Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部が柱に剛接合されると共に、鉄骨梁の上フランジに接合部材としての頭付きスタッドを介して床スラブが接合され、かつ前記床スラブが梁材軸直交方向の一方側に連続し、他方側には連続することなく縁部となっている床スラブ付鉄骨梁であって、
梁端から梁長さの少なくとも２割の範囲（梁全長を範囲とするものは除く）に配置される前記頭付きスタッドの引抜時の有効投影面積の合計ΣsAcが下式（１）を満たし、前記範囲外に配置される前記頭付きスタッドは、前記鉄骨梁の上フランジ上部において梁材軸直交方向の両側に床スラブが頭付きスタッドを介して接合されている床スラブ付鉄骨梁における、地震荷重時の荷重条件で完全合成梁として必要とされる頭付きスタッドの本数を全長にわたって等間隔に配置した際のピッチ以下で、かつ下式（１）を満たす梁端から少なくとも２割の範囲に配置される頭付きスタッドのピッチより大きなピッチで配置されていることを特徴とする床スラブ付鉄骨梁。
ΣsAc≧1.2×bN×bAc  ・・・（１）
但し、bAc：鉄骨梁の上フランジ上部において梁材軸直交方向の両側に床スラブが頭付きスタッドを介して接合されている床スラブ付鉄骨梁における頭付きスタッド1本当りの引抜時の有効投影面積
bN：鉄骨梁の上フランジ上部において梁材軸直交方向の両側に床スラブが頭付きスタッドを介して接合されている床スラブ付鉄骨梁における、地震荷重時の荷重条件で完全合成梁として必要とされる頭付きスタッドの本数のうち、（１）式を満たすように頭付きスタッドが配置された範囲と同じ範囲に必要とされる頭付きスタッドの本数
【請求項２】
（１）式を満足し、梁端から梁長さの少なくとも２割の範囲（梁全長を範囲とするものは除く）に配置される前記頭付きスタッドの高さが、前記範囲外に配置される前記頭付きスタッドの高さよりも高いことを特徴とする請求項１記載の床スラブ付鉄骨梁。
【請求項３】
（１）式を満たすように頭付きスタッドが配置された範囲において、梁材軸直交方向に補強鉄筋を配設していることを特徴とする請求項１又は２に記載の床スラブ付鉄骨梁。
【請求項４】
前記床スラブが鉄筋コンクリート床スラブであって、かつ（１）式を満たすように頭付きスタッドが配置された範囲において、梁材軸直交方向に補強鉄筋を２段以上で配設し、各段における補強鉄筋の断面積の合計ΣsArが下式（２）を満たすことを特徴とする請求項３記載の床スラブ付鉄骨梁。
【数１】
2020200759.tif 000001
ここで、
scａ  ：頭付きスタッドの軸部断面積
Fc  ：コンクリート強度
Ec  ：コンクリートのヤング係数
sQs  ：頭付きスタッドの破断又はコンクリートの破壊によって決まる頭付きスタッドのせん断耐力
rσy ：補強鉄筋の降伏応力
sN  ：（１）式を満たすように配置された頭付きスタッドの本数
Aqc  ：頭付きスタッドが抜け出る際のせん断力に対する（１）式を満たすように配置された頭付きスタッドの有効投影面積
【請求項５】
前記床スラブが合成デッキ床スラブであって、かつ（１）式を満たすように頭付きスタッドが配置された範囲において、梁材軸直交方向に補強鉄筋を１段で配設し、該補強鉄筋の断面積の合計ΣsArが下式（２）を満たすことを特徴とする請求項３記載の床スラブ付鉄骨梁。
【数２】
2020200759.tif 000002
ここで、
scａ  ：頭付きスタッドの軸部断面積
Fc  ：コンクリート強度
Ec  ：コンクリートのヤング係数
sQs  ：頭付きスタッドの破断又はコンクリートの破壊によって決まる頭付きスタッドのせん断耐力
rσy ：補強鉄筋の降伏応力
sN  ：（１）式を満たすように配置された頭付きスタッドの本数
Aqc  ：頭付きスタッドが抜け出る際のせん断力に対する（１）式を満たすように配置された頭付きスタッドの有効投影面積
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質を含有する粘着剤層を少なくとも含む粘着シートを、被着体と接合した後、前記粘着剤層の厚さ方向に電位差を生じるように前記粘着剤層に２０Ｖ未満の電圧を印加し、被着体を分離する、被着体の接合・分離方法であって、
前記電解質はイオン液体であり、
電圧印加時に前記イオン液体のカチオンが陰極側に移動して前記粘着剤層と前記被着体の界面付近に偏ることで剥離性が生じて被着体を分離する、被着体の接合・分離方法。
【請求項２】
電解質を含有する粘着剤層を少なくとも含む粘着シートにおける、
前記粘着剤層の一方の面と第１導電性被着体とを接合し、且つ、前記粘着剤層の他方の面と第２導電性被着体とを接合した後、
該第１導電性被着体と該第２導電性被着体とを介して、前記粘着剤層に２０Ｖ未満の電圧を印加することにより、
前記粘着剤層から該第１導電性被着体と該第２導電性被着体とを分離する、被着体の接合・分離方法であって、
前記電解質はイオン液体であり、
電圧印加時に前記イオン液体のカチオンが陰極側に移動して前記粘着剤層と前記被着体の界面付近に偏ることで剥離性が生じて被着体を分離する、被着体の接合・分離方法。
【請求項３】
電解質を含有する粘着剤層、電解質を含有しない粘着剤層、並びに、該電解質を含有する粘着剤層と該電解質を含有しない粘着剤層との間に位置して、該電解質を含有する粘着剤層と接合する導電層を含む積層構造を有する粘着シートにおける、
該電解質を含有する粘着剤層と導電性被着体とを接合し、且つ、該電解質を含有しない粘着剤層と他の被着体とを貼着した後、
該導電層と該導電性被着体とを介して、該電解質を含有する粘着剤層に２０Ｖ未満の電圧を印加することにより、
該電解質を含有する粘着剤層から該導電性被着体と該他の被着体とを分離する、被着体の接合・分離方法であって、
前記電解質はイオン液体であり、
電圧印加時に前記イオン液体のカチオンが陰極側に移動して前記粘着剤層と前記被着体の界面付近に偏ることで剥離性が生じて被着体を分離する、被着体の接合・分離方法。
【請求項４】
電解質を含有しない第１の粘着剤層、電解質を含有する粘着剤層、電解質を含有しない第２の粘着剤層、並びに、該電解質を含有しない第１の粘着剤層と該電解質を含有する粘着剤層との間に位置して、該電解質を含有する粘着剤層と接合する第１導電層、且つ、該電解質を含有しない第２の粘着剤層と該電解質を含有する粘着剤層との間に位置して、該電解質を含有する粘着剤層と接合する第２導電層を含む積層構造を有する粘着シートにおける、
該電解質を含有しない第１の粘着剤層と第１被着体とを貼着し、且つ、電解質を含有しない第２の粘着剤層と第２被着体とを貼着した後、
該第１導電層および該第２導電層を介して、該電解質を含有する粘着剤層に２０Ｖ未満の電圧を印加することにより、
該電解質を含有する粘着剤層から該第１被着体と該第２被着体とを分離する、被着体の接合・分離方法であって、
前記電解質はイオン液体であり、
電圧印加時に前記イオン液体のカチオンが陰極側に移動して前記粘着剤層と前記被着体の界面付近に偏ることで剥離性が生じて被着体を分離する、被着体の接合・分離方法。
【請求項５】
前記電解質を含有する粘着剤層は、１μｍ以上１０００μｍ以下の厚さを有する、請求項１から４のいずれか一つに記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項６】
前記電圧の印加時間は、６０秒以内である、請求項１から５のいずれか一つに記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項７】
前記イオン液体のアニオンは、（ＦＳＯ２）２Ｎ−，（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−，（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−，（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−，ＣＨ３ＣＯＯ−，ＣＦ３ＣＯＯ−，ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯ−，ＣＦ３ＳＯ３−，ＣＦ３（ＣＦ２）３ＳＯ３−，Ｂｒ−，ＡｌＣｌ４−，Ａｌ２Ｃｌ７−，ＮＯ３−，ＢＦ４−，ＰＦ６−，ＡｓＦ６−，ＳｂＦ６−，およびＦ（ＨＦ）ｎ−（ｎは１以上の整数を表す）からなる群より選択される少なくとも一種のアニオンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項８】
前記イオン液体のカチオンは、イミダゾリウム系カチオン、ピリジニウム系カチオン、ピロリジニウム系カチオン、およびアンモニウム系カチオンからなる群より選択される少なくとも一種のカチオンである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項９】
前記イオン液体のカチオンの分子量は、２００以下である、請求項１〜８のいずれか一つに記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項１０】
前記電解質を含有する粘着剤層を形成するための粘着剤組成物として、ポリマーを含み、前記イオン液体の含有量は、前記ポリマー１００重量部に対して、０．５質量部以上３０質量部以下である、請求項１〜９のいずれか一つに記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項１１】
前記ポリマーはモノマー成分としてアクリル酸を含有する、請求項１０に記載の被着体の接合・分離方法。
【請求項１２】
前記アクリル酸の含有量は前記モノマー成分１００質量部中に５質量部以下である、請求項１１に記載の被着体の接合・分離方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
１つのトレーに盛り付けられる量毎に区切られてコンベヤ（４）で搬送されるスライス肉を、このスライス肉の搬送方向に沿う方向に出退するコンベヤ（４）の終端部からトレー内に落下させて盛り付けるスライス肉のトレー盛付装置であって、
前記コンベヤ（４）と、このコンベヤ（４）の終端部からスライス肉の前端部を受ける受片（９）とのそれぞれを、スライス肉の搬送方向に沿う方向に出退可能に備え、
前記コンベヤ（４）の終端部から前記受片（９）上にスライス肉の前端部を受け、
前記コンベヤ（４）の終端部の退却と前記受片（９）の退却によって、このスライス肉をトレー内に落下させて盛り付ける
スライス肉のトレー盛付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明は、１つのトレーに盛り付けられる量毎に区切られてコンベヤ（４）で搬送されるスライス肉を、このスライス肉の搬送方向に沿う方向に出退するコンベヤ（４）の終端部からトレー内に落下させて盛り付けるスライス肉のトレー盛付装置であって、前記コンベヤ（４）と、このコンベヤ（４）の終端部からスライス肉の前端部を受ける受片（９）とのそれぞれを、スライス肉の搬送方向に沿う方向に出退可能に備え、前記コンベヤ（４）の終端部から前記受片（９）上にスライス肉の前端部を受け、前記コンベヤ（４）の終端部の退却と前記受片（９）の退却によって、このスライス肉をトレー内に落下させて盛り付けることを特徴とするスライス肉のトレー盛付装置としている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
前記の容量変化率を、コンデンサ素子５個について測定し以下の基準で評価した。
Ａ：全ての素子が、−０．５％以上
Ｂ：全ての素子が、−０．５％未満、−１％以上
Ｃ：１個以上の素子が、−１％未満
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の流体制御機器の製造方法は、次のような構成を有している。
（１）弁体が弁座に当接または離間することで、流体の流れを制御する流体制御機器の製造方法において、弁体または弁座の少なくともいずれか一方が、他方に当接する着座部材と、本体部材と、の結合体であること、結合体は、着座部材の材料である着座部材材料と、本体部材の材料である本体部材材料と、を溶着した材料結合体を、削り出すことで形成されること、溶着は、材料結合体の、着座部材材料と本体部材材料との接触面において、結合体の、着座部材と本体部材との接触面よりも広い範囲で行われるものであること、を特徴とする。ここで、流体制御機器とは、流体制御機器に入力される流体の流れを制御することで、流体制御機器から出力される流体の流量制御や圧力制御を行う機器を指す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体が弁座に当接または離間することで、流体の流れを制御する流体制御機器の製造方法において、
弁体または弁座の少なくともいずれか一方が、他方に当接する着座部材と、本体部材と、の結合体であること、
前記結合体は、前記着座部材の材料である着座部材材料と、前記本体部材の材料である本体部材材料と、を溶着した材料結合体を、削り出すことで形成されること、
前記溶着は、前記材料結合体の、前記着座部材材料と前記本体部材材料との接触面において、前記結合体の、前記着座部材と前記本体部材との接触面よりも広い範囲で行われるものであること、
を特徴とする流体制御機器の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の流体制御機器の製造方法において、
前記着座部材材料は、射出成型または押出成型のいずれか一方により成型されたものであること、
前記着座部材は、前記弁体または前記弁座に当接する当接面を備え、前記当接面は、前記着座部材材料の成型面により形成されること、
を特徴とする流体制御機器の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の流体制御機器の製造方法において、
前記材料結合体は、
前記本体部材材料に、前記着座部材材料を重ね合わせる工程と、
前記本体部材材料に、前記着座部材材料を重ね合わせたものに、さらに赤外線透過性固体を重ね合わせる工程と、
前記赤外線透過性固体により、前記着座部材材料を、前記本体部材材料に押し付けつつ、前記赤外線透過性固体側から、前記着座部材材料と前記本体部材材料とに対して赤外線ビームを照射することで、前記着座部材材料と前記本体部材材料を溶着する工程と、
により形成されること、
を特徴とする流体制御機器の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の流体制御機器の製造方法において、
前記材料結合体は、
前記本体部材材料と、前記着座部材材料との間に熱板を挟み込むことで、前記本体部材材料および前記着座部材材料の、前記熱板が接触する面を溶融させる工程と、
前記熱板を前記本体部材材料と前記着座部材材料との間から取り除く工程と、
前記本体部材材料と、前記着座部材材料との溶融した面同士を接触させ、該溶融した面に対して垂直方向から、前記本体部材材料と前記着座部材材料とを加圧しながら冷却することで、前記本体部材材料と前記着座部材材料を溶着する工程と、
により形成されること、
を特徴とする流体制御機器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車用ヘルメットに好適なサイズ調整機能を備えたヘッドレストであって、前記ヘッドレストは前記自転車用ヘルメットにおいてユーザの後頭部に当接し、前記自転車用ヘルメットはユーザの頭蓋部分を保護するヘルメット本体を含み、
前記ヘッドレストは、
前記ヘルメット本体との接続部と、
ユーザの後頭部に当接する、上下方向よりも左右方向が長い１つの部材から構成されたヘッドレスト本体と、
前記ヘッドレスト本体の左右端の長さを調整する調整手段と、を含むことを特徴とするヘッドレスト。
【請求項２】
前記ヘッドレスト本体は、変形可能な枠体であって、
前記調整手段は、前記ヘッドレスト本体の中央部分の上下を接近させるように変形させることにより前記ヘッドレスト本体の左右端の長さを調整し、
前記調整手段は、上下を接近させるように変形させた前記中央部分の形状を保持する保持部を備えることを特徴とする、請求項１に記載のヘッドレスト。
【請求項３】
前記ヘッドレスト本体は、可撓性を備えた素材で構成された薄い枠体であって、
前記調整手段は、前記ヘッドレスト本体の中央部分の上下を接近させるようにたわませることにより前記ヘッドレスト本体の左右端の長さを調整し、
前記調整手段は、上下を接近させるようにたわませた前記中央部分の形状を保持する保持部を備えることを特徴とする、請求項１に記載のヘッドレスト。
【請求項４】
前記ヘッドレスト本体は、可撓性を備えた素材で構成され、左右対称形状の薄い枠体であって、右枠体と左枠体と前記右枠体および前記左枠体を連結する中央枠体とで形成され、
前記調整手段は、前記中央枠体の上下を接近させるようにたわませることにより前記右枠体と前記左枠体とを接近させて前記ヘッドレスト本体の左右端の長さを調整し、
前記調整手段は、上下を接近させるようにたわませた前記中央枠体の形状を保持する保持部を備えることを特徴とする、請求項１に記載のヘッドレスト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る自転車用ヘルメットのヘッドレストは以下の技術的手段を講じている。
すなわち、本発明に係る自転車用ヘルメットのヘッドレストは、自転車用ヘルメットに好適なサイズ調整機能を備えたヘッドレストであって、前記ヘッドレストは前記自転車用ヘルメットにおいてユーザの後頭部に当接し、前記自転車用ヘルメットはユーザの頭蓋部分を保護するヘルメット本体を含み、前記ヘッドレストは、前記ヘルメット本体との接続部と、ユーザの後頭部に当接する、上下方向よりも左右方向が長い１つの部材から構成されたヘッドレスト本体と、前記ヘッドレスト本体の左右端の長さを調整する調整手段と、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４（Ａ）は、中央枠体１１４Ｃの上辺１１４ＣＵと下辺１１４ＣＤとが最も離隔した状態を示し、図４（Ｄ）は、中央枠体１１４Ｃの上辺１１４ＣＵと下辺１１４ＣＤとが最も接近した状態を示し、図４（Ｂ）および図４（Ｃ）はそれらの中間状態をそれぞれ示す。さらに詳しくは、図４（Ａ）が図３（Ｂ）に対応し、図４（Ｂ）が図３（Ｂ）において上側の係合爪が上から一番目の溝に係合かつ下側の係合爪が下から一番目の溝に係合している状態に対応し、図４（Ｃ）が図３（Ｂ）において上側の係合爪が上から二番目の溝に係合かつ下側の係合爪が下から二番目の溝に係合している状態に対応し、図４（Ｄ）が図３（Ｂ）において上側の係合爪が上から三番目の溝に係合かつ下側の係合爪が下から三番目の溝に係合している状態に対応している。なお、以下の説明においては、Ｎ＝Ｍ（Ｎ、Ｍはともに自然数）とした上で上側の係合爪が上からＮ番目の溝に係合し下側の係合爪が下からＭ番目の溝に係合するとして説明するが、Ｎ≠Ｍであっても構わない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
具体的には、押さえ部材６は凹部８から突出しない高さ（凹部８に嵌合せしめられた際に電極面部４ａと面一となる高さ）に設定され、長手方向に所定間隔をおいて雄ネジ７を貫挿する貫挿孔６ａが穿孔され、さらに、この貫通孔６ａの上部には雄ネジ７の頭部７ａを収納するネジ頭部収納部６ｂが形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次に、押さえ部材６に設けられる各貫挿孔６ａに雄ネジ７を貫通させ電極板支持体５の対向するＬ字部11ａの水平部間に設けられるネジ穴18に雄ネジ７を螺着し押さえ部材６を電極板支持体５に止着する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、このような電極体２を備える本実施例の金属箔製造装置は、電極板４を電極板支持体５に止着する止着部材７（雄ネジ７）及び押さえ部材６が絶縁性を有するものであるから、この止着部材７及び押さえ部材６に局所的な電流の集中が生じない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
さらに、上記止着部材７及び押さえ部材６が電極板４に形成される凹部８に収納され電極板４表面と面一状態に設けられるから、電極板４表面に凹凸が殆どなく滑らかな表面状態になり、電極板４の表面に沿って電解液３が円滑に流動する。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
[0019]放射スロットの各列の下の矩形導波管構造体は、レーダ送信器電子機器からのＲＦエネルギーを矩形導波管に、さらには複数の放射スロットに結合する複数の供給スロットを含んでもよい。同じ供給スロットが、ＳＩＷアンテナ層２０２によって受信された反射ＲＦエネルギーを、レーダ受信器電子機器に結合することができる。各矩形導波管構造体は、ＲＦエネルギーを収容するための端縁を各端部に含んでもよい。端縁は、グラウンドに電気的に接続されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化セリウム粒子と、水溶性高分子化合物と、水系媒体と、を含み、
前記水溶性高分子化合物が、下記式（１）で表される構成単位ａを含むホモポリマーである、酸化珪素膜用研磨液組成物。
【化１】
2019121641.tif 000001
前記式（１）中、
Ｒ1〜Ｒ3：同一又は異なって、水素原子、メチル基、又はエチル基
Ｒ4：−Ｙ1−ＯＰＯ3-−Ｙ2−
Ｙ1、Ｙ2：同一又は異なって、炭素数１以上４以下のアルキレン基
Ｒ5、Ｒ6：同一又は異なって、炭素数１以上４以下の炭化水素基
Ｘ1：Ｏ又はＮＲ7
Ｒ7：水素原子又は炭素数１以上４以下の炭化水素基
Ｘ2：炭素数１以上４以下の炭化水素基
を示す。
【請求項２】
前記水溶性高分子化合物が、
ホスホベタイン構造を含む水溶性高分子化合物である、請求項１に記載の酸化珪素膜用研磨液組成物。
【請求項３】
更に、アニオン性高分子化合物を含む、請求項１又は２に記載の酸化珪素膜用研磨液組成物。
【請求項４】
酸化珪素膜用研磨液組成物を調製するための研磨液キットであって、
酸化セリウム粒子が水系媒体に分散した第１液と、
前記第１液が収納された容器とは別の容器に収納され、水系媒体を含む第２液とを含み、
前記第１液及び前記第２液のうちのいずれか一方又は双方が、水溶性高分子化合物を更に含有し、
前記水溶性高分子化合物が、下記式（１）で表される構成単位ａを含むホモポリマーである、研磨液キット。
【化２】
2019121641.tif 000002
前記式（１）中、
Ｒ1〜Ｒ3：同一又は異なって、水素原子、メチル基、又はエチル基
Ｒ4：−Ｙ1−ＯＰＯ3-−Ｙ2−
Ｙ1、Ｙ2：同一又は異なって、炭素数１以上４以下のアルキレン基
Ｒ5、Ｒ6：同一又は異なって、炭素数１以上４以下の炭化水素基
Ｘ1：Ｏ又はＮＲ7
Ｒ7：水素原子又は炭素数１以上４以下の炭化水素基
Ｘ2：炭素数１以上４以下の炭化水素基
を示す。
【請求項５】
酸化セリウム粒子が水系媒体に分散した分散液とともに使用される、酸化珪素膜研磨用添加剤組成物であって、
水系媒体と、前記水系媒体に溶解された水溶性高分子化合物とを含み、
前記水溶性高分子化合物が、下記式（１）で表される構成単位ａを含むホモポリマーである、酸化珪素膜研磨用添加剤組成物。
【化３】
2019121641.tif 000003
前記式（１）中、
Ｒ1〜Ｒ3：同一又は異なって、水素原子、メチル基、又はエチル基
Ｒ4：−Ｙ1−ＯＰＯ3-−Ｙ2−
Ｙ1、Ｙ2：同一又は異なって、炭素数１以上４以下のアルキレン基
Ｒ5、Ｒ6：同一又は異なって、炭素数１以上４以下の炭化水素基
Ｘ1：Ｏ又はＮＲ7
Ｒ7：水素原子又は炭素数１以上４以下の炭化水素基
Ｘ2：炭素数１以上４以下の炭化水素基
を示す。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかの項に記載の酸化珪素膜用研磨液組成物を用いて、酸化珪素膜を研磨する工程を含む、半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１から３のいずれかの項に記載の酸化珪素膜用研磨液組成物を用いて、酸化珪素膜を研磨する工程を含み、前記酸化珪素膜は、半導体装置の製造過程で形成される絶縁膜である、酸化珪素膜の研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ただし、ｌ＝Ｌのビット位置（データのＭＳＢ位置）に対応するビット位置別演算回路２０１ｍ−ｎ’−Ｌは、ＬＵＴ索引回路２００ｍ−ｎ’−Ｌによって選択された要素値ＬＵＴ＃ｍ−ｎ’−Ｌに対して符号反転を行った後に（Ｌ−Ｌｃ）ビット分の左シフト演算を行った結果を、ビット位置別演算結果ＢＲ＃ｍ−ｎ’−Ｌとして出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ただし、ｌ＝Ｌのビット位置（データのＭＳＢ位置）に対応する実部用ビット位置別演算回路２０５ｍ−Ｌは、実部用ＬＵＴ索引回路２０３ｍ−Ｌによって選択された要素値ＬＵＴｒ＃ｍ−Ｌに対して符号反転を行った後に（Ｌ−Ｌｃ）ビット分の左シフト演算を行った結果を実部用ビット位置別演算結果ＢＲｒ＃ｍ−Ｌとして出力する。同様に、ｌ＝Ｌのビット位置に対応する虚部用ビット位置別演算回路２０８ｍ−Ｌは、虚部用ＬＵＴ索引回路２０７ｍ−Ｌによって選択された要素値ＬＵＴｉ＃ｍ−Ｌに対して符号反転を行った後に（Ｌ−Ｌｃ）ビット分の左シフト演算を行った結果を虚部用ビット位置別演算結果ＢＲｉ＃ｍ−Ｌとして出力する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間において実行される抽選を提供するためのシステムであって、
前記抽選を実行するための抽選実行権限の有無と所定の属性値とを少なくとも含むユーザ情報を記憶する記憶装置と、１又は複数のコンピュータプロセッサと、を備え、
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、読取可能な命令の実行に応じて、
ユーザに対して前記抽選実行権限を付与する処理と、
前記抽選実行権限を有するユーザからの要求に応じた前記抽選の実行を制御する処理と、を実行し、
前記抽選実行権限を付与する処理は、
前記所定の期間の始点において前記所定の属性値が特定の値であるユーザに対して前記抽選実行権限を付与すること、及び、
前記抽選実行権限を有する他のユーザによって招待されることに応じてユーザに対して前記抽選実行権限を付与すること、を含む、
システム。
【請求項２】
前記所定の属性値は、レベル、経験値、及び、所属するグループの何れかを含む、
請求項１のシステム。
【請求項３】
前記ユーザ情報は、抽選用アイテムの保有数をさらに含み、
前記抽選の実行を制御する処理は、前記抽選の実行に伴って、ユーザが保有する前記抽選用アイテムを消費させることを含み、
前記抽選用アイテムは、他のユーザを招待することに応じてユーザに付与されるように構成されている、
請求項１又は２のシステム。
【請求項４】
前記抽選は、前記所定の期間において時間が経過するほど、ユーザにとって不利となるように構成されている、
請求項１ないし３何れかのシステム。
【請求項５】
前記抽選は、前記所定の期間において時間が経過するほど、抽選対象コンテンツの価値が低くなるように構成されている、
請求項４のシステム。
【請求項６】
前記抽選は、前記所定の期間において時間が経過するほど、特定の抽選対象コンテンツの当選確率が低くなるように構成されている、
請求項４又は５何れかのシステム。
【請求項７】
前記抽選の実行を制御する処理は、複数のユーザに共通の仮想ボックス内に含まれる複数の抽選対象コンテンツの中から当選コンテンツを選択し、選択した当選コンテンツを前記仮想ボックスから除外することを含み、
前記仮想ボックスは、前記所定の期間の始点においては、抽選対象コンテンツの第１のセットが含まれており、前記抽選実行権限を有するユーザ数の増加に応じて、抽選対象コンテンツの第２のセットが追加されるように構成されており、
前記抽選対象コンテンツの第２のセットは、前記抽選対象コンテンツの第１のセットと比較して、ユーザにとって不利となるように構成されている、
請求項４ないし６何れかのシステム。
【請求項８】
所定の期間において実行される抽選を実行するための抽選実行権限の有無と所定の属性値とを少なくとも含むユーザ情報を記憶する記憶装置に少なくとも一部がアクセス可能な１又は複数のコンピュータによって実行され、前記抽選を提供するための方法であって、
ユーザに対して前記抽選実行権限を付与するステップと、
前記抽選実行権限を有するユーザからの要求に応じた前記抽選の実行を制御するステップと、を備え、
前記抽選実行権限を付与するステップは、
前記所定の期間の始点において前記所定の属性値が特定の値であるユーザに対して前記抽選実行権限を付与すること、及び、
前記抽選実行権限を有する他のユーザによって招待されることに応じてユーザに対して前記抽選実行権限を付与すること、を含む、
方法。
【請求項９】
所定の期間において実行される抽選を提供するためのプログラムであって、
前記抽選を実行するための抽選実行権限の有無と所定の属性値とを少なくとも含むユーザ情報を記憶する記憶装置に少なくとも一部がアクセス可能な１又は複数のコンピュータ上で実行されることに応じて、前記１又は複数のコンピュータに、
ユーザに対して前記抽選実行権限を付与する処理と、
前記抽選実行権限を有するユーザからの要求に応じた前記抽選の実行を制御する処理と、を実行させ、
前記抽選実行権限を付与する処理は、
前記所定の期間の始点において前記所定の属性値が特定の値であるユーザに対して前記抽選実行権限を付与すること、及び、
前記抽選実行権限を有する他のユーザによって招待されることに応じてユーザに対して前記抽選実行権限を付与すること、を含む、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの送信先が設定されたオブジェクトを表示可能な画像処理装置であって、
原稿を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって前記原稿を読み取ることによって生成された画像データを送信する送信手段と、
ユーザから情報を受け付ける受付手段とを有し、
前記オブジェクトが選択された後に前記ユーザから前記情報を受け付け、前記受付手段が前記情報を受け付けた後に前記読取手段は前記原稿を読み取り、
前記読取手段が前記原稿を読み取った後に前記情報を受け付けることなく、前記送信手段は前記設定された送信先と前記オブジェクトが選択された後に受け付けた前記情報に基づいて決定される送信先に前記画像データを送信することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記オブジェクトのために少なくとも１つの読取設定がさらに設定され、
前記読取手段は、前記オブジェクトが選択された後に前記少なくとも１つの読取設定に基づいて前記原稿を読み取ることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記読取設定は、少なくとも読取サイズ、または前記原稿の向き、または読取濃度を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記オブジェクトが選択された後に受け付けた前記情報を前記設定された送信先に追加することによって決定される送信先に前記画像データを送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像データをファイルに変換する変換手段と、
前記受付手段によって受け付けた前記情報と同じ名称を含むファイル名を前記ファイルに設定する設定手段とを、更に有し、
前記送信手段は、前記ファイル名が設定された前記ファイルを送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記受付手段によって受け付けた前記情報と同じ名称を含むファイル名を前記ファイルに設定するか否かを示す情報が前記オブジェクトのために設定されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記受付手段によって受け付けた前記情報が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段を、更に有し、
前記受付手段によって受け付けた前記情報が前記所定の条件を満たさないと前記判定手段によって判定された場合に、前記送信手段は前記画像データを送信しないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記所定の条件は、前記受付手段によって受け付ける前記情報に含まれる文字の数であることを特徴する請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記オブジェクトは、前記画像処理装置に接続される外部装置からの指示に基づいて登録されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記オブジェクトは、前記受付手段からの指示に基づいて登録されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像データの送信先が設定されたオブジェクトを表示可能な処理装置の制御方法であって、
原稿を読み取る読取工程と、
前記読取工程で前記原稿を読み取ることによって生成された画像データを送信する送信工程と、
ユーザから情報を受け付ける受付工程とを有し、
前記オブジェクトが選択された後に前記ユーザから前記情報を受け付け、前記受付工程で前記情報を受け付けた後に前記読取工程では前記原稿を読み取り、
前記送信工程では、前記読取工程で前記原稿を読み取った後に前記情報を受け付けることなく、前記設定された送信先と前記オブジェクトが選択された後に受け付けた前記情報に基づいて決定される送信先に前記画像データを送信することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法の各工程を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置とその制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置とその制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、送信先を事前にオブジェクトに設定しつつ、その後、送信先を決定するために使われる他の情報を、そのオブジェクトの選択後に設定できるようにすることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
画像データの送信先が設定されたオブジェクトを表示可能な画像処理装置であって、
原稿を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって前記原稿を読み取ることによって生成された画像データを送信する送信手段と、
ユーザから情報を受け付ける受付手段とを有し、
前記オブジェクトが選択された後に前記ユーザから前記情報を受け付け、前記受付手段が前記情報を受け付けた後に前記読取手段は前記原稿を読み取り、
前記読取手段が前記原稿を読み取った後に前記情報を受け付けることなく、前記送信手段は前記設定された送信先と前記オブジェクトが選択された後に受け付けた前記情報に基づいて決定される送信先に前記画像データを送信することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、送信先を事前にオブジェクトに設定しつつ、その後、送信先を決定するために使われる他の情報を、そのオブジェクトの選択後に設定することができるという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＯＫボタン５１２は、このボタン設定編集画面で設定した内容でボタン設定を確定するためのボタンである。ＯＫボタン５１２が押下されると、この画面で設定した情報がストレージ２１４に保存される。キャンセルボタン５１３は、この画面での設定を破棄するボタンである。ＯＫボタン５１２、或いはキャンセルボタン５１３が押下されると、図４に戻る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
画面１３０３で、ユーザが宛先を指定すると「白黒スタート」ボタン１３０５又は「カラースタート」ボタン１３０６が押下が可能となる。「白黒スタート」ボタン１３０５は、原稿をグレイスケールで画像データ化する時に押下するボタンであり、「カラースタート」ボタン１３０６は、原稿をカラーで電子データ化する時に押下するボタンである。ユーザが、宛先を指定する画面で宛先を指定し、「白黒スタート」ボタン１３０５或いは「カラースタート」ボタン１３０６を押下すると、読取部２１６による原稿の読み取りが開始され、画像データが指定された宛先に送信される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアント端末が通信可能に接続された情報処理システムであって、
前記クライアント端末のユーザの属性を示すユーザ属性情報に基づき、前記複数のクライアント端末を複数のグループに分けるグループ分け手段と、
前記クライアント端末から送信された送信情報に基づき、前記送信情報を送信した前記クライアント端末と同一グループ内のクライアント端末へ配信する配信情報を取得する配信情報取得手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記ユーザ属性情報を前記クライアント端末から取得する属性取得手段と、
前記クライアント端末による仮想会議室への入室要求を処理する入室処理手段と、
を備え、
前記入室要求は、前記ユーザ属性情報を含み、
前記属性取得手段は、前記入室処理手段により処理された前記入室要求に基づき、前記ユーザ属性情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記属性取得手段は、前記クライアント端末から送信された前記ユーザ属性情報を受信することにより、前記ユーザ属性情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ユーザ属性情報は、前記クライアント端末において利用される言語情報であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ユーザ属性情報は、送信元の前記クライアント端末からの前記送信情報の送信回数であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
複数のクライアント端末同士が通信可能に接続された情報処理システムの制御方法であって、
前記クライアント端末のユーザの属性を示すユーザ属性情報に基づき、前記複数のクライアント端末を複数のグループに分けるグループ分けステップと、
前記クライアント端末から送信された送信情報に基づき、前記送信情報を送信した前記クライアント端末と同一グループ内におけるクライアント端末へ配信する配信情報を取得する配信情報取得ステップと、
を含む情報処理システムの制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、
クライアント端末のユーザの属性を示すユーザ属性情報に基づき、複数の前記クライアント端末を複数のグループに分けるグループ分け手段と、
前記クライアント端末から送信された送信情報に基づき、前記送信情報を送信した前記クライアント端末と同一グループ内におけるクライアント端末へ配信する配信情報を取得する配信情報取得手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月28日(2020.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバユニットと、当該ドライバユニットを外耳道に向けて保持する保持体と、を有し、
前記保持体は、
前記ドライバユニットの側壁と外耳道の内壁との間を埋める振動伝達材である、音響装置。
【請求項２】
前記保持体は、前記ドライバユニットの放音部を覆う、請求項１記載の音響装置。
【請求項３】
前記保持体は、前記ドライバユニットの放音部と通じる空洞を有する、請求項１記載の音響装置。
【請求項４】
前記保持体は、比較的低域の音に比べて比較的高域の音に対する遮音性が高い、請求項１記載の音響装置。
【請求項５】
前記保持体は、前記ドライバユニットの全体を収容している、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の音響装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１〜第ｎの電圧（ｎは２以上の整数）が入力されるセレクターと、
電荷再分配型のＤ／Ａ変換回路を有し、前記セレクターの出力電圧が入力電圧として入力され、前記Ｄ／Ａ変換回路を用いた逐次比較動作により前記入力電圧のＡ／Ｄ変換を行うＡ／Ｄ変換回路と、
前記第１〜第ｎの電圧の前記Ａ／Ｄ変換における量子化誤差に対応する電荷を保持する第１〜第ｎの量子化誤差保持回路と、
を含み、
前記Ａ／Ｄ変換回路は、
第ｉの電圧（ｉは１以上ｎ以下の整数）のｋ−１回目（ｋは２以上の整数）のＡ／Ｄ変換における量子化誤差に対応する電荷として第ｉの量子化誤差保持回路に保持された電荷を用いて、前記第ｉの電圧についてのｋ回目のＡ／Ｄ変換を行い、量子化誤差がノイズシェーピングされたＡ／Ｄ変換結果データを出力することを特徴とする回路装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回路装置において、
前記Ａ／Ｄ変換回路は、
前記入力電圧に対応する電圧から、前記第ｉの量子化誤差保持回路に保持される電荷に対応する電圧を減算した電圧を出力する加算回路を有し、
前記Ｄ／Ａ変換回路は、
前記加算回路の出力電圧と逐次比較データのＤ／Ａ変換電圧との差分電圧を出力し、
前記第ｉの量子化誤差保持回路は、
前記第ｉの電圧についての前記逐次比較動作を終了した後の前記差分電圧に対応する電荷を保持することを特徴とする回路装置。
【請求項３】
請求項２に記載の回路装置において、
前記Ａ／Ｄ変換回路は、
前記加算回路の出力電圧と前記逐次比較データのＤ／Ａ変換電圧との間の比較判定を、前記Ｄ／Ａ変換回路からの前記差分電圧に基づいて行う比較回路と、
前記比較回路による比較結果に基づいて前記逐次比較データを更新し、前記Ｄ／Ａ変換回路に出力する制御回路と、
を有することを特徴とする回路装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の回路装置において、
前記Ｄ／Ａ変換回路は、
正極側のキャパシターアレイ回路と負極側のキャパシターアレイ回路とを有する差動型のＤ／Ａ変換回路であり、
前記加算回路は、
全差動型の演算増幅器と、
前記演算増幅器の反転出力ノードと非反転入力ノードとの間に設けられる正極側の帰還用キャパシターと、
前記演算増幅器の非反転出力ノードと反転入力ノードとの間に設けられる負極側の帰還用キャパシターと、
を有し、
前記第ｉの量子化誤差保持回路は、
正極側の保持回路と負極側の保持回路とを有し、
前記正極側の保持回路は、
正極側の保持用キャパシターと、
前記正極側の保持用キャパシターの一端を、前記正極側のキャパシターアレイのサンプリングノードとコモン電圧のノードとのいずれかに接続する第１の正極側スイッチと、
前記正極側の保持用キャパシターの他端を、前記コモン電圧のノードと前記反転入力ノードとのいずれかに接続する第２の正極側スイッチと、
を有し、
前記負極側の保持回路は、
負極側の保持用キャパシターと、
前記負極側の保持用キャパシターの一端を、前記負極側のキャパシターアレイのサンプリングノードと前記コモン電圧のノードとのいずれかに接続する第１の負極側スイッチと、
前記負極側の保持用キャパシターの他端を、前記コモン電圧のノードと前記非反転入力ノードとのいずれかに接続する第２の負極側スイッチと、
を有することを特徴とする回路装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の回路装置において、
前記加算回路は、
全差動型の演算増幅器と、
前記演算増幅器の非反転入力ノード及び反転入力ノードに入力される電圧に対してチョッピングの変調を行うチョッピング変調回路と、
前記演算増幅器の反転出力ノード及び非反転出力ノードから出力される電圧に対してチョッピングの復調を行うチョッピング復調回路と、
を有することを特徴とする回路装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の回路装置において、
温度検出電圧である前記入力電圧に対応する前記Ａ／Ｄ変換結果データに基づく周波数制御データを出力する処理回路と、
前記周波数制御データに対応する発振周波数の発振信号を、振動子を用いて生成する発振信号生成回路と、
を含むことを特徴とする回路装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の回路装置において、
前記セレクターには、第１〜第ｍの温度センサー（ｍは１以上ｎ以下の整数）からの第１〜第ｍの温度検出電圧が、前記第１〜第ｎの電圧の第１〜第ｍの電圧として入力されることを特徴とする回路装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の回路装置と、
前記回路装置に接続される振動子と、
を含むことを特徴とする振動デバイス。
【請求項９】
請求項８に記載の振動デバイスにおいて、
第１〜第ｍの温度センサー（ｍは１以上ｎ以下の整数）を含み、
前記セレクターには、前記第１〜第ｍの温度センサーからの第１〜第ｍの温度検出電圧が、前記第１〜第ｎの電圧の第１〜第ｍの電圧として入力されることを特徴とする振動デバイス。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載された回路装置を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載された回路装置を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点距離を変更可能な結像光学系と、
前記結像光学系による結像を撮影して撮像信号を出力する撮像素子と、
前記撮像信号に基づく画像を表示する表示部を制御する表示制御部と、
前記表示部と別に設けられ、前記結像光学系の焦点距離に関する情報をユーザに通知する通知部を制御する通知制御部と、を備え、
前記通知制御部は、前記焦点距離に基づいて前記通知部による前記焦点距離に関する情報の通知方法を変更させることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記通知制御部は、
前記焦点距離が閾値以上の場合と前記閾値未満の場合とで、前記通知方法を変更させることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記通知部は、
前記焦点距離が前記閾値以上の場合に警告通知をすることで、前記通知方法を変更することを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
電源の投入操作を受けて起動指示を出力する制御部を備え、
前記表示制御部は前記起動指示を受けて前記表示部に前記撮像信号に基づく画像を表示する準備を行い、
前記通知制御部は、前記準備が完了する前に前記通知部により前記焦点距離に関する情報を通知させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記表示部は前記光学機器に対して着脱可能な電子ビューファインダであり、
前記電子ビューファインダの着脱を検出する検出部を備え、
前記通知制御部は、
前記焦点距離が閾値以上の場合と前記閾値未満の場合とで前記通知方法を変更させ、
前記焦点距離と前記電子ビューファインダの着脱の判定結果に基づいて、前記閾値を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記表示部は前記光学機器に対して着脱可能な電子ビューファインダであり、
前記電子ビューファインダの着脱を検出する検出部を備え、
前記通知部は、
前記結像光学系側に配置される第１の通知部と、前記電子ビューファインダの着脱部側に配置される第２の通知部とを備え、
前記通知制御部は、
前記検出部により、前記電子ビューファインダが装着されていると判定された場合は少なくとも前記第１の通知部により前記焦点距離に関する情報の通知が行われるように前記第１の通知部を制御し、
前記電子ビューファインダが装着されていないと判定された場合は少なくとも前記第２の通知部により前記焦点距離に関する情報の通知が行われるように前記第２の通知部を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記表示部は電子ビューファインダであり、
前記表示制御部は、ユーザが前記電子ビューファインダに接眼がしていることを示す判定結果を受信した場合は、前記電子ビューファインダを用いてに前記焦点距離に関する情報を通知させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記通知部は発光部を備え、
前記通知制御部は、前記発光部の発光色と発光パターンの少なくともいずれかを変えることで通知方法を変更させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項９】
前記通知部は発音部を備え、
前記通知制御部は、前記発音部が発する音を変えることで通知方法を変更させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１０】
電源の投入操作を受けて起動指示を出力する制御部と、
前記結像光学系を駆動する駆動部を備え、
前記駆動部は、前記起動指示の入力時に前記焦点距離が閾値以上の場合、前記結像光学系を駆動して、前記焦点距離を前記閾値未満にすることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１１】
電源の停止操作を受けて停止指示を出力する制御部と、
前記結像光学系を駆動する駆動部を備え、
前記駆動部は、前記停止指示を受けた時に前記焦点距離が閾値以上の場合、前記結像光学系を駆動して、前記焦点距離を前記閾値未満にすることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１２】
焦点距離を変更可能な結像光学系による結像を撮影して撮像信号を出力する撮像素素子を備える光学機器の制御方法であって、
前記撮像信号に基づく画像を表示する表示部を制御する表示制御工程と、
前記表示部と別に設けられ、前記結像光学系の焦点距離に関する情報をユーザに通知する通知部を制御する通知制御工程と、を有し、
前記通知制御工程において、前記焦点距離に基づいて前記通知部による前記焦点距離に関する情報の通知方法を変更させることを特徴とする光学機器の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器及び光学機器の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての光学機器は、焦点距離を変更可能な結像光学系と前記結像光学系による結像を撮影して撮像信号を出力する撮像素子と、前記撮像信号に基づく画像を表示する表示部を制御する表示制御部と、前記表示部と別に設けられ、前記結像光学系の焦点距離に関する情報をユーザに通知する通知部を制御する通知制御部と、を備え、前記通知制御部は、前記焦点距離に基づいて前記通知部による前記焦点距離に関する情報の通知方法を変更させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体粉末と絶縁性樹脂とを含有する磁性体と、
前記磁性体に埋め込まれた線状の導体と、
前記導体の一方の端部に設けられ、一部が前記磁性体の表面から露出した第１の電極と、
前記導体の他方の端部に設けられ、一部が前記磁性体の表面から露出した第２の電極と、
を有するインダクタ。
【請求項２】
前記導体の表面が絶縁層で被覆されたことを特徴とする請求項１に記載のインダクタ。
【請求項３】
前記導体は、平面視で蛇行していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインダクタ。
【請求項４】
前記導体は、平面視で直線状であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインダクタ。
【請求項５】
前記磁性体に複数の前記導体が埋め込まれたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のインダクタ。
【請求項６】
前記導体が金属板からなることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のインダクタ。
【請求項７】
前記第１の電極及び前記第２の電極は、前記導体の表面から突出する導電性の突出部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のインダクタ。
【請求項８】
前記突出部は、前記導体と連続的に一体形成されていることを特徴とする請求項７に記載のインダクタ。
【請求項９】
前記導体の一方の面は平面であり、
前記突出部は、前記導体の一方の面に接合された他の導体であることを特徴とする請求項７に記載のインダクタ。
【請求項１０】
前記突出部は、前記導体と連続的に一体形成されている第１突出部と、前記第１突出部上に接合された導電性の第２突出部と、を含むことを特徴とする請求項７に記載のインダクタ。
【請求項１１】
前記突出部は、前記磁性体の表面から露出又は突出していることを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれかに記載のインダクタ。
【請求項１２】
前記突出部上に、前記導体の表面からの突出量を増加させる導電性の嵩上げ部が接合されたことを特徴とする請求項７乃至請求項１１のいずれかに記載のインダクタ。
【請求項１３】
一方の端部に第１の電極を備え、かつ他方の端部に第２の電極を備えた線状の導体を形成する工程と、
磁性体粉末と絶縁性樹脂とを含有する磁性体に前記導体を埋め込む工程と、
前記第１の電極と前記第２の電極の各々の一部を前記磁性体の表面から露出させる工程と、
を有するインダクタの製造方法。
【請求項１４】
前記導体を形成する工程は、金属板をパターニングして前記導体とする工程を有することを特徴とする請求項１３に記載のインダクタの製造方法。
【請求項１５】
前記導体を形成する工程は、
前記金属板をパターニングする工程の前に、前記第１の電極と前記第２の電極の各々に相当する部分の前記金属板を除いて、前記金属板を薄くする工程を更に有することを特徴とする請求項１４に記載のインダクタの製造方法。
【請求項１６】
前記第１の電極上に他の導体を接合すると共に、前記第２の電極上に他の導体を接合する工程を更に有することを特徴とする請求項１３乃至請求項１５のいずれかに記載のインダクタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一側面によれば、磁性体粉末と絶縁性樹脂とを含有する磁性体と、前記磁性体に埋め込まれた線状の導体と、前記導体の一方の端部に設けられ、一部が前記磁性体の表面から露出した第１の電極と、前記導体の他方の端部に設けられ、一部が前記磁性体の表面から露出した第２の電極と、を有するインダクタが提供される。