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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタ部とダイオード部とを有する半導体基板を備え、
前記トランジスタ部及び前記ダイオード部の双方が、
前記半導体基板の内部に設けられた第１導電型のドリフト領域と、
前記半導体基板の内部において、前記ドリフト領域の上方に設けられた第２導電型のベース領域と、
を有し、
前記半導体基板の内部において、前記ベース領域の下方に、前記トランジスタ部の少なくとも一部から前記ダイオード部にわたって、ライフタイムキラーを含むライフタイム制御領域が設けられ、
前記トランジスタ部は、
前記半導体基板の上面視で、前記ダイオード部から離間する主領域と、
前記半導体基板の上面視で、前記主領域と前記ダイオード部との間に位置し、前記ライフタイム制御領域と重なる境界領域と、
前記半導体基板の上面から前記ベース領域を貫通して前記ドリフト領域まで設けられた複数のゲートトレンチ部と
を有し、
前記複数のゲートトレンチ部は、
前記主領域に設けられた第１ゲートトレンチ部と、
前記境界領域に設けられた第２ゲートトレンチ部と
を含み、
前記第１ゲートトレンチ部のゲート抵抗成分は、前記第２ゲートトレンチ部のゲート抵抗成分と異なる
半導体装置。
【請求項２】
前記半導体基板の上面視で、前記半導体装置の動作時に主電流が流れる活性領域を囲むように配置され、前記第１ゲートトレンチ部と電気的に接続する第１ゲートランナー及び前記第２ゲートトレンチ部と電気的に接続する第２ゲートランナーをさらに備える
請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１ゲートランナー及び前記第２ゲートランナーの何れか一方は、他方と前記活性領域の外周との間に配置される
請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１ゲートランナーは、前記第２ゲートランナーと異なる断面積を有する
請求項２又は３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１ゲートランナーは、前記第２ゲートランナーと異なる材料で形成される
請求項２から４の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１ゲートランナーと前記第２ゲートランナーとは、同じゲートパッドと電気的に接続する
請求項２から５の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項７】
逆並列に設けられたダイオードをそれぞれ有し、前記第１ゲートランナーとゲートパッドとを電気的に接続する配線対と、
逆並列に設けられたダイオードをそれぞれ有し、前記第２ゲートランナーと前記ゲートパッドとを電気的に接続する配線対と
をさらに備える
請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第１ゲートランナー及び前記第２ゲートランナーは、それぞれ異なるゲートパッドと電気的に接続する
請求項２から５の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記半導体基板の上面視で、前記半導体装置の動作時に主電流が流れる活性領域を囲むように配置され、前記第１ゲートトレンチ部及び前記第２ゲートトレンチ部と電気的に接続する外周ゲートランナーと、
前記半導体基板の上面視で、前記外周ゲートランナーの内側を延伸し、前記外周ゲートランナーと電気的に接続する内側ゲートランナーと
をさらに備え、
前記内側ゲートランナーは、前記第１ゲートトレンチ部及び前記第２ゲートトレンチ部の何れか一方のゲートトレンチ部と電気的に接続する
請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記半導体基板の上面視で、前記内側ゲートランナーは、前記何れか一方のゲートトレンチ部の直上を、前記何れか一方のゲートトレンチ部の延伸方向に延伸する
請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記半導体基板の上面視で、前記内側ゲートランナーの延伸方向は、前記複数のゲートトレンチ部の延伸方向と交差する
請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記活性領域において、前記半導体基板の上方に設けられたエミッタ電極をさらに備え、
前記複数のゲートトレンチ部は、前記エミッタ電極と電気的に接続するダミートレンチ部をさらに含み、
前記半導体基板の上面視で、前記エミッタ電極は、前記ダミートレンチ部との電気的接続を形成する第１層と、前記第１層の上方に配置される第２層とを有し、
前記内側ゲートランナーは、前記第２層に配置される
請求項９から１１の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記ダイオード部は、前記半導体基板の上面から前記ベース領域を貫通して前記ドリフト領域まで設けられ、前記エミッタ電極と電気的に接続する複数のゲートトレンチ部をさらに有する
請求項１２に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記半導体基板の上面視で、前記内側ゲートランナーの上方に配置された表面保護層をさらに備える
請求項９から１３の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記第１ゲートトレンチ部は、前記第２ゲートトレンチ部と異なる断面積を有する
請求項１から１４の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記第１ゲートトレンチ部内のゲート導電体は、前記第２ゲートトレンチ部内のゲート導電部と異なる材料で形成される
請求項１から１５の何れか一項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ライフタイム制御領域が設けられたトランジスタ部では、チャネルが形成される部分に界面準位が生じることにより閾値が低下することがある。そこで、かかる半導体装置においては、トランジスタ部における位置による閾値の差を抑制することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１ゲートトレンチ部内のゲート導電体は、第２ゲートトレンチ部内のゲート導電部と異なる材料で形成されてよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
［実施例７］
実施例７は、半導体装置１００が１つのゲートパッドと２つのゲートランナーを備え、オンのタイミングを合わせる構成例である。図１６は、実施例７に係る半導体装置１００の一部の断面及びその電気的接続を示す図である。図１６に示す断面は、図２におけるａ−ａ'断面に対応する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
また、図６はオフのタイミングを合わせるゲートトレンチ部の構成例を示すが、以下のよう変形により、オンのタイミングを合わせることもできる。例えば、図６と異なり、第１ゲートトレンチ部４５の断面積を第２ゲートトレンチ部４６の断面積より大きくする。つまり、より小さい断面積を有する第２ゲートトレンチ部４６は、ゲート導電部４４の断面積も小さいため、第１ゲートトレンチ部４５より抵抗が大きい。これにより、ゲートパッドＧから第２ゲートトレンチ部４６への信号の伝送が第１ゲートトレンチ部４５への信号の伝送よりも遅くなり、オンのタイミングを合わせることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2021064673.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手ソケット（１）と継手プラグ（２）を有し、水平又はほぼ水平の継手構成で使用するための極低温管路用のプラグイン式継手であって、
前記継手ソケット（１）と前記継手プラグ（２）がそれぞれ、内側管構成要素（３，８）と外側管構成要素（４，９）を有し、
前記継手ソケット（１）と前記継手プラグ（２）が、「ウォーム」端と呼ばれる端に配置されたフランジ接続（５，１０）によって取り外し可能に互いに接続され、
前記継手ソケット（１）と前記継手プラグ（２）の間に存在する環状ギャップ（１４）が、「コールド」端と呼ばれる別の端で環状シール（１５）によって封止され、
前記「ウォーム」端が、前記フランジ接続（５，１０）の領域内に配置された環状シール（１０ｂ）によって封止されたプラグイン式継手であって、
前記「コールド」端で、前記継手ソケット（１）が、前記継手ソケット（１）の前記内側管構成要素（３）の直径に対して拡大された直径を有する環状部分（６）によって形成されたリザーバ（６）を有するプラグイン式継手。
【請求項２】
前記リザーバ（６）が、長手方向断面で見たときに平坦な基部（６ａ）を有し、したがって、前記リザーバ（６）が、前記内側管構成要素（３）の残りの部分に対して同心に配置された、請求項１に記載のプラグイン式継手。
【請求項３】
前記環状部分（６）が、一定の直径を有する、請求項１又は２に記載のプラグイン式継手。
【請求項４】
前記リザーバ（６）が、長手方向断面で見たときに凹状基部を有する、請求項１又は２に記載のプラグイン式継手。
【請求項５】
前記リザーバ（６）の基部が、長手方向断面で見たときに「コールド」端の方向に拡大された円錐形状を有する、請求項１又は２に記載のプラグイン式継手。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２は反射光の説明図、図３は反射材２０単品の斜視図である。
図２に示すように、反射材２０は、中心線ＣＬに直交する水平面ｈに対してθなる傾きを有する反射面２１（傾斜面）を有する。この反射面２１により、図３にも示すように、反射材２０は、図の上方へ向かって開放された略円錐状の容器状をした立体形状をなす。なお、反射材２０は中心線ＣＬに沿って見たとき円板状をなす。
反射面２１の上方は凹部をなし、この凹部に臨む反射面２１の表面を内面２２とする。また、凹部の反対側は、図の下方へ凸状をなし、この凸側の表面を外面とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そのうえ、係合凸部３４は、係合凹部３５へ重ねられた状態で、押し込むことにより係合凹部３５へ係合されるので、簡単かつ迅速に係合でき、作業性が向上する。特に、係合部の大きさを、手袋の指部Ｇで押すことができる程度にすれば、手袋を外さずに係合作業ができるので、光制御部材２０の取付作業が効率化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、分離部２７を挟む一対の端縁３３のうち、一方の端縁３３の近くに設けられた係合凸部３４と、他方に設けられた係合凹部３５を、前記原板３０の形成と同時に形成するとともに、
この係合凸部３４を係合凹部３５へ重ね合わせて、係合凸部３４を押し込むことにより、係合凸部３４を係合凹部３５に係合するので、平板状の原板３０を略円錐形の立体形状をなす光制御部材２０を容易に形成できるとともに、係合も簡単にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の軸方向に沿って配置された複数の耕耘爪を含む作業ロータと、
前記作業ロータの前方に配置された複数の耕耘部材と、
を備え、
前記複数の耕耘爪は、軸方向の第１方向に向かって湾曲する第１耕耘爪、及び前記第１方向とは逆の第２方向に向かって湾曲する第２耕耘爪を含み、
前記作業ロータは、隣接する前記第１耕耘爪と前記第２耕耘爪とが、互いの耕耘範囲が重ならないように間隙を有して配置された第１部分を含み、
前記複数の耕耘部材の１つは、前記第１部分の前方に配置され、
正面視において、前記耕耘部材の耕耘範囲は、前記第１耕耘爪の耕耘範囲及び前記第２耕耘爪の耕耘範囲の少なくともいずれか一方と重なる、農作業機。
【請求項２】
平面視において、当該農作業機が進行するときに、前記耕耘部材の耕耘範囲は、前記第１耕耘爪の耕耘範囲及び前記第２耕耘爪の耕耘範囲の少なくともいずれか一方と重なる、請求項１に記載の農作業機。
【請求項３】
前記作業ロータは、隣接する前記第１耕耘爪と前記第２耕耘爪とが、互いの耕耘範囲が重なるように配置された第２部分をさらに含み、
前記第２部分の前方には、前記耕耘部材が配置されていない、請求項１又は２に記載の農作業機。
【請求項４】
回転軸の軸方向に沿って配置された複数の耕耘爪を含む作業ロータと、
前記作業ロータの前方に配置された複数の耕耘部材と、
を備え、
前記複数の耕耘爪は、軸方向の第１方向に向かって湾曲する第１耕耘爪、及び前記第１方向とは逆の第２方向に向かって湾曲する第２耕耘爪を含み、
前記作業ロータは、隣接する前記第１耕耘爪と前記第２耕耘爪とが、互いの耕耘範囲が重ならないように間隙を有して配置された第１部分と、隣接する前記第１耕耘爪と前記第２耕耘爪とが、互いの耕耘範囲が重なるように配置された第２部分を含み、
正面視において、前記複数の耕耘部材の１つは、前記間隙に重なるように配置されている、農作業機。
【請求項５】
回転軸の軸方向に沿って配置された複数の耕耘爪を含む作業ロータと、
前記作業ロータの前方に配置された複数の耕耘部材と、
を備え、
前記複数の耕耘爪は、軸方向の第１方向に向かって湾曲する第１耕耘爪、及び前記第１方向とは逆の第２方向に向かって湾曲する第２耕耘爪を含み、
前記作業ロータは、隣接する前記第１耕耘爪と前記第２耕耘爪とが、互いの耕耘範囲が重ならないように第１間隙を有して配置された第１部分と、隣接する前記第１耕耘爪と前記第２耕耘爪とが、互いの耕耘範囲が重ならないように前記第１間隙より狭い第２間隙を有して配置された第２部分とを含み、
正面視において、前記複数の耕耘部材の１つは、前記第１間隙に重なるように配置されている、農作業機。
【請求項６】
前記第２部分の前方には、前記耕耘部材が配置されていない、請求項４又は５に記載の農作業機。
【請求項７】
前記複数の耕耘部材は、曲面部分が前記第１方向に向かう第１耕耘部材、及び曲面部分が前記第２方向に向かう第２耕耘部材を含み、
曲面部分が向かい合って隣接する前記第１耕耘部材と前記第２耕耘部材との間隙は、隣接する前記第１耕耘部材同士の間隙又は隣接する前記第２耕耘部材同士の間隙よりも広い、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の農作業機。
【請求項８】
曲面部分が向かい合って隣接する前記第１耕耘部材と前記第２耕耘部材との間隙は、当該農作業機を牽引する走行機体の走行手段の後方に位置する、請求項７に記載の農作業機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
現在、多い吸煙者は従来のタバコの代わりに電子タバコを吸っている。従来の電子タバコは電気加熱手段によりタバコタールを霧化させ、使用者は霧化状態のタバコタールを吸うことにより吸煙の目的を実現することができる。従来の電子タバコにおいて、電気加熱手段によりタバコタールを加熱する霧化装置の使用寿命は制限されている。霧化装置の使用寿命が一定の程度に達すると、使用者の吸煙のテイストに影響を与え、しかも有害物が形成されることにより使用者の健康に影響を与えるおそれがある。しかしながら、使用者が電子タバコを吸うとき、テイストの変化により霧化装置の使用寿命を正確に把握することができない。通常、電子タバコのテイストが非常に悪くなければ、使用者は霧化装置が使用寿命に接近しているか或いは使用寿命を超えていることを把握することができないので、使用者の吸煙のテイストに影響を与えるおそれがある。
＜先行技術文献＞
＜特許文献＞
＜特許文献１＞  特表２０１６−５０４０３８号公報
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体における健康状態を治療する方法における使用のための、免疫グロブリンＦｃポリペプチドに作動可能に連結された、配列番号１もしくは３３によって表されるアルファ−１抗トリプシン（ＡＡＴ）ポリペプチド、あるいは、その、配列番号２４、２５、２９、３０、３１、３４、４２、４３もしくは４４によって表されるＡＡＴポリペプチドフラグメントまたは配列番号１、２５、２９、３０、３１、３３、３４、４２もしくは４３の反応中心ループ変異体を含む単離された融合ポリペプチドを含む組成物であって、
該Ｆｃポリペプチドが、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４もしくはＩｇＤ  Ｆｃを含み、
該単離された融合ポリペプチドが、アルファ−１抗トリプシン活性、抗炎症性活性、免疫調節性活性および／またはセリンプロテアーゼ阻害剤活性を示し、
該被験体における健康状態が、
ＡＡＴ欠乏症、器官移植もしくは非器官移植を受けている被験体における移植拒絶反応；移植片対宿主病（ＧｖＨＤ）、心臓状態であって、投与により、該心臓状態が調整されるか、もしくは、心臓リモデリングが低下する、該心臓状態；虚血再灌流傷害（Ｉ／Ｒ）であって、該組成物が、該被験体におけるＩ／Ｒを低下させる、該虚血再灌流傷害、心筋梗塞、再建手術もしくは形成外科手術の副作用であって、該組成物が瘢痕形成を低下させる、手術の副作用；気腫；慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、嚢胞性線維症、肺線維症、細気管支炎、喘息、関節炎、関節リウマチ、乾癬性関節炎、クローン病、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）もしくは過敏性腸疾患（ＩＢＤ）、潰瘍性大腸炎、全身性炎症反応症候群（ＳＩＲＳ）、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、発作、多発性硬化症、エリテマトーデス、シェーグレン症候群、強皮症、皮膚筋炎、多発筋炎、痛風、ライター症候群、およびベーチェット病、重症筋無力症もしくは脳脊髄炎、セリアック病、セリアックスプルー皮膚炎、橋本甲状腺炎、グレーブス病、円形脱毛症、強直性脊椎炎、抗リン脂質抗体症候群、自己免疫性アジソン病、副腎の自己免疫性疾患、自己免疫性溶血性貧血、自己免疫性肝炎、自己免疫性卵巣炎および精巣炎、自己免疫性血小板減少症、水疱性類天疱瘡、慢性炎症性脱髄性多発ニューロパシー、チャーグ−ストラウス症候群、瘢痕性類天疱瘡、円板状狼瘡、本態性混合型クリオグロブリン血症、線維筋痛線維筋炎、糸球体腎炎、ギラン−バレー、特発性肺線維症、特発性血小板減少性紫斑病（ＩＴＰ）、若年性関節炎、メニエール病、尋常性天疱瘡、悪性貧血、結節性多発動脈炎、多発軟骨炎、多発内分泌腺症候群、リウマチ性多発筋痛症、多発筋炎および皮膚筋炎、原発性無ガンマグロブリン血症、原発性胆汁性肝硬変、乾癬、乾癬性関節炎、レイノー現象、強皮症、シェーグレン症候群、スティッフマン症候群、高安動脈炎、側頭動脈炎／巨細胞性動脈炎、Ｉ型またはＩＩ型糖尿病、皮膚潰瘍、白斑、ウェゲナー肉芽腫症、ならびに、放射線曝露の副作用であって、該組成物が、放射線曝露の該副作用を低下させる、該放射線曝露の副作用
からなる群より選択される、組成物。
【請求項２】
前記Ｆｃポリペプチドが、ＩｇＧ２  Ｆｃフラグメント、または、ＩｇＧ２  Ｆｃポリペプチドと少なくとも９８％同一である免疫グロブリンＦｃポリペプチドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｆｃポリペプチドが、ＩｇＧ４  Ｆｃフラグメント、または、ＩｇＧ４  Ｆｃポリペプチドと少なくとも９８％同一である免疫グロブリンＦｃポリペプチドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
薬学的に許容され得る組成物を形成するために薬学的に許容され得る賦形剤をさらに含む、請求項１、２または３に記載の組成物。
【請求項５】
配列番号３２、４７または４９によって表されるポリペプチドを含む、単離された融合ポリペプチド。
【請求項６】
請求項１、２、３または５に記載の融合ポリペプチドをコードする核酸構築物であって、必要に応じて、該核酸構築物が、配列番号５０または５１によって表される、核酸構築物。
【請求項７】
請求項６に記載の核酸構築物を含むベクター。
【請求項８】
請求項７に記載のベクターを含む細胞。
【請求項９】
請求項１〜３または５のいずれか一項に記載の融合ポリペプチドを含む、発現された封入体の単離調製物。
【請求項１０】
投与が、静脈内投与、気管内投与、皮内投与、鼻腔内投与、吸入による投与、皮下投与、局所投与、膣投与、または他の様式の投与のうちの１つまたはそれより多くを含むことを特徴とする、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
請求項５に記載の単離された融合ポリペプチド；請求項６に記載の核酸構築物；請求項４に記載の組成物；または請求項８に記載の細胞、を含むキット。
【請求項１２】
ＡＡＴ欠乏症、移植片対宿主病（ＧｖＨＤ）、痛風、嚢胞性線維症、気腫およびＣＯＰＤからなる群より選択される健康状態を治療する方法において使用するための、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記被験体に投与される前記単離された融合ポリペプチドの用量が、約０．０１ｍｇ／ｋ〜約１０ｍｇ／ｋｇを含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出枠と、
前記引出枠と引出レールを介して連結され、前記引出枠内からの引き出しが可能な遮断器本体と、
前記引出枠内から前記遮断器本体を引き出す引出機構部と、
前記引出機構部の内部に収納される引出ハンドルと、を備える
ことを特徴とする引出形遮断器。
【請求項２】
前記引出機構部は、
前記引出ハンドルを内部に収納する引出ハンドル収納部と、
前記引出ハンドル収納部を前記遮断器本体から引き出し可能に保持する引出ハンドル軸部と、
前記引出ハンドル軸部に基端が連結され、前記遮断器本体の引き出し方向とは逆方向に位置する先端に雄ねじが形成された延伸部と、
前記引出枠に固定され、前記遮断器本体が前記引出枠に収納された状態で前記延伸部の前記雄ねじが挿入される雌ねじを有する係合凹部と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の引出形遮断器。
【請求項３】
前記遮断器本体が閉状態である場合に前記引出ハンドル収納部に係合して前記引出ハンドル収納部の引き出しを禁止するインターロック機構部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の引出形遮断器。
【請求項４】
前記インターロック機構部は、
前記引出枠から前記遮断器本体の引き出しが開始された場合、前記遮断器本体の閉動作を禁止する
ことを特徴とする請求項３に記載の引出形遮断器。
【請求項５】
前記インターロック機構部は、
前記引出枠から前記遮断器本体が特定の位置に引き出された状態で、前記引出ハンドルを内部に収納した状態の前記引出機構部が前記遮断器本体に収納された場合、前記遮断器本体の閉動作の禁止を解除する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の引出形遮断器。
【請求項６】
前記インターロック機構部は、
前記遮断器本体が前記引出枠に収納された状態で、前記引出ハンドルを内部に収納した状態の前記引出機構部が前記遮断器本体に収納された場合、前記遮断器本体の閉動作の禁止を解除する
ことを特徴とする請求項３から５のいずれか一つに記載の引出形遮断器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロレンズを透過した光を電荷に変換する第１光電変換部及び第２光電変換部と、
前記第１光電変換部から電荷を転送する第１転送部と、
前記第１転送部に制御信号を伝える第１転送制御線と、
前記第２光電変換部から電荷を転送する第２転送部と、
前記第２転送部に制御信号を伝える第２転送制御線と、
前記第１転送制御線及び前記第２転送制御線を有し、前記第１光電変換部及び前記第２光電変換部に対して前記マイクロレンズと反対側に設けられる配線層と、を備える撮像素子。
【請求項２】
前記第１転送部及び前記第２転送部により転送された電荷を蓄積する第１容量と、
前記第１容量をリセットする第１リセット部と、
前記第１リセット部に制御信号を伝える第１リセット制御線と、を備え、
前記配線層は、前記第１リセット制御線を有する、請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記第１光電変換部及び前記第２光電変換部は、１つの前記マイクロレンズを透過した光を電荷に変換する、請求項１又は請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記第１光電変換部及び前記第２光電変換部の間に設けられる絶縁部を備える、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記第１光電変換部及び前記第２光電変換部が設けられた層に積層され、前記第１光電変換部及び前記第２光電変換部で変換された電荷に基づく信号を処理する信号処理部を備える、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記マイクロレンズを透過した光を電荷に変換して蓄積する第３光電変換部及び第４光電変換部と、
前記第３光電変換部から電荷を転送する第３転送部と、
前記第３転送部に制御信号を伝える第３転送制御線と、
前記第４光電変換部から電荷を転送する第４転送部と、
前記第４転送部に制御信号を伝える第４転送制御線と、を備え、
前記配線層は、前記第１転送制御線、前記第２転送制御線、前記第３転送制御線及び前記第４転送制御線を有し、前記第１光電変換部、前記第２光電変換部、前記第３光電変換部及び前記第４光電変換部に対して前記マイクロレンズと反対側に設けられる、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記第３転送部及び前記第４転送部により転送された電荷を蓄積する第２容量と、
前記第２容量をリセットする第２リセット部と、
前記第２リセット部に制御信号を伝える第２リセット制御線と、を備え、
前記配線層は、前記第２リセット制御線を有する、請求項６に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記第１光電変換部、前記第２光電変換部、前記第３光電変換部及び前記第４光電変換部は、１つの前記マイクロレンズを透過した光を電荷に変換する、請求項６又は請求項７に記載の撮像素子。
【請求項９】
前記第１光電変換部、前記第２光電変換部、前記第３光電変換部及び前記第４光電変換部の間にそれぞれ設けられた絶縁部を備える、請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項１０】
前記第１光電変換部、前記第２光電変換部、前記第３光電変換部及び前記第４光電変換部が設けられた層に積層され、前記第１光電変換部、前記第２光電変換部、前記第３光電変換部及び前記第４光電変換部で変換された電荷に基づく信号を処理する信号処理部を備える、請求項６から請求項９のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の撮像素子と、
前記撮像素子から出力された信号に基づいて、光学系の焦点検出を行う検出部と、を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の態様によれば、撮像素子が提供される。撮像素子は、マイクロレンズを透過した光を電荷に変換する第１光電変換部及び第２光電変換部を備えてよい。撮像素子は、第１光電変換部から電荷を転送する第１転送部を備えてよい。撮像素子は、第１転送部に制御信号を伝える第１転送制御線を備えてよい。撮像素子は、第２光電変換部から電荷を転送する第２転送部を備えてよい。撮像素子は、第２転送部に制御信号を伝える第２転送制御線を備えてよい。撮像素子は、第１転送制御線及び第２転送制御線を有し、第１光電変換部及び第２光電変換部に対してマイクロレンズと反対側に設けられる配線層を備えてよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
遮光部２は、光電変換部３および光電変換部４が感度を有する波長帯の光を吸収する。例えば、可視光カメラなどに用いられる撮像素子１の場合、遮光部２は、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長帯の光を吸収する材料で形成される。遮光部２は、例えば、隣り合う２画素間のクロストークを抑制するように、設けられる。例えば、遮光部２は、画素Ｐの画素開口Ｐａを通った光のうち、別の画素Ｐの受光層１２へ向かう光を遮光するように厚みなどが設定される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線端末及びその方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末のための方法であって、
サイドリンク制御期間以降において、データ送信のためのリソースの割り当てを引き続き有効とし、
ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）を送信することなく、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）上で前記データ送信を行う。
【請求項２】
無線端末であって、
サイドリンク制御期間以降において、データ送信のためのリソースの割り当てを引き続き有効とする手段と、
ＰＳＣＣＨ（Physical Sidelink Control Channel）を送信することなく、ＰＳＳＣＨ（Physical Sidelink Shared Channel）上で前記データ送信を行う手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路側に設けられる送電装置（２０）と車両側に設けられる受電装置（３０）との間で、非接触で送電を行い、車両に設けられる蓄電池（１２）を充電する非接触給電システム（１０）の送電装置において、
単相又は複数相の送電コイル（２６ｕ，２６ｖ，２６ｗ）を有し、前記受電装置との間で、それぞれ非接触で送電を行う複数の送電部（２０ａ〜２０ｃ）と、
前記複数の送電部のうち、送電に関与していない前記送電部を検出する検出部（ＳＥ１）と、
前記送電コイルの一端と他端との間における電気経路の通電及び通電遮断を切り替えるスイッチ部（２２）と、
前記検出部により検出された、送電に関与していない前記送電部の前記送電コイルの一端と他端とを短絡させるように、前記スイッチ部を制御する制御部（６０）と、を備え、
前記スイッチ部は、直流電源から入力した直流電流を交流電流に変換するインバータ（２２）であり、
前記インバータは、直流電源の正極端子に接続される上アームスイッチ及び直流電源の負極端子に接続される下アームスイッチの直列接続体を複数有し、
前記送電コイルの一端には、複数の前記直列接続体のうち、第１の直列接続体の上アームスイッチと下アームスイッチとの中間接続点が接続され、前記送電コイルの他端には、複数の前記直列接続体のうち、第２の直列接続体の上アームスイッチと下アームスイッチとの中間接続点が接続されており、
前記制御部は、送電に関与していない前記送電部が前記検出部により検出された場合、前記第１の直列接続体及び前記第２の直列接続体の前記上アームスイッチをオンさせ、かつ、前記下アームスイッチをオフさせる、又は、前記上アームスイッチをオフさせ、かつ、前記下アームスイッチをオンさせて、送電に関与していない前記送電部の前記送電コイルの一端と他端とを短絡させるように制御する送電装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記送電コイルと前記受電装置の受電コイルとの間における磁気結合係数に係る情報を取得し、当該情報に基づいて検出する請求項１に記載の送電装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子間を短絡する短絡装置において、
前記フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子間を短絡し、前記Ｐ端子とＮ端子を保持する端子短絡保持部と、前記Ｐ端子、Ｎ端子に接続されていた主回路Ｐ配線、又は主回路Ｎ配線を絶縁し、前記主回路Ｐ配線又は主回路Ｎ配線を保持する配線絶縁保持部を有する
ことを特徴とする短絡装置。
【請求項２】
請求項１に記載された短絡装置において、
前記端子短絡保持部は、
仕様上装置本体から取り出し不可能なフィルタコンデンサ及び仕様上装置本体から取り出し可能なユニットに設けられた増設用フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子を短絡する短絡部材を有し、
前記配線絶縁保持部は、
前記取り出し不可能なフィルタコンデンサを前記主回路Ｐ配線、又は主回路Ｎ配線から絶縁する絶縁部材を有する、
ことを特徴とする短絡装置。
【請求項３】
請求項２に記載された短絡装置において、
前記短絡部材は、前記フィルタコンデンサのＰ端子、Ｎ端子を挿入する端子挿入孔、を含む板状の導体からなり、
前記絶縁部材は、碍子からなる、
ことを特徴とする短絡装置。
【請求項４】
増設用フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子間を短絡する短絡・ユニット装置において、
前記増設用フィルタコンデンサを内蔵し、装置本体から取り外し可能なユニットと前記増設用フィルタコンデンサを短絡する短絡装置との組み合わせからなり、
前記ユニットは、前記増設用フィルタコンデンサのＰ端子、Ｎ端子に接続されたユニットＰ端子、ユニットＮ端子を有し、
前記短絡装置は、前記ユニットを装置本体から取り出したとき、前記ユニットＰ端子、前記ユニットＮ端子に取り付けられ、前記増設用フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子間を短絡する短絡部材を有し、
前記増設用フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子間を短絡した状態で長期保管可能とする
ことを特徴とする短絡・ユニット装置。
【請求項５】
請求項４に記載された短絡・ユニット装置において、
前記ユニットＰ端子及び前記ユニットＮ端子は、前記ユニットから露出するように取り付け、
前記短絡部材は、前記ユニットを装置本体より取り外したとき、前記ユニットＰ端子と前記ユニットＮ端子に取り付けられ、前記増設用フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子間を短絡する板状の導体からなる、
ことを特徴とする短絡・ユニット装置。
【請求項６】
請求項４に記載された短絡・ユニット装置において、
前記増設用フィルタコンデンサのＰ端子、Ｎ端子と前記短絡装置を対応付する場所を当該増設用フィルタコンデンサ又は当該増設用フィルタコンデンサの取扱説明書に明示する
ことを特徴とする短絡・ユニット装置。
【請求項７】
フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子間を短絡し、前記Ｐ端子、Ｎ端子を保持する端子短絡保持部と、前記Ｐ端子、Ｎ端子に接続されていた主回路Ｐ配線、又は主回路Ｎ配線と前記フィルタコンデンサを絶縁し、前記主回路Ｎ配線、又は主回路Ｐ配線を保持する配線絶縁保持部を有する短絡装置にて前記フィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子間を短絡する短絡方法であって、
装置本体から取り出し不可能なフィルタコンデンサのＰ端子、Ｎ端子から前記主回路Ｐ配線、主回路Ｎ配線を取り外し、
前記主回路Ｐ配線、主回路Ｎ配線を取り外した前記取り出し不可能なフィルタコンデンサのＰ端子、Ｎ端子に前記短絡装置を取り付け、前記短絡装置の端子短絡保持部における短絡部材により前記取り出し不可能なフィルタコンデンサのＰ端子・Ｎ端子間を短絡し、
装置本体から取り出し可能なユニットを取り出したとき、前記端子短絡保持部における短絡部材により前記ユニットに形成されたユニットＰ端子、ユニットＮ端子を介して前記ユニットに内蔵されたフィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子間を短絡する
ことを特徴とする短絡方法。
【請求項８】
請求項７に記載された短絡方法において、
さらに、前記取り出し不可能なフィルタコンデンサのＰ端子、Ｎ端子から外した前記主回路Ｐ配線、Ｎ配線の一方を前記配線絶縁保持部の絶縁部材に接続し、
前記主回路Ｐ配線、Ｎ配線の他方を前記フィルタコンデンサのＰ端子又はＮ端子に接続し、
前記取り出し不可能なフィルタコンデンサを前記主回路Ｐ配線、又はＮ配線から絶縁し、かつ、前記取り出し不可能なフィルタコンデンサのＰ端子とＮ端子を短絡することを特徴とする
ことを特徴とする短絡方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、フィルタコンデンサ１０１から取り外した主回路Ｐ配線１０３１、主回路Ｎ配線１０３２のいずれか一方、例えば、主回路Ｐ配線１０３１を短絡部材（導体）１０４１上に設けられた絶縁部材（碍子）１０４２に取り付ける。絶縁部材（碍子）１０４２への取り付けは、例えば、端子（導体バー）１０５１１を介して行う。
これにより、主回路Ｐ配線１０３１とフィルタコンデンサ１０１のＰ端子１０１１を絶縁することができる。
また、他方の主回路Ｎ配線１０３２をフィルタコンデンサ１０１のＮ端子１０１２と接続する端子（導体バー）１０５１２に接続する。
なお、本実施例では、主回路Ｐ配線１０３１を絶縁することを前提としているが、主回路Ｎ配線１０３２を絶縁するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
短絡部材（導体）１０４１は、主回路Ｐ配線１０３２の端子部を保持する端子短絡保持部を構成し、絶縁部材（碍子）１０４２は、主回路Ｐ配線１０３１を保持する配線絶縁保持部を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
絶縁部材１０４２は、主回路配線１０３１、１０３２とフィルタコンデンサ１０１のコンデンサ端子部を絶縁するものであり、短絡部材１０４１の一端部に形成された、例えば、一対の碍子からなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020171157.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置（１１）の充放電を制御する制御装置（２０）であって、
前記蓄電装置の充放電中の電流（ＩＢ）を所定周期で取得する電流取得部（Ｓ１８）と、
前記蓄電装置の充放電中の蓄電状態を示すＳＯＣを算出する状態算出部（Ｓ２０）と、
前記蓄電装置の充放電中の端子間電圧（ＣＣＶ）を取得する電圧取得部（Ｓ１６）と、
前記電流取得部により取得された電流が所定の電流閾値（ＩＴ）よりも小さい状態であるかを判定する電流判定部（Ｓ８４）と、
前記電流閾値よりも小さい状態であると判定された場合に、前記電圧取得部により取得された端子間電圧に基づいて前記ＳＯＣを更新することで、前記ＳＯＣの蓄積誤差（ΔＳＯＣ）をリセットする誤差リセット部（Ｓ９４）と、を備え、
前記電流判定部は、前記端子間電圧の変動量（ΔＶ）が所定の変動閾値（ΔＶＴ）よりも小さい状態が所定の判定期間（ＹＡ）に亘って継続している場合に、前記電流閾値よりも小さい状態であると判定する制御装置。
【請求項２】
前記蓄電装置は車両に搭載されており、
前記車両は、前記蓄電装置からの電力供給により駆動する前記車両の走行駆動源としての回転電機（１３）を備えており、
前記電流判定部は、前記車両が走行停止中である場合に、前記電流閾値よりも小さい状態であると判定する請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記電流判定部は、前記車両が走行停止中である場合に、前記車両の走行再開を判定し（Ｓ９０）、
前記誤差リセット部は、前記車両が走行再開すると判定された場合に、前記ＳＯＣの蓄積誤差をリセットする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
蓄電装置（１１）の充放電を制御する制御装置（２０）であって、
前記蓄電装置の充放電中の電流（ＩＢ）を所定周期で取得する電流取得部（Ｓ１８）と、
前記蓄電装置の充放電中の蓄電状態を示すＳＯＣを算出する状態算出部（Ｓ２０）と、
前記蓄電装置の充放電中の端子間電圧（ＣＣＶ）を取得する電圧取得部（Ｓ１６）と、
前記電流取得部により取得された電流が所定の電流閾値（ＩＴ）よりも小さい状態であるかを判定する電流判定部（Ｓ８４）と、
前記電流閾値よりも小さい状態であると判定された場合に、前記電圧取得部により取得された端子間電圧に基づいて前記ＳＯＣを更新することで、前記ＳＯＣの蓄積誤差（ΔＳＯＣ）をリセットする誤差リセット部（Ｓ９４）と、を備え、
前記蓄電装置は車両に搭載されており、
前記車両は、前記蓄電装置からの電力供給により駆動する前記車両の走行駆動源としての回転電機（１３）を備えており、
前記電流判定部は、前記車両が走行停止中である場合に、前記電流閾値よりも小さい状態であると判定するとともに、前記車両の走行再開を判定し（Ｓ９０）、
前記誤差リセット部は、前記車両が走行再開すると判定された場合に、前記ＳＯＣの蓄積誤差をリセットする制御装置。
【請求項５】
前記車両は、運転者によるアクセル操作に応じて前記蓄電装置から前記回転電機へ電力供給され、
前記電流判定部は、前記車両の運転者によるアクセル操作量（ＡＣ）が第１アクセル閾値（ＡＴ１）よりも大きくなった場合に、前記車両が走行再開すると判定し、
前記車両は、前記アクセル操作量が第２アクセル閾値（ＡＴ２）よりも大きくなった場合に、前記蓄電装置からの電力供給により走行駆動し、
前記第１アクセル閾値は前記第２アクセル閾値よりも小さい値に設定されている請求項３又は請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記電流判定部は、前記電流取得部により取得された電流が前記電流閾値よりも小さい状態が所定の判定期間（ＹＡ）に亘って継続している場合に、前記電流閾値よりも小さい状態であると判定する請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置（１１）の充放電中の端子間電圧（ＣＣＶ）が、前記蓄電装置の高蓄電状態、又は低蓄電状態における所定の制限範囲（ＸＨ，ＸＬ）に属する場合に、前記蓄電装置からの電力の入出力が可能な最大電力（ＷＢ）を制限する制御装置（２０）であって、
前記制御装置は、前記蓄電装置の蓄電状態を示すＳＯＣを算出するものであり、
前記蓄電装置の充放電中の電流（ＩＢ）を所定周期で取得する電流取得部（Ｓ１８）と、
前記電流取得部により取得された電流に基づいて前記制限範囲を可変に設定する範囲設定部（Ｓ４０，５４）と、
前記ＳＯＣに基づいて、前記蓄電装置の充電中に前記蓄電装置が前記高蓄電状態となったかを判定する高蓄電状態判定部（Ｓ３０）と、
前記高蓄電状態判定部により前記高蓄電状態となったと判定された場合に、前記最大電力を、前記ＳＯＣに関わらず一定の基準入力電力に設定して前記蓄電装置の充電を行う高蓄電制御部（Ｓ３６，３８）と、を備え、
前記制限範囲は、前記高蓄電状態における高圧側制限範囲（ＸＨ）を含み、
前記範囲設定部は、
前記最大電力が前記基準入力電力に設定された場合に、前記電流取得部により取得された電流に基づいて前記高圧側制限範囲を可変に設定し、
前記蓄電装置が充電中である場合に、前記電流取得部により取得された電流が大きいほど、前記高圧側制限範囲を高圧側に設定する制御装置。
【請求項２】
前記制限範囲は、前記低蓄電状態における低圧側制限範囲（ＸＬ）を含み、
前記範囲設定部は、前記蓄電装置が放電中である場合に、前記電流取得部により取得された電流が大きいほど、前記低圧側制限範囲を低圧側に設定する請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記蓄電装置の蓄電状態を示すＳＯＣを算出する制御装置であって、
前記ＳＯＣに基づいて、前記蓄電装置の放電中に前記蓄電装置が前記低蓄電状態となったかを判定する低蓄電状態判定部（Ｓ４８）と、
前記低蓄電状態判定部により前記低蓄電状態となったと判定された場合に、前記最大電力を、前記ＳＯＣに関わらず一定の基準出力電力に設定して前記蓄電装置の放電を行う低蓄電制御部（Ｓ５０，５２）と、を備え、
前記範囲設定部は、前記最大電力が前記基準出力電力に設定された場合に、前記電流取得部により取得された電流に基づいて前記低圧側制限範囲を可変に設定する請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
蓄電装置（１１）の充放電中の端子間電圧（ＣＣＶ）が、前記蓄電装置の高蓄電状態、又は低蓄電状態における所定の制限範囲（ＸＨ，ＸＬ）に属する場合に、前記蓄電装置からの電力の入出力が可能な最大電力（ＷＢ）を制限する制御装置（２０）であって、
前記制御装置は、前記蓄電装置の蓄電状態を示すＳＯＣを算出するものであり、
前記蓄電装置の充放電中の電流（ＩＢ）を所定周期で取得する電流取得部（Ｓ１８）と、
前記電流取得部により取得された電流に基づいて前記制限範囲を可変に設定する範囲設定部（Ｓ４０，５４）と、
前記ＳＯＣに基づいて、前記蓄電装置の放電中に前記蓄電装置が前記低蓄電状態となったかを判定する低蓄電状態判定部（Ｓ４８）と、
前記低蓄電状態判定部により前記低蓄電状態となったと判定された場合に、前記最大電力を、前記ＳＯＣに関わらず一定の基準出力電力に設定して前記蓄電装置の放電を行う低蓄電制御部（Ｓ５０，５２）と、を備え、
前記制限範囲は、前記低蓄電状態における低圧側制限範囲（ＸＬ）を含み、
前記範囲設定部は、
前記最大電力が前記基準出力電力に設定された場合に、前記電流取得部により取得された電流に基づいて前記低圧側制限範囲を可変に設定し、
前記蓄電装置が放電中である場合に、前記電流取得部により取得された電流が大きいほど、前記低圧側制限範囲を低圧側に設定する制御装置。
【請求項５】
前記蓄電装置の温度（ＴＭ）を取得する温度取得部（Ｓ１８）を備え、
前記範囲設定部は、前記電流取得部により取得された電流及び前記温度取得部により取得された温度に基づいて前記制限範囲を可変に設定する請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記蓄電装置の劣化度（ＤＥ）を算出する劣化算出部を備え、
前記範囲設定部は、前記劣化算出部により算出された劣化度に基づいて前記制限範囲を可変に設定する請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、特許文献２に開示された超音波内視鏡は、送気チューブ、送液チューブ、注液チューブ及び排液チューブが挿入部に挿通配置されており、送気チューブと送液チューブとが第１の二股接続管によって一つの管路に合流接続され、注液チューブと排液チューブとが第２の二股接続管によって一つの管路に合流接続されている。また、特許文献２では、上記の２本の二股接続管が同形状、同寸法に形成されていることが開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
先端部本体５０の斜面部８６には、観察窓８８と照明窓９０、９０の他に、噴射口９３を有するノズル９２が観察窓８８の近傍に設けられている。このノズル９２は、噴射口９３を観察窓８８の表面に向けた姿勢で送気送水口１０３（図５参照）に接続されており、観察窓８８の表面に付着した異物等を洗浄するために水と空気とが選択的に切り替えられて別々に噴出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
２        超音波検査システム
１０      超音波内視鏡
１２      超音波用プロセッサ装置
１４      内視鏡用プロセッサ装置
１６      光源装置
１８      モニタ
２０      挿入部
２０ａ    長手軸
２２      操作部
２４      ユニバーサルコード
２６      超音波用コネクタ
２８      内視鏡用コネクタ
３０      光源用コネクタ
３２      チューブ
３４      チューブ
３６      送気送水ボタン
３６ａ    操作キャップ
３８      吸引ボタン
３８ａ    操作キャップ
４２      アングルノブ
４４      処置具挿入口
５０      先端部本体
５２      湾曲部
５４      軟性部
６０      超音波観察部
６２      超音波トランスデューサ
６４      バルーン
６８      係止溝
７０      給排口
７２      ハウジング部材
７２ａ    側壁部
７２ｂ    側壁部
７４      溝部
８０      内視鏡観察部
８２      観察部
８４      照明部
８６      斜面部
８８      観察窓
９０      照明窓
９２      ノズル
９３      噴射口
９４      処置具導出口
９６      起立台
１００    処置具チャンネル
１０２    送気送水管路
１０３    送気送水口
１０４    バルーン管路
１０６    吸引管路
１０８    送気管路
１１０    送水管路
１１２    バルーン送水管路
１１４    バルーン排水管路
１１６    送気源管路
１１８    送水タンク
１２０    送水源管路
１２２    分岐管路
１２４    吸引ポンプ
１２６    吸引源管路
１２８    ライトガイド
１２９    送気ポンプ
１３２    信号ケーブル
１３４    ワイヤ
２００    第１三叉管
２００ａ  第１配管軸
２０２    本管部
２０２ａ  分岐位置
２０３    管路部分
２０４    分岐管部
２０６    接続管部
３００    第２三叉管
３００ａ  第２配管軸
３０２    本管部
３０２ａ  分岐位置
３０４    分岐管部
３０６    接続管部
３０７    管路部分
３０８    第１曲管部
３１０    第２曲管部
３１２    連結直管部
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】従来のステップ台は、固定されたシャフトに取り付けたものや、上下に可動させてステップ台の高低を変えられるようにしたものがあるが、その可変方法は、くさび状の調整具をずらしたり高さ調整棒等の支柱を入れ替えて実施していた。それ故、上下動には円滑性及び伸縮性を欠き、可動範囲も僅少であった。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤を備え、前記遊技領域を流下した遊技球が所定の始動口に入球することに基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄の変動表示を行い、該図柄の変動表示の結果として当り結果が導出された場合に所定の当り遊技を実行する遊技機において、
前記図柄の変動表示を行う変動表示手段と、
前記始動口を含む複数の入球口のいずれかに遊技球が入球することに基づいて、所定数の賞球を払い出す払出手段と、
前記当り結果が導出される確率に関する設定情報を所定の表示部に表示可能な設定情報表示手段と、
当該遊技機の電源が投入されるときに所定の設定確認操作が行われると、前記設定情報を前記表示部に表示するものの前記設定情報を変更することができない設定確認状態に制御する設定確認状態制御手段と、
を備え、
前記図柄の変動表示中に当該遊技機の電源が遮断され、その後の電源投入の際に前記設定確認操作が行われて前記設定確認状態が発生した場合には、該電源が遮断される前に行っていた前記図柄の変動表示を前記設定確認状態中に再開させず、前記設定確認状態の終了後に再開させるようにし、
前記払出手段による賞球の払い出し中に当該遊技機の電源が遮断され、その後の電源投入の際に前記設定確認操作が行われて前記設定確認状態が発生した場合には、該電源が遮断される前に行っていた賞球の払い出しのうち未だ払い出されていない分の賞球の払い出しを前記設定確認状態中に再開させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、パチンコ機等の遊技機では、始動口に遊技球が入賞したことに基づいて抽選を行うと共に表示装置に図柄を変動表示するようにし、抽選結果が大当りとなった場合に、表示装置に大当り図柄を停止表示して大入賞口を開閉させている。このような遊技機では、始動口や大入賞口等に入球したときに、所定数の賞球が払い出されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２２１１１３号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、ホールの閉店時において、賞球の払い出し中にもかかわらず電源を遮断すると、その後に賞球が払い出されることがないため、得られるはずであった賞球が得られなくなり、遊技者が不利益を与える虞がある。このため、賞球の払い出し中には電源を遮断しないことが望ましいが、電源を遮断することなく賞球の払い出しを継続していると、遊技の進行が可能であるため、遊技者が遊技球を延々と打ち続けることによって、賞球の払い出しも継続してしまい、ホールの閉店時に遊技を終わらせることができないという弊害があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは利便性が向上した遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、
遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤を備え、前記遊技領域を流下した遊技球が所定の始動口に入球することに基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄の変動表示を行い、該図柄の変動表示の結果として当り結果が導出された場合に所定の当り遊技を実行する遊技機において、
前記図柄の変動表示を行う変動表示手段と、
前記始動口を含む複数の入球口のいずれかに遊技球が入球することに基づいて、所定数の賞球を払い出す払出手段と、
前記当り結果が導出される確率に関する設定情報を所定の表示部に表示可能な設定情報表示手段と、
当該遊技機の電源が投入されるときに所定の設定確認操作が行われると、前記設定情報を前記表示部に表示するものの前記設定情報を変更することができない設定確認状態に制御する設定確認状態制御手段と、
を備え、
前記図柄の変動表示中に当該遊技機の電源が遮断され、その後の電源投入の際に前記設定確認操作が行われて前記設定確認状態が発生した場合には、該電源が遮断される前に行っていた前記図柄の変動表示を前記設定確認状態中に再開させず、前記設定確認状態の終了後に再開させるようにし、
前記払出手段による賞球の払い出し中に当該遊技機の電源が遮断され、その後の電源投入の際に前記設定確認操作が行われて前記設定確認状態が発生した場合には、該電源が遮断される前に行っていた賞球の払い出しのうち未だ払い出されていない分の賞球の払い出しを前記設定確認状態中に再開させる
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遊技機においては、従来に比べて利便性が向上した遊技機を提供することができる。