンデカベルトール（４−メチル−３−デセン−５−オール）、オシロール（３，７−ジメチル−７−メトキシ−２−オクタノール）、サンタリノール（２−メチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−２−ブテン−１−オール）、ｐ，α−ジメチルベンジルアルコール、２，２，６−トリメチルシクロヘキシル−３−ヘキサノール、１，２−ペンタンジオール、ベンジルアルコール、アニスアルコール、β−フェニルエチルアルコール、スチラリルアルコール（１−フェニル−１−ヒドロキシエタン）、ヒドラトロパアルコール、メチルβ−フェニルエチルアルコール、α−プロピルフェニルエチルアルコール、バニリルアルコール、デカヒドロβ−ナフトール、フルフリルアルコール、３−メチル−１−フェニル−３−ペンタノール、アミルシンナミックアルコール、シンナミックアルコール、フェノキサノール（３−メチル−５−フェニルペンタノール）、１，２−ペンタンジオール、２−エチルヘキサノール、ジメトール（２，６−ジメチルヘプタノール）、３，６−ジメチル−３−オクタノール、コヒノール（３，４，５，６，６−ペンタメチル−２−ヘプタノール）、ブラハマノール（メチルトリメチルシクロペンテニルブタノール）、バクダノール（２−エチル−４−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル��−２−ブテン−１−オール）、サンダロール（３−メチル−５−（２，２，３−トリメチルシクロペンタ−３−エン−イル）−ペンタン−２−オール）、シクロヘキシルエチルアルコール、３−フェニルプロピルアルコール、アポパチョン（ｐ−イソプロピルシクロヘキサノール）、フロラロール（２，４−ジメチル−３−シクロヘキセン−１−メタノール）、パチョン（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノール）、ベルドール（ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサノール）、マイヨール（ｐ−イソプロピルシクロヘキシルメタノール）、シクロメチレンシトロネロール、アンブリノール（２，５，５−トリメチル−オクタヒドロ−２−ナフトール）、メチルサンデフロール（５’又は６’−メチルノルボルン−５’−エン−２−イル）−２−メチルペント−１−エン−３−オール）、チンベロール（２，２，６−トリメチルシクロヘキシル−３−ヘキサノール）、ポリサントール（３，３−ジメチル−５−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテン−１−イル）−４−ペンテン−２−オール）、ヒドロキシシトロネロール、ノナディル（６，８−ジメチル−２−ノナノール）、イソプレゴール、イソシクロゲラニオール、ミルテノール、ノポール（６，６−ジメチルビシクロ［３．１．１］ヘプト−２−エン−２−エタノール）、ピノカルベオール、α−フェンキルアルコール、ボルネオール、イソボルネオール、パチョミント（２−（３，３−ジメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−イリデン）エタノール）、カメコール（トリメチルノルボルナンメタノール）、ジメチルサイクロモル、サンタレックスＴ（イソカンフィルシクロヘキサノール）、ゲラニルリナロール、クミンアルコール、２−メトキシフェニルエチルアルコール、フェノキシエチルアルコール（１−ヒドロキシ−２−フェノキシエタン）、α，α−ジメチルフェニルエチルアルコール、イソブチルベンジルカルビノール、ｐ−メチルベンジルカルビノール、ヒドロシンナミックアルコール、センチフォール（１，１−ジメチル−３−フェニルプロパノール−１）、ミュゲットアルコール（２，２−ジメチル−３−フェニルプロパノール）、フェニルヘキサノール、デカヒドロβ−ナフトール、ＡＲ−１（３，６−ジメチルオクタン−３−オール）、アビトール（ヒドロアビエチルアルコール）、α−プロピルフェニルエチルアルコール、ｐ−メチルジメチルベンジルカルビノール、ムゲタノール（１−（４−イソプロピルシクロヘキシル）エタノール）、フロロール（２−イソブチル−４−ヒドロキシ−４−メチルテトラヒドロピラン）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール。
【００１５】
当該アルコール性香料としては、脂肪族アルコール、テンペル系アルコールや芳香族アルコールが挙げられるが、その中でもＣＬｏｇＰ値（ＣＬｏｇＰ法により計算された疎水性）が５以下のものが好ましい。
ＣｌｏｇＰ値が５以下の香料アルコールの例としては、シンナミックアルコール（2.03）、リナロール（3.38）、アミルシンナミックアルコール（4.35）、ジメチルオクタノール（3.89）、クミンアルコール（2.45）、ミルテノール（2.04）、ペリラアルコール（3.17）、プレノール（1.47）、イソブチルベンジルアルコール（2.87）、フェニルプロピルアルコール（2.16）などが挙げられる（各香料アルコールの括弧内の数値はＣｌｏｇＰ値を示す）。
【００１６】
一般式（１）で表されるケイ素化合物の具体例としては、オルトケイ酸テトラエチルとシンナミックアルコールとの反応生成物、オルトケイ酸テトラエチルとリナロールとの反応生成物や、オルトケイ酸テトラメチルとシトロネロールとの反応生成物等があげられる。
【００１７】
一般式（１）で表されるケイ素化合物は公知物質であり、市場において容易に入手することができるか、又は、調製可能である。
【００１８】
（Ａ）成分としては、上記の一般式（１）で表されるケイ素化合物を単独で用いてもよく、複数種類の一般式（１）で表されるケイ素化合物を組み合わせて使用してもよい。
【００１９】
（Ａ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．０１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜８質量％、特に好ましくは０．５〜５質量％である。前記範囲内であると、柔軟性付与効果と残香性付与効果とを高いレベルで両立することができる。
【００２０】
本発明の液体柔軟剤組成物に含まれる（Ｂ）成分であるカチオン界面活性剤は、前述（Ａ）成分及び後述（Ｃ）成分と共に液体柔軟剤組成物へ柔軟性付与効果及び残香性付与効果を付与するために配合される成分である。
（Ｂ）成分は、炭素数１０〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有する３級アミン化合物、その中和物及びその４級化物からなる群より選ばれ、かつ、カチオン界面活性剤として機能するものである。
３級アミン化合物中、炭化水素基は窒素原子に結合しており、窒素原子へ結合している炭化水素基の数は３である。
炭化水素基の炭素数は、１０〜２４、好ましくは１２〜２２、特に好ましくは１６〜２０である。
（Ｂ）成分を構成する炭化水素基の少なくとも１つはエステル基で分断されている。他の該炭化水素基は、エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい。エステル基、エーテル基及びアミド基の中ではエステル基が特に好ましい。分断する基の数は、分断する基がエステル基又はアミド基である場合は、炭化水素基１つにつき１つである。分断する基がエーテル基である場合は、炭化水素基１つにつき１つである。
中和物とは、上述の３級アミン化合物を酸で中和することによって得られる化合物である。中和に用いる酸としては、塩酸、硫酸やメチル硫酸などが挙げられる。中和物はアミン塩の形であることが好ましい。
中和物の製造は、予め酸で中和した３級アミン化合物を水で分散させる、液状若しくは固体状の３級アミン化合物の酸水溶液中への投入、又は、３級アミン化合物と酸との水中への同時投入等により行うことができる。
４級化物とは、上述の３級アミン化合物を４級化剤で処理することによって得られる化合物である。４級化剤としては、塩化メチルやジメチル硫酸等が挙げられる。
【００２１】
（Ｂ）成分のカチオン界面活性剤として、下記一般式（Ｂ-Ｉ）〜（Ｂ-VIII）のいずれかで表される化合物、その中和物又はその４級化物を例示することができる。
【００２２】
2014009423.tif 000005
【００２３】
上記（Ｂ-Ｉ）〜（Ｂ-VIII）の各式中、Ｒ1は同一又は異なっていてもよい炭素数１５〜１７の炭化水素基（別言すれば、炭素数１６〜１８の脂肪酸からカルボキシル基を除くことで誘導される残基）である。Ｒ1を誘導する脂肪酸としては、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、直鎖脂肪酸や分岐脂肪酸があげられる。不飽和脂肪酸の場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比が、シス体／トランス体＝２５／７５〜１００／０であることが好ましく、４０／６０〜８０／２０であることが特に好ましい。
Ｒ1を誘導する好ましい脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。より好ましくは、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸及びリノレン酸の混合物であって、飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の質量比が９５／５〜５０／５０、シス体／トランス体の質量比が４０／６０〜８０／２０、ヨウ素価が１０〜５０、炭素数１８の脂肪酸含量が混合物総質量に対して８０質量％以上、かつ、リノール酸及びリノレン酸の合計量が混合物総質量に対して２質量％以下である混合物である。
【００２４】
（Ｂ）成分として、一般式（Ｂ-II）で表される化合物と一般式（Ｂ-III）で表される化合物とを含む組成物を用いる場合、当該組成物は、上記の脂肪酸混合物又はそのメチルエステル化物と、メチルジエタノールアミンとを縮合反応させることにより合成することができる。その際、液体柔軟剤組成物中における分散安定性を良好にする観点から、各化合物の質量比が（Ｂ-III）／（Ｂ-II）＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
一般式（Ｂ-II）で表される化合物の４級化物と一般式（Ｂ-III）で表される化合物の４級化物とを含む組成物を用いる場合、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸を用いることができるが、分子量が小さく４級化のために必要な量を少なくできる塩化メチルが好ましい。その際、液体柔軟剤組成物中における分散安定性を良好にする観点から、各４級化物の質量比が（Ｂ-III）の４級化物／（Ｂ-II）の４級化物＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
上記の４級化反応では、未反応物（すなわち、（Ｂ-II）で表される化合物と（Ｂ-III）で表される化合物）が残留する。その際、４級化物に含まれるエステル基の加水分解に対する安定性の観点から、４級化物（（Ｂ-II）の４級化物＋（Ｂ-III）の４級化物）と未反応物（（Ｂ-II）で表される化合物＋（Ｂ-III）で表される化合物）の質量比が４級化物／未反応物＝９９／１〜７０／３０となる様に合成することが好ましい。
【００２５】
（Ｂ）成分として、一般式（Ｂ-IV）で表される化合物と、一般式（Ｂ-V）で表される化合物と、一般式（Ｂ-VI）で表される化合物とを含む組成物を用いる場合、当該組成物は、上記脂肪酸組成物又はそのメチルエステル化物と、トリエタノールアミンとを縮合反応させることにより合成することができる。その際、液体柔軟剤組成物中における分散安定性を良好にする観点から、各化合物の質量比が[（Ｂ-V）＋（Ｂ-VI）]／（Ｂ-IV）＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
一般式（Ｂ-IV）で表される化合物の４級化物と一般式（Ｂ-V）で表される化合物の４級化物と一般式（Ｂ-VI）で表される化合物の４級化物とを含む組成物を用いる場合、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いることができるが、４級化反応の反応性の観点からジメチル硫酸が好ましい。その際、液体柔軟剤組成物中における分散安定性を良好にする観点から、各４級化物の質量比が[（Ｂ-V）＋（Ｂ-VI）]／（Ｂ-IV）＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
上記の４級化反応では、未反応物（すなわち、一般式（Ｂ-IV）で表される化合物と、一般式（Ｂ-V）で表される化合物と、一般式（Ｂ-VI）で表される化合物）が残留する。その際、４級化物に含まれるエステル基の加水分解に対する安定性の観点から、４級化物（（Ｂ-IV）の４級化物＋（Ｂ-V）の４級化物＋（Ｂ-VI）の４級化物）と未反応物（（Ｂ-IV）で表される化合物＋（Ｂ-V）で表される化合物＋（Ｂ-VI）で表される化合物）の質量比が４級化物／未反応物＝９９／１〜７０／３０となる様に合成することが好ましい。
【００２６】
（Ｂ）成分として、一般式（Ｂ-VII）で表される化合物と一般式（Ｂ-VIII）で表される化合物とを含む組成物を用いる場合、当該組成物は、上記脂肪酸組成物とＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミン（Ｊ.  Ｏｒｇ.  Ｃｈｅｍ.,  ２６,  ３４０９（１９６０）に記載の方法にしたがいＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物とから合成）とを縮合反応させることにより合成することができる。液体柔軟剤組成物中における分散安定性を良好にする観点から、各化合物の質量比が（Ｂ-VIII）／（Ｂ-VII）＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
一般式（Ｂ-VII）で表される化合物の４級化物と一般式（Ｂ-VIII）で表される化合物の４級化物とを含む組成物を用いる場合、４級化剤として塩化メチルを用いることができる。
その際、液体柔軟剤組成物中における分散安定性を良好にする観点から、各４級化物の質量比が（Ｂ-VIII）の４級化物／（Ｂ-VII）の４級化物＝９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
上記の４級化反応では、未反応物（すなわち、（Ｂ-VII）で表される化合物と（Ｂ-VIII）で表される化合物）が残留する。その際、４級化物に含まれるエステル基の加水分解に対する安定性の観点から、４級化物（（Ｂ-VII）の４級化物＋（Ｂ-VIII）の４級化物）と未反応物（（Ｂ-VII）で表される化合物＋（Ｂ-VIII）で表される化合物）の質量比が４級化物／未反応物＝９９／１〜７０／３０となる様に合成することが好ましい。
【００２７】
上述の組成物のなかでは、一般式（Ｂ-IV）で表される化合物と、一般式（Ｂ-V）で表される化合物と、一般式（Ｂ-VI）で表される化合物とを含む組成物と、一般式（Ｂ-IV）で表される化合物の４級化物と、一般式（Ｂ-V）で表される化合物の４級化物と、一般式（Ｂ-VI）で表される化合物の４級化物とを含む組成物とがより好ましい。
前者の場合、柔軟剤としての機能をより高める観点から、組成物中における各化物の含量は、組成物の総質量に対して、（Ｂ-IV）で表される化合物が５〜９８質量％、（Ｂ-V）で表される化合物が１〜６０質量％、（Ｂ-VI）で表される化合物が０．１〜４０質量％であることが好ましい。より好ましくは、組成物の総質量に対して、（Ｂ-IV）で表される化合物が１０〜５５質量％、（Ｂ-V）で表される化合物が３０〜６０質量％、（Ｂ-VI）で表される化合物が５〜３５質量％である。
後者の場合、柔軟剤としての機能をより高める観点から、組成物中における各４級化物の含量は、組成物の総質量に対して、（Ｂ-IV）で表される化合物の４級化物が５〜９８質量％、（Ｂ-V）で表される化合物の４級化物が１〜６０質量％、（Ｂ-VI）で表される化合物の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましい。より好ましくは、組成物の総質量に対して、（Ｂ-IV）で表される化合物の４級化物が１０〜５５質量％、（Ｂ-V）で表される化合物の４級化物が３０〜６０質量％、（Ｂ-VI）で表される化合物の４級化物が５〜３５質量％である。
【００２８】
（Ｂ）成分は公知物質であり、市場において容易に入手することができるか、又は、調製可能である。
【００２９】
（Ｂ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。混合物として用いる場合、窒素原子に結合した炭化水素基の数が２又は３であるアミン化合物の含量が、混合物の総質量に対して５０質量％以上であると、柔軟剤としての機能をより高めることができるので好ましい。
【００３０】
（Ｂ）成分の配合量は特に限定されるものではないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは２〜３５質量％、特に好ましくは３〜２５質量％である。４０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の液粘度が高くなることによるハンドリング性低下を抑制することができる。１質量％以上であると、柔軟剤としての機能を保持しつつ、かつ、（Ａ）成分の繊維製品への吸着を高めて、より高い残香性付与効果を発揮することができる。
【００３１】
本発明の液体柔軟剤組成物に含まれる（Ｃ）成分である「常圧における融点が２０℃以下の平均炭素数８〜２４の炭化水素」及び／又は「流動パラフィン」は、前述（Ａ）及び（Ｂ）成分と共に液体柔軟剤組成物へ柔軟性付与効果及び残香性付与効果を付与するため、特に（Ｂ）成分の保存安定性を高める（（Ｂ）成分の加水分解を抑制する）ことによる（Ｂ）成分の機能発現促進のために配合される成分である。
【００３２】
（Ｃ）成分である「炭化水素」の融点は、当該技術分野で慣用されている炭化水素の融点の測定方法、例えば示差走査熱量測定法（DSC）法などにより測定することができる。具体的には、示差走査熱量計（例えば、ＤＳＣ１２０（セイコーインスツル(ＳＩＩ)社製））を用いて測定することができる。
（Ｃ）成分である炭化水素は「常圧における融点が２０℃以下」であるので、２０℃下で液体として存在する炭化水素である。
【００３３】
炭化水素の平均炭素数は８〜２４、好ましくは９〜２０、より好ましくは１０〜１８である。上記範囲内であると、（Ｂ）成分の加水分解を抑制することができる。
【００３４】
炭化水素は、鎖式又は環式の何れであってもよく、直鎖型又は分岐型の何れであってもよく、また、飽和型又は不飽和型の何れであってもよい。
【００３５】
上記の要件を満たす炭化水素の具体例としては、ｎ−オクタン（炭素数８）、ｎ−デカン（炭素数１０）、ｎ−ヘキサデカン（炭素数１６）や等の飽和炭化水素や、1-オクタデセンのような不飽和炭化水素等が挙げられる。これらの中では、保存後の柔軟性・残香性をより高める観点からｎ−デカンやｎ−ヘキサデカンが好ましい。
【００３６】
（Ｃ）成分は公知物質であり、市場において容易に入手することができるか、又は、調製可能である。
【００３７】
（Ｃ）成分は、１種類の炭化水素を単独で用いてもよく、２種類以上の炭化水素からなる混合物として用いることもできる。
【００３８】
（Ｃ）成分として炭化水素の混合物を用いる場合、その炭素数は混合物中に含まれる炭化水素の炭素数の平均値となる。例えば、一般式：ＣnＨxで表される炭化水素と、一般式：ＣmＨyで表される炭化水素とを質量比ａ：ｂで混合してなる混合物の場合、当該混合物の平均炭素数は下記式に従い計算することができる。
平均炭素数=（an+bm）/(a+b)
【００３９】
（Ｃ）成分である「流動パラフィン」とは、石油から芳香族炭化水素や硫黄化合物などの不純物を取り除くことで得られる常温で液体の石油潤滑油留分であり、一般的に炭素数２０以上の鎖式飽和炭化水素の混合物の総称である。
【００４０】
（Ｃ）成分の配合量は特に限定されるものではないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜８質量％、特に好ましくは１〜５質量％である。０．５質量％以上であると、（Ｂ）成分の加水分解を抑制する効果を発揮することができる。１０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の保存安定性を損なうことなく、前述の加水分解抑制効果を発揮することができる。
【００４１】
本発明は特定の理論に限定されるものではないが、（Ｃ）成分と残香性付与効果の向上との関係は以下の通りであると考えられる。
（Ｃ）成分が（Ｂ）成分の炭化水素基間に入り込んで会合体を形成し、この会合体によってもたらされるパッキング状態が、水分子の（Ｂ）成分の炭素水素基を分断しているエステル基への接近を抑制することで、（Ｂ）成分の加水分解が抑制される。（Ｂ）成分の加水分解抑制は、（Ｂ）成分の機能（（Ａ）成分の繊維製品への吸着促進）の向上をもたらすので、結果として、（Ａ）成分による残香性付与効果が向上する。また、疎水性の（C）成分は特に化繊へ吸着し易い為、（C）成分の吸着に伴い、（C）成分と（A）成分の疎水性部分とが相互作用して、（A）成分の吸着が促進される。
【００４２】
本発明では、（Ａ）成分の質量に対する（Ｃ）成分の質量の比、すなわち「（Ｃ）成分の質量／（Ａ）成分の質量」が、１／５０〜２０／１、好ましくは１／２０〜１０／１、より好ましくは１／１０〜１０／１、特に好ましくは１／５〜５／１である。上記範囲内であると、液体柔軟剤組成物の保存安定性を保持しつつ、（Ａ）成分の吸着を促進することができる。
【００４３】
本発明の液体柔軟剤組成物には、任意の（Ｄ）成分として高級アルコール及び／又は脂肪酸グリセリンエステルを配合することができる。（Ｄ）成分は、（Ａ）成分の繊維製品（特に、化繊）への吸着をより促進するために配合される成分である。
高級アルコールとは、炭素数が１４〜２４、好ましくは１８〜２４の鎖式アルコールである。具体例としては、１−テトラデカノール、１−ヘキサデカノール、１−オクタデカノール、１−イコサノールや、１−ドコサノールなどが挙げられる。これらの中では、１−オクタデカノール、１−イコサノールや、１−ドコサノールが好ましい。
高級アルコールは、単一種類の化合物を単独で用いてもよく、複数種類の化合物を組み合わせて使用してもよい。
【００４４】
脂肪酸グリセリンエステルとは、炭素数１６以上の飽和脂肪酸とグリセリンとのエステルをいう。脂肪酸グリセリンエステルを構成する脂肪酸は、炭素数が１６以上、好ましくは１６〜２４の飽和脂肪酸である。具体例としては、ステアリン酸、パルミチン酸等があげられる。脂肪酸グリセリンエステルは、モノエステルであってもよく、ジエステルであってもよく、トリエステルであってもよい。脂肪酸グリセリンエステルとしては、グリセリンモノステアレートやグリセリンモノパルミテートなどが挙げられ、グリセリンモノステアレートが好ましい。
脂肪酸グリセリンエステルは、単一種類の化合物を単独で用いてもよく、複数種類の化合物を組み合わせて使用してもよい。
【００４５】
（Ｄ）成分の常圧における融点は、好ましくは３０℃〜１００℃、より好ましくは５０℃〜９０℃である。融点が上記範囲内であると残香性をより高めることができる。
【００４６】
（Ｄ）成分は、高級アルコール又は脂肪酸グリセリンエステルの何れか１種類を単独で用いてもよく、高級アルコールと脂肪酸グリセリンエステルとの混合物を使用してもよい。
【００４７】
（Ｄ）成分は公知物質であり、市場において容易に入手することができるか、又は、調製可能である。
【００４８】
（Ｄ）成分の配合量は特に限定されるものではないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して好ましくは０．１〜２質量％、より好ましくは０．２〜１．８質量％、特に好ましくは０．４〜１．５質量％である。０．１質量％以上であると、（Ａ）成分の繊維製品への吸着を促進することができる。２質量％以下であると、（Ｂ）成分の加水分解を促進することなく、前述の吸着促進効果を発揮することができる。
【００４９】
（Ｄ）成分の質量に対する（Ｃ）成分の質量の比、すなわちが「（Ｃ）成分の質量／（Ｄ）成分の質量」は、１／４〜１００／１であることが好ましく、１／２〜４０／１であることがより好ましく、３／４〜１２／１であることが特に好ましい。質量比が上記範囲内であると（Ｃ）成分の繊維への吸着をより高めることができる。
【００５０】
本発明の液体柔軟剤組成物には、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分の他に、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で液体柔軟剤組成物に通常用いられる成分を任意に配合することができる。任意成分としては、以下に示すものが挙げられる。
【００５１】
香料
液体柔軟剤組成物への香りつけ、更には同組成物による処理後の衣類への香りつけのために、本発明の液体柔軟剤組成物には、上述の（Ａ）成分に加えて、香料を任意に配合することができる。
香料としては当該技術分野で汎用の香料を使用可能であり特に限定されないが、使用できる香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
以下にその代表的な香料を記載する。
脂肪族炭化水素、テルペン炭化水素、芳香族炭化水素等の炭化水素類、
脂肪族エーテル、芳香族エーテル等のエーテル類、
脂肪族オキサイド、テルペン類のオキサイド等のオキサイド類、
脂肪族アルデヒド、テルペン系アルデヒド、脂環式アルデヒド等、チオアルデヒド、芳香族アルデヒド等のアルデヒド類、
脂肪族ケトン、テルペンケトン、脂環式ケトン、脂肪族環状ケトン、非ベンゼン系芳香族ケトン、芳香族ケトン等のケトン類、
アセタール類、ケタール類、フェノール類、フエノールエーテル類、脂肪酸、テルペン系カルボン酸、脂環式カルボン酸、芳香族カルボン酸等の酸類、
酸アマイド類、脂肪族ラクトン、大環状ラクトン、テルペン系ラクトン、脂環式ラクトン、芳香族ラクトン等のラクトン類、
脂肪族エステル、フラン系カルボン酸族エステル、脂肪族環状カルボン酸エステル、シクロヘキシルカルボン酸族エステル、テルペン系カルボン酸エステル、芳香族カルボン酸エステル等のエステル類、
ニトロムスク類、ニトリル、アミン、ピリジン類、キノリン類、ピロール、インドール等の含窒素化合物。
但し、上記の例示化合物のうち、（Ａ）成分〜（Ｄ）成分のいずれかに該当するもの（例えば、脂肪族炭化水素のうち（Ｃ）成分に該当するもの）は香料から除かれる。
任意成分としての香料は合成香料であってもよく、動物や植物からの天然香料であってもよい。
合成香料としては、例えば、１９９６年  化学工業日報社刊  印藤元一著「合成香料  化学と商品知識」、１９６９年  ＭＯＮＴＣＬＡＩＲ，Ｎ．Ｊ．刊  ＳＴＥＦＦＥＮ  ＡＲＣＴＡＮＤＥＲ著“Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ”等に記載の香料が使用できる。
任意成分としての香料は、１種類を単独で用いてもよく、複数種類を組み合わせて使用してもよい。
また、任意成分としての香料には、溶剤又は、保留剤としてジエチルフタレート、ジプロピレングリコール、ベンジルベンゾエート、イソプロピールミリステート、ハーコリン等を任意に配合することができる。なお、香料は実施例の香料に限定されない。
香料の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．１〜５質量％である。
【００５２】
非イオン性界面活性剤
非イオン性界面活性剤は、本発明の液体柔軟剤組成物の保存安定性をより向上させるために配合される。
非イオン性界面活性剤は、一級又は二級アルコールにアルキレンオキシドを付加することにより得られる。具体的には、炭素数が８〜２０、好ましくは１０〜１４の分岐アルキル基または分岐アルケニル基を有する一級又は二級アルコールに、アルキレンオキシドを平均で５〜１００モル付加させてなる非イオン界面活性剤である。
アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシドを単独で使用するのが好ましいが、エチレンオキシドとともにプロピレンオキシドを付加してもよい。両者を付加させる場合、付加する順序はいずれが先であってもよい。
アルキレンオキシドの平均付加モル数は、好ましくは１０〜８０モルであり、特に好ましくは２０〜６０モルである。また、プロピレンオキシドをエチレンオキシドとともに付加する場合、プロピレンオキシドの平均付加モル数は１〜５モルとすることができ、好ましくは１〜３モルである。
非イオン性界面活性剤の具体例としては、一級イソトリデシルアルコールにエチレンオキシド（ＥＯ）を平均６０モル付加したもの、アルキル基炭素数１２〜１４の直鎖型第２級アルコールにＥＯを平均５０モル付加したもの等が挙げられる。
非イオン性界面活性剤は、例えば、プロピレンあるいはブチレンを原料とし、そのｎ量体（プロピレンの場合は３〜６量体、ブチレンの場合は２〜４量体など）を調製した後、オキソ反応によりアルデヒドとし、水添して得た一級又は二級アルコールに、当業者に知られた通常の方法で酸化アルキレンを付加することにより、調製することができる。
非イオン性界面活性剤の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．１質量％〜１５質量％、より好ましくは０．５質量％〜１０質量％、最も好ましくは１．０質量％〜７質量％である。０．１質量％以上であると、液体柔軟剤組成物の凍結に対する安定性を向上させることができる。１５質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の高温保存時の安定性を向上させることができる。
【００５３】
防腐剤
防腐剤は、液体柔軟剤組成物の長期保存中の防腐性を保つために配合される。
防腐剤としては当該技術分野で知られているものを使用可能であり特に限定されない。具体的には、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾリン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、アルコール系の２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールや、ヨウ素系化合物などが挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物の例としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンや、それらの混合物があげられる。より好ましい防腐剤は、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物であり、さらに好ましくは約７７質量％の５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと約２３質量％の２−メチル-４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物（例えば、Rohm & Haasより入手可能な「ケーソンCG/ICP」）である。
ベンズイソチアゾリン系の有機硫黄化合物の例としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オンなどがあげられ、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）なども使用できる。このうち１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。複数種類のベンズイソチアゾリン系の有機硫黄化合物を用いる場合、それらを任意の混合比で使用することができる。
安息香酸類の例としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチルや、パラオキシ安息香酸ベンジル等を挙げることができる。
ヨウ素系化合物の例としては、３−ヨード−２−プロピニルＮ−ブチルカルバマートが挙げられる。
防腐剤の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０００１〜１質量％である。０．０００１質量％以上であると防腐剤としての機能を発揮することができる。１質量％以下であると、配合過多による液体柔軟剤組成物の保存安定性の低下を抑制することができる。
【００５４】
染料
染料としては当該技術分野で知られているものを使用可能であり特に限定されない。配合の容易さから水溶性染料が好ましく、中でも酸性染料、直接染料から選ばれる水溶性染料の１種又は２種以上であることがより好ましい。添加できる染料の具体例は、例えば染料便覧（有機合成化学協会編,昭和４５年７月２０日発行,丸善（株））、染料ノート第２２版（（株）色染社）、法定色素ハンドブック（日本化粧品工業連合会編、１９８８年１１月２８日発行、（株）薬事日報社）等に記載されている。
染料の配合量は、液体柔軟剤組成物に対して、質量基準で好ましくは０．０００１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは０．００１〜３０ｐｐｍである。このような配合量とすることにより、液体柔軟剤組成物に着色された色が非常に薄くなるのを防止でき、着色効果を充分なものとすることができる一方で、液体柔軟剤組成物に着色された色が濃くなりすぎるのを防止することができる。
【００５５】
溶剤
溶剤は、液体柔軟剤組成物を長期で保存する際の粘度を安定化するために配合される。  溶剤としては、低級（炭素数１〜４）アルコール、グリコールエーテル系溶剤及び多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上の水性溶剤である。具体的にはエタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル及び下記一般式（X）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。
Ｒ−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)y−(Ｃ3Ｈ6Ｏ)z−Ｈ （X）
〔式中、Ｒは、炭素数１〜６、好ましくは２〜４のアルキル基又はアルケニル基である。ｙおよびｚは平均付加モル数であり、ｙは１〜１０、好ましくは２〜５、zは０〜５、好ましくは０〜２の数を示す。〕
好ましい例としてはエタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、グリセリン等が挙げられ、低温での粘度安定化の観点から、エタノール又はグリセリンが特に好ましい。
溶剤は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、０．１〜１０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％配合される。質量０．１％以上であると、溶剤としての機能を効果的に発揮することができる。１０質量％以下であると、効果的効率的に安定性を確保することができる。
【００５６】
酸化防止剤
酸化防止剤は、液体柔軟剤組成物の香気安定性や色調安定性をより向上されるために配合される。
酸化防止剤としては、当該技術分野で知られている天然系酸化防止剤や、合成系酸化防止剤をともに使用できる。具体的には、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピルの混合物、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食子酸プロピル、及びクエン酸の混合物、ハイドロキノン、三級ブチルハイドロキノン、二糖類のトレハロース、天然のトコフェロール系化合物、没食子酸の長鎖エステル（Ｃ8〜Ｃ22）、例えば没食子酸ドデシル、チバスペシャルティケミカル（株）から入手可能なイルガノックス系化合物、クエン酸及び／またはクエン酸イソプロピル、４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸／ナトリウム塩、ジメトキシフェノール、カテコール、メトキシフェノール、カロチノイド、フラン類、アミノ酸類等が挙げられる。これらのなかでは、液体柔軟剤組成物の保存安定性の向上の観点から、ＢＨＴ、メトキシフェノール、トコフェロール系化合物、トレハロースが好ましい。
酸化防止剤の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１〜１質量％である。０．０１質量％以上であると、酸化防止剤としての機能を発揮することができる。１質量％以下であると、配合過多による液体柔軟剤組成物の保存安定性の低下を抑制することができる。
【００５７】
機能向上剤
その他の添加剤として、前記の化合物以外に、非イオン性セルロース誘導体や、紫外線吸収剤、ポリスチレンエマルジョンなどの乳濁剤、不透明剤、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、抗菌剤、布地柔軟化クレイ、帯電防止剤、４，４−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルジナトリウム（チバスペシャルティケミカルズ製チノパールＣＢＳ−Ｘ）などの蛍光増白剤、染料固定剤、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンなどの退色防止剤、染み抜き剤、繊維表面改質剤としてセルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、ケラチナーゼなどの酵素、抑泡剤などを配合することができる。
【００５８】
本発明の液体柔軟剤組成物は、好ましくは水性組成物である。この場合、液体柔軟剤組成物には水が配合される。配合する水としては、水道水、イオン交換水、純水や、蒸留水などを用いることができるが、水中に微量に存在するカルシウムやマグネシウムなどの硬度成分や鉄などの重金属を除去した水が好ましく、更にコストも考慮するとイオン交換水が最も好ましい。
【００５９】
本発明の液体柔軟剤組成物は、液体柔軟剤組成物の製造に一般的に用いられている種々の方法を用いて製造することができる。
【００６０】
本発明の液体柔軟剤組成物の使用方法に特に制限はなく、一般の柔軟剤組成物と同様の方法で使用することができる。例えば、洗濯のすすぎの段階ですすぎ水へ本発明の液体柔軟剤組成物を溶解させて被洗物を柔軟処理する方法や、本発明の液体柔軟剤組成物をたらいのような容器中の水に溶解させ、更に被洗物を入れて浸漬処理する方法がある。
本発明の液体柔軟剤組成物が希釈して使用される場合、浴比（被洗物に対する液体柔軟剤組成物の質量比）は３〜１００倍、特に５〜５０倍であることが好ましい。具体的には、全使用水量に対して、（Ｂ）成分の濃度が５ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましく、１０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍとなるような量で使用するのがさらに好ましい。
【実施例】
【００６１】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、もとより本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００６２】
ケイ素化合物（（Ａ）成分）
ケイ素化合物として、下記（Ａ−１）及び（Ａ−２）を合成した。
（Ａ−１）
オルトケイ酸テトラエチル（TEOS）と、TEOSのエトキシ基量に対して90mol%のシンナミックアルコールと、シンナミックアルコール量に対して0.044mol%の0.1%KOH（エタノール溶液）とをPS-11瓶へ入れて混合し、窒素置換後、恒温槽（80℃）内で2.5時間静置した。静置後、恒温槽（30℃）へ移して18時間静置し、シンナミックアルコールのアルコキシ基を含有するケイ酸エステル組成物を得た。ケイ酸エステル組成物に含まれるケイ酸エステルは、一般式（１）（式中、Ｘ1〜Ｘ4のうち７５％がＯＹ3基（Ｙ3はシンナミックアルコール由来の炭化水素（炭素数９））であり、残りの２５％はエトキシ基であり、ｎは１３の整数である）で表される化合物であった。
（Ａ−２）
オルトケイ酸テトラエチル（TEOS）と、TEOSのエトキシ基量に対して90mol%のリナロールと、リナロール量に対して0.044mol%の0.1%KOH（エタノール溶液）とをPS-11瓶へ入れて混合し、窒素置換後、恒温槽（80℃）内で2.5時間静置した。静置後、恒温槽（30℃）へ移して18時間静置し、リナロールのアルコキシ基を含有するケイ酸エステル組成物を得た。ケイ酸エステル組成物に含まれるケイ酸エステルは、一般式（１）（式中、Ｘ1〜Ｘ4のうち７５％がＯＹ3基（Ｙ3はリナロール由来の炭化水素（炭素数１０））であり、残りの２５％はエトキシ基であり、ｎは１０の整数である）で表される化合物であった。
【００６３】
カチオン界面活性剤（（Ｂ）成分）
カチオン界面活性剤として、下記（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）を合成した。
（Ｂ−１）
特開２００３−１２４７１号公報の実施例４に記載の手順に従って合成した。
（Ｂ−１）は、一般式（Ｂ−IV）、（Ｂ−Ｖ）及び（Ｂ−VI）で表される各化合物（各式中、Ｒ1は、炭素数１５〜１７の炭化水素基であり、不飽和部分のシス体／トランス体＝７５／２５（質量比）である）を４級化したものを含む組成物であり、本発明の（Ｂ）成分であるカチオン界面活性剤に該当するものであった。
【００６４】
（Ｂ−２）
特開２００２−１６７３６６号公報の実施例１に記載の手順に従って合成した。
（Ｂ−２）は、一般式（Ｂ−IV）、（Ｂ−Ｖ）及び（Ｂ−VI）で表される各化合物（各式中、Ｒ1は、炭素数１５〜１７の炭化水素基であり、不飽和部分のシス体／トランス体＝４５／５５（質量比）である）を４級化したものを含む組成物であり、本発明の（Ｂ）成分であるカチオン界面活性剤に該当するものであった。
【００６５】
炭化水素（（Ｃ）成分）
炭化水素として、下記の（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）を入手した。更に、比較例に用いる炭化水素として下記の（Ｃ’−１）及び（Ｃ’−２）を入手した。
（Ｃ−１）
和光純薬工業（株）より入手したｎ−ヘキサデカン。ｎ−ヘキサデカンは、常圧における融点が１８℃であり、かつ、炭素数が１６の炭化水素であり、本発明の（Ｃ）成分に該当するものである。
（Ｃ−２）
和光純薬工業（株）より入手したｎ−デカン。ｎ−デカンは、常圧における融点が−２９．７℃であり、かつ、炭素数が１０の炭化水素であり、本発明の（Ｃ）成分に該当するものである。
（Ｃ−３）
（株）モレスコより商品名モレスコホワイトＰ−４０として入手した流動パラフィン。流動パラフィンは、流動点が-22.5℃であり、かつ、平均分子量が２２８の炭化水素の混合物であり、本発明の（Ｃ）成分に該当するものである。
（Ｃ’−１）
和光純薬工業（株）より入手したオレイン酸。オレイン酸は炭素数１８の脂肪酸であり、本発明の（Ｃ）成分に該当しない成分である。
（Ｃ’−２）
和光純薬工業（株）より入手したステアリン酸メチルエステル。ステアリン酸メチルエステルは炭素数１８の脂肪酸のメチルエステルであり、本発明の（Ｃ）成分に該当しない成分である。
【００６６】
高級アルコールまたは脂肪酸グリセリンエステル（（Ｄ）成分）
（Ｄ）成分として、下記の（Ｄ−１）〜（Ｄ−２）を入手した。
（Ｄ−１）
和光純薬工業（株）より入手した１−オクタデカノール。１−オクタデカノールは、常圧での融点が５８℃であり、かつ、炭素数１８の鎖式アルコールであり、本発明の（Ｄ）成分である高級アルコールに該当するものである。
（Ｄ−２）
理研ビタミン（株）より商品名リケマールS-100として入手したグリセリンモノステアレート。グリセリンモノステアレートはステアリン酸（炭素数１８の飽和脂肪酸）とグリセリンとのエステル（モノエステル）であり、常圧での融点が５９℃であり、本発明の（Ｄ）成分である脂肪酸グリセリンエステルに該当するものである。
【００６７】
任意成分（（Ｅ）成分）
任意成分の組み合わせとして、下記の（Ｅ−１）〜（Ｅ−２）を用いた。
【００６８】
（Ｅ−１）
2014009423.tif 000006
*液体柔軟剤組成物に対するｐｐｍ（質量基準）
**液体柔軟剤組成物の総質量に対する質量％
【００６９】
1級イソトリデシルアルコールのエチレンオキシド（以下、EO）60モル付加物の合成方法
イソトリデシルアルコール（ＢＡＳＦ社製「ルテンゾールＴＯ３」）１１５ｇと、触媒としての４０％ＫＯＨ１．２５ｇとを耐圧製反応容器に仕込み、常法により容器内を窒素置換した。次いで１００℃、２．４〜２．７ｋＰａ以下で３０分脱水してから温度を１４０℃まで昇温した。撹拌しながら０．２５ＭＰａ以下でエチレンオキシド８６７．８ｇを付加反応させ、付加反応終了後、圧力が平衡になるまで熟成した。次に、温度６０℃以下まで冷却し、精製水２４９ｇを添加後、８０％酢酸０．３７ｇを添加し、３０分間分散させた。
【００７０】
（Ｅ−２）
2014009423.tif 000007
*液体柔軟剤組成物に対するｐｐｍ（質量基準）
**液体柔軟剤組成物の総質量に対する質量％
【００７１】
（Ｅ−１）に配合した香料組成物Ａ及び（Ｅ−２）に配合した香料組成物Ｂの各組成は以下の通りであった。
2014009423.tif 000008
【００７２】
液体柔軟剤組成物の調製
上述の（Ａ）〜（Ｅ）成分を配合して、実施例、比較例及び参考例の各液体柔軟剤組成物を調製した。表１中の（Ａ）〜（Ｃ）成分の数値の単位は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する質量％である。また、表１中の「（Ｃ）／（Ａ）」は、（Ａ）成分の質量に対する（Ｃ）成分の質量の比、すなわち「（Ｃ）成分の質量／（Ａ）成分の質量」を示す。
各液体柔軟剤組成物の調製方法は以下の通りであった。
ガラス容器（内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍ）と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）とを用いて、次の手順により調製した。
まず、（C）成分と（Ｅ）成分の一部（ノニオン界面活性剤及び香料）とを混合攪拌して、油相混合物を得た。他方、残りの（Ｅ）成分をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９９０ｇから油相混合物と（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分と（Ｅ）成分の合計質量を差し引いた残部に相当するものであった。
次に、（Ｃ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ｃ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加して、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。
その後、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を添加して、攪拌した。必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）又は水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５に調整した。
最後に、全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物を得た。
【００７３】
調製した各液体柔軟剤組成物を所定条件下で保存し、保存後の性能を残香性及び柔軟性付与能力の観点で評価した。
【００７４】
［液体柔軟剤組成物の保存］
１００ｍＬの液体柔軟剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）へ入れて密栓して、４０℃で４ヶ月間保存した。保存後の液体柔軟剤組成物の性能を、残香性及び柔軟性の付与能力評価に付した。
【００７５】
［残香性付与能力の評価］
評価用繊維製品の前処理
市販の綿タオル（東進社製）及びアクリルジャージ（染色試材（株）谷頭商店））を、二槽式洗濯機（三菱電機製CW-C30A1-H）中、市販洗剤（商品名：トップ、ライオン株式会社製）を用いた前処理に付した（洗剤使用量：標準使用量（２０ｇ／３０Ｌ）。浴比３０倍。４５℃の水道水。１０分間の洗浄、続いて１０分間の注水すすぎを２回）。この前処理を３回行った。
【００７６】
評価方法
前処理を行った綿タオル及びアクリルジャージを、二槽式洗濯機（三菱電機製CW-C30A1-H）中、市販洗剤（商品名：トップ、ライオン株式会社製）を用いて洗浄処理に付した（洗剤使用量：標準使用量（２０ｇ／３０Ｌ）。浴比３０倍。２５℃の水道水。１５分間）。洗浄処理後、２回のためすすぎに付した。２回目のためすすぎ時に、１０ｍLの液体柔軟剤組成物を加えて柔軟仕上げ処理を行った（浴比３０倍。２５℃水道水。３分間）。柔軟仕上げ処理後、綿タオル及びアクリルジャージを、脱水処理し、次いで恒温恒湿条件（２０℃、４５％ＲＨ）下で２０時間乾燥処理した。脱水処理直後及び乾燥処理７日後の綿タオル及びアクリルジャージの残香性を１０名の専門パネラー１０名により下記基準に基づいて評価した。評価は、参考例１の液体柔軟剤組成物を基準とする相対評価であった。
【００７７】
残香性の評価基準
２点：基準と比べて明らかに香り立ちが良い
１点：基準と比べてやや香り立ちが良い
０点：基準と同等
−１点：基準の方がやや香り立ちが良い
−２点：基準の方が明らかに香り立ちが良い
【００７８】
１０名の評価点から平均点を求め、下記の基準に基づいて残香性付与能力の観点での商品価値を評価した。
【００７９】
商品価値の評価基準
◎：１．５点以上２点以下
○：１点以上１．５点未満
△：０．５点以上１点未満
×：０．５点未満
【００８０】
◎及び○であるとき、繊維製品処理剤の残香性付与能力について商品価値上の合格基準を満たしていると判断した。結果を表１に示す。表１中、◎〜×の各記号の後ろの括弧内の数値は上述の平均点を示す。
【００８１】
［柔軟性付与能力の評価］
［柔軟性の評価方法］
上記の残香性付与能力の評価方法に記載の手順にしたがい柔軟仕上げ処理を施した綿タオル及びアクリルジャージの柔軟性を１０名の専門パネラー１０名により下記基準に基づいて官能一対比較評価した。評価は、洗濯処理のみを行った綿タオルおよびアクリルジャージを対照とする相対評価であった。
【００８２】
柔軟性の評価基準
２点：対照と比べて明らかに柔軟性が良い
１点：対照と比べてやや柔軟性が良い
０点：対照と同等
−１点：対照の方がやや柔軟性が良い
−２点：対照の方が明らかに柔軟性が良い
【００８３】
１０名の評価点から平均点を求め、下記の基準に基づいて柔軟性付与能力の観点での商品価値を評価した。
【００８４】
商品価値の評価基準
◎：１．５点以上２点以下
○：１点以上１．５点未満
△：０．５点以上１点未満
×：０．５点未満
【００８５】
◎及び○であるとき、繊維製品処理剤の柔軟性付与能力について商品価値上の合格基準を満たしていると判断した。結果を表１に示す。表１中、◎〜×の各記号の後ろの括弧内の数値は上述の平均点を示す。
【表１−１】
2014009423.tif 000009
【表１−２】
2014009423.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、繊維製品処理剤分野において利用可能である。