Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍａｔｕｒｅ−ｍｉＲＮＡとして機能するＲＮＡを含むがん治療用医薬組成物であって、
前記ＲＮＡが、
（ｉ）配列番号１、配列番号２、配列番号８、または、配列番号１１で表される配列からなるｍａｔｕｒｅ−ｍｉＲＮＡ；
（ｉｉ）配列番号１、配列番号２、配列番号８、または、配列番号１１で表される配列からなるｍａｔｕｒｅ−ｍｉＲＮＡに対して、１〜５塩基の置換、付加、および／または欠失を有し、がん治療効果を有する、ＲＮＡ；または、
（ｉｉｉ）配列番号１、配列番号２、配列番号８、または、配列番号１１で表される配列からなるｍａｔｕｒｅ−ｍｉＲＮＡに対して、８０％以上の配列相同性を有し、がん治療効果を有する、ＲＮＡ；
を含むことを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の医薬組成物であって、
前記がんが、固形がんであることを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の医薬組成物であって、
前記固形がんが、大腸がん、膵臓がん、舌がん、中皮腫、子宮肉腫、骨肉腫、乳がん、肺がん、または頭頸部がんであることを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物であって、
前記ＲＮＡは、相補鎖と組み合わせた二本鎖ＲＮＡとして適用されることを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の医薬組成物であって、
前記二本鎖ＲＮＡは、一部ミスマッチを含む二本鎖ＲＮＡであることを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物であって、
前記ＲＮＡが、化学的に修飾されていることを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の医薬組成物であって、
前記化学的修飾が、ＬＮＡ化、ＢＮＡ化、ＥＮＡ化、２’−ＯＭｅ修飾、ホスホロチオエート化、Ｓ−ＴｕＤ化、モルフォリノ修飾、ペプチド付加、糖鎖付加、アプタマー付加、疎水性分子付加、高分子付加、および、非修飾ＤＮＡ付加からなる群から選択される、１または複数の化学的修飾であることを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物であって、
前記医薬組成物が、核酸トランスフェクション剤をさらに含むことを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の医薬組成物であって、
前記トランスフェクション剤が、脂質系トランスフェクション剤、ポリマー系トランスフェクション剤、磁気粒子系トランスフェクション剤、核酸デリバリー用エクソソーム、または、核酸デリバリー用ウイルスタンパク質であることを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項１０】
請求項８に記載の医薬組成物であって、
前記トランスフェクション剤は、ＧＧＧＧＤＤ（Ｇ４Ｄ２）、ＧＧＧＧＧＧＤＤ（Ｇ６Ｄ２）、ＧＧＧＧＧＧＧＧＤＤ（Ｇ８Ｄ２）、ＧＧＧＧＧＧＧＧＧＧＤＤ（Ｇ１０Ｄ２）、ＡＡＡＡＡＡＤ（Ａ６Ｄ）、ＡＡＡＡＡＡＤＤ（Ａ６Ｄ２）、ＡＡＡＡＡＡＫ（Ａ６Ｋ）、ＡＡＡＡＡＡＫＫ（Ａ６Ｋ２）、ＶＶＶＶＶＶＤ（Ｖ６Ｄ）、ＶＶＶＶＶＶＤＤ（Ｖ６Ｄ２）、ＶＶＶＶＶＶＫ（Ｖ６Ｋ）、ＶＶＶＶＶＶＫＫ（Ｖ６Ｋ２）、ＬＬＬＬＬＬＤ（Ｌ６Ｄ）、ＬＬＬＬＬＬＤＤ（Ｌ６Ｄ２）、ＬＬＬＬＬＬＫ（Ｌ６Ｋ）、または、ＬＬＬＬＬＬＫＫ（Ｌ６Ｋ２）のアミノ酸配列で表されるペプチドを含むトランスフェクション剤であることを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、局所投与用であることを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物であって、
他の抗がん剤と併用されることを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の医薬組成物であって、
前記他の抗がん剤が、アルキル化剤、白金製剤、代謝拮抗剤、トポイソメラーゼ阻害剤、微小管阻害剤、抗がん性抗生物質、分子標的薬、ホルモン製剤、免疫調節薬、インターフェロン、インターロイキン、植物由来抗がん剤、ＢＲＭ製剤からなる群から選択される、１または複数の抗がん剤であることを特徴とする、
医薬組成物。
【請求項１４】
ｍａｔｕｒｅ−ｍｉＲＮＡとして機能するＲＮＡの、がん治療用医薬組成物の製造のための使用であって、
前記ＲＮＡが、
（ｉ）配列番号１、配列番号２、配列番号８、または、配列番号１１で表される配列からなるｍａｔｕｒｅ−ｍｉＲＮＡ；
（ｉｉ）配列番号１、配列番号２、配列番号８、または、配列番号１１で表される配列からなるｍａｔｕｒｅ−ｍｉＲＮＡに対して、１〜５塩基の置換、付加、および／または欠失を有し、がん治療効果を有する、ＲＮＡ；または、
（ｉｉｉ）配列番号１、配列番号２、配列番号８、または、配列番号１１で表される配列からなるｍａｔｕｒｅ−ｍｉＲＮＡに対して、８０％以上の配列相同性を有し、がん治療効果を有する、ＲＮＡ；
を含ことを特徴とする、
使用。
【請求項１５】
ｍａｔｕｒｅ−ｍｉＲＮＡとして機能するＲＮＡを含むがん治療用医薬組成物であって、
前記ＲＮＡが、
（ｉ）配列番号５で表される配列からなるｍａｔｕｒｅ−ｍｉＲＮＡ；
（ｉｉ）配列番号５で表される配列からなるｍａｔｕｒｅ−ｍｉＲＮＡに対して、１〜５塩基の置換、付加、および／または欠失を有し、がん治療効果を有する、ＲＮＡ；または、
（ｉｉｉ）配列番号５で表される配列からなるｍａｔｕｒｅ−ｍｉＲＮＡに対して、８０％以上の配列相同性を有し、がん治療効果を有する、ＲＮＡ；
を含むことを特徴とする、
医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリルポリオール（Ａ）と、
数平均分子量が１０００以下であり、かつ水酸基価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエーテルポリオール（Ｂ）と、
ポリイソシアネート化合物（Ｃ）と
を含み、
有機溶剤型塗料組成物であることを特徴とする塗料組成物。
【請求項２】
前記ポリエーテルポリオール（Ｂ）が、数平均分子量が１００〜１０００であり、かつ水酸基価が２００〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエーテルポリオール（Ｂ）であることを特徴とする請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】
前記アクリルポリオール（Ａ）が、水酸基価が５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであるアクリルポリオール（Ａ）であることを特徴とする請求項１または２に記載の塗料組成物。
【請求項４】
前記アクリルポリオール（Ａ）と前記ポリエーテルポリオール（Ｂ）の含有比率が、５０／５０〜９０／１０（質量比）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項５】
シリコン系表面調整剤（Ｄ）をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の塗料組成物。
【請求項６】
アクリルポリオール（Ａ）と、
数平均分子量が１０００以下であり、かつ水酸基価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるポリエーテルポリオール（Ｂ）と、
ポリイソシアネート化合物（Ｃ）と、
シリコン系表面調整剤（Ｄ）
を含み、
有機溶剤型塗料組成物であることを特徴とする塗料組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の塗料組成物を被塗物に塗装する工程と、
被塗物に塗装した塗料組成物を硬化させて、塗膜を形成する工程と
を含むことを特徴とする塗膜の形成方法。
【請求項８】
前記被塗物が、光輝性顔料を含む光輝性塗膜が表面に形成されているものであることを特徴とする請求項７に記載の塗膜の形成方法。
【請求項９】
前記被塗物が、樹脂基材、または、光輝性顔料を含む光輝性塗膜が表面に形成されている樹脂基材であることを特徴とする請求項７または８に記載の塗膜の形成方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の塗料組成物を硬化させて形成した塗膜を有することを特徴とする塗装体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
［実施例４］
温度計と冷却管を付けた三口フラスコに、平均組成がＭＭｅ２ＤＭｅ１０ＤＨ５で表されるハイドロジェンシロキサン（数平均分子量１，０８０ｇ／ｍｏｌ）１００質量部と、上記式（１）で表される化合物１２０質量部を入れ、トルエン１００質量部に溶かした。オイルバスによって、溶液の温度を１００℃まで昇温し、塩化白金酸重曹中和物・ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液（白金含有量０．５ｗｔ％）０．０３３３質量部を滴下した。滴下後、溶液の温度を１００℃に保持して、６時間撹拌した。その後、１２０℃、１０ｍｍＨｇにて溶剤を除去し、目的物を得た（数平均分子量２，８５０ｇ／ｍｏｌ）。得られた生成物を１Ｈ  ＮＭＲによって分析を行い、ヒドロシリル基由来のピークが消失したこと、ケテンシリルアセタール構造由来のピークがあることを確認した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含み、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して成分（Ａ）を１７〜５０質量部含む熱可塑性エラストマー組成物よりなる接合部材。
成分（Ａ）：０．１〜２５０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、荷重２１．２Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）、及び融点が１５７℃以下の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン
成分（Ｂ）：ビニル芳香族化合物に由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰと、共役ジエン及び／又はイソブチレンに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱとを有するブロック共重合体の水素添加物
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【請求項２】
請求項１に記載の接合部材を備える自動車用複合成形体。
【請求項３】
下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含み、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して成分（Ａ）を１７〜５０質量部含む熱可塑性エラストマー組成物を溶融混練し、混練物を射出成形する接合部材の製造方法。
成分（Ａ）：０．１〜２５０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、荷重２１．２Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）、及び１．０〜２０ｃＮのメルトテンションを有する、融点が１５７℃以下の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン
成分（Ｂ）：ビニル芳香族化合物に由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰと、共役ジエン及び／又はイソブチレンに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱとを有するブロック共重合体の水素添加物
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【請求項４】
下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含み、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して成分（Ａ）を１７〜５０質量部含む熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ）：０．１〜２５０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、荷重２１．２Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）、及び１．０〜２０ｃＮのメルトテンションを有する、融点が１５７℃以下の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン
成分（Ｂ）：ビニル芳香族化合物に由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰと、共役ジエン及び／又はイソブチレンに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱとを有するブロック共重合体の水素添加物
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［１］  下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含み、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して成分（Ａ）を１７〜５０質量部含む熱可塑性エラストマー組成物よりなる接合部材。
成分（Ａ）：０．１〜２５０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、荷重２１．２Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０準拠）、及び融点が１５７℃以下の歪み硬化性を示す改質ポリプロピレン
成分（Ｂ）：ビニル芳香族化合物に由来する少なくとも２個の重合体ブロックＰと、共役ジエン及び／又はイソブチレンに由来する少なくとも１個の重合体ブロックＱとを有するブロック共重合体の水素添加物
成分（Ｃ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸エステル系分散剤存在下で、非極性有機溶媒（Ａ）と量子ドットを含む液中の非極性有機溶媒（Ａ）を極性有機溶媒（Ｂ）に置換する溶媒置換工程を含む、量子ドット分散体の製造方法。
【請求項２】
リン酸エステル系分散剤は、酸価が５０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１記載の量子ドット分散体の製造方法。
【請求項３】
溶媒置換工程が、量子ドット、非極性有機溶媒（Ａ）及び極性有機溶媒（Ｂ）を含み、リン酸エステル系分散剤を量子ドット１００重量部に対して７０〜２００重量部含むように混合液Ａを調製する混合工程Ａを含む、請求項１又は２に記載の量子ドット分散液の製造方法。
【請求項４】
溶媒置換工程が、混合工程Ａの後、混合液Ａから非極性有機溶媒（Ａ）及び極性有機溶媒（Ｂ）の一部をそれぞれ除去し、得られた残渣物に極性有機溶媒（Ｂ）を混合液Ｂ１００重量％に対して量子ドット０．５〜５重量％となるように添加して混合液Ｂを調製する混合工程Ｂを含む、請求項３に記載の量子ドット分散液の製造方法。
【請求項５】
極性有機溶媒（Ｂ）が、フォトリソグラフィ用途の溶媒である請求項１〜４の何れか１項に記載の量子ドット分散体の製造方法。
【請求項６】
極性有機溶媒（Ｂ）が、インクジェット用途の溶媒である請求項１〜４の何れか１項に記載の量子ドット分散体の製造方法。
【請求項７】
量子ドット、リン酸エステル系分散剤及び極性有機溶媒（Ｂ）を含み、非極性有機溶媒（Ａ）の含量が０．１〜０．５重量％である量子ドット分散体。
【請求項８】
請求項７に記載の量子ドット分散体を含む硬化膜形成用組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の硬化膜形成用組成物の硬化物を含む表示装置用発光性硬化膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
（実施例６）
量子ドット（コアシェル構造型半導体量子ドットであるＩｎＰ／ＺｎＳ、分散媒：トルエン、固形分３重量％）：１０重量部、非極性有機溶媒Ａとしてトルエン（水溶性５２６ｍｇ／Ｌ）：４０重量部、分散剤１：０．３重量部、極性有機溶媒Ｂとしてジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（ＢＤＧＡＣ）：４９．７重量部をＬナスフラスコに投入した。その後、０．１ａｔｍ、７０℃に設定したロータリーエバポレーター（東京理化器械株式会社製、ＮＶＣ−２０００）で重量が５０重量部になるまで濃縮し、量子ドット分散体を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（実施例７）
極性有機溶媒Ｂとして、ＢＤＧＡＣに替えて、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＤＰＭＡ）を用いた以外は、実施例６と同様にして、量子ドット分散体を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
実施例２〜７及び比較例１〜８において使用した成分は以下のとおりである。
分散剤２：日本ルーブリゾール社製、製品名ソルプラス５４０、リン酸エステル系分散剤、酸価２３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分１００重量％、
分散剤３：ビックケミー・ジャパン社製、製品名ＢＹＫ１１１、リン酸エステル系分散剤、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分１００重量％、
分散剤４：第一工業製薬社製、製品名プライサーフＡＬ、酸価１１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分１００重量％、
分散剤５：日本ルーブリゾール社製、製品名ソルスパース４１０００、リン酸エステル系分散剤、酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分１００重量％、
分散剤６：楠本化成社製、製品名ディスパロン２１５０、酸型アクリル系分散剤、酸価８５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５０重量％、
分散剤７：ビックケミー・ジャパン社製、製品名ＢＹＫＪＥＴ−９１５１、塩酸基型分散剤、酸価８ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価１８ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分１００重量％、
分散剤８：第一工業製薬社製、アクリル樹脂、酸価１１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分１００重量％、
分散剤９：昭和電工社製、製品名ＳＰＣ−２０００、アミド系分散剤、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分３７．４重量％、
分散剤１０：ビックケミー・ジャパン社製、製品名Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ  ＬＰＮ−６９１９、アミン系分散剤、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６０重量％、
分散剤１１：味の素ファインテクノ社製、製品名プレンアクトＫＲ−４１Ｂ、チタネートカップリング剤、固形分７０重量％、
分散剤１２：信越シリコーン社製、製品名ＳＺ−３１、ヘキサメチルジシラザン、固形分１００重量％、
ＢＤＧＡＣ：ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、極性有機溶媒、水溶性１７ｇ／１Ｌ−水
ＤＰＭＡ：ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、極性有機溶媒、水溶性１６０ｇ／１Ｌ−水
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
表４より、硬化膜６、７のパターニング性は良好であった。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を記録する記録部と、
前記記録部を内部に収容する装置本体と、を備える画像形成装置において、
前記装置本体に着脱可能に構成されるとともに、前記装置本体と電気的に接続される着脱ユニットと、
装着された前記着脱ユニットのユニット側接続部が、本体側接続部に向かう方向であって、前記着脱ユニットとの着脱方向と直交する方向に前記着脱ユニットを加圧する加圧手段と、
前記加圧手段を備え、前記加圧手段が前記本体側接続部に最も近づく第１の位置と最も離れる第２の位置との間で移動可能な可動部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記加圧手段と前記本体側接続部との間の距離は、前記装置本体に前記着脱ユニットが装着されている時よりも未装着の時の方が短いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記可動部材が前記第１の位置にある状態で前記着脱ユニットを前記装置本体に装着すると、前記着脱ユニットが前記加圧手段に当接することによって、前記可動部材が前記本体側接続部から離れる方向に移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記加圧手段の前記着脱ユニットと当接する部分は、前記着脱ユニットの装着方向に対して傾斜した斜面または曲面を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記着脱ユニットの前記加圧手段と当接する部分は、前記着脱ユニットの装着方向に対して傾斜した斜面または曲面を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記可動部材は、前記第１の位置にある状態では前記着脱ユニットの表面における装着方向の下流側に向いた表面と対向し、前記可動部材が前記本体側接続部から離れる方に移動することによって前記装着方向の上流側に移動するユニット対向移動部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記可動部材は、前記装置本体における前記着脱ユニットの装着方向の下流側端部近傍に設けられた回転軸を中心に回動可能に構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記可動部材は、前記着脱ユニットの装着方向の上流側の端部に、前記装着方向に直交する方向に延在する直交方向延在部を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
該直交方向延在部は、その操作方向が、前記可動部材を前記本体側接続部から離れる方向であることを示す表示が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記装置本体における前記着脱ユニットの収容部を覆うカバー部材を備え、
前記カバー部材は、該カバー部材を閉めた状態で前記可動部材が前記第１の位置から前記第２の位置の方向へ移動するのを規制する移動規制部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記着脱ユニットの前記装置本体に対する装着方向は、前記ユニット側接続部と前記本体側接続部とが対向する方向に対して直交する方向であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記装置本体には前記着脱ユニットを収容するための空間が設けられており、
前記空間の内壁面には前記本体側接続部が設けられており、
前記加圧手段は、前記本体側接続部が設けられている内壁面に向かい合う面側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記可動部材の回転軸は、前記本体側接続部が設けられている内壁面に向かい合う面側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記可動部材は、前記着脱ユニットの取り外しを行うために操作する着脱操作部を備え、
前記着脱操作部の操作に連動して、前記加圧手段が移動可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、使用者が前記装置本体を走査することで前記記録部により前記記録材に画像が形成されるハンディモバイル型プリンタであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
記録材に画像を記録する記録部を備えた着脱ユニットが着脱される画像形成装置本体において、
前記着脱ユニットが内部に収納可能であるとともに、前記着脱ユニットの側と電気的に接続される装置本体と、
装着された前記着脱ユニットのユニット側接続部が、本体側接続部に向かう方向であって、前記着脱ユニットとの着脱方向と直交する方向に前記着脱ユニットを加圧する加圧手段と、
前記加圧手段を備え、前記加圧手段が前記本体側接続部に最も近づく第１の位置と最も離れる第２の位置との間で移動可能な可動部材とを備えたことを特徴とする画像形成装置本体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成装置本体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成装置本体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、記録材に画像を記録する記録部と、前記記録部を内部に収容する装置本体と、を備える画像形成装置において、前記装置本体に着脱可能に構成されるとともに、前記装置本体と電気的に接続される着脱ユニットと、装着された前記着脱ユニットのユニット側接続部が、本体側接続部に向かう方向であって、前記着脱ユニットとの着脱方向と直交する方向に前記着脱ユニットを加圧する加圧手段と、前記加圧手段を備え、前記加圧手段が前記本体側接続部に最も近づく第１の位置と最も離れる第２の位置との間で移動可能な可動部材とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編組された炭素繊維を含む第１の樹脂成形体と、前記第１の樹脂成形体に接合された第２の樹脂成形体と、を備えた樹脂部品であって、
前記第２の樹脂成形体は、前記編組された炭素繊維のうちの或る連続繊維の繊維方向に直交する第１の方向において前記第１の樹脂成形体の表面を覆い、かつ、前記繊維方向に平行な第２の方向において前記第１の樹脂成形体の一端を覆い、
前記第１の樹脂成形体の前記表面と前記第２の樹脂成形体との接合界面部において、前記第１の樹脂成形体に含まれる前記編組された炭素繊維と、前記第２の樹脂成形体に含まれる樹脂とが、前記第１の樹脂成形体と前記第２の樹脂成形体との接合界面を成している樹脂部品。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂部品において、
前記第１の樹脂成形体は筒状である樹脂部品。
【請求項３】
請求項２に記載の樹脂部品において、
前記第２の樹脂成形体が前記接合界面部を成す前記表面は、前記筒状である前記第１の樹脂成形体の内側の表面および外側の表面のうちの、前記内側の表面である樹脂部品。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の樹脂部品において、
前記第１の樹脂成形体の前記表面と前記第２の樹脂成形体との接合界面部の面積の１０％以上の領域で、前記第１の樹脂成形体に含まれる前記編組された炭素繊維と、前記第２の樹脂成形体に含まれる前記樹脂とが、接合界面を成している樹脂部品。
【請求項５】
請求項４に記載の樹脂部品において、
前記第１の樹脂成形体の前記表面と前記第２の樹脂成形体との接合界面部の面積のＶＦ以下（前記ＶＦは前記第１の樹脂成形体における炭素繊維の体積含有率に等しい）の領域で、前記第１の樹脂成形体に含まれる前記編組された炭素繊維と、前記第２の樹脂成形体に含まれる前記樹脂とが、接合界面を成している樹脂部品。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の樹脂部品において、
前記第２の樹脂成形体に含まれる前記樹脂と接合界面を成す炭素繊維が、前記第１の樹脂成形体の前記一端から他端まで連続している樹脂部品。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の樹脂部品において、
前記炭素繊維が筒状の組紐構造体に製紐されている樹脂部品。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の樹脂部品において、
前記第１の樹脂成形体に含まれる樹脂、および前記第２の樹脂成形体に含まれる前記樹脂が熱可塑性樹脂である樹脂部品。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の樹脂部品において、
前記第１の樹脂成形体に含まれる樹脂、および前記第２の樹脂成形体に含まれる前記樹脂が、ポリカーボネートである樹脂部品。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の樹脂部品において、
前記第２の樹脂成形体が短繊維を含有する樹脂部品。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の樹脂部品を備える機器であって、
前記樹脂部品が前記機器の躯体部の構成部材である機器。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の樹脂部品と、光学素子と、を備える光学機器であって、前記樹脂部品が前記光学機器の鏡筒部品である光学機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光学機器において、
前記鏡筒部品は着脱可能であることを特徴とする光学機器。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の光学機器において、
前記鏡筒部品が光学素子を保持または調整する鏡筒の躯体部を構成する光学機器。
【請求項１５】
編組された炭素繊維を含む第１の樹脂成形体の端部を切断する切断工程と、
前記第１の樹脂成形体の表層の少なくとも一部の樹脂層を除去し、前記第１の樹脂成形体に含まれる炭素繊維を前記第１の樹脂成形体の表面に露出させる除去工程と、
前記第１の樹脂成形体を金型に収容し、樹脂材料を前記金型に射出して、第２の樹脂成形体をインサート成形する成形工程と、を含み、
前記成形工程では、前記切断工程で形成された前記第１の樹脂成形体の切断面および前記除去工程で露出させた前記炭素繊維が、前記樹脂材料との接合界面を形成する樹脂部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂部品、樹脂部品の製造方法、機器、および光学機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第一の態様は、編組された炭素繊維を含む第１の樹脂成形体と、前記第１の樹脂成形体に接合された第２の樹脂成形体と、を備えた樹脂部品であって、前記第２の樹脂成形体は、前記編組された炭素繊維のうちの或る連続繊維の繊維方向に直交する第１の方向において前記第１の樹脂成形体の表面を覆い、かつ、前記繊維方向に平行な第２の方向において前記第１の樹脂成形体の一端を覆い、前記第１の樹脂成形体の前記表面と前記第２の樹脂成形体との接合界面部において、前記第１の樹脂成形体に含まれる前記編組された炭素繊維と、前記第２の樹脂成形体に含まれる樹脂とが、前記第１の樹脂成形体と前記第２の樹脂成形体との接合界面を成している樹脂部品である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第二の態様は、編組された炭素繊維を含む第１の樹脂成形体の端部を切断する切断工程と、前記第１の樹脂成形体の表層の少なくとも一部の樹脂層を除去し、前記第１の樹脂成形体に含まれる炭素繊維を前記第１の樹脂成形体の表面に露出させる除去工程と、前記第１の樹脂成形体を金型に収容し、樹脂材料を前記金型に射出して、第２の樹脂成形体をインサート成形する成形工程と、を含み、前記成形工程では、前記切断工程で形成された前記第１の樹脂成形体の切断面および前記除去工程で露出させた前記炭素繊維が、前記樹脂材料との接合界面を形成する樹脂部品の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月2日(2021.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
酸素ガス、炭酸ガス、および炭化水素系ガスを含む原料ガスを触媒反応に供し、一酸化炭素ガスおよび水素ガスを主体とした改質ガスを得るための改質器と、
少なくとも前記改質ガスを含むガスである第１混合ガスを加圧し、加圧された前記第１混合ガスを得るための第１加圧手段と、
加圧された前記第１混合ガス中の少なくとも炭酸ガスを吸着除去し、第１精製ガスを得るための第１分離装置と、
炭酸ガスと一酸化炭素ガスとを含むガスである第１リサイクルガスを前記第１分離装置から導出すると共に、前記第１リサイクルガスを前記第１加圧手段の上流に導入し、前記第１リサイクルガスを前記改質ガスに合流させて前記第１混合ガスを得るための第１リサイクルガス配管と、
少なくとも前記第１精製ガスを含むガスである第２混合ガス中の少なくとも一酸化炭素ガスを吸着する第２分離装置と、
一酸化炭素ガスを主体としたガスである第２リサイクルガスを前記第２分離装置から導出する第２リサイクルガス導出配管と、
前記第２リサイクルガス導出配管を介して導出された前記第２リサイクルガスを加圧し、加圧された前記第２リサイクルガスを得るための第２加圧手段と、
加圧された前記第２リサイクルガスを前記第２分離装置の上流に導入し、加圧された前記第２リサイクルガスを前記第１精製ガスに合流させて前記第２混合ガスを得るための第２リサイクルガス導入配管と、
前記第２分離装置に吸着された一酸化炭素ガスを導出するための一酸化炭素ガス導出配管と、を備える一酸化炭素ガスの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［１］  酸素ガス、炭酸ガス、および炭化水素系ガスを含む原料ガスを触媒反応に供し、一酸化炭素ガスおよび水素ガスを主体とした改質ガスを得るための改質器と、少なくとも前記改質ガスを含むガスである第１混合ガスを加圧し、加圧された前記第１混合ガスを得るための第１加圧手段と、加圧された前記第１混合ガス中の少なくとも炭酸ガスを吸着除去し、第１精製ガスを得るための第１分離装置と、炭酸ガスと一酸化炭素ガスとを含むガスである第１リサイクルガスを前記第１分離装置から導出すると共に、前記第１リサイクルガスを前記第１加圧手段の上流に導入し、前記第１リサイクルガスを前記改質ガスに合流させて前記第１混合ガスを得るための第１リサイクルガス配管と、少なくとも前記第１精製ガスを含むガスである第２混合ガス中の少なくとも一酸化炭素ガスを吸着する第２分離装置と、一酸化炭素ガスを主体としたガスである第２リサイクルガスを前記第２分離装置から導出する第２リサイクルガス導出配管と、前記第２リサイクルガス導出配管を介して導出された前記第２リサイクルガスを加圧し、加圧された前記第２リサイクルガスを得るための第２加圧手段と、加圧された前記第２リサイクルガスを前記第２分離装置の上流に導入し、加圧された前記第２リサイクルガスを前記第１精製ガスに合流させて前記第２混合ガスを得るための第２リサイクルガス導入配管と、前記第２分離装置に吸着された一酸化炭素ガスを導出するための一酸化炭素ガス導出配管と、を備える一酸化炭素ガスの製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
《第２加圧手段》
上述の第２リサイクルガス導出工程においてＰＳＡ７０ｂから導出される第２リサイクルガスは、第２分離装置７０に導入される第２混合ガスと比して低圧である。そのため、第２リサイクルガスを再度第２分離装置７０に導入するため、第２リサイクルガス導出工程にて導出された第２リサイクルガスを加圧し、加圧された第２リサイクルガスを得るための第２加圧手段６０を備える。すなわち本開示に係る一酸化炭素ガスの製造装置１００は、第２リサイクルガス導出配管６１を介して導出された第２リサイクルガスを加圧し、加圧された第２リサイクルガスを得るための第２加圧手段６０を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光が射出される射出部を有するヘッドと、
前記ヘッドに取り付けられた光ケーブルと、
前記ヘッドに取り付けられ、ターゲットに向けた材料の供給を案内するノズルと、
駆動部を有する移動機構と、
制御部と、
を備え、
前記移動機構は、
少なくとも二次元平面内で曲線的に前記ヘッドが移動可能である第１機構と、
回転軸を有する第２機構と、を有し、
前記第２機構は、少なくとも前記回転軸に沿って設けられた空洞を有する空洞ユニットを有し、
傾斜機構が、前記空洞ユニットと前記ヘッドとの間に配されるとともに、前記空洞ユニットに取り付けられ、
前記ヘッドは、前記傾斜機構によって前記空洞ユニットの前記回転軸に対して角度を変更することが可能に構成され、
前記制御部は、前記少なくとも二次元平面での曲線的な前記ヘッドの移動中に、前記光ケーブルと前記材料とが前記空洞ユニットの前記空洞に挿通された状態で、前記ヘッド、前記ノズル、及び前記傾斜機構が前記回転軸周りで回転するように、前記移動機構が制御される、姿勢制御モードを有する、レーザ加工装置。
【請求項２】
前記姿勢制御モードにおいて、前記少なくとも二次元平面での曲線的な前記ヘッドの移動中に加工位置の前方に、前記ヘッドの前記射出部及び前記ノズルの先端の少なくとも１つが位置し続けるように、前記移動機構が制御される、請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
前記姿勢制御モードにおいて、曲線状の加工部位に対して、前記レーザ光の照射方向が前記曲線の接線方向に沿うように、前記移動機構が制御される、請求項１又は２に記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
レーザ光が射出される射出部を有するヘッドと、
前記ヘッドに取り付けられた光ケーブルと、
前記ヘッドに取り付けられ、ターゲットに向けた材料の供給を案内するノズルと、
駆動部を有する移動機構と、
制御部と、
を備え、
前記移動機構は、
少なくとも二次元平面内で曲線的に前記ヘッドが移動可能である第１機構と、
出力軸が中空の回転体である中空モータを有する第２機構と、を有し、
前記ヘッドは、前記中空モータの前記回転体に支持され、
前記制御部は、前記少なくとも二次元平面での曲線的な前記ヘッドの移動中に、前記ヘッド及び前記ノズルが前記回転体の回転軸周りで回転するように、前記移動機構が制御される、制御モードを有する、
レーザ加工装置。
【請求項５】
前記第１機構は、２次元アクチュエータを有する、請求項４に記載のレーザ加工装置。
【請求項６】
前記第１機構は、３次元アクチュエータを有する、請求項４に記載のレーザ加工装置。
【請求項７】
傾斜機構が、前記中空モータと前記ヘッドとの間に配されるとともに、前記中空モータに取り付けられ、
前記ヘッドは、前記傾斜機構によって前記回転体の回転軸に対する前記レーザ光のレーザ照射軸の角度が変更可能に構成されている、請求項４から６のいずれかに記載のレーザ加工装置。
【請求項８】
前記第２機構は、前記回転体の回転軸に対する前記レーザ光のレーザ照射軸の角度が所定の角度に設定された状態で、前記レーザ照射軸を前記回転体の前記回転軸の周りに回転可能に構成されている、請求項７に記載のレーザ加工装置。
【請求項９】
レーザ加工を施す位置に溶接材を供給する溶接フィラー送給機構をさらに備え、
前記ヘッドは、レーザ溶接ヘッドを有する、
請求項４から８のいずれかに記載のレーザ加工装置。
【請求項１０】
前記レーザ溶接ヘッドの線材であるレーザ伝送用光ファイバケーブルと前記レーザ溶接ヘッドの結合部に、回転カップリングを有する、請求項９に記載のレーザ加工装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記レーザ溶接ヘッドのレーザ光の照射方向と前記溶接フィラー送給機構の溶接フィラーの送給方向が、前記レーザ溶接ヘッドの進行方向に対して一定となるよう、前記移動機構を制御する、請求項９又は１０に記載のレーザ加工装置。
【請求項１２】
レーザ光が射出される射出部を有するヘッドと、前記ヘッドに取り付けられた光ケーブルと、前記ヘッドに取り付けられかつターゲットに向けた材料の供給を案内するノズルと、回転軸を有する空洞ユニットを有する移動機構と、を備えるレーザ加工装置、を用意する工程と、
前記レーザ加工装置の前記移動機構を制御する工程であり、
（ａ）少なくとも二次元平面で曲線的に前記ヘッドを移動させることと、
（ｂ）前記少なくとも二次元平面での曲線的な前記ヘッドの移動中に、前記光ケーブルと前記材料とが前記空洞ユニットの前記空洞に挿通された状態で、かつ、前記空洞ユニットの前記回転軸に対する前記レーザ光のレーザ照射軸の角度が傾斜した状態で、前記ヘッド及び前記ノズルを前記回転軸周りで回転させることと、
を有する前記工程と、
を含む、レーザ加工方法。
【請求項１３】
レーザ光が射出される射出部を有するヘッドと、前記ヘッドに取り付けられた光ケーブルと、前記ヘッドに取り付けられかつターゲットに向けた材料の供給を案内するノズルと、出力軸が中空の回転体である中空モータを有する移動機構と、を備えるレーザ加工装置、を用意する工程と、
前記レーザ加工装置の前記移動機構を制御する工程であり、
（ａ）少なくとも二次元平面で曲線的に前記ヘッドを移動させることと、
（ｂ）前記少なくとも二次元平面での曲線的な前記ヘッドの移動中に、前記光ケーブルと前記材料とが前記中空モータの前記回転体に挿通された状態で、前記ヘッド及び前記ノズルを前記回転体の回転軸周りで回転させることと、
を有する前記工程と、
を含む、レーザ加工方法。
【請求項１４】
内輪と外輪との間にころを配置する工程と、
請求項１２又は１３に記載のレーザ加工方法を用いて、前記ころに挿入されたピンの端部と板部材とを接合する工程と、を含む軸受の製造方法。
【請求項１５】
請求項１から１１のいずれかに記載のレーザ加工装置を用いて製造された軸受。
【請求項１６】
請求項１５に記載の軸受を備える機械。
【請求項１７】
請求項１５に記載の軸受を備える車両。
【請求項１８】
請求項１から１１のいずれかに記載のレーザ加工装置を用いる軸受の製造方法。
【請求項１９】
請求項１から１１のいずれかに記載のレーザ加工装置を用いる機械の製造方法。
【請求項２０】
請求項１から１１のいずれかに記載のレーザ加工装置を用いる車両の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ加工装置、レーザ加工方法、軸受の製造方法、機械の製造方法、車両の製造方法、軸受、機械、及び車両
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つのセンサで、基板保持面上の少なくとも３点の高さをそれぞれ測定し、
前記センサの出力信号に基づいて前記基板保持面の傾きを算出し、
押圧部材の押圧面と平行な面上の少なくとも３点の高さを前記センサでそれぞれ測定し、
前記センサの出力信号に基づいて前記押圧面の傾きを算出し、
前記基板保持面と前記押圧面との相対的角度を算出し、その後、
基板を前記基板保持面上に保持し、
前記相対的角度が許容範囲内となるように前記基板保持面または前記押圧面の傾きが調整された状態で、前記押圧面で研磨具を前記基板に押し付けることで該基板を研磨することを特徴とする研磨方法。
【請求項２】
前記相対的角度が許容範囲内となるように前記基板保持面または前記押圧面の傾きが調整された状態で、前記押圧面で研磨具を前記基板に押し付けることで該基板を研磨する工程は、前記相対的角度が許容範囲内となるように傾きが調整された前記押圧面で研磨具を前記基板の周縁部に押し付ける工程であることを特徴とする請求項１に記載の研磨方法。
【請求項３】
前記基板を前記基板保持面上に保持する工程は、前記相対的角度が許容範囲内となるように傾きが調整された前記基板保持面上に基板を保持する工程であることを特徴とする請求項１に記載の研磨方法。
【請求項４】
前記基板保持面上の少なくとも３点は、前記基板保持面の外周部上の少なくとも３点であることを特徴とする請求項１に記載の研磨方法。
【請求項５】
前記基板保持面上の少なくとも３点の高さを測定する工程は、少なくとも３つのセンサで、基板保持面内の複数の領域のそれぞれにおいて少なくとも３点の高さを測定する工程であり、
前記基板保持面の傾きを算出する工程は、前記複数の領域のそれぞれの傾きを算出し、該算出された前記複数の領域の傾きの平均を算出し、該算出された平均を前記基板保持面の傾きに指定する工程であることを特徴とする請求項１に記載の研磨方法。
【請求項６】
前記複数の領域のそれぞれにおいて少なくとも３点の高さを測定する工程は、前記基板保持面を間欠的に回転させながら行われることを特徴とする請求項５に記載の研磨方法。
【請求項７】
前記複数の領域は、前記基板保持面の中心の周りに等間隔で配列されていることを特徴とする請求項５に記載の研磨方法。
【請求項８】
前記基板保持面の傾きおよび前記押圧面の傾きは、３次元の座標系上のベクトルとして表されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の研磨方法。
【請求項９】
基板保持面を有する基板保持部と、
研磨具を基板に押し付けるための押圧面を有する押圧部材と、
前記基板保持面上の少なくとも３点の高さ、および前記押圧面と平行な面上の少なくとも３点の高さを測定する少なくとも３つのセンサと、
前記センサの出力信号に基づいて前記基板保持面の傾きおよび前記押圧面の傾きを算出し、前記基板保持面と前記押圧面との相対的角度を算出する処理部と、
前記基板保持面または前記押圧面の傾きを調整する傾き調整装置と、
前記相対的角度が算出され、かつ前記基板保持面または前記押圧面の傾きが調整された後に、前記押圧部材に押圧力を与えて前記研磨具を前記基板保持面上の基板に押し付ける押圧装置を備えたことを特徴とする研磨装置。
【請求項１０】
前記傾き調整装置は、前記押圧面の傾きを調整するための第１チルト機構および第２チルト機構を備え、前記押圧部材は前記第１チルト機構および前記第２チルト機構に連結されていることを特徴とする請求項９に記載の研磨装置。
【請求項１１】
前記第１チルト機構および前記第２チルト機構は、互いに垂直な第１支持軸および第２支持軸をそれぞれ備えており、前記押圧部材は、前記第１支持軸および前記第２支持軸を中心に回転可能であることを特徴とする請求項１０に記載の研磨装置。
【請求項１２】
前記傾き調整装置は、前記押圧面を傾動させる押圧部材傾動アクチュエータであり、前記押圧部材傾動アクチュエータは、少なくとも２つのアクチュエータを備えていることを特徴とする請求項９に記載の研磨装置。
【請求項１３】
前記傾き調整装置は、前記基板保持面を傾動させる基板保持面傾動アクチュエータであり、前記基板保持面傾動アクチュエータは、少なくとも２つのアクチュエータを備えていることを特徴とする請求項９に記載の研磨装置。
【請求項１４】
前記センサは、前記基板保持面の外周部の上方に位置していることを特徴とする請求項９に記載の研磨装置。
【請求項１５】
前記センサは、変位センサであることを特徴とする請求項９に記載の研磨装置。
【請求項１６】
前記センサが固定されたブラケットをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、少なくとも３つのセンサで、基板保持面上の少なくとも３点の高さをそれぞれ測定し、前記センサの出力信号に基づいて前記基板保持面の傾きを算出し、押圧部材の押圧面と平行な面上の少なくとも３点の高さを前記センサでそれぞれ測定し、前記センサの出力信号に基づいて前記押圧面の傾きを算出し、前記基板保持面と前記押圧面との相対的角度を算出し、その後、基板を前記基板保持面上に保持し、前記相対的角度が許容範囲内となるように前記基板保持面または前記押圧面の傾きが調整された状態で、前記押圧面で研磨具を前記基板に押し付けることで該基板を研磨することを特徴とする研磨方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様は、基板保持面を有する基板保持部と、研磨具を基板に押し付けるための押圧面を有する押圧部材と、前記基板保持面上の少なくとも３点の高さ、および前記押圧面と平行な面上の少なくとも３点の高さを測定する少なくとも３つのセンサと、前記センサの出力信号に基づいて前記基板保持面の傾きおよび前記押圧面の傾きを算出し、前記基板保持面と前記押圧面との相対的角度を算出する処理部と、前記基板保持面または前記押圧面の傾きを調整する傾き調整装置と、前記相対的角度が算出され、かつ前記基板保持面または前記押圧面の傾きが調整された後に、前記押圧部材に押圧力を与えて前記研磨具を前記基板保持面上の基板に押し付ける押圧装置を備えたことを特徴とする研磨装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部材と、印刷プロセス方向においてインク搬送デバイスおよびインク画像転写ステーションの両方の下流で接触し、その上にインクを有するインカーローラであって、前記インク搬送デバイスは、インクを前記画像形成部材の再画像形成可能表面上へ堆積させ、その上にインク画像を形成するよう構成され、前記インク画像転写ステーションは、前記インク画像を前記再画像形成可能表面から印刷シートへ転写するよう構成され、前記画像形成部材の前記再画像形成可能表面は、前記インク画像の前記インク画像転写ステーションでの前記転写の後、その上に残っている残留インクを有する、インカーローラと、
前記インカーローラへの転写のためのインクを保持するインクソースであって、前記インカーローラは、前記残留インクを前記再画像形成可能表面から、前記インクを前記インクソースから前記画像形成部材へ運んで前記運ばれたインクを前記残留インクと接触させ前記再画像形成可能表面を洗浄することにより、除去するよう構成される、インクソースと、
を備える、画像形成部材洗浄装置。
【請求項２】
前記インカーローラ上の前記インクを、前記再画像形成可能表面上に前記インク搬送デバイスにより堆積された前記インクの温度よりも低い温度まで冷却するよう構成される冷却器であって、前記インカーローラは、その上の前記冷却されたインクを、前記再画像形成可能表面に対して、前記インカーローラと前記画像形成部材との間のニップにおいて回転させる、冷却器、をさらに備える、請求項１に記載の画像形成部材洗浄装置。
【請求項３】
前記インカーローラは冷やされたアニロックスローラであり、前記インカーローラ上の前記冷却されたインクは、前記再画像形成可能表面上に前記インク搬送デバイスにより堆積された前記インクの粘度より高い粘度を有する、請求項２に記載の画像形成部材洗浄装置。
【請求項４】
前記印刷プロセス方向において前記インク画像転写ステーションの下流および前記インカーローラの上流に配置される前洗浄湿し水サブシステムであって、前記前洗浄湿し水サブシステムは、湿し水の層を前記再画像形成可能表面上へ、その上の前記残留インクの間に堆積させるよう構成される、前洗浄湿し水サブシステムをさらに備える、請求項１に記載の画像形成部材洗浄装置。
【請求項５】
再画像形成可能表面を有する画像形成部材と、
第１のインクソースを含むインク搬送デバイスであって、前記インク搬送デバイスは、第１のインクを前記再画像形成可能表面上に堆積させてインク画像を形成するよう構成される、インク搬送デバイスと、
印刷プロセス方向において前記インク搬送デバイスの下流に配置され、前記インク画像を前記再画像形成可能表面から受像印刷シートへ転写するインク画像転写ステーションであって、前記再画像形成可能表面は、前記形成されたインク画像の前記転写の後に前記表面上に残る残留インクを有する、インク画像転写ステーションと、
前記画像形成部材の前記再画像形成可能表面と、前記印刷プロセス方向において前記インク画像転写ステーションの下流で接触する第２のインク搬送デバイスであって、前記第２のインク搬送デバイスは、第２のインクソースを含み、前記第２のインク搬送デバイスは、前記残留インクを前記再画像形成可能表面から、第２のインクを前記第２のインクソースから前記画像形成部材へ運び前記第２のインクを前記残留インクと接触させて前記再画像形成可能表面を洗浄することにより、除去するよう構成される、第２のインク搬送デバイスと、
を備える、インクベースのデジタル印刷システム。
【請求項６】
前記第２のインクは、前記第１のインクと同じインク種類である、請求項５に記載のインクベースのデジタル印刷システム。
【請求項７】
前記第２のインク搬送デバイスは、前記再画像形成可能表面と転がり接触するインカーローラを有する画像形成部材洗浄装置であり、前記第２のインク搬送デバイスは、前記第２のインクを、前記第１のインクの温度より低い温度まで冷却するよう構成され、前記インカーローラは、前記冷却された第２のインクを前記再画像形成可能表面に対して、前記インカーローラと前記画像形成部材との間のニップで回転させる、請求項５に記載のインクベースのデジタル印刷システム。
【請求項８】
インクを画像形成部材の再画像形成可能表面上にインク搬送ユニットで堆積させてインク画像を形成することと、
前記インク画像を、前記再画像形成可能表面から受像印刷シートへ、印刷プロセス方向において前記インク搬送ユニットの下流に配置されるインク画像転写ステーションを介して転写することであって、前記再画像形成可能表面は、前記形成されるインク画像の前記転写の後に前記表面に残る残留インクを有する、転写することと、
インクを前記画像形成部材の前記再画像形成可能表面に、インク付けされたインカーローラで、前記印刷プロセス方向において前記インク画像転写ステーションの下流で搬送することと、
前記残留インクを前記再画像形成可能表面から、前記インカーローラ上の前記インクで除去することと、
を備える、インクベースのデジタル印刷洗浄方法。
【請求項９】
前記インカーローラ上の前記インクの前記粘度を前記再画像形成可能表面と接触する前に、前記再画像形成可能表面上に前記インク搬送デバイスにより堆積された前記インクの粘度より大きい粘度まで高めることを、さらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記インカーローラ上の前記インクの前記粘度を高める前記ステップは、前記インカーローラ上の前記インクを、前記再画像形成可能表面上に前記インク搬送デバイスにより堆積された前記インクの温度より低い温度まで冷却することを含む、請求項９に記載の方法。