(57)【要約】【課題】加熱量指令用操作部がいたずら操作された場合にも、加熱量調整手段が無駄に駆動されることなく加熱量調整手段駆動エネルギが無駄に消費されてしまうことが抑制できる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱量指令用操作部を正方向及び逆方向に手動操作することで調理用の加熱手段の加熱量の増大及び減少を指令する加熱量増加信号及び加熱量減少信号を出力する信号出力部と、この信号出力部から出力される信号が入力されこの信号に基づいて加熱量調整手段を駆動して加熱量を予め設定された加熱量のうちの一の加熱量に調整する手動操作加熱量制御を実行する制御手段とを備えた加熱調理器において、制御手段は、信号に基づく加熱量の時系列的な変化が予め設定した時系列的変化に相当する場合には、手動操作加熱量制御を実行せず、別に定めた特別制御を実行して加熱量調整手段を駆動する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱量指令用操作部を正方向及び逆方向に手動操作することで調理用の加熱手段の加熱量の増大及び減少を指令する加熱量増加信号及び加熱量減少信号を出力する信号出力部と、この信号出力部から出力される信号が入力されこの信号に基づいて加熱量調整手段を駆動して前記加熱量を予め設定された加熱量のうちの一の加熱量に調整する手動操作加熱量制御を実行する制御手段とを備えた加熱調理器において、
前記制御手段は、前記信号に基づく前記加熱量の時系列的な変化が予め設定した所定の時系列的変化に相当する場合には、前記手動操作加熱量制御を実行せず、別に定めた特別制御を実行して加熱量調整手段を駆動することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記予め設定された加熱量が、離散的に定められた複数段数の加熱量であり、前記信号が、前記複数段数の加熱量を変更させる段数と、前記加熱量指令用操作部の操作方向が前記正方向と前記逆方向の何れの操作方向であるのかを示す加熱量増減方向とを指令するパルス列であり、
前記所定の時系列的変化が、前記加熱量を正方向に変更させる段数と前記加熱量を逆方向に変更させる段数とを加えた変更段数の合計が所定の第一時間以内に所定の変更段数制限値に達する時系列的変化であることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記予め設定された加熱量が、離散的に定められた複数段数の加熱量であり、前記信号が、前記複数段数の加熱量を変更させる段数と、前記加熱量指令用操作部の操作方向が前記正方向と前記逆方向の何れの操作方向であるのかを示す加熱量増減方向とを指令するパルス列であり、
前記所定の時系列的変化が、前記加熱量を増大方向に変更させた後に前記加熱量を減少方向に変更させる、若しくは、前記加熱量を減少方向に変更させた後に前記加熱量を増大方向に変更させることによる、加熱量増減方向の反転の回数が所定の第二時間以内に所定の反転回数制限値に達する時系列的変化であることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記特別制御の実行開始時には、加熱量調整手段を駆動して前記加熱量を減少させることを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記特別制御の実行開始後、特別制御解除用設定時間が経過したときには、前記特別制御の実行を終了して前記手動操作加熱量制御を実行することを特徴とする請求項１〜請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記特別制御の実行開始時には、報知することを特徴とする請求項１〜請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記特別制御の実行終了時には、報知することを特徴とする請求項１〜請求項６に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱量指令用操作部を正方向及び逆方向に手動操作することで調理用の加熱手段の加熱量の増大及び減少を指令する加熱量増加信号及び加熱量減少信号を出力する信号出力部と、この信号出力部から出力される信号が入力されこの信号に基づいて加熱量調整手段を駆動して前記加熱量を予め設定された加熱量のうちの一の加熱量に調整する手動操作加熱量制御を実行する制御手段とを備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような加熱調理器として、正転方向及び逆転方向の回転操作に伴って調理用の加熱手段の加熱量の増大及び減少を指令する回転操作部と、その回転操作部の回転操作に伴ってパルス信号を出力するように構成されたエンコーダとを備え、そのエンコーダから出力されるパルス信号に基づいて、回転操作部の回転操作方向並びに回転操作量を判別して、その判別した回転操作方向並びに回転操作量に対応させて加熱手段の加熱量を調整する制御手段とを備えた加熱調理器が知られている。
（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のガスコンロにおいては、手動で加熱量を調整する際には加熱量指令用操作部を使用者が正方向及び逆方向に手動操作することで調理用の加熱手段の加熱量の増大及び減少が行え、また、該加熱調理器に備える鍋底用の温度センサによる調理物の温度をフィードバックしながら自動で加熱量の調整を行う際にも、加熱量指令用操作部の操作状態に関わらずこの自動調理に適した調理物の温度に応じた加熱量での調理が可能となり好都合である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６３９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の加熱調理器では、加熱量指令用操作部がいたずら操作された場合には、加熱量調整手段（特許文献１の加熱調理器ではステッピングモータで駆動される流量制御弁）が無駄に駆動されてしまい、加熱量調整手段の無駄な駆動に起因する加熱量調整手段駆動エネルギが無駄に消費されてしまうことになるものであるから、改善が望まれていた。
【０００６】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、加熱量指令用操作部がいたずら操作された場合にも、加熱量調整手段が無駄に駆動されることなく加熱量調整手段駆動エネルギが無駄に消費されてしまうことが抑制できる加熱調理器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１に記載の発明による加熱調理器は、加熱量指令用操作部を正方向及び逆方向に手動操作することで調理用の加熱手段の加熱量の増大及び減少を指令する加熱量増加信号及び加熱量減少信号を出力する信号出力部と、この信号出力部から出力される信号が入力されこの信号に基づいて加熱量調整手段を駆動して前記加熱量を予め設定された加熱量のうちの一の加熱量に調整する手動操作加熱量制御を実行する制御手段とを備えた加熱調理器において、前記制御手段は、前記信号に基づく前記加熱量の時系列的な変化が予め設定した所定の時系列的変化に相当する場合には、前記手動操作加熱量制御を実行せず、別に定めた特別制御を実行して加熱量調整手段を駆動することを特徴とする。
【０００８】
請求項１の構成とすることで、いたずら操作によって加熱量指令用操作部が操作された場合を想定したときに信号出力部から出力される信号の時系列的変化を体系的に予測しておき、これを所定の時系列的変化として設定しておくことで、いたずら操作によって加熱量指令用操作部が操作された場合には手動操作加熱量制御を実行せず、別に定めた特別制御を実行して加熱量調整手段を駆動することが出来るから、加熱量指令用操作部がいたずら操作された場合にも加熱量調整手段が無駄に駆動されることなく、加熱量調整手段駆動エネルギの無駄な消費が抑制された加熱調理器とすることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明による加熱調理器は、請求項１に記載の加熱調理器において、前記予め設定された加熱量が、離散的に定められた複数段数の加熱量であり、前記信号が、前記複数段数の加熱量を変更させる段数と、前記加熱量指令用操作部の操作方向が前記正方向と前記逆方向の何れの操作方向であるのかを示す加熱量増減方向とを指令するパルス列であり、前記所定の時系列的変化が、前記加熱量を正方向に変更させる段数と前記加熱量を逆方向に変更させる段数とを加えた変更段数の合計が所定の第一時間以内に所定の変更段数制限値に達する時系列的変化であることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【００１０】
請求項２の構成とすることで、請求項１による効果に加え、予め設定された加熱量が離散的に定められた複数段数の加熱量であり信号出力部からの信号がこの複数段数の加熱量を変更させる段数と加熱量指令用操作部の操作方向が正方向と逆方向の何れの操作方向であるのかを示す加熱量増減方向とを指令するパルス列でる場合に、所定の時系列的変化に相当するか否かの判定が、加熱量を正方向に変更させる段数と加熱量を逆方向に変更させる段数とを加えた変更段数の合計が所定の第一時間以内に所定の変更段数制限値に達するか否かという単純な判定で行えるから、いたずら操作によって加熱量指令用操作部が操作された場合が簡単に判定できることになり、簡単な判定によって加熱量調整手段駆動エネルギの無駄な消費が抑制できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明による加熱調理器は、請求項１に記載の加熱調理器において、前記予め設定された加熱量が、離散的に定められた複数段数の加熱量であり、前記信号が、前記複数段数の加熱量を変更させる段数と、前記加熱量指令用操作部の操作方向が前記正方向と前記逆方向の何れの操作方向であるのかを示す加熱量増減方向とを指令するパルス列であり、前記所定の時系列的変化が、前記加熱量を増大方向に変更させた後に前記加熱量を減少方向に変更させる、若しくは、前記加熱量を減少方向に変更させた後に前記加熱量を増大方向に変更させることによる、加熱量増減方向の反転の回数が所定の第二時間以内に所定の反転回数制限値に達する時系列的変化であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の構成とすることで、請求項１による効果に加え、予め設定された加熱量が離散的に定められた複数段数の加熱量であり信号出力部からの信号がこの複数段数の加熱量を変更させる段数と加熱量指令用操作部の操作方向が正方向と逆方向の何れの操作方向であるのかを示す加熱量増減方向とを指令するパルス列でる場合に、所定の時系列的変化に相当するか否かの判定が、加熱量を増大方向に変更させた後に加熱量を減少方向に変更させる、若しくは、加熱量を減少方向に変更させた後に加熱量を増大方向に変更させることによる、加熱量増減方向の反転の回数が所定の第二時間以内に所定の反転回数制限値に達するか否かという単純な判定で行えるから、いたずら操作によって加熱量指令用操作部が操作された場合が簡単に判定できることになり、簡単判定によって加熱量調整手段駆動エネルギの無駄な消費を抑制することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明による加熱調理器は、請求項１〜請求項３に記載の加熱調理器において、前記制御手段は、前記特別制御の実行開始時には、加熱量調整手段を駆動して前記加熱量を減少させることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の構成とすることで、請求項１〜請求項３のいずれかによる効果に加え、前記特別制御の実行開始時に加熱量調整手段を駆動して前記加熱量を減少させるから、いたずら操作によって加熱量指令用操作部が操作された場合にも加熱手段におけるエネルギ消費が抑制される加熱調理器とすることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明による加熱調理器は、請求項１〜請求項４に記載の加熱調理器において、前記特別制御の実行開始後、特別制御解除用設定時間が経過したときには、前記特別制御の実行を終了して前記手動操作加熱量制御を実行することを特徴とする。
【００１６】
請求項５の構成とすることで、請求項１〜請求項４のいずれかによる効果に加え、いたずら操作よって加熱量指令用操作部が操作されたと誤判定された場合にも、特別制御解除用設定時間の経過によって前記特別制御の実行が終了して手動操作加熱量制御が実行されるから、再び、加熱量指令用操作部の操作によって加熱量の調整が可能になるから、使い勝手がよい加熱調理器とすることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明による加熱調理器は、請求項１〜請求項５に記載の加熱調理器において、前記特別制御の実行開始時には、報知することを特徴とする。
【００１８】
請求項６の構成とすることで、請求項１〜請求項５のいずれかによる効果に加え、報知によって特別制御の実行の開始が認識できて使い勝手がよい加熱調理器とすることができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明による加熱調理器は、請求項１〜請求項６に記載の加熱調理器において、前記特別制御の実行終了時には、報知することを特徴とする。
【００２０】
請求項７の構成とすることで、請求項１〜請求項６のいずれかによる効果に加え、報知によって特別制御の実行の終了が認識できて使い勝手がよい加熱調理器とすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のうち請求項１に記載の発明によれば、加熱量指令用操作部がいたずら操作された場合にも加熱量調整手段が無駄に駆動されることなく、加熱量調整手段駆動エネルギの無駄な消費が抑制された加熱調理器とすることができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、いたずら操作によって加熱量指令用操作部が操作された場合が簡単に判定できることになり、簡単な判定によって加熱量調整手段駆動エネルギの無駄な消費が抑制できる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、いたずら操作によって加熱量指令用操作部が操作された場合が簡単に判定できることになり、簡単判定によって加熱量調整手段駆動エネルギの無駄な消費を抑制することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、いたずら操作によって加熱量指令用操作部が操作された場合にも加熱手段におけるエネルギ消費が抑制される加熱調理器とすることができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、いたずら操作よって加熱量指令用操作部が操作されたと誤判定された場合にも、特別制御解除用設定時間の経過によって、再び加熱量指令用操作部の操作によって加熱量の調整が可能になるから、使い勝手がよい加熱調理器とすることができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、報知によって特別制御の実行の開始が認識できて使い勝手がよい加熱調理器とすることができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、報知によって特別制御の実行の終了が認識できて使い勝手がよい加熱調理器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の加熱調理器の一実施例としてのガスコンロの斜視図
【図２】同上のガスコンロの概略構成図
【図３】加熱量指令用操作部と信号出力部の構成を示す側面図
【図４】同上の操作状態を示す図
【図５】制御部による火力制御に係るサブルーチンのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る調理器用の加熱量設定装置を調理器の一例としてガスコンロに適用した場合について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、このガスコンロは、２つのコンロバーナ１ａ，１ｂ、および、グリルバーナ２（図２）を具備するグリル部３を備えたテーブル式ガスコンロにて構成されている。そして、グリル部３の燃焼排ガスを排気するグリル排気口４が形成され、トッププレート５でガスコンロ上面が覆われており、トッププレート５の上部に、各コンロバーナ１ａ，１ｂで加熱する被加熱物（鍋など）を載置支持するための五徳６が載置されている。また、ガスコンロ前側面には、各コンロバーナ１ａ，１ｂ及びグリルバーナ２の点火及び消火や火力調節を指令する手動操作部Ｓが設けられ、マイクロコンピュータを備えて各種の制御を実行するように構成された制御部Ｈ（図３）が、その手動操作部Ｓにて指令された運転状態に基づいて、コンロバーナ１ａ，１ｂおよびグリルバーナ２を制御するように構成されている。つまり、この実施形態ではコンロバーナ１ａ，１ｂおよびグリルバーナ２が夫々、調理用のガスを燃料とする場合の加熱手段Ｋを構成する。
【００３０】
図２に示すように、２つのコンロバーナ１ａ，１ｂの夫々には、点火手段として点火プラグ７及び着火状態を検出する熱電対８が設けられおり、グリルバーナ２は上面バーナ２ａと左右一対の下面バーナ２ｂ，２ｃとを備えた両面バーナにて構成されて、上面バーナ２ａ及び左右一対の下面バーナ２ｂ，２ｃの夫々にも点火手段として点火プラグ７及び着火状態を検出するための熱電対８が備えられている。又、各コンロバーナ１ａ，１ｂには、五徳６にて載置支持された被加熱物の底面部に接触して、被加熱物の温度を検出する温度センサ１０が設けられている。
【００３１】
２つのコンロバーナ１ａ，１ｂおよびグリルバーナ２へのガス供給構成について説明する。元ガス供給路１１には元ガス電磁弁１２が設けられ、この元ガス供給路１１から、右側バーナ用分岐路１３ａ、左側バーナ用分岐路１３ｂ、グリルバーナ用分岐路１３ｃの３系統に分岐しており、グリルバーナ２へのグリルバーナ用分岐路１３ｃは、さらに、上面バーナ用の分岐路と下面バーナ用分岐路とに分岐し、それらの分岐路には夫々、オリフィスｏｆ付きの流路１５と開閉式電磁弁１６を備えたバイパス路１７とが設けられてある。そして、右側バーナ用分岐路１３ａ、左側バーナ用分岐路１３ｂ、および、グリルバーナ用分岐路１３ｃの夫々には、ステッピングモータの駆動によってガス流量を調整して各バーナの加熱量を調整する流量制御弁１８が備えられている。
【００３２】
流量制御弁１８は、駆動源としてのステッピングモータ（不図示）と、このステッピングモータによって駆動される流量調整機構（不図示）とを備えて構成されており、この実施形態では流量制御弁１８が加熱量調整手段を構成する。
【００３３】
次に、前記手動操作部Ｓの構成について説明する。ガスコンロ前側面には、手動操作部Ｓとして、２つのコンロバーナ１ａ，１ｂおよびグリルバーナ２の夫々に対して各別に点火及び消火や火力調節を指令するための３つの加熱状態調節部２８が設けられている。これら３つの加熱状態調節部２８は同じ構成であるので、そのうちの左側コンロバーナ１ｂに対する加熱状態調節部２８を代表として構成を説明し、他のものについては説明は省略する。
【００３４】
図３に示すように、ガスコンロの前面パネル２９に形成した挿通孔３０を通して裏面側から挿通する状態で円筒状の回転操作部３１が設けられ、この回転操作部３１は、図示しない位置保持機構によって押圧操作する毎に前面パネル２９とほぼ面一になる非作用状態と前方に突出する作用状態とに切り換え自在に構成され、回転操作部３１が前記作用状態に切り換えられているときに、正転方向及び逆転方向の夫々に回動操作可能となるように構成されている。
【００３５】
前面パネル２９の内部には、回転操作部３１が非作用状態にあるとオフ状態となり作用状態にあるとオン状態となる点火スイッチ３２が設けてある。この点火スイッチ３２の切り換え信号は制御部Ｈに入力されており、制御部Ｈはこの点火スイッチ３２がオン状態に切り換わると左側コンロバーナ１ｂに対する点火作動を開始し、オフ状態に切り換わると左側コンロバーナ１ｂの燃焼作動を停止するように構成されている。
【００３６】
又、前記前面パネル２９の内部には、回転操作部３１の回転操作に伴ってパルス信号を出力するロータリーエンコーダ３３が設けられている。つまり、このロータリーエンコーダ３３の操作軸３４に前記回転操作部３１が一体回動自在に且つ軸芯方向での相対移動を許容する状態で接続されている。このロータリーエンコーダ３３は、回転操作部３１の一方向への回転操作に伴って２つのパルス信号のうちの一方のパルス信号が他方のパルス信号より位相が進み、回転操作部３１の他方向への回転操作に伴って前記他方のパルス信号が前記一方のパルス信号より位相が進む状態で、回転操作部３１の回転操作に伴って互いに異なる位相の２つのパルス信号を出力するように構成されている。つまり、このロータリーエンコーダ３３は、２つの出力端子を備えており、その２つの出力端子から上述したような位相の異なるパルス信号が出力される構成である。このようなロータリーエンコーダ３３は周知のものであるから詳細な構成については説明を省略する。
【００３７】
本実施形態では、上述の回転操作部３１が加熱量指令用操作部を構成し、ロータリーエンコーダ３３によって信号出力部を構成する。
【００３８】
図４に示すように、前記前面パネル２９の外面側において前記各回転操作部３１の周囲には加熱量を表示する複数のＬＥＤランプ３５を円弧状に並べた火力表示部３６が設けてある。つまり、コンロバーナ１ｂの火力（加熱量）は、コンロバーナ１ｂの最大加熱量と最小加熱量の間に設定された複数の段数（本実施形態では１０段）の内の一つの加熱量に調整設定可能になっている。
【００３９】
この火力表示部３６は複数（本実施形態では１０個）のＬＥＤランプ３５をレベルメータとして用いて回転操作部３１にて設定された火力（加熱量）の段数大きさに応じた、いずれかのＬＥＤランプ３５を点灯させて表示する構成となっている。
【００４０】
そして、制御部Ｈは、前記ロータリーエンコーダ３３から出力される前記パルス信号に基づいて、回転操作部３１の回転操作方向が、コンロバーナ１ｂの火力（加熱量）の増大を指令する正方向であるのか、コンロバーナ１ｂの火力（加熱量）の減少を指令する逆方向であるのか、についての正逆並びに回転操作量を判別するとともに、その判別した回転操作方向並びに回転操作量に対応させて左側コンロバーナ１ｂの火力（加熱量）を増大または減少させて火力（加熱量）の段数を変更して調整する手動操作加熱量制御を実行することになるが、そのとき、ロータリーエンコーダ３３から出力される２つのパルス信号のデータを予め定めた設定単位時間毎に繰り返し読み込み、その読み込まれた前記２つのパルス信号のデータにおけるデータパターンに基づいて、回転操作部３１の回転操作方向並びに回転操作量を判別するように構成されている。
【００４１】
また、制御部Ｈは、ロータリーエンコーダ３３から出力される信号に基づく前記加熱量の時系列的な変化が、予め設定したいたずら操作判定用の時系列的変化の類型に相当する場合には、上記手動操作加熱量制御を実行せず、後述する特別制御を実行して加熱量調整手段を駆動するように構成されている。
【００４２】
手動操作部Ｓの指令に基づく制御部Ｈの制御動作について図５のフローチャートを用いて説明する。なお、２つのコンロバーナ１ａ，１ｂおよびグリルバーナ２のうち左側コンロバーナ１ｂに対する火力（火熱量）の制御を代表として説明し、他のバーナについての説明は省略する。
【００４３】
先ず、ロータリーエンコーダ３３からの火力変更パルス入力時刻からロータリーエンコーダ３３からの１パルス前の火力変更パルス入力時刻を減じた時間が２秒未満（火力変更パルス入力時刻−１パルス前の火力変更パルス入力時刻＜２秒）であるかどうかを判定する。（Ｓ１０１）。この判定用の時間２秒が、本実施形態における特別制御解除用設定時間に相当する。この特別制御解除用設定時間については後述する。
【００４４】
Ｓ１０１において火力変更パルス入力時刻−１パルス前の火力変更パルス入力時刻＜２秒）の場合は、無効フラグ＝１（全火力ＬＥＤを点滅中）であるかどうかを判定する（Ｓ１０２）。この無効フラグ＝１（全火力ＬＥＤを点滅中）である状態が特別制御を実行している状態であり、この点については、後述する。無効フラグ＝１（全火力ＬＥＤを点滅中）でなければ特別制御を実行していない状態であるので、Ｓ１０３に進む。Ｓ１０３では、火力調節手段の操作量（ロータリーエンコーダ３３からのパルス信号）に応じて火力変更(ステッピングモータ駆動)を行う手動操作加熱量制御を実行する。
【００４５】
Ｓ１０３で、火力調節手段の操作量（ロータリーエンコーダ３３からのパルス信号）に応じて火力変更(ステッピングモータ駆動)を行う手動操作加熱量制御を実行した後、Ｓ１０４に進み、当該火力変更パルス入力時刻−１７パルス前の火力変更パルス入力時刻≦
３秒であるかどうかが判定される。Ｓ１０４での判定における１７パルスが本実施形態における所定の変更段数制限値に相当し、３秒が本実施形態における所定の第一時間に相当するもので、つまり、Ｓ１０４においては、コンロバーナ１ｂの火力（加熱量）を正方向に変更させる段数と火力（加熱量）を逆方向に変更させる段数とを加えた変更段数の合計が所定の第一時間以内に所定の変更段数制限値に達する時系列的変化であるかどうかが判定されている。
【００４６】
Ｓ１０４において当該火力変更パルス入力時刻−１７パルス前の火力変更パルス入力時刻≦３秒であり、火力（加熱量）を正方向に変更させる段数と火力（加熱量）を逆方向に変更させる段数とを加えた変更段数（本実施形態では１７段）の合計が所定の第一時間（本実施形態では３秒）以内に所定の変更段数制限値に達する時系列的変化であると判定された場合にはＳ１０６に進み、火力（加熱量）を最小に変更するためにステッピングモータを駆動し、ブザー（報知手段）３７（図２）によって「ピッピッピッピッピ」の電子音発報（本実施形態における特別制御の実行開始時の報知）を行い報知すると共に無効フラグ＝１にセットして全ＬＥＤランプを点滅させ、特別制御を実行してメインルーチンにリターンする。なお、無効フラグ＝１の場合は、特別制御の実行中の状態であり、無効フラグ＝０の場合は、手動操作加熱量制御の実行中の状態である。
【００４７】
Ｓ１０４において当該火力変更パルス入力時刻−１７パルス前の火力変更パルス入力時刻＞３秒であり、コンロバーナ１ｂの火力（加熱量）を正方向に変更させる段数とコンロバーナ１ｂの火力（加熱量）を逆方向に変更させる段数とを加えた変更段数の合計が所定の第一時間以内に所定の変更段数制限値に達する時系列的変化であると判定された場合には、Ｓ１０５に進み、火力増大指令から減少指令への変更、または、火力減少指令から増大指令への変更の回数が３秒以内に３回以上存在したかどうかが判定される。Ｓ１０５での判定における３回が本実施形態における加熱量増減方向の反転の回数に相当し、３秒が本実施形態における所定の第二時間に相当するもので、つまり、Ｓ１０５においては、コンロバーナ１ｂの火力（加熱量）を増大方向に変更させた後にコンロバーナ１ｂの火力（加熱量）を減少方向に変更させる、若しくは、コンロバーナ１ｂの火力（加熱量）を減少方向に変更させた後にコンロバーナ１ｂの火力（加熱量）を増大方向に変更させることによる、加熱量増減方向の反転の回数が所定の第二時間以内に所定の反転回数制限値に達する時系列的変化であるかどうかが判定されている。
【００４８】
Ｓ１０５において、火力増大指令から減少指令への変更、または、火力減少指令から増大指令への変更の回数が３秒以内に３回以上存在した場合には、Ｓ１０６に進み、火力を最小に変更するためにステッピングモータを駆動し、ブザー（報知手段）３７（図２）によって「ピッピッピッピッピ」の電子音発報して報知すると共に無効フラグ＝１にセットして全ＬＥＤランプを点滅させる、特別制御を実行してメインルーチンにリターンする。火力増大指令から減少指令への変更、または、火力減少指令から増大指令への変更の回数が３秒以内に３回以上存在しない場合には、特別制御は実行せず、そのままメインルーチンにリターンする。
【００４９】
Ｓ１０４における判定をさらに具体的に説明すると、手動操作加熱量制御実行中に回転操作部３１を操作してコンロバーナ１ｂの火力を調整したときに、ロータリーエンコーダ３３から出力されるパルス信号に基づく火力変化が、最小火力を火力１、最大火力を火力１０とし、火力２、火力３、火力４、火力５、火力６、火力７、火力８、火力９の夫々を火力１から火力１０の間において離散的に定められた複数段数の火力とし、数字が大きいほど火力が大きいことを表すものとしたときに、たとえば、火力１→火力２→火力３→火力４→火力５→火力４→火力３→火力２→火力１→火力２→火力３→火力４→火力５→火力４→火力３→火力２→火力１、と火力が変更されるべき操作が３秒以内なされた場合には、手動操作加熱量制御はそのまま継続して実行されるが、たとえば、火力１→火力２→火力３→火力４→火力５→火力４→火力３→火力２→火力１→火力２→火力３→火力４→火力５→火力４→火力３→火力２→火力１→火力２と火力が変更されるべき操作が３秒以内なされた場合には、Ｓ１０４において当該火力変更パルス入力時刻−１７パルス前の火力変更パルス入力時刻≦３秒であるとの判定が行われＳ１０６に進み、火力を最小に変更するためにステッピングモータを駆動し、ブザー（報知手段）３７（図２）によって「ピッピッピッピッピ」の電子音発報して報知すると共に無効フラグ＝１にセットして全ＬＥＤランプを点滅させる、特別制御を実行されるものである。
【００５０】
また、Ｓ１０５における判定をさらに具体的に説明すると、手動操作加熱量制御実行中に回転操作部３１を操作してコンロバーナ１ｂの火力を調整したときに、ロータリーエンコーダ３３から出力されるパルス信号に基づく火力変化が、火力３→火力４（火力増大）→火力３（火力減少）→火力４（火力増大）と火力が変更されるべき操作が３秒以内なされた場合には、手動操作加熱量制御はそのまま継続して実行されるが、火力３→火力４（火力増大）→火力３（火力減少）→火力４（火力増大）→火力３（火力減少）と火力が変更されるべき操作が３秒以内なされた場合には、Ｓ１０５において火力増大指令から減少指令への変更、または、火力減少指令から増大指令への変更の回数が３秒以内に３回以上存在したとの判定が行われＳ１０６に進み、火力を最小に変更するためにステッピングモータを駆動し、ブザー（報知手段）３７（図２）によって「ピッピッピッピッピ」の電子音発報して報知すると共に無効フラグ＝１にセットして全ＬＥＤランプを点滅させる、特別制御を実行されるものである。
【００５１】
なお、Ｓ１０１において、火力変更パルス入力時刻−１パルス前の火力変更パルス入力時刻＜２秒）でない場合には、無効フラグ＝１（全火力ＬＥＤを点滅中）であるかどうかを判定する（Ｓ１０７）。Ｓ１０７において無効フラグ＝１（全火力ＬＥＤを点滅中）でない場合は手動操作加熱量制御の実行中であるから、Ｓ１０９に進み火力調節手段の操作量（ロータリーエンコーダ３３からのパルス信号）に応じて火力変更(ステッピングモータ駆動)を行いメインルーチンにリターンし、Ｓ１０７において無効フラグ＝１（全火力ＬＥＤを点滅中）である場合は、Ｓ１０１において最後の火力変更操作が行われてから特別制御解除用設定時間（本実施形態では２秒）以上経過しており、かつ、Ｓ１０７において特別制御の実行中の状態である、すなわち、特別制御の実行開始後、特別制御解除用設定時間が経過した場合と等価な状態であるから、Ｓ１０８に進み、「ピッピッ」の電子音発報（本実施形態における特別制御の実行終了時の報知）を行い無効フラグ＝０に設定すると共に該当火力表示用ＬＥＤ３５を点灯させて特別制御の実行を終了して手動操作加熱量制御を実行することになる。
【００５２】
また、Ｓ１０２において、無効フラグ＝１（全火力ＬＥＤを点滅中）の場合は、Ｓ１０１において最後の火力変更操作が行われてから特別制御解除用設定時間（本実施形態では２秒）経過しない状態で特別制御の実行中である、すなわち、特別制御の実行開始後、特別制御解除用設定時間が経過していない場合と等価な状態であるから、無効フラグ＝１（全火力ＬＥＤを点滅中）の状態はそのままでメインルーチンにリターンする。
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
【００５３】
（１）上記実施形態では、コンロバーナ１ｂの火力（加熱量）を離散的に定められた複数段数の火力（加熱量）に設定可能に構成されているが、火力（加熱量）を連続する所定範囲の火力（加熱量）のうちの一の火力（加熱量）に設定可能に構成してもよい。また、いたずら操作によって加熱量指令用操作部が操作された場合を想定したときに信号出力部から出力される信号の時系列的変化が、前記加熱量を正方向に変更させる段数と前記加熱量を逆方向に変更させる段数とを加えた変更段数の合計が所定の第一時間以内に所定の変更段数制限値に達する時系列的変化である場合、および、前記所定の時系列的変化が、前記加熱量を増大方向に変更させた後に前記加熱量を減少方向に変更させる、若しくは、前記加熱量を減少方向に変更させた後に前記加熱量を増大方向に変更させることによる、加熱量増減方向の反転の回数が所定の第二時間以内に所定の反転回数制限値に達する時系列的変化である場合の両方の時系列的変化の場合の時に特別制御を実行するように構成しているが、上記両方の時系列的変化のうちのいずれか一方の時系列的変化だけによって特別制御を実行するように構成してもよい。また、いたずら操作によって加熱量指令用操作部が操作された場合を想定したときに信号出力部から出力される信号の時系列的変化として別の時系列変化を定めておいてもよい。
【００５４】
（２）上記実施形態では、回転操作部３１が加熱量指令用操作部を構成するものであったが、加熱量指令用操作部は回転式である必要はなく、スライド操作式に構成するものでもよい。
【００５５】
（３）上記実施形態では、デジタル的にパルスを出力するロータリーエンコーダ３３によって信号出力部が構成されているが、信号出力部として可変抵抗器を用いてアナログ信号を出力するように構成してもよい。
【００５６】
（４）上記実施形態では、本発明をテーブル式ガスコンロに適用した例について説明したが、ドロップインコンロにも適用可能で、また、加熱調理器の燃料はガスに限定されない。
【００５７】
（５）上記実施形態では、ステッピングモータによって駆動される流量調整機構を備えた流量制御弁が加熱量調整手段を構成する場合を示したが、流量制御弁は、ステッピングモータによって駆動されるものに限定されず、ステッピングモータ以外の直流モータなどによって駆動されるように構成してもよい。
【００５８】
（６）上記実施形態では、特別制御の実行開始時に加熱量を最小加熱量に減少させているが、特別制御の実行開始時に加熱量を最小加熱量以外の加熱量に減少させてもよく、また、必ずしも特別制御の実行開始時に加熱量を減少させる必要はない。
【００５９】
（７）上記実施形態では、特別制御解除用設定時間が経過したときに特別制御の実行を終了して手動操作加熱量制御を実行するように構成してあるが、解除スイッチを設けておきこの解除スイッチの操作によって特別制御の実行を終了して手動操作加熱量制御を実行するように構成してもよい。
【００６０】
（８）その他、本発明の実施するに当たり、本発明に必須の構成を備える範囲において、具体的な構成は適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１８            流量制御弁（加熱量調整手段）
３１            回転操作部（加熱量指令用操作部）
３３            エンコーダ（信号出力部）
３７            報知手段
Ｈ              制御部（制御手段）
Ｋ              加熱手段
【図３】
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【図５】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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