(57)【要約】【課題】  コンクリート柱の耐震補強ための補強装置において、緊締部材を連結するための継手の共通化を図るとともに部品点数の増大を抑制する。【解決手段】  コンクリート柱を耐震補強する補強装置は、コンクリート柱の側面１ａに沿う複数のねじ鉄筋３（緊締部材）と、コンクリート柱の角部１ｂにおいてねじ鉄筋３を連結する複数の継手４とを備え、コンクリート柱の外周を囲うようにして装着される。継手４は、回動連結部１７，２７を介して回動可能に連結された第１金物１０と第２金物２０を備えている。第１金物１０の回動連結部１７は、第１凸部１８と、この第１凸部１８の側面から回動軸線Ｌ方向に突出する軸部１９とを有している。第２金物２０の回動連結部２７は、回動軸線Ｌ方向に離れた一対の第２凸部２８と、この第２凸部２８の側面に形成された軸受凹部２８ａとを有している。この軸受凹部２８ａに第１金物１０の軸部１９が回動可能に収容されている。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート部材を囲う環状の補強装置を組み立てるために、コンクリート部材の側面に沿う複数の細長い緊締部材を、コンクリート部材の角部において連結する継手であって、
第１、第２の金物を備え、これら第１、第２の金物の各々は、本体部と回動連結部を一体に有し、この本体部は、上記コンクリート部材の側面に当たる当接面と、上記緊締部材の端部が連結される緊締部材連結部とを有し、上記回動連結部は上記緊締部材連結部から上記緊締部材の軸線方向に離れて上記本体部の端部に設けられ、
上記第１、第２の金物の回動連結部が、上記緊締部材の軸線方向と直交する方向に延びる回動軸線を中心にして、互いに回動可能に連結され、
上記第１金物の回動連結部は、上記本体部から突出する第１凸部と、この第１凸部の側面から上記回動軸線方向に突出する軸部とを有し、
上記第２金物の回動連結部は、上記本体部から突出する第２凸部と、この第２凸部の側面において上記回動軸線方向に開口する軸受凹部を有し、この軸受凹部に上記第１金物の軸部が回動可能に収容されることを特徴とする継手。
【請求項２】
上記第１、第２凸部のいずれか一方の凸部が上記回動軸線方向に離れて一対設けられ、これら一方の凸部間に収容空間が形成され、この収容空間に上記第１、第２金物の他方の凸部が収容され、
上記第２凸部の上記側面には、上記軸部を案内するために上記軸受凹部に連なるガイド凹部が形成され、このガイド凹部は、上記軸受凹部と同方向に開口するとともに、上記回動軸線と直交する方向に延びて上記第２凸部の外面に開口していることを特徴とする請求項１に記載の継手。
【請求項３】
上記第１金物の軸部の外周は、互いに平行をなす一対の平坦面と、この平坦面間に位置する一対の円筒面とを有し、上記ガイド凹部の幅は、上記軸受凹部の内周面の径および上記軸部の円筒面の径より小さく、上記軸部の平坦面間の距離以上であることを特徴とする請求項２に記載の継手。
【請求項４】
上記第２凸部が上記回動軸線方向に離れて一対設けられ、これら一対の対向する面に上記軸受凹部が形成され、
上記第１凸部の両側面に上記軸部が一対設けられ、これら一対の軸部が上記一対の軸受凹部にそれぞれ収容されることを特徴とする請求項３のいずれかに記載の継手。
【請求項５】
上記第２金物において、上記ガイド凹部が上記当接面とは反対側で上記第２凸部の外面に開口し、
上記第１金物において、上記軸部の一対の平坦面が上記当接面に対して傾斜し、上記一対の円筒面のうち上記当接面から遠い方の円筒面が、上記緊締部材連結部寄りに位置していることを特徴とする請求項４に記載の継手。
【請求項６】
上記緊締部材が少なくとも端部に雄ねじを有する場合に用いられる請求項１〜５のいずれかに記載の継手であって、
上記第１、第２の金物の上記緊締部材連結部が挿通孔を有し、この挿通孔に上記緊締部材の端部が挿通され、この緊締部材の端部に螺合されたナットの締め付けにより上記緊締部材を緊張させることを特徴とする継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高架橋や橋のコンクリート柱(コンクリート部材)の耐震性を高めるための補強装置に用いられる継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設の高架橋や橋等の鉄筋コンクリート製の柱の耐震性を高めるために、特許文献１の補強装置が開発されている。詳述すると、４本のねじ鉄筋からなる直線状の緊締部材が断面四角形のコンクリート柱の外周の４つの辺に沿ってそれぞれ配置され、これらの端部が、コンクリート柱の角部毎に配置されたアングル継手に、ナットを用いて連結される。これにより、４本の緊締部材と４つのアングル継手を有する四角形の環状の補強装置が組み立てられ、コンクリート柱を一周にわたって囲むように配される。この補強装置がコンクリート柱の長手方向に間隔をおいて多数配置される。
【０００３】
上記ナットを締め付けることにより、４本の緊締部材に引張力が付与され、４つのアングル継手の各々が、コンクリート柱の角部近傍の側面を押圧する。
地震の際、コンクリート柱に縦方向の大きな圧縮荷重が繰り返し付与された場合、この圧縮荷重によってコンクリート柱の断面が膨らむのを上記補強装置が抑止し、これによりコンクリート柱の破壊を防止する。
【０００４】
上記特許文献１の補強装置は、各アングル継手が直角をなす単一の金物により構成されているため、断面が正方形や長方形をなし角部が直角をなすコンクリート柱にしか適用できなかった。
仮に、断面が正方形や長方形でないコンクリート柱の耐震補強に特許文献１の補強装置を適用しようとすると、コンクリート柱の角部の角度に応じてアングル継手を製造しなくてはならず、製造コストが高かった。
【０００５】
特許文献２の補強装置では、コンクリート柱の各角部に配される継手が、互いに回動可能に連結された２つの金物からなる。この継手は、コンクリート部材の角部の角度に対応して第１、第２金物の角度を変えることができるので、いかなる断面形状のコンクリート部材にも対応でき、継手を共通化することによりその製造コストを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３５２１１１号公報
【特許文献２】特開２００１−２６２８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２に記載の継手は、２つの金物を回動可能に連結するための連結ピンを別途必要とし、製造コストの低減に限界があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、コンクリート部材を囲う環状の補強装置を組み立てるために、コンクリート部材の側面に沿う複数の細長い緊締部材を、コンクリート部材の角部において連結する継手であって、
第１、第２の金物を備え、これら第１、第２の金物の各々は、本体部と回動連結部を一体に有し、この本体部は、上記コンクリート部材の側面に当たる当接面と、上記緊締部材の端部が連結される緊締部材連結部とを有し、上記回動連結部は上記緊締部材連結部から上記緊締部材の軸線方向に離れて上記本体部の端部に設けられ、
上記第１、第２の金物の回動連結部が、上記緊締部材の軸線方向と直交する方向に延びる回動軸線を中心にして、互いに回動可能に連結され、
上記第１金物の回動連結部は、上記本体部から突出する第１凸部と、この第１凸部の側面から上記回動軸線方向に突出する軸部とを有し、
上記第２金物の回動連結部は、上記本体部から突出する第２凸部と、この第２凸部の側面において上記回動軸線方向に開口する軸受凹部を有し、この軸受凹部に上記第１金物の軸部が回動可能に収容されることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、第１、第２金物の角度調節ができるので、種々の角度の角部を有するコンクリート部材に適用できる。しかも、第１、第２金物に、回動連結のための軸部と軸受凹部がそれぞれ形成されているので、連結ピンを別途必要とせず、製造コストを低減できる。
【００１０】
好ましくは、上記第１、第２凸部のいずれか一方の凸部が上記回動軸線方向に離れて一対設けられ、これら一方の凸部間に収容空間が形成され、この収容空間に上記第１、第２金物の他方の凸部が収容され、上記第２凸部の上記側面には、上記軸部を案内するために上記軸受凹部に連なるガイド凹部が形成され、このガイド凹部は、上記軸受凹部と同方向に開口するとともに、上記回動軸線と直交する方向に延びて上記第２凸部の外面に開口している。
この構成によれば、回動連結部に付与される荷重を複数箇所で分担するので、回動連結部の強度を高めることができる。また、軸部は回動軸線と直交する方向に延びるガイド凹部を通って軸受凹部に収容させることができる。
【００１１】
好ましくは、上記第１金物の軸部の外周は、互いに平行をなす一対の平坦面と、この平坦面間に位置する一対の円筒面とを有し、上記ガイド凹部の幅は、上記軸受凹部の内周面の径および上記軸部の円筒面の径より小さく、上記軸部の平坦面間の距離以上である。
この構成によれば、軸部がガイド穴に差し込まれてから第１金物を第２金物に対して回すことにより軸部の抜け止めがなされ、第１金物と第２金物の安定した連結状態を維持できる。
【００１２】
好ましくは、上記第２凸部が上記回動軸線方向に離れて一対設けられ、これら一対の対向する面に上記軸受凹部が形成され、上記第１凸部の両側面に上記軸部が一対設けられ、これら一対の軸部が上記一対の軸受凹部にそれぞれ収容される。
この構成によれば、回動連結部の強度を高めることができる。
【００１３】
好ましくは、上記第２金物において、上記ガイド凹部が上記当接面とは反対側で上記第２凸部の外面に開口し、上記第１金物において、上記軸部の一対の平坦面が上記当接面に対して傾斜し、上記一対の円筒面のうち上記当接面から遠い方の円筒面が、上記緊締部材連結部寄りに位置している。
この構成によれば、ガイド凹部が当接面と反対側に開口するので、第２凸部において荷重負担に寄与する当接面側の部位の欠損を回避できる。また、軸部の傾斜により、第１金物と第２金物が９０°を中心とした所定の角度範囲にある場合に、軸部の円筒面と軸受凹部の内周の接触部位を介して荷重を負担できる。その結果、大きな荷重に耐えることができる。
【００１４】
好ましくは、上記継手は、上記緊締部材が少なくとも端部に雄ねじを有する場合に用いられ、上記第１、第２の金物の上記緊締部材連結部が挿通孔を有し、この挿通孔に上記緊締部材の端部が挿通され、この緊締部材の端部に螺合されたナットの締め付けにより上記緊締部材を緊張させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１、第２金物を回動可能に連結することにより、種々の断面形状のコンクリート部材の耐震補強を行うことができ、しかも連結ピンを別途必要とせず、製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる継手を備えた多数の補強装置を、コンクリート柱に装着した状態で示す概略側面図である。
【図２】図１中Ａ−Ａ矢視断面図である。
【図３】上記継手の拡大斜視図である。
【図４】上記継手の第１金物の拡大斜視図である。
【図５】上記継手の第２金物の拡大斜視図である。
【図６】上記第１、第２金物を分離した状態で示す上記継手の拡大平面図である。
【図７】上記第１金物を上記第２金物に連結する直前の状態を示す拡大断面図である。
【図８】上記第１金物の軸部を上記第２金物のガイド凹部に差し込んで軸受凹部に収容した直後の状態を示す要部拡大断面図である。
【図９】上記第１金物が上記第２金物に対して直角をなすように、上記軸部を上記軸受凹部に対して回した状態を示す要部拡大断面図である。
【図１０】上記第１金物でのナット締め付け作業を説明する拡大断面図である。
【図１１】上記第１金物と上記第２金物が直角をなした状態を示す継手の拡大断面図である。
【図１２】上記補強装置を断面形状が正方形ではないコンクリート柱に装着した場合の図２相当図である。
【図１３】(Ａ)は第１、第２金物が鈍角をなす状態、（Ｂ）は第１、第２金物が鋭角をなす状態をそれぞれ示す、継手の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照しながら説明する。図１に示すように、高架橋や橋等の既設の鉄筋コンクリート柱１（コンクリート部材）に、その長手方向（垂直方向）に間隔をおいて多数の補強装置２が装着される。
【００１８】
図２に示すように、コンクリート柱１は断面四角形をなしており、垂直かつ平坦な４つの側面１ａと、４つの角部１ｂとを有している。これら角部１ｂは面取りされ、上記２つの側面１ａに対して傾斜する面１ｃを有している。
【００１９】
各補強装置２は、コンクリート柱１の断面形状に対応した四角形の環状をなし、コンクリート柱１を一周にわたって囲っている。この補強装置２は、４本のねじ鉄筋３（直線状の細長い緊締部材）と４つの継手４とを備えている。ねじ鉄筋３は、コンクリート柱１の側面１ａに沿って略水平に（コンクリート柱１の長手方向と直交するように）配置されている。継手４は、コンクリート柱１の角部１ｂ毎に配置され、隣り合う２本のねじ鉄筋３の端部を連結する。
【００２０】
図３に示すように、上記ねじ鉄筋３は、圧延された棒鋼からなり、断面ほぼ長円形（非円形）をなし、その長軸方向に対峙する面領域３ａにはねじ節３ｘが形成されている。短軸方向に対峙する面領域３ｂはねじ節を有さず、ほぼ平坦である。
【００２１】
図３に示すように、各継手４は、それぞれ鋳物等からなる第１金物１０と第２金物２０とを、互いに回動可能に連結することにより構成されている。この回動軸線を図３において符号Ｌで示す。これら第１金物１０と第２金物２０にそれぞれねじ鉄筋３の端部が連結される。ねじ鉄筋３の軸線Ｌ’と回動軸線Ｌは直交している。
【００２２】
図４、図６に示すように、上記第１金物１０は、平面長方形をなす扁平な本体部１１と、この本体部１１の一端部に一体に設けられた回動連結部１７とを有している。
上記本体部１１は、底壁１２と、連結されるねじ鉄筋３の軸線Ｌ’方向に対峙する一対の端壁１３，１４と、これら端壁１３，１４を連ねるとともに上記回動軸線Ｌ方向に対峙する一対の側壁１５とを有している。
上記本体部１１の底壁１２の外面は、後述するように上記コンクリート柱１の側面１ａに当たる平坦な当接面１２ａとして提供される。上記本体部１１は、上記壁１２〜１５に囲われた収容凹部１６を有している。この収容凹部１６は、当接面１２ａの反対側に開口している。
【００２３】
上記端壁１３は、ねじ鉄筋３を連結するための部位（緊締部材連結部）として提供され、挿通孔１３ａを有している。この挿通孔１３ａの断面は、ねじ鉄筋３の断面形状に対応して長円形をなし、僅かなクリアランスでねじ鉄筋３の端部が挿通される。
上記当接面１２ａは、上記回動軸線Ｌと、上記挿通孔１３ａの軸線すなわち連結されるべきねじ鉄筋３の軸線Ｌ’に対して平行をなしている。
上記底壁１２には、貫通穴１２ｂが形成されている。
【００２４】
上記端壁１４は、上記回動連結部１７を支持する支持部として提供される。すなわち、上記回動連結部１７は、上記端壁１４の中央から端壁１３の反対側に突出する１つの凸部１８（第１凸部）と、この凸部１８の両側面から回動軸線Ｌ方向に突出する一対の軸部１９とを有している。図７に最も良く示すように、この軸部１９の軸線（すなわち回転軸線Ｌ）は、上記挿入孔１３ａの軸線（すなわちねじ鉄筋３の軸線Ｌ’）より当接面１２ａ側に偏移している。
【００２５】
図４、図７に示すように、上記軸部１９は非円形の断面形状をなし、その外周は、上記回動軸線Ｌを中心とする一対の円筒面１９ａと、互いに平行をなす一対の平坦面１９ｂとを有している。図７に最も良く示すように、これら一対の平坦面１９ｂは当接面１２ａに対して傾斜しており、一対の円筒面１９ａのうち当接面１２ａから遠い方の円筒面１９ａが緊締部材連結部１３寄りに位置している。
【００２６】
図７に最も良く示すように、上記凸部１８の先端部（軸部１９の軸線すなわち回動軸線Ｌより先端側に位置する部位）において、上記当接面１２ａ側の面１８ａは、後述するロックねじ３０の先端が当たる当たり面１８ａとして提供される。この当たり面１８ａは、当接面１１ａの延長面より若干突出している。
【００２７】
図５、図６、図７に示すように、上記第２金物２０も、本体部２１と回動連結部２７とを備えている。この本体部２１は、第１金物１０の本体部１１と同様の構成を有しており、当接面２２ａおよび貫通穴２２ｂを有する底壁２２と、挿通孔２３ａを有する端壁２３と、回動連結部２６に連なる端壁２４と、一対の側壁２５と、収容凹部２６とを有している。
【００２８】
上記第２金物２０の回動連結部２７は、端壁２４から端壁２３の反対側に突出するとともに回動軸線Ｌ方向に離間対峙する一対の凸部２８と、この凸部２８間に形成された収容空間２９とを有している。
【００２９】
上記一対の凸部２８の互いに対向する側面には、収容空間２９に（回動軸線Ｌ方向に）開口する軸受凹部２８ａとガイド凹部２８ｂが形成されている。
図７に最も良く示すように、上記凸部２８は当接面２２ａの延長面よりこの延長面と直交する方向に突出している。上記軸受凹部２８ａの内周は円筒面をなし、その軸線（すなわち回動軸線Ｌ）は、挿通孔２３ａの軸線（ねじ鉄筋３の軸線Ｌ’）より、当接面２２ａ側に偏移している。
【００３０】
上記ガイド凹部２８ｂは、上記軸受凹部２８ａに連なり、上記回動軸線Ｌと直交する方向に延びて凸部２８の外面に開口している。本実施形態では、ガイド凹部２８ｂは、当接面１２ａと直交する方向に延びて、当接面１２ａの反対側に開口している。ガイド凹部２８ｂは互いに平行をなす一対の平坦面を有している。
【００３１】
図５、図６、図７に示すように、上記第２金物２０の端壁２４の中央には、ねじ穴２４ａが形成されている。このねじ穴２４ａの軸線Ｌ”は、上記挿通孔２３ａの軸線（ねじ鉄筋３の軸線Ｌ’）と平行をなし、回動軸線Ｌに比べて上記当接面２２ａから遠い位置にある。
【００３２】
次に、上記第１金物１０と第２金物２０の連結について詳述する。図７の状態から、第１金物１０を矢印で示すように第２金物２０に近づけ、第１金物１０の凸部１８を第２金物２０の一対の凸部２８間の収容空間２９に収容する。この過程で、図８に示すように第１金物１０の一対の軸部１９が、第２金物２０の一対のガイド凹部２８ｂをそれぞれ通り、一対の軸受凹部２８ａに至る。さらに第１金物１０を第２金物２０に対して回して、図９、図１１に示すように両金物１０，２０を直角にする。
【００３３】
上記軸部１９，軸受凹部２８ａ，ガイド凹部２８ｂの寸法関係について図７を参照しながら詳述する。
上記軸部１９が軸受凹部２８ａに回動可能に支持されるためには、軸受凹部２８ａの内径Ｄ２が軸部１９の円筒面１９ａの外接円の径Ｄ１ｙ以上であることが必要である。実際には内径Ｄ２は外接円の径Ｄ１ｙより僅かなクリアランス分だけ大きい。
上記軸部１９が上記ガイド凹部２８ｂを通るためには、ガイド凹部２８ｂの幅Ｗ（ガイド凹部２８ｂの一対の平坦面間の距離）は、軸部１９の平坦面１９ｂ間の距離Ｄ１ｘ以上であることが必要である。実際には幅Ｗは距離Ｄ１ｘより僅かなクリアランス分だけ大きい。
【００３４】
さらに、図９の状態において軸部１９がガイド凹部２８ｂから抜けないようにするためには、ガイド凹部２８ｂの幅Ｗは、軸部１９の円筒面１９ａの外接円の径Ｄ１ｙ未満であることが必要である。
【００３５】
図３、図１１に示すように、ねじ鉄筋３の端部が、上記第１金物１０の挿通孔１３ａと、第２金物２０の挿通孔２３ａに挿通され、収容凹部１６，２６に突出される。これら収容凹部１６，２６内において、ねじ鉄筋３の端部には、ナット３１，３２が螺合される。
【００３６】
図１１に示すように、上記第２金物２０の端壁２４に形成されたねじ穴２４ａには、ロックねじ３５が螺合されている。このロックねじ３５は、端壁２４から収容空間２９に向かって突出し、その先端が第１金物１０の当たり面１８ａに当たっている。ロックねじ３５の後端面には、Ｌ字形の工具を差し込むための多角形の操作穴３５ａ（操作部）が形成されている。
【００３７】
次に、上記補強装置２を断面正方形をなすコンクリート柱１に装着する作業について説明する。
上述したように、第１金物１０と第２金物２０を連結し、第２金物２０の端壁２４のねじ穴２４ａにロックねじ３５を螺合させることにより、継手４を予め組み立てておく。金物１０，２０の連結に連結ピンは不要である。
【００３８】
上記コンクリート柱１の下端において、補強装置２を組み立てる。すなわち、４本のねじ鉄筋３をコンクリート柱１の側面に沿って配置し、４つの継手４をコンクリート柱１の角部に配置する。
【００３９】
各継手４では、連結された金物１０，２０を直角にし、これら金物１０，２０に、隣り合うねじ鉄筋３の端部をそれぞれ連結する。具体的には、前述したように、ねじ鉄筋３を金物１０，２０の端壁１３，２３の挿通孔１３ａ、２３ａに挿通させるとともに、その端部にナット３１、３２を螺合する。
【００４０】
上記のようにして補強装置２はコンクリート柱１を一周にわたって囲うようにして略正方形の環状をなして組み立てられるが、その周長はコンクリート柱１の外周長より若干大きく、コンクリート柱１を緩く囲んでいる。
この際、上記ロックねじ３５の突出量を調節し、２つの金物１０，２０の当接面１２ａ２２ａが直角をなす状態で、ロックねじ３５の先端が第１金物１０の当たり面１８ａに当たるようにする。これにより、２つの金物１０，２０は直角に維持され、それ以上の開きを防止できる。
【００４１】
次に、補強装置２をコンクリート柱１に沿って装着位置まで上方に移動させ、この装着位置で、４つの継手４におけるナット３１を締め付けて、ねじ鉄筋３に引っ張り力を付与し、これら継手４の金物１０，２０の当接面１２ａ、２２ａを、コンクリート柱１の角部１ｂ近傍の側面１ａに押し付ける。さらに、ナット３２を締め付けてナット３１の緩みを防止する。
【００４２】
上記ナット３１の締め付けの際に、第１金物１０からの荷重により第２金物２０はコンクリート柱１の側面１ａと面１ｃとの交差点Ｐ２を支点として図１１中時計回り方向のモーメントを受けるが、回動軸線Ｌが当接面１２ａ寄りに偏移していて支点Ｐ２に近いため、このモーメントを抑制できる。同様に、第２金物２０からの荷重により第１金物１０はコンクリート柱１の側面１ａと面１ｃとの交差点Ｐ１を支点として図１１中反時計回り方向のモーメントを受けるが、回動軸線Ｌが当接面２２ａ寄りに偏移していて支点Ｐ１に近いため、このモーメントを抑制できる。
【００４３】
さらに、第１金物１０と第２金物２０がロックねじ３５により９０°以上開くのを禁じ、金物１０，２０が単独で回るのを禁じている。
上記のように、金物１０，２０に働くモーメントが抑制され、金物１０，２０の開きが禁じられているため、上記ねじ鉄筋３の締め付け作業において金物１０，２０を安定してコンクリート柱１の角部１ｂに保持することができる。
【００４４】
なお、図１０に示すように上記ナット３１，３２の締め付けは、金物２０の収容凹部１６，２６にスパナ５０（工具）差し込んで行う。
挿通孔１３ａ，２３ａの断面形状が長円形であり、断面長円形のねじ鉄筋３が僅かなクリアランスで挿入されていて、回り止めされているので、ねじ鉄筋３にスパナを掛けて回り止めする必要がなく、ナット締め付け作業が簡単になる。この挿通孔１３ａ，２３ａの断面形状は、ねじ鉄筋を用いたコンクリート部材の補強装置におけるあらゆる種類の継手に適用することができる。
【００４５】
上記のようにして、補強装置２を上から順々に間隔をおいて装着し、図１のような耐震補強構造が完成する。なお、必要に応じて、金物１０、２０の貫通穴１２ａ，２２ａからコンクリート釘やビスをコンクリート柱へ打ち込んで、補強装置２をコンクリート柱１に固定してもよい。
【００４６】
上記耐震補強構造において、各補強装置２の金物１０，２０がコンクリート柱１の角部１ｂ近傍の側面１ａを押圧し、地震の際に、コンクリート柱１に軸方向の圧縮荷重が加わった時に、その断面が膨らむのを防止でき、コンクリート柱１の破壊を防止できる。
【００４７】
上記ロックねじ３５により、金物１０，２０は開きを禁じることにより、コンクリート柱１の断面の膨らみに対する抵抗をより一層大きくすることができ、コンクリート柱１の破壊をより一層確実に防止できる。
【００４８】
図９、図１１に示すように、第２金物２０のガイド凹部２８ｂが当接面２２ａと反対側に開口するので、第２凸部２８において第１金物１０からの荷重を負担すべき部位は、ガイド凹部２８ｂによって欠損せず、大きな荷重に耐えられる。
また、第１金物１０の軸部１９が当接面１２ａに対して傾斜しているため、第１金物１０と第２金物２０が図１１に示すように直角になった場合、または図１３（Ａ），（Ｂ）に示すように所定範囲内で鋭角または鈍角になった場合に、軸部１９の円筒面１９ａと軸受凹部２８ａの内周の接触部位を荷重を負担でき、この点からも大きな荷重に耐えられる。
【００４９】
本発明の補強装置２は、４つの角部が直角をなす正方形のコンクリート柱１のみならず、非正方形のコンクリート柱の補強にも用いることができる。以下、例を挙げて説明する。
図１２に示すコンクリート柱１’は、図において左上の角部と左下の角部が直角をなすものの、右上の角部が鋭角をなし、右下の角部が鈍角をなしている。
【００５０】
上記コンクリート柱１’の鈍角をなす角部１ｂでは、図１３（Ａ）に示すように、この角部に対応して継手４の第１金物１０と第２金物２０の角度を鈍角にすることができ、その当接面１２ａ、２２ａをコンクリート柱１の側面１ａに面接触させることができ、ひいてはねじ鉄筋３をコンクリート１’の側面１ａに沿って配置することができる。この場合、ロックねじ３５の突出量を小さくし、金物１０，２０が鈍角をなした状態でロックねじ３５の先端が第１金物１０の当たり面１８ａに当たるようにする。
【００５１】
上記コンクリート柱１’の鋭角をなす角部１ｂでは、図１３（Ｂ）に示すように、この角部に対応して継手４の第１金物１０と第２金物２０の角度を鋭角にすることができ、その当接面１２ａ、２２ａをコンクリート柱１の側面に面接触させることができ、ひいてはねじ鉄筋３をコンクリート１’の側面１ａに沿って配置することができる。この場合、ロックねじ３５の突出量を大きくし、金物１０，２０が鋭角をなした状態でロックねじ３５の先端が第１金物１０の当たり面１８ａに当たるようにする。
【００５２】
図１２のコンクリート柱１’は２つの角度が直角であったが、全ての角度が直角でないコンクリート柱の耐震補強にも、上記継手４を適用できることは、容易に理解できるところである。
【００５３】
上述のように、コンクリート柱１の角部がいかなる角度であっても、同一構造の継手４を用いることができるので、継手４の製造コストを抑えることができ、ひいては補強装置２のコストを抑えることができる。
【００５４】
本発明は上記実施形態に制約されず、種々の形態を採用可能である。例えば第１金物の第１凸部が回動軸線方向に離れて一対設けられ、これら一対の第１凸部間の収容空間に第２金物の第２凸部が収容されるようにしてもよい。この場合、一対の第１凸部の対向する側面に軸部が形成され、第２凸部の両面に軸受凹部とガイド凹部が形成される。
【００５５】
コンクリート柱の少なくとも１つの角部に本発明の継手を配し、他の角部には他の継手を配してもよい。例えば、図１２の断面形状のコンクリート柱１’の場合、直角の角部１ｂでは特許文献１と同様に単一の金物からなる直角のアングル継手を用いてねじ鉄筋３を連結してもよい。
【００５６】
ねじ鉄筋の中間部を、コンクリート部材の角部の角度に合わせてく字形ないしはＬ字形に折り曲げ、この折り曲げ部を角部と同角度をなす断面Ｕ字形のアングル金物で支持してもよい。この場合、このねじ鉄筋の一端部または両端部を本発明の継手に連結する。
緊締部材の一方の端部は、ナットによらず他の連結手段（大径部の係止、溶接等）で継手に連結してもよい。
【００５７】
緊締部材としては、圧延により全長にわたって外周にねじ節を形成したねじ鉄筋のみならず、一端部または両端部に機械ねじを形成したものを用いてもよい。
コンクリート柱は、断面四角形以外の多角形であってもよい。
補強されるコンクリート部材は、柱等のように垂直に延びるものに限らず、水平に延びるものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、高架橋や橋の鉄筋コンクリート柱を耐震補強するために用いることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１、１’  コンクリート柱（コンクリート部材）
１ａ  側面
１ｂ  角部
２  補強装置
３  ねじ鉄筋（緊締部材）
４  継手
１０  第１金物
２０  第２金物
１１、２１  本体部
１２ａ，２２ａ  当接面
１３，２３  端壁（緊締部材連結部）
１３ａ，２３ａ  挿通孔
１４，２４  端壁（支持部）
１６、２６  収容凹部
１７、２７  回動連結部
１８  第１凸部
１９  軸部
１９ａ  円筒面
１９ｂ  平坦面
２８  第２凸部
２８ａ  軸受凹部
２８ｂ  ガイド凹部
２９  収容空間
３１，３２  ナット
Ｌ  回動軸線
Ｌ’  緊締部材の軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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