(57)【要約】【課題】プライベート空間を維持しつつ、介護する上で使い勝手のよいレイアウトを有する介護施設用集合住宅の住戸構造を提供する。【解決手段】複数の室を有する略箱状の居住専有部を有する住戸の住戸構造であって、居住専有部は、複数の室を有する前室部１０と前室部１０から連通するように設けられた複数の室を有する居室部２０とを備えており、前室部１０は、前室部１０が有する複数の室を人が略直線的に移動し得るように設けられている。前室部１０には出入口戸１ｄ近傍の側壁２に沿ってキッチンスペース１３とサニタリースペース１２とバスルーム１１とが設けられており、居室部２０には前室部１０と連通した居間２１と居間２１を介して前室部１０に連通された寝室２２とが設けられている。前室部１０内の動線を使用者にとって使い勝手のよいレイアウトにでき、プライベート空間を居室部２０内に形成できる住戸構造とすることができる。【選択図】図１
2014009441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸を有する集合住宅における、複数の室を有する略箱状の居住専有部を備えた住戸の住戸構造であって、
前記居住専有部は、
複数の室を有する前室部と、該前室部から連通するように設けられた複数の室を有する居室部と、を備えており、
前記前室部は、
該前室部が有する複数の室を人が略直線的に移動し得るように配置されかつ互いに連通されている
ことを特徴とする介護施設用集合住宅の住戸構造。
【請求項２】
前記居住専有部は、
その一の側壁に住戸の内部と外部を連通する開口部が形成されており、該開口部には内部と外部を隔離するための出入口戸が設けられており、
前記前室部には、
前記出入口戸近傍の側壁に沿ってキッチンスペースと、サニタリースペースと、バスルームと、が設けられており、
前記居室部には、
前記前室部と連通した居間と、該居間を介して前記前室部に連通された寝室と、が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の介護施設用集合住宅の住戸構造。
【請求項３】
前記居間と前記寝室の間には、
両者を分離連通可能な隔離戸が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載の介護施設用集合住宅の住戸構造。
【請求項４】
前記前室部のキッチンスペースは、
前記居間と連通しており、
該居間は、
前記キッチンスペースと分離連通可能な隔離戸が設けられている
ことを特徴とする請求項２または３記載の介護施設用集合住宅の住戸構造。
【請求項５】
前記前室部には、
前記複数の室をそれぞれ分離連通可能な引戸が設けられている
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の介護施設用集合住宅の住戸構造。
【請求項６】
前記居住専有部は、
その床面積が３０ｍ２以上４０ｍ２未満である
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の介護施設用集合住宅の住戸構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護施設用集合住宅の住戸構造に関する。さらに詳しくは、被介護者のプライベート空間を維持しつつ、コンパクトかつ介護のし易さを向上させたレイアウトを有する介護施設用集合住宅の住戸構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の住戸を積層した構造を有する集合住宅型の老人ホームや高齢者専用賃貸住宅などの介護施設が存在する。
【０００３】
例えば、図５に示すように、一般的なワンルームタイプの構造を有する住戸がある。この住戸101は、平面視略正方形の箱状に形成された居住専有部を備えており、この居住専有部は、床面積が約２０ｍ２前後であり、居室として使用される空間にキッチンＫ、トイレＴ、バスルームＢが設けられている。つまり、図５に示す住戸101は、その間取り（レイアウト）がいわゆるワンルームタイプの住戸構造である。このようなワンルームタイプの住戸101は、コンパクトという点では優れているが、居室が一つの空間となっているので、プライベート空間がない。しかも、図５に示すように、バスルームＢとトイレＴは、両者が一体となったユニット型バスルームであるので、風呂やトイレの介護をするためのスペースが十分に取ることができないから、介護がし難いといった問題があった。
【０００４】
プライベート空間や介護のためのスペースを確保するために、図６に示すように、ワンルームタイプの住戸よりも居住専有部の床面積が広い住戸201も存在する。かかる住戸201は、その居住専有部の床面積が約４５ｍ２〜５０ｍ２となるように形成されている。図６に示すように、住戸201には、住戸出入口201dと居間221をつなぐように廊下が設けられており、廊下を挟んで右側（図６では紙面右）には納戸SR2が、左側（図６では紙面左）には納戸SR1やトイレ、洗面台を有するサニタリールーム212とバスルーム211が隣接するように設けられている。そして、居間221に連通するように寝室222が設けられている。この寝室222は、居間221から引戸によって隔離することができる。つまり、図６に示す住戸201では、寝室222をプライベート空間として使用することができるという利点がある。なお、特許文献１には、複数の住戸を有する介護施設用の集合住宅において、図６に示すような住戸201と同様のレイアウトを有する住戸構造が開示されている。
【０００５】
また、図７に示すように、図６または特許文献１の住戸の居住専有部の床面積よりもさらに広い床面積（例えば、約７０ｍ２〜９０ｍ２）を有する住戸301が存在する。かかる住戸301は、洗面台ＳＫを有する洗面ルームや、バスルーム311、トイレＴなどが全て個室となるように形成されており、各個室のスペースも被介護者を介護する上で十分な広さを有するように形成されている。しかも、図７に示すように、この住戸301の居住専有部内には、他の空間から隔離されたプライベート空間を有する寝室322、323が二部屋設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−５７３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、特許文献１または図６に示す住戸構造では、居住専有部の床面積は広いものの、使い勝手がよくないという問題がある。介護者が被介護者を介護する上では、できるだけ短い動線することによって利便性を向上させることができるが、かかる住戸構造では、バスルーム211までの動線は、廊下からサニタリールーム212を介して略Ｌ字状となるように形成されているので、直線的な動線の場合に比べて移動時間がかかるし、車椅子などの方向転換のためのスペースがさらに必要となるといった問題がある。つまり、動線が直線的でない分より広い廊下や居室内の空き空間が必要となるのである。しかも、特許文献１または図６の住戸201には、余分な納戸ＳＲが設けられている。かかる納戸ＳＲは、被介護者にとってデッドスペースとなり易く、スペースが有効活用されていない。さらに、居住専有部の居間221にはキッチンスペース213が設けられているので、実質的なプライベート空間は居住専有部の寝室222だけである。
【０００８】
また、図７に示す住戸構造は、約７０ｍ２〜９０ｍ２といった居住専有部の床面積を有する住戸構造であるので、図６に示す住戸201のような問題が生じないようにすることも可能である。しかし、かかる住戸301を賃貸または購入する費用は、非常に高額となる。つまり、図７に示すような住戸301に入居可能な被介護者は、非常に限られるといった問題がある。
【０００９】
一方、近年、核家族化が進み高齢な夫婦二人だけの家庭が増えている。夫婦が高齢となれば、いずれ、一方に介護が必要となってくる可能性が高い。かかる場合には、費用もある程度に抑えつつ、夫婦が二人そろって入居でき、かつしかも各自のプライベート空間を有する住戸構造を備えた介護施設が求められている。つまり、コンパクトな居住専有部を有しつつ（つまり費用を抑えつつ）、プライベート空間を維持し、かつ介護をする上で使い勝手のよい間取り（レイアウト）を有する介護施設用集合住宅の住戸構造が望まれている。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑み、プライベート空間を維持しつつ、介護する上で使い勝手のよいレイアウトを有し、かつコンパクトな介護施設用集合住宅の住戸構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明の介護施設用集合住宅の住戸構造は、複数の住戸を有する集合住宅における、複数の室を有する略箱状の居住専有部を備えた住戸の住戸構造であって、前記居住専有部は、複数の室を有する前室部と、該前室部から連通するように設けられた複数の室を有する居室部と、を備えており、前記前室部は、該前室部が有する複数の室を人が略直線的に移動し得るように配置されかつ互いに連通されていることを特徴とする。
第２発明の介護施設用集合住宅の住戸構造は、第１発明において、前記居住専有部は、その一の側壁に住戸の内部と外部を連通する開口部が形成されており、該開口部には内部と外部を隔離するための出入口戸が設けられており、前記前室部には、前記出入口戸近傍の側壁に沿ってキッチンスペースと、サニタリースペースと、バスルームと、が設けられており、前記居室部には、前記前室部と連通した居間と、該居間を介して前記前室部に連通された寝室と、が設けられていることを特徴とする。
第３発明の介護施設用集合住宅の住戸構造は、第１または第２発明において、前記居間と前記寝室の間には、両者を分離連通可能な隔離戸が設けられていることを特徴とする。
第４発明の介護施設用集合住宅の住戸構造は、第２または第３発明において、前記前室部のキッチンスペースは、前記居間と連通しており、該居間は、前記キッチンスペースと分離連通可能な隔離戸が設けられていることを特徴とする。
第５発明の介護施設用集合住宅の住戸構造は、第１、第２、第３または第４発発明において、前記前室部には、前記複数の室をそれぞれ分離連通可能な引戸が設けられていることを特徴とする。
第６発明の介護施設用集合住宅の住戸構造は、第１、第２、第３、第４または第５発明において、前記居住専有部は、その床面積が３０ｍ２以上４０ｍ２未満であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第１発明によれば、居住専有部の前室部に設けられた複数の室を人が略直線的に移動し得るように配置されかつ互いに連通されているので、高齢者や被介護者は、ほぼ最短の移動距離で前室部に設けられた各室にアクセスできる。このため、アクセス距離が略Ｌ字状となるような場合に比べて、高齢者や被介護者にとって使い勝手のよい間取り（レイアウト）にできるし、車椅子の方向転換等も不要となる。このため、車椅子を必要とする高齢者や被介護者を介護するときに、より使い勝手のよいレイアウトにすることができる。しかも、前室部の一の端部に設けられた室から他端に設けられた室への移動は、両者間に設けられた室を介してアクセスするので、両者間に設けられた室の一部を廊下として使用できる。このため、廊下が不要となる。言い換えれば、従来の廊下を設けたレイアウトの住戸の居住専有部の床面積とほぼ同等の広さでありながら、廊下の面積分だけ、各室の床面積を広くできる。具体的には、高齢者または被介護者を介護可能な程度の広さに形成することができる。言い換えれば、前室部の各室を、介護者が高齢者や被介護者を介護し易い広さに形成することができる。そして、前室部の各室を必要以上に広くしないので、各室に設けられている設備（高齢者や被介護者が利用する設備）と壁等の距離をある程度近づけることができる。すると、各室を構成する壁等に高齢者や被介護者の体を支持するための手摺などの支持部材を設ければ、この手摺等に高齢者や被介護者が使い易くなる。このため、高齢者や被介護者は、手摺等の支持部材によってある程度自身の体を支えることができるので、転倒などを防止できるし、介護者の負担も少なくできるのから介護をよりスムースに行うことができる。
第２発明によれば、ほぼ全ての水廻り設備を前室部に設け、居室部には居間と寝室だけを設けている。つまり、水廻り設備と寝室等を分離したレイアウトにすることができるので、寝室をプライベート空間として使用することができる。すると、高齢者や被介護者などの入居者に対して自宅にいるような空間を提供でき、かかる入居者はゆったりとした気分になれる。しかも、出入口戸近傍の側壁に沿って、出入口戸近傍からキッチンスペース、サニタリースペースおよびバスルームの順に設ければ、キッチンからサニタリースペース（例えばトイレ）やバスルームまで直線的にアクセスできるので、非常に使い勝手の良いレイアウトとすることができる。
第３発明によれば、寝室を隔離戸によって居間と隔離できるので、この隔離戸を閉じれば、確実なプライベート空間を確保できる。しかも、隔離戸を閉じた状態にすれば、寝室の状態を気にする必要がないので、居間を客間として使用できる。すると、自宅のような空間を形成できるので、入居者はゆったりとした気分になれる。
第４発明によれば、寝室と居間間に設けられた隔離戸を閉じ、かつ居間とキッチンスペース間に設けられた隔離戸を閉じれば、居間にもプライベート空間を形成することができる。すると、例えば、居間にベッドなどの寝具を設ければ、寝室を夫用、居間を妻用とする二人部屋としても使用できる。つまり、夫婦で入居した場合、両者がプライベート空間を持つことができるのである。
第５発明によれば、前室部の各室を引戸で隔離できるので、引戸を閉じれば、前室部の各室内にプライベート空間を形成できる。例えば、トイレやバスルームを使用する際にプライベートを確保できる。しかも、引戸であるので、引戸を開くときに開戸に比べて余分なスペースが不要となり、しかも開口幅を大きくできる。すると、開口幅を車椅子が通過可能な大きさ（例えば、８０ｃｍ〜１００ｃｍ程度の開口幅）に形成すれば、よりスムースに介護を行うことができる。
第６発明によれば、居住専有部の床面積が３０ｍ２以上４０ｍ２未満でありながら、居住専有部の床面積が５０ｍ２以上を有する住戸とほぼ同等の高齢者または被介護者等の使い勝手の良さを有する住戸構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の介護施設用集合住宅の住戸構造１の概略説明図である。
【図２】図１の本実施形態の介護施設用集合住宅の住戸構造１の前室部１０の概略拡大説明図である。
【図３】前室部１０のキッチンスペース１３と居室部２０の居間２１の間に隔離戸20bを設けた本実施形態の介護施設用集合住宅の住戸構造１の概略説明図である。
【図４】前室部１０のサニタリースペース１２と居室部２０の寝室２２の間に隔離戸20cを設けた本実施形態の介護施設用集合住宅の住戸構造１の概略説明図である。
【図５】従来の介護施設用集合住宅の住戸構造であって、ワンルームタイプの住戸構造101の概略説明図である。
【図６】従来の他の介護施設用集合住宅の住戸構造201の概略説明図である。
【図７】従来の他の介護施設用集合住宅の住戸構造301の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の介護施設用集合住宅の住戸構造は、高齢者や被介護者または介護者にとって使い勝手の良い間取り（レイアウト）を有し、かつプライベート空間を維持しつつ、全体としてコンパクトな構造としたことに特徴を有する。
【００１５】
図１に示すように、本発明の介護施設用集合住宅の住戸構造を有する住戸１（以下、本実施形態の住戸１という）は、箱状の居住専有部を備えており、この居住専有部は、水廻り設備を有する前室部１０と、居室として使用する居室部２０と、から形成されている。
【００１６】
居住専有部は、集合住宅において階層を構成する上下に隣接した床スラブと、これらの床スラブ間に設けられた複数の側壁と、から形成されている。つまり、居住専有部は、天井、床および複数の側壁によって囲まれた中空な空間を有している。そして、この居住専有部内に形成された空間は、前室部１０と、居室部２０によって構成されている。具体的には、図１および図２の１点破線に示すように、居住専有部は、水廻り設備を使用するための前室部１０と居室として使用するための居室部２０によって形成されているのである。
【００１７】
例えば、図１に示すように、居住専有部は、平面視略正方形に形成されており、床部を構成する床スラブから天井を構成する床スラブに向かって立設した一対の側壁２、３と、この側壁２、３の端部間を連結する一対の側壁４、５とから形成されている。図１に示すように、側壁４、５は、隣接する住戸間の界壁として機能する壁であり、側壁３の外部には、ベランダが設けられている。一方、図１に示すように、側壁３に対向するように立設された側壁２は、共用廊下に面するように立設されている。この側壁２には、共用廊下から居住専有部の内部に連通するように開口部が形成されている。この開口部には、出入口戸１ｄが設けられている。
【００１８】
前室部１０は、側壁２に沿って設けられており、出入口戸１ｄによって共用廊下と連通されている。具体的には、前室部１０は、平面視略長方形であって、長尺な側壁が側壁２に相当するように設けられている。そして、前室部１０の一の端部側（つまり、出入口戸１ｄの設けられた端部）から他の端部側に向かって複数の室が設けられている。
【００１９】
例えば、図１および図２に示すように、側壁２の軸方向と直交する一対の側壁４、５間に、側壁２に沿って側壁４側から側壁５側に向かってキッチンスペース１３、サニタリースペース１２およびバスルーム１１がこの順に配置されている。なお、本明細書のサニタリースペース１２は、トイレＴや洗面台ＳＫを有する空間をいう。各室は、その大きさはとくに限定されないが、例えば、前室部１０を約三等分するように形成してもよい。
そして、キッチンスペース１３には、共用廊下と連通するように開口部が形成されており、かかる開口部には上述した出入口戸１ｄが設けられている。
【００２０】
また、図１および図２に示すように、キッチンスペース１３には、キッチンＫの背面が側壁４と略接するように配置されている。サニタリースペース１２には、トイレＴおよび洗面台ＳＫの背面が側壁２と略接するように配置されている。バスルーム１１には、浴室Ｂと洗い場ＢＡが設けられており、浴室Ｂの背面が側壁２と略接するように配置されている。このように各室の水廻り設備を側壁２に沿って配置すれば、前室部１０には、キッチンスペース１３の側壁４側の端部からバスルーム１１の側壁５側の端部にかけて連通した空間を形成することができる。つまり、前室部１０には、側壁４と側壁５の両者間において、側壁２の長手方向と略平行な通路に相当する空間を設けることができるである（図２では、実線矢印部分）。言い換えれば、前室部１０には、キッチンスペース１３、サニタリースペース１２およびバスルーム１１を連通する人が略直線的（図２の実線矢印で示すように）に移動可能な空間が設けられているのである。
【００２１】
また、図１に示すように、キッチンスペース１３とサニタリースペース１２の両者間およびサニタリースペース１２とバスルーム１１の両者間には、それぞれの室を隣接する室から分離可能な引戸10a、10bが設けられている。言い換えれば、引戸10a、10bは、キッチンスペース１３とサニタリースペース１２を介してバスルーム１１を連通する人が略直線的に移動可能な空間を各室で分離するように設けられている。
【００２２】
居室部２０は、平面視略長方形の前室部１０に隣接しており、複数の室を有している。この複数の室は、一の室で前室部１０の一の室に連通するように形成されている。
【００２３】
例えば、図１に示すように、居室部２０には、ベランダ側に面する側壁３の軸方向と略直交する一対の側壁４、５間に側壁３に沿って側壁４側から側壁５側に居間２１、寝室２２の順に配置されている。そして、居間２１が、キッチンスペース１３と直接連通するように設けられている。一方、寝室２２は、直接前室部１０とは連通されておらず、居間２１を介してキッチンスペース１３に連通するように設けられているのである。
【００２４】
そして、居間２１と寝室２２の両者間には、両空間を分離連通可能な隔離戸20aが設けられている。例えば、図１に示すように、隔離戸20aは、平面視略長方形の板状の部材であって、その長手方向の距離が居室部２０の天井と床面との距離と略同等となるように形成された複数枚の引戸によって形成することができる。  なお、隔離戸20aは、居間２１と寝室２２を分離しかつ両空間を連通することができる戸であれば、とくに限定されない。
【００２５】
以上のごとく、共用廊下側に水廻り設備を備えた複数の室を有する前室部１０を設け、居間２１および寝室２２を有する居室部２０をベランダ側に設ければ、寝室２２を共用廊下から離れた位置に設けることができる。このため、プライベート空間として寝室２２を使用することができる。
また、本実施形態の住戸１では、共用廊下側からベランダ側に向かって前室部１０、居室部２０の順に配置されている。そして、図１に示すように、前室部１０には、サニタリースペース１２などの水廻り設備を有する室が設けられており、居室部２０には、寝室２２などの室が設けられている。つまり、全ての水廻り設備を前室部１０に設け、居室部２０には居間２１と寝室２２だけが設けられているので、水廻り設備と寝室２２等を分離したレイアウトにすることができる。すると、本実施形態の住戸１を使用する入居者（例えば、高齢者や被介護者）に対して、自宅にいるような空間を提供できるので、かかる入居者は自宅にいるときと同様にゆったりとした気分になれる。とくに、高齢者や高齢の被介護者の場合、周囲の環境の変化によって元気がなくなったり、病状が悪化する原因になるおそれがあるので、上述したようなレイアウトにすることは非常に重要となる。
【００２６】
しかも、前室部１０に設けられた複数の室において、かかる複数の室を連通するように形成された空間において人が略直線的に移動できるように形成されている。このため、本実施形態の住戸１を有する介護施設に入居した高齢者や被介護者は、生活に必要な水廻り設備であるトイレＴや浴槽Ｂの使用する際に、ほぼ最短距離の移動でアクセスすることができる。
【００２７】
例えば、図１に示すように、出入口戸１ｄに面するようにキッチンスペース１３を配置し、このキッチンスペース１３から間口方向（図１および図２では上下方向）に向かってトイレＴや洗面台ＳＫを有するサニタリースペース１２、さらにその後方にバスルーム１１を配置することができる。このように各室が配置された状態において、各室間に設けられた引戸10a、10bを開いた状態で保持すれば、キッチンスペース１３とサニタリースペース１２を介してバスルーム１１を連通するように側壁２と略平行に形成された通路を形成することができる。言い換えれば、前室部１０に、その長手方向（つまり側壁２の長手方向）に向かって人が略直線的（図２の実線矢印で示すように）に移動することができる通路を設けることができる。この場合、人は、ほぼ最短の移動距離で前室部１０に設けられた各室に配置された水廻り設備にアクセスすることができる。
【００２８】
また、本実施形態の住戸１を有する介護施設に入居した高齢者や被介護者は、水廻り設備まのでアクセス距離が略Ｌ字状となるような場合に比べて、高齢者や被介護者にとって使い勝手のよい間取り（レイアウト）にできる。つまり、かかるレイアウトにすることによって、サニタリースペース１２内に設けられたトイレＴやバスルーム１１へ直線的にアクセスできるという非常に使い勝手の良いレイアウトを有する住戸構造とすることができるのである。
【００２９】
しかも、かかる通路が略直線的にキッチンスペース１３とバスルーム１１を連通するように形成されているので、トイレＴや浴槽Ｂへアクセスする動線が途中で略Ｌ字状にならないから、車椅子を必要とする高齢者や被介護者を介護するときに途中で方向転換等をする必要もなくなるので、より使い勝手のよい動線にすることができる。
【００３０】
とくに、前室部１０に設けられた上記通路は、その通路幅が車椅子が余裕をもって通過できる程度の幅を有するように形成されている、のが好ましい。例えば、通路幅が８０ｃｍ〜１００ｃｍ程度となるように形成することができる。この場合、一般的な車椅子の全幅が７０ｃｍ前後であるので、車椅子をスムースに移動させることができる。
【００３１】
なお、各室に設けられた引戸10a、10bによって、かかる通路は分離されるが、図２に示すように、引戸10a、10bを開いた状態（例えば、サニタリースペース１２とバスルーム１１間に設けられた壁に沿って収納した状態）とすれば、引戸10a、10bをかかる通路内から排除できる。すると、かかる通路を人や車椅子が移動する際に引戸10a、10bが邪魔になるようなことを防止できる。言い換えれば、引戸10a、10bを設けるために形成した開口部の開口幅を８０ｃｍ〜１００ｃｍ程度となるように形成すれば、引戸10a、10bを開いた状態では上記のごとき直線的な動線を有する通路を形成することができ、閉じた状態では後述するように各室内にプライベート空間を形成することができる。
【００３２】
また、バスルーム１１を使用する際には、バスルーム１１とサニタリースペース１２間に設けられて引戸10aを閉じれば、バスルーム１１を外部と隔離することができる。つまり、プライベート空間をバスルーム１１内に形成できるので、バスルーム１１を使用する人のプライベートを確実に確保することができる。
また、サニタリースペース１２においては、バスルーム１１間に設けた引戸10aおよびキッチンスペース１３間に設けた引戸10bをそれぞれ閉じれば、サニタリースペース１２もバスルーム１１と同様にサニタリースペース１２内にプライベート空間を形成できるので、サニタリースペース１２内のトイレＴを使用する人のプライベートを確実に確保することができる。
【００３３】
しかも、図２に示すように、サニタリースペース１２の一部を上述した通路（図２では実線矢印部分）として有効利用することができる。つまり、かかるスペースをキッチンスペース１３とバスルーム１１をつなぐ廊下として機能させることができるので、別途廊下を設ける場合に比べて、居住専有部の床面積を小さくできる。つまり、従来の居住専有部の床面積とほぼ同等の広さでありながら、廊下の面積分だけ、各室の床面積を広くすることができる。この場合、従来の居住専有部の床面積とほぼ同等の広さを保持したまま、高齢者または被介護者にとって介護がとくに必要となる水廻り設備を有する室の床面積を、介護をする上で必要十分な広さを有するように形成することができる。つまり、これらの室の床面積は、不必要に広いスペースを有する構造とはなっていない、言い換えれば、各室は、介護に必要なスペースを確保しつつコンパクトに形成されているので、コストを抑えた、つまり住戸価格や賃貸料が低く抑えた住戸を提供することができるのである。
【００３４】
そして、必要以上に前室部１０の各室の床面積を広くしないので、高齢者や被介護者が利用する設備（例えば、トイレＴや浴槽Ｂなどの水廻り設備）と壁等の距離をある程度近づけることができる。すると、各室を構成する壁等に高齢者や被介護者の体を支持するための手摺などの支持部材を設ければ、この手摺等に高齢者や被介護者が使い易くなる。このため、高齢者や被介護者は、手摺等の支持部材によってある程度自身の体を支えることができるので、転倒などを防止できるし、介護者の負担も少なくできるのから介護をよりスムースに行うことができる。
【００３５】
なお、支持部材は、どのような場所に設けてもよい。例えば、各室に設けられる間仕切り壁に設けてもよい。この場合、間仕切り壁は任意の場所に配置できるので、高齢者や被介護者が支持部材をつかんだときに、より力が入り易い位置に支持部材を設けることができる。すると、高齢者や被介護者は、よりしっかりと支持部材を掴むことができるので、確実に支持部材によって体を支持できる。しかも、かかる場合、高齢者や被介護者がより確実に体重の一部を自分で支え易くなるので、介護者の負担もより少なくできる。
【００３６】
また、支持部材は、設け方はとくに限定されず、高齢者や被介護者が使用できるものであれば、その構造や形状もとくに限定されない。例えば、手摺ＨＰを床面に対して水平方向となるように配置したり、床面に対して鉛直方向に配置したりすることができる。とくに、手摺ＨＰを鉛直方向に配置した場合、高齢者や被介護者にとってより掴まり易くかつ少ない力で座った状態から体を立った状態にもっていき易くできる、ので好ましい。
【００３７】
例えば、図１および図２に示すような手摺ＨＰを設ければ、高齢者や被介護者であっても手摺ＨＰによって体を支持しながらトイレＴに対して座ったり立ったりすることが可能となる。すると、手摺ＨＰによって高齢者や被介護者は、ある程度自身の体を支えることができるので、トイレＴなどの使用する際に発生率が高い転倒などを防止することができる。一方、高齢者や被介護者が体重の一部を自分で支えるので、介護者の負担を少なくできる。つまり、高齢者や被介護者および介護者の両者にとって、トイレＴなどを使用する際に非常に使い勝手のよい空間を形成することができる。
【００３８】
また、床面に対して鉛直方向に配置した支持部材として天井と床を連結するようなポールを採用してもよい。支持部材としてポールを採用すれば、天井と床がある場所であれば居住専有部のどのような場所であっても取付けることができるので、高齢者や被介護者の利用し易い位置や、本当に高齢者や被介護者が支持部材を必要とするところに設けることができる。
なお、かかるポールをバスルーム１１などの水廻り設備の近傍に設ける場合には、ポールの把持部に滑り止め部材を設けるのが好ましい。滑り止め部材は、ポールの把持部と手（とくに把持部と手の間に水を含む場合）の摩擦係数を大きくできるものであれば、とくに限定されず、例えば、凹凸形状を形成したり、柔軟性部材を採用することができる。
【００３９】
また、図１に示すように、居間２１と寝室２２の両者間には、両空間を分離連通可能な隔離戸20aが設けられている。隔離戸20aはどのような戸でもよいが、例えば、隔離戸20aを上述したように複数の平面視略長方形の板状の引戸によって形成すれば、各引戸を重ねた状態で収容することができるので、隔離戸20aをすっきりと収容することができる。
【００４０】
なお、隔離戸20aを構成する引戸は、一般的な構造を有する引戸を採用することができるが、天井部に設けた溝レールの上を引戸の上端部に設けた戸車が滑走する構造を有する引戸が好ましい。この場合、床部には、レールが不要となるので、寝室２２と居間２１の床面を面一の状態にすることができるので、高齢者や被介護者が床部に敷設したレール等によって転倒などをするのを防止できる。また、床面がフラットであれば、車椅子を使用するときによりスムースに移動することができるので、介護者にとっても非常に使い勝手のよい構造とすることができる。
【００４１】
例えば、引戸は、天井に取り付けられた溝レールと、この溝レールに吊り下げられ、かつこの溝レールの長手方向の軸に沿って水平方向（図３では左右方向）に移動するように設けられた引戸本体と、によって形成することができる。具体的には、溝レールには、その内部に板状の部材によって断面略Ｌ字状に形成されたレール部材が設けられている。また、引戸本体は、その上端部に連結した吊り部材によって、溝レールのレール部材に吊り下げられた状態で取り付けられている。この吊り部材は、その基端部が引戸本体の上端部に連結したブラケットと、このブラケットの先端部近傍に連結した車輪とから形成されている。かかる構造とすれば、引戸本体の上端部に設けられた車輪を溝レールのレール部材上に配設することによって、溝レールの長手方向の軸に沿って引戸本体をスムースに左右方向に開閉することができる。
【００４２】
なお、上述した引戸本体を天井に取り付けられた溝レールに吊り下げた構造を有する引戸は、本実施形態の住戸１の全ての隔離戸20a、20b、20cや引戸10a、10bおよび出入口戸１ｄに採用すれば、本実施形態の住戸構造１の居住専有部内の床面（内装床）をほぼ全てフラット（面一）となるように形成することができる。なお、隔離戸20cについては、後述する。
【００４３】
また、図１に示すように、隔離戸20aを収容状態から寝室２２と居間２１を分離する分離状態にすれば、居間２１と寝室２２をかかる隔離戸20aによって分離しかつ寝室２２を外部から隔離されたほぼ完全な個室とすることができる。つまり、隔離戸20aを閉じれば、確実なプライベート空間を確保することができるのである。
【００４４】
しかも、隔離戸20aを閉じた状態にすれば、寝室２２の状態を気にする必要がないので、居間２１を客間として使用できる。すると、自宅のような空間を形成できるので、入居者はゆったりとした気分になれる。
【００４５】
（二人部屋として使用する場合の住戸構造）
また、隔離戸20aを閉じた状態にすれば、寝室２２と居間２１を隔離することができるので、居間２１にベッド等の寝具を設ければ、プライベート空間を維持しつつ二人部屋としても使用できる。例えば、寝室２２を夫の部屋として使用し、居間２１を妻の部屋としても使用することができる。この場合、夫婦で本実施形態の住戸１を有する介護施設に入居すれば、夫婦で共に生活をすることもできる。
【００４６】
とくに、図３に示すように、居間２１には、キッチンスペース１３と居間２１の両空間を分離連通可能な隔離戸20bを設けた住戸構造が好ましい。この場合、居間２１とキッチンスペース１３の間に設けた隔離戸20bを閉じれば、居間２１の空間をキッチンスペース１３から隔離できる。一方、居間２１と寝室２２間に設けた隔離戸20aを閉じれば、居間２１の空間を寝室２２から隔離できる。つまり、両隔離戸20a、20bを閉じれば、確実なプライベート空間を居間２１に形成することができる。すると、夫婦二人で本実施形態の住戸１を有する介護施設に入居した場合、夫婦それぞれがプライベート空間を持つことができる、両者に対して自宅と同様の生活スタイルを提供することができる。つまり、自宅を離れて入居しても、自宅のようなゆったりとした気分になれる空間を提供することができるのである。
【００４７】
（寝室２２とサニタリースペース１２の間に隔離戸20cを設けた住戸構造１の説明）
また、図４に示すように、寝室２２とサニタリースペース１２の間に隔離戸20cを設けた住戸１としてもよい。この場合、住戸１の居室部２０の寝室２２からサニタリースペース１２までの移動距離をほぼ最短、つまり略直線的な動線を形成することができるので、寝室２２にいた高齢者や被介護者が尿意を催してもすぐにトイレＴへ行くことができる。高齢者になれば頻尿となり易いので、夜間におけるトイレＴの使用頻度も多くなるが、かかる構造を有する住戸１とすれば、高齢者や被介護者にとってより使い勝手の良い住戸とすることができる。
【００４８】
また、上記例で示した住戸１は、その居住専有部の床面積が３０ｍ２以上４０ｍ２未満となるようにしてもよい。住戸１の居住専有部の床面積が、かかる面積であっても、上述した例で示したように、高齢者や被介護者および介護者の両者にとって使い勝手の良いレイアウトを有しつつ、各個人がプライベート空間を持てる二人部屋として使用することができる住戸構造を有する住戸１を提供することができる。つまり、本実施形態の住戸１は、居住専有部の床面積が３０ｍ２以上４０ｍ２未満でありながら、居住専有部の床面積が５０ｍ２以上を有する住戸とほぼ同等の高齢者または被介護者等の使い勝手の良さを有する住戸構造とすることができるのである。
【００４９】
なお、本実施形態の住戸構造１内に設けられた各室には、緊急通報装置を側壁等に取り付けたれている、のが好ましい。とくに、高齢者や被介護者が周囲から隔離された状態となり易い寝室２２やバスルーム１１またはサニタリースペース１２に設けられていれば、高齢者や被介護者が移動できない場合に外部の者に通報することができるので、より安心して生活することができる。なお、かかる緊急通報装置は、緊急信号を外部の受信装置に送信可能な機能を有するものであれは、一般的な緊急通報装置を使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の住戸構造は、プライベート空間を維持しつつ、コンパクトかつ介護のし易さを向上させたレイアウトを有する介護施設用集合住宅の住戸構造に適している。
【符号の説明】
【００５１】
１      住戸構造
１ｄ    出入口戸
１０    前室部
１０ａ  引戸
１０ｂ  引戸
１１    バスルーム
１２    サニタリースペース
１３    キッチンスペース
２０    居室部
２０ａ  隔離戸
２１    居間
２２    寝室
Ｂ      浴槽
ＢＡ    洗い場
HP      手摺
Ｋ      キッチン
ＳＫ    洗面台
Ｔ      トイレ
【図１】
2014009441.tif 000003
【図２】
2014009441.tif 000004
【図３】
2014009441.tif 000005
【図４】
2014009441.tif 000006
【図５】
2014009441.tif 000007
【図６】
2014009441.tif 000008
【図７】
2014009441.tif 000009