(57)【要約】【課題】自動で、ＱＩの記載内容を理解し、製品の不具合の発生有無を診断する。【解決手段】品質管理装置１は、修正された不具合情報を基に、製品３での不具合の発生条件を示す診断ファイルを作成する診断ファイル作成手段１２と、診断ファイルを用いて製品３での不具合の発生有無を診断し、診断結果レポートを作成する診断プログラムを格納する診断プログラム格納手段１３と、ＱＩに診断ファイルおよび診断プログラムを添付する品質情報作成手段１４とを備え、不具合診断装置２は、ＱＩを取得する品質情報取得手段２１と、ＱＩの診断プログラムにより、対応する診断ファイルと製品３上の設定とを比較させ、当該製品３での不具合の発生有無を診断させる不具合診断手段２２と、診断プログラムにより診断結果を基に診断結果レポートを作成させる診断結果レポート作成手段２３と、診断結果レポートを通知する診断結果レポート通知手段２４とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品が有するソフトウェアに対して新バージョンのソフトウェアに関する情報が記載されたＱＩを作成する品質管理装置と、前記品質管理装置により作成されたＱＩを用いて、前記製品における不具合の発生有無を診断する不具合診断装置とを備えた不具合診断システムであって、
前記品質管理装置は、
前記新バージョンのソフトウェアで修正された不具合に関する情報を記録する不具合情報記録手段と、
前記不具合情報記録手段に記録された不具合に関する情報に基づいて、前記製品における不具合の発生条件を示す診断ファイルを作成する診断ファイル作成手段と、
前記診断ファイル作成手段により作成された診断ファイルを用いて前記製品における不具合の発生有無を診断し、その結果を示す診断結果レポートを作成する診断プログラムを格納する診断プログラム格納手段と、
前記ＱＩに、前記診断ファイル作成手段により作成された対応する診断ファイルおよび前記診断プログラム格納手段に格納された診断プログラムを添付する品質情報作成手段とを備え、
前記不具合診断装置は、
前記品質情報作成手段により前記診断ファイルおよび診断プログラムが添付されたＱＩを取得する品質情報取得手段と、
前記品質情報取得手段により取得された診断プログラムにより、対応する前記診断ファイルと前記製品が有するソフトウェアの設定とを比較させて、当該製品における不具合の発生有無を診断させる不具合診断手段と、
前記診断プログラムにより、前記不具合診断手段における診断結果に基づいて前記診断結果レポートを作成させる診断結果レポート作成手段と、
前記診断結果レポート作成手段により作成された診断結果レポートを外部に通知する診断結果レポート通知手段とを備えた
ことを特徴とする不具合診断システム。
【請求項２】
製品が有するソフトウェアに対して新バージョンのソフトウェアに関する情報が記載されたＱＩを作成する品質管理装置であって、
前記新バージョンのソフトウェアで修正された不具合に関する情報を記録する不具合情報記録手段と、
前記不具合情報記録手段に記録された不具合に関する情報に基づいて、前記製品における不具合の発生条件を示す診断ファイルを作成する診断ファイル作成手段と、
前記診断ファイル作成手段により作成された診断ファイルを用いて前記製品における不具合の発生有無を診断し、その結果を示す診断結果レポートを作成する診断プログラムを格納する診断プログラム格納手段と、
前記ＱＩに、前記診断ファイル作成手段により作成された対応する診断ファイルおよび前記診断プログラム格納手段に格納された診断プログラムを添付する品質情報作成手段と
を備えたことを特徴とする品質管理装置。
【請求項３】
製品が有するソフトウェアに対して新バージョンのソフトウェアに関する情報が記載されたＱＩを用いて、前記製品における不具合の発生有無を診断する不具合診断装置であって、
前記新バージョンのソフトウェアで修正された不具合に関する情報を基に作成された前記製品における不具合の発生条件を示す診断ファイル、および、当該診断ファイルを用いて前記製品における不具合の発生有無を診断し、その結果を示す診断結果レポートを作成する診断プログラムが添付されたＱＩを取得する品質情報取得手段と、
前記品質情報取得手段により取得された診断プログラムにより、対応する前記診断ファイルと前記製品が有するソフトウェアの設定とを比較させて、当該製品における不具合の発生有無を診断させる不具合診断手段と、
前記診断プログラムにより、前記不具合診断手段における診断結果に基づいて前記診断結果レポートを作成させる診断結果レポート作成手段と、
前記診断結果レポート作成手段により作成された診断結果レポートを外部に通知する診断結果レポート通知手段と
を備えたことを特徴とする不具合診断装置。
【請求項４】
製品が有するソフトウェアに対して新バージョンのソフトウェアに関する情報が記載されたＱＩを作成する品質管理装置と、前記品質管理装置により作成されたＱＩを用いて、前記製品における不具合の発生有無を診断する不具合診断装置とを備えた不具合診断システムによる不具合診断方法であって、
前記品質管理装置は、
前記新バージョンのソフトウェアで修正された不具合に関する情報に基づいて、前記製品における不具合の発生条件を示す診断ファイルを作成する診断ファイル作成ステップと、
前記ＱＩに、前記診断ファイル作成ステップにおいて作成した対応する診断ファイル、および、当該診断ファイルを用いて前記製品における不具合の発生有無を診断し、その結果を示す診断結果レポートを作成する診断プログラムを添付する品質情報作成ステップとを有し、
前記不具合診断装置は、
前記品質管理装置から前記診断ファイルおよび診断プログラムが添付されたＱＩを取得する品質情報取得ステップと、
前記品質情報取得ステップにおいて取得された診断プログラムにより、対応する前記診断ファイルと前記製品が有するソフトウェアの設定とを比較させて、当該製品における不具合の発生有無を診断させる不具合診断ステップと、
前記診断プログラムにより、前記不具合診断ステップにおける診断結果に基づいて前記診断結果レポートを作成させる診断結果レポート作成ステップと、
前記診断結果レポート作成ステップにおいて作成した診断結果レポートを外部に通知する診断結果レポート通知ステップとを有する
ことを特徴とする不具合診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＱＩ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を用いて、ソフトウェアのバグによる製品の不具合の発生有無を判断する不具合診断システム、品質管理装置、不具合診断装置および不具合診断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、施設（例えば、テナントビル、病院、ホテル、商業施設や学校など）における設備機器（例えば、空調機、照明、防災・防犯設備やエレベータなど）の運転状況、温度や流量などの計測データ、入退室履歴、警報データ、制御出力値などは施設管理装置で一括管理されている。この際、施設管理装置では、各設備機器を管理制御するため、複数の動作プログラム（ソフトウェア）を実行させている。
一方、ソフトウェアには、一般的にバグが潜んでいる。そして、ある条件のもとでバグが顕在化することで、当該ソフトウェアを有する製品に不具合が発生する。
【０００３】
そこで、製品の不具合を解消するため、ソフトウェアのバグを修正し、新しいバージョンとしてリリースしている。また、リリース時にはＱＩを発行し、全現場に対して、新バージョンのソフトウェアに関する情報（当該ソフトウェアのリリースについての情報、当該ソフトウェアで修正された不具合内容や不具合の発生条件など）について情報展開を行う。
【０００４】
その後、図６に示すように、現場担当者がＱＩの確認を行っている。しかしながら、人によるチェックでは漏れが生じてしまう。そのため、ソフトウェアをバージョンアップする必要があるにもかかわらず実施していない場合、不具合が顕在化し、信頼性低下を招く恐れがある。
【０００５】
一方、各製品を監視する監視装置にて製品の異常を検知した場合に、その旨を監視サーバへ通知し、当該監視サーバにて、過去の不具合情報を記録した故障データベースを用いて異常を解析し、対応するプログラムを異常が発生した製品に送信するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
また、上記監視サーバにて異常を解析できない場合に、製造メーカのサーバに問い合わせ、当該製造メーカのサーバにて診断データベースを用いて当該異常に対する要点検部品・要点検項目を抽出し、監視サーバに通知するものも知られている（例えば特許文献２参照）。
このように、過去に発生した不具合に関する情報をデータベースに蓄積しておくことで、同様の不具合が生じた場合に対処方法等を提示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３１６７６３号公報
【特許文献２】特開２０１２−３６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来では、現場担当者がＱＩの確認を行っているが、人によるチェックでは漏れが生じてしまう。そのため、ソフトウェアをバージョンアップする必要があるにもかかわらず実施していない場合、不具合が顕在化し、信頼性低下を招く恐れがあるという課題があった。
また、上記特許文献１，２に開示された従来の手法によれば、過去に発生した不具合に関する情報をデータベースに蓄積しておくことで、同様の不具合が生じた場合に対処方法等を提示することができる。しかしながら、この手法であっても、現場の設定が不具合の発生条件に該当するのかまでは判断できない。よって、上記課題を解消することはできない。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、自動で、ＱＩに記載されている内容を理解し、現場の製品における不具合の発生有無を診断することが可能な不具合診断システム、品質管理装置、不具合診断装置および不具合診断方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る不具合診断システムは、製品が有するソフトウェアに対して新バージョンのソフトウェアに関する情報が記載されたＱＩを作成する品質管理装置と、品質管理装置により作成されたＱＩを用いて、製品における不具合の発生有無を診断する不具合診断装置とを備え、品質管理装置は、新バージョンのソフトウェアで修正された不具合に関する情報を記録する不具合情報記録手段と、不具合情報記録手段に記録された不具合に関する情報に基づいて、製品における不具合の発生条件を示す診断ファイルを作成する診断ファイル作成手段と、診断ファイル作成手段により作成された診断ファイルを用いて製品における不具合の発生有無を診断し、その結果を示す診断結果レポートを作成する診断プログラムを格納する診断プログラム格納手段と、ＱＩに、診断ファイル作成手段により作成された対応する診断ファイルおよび診断プログラム格納手段に格納された診断プログラムを添付する品質情報作成手段とを備え、不具合診断装置は、品質情報作成手段により診断ファイルおよび診断プログラムが添付されたＱＩを取得する品質情報取得手段と、品質情報取得手段により取得された診断プログラムにより、対応する診断ファイルと製品が有するソフトウェアの設定とを比較させて、当該製品における不具合の発生有無を診断させる不具合診断手段と、診断プログラムにより、不具合診断手段における診断結果に基づいて診断結果レポートを作成させる診断結果レポート作成手段と、診断結果レポート作成手段により作成された診断結果レポートを外部に通知する診断結果レポート通知手段とを備えたものである。
【００１０】
また、この発明に係る不具合診断方法は、製品が有するソフトウェアに対して新バージョンのソフトウェアに関する情報が記載されたＱＩを作成する品質管理装置と、品質管理装置により作成されたＱＩを用いて、製品における不具合の発生有無を診断する不具合診断装置とを備えた不具合診断システムによる不具合診断方法であって、品質管理装置は、新バージョンのソフトウェアで修正された不具合に関する情報に基づいて、製品における不具合の発生条件を示す診断ファイルを作成する診断ファイル作成ステップと、ＱＩに、診断ファイル作成ステップにおいて作成した対応する診断ファイル、および、当該診断ファイルを用いて製品における不具合の発生有無を診断し、その結果を示す診断結果レポートを作成する診断プログラムを添付する品質情報作成ステップとを有し、不具合診断装置は、品質管理装置から診断ファイルおよび診断プログラムが添付されたＱＩを取得する品質情報取得ステップと、品質情報取得ステップにおいて取得された診断プログラムにより、対応する診断ファイルと製品が有するソフトウェアの設定とを比較させて、当該製品における不具合の発生有無を診断させる不具合診断ステップと、診断プログラムにより、不具合診断ステップにおける診断結果に基づいて診断結果レポートを作成させる診断結果レポート作成ステップと、診断結果レポート作成ステップにおいて作成した診断結果レポートを外部に通知する診断結果レポート通知ステップとを有するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、上記のように構成したので、自動で、ＱＩに記載されている内容を理解し、現場の製品における不具合の発生有無を診断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る不具合診断システムの動作概要を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る不具合診断システムの構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る不具合診断システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１における診断ファイルの一例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１における診断結果レポートの一例を示す図である。
【図６】従来の不具合診断方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
不具合診断システムの構成説明を行う前に、まず、不具合診断システムの動作概要について説明を行う。図１はこの発明の実施の形態１に係る不具合診断システムの動作概要を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、まず、品質管理サーバ１（図２参照）にて、現場の製品３が有するソフトウェアに対して新バージョンのソフトウェアがリリースされた際に、当該新バージョンのソフトウェアに関する情報を記載したＱＩを作成し、全現場に対して発行する。この際、ＱＩに、現場の製品３における不具合の発生条件を示す診断ファイルと、当該診断ファイルを用いて当該不具合の発生有無を診断し、その結果を示す診断結果レポートを作成する診断プログラムとを添付する。
そして、現場担当者は、このＱＩに添付されている診断プログラムおよび診断ファイルを現場のＰＣ等（不具合診断装置２）に保存し、当該ＰＣ上で診断プログラムを動作させる。すると、診断プログラムが、自動的に、診断ファイルと製品３が有するソフトウェアの設定（データファイル）とを比較して、不具合が発生する条件を満たしているかを診断し、診断結果レポートをまとめる。
その後、現場担当者は、その診断結果レポートを確認することで、製品３に不具合が発生するかを知ることができ、ソフトウェアのバージョンアップの要否を判断することができる。
【００１５】
次に、不具合診断システムの構成について説明を行う。図２はこの発明の実施の形態１に係る不具合診断システムの構成を示すブロック図である。
不具合診断システムは、図２に示すように、品質管理サーバ（品質管理装置）１および現場ごとに設置された不具合診断装置２から構成されている。なお、各不具合診断装置２は、ネットワークを介して品質管理サーバ１と接続されている。
【００１６】
品質管理サーバ１は、現場の製品３が有するソフトウェアに対して新バージョンのソフトウェアがリリースされた場合に、当該ソフトウェアに関する情報（当該新バージョンのリリースに関する情報や修正した不具合に関する情報など）が記載されたＱＩを作成するものである。この品質管理サーバ１は、不具合情報記録手段１１、診断ファイル作成手段１２、診断プログラム格納手段１３、品質情報作成手段１４および品質情報配布手段１５から構成されている。
【００１７】
不具合情報記録手段１１は、新バージョンのソフトウェアで修正された不具合に関する情報を記録するものである。ここで、不具合に関する情報には、例えば、修正した不具合の内容や、不具合が発生するソフトウェアのバージョンなどの情報が含まれている。
【００１８】
診断ファイル作成手段１２は、不具合情報記録手段１１に記録された不具合に関する情報に基づいて、製品３における不具合の発生条件を示す診断ファイルを作成するものである。
【００１９】
診断プログラム格納手段１３は、不具合診断装置２にて製品３における不具合の発生有無を診断する際に用いる診断プログラムを格納するものである。この診断プログラムは、診断ファイル作成手段１２により作成された診断ファイルを用いて製品３における不具合の発生有無を診断する機能と、その結果を診断結果レポートとしてまとめる機能を有している。
【００２０】
品質情報作成手段１４は、ＱＩを作成し、診断ファイル作成手段１２により作成された対応する診断ファイルおよび診断プログラム格納手段１３に格納された診断プログラムを当該ＱＩに添付するものである。
【００２１】
品質情報配布手段１５は、品質情報作成手段１４により診断ファイルおよび診断プログラムが添付されたＱＩを、ネットワークを介して所定の不具合診断装置２に配布するものである。
【００２２】
不具合診断装置２は、品質管理サーバ１から配布されたＱＩを用いて、現場の製品３における不具合の発生有無を診断するものである。この不具合診断装置２は、品質情報取得手段２１、不具合診断手段２２、診断結果レポート作成手段２３および診断結果レポート通知手段２４から構成されている。
【００２３】
品質情報取得手段２１は、品質管理サーバ１から配布されたＱＩを取得するものである。また、品質情報取得手段２１は、取得したＱＩに添付された診断ファイルおよび診断プログラムを保存する機能も有している。
【００２４】
不具合診断手段２２は、品質情報取得手段２１により保存された診断プログラムを動作させて、この診断プログラムにより、当該製品３における不具合の発生有無（当該ソフトウェアの設定が不具合の発生条件を満たしているか）を診断させるものである。この際、診断プログラムは、同一のＱＩに添付された診断ファイルと、対象とする製品３から抽出した当該製品３が有するソフトウェアの設定とを比較することで、当該製品３における不具合の発生有無を診断する。
【００２５】
診断結果レポート作成手段２３は、診断プログラムにより、不具合診断手段２２における診断結果に基づいて診断結果レポートを作成させるものである。
【００２６】
診断結果レポート通知手段２４は、診断結果レポート作成手段２３において診断プログラムにより作成された診断結果レポートをモニタ上に表示するなどして、外部（現場の担当者）に通知するものである。
【００２７】
次に、上記のように構成された不具合診断システムの動作について、図３を参照しながら説明する。なお、品質管理サーバ１の不具合情報記録手段１１では、現場の製品３が有するソフトウェアに対して新バージョンのソフトウェアがリリースされた際に、当該新バージョンのソフトウェアで修正された不具合に関する情報を記録している。
【００２８】
この不具合診断システムの動作では、図３に示すように、品質管理サーバ１では、まず、診断ファイル作成手段１２が、不具合情報記録手段１１に記録された不具合に関する情報に基づいて、診断ファイルを作成する（ステップＳＴ１、診断ファイル作成ステップ）。ここで、診断ファイルには、例えば図４に示すように、製品３が有するソフトウェアにおいて不具合が発生する対象ファイル（バージョンファイル、オプション型番ファイルやヒストリカルツール出力名称定義ファイル）とその条件について設定されている。例えば、図４のＮｏ１では、ソフトウェアのバージョンがｖ３２．２０＿０４未満であり、ヒストリカルツールが有効となっている場合において、グループ名称に“予”，“能”，“掛”，“十”，“竹”の文字を用いた場合に不具合が発生することを示している。また、図４のＮｏ２では、ソフトウェアのバージョンがｖ３２．２０＿４未満であり、使用量演算が有効となっている場合に不具合が発生することを示している。
【００２９】
次いで、品質情報作成手段１４は、ＱＩを作成し、診断ファイル作成手段１２により作成された対応する診断ファイルおよび診断プログラム格納手段１３に格納された診断プログラムを当該ＱＩに添付する（ステップＳＴ２、品質情報作成ステップ）。
【００３０】
次いで、品質情報配布手段１５は、品質情報作成手段１４により診断ファイルおよび診断プログラムが添付されたＱＩを、ネットワークを介して所定の不具合診断装置２に配布する（ステップＳＴ３、品質情報配布ステップ）。
【００３１】
一方、不具合診断装置２では、まず、品質情報取得手段２１が、品質管理サーバ１から配布されたＱＩを取得し、当該ＱＩに添付されている診断ファイルおよび診断プログラムを保存する（ステップＳＴ４、品質情報取得ステップ）。
【００３２】
次いで、不具合診断手段２２は、品質情報取得手段２１により保存された診断プログラムを動作させる。そして、当該診断プログラムにより、同一のＱＩに添付された診断ファイルと対象とする製品３が有するソフトウェアの設定とを比較させて、当該製品３における不具合の発生有無（当該ソフトウェアの設定が不具合の発生条件を満たしているか）を診断させる（ステップＳＴ５、不具合診断ステップ）。
【００３３】
次いで、診断結果レポート作成手段２３は、診断プログラムにより、不具合診断手段２２における診断結果に基づいて診断結果レポートを作成させる（ステップＳＴ６、診断結果レポート作成ステップ）。ここで、診断結果レポートには、図５に示すように、製品３に不具合が発生するかについての診断結果に加え、不具合が発生する場合にはその対処方法についても記載される。例えば、図５のＮｏ１では、診断対象の製品３が有するソフトウェアの設定が、図４に示す診断ファイルのＮｏ１の条件を満たすため、不具合（ヒストリカルツールのグループ名称に“予”，“能”，“掛”，“十”，“竹”などを設定した場合に文字化けして「・」となる不具合）が発生することを示している。そして、この不具合に対する暫定対策（グループ名称には該当する文字を使わない）および恒久対策（バージョンアップする）について示されている。一方、図５のＮｏ２では、診断対象の製品３が有するソフトウェアの設定が、図５の診断ファイルのＮｏ２の条件を満たさないため、不具合が発生しないことを示している。
【００３４】
次いで、診断結果レポート通知手段２４は、診断結果レポート作成手段２３において診断プログラムにより作成された診断結果レポートをモニタ上に表示するなどして、外部（現場の担当者）に通知する（ステップＳＴ７、診断結果レポート通知ステップ）。
その後、現場の担当者は、この通知された診断結果レポートを確認し、製品３に不具合が発生する場合には、記載された対処方法を実施する。
【００３５】
以上のように、この実施の形態１によれば、ＱＩに診断プログラムと診断ファイルを添付し、現場担当者が現場のＰＣ上で当該診断プログラムを動作させ、診断プログラムが診断ファイルと製品３上のデータファイルとを比較して、不具合が発生する条件を満たしているかを判断し、診断結果レポートを作成するように構成したので、自動で、ＱＩに記載されている内容を理解し、現場の製品における不具合の発生有無を診断することが可能となる。そして、現場担当者は診断結果レポートを確認するのみでよいため、誤判断が生じることがなく、不具合見逃しによる客先クレーム発生を未然に防ぐことができ、製品３に対する信頼を向上できる。
【００３６】
また、不具合の発生有無の診断をプログラムで自動的に実施するため、人の目で判断するよりも時間を短縮でき、作業コストの削減が期待できる。さらに、この診断はデータウェアセンターなどの遠隔地からも実施できるため、新たな保守メニューを提供できる可能性がある。
【００３７】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１  品質管理サーバ
２  不具合診断装置
３  製品
１１  不具合情報記録手段
１２  診断ファイル作成手段
１３  診断プログラム格納手段
１４  品質情報作成手段
１５  品質情報配布手段
２１  品質情報取得手段
２２  不具合診断手段
２３  診断結果レポート作成手段
２４  診断結果レポート通知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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