(57)【要約】【課題】物体と接触している部分の温度上昇を抑制する。【解決手段】輻射ヒータ装置１は、複数の放熱部３と、複数の発熱部４とを有する。複数の放熱部３は、分散して配置されている。隣接する２つの放熱部３の間には、低熱伝導部６が設けられている。低熱伝導部６は、主として基板部２を形成する樹脂材料によって提供される。低熱伝導部６は、放熱部３の全周を囲むことによって複数の放熱部３を互いに熱的に分離している。放熱部３は、発熱部４によって発生された熱によって輻射熱を放射する。装置１の表面に物体が接触すると、放熱部３の熱は物体へ放熱される。さらに、特定の放熱部３の周囲から、特定の放熱部３への熱伝達は、低熱伝導部６によって抑制される。このため、物体と接触している部分の温度上昇が抑制される。表面層２１は、発熱部４の直上に、厚肉部２１ａをもつ。表面層２１は、放熱部３の直上に薄肉部２１ｂをもつ。【選択図】図４
2014082126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電によって供給される熱によって輻射熱（Ｒ）を放射可能な放熱部（３）であって、面において分散して配置された複数の放熱部（３）と、
複数の前記放熱部のそれぞれを囲むように設けられ、前記放熱部を含む断面における熱伝導率（Ｋ３Ｒ）より低い熱伝導率（ＫＰ、Ｋ６１、Ｋ６２）を有する低熱伝導部（６、６１、６２）と、
前記放熱部に熱的に接続され、通電によって発熱する発熱部（４）と、
複数の前記放熱部および前記発熱部を覆う表面層（２１）とを備え、
前記表面層は、複数の前記放熱部の上に位置付けられた薄肉部（２１ｂ、７２１ｂ、８２１ｂ）と、
複数の前記放熱部の間であって、前記発熱部の上に位置付けられ、前記薄肉部より厚い厚肉部（２１ａ）とを備えることを特徴とする輻射ヒータ装置。
【請求項２】
前記放熱部は薄い板状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項３】
さらに、前記放熱部を支持する基板部（２）を備え、
前記発熱部は、隣接するふたつの前記放熱部の間に設けられ、電流を流すことができる通電部（４ａ、４ｊ、４ｎ、４ｔ、３４）であり、
前記低熱伝導部は、前記放熱部を含むことなく前記基板部と前記通電部とを含むことを特徴とする請求項２に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項４】
前記放熱部を含む断面における熱伝導率は、前記放熱部を横断する断面（４Ａ）における平均的な熱伝導率（Ｋ３Ｒ）であり、
前記低熱伝導部の熱伝導率は、前記放熱部を囲む全周における平均的な熱伝導率（ＫＰ（２・Ｋ６１＋２・Ｋ６２））であることを特徴とする請求項３に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項５】
前記放熱部に供給される熱は、人に暖かさを感じさせる輻射熱を放射できる放射温度に前記放熱部の温度が到達できるように設定され、
前記低熱伝導部の熱伝導率は、前記放熱部の上において物体が接触するとき、前記物体が接触している部分の温度が、前記放射温度より低く、前記物体の温度よりやや高い抑制温度に安定するように設定されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項６】
前記厚肉部は前記発熱部の少なくとも一部を覆っていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項７】
前記厚肉部は前記発熱部の全体を覆っていることを特徴とする請求項６に記載の輻射ヒータ装置。
【請求項８】
前記厚肉部は複数の前記放熱部の間に細長く延びていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の輻射ヒータ装置。
【請求項９】
前記厚肉部は複数の前記放熱部の間に網状に広がっていることを特徴とする請求項８に記載の輻射ヒータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射によって対象を暖める輻射ヒータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、輻射ヒータ装置のひとつを開示している。この装置は、車両の室内において、乗員に対向するように設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５６５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この装置は、車両用暖房装置を補助するために、乗員に温熱感を与える装置として有効である。しかし、輻射ヒータ装置には、さらなる改良が求められている。
【０００５】
本発明の目的は、物体と接触している部分の温度を抑制することができる輻射ヒータ装置を提供することである。
【０００６】
本発明の他の目的は、物体と接触している部分の温度が長期間にわたって高温に維持されることを回避できる輻射ヒータ装置を提供することである。
【０００７】
本発明のさらに他の目的は、局部的な高温部分への近接を抑制できる輻射ヒータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲および上記手段の項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００９】
通電によって供給される熱によって輻射熱（Ｒ）を放射可能な放熱部（３）であって、面において分散して配置された複数の放熱部（３）と、複数の放熱部のそれぞれを囲むように設けられ、放熱部を含む断面における熱伝導率（Ｋ３Ｒ）より低い熱伝導率（ＫＰ、Ｋ６１、Ｋ６２）を有する低熱伝導部（６、６１、６２）と、放熱部に熱的に接続され、通電によって発熱する発熱部（４）と、複数の放熱部および発熱部を覆う表面層（２１）とを備え、表面層は、複数の放熱部の上に位置付けられた薄肉部（２１ｂ、７２１ｂ、８２１ｂ）と、複数の放熱部の間であって、発熱部の上に位置付けられ、薄肉部より厚い厚肉部（２１ａ）とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、複数の放熱部の間には、発熱部の少なくとも一部分があらわれる。発熱部は通電により発熱すると、輻射ヒータ装置の表面において局部的な高温部分となる。厚肉部は、輻射ヒータ装置の表面から発熱部、すなわち局部的な高温部分への近接を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る輻射ヒータ装置を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る輻射ヒータ装置の平面図である。
【図３】第１実施形態に係る輻射ヒータ装置の断面図である。
【図４】第１実施形態に係る輻射ヒータ装置の熱伝達経路を示す説明図である。
【図５】第１実施形態に係る輻射ヒータ装置の部分拡大平面図である。
【図６】第１実施形態に係る輻射ヒータ装置の部分拡大断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る輻射ヒータ装置の平面図である。
【図８】第２実施形態に係る輻射ヒータ装置の部分拡大平面図である。
【図９】第２実施形態に係る輻射ヒータ装置の部分拡大断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る輻射ヒータ装置の部分拡大平面図である。
【図１１】第３実施形態に係る輻射ヒータ装置の部分拡大断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る輻射ヒータ装置の部分拡大断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る輻射ヒータ装置の部分拡大平面図である。
【図１４】第５実施形態に係る輻射ヒータ装置の部分拡大断面図である。
【図１５】本発明の第６実施形態に係る輻射ヒータ装置の平面図である。
【図１６】第６実施形態に係る輻射ヒータ装置の部分拡大平面図である。
【図１７】第６実施形態に係る輻射ヒータ装置の部分拡大断面図である。
【図１８】第６実施形態に係る輻射ヒータ装置の部分的な分解斜視図である。
【図１９】本発明の第７実施形態に係る輻射ヒータ装置の平面図である。
【図２０】本発明の第８実施形態に係る輻射ヒータ装置の平面図である。
【図２１】第８実施形態に係る輻射ヒータ装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しながら開示された発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。また、後続の実施形態においては、先行する実施形態で説明した事項に対応する部分に百以上の位だけが異なる参照符号を付することにより対応関係を示し、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００１３】
（第１実施形態）
図１において、第１実施形態に係る輻射ヒータ装置１は、道路走行車両、船舶、航空機などの移動体の室内に設置されている。装置１は、室内のための暖房装置１０の一部を構成している。装置１は、移動体に搭載された電池、発電機などの電源から給電されて発熱する電気的なヒータである。装置１は、薄い板状に形成されている。装置１は、電力が供給されると発熱する。装置１は、その表面と垂直な方向に位置付けられた対象物を暖めるために、主としてその表面と垂直な方向へ向けて輻射熱Ｒを放射する。
【００１４】
室内には、乗員１２が着座するための座席１１が設置されている。装置１は、乗員１２の足元に輻射熱Ｒを放射するように室内に設置されている。装置１は、暖房装置１０の起動直後において、乗員１２に対して即効的に暖かさを提供するための装置として利用することができる。装置１は、室内の壁面に設置される。装置１は、想定される通常の姿勢の乗員１２に対向するように設置される。例えば、道路走行車両は、ハンドル１４を支持するためのステアリングコラム１３を有している。装置１は、ステアリングコラム１３の下面に、乗員１２に対向するように設置することができる。
【００１５】
図２および図３は、輻射ヒータ装置１を示す。図３は、図２の３−３断面を示す。図中において、装置１は、軸Ｘと軸Ｙによって規定されるＸ−Ｙ平面に沿って広がっている。装置１は、軸Ｚの方向に厚さをもつ。装置１は、ほぼ四角形の薄い板状に形成されている。装置１は、基板部２と、複数の放熱部３と、複数の発熱部４と、一対の端子７とを有する。以下の説明において、特定の実施形態に係る部材を指すときには英字付の符号、例えばこの実施形態の発熱部の場合には３ａ、が用いられる。装置１は、主として表面と垂直な方向に向けて輻射熱Ｒを放射する面状ヒータとも呼ぶことができる。
【００１６】
基板部２は、優れた電気絶縁性を提供し、かつ高温に耐える樹脂材料によって作られている。基板部２は、多層基板である。基板部２は、表面層２１と、裏面層２２と、中間層２３とを有する。表面層２１は、輻射熱Ｒの放射方向に面している。言い換えると、表面層２１は、装置１の設置状態において、加熱対象物である乗員１２の一部に対向して配置される面である。裏面層２２は、装置１の背面を提供する。中間層２３は、放熱部３と発熱部４とを支持する。基板部２は、複数の放熱部３を支持するための部材である。
【００１７】
複数の放熱部３のそれぞれは、高い熱伝導率を有する材料によって作られている。さらに、放熱部３は、優れた電気導体、すなわち低い電気抵抗をもつ材料によって作られている。放熱部３は、金属材料によって作ることができる。
【００１８】
複数の放熱部３のそれぞれは、基板部２の面と平行な薄い板状に形成されている。ひとつの放熱部３は、通電によって供給される熱によって輻射熱Ｒを放射可能である。ひとつの放熱部３は、所定放射温度に加熱されることによって、乗員１２、すなわち人に暖かさを感じさせる輻射熱Ｒを放射することができる。ひとつの放熱部３の体積は、発熱部４から供給される熱によって放熱部３が輻射熱Ｒを放射することができる温度に到達できるように設定されている。ひとつの放熱部３の体積は、発熱部４から供給される熱によって放熱部３の温度が急速に上昇するように設定されている。ひとつの放熱部３の体積は、装置１の表面に接触した物体への放熱によって急速な温度低下を生じるように小さく設定されている。ひとつの放熱部３の厚さは、表面と平行な面積を最大化し、体積を最小化するために、薄く設定されている。ひとつの放熱部３の面積は、輻射熱Ｒを放射するために適した広さに設定されている。ひとつの放熱部３の面積は、装置１の表面に対向して位置付けられる物体、例えば乗員１２の一部分より小さく設定されている。
【００１９】
この実施形態のひとつの放熱部３ａは、Ｘ−Ｙ平面において四角形に形成されている。放熱部３ａそれ自体は、通電されても、乗員１２に暖かさを感じさせるほどの輻射熱Ｒを生じる熱を発生しない。放熱部３ａは、発熱しない放熱のためだけの部材である。
【００２０】
複数の放熱部３は、基板部２の表面に対して分散して配置されている。言い換えると、複数の放熱部３は、輻射熱Ｒを放射する面において分散して配置されている。複数の放熱部３は、互いに重複することがないように配置されている。複数の放熱部３は、互いに離れて配置されている。複数の放熱部３は、図中のＸ−Ｙ平面上の所定面積を占めるように規則的に配列されている。複数の放熱部３は、放熱部アレイと呼ぶことができる。複数の放熱部３は、基板部２の表面に対してｎ×ｎのグリッドを形成するように配置されている。複数の放熱部３は、基板部２の表面に対して予め設定された規則に沿って分布している。複数の放熱部３は、一対の端子７の間、すなわち端子７１と端子７２との間に形成されるひとつまたは複数の通電経路の上に並べられている。図示の例においては、複数の放熱部３は、蛇行する通電経路の上に並べられている。
【００２１】
複数の放熱部３は、基板部２の内部に埋設されている。具体的には、複数の放熱部３は、表面層２１と中間層２３との間に配置されている。よって、複数の放熱部３は、基板部２の表面には露出していない。複数の放熱部３は、基板部２によって保護されている。
【００２２】
複数の発熱部４のそれぞれは、通電によって発熱する材料によって作られている。発熱部４は、金属材料によって作ることができる。複数の発熱部４も、複数の放熱部３と同じように、基板部２の表面に対して、分散して配置されている。
【００２３】
発熱部４は、隣接する２つの放熱部３、３の間に配置され、隣接する２つの放熱部３、３に接続されている。よって、発熱部４は、放熱部３に熱的に接続され、通電によって発熱する部材である。発熱部４と放熱部３とは、熱伝達可能に接続されている。これにより、発熱部４が発生した熱は、直接的に接続された放熱部３に直接的に伝達される。ひとつの発熱部４が発生した熱は、基板部２などの部材を経由して、離れて位置する他の放熱部３にも伝達される。さらに、発熱部４と放熱部３とは、通電可能に接続されている。ひとつの放熱部３に対して少なくとも２つの発熱部４が接続されている。複数の発熱部４と、複数の放熱部３とは、一対の端子７の間に一連の通電経路を形成する。
【００２４】
発熱部４は、電流を集中させるために、通電方向に沿って小さい断面積をもつように形成されている。発熱部４は、隣接する２つの放熱部３の間の熱伝達を抑制するために、隣接する２つの放熱部３の間における断面積を小さくするように形成されている。図示の例では、発熱部４は、放熱部３より厚い。しかし、Ｘ−Ｙ平面における発熱部４の幅は、放熱部３の幅より小さい。Ｘ−Ｙ平面における発熱部４の幅は、放熱部３の幅の半分より小さい。発熱部４の長さは、所定の発熱量を得るために、所定の長さをもつように設定されている。さらに、発熱部４の長さは、隣接する２つの放熱部３の間の熱伝達を抑制するために、長く設定されている。この結果、発熱部４は、Ｘ−Ｙ平面において細長い形状を与えられている。
【００２５】
この実施形態のひとつの発熱部４ａは、隣接する２つの放熱部３、３の間を埋めるとともに、隣接する２つの放熱部３、３の下にも位置するように形成されている。発熱部４ａも輻射熱Ｒを放射する。ただし、Ｘ−Ｙ平面における発熱部４ａの面積が小さいため、輻射熱Ｒの放射量は少ない。発熱部４ａは、発熱および放熱のための部材である。
【００２６】
この実施形態では、発熱部４ａの少なくとも一部分は、複数の放熱部３ａの厚さが規定する薄い層の中に配置されている。よって放熱部と発熱部との両方を採用しても、薄い輻射ヒータ装置１を提供できる。ひとつの発熱部４ａは、放熱部３ａが規定する薄い層の中に配置された部分を有している。発熱部４ａの少なくとも一部分は、複数の放熱部３ａが配列された同一面上に位置付けられている。複数の放熱部３ａと、複数の発熱部４ａとは、放熱部３ａの面方向、すなわちＸ−Ｙ平面と平行な方向に関して、重複している。発熱部４ａの少なくとも一部は、放熱部３ａの面方向、すなわちＸ−Ｙ平面と平行な方向に関して、放熱部３ａと並んで配置されている。言い換えると、発熱部４ａの少なくとも一部は、放熱部３ａの厚さ範囲内に位置付けられている。この構成は、発熱部４ａの熱が、面方向に伝達されることを可能とする。
【００２７】
発熱部４ａの少なくとも一部分は、複数の放熱部３ａの厚さが規定する薄い層から裏面方向へ突出するように配置されている。ひとつの発熱部４ａは、放熱部３ａが規定する薄い層から裏面方向へ突出して配置された部分を有している。発熱部４ａの少なくとも一部分は、複数の放熱部３ａが配列された同一面から突出して位置付けられている。複数の放熱部３ａと、複数の発熱部４ａとは、放熱部３ａの面方向、すなわちＸ−Ｙ平面と平行な方向に関して、重複していない部分を有する。言い換えると、発熱部４ａの少なくとも一部は、放熱部３ａの厚さ範囲の外に位置付けられている。
【００２８】
放熱部３の数と発熱部４の数とはほぼ等しい。この結果、ひとつの発熱部４によって発生される熱量とほぼ等しい熱量がひとつの放熱部３に与えられる。ひとつの発熱部４が発生し、放熱部３に供給される熱は、対応付けられたひとつの放熱部３の温度が上記放射温度に到達できるように設定されている。
【００２９】
隣接する２つの放熱部３の間には、それらの間における熱伝達を抑制するための低熱伝導部６が設けられている。低熱伝導部６は、主として基板部２を構成する材料によって構成されている。低熱伝導部６は、Ｘ−Ｙ平面において、ひとつの放熱部３の全周を囲んでいる。ひとつの放熱部３を囲む低熱伝導部６は、周囲からその放熱部３への熱の流入を抑制する。すべての放熱部３は、その全周が低熱伝導部６によって囲まれている。低熱伝導部６は、すべての放熱部３の全周を囲むことによって複数の放熱部３の間に熱的な障壁を提供している。低熱伝導部６は、複数の放熱部３を互いに熱的に分離している。
【００３０】
特定のひとつの放熱部３を囲む低熱伝導部６は、特定の放熱部３の周囲から、その特定の放熱部３への熱伝導を抑制する。また、装置１の上には、特定の放熱部群を想定することができる。特定の放熱部群は、ひとかたまりになって位置付けられた複数の放熱部３の群である。この場合、特定の放熱部群を囲む低熱伝導部６は、特定の放熱部群の周囲から、その特定の放熱部群への熱伝導を抑制する。
【００３１】
この実施形態では、放熱部３ａが四角形であるから、その４辺に低熱伝導部６が配置されている。ひとつの放熱部３ａの少なくともひとつの辺においては、基板部２だけを有する第１の低熱伝導部６１が形成されている。第１の低熱伝導部６１は、ひとつの放熱部３ａの少なくとも２辺において形成されている。ひとつの放熱部３ａの少なくともひとつの辺においては、基板部２と発熱部４とを有する第２の低熱伝導部６２が形成されている。第２の低熱伝導部６１は、ひとつの放熱部３ａの少なくとも１辺において形成されている。４方を他の放熱部３ａによって囲まれた放熱部３ａの場合、ふたつの第１の低熱伝導部６１と、ふたつの第２の低熱伝導部６２とがその放熱部３ａを囲んでいる。
【００３２】
図４は、ひとつの放熱部３を含む断面（４Ａ）と、その放熱部３の周囲に形成される断面（４Ｂ）、（４Ｃ）とを示す。さらに、図中には、主要な熱伝達の方向が矢印によって示されている。断面（４Ｃ）が示す第１の低熱伝導部６１は、基板部２を構成する材料２１、２２、２３だけで構成されている。よって、第１の低熱伝導部６１における平均的な熱伝導率Ｋ６１は、基板部２の熱伝導率に基づいて求めることができる。断面（４Ｂ）が示す第２の低熱伝導部６２は、基板部２を構成する材料２１、２２、２３と発熱部４とで構成されている。よって、第２の低熱伝導部６２における平均的な熱伝導率Ｋ６２は、基板部２の熱伝導率および発熱部４の熱伝導率に基づいて求めることができる。断面（４Ａ）が示す放熱部３を横断する断面における平均的な熱伝導率Ｋ３Ｒは、基板部２の熱伝導率および放熱部３の熱伝導率に基づいて求めることができる。
【００３３】
基板部２を形成する樹脂材料の熱伝導率Ｋ２は、放熱部３を提供する材料の熱伝導率Ｋ３、および発熱部４を提供する材料の熱伝導率Ｋ４より格段に低い。すなわち、Ｋ２＜＜Ｋ３、Ｋ２＜＜Ｋ４である。さらに、発熱部４を提供する材料の熱伝導率Ｋ４は、放熱部３を提供する材料の熱伝導率Ｋ３より低い。すなわち、Ｋ４＜Ｋ３である。熱伝導率Ｋ６２は、熱伝導率Ｋ６１より大きい。すなわち、Ｋ６１＜Ｋ６２である。しかし、熱伝導率Ｋ３Ｒは、熱伝導率Ｋ６１および熱伝導率Ｋ６２より格段に大きい。すなわち、Ｋ６１＜＜Ｋ３Ｒ、かつ、Ｋ６２＜＜Ｋ３Ｒである。
【００３４】
四方を囲まれた放熱部３は、２つの第１の低熱伝導部６１と、２つの第２の低熱伝導部６２とで囲まれている。よって、その放熱部３を囲む全周における平均的な熱伝導率ＫＰは、ＫＰ＝２・Ｋ６１＋２・Ｋ６２である。この実施形態では、ＫＰ＜Ｋ３Ｒとなるように材料および寸法が設定されている。すなわち、放熱部３を横断する断面（４Ａ）における平均的な熱伝導率Ｋ３Ｒは、その放熱部３を囲む全周の熱伝導率ＫＰより大きい。
【００３５】
この構成によると、放熱部３を含む断面においては熱が急速に伝達される。よって、ひとつの放熱部３の温度は、急速に上昇、下降することができる。装置１の表面に物体が接触していないときに、放熱部３上の表面層２１の表面において所定放射温度が得られるように発熱部４の発熱量が設定されている。これにより、乗員１２に暖かさを与えることができる輻射熱Ｒが放射される。発熱部４の発熱量は、発熱部４の材料、寸法、電流値によって調節することができる。装置１への通電を開始すると、装置１の表面温度は、上記所定放射温度まで急速に上昇する。このため、冬期などにおいても、乗員１２に迅速に暖かさを与えることができる。
【００３６】
ひとつの特定の放熱部３の上において装置１の表面に物体が接触した場合、その特定の放熱部３の熱は接触している物体に急速に伝達される。この結果、特定の放熱部３の温度は急速に低下する。よって、物体が接触している部分の装置１の表面温度は急速に低下する。特定の放熱部３の熱は、接触している物体に伝わり、接触している物体に拡散する。このため、接触している物体の表面温度の過剰な上昇が抑制される。
【００３７】
特定の放熱部３に直接的に接続されている発熱部４が発熱によって供給する熱は、物体が接触している部分の温度を過剰に上昇させるほどに大きい熱量を発生しない。よって、物体が接触している部分の装置１の表面温度の上昇が抑制される。
【００３８】
装置１の表面の一部に物体を接触しているとき、物体が接触していない部分では、発熱部４が供給する熱と放熱部３が放射する熱とのバランスが維持されている。よって、物体が接触してない部分の装置１の表面温度は、輻射熱Ｒを放射するために適した高温になることができる。
【００３９】
さらに、上記構成によると、ひとつの特定の放熱部３の周囲から、その特定の放熱部３への熱伝達が抑制される。このため、特定の放熱部３に追加的に供給される熱量が抑制される。特定の放熱部３に追加的に供給される抑制された熱量は、接触している物体に伝わり、接触している物体に拡散する。よって、物体が接触している部分の装置１の表面温度の上昇が抑制される。同時に、接触している物体の表面温度の過剰な上昇が抑制される。低熱伝導部６の熱伝導率ＫＰは、放熱部３の上において物体が接触するとき、物体が接触している部分の温度が、放射温度より低く、物体の温度よりやや高い抑制温度に安定するように設定されているといる。
【００４０】
この構成によると、ひとつの放熱部３またはひとかたまりの放熱部群の熱的な容量が小さい。また、ひとつの放熱部３またはひとかたまりの放熱部群への周囲からの熱伝達が低熱伝導部６によって抑制されるから、追加的な熱の供給が抑制される。このため、ひとつの放熱部３またはひとかたまりの放熱部群の上において装置１の表面に物体が接触した場合、物体が接触している部分の温度が長時間にわたって高温に維持されることが回避される。
【００４１】
別の観点では、特定の放熱部３を囲む低熱伝導部６は、基板部２だけで構成された第３の低熱伝導部６３と、発熱部４を含む第４の低熱伝導部６４とを有する。図中においては、放熱部３の外周から発熱部４だけを除いた範囲が第３の低熱伝導部６３である。厚さ方向に関して発熱部４が存在する部分が第４の低熱伝導部６４である。この実施形態では、発熱部４の幅は放熱部３の幅に比べて十分に小さい。このため、第３の低熱伝導部６３は、ひとつの放熱部３のＸ−Ｙ平面における外周の３／４以上を囲んでいる。第３の低熱伝導部６３は、ひとつの放熱部３の外周の４／５以上を囲むことが望ましい。第３の低熱伝導部６３は、ひとつの放熱部３の外周の９／１０以上を囲むことができる。複数の放熱部３のすべては、その全周のほとんどを第３の低熱伝導部６３によって囲まれている。このため、周囲から放熱部３への熱伝達が抑制される。
【００４２】
表面層２１は、複数の放熱部３および発熱部４を覆う。表面層２１は、隣接する複数の放熱部３ａの間であって、発熱部４ａの直上に対応して位置付けられた厚肉部２１ａを有する。表面層２１は、複数の発熱部４ａに対応して複数の厚肉部２１ａを有する。表面層２１は、放熱部３ａの直上に対応して位置付けられた薄肉部２１ｂを有する。表面層２１は、複数の放熱部３ａに対応して複数の薄肉部２１ｂを有する。厚肉部２１ａにおける表面層２１の厚さは、薄肉部２１ｂにおける表面層２１の厚さより厚い。
【００４３】
厚肉部２１ａと薄肉部２１ｂとは、表面層２１の表面に凹凸を提供する。厚肉部２１ａは、突出部分２１ａとも呼ばれる。薄肉部２１ｂは、厚肉部２１ａより薄い凹部２１ｂとも呼ばれる。さらに、薄肉部２１ｂは、輻射熱Ｒを放射するための主要な放射面を提供するから放射部とも呼ぶことができる。また、薄肉部２１ｂは、輻射ヒータ装置１の一般部とも呼ぶことができる。この一般部は、輻射ヒータ装置１の表面積の多くの部分、例えば半分以上の面積を占めることができる。
【００４４】
厚肉部２１ａは、周囲を薄肉部２１ｂによって囲まれた独立した台形突起である。厚肉部２１ａは、輻射ヒータ装置１の表面方向への発熱部４ａの投影範囲の少なくとも一部と重複するように位置付けられている。輻射ヒータ装置１の表面における厚肉部２１ａの面積は、輻射ヒータ装置１の表面方向への発熱部４ａの投影面積より大きい。厚肉部２１ａは発熱部４ｎの少なくとも一部を覆っている。図示の例では、厚肉部２１ａは、発熱部４ａの投影範囲を完全に覆っている。厚肉部２１ａの一部は、放熱部３ａの一部も覆っている。厚肉部２１ａの一部は、放熱部３ａの上にも位置している。
【００４５】
厚肉部２１ａは、輻射ヒータ装置１の表面に物体が接触した場合に、発熱部４ａと物体との距離を規定する。よって、厚肉部２１ａは、発熱部４ａへの物体の近接を抑制する。また、厚肉部２１ａは薄肉部２１ｂから急な傾斜をもって厚肉しているから、厚肉部２１ａの周囲において、物体と薄肉部２１ｂの表面との直接的な接触を抑制する。
【００４６】
厚肉部２１ａは、発熱部４ａの直上において、基板２の厚さ方向への熱伝達を抑制する。薄肉部２１ｂは、放熱部３ａの直上において、放熱部３ａからの放熱を促進する。よって、厚肉部２１ａは、放熱部３ａからの放熱を妨げることなく、発熱部４ａから表面への直線的な熱伝達を抑制する。
【００４７】
図５および図６は、第１実施形態における寸法の一例を示している。この例では、表面層２１および裏面層２２は、ポリイミド樹脂によって作られている。表面層２１および裏面層２２は、代表点において、０．２９Ｗ／（ｍ・Ｋ）の熱伝導率を提供する。中間層２３は、ＬＣＰと呼ばれる液晶ポリマーによって作られている。中間層２３は、代表点において、０．５６Ｗ／（ｍ・Ｋ）の熱伝導率を提供する。放熱部３は、銅によって作られている。放熱部３は、代表点において、約３００Ｗ／（ｍ・Ｋ）の熱伝導率を提供する。発熱部４は、Ｎｉ−Ｓｎ合金によって作られている。発熱部４は、代表点において、約８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）の熱伝導率を提供する。
【００４８】
この一例によると、第１の低熱伝導部６１の熱伝導率Ｋ６１は、０．４８Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。第２の低熱伝導部６２の熱伝導率Ｋ６２は、５．２５Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。放熱部３を横断する断面における熱伝導率Ｋ３Ｒは、３５．６６Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。よって、Ｋ３Ｒ＞ＫＰ＝２・Ｋ６１＋２・Ｋ６２の関係が得られる。
【００４９】
この一例では、装置１の表面に物体が接触していないときに、放熱部３上の表面層２１の表面において約９０°Ｃの表面温度が得られるように発熱部４の発熱量が設定されている。これにより、乗員１２に暖かさを与えることができる輻射熱Ｒが放射される。発熱部４の発熱量は、発熱部４の材料、寸法、電流値によって調節することができる。装置１の表面温度は、約９０°Ｃまで急速に上昇する。このため、冬期などにおいても、迅速に乗員１２に暖かさを与えることができる。
【００５０】
装置１の表面に物体が接触すると、装置１の表面温度は、その接触部分においてのみ、急激に、かつ接触している物体の温度の近傍にまで低下する。例えば、装置１の表面に物体が接触すると、接触部分の温度は物体の温度よりやや高い温度、例えば約４５°Ｃに急激に低下する。このため、物体が接触している部分の温度が長時間にわたって高温に維持されることが抑制される。
【００５１】
この実施形態によると、複数の放熱部３の間には、発熱部４の少なくとも一部分があらわれる。輻射ヒータ装置１の表面には、複数の発熱部４が分散してあらわれる。これらの発熱部４は通電により発熱すると、輻射ヒータ装置１の表面において局部的な高温部分となる。厚肉部２１ａは、輻射ヒータ装置１の表面から発熱部４、すなわち局部的な高温部分への近接を抑制する。
【００５２】
（第２実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。図７は、輻射ヒータ装置２０１の平面図である。輻射ヒータ装置２０１は、輻射ヒータ装置１の一部を変形した変形例である。
【００５３】
輻射ヒータ装置２０１は、基板２の平面において分散して配置された複数の放熱部３ｍを有する。複数の放熱部３ｍは、互いに独立している。ひとつの放熱部３ｍは、低熱伝導部６、６１、６２によって囲まれている。ひとつの放熱部３ｍは、それ自身を形成する材料よりも熱伝導率が低い部分によって囲まれている。複数の放熱部３ｍのそれぞれは、四角形または四辺形と呼びうる形状である。複数の放熱部３ｍは、配列方向に沿って、隣接する２つの放熱部３ｍの角部が対向するように配列されている。言い換えると、複数の放熱部３ｍは、２つの対角線の一方が配列方向に沿うように配列されている。配列方向は、通電経路に沿って延びている。
【００５４】
輻射ヒータ装置２０１は、複数の放熱部３ｍに熱を供給する複数の発熱部４ｊを備える。発熱部４ｊは、連結部３４によって提供されている。ひとつの発熱部４ｊは、隣接する２つの放熱部３ｍの間に配置されている。ひとつの発熱部４ｊは、隣接する２つの放熱部３ｍに熱的に接続されている。放熱部３ｍと発熱部４ｊとは連続した同一の材料によって提供されている。
【００５５】
発熱部４ｊは、複数の放熱部３ｍが配列された配列方向に細長く延びている。よって、発熱部４ｊの長手方向は、放熱部３ｍの対角線方向に一致している。発熱部４ｊは、放熱部３ｍの対角線上に長く延在するように配置されている。これにより、比較的長い発熱部４ｊを採用することができる。通電部でもある発熱部４ｊの通電方向の長さＣＬは、通電部が接続する放熱部３ｍの間の距離ＤＬと等しい。
【００５６】
放熱部３ｍは、その対角線上の両端部分において発熱部４ｊと連続している。言い換えると、放熱部３ｍは、その外形に複数の突出部分を有しており、その突出部分において発熱部４ｊと連続している。この結果、放熱部３ｍは、その対角線上のひとつの端部、または両端部に、発熱部４ｊから供給される熱を受ける。言い換えると、放熱部３ｍは、その突出部分の先端部分に熱を受ける。
【００５７】
放熱部３ｍは、対角線上の端部から中央部に向けて、幅が徐々に拡大する拡大形状を有する。この拡大形状は、２つの辺が規定する扇状の形状、または三角形によって提供される。言い換えると、放熱部３ｍは、突出部分の先端部から基部に向けて徐々に拡大している。放熱部３ｍの断面積は、対角線の方向に沿って、端部から中央部に向けて、徐々に大きくなる。
【００５８】
発熱部４ｊは、放熱部３ｍに比べて明らかに細い。よって、放熱部３ｍと発熱部４ｊとの間には、接続部３７を認定できる。接続部３７は、境界とも呼びうる部位である。接続部３７は、放熱部３ｍへの熱入力部でもある。
【００５９】
放熱部３ｍは通電方向に沿って長さＲＬを有する。長さＲＬは、２つの接続部３７、３７をつなぐ線の長さでもある。長さＲＬは、放熱部３ｍにおける熱伝達方向の長さでもある。放熱部３ｍは、通電方向と直交する方向に関して幅ＲＷを有する。放熱部３ｍの幅ＲＷは、２つの接続部３７、３７をつなぐ線と直交する方向に関する幅でもある。よって、幅ＲＷは、放熱部３ｍにおける熱伝達方向に対する幅でもある。放熱部３ｍの平面的な形状は、接続部３７から長さＲＬに沿って幅ＲＷが徐々に増加する形状である。幅ＲＷは、長さＲＬの方向の中央部において最大となる。
【００６０】
放熱部３ｍは、熱を対角線に沿って伝える。同時に、放熱部３ｍは、発熱部４ｊから供給される熱を、幅方向に拡散させながら伝える。言い換えると、放熱部３ｍは、ひとつの端部から中央部に向けて熱を幅方向に拡散させながら伝える。しかも、放熱部３ｍの形状は、熱の過剰な拡散を抑制する。よって、放熱部３ｍの全体にわたるなだらかな温度分布が得られる。放熱部３ｍの形状は、望ましい電流分布を提供するためにも貢献する。
【００６１】
図８および図９は、輻射ヒータ装置２０１の一部分を拡大して示している。図９は、図８の９−９断面を示す。
【００６２】
表面層２１、裏面層２２、および中間層２３は、熱伝導率が低い樹脂材料によって提供される。複数の放熱部３ｍおよび発熱部４ｊは、金属材料製の薄膜によって提供される。複数の放熱部３ｍおよび発熱部４ｊは銅製である。複数の放熱部３ｍおよび発熱部４ｊは、表面層２１と中間層２３との間に配置される。複数の放熱部３ｍおよび発熱部４ｊは、表面層２１の下面、または中間層２３の上面に付着させることができる。
【００６３】
この実施形態でも、表面層２１は、厚肉部２１ａと薄肉部２１ｂとを提供する。厚肉部２１ａは、細長い連結部３４、すなわち発熱部４ｊの全体を覆うために、細長い長方形である。
【００６４】
この実施形態によると、先行する実施形態において説明した基礎的な利点に加えて、以下の利点が得られる。この実施形態によると、隣接する２つの放熱部３ｍの間に、比較的長い発熱部４ｊを配置することができる。よって、長い発熱部４ｊを採用しながら、複数の放熱部３ｍを高い密度で配置することができる。また、それぞれの放熱部３ｍは、突出部分の先端部から基端部に向けて徐々に断面積が拡大する形状を有するから、望ましい温度分布を得ることができる。
【００６５】
（第３実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。図１０および図１１は、輻射ヒータ装置３０１の一部分を拡大して示している。図１１は、図１０の１１−１１断面を示す。輻射ヒータ装置３０１は、輻射ヒータ装置２０１の一部を変形した変形例である。
【００６６】
この実施形態では、放熱部３ｒと発熱部４ｔとは、異なる材料によって提供されている。放熱部３ｒは、熱伝導性に優れた金属材料製である。発熱部４ｔは、通電によって発熱する金属材料製である。
【００６７】
発熱部４ｔの全体は、複数の放熱部３ｒの厚さが規定する薄い層の中に配置されている。発熱部４ｔは、複数の放熱部３ｒが配列された同一面上に位置付けられている。複数の放熱部３ｒと、複数の発熱部４ｔとは、放熱部３ｒの面方向、すなわちＸ−Ｙ平面と平行な方向に関して、重複している。言い換えると、発熱部４ｔの全体は、放熱部３ｒの厚さ範囲内に位置付けられている。発熱部４ｔは、複数の放熱部３ｒの厚さが規定する薄い層から突出していない。
【００６８】
この構成によると、放熱部３ｒにおける熱伝達と、輻射熱の放射のために、放熱部３ｒの材料を選定することができる。また、発熱部４ｔにおける発熱のために、発熱部４ｔの材料を選定することができる。この結果、放熱部３ｒにおいては優れた熱の放射を提供でき、発熱部４ｔにおいては優れた発熱を提供できる。
【００６９】
（第４実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。図１２は、輻射ヒータ装置４０１の部分的な拡大断面図である。輻射ヒータ装置４０１は、輻射ヒータ装置３０１の一部を変形した変形例である。
【００７０】
表面層２１は、平板状または膜状と呼びうる内層２１ｃと、厚肉部２１ａおよび薄肉層２１ｂが形成された外層２１ｆとを有する。厚肉部２１ａは、発熱部４ｔとほぼ同じ大きさに広がっている。この実施形態によると、平板状の内層２１ｃと、凹凸を提供する外層２１ｄとによって表面層２１を形成することができる。
【００７１】
（第５実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。図１３および図１４は、輻射ヒータ装置５０１の一部分を拡大して示している。図１４は、図１３の１４−１４断面を示す。輻射ヒータ装置５０１は、輻射ヒータ装置３０１の一部を変形した変形例である。
【００７２】
この実施形態では、表面層２１は、厚肉部２１ａを備える。厚肉部２１ａは、輻射ヒータ装置１の表面方向への発熱部４ｔの投影範囲の少なくとも一部と重複するように位置付けられている。輻射ヒータ装置１の表面における厚肉部２１ａの面積は、輻射ヒータ装置１の表面方向への発熱部４ｔの投影面積より小さい。図示の例では、厚肉部２１ａは、発熱部４ｔの投影範囲の中に含まれている。厚肉部２１ａは、発熱部４ｔの投影範囲のほぼ中央に位置付けられている。よって、厚肉部２１ａは、発熱部４ｔの一部だけを覆っている。厚肉部２１ａは、放熱部３ａを全く覆っていない。厚肉部２１ａは、発熱部４ｔの上だけに位置付けられている。
【００７３】
（第６実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。図１５は、輻射ヒータ装置６０１の部分的な拡大断面図である。輻射ヒータ装置６０１は、輻射ヒータ装置３０１の一部を変形した変形例である。
【００７４】
輻射ヒータ装置６０１は、基板２の平面において分散して配置された複数の放熱部３ｈを有する。複数の放熱部３ｈは、互いに独立している。ひとつの放熱部３ｈは、低熱伝導部６、６１、６２によって囲まれている。ひとつの放熱部３ｈは、それ自身を形成する材料よりも熱伝導率が低い材料によって囲まれている。複数の放熱部３ｈのそれぞれは、四角形または四辺形と呼びうる形状である。複数の放熱部３ｈは、配列方向に沿って、隣接する２つの放熱部３ｈの角部が対向するように配列されている。言い換えると、複数の放熱部３ｈは、２つの対角線の一方が配列方向に沿うように配列されている。配列方向は、通電経路に沿って延びている。
【００７５】
輻射ヒータ装置１６０１は、複数の放熱部３ｈに熱を供給する複数の発熱部４ｎを備える。ひとつの発熱部４ｎは、隣接する２つの放熱部３ｈの間に配置されている。ひとつの発熱部４ｎは、隣接する２つの放熱部３ｈに熱的に接続されている。複数の発熱部４ｎは、互いに独立している。ひとつの発熱部４ｎは、それ自身を形成する材料よりも熱伝導率が低い材料によって囲まれている。複数の放熱部３ｈは、複数の発熱部４ｎより輻射ヒータ装置６０１の表面の近くに配置されている。言い換えると、複数の発熱部４ｎは、複数の放熱部３ｈの下側に配置されている。
【００７６】
発熱部４ｎは、複数の放熱部３ｈが配列された配列方向に細長く延びている。よって、発熱部４ｎの長手方向は、放熱部３ｈの対角線方向に一致している。発熱部４ｎは、放熱部３ｈの対角線上に長く延在するように配置されている。これにより、比較的長い発熱部４ｎを採用することができる。通電部でもある発熱部４ｎの通電方向の長さＣＬは、通電部が接続する放熱部３ｈの間の距離ＤＬより長い。通電によって発熱する発熱部４ｎは、放熱部３ｈの間に位置する部分、すなわち距離ＤＬの部分、を除いて放熱部３ｈによって覆われるように配置されている。
【００７７】
放熱部３ｈは、その対角線上の両端部分において発熱部４ｎと接合されている。言い換えると、放熱部３ｈは、その外形に複数の突出部分を有しており、その突出部分において発熱部４ｎと接合されている。この結果、放熱部３ｈは、その対角線上のひとつの端部、または両端部に、発熱部４ｎから供給される熱を受ける。言い換えると、放熱部３ｈは、その突出部分の先端部分に熱を受ける。
【００７８】
放熱部３ｈは、対角線上の端部から中央部に向けて、幅が徐々に拡大する拡大形状を有する。この拡大形状は、２つの辺が規定する扇状の形状、または三角形によって提供される。言い換えると、放熱部３ｈは、突出部分の先端部から基部に向けて徐々に拡大している。放熱部３ｈの断面積は、対角線の方向に沿って、端部から中央部に向けて、徐々に大きくなる。
【００７９】
放熱部３ｈは、熱を対角線に沿って伝える。同時に、放熱部３ｈは、発熱部４ｎから供給される熱を、幅方向に拡散させながら伝える。言い換えると、放熱部３ｈは、ひとつの角部から中央部に向けて熱を幅方向に拡散させながら伝える。しかも、放熱部３ｈの形状は、熱の過剰な拡散を抑制する。よって、放熱部３ｈの全体にわたるなだらかな温度分布が得られる。放熱部３ｈの形状は、望ましい電流分布を提供するためにも貢献する。
【００８０】
図１６は、輻射ヒータ装置６０１の一部分を拡大して示している。図１７は、図１６の１７−１７断面を示す。図１８は、輻射ヒータ装置６０１の部分的な分解斜視図である。
【００８１】
表面層２１、裏面層２２、および中間層２３は、熱伝導率が低い樹脂材料によって提供される。複数の放熱部３ｈは、金属材料製の薄膜によって提供される。複数の放熱部３ｈは銅製である。複数の放熱部３ｈは、表面層２１と中間層２３との間に配置される。複数の放熱部３ｈは、表面層２１の下面、または中間層２３の上面に付着させることができる。
【００８２】
複数の発熱部４ｎは、金属材料製の薄膜によって提供される。複数の発熱部４ｎは銅製である。複数の発熱部４ｎは、中間層２３と裏面層２２との間に配置される。複数の発熱部４ｎは、中間層２３の下面、または裏面層２２の上面に付着させることができる。
【００８３】
接合部５ｄは、放熱部３ｈと発熱部４ｎとの間に配置されている。接合部５ｄは、放熱部３ｈと発熱部４ｎとに熱的にかつ電気的に接続されている。接合部５ｄは、電線部５を提供する。この構成では、発熱部４ｎと接合部５ｄとによって通電部が提供される。接合部５ｄは、柱状の部材である。接合部５ｄは、円錐台形状である。接合部５ｄは、多層基板の技術分野においてビアとも呼ばれる。接合部５ｄは、中間層２３を貫通して延びている。接合部５ｄは、その一端で放熱部３ｈと熱的かつ電気的に接続されている。接合部５ｄは、その他端で放熱部３ｈと熱的かつ電気的に接続されている。接合部５ｄの広い底面は、放熱部３ｈに接続されている。接合部５ｄの狭い頂面は、発熱部４ｎに接続されている。
【００８４】
接合部５ｄは、放熱部３ｈおよび発熱部４ｎと熱的に、かつ電気的に接続可能な金属材料製である。接合部５ｄは、Ａｇ−Ｓｎ系の合金製である。
【００８５】
中間層２３には、接合部５ｄが貫通して配置される貫通孔２３ａが形成されている。貫通孔接合部５ｄは、貫通孔２３ａの中に配置される。貫通孔２３ａは、円錐台形状の穴である。貫通孔２３ａは、大径端と小径端とを提供する。貫通孔２３ａの形状は、接合部５ｄを形成するための材料を貫通孔２３ａの中に押し込む工程において、材料の押し込みを容易にするという利点を提供する。材料は、大径端から押し込まれる。製造方法の一例は、接合部５ｄを形成するためのペースト状の材料が大径端から押し込まれる工程を含む。製造方法の一例では、押し込み工程の後に、複数の部材２１、３、２３、４、２２が積層される工程と、積層物を加熱する工程とが採用される。加熱工程では、貫通孔２３ａ内に配置された材料が焼結され、合金化されることにより接合部５ｄが形成される。加熱工程では、貫通孔２３ａに配置された材料は、放熱部３ｈと接合される。加熱工程では、貫通孔２３ａに配置された材料は、発熱部４ｎと接合される。
【００８６】
この実施形態では、表面層２１は、厚肉部２１ａを備える。厚肉部２１ａは、輻射ヒータ装置６０１の表面方向への発熱部４ｎの投影範囲の全体と重複するように位置付けられている。厚肉部２１ａは発熱部４ｎの少なくとも一部を覆っている。発熱部４ｎは、２つの放熱部３ｈの間に位置付けられ、輻射ヒータ装置６０１の表面に直接的に面した直接表出部分をもつ。厚肉部２１ａは、発熱部４ｎの直接表出部分の全体を覆っている。この構成では、輻射ヒータ装置６０１の表面と放熱部３ｈとの間には、薄肉部２１ｂによって薄い樹脂層が提供される。薄肉部２１ｂは、放熱部３ｈの直上において放熱量を大きくすることを可能とする。一方、輻射ヒータ装置６０１の表面と発熱部４ｎとの間には、中間層２３と厚肉部２１ａとによって厚い樹脂層が提供される。このため、発熱部４ｎの直上において発熱部４ｎから輻射ヒータ装置６０１の表面への直線的な熱伝達が抑制される。
【００８７】
図示の例では、表面層２１および裏面層２２の厚さは２５μｍである。中間層２３の厚さは８０μｍである。放熱部３ｈの厚さは１２μｍである。貫通孔２３ａの直径は、８０μｍ〜５０μｍである。接合部５ｄの厚さ（高さ）は８０μｍである。発熱部４ｎの厚さは１２μｍである。発熱部４ｎは、リボン部分の両端に円形の接続部をもつ鉄アレイ型である。リボン部の幅は、放熱部３ｈよりも十分に小さく、接合部５ｄの直径より小さい。リボン部の幅は、３０μｍである。両端の接続部は、接合部５ｄの直径より大きい。接続部の半径は、１５０μｍである。
【００８８】
この実施形態によると、先行する実施形態において説明した基礎的な利点に加えて、以下の利点が得られる。この実施形態によると、隣接する２つの放熱部３ｈの間に、比較的長い発熱部４ｎを配置することができる。よって、長い発熱部４ｎを採用しながら、複数の放熱部３ｈを高い密度で配置することができる。また、それぞれの放熱部３ｈは、突出部分の先端部から基端部に向けて徐々に断面積が拡大する形状を有するから、望ましい温度分布を得ることができる。
【００８９】
（第７実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。図１９は、輻射ヒータ装置７０１の部分的な拡大断面図である。輻射ヒータ装置７０１は、輻射ヒータ装置２０１の一部を変形した変形例である。
【００９０】
この実施形態では、表面層２１は、厚肉部７２１ａを有する。厚肉部７２１ａは、複数の発熱部４ｊにわたって連続して細長く延びている。厚肉部７２１ａは、線状または帯状と呼びうる形状をもつ。複数の発熱部４ｊは、輻射ヒータ装置７０１の表面と平行な面において、二次元的に分散して配列されている。しかも、複数の発熱部４ｊは、規則的に並べられている。複数の発熱部４ｊは、少なくともひとつの列をなすように、望ましくは複数の列をなしている。厚肉部７２１ａは、ひとつの列をなすように並ぶ複数の発熱部４ｊにわたって延びている。
【００９１】
複数の放熱部３ｍは、それらの間に帯状の隙間を形成するように配列されている。厚肉部７２１ａは、帯状の隙間の直上に位置付けられている。厚肉部７２１ａは複数の放熱部３ｍの間に細長く延びている。厚肉部７２１ａは、複数の放熱部３ｍの間に区画される隙間にあらわれる複数片の発熱部４ｊの上に位置付けられている。厚肉部７２１ａは、放熱部３ｍを覆う量を抑制するように細長く形成され、配置されている。
【００９２】
（第８実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。図２０および図２１は、輻射ヒータ装置８０１を示す。図２１は、図２０の２１−２１断面を示す。輻射ヒータ装置７０１は、輻射ヒータ装置２０１の一部を変形した変形例である。
【００９３】
この実施形態では、表面層２１は、厚肉部８２１ａを有する。厚肉部８２１ａは、複数の発熱部４ｊにわたって連続して延びている。厚肉部８２１ａは、網状と呼びうる形状をもつ。厚肉部８２１ａは複数の放熱部３ｍの間に網状に広がっている、表面層２１は、厚肉部８２１ａによって囲まれ、区画された複数の薄肉部２１ｂを有する。
【００９４】
（他の実施形態）
以上、開示された発明の好ましい実施形態について説明したが、開示された発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、開示された発明の技術的範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。開示された発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００９５】
例えば、放熱部３の形状は、図示された形状に限られるものではない。放熱部３として、円形、楕円形、六角形、八角形、花弁状、渦巻き状などの種々の形状を採用することができる。また、複数の放熱部３は、同心円状、渦巻き状、ハニカム状など種々の配列規則に従って配列することができる。
【００９６】
また、輻射ヒータ装置の外側に、さらにネット状、または透明な保護部材を設けてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１、２０１、３０１〜８０１  輻射ヒータ装置、
２  基板、２１  表面層、２２  裏面層、２３  中間層、
２１ａ、７２１ａ、８２１ａ  厚肉部、２１ｂ  薄肉部、
３  放熱部、３４  連結部、
４  発熱部、
６  低熱伝導部、６１  第１の低熱伝導部、６２  第２の低熱伝導部、
７  端子。
【図１】
2014082126.tif 000003
【図２】
2014082126.tif 000004
【図３】
2014082126.tif 000005
【図４】
2014082126.tif 000006
【図５】
2014082126.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014082126.tif 000009
【図８】
2014082126.tif 000010
【図９】
2014082126.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014082126.tif 000015
【図１４】
2014082126.tif 000016
【図１５】
2014082126.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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