Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて図柄変動を実行する図柄変動手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて特典を付与しうる特典付与手段と、
遊技者の操作対象とされる操作手段と、
前記操作手段を摸した摸画像表示を表示可能な摸画像表示手段と、
前記操作手段に対する操作の受付けが許容される受付状態を発生可能な受付演出実行手段と
を備え、
前記受付状態が発生する図柄変動と前記受付状態が発生しない図柄変動とのいずれにおいても、表示画面内においては所定の画像表示が表示されうるようになっており、
前記受付状態として、第１受付状態と第２受付状態とが用意されており、
前記第１受付状態において前記摸画像表示が表示されているなかで遊技者による操作が受付けされた場合と、前記第２受付状態において前記摸画像表示が表示されているなかで遊技者による操作が受付けされた場合とのいずれにおいても、前記摸画像表示が非表示の状態にされるまでの間に該摸画像表示が視認し難くなる画像表示が表示可能とされ、
前記第１受付状態で遊技者による操作が受付けされると、該受付けに応じた受付後演出が実行され、該受付後演出では、前記摸画像表示が非表示の状態にされるまでの間に前記摸画像表示が視認し難くなる画像表示が第１態様で表示可能とされ、
前記第２受付状態で遊技者による操作が受付けされると、該受付けに応じた受付後演出が実行され、該受付後演出では、前記摸画像表示が非表示の状態にされるまでの間に前記摸画像表示が視認し難くなる画像表示が第２態様で表示可能とされ、
前記摸画像表示が視認し難くなる画像表示は、前記摸画像表示との関係では、前記第１態様及び前記第２態様のいずれで表示される場合であっても当該摸画像表示が視認し難くなる画像表示が前側に重なって見える態様で表示されるが、前記所定の画像表示との関係では、前記第１態様及び前記第２態様のうち前記第２態様で表示される場合に限り当該摸画像表示が視認し難くなる画像表示が前側に重なって見える態様で表示されるようになっており、
さらに、
前記受付状態において前記摸画像表示の周期的変化が所定時間単位で現れるように表示されている場合は、該摸画像表示に対応する操作については複数回の受付けが許容されている状態にあるが、前記受付状態において前記摸画像表示の周期的変化が所定時間よりも長い時間単位で現れるように表示されている場合は、該摸画像表示に対応する操作については複数回の受付けが許容されている状態にある場合と、１回の受付けだけが許容されている状態にある場合との両方があるようになっており、
さらに、
前記受付状態として、第３受付状態がさらに用意されており、
前記第３受付状態は、特定ＢＧＭが可聴出力されているなかで発生する場合と、特定ＢＧＭが非可聴状態にされてから発生する場合との両方がある
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような従来の遊技機では、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて図柄変動を実行する図柄変動手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて特典を付与しうる特典付与手段と、
遊技者の操作対象とされる操作手段と、
前記操作手段を摸した摸画像表示を表示可能な摸画像表示手段と、
前記操作手段に対する操作の受付けが許容される受付状態を発生可能な受付演出実行手段と
を備え、
前記受付状態が発生する図柄変動と前記受付状態が発生しない図柄変動とのいずれにおいても、表示画面内においては所定の画像表示が表示されうるようになっており、
前記受付状態として、第１受付状態と第２受付状態とが用意されており、
前記第１受付状態において前記摸画像表示が表示されているなかで遊技者による操作が受付けされた場合と、前記第２受付状態において前記摸画像表示が表示されているなかで遊技者による操作が受付けされた場合とのいずれにおいても、前記摸画像表示が非表示の状態にされるまでの間に該摸画像表示が視認し難くなる画像表示が表示可能とされ、
前記第１受付状態で遊技者による操作が受付けされると、該受付けに応じた受付後演出が実行され、該受付後演出では、前記摸画像表示が非表示の状態にされるまでの間に前記摸画像表示が視認し難くなる画像表示が第１態様で表示可能とされ、
前記第２受付状態で遊技者による操作が受付けされると、該受付けに応じた受付後演出が実行され、該受付後演出では、前記摸画像表示が非表示の状態にされるまでの間に前記摸画像表示が視認し難くなる画像表示が第２態様で表示可能とされ、
前記摸画像表示が視認し難くなる画像表示は、前記摸画像表示との関係では、前記第１態様及び前記第２態様のいずれで表示される場合であっても当該摸画像表示が視認し難くなる画像表示が前側に重なって見える態様で表示されるが、前記所定の画像表示との関係では、前記第１態様及び前記第２態様のうち前記第２態様で表示される場合に限り当該摸画像表示が視認し難くなる画像表示が前側に重なって見える態様で表示されるようになっており、
さらに、
前記受付状態において前記摸画像表示の周期的変化が所定時間単位で現れるように表示されている場合は、該摸画像表示に対応する操作については複数回の受付けが許容されている状態にあるが、前記受付状態において前記摸画像表示の周期的変化が所定時間よりも長い時間単位で現れるように表示されている場合は、該摸画像表示に対応する操作については複数回の受付けが許容されている状態にある場合と、１回の受付けだけが許容されている状態にある場合との両方があるようになっており、
さらに、
前記受付状態として、第３受付状態がさらに用意されており、
前記第３受付状態は、特定ＢＧＭが可聴出力されているなかで発生する場合と、特定ＢＧＭが非可聴状態にされてから発生する場合との両方がある
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて特別図柄についての特別図柄変動を実行する特別図柄変動手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて特典を付与しうる特典付与手段と、
遊技者の操作対象とされる操作手段と、
前記操作手段を摸した摸画像表示を、表示画面内の所定領域を用いて表示可能な摸画像表示手段と、
前記操作手段に対する操作の受付けが許容される受付状態を発生可能であり、該受付状態で遊技者による操作が受付けされた場合、該受付けに応じた受付後変化を実行可能な受付変化実行手段と
を備え、
前記受付状態が発生する特別図柄変動と前記受付状態が発生しない特別図柄変動とのいずれにおいても、前記表示画面内においては第１の画像表示及び第２の画像表示が表示されうるようになっており、
前記受付状態として、特定の受付状態が用意されており、
前記特定の受付状態において前記摸画像表示が表示されているなかで遊技者による操作が受付けされた場合、前記受付後変化の１つとして、前記摸画像表示が非表示の状態にされるまでの間に特定の重複演出表示が表示可能とされ、
前記特定の重複演出表示は、前記表示画面のうち、前記摸画像表示が表示されている領域の少なくとも一部と、前記第１の画像表示が表示されている領域の少なくとも一部と、前記第２の画像表示が表示されている領域の少なくとも一部とを含む領域において表示されるものであり、前記摸画像表示及び前記第２の画像表示との関係では当該特定の重複演出表示がそれらの前側にそれぞれ重なって見えるように表示され、前記第１の画像表示との関係では当該特定の重複演出表示が背後側に重なって見えるように表示されうるようになっており、
さらに、
前記受付状態において前記摸画像表示の周期的変化が所定時間単位で現れるように表示されている場合は、該摸画像表示に対応する操作については複数回の受付けが許容されている状態にあるが、前記受付状態において前記摸画像表示の周期的変化が所定時間よりも長い時間単位で現れるように表示されている場合は、該摸画像表示に対応する操作については複数回の受付けが許容されている状態にある場合と、１回の受付けだけが許容されている状態にある場合との両方があるようになっており、
さらに、
前記受付状態が発生する場合、該受付状態の発生タイミングを跨るかたちで所定の前演出表示が表示される場合があり、
前記受付状態内において前記所定の前演出表示が表示されているなかで前記受付けがなされた場合、該受付けに応じた前記受付後変化が実行開始される時点において、前記所定の前演出表示は非表示の状態にされておらず表示される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような従来の遊技機では、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：判定を行う判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて特別図柄についての特別図柄変動を実行する特別図柄変動手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて特典を付与しうる特典付与手段と、
遊技者の操作対象とされる操作手段と、
前記操作手段を摸した摸画像表示を、表示画面内の所定領域を用いて表示可能な摸画像表示手段と、
前記操作手段に対する操作の受付けが許容される受付状態を発生可能であり、該受付状態で遊技者による操作が受付けされた場合、該受付けに応じた受付後変化を実行可能な受付変化実行手段と
を備え、
前記受付状態が発生する特別図柄変動と前記受付状態が発生しない特別図柄変動とのいずれにおいても、前記表示画面内においては第１の画像表示及び第２の画像表示が表示されうるようになっており、
前記受付状態として、特定の受付状態が用意されており、
前記特定の受付状態において前記摸画像表示が表示されているなかで遊技者による操作が受付けされた場合、前記受付後変化の１つとして、前記摸画像表示が非表示の状態にされるまでの間に特定の重複演出表示が表示可能とされ、
前記特定の重複演出表示は、前記表示画面のうち、前記摸画像表示が表示されている領域の少なくとも一部と、前記第１の画像表示が表示されている領域の少なくとも一部と、前記第２の画像表示が表示されている領域の少なくとも一部とを含む領域において表示されるものであり、前記摸画像表示及び前記第２の画像表示との関係では当該特定の重複演出表示がそれらの前側にそれぞれ重なって見えるように表示され、前記第１の画像表示との関係では当該特定の重複演出表示が背後側に重なって見えるように表示されうるようになっており、
さらに、
前記受付状態において前記摸画像表示の周期的変化が所定時間単位で現れるように表示されている場合は、該摸画像表示に対応する操作については複数回の受付けが許容されている状態にあるが、前記受付状態において前記摸画像表示の周期的変化が所定時間よりも長い時間単位で現れるように表示されている場合は、該摸画像表示に対応する操作については複数回の受付けが許容されている状態にある場合と、１回の受付けだけが許容されている状態にある場合との両方があるようになっており、
さらに、
前記受付状態が発生する場合、該受付状態の発生タイミングを跨るかたちで所定の前演出表示が表示される場合があり、
前記受付状態内において前記所定の前演出表示が表示されているなかで前記受付けがなされた場合、該受付けに応じた前記受付後変化が実行開始される時点において、前記所定の前演出表示は非表示の状態にされておらず表示される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程１及び工程２を有する、水系顔料分散体の製造方法。
工程１：顔料と、酸基を有する（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）と、ポリエステル樹脂（Ｂ）とを含む顔料混合物を、剪断応力を加えて、分散処理して分散体を得る工程
工程２：工程１で得られた分散体を、架橋剤（Ｃ）を用いて架橋する工程
【請求項２】
工程２における架橋剤（Ｃ）の使用量が、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の酸基のモル当量数に対する架橋剤（Ｃ）の架橋性官能基のモル当量数の比で、０．１２以上０．６５以下である、請求項１に記載の水系顔料分散体の製造方法。
【請求項３】
工程１における顔料混合物中の（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）に対するポリエステル樹脂（Ｂ）の質量比［ポリエステル樹脂（Ｂ）／（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）］が０．１５以上１５以下である、請求項１又は２に記載の水系顔料分散体の製造方法。
【請求項４】
剪断応力を与える手段が高圧ホモジナイザーを用いることである、請求項１〜３のいずれかに記載の水系顔料分散体の製造方法。
【請求項５】
高圧ホモジナイザーを用いて分散処理を行う際の処理圧力が６０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下である、請求項４に記載の水系顔料分散体の製造方法。
【請求項６】
高圧ホモジナイザーを用いて分散処理を行う際のパス回数が３以上３０以下である、請求項４又は５に記載の水系顔料分散体の製造方法。
【請求項７】
更に、工程１の前に下記工程１−１及び１−２を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の水系顔料分散体の製造方法。
工程１−１：顔料を、酸基を有する（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）で分散して予備分散体を得る工程
工程１−２：工程１−１で得られた予備分散体にポリエステル樹脂（Ｂ）のエマルションを添加して、顔料と、酸基を有する（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）と、ポリエステル樹脂（Ｂ）とを含む顔料混合物を得る工程
【請求項８】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）のいずれもが酸基を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の水系顔料分散体の製造方法。
【請求項９】
架橋剤（Ｃ）が炭素数３以上８以下の炭化水素基を有する多価アルコールのポリグリシジルエーテル化合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の水系顔料分散体の製造方法。
【請求項１０】
水系顔料分散体の全固形分中の顔料の質量比［顔料／（水系顔料分散体の全固形分）］が０．２５以上０．８５以下である、請求項１〜９のいずれかに記載の水系顔料分散体の製造方法。
【請求項１１】
水系顔料分散体中の顔料と（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）との合計量に対する顔料の質量比［顔料／（顔料＋（メタ）アクリル系樹脂（Ａ））］が０．３以上０．９５以下である、請求項１〜１０のいずれかに記載の水系顔料分散体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の水系顔料分散体と有機溶媒とを混合する、水系インクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱用袋の留め部構造であって、
前記加熱用袋の上方の開口部の内側に配置された、所定の引張力で開閉自在な密閉手段と、
前記密閉手段の下方に配置され、加熱時に内容物または気体が直接、前記密閉手段に接触しないように被覆する被覆手段であって、前記密閉手段から所定以上の距離を置いて配置される被覆手段と
を備えることを特徴とする留め部構造。
【請求項２】
前記密閉手段は、前記加熱用袋の前記上部開口部の下部内面に前記上部開口部に沿って設けられ、前記密閉手段は対をなす係合部材を含み、係合する面と反対の面を前記加熱用袋の内面に各々貼り付けられることを特徴とする請求項１に記載の留め部構造。
【請求項３】
前記被覆部は、前記係合部材のいずれか一方の下部に貼り付けられ、内圧がかかると前記係合部材の他方が張り付けられた前記加熱用袋の内面に接触して、前記係合部分を前記内容物または内部気体が直接接触しないように被覆することを特徴とする請求項２に記載の留め部構造。
【請求項４】
前記被覆部は、前記一方の係合部材から下方の所定の範囲まで、前記加熱用袋の内面に貼り付けられることを特徴とする請求項３に記載の留め部構造。
【請求項５】
前記被覆部は、前記係合部材のいずれか一方の下部の係合する面と反対の面に貼り付けられ、加熱されない状態で弾性により前記係合部材の他方が張り付けられた前記加熱用袋の内面に接近することを特徴とする請求項３または４に記載の留め部構造。
【請求項６】
内面層を含む複数の層を貼り合わせてなるシートにより形成された袋状の本体と、
封入された食品または水が加熱され、水蒸気が発生して内圧が所定の圧力に達すると、部分的に開封して内圧が所定の圧力よりも上昇しないようにする開封手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の留め部構造を有する加熱用袋。
【請求項７】
前記密閉手段の加熱時の内圧に対する開封強度は、前記開封手段の開封強度よりも十分高いことを特徴とする請求項６に記載の加熱用袋。
【請求項８】
前記開封手段は、前記シートを合掌状に形成したフラップを含むことを特徴とする請求項６または７  に記載の加熱用袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の留め部構造において、密閉手段は、加熱用袋の上部開口部の下部内面に上部開口部に沿って設けられ、対をなす係合部材を含み、係合する面と反対の面を加熱用袋の内面に各々貼り付けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の留め部構造において、被覆部は、係合部材のいずれか一方の下部に貼り付けられ、内圧がかかると係合部材の他方が張り付けられた加熱用袋の内面に接触して、係合部分を内容物または内部気体が直接接触しないように被覆することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の留め部構造において、被覆部は、一方の係合部材から下方の所定の範囲まで、加熱用袋の内面に貼り付けられることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の留め部構造において、被覆部は、係合部材のいずれか一方の下部の係合する面と反対の面に貼り付けられ、加熱されない状態で弾性により係合部材の他方が張り付けられた加熱用袋の内面に接近することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の留め部構造を有する加熱用袋であって、内面層を含む複数の層を貼り合わせてなるシートにより形成された袋状の本体と、封入された食品または水が加熱され、水蒸気が発生して内圧が所定の圧力に達すると、部分的に開封して内圧が所定の圧力よりも上昇しないようにする開封手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の加熱用袋において、密閉手段の加熱時の内圧に対する開封強度は、開封手段の開封強度よりも十分高いことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の加熱用袋において、開封手段は、シートを合掌状に形成したフラップを含むことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内面が耐熱性の加熱用袋であって、
上部開口部の内側に配置された所定の引張力で開閉自在な密閉手段であって、加熱時に内容物または気体が直接接触しないように被覆する被覆部が設けられた密閉手段と、
封入された食品または水が加熱され、水蒸気が発生して内圧が所定の圧力に達すると、部分的に開封して内圧が所定の圧力よりも上昇しないようにする開封手段と
を備えることを特徴とする加熱用袋。
【請求項２】
前記密閉手段は、前記本体の前記上部開口部の下部内面に前記上部開口部に沿って設けられ、対をなす係合部材を含み、係合する面と反対の面を前記本体の内面に各々貼り付けられることを特徴とする請求項１に記載の加熱用袋。
【請求項３】
前記被覆部は、前記係合部材のいずれか一方の下部に貼り付けられ、内圧がかかると前記係合部材の他方が張り付けられた前記本体の内面に接触して、前記係合部分を前記内容物または内部気体が直接接触しないように被覆することを特徴とする請求項２に記載の加熱用袋。
【請求項４】
前記被覆部は、前記一方の係合部材から所定の範囲まで前記本体の内面に貼り付けられることを特徴とする請求項３に記載の加熱用袋。
【請求項５】
前記一方の係合部材は、上方の一部のみ前記係合する面と反対の面を前記本体の内面に貼り付けられることを特徴とする請求項３に記載の加熱用袋。
【請求項６】
前記被覆部は、前記係合部材のいずれか一方の下部の係合する面と反対の面に貼り付けられ、加熱されない状態で弾性により前記係合部材の他方が張り付けられた前記本体の内面に接近することを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の加熱用袋。
【請求項７】
前記開封手段は、前記シートを合掌状に形成したフラップを含むことを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の加熱用袋。
【請求項８】
前記密閉手段の加熱時の内圧に対する開封強度は、前記開封手段の開封強度よりも十分高いことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の加熱用袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の加熱用袋において、密閉手段は、本体の上部開口部の下部内面に上部開口部に沿って設けられ、対をなす係合部材を含み、係合する面と反対の面を本体の内面に各々貼り付けられることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の加熱用袋において、被覆部は、係合部材のいずれか一方の下部に貼り付けられ、内圧がかかると係合部材の他方が張り付けられた本体の内面に接触して、係合部分を内容物または内部気体が直接接触しないように被覆することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の加熱用袋において、被覆部は、一方の係合部材から所定の範囲まで本体の内面に貼り付けられることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の加熱用袋において、一方の係合部材は、上方の一部のみ係合する面と反対の面を本体の内面に貼り付けられることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項３ないし５のいずれかに記載の加熱用袋において、被覆部は、係合部材のいずれか一方の下部の係合する面と反対の面に貼り付けられ、加熱されない状態で弾性により係合部材の他方が張り付けられた本体の内面に接近することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項２ないし６のいずれかに記載の加熱用袋において、開封手段は、シートを合掌状に形成したフラップを含むことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の加熱用袋において、密閉手段の加熱時の内圧に対する開封強度は、開封手段の開封強度よりも十分高いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面に分断用のスクライブラインを加工するスクライブ方法であって、
カッターホイールを、前記基板の終端位置の近傍に至るまでは第一のスクライブ荷重でスクライブし、前記基板の終端位置の近傍から前記基板の終端位置までは前記第一のスクライブ荷重より小さい第二のスクライブ荷重でスクライブし、
前記基板の終端位置に前記カッターホイールが停止することなく前記終端位置から退避させるようにしたスクライブ方法。
【請求項２】
前記基板の終端位置は、前記基板の端子領域に位置する、請求項１に記載のスクライブ方法。
【請求項３】
予め探索された、端子破壊点を超えない少なくとも１つの適正切込量の加工条件のデータが記憶されたスクライブレシピの１つを選択し、当該加工条件に基づいて前記基板をスクライブする、請求項２に記載のスクライブ方法。
【請求項４】
第一基板と第二基板が貼り合わせられた製品領域と、前記第一基板の端縁部の一部が切除されて前記第二基板の端縁部に形成された端子領域と、を有する貼り合わせ基板を、互いに対向する２つのカッターホイールを用いて、前記製品領域から前記端子領域の方向へスクライブすることにより基板の上下面に分断用のスクライブラインを加工するスクライブ方法であって、
予め設定された前記端子領域の破壊が生じる端子破壊点を超えない適正切込量を選択する工程と、
第一のスクライブ荷重で、前記貼り合わせ基板の製品領域をスクライブする工程と、
第一のスクライブ荷重より小さい、第二のスクライブ荷重で少なくとも前記端子領域をスクライブする工程と、
前記端子領域の終端部において、前記カッターホイールが停止することなく前記終端部から退避する工程と、を含む、
貼り合わせ基板のスクライブ方法。
【請求項５】
前記第二のスクライブ荷重で少なくとも前記端子領域をスクライブする工程において、前記第一基板の前記製品領域の終端から、少なくとも前記端子領域の幅と等しい距離を前記第二のスクライブ荷重でスクライブする、請求項４に記載のスクライブ方法。
【請求項６】
製品領域と、端子領域と、を有する基板の表面に分断用のスクライブラインを加工するスクライブ装置であって、
加工すべき基板を保持するテーブルと、
前記テーブルに保持された基板に昇降機構を介して昇降可能に配置され、前記基板を走行するカッターホイールと、前記カッターホイールによる基板加工処理全般の制御を行う制御部と、
前記制御部に記憶されたスクライブレシピとを含み、
前記スクライブレシピは、
前記製品領域をスクライブするための第一のスクライブ荷重と、
前記端子領域をスクライブするための、前記第一のスクライブ荷重より小さい第二のスクライブ荷重を含む加工条件のデータが記述され、
前記制御部は、
このスクライブレシピの１つを選択して当該加工条件に基づいてスクライブを行うようにしたスクライブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明では次のような技術的手段を講じた。すなわち、本発明のスクライブ方法にあっては、基板の表面に分断用のスクライブラインを加工するスクライブ方法であって、カッターホイールを、前記基板の終端位置の近傍に至るまでは第一のスクライブ荷重でスクライブし、前記基板の終端位置の近傍から前記基板の終端位置までは前記第一のスクライブ荷重より小さい第二のスクライブ荷重でスクライブし、前記基板の終端位置に前記カッターホイールが停止することなく前記終端位置から退避させるようにした。
また、本発明の別の態様は、第一基板と第二基板が貼り合わせられた製品領域と、前記第一基板の端縁部の一部が切除されて前記第二基板の端縁部に形成された端子領域と、を有する貼り合わせ基板を、互いに対向する２つのカッターホイールを用いて、前記製品領域から前記端子領域の方向へスクライブすることにより基板の上下面に分断用のスクライブラインを加工するスクライブ方法であって、予め設定された前記端子領域の破壊が生じる端子破壊点を超えない適正切込量を選択する工程と、第一のスクライブ荷重で、前記貼り合わせ基板の製品領域をスクライブする工程と、第一のスクライブ荷重より小さい、第二のスクライブ荷重で少なくとも前記端子領域をスクライブする工程と、前記端子領域の終端部において、前記カッターホイールが停止することなく前記終端部から退避する工程と、からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、製品領域と、端子領域と、を有する基板の表面に分断用のスクライブラインを加工するスクライブ装置であって、加工すべき基板を保持するテーブルと、前記テーブルに保持された基板に昇降機構を介して昇降可能に配置され、前記基板を走行するカッターホイールと、前記カッターホイールによる基板加工処理全般の制御を行う制御部と、前記制御部に記憶されたスクライブレシピとを含み、前記スクライブレシピは、前記製品領域をスクライブするための第一のスクライブ荷重と、前記端子領域をスクライブするための、前記第一のスクライブ荷重より小さい第二のスクライブ荷重を含む加工条件のデータが記述され、前記制御部は、このスクライブレシピの１つを選択して当該加工条件に基づいてスクライブを行うようにしたスクライブ装置をも特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明に係る繊維不織布シートの一例として示す、ワイプスシートの斜視図。
【図２】ワイプスシートの平面図。
【図３】（ａ）図２のＩＩＩ（ａ）−ＩＩＩ（ａ）に沿う断面図。（ｂ）図２のＩＩＩ（ａ）−ＩＩＩ（ａ）に沿う断面図。
【図４】ワイプスシートを拭き取りに使用した後の断面図。
【図５】使用者が、ワイプスシートの両側を把持して第１方向へ引っ張った状態を示す説明図。
【図６】（ａ）第１方向へ引っ張った後のワイプスシートの平面図。（ｂ）図６のＶＩ（ｂ）−ＶＩ（ｂ）に沿う断面図。
【図７】（ａ）図３（ｂ）のＶＩＩ（ａ）で囲んだ領域の拡大図。（ｂ）図６のＶＩＩ（ｂ）で囲んだ領域の拡大図。
【図８】引張試験の測定を示す説明図。
【図９】ワイプスシートの製造装置の一部における、水流噴射工程の斜視図。
【図１０】（ａ）サクションドラムにおいて、水流が噴射される前の線状凸部上の繊維ウエブの拡大図。（ｂ）サクションドラムにおいて、水流が噴射された後の線上凸部上の繊維ウエブの拡大図。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向と、前記厚さ方向において対向する第１面及び第２面を有し、繊維を交絡することにより形成された繊維不織布シートにおいて、
前記第１面には図柄部が配置されており、
前記図柄部を形成するラインは、その延在方向において幅寸法が変化することを特徴とする繊維不織布シート。
【請求項２】
前記図柄部を形成する前記ラインは、前記第１面において前記第２面側へ凹となる凹状ラインであって、前記凹状ラインは、繊維の交絡によって形成されている請求項１に記載の繊維不織布シート。
【請求項３】
前記図柄部を形成する前記ラインは、前記延在方向において並ぶ幅狭部分と前記幅狭部分よりも幅広の幅広部分とを有し、前記幅広部分の幅寸法が前記幅狭部分の幅寸法の少なくとも１．１〜５．０倍である請求項１又は２に記載の繊維不織布シート。
【請求項４】
前記図柄部は、独立した閉鎖状の外形線を有し、前記外形線は前記繊維不織布シートの外周縁から離間して位置する請求項１〜３のいずれかに記載の繊維不織布シート。
【請求項５】
スパンレース繊維不織布製であって、前記凹状ラインは有底である請求項２に記載の繊維不織布シート。
【請求項６】
前記凹状ラインの繊維密度は、前記凹状ライン以外の領域の繊維密度よりも小さい請求項２又は５に記載の繊維不織布シート。
【請求項７】
前記図柄部は、前記外形線に囲まれて位置する図柄をさらに有する請求項４に記載の繊維不織布シート。
【請求項８】
前記図柄部の前記外形線は、前記図柄を形成する前記ラインよりも幅広である請求項７に記載の繊維不織布シート。
【請求項９】
前記図柄部を形成する前記ラインは、複数のスリットを有する請求項１〜８のいずれかに記載の繊維不織布シート。
【請求項１０】
ドライ状態又はウエット状態で使用するワイプスシートである請求項１〜９のいずれかに記載の繊維不織布シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る繊維不織布シートは、以下の好ましい実施の態様を含む。
（１）前記図柄部を形成するラインは、前記第１面において前記第２面側へ凹となる凹状ラインであって、前記凹状ラインは、繊維の交絡によって形成されている。かかる場合には、凹状ラインがエンボス加工によって形成される場合に比べて、柔軟性及び肌触り性に優れる。
（２）前記図柄部を形成するラインは、前記延在方向において並ぶ幅狭部分と前記幅狭部分よりも幅広の幅広部分とを有し、前記幅広部分の幅寸法が前記幅狭部分の幅寸法の少なくとも１．１〜５．０倍である。かかる場合には、幅広部分と幅狭部分との幅寸法の差が明瞭となり、凹状ラインが単なる直線状である場合に比べて、意匠性に優れる。
（３）前記図柄部は、独立した閉鎖状の外形線を有し、前記外形線は前記繊維不織布シートの外周縁から離間して位置する。かかる場合には、図柄部は、独立かつ閉鎖的なデザインを有し、連続模様に比べて、意匠性に優れる。
（４）スパンレース繊維不織布製であって、前記凹状ラインは有底である。かかる場合には、排泄物等の汚れを拭き取るときに、凹状ラインに入り込んだ汚れが手に付着することはない。
（５）前記凹状ラインの繊維密度は、前記凹状ライン以外の領域の繊維密度よりも小さくなっている。かかる場合には、シートを引っ張ったときに凹状ラインが伸び易く、凹状ラインの幅を拡げることができる。
（６）前記図柄部は、前記外形線に囲まれて位置する図柄をさらに有する。かかる場合には、凹状ラインが単なる直線状である場合に比べて、意匠性に優れる。
（７）前記図柄部の前記外形線は、前記図柄を形成する前記ラインよりも幅広である。かかる場合には、図柄をより強調して引き立てることができる。
（８）前記図柄部を形成する前記ラインは、複数のスリットを有する。かかる場合には、図柄部は、所要のデザイン性及び拭き取り領域を保持しつつ、凹状ラインの面積が減少するので、シート強度が向上する。
（９）ドライ状態又はウエット状態で使用するワイプスシートである。かかる場合には、図柄部は、シートに意匠性を付与する装飾域だけではなく、拭き取り域として機能しうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図示していないが、脱水機の搬送ベルトによってさらに機械方向ＭＤへ搬送された繊維ウエブ１０１は、ドライ状態で使用するワイプスシートとして使用される場合には乾燥機に搬送され、一方、ウエット状態で使用するワイプスシート１０として使用される場合には、乾燥機を経て又は経ずに、薬剤や香料を含む液体を含浸するための液供給手段へ搬送される。繊維ウエブはそれらの工程を経た後に、切断手段によって適当な大きさにカットされる。なお、乾燥機においては、繊維ウエブ１０１を構成する熱融着性繊維の一部が熱融着して、シート強度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施形態において、第１繊維層２１及び第２繊維層２２には、好ましくは、レーヨン繊維とＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）繊維とを２０：８０〜８０：２０の割合（質量％）で混同した繊維ウエブから形成されている。このように、熱可塑性樹脂繊維であるＰＥＴ繊維のほかに、再生繊維であるレーヨン繊維を混合することによって、図柄域４０を形成する凹状ライン１８の繊維量が少なくても一定量の液の馴染み易さを確保することができる。ＰＥＴ繊維は、合成繊維の中で最も生産量が多いポリエステル系繊維の一種であって、強度性、耐熱性、耐水性、耐酸性、耐アルカリ性等に優れ、ワイプスシートのシート材料として好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
このように、第１方向Ｘへ引っ張ることによって、凹状ライン１８の幅寸法Ｗ３が拡げられて幅寸法Ｗ４となって寸法が大きくなるので、拭き取り面積が大きくなり、拭き取り性がより向上する。また、従来のワイプスシートのように、凹状ラインがエンボス加工によって賦形された場合には繊維が硬化して一部フィルム化することによって引張力Ｆ１，Ｆ２が作用したときに肉薄の底部１８ａが伸長されずに破断するおそれがあるが、凹状ライン１８は繊維の交絡によって賦形されて伸長性を有することから、第１方向Ｘへ引っ張ったときに底部１８ａにおいて繊維の絡合が解かれながら次第に幅寸法Ｗ３が拡げられ、底部１８ａの一部が破断するのを抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
次に、引張試験機（（株）島津製作所製、オートグラフ、型式ＡＧＳ−１ｋＮＧ）を使用して、固定チャック９１と可動チャック９２との間に第１方向Ｘが縦方向となるように試験片９３を配置し、チャック間距離Ｌ１が１００ｍｍ、引張速度が１２０ｍ／ｍｉｎの条件下で最大引張強度及び最大伸度を測定した。第２方向Ｙにおける最大伸度についても、試験片９３をその第２方向Ｙが試験機の縦方向（上下方向）となるように配置して同様の方法で測定した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図示していないが、脱水機の搬送ベルトによってさらに機械方向ＭＤへ搬送された繊維ウエブ１０１は、ドライ状態で使用するワイプスシートとして使用される場合には乾燥機に搬送され、一方、ウエット状態で使用するワイプスシート１０として使用される場合には、乾燥機を経て又は経ずに、薬剤や香料を含む液体を含浸するための液供給手段へ搬送される。繊維ウエブはそれらの工程を経た後に、切断手段によって適当な大きさにカットされる。なお、乾燥機においては、繊維ウエブ１０１を構成する熱融着性繊維の一部が熱融着して、シート強度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する第１貯留手段と、前記第１貯留手段から供給された液体を吐出する吐出手段と、前記第１貯留手段と前記吐出手段との間を循環する液体の流路である循環流路と、を備えた液体吐出装置において、
循環する液体のインピーダンスを測定することで、液体の揮発成分率を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、循環する液体の成分の調整を行う調整手段と、
を備えていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記吐出手段の下流側の前記循環流路に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記検知手段は、液体のインピーダンスを測定する測定手段と、前記測定手段の測定結果に基づいて信号を出力する出力手段と、を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記調整手段は、液体の成分を調整する調整液を貯留する調整液貯留手段と、前記調整液を前記調整液貯留手段から前記第１貯留手段へ供給する供給手段と、を備えていることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記供給手段は、前記調整液貯留手段から前記第１貯留手段へ供給される液体の流路である供給流路と、前記供給流路の流路を開閉可能な弁と、前記弁の開閉を行う弁制御手段と、を備えていることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記弁制御手段は、前記出力手段が出力する信号に基づいて、前記弁の開閉を行うことを特徴とする請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記測定手段が測定する液体の温度を検出可能な温度検出手段を備えていることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記第１貯留手段に液体を供給可能であり、液体を貯留する第２貯留手段を備えていることを特徴とする請求項７に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記測定手段は、インピーダンスの測定の周波数を１００ｋＨｚ〜１ＧＨｚの範囲で実施することを特徴とする請求項３ないし請求項８のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記検知手段の上流側に、循環する液体中の異物や気泡を捕らえることが可能なフィルタを備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記測定手段が複数回測定を行って得られた複数の測定値の内の最小値を測定値として信号を出力することを特徴とする請求項３ないし請求項９のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記測定手段は、２つの電極を備え、２つの前記電極の間に流れる液体のインピーダンスを測定することを特徴とする請求項３ないし請求項９のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
液体を貯留する第１貯留手段と、前記第１貯留手段から供給された液体を吐出する吐出手段と、前記第１貯留手段と前記吐出手段との間を循環する液体の流路である循環流路と、を備えた液体吐出装置において、
循環する液体のインピーダンスを測定する測定手段と、
前記測定手段の測定結果に基づいて、循環する液体の成分の調整を行う調整手段と、
を備えていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１４】
前記調整手段は、液体の成分を調整する調整液を貯留する調整液貯留手段と、前記調整液を前記調整液貯留手段から前記第１貯留手段へ供給する供給手段と、を備えていることを特徴とする請求項１３に記載の液体吐出装置。
【請求項１５】
前記測定手段による測定結果に基づいて液体の揮発成分率を検知する検知手段を備えることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の液体吐出装置。
【請求項１６】
前記検知手段の上流側に、循環する液体中の異物や気泡を捕らえることが可能なフィルタを備えていることを特徴とする請求項１５に記載の液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットであって：
可動ベースと；
前記ベース上に配設された胴部であって：
前記ベースに取り付けられた第１部分と；
前記第１部分に取り付けられた第２部分であって、前記第１部分に対して可動である、第２部分と；
前記第２部分に実質的に接続された支持部であって、前記胴部の正面に実質的に配設され、前記支持部が折り畳み可能であるように関節を有する、支持部と；
を備えるロボット。
【請求項２】
前記胴部の前記第２部分に接続されたロボットアームを更に備え、前記ロボットアームが前記胴部の前記第２部分に対して少なくとも１自由度を有する、請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記ロボットアームが第１ユニットおよび第２ユニットを備え、前記第１ユニットの一端が前記胴部の前記第２部分に接続されており、前記第２ユニットが前記第１ユニットの他端に接続されており、前記第１ユニットが、前記胴部の前記第２部分に対して少なくとも１自由度を有し、前記第２ユニットが、前記第１ユニットに対して少なくとも１自由度を有する、請求項２に記載のロボット。
【請求項４】
前記支持部が前記胴部の一側に配置されている、請求項１に記載のロボット。
【請求項５】
前記胴部の他側に接続されたロボットアームを更に備え、前記ロボットアームが前記胴部に対して少なくとも１自由度を有する、請求項４に記載のロボット。
【請求項６】
前記ロボットアームが第１ユニットおよび第２ユニットを備え、前記第１ユニットの一端が前記胴部に接続され、前記第２ユニットが前記第１アームユニットの他端に接続されており、前記第１ユニットが前記胴部に対して少なくとも１自由度を有し、前記第２ユニットが前記第１ユニットに対して少なくとも１自由度を有する、請求項５に記載のロボット。
【請求項７】
前記胴部が、前記第２部分を前記第１部分に対して移動させることの可能なリニアアクチュエータを更に備える、請求項１に記載のロボット。
【請求項８】
慣性測定ユニット（ＩＭＵ）センサを更に備える、請求項１に記載のロボット。
【請求項９】
前記支持部の電気的特性を監視するためのセンサを更に備える、請求項１に記載のロボット。
【請求項１０】
光学センサを更に備える、請求項１に記載のロボット。
【請求項１１】
ロボットであって：
可動ベースと；
前記ベース上に配設された伸縮自在の胴部であって、前記胴部の長さが可変であるように伸縮自在に配設された少なくとも２つの部分を有する胴部と；
前記胴部に取り付けられた支持部と；
を備え、
前記胴部の長さの変化に伴って前記支持部が上下に移動し、；
前記支持部が、前記胴部の正面に実質的に配設され、
前記支持部が、前記支持部を折り畳み可能であるように関節を有する、
ロボット。
【請求項１２】
前記胴部に接続されたロボットアームを更に備え、前記ロボットアームが前記胴部に対して少なくとも１自由度を有し、前記胴部の長さの変化に伴って上下に移動する、請求項１１に記載のロボット。
【請求項１３】
前記ロボットアームが第１ユニットおよび第２ユニットを備え、前記第１ユニットが前記胴部に接続され、前記第２ユニットが前記第１ユニットに接続され、前記第１ユニットが前記胴部に対して少なくとも１自由度を有し、前記第２ユニットが前記第１ユニットに対して少なくとも１自由度を有する、請求項１２に記載のロボット。
【請求項１４】
前記支持部が前記胴部の一側に配置されている、請求項１１に記載のロボット。
【請求項１５】
前記胴部の他側に接続されたロボットアームを備え、前記ロボットアームが前記胴部に対して少なくとも１自由度を有し、前記胴部の長さの変化に伴って上下に移動する、請求項１４に記載のロボット。
【請求項１６】
前記ロボットアームが第１ユニットおよび第２ユニットを備え、前記第１ユニットが前記胴部に接続されており、前記第２ユニットが前記第１アームユニットに接続されており、前記第１ユニットが前記胴部に対して少なくとも１自由度を有し、前記第２ユニットが前記第１ユニットに対して少なくとも１自由度を有する、請求項１５に記載のロボット。
【請求項１７】
前記胴部が、前記胴部の少なくとも２つの部分を相互に対して伸縮自在に移動させることの可能なリニアアクチュエータを備えた、請求項１１に記載のロボット。
【請求項１８】
慣性測定ユニット（ＩＭＵ）センサを更に備えた、請求項１１に記載のロボット。
【請求項１９】
前記支持部の電気的特性を監視するためのセンサを更に備えた、請求項１１に記載のロボット。
【請求項２０】
光学センサを更に備えた、請求項１１に記載のロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
１または複数の設定と識別子をユーザ識別情報と対応づけて登録する登録手段と、
情報処理装置から、前記情報処理装置にログインしたユーザのユーザ識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記ユーザ識別情報と対応づけて前記登録手段により登録された前記識別子を、前記情報処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記受信手段が受信した前記識別情報と対応づけて登録されている前記識別子を特定する特定手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記登録手段は、前記画像形成装置にログインしたユーザの指示に基づき、前記１または複数の設定と前記識別子と前記ユーザ識別情報とを対応づけて登録し、
登録する前記ユーザ識別情報は、前記画像形成装置にログインしたユーザの識別情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送信手段が送信した前記識別情報は、前記情報処理装置が表示する印刷設定画面に表示されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記情報処理装置から印刷データを受信する他の受信手段と、
前記他の受信手段が受信した前記印刷データに基づく印刷を実行する印刷手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記他の受信手段は、前記情報処理装置を操作するユーザにより選択された前記識別子に基づき印刷設定がなされた前記印刷データを受信することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記登録手段により登録された前記１または複数の設定と前記識別子を前記情報処理装置に送信し、
前記他の受信手段は、前記識別子と前記１または複数の設定の少なくともひとつの設定の少なくとも何れかを含む前記印刷データを受信することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記登録手段は、前記情報処理装置にログインしたユーザに関わらず利用することのできる１または複数の設定と識別子の組み合わせを登録し、
前記送信手段は、前記登録手段により登録された前記情報処理装置にログインしたユーザに関わらず利用することのできる１または複数の設定と対応付けられた前記識別子を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記情報処理装置にログインしたユーザに関わらず利用することのできる１または複数の設定と識別子の組み合わせは、前記画像形成装置の管理者により登録されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、前記受信手段が受信した前記ユーザ識別情報と異なるユーザ識別情報と対応づけて登録された識別子を前記情報処理装置に送信しないことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、ＩＰＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて前記情報処理装置から送信されたリクエストであって、前記ユーザ識別情報を含む前記リクエストを受信し、
前記送信手段は、前記受信手段が受信した前記リクエストへの応答として、前記ユーザ識別情報と対応づけて登録されている前記識別子を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
１または複数のユーザのユーザ識別情報とグループ識別情報を対応づけて登録する登録手段と、
１または複数の設定と識別子を前記グループ識別情報と対応づけて記憶する記憶手段と、
情報処理装置から、前記情報処理装置にログインしたユーザのユーザ識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記ユーザ識別情報と対応する前記グループ識別情報に基づき、前記記憶手段に記憶された前記識別子を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記識別子を前記情報処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置の制御方法であって、
１または複数の設定と識別子をユーザ識別情報と対応づけて登録する登録工程と、
情報処理装置から、前記情報処理装置にログインしたユーザのユーザ識別情報を受信する受信工程と、
前記登録工程において登録された前記識別情報であって、前記受信工程において受信した前記ユーザ識別情報と対応づけられている前記識別子を前記情報処理装置に送信する送信工程と、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の少なくとも１つの目的を達成するために本発明の画像形成装置は、１または複数の設定と識別子をユーザ識別情報と対応づけて登録する登録手段と、情報処理装置から、前記情報処理装置にログインしたユーザのユーザ識別情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記ユーザ識別情報と対応づけて前記登録手段により登録された前記識別子を、前記情報処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。