Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料のコアと、前記磁性材料のコアを被覆する第１の絶縁被膜及び第２の絶縁被膜とを有してなる磁性体粒子であって、
前記第１の絶縁被膜及び前記第２の絶縁被膜は、ゾル−ゲル反応生成物により構成されている、磁性体粒子。
【請求項２】
前記第１の絶縁被膜及び前記第２の絶縁被膜の一方または両方は、金属アルコキシドと界面活性剤の混合物のゾル−ゲル反応生成物により構成されている、請求項１に記載の磁性体粒子。
【請求項３】
前記第１の絶縁被膜は、金属アルコキシドと、界面活性剤と、シランカップリング剤の混合物のゾル−ゲル反応生成物により構成されている、請求項１または２に記載の磁性体粒子。
【請求項４】
前記第２の絶縁被膜は、前記第１の絶縁被膜と異なる材料により構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁性体粒子。
【請求項５】
磁性体粒子の製造方法であって、
磁性材料のコア上にゾル−ゲル反応により第２の絶縁被膜を形成する工程、および
前記第２の絶縁被膜が形成された磁性材料のコア上にゾル−ゲル反応により第１の絶縁被膜を形成する工程
を含む、磁性体粒子の製造方法。
【請求項６】
前記第１の絶縁被膜及び前記第２の絶縁被膜を形成する工程の一方または両方は、前記磁性材料のコアと、金属アルコキシドおよび界面活性剤とを混合する工程を含む、請求項５に記載の磁性体粒子の製造方法。
【請求項７】
前記第１の絶縁被膜を形成する工程は、前記磁性材料のコアと、金属アルコキシド、界面活性剤およびシランカップリング剤とを混合する工程を含む、請求項５または６に記載の磁性体粒子の製造方法。
【請求項８】
前記第２の絶縁被膜は、前記第１の絶縁被膜と異なる材料により構成されている、請求項５〜７のいずれか１項に記載の磁性体粒子の製造方法。
【請求項９】
磁性材料のコアと、前記磁性材料のコアを被覆する絶縁被膜とを有してなる磁性体粒子であって、
前記絶縁被膜が、金属アルコキシドと界面活性剤との反応生成物により構成されている、磁性体粒子。
【請求項１０】
前記絶縁被膜が、金属アルコキシドと界面活性剤とシランカップリング剤との反応生成物により構成されている、請求項９に記載の磁性体粒子。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュール用の封止材シートであって、
ポリエチレン系樹脂をベース樹脂とし、
分子量１０００以上の高分子量タイプのヒンダードアミン系耐光安定剤と、
分子量１０００未満の低分子量タイプのヒンダードアミン系耐光安定剤と、を含有し、
前記ベース樹脂と、前記高分子量タイプのヒンダードアミン系耐光安定剤とのＳＰ値の差の絶対値が、１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であり、
前記ベース樹脂と、前記低分子量タイプのヒンダードアミン系耐光安定剤とのＳＰ値の差の絶対値が、０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上２．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である、
封止材シート。
【請求項２】
前記高分子量タイプのヒンダードアミン系耐光安定剤のＳＰ値が９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０．２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であり、
低分子量タイプのヒンダードアミン系耐光安定剤のＳＰ値が８．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０．６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である、
請求項１に記載の封止材シート。
【請求項３】
下記の透明性評価試験によって測定されるヘーズ値が、８．０％未満である、請求項１又は２に記載の封止材シート。
透明性評価試験：封止材シートを、ＥＴＦＥフィルムで挟み込んで、（ａ）真空引き：６分、（ｂ）加圧：（０ｋＰａ〜５０ｋＰａ）：１０秒、（ｃ）圧力保持：（５０ｋＰａ）：１１分、（ｄ）温度：１６５℃の条件で真空加熱ラミネートした後、ＥＴＦＥを剥がしてヘーズ値を測定する。
【請求項４】
下記のガラス密着耐光性評価試験によって測定されるガラス密着強度が、２０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１から３の何れかに記載の封止材シート。
ガラス密着耐光性評価試験：封止材シートを、ガラス基板（白板半強化ガラス（ＪＰＴ３．２  ７５ｍｍ×５０ｍｍ×３．２ｍｍ））に、密着させて、（ａ）真空引き：６分、（ｂ）加圧：（０ｋＰａ〜５０ｋＰａ）：１０秒、（ｃ）圧力保持：（５０ｋＰａ）：１１分、（ｄ）温度：１６５℃の条件で真空加熱ラミネート処理を行い、更に、その状態で、放射照度１８０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度（ＢＰＴ）６５℃、湿度５０％の条件で１３３３時間の照射を行った後に、剥離試験機による垂直剥離（５０ｍｍ／ｍｉｎ）試験により、ガラス密着強度を測定し、３回の測定の平均値を、ガラス密着強度（Ｎ／１５ｍｍ）とする。
【請求項５】
下記の高温での耐光性評価試験によって測定される引張り応力が、３．０ＭＰａ以上である、請求項１から４の何れかに記載の封止材シート。
高温での耐光性評価試験：封止材シートを、ＥＴＦＥフィルムで挟み込んで、（ａ）真空引き：６分、（ｂ）加圧：（０ｋＰａ〜５０ｋＰａ）：１０秒、（ｃ）圧力保持：（５０ｋＰａ）：１１分、（ｄ）温度：１６５℃の条件で真空加熱ラミネートした後、ＥＴＦＥを剥がして、放射照度１８０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度（ＢＰＴ）１１０℃、湿度５０％の条件で１０００時間の照射を行った後に、チャック間距離３０ｍｍ、引張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎの引張り試験を行い、引張り応力を測定する。
【請求項６】
前記高分子量タイプのヒンダードアミン系耐光安定剤が、Ｎ−ＣＨ３型のヒンダードアミン系耐光安定剤であって、
低分子量タイプのヒンダードアミン系耐光安定剤が、Ｎ−ＯＲ型のヒンダードアミン系耐光安定剤である、請求項１から５の何れかに記載の封止材シート。
【請求項７】
更に、架橋剤、を含む、請求項１から６の何れかに記載の封止材シート。
【請求項８】
更に、シラン変性ポリエチレン樹脂を含む、請求項１から７の何れかに記載の封止材シート。
【請求項９】
ガラス保護基板と、該ガラス保護基板に密着している受光面側封止材と、太陽電池素子と、を含んで構成されていて、
前記受光面側封止材が、請求項１から８の何れかに記載の封止材シートである、太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
［評価例３：高温での耐光性］
上記評価例１で用いた透明性を評価する封止材シート評価用試料を、高温での耐光性を評価する資料としても用いた。これらの各試料について、東洋精機製作所  アトラス・ウエザオメータＣｉ４０００を用い、放射照度１８０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度（ＢＰＴ）１１０℃、湿度５０％の条件で１０００時間の照射試験を行った。その後に、下記の引張り応力試験を行い、各封止材シートの高温での耐光性について評価した。
（引張り応力試験方法）
：封止材シートを５０ｍｍ長さ、１０ｍｍ幅にカットしたものを、剥離試験機（テンシロン万能試験機  ＲＴＦ−１１５０−Ｈ）の上下１０ｍｍを治具で押さえ、チャック間距離３０ｍｍ、引張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎの引張り試験を行い、封止材シートの引張り応力を測定した。評価基準は以下の通りとした。評価結果は表１「耐光性」の覧に記した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上に画素部と駆動回路部とを有し、
前記画素部は、第１の酸化物半導体層にチャネル形成領域を有する第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタと電気的に接続される発光素子と、を有し、
前記駆動回路部は、第２の酸化物半導体層にチャネル形成領域を有する第２のトランジスタを有し、
前記第１のトランジスタは、前記第１の酸化物半導体層の一方側のみに、前記第１の酸化物半導体層と重なる第１のゲート電極層を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第２の酸化物半導体層の上下両側に、前記第２の酸化物半導体層と重なる第２のゲート電極層及び第３のゲート電極層を有し、
前記第１のトランジスタは、前記第１の酸化物半導体層の下方に設けられた第１のソース電極層及びドレイン電極層を有し、
前記第２のトランジスタは、前記第２の酸化物半導体層の下方に設けられた第２のソース電極層及びドレイン電極層を有し、
前記発光素子は、第１の電極と、前記第１の電極上のＥＬ層と、前記ＥＬ層上の第２の電極と、を有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップサイズに分割された光デバイス層がバッファ層を介してエピタキシー基板の表面に積層された光デバイスウエーハの光デバイス層を移設する移設方法であって、
該光デバイスウエーハのチップサイズに分割された光デバイス層と光デバイス層との間に空隙を有するように、該光デバイスウエーハの光デバイス層側と移設部材とを接合する移設部材接合ステップと、
該移設部材接合ステップの後、該空隙に液体を充填する液体充填ステップと、
該液体充填ステップの後、該移設部材が接合された光デバイスウエーハのエピタキシー基板の裏面側からエピタキシー基板に対しては透過性を有しバッファ層に対しては吸収性を有する波長のパルスレーザービームをバッファ層に照射し、バッファ層を破壊するバッファ層破壊ステップと、
該バッファ層破壊ステップの後、該エピタキシー基板を該光デバイス層から剥離して、該エピタキシー基板に積層されていた光デバイス層を該移設部材に転写する光デバイス層転写ステップと、
を含むことを特徴とする、光デバイス層を移設する移設方法。
【請求項２】
該液体充填ステップで該空隙に充填する液体は水であることを特徴とする、請求項１に記載の光デバイス層を移設する移設方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の光デバイス層を移設する移設方法は、チップサイズに分割された光デバイス層がバッファ層を介してエピタキシー基板の表面に積層された光デバイスウエーハの光デバイス層を移設する移設方法であって、該光デバイスウエーハのチップサイズに分割された光デバイス層と光デバイス層との間に空隙を有するように、該光デバイスウエーハの光デバイス層側と移設部材とを接合する移設部材接合ステップと、該移設部材接合ステップの後、該空隙に液体を充填する液体充填ステップと、該液体充填ステップの後、該移設部材が接合された光デバイスウエーハのエピタキシー基板の裏面側からエピタキシー基板に対しては透過性を有しバッファ層に対しては吸収性を有する波長のパルスレーザービームをバッファ層に照射し、バッファ層を破壊するバッファ層破壊ステップと、該バッファ層破壊ステップの後、該エピタキシー基板を該光デバイス層から剥離して、該エピタキシー基板に積層されていた光デバイス層を該移設部材に転写する光デバイス層転写ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ＰＷＭ生成部３６において制御回路７１の内部又は外部にＡＤ変換器を設けることができ、このＡＤ変換器は、入力したアナログ電圧をデジタル値に変換するように動作する。例えば、電圧検出部３２，３４から入力される電圧値（電圧値を示すアナログ電圧）や内部抵抗検出部４２から入力される内部抵抗（内部抵抗を示すアナログ電圧）はＡＤ変換器によってデジタルデータに変換される。また、電流検出部４４，４６から入力される電流値（電流値を示すアナログ電圧）もＡＤ変換器によってデジタルデータに変換される。これらのデジタルデータは、デューティ生成部７３、デューティ生成部７９、ＰＷＭ出力部８８などによって利用される。なお、第１目標値及び第２目標値のデータについては、ＰＷＭ生成部３６がデータを保持し得る構成であればよく、例えば図示しない外部装置からＰＷＭ生成部３６に対してデータが与えられる構成となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
電圧変換装置１では、決定部８３は、選択部８４と算出部９２と出力部９４とを備え得る。そして、選択部８４は、上記大きい値又は上記小さい値を選択するように動作し得る。そして、算出部９２は、内部抵抗検出部で検出された内部抵抗Ｒｉと、電流検出部４４で検出された電流値Ｉ１と、に基づいて補正値ΔＤを算出し得る。そして、出力部９４は、選択部８４が選択した値と算出部９２が算出した補正値ΔＤとを加算した値に基づいて使用デューティＤｕを決定し、デューティが使用デューティＤｕとされたＰＷＭ信号を出力し得る。更に、算出部９２は、内部抵抗の値Ｒｉが大きいほど補正値ΔＤの絶対値を大きくし、電流値Ｉ１が大きいほど補正値ΔＤの絶対値を大きくするように補正値ΔＤを決定し得る。更には、算出部９２は、第１導電路を電源部側に向かって電流が流れる場合に補正値ΔＤを正の値とするとともに第１導電路を電圧変換部２０側に向かって電流が流れる場合に補正値ΔＤを負の値とするように補正値ΔＤを決定し得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
この例でも、算出部９２は、実施形態１と同様に機能し、内部抵抗検出部で検出された内部抵抗と、電流検出部で検出された電流値と、に基づいて補正値ΔＤを決定する。具体的には、算出部９２は、上述の数１の式によって補正値ΔＤを算出する。そして、出力部９４は、選択部８４が選択した値（選択デューティＤｓ）と算出部９２が算出した補正値ΔＤとを加算した値（Ｄｓ＋ΔＤ）に基づいて使用デューティＤｕを決定する。具体的には、Ｄｕ＝Ｄｓ＋ΔＤとする。そして、出力部９４は、使用デューティＤｕとされたＰＷＭ信号を出力する。出力部９４から出力されるデューティＤｕのＰＷＭ信号は、駆動部２３８に入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ＦＥＴ駆動回路６２は、入力されるＰＷＭ信号（ＰＷＭ出力部８８が出力するＰＷＭ信号）のデューティと同程度のデューティのＰＷＭ信号を出力する。ＦＥＴ駆動回路６２は、入力されるＰＷＭ信号（ＰＷＭ出力部８８が出力するＰＷＭ信号）がハイレベル信号の期間にスイッチング素子２２のゲートに対してオン信号を与える。また、ＦＥＴ駆動回路６２は、入力されるＰＷＭ信号がローレベル信号の期間にスイッチング素子２２のゲートに対してオフ信号を与える。ＦＥＴ駆動回路６２がスイッチング素子２２のゲートに与えるオン信号は、スイッチング素子２２をオン動作させ得る電圧に設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
駆動部２３８では、自身に入力されるＰＷＭ信号（デューティが（Ｄ１＋ΔＤ）とされたＰＷＭ信号）を反転したＰＷＭ信号と同一デューティのＰＷＭ信号をスイッチング素子２１（第１スイッチング素子）に入力する。また、駆動部２３８では、自身に入力されるＰＷＭ信号と同一デューティのＰＷＭ信号をスイッチング素子２２（第２スイッチング素子）に入力する。この場合、スイッチング素子２２には、デューティが第１デューティＤ１とされたＰＷＭ信号が入力されるため、導電路１０（第１導電路）の電圧値を第１目標値Ｖｔ１に近づけるように昇圧動作が行われる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件が成立することに基づいて図柄の変動表示を行い、該図柄の変動表示の結果に基づいて遊技者に利益を付与する遊技機において、
所定の遊技領域が形成される遊技盤と、
前記遊技盤に設けられ、遊技機前方側から視認可能に光を照射する複数の発光部と、
図柄の変動表示に応じた演出制御を行なうことが可能であり、前記複数の発光部の発光を制御する演出制御手段と、
前記遊技盤を装着可能であり、外枠に対して開閉可能な本体枠と、
前記外枠に対する前記本体枠の開閉状態を検出する開閉状態検出部と、
前記遊技盤に設けられ、遊技機の後方側に膨出する後方膨出部と、
前記後方膨出部に設けられる透光部と、を備え、
前記演出制御手段は、前記開閉状態検出部の検出結果に基づいて、前記複数の発光部のうちの特定発光部の発光状態を変更することが可能であり、
前記特定発光部は、前記透光部を通じて遊技機の後方側から発光状態を認識できるように設けられる一方、
前記複数の発光部のうちの前記特定発光部とは異なる特別発光部は、前記透光部を通じて遊技機の後方側から発光状態を認識できないように設けられ、さらに、前記開閉状態検出部の検出結果に基づいた発光状態の変更が行われないものであり、
前記開閉状態検出部が前記本体枠の開放状態を検出すると、前記特定発光部については実行中の発光状態を消灯状態に変化させる一方で、前記特別発光部については実行中の発光状態を継続させるものであり、
さらに、前記遊技盤には、前記複数の発光部が実装されていない非発光基板が設けられ、
前記特定発光部が実装される基板の基板面には明色の塗膜が設けられる一方、前記非発光基板の基板面には前記明色とは異なる色の塗膜が設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
所定の始動条件が成立することに基づいて図柄の変動表示を行い、該図柄の変動表示の結果に基づいて遊技者に利益を付与する遊技機において、
所定の遊技領域が形成される遊技盤と、
前記遊技盤に設けられ、遊技機前方側から視認可能に光を照射する複数の発光部と、
図柄の変動表示に応じた演出制御を行なうことが可能であり、前記複数の発光部の発光を制御する演出制御手段と、
前記遊技盤を装着可能であり、外枠に対して開閉可能な本体枠と、
前記外枠に対する前記本体枠の開閉状態を検出する開閉状態検出部と、
前記遊技盤に設けられ、遊技機の後方側に膨出する後方膨出部と、
前記後方膨出部に設けられる透光部と、を備え、
前記演出制御手段は、前記開閉状態検出部の検出結果に基づいて、前記複数の発光部のうちの特定発光部の発光状態を変更することが可能であり、
前記特定発光部は、前記透光部を通じて遊技機の後方側から発光状態を認識できるように設けられる一方、
前記複数の発光部のうちの前記特定発光部とは異なる特別発光部は、前記透光部を通じて遊技機の後方側から発光状態を認識できないように設けられ、さらに、前記開閉状態検出部の検出結果に基づいた発光状態の変更が行われないものであり、
前記開閉状態検出部が前記本体枠の開放状態を検出すると、前記特定発光部については実行中の発光状態を消灯状態に変化させる一方で、前記特別発光部については実行中の発光状態を継続させるものであり、
さらに、前記遊技盤には、前記複数の発光部が実装されていない非発光基板が設けられ、
前記特定発光部が実装される基板の基板面には明色の塗膜が設けられる一方、前記非発光基板の基板面には前記明色とは異なる色の塗膜が設けられる
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターミナリア並びに、マカ、カムカム、白いんげん及びスピルリナから選ばれる少なくとも１種の他素材を含有することを特徴とする経口組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４，５に示すように、端子金具３０は、左右対称な左前板部４４（請求項に記載の前板部）と右前板部４５とを有する。左前板部４４は、左側板部３３（弾性接触片４０が連なる基板部３２とは別の板状部）の前端縁から左側板部３３と直角に右方へ片持ち状に延出している。右前板部４５は、右側板部３４（弾性接触片４０が連なる基板部３２とは別の板状部）の前端縁から右側板部３４と直角に左方へ片持ち状に延出している。正面視において、左前板部４４と右前板部４５は、筒部３１の左右方向中央部で互いに間隔を空けて左右に並んでいる。左前板部４４と右前板部４５は、いずれも、弾性接触片４０の前端（折返部４１）よりも前方に位置し、弾性接触片４０の少なくとも折返部４１を前方から覆うように保護している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
［実施例２］
本開示を具体化した実施例２を、図６を参照して説明する。本実施例２は、端子金具５０の左前板部５１（請求項に記載の前板部）と右前板部５２を上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
左前板部５１は、左側板部３３の前端縁から左側板部３３と直角に右方へ片持ち状に延出している。右前板部５２は、右側板部３４の前端縁から右側板部３４と直角に左方へ片持ち状に延出している。左側板部３３からの左前板部５１の延出寸法は、右側板部３４からの右前板部５２の延出寸法よりも小さい。即ち、左前板部５１と右前板部５２は、左右非対称である。左前板部５１と右前板部５２は、筒部３１の左右方向中央よりも左方において、互いに間隔を空けて左右に並んでいる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
［実施例４］
本開示を具体化した実施例４を、図８を参照して説明する。本実施例４は、端子金具６０の左前板部６１（請求項に記載の前板部）と右前板部６２を上記実施例１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピクチャの符号化対象ブロックを符号化する符号化装置であって、
回路及びメモリを備え、前記回路は前記メモリを用いて、
第１の変換基底を用いて前記符号化対象ブロックの残差信号に第１の変換を行うことにより第１の変換係数を生成し、
前記第１の変換基底が離散コサイン変換の基底であって、前記第１の変換基底が所定変換基底と一致する場合は、前記第１の変換係数に、第２の変換基底を用いて第２の変換を行うことにより第２の変換係数を生成し、前記第２の変換係数を量子化し、
前記第１の変換基底が離散コサイン変換の基底であって、前記第１の変換基底が前記所定変換基底と異なる場合は、前記第１の変換係数に、前記第２の変換を行わずに、前記第１の変換係数を量子化する、
符号化装置。
【請求項２】
ピクチャの符号化対象ブロックを符号化する符号化方法であって、
第１の変換基底を用いて前記符号化対象ブロックの残差信号に第１の変換を行うことにより第１の変換係数を生成し、
前記第１の変換基底が離散コサイン変換の基底であって、前記第１の変換基底が所定変換基底と一致する場合は、前記第１の変換係数に、第２の変換基底を用いて第２の変換を行うことにより第２の変換係数を生成し、前記第２の変換係数を量子化し、
前記第１の変換基底が離散コサイン変換の基底であって、前記第１の変換基底が前記所定変換基底と異なる場合は、前記第１の変換係数に、前記第２の変換を行わずに、前記第１の変換係数を量子化する、
符号化方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号５、１２４、２１、１０９、９７、５０、７、２８、４９、１９、６１、６７、２０、２５、１２６、２７、１１３、１、３１、８２、１１４、２１８、２９、２１７、および４からなる群から選択される少なくとも１つに示されるアミノ酸配列からなるペプチドまたはその薬学的に許容可能な塩であって、前記ペプチドが、ヒト主要組織適合性複合体（ＭＨＣ）クラスＩの分子と結合する能力を有し、前記ペプチドが、ＭＨＣと結合した際にＣＤ８  Ｔ細胞によって認識される能力がある、ペプチド。
【請求項２】
前記ペプチドが、非ペプチド結合を含む、および／または前記ペプチドが、ＨＬＡ−ＤＲ抗原関連不変鎖（Ｉｉ）の８０個のＮ末端アミノ酸を含んでなる融合タンパク質の一部である、請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
ＭＨＣ分子と結合する請求項１に記載のペプチドを特異的に認識する、可溶性抗体または膜結合抗体。
【請求項４】
ＨＬＡリガンドと反応性である、可溶性または膜結合Ｔ細胞受容体であって、前記リガンドが配列番号５、１２４、２１、１０９、９７、５０、７、２８、４９、１９、６１、６７、２０、２５、１２６、２７、１１３、１、３１、８２、１１４、２１８、２９、２１７、および４からなる群から選択される少なくとも１つに示されるアミノ酸配列からなる、Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）。
【請求項５】
請求項１または２に記載のペプチド、請求項３に記載の抗体、請求項４に記載のＴＣＲをエンコードする核酸、または前記核酸を発現する発現ベクター。
【請求項６】
請求項１または２に記載のペプチド、請求項５に記載の核酸または発現ベクターを含んでなる、宿主細胞。
【請求項７】
請求項１または２に記載のペプチドを提示しまたは請求項５に記載の核酸または発現ベクターを発現する請求項６に記載の宿主細胞を培養するステップと、前記ペプチドを前記宿主細胞またはその培養液から単離するステップとを含んでなる、請求項１または２に記載のペプチドまたは請求項４に記載のＴＣＲを製造する方法。
【請求項８】
Ｔ細胞を、適切な抗原提示細胞の表面または抗原提示細胞を模倣する人工コンストラクトの表面に発現される抗原負荷ヒトクラスＩ  ＭＨＣ分子に、前記Ｔ細胞を抗原特異的様式で活性化するのに十分な時間にわたり、生体外で接触させるステップを含んでなり、前記抗原が、請求項１に記載のペプチドである、活性化Ｔリンパ球を製造するインビトロ法。
【請求項９】
請求項１に記載のペプチドを含んでなるポリペプチドを提示する細胞を選択的に認識する、請求項８に記載の方法によって製造される活性化Ｔ細胞。
【請求項１０】
請求項１または２に記載のペプチド、請求項３に記載の抗体、請求項４に記載のＴＣＲ、請求項６に記載の発現ベクターを含んでなる宿主細胞、請求項９に記載の活性化Ｔ細胞からなる群から選択される、少なくとも１つの活性成分、および薬学的に許容可能な担体を含んでなる医薬組成物。
【請求項１１】
医療で使用するための、請求項１または２に記載のペプチド、請求項３に記載の抗体、請求項４に記載のＴＣＲ、請求項６に記載の発現ベクターを含んでなる宿主細胞、請求項９に記載の活性化Ｔ細胞、または請求項１０に記載の医薬組成物を含む、剤。
【請求項１２】
がんを治療するための剤であって、請求項１または２に記載のペプチド、請求項３に記載の抗体、請求項４に記載のＴＣＲ、請求項６に記載の発現ベクターを含んでなる宿主細胞、請求項９に記載の活性化Ｔ細胞、または請求項１０に記載の医薬組成物を含む、剤。
【請求項１３】
前記がんが、ＨＣＣ、脳腫瘍、腎がん、膵臓がん、結腸または直腸がん、白血病およびＡＸＩＮ２のタンパク質の過剰発現を示すその他の腫瘍の群から選択される、請求項１２に記載の剤。
【請求項１４】
（ａ）請求項１０に記載の医薬組成物を溶液または凍結乾燥形態で含んでなる容器；
（ｂ）前記凍結乾燥製剤のための希釈剤または再構成溶液を含有する第２の容器
を含んでなるキット。
【請求項１５】
（ｃ）配列番号５、１２４、２１、１０９、９７、５０、７、２８、４９、１９、６１、６７、２０、２５、１２６、２７、１１３、１、３１、８２、１１４、２１８、２９、２１７、および４からなる群から選択される少なくとも１つを除く配列番号１〜配列番号３４６からなる群から選択される少なくとももう１つのペプチドをさらに含む、請求項１４に記載のキット。
【請求項１６】
（ｄ）（ｉ）前記溶液の使用、または（ｉｉ）前記凍結乾燥製剤の再構成および／または使用のための取扱説明書をさらに含む、請求項１４または１５に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源からの電力により吸引成分源を気化又は霧化する負荷と、
前記負荷に電力を供給するための指令を生成する制御部と、
発光素子を含む通知部と、を有し、
前記制御部は、前記電源の残量を表す値が満充電に対応する値よりも低い所定値以上である第１状態において、第１の作動要求があったときに、前記電源から前記負荷に電力を供給させている間、前記通知部の発光を第１の発光パターンで経時的に変化させ、
前記制御部は、前記電源の残量を表す値が前記所定値よりも低い第２状態において、第２の作動要求があったときに、前記電源から前記負荷に電力を供給させている間、前記通知部の発光を第２の発光パターンで経時的に変化させ、
各発光パターンは、発光による通知の期間を含み、前記第１の発光パターンと前記第２の発光パターンとは同じであり、
前記制御部は、前記通知部を、前記第１状態における前記通知部の発光と前記第２状態における前記通知部の発光とが区別可能となるように制御する、吸引成分生成装置。
【請求項２】
各発光パターンは、発光と非発光との繰り返しを含む、請求項１に記載の吸引成分生成装置。
【請求項３】
前記第２状態における前記通知部の発光は、満充電の状態よりも前記電源の残量が減っていることを知らせるように制御される、請求項１または２に記載の吸引成分生成装置。
【請求項４】
前記吸引成分生成装置は、ユーザの動作に基づく作動要求を検出する検出部、をさらに備え、
各発光パターンは、前記作動要求の検出に対する発光による通知のタイミングをさらに含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の吸引成分生成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記電源の劣化又は異常を検知した場合、前記第１の発光パターンとは異なる発光パターンで、及び／または、前記第１状態における前記通知部の発光の色とは異なる色で、前記通知部を発光させる、請求項１から４のいずれか一項に記載の吸引成分生成装置。
【請求項６】
充電器と、前記充電器と接続可能に構成された電装ユニットと、を備えるシステムであって、
前記電装ユニットは、
第１電源と、
前記第１電源からの電力により吸引成分源を気化又は霧化する負荷と、
前記負荷に電力を供給するための指令を生成する制御部と、
発光素子を含む通知部と、を有し、
前記制御部は、前記第１電源の残量を表す値が満充電に対応する値よりも低い所定値以上である第１状態において、第１の作動要求があったときに、前記第１電源から前記負荷に電力を供給させている間、前記通知部の発光を第１の発光パターンで経時的に変化させ、
前記制御部は、前記第１電源の残量を表す値が前記所定値よりも低い第２状態において、第２の作動要求があったときに、前記第１電源から前記負荷に電力を供給させている間、前記通知部の発光を第２の発光パターンで経時的に変化させ、
各発光パターンは、発光による通知の期間を含み、前記第１の発光パターンと前記第２の発光パターンとは同じであり、
前記制御部は、前記通知部を、前記第１状態における前記通知部の発光と前記第２状態における前記通知部の発光とが区別可能となるように制御し、
前記充電器は、
前記電装ユニットが前記充電器に接続されたときに前記電装ユニットの前記第１電源を充電するための第２電源と、
前記第２電源から前記第１電源への充電を制御するよう構成されたプロセッサと、を有する、システム。
【請求項７】
電源からの電力により吸引成分源を気化又は霧化する負荷と、
前記負荷に電力を供給するための指令を生成する制御部と、
発光素子を含む通知部と、を有し、
前記制御部は、前記電源の残量が満充電容量以下であって所定量以上である第１状態において、前記電源から前記負荷に電力を供給させている間、前記通知部の発光を第１の発光パターンで変化させ、
前記制御部は、前記電源の残量が前記所定量よりも低い第２状態において、前記電源から前記負荷に電力を供給させている間、前記通知部の発光を第２の発光パターンで変化させ、
前記第１の発光パターンと前記第２の発光パターンとは少なくとも部分的に同じであり、
前記制御部は、前記通知部を、前記第１状態における前記通知部の発光と前記第２状態における前記通知部の発光とが区別可能となるように制御する、吸引成分生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
他の観点によれば、電源からの電力により吸引成分源を気化又は霧化する負荷と、前記負荷に電力を供給するための指令を生成する制御部と、発光素子を含む通知部と、を有し、前記制御部は、前記電源の残量が満充電容量以下であって所定量以上である第１状態において、前記電源から前記負荷に電力を供給させている間、前記通知部の発光を第１の発光パターンで変化させ、前記制御部は、前記電源の残量が前記所定量よりも低い第２状態において、前記電源から前記負荷に電力を供給させている間、前記通知部の発光を第２の発光パターンで変化させ、前記第１の発光パターンと前記第２の発光パターンとは少なくとも部分的に同じであり、前記制御部は、前記通知部を、前記第１状態における前記通知部の発光と前記第２状態における前記通知部の発光とが区別可能となるように制御する、吸引成分生成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾルを発生させるための加熱エレメントと  
給電部から加熱エレメントへの電力の供給を制御するための制御回路とを含む電子エアロゾル供給装置であって、  
前記制御回路は、時間に対する加熱エレメントの電気的特性の微分係数の指標を定め、前記時間に対する加熱エレメントの電気的特性の微分係数の定められた指標に基づいて
電子エアロゾル供給装置の障害状態が生じたか否かを判断するように構成されている電子エアロゾル供給装置。  
【請求項２】
時間に対する加熱エレメントの電気的特性の微分係数の指標は時間に対する加熱エレメントの電気的特性の一次導関数の指標を含むことを特徴とする請求項１記載の電子エアロゾル供給装置。  
【請求項３】
時間に対する加熱エレメントの電気的特性の微分係数の指標は時間に対する加熱エレメントの電気的特性の二次導関数の指標を含むことを特徴とする請求項１または２記載の電子エアロゾル供給装置。  
【請求項４】
加熱エレメントは抵抗加熱エレメントを含むことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の電子エアロゾル供給装置。  
【請求項５】
抵抗加熱エレメントはステンレススチールを含むことを特徴とする請求項４記載の電子エアロゾル供給装置。  
【請求項６】
加熱エレメントの電気的特性は、加熱エレメントに関連する電気抵抗、加熱エレメントに関連する電気伝導度、加熱エレメントに関連する電流引き込み、加熱エレメントに関連する電力引き込み、加熱エレメントに関連する電圧降下および加熱エレメントに電気的に結合された別の抵抗性部材に関連する電圧降下を含む群から選択される１つ以上の特性に基づいていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の電子エアロゾル供給装置。  
【請求項７】
制御回路は電気的特性の測定から加熱エレメントの温度の表示を決定することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の電子エアロゾル供給装置。  
【請求項８】
障害状態は加熱エレメントの少なくとも一部の突然の温度上昇に関連することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の電子エアロゾル供給装置。  
【請求項９】
障害状態は加熱エレメントの少なくとも一部に起こる無炎燃焼に関連することを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項記載の電子エアロゾル供給装置。  
【請求項１０】
制御回路は時間に対する加熱エレメントの電気的特性の微分係数の指標を予め定義された閾値と比較することによって電子エアロゾル供給装置に障害状態が生じているか、又は生じていたか否かを定めるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項記載の電子エアロゾル供給装置。  
【請求項１１】
制御回路は時間に対する加熱エレメントの電気的特性の微分係数の指標の大きさが予め定義された閾値を超えている場合に障害状態が生じていたと判断するように構成されていることを特徴とする請求項１０記載の電子エアロゾル供給装置。  
【請求項１２】
制御回路は加熱エレメントの温度が一時的に安定していると考えられる間に時間に対する加熱エレメントの電気的特性の微分係数の指標を定めるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１１いずれか１項記載の電子エアロゾル供給装置。  
【請求項１３】
制御回路はエアロゾルを加熱エレメントによって発生させている間に時間に対する加熱エレメントの電気的特性の微分係数の指標を定めるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１２いずれか１項記載の電子エアロゾル供給装置。  
【請求項１４】
制御回路は電力が加熱エレメントに供給されている間に時間に対する加熱エレメントの電気的特性の微分係数の指標を定めるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至１３いずれか１項記載の電子エアロゾル供給装置。  
【請求項１５】
制御回路は障害状態が生じたと判断されると加熱エレメントへの電力の供給を減少させるようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１乃至１４いずれか１項記載の電子エアロゾル供給装置。  
【請求項１６】
制御回路は障害状態が生じたと判断されると加熱エレメントへの電力の供給を停止するようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１５記載の電子エアロゾル供給装置。
【請求項１７】
制御回路は障害状態が生じたと判断されると警告インジケーターを作動させるようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１乃至１６いずれか１項記載の電子エアロゾル供給装置。  
【請求項１８】
バッテリーまたは電池の形体の電源をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１７いずれか１項記載の電子エアロゾル供給装置。  
【請求項１９】
エアロゾルを発生させるための加熱エレメントと給電部から加熱エレメントへの電力の供給を制御するための制御回路とを含む電子エアロゾル供給装置の操作方法であって、この方法は、  
この制御回路は時間に対する加熱エレメントの電気的特性の微分係数の指標を定めること、及び  
前記時間に対する加熱エレメントの電気的特性の微分係数の定められた指標に基づいて電子エアロゾル供給装置の障害状態が生じたか否かを判断することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイヤの入力に基づいて、オブジェクト情報を選択する第１選択機能と、
前記プレイヤの入力に基づいて、キャラクタを選択する第２選択機能と、
前記第１選択機能が選択したオブジェクト情報に紐付けて、前記第２選択機能が選択したキャラクタに対応する描画に用いる情報を管理する管理機能と、
をコンピュータに実現する情報処理プログラム。
【請求項２】
前記第１選択機能は、前記プレイヤの入力に基づいて、前記管理機能が管理するオブジェクト情報の再選択を行い、
前記管理機能は、前記第１選択機能が再選択したオブジェクト情報に紐付けて、前記第２選択機能が選択したキャラクタに対応する描画に用いる情報を管理する、
請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記第２選択機能は、前記プレイヤの入力に基づいて、前記管理機能が管理するキャラクタの追加選択を行い、
前記管理機能は、前記第１選択機能が選択したオブジェクト情報に紐付けて、前記第２選択機能が追加選択したキャラクタに対応する描画に用いる情報を管理する、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
プレイヤの入力に基づいて、オブジェクト情報を選択する第１選択ステップと、
前記プレイヤの入力に基づいて、キャラクタを選択する第２選択ステップと、
前記第１選択ステップが選択したオブジェクト情報に紐付けて、前記第２選択ステップが選択したキャラクタに対応する描画に用いる情報を管理する管理ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項５】
プレイヤの入力に基づいて、オブジェクト情報を選択する第１選択手段と、
前記プレイヤの入力に基づいて、キャラクタを選択する第２選択手段と、
前記第１選択手段が選択したオブジェクト情報に紐付けて、前記第２選択手段が選択したキャラクタに対応する描画に用いる情報を管理する管理手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項６】
端末と、前記端末と通信可能に接続されたサーバとを含む情報処理システムであって、
前記端末は、
プレイヤの入力に基づいて、オブジェクト情報を選択する第１選択手段と、
前記プレイヤの入力に基づいて、キャラクタを選択する第２選択手段と、
前記第１選択手段が選択したオブジェクト情報に紐付けて、前記第２選択手段が選択したキャラクタに対応する描画に用いる情報を管理する端末側管理手段と、
前記端末側管理手段が管理する管理情報を、前記プレイヤの識別情報と紐付けて前記サーバに通知する端末側通知手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記端末側通知手段から通知された前記管理情報を、前記プレイヤの識別情報に基づいてプレイヤ毎に管理するサーバ側管理手段と、
を備える情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理プログラム、情報処理方法、情報処理装置、及び情報処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法、情報処理装置、及び情報処理システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品提供者の端末から送信された情報を、商品提供者情報として記録する商品提供者情報記録手段と、
前記商品提供者とは異なる商品受領者の端末から送信された情報を、商品受領者情報として記録する商品受領者情報記録手段と、を備え、
前記商品提供者情報は、
所定の商品の情報と、
前記商品の品質理解のための第１の情報と、
前記商品の提供先である前記商品受領者の情報を有し、
前記商品受領者情報は、
前記商品提供者から提供された前記商品の情報と、
前記商品提供者から提供された前記商品の品質理解のための第２の情報を有する、商品情報管理システムであって、
前記商品提供者情報記録手段に前記第１の情報が記録されると、前記商品提供者情報記録手段に記録された前記商品受領者の情報に基づいて、前記商品提供者情報記録手段に記録された前記第１の情報を前記商品受領者の端末に通知すべく構成されている
商品情報管理システム。
【請求項２】
前記商品受領者情報記録手段は、前記商品提供者情報記録手段とは異なる
請求項１に記載の商品情報管理システム。
【請求項３】
前記商品提供者情報は、前記商品の提供先である前記商品受領者の情報を有する
請求項１または請求項２に記載の商品情報管理システム。
【請求項４】
商品提供者の端末から送信された情報を、商品提供者情報として記録する商品提供者情報記録手段と、
前記商品提供者とは異なる商品受領者の端末から送信された情報を、商品受領者情報として記録する商品受領者情報記録手段と、を備え、
前記商品提供者情報は、所定の商品の情報を有し、
前記商品受領者情報は、前記商品提供者から提供された前記商品の情報を有する、商品情報管理システムであって、
前記商品受領者情報記録手段は、前記商品受領者情報を前記商品提供者情報と対応させて記録する
商品情報管理システム。
【請求項５】
原材料提供者の端末から送信された情報を、原材料情報として記録する原材料情報記録手段と、
前記原材料提供者とは異なる原材料加工者の端末から送信された情報を、加工商品情報として記録する加工商品情報記録手段と、
前記原材料提供者及び前記原材料加工者とは異なる加工商品提供先の端末から送信された情報を、加工商品提供先情報として記録する加工商品提供先情報記録手段と、を備え、
前記原材料情報は、
所定の商品の情報と、
前記商品の品質理解のための第１の情報と、
前記商品の提供先である前記原材料加工者の情報を有し、
前記加工商品情報は、
前記原材料提供者から提供された前記商品の情報と、
前記原材料提供者から提供された前記商品の品質理解のための第２の情報と、
前記商品を原材料の少なくとも一部とした所定の加工商品の情報と、
前記加工商品の品質理解のための第３の情報と、
前記加工商品の提供先である前記加工商品提供先の情報を有し、
前記加工商品提供先情報は、
前記原材料加工者から提供された前記加工商品の情報と、
前記原材料加工者から提供された前記加工商品の品質理解のための第４の情報を有する、商品情報管理システムであって、
前記原材料情報記録手段に前記第１の情報が記録されると、前記原材料情報記録手段に記録された前記原材料加工者の情報に基づいて、前記原材料情報記録手段に記録された前記第１の情報を前記原材料加工者の端末に送信し、かつ、前記加工商品提供先情報記録手段に前記第３の情報が記録されると、前記加工商品提供先情報記録手段に記録された前記加工商品提供先の情報に基づいて、前記加工商品提供先情報記録手段に記録された前記第３の情報を前記加工商品提供先の端末に送信すべく構成されている
商品情報管理システム。
【請求項６】
サービス提供者の端末から送信された情報を、サービス提供者情報として記録するサービス提供者情報記録手段と、
前記サービス提供者とは異なるサービス受領者の端末から送信された情報を、サービス受領者情報として記録するサービス受領者情報記録手段と、を備え、
前記サービス提供者情報は、
所定のサービスの情報と、
前記サービスの品質理解のための第１の情報と、
前記サービスの提供先である前記サービス受領者の情報を有し、
前記サービス受領者情報は、
前記サービス提供者から提供された前記サービスの情報と、
前記サービス提供者から提供された前記サービスの品質理解のための第２の情報を有する、サービス情報管理システムであって、
前記サービス提供者情報記録手段に前記第１の情報が記録されると、前記サービス提供者情報記録手段に記録された前記サービス受領者の情報に基づいて、前記サービス提供者情報記録手段に記録された前記第１の情報を前記サービス受領者の端末に送信すべく構成されている
サービス情報管理システム。
【請求項７】
前記サービス受領者情報記録手段は、前記サービス提供者情報記録手段とは異なる
請求項６に記載のサービス情報管理システム。
【請求項８】
前記サービス提供者情報は、前記サービスの提供先である前記サービス受領者の情報を有する
請求項６または請求項７に記載のサービス情報管理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチセンシティブディスプレイを備える携帯用電子装置において、
前記タッチセンシティブディスプレイ上で、第１位置に第１アイコンを、第２位置に第２アイコンを、表示することと、
前記タッチセンシティブディスプレイ上で、所定の期間よりも長い間、前記第１位置に対応するタッチ入力を検出することと、
前記タッチセンシティブディスプレイ上で、所定の期間よりも長い間、前記第１位置に対応する前記タッチ入力を検出した後、
前記タッチセンシティブディスプレイ上で、前記第１位置から前記第２位置への前記タッチ入力の移動を検出し、
前記タッチセンシティブディスプレイ上で、前記第１位置から前記第２位置への前記タッチ入力の前記移動を検出したことに応じて、
前記第１位置を空けたままで、前記第１アイコンを前記第２位置へ動かし、
前記第１位置を空けたままで、前記第２アイコンを前記第２位置とは異なる第３位置へ動かし、
前記第１アイコン及び前記第２アイコンを動かした後、前記第１位置を空けたままで、前記第２位置に前記第１アイコンを、前記第３位置に前記第２アイコンを表示することと、を含む方法。
【請求項２】
前記第１アイコンを前記第２位置に動かすことは、前記第１アイコンが前記第２位置の前記第２アイコンに部分的に重なるように、前記第１アイコンを前記第２位置の前記第２アイコンの近くへと動かすことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１アイコンの前記第２アイコンとの部分的な重なりに応じて、前記第２アイコンは前記第２位置とは異なる前記第３位置へと動かされる請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第３位置は、前記第２アイコンが前記第３位置に動かされる前にアイコンによって占められていない、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第３位置は前記第２位置に隣接する位置である請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１位置は前記タッチセンシティブディスプレイ上の第１所定領域にあり、
前記第２位置は前記タッチセンシティブディスプレイ上の、前記第１所定領域とは異なる第２所定領域にあり、前記第２所定領域は有限の数のアイコンを収容するよう構成され、
前記方法はさらに、
前記第２所定領域のなかのアイコンに前記第１アイコンを加えた数が前記有限の数以下であるとの判定にしたがって、前記第２アイコンを、前記第２所定領域内の前記第３位置へと動かすことと、
前記第２所定領域のなかのアイコンに前記第１アイコンを加えた数が前記有限の数より大きいとの判定にしたがって、前記第２アイコンを、前記第２所定領域の外に出して、前記第１所定領域内の前記第３位置へと動かすことと、を含む請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項１から６のいずれか一項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを保持するメモリと、
前記メモリに保持される前記コンピュータプログラムを実行することができる１つ以上のプロセッサと、を備える電子デバイス。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法を実行する手段を備える電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂とカーボンブラックとを含む導電性の基層を有する、エンドレスベルト形状の電子写真用ベルトであって、
該基層は、該熱可塑性樹脂と該カーボンブラックとを含む樹脂混合物の円筒押出成形物であり、
該円筒押出成形物の断面を、０．０１ｎｍ／ｐｉｘｅｌ以上、１ｎｍ／ｐｉｘｅｌ以下の解像度、かつ最低階調が０より大きく、最高階調が２５５未満とする条件にて透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察し、ＴＥＭ画像を得て、さらに、該ＴＥＭ画像から、該カーボンブラックが占める面積比率が５０％以上である、一辺が１００ｎｍである正方形領域を抽出し、該正方形領域内における、該カーボンブラックに起因する、該正方形領域を構成する各ピクセルの階調情報を頻度分布化した階調分布において最低階調側から１頻度％を構成する複数個のピクセルのうち、互いに隣接してなるピクセル群の面積が１０ｎｍ２以上であることを特徴とする電子写真用ベルト。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂は、ポリエーテルエーテルケトン、もしくはポリフェニレンサルファイドである請求項１に記載の電子写真用ベルト。
【請求項３】
前記基層の平均膜厚が、２５μｍ以上１００μｍ以下である請求項１または２に記載の電子写真用ベルト。
【請求項４】
前記カーボンブラックが、表面に有機化合物由来の凸部を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用ベルト。
【請求項５】
前記カーボンブラックが、原料カーボンブラックの表面に有機物を付着させ、該有機物を焼成することにより形成されたものである請求項４に記載の電子写真用ベルト。
【請求項６】
前記原料カーボンブラックが、アセチレンブラックである請求項５に記載の電子写真用ベルト。
【請求項７】
電子写真感光体と、
該電子写真感光体に形成された未定着のトナー像が１次転写される中間転写ベルトと、
該中間転写ベルトに転写されたトナー像を記録媒体に２次転写させるための２次転写手段と、
を備えている電子写真画像形成装置であって、
該中間転写ベルトが、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真用ベルトである、ことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項８】
電子写真用ベルトの製造方法であって、
原料カーボンブラックの表面に有機物を付着させる工程と、
該有機物を表面に付着させた該原料カーボンブラックを、該有機物の熱分解開始温度以上、該原料カーボンブラックの分解温度以下の温度で焼成することによって、処理済みカーボンブラックを得る工程と、
該処理済みカーボンブラックと熱可塑性樹脂とを溶融混錬して導電性樹脂組成物を得る工程と、
該導電性樹脂組成物をチューブ状に溶融押出しする工程と、を有することを特徴とする電子写真用ベルトの製造方法。
【請求項９】
前記有機物が、非イオン系界面活性剤である請求項８に記載の電子写真用ベルトの製造方法。
【請求項１０】
前記非イオン系界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテルである請求項９に記載の電子写真用ベルトの製造方法。