(57)【要約】【課題】簡易に製造でき、好適に被着体への貼付けや部品間の固定が可能で、かつ、解体時には温水等の水を使用しなくとも、加熱やエネルギー線照射により容易に解体可能な易解体性粘着テープ及び当該易解体性粘着テープを実現可能な粘着剤組成物を提供する。【解決手段】アクリル系重合体、および、酸触媒又は酸発生剤を含有する粘着剤組成物であって、アクリル系重合体が、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、および、水酸基含有ビニルモノマーをモノマー成分として含有し、水酸基含有ビニルモノマーの含有量が、アクリル系重合体を構成するモノマー成分中の１０質量％以上であり、アクリル系重合体が、質量平均分子量が１０万以上のアクリル系ランダム重合体である粘着剤組成物により、好適な接着性と解体性を実現できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系重合体、および、酸触媒又は酸発生剤を含有する粘着剤組成物であって、
前記アクリル系重合体が、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、および、水酸基含有ビニルモノマーをモノマー成分として含有し、
前記水酸基含有ビニルモノマーの含有量が、前記アクリル系重合体を構成するモノマー成分中の１０質量％以上であり、
前記アクリル系重合体が、質量平均分子量が１０万以上のアクリル系ランダム重合体であることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートが、
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート及びｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記水酸基含有ビニルモノマーが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも一種である請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記酸触媒又酸発生剤が、光酸発生剤である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する易解体性粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体への貼付け、物品間の固定を行った後、一定期間経過後に当該貼付けや固定を容易に解体できる易解体性粘着テープ及び当該易解体性粘着テープを与える易解体性粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、作業性に優れる接着信頼性の高い接合手段として、ＯＡ機器、ＩＴ・家電製品、自動車等の各産業分野での部品固定用途や、部品の仮固定用途、製品情報を表示するラベル用途等に使用されている。近年、地球環境保護の観点から、これら家電や自動車等の各種の産業分野において、使用済み製品のリサイクル、リユースの要請が高まっている。各種製品をリサイクル、リユースする際には、部品の固定やラベルに使用されている粘着テープを剥離する作業が必要となるが、当該粘着テープは製品中の各所に設けられているため、簡易な除去工程による作業コストの低減が要望されている。
【０００３】
易解体性の粘着テープとしては、例えば、接着力が相違する２層以上の粘着層を有する粘着部材が開示されている（特許文献１参照）。当該粘着テープは、重畳構造の粘着層を有する粘着部材における弱粘着層を介して被着体を接合処理することにより、被着体の強固な固着と、当該弱粘着層を剥離面とする容易な解体を実現するとの粘着部材である。しかし、当該粘着部材は、複数の粘着剤層を必須の構成とするため製造コストが高くなる問題があった。また、弱粘着層により被着体との接着が行われる構成であるため接着力を高めるには制限があり、強固に物品を固定する用途への展開が困難であった。特に、ＯＡ機器、ＩＴ・家電製品、自動車等での部品固定用途においては、粘着テープに熱がかかる環境下で使用されることも多く、高温下での良好な接着性能も求められる場合があった。
【０００４】
他の易解体性の粘着剤組成物として、脂肪族ポリエステルを含有する粘着剤組成物が開示されている（特許文献２参照）。当該粘着剤組成物は、温水浸漬での剥離作業においてポリカプロラクトンの加水分解促進作用により容易に剥離できることが開示されている。しかし当該粘着剤組成物は、剥離時に温水浸漬が必要であることから、解体作業を行う部材が大きい場合には設備コストが大きく、電子部品等を再利用する際などの水を使用できない部品へは適用できないものであった。
【０００５】
また、解体時に粘着テープの接着力が大幅に低下した場合にも、粘着テープの被着体からの剥離や基材からの粘着剤層の剥離に際しては、解体時に粘着剤層が凝集破壊すると残存する粘着剤層の除去が必要となり、多量の工業製品等の解体時には作業性に劣る場合があった。
【０００６】
また、アクリル系のブロック共重合体を使用した易解体性の粘着剤組成物として、カルボキシル前駆基含有（メタ）アクリレートモノマーからなるポリ（メタ）アクリレート鎖を有するアクリル系ブロック共重合体を含有する粘着剤組成物が開示されている（特許文献３参照）。当該粘着剤組成物は、カルボキシル前駆基含有（メタ）アクリレートモノマーからなるポリ（メタ）アクリレート鎖の側鎖分解により、好適な解体性を有するものであるが、ブロック共重合体を使用するため、製造上のコストが高くなる傾向があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１４００９３号公報
【特許文献２】特開平９−１３７１４５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２６８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、簡易に製造でき、好適に被着体への貼付けや部品間の固定が可能で、かつ、解体時には温水等の水を使用しなくとも、加熱やエネルギー線照射により容易に解体可能な易解体性粘着テープ及び当該易解体性粘着テープを実現可能な粘着剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の粘着剤組成物は、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートと、極性基含有モノマーとをモノマー成分として含有するアクリル系共重合体、および、酸触媒又は酸発生剤を含有し、アクリル系共重合体が、極性基含有モノマーをモノマー成分中の１０質量％以上含有し、かつ、質量平均分子量が１０万以上のアクリル系ランダム重合体である粘着剤組成物を使用する。当該構成を有する粘着剤組成物により形成される粘着剤層は、ランダム重合体であることから製造が容易であり、貼付け時には、アクリル系重合体による粘着特性を発現し、解体を行う際には、加熱や露光等の外部刺激により好適に解体できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の易解体性粘着剤組成物によれば、製造が簡易なランダム重合体を使用しながらも、好適な接着性と共に、解体時には熱や光等の簡易な手段により、好適に解体することができる。このため、リサイクルやリユースに適用されるＯＡ機器、ＩＴ・家電製品、自動車等の各産業分野での部品固定用途や部品の仮固定用途、製品情報を表示するラベル用途等に特段の制限なく好適に適用でき、解体時にも簡易な加熱設備やエネルギー線照射設備等により容易に解体できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［アクリル系重合体］
本発明の易解体性粘着剤組成物に使用するアクリル系重合体は、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを主たるモノマー成分として使用するアクリル系重合体である。炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート及びｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート等を好ましく例示できる。なかでも、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレートの少なくとも一種を使用することが好ましく、ｎ−ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートの少なくとも一種を使用することが、好適な接着性を付与しやすいため特に好ましい。
【００１２】
アクリル系重合体に使用するモノマー成分中の炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの含有量は、アクリル系重合体を構成するモノマー成分中の５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることがさらに好ましい。また、ｎ−ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートを使用する場合には、ｎ−ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートの総量が、アクリル系重合体を構成するモノマー成分中の５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが特に好ましい。
【００１３】
また、アクリル系重合体には、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとして、酸や加熱によりオレフィン脱離を生じやすい、カルボキシル基とそれに隣接した第二級又は第三級炭素原子を有するアルキル基とから構成されるエステル基や、ベンジル基等のカルボキシル前駆基を含有する（メタ）アクリレートの使用量を低くすることで、貼り付け時の接着安定性を確保しやすいため好ましい。アクリル系重合体に使用するカルボキシル前駆基含有（メタ）アクリレートの使用量は、アクリル系重合体を構成するモノマー成分中の１０質量％以下とすることが好ましく、５質量％以下とすることがより好ましく、１質量％以下とすることがさらに好ましい。特に、カルボキシル前駆基含有（メタ）アクリレートを実質的に含有せず、上記例示した炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートから選択して使用することが好ましい。
【００１４】
カルボキシル基前駆基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−オクチル（メタ)アクリレート、ｓｅｃ−ノニル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−デシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ)アクリレート、ｔｅｒｔ−ノニル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−デシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が例示できる。
【００１５】
本発明に使用するアクリル系重合体は、上記炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートと併用して、水酸基含有ビニルモノマーを、アクリル系重合体を構成するモノマー成分中の１０質量％以上使用する。本発明においては、当該水酸基含有ビニルモノマーを１０質量％以上使用することで、被着体への好適な接着性と、好適な再剥離性とを実現できる。
【００１６】
水酸基含有ビニルモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等を使用することができる。なかでも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート又は４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートを好ましく使用でき、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを特に好ましく使用できる。
【００１７】
水酸基含有ビニルモノマーの含有量としては、アクリル系重合体を構成するモノマー成分中の１０質量％以上、好ましくは１０〜４０質量％、より好ましくは１５〜３０質量％である。水酸基含有ビニルモノマーを当該含有量にて使用することで、好適な接着力と良好な解体性を実現できる。
【００１８】
本発明のアクリル系重合体においては、上記以外の他のモノマーを使用することもできる。他のモノマーとしては、上記水酸基含有ビニルモノマー以外の極性基含有モノマーを好適に使用でき、例えば、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基又はアミド基等の極性基を有するビニルモノマーを例示できる。これらモノマーは、分子間相互作用により、接着性や解体時の粘着剤層の凝集力の向上に寄与しやすいため好ましい。
【００１９】
カルボキシル基含ビニルモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸ダイマー、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレートなどのカルボキシル基を有するモノマー等を使用することができる。
【００２０】
また、アミド基含有ビニルモノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等を使用でき、アミノ基含有ビニルモノマーとしては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００２１】
また、イミノ基含有モノマーとしては、例えばシクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、イタコンイミド等を使用することができる。
【００２２】
これら水酸基含有ビニルモノマー以外の極性基含有モノマーの含有量は、アクリル系重合体を構成するモノマー成分中の０．５〜２０質量％であることが好ましく、１〜１５質量％であることがより好ましい。
【００２３】
本発明に使用するアクリル系重合体は、上記モノマー成分のランダム重合体を使用する。本発明においては、ブロック重合体を使用せずとも好適な接着性と解体性を実現できることから、製造が簡便であり、製造コストの低減に著しく優位である。
【００２４】
本発明に使用するアクリル系重合体の重量平均分子量は、１０万以上、好ましくは１０万〜２００万、より好ましくは１５万〜１５０万、さらに好ましくは２０万〜１２０万、特に好ましくは３０万〜１２０万とすることで好適な接着力と解体性とを実現できる。
【００２５】
前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算である。測定条件の例として、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）を用いてカラムはＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ［東ソー製］を用い、カラム温度は４０℃、溶離液はテトラヒドロフラン、流量は１．０ｍＬ／分とし、標準ポリスチレンはＴＳＫ標準ポリスチレンを用いることで測定できる。
【００２６】
分子量を調整するために、重合には連鎖移動剤を用いても良い。連鎖移動剤としては、公知の連鎖移動剤、例えばラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどが使用できる。
【００２７】
［酸触媒、酸発生剤］
本発明に使用する酸触媒としては、例えばｐ−トルエンスルホン酸やベンゼンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、脂肪族スルホン酸などの有機酸や、塩酸や硫酸等の無機酸、及び、それらの水和物を使用することができる。
【００２８】
本発明で使用する酸発生剤は、例えば紫外線等のエネルギー線による光照射によりカチオン重合を開始することのできる酸を発生する光酸発生剤や、加熱等によって酸を発生する熱酸発生剤である。なかでも光酸発生剤は、光と熱の二種の外部刺激により粘着剤層を好適に解体できる一方で、粘着剤組成物として保管する際や、粘着テープとして物品を固定した際には容易に分解や解体が生じにくく、安定した保存性や粘着特性を保持できるため、特に好ましく使用できる。
【００２９】
前記光酸発生剤としては、例えばＮ−ヒドロキシナフタルイミドトリフルオロメタンスルホナート、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドメタンスルホナート、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドベンゼンスルホナート、ビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｐ−トルエンスルホニル）ジアゾメタン、トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホナート、ジフェニル−４−メチルフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホナート、ジフェニル−２，４，６−トリメチルフェニルスルホニウム−ｐ−トルエンスルホナート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ビフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホナート、フェニル−（３−ヒドロキシ−ペンタデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、フェニル−（３−ヒドロキシペンタデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネートジフェニル−４−チオフェノキシフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル−４−チオフェノキシフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−メトキシ−α［［［４−メチルフェニル］スルフォニル］オキシ］イミノ］ベンゼンアセトニトリル（４−ヒドロキシ−１−ナフチル）ジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、（４，７−ジヒドロキシ−１−ナフチル）ジメチルスルホニウムトリフルオロメタンスルホナート（４，８−ジヒドロキシ−ナフチル）ジメチルスルホニウムトリフルオロメタンスルホナート等を使用することができる。
【００３０】
これら光酸発生剤は、使用する用途に応じて適宜好適なものを選択すればよい。例えば、これら酸発生剤は粘着剤との混合により熱分解温度が低下する場合があるため、これらのなかでも、Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドトリフルオロメタンスルホナートやビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン等の酸発生剤単独での熱分解温度が概ね１５０℃以上のものを使用することが、保存時等に熱の影響によって酸が発生し、粘着剤組成物の解体が進行することを防止するうえで好ましい。
【００３１】
また、光酸発生剤の中でも、ビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン等の加熱により気体を発生する光酸発生剤は、光による酸発生と加熱による気体発生により、特に高い解体性を実現しやすいため好ましい。Ｎ−ヒドロキシナフタルイミドトリフルオロメタンスルホナート等の１００℃程度の加熱よっても気体を発生しにくい光酸発生剤は、熱安定性の高い粘着剤層を得ることができるため好ましい。
【００３２】
さらに、光酸発生剤の中でも、骨格中にベンゼン環やナフタレン環構造等の光吸収性の構造を有する光酸発生剤は、少ない光照射時間や少ない含有量で好適な解体性を実現できるため、製造コストや解体コストを低減しやすいため好ましい。一方で、これら光吸収性の構造を有さない光酸発生剤は、光照射に対する安定性が求められる場合に好ましく使用できる。
【００３３】
また、前記熱酸発生剤としては、スルホニウム塩、ベンゾチアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩を使用することができ、例えば４−アセトキシフェニルジメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアルセネート、ベンジル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトキシフェニルベンジルメチルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジベンジル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、４−アセトキシフェニルベンジルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、３−ベンジルベンゾチアゾリウム  ヘキサフルオロアンチモネート等を使用することができる。
【００３４】
［粘着剤組成物］
本発明の粘着剤組成物は、上記アクリル系重合体と、酸触媒又は酸発生剤を含有することで、得られる粘着剤層は、貼付け時には粘着特性を十分に発現でき、解体を行う際には、酸触媒や、加熱や光等の外部刺激により酸を発生する酸発生剤の存在下で、加熱や光照射を行うことにより、粘着力を大きく低減でき容易に解体可能となる。
【００３５】
粘着剤組成物中の酸触媒又は酸発生剤の含有量としては、使用する酸発生剤の種類や、所望の解体性に応じて適宜調整すればよいが、カルボキシル前駆基含有（メタ）アクリレートが有するカルボキシル前駆基１モルに対して１０モル％以下で使用することが好ましく、１〜１０モル％の範囲で使用することが特に好ましい。なかでも、光酸発生剤の場合には、光吸収性の構造を有する光酸発生剤を使用する際には０．１〜５モル％程度が好ましく、０．１〜３モル％が特に好ましい。一方、光吸収性の構造を有さない光酸発生剤を使用する際には、３〜１０モル％程度が好ましく、４〜８モル％が特に好ましい。
【００３６】
使用するアクリル系重合体に対しては、上記アクリル系重合体１００質量部に対し、１５質量部以下にて使用することが好ましい。なかでも、光酸発生剤の場合には、光吸収性の構造を有する光酸発生剤を使用する際には０．１〜５重量部程度が好ましく、０．２〜３重量部が特に好ましい。一方、光吸収性の構造を有さない光酸発生剤を使用する際には、５〜１５重量部程度が好ましく、７〜１２重量部が特に好ましい。
【００３７】
本発明の粘着剤組成物は、アクリル系重合体を主たる構成成分として含有するアクリル系粘着剤組成物であり、アクリル系重合体として上記のアクリル系重合体のみを含有する粘着剤組成物であっても、他のアクリル系重合体を含有する粘着剤組成物で有ってもよい。また、必要に応じて粘着付与樹脂や架橋剤、その他の添加剤等を含有していてもよい。
【００３８】
（粘着付与樹脂）
本発明の粘着剤組成物においては、得られる粘着剤層の強接着性を調整するために粘着付与樹脂を使用しても良い。本発明に使用する粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系、重合ロジン系、重合ロジンエステル系、ロジンフェノール系、安定化ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、テルペン系、テルペンフェノール系、石油樹脂系等が例示できる。
【００３９】
（架橋剤）
本発明の粘着剤組成物においては、得られる粘着剤層の凝集力を向上させる目的で、架橋剤を使用することも好ましい。架橋剤としては、公知のイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、多価金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、ケト・ヒドラジド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、シラン系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤等が使用できる。
【００４０】
（添加剤）
本発明の粘着剤組成物においては、添加剤として、必要に応じて本発明の所望の効果を阻害しない範囲で、ｐＨを調整するための塩基（アンモニア水など）や酸、発泡剤、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ・金属粉末等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、ｐＨ調整剤、皮膜形成補助剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の公知のものを粘着剤組成物に任意で添加することができる。
前記発泡剤は、粘着剤の解体を進行するうえで使用することができ、例えば加熱することにより体積膨張する、無機発泡剤、有機発泡剤及び熱膨張性中空球体等を使用することができる。
【００４１】
［易解体性粘着テープ］
本発明の易解体性粘着テープは、上記の粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープである。粘着剤層は単層の粘着剤の層であっても良く、両面粘着テープのような複数の粘着剤の層及びシートからなる多層であっても良い。二以上の部材固定用途においては、両面粘着テープが好適に使用できる。
【００４２】
本発明の易解体性粘着テープに基材を使用する場合には、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリイミドフィルム、ポリ塩化ビニル、ナイロン、ポリビニルアルコール等からなるプラスチック系フィルム、パルプ、レーヨン、マニラ麻、アクリロニトリル、ナイロン、ポリエステル等からなる不織布、紙、布、又は金属箔等が挙げられる。両面粘着テープを形成する際には、再剥離性と接着性を両立しやすいことから、中芯としてポリエステル系フィルム、不織布を好適に用いることが出来る。
また、基材、中芯と粘着剤層と密着性を向上させることを目的に、片面または両面に、コロナ処理、プラズマ処理、アンカーコート処理等を施しても良い。
【００４３】
本発明の易解体性粘着テープは、基材を有する場合には、粘着剤溶液をロールコーターやダイコーター等を用い、直接基材に塗布した後、乾燥工程を経て、セパレーターを貼り合わせる直塗り法や、セパレーター上にいったん粘着剤溶液をコーティングし、乾燥工程を経た後、基材に転写する転写法により製造できる。基材を有さない場合には、セパレーター上に粘着剤溶液をコーティングし、他のセパレーターを貼り合わせる方法により製造できる。
【００４４】
本発明の易解体性粘着テープは、上記易解体性粘着剤をギャップ２０ｍｉｌｌｉ−ｉｎｃｈのアプリケータを使用して、厚さが５０μｍのＰＥＴフィルム上に塗布・乾燥して粘着テープを形成し、２３℃５０％環境下で、ＳＵＳ板上に、重さ２ｋｇのハンドローラーを１往復させて圧着して１時間静置後、引っ張り試験器を用いて３０ｍｍ／分の速度で、１８０°方向に引き剥がした際の接着力が、１Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、２〜３０Ｎ／２０ｍｍであることがより好ましく、３〜２０Ｎ／２０ｍｍであることが特に好ましい。本発明の易解体性粘着テープは、部品間固定に際して好適な高い接着力であっても、好適な解体性を実現できる。
【００４５】
（解体方法）
本発明の易解体性粘着テープは、貼付け時には良好に被着対象への接着や、部品間固定がなされ、解体、剥離を行う際には、熱や光による外部刺激により良好に剥離が可能となる。熱や光の外部刺激は、使用する酸発生剤により適宜調整されれば良いが、貼付け時の通常の使用態様において発生しない温度や強度の熱、光条件にて剥離可能となることが好ましい。
【００４６】
本発明の易解体性粘着テープが酸触媒を含有する場合には、加熱により、カルボキシル前駆基の脱離反応を促進すると共に、粘着剤層の流動性増加により酸を好適に粘着剤層中に拡散させることで、粘着テープを好適に解体できる。また、熱や光により酸を発生する酸発生剤を含有する場合には、光照射や加熱を行うことで酸が発生して粘着テープを好適に解体できるが、当該酸の存在下で必要に応じてさらに加熱等を行うことで、カルボキシル前駆基の脱離反応の更なる促進や、粘着剤層の流動性増加による酸の拡散により、さらに好適に粘着テープを解体できる。特に本発明では、光酸発生剤を使用し、紫外線等の光を照射することによって粘着剤を解体しうる酸を発生させ、次いで、加熱することによって、前記酸による粘着剤の解体を効率よく進行させることが好ましい。
【００４７】
紫外線等の光の強度は使用する光酸発生剤が好適に酸を生じるエネルギー以上であればよく、また、加熱温度は熱酸発生剤が好適に酸を生じる温度以上で加熱すればよい。また、酸存在下での加熱温度は、粘着剤のガラス転移温度に基づき粘着剤層の流動性を上昇させ、酸を効果的に拡散できる温度や、カルボキシル前駆基の脱離反応を促進させ効率的に側鎖分解できる温度で調整すればよい。
【００４８】
本発明の易解体性粘着テープは、部品間固定に良好な接着性、特に優れた高温接着性を有する。また、作業工程における接着不備や、リサイクル時の部材間の分離に際して、熱や光等の外部刺激により容易に解体できる再剥離性を有する。このため、自動車、建材、ＯＡ、家電業界などの工業用途における各種製品の部品間固定を行う粘着テープとして好適に使用できる。
【実施例】
【００４９】
（製造例１）
＜アクリル系ランダム共重合体（１）の合成＞
２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（以下「ＡＭＶＮ」ともいう。）０．９１ｍｇ、ｎ−ブチルアクリレート（以下、「ｔＢＡ」ともいう。）７．８３ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（以下、「ＨＥＡ」ともいう。）１．６９ｇおよび酢酸エチル９．５３ｇの混合溶液を試験管に入れ、３０分間のアルゴンガスバブリングにより脱気した。有機モノテルル化合物３．３６μＬを、マイクロシリンジを用いて試験管に添加し、５０℃のオイルバスで３．５時間反応させた。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）分析より、ｎ−ブチルアクリレートの重合率は６４％、２−ヒドロキシエチルアクリレートの重合率は７５％であった。
反応終了後、重合溶液をクロロホルム２０ｍＬで希釈し、重合溶液をメタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを沈澱させ、デカンテーションにより上澄み液を除去した。得られた沈澱をクロロホルム４０ｍＬに溶解し、メタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを再沈澱させた。デカンテーションにより上澄み液を除去した後、減圧下４０℃で１０時間真空乾燥し、アクリル系ランダム共重合体（１）を得た。ＧＰＣ分析をした結果、Ｍｎ＝３１８，０００、Ｍｗ＝６１７，０００、ＰＤ＝１．９４であった。アクリル重合体中の重合体を構成するモノマー成分の質量比は、ｎＢＡ／ＨＥＡ＝７６．０／２４．０であった。
【００５０】
（製造例２）
＜アクリル系ランダム共重合体（２）の合成＞
２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＭＶＮ）５．４５ｍｇ、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（以下、「ＡＩＢＮ」ともいう。）２．１５ｍｇ、ジフェニルジテルリド（以下、「ＤＰＤＴ」ともいう。）５．２１ｍｇ、メチルアクリレート（以下、「ＭＡ」ともいう。）１．３１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート（ｎＢＡ）５．７１ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１．１８ｇおよびアニソール６．００ｇの混合溶液を試験管に入れ、３０分間のアルゴンガスバブリングにより脱気した。６０℃のオイルバスで４時間反応させた。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）分析より、メチルアクリレートの重合率は１００％、ｎ−ブチルアクリレートの重合率は９７％、２−ヒドロキシエチルアクリレートの重合率は９８％であった。
反応終了後、重合溶液をクロロホルム１５ｍＬで希釈し、重合溶液をメタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを沈澱させ、デカンテーションにより上澄み液を除去した。得られた沈澱をクロロホルム３０ｍＬに溶解し、メタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを再沈澱させた。デカンテーションにより上澄み液を除去した後、減圧下４０℃で１０時間真空乾燥し、アクリル系ランダム共重合体（２）を得た。ＧＰＣ分析の結果、Ｍｎ＝２５４，０００、Ｍｗ＝５３３，０００、ＰＤ＝２．１０であった。アクリル重合体中の重合体を構成するモノマー成分の質量比は、ＭＡ／ｎＢＡ／ＨＥＡ＝１４．３／６８．９／１６．８であった。
【００５１】
（製造例３）
＜アクリル系ランダム共重合体（３）の合成＞
２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＭＶＮ）４．８２ｍｇ、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）２．１４ｍｇ、ジフェニルジテルリド（ＤＰＤＴ）５．３２ｍｇ、ｎ−ブチルアクリレート（ｎＢＡ）５．００ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１．３６ｇおよびアニソール６．３６ｇの混合溶液を試験管に入れ、３０分間のアルゴンガスバブリングにより脱気した。６０℃のオイルバスで２．５時間反応させた。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）分析より、ｎ−ブチルアクリレートの重合率は８７％、２−ヒドロキシエチルアクリレートの重合率は９２％であった。
反応終了後、重合溶液をクロロホルム１５ｍＬで希釈し、重合溶液をメタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを沈澱させ、デカンテーションにより上澄み液を除去した。得られた沈澱をクロロホルム３０ｍＬに溶解し、メタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを再沈澱させた。デカンテーションにより上澄み液を除去した後、減圧下４０℃で１０時間真空乾燥し、アクリル系ランダム共重合体（３）を得た。ＧＰＣ分析の結果、Ｍｎ＝１２１，０００、Ｍｗ＝１９０，０００、ＰＤ＝１．５７であった。アクリル重合体中の重合体を構成するモノマー成分の質量比は、ｎＢＡ／ＨＥＡ＝７６．４／２３．６であった。
【００５２】
（比較製造例１）
＜アクリル系ランダム共重合体（Ｈ１）の合成＞
２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＭＶＮ）５．４２ｍｇ、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）２．０７ｍｇ、ジフェニルジテルリド（ＤＰＤＴ）５．１４ｍｇ、メチルアクリレート（ＭＡ）１．８０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート（ｎＢＡ）５．５０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）０．２２ｇおよびアニソール７．５２ｇの混合溶液を試験管に入れ、３０分間のアルゴンガスバブリングにより脱気した。６０℃のオイルバスで４．５時間反応させた。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）分析より、メチルアクリレートの重合率は８３％、ｎ−ブチルアクリレートの重合率は８４％、２−ヒドロキシエチルアクリレートの重合率は８６％であった。
反応終了後、重合溶液をクロロホルム１５ｍＬで希釈し、重合溶液をメタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを沈澱させ、デカンテーションにより上澄み液を除去した。得られた沈澱をクロロホルム３０ｍＬに溶解し、メタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを再沈澱させた。デカンテーションにより上澄み液を除去した後、減圧下４０℃で１０時間真空乾燥し、アクリル系ランダム共重合体（Ｈ１）を得た。ＧＰＣ分析の結果、Ｍｎ＝１７８，０００、Ｍｗ＝２７９，０００、ＰＤ＝１．５７であった。アクリル重合体中の重合体を構成するモノマー成分の質量比は、MＡ／ｎＢＡ／ＨＥＡ＝１９．５／７６．５／４．０であった。
【００５３】
（比較製造例２）
＜アクリル系ランダム共重合体（Ｈ２）の合成＞
２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＭＶＮ）１９．９ｍｇ、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）７．５０ｍｇ、ジフェニルジテルリド（ＤＰＤＴ）１８．９ｍｇ、ｎ−ブチルアクリレート（ｎＢＡ）４．０１ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１．１９ｇおよびアニソール５．２０ｇの混合溶液を試験管に入れ、３０分間のアルゴンガスバブリングにより脱気した。６０℃のオイルバスで５時間反応させた。１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ）分析より、ｎ−ブチルアクリレートの重合率は８５％、２−ヒドロキシエチルアクリレートの重合率は９２％であった。
反応終了後、重合溶液をクロロホルム１０ｍＬで希釈し、重合溶液をメタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを沈澱させ、デカンテーションにより上澄み液を除去した。得られた沈澱をクロロホルム２０ｍＬに溶解し、メタノール：水（８０：２０体積分率）中に注ぎポリマーを再沈澱させた。デカンテーションにより上澄み液を除去した後、減圧下４０℃で１０時間真空乾燥し、アクリル系ランダム共重合体（Ｈ２）を得た。ＧＰＣ分析の結果、Ｍｎ＝５５，９００、Ｍｗ＝７６，６００、ＰＤ＝１．３７であった。アクリル重合体中の重合体を構成するモノマー成分の質量比は、ｎＢＡ／ＨＥＡ＝７４．８／２５．２であった。
【００５４】
（実施例１）
上記製造例１にて得られたアクリル系ランダム共重合体（１）に光酸発生剤としてＮ−ヒドロキシナフタルイミドトリフルオロメタンスルホナート（以下、「ＮＩＴ」ともいう。）をアクリル系ランダム共重合体（１）１００質量部に対して０．３質量部加え、トルエンで希釈して１５重量％トルエン溶液からなる粘着剤組成物を得た。得られた粘着剤組成物をギャップ８ｍｉｌｌｉ−ｉｎｃｈのアプリケータを使用して、厚さが５０μｍのＰＥＴフィルム上に塗布し、１２時間減圧乾燥して粘着シートを作成した。
【００５５】
（実施例２）
上記製造例１にて得られたアクリル系ランダム共重合体（１）に光酸発生剤として（４，８−ジヒドロキシ−１−ナフチル）ジメチルスルホニウムトリフルオロメタンスルホナート（以下、「ＮＤＳ−１５５」ともいう。）をアクリル系ランダム共重合体（１）１００質量部に対して０．３２質量部加え、アセトン：トルエン（２３：７７重量分率）で希釈して１２重量％溶液からなる粘着剤組成物を得た。得られた粘着剤組成物をギャップ１０ｍｉｌｌｉ−ｉｎｃｈのアプリケータを使用して、厚さが５０μｍのＰＥＴフィルム上に塗布し、１２時間減圧乾燥して粘着シートを作成した。
【００５６】
（実施例３）
アクリル系ランダム共重合体（１）に代えて、上記製造例２にて得られたアクリル系ランダム共重合体（２）を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物を作成した。得られた粘着剤組成物について、実施例１と同様にして粘着シートを作成した。
【００５７】
（実施例４）
アクリル系ランダム共重合体（１）に代えて、上記製造例３にて得られたアクリル系ランダム共重合体（３）を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物を作成した。得られた粘着剤組成物について、実施例１と同様にして粘着シートを作成した。
【００５８】
（比較例１）
アクリル系ランダム共重合体（１）に代えて、上記比較製造例１にて得られたアクリル系ランダム共重合体（Ｈ１）を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物を作成した。得られた粘着剤組成物について、実施例１と同様にして粘着シートを作成した。
【００５９】
（比較例２）
アクリル系ランダム共重合体（１）に代えて上記比較製造例２にて得られたアクリル系ランダム共重合体（Ｈ２）を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物を作成した。得られた粘着剤組成物について、実施例１と同様にして粘着シートを作成した。
【００６０】
上記実施例及び比較例にて得られた粘着シートにつき、以下の評価を行った。得られた結果を下記表１に示した。
【００６１】
＜解体性試験＞
粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの短冊状に切断し、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのＳＵＳ板上に、２３℃５０％ＲＨ環境下で、重さ２ｋｇのハンドローラーを２往復させて圧着して、同様の試験片を２個作成した。
圧着した試験片のうち１個は、２３℃５０％ＲＨ環境下で１時間静置した後、引っ張り試験器を用いて３０ｍｍ／分の速度で引き剥がし、１８０°剥離強度を測定した（初期）。
圧着した試験片のうち１個は、２３℃５０％ＲＨ環境下で３０分静置後、室温で紫外線を１時間照射した後、１００℃で１時間加熱し、２３℃まで放冷した（約３０分）（ＵＶ１ｈ→加熱）。
これらの試験片について、引っ張り試験器を用いて３０ｍｍ／分の速度で引き剥がし、１８０°剥離強度を測定した。表１中には、剥離距離３０〜１２０ｍｍにて測定された剥離強度の平均値を示した。
なお、紫外線照射は、光源として東芝理化学用水銀ランプ「ＳＨＬ−１００ＵＶＱ−２」（７５Ｗ）を使用し、光源と試料の距離を１０ｃｍとして、ランプ点灯後１５分以上経過してから試料に照射した（以下の実施例、比較例においても同条件にて照射）。
【００６２】
【表１】
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【００６３】
上記表１から明らかなように、実施例１〜４の本願発明の粘着剤組成物は、好適な接着性と解体性を有するものであった。一方、比較例１の粘着剤組成物は、解体時に接着力の低下が少なく好適な解体性が得られなかった。また、比較例２の粘着剤組成物は、十分な接着力が得られないものであった。