(57)【要約】【課題】電動車両の車載蓄電装置に蓄電されている再生可能エネルギを、外部のエネルギ保有所において、充放電可能とする再生可能エネルギ貯電・充電管理システムを提供する。【解決手段】電動車両１２の車載蓄電装置からエネルギ保有所２０に、再生可能エネルギを貯電するとき、車両エネルギ管理部は前記車載蓄電装置の前記再生可能エネルギの残蓄電量の減少を管理すると共に、前記車両エネルギ管理部と保有所エネルギ管理部とは、連携して、エネルギ保有所２０の再生可能エネルギの残貯電量の増加を管理するようにしたので、エネルギ保有所２０で電動車両１２のＩＤ付き再生可能エネルギの前記残貯電量までの充電が可能となる。【選択図】図１
2014039389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のエネルギ保有所と、
車載蓄電装置と、前記車載蓄電装置の再生可能エネルギの残蓄電量を管理すると共に、前記車載蓄電装置から前記エネルギ保有所に貯電した再生可能エネルギの残貯電量を管理する車両エネルギ管理部と、を有する電動車両と、を備え、
前記エネルギ保有所は、前記電動車両又は当該電動車両のユーザのものであることを識別して前記再生可能エネルギの前記残貯電量を管理する保有所エネルギ管理部を有し、
前記電動車両の前記車載蓄電装置から前記エネルギ保有所に、前記再生可能エネルギを放電させて貯電するとき、前記車両エネルギ管理部は前記残蓄電量の減少を管理すると共に、前記車両エネルギ管理部と前記保有所エネルギ管理部とは、連携して、前記残貯電量の増加を管理する
ことを特徴とする再生可能エネルギ貯電・充電管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の再生可能エネルギ貯電・充電管理システムにおいて、
前記エネルギ保有所は、店舗に設けられる
ことを特徴とする再生可能エネルギ貯電・充電管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の再生可能エネルギ貯電・充電管理システムにおいて、
前記エネルギ保有所は、
前記車載蓄電装置から放電される前記再生可能エネルギを消費し、消費した分の再生可能エネルギ量に対応して前記再生可能エネルギの前記残貯電量を増加する
ことを特徴とする再生可能エネルギ貯電・充電管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の再生可能エネルギ貯電・充電管理システムにおいて、
前記電動車両が、前記エネルギ保有所に貯電した前記再生可能エネルギの前記残貯電量の一部又は全部を前記エネルギ保有所から充電する際に、前記エネルギ保有所が定置蓄電装置を有している場合には、前記定置蓄電装置から放電させて前記電動車両の前記車載蓄電装置を充電する一方、前記定置蓄電装置を有していない場合には、系統エネルギにより前記車載蓄電装置を充電して、前記残貯電量を減少する
ことを特徴とする再生可能エネルギ貯電・充電管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の再生可能エネルギ貯電・充電管理システムにおいて、
前記電動車両の前記車両エネルギ管理部、及び前記エネルギ保有所の前記保有所エネルギ管理部に通信網により接続され、それぞれをクライアントとして管理するサーバを、さらに備え、
前記サーバ上で前記電動車両の前記再生可能エネルギの前記残貯電量を管理する
ことを特徴とする再生可能エネルギ貯電・充電管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の再生可能エネルギ貯電・充電管理システムにおいて、
前記通信網を通じて前記サーバに接続され、前記エネルギ保有所の前記残貯電量を共通に管理する第２エネルギ保有所をさらに備え、
前記サーバは、
前記電動車両が、当該電動車両の前記車載蓄電装置に前記第２エネルギ保有所から充電されたとき、
前記サーバ上で前記電動車両の前記再生可能エネルギの前記残貯電量を減少する
ことを特徴とする再生可能エネルギ貯電・充電管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の再生可能エネルギ貯電・充電管理システムにおいて、
前記電動車両のユーザの携帯通信端末及び／又は前記電動車両に搭載されたテレマティクス装置が、前記通信網により前記サーバに接続され、前記携帯通信端末の表示部及び／又は前記テレマティクス装置に接続される車載表示部上に、前記残貯電量を表示する
ことを特徴とする再生可能エネルギ貯電・充電管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、又はプラグイン燃料電池自動車（ＰＦＣＶ）等、外部充電装置から充電可能な車載蓄電装置を備える電動車両に適用して好適な再生可能エネルギ貯電・充電管理システムに関する。
【０００２】
なお、この明細書等において、「貯電」とは、前記電動車両又は当該電動車両のユーザが、外部のエネルギ保有所に自己（前記電動車両又は前記ユーザ）のものであることを識別するＩＤ（識別符号）を付けて、前記電動車両の前記車載蓄電装置に蓄電している再生可能エネルギを放電して預けること及び預けておくことをいう。
【０００３】
また、この明細書において、エネルギは、電力［Ｗ］を意味し、エネルギ量は、電力量［Ｗｈ］を意味している。
【背景技術】
【０００４】
従来から、再生可能エネルギを電動車両のバッテリに充電し、前記バッテリに充電された再生可能エネルギを、充放電スタンドの大容量蓄電装置の蓄電器に放電して蓄電することで、前記電動車両のユーザが蓄電量に応じた売電料金を得、また、必要に応じて、前記大容量蓄電装置の前記蓄電器に系統エネルギからも蓄電し、他の電動車両のバッテリに対し、前記大容量蓄電装置から前記充放電スタンドを通じて充電することで、前記他の電動車両のユーザに充電料金を課金する充放電方法が開示されている（特許文献１の［００１１］、［００２８］−［００３１］、図２等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−５５５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近時、車両走行のＣＯ２排出量［ｋｇ／ｋｍ］の規制が国レベルで決まっていく等、車両の環境への影響が非常に注目されている。
【０００７】
そこで、電動車両のユーザは、自己の電動車両のバッテリに蓄電されている再生可能エネルギを外部のエネルギ蓄電所に蓄電し、時をおいて、その蓄電した再生可能エネルギを前記外部のエネルギ蓄電所から自己の電動車両のバッテリに再び充電して蓄電したいという要望がある。
【０００８】
しかしながら、上記従来技術においては、自己の電動車両のバッテリに蓄電されている再生可能エネルギを、外部の大容量蓄電装置等に譲渡等してしまうために、そのような要望に応えることができない。
【０００９】
この発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、電動車両の車載蓄電装置に蓄電されている再生可能エネルギを、外部のエネルギ保有所において、前記電動車両（及び／又は前記電動車両のユーザ）のものとして充放電可能とする再生可能エネルギ貯電・充電管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る再生可能エネルギ貯電・充電管理システムは、外部のエネルギ保有所と、車載蓄電装置と、前記車載蓄電装置の再生可能エネルギの残蓄電量を管理すると共に、前記車載蓄電装置から前記エネルギ保有所に貯電した再生可能エネルギの残貯電量を管理する車両エネルギ管理部と、を有する電動車両と、を備え、前記エネルギ保有所は、前記電動車両又は当該電動車両のユーザのものであることを識別して前記再生可能エネルギの前記残貯電量を管理する保有所エネルギ管理部を有し、前記電動車両の前記車載蓄電装置から前記エネルギ保有所に、前記再生可能エネルギを放電させて貯電するとき、前記車両エネルギ管理部は前記残蓄電量の減少を管理すると共に、前記車両エネルギ管理部と前記保有所エネルギ管理部とは、連携して、前記残貯電量の増加を管理することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、電動車両の車載蓄電装置から前記エネルギ保有所に、再生可能エネルギを放電させて貯電するとき、車両エネルギ管理部は前記車載蓄電装置の前記再生可能エネルギの残蓄電量の減少を管理すると共に、前記車両エネルギ管理部と保有所エネルギ管理部とは、連携して、前記エネルギ保有所の前記電動車両の前記再生可能エネルギの残貯電量の増加を管理するようにしたので、例えば、前記エネルギ保有所で前記電動車両の前記再生可能エネルギの、例えば前記残貯電量までの１回又は複数回の充電（払い出しのイメージ）が可能となる。
【００１２】
なお、上述したように、この明細書において、「貯電」とは、電動車両がエネルギ保有所に自己のＩＤ付き再生可能エネルギを預けること及び預けておくことをいい、預ける際に、前記電動車両は、車載蓄電装置から前記エネルギ保有所に対し再生可能エネルギを放電するが、前記エネルギ保有所は、その再生可能エネルギを後述するように自己所有の定置蓄電装置に実際に充電し、充電した再生可能エネルギ量を残貯電量として管理（実エネルギ管理という。）してもよく、前記車載蓄電装置から放電された再生可能エネルギを前記エネルギ保有所が消費して、消費した再生可能エネルギ量分を残貯電量として管理（擬似的エネルギ管理という。）してもよい。
【００１３】
この場合、前記エネルギ保有所は、店舗に設けることが好ましい。店舗に貯電するという新規な仕組みを利用した集客効果により商品の売り上げが伸びる可能性が高くなるからである。
【００１４】
また、前記エネルギ保有所は、前記車載蓄電装置から放電される前記再生可能エネルギを消費し、消費した分の前記再生可能エネルギ量に対応して前記再生可能エネルギの前記残貯電量を増加するようにすればよい。このように構成することで、この発明に係る再生可能エネルギ貯電・充電管理システムの市場への展開に多様性が得られる。
【００１５】
実際上、前記電動車両が、前記エネルギ保有所に貯電した前記再生可能エネルギの前記残貯電量の一部又は全部を前記エネルギ保有所から払い戻して充電する際に、前記エネルギ保有所が定置蓄電装置を有している場合には、前記定置蓄電装置から放電させて（払い戻して）前記電動車両の前記車載蓄電装置を充電する一方、前記定置蓄電装置を有していない場合には、系統エネルギにより前記電動車両の前記車載蓄電装置を充電して、前記残貯電量を減少するようにすればよい。
【００１６】
なお、前記電動車両の前記車両エネルギ管理部、及び前記エネルギ保有所の前記保有所エネルギ管理部に通信網により接続され、それぞれをクライアントとして管理するサーバを、さらに備え、前記サーバ上で前記電動車両の前記再生可能エネルギの前記残貯電量を管理するようにしてもよい。
【００１７】
この場合、前記通信網を通じて前記サーバに接続される第２エネルギ保有所をさらに備えるように構成してもよい。ここで、前記サーバは、前記電動車両の前記車載蓄電装置に前記第２エネルギ保有所から充電されたとき、前記サーバ上で前記電動車両の前記再生可能エネルギの前記残貯電量を減少するように構成することで、当該再生可能エネルギ貯電・充電管理システムの適用範囲を簡易に広げることができる。
【００１８】
なお、前記電動車両のユーザの携帯通信端末及び／又は前記電動車両に搭載されたテレマティクス装置が、前記通信網により前記サーバに接続され、前記携帯通信端末の表示部及び／又は前記テレマティクス装置に接続される車載表示部上に、前記残貯電量を表示するようにすることで、ユーザは、再生可能エネルギの残貯電量を適宜の場所で確認することができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、電動車両の車載蓄電装置に蓄電されている再生可能エネルギを、外部のエネルギ保有所に貯電し、また、貯電した前記再生可能エネルギを前記エネルギ保有所から前記電動車両の前記車載蓄電装置に充電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この実施形態に係る再生可能エネルギ貯電・充電管理システムの模式的概略構成図である。
【図２】図１の再生可能エネルギ貯電・充電管理システムの各構成要素の概略ブロック図である。
【図３】図３Ａは、系統エネルギの電力遷移を示すタイムチャート、図３Ｂは、仮想蓄電装置電力量の電力量遷移を示すタイムチャート、図３Ｃは、車載蓄電装置の残容量の遷移を示すタイムチャートである。
【図４】エネルギ保有所での貯電乃至充電の説明図である。
【図５】管理部の必要性の説明図である。
【図６】エネルギ保有所間での再生可能エネルギの融通処理の説明図である。
【図７】電動車両の車載蓄電装置の残蓄電量と貯電量との関係説明図である。
【図８】メイン処理のフローチャートである。
【図９】貯電処理のフローチャートである。
【図１０】充電処理のフローチャートである。
【図１１】残貯電量管理処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、この実施形態に係る再生可能エネルギ貯電・充電管理システム１０の模式的概略構成を示している。
【００２３】
図２は、図１の再生可能エネルギ貯電・充電管理システム１０の各構成要素の概略ブロック図を示している。
【００２４】
再生可能エネルギ貯電・充電管理システム１０は、基本的には、運転者等のユーザの電動車両１２（単に、車両１２ともいう。）と、前記ユーザが居住する住宅１４と、外部の店舗１８（１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ）に併設されるエネルギ保有所２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）と、ユーザが所有する携帯通信端末１６と、サーバ１５と、通信網２６（通信回線）とから構成される。
【００２５】
なお、店舗１８、エネルギ保有所２０、及び住宅１４には、近くの電柱等の系統エネルギ源２１Ａ〜２１Ｄから系統エネルギがそれぞれ供給されるように構成されている。また、図１に示す車両１２は、この実施形態では、全て同じ車両１２の別の時刻における位置を図示している。
【００２６】
車両１２は、電気をエネルギ源とし電動機を動力源として走行する電気自動車（ＥＶ）であるが、電気自動車に限らず、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、プラグイン燃料電池自動車（ＰＦＣＶ）等、住宅１４及びエネルギ保有所２０を含む外部充電装置から充電可能なバッテリ（２次電池）等の車載蓄電装置２２を備える車両であれば、この発明を適用することができる。
【００２７】
車載蓄電装置２２は、この実施形態では、バッテリを用いているが、同様に充放電可能なキャパシタ等に代替することができる。
【００２８】
住宅１４は、再生可能エネルギ（図面等に標記する場合、ＲＥと略す。）の発電装置としての太陽電池パネル２４と、太陽電池パネル２４からパワーコンディショナ２７を通じて接続される住宅用蓄電装置２８（定置蓄電装置）と、住宅用充放電装置３０と、を備える。住宅用蓄電装置２８には、太陽電池パネル２４で発生した再生可能エネルギが蓄電される。なお、再生可能エネルギとしては、太陽光発電の他、風力発電、及び地熱発電等に代表されるＣＯ２排出量の少ないエネルギを利用することができる。
【００２９】
住宅用充放電装置３０には、ケーブル４０を通じて充放電プラグ４２（単に、プラグ４２ともいう。）が接続されている。ケーブル４０は、電力線５０と制御線５２とから構成されている（図２参照）。住宅用充放電装置３０のケーブル４０の先端に取り付けられたプラグ４２は、車両１２に設けられた図示しないリッド付きの充放電ポート４６（単に、ポート４６ともいう。）に着脱自在に接続される。
【００３０】
なお、以下の説明においては、理解の便宜のために、プラグ４２等、同一又は対応するものには同一の符号、又は同一の符号に添え字、Ａ、Ｂ、Ｃ等を付けて説明する。
【００３１】
店舗１８は、例えば、コンビニエンスストアであり、この実施形態においては、店舗１８Ａと店舗１８Ｂは、資本が同一グループの店舗であり、店舗１８Ｃは、資本が別グループの店舗である。
【００３２】
車両１２の運転者等のユーザが携帯する携帯通信端末１６は、制御部と表示部と通信部と操作部とを有する。携帯通信端末１６として、この実施形態ではデータ通信機能及び電話機能等を備えるスマートフォンを用いているが、スマートフォンに限らず、携帯電話、タブレット端末、又はモバイルＰＣ（パーソナルコンピュータ）等に代替することができる。
【００３３】
サーバ１５は、車両１２の車台番号等の個別識別情報であるＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、又は車両１２のユーザのＩＤに対応して当該車両１２が、各エネルギ保有所２０の仮想蓄電装置８０及び／又は定置蓄電装置８２Ｂに保有する再生可能エネルギ量を残貯電量Ｅｉｄとして記憶する保有量テーブル５６Ｓ（保有量記憶部又は残貯電量記憶部ともいう。）を備える。ここで、残貯電量Ｅｉｄは、サーバ１５、エネルギ保有所２０、及び／又は車両１２が、車両１２又は当該車両１２のユーザのものであることを識別して管理しているので、この残貯電量Ｅｉｄ分の前記再生可能エネルギ量を、（車両１２又はユーザの）ＩＤ付き再生可能エネルギの残貯電量Ｅｉｄともいう。
【００３４】
サーバ１５は、携帯通信端末１６、エネルギ保有所２０、及び車両１２との間で通信回線２６を介して接続される。通信回線２６は、移動通信回線又は公衆通信回線である。
【００３５】
エネルギ保有所２０は、仮想蓄電装置８０Ａ、８０Ｃを備えるエネルギ保有所２０Ａ、２０Ｃと、定置蓄電装置８２Ｂを備えるエネルギ保有所２０Ｂを含む。１つのエネルギ保有所２０が仮想蓄電装置８０と定置蓄電装置８２Ｂとを備えるように構成してもよい。
【００３６】
エネルギ保有所２０（２０Ａ〜２０Ｃ）は、制御部であり保有所エネルギ管理部としての保有所ＥＣＵ６２（６２Ａ〜６２Ｃ）と、この保有所ＥＣＵ６２に接続されるディスプレイである表示部６０（６０Ａ〜６０Ｃ）と、操作部６６（６６Ａ〜６６Ｃ）と、通信部６８（６８Ａ〜６８Ｃ）とを備える。
【００３７】
エネルギ保有所２０Ａ、２０Ｃは、さらに、店舗１８Ａ、１８Ｃ自体を負荷とする負荷１８Ａ´、１８Ｃ´を備える。負荷１８Ａ´、１８Ｃ´、及び定置蓄電装置８２には、必要に応じて、対応する系統エネルギ源２１Ａ〜２１Ｃから系統エネルギが供給されると共に、貯電される再生可能エネルギが供給される。
【００３８】
例えば、エネルギ保有所２０Ｂにおいて、車両１２からの充電時（貯電時）において、車両１２のポート４６に、プラグ４２Ｂ、ケーブル４０Ｂを通じてエネルギ保有所２０Ｂの定置蓄電装置８２Ｂが接続されると、例えば、車載蓄電装置２２から供給（放電）される再生可能エネルギが定置蓄電装置８２Ｂに車両１２のＩＤ付き再生可能エネルギとして貯電される（実エネルギが実際に充電される）。
【００３９】
一方、例えば、エネルギ保有所２０Ａ（２０Ｃ）において、車両１２からの充電時（貯電時）において、車両１２のポート４６に、プラグ４２Ａ、ケーブル４０Ａ（又はプラグ４２Ｃ、ケーブル４０Ｃ）を通じてエネルギ保有所２０Ａ（２０Ｃ）の負荷１８Ａ´（１８Ｃ´）が接続されると、車載蓄電装置２２から供給（放電）される再生可能エネルギは、店舗１８Ａ（１８Ｃ）の各負荷１８Ａ´（１８Ｃ´）で消費され、消費された分の系統エネルギが仮想蓄電装置８０Ａ、８０ＣにＩＤ付き再生可能エネルギとして貯電される（疑似エネルギが充電される。）。
【００４０】
仮想蓄電装置８０Ａ、８０Ｃ及び定置蓄電装置８２Ｂにおける車両１２のＩＤ付き再生可能エネルギの各残貯電量Ｅｉｄ（各保有量）は、通信回線２６を通じてサーバ１５の保有量テーブル５６Ｓに残貯電量Ｅｉｄとして記憶される。
【００４１】
なお、エネルギ保有所２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）に保有されている車両１２のＩＤ付き再生可能エネルギの各残貯電量Ｅｉｄ（のデータ）は、エネルギ保有所２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）での貯電時又は充電時に更新される都度、通信回線２６を通じてサーバ１５の保有量テーブル５６Ｓに残貯電量Ｅｉｄとして同期して更新されるようになっている。
【００４２】
この場合、保有量テーブル５６Ｓに残貯電量Ｅｉｄが記録管理される車両１２は、複数の異なる車両１２であってもよい。エネルギ保有所２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）に保有されている異なる車両１２毎の異なるＩＤ付き再生可能エネルギの各残貯電量Ｅｉｄ（のデータ）が、エネルギ保有所２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）での貯電時又は充電時に更新される都度、通信回線２６を通じてサーバ１５の保有量テーブル５６Ｓの異なるＩＤ付き再生可能エネルギ量の各残貯電量Ｅｉｄとして同期して更新される。
【００４３】
なお、エネルギ保有所２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）に保有されている車両１２のＩＤ付き再生可能エネルギの各残貯電量Ｅｉｄ（のデータ）は、保有所ＥＣＵ６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃの各保有量テーブル５６Ａ、５６Ｂ、５６Ｃ（保有量記憶部、残貯電量記憶部）に、各エネルギ保有所２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）毎の各残貯電量Ｅｉｄ分のみが記憶されている。
【００４４】
車両１２のバッテリＥＣＵ７４の保有量テーブル５６（保有量記憶部又は残貯電量記憶部ともいう。）には、当該車両１２の各エネルギ保有所２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）毎の再生可能エネルギの各残貯電量Ｅｉｄが記憶されている。
【００４５】
図２において、車両１２は、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信線７０を有し、この通信線７０を介して、テレマティクス制御ユニットであるＴＣＵ（Ｔｅｌｅｍａｔｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）７２（通信制御部）と、メータＥＣＵ７６（メータ制御部）と、ナビゲーションＥＣＵ７８（ナビゲーション制御部）と、バッテリＥＣＵ７４（車載蓄電装置制御部）等と、が双方向通信可能に接続されている。ナビゲーションＥＣＵ７８は、ナビＥＣＵ７８ともいう。
【００４６】
ＴＣＵ７２には、空中線であるアンテナ１０２が接続される。
【００４７】
メータＥＣＵ７６には、車速、車載蓄電装置２２の残蓄電量ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）、再生可能エネルギの外部への残貯電量Ｅｉｄ等を表示するメータ表示部１０６が接続される。メータ表示部１０６は、タッチパネル（操作部）とディスプレイ（表示部）とを備える。なお、残蓄電量ＳＯＣは、再生可能エネルギ分の残蓄電量ＳＯＣｒｅと、系統エネルギ分の残蓄電量ＳＯＣｇｅの合計である（ＳＯＣ＝ＳＯＣｒｅ＋ＳＯＣｇｅ）。
【００４８】
バッテリＥＣＵ７４には、車載蓄電装置２２、及び電力線５０と制御線５２が配線されるポート４６が接続される。なお、上述したように、バッテリＥＣＵ７４には、エネルギ保有所２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃに貯電している自己のＩＤ付き再生可能エネルギの残貯電量Ｅｉｄ（エネルギ保有所２０毎と、その合計量であるが、通常、合計量を意味する。）の保有量テーブル５６が設けられている。
【００４９】
上記した保有所ＥＣＵ６２Ａ〜６２Ｃ、ＴＣＵ７２、メータＥＣＵ７６、及びバッテリＥＣＵ７４は、それぞれ、マイクロコンピュータを含む計算機により構成され、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリであるＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭも含む。）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、その他、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器等の入出力装置、計時部としてのタイマ等を有しており、ＣＰＵがＲＯＭに記録されているプログラムを読み出し実行することで各種機能実現部（機能実現手段）、たとえば制御部、演算部、及び処理部等として機能する。
【００５０】
［全体概要動作］
次に、基本的には以上のように構成されるこの実施形態に係る再生可能エネルギ貯電・充電管理システム１０の全体概要動作について、図３Ａ、図３Ｂ、及び図３Ｃのタイムチャートを参照しながら説明する。
【００５１】
再生可能エネルギ貯電・充電管理システム１０は、基本的には、外出時に、車両１２の車載蓄電装置２２に蓄電された再生可能エネルギを住宅１４（自宅）の外部の店舗１８等に併設されたエネルギ保有所２０に、車両１２（ユーザ）のＩＤ付き再生可能エネルギとして保管（貯電）することができる。また、外出中や非常時等に、エネルギ保有所２０に保管（貯電）していた車両１２（ユーザ）のＩＤ付き再生可能エネルギを当該車両１２の車載蓄電装置２２に充電（払い戻し充電ともいう。）することができる。
【００５２】
例えば、まず、時点ｔ０（後述する店舗１８Ａでの駐車開始時点）より前の時点にて、住宅１４の太陽電池パネル２４からパワーコンディショナ２７を通じて、住宅用蓄電装置２８に再生可能エネルギが蓄電される。なお、高コストである住宅用蓄電装置２８を設置することが困難である場合、エネルギ保有所２０Ａでの仮想蓄電装置８０Ａと同様に、住宅用蓄電装置２８に代替して仮想蓄電装置（記憶装置）を設けるように構成してもよい。
【００５３】
この場合において、太陽電池パネル２４で発生した再生可能エネルギは、住宅１４の電気製品で消費し、消費した分の再生可能エネルギを、住宅用蓄電装置２８に代替して設けた仮想蓄電装置に蓄電したと仮定するように構成してもよい。
【００５４】
次に、住宅１４の充電用のプラグ４２を車両１２のポート４６に装着すると、図１の矢印で示すシーケンスＳ１（制御手順、制御シーケンス）にて、住宅用充放電装置３０とバッテリＥＣＵ７４との制御下に、住宅用蓄電装置２８に蓄電されている再生可能エネルギが車載蓄電装置２２に充電され、再生可能エネルギ量の残蓄電量ＳＯＣｒｅとしてバッテリＥＣＵ７４により管理される。この残蓄電量ＳＯＣｒｅ及び上記した保有量記憶部５６に記憶されている残貯電量Ｅｉｄは、車両１２のメインスイッチがオン状態であるときには、メータＥＣＵ７６を通じてメータ表示部１０６上にリアルタイムに更新されて表示されるようになっている。
【００５５】
なお、住宅用蓄電装置２８に代替して仮想蓄電装置が用いられている場合には、仮想蓄電装置に記憶されている再生可能エネルギ量分まで住宅１４の系統エネルギ源２１Ｄからの系統エネルギが再生可能エネルギとみなされて車載蓄電装置２２に充電される。仮想蓄電装置の仮想蓄電量がゼロ値になった場合には、住宅１４の系統エネルギが車載蓄電装置２２に系統エネルギとして充電される。ここでは、理解の便宜のために、車載蓄電装置２２に充電されるエネルギは、全て再生可能エネルギであるものとする。
【００５６】
次いで、車両１２が店舗１８Ａ（図１参照）まで走行して駐車する。図３Ａ〜図３Ｃの駐車開始時点ｔ０から駐車継続時点ｔ１までの車両１２の待機状態における車載蓄電装置２２のエネルギ量ｅ（電力量）を、ｅ＝ｅ１とする（図３Ｃ参照）。時点ｔ０〜ｔ１の間での、店舗１８Ａに併設されているエネルギ保有所２０Ａの仮想蓄電装置８０ＡでのＩＤ付き再生可能エネルギ量である残貯電量Ｅｉｄは、Ｅｉｄ＝０である。また、時点ｔ０〜ｔ１の間での、店舗１８Ａでの、系統エネルギ源２１Ａから供給され消費されている系統エネルギＰは、Ｐ＝Ｐ１とする。
【００５７】
時点ｔ１にて、店舗１８Ａに併設されたエネルギ保有所２０Ａのプラグ４２Ａが車両１２のポート４６に接続され、操作部６６Ａにて貯電（放電）処理と貯電量が選択操作されると、シーケンスＳ２（図１）にて、バッテリＥＣＵ７４と保有所ＥＣＵ６２Ａとの制御下に、車載蓄電装置２２に蓄電されている再生可能エネルギが、店舗１８Ａの負荷１８Ａ´で消費されると共に、その消費されているエネルギの積分値がＩＤ付き再生可能エネルギ量の残貯電量Ｅｉｄとして時点ｔ１〜ｔ２の間に仮想蓄電装置８０Ａに貯電される（図３Ｂ参照）。
【００５８】
従って、時点ｔ１〜ｔ２の間では、系統エネルギ源２１Ａから供給され店舗１８Ａで消費されている系統エネルギＰが、系統エネルギＰ１から系統エネルギＰ２に減少する減少分ΔＰｄ（ΔＰｄ＝Ｐ１−Ｐ２）だけ減少する。理解の便宜のために、店舗１８Ａでの系統エネルギと再生可能エネルギの合計消費量｛系統エネルギ量＋再生可能エネルギ量（再生可能エネルギ量は正負の符号有り）｝は時点ｔ０〜ｔ４…まで、一定（系統エネルギＰ１）であるものとしている（図３Ａ参照）。
【００５９】
時点ｔ２にて、エネルギ保有所２０Ａのプラグ４２Ａが車両１２のポート４６から取り外されると、これをトリガとしてエネルギ保有所２０Ａの保有所ＥＣＵ６２Ａは、通信部６８Ａ、通信網２６を通じてサーバ１５と交信し、サーバ１５の保有量テーブル５６Ｓ中、車両１２のＩＤ付き再生可能エネルギの残貯電量ＥｉｄをＥｉｄ＝０値から残貯電量Ｅｉｄ＝Ｅ１に変更する。エネルギ量Ｅ１は、Ｅ１＝ｅ１−ｅ２に等しい。従って、この時点ｔ２において、エネルギ保有所２０Ａの仮想蓄電装置８０ＡのＩＤ付き再生可能エネルギの残貯電量Ｅｉｄは、エネルギ量Ｅ１であるものとして、エネルギ保有所２０Ａの保有量テーブル５６Ａ、サーバ１５の保有量テーブル５６Ｓ、及び当該ＩＤを有する車両１２の保有量テーブル５６で同期して同値に管理される。
【００６０】
次に、車両１２が、時点ｔ２〜ｔ３の間、車載蓄電装置２２のエネルギにより走行し、再び、店舗１８Ａに併設されたエネルギ保有所２０Ａの所に戻って駐車する。この時点ｔ３にて、車載蓄電装置２２のエネルギ量ｅは、ｅ＝ｅ２からｅ＝ｅ３に減少する。
【００６１】
時点ｔ３にて、店舗１８Ａに併設されたエネルギ保有所２０Ａのプラグ４２Ａが車両１２のポート４６に接続され、操作部６６Ａにて充電量が指定されて充電処理が選択操作されると、シーケンスＳ３（図１）にて、バッテリＥＣＵ７４と保有所ＥＣＵ６２Ａとの制御下に、店舗１８Ａの負荷１８Ａ´で消費される系統エネルギＰが系統エネルギＰ＝Ｐ１からＰ＝Ｐ３に、増加分ΔＰｉ（ΔＰｉ＝Ｐ３−Ｐ１）だけ増加する。この実エネルギの増加分ΔＰｉの積分値が、車載蓄電装置２２にＩＤ付き再生可能エネルギ量ｅとして充電されると共に、仮想蓄電装置８０Ａに貯電されているＩＤ付き再生可能エネルギが擬似的に放電されて（払い出されて）減少する。この車載蓄電装置２２への充電時には、実際上、負荷１８Ａ´に接続されている系統エネルギ源２１Ａから供給される系統エネルギＰ（具体的にはΔＰｉ）がエネルギ保有所２０Ａのプラグ４２Ａ、車両１２のポート４６を通じて車載蓄電装置２２に供給されて充電される。
【００６２】
時点ｔ４にて、エネルギ保有所２０Ａのプラグ４２Ａが車両１２のポート４６から外されると、これをトリガとしてエネルギ保有所２０Ａの保有所ＥＣＵ６２Ａは、通信部６８Ａ、通信網２６を通じてサーバ１５と交信し、保有量テーブル５６Ｓ中、車両１２のＩＤ付き再生可能エネルギの残貯電量Ｅｉｄをエネルギ量Ｅ１（Ｅｉｄ＝Ｅ１）からエネルギ量Ｅ２（Ｅｉｄ＝Ｅ２）に更新すると共に、自己の仮想蓄電装置８０ＡのＩＤ付き再生可能エネルギの残貯電量Ｅｉｄをエネルギ量Ｅ２に更新する。同時に、車両１２のバッテリＥＣＵ７４も、自己の記憶装置に記憶しているエネルギ保有所２０Ａの仮想蓄電装置８０Ａに保有されているＩＤ付き再生可能エネルギの残貯電量Ｅｉｄをエネルギ量Ｅ２に更新する（図３Ｂ参照）。時点ｔ４から車両１２は、再び駐車状態とされる。時点ｔ３〜ｔ４間の仮想蓄電装置８０Ａの保有エネルギ量（ＩＤ付き再生可能エネルギ量の残貯電量Ｅｉｄ）の減少分Ｅ１−Ｅ２が、車載蓄電装置２２の残蓄電量ＳＯＣｒｅの増加分ｅ４−ｅ３に等しい（Ｅ１−Ｅ２＝ｅ４−ｅ３）点に留意する。
【００６３】
店舗１８Ａでの時点ｔ１〜ｔ２間の貯電（放電）に係る費用、及び時点ｔ３〜ｔ４間の充電に係る手数料は、例えば無料（無償）とする。
【００６４】
以降、車両１２が走行して車載蓄電装置２２に蓄電されている再生可能エネルギ量が減少して他の店舗１８Ｂに立ち寄ったとき、当該他の店舗１８Ｂに併設されたエネルギ保有所２０Ｂで、例えば、シーケンスＳ４（図１）にて、操作部６６Ｂを操作して自己が保有し、サーバ１５の保有量テーブル５６Ｓを介して管理されている残貯電量Ｅｉｄの自己のＩＤ付き再生可能エネルギを指定量充電する選択操作を行って、定置蓄電装置８２Ｂから車載蓄電装置２２に充電する。
【００６５】
このとき、サーバ１５の保有量テーブル５６ＳのＩＤ付き再生可能エネルギ量の残貯電量Ｅｉｄがその分減少され、従って、同期してエネルギ保有所２０Ａの仮想蓄電装置８０Ａの保有量テーブル５６ＡのＩＤ付き再生可能エネルギ量の残貯電量Ｅｉｄがその分減少される。なお、店舗１８Ｂは、店舗１８Ａと資本が同グループの店舗であるので、例えば手数料を無料（無償）で充電させるようにすることが好ましい。
【００６６】
さらに、次に、例えば、車両１２が店舗１８Ｃに併設されたエネルギ保有所２０Ｃで、シーケンスＳ５（図１）にて、同様にして、仮想蓄電装置８０Ｃから車載蓄電装置２２に充電したとき、サーバ１５の保有量テーブル５６Ｓの残貯電量ＥｉｄであるＩＤ付き再生可能エネルギの残貯電量Ｅｉｄがその分減少され、従って、同期してエネルギ保有所２０Ａの仮想蓄電装置８０ＡのＩＤ付き再生可能エネルギの残貯電量Ｅｉｄもその分減少される。なお、店舗１８Ｃは、店舗１８Ａ、１８Ｂとは、別グループの店舗であるので、有料で手数料をとって充電させるようにしてもよい。手数料は、現金等に代替して、ＩＤ付き再生可能エネルギで支払うようにしてもよい。
【００６７】
また、ユーザは、自己が携帯する携帯通信端末１６によりサーバ１５にアクセスし、保有量テーブル５６Ｓに格納されている現在の自己の残貯電量Ｅｉｄを携帯通信端末１６の表示部上に表示させて確認することができる。
【００６８】
さらに、車両１２のメータＥＣＵ７６のメータ表示部１０６又はナビＥＣＵ７８のナビ表示部１０８を操作することで、ＴＣＵ７２及び通信網２６を通じて、サーバ１５から送信される残貯電量Ｅｉｄ又は自己の保有量テーブル５６に記憶されている残貯電量Ｅｉｄを、メータ表示部１０６又はナビ表示部１０８に表示して確認することもできる。
【００６９】
このように、サーバ１５上で残貯電量Ｅｉｄを管理することで、クライアントとしての車両１２、エネルギ保有所２０Ａ〜２０Ｃは、実質的には、自己の再生可能エネルギの保有量を管理する必要がない。
【００７０】
以上説明したように上記した実施形態に係る再生可能エネルギ貯電・充電管理システム１０は、車両１２と、エネルギ保有所２０Ａ〜２０Ｃを備える。
【００７１】
車両１２のバッテリＥＣＵ７４は、車載蓄電装置２２の再生可能エネルギの残蓄電量ＳＯＣｒｅを管理すると共に、車載蓄電装置２２からエネルギ保有所２０Ａ〜２０Ｃに貯電した再生可能エネルギの残貯電量Ｅｉｄを管理する。
【００７２】
エネルギ保有所２０Ａ〜２０Ｃは、車両１２のＩＤ付き再生可能エネルギの残貯電量Ｅｉｄを管理し、車両１２の車載蓄電装置２２からエネルギ保有所２０Ａ〜２０Ｃに、前記再生可能エネルギを放電させて貯電するとき、バッテリＥＣＵ７４が、残蓄電量ＳＯＣｒｅの減少を管理すると共に、バッテリＥＣＵ７４と保有所ＥＣＵ６２Ａ〜６２Ｃとは、連携して、前記残貯電量Ｅｉｄの増加を管理するようにしたので、例えば、エネルギ保有所２０Ａ〜２０Ｃで車両１２のＩＤ付き再生可能エネルギの、例えば残貯電量Ｅｉｄまでの１回又は複数回の充電（払い出しのイメージ）が可能となる。
【００７３】
エネルギ保有所２０Ａ〜２０Ｃは、店舗１８Ａ〜１８Ｃに設けているが、例えば、市役所、市民ホール等の官公所に設けてもよい。店舗１８Ａ〜１８Ｃでは、店舗１８Ａ〜１８Ｃに貯電するという新規な仕組みを利用した集客効果により売り上げが伸びる可能性が有り、官公所では、一層、市民フレンドリになる可能性がある。
【００７４】
エネルギ保有所２０は、エネルギ保有所２０Ｂのように、前記ＩＤ付き再生可能エネルギを実エネルギで貯電する定置蓄電装置８２Ｂを有していても、エネルギ保有所２０Ａ、２０Ｃのように、有していなくてもよく、定置蓄電装置８２Ｂを有していない場合には、車載蓄電装置２２から放電される前記ＩＤ付き再生可能エネルギを負荷１８Ａ´、１８Ｃ´で消費し、消費した分の前記ＩＤ付き再生可能エネルギを貯電量として残貯電量Ｅｉｄを更新するようにすればよい。
【００７５】
このように構成することで再生可能エネルギ貯電・充電管理システム１０の市場への展開に多様性が得られる。
【００７６】
実際上、エネルギ保有所２０は、車両１２が、貯電した前記ＩＤ付き再生可能エネルギの一部又は全部を払い戻して充電する際に、定置蓄電装置８２Ｂを有している場合には、定置蓄電装置８２Ｂから払い戻して車両１２の車載蓄電装置２２を充電する一方、定置蓄電装置８２Ｂを有していない場合には、系統エネルギにより車両１２の車載蓄電装置２２を充電して、残貯電量Ｅｉｄを減少して収支を合わせればよい。
【００７７】
なお、車両１２のバッテリＥＣＵ７４とエネルギ保有所２０は、直接通信によりＩＤ付き再生可能エネルギの残貯電量Ｅｉｄを相互に管理することもできるが、上述したように、車両１２の車両エネルギ管理部としてのバッテリＥＣＵ７４に接続されたＴＣＵ７２と、エネルギ保有所２０とに通信網２６により接続され、車両１２及びエネルギ保有所２０をクライアントとして管理するサーバ１５を、さらに備え、サーバ１５の保有量テーブル５６Ｓ上で車両１２の前記ＩＤ付き再生可能エネルギの残貯電量Ｅｉｄを管理するようにしてもよい。
【００７８】
なお、車両１２のユーザの携帯通信端末１６及び／又は車両１２に搭載されたＴＣＵ７２が、通信網２６によりサーバ１５に接続され、携帯通信端末１６の表示部及び／又はＴＣＵ７２に接続される車載表示部であるメータ表示部１０６やナビ表示部１０８上に、残貯電量Ｅｉｄを表示するようにすることで、ユーザは、再生可能エネルギの残貯電量Ｅｉｄを適宜の場所・時間に確認することができる。
【００７９】
［具体的な構成及び動作の説明］
（１）具体的な貯電・充電の例
図４に示すように、例えば、コンビニエンスストアのような店舗１８Ａに併設されたエネルギ保有所２０Ａで貯電乃至充電する場合には、来店回数に応じて少しずつ貯電し、残貯電量Ｅｉｄが徐々に増加する。充電時には、１回の来店時に、比較的に大量な必要エネルギ量が車載蓄電装置２２に充電される。
【００８０】
なお、店舗１８に太陽電池発電装置等、再生可能エネルギの発電装置が設けられている場合には、車両１２の車載蓄電装置２２への再生可能エネルギの充電時に、その発電装置のエネルギを用いてリアルタイムに充電し、あるいは定置蓄電装置８２Ｂに蓄電しておいて、車載蓄電装置２２に充電するようにしてもよい。
【００８１】
また、充放電処理は、プラグ４２、４２Ａ〜４２Ｃとポート４６とを実際に接続して貯電乃至充電する接触型で説明したが、１次コイルと２次コイルを有するトランスを利用する等、非接触型に代替することもできる。
【００８２】
（２）監視部（管理部）の必要性
図５に示すように、住宅１４から車両１２に充電するシーケンスＳ１１では、車両１２に充電された再生可能エネルギ（ＲＥ）の残蓄電量ＳＯＣｒｅを監視する必要がある（監視主体は、住宅用充放電装置３０、バッテリＥＣＵ７４、及びサーバ１５である。）。
【００８３】
次に、シーケンスＳ１２では、車両１２の走行中（移動中）の再生可能エネルギの消費を加味して再生可能エネルギの残蓄電量ＳＯＣｒｅを監視する必要がある（監視主体は、バッテリＥＣＵ７４とサーバ１５である。）。
【００８４】
次いで、シーケンスＳ１３では、店舗１８のエネルギ保有所２０に貯電する際には、車両１２（もしくはユーザ１２Ｕ）が、どこのエネルギ保有所２０に貯電したかを把握し、その再生可能エネルギの残貯電量Ｅｉｄを監視する必要がある（監視主体は、バッテリＥＣＵ７４、保有所ＥＣＵ６２、及びサーバ１５である。）。
【００８５】
さらに、シーケンスＳ１４では、エネルギ保有所２０に貯電され保有された再生可能エネルギの残貯電量Ｅｉｄは、エネルギ保有所２０とユーザ１２Ｕ（車両１２）の所有として管理し（定置蓄電装置８２Ｂが存在する場合）、もしくは情報（仮想蓄電装置８０Ａ、８０Ｃの場合）を管理する（監視主体は、保有所ＥＣＵ６２Ａ〜６２Ｃ及びサーバ１５である。）。
【００８６】
さらにまた、再生可能エネルギを保有するユーザ１２Ｕ（車両１２）が再生可能エネルギのエネルギ保有所２０から充電を行う場合は、保有している残貯電量Ｅｉｄの再生可能エネルギ自体若しくは情報から差し引けばよい（監視主体は、バッテリＥＣＵ７４、保有所ＥＣＵ６２、及びサーバ１５である。）。
【００８７】
（３）再生可能エネルギの融通
図６に示すように、サーバ１５の保有量テーブル５６Ｓに、ユーザ１２Ｕが、再生可能エネルギの残貯電量Ｅｉｄａに再生可能エネルギの残貯電量Ｅｉｄｂを加算した残貯電量Ｅｉｄ（Ｅｉｄ＝Ｅｉｄａ＋Ｅｉｄｂ）を総量として保有している場合、エネルギ保有所２０Ａの仮想蓄電装置８０Ａには、残貯電量Ｅｉｄａが保有され、エネルギ保有所２０Ｂの定置蓄電装置８２Ｂには、残貯電量Ｅｉｄｂが保有されている。
【００８８】
この場合、実際には再生可能エネルギを保有していないエネルギ保有所２０Ｃで、例えば、エネルギ保有所２０Ｂの定置蓄電装置８２Ｂに保有されている再生可能エネルギ量である残貯電量Ｅｉｄｂと等量の残貯電量Ｅｉｄｃまで車両１２に充電することができる。すなわち、ＩＤ付き再生可能エネルギを融通することができる。
【００８９】
なお、特に、エネルギ保有所２０から車両１２の車載蓄電装置２２に充電する際には、充電する再生可能エネルギの種別（時間帯で料金が異なる系統エネルギ、エネルギ保有所２０で発電した再生可能エネルギ、又は実際に車両１２から貯電された再生可能エネルギ）に応じた手数料の支払い、徴収を考慮してもよい。
【００９０】
（４）貯電量の制限、貯電・充電の選択
エネルギ保有所２０では、１回当たりの貯電時間、貯電量、ある期間の貯電総量の制限を設けてもよい。例えば、３０分／回、２［ｋＷｈ］／回等と制限してもよい。
【００９１】
定置蓄電装置８２Ｂに残貯電量Ｅｉｄｂの物理的な制限がある場合には、その制限を考慮するようにしてもよい。仮想蓄電装置８０Ａ、８０Ｃの残貯電量Ｅｉｄａ、Ｅｉｄｃに制限を設けてもよい。
【００９２】
車両１２では、ユーザ１２Ｕの意思により貯電しようとする貯電量を設定してもよいが、図７の特性１００に示すように、貯電量に制限をかけるようにしてもよい。具体的には、車載蓄電装置２２の再生可能エネルギの残蓄電量ＳＯＣｒｅが少ない、例えば２０［％］以下である場合には、無条件で貯電しない（貯電量＝０）、残蓄電量ＳＯＣｒｅが多い、例えば８０［％］以上であれば、一定の大きな貯電量に設定する。２０［％］から８０［％］の間では、再生可能エネルギの残蓄電量ＳＯＣｒｅに応じて貯電量を線形で増加させる。
【００９３】
なお、車載蓄電装置２２の残蓄電量ＳＯＣｒｅが比較的に小量の例えば２０［％］以下の場合には、自動的に充電を選択し、比較的に大量の例えば８０［％］以上の場合には、自動的に貯電を選択するようにしてもよい。
【００９４】
［フローチャートによる動作説明］
以下の（ｉ）−（ｉｖ）の順にて説明する。
【００９５】
（ｉ）フローチャートによるメイン処理の説明、（ｉｉ）フローチャートによる蓄電処理の説明、（ｉｉｉ）フローチャートによる充電処理の説明、（ｉｖ）フローチャートによる残貯電量Ｅｉｄの管理処理の説明。
【００９６】
（ｉ）フローチャートによるメイン処理の説明
図８のメイン処理フローチャートに示すように、ステップＳ２１にて、ユーザ１２Ｕによる選択又はバッテリＥＣＵ７４の自動選択により放電又は充電の指示が指令値としてエネルギ保有所２０の保有所ＥＣＵ６２に伝達される。なお、車両１２のバッテリＥＣＵ７４とエネルギ保有所２０の保有所ＥＣＵ６２との間の通信は、直接通信でもよく、サーバ１５経由の通信でもよい。
【００９７】
ステップＳ３１にて、保有所ＥＣＵ６２は、車両１２からの充電乃至放電指示を受信する。
【００９８】
バッテリＥＣＵ７４は、ステップＳ２２にて、車両ＩＤ（又は個人ＩＤ）を送信し、保有所ＥＣＵ６２は、ステップＳ３２にて、車両ＩＤ（又は個人ＩＤ）を受信する。
【００９９】
バッテリＥＣＵ７４は、ステップＳ２３にて、ステップＳ２１の処理が放電処理であるか否かを判断し、放電処理であれば、ステップＳ４０の貯電処理を行い、放電処理ではない充電処理であれば、ステップＳ６０の充電処理を行う。
【０１００】
一方、保有所ＥＣＵ６２は、ステップＳ３３にて、貯電処理であれば、ステップＳ５０の貯電処理を行った後、ステップＳ８０にて残貯電量管理処理を行い、ステップＳ３３にて、貯電でなければ、自己の放電状態となるステップＳ７０の充電処理を行った後、ステップＳ８０にて残貯電量管理処理を行う。
【０１０１】
（ｉｉ）フローチャートによる蓄電処理の説明
図９は、バッテリＥＣＵ７４によるステップＳ４０（図８）の貯電処理及び保有所ＥＣＵ６２によるステップＳ５０（図８）の貯電処理の詳細フローチャートを示している。
【０１０２】
ステップＳ４１にて、バッテリＥＣＵ７４側で放電量最大値（ＭＡＸ値）が設定される。この設定は、上述したように、例えば、ユーザ１２Ｕ又は車載蓄電装置２２の残蓄電量ＳＯＣｒｅに基づき設定される。
【０１０３】
ステップＳ５１にて、保有所ＥＣＵ６２側で貯電量最大値（ＭＡＸ値）が設定される。この設定は、上述したように保有所ＥＣＵ６２での指定値又は仮想蓄電装置８０Ａ、８０Ｃ乃至定置蓄電装置８２Ｂの残貯電量Ｅｉｄから設定される。
【０１０４】
ステップＳ４２、Ｓ５２にて放電・貯電開始事前処理として、ステップＳ４１、Ｓ５１で設定等した情報の授受が行われて調停され、車載蓄電装置２２の放電量、及び仮想蓄電装置８０Ａ、８０Ｃ乃至定置蓄電装置８２Ｂの貯電量が決定される。
【０１０５】
ステップＳ４３、Ｓ５３で放電及び貯電が開始され再生可能エネルギＲＥの送電が開始される。
【０１０６】
ステップＳ４４にて、放電量がＭＡＸ値（ステップＳ４１）を上回ったか、保有所ＥＣＵ６２からステップＳ５５にて放電終了指示がきたかどうかが判定され、このいずれかの判定が肯定的となるまで、放電処理が継続される。
【０１０７】
一方、ステップＳ５４にて、貯電量がＭＡＸ値（ステップＳ５１）を上回ったか、バッテリＥＣＵ７４からステップＳ４５にて貯電終了指示がきたかどうかが判定され、このいずれかの判定が肯定的となるまで、貯電処理が継続される。
【０１０８】
ステップＳ４５又はステップＳ５５のいずれかの終了指示が発行された後、バッテリＥＣＵ７４側ではステップＳ４６にて放電終了処理がなされ、保有所ＥＣＵ６２側ではステップＳ５６にて貯電終了処理がなされてそれらの情報が授受される。
【０１０９】
ステップＳ５７にて、保有所ＥＣＵ６２側の残貯電量Ｅｉｄが算出される。
【０１１０】
（ｉｉｉ）フローチャートによる充電処理の説明
図１０は、バッテリＥＣＵ７４のステップＳ６０（図８）及び保有所ＥＣＵ６２のステップＳ７０（図８）の充電処理の詳細フローチャートを示している。
【０１１１】
ステップＳ６１にて、バッテリＥＣＵ７４側で充電量最大値（ＭＡＸ値）が設定される。この設定は、上述したように、ユーザ１２Ｕ又は車載蓄電装置２２の残蓄電量ＳＯＣｒｅに基づき設定される。
【０１１２】
ステップＳ７１にて、保有所ＥＣＵ６２側で放電量最大値（ＭＡＸ値）が設定される。この設定は、上述したように保有所ＥＣＵ６２での指定値又は仮想蓄電装置８０Ａ、８０Ｃ乃至定置蓄電装置８２Ｂの残貯電量Ｅｉｄに基づき設定される。
【０１１３】
ステップＳ６２、Ｓ７２にて充電・放電開始事前処理として、ステップＳ６１、Ｓ７１で設定等した情報の授受が行われ調停されて、車載蓄電装置２２の充電量、及び仮想蓄電装置８０Ａ、８０Ｃ乃至定置蓄電装置８２Ｂの放電量が決定される。
【０１１４】
ステップＳ６３、Ｓ７３で充電及び放電が開始されエネルギの送電が開始される。
【０１１５】
ステップＳ６４にて、充電量がＭＡＸ値（ステップＳ６１）を上回ったか、保有所ＥＣＵ６２からステップＳ７５にて充電終了指示がきたかどうかが判定され、このいずれかの判定が肯定的となるまで、充電処理が継続される。
【０１１６】
一方、ステップＳ７４にて、放電量がＭＡＸ値（ステップＳ７１）を上回ったか、バッテリＥＣＵ７４からステップＳ６５にて放電終了指示がきたかどうかが判定され、このいずれかの判定が肯定的となるまで、充電処理が継続される。
【０１１７】
ステップＳ６５又はステップＳ７５のいずれかの終了指示が発行された後、バッテリＥＣＵ７４側ではステップＳ６６にて充電終了処理がなされ、保有所ＥＣＵ６２側ではステップＳ７６にて放電終了処理がなされてその情報が授受される。
【０１１８】
ステップＳ７７にて、保有所ＥＣＵ６２側で放電量（車載蓄電装置２２への充電量）が算出される。
【０１１９】
（ｉｖ）フローチャートによる残貯電量Ｅｉｄの管理処理の説明
図１１は、エネルギ保有所２０の保有所ＥＣＵ６２により実行されるステップＳ８０（図８）の残貯電量管理処理の詳細フローチャートを示す。
【０１２０】
ステップＳ８１にて、サーバ１５の保有量テーブル５６Ｓから現在の残貯電量Ｅｉｄを取得する。
【０１２１】
ステップＳ８２にて、今回の処理が貯電処理であったか否かを判定する。貯電処理であった場合には（ステップＳ８２：ＹＥＳ）、ステップＳ８３にて、次の式により新たな残貯電量Ｅｉｄを算出する。
残貯電量＝残貯電量（前回）＋貯電量（今回）
【０１２２】
上式において、残貯電量（前回）は、ステップＳ８１で取得した残貯電量Ｅｉｄであり、貯電量（今回）は、ステップＳ５７で算出してある貯電量である。
【０１２３】
一方、ステップＳ８２の判定にて、今回の処理が貯電処理でなかった場合には、充電処理であると判定し、ステップＳ８４にて、次の式により新たな残貯電量Ｅｉｄを算出する。
残貯電量＝残貯電量（前回）−充電量（今回）
【０１２４】
上式において、残貯電量（前回）は、ステップＳ８１で取得した残貯電量Ｅｉｄであり、充電量（今回）は、ステップＳ７７で算出してある充電量である。残貯電量及び充電量は絶対量である点に留意する。
【０１２５】
次いで、ステップＳ８５にて、算出結果の新たな残貯電量Ｅｉｄがゼロ値を下回っていた場合には、更新後の残貯電量Ｅｉｄをゼロ値に下限リミットする（Ｅｉｄ＝０）。
【０１２６】
その一方、ステップＳ８５にて、算出結果の新たな残貯電量Ｅｉｄがゼロ値を上回っていた場合には、ステップＳ８３又はステップＳ８４で算出した新たな残貯電量Ｅｉｄを更新後の残貯電量Ｅｉｄとして、サーバ１５に送信する。サーバ１５は、保有量テーブル５６Ｓの残貯電量Ｅｉｄを更新後の残貯電量Ｅｉｄに変更する。バッテリＥＣＵ７４及び保有所ＥＣＵ６２Ａ〜６２Ｃの保有量テーブル５６、５６Ａ〜５６Ｃにも同期して残貯電量Ｅｉｄが更新記憶される。
【０１２７】
なお、ステップＳ８６では、更新後に下限リミットされた残貯電量Ｅｉｄ＝ゼロ値（ステップＳ８５）もサーバ１５に送信し、サーバ１５の保有量テーブル５６Ｓに保存する。
【０１２８】
また、この発明は、上述の実施形態に限らず、この明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【０１２９】
１０…再生可能エネルギ貯電・充電管理システム
１２…電動車両（車両）                １５…サーバ
１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ…店舗          １８Ａ´、１８Ｃ´…負荷
２０、２０Ａ〜２０Ｃ…エネルギ保有所  ２２…車載蓄電装置
５６、５６Ａ〜５６Ｃ…保有量テーブル
６２、６２Ａ〜６２Ｃ…保有所ＥＣＵ    ７４…バッテリＥＣＵ
８０、８０Ａ、８０Ｃ…仮想蓄電装置    ８２Ｂ…定置蓄電装置
ＳＯＣｒｅ…車載蓄電装置の再生可能エネルギの残蓄電量
Ｅｉｄ…エネルギ保有所に貯電した再生可能エネルギの残貯電量
【図１】
2014039389.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014039389.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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