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(57)【要約】【課題】簡単な手順で着脱でき、取り付け時の安定性も十分であり、調整も容易にできる取り付け具を提供する。【解決手段】  心材の外側に滑り止め皮膜を設け、それに、取り付ける器具と対象物の通し部を設け、端部に円環状ゴムの引っ掛け部を設け、そこに円環状のゴムを引っ掛けて器具を対象物に取り付けることを特徴とする取り付け具。【選択図】図１
2014009811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心材の外側に滑り止め皮膜を設け、それに、取り付ける器具と対象物の通し部を設け、端部に円環状ゴムの引っ掛け部を設け、そこに円環状のゴムを引っ掛けて器具を対象物に取り付けることを特徴とする取り付け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、柱状の器具を柱状の対象物に取り付けるための取り付け具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、樹脂やゴム・ナイロンベルト等を用いた取り付け具があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）材質上、取り付け時の安定性に不足があった。
（ロ）構造上、着脱と調整が面倒であった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】心材の外側に滑り止め皮膜を設け、それに器具の通し部と対象物の通し部を設ける。
その端部に引っ掛け部を設け、そこに円環状ゴムを引っ掛けて器具を対象物に取り付ける。
以上を特徴とする取り付け具である。
【発明の効果】
【０００５】簡単な手順で着脱でき、取り付け時の安定性も十分で、調整も容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の一部を切り欠いた側面図
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図
【図４】本発明の使用状態を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）心材（１）の外側に滑り止め皮膜（２）を設ける。
（ロ）滑り止め皮膜（２）を設けた心材（１）に器具の通し部（３）と対象物の通し部（４）と円環状ゴムの引っ掛け部（５）を設ける。
（ハ）図３に示すように、対象物を対象物の通し部（４）に通し、器具を器具の通し部（３）に通し、円環状ゴムの引っ掛け部（５）に円環状ゴム（６）を引っ掛けて取り付ける。
本発明は以上のような構成で、取り付け後も器具を動かすことで角度の調整が可能である。また、取り付けに円環状ゴム（６）を用いたことにより、器具と対象物の太さの変化にある程度対応でき、取り外しも容易である。
【符号の説明】
【０００８】  １  心材
２  滑り止め皮膜
３  器具の通し部
４  対象物の通し部
５  円環状ゴムの引っかけ部
６  円環状ゴム
【図１】
2014009811.tif 000003
【図２】
2014009811.tif 000004
【図３】
2014009811.tif 000005
【図４】
2014009811.tif 000006
(57)【要約】【課題】  下水道へ排出する廃液の温度を所定値まで低下させることのできる廃液冷却装置を提供する。【解決手段】廃液１を溜め置く廃液タンク２の内部にヒートポンプの蒸発器３を配置する。ヒートポンプを、蒸発器３と圧縮機５と凝縮器６、及び、蒸気トラップ９とで構成する。廃液タンク２の下部に下水管４を接続して図示しない下水道と連通する。  廃液タンク１内の廃液１は、蒸発器３により熱を奪われて冷却される。このように、廃液１が冷却されることによって、下水管４から下水道へと排出される廃液の温度を低下させることができる。【選択図】図１
2014009843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温廃液を溜め置く廃液タンクを配置して、当該廃液タンクの出口側を下水道に接続し、当該廃液タンク内にヒートポンプの蒸発器を配置して廃液を冷却すると共に、当該ヒートポンプを、蒸発器、圧縮機、凝縮器、膨張機による閉ループ内に熱媒体を充填したもので形成したことを特徴とする廃液冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道へ廃液を排出する場合に、この廃液を所定温度まで冷却してから下水道へ排出する廃液冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃液冷却装置の一例としては、廃液処理装置にヒートポンプを連通して、当該ヒートポンプで廃液の蒸発物を冷却して液化させることができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３０３８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の廃液冷却装置においては、排出する廃液そのものの温度を所定値まで低下させることができない問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、下水道へ排出する廃液の温度を所定値まで低下させることのできる廃液冷却装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、高温廃液を溜め置く廃液タンクを配置して、当該廃液タンクの出口側を下水道に接続し、当該廃液タンク内にヒートポンプの蒸発器を配置して廃液を冷却すると共に、当該ヒートポンプを、蒸発器、圧縮機、凝縮器、膨張機による閉ループ内に熱媒体を充填したもので形成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の廃液冷却装置は、ヒートポンプの蒸発器で廃液タンク内の廃液を熱媒体と熱交換して冷却することにより、下水道へ排出する廃液の温度を所定温度まで低下さることができる。なお、廃液を別途供給する冷却水で冷却する場合は、下水道へ排出される冷却水と廃液の混合流体の量が多くなって、下水料金が嵩むのであるが、ヒートポンプの蒸発器で廃液を冷却することで、下水道へ排出されるのは廃液だけとなって、下水料金を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の廃液冷却装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、ヒートポンプを設けたものであるが、このヒートポンプとしては、蒸発器と圧縮機と凝縮器と膨張機とそれらを接続する管路とで構成される従来周知のものを用いることができる。
【実施例１】
【００１０】
高温廃液１を溜め置く廃液タンク２と、廃液タンク２の内部に配置したヒートポンプの蒸発器３とで廃液冷却装置を構成する。廃液タンク２の底部に接続した下水管４の下端部を図示しない下水道と連通する。
【００１１】
ヒートポンプを、蒸発器３と圧縮機５と凝縮器６、及び、膨張機としての蒸気トラップ９とで構成して、それぞれの機器を循環路１１で連通する。蒸発器３は、循環路１１の一部をコイル状に形成したコイル管８と、このコイル管８の周囲に配置したカバー７とで構成する。カバー７には、図示はしないが多数の貫通孔を設けて、廃液１とコイル管８が直接熱交換できるようにする。
【００１２】
凝縮器６で熱を奪われた循環路１１内の熱媒体は、凝縮して液体となり、膨張機としての蒸気トラップ９を通過する間に膨張して気体となって循環路１１からコイル管８へ流下する。蒸発器３内のコイル管８で高温廃液１の熱を奪って昇温した熱媒体は、圧縮機５で圧縮されて更に昇温して凝縮器６へと送られる。
【００１３】
廃液タンク１内の廃液１は、蒸発器３により熱を奪われて冷却される。このように、廃液１が冷却されることによって、下水管４から下水道へと排出される廃液の温度を低下させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、下水道へ廃液を排出する場合に、この廃液を所定温度まで冷却してから下水道へ排出する廃液冷却装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１５】
１ 廃液
２  廃液タンク
３  蒸発器
４  下水管
５  圧縮機
６  凝縮器
８  コイル管
９  蒸気トラップ
１１  循環路
【図１】
2014009843.tif 000003
(57)【要約】【課題】  再蒸発タンク内での復水の再蒸発量を増やして、再蒸発蒸気を確実に有効活用することのできる復水の再蒸発装置を提供すること。【解決手段】  再蒸発タンク１の下方に連通管３と復水戻し管９を介在して復水溜容器２を配置する。復水戻し管９を連通管３よりも所定の距離だけ下方部に配置する。再蒸発タンク１を蒸気エゼクタ１１の吸引口１２と接続する。蒸気エゼクタ１１の出口側に水封式真空ポンプ１３を接続する。水封式真空ポンプ１３の出口側を蒸気タンク５と接続する。  再蒸発タンク１内へ連通管３から高温復水が優先的に供給され、再蒸発タンク１内での復水の再蒸発量を増やして再蒸発蒸気を確実に有効活用することができる。【選択図】図１
2014009842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再蒸発タンクに復水供給管を接続して、当該再蒸発タンク内で高温復水の再蒸発した蒸気を吸引する吸引手段を接続したものにおいて、復水供給管を復水を溜め置く復水溜容器と、大気圧以下の真空状態に維持された再蒸発タンクを復水溜容器の上方へ配置して当該復水溜容器と再蒸発タンクを連通する連通管とで形成して、再蒸発タンクから復水を復水溜容器へ戻す復水戻し管を取り付けて、当該復水戻し管を連通管よりも所定の距離だけ下方部に配置したことを特徴とする復水の再蒸発装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気の凝縮した高温復水を、再蒸発タンク内で再蒸発させて蒸気として再度利用する復水の再蒸発装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の復水の再蒸発装置は、蒸気使用機器に蒸気を供給する蒸気供給管にエゼクタを介在し、蒸気使用機器の出口側にスチームトラップを介して再蒸発タンクを接続して、再蒸発タンクの上部をエゼクタと接続したもので、再蒸発タンクで高温復水から再蒸発した蒸気をエゼクタで吸引して有効活用することができるものである。
【０００３】
この復水の再蒸発装置においては、再蒸発タンク内での復水の再蒸発量が不十分なために、再蒸発蒸気を確実に有効活用できていない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１９６３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、再蒸発タンク内での復水の再蒸発量を増やして、再蒸発蒸気を確実に有効活用することのできる復水の再蒸発装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、再蒸発タンクに復水供給管を接続して、当該再蒸発タンク内で高温復水の再蒸発した蒸気を吸引する吸引手段を接続したものにおいて、復水供給管を復水を溜め置く復水溜容器と、大気圧以下の真空状態に維持された再蒸発タンクを復水溜容器の上方へ配置して当該復水溜容器と再蒸発タンクを連通する連通管とで形成して、再蒸発タンクから復水を復水溜容器へ戻す復水戻し管を取り付けて、当該復水戻し管を連通管よりも所定の距離だけ下方部に配置したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の復水の再蒸発装置は、復水溜容器と再蒸発タンクを連通する連通管を復水戻し管より上方部に配置したしたことによって、復水溜容器内上面の高温復水中に開口することによって、再蒸発タンク内へ上面の高温復水が優先的に供給され、再蒸発タンク内での復水の再蒸発量を増やして再蒸発蒸気を確実に有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の復水の再蒸発装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の復水の再蒸発装置の復水戻し管には、管内部を流下する復水の温度をより低下させるために、その外周に複数枚の放熱フィンを取り付けることが好適である。
【実施例１】
【００１０】
図１において、再蒸発タンク１と復水溜容器２、この復水溜容器２と再蒸発タンク１を連通する連通管３と復水戻し管９、吸引手段４、及び、蒸気タンク５とで復水の再蒸発装置を構成する。
【００１１】
再蒸発タンク１は復水溜容器２の上方約９メートルの位置に配置して、連通管３と復水戻し管９で両者を連通する。連通管３の上端部６は再蒸発タンク１の内部のほぼ中央付近まで延長して接続し、下端部７は復水溜容器２の復水の上面側と接続する。復水戻し管９の上端部８は再蒸発タンク１の底面部に接続し、下端部２１は復水溜容器２の復水の下面側と接続する。このように復水戻し管９を連通管３よりも所定の距離だけ下方部に配置する。本実施例においては、連通管３と復水溜容器２とで復水供給管を構成する。復水溜容器２内は図示しない復水管から高温の復水が供給される。
【００１２】
再蒸発タンク１を管路１０によって、吸引手段４を構成する蒸気エゼクタ１１の吸引口１２と接続する。蒸気エゼクタ１１で発生する吸引力で再蒸発タンク１内を大気圧以下の真空状態とすることによって、復水溜容器２の上部の高温復水が連通管３から再蒸発タンク１内へ吸引され、再蒸発タンク１内で高温復水が再蒸発して蒸気を発生する。再蒸発しなかった復水は、復水戻し管９から復水溜容器２内へ重力で流下する。
【００１３】
吸引手段４を蒸気エゼクタ１１と水封式真空ポンプ１３で構成する。蒸気エゼクタ１１の出口側に水封式真空ポンプ１３を接続し、水封式真空ポンプ１３の出口側を管路１４により蒸気タンク５と接続する。蒸気タンク５の上部と、蒸気エゼクタ１１の入口を管路１５で接続する。
【００１４】
蒸気タンク５には、タンク５内へ蒸気を補給する蒸気補給管１６と、水を補給する水補給管１７を、それぞれ接続する。蒸気タンク５の上部には管路１８を介在して蒸気圧縮機１９を接続する。蒸気タンク５内の再蒸発蒸気が、蒸気圧縮機１９へ吸引されて昇圧し、出口管２０から図示しない蒸気使用箇所へと供給される。
【００１５】
蒸気エゼクタ１１を出た再蒸発蒸気は、水封式真空ポンプ１３で昇圧されて蒸気タンク５へ至り、一部が管路１５から蒸気エゼクタ１１へ供給され、残りの再蒸発蒸気は蒸気圧縮機１９から別途の蒸気使用箇所へと供給される。
【００１６】
復水戻し管９を連通管３よりも所定の距離だけ下方部に配置することによって、連通管３から再蒸発タンク１内へ上面の高温復水が優先的に供給され、再蒸発タンク１内での復水の再蒸発量を増やして再蒸発蒸気を確実に有効活用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、蒸気の凝縮した高温復水を、再蒸発タンク内で再蒸発させて蒸気として再度利用する復水の再蒸発装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１  再蒸発タンク
２  復水溜容器
３  連通管
４  吸引手段
５  蒸気タンク
９  復水戻し管
１１  蒸気エゼクタ
１２  吸引口
１３  水封式真空ポンプ
１９  蒸気圧縮機
【図１】
2014009842.tif 000003
(57)【要約】【課題】  復水回収管内の再蒸発蒸気量を低減させて、回収すべき復水の流量が低下することのない復水回収装置を提供すること。【解決手段】  復水回収管１を復水溜タンク２と接続する。復水溜タンク２の上部から再蒸発管１３をインゼクタ５の駆動蒸気口と接続する。インゼクタ５の上部左側面の給水口に冷水供給管１４を接続する。インゼクタ５の吐出口１６に管路１７を接続して復水回収管１と連通する。  復水回収管１内を流下する高温・高圧の復水は、復水回収管１内で多量に再蒸発するが、インゼクタ５の吐出口１６と管路１７から供給される噴射冷水により冷却され、再度、復水となって復水溜タンク２内へ流下する。【選択図】図１
2014009845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気使用機器で蒸気が凝縮して発生した高温・高圧の復水を、復水回収管から復水回収ポンプによって所定の復水回収先へ回収するものにおいて、復水回収管と復水回収ポンプの間に復水溜タンクを配置して、当該復水溜タンクの上部から再蒸発管をインゼクタの駆動蒸気口と接続し、当該インゼクタの給水口に冷水供給管を接続して、当該インゼクタの吐出口を復水回収管の内部と連通したことを特徴とする復水回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気使用機器で発生した蒸気の凝縮水としての復水を、ボイラーや給水タンク等の所定の復水回収先へ回収する復水回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の復水回収装置は、蒸気使用機器の復水出口側を蒸気トラップと復水集合タンクと逆止弁を介して復水圧送部材に接続し、この復水圧送部材の高圧操作流体排出口に圧力制御弁を取り付けたもので、熱エネルギー損失を少なくすることができるものである。
【０００３】
この復水回収装置においては、回収する復水が高温・高圧である場合に、復水回収管の内部で多量の再蒸発蒸気を発生して、復水回収管内の圧力を上昇させ、復水の流下に必要な差圧が確保できなくなり、回収すべき復水の流量が低下してしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７０１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、復水回収管内の再蒸発蒸気量を低減させて、回収すべき復水の流量が低下することのない復水回収装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、蒸気使用機器で蒸気が凝縮して発生した高温・高圧の復水を、復水回収管から復水回収ポンプによって所定の復水回収先へ回収するものにおいて、復水回収管と復水回収ポンプの間に復水溜タンクを配置して、当該復水溜タンクの上部から再蒸発管をインゼクタの駆動蒸気口と接続し、当該インゼクタの給水口に冷水供給管を接続して、当該インゼクタの吐出口を復水回収管の内部と連通したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の復水回収装置は、復水溜タンクの上部から再蒸発管をインゼクタの駆動蒸気口と接続し、インゼクタの給水口に冷水供給管を接続して、インゼクタの吐出口を復水回収管の内部と連通したことにより、インゼクタの給水口から供給される給水が、インゼクタの駆動蒸気口から供給される駆動蒸気により加圧され、高圧の給水となってインゼクタの吐出口から復水回収管の内部へ供給されることで、復水回収管内の再蒸発蒸気を凝縮させて、復水回収管内の圧力を低下させ、回収すべき復水の流量の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の復水回収装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の復水回収装置は、インゼクタの吐出口から復水回収管の内部へ高圧の給水を噴射するものであるが、この噴射部には、多孔部材や噴射ノズル等を取り付けることができる。
【実施例１】
【００１０】
図１は本実施例の構成図であって、復水回収管１と、復水溜タンク２と、復水回収ポンプ４と、インゼクタ５とで復水回収装置を構成する。
【００１１】
復水回収管１の左端部は、図示しない蒸気使用機器と接続して、この蒸気使用機器で発生した復水が、復水回収管１から復水溜タンク２へ流入するものである。復水溜タンク２の下部を管路６によって復水回収ポンプ４のエゼクタ７の吸引口８と接続する。復水回収ポンプ４を、エゼクタ７と循環ポンプ９、及び、両者を連通する循環路１０とで構成する。循環路１０の一部を分岐した分岐管１１を、復水回収先としての蒸気ボイラー１２に接続する。
【００１２】
復水溜タンク２の上部から再蒸発管１３をインゼクタ５の駆動蒸気口と接続する。復水溜タンク２内の高温・高圧復水の一部が再蒸発して、再蒸発管１３からインゼクタ５の駆動蒸気口へと供給される。
【００１３】
インゼクタ５の上部左側面の給水口に冷水供給管１４を接続する。冷水供給管１４の他端部は、蒸気ボイラー１２へ給水するための給水タンク１５の下部と接続することで、給水タンク１５の下部に溜まった冷水を冷水供給管１４からインゼクタ５の給水口へ供給するものである。
【００１４】
インゼクタ５の吐出口１６に管路１７を接続して復水回収管１と連通する。復水回収管１内の復水は、復水溜タンク２から復水回収ポンプ４へ吸引され、更に、蒸気ボイラー１２へ供給される。復水回収管１内を流下する高温・高圧の復水は、復水回収管１内で多量に再蒸発するが、インゼクタ５の吐出口１６と管路１７から供給される噴射冷水により冷却され、再度、復水となって復水溜タンク２内へ流下する。
【００１５】
このように、復水回収管１内の再蒸発蒸気を冷水によって凝縮させて、復水回収管１内の圧力を低下させ、回収すべき復水の流量の低下を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、蒸気使用機器で発生した蒸気の凝縮水としての復水を、ボイラーや給水タンク等の所定の復水回収先へ回収する復水回収装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１７】
１  復水回収管
２  復水溜タンク
４  復水回収ポンプ
５  インゼクタ
７  エゼクタ
９  循環ポンプ
１０  循環路
１２  蒸気ボイラー
１３  再蒸発管
１４  冷水供給管
１５  給水タンク
１６  吐出口
【図１】
2014009845.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は簡易な構成で技術的にも容易な方法で、生地に部分的に縮みを形成し、或いは立体感のある生地にすることを目的とする。【解決手段】  本発明の部分的に縮みが生じる部分を有する生地１は、部分的に縮みが生じる部分を有する生地であって、経糸４又は／及び緯糸５に伸縮糸を使用し、縮み部３の組織が、伸縮糸を用いた経糸４又は緯糸５が地組織２に比し、連続して浮いた状態が長く、交錯度が少ないことを特徴とする。【選択図】  図１
2014009432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的に縮みが生じる部分を有する生地であって、経糸又は／及び緯糸に伸縮糸を使用し、縮み部の組織が、伸縮糸を用いた経糸又は緯糸が地組織に比し、連続して浮いた状態が長く、交錯度が少ないことを特徴とする部分的に縮みが生じる部分を有する生地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生地に関するものであり、詳しくは生地に、部分的に縮み（凹凸：以下省略する。）が生じる部分を有することを特徴とするもの関する。
【背景技術】
【０００２】
生地に部分的に縮みを形成し、或いは立体感のある生地とするため、例えば、特開２００２−３８３５４公報では、広幅織物を織成方向に対し、経糸方向および緯糸方向に沿ってのびる第１および第２のヒートカットライン上でヒートカットして製造した織ネーム、ワッペン等の織物において、前記広幅織物が、前記第１および第２のヒートカットラインに沿った所望幅の第１の織組織部と、前記第１の織組織部によって区画される第２の織組織部とを有するものからなり、前記第１の織組織部が、平織あるいは綾織により表裏一体に組織されており、前記第２の織組織部が、袋織その他の二重織手段によって同時に織成した表地および裏地を含む２層組織でなり、表地および裏地の少なくとも一方が、その内面側において緯糸により粗くとめた経糸組織により構成されており、ヒートセット処理による経糸の縮みにより前記第２の織組織部を膨脹させてなることを特徴とする特開２００２−３８３５４号公報がある。  
【０００３】
また、特開２００５−２５６２５５号公報では、複数本の縦糸及び横糸が所定の織物組織で組み合わされた伸縮性生地であって、これら縦糸及び横糸に、非弾性糸と熱処理により収縮する弾性糸とをそれぞれ所定の割合で含ませて、織り幅の広い生地を製織する製織工程と、該製織された生地にテンションを掛けずに熱処理する熱処理工程とを含む処理が施され、前記弾性糸の熱収縮により前記製織された生地が収縮され、該生地表面に前記非弾性糸による凹凸部が形成されるようにしている。
【０００４】
さらに、特開２００９−１９１３８９号公報では、経糸と緯糸より構成された平織り状の組織の中へ収縮性弾性糸を目的の凹凸製品にしたがい挿入する、経糸５本〜１０本に対し１本〜３本の割合で平行して並べ、その並べた経糸の密度は１ｃｍの巾に２本〜１９本で、この経糸の走行に対し正方形を描く様に緯糸を挿入して織り上げ、この緯糸の挿入密度は１ｃｍの巾に対し３本〜２０本で、横方向の収縮性弾性糸の挿入は非収縮糸を１本に対し１本行うか、或いは非収縮糸２本〜１０本に対し１本の収縮性弾性糸を最終製品の凹凸形状の従い設計し、高収縮弾性糸には芯と鞘に別れた複合的製造方法による糸を用い、芯には収縮率の高い合成繊維フィラメントを使い、鞘の部分には製品が完成した後の圧縮弾性回復を維持するために綿糸、羊毛糸、合成繊維糸を芯糸の外部にカバーリング数２００以上の特殊撚糸を使う複合織凹凸調布帛が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３８３５４号公報
【特許文献２】特開２００５−２５６２５５号公報
【特許文献３】特開２００９−１９１３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の様に、生地に部分的に縮みを形成し、或いは立体感のある生地とするための構成や方法は開示されているけれど、複雑な構成や工程を経て目的を達成しているものである。簡易な構成で技術的にも容易な方法が望まれているのである。
【０００７】
そこで、本発明は簡易な構成で技術的にも容易な方法で、生地に部分的に縮みを形成し、或いは立体感のある生地にすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の部分的に縮みが生じる部分を有する生地は、部分的に縮みが生じる部分を有する生地であって、経糸又は／及び緯糸に伸縮糸を使用し、縮み部の組織が、伸縮糸を用いた経糸又は緯糸が地組織に比し、連続して浮いた状態が長く、交錯度が少ないことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明において、経糸又は／及び緯糸に伸縮糸を使用し、縮み部の組織が、伸縮糸を用いた経糸又は緯糸が地組織に比し、連続して浮いた状態が長く、交錯度が少ないものとしたため、縮み部において伸縮糸の緯糸又は経糸との絡まない部分の伸縮糸が長くなり、その長さに応じて地組織の部分よりも収縮が強くなって縮みを形成するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の態様を示す表面図である。
【図２】地の部分の組織図である。
【図３】縮みの部分の組織図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施の形態を示す表面図であり、細幅織物１の地の部分２と略円形状の縮み部３が形成されている部分とを有している。
【００１２】
本実施の形態では、経糸４に非伸縮性を使用し、緯糸５に伸縮性糸を使用している。
そして、地の部分２は平織りとして緯糸５が一本毎に浮き沈みして強固な組織となり、経糸４の一本分の長さの伸縮しかできず殆ど縮まない。
一方、縮み部３は緯糸５が経糸４の三本毎に浮き沈みして織り込まれているため、緯糸５は経糸４の三本分の長さの伸縮が可能と成り、伸縮による縮みが現れるものである。
【００１３】
図面の実施の形態では、緯糸に伸縮糸を使用しているけれど、経糸に用いてもよく、経緯糸共に伸縮糸を用いてもよく、各場合に伸縮糸を一部に用いることも可能である。
例えばポリウレタン糸のように伸縮率の高いものを用いれば、大きな縮みが期待できるものであり、伸縮糸にテンションを掛けた状態で織り込んで縮みを顕著に現出することも可能である。
【００１４】
また、図面の実施の形態では、細幅織物で説明しているけれど、織幅や長さに関係なく本発明を実施できるものであり、縮み部で特定の模様を創出することに限定されるものでもない。
【００１５】
さらに、図面では、地の部分２を平織りとしているが、縮み部３との交差度の違いによる対比を明確に現出できるためで、本発明を図面に基づいて説明した実施の形態における具体的構成は一例であり、同様の作用効果を得られる他の構成又は手段を排除するものではない。
【符号の説明】
【００１６】
１  細幅織物（生地）
２  地の部分
３  縮み部分（凹凸部分）
４  経糸
５  緯糸
【図２】
2014009432.tif 000003
【図３】
2014009432.tif 000004
【図１】
2014009432.tif 000005
(57)【要約】【課題】構造が簡単で大きな開口面積の弁口を開弁できるフロート式ドレントラップを提供する。【解決手段】本体１と蓋２から成る弁ケーシングで入口５と弁室４と出口６を形成する。弁室４と出口６を連通する弁口７を弁室４下部に形成する。外表面が弁口７に離着座して弁口７を開閉するフリーフロート１１を弁室４内に自由状態で配置する。弁室４内の一点を支点１２としてレバー１３とフロート１４から成るレバーフロートを弁室４内に配置する。レバーフロートのレバー１３にフリーフロート１４を開弁方向に駆動する操作棒１５を取り付ける。フロート１４が浮上してレバー１３が時計回り方向に回転すると操作棒１５が降下してフリーフロート１１を弁口７から離座させて開弁させる。【選択図】図１
2014009795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を弁室下部に形成し、外表面が弁口に離着座して弁口を開閉するフリーフロートを弁室内に自由状態で配置し、弁室内の一点を支点としてレバーフロートを弁室内に配置し、レバーフロートのレバーにフリーフロートを開弁方向に駆動する操作棒を取り付けたことを特徴とするフロート式ドレントラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気や圧縮空気やガス配管系に発生するドレンを自動的に排出するフロート式ドレントラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフロート式ドレントラップは、例えば特許文献１に開示されている。これは、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を弁室下部に形成し、外表面が弁口に離着座して弁口を開閉するフリーフロートを弁室内に自由状態で配置し、弁室内の一点を支点としてレバーフロートを弁室内に配置し、レバーフロートのレバーにフリーフロートを回動自在に保持するフロートケージを取り付けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−８３３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のフロート式ドレントラップは、フリーフロートとレバーフロートの浮力により大きな開口面積の弁口を開弁できるものであるが、フロートケージを用いるものであるので、構造が複雑となる問題点があった。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、構造が簡単で大きな開口面積の弁口を開弁できるフロート式ドレントラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明のフロート式ドレントラップは、弁ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を弁室下部に形成し、外表面が弁口に離着座して弁口を開閉するフリーフロートを弁室内に自由状態で配置し、弁室内の一点を支点としてレバーフロートを弁室内に配置し、レバーフロートのレバーにフリーフロートを開弁方向に駆動する操作棒を取り付けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、レバーフロートのレバーにフリーフロートを開弁方向に駆動する操作棒を取り付けたことにより、構造が簡単で大きな開口面積の弁口を開弁できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わるフロート式ドレントラップの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。本体１に蓋２をボルト３で締結して、内部に弁室４を有する弁ケーシングを形成する。本体１の上部に入口５と出口６を同一軸上に形成する。弁室４の下部に弁室４と出口６を連通する弁口７を開けた弁座８を本体１にねじ結合する。弁室４の上部に流体中の異物を捕捉するスクリーン９を固定する。弁室４は弁口７から立ち上がり通路１０を通して出口６と連通する。
【００１０】
弁室４内に弁口７に対向して中空密閉のフリーフロート１１を自由状態で配置する。フリーフロート１１は外表面が弁口７に離着座して弁口７を開閉する。弁室４内のフリーフロート１１の上方の本体１に支点１２を設けてレバー１３を回転自在に取り付ける。レバー１３の一端に中空密閉のフロート１４を溶接により取り付けてレバーフロートを形成し、レバー１３の他端に操作棒１５の上端を回転自在に連結する。操作棒１５は本体１に形成した案内部１６により上下方向に案内する。
【００１１】
フリーフロート１１が弁口７に着座した位置でフリーフロート１１を保持するフロート座１７を本体１の底壁に形成する。フロート１４が浮上してレバー１３が時計回り方向に回転すると操作棒１５が降下してフリーフロート１１を弁口７から離座させて開弁させ、フロート１４が降下してレバー１３が反時計回り方向に回転すると操作棒１５が上昇してフリーフロート１１に関与しなくなる。
【００１２】
上記実施例の作動を説明する。入口５から弁室４内にドレンが流入してきて液位がフロート１４の喫水線以上になると、フロート１４が浮上してレバー１３が時計回り方向に回転し、操作棒１５が降下してフリーフロート１１を弁口７から離座させて開弁させる。これにより、弁室４内のドレンが弁口７から立ち上がり通路を通して出口６に排出される。ドレンの排出によりフロート１４が降下してレバー１３が反時計回り方向に回転し、操作棒１５が上昇してフリーフロート１１に関与しなくなり、フリーフロート１１が弁口７に着座して閉弁する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、蒸気や圧縮空気やガス配管系に発生するドレンを自動的に排出するフロート式ドレントラップに利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  本体
２  蓋
３  ボルト
４  弁室
５  入口
６  出口
７  弁口
８  弁座
９  スクリーン
１０  立ち上がり通路
１１  フリーフロート
１２  支点
１３  レバー
１４  フロート
１５  操作棒
１６  案内部
１７  フロート座
【図１】
2014009795.tif 000003
(57)【要約】【課題】この発明は、大気汚染、温暖化、放射能、自然破壊など、これまでの大規模発電方式が抱える問題点を解消する新たな発電方式に関するものである。既存の発電方式は、火力発電による大気汚染と温暖化、原子力発電による放射能の恐怖、水力発電による自然破壊、太陽光発電の低効率、風力発電の気象に頼る不安定さなど、様々な問題点が指摘されてきた。【解決手段】深海に設置した主発電装置の取水口より取り入れた高圧力の海水を利用して発電装置を駆動する。駆動を終えた海水は、水路を経由して海面付近まで自然上昇する。海面付近の海水排出装置によって排水された分だけ、主発電装置の取水口には高圧力の海水が流れ込む。このことにより、主発電装置の発電自体にエネルギーを消費しないことを特徴とする。【選択図】図１
2014009675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深海の高圧力の海水を駆動エネルギーとすることを特徴とする発電装置
【請求項２】
既存の自然エネルギーを活用し発電した電力で駆動することを特徴とする海面付近の海水排出装置
【請求項３】
請求項１と請求項２を組み合わせることで実現する発電プラント
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、大気汚染、温暖化、放射能、自然破壊など、これまでの大規模発電方式が抱える問題点を解消する新たな発電方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火力、水力、原子力、風力、太陽光など、これまでも様々な発電方式が開発され、実践されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、現代社会において電気は、人が生活する上で必須のエネルギーであるにもかかわらず、火力発電による大気汚染と温暖化、原子力発電による放射能の恐怖、水力発電による自然破壊、太陽光発電の低効率、風力発電の気象に頼る不安定さなど、様々な問題点が指摘されてきた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、これらの諸問題を解決し、かつ、ほぼ無尽蔵ともいえる電気エネルギーを取り出すために、
1：深海に主発電装置を設置し、主発電装置の取水口より取り入れた高水圧の海水で主発電装置を駆動する。
2：主発電装置の駆動を終えた海水は、深海の海水圧力に押し上げられる形で水路を経由して海面付近まで自然に上昇する。
3：この１気圧まで下がった海水を、海面付近に設置した洋上発電装置によって駆動する排水装置によって排出することで、深海の海水は連続的に主発電装置の取水口へ流れ込む。
【発明の効果】
【０００５】
主発電装置を駆動するエネルギーは、深海の海水が持つ圧力エネルギーを利用するため、地球に海水が存在する限りほぼ無尽蔵ともいえる電気エネルギーが取り出せる。
また、洋上の排水装置は、既存の自然エネルギーを活用した電力で駆動できる程度の比較的小規模な装置で済むため、環境破壊や原子力発電による放射能の恐怖からも開放される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図は、この発明の概念図である。
【実施例】
【０００７】
図１は、本発明の実施例を表す概念図である。
図１で示される構造は、海底付近に設置された主発電装置の取水口から、深海の圧力を受けて流入した水が、水路を経由して、洋上発電装置によって作られ、送電線によって供給された電力で駆動する排出装置によって、海面付近の排出口から排出されていることを示す。
【０００８】
尚、この発明は、前記実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で構成の一部を適宜に変更して次のように実施することもできる。
（１）前記[実施例１]に記述されている主発電装置および洋上発電装置は、規模に応じて発電施設へ発展させることもできる。
（２）前記[実施例１]に記述されている洋上発電装置は、送電線によって排水装置へ電力を供給しているが、主発電装置および水路などと一体の施設とすることで、送電線を省略することができる。
（３）水路の形状および構成および構造は制限されない。
（４）洋上発電装置の形状および形態および方式は制限されない。
（5）主発電装置および洋上発電装置および排水装置および取水口および排水口は、形状および形態および構成および構造および数は制限されない。
（6）送電方法は制限されない。
【図１】
2014009675.tif 000003
(57)【要約】【課題】複数の場所に、決まった寸法を印付けする作業でも、一つ一つスケールをあてて印をつけなくてはいけなかった。本発明は、スケールを一つ一つあてなくても、決まった寸法に、印をつけることができる、印つけ棒を提供する。【解決手段】印つけ棒が４段階に伸縮し最高２ｍまで伸びる。そして、印つけ棒にマジック等を装着できる器具を取り付ける。そして、マジック等を装着できる器具をスライドして、高さ調節し、固定させる。固定させたら、決まった寸法に印をつけて使用する。【選択図】図２
2014009582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印つけ棒が伸縮し、最大２ｍまでの間で、印つけ棒にマジック等を、自由な高さで固定できるので、固定させたら、決まった寸法に印をつけることができる、印つけ棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、建築作業で印をつけるための、印つけ棒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、建築作業で、印をつけるには、一つ一つスケールを引っ掛けてマジック等で印をつけていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】複数の場所に、決まった寸法を印付けする作業でも一つ一つスケールをあてて印を付けなくてはいけなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記課題を解決するため、本発明が第一の手段として構成したところは、印つけ棒が４段階に伸縮し最高２ｍまで伸びる。そして、印つけ棒にマジック等を装着できる器具を取り付ける。そして、マジック等を装着できる器具をスライドして高さ調節し固定させる。固定させたら決まった寸法に印をつけて使用する。
【発明の効果】
【０００６】従来不可能とされていた、手の届かない所での印つけも本発明により可能にし従来以上の作業時間の短縮と安全に印をつけることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【図３】本発明の平面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を説明する。
印つけ棒（１）にマジック等を装着できる器具（２）を取り付けることができるようになっている。
印つけ棒（１）は４段階に伸縮し、伸びきった所で固定できるようになっており（５）の箇所には穴が開いていて、伸びきるとバネ式金具が飛び出し固定できる。
さらに、印つけ棒（１）には、メモリ（ロ）が書いてある。
印つけ棒（１）上部には、本体をひっかけて置けるように、カーブした器具（３）がついている。
又、カーブした器具（３）の真ん中が、空洞（ニ）になっており、フック等でひっかけて置くことも可能になっている。
印つけ棒（１）下部には、下からひっかけて印をつけることができる器具（４）が、ついている。
マジック等を装着できる器具（２）には、印つけ棒（１）で、高さを調節し、固定できる金具（イ）がついている。
そして、マジック等を装着できるように締めつける金具（ハ）がついている。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、印つけ棒（１）を伸ばすと固定できるような仕組み（５）になっているので、しっかりと固定する。
印つけ棒（１）に、メモリ（ロ）が書いてあるので、そのメモリ（ロ）を見てマジック等を装着できる器具（２）をスライドして、マジック等を装着できる器具（２）の固定できる金具（イ）で固定する。
マジック等を装着できる器具（２）の、マジック等を締めつける金具（ハ）にマジック等を装着して使用する。
印をつける際に、印つけ棒（１）の下部に、印つけ棒（１）をひっかけて、印をつけることができる器具（４）がついているので、ひっかけてから印をつけることも可能になっており、又、手の届かない所に印をつけることもできるので、脚立を使用して印をつけなくても、印つけ棒（１）があれば、自分の手の届く高さから、さらに最大２ｍまで印をつけられる。
印つけ棒（１）を使用しない時は、印つけ棒（１）上部に本体をひっかける、カーブした器具（３）が、ついているので様々な所に、ひっかけて置いておくことができる。
又、カーブした器具（３）の真ん中が、空洞（ニ）になっているので、フック等でひっかけて置いておくことも可能になる。
【符号の説明】
【０００９】（１）印つけ棒、（２）マジック等を装着できる器具、
（３）ひっかけて置けるカーブした器具、（４）下からひっかけることができる器具、
（５）伸縮固定金具、（イ）高さ調節固定金具、（ロ）メモリ、
（ハ）マジック等を装着できる金具
【図１】
2014009582.tif 000003
【図２】
2014009582.tif 000004
【図３】
2014009582.tif 000005
(57)【要約】【課題】  移動式簡易水洗トイレは、温水洗浄便座を取り付けたくても貯水タンクの水圧では使用できなかった。【解決手段】  貯水タンクから温水洗浄便座に行く水をポンプで加圧して使用できるようにした。【選択図】図１
2014009583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動式簡易トイレの洋式便座に、温水洗浄便座を取付け貯水槽に溜めた水をポンプにて水圧を上げてシャワー機能を使用できる様にした。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、移動式簡易水洗トイレを洋式便器の温水洗浄便座にて利用出来る機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】温水洗浄便座は上水道の送り出す圧力を利用して水を送り出して使用し、貯水式タンクにためた水圧では実用上使用出来なかった。
高い水圧を温水洗浄便座に送るには、高気密タンクとコンプレッサー（圧搾機）が必要になり、装置も煩雑で大きくなり重量も重くなる。
【特許文献１】なし
【非特許文献１】なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】解決しようとする問題点は、水槽に貯水しただけでは、温水洗浄便座を使用できない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、移動式簡易洋式水洗トイレに温水洗浄便座を使用できることが、最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】移動式簡易洋式水洗トイレでも水圧を高めることにより、温水洗浄便座を使用出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実態を示す、水を加圧する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】この発明の一実態を図１に示す。図は本発明装置の平面図である。
【産業上の利用可能性】
【０００８】今までの移動式簡易トイレは和式が多かったが、洋式簡易水洗でなおかつ温水洗浄便座付であれば、不衛生で汚れてるという従来のイメージを改善し、利用者の利便性は大きく期待できる。
【符号の説明】１．  貯水タンク
２．  水洗用貯水槽
３．  加圧ポンプ
４．  温水洗浄便座
【図１】
2014009583.tif 000003
(57)【要約】【課題】  セメント、ベントナイト、に界面活性剤（必要に応じてスラグも）を加え混合し、一体型グラウト材を提供する。  【解決手段】  モンモリロナイト、水硬性組成物、界面活性剤を粉体混合し、これを水地中の空間に充填出来る一体型グラウト材。また、水硬性組成物のうちの一つとして高炉スラグを入れることもできる。アニオン系、或いは、ノニオン系、或いは、カチオン系の界面活性剤を粉末で使用する事で、モルタルの安定性を確保することができ【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
モンモリロナイト、水硬性組成物、界面活性剤を粉黛混合し、これを地中の空間にブリーディングを発生する事なく充填できる一体型グラウト材。
【請求項２】
モンモリロナイトとしてベントナイト  水硬性組成物としてセメント或はセメントに高炉スラグを加えたものを用い、界面活性剤としてカチオン系、あるいはアニオン系、あるいはノニオン系界面活性剤の粉末を用いて混合した請求項１に記載の一体型グラウト材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シールド工事や推進工事等で出来る空洞を充填するグラウト材料に係り、打設に必要な流動性を確保し、かつ打設後ブリーディングしない一体型グラウト材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、流動性を確保し、かつ、ブリーディングを少なくする為ベントナイトを水に分散した後、セメント等を加えるセメント−ベントナイトモルタルが用いられているが、施工に当たってベントナイトとセメント等を別々に投入しないとならない。
【０００３】
また、セメントとベントナイトを事前にミキシングし、一体型として水に分散する方法が行われている。例えば、特許文献１や特許文献２、特許文献３、特許文献４及び特許文献５が知られている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、施工が楽ではあるが、ブリーディングを０にできない、という問題を有していた。
【０００５】
また、特許文献２にあっては、鉄等の金属塩を必須材料として用いており、さらに、特許文献３にあっては、フライアッシュを必須材料として用いている、という問題を有していた。
【０００６】
さらに、特許文献４にあっては、低強度でブリーディングを押さえているが、増粘性混和材として水溶性低分子化合物を界面活性剤とともに臭素化合物を必須としており、増粘剤として液体のビスコトップを用いており、粉体として一体型になっていない。本願は材料として全て粉体材料を用いており、一体型の粉体を水に加えるだけでブリーディングを発生しないものである。
【０００７】
また、特許文献５にあっては、低強度でブリーディングを押さえているが、モルタルに起泡剤を用いて発泡させた気泡を加えるものである。本願は材料として全て粉体材料を用いており、一体型の粉体を水に加えるだけでブリーディングを発生しないものである。さらに、アミンオキサイド型界面活性剤、フッ素系界面活性剤の一方又は双方を用いる事を必須としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−０２７８４１号公報
【０００９】
【特許文献２】特開２００２−２４１１６１号公報
【００１０】
【特許文献３】特開２００３−００２７２３号公報
【００１１】
【特許文献４】特開２００６−１４３５５９号公報
【００１２】
【特許文献５】特開２００９−１１４０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
この発明は、かかる現状にかんがみ創案されたものであって、その目的とするところは、セメント、ベントナイトに界面活性剤（必要に応じてスラグも）を加え混合した、一体型グラウト材を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、この請求項１の発明にあっては、一体型グラウト材を、モンモリロナイト、水硬性組成物、高炉スラグ、界面活性剤を粉体混合し、
これ地中の空間に充填できるように構成したことを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明にあっては、モンモリロナイトとしてベントナイト  水硬性組成物としてセメント、或はセメントに高炉スラグ微粉末、界面活性剤としてアニオン系、カチオン系、或はノニオン系の界面活性剤の粉末を混合する。
【発明の効果】
【００１６】
それ故、この発明にかかる一体型グラウト材にあっては、一体型で施工が楽で、気泡の効果でブリーディングも発生しない一体型グラウト材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、この発明の実施の一形態例に基づき、この発明を詳細に説明する。
【００１８】
セメント（Ｃ）、高炉スラグ微粉末（Ｐ）、モンモリロナイト粉末（Ｂ）とアニオン系界面活性剤、或いは、ノニオン系の界面活性剤、或いは、カチオン系の界面活性剤（Ｑ）を粉体混合しプレミックス（一粉体）としたモルタル混合材（Ｚ）を作成した。
【００１９】
このモルタル混合材（Ｚ）の粉体混合割合を任意に調整する事により、下記（１）〜（６）の性状を満たす事のできる。
（１） 
練上げから固化するまでの間に分離、上澄水の浮かないＮｏブリージング性であるもの。
（２） 
一軸圧縮強度(材齢２８日)が０．２Ｎ／ｍｍ２〜５．０Ｎ／ｍｍ２となるもの。
（３） 
流動性（Ｐロートによるコンシステンシー）が９．０〜１３．０ｓｅｃであるもの。
（４） 
固化水和熱が低発熱であるもの。
（５） 
練り水（Ｗ）との比率：Ｗ／Ｚ＝１００％〜４１０％の範囲であるもの。
（６） 
微細な気泡の混入量が１％〜５０％の範囲であるもの。
【００２０】
アニオン系、或いは、ノニオン系、或いは、カチオン系の界面活性剤を粉末で使用する事で、モルタルの安定性を確保することができる（安定性：分離、遊離のないモルタル）。
【００２１】
貧配合モルタル（水、硬化物比として  １００％以上のものを指す）において硬化までの間にブリージングを起こさないモルタル材というと  エアー系のモルタル（ａ）か高粘度の可塑性モルタル（ｂ）に限られる。
【００２２】
前者の（ａ）は  液体の界面活性剤にて泡を作成し、セメント等の硬化物と混合するが、混練りに手間を要し品質管理も難しい。
【００２３】
一方、後者の高粘度の可塑性モルタル（ｂ）は可塑剤により高粘度モルタルにするにあたり、多種の材料を必要とするもものが多い。
【００２４】
つまり、簡単に水と混練りしてブリージングのない貧配合モルタルを作り得ることは出来なかったと言えるが、本発明ではそれを可能とした。
【００２５】
表１は、低強度型プレミックスNoブリージングモルタルの配合例、比重、体積、物性値、適正値範囲を示している。
【００２６】
【表１】
2014009123.tif 000002