(57)【要約】【課題】リアルタイムに災害発生を確実に認識して、即座に災害の被害にあう可能性のある地域に、災害の発生と注意を報知できる災害報知システムを提供する。【解決手段】本発明の災害報知システム１は、所定地域における災害の発生を報知する災害報知システム１であって、単数又は複数の所有者２に所持されて、音声を送信可能な通信機３と、通信機３からの送信を受信可能であって、音声を所定範囲に放送可能な単数又は複数の放送機器５と、を備え、所有者２は、屋内および戸外の少なくとも一方において、災害の発生を発見する場合に、通信機３を通じて災害の情報を音声で送信し、放送機器５は、受信した災害の情報を、音声により所定範囲６に放送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定地域における災害の発生を報知する災害報知システムであって、
単数又は複数の所有者に所持されて、音声を送信可能な通信機と、
前記通信機からの送信を受信可能であって、前記音声を所定範囲に放送可能な単数又は複数の放送機器と、を備え、
前記所有者は、屋内および戸外の少なくとも一方において、災害の発生を発見する場合に、前記通信機を通じて前記災害の情報を音声で送信し、
前記放送機器は、受信した前記災害の情報を、音声により所定範囲に放送する、災害報知システム。
【請求項２】
前記所有者は、戸外を移動中においても、前記通信機を所持している場合には、災害の発生を発見する場合に、前記通信機を通じて、前記災害の情報を音声で送信する、請求項１記載の災害報知システム。
【請求項３】
前記所有者は、屋内にいる場合においても、前記通信機を所持している場合には、災害の発生を発見する場合に、前記通信機を通じて、前記災害の情報を音声で送信する、請求項１記載の災害報知システム。
【請求項４】
前記所有者は、前記所定地域内で、前記通信機を所持することを定められた特定人である、請求項１から３のいずれか記載の災害報知システム。
【請求項５】
前記放送機器は、前記所有者が、前記通信機を通じて送信した音声を、そのまま放送する、請求項１から４のいずれか記載の災害報知システム。
【請求項６】
前記放送機器は、電柱、信号機、建造物の屋上および専用支柱の少なくとも一つに設置される、請求項１から５のいずれか記載の災害報知システム。
【請求項７】
前記放送機器は、前記通信機と対となって送受信可能な規格を有し、
前記通信機からの音声送信を受けて、前記放送機器の電源がＯＮとなる、請求項１から６のいずれか記載の災害報知システム。
【請求項８】
前記所定地域は、複数の前記放送機器を備え、
前記複数の放送機器のそれぞれは、単一の前記通信機からの送信音声を受けて、電源がＯＮとなって、前記音声を放送する、請求項１から７のいずれか記載の災害報知システム。
【請求項９】
前記通信機から送信される前記音声を受信し、前記所定範囲と異なる別範囲に設置される単数又は複数の放送機器に、前記音声を中継する中継機器を更に備え、
前記別範囲に設置される単数又は複数の前記放送機器は、前記別範囲に対して、中継された前記音声を放送する、請求項１から８のいずれか記載の災害報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大雨、局地的水害、火災、地震、津波、土砂崩れなど、局地的かつ地域的に生じうる種々の災害を、地域において迅速かつ確実に報知することで、災害発生による被害の未然防止や被害拡大防止を図る、災害報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は、複雑な地形と気象条件を有しており、狭い地域において局地的な災害が発生しやすい特徴を有している。例えば、非常に複雑な活断層を有していることで、局地的な地震が発生することがある。局地的な地震によって、局地的な地割れや地すべりなどの災害が生じることがある。また、沿岸部の特定の地域に津波が押し寄せることもある。
【０００３】
また、複雑な山岳地形を有していることで、局地的な集中豪雨が発生することもある。局地的な集中豪雨は、河川の氾濫や土砂崩れ、あるいは土石流などを発生させることもある。特に、近年の地球温暖化現象をおそらくの原因として、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な集中豪雨も、各地で頻繁に発生している。
【０００４】
また、自然災害だけとは限らないが、ある地域で火災が発生することもある。人為的な火災や山火事のような自然による火災などの発生は、やはり局地的に発生する。
【０００５】
また、局地的に発生するこれらの災害は、必ずしも都市部など人口が多く、各種のインフラが整備されている地域で起こるとは限らない。地方や田舎など、人口が少なかったり、各種インフラの整備が遅れていたりする地域で起こることも多い。人口が少ない地域で、このような局地的な災害が発生する場合には、人口が少ないことにより、災害の発生に気付かれないことがある。また、各種インフラの整備が遅れていることで、災害の発生に気付きにくいとの側面もある。当然ながら、人口が少なく、各種インフラ整備が遅れていることで、災害の発生に気付いたとしても、当該地域住人や当該地域にいる人々に、災害の発生を報知することが難しい問題を有している。
【０００６】
もちろん、都市部などの人口の多い地域で発生する局地的な災害であっても、災害の種類や発生場所によっては、災害の発生に気付くのが遅れたり、災害の報知が遅れたりすることも生じうる。
【０００７】
このように、局地的な災害の発生に気付くのが遅れたり、災害の報知ができなかったり遅れたりすることは、災害による被害を生じさせたり、被害の拡大を生じさせたりすることに繋がる。例えば、集中豪雨や火災などの発生に気付くのが遅れたり、報知が遅れたりすれば、当該発生地域の住人やたまたまそこにいる人々が、災害に巻き込まれて、負傷したり死亡したりすることもありえる。
【０００８】
我が国の特徴は、（１）地形や気象条件の複雑性による、このような局地的な災害の発生、（２）都市部にのみ人口が集中しているだけでなく、様々な中規模、小規模な町や集落が、多くの地域に点在する、との点がある。この２つの特徴が相まって、局地的な災害の発生と、局地的な災害に基づく被害の発生が、問題となっている。
【０００９】
このような災害発生が生じた場合に、各家庭をネットワークで結びつけて報知連絡を迅速に行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。あるいは、災害の発生が認識された後で、報知対象者に適切に災害を報知する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−１３４６３６公報
【特許文献２】特開２０１０−１５２５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１は、近隣情報報知システム１００を構成する複数の住宅に設置された緊急情報管理装置１は、災害の発生を検知すると無線通信手段１２の有効通信範囲内にある他のユーザ宅にこの災害についての情報を送信する。かかる情報を受信したユーザ宅の緊急情報管理装置１は、自己の無線通信手段１２の有効通信範囲内にある他のユーザ宅にこの情報を送信する、緊急情報を他の住宅に送信するシステムを開示する。
【００１２】
特許文献１の技術は、各住宅に設置された緊急情報管理装置が、災害の発生を検知すると、無線通信を用いて、連鎖的に他の住宅に当該災害の発生を伝達していく。この結果、災害の発生した地域の住宅のそれぞれは、災害の発生を認識することができる。
【００１３】
しかしながら、特許文献１の技術は、次の問題を有している。
【００１４】
（問題１）災害の発生を検出する仕組みが不足している。災害発生を、災害監視を行う行政施設が行う場合には、行政施設の目に届かない範囲での災害発生を認識することが極めて困難である。あるいは、災害発生の認識までの時間が掛かってしまう問題がある。
【００１５】
（問題２）また、行政施設が、災害監視および災害発生の認識を行ってから、最初の報知を行う集中処理方式がとられている地域が多い。この場合には、災害の認識が遅れることも否めず（行政施設から目の届かない局地的な場所での災害発生の場合や、行政機関の稼働時間外などの場合）、報知が遅れてしまう問題がある。
【００１６】
（問題３）あるいは、災害発生を自動の装置で検出する場合には、災害の種類ごとに異なる自動検出装置を設置する必要がある。加えて、上述のように、近年では非常に局地的なゲリラ豪雨の発生など、災害発生が非常に局地的であることも多い。この場合には、自動検出装置の設置数が非常に多く必要となり、災害の種類ごとに異なる自動検出装置と相まって、災害発生の検出装置の整備コストが高くなり、行政等の予算で賄えない問題もある。
【００１７】
（問題４）また、特許文献１の技術は、住宅に設置されている通信装置で、連鎖的に次の住宅に災害発生を通知することしかできない。このため、例えば家人が不在の住宅へ放置されても無駄であったり、災害への対応ができなかったりする問題もある。また、土砂崩れや集中豪雨などは、住宅の外で被害を生じさせることが多く、住宅や建物の外にいる人々に通知する必要がある。しかし、特許文献１の技術ではこれが出来ない。
【００１８】
（問題５）問題４に関連して、各住宅で、通信装置を備える必要があるが、問題３と同様に、各住宅にこれらの通信装置を設置するコストの負担者を決定する問題があり、行政が負担する場合には、行政の予算で賄えない問題もある。
【００１９】
特許文献２は、緊急災害速報を受信するとともに、受信した緊急災害速報に含まれる情報、及び／又は、受信した緊急災害速報に基づいて算出した情報を、報知対象者に報知する緊急災害速報報知装置１であり、報知内容と直接関係しない一般的な設問について、装置運用者に回答を要求する設問回答要求手段と、装置運用者の回答に基づいて、報知内容を自動的に選択設定する報知内容自動選択設定手段と、を備える緊急災害情報報知装置を開示する。
【００２０】
特許文献２は、受信した緊急災害速報を基準に、必要な災害情報を報知するシステムを開示している。すなわち、最初に緊急災害速報を得ることを前提としている。しかしながら、広い地域での地震や津波、あるいは広範囲にわたる集中豪雨や集中降雪などの場合には、行政機関や行政からの委託機関が、この災害の発生を最初に認識することは可能である。しかし、地方で人口や行政機関等のインフラの密度の低い場所においての、局地的な集中豪雨や火災などの局地的災害を、行政機関や行政からの委託機関が最初に認識することは非常に困難である。もちろん、これは都市部においても、局地的災害であれば同様である。
【００２１】
すなわち、特許文献２も、特許文献１と同様に、（問題１）〜（問題５）を有している。
【００２２】
以上のように従来技術の災害報知システム等は、問題１〜問題５を有していた。簡潔に整理すれば、＜目的１＞局地的な災害発生を、リアルタイムかつ常時把握できるようになること、＜目的２＞リアルタイムかつ常時把握できた災害発生を、余分な専用装置の追加を最小限に抑えてコストを抑えた状態で、住宅、建物等の内部の人々や、外出中の人々（当該地域の住人以外で、たまたま当該地域に滞在や通過する人も含めて）に、効果的に報知すること、の２つを解決する災害報知システムが求められていた。
【００２３】
本発明は、上記問題１〜問題５に鑑み、目的１および目的２を解決でき、簡便かつ低コストのシステムでありながら、リアルタイムに災害発生を確実に認識して、即座に災害の被害にあう可能性のある地域に、災害の発生と注意を報知できる災害報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明の災害報知システムは、所定地域における災害の発生を報知する災害報知システムであって、単数又は複数の所有者に所持されて、音声を送信可能な通信機と、通信機からの送信を受信可能であって、音声を所定範囲に放送可能な単数又は複数の放送機器と、を備え、所有者は、屋内および戸外の少なくとも一方において、災害の発生を発見する場合に、通信機を通じて災害の情報を音声で送信し、放送機器は、受信した災害の情報を、音声により所定範囲に放送する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の災害報知システムは、ある地域で所定の通信機を有している特定人が、局地的に発生した災害を見つけるだけで、災害の認識を行って第一報を通知できる。この特定人は、行政機関や委託機関に在室していなくても、戸外にいても、自宅にいても、勤務先にいても、どのような場所においても、災害の認識を行うことができると共に第一報を通知できる。
【００２６】
このため、行政機関や委託機関から目につきにくい様々な地域で生じる局地災害を、リアルタイムかついち早く発見でき、以降の地域への報知にすぐにつなげることができる。このため、局地災害の検出に必要となる、検出装置、検出人材に掛かるコストを低減でき、地域の住人が主体的に地域で生じる局地災害を、常時かつリアルタイムに発見して報知できる。
【００２７】
また、発見した特定人が通信機で災害の状況を発信するだけで、地域に設置されている放送装置から、リアルタイムで局地災害の発生や状況が放送される。この結果、発見から報知までの時間が極めて短縮されるので、地域における局地災害による被害を最小限に食い止めることができる。また、特定人は、屋内や戸外など、局地災害の発生現場に近い場所で、局地災害を発見した上で、通信機により発信する。つまり、局地災害の発生により近い場所の放送装置から放送されることになる。結果として、局地災害の被害を最も受ける可能性のある地域や地域住人への被害を最小限にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１における災害報知システムの模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１における災害報知システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２における災害報知システムの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の第１の発明に係る災害報知システムは、所定地域における災害の発生を報知する災害報知システムであって、単数又は複数の所有者に所持されて、音声を送信可能な通信機と、通信機からの送信を受信可能であって、音声を所定範囲に放送可能な単数又は複数の放送機器と、を備え、所有者は、屋内および戸外の少なくとも一方において、災害の発生を発見する場合に、通信機を通じて災害の情報を音声で送信し、放送機器は、受信した災害の情報を、音声により所定範囲に放送する。
【００３０】
この構成により、災害報知システムは、屋内や戸外を問わず、通信機を所持した所有者によって、局地災害の発見を早期かつ高い確率で行える。従来と異なり、固定された場所での監視機関や自動での装置などによる精度劣化もなく、高い確率でかつ地域に根ざして災害を発見できる。
【００３１】
本発明の第２の発明に係る災害報知システムでは、第１の発明に加えて、所有者は、戸外を移動中においても、通信機を所持している場合には、災害の発生を発見する場合に、通信機を通じて、災害の情報を音声で送信する。
【００３２】
この構成により、戸外にいる所有者が、災害をいち早く発見できる。特に災害は、戸外で発生することがほとんどであるので、戸外にいる所有者によって災害が発見されてすぐに通信機を通じた報知ができることは、災害のいち早い報知に好適である。
【００３３】
本発明の第３の発明に係る災害報知システムでは、第１の発明に加えて、所有者は、屋内にいる場合においても、通信機を所持している場合には、災害の発生を発見する場合に、通信機を通じて、災害の情報を音声で送信する。
【００３４】
この構成により、屋内にいる所有者が、自らの目で発見したり、種々の情報収集手段によって収集した情報に基づいたりした災害を、いち早く報知できる。
【００３５】
本発明の第４の発明に係る災害報知システムでは、第１から第３のいずれかの発明に加えて、所有者は、所定地域内で、通信機を所持することを定められた特定人である。
【００３６】
この構成により、災害を発見して報知する所有者を、信頼ある人物に依頼することができる。
【００３７】
本発明の第５の発明に係る災害報知システムでは、第１から第４のいずれかの発明に加えて、放送機器は、所有者が、通信機を通じて送信した音声を、そのまま放送する。
【００３８】
この構成により、発見から放送までのリアルタイム性が確保される。加えて、音声をそのまま放送することで、災害を発見した際の危険性が伝わりやすくなり、住人等の避難が早期に行われるようになる。
【００３９】
本発明の第６の発明に係る災害報知システムでは、第１から第５のいずれかの発明に加えて、放送機器は、電柱、信号機、建造物の屋上および専用支柱の少なくとも一つに設置される。
【００４０】
この構成により、既存のインフラの活用が可能となり、災害報知システムの設置コストが低減できる。また、許可等の必要性も減少する。
【００４１】
本発明の第７の発明に係る災害報知システムでは、第１から第６のいずれかの発明に加えて、放送機器は、通信機と対となって送受信可能な規格を有し、通信機からの音声送信を受けて、放送機器の電源がＯＮとなる。
【００４２】
この構成により、放送機器の消費電力を低減したり、バッテリー上がりを防止できたりする。
【００４３】
本発明の第８の発明に係る災害報知システムでは、第１から第７のいずれかの発明に加えて、所定地域は、複数の放送機器を備え、複数の放送機器のそれぞれは、単一の通信機からの送信音声を受けて、電源がＯＮとなって、音声を放送する。
【００４４】
この構成により、放送機器の消費電力を低減したり、バッテリー上がりを防止できたりする。
【００４５】
本発明の第９の発明に係る災害報知システムでは、第１から第８のいずれかの発明に加えて、通信機から送信される音声を受信し、所定範囲と異なる別範囲に設置される単数又は複数の放送機器に、音声を中継する中継機器を更に備え、別範囲に設置される単数又は複数の放送機器は、別範囲に対して、中継された音声を放送する。
【００４６】
この構成により、放送できる範囲を拡大できる。
【００４７】
以下、図面を用いて、本発明の実施の形態について説明する。
【００４８】
（実施の形態１）
【００４９】
実施の形態１について説明する。
【００５０】
（全体概要）
まず、実施の形態１における災害報知システムの全体概要を説明する。図１は、本発明の実施の形態１における災害報知システムの模式図である。図１は、ある地域で設置・運用される一例としての災害報知システム１を示している。災害報知システム１は、例えば、ある市町村などにおいて、一定の集落が集中している地域に設置される。もちろん、市町村の面積が小さければ、市町村のいずれかの単位を一つの地域として災害報知システム１が設置されてもよい。
【００５１】
しかしながら、市町村全体を一つの地域として、一つの災害報知システム１でカバーしようとする場合には、市町村が広い場合には、対応が難しくなる場合もある。このため、市町村の単位にこだわることなく、一定の集落が集中している地域を、一つのカバー単位として、災害報知システム１が設置されれば良い。
【００５２】
災害報知システム１は、所定地域における災害の発生を報知する。災害報知システム１は、通信機３と、放送機器５とを、備える。通信機３は、所定地域における単数又は複数の所有者３に所持される。所有者３は、屋内にいても戸外にいてもどちらでもよい。当該所定地域で定められた所有者が、災害報知システム１に対応する通信機３を所持していればよい。
【００５３】
例えば、所定地域で選任された担当者や、町内会長、町内委員などの人物が、通信機３の所有者として定められ、通信機３を所持すればよい。通信機３は、音声を受けて、通信電波に乗せて、無線送信することができる。すなわち、通信機３は、携帯電話機、トランシーバー、携帯端末などのように、音声通信（音声送信）を行うことができる機能を有している。
【００５４】
所有者２は、屋内および戸外の少なくとも一方にいる間に、災害１０の発生を発見することがある。災害１０の例として、ゲリラ豪雨のような局地的な集中豪雨、河川の氾濫、竜巻、突風や強風、火災、土砂崩れ、地すべり、交通事故などがある。所有者２は、仕事や生活のために自宅や勤務先などの屋外にいることもある。あるいは、私用であったり仕事であったりで、戸外にいることもある。
【００５５】
このように屋内にいたり戸外にいたりするときに、偶然に、災害１０の発生を発見することがある。自ら発見することもあれば、他人に教えられることで、災害１０の発生を認知することもある。所有者２は、この災害１０の発生を発見したり認知したりできれば、通信機３に災害１０の発生を話す。すなわち、音声で通信機３に災害１０の発生を入力する。
【００５６】
通信機３は、所有者２が話す音声を、送信電波に乗せて送信可能である。すなわち、通信機３は、所有者２が話した音声を、送信信号として送信できる。送信先は、通信機３と通信可能な範囲に設置されている単数又は複数の放送機器５である。図１では、放送機器５Ａと放送機器５Ｂとの２つの放送機器５が、設置されている。放送機器５Ａは、所定範囲６Ａへの放送に対応している。放送機器５Ｂは、所定範囲６Ｂへの放送に対応している。
【００５７】
通信機３より送信された音声信号は、放送機器５Ａおよび放送機器５Ｂに到達する。放送機器５Ａおよび放送機器５Ｂのそれぞれは、送信された音声信号を、受信した災害情報として音声により所定範囲６Ａ，６Ｂのそれぞれに放送する。所定範囲６Ａには、単数又は複数の建造物７Ａが存在し、当然、建造物７Ａの内部にいる人物あるいは外部にいる人物が存在する。放送機器５Ａは、これら建造物７Ａ内部の人物あるいは外部の人物に、災害情報を放送して報知できる。
【００５８】
一方、放送機器５Ｂは、所定範囲６Ｂに、災害情報を音声で放送して、災害１０の発生や状況を報知できる。このとき、所定範囲６Ａの場合と同じく、所定範囲６Ｂには、建造物７Ｂが存在している。放送機器５Ｂは、この建造物７Ｂの内部もしくは外部にいる人物等に、災害情報を、音声で報知できる。
【００５９】
放送機器５Ａ，５Ｂは、通信機３から送信された音声信号に呼応して、放送を行う。すなわち、通信機３からの送信に対してほぼリアルタイムに、所定範囲６Ａ、６Ｂに災害情報を放送できる。また、放送機器５Ａ，５Ｂは、通信機３からの音声信号をそのままの音声（言葉の変換等はほとんどない）で放送できる。つまり、通信機３と放送機器５Ａ，５Ｂとは、携帯端末やトランシーバー同士で会話しているのと同様の状況になる。この結果、災害１０を発見した所有者２が、通信機３に話しかける内容が、リアルタイムに、放送機器５Ａから所定範囲６Ａに放送され、放送機器５Ｂから所定範囲６Ｂに放送される。
【００６０】
所定範囲６Ａおよび所定範囲６Ｂのそれぞれにいる人物等は、災害１０の発生を知ることができると共に、その危険性を把握できる。例えば、自分がいる住居や職場が、災害１０の被害を受ける可能性があると考える場合には、当該場所から避難することができる。あるいは、たまたま災害１０の発生場所の近隣にいる（歩いていたり、車で移動していたりする場合）には、当該場所を避けて移動を行うなどの対応ができる。
【００６１】
災害１０は、狭い地域でかつ短時間にめまぐるしく変化することも多く、避難や回避などの早期の対応が必要となる。所定地域内を移動していたり、所定地域内にいたりする所有者２が、災害１０を発見するとすぐに通信機３を通じて、放送機器５Ａ，５Ｂに音声送信することで、所定範囲６Ａ，６Ｂ内の人々の危険回避が可能となる。
【００６２】
なお、放送機器５Ａ、５Ｂは、通信機３からの音声をそのまま放送してもよいし、一定の加工を施してから放送しても良い。例えば、聞き取りにくい表現を変更したり、方言を標準語に置き換えたりするなどである。あるいは、所有者２が通信機３を通じて送信した音声信号に、時刻や詳細な発生場所の住所を、放送機器５Ａ、５Ｂが自動で追加して、包装することも好適である。このような加工によって、所定範囲６Ａ、６Ｂにいる人々への注意喚起が、より的確になるからである。
【００６３】
（実施の形態１の災害報知システムのメリット）
（発見の高さと、発見速度の速さ）
所有者２は、屋内および戸外の少なくとも一方にいる際に、自らあるいは伝聞であっても主体的に災害１０を発見できる。しかも、災害１０は、地域の狭い地域にて発生することが多いが、所有者２は、災害１０の近隣にいる場合に、この災害１０を発見する。すなわち、災害１０の発見率は高まり、発見した所有者２が、即座に所持している通信機３を用いて、発見した災害１０の発生を、放送機器５に送信できる。
【００６４】
従来技術の災害報知システムは、行政機関や委託機関等に設置されている選任の監視機関によって、災害を発見して、所定の手続を踏まえてから災害放送を行っていた。このため、発見が遅れたり、発見がなされなかったりする問題もあった。あるいは、選任の監視機関は、地域の様々な場所を常にパトロールしているわけではないし、パトロールしているとしても局地災害と遭遇するとは限らない。こういった面でも、従来技術の災害報知システムでは、局地災害の発見が遅れたり、なされなかったりする。
【００６５】
加えて、従来技術の災害報知システムでは、行政機関や委託機関に設置されている監視機関（すなわち、選任された監視員）のみが、災害の発生を発見して、報知する権限を有している。このため、一般の住人から災害発生の一報を受けた場合でも、それを確認し、所定の手順を踏んだ後でなければ、災害放送を行えない問題もあった。この結果、局地災害が発生している地域の住人、そこにたまたまいる人物、あるいは通過ないし近接している人物等に、被害が発生したり、被害が拡大したりする問題もあった。
【００６６】
これに対して、実施の形態１の災害報知システム１は、上述の通り、通信機３を所有する所有者３であれば、誰でも災害１０を発見したところで、放送機器５Ａ，５Ｂに音声送信できる。このため、特定人だけに留まらずに災害１０を発見する人数が増加して、当然に発見率や災害１０の発生から発見までの時間が短くなる。
【００６７】
また、監視機関は、特定の場所に待機している監視員もしくはパトロール中の監視員のみで、災害１０の発生を発見させる必要がある。このため、当然ながら、発見率が下がる。これに対して、所有者２は、屋内や戸外など、ランダムに様々な場所に存在する。加えて、選任されれば誰でも所有者２となって、通信機３を所持している。この結果、常に様々な場所に、通信機３を所持する所有者２が存在する状態となる。当然に、災害１０の発見率が向上し、発生から発見までの時間も短くなる。
【００６８】
特に、通信機３は、トランシーバーや携帯電話機などの小型の端末であるので、所有者３は、外出先でも所持するのは容易である。このため、行政による監視機関などのような固定された場所での監視と異なり、所有者３は、様々な場所に出かけることができる（もちろん、災害発見のためでなく、自らの用事などのために）。外出先であることのほうが、当然災害１０を発見しやすい。このように、所有者２は、自分の所用で外出した先で、偶然災害１０を発見できることも多くなり、この点でも発見率が向上する。もちろん、災害発生から発見までの時間も短くなる。所有者３の数が多くなればなるほど、効果は高まる。
【００６９】
（リアルタイムの報知）
また、災害１０を発見した所有者２は、手元に所持している通信機３を用いて、災害１０の発見の事実や、災害１０の状況を音声で、即座に送信できる。送信された音声信号は、放送機器５Ａ，５Ｂに到達すると、放送機器５Ａ，５Ｂが、そのまま（信号処理や仕様に応じて生じる遅延はありえる）放送を行う。
【００７０】
すなわち、所有者２は、災害１０を発見すれば即座に、報知を行うことができる。従来技術であれば、例えば、監視員が局地災害を発見しても、所定の手順を踏んだり、所定の機器の操作を行ったりしてから、初めて報知につなげることができていた。あるいは、一般の住人などから災害発見の連絡を受けても、監視機関は、自らその災害の発生を確認してから、報知の処理手順に入ることをおおなっていた。
【００７１】
つまり、従来技術では、発見が遅れるだけでなく、発見から報知までの時間も非常に長くなることが多かった。
【００７２】
これに対して、上述の通り、実施の形態１における災害報知システム１は、発見したらそのまま所持している通信機３を通じて音声送信すればよいので、発見から報知までの時間もほぼリアルタイムである。もちろん、発見した所有者２から通信機３への音声送信がリアルタイムであることと、通信機３が放送機器５Ａ，５Ｂに直接的に通信可能であることとが相まって、所有者２が送信した音声が、リアルタイムに、所定範囲６Ａ，６Ｂに放送される。
【００７３】
これらの手順の組み合わせによって、災害１０の発見から報知までの時間が非常に短縮される。言い換えれば、災害１０が発見されていながら、報知が遅れて被害が拡大することが防止される。
【００７４】
（移動しながらの音声送信によるメリット）
また、所有者２は、所持している通信機３（モバイル可能である）を通じて、発見した災害１０の情報を、放送機器５Ａ，５Ｂに送信できる。このため、所有者２は、歩きながら、走りながらあるいは車等で移動しながら、災害情報を送信することができる。
【００７５】
災害１０は、その災害の種類によっては、現場近くに居続ける事は危険であることが多い。所有者２が、災害１０を発見できるということは、災害１０の発生場所の付近にいる状態である。
【００７６】
例えば、災害１０が河川の氾濫や集中豪雨であれば、その範囲は次第に広がる可能性がある。災害１０が火災である場合も、その範囲は次第に広がる可能性がある。このように、範囲が次第に広がる災害１０を発見した所有者２が、発見の事実や災害情報を、固定された場所（いわゆる放送設備を有する放送室など。監視機関などは、このように固定された放送設備を有する放送室などである）からしか、送信できないとする。この場合には、当然に災害の広がりに従って、発見した所有者２への危険性が高まる問題が生じる。
【００７７】
例えば、２０１１年に起きた東日本大震災では、放送室から津波の警告を放送し続けた担当者が、津波に巻き込まれるという悲劇もあった。
【００７８】
これに対して、実施の形態１における災害報知システム１は、移動可能に所持している通信機３に話をするだけで、放送機器５に音声が送信できる。すなわち、災害１０を発見した所有者２は、災害から避難しながら、災害情報を送信し続けることができる。
【００７９】
この点では、従来技術と異なり、所有者２は災害情報を送信し続けながら、自らが災害の被害を受けることを防止できる。こうなれば、当然に、発見した所有者２は、災害情報を送信するモチベーションが高まり、様々な地域で発生する災害１０を、所有者２は、より高い確率で送信して報知することができる。
【００８０】
なお、所有者２は、戸外を移動中において、災害１０を発見した場合に、その災害情報を、通信機３を通じて放送機器５に送信できる。あるいは、屋内にいる場合においても、災害１０を発見した場合に、その災害情報を、通信機３を通じて放送機器５に送信できる。
【００８１】
いずれの場合でも、所有者２は、災害の被害から逃げながら、通信機３を通じて災害情報を送信することができる。
【００８２】
なお、屋内にいる所有者２は、自ら発見した災害１０の情報を、通信機３を通じて送信することもできるし、他人から得た情報に基づいた災害１０の情報を、通信機３を通じて送信することもできる。
【００８３】
次に、各部の詳細について説明する。
【００８４】
（通信機）
通信機３は、所有者２が所持して、音声を電波に乗せて送信することを可能とする機器である。所有者２が、移動しながら所持できることが好ましく、モバイル可能なトランシーバー、携帯電話機、携帯端末、携帯専用端末など、汎用の機器が使われてもよいし、専用の機器が用いられてもよい。
【００８５】
通信機３は、放送機器５と対となって送受信可能な規格を有することが好ましい。放送機器５は、スピーカーなどを通じて所定範囲６に放送を行うだけでなく、通信機３から送信された音声信号を受信して、音声に変換する必要があるからである。
【００８６】
通信機３は、所有者２に所持されてできるだけ長い時間活用される必要があるので、バッテリーによって動作することが好ましい。
【００８７】
所有者２は、通信機３を所持することで、災害１０を発見した場合に、放送機器５へ送信して、所定範囲６の人々に報知できる。このため、所有者２は、所定地域で定められた特定人であることが好ましい。余りに無作為かつ無制限に所有者２が選任されると、いたずらや信用度の低下などの問題が生じるからである。
【００８８】
一方、所有者２が制限されて少なすぎると、災害１０の発見率が下がる問題もある。このため、所定地域においては、町内会長、町世話人、教員等の責任を有する者、地域商店主など、責任および信用度が高く、所定地域の情報に詳しいと共に所定地域を移動することの多い者が、所有者２として選任されることが適当である。
【００８９】
（放送機器）
放送機器５は、上述の通り、通信機３と対になる送受信可能な規格を有しており、更に、受信した通信機３からの音声送信を受けて、音声を所定範囲６に放送する。このため、放送機器５は、通信機能と音声放送機能とを有していることが好ましい。簡便に構成されるには、通信機３と同じ規格を有する通信装置と、通信装置の送話部分に繋がって音声を拡散放送できるスピーカーと、を備えることが適当である。
【００９０】
放送機器５は、受信した音声信号を、そのままの音声で放送すればよい。こうすることで、所有者２が、災害１０を発見した場合に送信した音声を、リアルタイムに放送できる。所有者２が通信機３に話す内容が、最も災害１０の危険性を表すことができるので、そのまま放送することが、注意喚起としては好ましい。
【００９１】
もちろん、上述した通り、方言、聞き取りにくい言葉などがある場合には、放送機器５が、自動修正して放送することも適当である。加えて、所有者２が通信機３を通じて送信した災害１０の発生場所について、放送機器５が、自動で場所を説明しなおすことを行っても良い。例えば、放送機器５が放送対象とする所定範囲６に対して、災害１０の発生場所がどの程度離れているか、などの情報を、放送機器５は、自動付加して放送しても良い。
【００９２】
また、図１の一部に示される写真部分は、放送機器５Ａ，５Ｂの実際の設計例を示している。放送機器５Ａ、５Ｂのそれぞれは、電柱、信号機、建造物の屋上および専用支柱の少なくとも一つに設置される。図１の写真では、電柱に、放送機器５Ａ、５Ｂが設置されている。
【００９３】
このように、既に整備されているインフラに、放送機器５が設置されることで、放送機器の設置コストが低減できる。また、電柱、信号機、建造物の屋上および専用支柱の少なくとも一つに設置されることで、高い位置からの放送が可能となり、所定範囲６における放送の効果が高まることになる。
【００９４】
また、場合によっては、既にスピーカーが設置されているインフラがある場合には、このスピーカーに通信機３に対応する通信装置を設置するだけで、通信機３からの音声信号を放送できる放送機器５が完成する。このように、既存のインフラを効率よく活用することで、実施の形態１の災害報知システム１の設置コストを、低減できることが可能となる。
【００９５】
また、放送機器５は、通信機３からの音声信号を受けて、放送機器５の電源がＯＮとなる仕様を有することも好適である。放送機器５は、当然ながら災害１０の発生時に放送する機能を発揮できればよい。このため、常時電源がＯＮであることは、放送機器５の消費電力の観点から好ましくない。また、放送機器５がバッテリーにより動作する場合には、実際に放送を必要とするときに、バッテリーが電力供給不足となっている可能性もある。
【００９６】
このような環境問題や不測の事態に対応するために、放送機器５は、通信機３からの音声送信を受けて、電源がＯＮとなる仕様を有していることも適当である。
これは、図１のように、所定地域において複数の放送機器５Ａ、５Ｂが備わっている場合にも、単一の通信機３からの音声送信を受けて、複数の放送機器５Ａ、５Ｂのそれぞれの電源がＯＮとなる仕様であることも好ましい。
【００９７】
このように、電源がＯＮとなってから、通信機３からの音声送信を、放送機器５は、所定範囲６に放送する。このとき、電源ＯＮとなる遅延を考慮して、放送機器５は、遅延に応じた放送やこのために必要なメモリを保持していることも適当である。
【００９８】
（処理手順）
次に、図２を用いて処理手順を説明する。
【００９９】
図２は、本発明の実施の形態１における災害報知システムの処理手順を示すフローチャートである。図１に示されるような所定地域において設置された災害報知システム１の動作手順を、図２のフローチャートは示している。
【０１００】
まず、ステップＳＴ１にて、所有者２が通信機３を所持する。通信機３を所持する所有者２は、自己の所用に応じて所定地域の戸外を移動したり、屋内にいたりする。あるいは、所有者２が、災害１０などの発見を目的として、所定地域を移動したりする。
【０１０１】
次に、ステップＳＴ２にて所有者２は、災害１０を発見する。災害１０は、集中豪雨や土砂崩れなどの様々な災害である。所有者２は、自分の視認により災害１０を発見することもあるし、他人からの伝聞等によって、災害１０を発見することもある。
【０１０２】
発見すると、ステップＳＴ３にて、所有者２は、災害１０の情報を、通信機３に送話する。通信機３は、トランシーバーや携帯端末などであるので、送話することで、音声信号を送信できる機能を有している。次いで、通信機３の通信機能によって、ステップＳＴ４にて、通信機３は、通信範囲にある放送機器５に、音声を送信する。音声送信においては、通信機３の有する規格に従った送信が行われれば良い。
【０１０３】
次いで、ステップＳＴ５にて、通信機３からの音声信号を受信した放送機器５は、電源をＯＮにする。通常は電源をＯＦＦにしておき、音声信号の受信によって初めて電源がＯＮになることで、放送機器５の消費電力の削減や、バッテリー切れの防止ができる。
【０１０４】
電源がＯＮになると、ステップＳＴ６にて、放送機器５が受信した音声信号を、放送機器５が備えるスピーカーに出力する。放送機器５は、通信機３からの音声信号を受信する通信機能（通信手段）と、音声を放送するスピーカーなどの音声放送機能（放送手段）とを、有している。電源がＯＮになることで、このスピーカーなどの音声放送機能が機能するようになる。この点で、放送機器５は、通信機能だけが常時電源をＯＮにしておき、放送機能のみが、音声信号の受信時のみに、電源をＯＮとする仕様となっていることでもよい。
【０１０５】
次に、ステップＳＴ７にて、放送機器５は、受信した災害情報を音声として、所定範囲に放送する。この放送される所定範囲は、放送機器５の放送能力によって定まり、地域の実情に合わせて定められれば良い。
【０１０６】
最後に、ステップＳＴ８にて、放送機器５の放送を、所定範囲の人々が聞くことができる。災害情報を聞いた人々は、災害からの被害が、自分に及ばないように工夫するなどを行ったり、更に他人に伝達するなどの行為を行ったりして、災害の被害拡大防止に努める。
【０１０７】
以上のように、地域で生じうる災害１０を、行政機関や委託機関などの大掛かりな仕組みを借りることなく、少ない費用とインフラで、地域住民が自ら早期に周知して、被害の未然防止を図ることができる。また、行政機関や委託機関と異なり、小回りのよい災害１０の発見と、発見にリアルタイムに対応した報知とが相まって、実施の形態１における災害報知システム１は、地域における様々な災害１０による被害防止を実現できる。
【０１０８】
（実施の形態２）
【０１０９】
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２においては、中継機器を備えて、放送可能とする範囲を広げる災害報知システムを開示する。
【０１１０】
図３は、本発明の実施の形態２における災害報知システムの模式図である。実施の形態２における災害報知システム１１は、中継機器８を備える。この中継機器８は、所有者２が通信機３で送信した災害情報を、より広範囲にわたって放送する役割を担う。
【０１１１】
放送機器５Ａおよび放送機器５Ｂは、所有者２が所持している通信機３からの音声送信を受信できる範囲に設けられている。このため、放送機器５Ａおよび放送機器５Ｂのそれぞれは、通信機３からの音声送信を直接受信できる。直接受信した音声信号を、放送機器５Ａは所定範囲６Ａに音声として放送する。同様に、直接受信した音声信号を、放送機器５Ｂは、所定範囲６Ｂに音声として放送する。
【０１１２】
このとき、通信機３から送信された災害情報を、音声として放送する手順や仕組みは、実施の形態１で説明した通りである。
【０１１３】
一方、災害１０であっても、その被害は広範囲におよぶ可能性もある。例えばゲリラ豪雨の場合でも、その位置が刻々と変わってしまい、ある地域から別の地域に、ゲリラ豪雨が移動することもある。もちろん、河川の氾濫や森林火災も同様である。
【０１１４】
所有者２が移動しながら所持できる通信機３は、小型であって、移動しながらの所持が容易であるメリットや、放送免許や通信免許が不要であるメリットを有している。しかしながら、このような通信機３は、電波出力が小さく、設置されている放送機器５に、送信信号を到達させる距離に限界を有している。
【０１１５】
しかしながら、ある災害１０が、所定範囲６Ａおよび所定範囲６Ｂに対応する範囲だけでなく、所定範囲６Ｃ〜６Ｅにも影響が及ぶ可能性もある。このような場合に、所有者２が所持する通信機３からの音声送信のみでは、全ての所定範囲６Ａ〜６Ｅに、災害を報知する放送を行うことは無理である。
【０１１６】
中継機器８は、このような問題を解消できる。中継機器８は、通信機３から受信した音声信号を、一定の距離以上離れた放送機器５Ｃなどに、増幅などを行って送信できる。いわゆる再送信である。あるいは、中継機器８は、ある放送機器５から他の放送機器５に音声信号を中継して送信しても良い。いずれにしても、中継機器８は、通信機３からの音声信号を、より広い範囲の放送機器５に拡げることができる。
【０１１７】
図３においては、所定範囲６Ｃに設けられる放送機器５Ｃ、所定範囲６Ｄに設けられる放送機器５Ｄ、所定範囲６Ｅに設けられる放送機器５Ｅのそれぞれが、中継機器８による中継信号に基づいて、放送を行う。放送の手順は、実施の形態１で説明した通りである。
【０１１８】
このように、通信機３の送信出力だけではカバーできなかった、所定範囲６Ｃ〜６Ｅに対しても、災害情報を放送して報知することができる。結果として、広い範囲の人々に、災害による注意を喚起できる。
【０１１９】
もちろん、中継機器８が複数設置されたり、中継機器８が送受信可能に連結されたりすることで、一つの通信機３から放送できる範囲が更に広がる。
【０１２０】
以上のように、実施の形態２における災害報知システム１１は、より広範囲に、災害の発生とその情報を早期かつリアルタイムに報知できる。当然、実施の形態と同じく、地域住民の自らの発見作業がそのまま報知されるので、地域での災害を、地域で被害防止する仕組みが構築される。結果として、様々な側面に基づいて、災害の未然防止が図られるようになる。
【０１２１】
また、通信機３や放送機器５は、既存の廉価な部材を利用することができ、インフラ整備のコストも廉価で済ませることもできる。この結果、行政の補助や予算措置を待つことなく、地域の防災を地域の取り組みで進めることができる。
【０１２２】
以上、実施の形態１〜２で説明された災害報知システムは、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。
【符号の説明】
【０１２３】
１    災害報知システム
２    所有者
３    通信機
５    放送機器
６    所定範囲
８    中継機器
１１    災害報知システム
【図１】
2014164640.tif 000003
【図２】
2014164640.tif 000004
【図３】
2014164640.tif 000005