(57)【要約】      （修正有）【課題】地震時におけるエネルギ吸収性能の低下をできるだけ防ぎながらもダンパーの使用数を減らすことができる制振壁を提供する。【解決手段】木造構造の制振壁を、２本の縦材と２本の横材とによって矩形に組まれた軸組と、軸組の内周全周に亘って隙間をあけて配置された面材と、面材の見付面の左右縁部及び軸組の内側の見込面に沿う状態で２本の縦材と面材に留められる左右の枠材と、横材を取付対象外とし縦材及び面材を取付対象とする左右のダンパーと、を備え、ダンパーは、その一方側が縦材に留められると共に、その他方側が面材に留められ、各縦材と面材との間の隙間を、各横材と面材との間の隙間に比べて小さくし、各縦材と面材との間の隙間は、地震時における２本の縦材と面材との接触による筋かい効果を発揮可能な程度であり、各横材と面材と間の隙間は、地震時における２本の横材と面材との筋かい効果を発揮不能な程度である構成とした。【選択図】図１
2014080802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の縦材と２本の横材とによって矩形に組まれた軸組と、
軸組の内周全周に亘って隙間をあけて配置された面材と、
面材の見付面の左右縁部及び軸組の内側の見込面に沿う状態で２本の縦材と面材に留められる左右の枠材と、
横材を取付対象外とし縦材及び面材を取付対象とする左右のダンパーと、を備え、
ダンパーは、その一方側が縦材に留められると共に、その他方側が面材に留められ、
各縦材と面材との間の隙間を、各横材と面材との間の隙間に比べて小さくし、
各縦材と面材との間の隙間は、地震時における２本の縦材と面材との接触による筋かい効果を発揮可能な程度であり、
各横材と面材と間の隙間は、地震時における２本の横材と面材との筋かい効果を発揮不能な程度であることを特徴とする木造構造の制振壁。
【請求項２】
面材の見付面の上下縁部及び軸組の内側の見込面に沿う状態で２本の横材と面材に留められる上下の枠材を備えることを特徴とする請求項１に記載の木造構造の制振壁。
【請求項３】
面材の左右側部において縦方向に沿って配置されると共に左右のダンパーを面材にそれぞれ留めるための補強用の受材を備え、
左右のダンパーうち一方側のダンパーを他方側のダンパーよりも小変形域から地震エネルギを吸収するものとし、
前記一方側に対応する側の受材に対して真上に位置する真上部材である横材又は上側の枠材と、受材に対して真下に位置する部材である横材又は下側の枠材との間に、地震時における真上部材と真下部材と受材との接触によるストッパー効果を発揮可能な程度の隙間を備え、
前記他方側に対応する側の受材に対して真上に位置する真上部材である横材又は上側の枠材と、受材に対して真下に位置する部材である横材又は下側の枠材との間に、地震時における真上部材と真下部材と受材との接触によるストッパー効果を発揮不能な程度の隙間を備えていることを特徴とする請求項２に記載の木造構造の制振壁
【請求項４】
２本の縦材と２本の横材とによって矩形に組まれた軸組と、
軸組の内周全周に亘って隙間をあけて配置された面材と、
面材の見付面の上下左右縁部及び軸組の内側の見込面に沿う状態で軸組と面材に留められる上下左右の枠材と、
横材を取付対象外とし縦材及び面材を取付対象とする左右のダンパーと、を備え、
ダンパーは、その一方側が縦材に留められると共に、その他方側が面材に留められ、
各縦材と面材との間の隙間、並びに各横材と面材との隙間であって左右方向の一方側の隙間を、左右方向の他方側の隙間に比べて小さくし、
左右方向の前記一方側のダンパーを、左右方向の前記他方側のダンパーよりも小変形域から地震エネルギを吸収するものとし、
各縦材と面材との間の隙間は、地震時における２本の縦材と面材との筋かい効果を発揮可能な程度であり、
各横材と面材と間の隙間であって左右方向の前記一方側の隙間は、地震時における２本の横材と面材との接触によるストッパー効果を発揮可能な程度であり、左右方向の前記他方側の隙間は、地震時における２本の横材と面材との接触によるストッパー効果を発揮不能な程度であることを特徴とする木造構造の制振壁。
【請求項５】
各縦材と面材との間の隙間は、２．０ｍｍ未満であることを特徴とする木造構造の請求項１、２、３又は４に記載の制振壁。
【請求項６】
各縦材と面材との間の隙間は、０．５ｍｍ以下であることを特徴とする木造構造の請求項１、２、３又は４に記載の制振壁。
【請求項７】
上下左右の枠材は、軸組の内周全周に亘る隙間を塞ぐように面材の見付面の縁部全周に沿わせつつ軸組の内側の見込面の全周に沿う状態で軸組と面材に留められる、ことを特徴とする請求項２、３、４、５又は６に記載の木造構造の制振壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸組の開口内にパネルを配置し、軸組の縦材とパネルをダンパーを用いて留める木造構造の制振壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の木造構造の制振壁として、矩形の軸組の開口内にパネルを配置し、軸組とパネルとの間にはその全周に亘って間隔をあけ、パネルの四辺の各縁部と軸組とをダンパーで留めるものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
この制振壁を有する建物に地震等によって横方向の力が加わると、パネルと軸組との間にあけられた間隔によってダンパーが十分にその機能を発揮して地震エネルギを吸収するようになっている。言い換えれば、パネルと軸組との間に間隔がないと、横方向の力が加わったときに、軸組の変形をパネルが阻止するように働き、ダンパーのエネルギ吸収効果が阻害されることになる。ちなみに、この制振壁について、せん断試験を行った結果が特許文献１の図１０、１１のグラフで示されており、そのグラフから紡錘型の履歴挙動が得られ、エネルギ吸収性能に優れていることが読み取れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１６９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この制振壁は、ダンパーをパネルの四辺全部に使用する構造であったため、ダンパーの使用個数が増え、その分だけ製作費が嵩むことになった。かといってダンパーの使用数を減らせば、制振機能が大幅に低下することになり、望ましくはない。また、パネルと軸組との間にあけられた間隔は、気密性を悪化させる要因である。
【０００６】
本発明は、上記実情を考慮したもので、少なくとも、地震時におけるエネルギ吸収性能の低下をできるだけ防ぎながらもダンパーの使用数を減らすことができる制振壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のうち一つの発明における木造構造の制振壁は、２本の縦材と２本の横材とによって矩形に組まれた軸組と、軸組の内周全周に亘って隙間をあけて配置された面材と、面材の見付面の左右縁部及び軸組の内側の見込面に沿う状態で２本の縦材と面材に留められる左右の枠材と、横材を取付対象外とし縦材及び面材を取付対象とする左右のダンパーと、を備え、ダンパーは、その一方側が縦材に留められると共に、その他方側が面材に留められ、各縦材と面材との間の隙間を、各横材と面材との間の隙間に比べて小さくし、各縦材と面材との間の隙間は、地震時における２本の縦材と面材との接触による筋かい効果を発揮可能な程度であり、各横材と面材と間の隙間は、地震時における２本の横材と面材との筋かい効果を発揮不能な程度であることを特徴とする。
【０００８】
また、気密性を向上するには、次のようにすることが望ましい。
すなわち、面材の見付面の上下縁部及び軸組の内側の見込面に沿う状態で２本の横材と面材に留められる上下の枠材を備えることである。
【０００９】
さらに、地震時において軸組の縦方向にストッパー機能を発揮させるには次のようにすることが望ましい。
すなわち、面材の左右側部において縦方向に沿って配置されると共に左右のダンパーを面材にそれぞれ留めるための補強用の受材を備え、左右のダンパーうち一方側のダンパーを他方側のダンパーよりも小変形域から地震エネルギを吸収するものとし、前記一方側に対応する側の受材に対して真上に位置する真上部材である横材又は上側の枠材と、受材に対して真下に位置する部材である横材又は下側の枠材との間に、地震時における真上部材と真下部材と受材との接触によるストッパー効果を発揮可能な程度の隙間を備え、前記他方側に対応する側の受材に対して真上に位置する真上部材である横材又は上側の枠材と、受材に対して真下に位置する部材である横材又は下側の枠材との間に、地震時における真上部材と真下部材と受材との接触によるストッパー効果を発揮不能な程度の隙間を備えていることである。
【００１０】
また、他の発明における木造構造の制振壁は、２本の縦材と２本の横材とによって矩形に組まれた軸組と、軸組の内周全周に亘って隙間をあけて配置された面材と、面材の見付面の上下左右縁部及び軸組の内側の見込面に沿う状態で軸組と面材に留められる上下左右の枠材と、横材を取付対象外とし縦材及び面材を取付対象とする左右のダンパーと、を備え、ダンパーは、その一方側が縦材に留められると共に、その他方側が面材に留められ、各縦材と面材との間の隙間、並びに各横材と面材との隙間であって左右方向の一方側の隙間を、左右方向の他方側の隙間に比べて小さくし、左右方向の前記一方側のダンパーを、左右方向の前記他方側のダンパーよりも小変形域から地震エネルギを吸収するものとし、各縦材と面材との間の隙間は、地震時における２本の縦材と面材との筋かい効果を発揮可能な程度であり、各横材と面材と間の隙間であって左右方向の前記一方側の隙間は、地震時における２本の横材と面材との接触によるストッパー効果を発揮可能な程度であり、左右方向の前記他方側の隙間は、地震時における２本の横材と面材との接触によるストッパー効果を発揮不能な程度であることを特徴とする。
【００１１】
さらに、上記した発明は、筋かい効果を発揮させるための理論上の数値としては、各縦材と面材との間の隙間は、２．０ｍｍ未満であることが、望ましい。
【００１２】
また、筋かい効果をより発揮させるには、各縦材と面材との間の隙間は、０．５ｍｍ以下であることが、より望ましい。
【００１３】
さらに、気密性を向上させるには、次のようにすることが望ましい。
すなわち、上下左右の枠材は、軸組の内周全周に亘る隙間を塞ぐように面材の見付面の縁部全周に沿わせつつ軸組の内側の見込面の全周に沿う状態で軸組と面材に留められる、ことである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、面材と横材とをダンパーで留めていないにも関わらず、横揺れの地震時において紡錘型の履歴挙動が得られ、従来と遜色のないエネルギ吸収性能を有することが、試験結果より証明された。これは、各縦材と面材との間の隙間を小さくし、２本の縦材と面材との接触による筋かい効果を発揮できるようにしたことによるものと推測される。
また、ダンパーで留めるのは面材の左右のみなので、ダンパーの使用個数が減り、製作費が安価となる。しかも、軸組の内側全周に亘る隙間のうち左右については、左右の枠材で狭められるので、気密性が向上する。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、上下の枠材を有しているので、軸組上下の隙間が狭められるので、気密性が向上する。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、横揺れの地震時において、隙間の狭い方に位置するダンパーは早期にエネルギ吸収を開始し、その後、２本の縦材と面材との接触による筋かい効果だけでなく、受材とその真上部材及び真下部材との接触によるストッパー効果を左右方向の一方について発揮させることができ、隙間の設定範囲にダンパーの変形を抑制する。これによって、変形初期の小変形域から大変形域に至るまで制振効果を発揮させることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、横揺れの地震時において、隙間の狭い方に位置するダンパーは早期にエネルギ吸収を開始し、その後、２本の縦材と面材との接触による筋かい効果だけでなく、２本の横材と面材との接触によるストッパー効果を左右方向の一方について発揮させることができ、隙間の設定範囲にダンパーの変形を抑制する。これによって、変形初期の小変形域から大変形域に至るまで制振効果を発揮させることができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、理論上、制振効果が十分に発揮される。また、請求項６に記載の発明によれば、制振効果が一段と発揮される。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、軸組の内側全周に亘る隙間は、上下左右の枠材で塞がれるので、軸組の内側の開口が枠材と面材で塞がれたことになり、理想的な気密性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態の制振壁を示しており、一部を切り欠き且つ拡大している正面図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）図は、順に図１のＡ−Ａ線断面図、Ｂ−Ｂ線断面図、右側の柱と枠材と面材との留め具合を示す断面図、右側のダンパーの留め具合を示す断面図である。
【図３】本発明の第二実施形態の制振壁を示す一部拡大断面図である。
【図４】本発明の第三実施形態の制振壁を示しており、一部を切り欠き且つ拡大している正面図である。
【図５】本発明の第四実施形態の制振壁を示しており、一部を切り欠き且つ拡大している正面図である。
【図６】本発明の一例の制振壁の見かけのせん断変形角と荷重との関係を示すグラフである。
【図７】本発明の一例の制振壁の見かけのせん断変形角とダンパー引張り方向の荷重との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の制振壁は、木造構造物（木造住宅）に使用される。そして、本発明の第一実施形態の制振壁は、図１に示すように、矩形に組まれた軸組１と、軸組１の内側に収容された面材２と、面材２を軸組１の内側に留めるための上下左右の枠材３ａ〜３ｄと、地震エネルギを吸収するダンパー４と、ダンパー４を面材２に留めるための受材５を、主として構成される。なお、留めるとは、釘付け、ビス留めのようなものを意味する。以下、各構成要素について詳述する。
【００２２】
軸組１は、縦材と横材とで矩形に組まれたものであり、図示の例では、横材としての土台１１と梁１２の間に縦材としての左右の柱１３、１４を介在して矩形に組まれたものである。そして、軸組１の内側には開口１ａが形成される。
【００２３】
面材２は、矩形の一枚板（例えば合板）であって、開口１ａの左右寸法よりも横幅寸法を僅かに短く、開口１ａの上下寸法よりも縦幅寸法を十分に短く設定してある。この面材２は、軸組１の見込幅方向に対しては、ほぼ中間部に配置されると共に、開口１ａの縦幅方向及び横幅方向に対しては、軸組１の内側全周に亘って上下左右に隙間Ｗ１、Ｗ２をあけて配置される。より詳しく言えば、面材２と各柱１３、１４との間の隙間Ｗ１は、面材２と各横材（土台１１、梁１２）との間の隙間Ｗ２に比べて十分に小さい状態に配置する。
【００２４】
また、上下左右の枠材３ａ〜３ｄは、全体として矩形となるもので、全体としての横幅寸法及び縦幅寸法は開口１ａと同寸法である。そして、これら枠材３ａ〜３ｄは、軸組１の見込幅方向に対しては、面材２を境にして片側に配置され、開口１ａの縦幅方向及び横幅方向に対しては、軸組１の内側全周に沿って、つまり土台１１、梁１２、左右の柱１３、１４の内側全長に沿って配置され、矩形状となる。これら枠材３ａ〜３ｄは、その外周が面材２の外周よりも外側に張り出した形態となり、面材２の片方（図１での正面側）の見付面における上下左右の縁部を覆った状態となる。そして、これら枠材３ａ〜３ｄは、面材２の上下左右の縁部及び土台１１及び梁１２に左右の柱１３、１４及び留められ、それに伴って開口１ａが塞がれ、気密状態が確保される。なお、上下の枠材３ａ、３ｂの間には、左右方向の中間部に間柱３ｅを介在させてあり、この間柱３ｅを面材２に留めてある。
【００２５】
受材５は、ダンパー４を留めるためのもので、面材２の他方（図１での背面側）の見付面における左右側部に上下方向に沿うようにして配置される。
【００２６】
ダンパー４は、地震エネルギを吸収するものであれば良く、一例としては、鋼材等の履歴ダンパーや、粘弾性ダンパー等が挙げられる。因みにダンパー４は、エネルギ吸収部４１と、エネルギ吸収部４１に対して両側に設けられる取付部４２より構成される。図示の例のダンパー４は、全体としてＬ字状に屈曲した板形状の履歴ダンパーである。また、左右のダンパー４は、エネルギ吸収特性が同じものを用いることが望ましい。
【００２７】
また、ダンパー４は、土台１１、梁１２を取付対象外とし、左右の柱１３、１４及び面材２を取付対象とするものである。そして、ダンパー４を面材２の左右に上下に間隔をあけて配置し、面材２の左右側部と左右の柱１３、１４に留める。ダンパー４の留め方について、右側のダンパー４を例として、より詳しく説明する。ダンパー４は、そのＬ字状の一方側を、右の枠材３ｄの内側に沿うようにして配置し、そのＬ字の他方側を面材２の見付面に沿うように配置する。そして、ビスを右の枠材３ｄを貫通して右の柱１４に達するまで打ち込んで、Ｌ字状の一方側を右の柱１４に留める。また、ビスを面材２を貫通して受材５に達するまで打ち込んで、Ｌ字状の他方側を受材５に留める。以上のようにして留めることにより、本発明の第一実施形態の制振壁が完成する。このようにすると、軸組１の内側に面材２、枠材３ａ〜３ｄ、ダンパー４、受材５が収容されるので、真壁造りとなり、面材２を境にして軸組１の見込方向両側に空間が形成される。これら空間は、断熱材を収容可能な空間であり、特に枠材３ａ〜３ｄのない方の空間１ｂは、断熱材の収容に適している。
【００２８】
因みに、施工の容易さを考えた場合には、生産工場において、面材２、上下左右の枠材３ａ〜３ｄ、間柱３ｅ、受材５及びダンパー４を、予め留めて一体化したパネルとしておくことが望ましい。この場合、生産工場から現地にパネルを運搬すれば、その後に（１）軸組１の内側にパネルを嵌め込み、（２）上下左右の枠材３ａ〜３ｄを梁１２、土台１１、左右の柱１３、１４に留め、（３）左右のダンパー４を同じ側の柱１３、１４に留める、という３つの工程だけで施工が完了することになり、現場での工期を大幅に短縮できる。
【００２９】
この第一実施形態の制振壁についてせん断試験を行った。試験方法は、耐力壁の面内せん断試験の柱脚固定式に準じたが、加圧方法は通常の正負交番繰り返し加力に加えて、1/450、1/300、1/200、1/150、1/100、1/75、1/50rad.で各３回、1/40、1/30rad.で各２回の正負交番加力を行った。その結果が、図６に示されており、紡錘型の履歴挙動が得られ、エネルギ吸収性能に優れ、背景技術の欄で説明した従来の制振壁の試験結果と遜色のないものである。
【００３０】
従来の制振壁は、パネルの全周を軸組１にダンパー４を介して留めるものであり、本発明の第一実施形態の制振壁は、面材２の上下縁部にダンパー４の無いものである。それにも関わらず、従来と遜色のない試験結果が得られたのは、面材２と各柱１３、１４との間の隙間Ｗ１を従来に比べて狭くし（隙間Ｗ１はできるだけ０に近づけるようにすることが望ましい。）、横揺れ地震時における２本の柱１３、１４と面材２との筋かい効果を発揮させるようにしたからである。
【００３１】
筋かい効果を発揮させるために最適な隙間Ｗ１（面材２と縦材との隙間Ｗ１）をコンピュータを用いた解析モデルにより、理論上求めた結果が、図７のグラフに示してある。横揺地震時に軸組１はせん断変形する。そして、このときの状態を示す図６のグラフの縦軸のパラメータは、柱１３、１４以外の上下４枚のダンパー４にかかる柱１３、１４と直交方向の力（荷重（単位：kN）。ダンパー４の引張方向の力であって、せん断方向の力ではない。）である。グラフの横軸のパラメータは、制振壁のせん断変形角（単位：rad）である。また、一般的な家屋における軸組寸法等を解析用に初期値として設定した上で、面材２と各縦材１３、１４との隙間Ｗ１を30mm、2.0mm、1.5mm、1.0mm、0.5mmと変化させた。30mmの試験結果は、2.0mmと同じであったので、グラフでは表示していない。30mm、2.0mmの場合のように、柱１３、１４に加わる直交方向の力が大きいと、柱１３、１４が留め箇所から割れ裂ける恐れがあり、２本の縦材１３、１４と面材２との筋かい効果が発揮されていない。しかし、1.5mm以下（2mm未満）となった場合に、筋かい効果が発揮されていることが分かる。なお、2.0mmから1.5mmの間については、解析していないが、この数値範囲の間に、筋かい効果が発揮される数値があるものと推測される。しかも、0.5mmの場合には、30mmの場合よりも1/2よりも小さい荷重がダンパー４にかかることが分かる。この解析結果から、筋かい効果の不要な横部材と面材との隙間は、2.0mm以上であれば、良いものと推測され、望ましくは、壁として必要な変形能を確保するための隙間、又はダンパーの許容せん断変形分の隙間を開ければよく、通常30.0mm以上あれば良い。なお、受材５と上下の枠材３ａ、３ｂとは、面材２の両面に別々に留められているが、これらが縦方向のストッパー機能を果たさないように、これらの間には、同様に通常30.0mm以上の隙間を開けることが望ましい。
【００３２】
本発明の第二実施形態の制振壁は、図３に示すように、第一実施形態の制振壁と比べて、ダンパー４の留め方に相違点を有する。
【００３３】
同様に留められた左右のダンパー４のうち、片側、ここでは右側のダンパーについて説明する。右側のダンパー４は、図３に示すように、面材２の裏面側の見付面と右側の柱１４に沿うように配置される。また、面材２の正面側の見付面に受材５を配置する。そしてダンパー４のＬ字状の一方側は、ビスによって柱１４に対してその見込面に直に留められ、Ｌ字状の他方側は、面材２を貫通して受材５に達するビスによって、受材５に留められる。
【００３４】
本発明の第三実施形態の制振壁は、図４に示すように、第一実施形態の制振壁と比べて、横材（土台１１、梁１２）と面材２との間の隙間Ｗ２、並びに左右のダンパー６、７に相違点を有する。なお、図４では、隙間Ｗ２を明示するために、上側の枠材３ａ及び左右の枠材３ｃ、３ｄの上部を一点鎖線で示している。
【００３５】
各横材（土台１１、梁１２）と面材２との隙間Ｗ２を左右方向の一方側（図示の例では左側）を狭くし、左右方向の他方側（右側）を広くしてある。このようにするために、図示の例では、面材２は、台形状となっており、土台１１と梁１２に対向する二片が左右方向の他方側に向かって遠ざかるように傾斜している。なお、図示しないが、面材２に矩形のものを用いながらも、各横材の見込面の左側に板材を留めて、隙間Ｗ２を狭めるように調整しても良い。また、土台１１と面材２との隙間Ｗ２、並びに梁１２と面材２との隙間Ｗ２の双方において、その左右方向のうち狭い方（図の左側）は、所望範囲（地震時に軸組１を変形可能とする設定範囲）、例えばダンパー６、７を上下方向に最大1.0mm、変形させたい場合は1.0mmの隙間、最大5.0mm変形させたい場合は5.0mmの隙間とする。一方、各横材と面材２との隙間Ｗ２については、左右方向のうち広い方（図の右側）は、最も離れる箇所において、壁として必要な変形能を確保するための隙間、又はダンパーの許容せん断変形分の隙間を開ければよく、通常30.0mm以上あれば良い。
【００３６】
左右のダンパー６、７は、左右方向において異なる間隔を有する隙間Ｗ２との関係で、エネルギ吸収特性について相違している。隙間Ｗ２の狭い方に用いられている左側のダンパー６は、隙間Ｗ２の広い方に用いられている右側のダンパー７よりも横揺れ地震時において小変形域からエネルギ吸収が可能なもの（図示の例では高剛性の履歴ダンパー）が用いられる。このようにすれば、高剛性の左側のダンパー６は、低剛性の右側のダンパー７に比べて早期にエネルギ吸収を開始し、その後に２本の縦材と面材との筋かい効果、並びに２本の横材１１、１２と面材２との縦方向のストッパー効果（面材２が突っ張り棒の機能を果たす）が発揮され、左側のダンパーは設定範囲内で変形し、エネルギを吸収する。これによって、変形初期の小変形域から大変形域に至るまで制振効果を発揮できる。
【００３７】
本発明の第四実施形態の制振壁は、図５に示すように、第一実施形態の制振壁と比べて、上下の枠材３ａ、３ｂと左右の受材８、９との隙間Ｗ３、Ｗ４、並びに左右のダンパー６、７に相違点を有する。
【００３８】
図示の例では、左右の受材８、９のうち少なくとも左側の受材８に対して真上及び真下の位置に真上部材（図示の例では上側の枠材３ａ）と真下部材（下側の枠材３ｂ）を配置するようにするために、上下の枠材３ａ、３ｂと受材８、９を面材の片面側（正面側）の見付面に配置し、ダンパー６、７を面材２の裏側の見付面に配置してある。
そして、左側の受材８と上側の枠材３ａ、並びに左側の受材８と下側の枠材３ｂとの隙間Ｗ３を、右側の受材９と上側の枠材３ａ、並びに右側の受材９と下側の枠材３ｂとの隙間Ｗ４よりも狭くしてある。狭い方の隙間Ｗ３は、第三実施形態における横材と面材２との隙間Ｗ２の狭い方と同等に設定し、広い方の隙間Ｗ４は、第三実施形態における横材と面材２との隙間Ｗ２の広い方と同等に設定する。
【００３９】
左右のダンパー６、７は、左右の受材８、９と上下枠材３ａ、３ｂとの隙間Ｗ３、Ｗ４が異なる関係で、第三実施形態における左右のダンパー６、７と同様にエネルギ吸収特性について相違している。つまり、狭い方の隙間Ｗ３に対応する左側のダンパー６は、広い方の隙間Ｗ４に対応する右側のダンパー７よりも横揺れ地震時において小変形域からエネルギ吸収が可能なもの（図示の例では高剛性の履歴ダンパー）が用いられる。このようにすることによって、地震時における横部材と左側の受材との接触によるストッパー効果を発揮可能となり、第四実施形態の制振壁は、第三実施形態の制振壁と同等の制振効果を発揮できる。
【００４０】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において、適宜変更可能である。例えば、第一実施形態の制振壁の場合には、縦方向のストッパー機能を用いないことから、また、第三実施形態の制振壁の場合には、既に縦方向のストッパー機能が他の部材で発揮されることから、受材５は必須ではなく、例えば面材２が厚ければ不要である。但し、第三実施形態の制振壁の場合には、第四実施形態の制振壁の構造（受材６とその真上部材及び真下部材とのストッパー機能の構造）を併用しても良い。ちなみに、第四実施形態では、受材８の真上部材及び真下部材が上下の枠材３ａ、３ｂであったから、これらによって縦方向のストッパー機能を発揮するように隙間Ｗ３を設定したが、受材８の真上部材及び真下部材が上下の横材である場合や、受材の真上部材及び真下部材のうち一方が上下何れかの枠材で他方が上下何れかの横材である場合も想定され、これらの場合には、真上部材と真下部材との間で受材８との隙間Ｗ３が、ストッパー機能を果たすように設定される。
【００４１】
また、左右のダンパー４、６、７は、前記各実施形態においては、線対称の高さ位置に配置されていたが、異なる高さに配置されても良く、この場合、制振壁を並列して設置する場合に、２枚の面材２に挟まれる縦材に対して、その両側にダンパーを固定するためのビスが干渉しないようになる。さらに、地震時に発生する、制振壁のせん断力をできるだけダンパー４、６、７に負担させたい場合は、面材２と左右の枠材３ｃ、３ｄとの留めに比較的せん断力の低い釘又はビスを用いることが望ましい。
【００４２】
さらに下側の枠材３ｄは、土台１１に直に留めるだけでなく、床板を介して土台１１に留めるものであっても良い。また、上下左右の枠材３ａ〜３ｄは、面材２と軸組１との間の隙間Ｗ１、Ｗ２を完全に塞ぐように配置することが気密性の点では理想的であるが、この隙間Ｗ１、Ｗ２を不完全に塞ぐように配置したものであっても良い。さらに、上下左右の枠材３ａ〜３ｄは、その全てを面材２の片方の見付面に留めることが望ましいが、面材２の両方の見付面に分けて留めるものであっても良い、つまり、例えば上下の枠材３ａ、３ｂを面材２の片方の見付面に留め、左右の枠材３ｃ、３ｄを面材２の反対側の見付面に留めるようにする。
【符号の説明】
【００４３】
１軸組
１ａ開口
１ｂ空間
１１土台（横材）
１２梁（横材）
１３柱（縦材）
１４柱（縦材）
２面材
３ａ枠材
３ｂ枠材
３ｃ枠材
３ｄ枠材
３ｅ間柱
４ダンパー
４１エネルギ吸収部
４２取付部
５受材
Ｗ１隙間
Ｗ２隙間
Ｗ３隙間
Ｗ４隙間
６ダンパー
７ダンパー
８受材
９受材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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