(57)【要約】【課題】支軸を中心にしてガイド部材を回動させて搬送経路を開放できるように構成した場合であっても、隣り合うように設置されたガイド部材とによって形成される搬送経路において記録媒体の搬送性が低下してしまう不具合が軽減される、画像形成装置を提供する。【解決手段】支軸６４を中心にして第２ガイド部材６３を回動させて搬送経路を開放できるように構成して、その第２ガイド部材６３が隣り合う第１ガイド部材４０に近接するように圧縮スプリング６５（付勢部材）によって付勢されるように構成している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路にて所定方向に搬送される記録媒体に対向して当該記録媒体を案内する第１ガイド部材と、
前記第１ガイド部材に対して搬送方向下流側又は搬送方向上流側に配設されて、前記搬送経路にて所定方向に搬送される記録媒体に対向して当該記録媒体を案内する第２ガイド部材と、
を備え、
前記第２ガイド部材は、その搬送面が前記第１ガイド部材の搬送面に隣接するように前記第１ガイド部材に向けて付勢部材によって搬送方向に沿うように相対的に付勢され、支軸を中心に回動して前記搬送経路を開放できるように形成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２ガイド部材は、前記支軸が前記付勢部材による付勢方向に相対的に移動可能に嵌合するように形成された穴部を具備し、
前記付勢部材は、一端側が前記第２ガイド部材の接続部に接続され、他端側が前記支軸に接続されたスプリングであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２ガイド部材は、前記付勢部材によって前記第１ガイド部材に向けて付勢された状態で前記第１ガイド部材に突き当たる突当部材を具備したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記突当部材は、記録媒体が搬送される幅方向の通紙領域の範囲外で前記第１ガイド部材に突き当たるように形成されたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記突当部材は、幅方向の全域にわたって前記第１ガイド部材に突き当たるように形成されたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、前記定着部材に圧接することで記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、を具備した定着装置が、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置され、
前記第１ガイド部材は、前記ニップ部から送出された記録媒体を案内して、前記定着装置の外装カバーの一部であって回転軸を中心に回動して前記搬送経路を開放できるように形成され、
前記第２ガイド部材は、前記定着装置から送出された記録媒体を前記画像形成装置本体の外部に排出する排紙装置に設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１ガイド部材は、前記ニップ部から送出された記録媒体を前記定着部材から分離させるために前記定着部材に近接された分離部材が一体的に設置されたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１ガイド部材の前記回転軸を中心にした回動の軌跡と、前記第２ガイド部材の前記支軸を中心にした回動の軌跡と、が重ならないように形成されたことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、ジャム処理をおこなうために記録媒体が搬送される搬送経路を開放するように回動するガイド部材が設置された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、ジャム処理をおこなうために、記録媒体が搬送される搬送経路を開放するように回動するガイド部材（搬送ガイド板）を設置したものが広く知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における定着装置は、ニップ部（定着ニップ）から送出された記録媒体の搬送を案内するガイド部材（ガイド本体）が、分離爪とともに、定着装置の外装カバーの一部としても機能する排紙ガイド部材に設置されている。そして、ニップ部から送出された記録媒体がジャム（紙詰まり）した場合には、ユーザーが、排紙ガイド部材を支軸を中心にガイド部材とともに回動させることで、搬送経路を開放して、ジャム処理をおこなえるように構成している。
【０００４】
また、特許文献２における画像形成装置は、定着装置から送出された記録媒体の搬送を案内するガイド部材（排紙ガイド体）の一部が、画像形成装置の上部本体に設置されている。そして、定着装置から送出された記録媒体がジャム（紙詰まり）した場合には、ユーザーが、上部本体を支軸を中心にガイド部材とともに回動させることで、搬送経路を開放して、ジャム処理をおこなえるように構成している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の画像形成装置は、支軸を中心にしてガイド部材を回動させて搬送経路を開放できるように構成しているため、ジャム処理の作業性が高められる効果が期待できる。
しかし、支軸を中心にしてガイド部材を確実に回動させるために、ガイド部材と、そのガイド部材に隣り合うように搬送方向下流側又は搬送方向上流側に設置された隣接ガイド部材との間に、或る程度大きな隙間が設けられてしまうことがあった。そして、そのように隣り合うように設置された２つのガイド部材の間に大きな隙間が形成されてしまうと、２つのガイド部材によって案内される記録媒体がその隙間に引っ掛かってしまい、ジャムが生じるなどして記録媒体の搬送性が低下してしまうことになる。
また、このような問題は、定着装置の下流側の搬送経路に限定されることなく、画像形成装置におけるすべての搬送経路において生じうるものである。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、支軸を中心にしてガイド部材を回動させて搬送経路を開放できるように構成した場合であっても、ガイド部材と、隣り合うように設置された隣接ガイド部材とによって形成される搬送経路において記録媒体の搬送性が低下してしまう不具合が軽減される、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、搬送経路にて所定方向に搬送される記録媒体に対向して当該記録媒体を案内する第１ガイド部材と、前記第１ガイド部材に対して搬送方向下流側又は搬送方向上流側に配設されて、前記搬送経路にて所定方向に搬送される記録媒体に対向して当該記録媒体を案内する第２ガイド部材と、を備え、前記第２ガイド部材は、その搬送面が前記第１ガイド部材の搬送面に隣接するように前記第１ガイド部材に向けて付勢部材によって搬送方向に沿うように相対的に付勢され、支軸を中心に回動して前記搬送経路を開放できるように形成されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、支軸を中心にしてガイド部材を回動させて搬送経路を開放できるように構成した場合であっても、そのガイド部材が隣り合うガイド部材に近接するように付勢部材によって相対的に付勢されるため、隣り合うように設置された２つのガイド部材によって形成される搬送経路において記録媒体の搬送性が低下してしまう不具合が軽減される、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置と排紙装置とを示す構成図である。
【図３】第１ガイド部材と第２ガイド部材とが搬送経路を開放した状態を示す図である。
【図４】変形例１としての、画像形成装置の要部を示す構成図である。
【図５】図４の画像形成装置において、第１ガイド部材と第２ガイド部材とが近接する部分を幅方向に示す概略図である。
【図６】変形例２としての画像形成装置において、（Ａ）第１ガイド部材と第２ガイド部材とが搬送経路を閉鎖した状態を示す図と、（Ｂ）第１ガイド部材と第２ガイド部材とが搬送経路を開放した状態を示す図と、である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ（タイミングローラ）、１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）、１５は各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００１２】
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、１９は２次転写工程後の記録媒体Ｐを定着装置２０に向けて搬送する搬送ベルト、２０は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置（定着ユニット）、６０は定着工程後の記録媒体Ｐを画像形成装置１の外部に排出するための排紙装置（排紙ユニット）、８０は給紙部７からレジストローラ９の位置まで記録媒体Ｐを搬送する搬送ユニット（第１搬送経路）、を示す。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１４】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１５】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００１６】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫは、それぞれ、図１の反時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１７】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１８】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１９】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２０】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
他方、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７から第１搬送経路（搬送ユニット８０）、レジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、第１搬送経路（搬送ユニット８０）を通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２３】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト１９によって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとのニップ部にて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙装置６０で搬送された後に、排紙ローラによって装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２にて、定着装置２０と排紙装置６０との構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、定着部材としての定着ベルト２１、加圧部材としての加圧ローラ３１、第１ガイド部材４０、等で構成される。
なお、本実施の形態において、定着装置２０は、画像形成装置本体１に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。具体的に、画像形成装置本体の前側カバーを開放して定着装置２０を露呈させた状態で、定着装置２０を幅方向手前側（図１及び図２の紙面垂直方向手前側である。）に引き出して画像形成装置本体１から取り出したり、画像形成装置本体の前側カバーを開放して設置スペースを露呈させた状態で、定着装置２０を幅方向奥側（図１及び図２の紙面垂直方向奥側である。）に押し込んで画像形成装置本体１に装着したりすることになる。このように、定着装置２０を装置本体１に対して単独で着脱できるように構成することで、定着装置２０のメンテナンス性を高めることができる。
【００２５】
ここで、定着部材としての定着ベルト２１は、樹脂材料からなるベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端状ベルトである。定着ベルト２１の弾性層は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２１の離型層は、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。定着ベルト２１の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト２１は、２つのローラ部材（定着補助ローラ２２と加熱ローラ２３とである。）に張架・支持されて、図２中の矢印方向に走行する。
【００２６】
定着補助ローラ２２は、ＳＵＳ３０４等の芯金上に、発泡シリコーンゴムからなる弾性層が形成されたローラ部材であって、加圧部材としての加圧ローラ３１に定着ベルト２１を介して圧接してニップ部を形成する。弾性層を発泡材料で形成することで、ニップ部におけるニップ幅（ニップ量）を比較的大きく設定できるとともに、定着ベルト２１の熱が定着補助ローラ２２に移行しにくくなる。定着補助ローラ２２は、その軸部が駆動モータ（不図示である。）に連結されていて、図２中の時計方向に回転駆動される。
【００２７】
加熱ローラ２３は、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料からなる中空構造のローラ部材であって、その円筒体の内部には加熱手段としてのヒータ２５（熱源）が固設されている。なお、加熱ローラ２３は、耐食性を向上させるために、その表面にアルマイト処理が施されている。
加熱ローラ２３のヒータ２５は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板（不図示である。）に固定されている。そして、装置本体１の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２３が加熱されて、さらに加熱ローラ２３によって加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像に熱が加えられる。ヒータ２５（加熱手段）の出力制御は、定着ベルト２１表面に非接触で対向する温度センサ（不図示である。）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。
【００２８】
また、加圧部材としての加圧ローラ３１は、主として、芯金と、芯金の外周面に接着層を介して形成された弾性層と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層は、フッ素ゴム、シリコーンゴム等のソリッドゴム材料で形成されている。なお、弾性層の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
【００２９】
また、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部である。）の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド部材が配設されている。特に、ニップ部の出口側（搬送方向下流側）には、定着装置２０の外装カバーの一部としても機能する第１ガイド部材４０（一点鎖線で示した部分がガイド部材として機能する。）が設置されているが、これについては後で詳しく説明する。
また、定着ベルト２１の外周面に対向する位置であって、ニップ部の出口側近傍には、分離部材４２が配設されている。分離部材４２は、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１の走行に沿って定着ベルト２１に巻き付いてしまう不具合を抑止する。
【００３０】
一方、定着装置２０に対して下流側（搬送方向下流側）には、定着装置２０から送出された記録媒体Ｐを画像形成装置本体１の外部に排出するための排紙装置６０（排紙ユニット）が設置されている。
排紙装置６０は、排紙ベルト６１、排紙ローラ６２、第２ガイド部材６３、等で構成されている。
排紙ベルト６１は、２つのローラ部材に張架・支持されていて、駆動ローラとして機能する一方のローラ部材の回転駆動によって図２の矢印方向（反時計方向）に走行する。排紙ローラ６２は、排紙ベルト６１との摩擦抵抗によって図２の時計方向に従動回転する。そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、第２ガイド部材６３によって案内されながら、排紙ベルト６１と排紙ローラ６２とによって図２の矢印Ｙ１１方向に搬送されることになる。
【００３１】
なお、本実施の形態において、排紙装置６０は、画像形成装置本体１に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。具体的に、画像形成装置本体の前側カバーを開放して排紙装置６０を露呈させた状態で、排紙装置６０を幅方向手前側（図１及び図２の紙面垂直方向手前側である。）に引き出して画像形成装置本体１から取り出したり、画像形成装置本体の前側カバーを開放して設置スペースを露呈させた状態で、排紙装置６０を幅方向奥側（図１及び図２の紙面垂直方向奥側である。）に押し込んで画像形成装置本体１に装着したりすることになる。このように、排紙装置６０を装置本体１に対して単独で着脱できるように構成することで、排紙装置６０のメンテナンス性を高めることができる。
【００３２】
以下、定着装置２０と排紙装置６０との、通常の通紙時の動作について説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、不図示の電源部からヒータ２５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、駆動モータによって定着補助ローラ２２が回転駆動されて、それぞれの部材同士の摩擦抵抗によって定着ベルト２１、加熱ローラ２３、加圧ローラ３１が図２中の矢印方向に回転（従動）する。また、排紙装置６０では、駆動モータによって排紙ベルト６１と排紙ローラ６２との回転が開始される。
その後、給紙部７から記録媒体Ｐが給送されて、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上の各色のトナーが記録媒体Ｐ上に未定着画像として担持される。未定着画像（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。そして、定着ベルト２１による加熱と、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像が定着される。その後、回転する定着ベルト２１及び加圧ローラ３１によってそのニップ部から送出された記録媒体Ｐは、排紙装置６０によってさらに矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００３３】
以下、本実施の形態における画像形成装置１（定着装置２０及び排紙装置６０）の、特徴的な構成・動作について説明する。
図２に示すように、本実施の形態における画像形成装置１には、搬送経路にて所定方向に搬送される記録媒体Ｐに対向して記録媒体Ｐを案内する２つのガイド部材（第１ガイド部材４０と第２ガイド部材６３とである。）が並設されている。
【００３４】
先に説明したように、本実施の形態において、第１ガイド部材４０は、定着装置２０に設置されていて、定着装置２０の外装カバーの一部としても機能するように構成されている。
詳しくは、第１ガイド部材４０は、定着装置２０の構成部材の一部を覆うように形成されていて、搬送経路（ニップ部の下流側の搬送経路である。）に対向する部分（記録媒体Ｐの画像面に対向する部分である。）が略平面状に形成されていて「ガイド部材（ガイド面）」として機能する。特に、第１ガイド部材４０において「ガイド部材（ガイド面）」として機能する部分（図２の一点鎖線で示した部分である。）は、記録媒体Ｐの搬送性を妨げないように記録媒体Ｐが引っ掛かるような凹凸がなく、記録媒体Ｐを所望の搬送方向に導くように搬送方向に沿う形状で形成されている。
【００３５】
そして、第１ガイド部材４０は、図３を参照して、回転軸４１を中心に回動して搬送経路（第１ガイド部材４０が対向する搬送経路である。）を開放できるように形成されている。これにより、第１ガイド部材４０が対向する搬送経路において記録媒体Ｐのジャム（紙詰まり）が生じてしまったときであっても、図３に示すように第１ガイド部材４０を開放位置まで回動させることで、ジャムした記録媒体Ｐが露呈するため、その記録媒体Ｐを取り除きやすくなる（ジャム処理がしやすくなる）。
【００３６】
さらに、本実施の形態において、第１ガイド部材４０は、ニップ部から送出された記録媒体Ｐを定着ベルト２１（定着部材）から分離させるために定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）に近接された分離部材４２が一体的に設置されている。
このような構成により、図３に示すように、第１ガイド部材４０が開放位置（搬送経路から充分に離間した位置である。）まで回動されたときに、分離部材４２も第１ガイド部材４０とともにその位置（定着ベルト２１から充分に離間した位置である。）に移動することになる。そのため、分離部材４２の位置で記録媒体Ｐがジャムしてしまったときであっても、図３に示すように第１ガイド部材４０を開放位置まで回動させることで、ジャムした記録媒体Ｐが露呈するため、その記録媒体Ｐを取り除きやすくなる（ジャム処理がしやすくなる）。
【００３７】
一方、本実施の形態において、第２ガイド部材６３は、排紙装置６０に設置されていて、排紙装置６０の外装カバーとしても機能するように構成されている。第２ガイド部材６３は、第１ガイド部材４０に対して搬送方向下流側（記録媒体Ｐの搬送方向下流側である。）に配設されている。
詳しくは、第２ガイド部材６３は、排紙装置６０の構成部材の一部を覆うように形成されていて、搬送経路（定着装置２０の下流側の搬送経路である。）に対向する部分（記録媒体Ｐの画像面に対向する部分である。）が略平面状に形成されていて「ガイド部材（ガイド面）」として機能する。特に、第２ガイド部材６３において「ガイド部材（ガイド面）」として機能する部分（図２の一点鎖線で示した部分である。）は、記録媒体Ｐの搬送性を妨げないように記録媒体Ｐが引っ掛かるような凹凸がなく、記録媒体Ｐを所望の搬送方向に導くように搬送方向に沿う形状で形成されている。
【００３８】
そして、図３に示すように、第２ガイド部材６３は、支軸６４を中心に回動して搬送経路（第２ガイド部材６３が対向する搬送経路である。）を開放できるように形成されている。これにより、第２ガイド部材６３が対向する搬送経路において記録媒体Ｐのジャム（紙詰まり）が生じてしまったときであっても、図３に示すように第２ガイド部材６３を開放位置まで回動させることで、ジャムした記録媒体Ｐが露呈するため、その記録媒体Ｐを取り除きやすくなる（ジャム処理がしやすくなる）。
特に、定着工程直後の記録媒体Ｐはニップ部で受ける熱と圧力とによって湾曲した形状になりやすく、図３に示すように、定着装置２０の下流側の位置で定着装置２０と排紙装置６０とに跨るようにジャムしてしまう場合が多い。そのため、この位置の搬送経路に対向し、隣接配置される２つのガイド部材４０，６３を共に開放位置まで可動できるように構成することは、ジャム処理の作業性を向上させるために有用である。
【００３９】
ここで、本実施の形態において、第２ガイド部材６３は、その搬送面（図２の一点鎖線で示した部分である。）が、第１ガイド部材４０の搬送面（図２の一点鎖線で示した部分である。）に隣接するように（連続的な搬送面が形成されるように）、第１ガイド部材４０に向けて付勢部材（圧縮スプリング６５）によって搬送方向に沿うように相対的に付勢されている。
詳しくは、図２を参照して、第２ガイド部材６３には、穴部６３ａ（スライド穴部）が形成されている。この穴部６３ａは、支軸６４（排紙装置６０における不図示のフレームに固設されている。）が付勢部材（圧縮スプリング６５）による付勢方向に相対的に移動可能に嵌合するように形成されたものであって、略長穴状に形成されている。換言すると、略長穴状の穴部６３ａは、その長手方向が付勢部材（圧縮スプリング６５）による付勢方向にほぼ一致するように形成されている。そして、付勢部材としての圧縮スプリング６５は、一端側が第２ガイド部材６３の接続部（穴部６３ａの一端側である。）に接続され、他端側が支軸６４に接続されている。
【００４０】
このような構成により、第２ガイド部材６３は、搬送経路を閉鎖する位置にあるとき（図２の位置である。）に、その先端部（図２の破線で囲んだ部分である。）が第１ガイド部材４０の外壁面（ガイド面から起立する位置に形成された外壁面である。）に略直交するように圧接することになる。
ここで、図示は省略するが、第１ガイド部材４０が開放位置に位置した状態で、第２ガイド部材６３が閉鎖位置に位置した場合に、第２ガイド部材６３が圧縮スプリング６５の付勢力によって定着装置２０に向けて無制限に移動してしまうのを防止するために、排紙装置６０のフレームに第２ガイド部材６３の付勢方向の移動を制限するストッパ部が設けられている。
また、図示は省略するが、第１ガイド部材４０の開放位置と閉鎖位置とを定めるためのストッパ部がそれぞれ定着装置２０のフレームに設けられていて、第２ガイド部材６３の開放位置を定めるためのストッパ部が排紙装置６０のフレームに設けられている。なお、第２ガイド部材６３の閉鎖位置は第１ガイド部材４０との当接によって定められるため、そのためのストッパ部は設けられていない。
さらに、図示は省略するが、上述した第２ガイド部材６３の、付勢方向のスライド移動と、支軸６４を中心にした回動と、をスムーズにおこなうために、排紙装置６０のフレームにそれらの動作を案内するガイド部が設けられている。
【００４１】
これにより、支軸６４を中心にして第２ガイド部材６３を回動させて搬送経路を開放できるように構成した場合であっても、さらには回転軸４１を中心にして第１ガイド部材４０をも回動させて搬送経路を開放できるように構成した場合であっても、隣り合う２つのガイド部材４０，６３のガイド面に大きな隙間が形成されてしまう不具合を防止することができる。そのため、隣り合うように設置された２つのガイド部材４０，６３（ガイド面）の間に大きな隙間が形成されて、２つのガイド部材４０，６３によって案内される記録媒体Ｐがその隙間に引っ掛かってしまい、ジャムが生じるなどして記録媒体の搬送性が低下する不具合を防止することができる。すなわち、第２ガイド部材６３（及び、第１ガイド部材４０）を回動可能に構成することでジャム処理性が向上するとともに、付勢部材（圧縮スプリング６５）の付勢力を利用して２つのガイド部材４０，６３のガイド面を近接させることで記録媒体Ｐの搬送性の低下を防止することができる。
【００４２】
なお、図３に示すように、定着装置２０と排紙装置６０とに跨るような記録媒体Ｐのジャムが生じた場合には、以下の手順で、ユーザーによるジャム処理がおこなわれることになる。
まず、定着装置２０と排紙装置６０とに跨るような記録媒体Ｐのジャムが生じると、不図示のジャム検知センサによってその状態が検知されて、装置本体１の稼働が強制的に停止されるとともに、装置本体１の表示パネル（不図示である。）にその状態が報知される。そして、その状態を認識したユーザーは、装置本体１の前側カバー（不図示である。）を開放して、定着装置２０と排紙装置６０とを露呈させた後に、定着装置２０と排紙装置６０とをスライダ（不図示である。）に沿って手前側に引き出した状態にする（装置本体１に対して定着装置２０と排紙装置６０とが手前側に突出した状態である）。そして、その状態で、圧縮スプリング６５の付勢力に抗するような力を作用させながら第２ガイド部材６３を支軸６４を中心にして開放位置に向けて回動させて、さらに第１ガイド部材４０を回転軸４１を中心にして開放位置に向けて回動させる（図３の状態である）。そして、搬送経路が露呈した状態で、ジャムした記録媒体Ｐを除去する。その後、２つのカバー部材４０，６３を閉鎖位置に戻して、さらに定着装置２０と排紙装置６０とを元の位置に戻して（装置本体１に押し込んで）、一連のジャム処理を終了する。
【００４３】
なお、本実施の形態では、定着装置２０と排紙装置６０とを装置本体１から引き出した状態でジャム処理をおこなうように構成した。
これに対して、定着装置２０と排紙装置６０とを装置本体１に装着した状態のまま、２つのカバー部材４０，６３を開放位置に回動させるスペースと、ジャムした記録媒体Ｐを取り除くためのスペースと、が充分に確保されるような場合には、上述した装置本体１から定着装置２０と排紙装置６０とを着脱する動作を省略してジャム処理をおこなうこともできる。また、その場合、定着装置２０と排紙装置６０とを画像形成装置本体１に対して必ずしも交換可能（着脱可能）に構成しなくてもよいことになる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、圧縮スプリング６５（付勢部材）に付勢されて第２ガイド部材６３の先端部が第１ガイド部材４０に直接的に接触するように構成した。
これに対して、図４及び図５に示すように、第２ガイド部材６３に、圧縮スプリング６５（付勢部材）によって第１ガイド部材４０に向けて付勢された状態で第１ガイド部材４０に突き当たる突当部材としての突当コロ６６を設けることもできる。突当コロ６６（突当部材）を設置することで、第２ガイド部材６３の先端部が第１ガイド部材４０に当接を繰り返して変形する不具合を防止することができ、さらに第１ガイド部材４０に対する第２ガイド部材６３の付勢方向の位置決めを精度よくおこなうことができる。
その場合、図５（Ａ）に示すように、通紙領域Ｍ（通紙可能な最大サイズの記録媒体Ｐが搬送される幅方向の範囲である。）の範囲外で第１ガイド部材４０に突き当たるように突当コロ６６（突当部材）を形成することもできるし、図５（Ｂ）に示すように、幅方向（図４の垂直方向であって、図５の上下方向である。）の全域にわたって第１ガイド部材４０に突き当たるように突当コロ６６（突当部材）を形成することもできる。前者（図５（Ａ））の場合には、突当コロ６６（突当部材）が記録媒体Ｐに干渉することがないため突当コロ６６の形状に対する制約が軽減されることになる。また、後者（図５（Ｂ））の場合には、突当コロ６６（突当部材）自体によって第１ガイド部材４０との間に幅方向全域にわたって微小な隙間をも生じないようにすることができる。
【００４５】
また、本実施の形態において、上述したジャム処理時の操作をさらにスムーズにおこなうために、第１ガイド部材４０の回転軸４１を中心にした回動の軌跡と、第２ガイド部材６３の支軸６４を中心にした回動の軌跡と、が重ならないように形成することが好ましい。すなわち、第１ガイド部材４０の開閉動作と、第２ガイド部材６３の開閉動作と、を同時におこなっても、それぞれタイミングをずらして独立しておこなっても、互いのガイド部材４０，６３が干渉してそれらの開閉動作を妨げないように構成することが好ましい。
【００４６】
具体的に、図６に示すように、第１ガイド部材４０の回転軸４１は、第２ガイド部材６３との当接部から充分に離れた位置であって、当接部に対して上方に大きく離れない位置（好ましくは、下方の位置である。）に形成されている。これにより、第１ガイド部材４０の回転軸４１を中心にした回動の軌跡Ｎ１は、第２ガイド部材６３との当接部から離れるような軌跡になる。
そして、第２ガイド部材６３は、穴部６３ａの長手方向中央部に支軸６４（小判状に形成されている。）を回動させるための回動部６３ａ１（支軸６４の外径に合わせて略円形状に形成された穴部である。）が形成されている。そして、第２ガイド部材６３を閉鎖位置から開放位置に回動するときには、図６（Ａ）の状態から圧縮スプリング６５の付勢力に抗するような力を作用させながら支軸６４が回動部６３ａ１の位置に達するように第２ガイド部材６３を図の左方にスライド移動させて、その後に図６（Ｂ）に示すように支軸６４を中心に第２ガイド部材６３を開放位置に向けて回動させる。これにより、第２ガイド部材６３の支軸６４を中心にした回動の軌跡Ｎ２は、第１ガイド部材４０との当接部から離れるような軌跡になる。
このように構成することで、図６（Ｂ）に示すように、第１ガイド部材４０の回転軸４１を中心にした回動の軌跡Ｎ１と、第２ガイド部材６３の支軸６４を中心にした回動の軌跡Ｎ２と、が重ならずに、ジャム処理時の操作をさらにスムーズにおこなうことができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態では、支軸６４を中心にして第２ガイド部材６３を回動させて搬送経路を開放できるように構成した場合であっても、その第２ガイド部材６３が隣り合う第１ガイド部材４０に近接するように圧縮スプリング６５（付勢部材）によって相対的に付勢されるため、隣り合うように設置された２つのガイド部材４０，６３によって形成される搬送経路において記録媒体Ｐの搬送性が低下してしまう不具合を軽減することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では加圧部材として加圧ローラ３１を用いたが、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いてもよい。また、本実施の形態では定着部材として定着ベルト２１を用いたが、定着部材として定着ローラを用いてもよい。さらに、本実施の形態では定着部材を加熱する加熱手段としてハロゲンヒータ２５を用いたが、定着部材を加熱する加熱手段として励磁コイル（電磁誘導加熱方式の定着装置に対応する加熱手段である。）を用いることもできるし、加熱手段として抵抗発熱体を用いることもできる。
さらに、本実施の形態では排紙装置６０における搬送機構として排紙ベルト６１と排紙ローラ６２とを用いたが、排紙装置６０における搬送機構はこれに限定されることなく、種々の形態（例えば、複数のローラ対を並設したものである。）を用いることができる。
そして、それらの場合にも、本実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、付勢部材によって第２ガイド部材６３が第１ガイド部材４０に向けて付勢されるように構成したが、付勢部材によって第１ガイド部材が第２ガイド部材に向けて付勢されるように構成することもできる。
また、本実施の形態では、第１ガイド部材４０に対して搬送方向下流側に第２ガイド部材６３が設置された画像形成装置１に対して本発明を適用した。これに対して、第１ガイド部材に対して搬送方向上流側に第２ガイド部材が設置された画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、定着装置２０と排紙装置６０とによって形成される搬送経路において本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の搬送経路（例えば、第１搬送経路（搬送ユニット８０）の位置である。）においても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、第２ガイド部材６３を相対的に付勢する付勢部材として圧縮スプリング６５を用いたが、付勢部材として引張スプリングを用いることもできるし、付勢部材として板バネ等の弾性部材を用いることもできる。
そして、それらの場合にも、本実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、カラーの画像形成装置１に対して本発明を適用したが、モノクロの画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機などである。）に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着部材）、
２２  定着補助ローラ、
２３  加熱ローラ、
３１  加圧ローラ（加圧部材）、
４０  第１ガイド部材、
４１  回転軸、
４２  分離部材、
６０  排紙装置、
６１  排紙ベルト、
６２  排紙ローラ、
６３  第２ガイド部材、
６３ａ  穴部（スライド穴部）、
６３ａ１  回動部、
６４  支軸、
６５  圧縮スプリング（付勢部材）、
６６  突当コロ（突当部材）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特許第４２９１７４４号公報
【特許文献２】特許第２５７１６９６号公報
【図１】
2014228631.tif 000003
【図２】
2014228631.tif 000004
【図３】
2014228631.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014228631.tif 000007
【図６】
2014228631.tif 000008