(57)【要約】【課題】小さな揺れから大きな揺れまでも吸収処理することができる高減震処理性能を有する減震装置を提供する。【解決手段】設置面Ｇに固定された搭載盤２０に立設された軸体３０と、軸体３０の取着部３１に取着された固定部材４５と、軸体３０を囲繞するように配置され、減震対象物Ｍに取り付けられるブラケット７０の水平取付板７２を介して前記固定部材４５と前記搭載盤２０に挟持された弾性振動吸収材６１，６２と、水平取付板７２と前記固定部材４５、前記水平取付板７２と前記搭載盤２０との間にて振動吸収材６１，６２の内側及び外側の少なくともいずれか一方に配設され、振動吸収材６１，６２より固い材料で形成され且つ振動吸収材６１，６２より背が低い転倒防止材８１，８２とで構成されている。【選択図】図２
2014228130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に固定された搭載盤に立設され、少なくともその上部に取着部を有する軸体と、
前記軸体の取着部に取着された固定部材と、
前記軸体を囲繞するように配置され、減震対象物に取り付けられるブラケットの水平取付板を介して前記固定部材と前記搭載盤に挟持された弾性部材よりなる振動吸収材と、
前記水平取付板と前記固定部材、前記水平取付板と前記搭載盤との間にて振動吸収材の内側及び外側の少なくともいずれか一方に配設され、振動吸収材より固い材料で形成され且つ振動吸収材より背が低くて前記水平取付板と前記固定部材及び前記水平取付板と前記搭載盤との間に隙間が設けられる転倒防止材とで構成されていることを特徴とする減震装置。
【請求項２】
振動吸収材と、転倒防止材とは前記軸体を囲繞するリング状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の減震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物などの床面とモールド変圧器のような２００ｋｇ〜４トンに及ぶような重量のある減震対象物との間に介装され、大地震の発生に伴う減震対象物の転倒を防止する減震性能を高めた減震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の減震装置は、建物の床面や地盤などの設置面と発電機やモールド変圧器等の減震対象物との間に防振装置を介在させて地震発生時の衝撃や振動を抑制するようにしている。そして、小地震による小揺れ或いは稼動による減震対象物自体から発する小振動が発生した場合は、これらを吸収して衝撃や振動が伝達されるのを抑制しているものの予め設定されている防振装置の処理能力の範囲内でしか対応できなかった。
【０００３】
このために様々な大きさの衝撃や振動の影響を受けても対処できるように構成した防振装置が知られている。例えば、衝撃力が伝達される油圧ショベル等の作業機の運転室の床部に対し、その周囲に防振ゴム、リーフスプリング、緩衝装置、積層免震ゴム等の多種類の防振対策手段を組み合わせて構成することにより振動やローリングを防止して乗り心地を向上させるようにしたものが提案されている(例えば特許文献１参照)。
【０００４】
しかし、この場合は減震させる多種類の防振対策手段を要して多くの設置スペースを必要とし、また大掛かりとなる問題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−４２０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、小さな振動に対しても大きな衝撃力に対しても減震する減震処理性能と減震対象物の転倒防止性能とを有し、しかもシンプルに構成することができる減震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載した発明は、「設置面Ｇに固定された搭載盤２０に立設され、少なくともその上部に取着部３１を有する軸体３０と、
前記軸体３０の取着部３１に取着された固定部材４５と、
前記軸体３０を囲繞するように配置され、減震対象物Ｍに取り付けられるブラケット７０の水平取付板７２を介して前記固定部材４５と前記搭載盤２０に挟持された弾性部材よりなる振動吸収材６１，６２と、
前記水平取付板７２と前記固定部材４５、前記水平取付板７２と前記搭載盤２０との間にて振動吸収材６１，６２の内側及び外側の少なくともいずれか一方に配設され、振動吸収材６１，６２より固い材料で形成され且つ振動吸収材６１，６２より背が低くて前記水平取付板７２と前記固定部材４５及び前記水平取付板７２と前記搭載盤２０との間に隙間Ｓ１、Ｓ２が設けられる転倒防止材８１，８２とで構成されている」ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載の減震装置１０において「振動吸収材６１，６２と、転倒防止材８１，８２とは前記軸体３０を囲繞するリング状に形成されている」ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、固定部材４５と搭載盤２０との間に介在されている振動吸収材６１，６２が小さな振動等を吸収することで減震処理することができ、地震等の大きな外力に対しては減震対象物Ｍに装着されたブラケット７０と共に傾動した該ブラケット７０の一部である水平取付板７２の傾斜下端となる傾斜端下面７２ｂ（図４に黒丸で示す）が下部側の転倒防止材８２に衝突し、同時に水平取付板７２の傾斜上端となる傾斜端上面７２ｃ（図４に黒丸で示す）が上面側の転倒防止材８１に衝突して一定角度θ以上の傾動を規制することになり、前記角度θ以内でローリングしている減震対象物Ｍの転倒を防止することができる。
【００１０】
さらに、ブラケット７０を振動吸収材６１，６２で振動吸収可能に弾性支持し、且つ転倒防止材８１，８２で減震対象物Ｍを転倒防止可能に隙間Ｓ１，Ｓ２を備えて傾動規制するという極めてシンプルな構成のため設置スペースが小さくて済み、部品点数も少ないため低コストに製作することができる。また、振動吸収材６１，６２と転倒防止材８１，８２を、軸体３０を囲繞するリング状に形成することで、ブラケット７０はどの方向からの外力に対しても軸体３０を中心に均一に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１の減震装置を示す平面図である。
【図２】図１の正面視部分縦断面図である。
【図３】図２に対して直角方向の縦断面図である。
【図４】図１が傾いた状態を示す正面視縦断面図である。
【図５】(Ａ)は本発明の実施例２の正面視部分断面図、(Ｂ)はその直角方向の縦断面図である。
【図６】(Ａ)は本発明の実施例３の正面視部分縦断面図、(Ｂ)はその直角方向の縦断面図である。
【図７】(Ａ)は本発明の実施例４の正面視部分縦断面図、(Ｂ)はその直角方向の縦断面図である。
【図８】(Ａ)は本発明の実施例５の正面視部分縦断面図、(Ｂ)はその直角方向の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施例１］
以下、本発明の減震装置１０の第１実施例を図１〜図４に基づいて説明する。この減震装置１０は建物や地盤などの設置面Ｇと、大型のモールド変圧器などの重量のある減震対象物Ｍとの間に介装される。そして、常時は減震対象物Ｍの稼動による発生振動を設置面Ｇに伝達されるのを防止し、地震などの非常時には地震発生による大きな外力が設置面Ｇ側から減震対象物Ｍに伝達されて、減震対象物Ｍが大きくローリングして転倒するのを防ぐものであり、大略、搭載盤２０、軸体３０、取着部材４０と押下板５０で構成される固定部材４５、振動吸収材６１，６２、ブラケット７０、転倒防止材８１，８２を備えて構成される。
【００１３】
上述の搭載盤２０は、長方板でその４隅にベース孔２１を上下に貫通しており、これらのベース孔２１に平座金２２とバネ座金２３を嵌挿した六角ボルト２４を挿通し、六角ボルト２４を設置面(基礎)Ｇの上面に形成されている図示しないアンカー孔にねじ込んで固定することにより搭載盤２０は設置面Ｇの上面に固定される。さらに、この搭載盤２０の中央部上面には軸体３０を立設させるネジ孔２５を有している。
【００１４】
上述の軸体３０は、金属等からなる円柱の外周面に上述した搭載盤２０のネジ孔２５に螺合する雄ネジ（取着部３１）を形成し、この取着部３１の下端部を搭載盤２０のネジ孔２５に螺合させることで搭載盤２０と一体化して該搭載盤２０上に垂直に立設させている。
【００１５】
固定部材４５を構成する取着部材４０は、平座金４１とバネ座金４２とナット４３とから構成され、ナット４３は軸体３０の雄ネジに螺合するネジ孔が刻設されており、軸体３０の上端部に挿通された平座金４１とバネ座金４２の上方からナット４３で後述する押下板５０、振動吸収材６１，６２、ブラケット７０を軸体３０に沿って下方に締め込むように構成している。
【００１６】
固定部材４５を構成する押下板５０は、金属製の中空円板であり、中空部に軸体３０の外径より大径の挿通孔５１を形成しており、この挿通孔５１に軸体３０を貫通させて押下板５０を上下方向に移動を許容させるように設けている。
【００１７】
振動吸収材６１，６２は、振動の吸収に適した合成ゴム等の弾性材で筒状に形成され、後述するブラケット７０の水平取付板７２を上下より挟持して弾性支持する。区別する必要がある場合、上を上振動吸収材６１、下を下振動吸収材６２とする。このうち、上振動吸収材６１は押下板５０と略同外径を有する円筒状に形成され、この円筒状の中空部には軸体３０を挿通させると共に、軸体外周面との間に後述する上転倒防止材８１を収納させる上収納空間８１ａを形成している。そして、該上振動吸収材６１の上端面が押下板５０の下面と平面対接し、下端面が後述するブラケット７０の水平取付板７２の上面と平面対接して上下より挟持された状態に取り付けられる。
【００１８】
下振動吸収材６２は、上述した上振動吸収材６１と上下一対となる同形状を有して取り付けられる。即ち、押下板５０と略同外径の円筒状を有し、この円筒状の中空部には軸体３０を挿通させると共に、軸体外周面との間に後述する下転倒防止材８２を収納させる下収納空間８２ａを形成している。そして、該下振動吸収材６２の上端面が後述するブラケット７０の水平取付板７２の下面と平面対接し、下端面が搭載盤２０の上面と平面対接して上下より挟持された状態に取り付けられる。
【００１９】
このように、軸体３０を中心とする同心円状（これを拡大して言えばリング状）でその上下方向を仕切った水平取付板７２を境に上振動吸収材６１と下振動吸収材６２が上下一対に取り付けられている。
【００２０】
ブラケット７０は、垂直取付板７１と水平取付板７２をプレス加工等によってＬ形状に折曲して設けられ、且つ垂直取付板７１の両側から稜線が前下がりに傾斜して突出する側面補強板７３とを備えて構成される。
【００２１】
垂直取付板７１は、横長の垂直な長方板を有し、その両側に縦長に開口した長孔７４に減震対象物Ｍに固定するための取着部７５を取着させる構成としている。この取着部７５は長孔７４に例えば平座金７６とバネ座金７７を通した六角ボルト７８を挿通して減震対象物Ｍに形成されている図示しない垂直対応面のネジ孔に締結することにより、ブラケット７０は減震対象物Ｍの下部側面に一体化して取り付けられる。なお、図１乃至図４では左右対称に設けられる取着部７５等の取着部分を明瞭に現すため左右対称の片側を取着した構造を示している。
【００２２】
水平取付板７２は、垂直取付板７１の前面下端より前方に水平に延出され、この延出された水平取付板７２の中央付近に軸体３０を非接触にて挿通させる挿通孔７２ａを上下方向に貫通して開口している。
【００２３】
側面補強板７３は、稜線が垂直取付板７１の上部側から水平取付板７２の下部側に向けて傾斜する三角形状の補強板であり、垂直取付板７１及び水平取付板７２の強度を高める役目を有し、溶接等によって各取付板７１，７２と固定して一体化してもよく、ブラケット７０を１枚板から折曲して形成することで強化するようにしてもよい。
【００２４】
転倒防止材８１，８２は、振動吸収材６１，６２より剛性を有する素材、例えば硬質樹脂材等の高分子材、又は金属材で筒状体に構成され、振動吸収材６１，６２より背が低く構成されている。ブラケット７０の水平取付板７２に対し、その上に非接触で対向させるものを上転倒防止材８１、水平取付板７２に対し、その下より非接触で対向させるものを下転倒防止材８２とする。勿論、非接触は水平取付板７２に限られず、押下板５０又は搭載盤２０に対して非接触になるようにしてもよい。
【００２５】
このうち、上転倒防止材８１は上振動吸収材６１の内径と略同径の外径を有し、内径は軸体３０を接触又は非接触にて挿通させる大きさの内径を有している。よって、上振動吸収材６１の内周面と軸体３０の外周面との間に形成された上収納空間８１ａに該上転倒防止材８１が介在される。さらに、水平取付板７２の上面と上転倒防止材８１の下面との非接触の対向面間にはブラケット７０を僅かに傾動許容させる隙間(傾動許容隙間)Ｓ１を確保して設けている。
【００２６】
下転倒防止材８２は、上述した上転倒防止材８１と上下一対となる同形状を有して取り付けられる。即ち、下振動吸収材６２の内径と略同径の外径を有し、内周は軸体３０を挿通させる大きさの内径を有している。そして、下振動吸収材６２の内周面と軸体３０の外周面との間に形成された下収納空間８２ａに該下転倒防止材８２が介在される。さらに、水平取付板７２の下面と下転倒防止材８２の上面との非接触の対向面間にはブラケット７０を僅かに傾動許容させる隙間(傾動許容隙間)Ｓ２を確保して設けている。
【００２７】
このように、軸体３０を中心とする同心円状（これを拡大して言えばリング状）で、その上下方向を仕切った水平取付板７２を境にブラケット支持部材を兼ねた上振動吸収材６１と下振動吸収材６２、さらには上転倒防止材８１と下転倒防止材８２とが上下一対に取り付けられる。そして、押下板５０の上面が上述した取着部材４０（平座金４１とバネ座金４２とナット４３）により押下される積層構造となっている。
【００２８】
次に、減震装置１０を組み立てる際は、図１〜図３に示すように、まず、搭載盤２０の中央部に形成されたネジ孔２５に軸体３０の下端部を螺着させて垂直に立設させ、その軸体３０の上部から円筒状の下転倒防止材８２を挿入させ、続いて円筒状の下振動吸収材６２を挿入させ、搭載盤２０上では下転倒防止材８２と下振動吸収材６２とが内外周の２重に環状配置される。
【００２９】
さらに、減震対象物Ｍの所定位置に装着されたブラケット７０の水平取付板７２の挿通孔７２ａを軸体３０の上部から挿通させ、水平取付板７２の下面が下振動吸収材６２の上面に平面対接して水平取付板７２が下振動吸収材６２の上面に搭載した状態となる。さらに、軸体３０の上部から円筒状の上転倒防止材８１を挿入させ、続いて同円筒状の上振動吸収材６１を挿入させ、水平取付板７２上では上転倒防止材８１と上振動吸収材６１とが内外周の２重に環状配置される。
【００３０】
その上面に対し、軸体３０の上部から押下板５０の挿通孔５１を挿通させて押下板５０を積層状態に搭載させた後、最後に軸体３０の上部から取着部材４０を取着させる。つまり、軸体３０の上部から平座金４１とバネ座金４２を挿通し、最後に六角ナット４３で軸体３０の上部から下向きに締め込むことにより、水平取付板７２は上振動吸収材６１と下振動吸収材６２との上下両面で水平に弾性支持される。
【００３１】
ここで重要な点は、ブラケット７０を搭載盤２０に軸体３０を通じて支持させた際、その内方で組み込まれた上転倒防止材８１と下転倒防止材８２は共に、ブラケット７０の水平取付板７２との対向面間に図の実施例では傾動許容隙間Ｓ１，Ｓ２が形成されることである。なお、傾動許容隙間Ｓ１，Ｓ２はこの部位に限られず、押下板５０又は搭載盤５０に対して形成されるようにしてもよい。
【００３２】
減震装置１０を使用する際には、図３に示すように設置面Ｇの定められた取付位置に搭載盤２０を搭載し、その４隅を平座金２２とバネ座金２３を嵌挿した六角ボルト２４でそれぞれ設置面Ｇに締め込むことにより、減震装置１０は搭載盤２０を通じて設置面Ｇに固定される。一方、ブラケット７０の垂直取付板７１を取着部７５で減震対象物Ｍの下部側面に取着することにより減震装置１０はブラケット７０を通じて減震対象物Ｍに固定される。この減震装置１０は減震対象物Ｍを支持するのに適した複数個を減震対象物Ｍの周囲に必要数取着して一台の減震対象物Ｍを支持するものである。
【００３３】
減震対象物Ｍを稼動させると、それ自体に振動が生じ、その振動に対応してブラケット７０が振動するが、減震装置１０の上振動吸収材６１及び下振動吸収材６２が振動を吸収して設置面Ｇへの不適な振動の伝達を抑制することができる。この間、上転倒防止材８１及び下転倒防止材８２は水平取付板７２との間に傾動許容隙間Ｓ１，Ｓ２を形成したままであるので非接触の離間状態を保つ。また、小地震のような小さな揺れが発生した場合でも、搭載盤２０側から上方の減震対象物Ｍに伝達しようとする外力は振動吸収材６１，６２の弾性に基づく振動吸収作用によってブラケット７０側への不適な揺れの伝達を抑制し、傾動許容隙間Ｓ１，Ｓ２での離間状態を保って減震対象物Ｍを僅かにローリングさせる程度で減震対象物Ｍに対する悪影響を及ぼさないように対処することができる。
【００３４】
大地震が発生した場合は設置面Ｇ側から大きな外力が搭載盤２０に直接伝達され、減震対象物Ｍは前後左右、上下とあらゆる方向に揺さぶられ、大きくローリングしようとする。この時、図４のようにローリングする減震対象物Ｍと共にブラケット７０が傾動し、上下の振動吸収材６１，６２を繰り返し圧縮する。
【００３５】
これによって、地震エネルギーの一部は熱に変換されてその分だけ減衰する。そして、その傾きが一定角度θを越えようとした処で図４に示すように水平取付板７２の傾斜端下面７２ｂが下部側の下転倒防止材８２に衝突し、同時に水平取付板７２の傾斜端上面７２ｃが上面側の上転倒防止材８１に衝突して水平取付板７２の傾動を止める。図中、傾斜端下面７２ｂと傾斜端上面７２ｃとの押圧ポイントを黒丸で示す。そして、その緩和された衝撃は軸体３０を通してブラケット７０から減震対象物Ｍに伝わる。ローリングの際は、押圧ポイントを示す黒丸は左右入れ替わることになる。これにより、衝撃は振動吸収材６１，６２に吸収されて、ある程度弱くなった衝撃荷重を減震対象物Ｍに与えるもののローリングによる減震対象物Ｍの転倒は防止できる。なお、水平方向の揺れは振動吸収材６１，６２により吸収・緩和される。
【００３６】
また、振動吸収材６１，６２と転倒防止材８１，８２は軸体３０を中心とする周囲（例えば、同心円状）に配置されるためブラケット７０を水平方向のどの方向からの外力に対しても軸体３０を中心に均一に支えることができるので安定した減震効果が得られる。
【００３７】
以上、説明したように、減震対象物Ｍ自体の振動、或いは小地震のような小さな振動(小外力)に対しては、その小外力を吸収するように上下の振動吸収材６１，６２が撓んで弾性的に対応し、小外力が開放されると元の状態に弾性復帰する。一方、大地震のような大きな外力に対しては、水平取付板７２が僅かに傾動してそれまで非接触であった上下の転倒防止材８１，８２に衝突し、それ以上の傾動を止めて減震対象物Ｍの転倒を防止する。
【００３８】
上記傾動許容隙間Ｓ１，Ｓ２は減震対象物Ｍの転倒を防止することを目的として発案されたものであり、その大きさは通常の外力に対しては上記のように非接触を保つ幅に保たれているが大地震のような大きな外力を受けた際には、衝突して転倒防止の働きをなすが、その幅はできる限り狭い方が好ましい。傾動許容隙間Ｓ１，Ｓ２が広く、ローリングが大きくなると、これが大きくなればなるほど転倒防止材８１，８２への衝突時の加速度が大きくなって衝撃は過大になり、減震対象物Ｍの損傷につながる。逆に、その幅が狭ければ、衝突までの加速度が小さいうちに衝突することになり、転倒防止材８１，８２への衝突時の衝撃は小さく抑制される。その結果、減震対象物Ｍの損傷を免れさせる。
【００３９】
なお、傾動許容隙間Ｓ１，Ｓ２は異なる値でもよいが、同じである方が好ましい。振動吸収材６１，６２と転倒防止材８１，８２との関係であるが、振動吸収材６１，６２の内面に転倒防止材８１，８２を焼き付き処理などで固定しておいてもよいし、互いに別体として、振動吸収材６１，６２の内側に転倒防止材８１，８２を挿入しておくだけでもよい。
【００４０】
前者の場合、図２のように水平取付板７２の上下両面に傾動許容隙間Ｓ１，Ｓ２が形成されるように取り付けてもよいし、図示しないが、押下板５０や搭載盤２０側に傾動許容隙間Ｓ１，Ｓ２が形成されるよう取り付けてもよい。後者の場合は、固定されていないので、上転倒防止材８１は水平取付板７２上に接触することになり、傾動許容隙間Ｓ１は押下板５０側にできる。ローリング時には振動吸収材６１，６２が傾動許容隙間Ｓ１，Ｓ２分だけ圧縮されれば水平取付板７２は転倒防止材８１，８２に衝突することになるから、傾動許容隙間Ｓ１，Ｓ２がどこにあっても同じ作用効果を示す。
[実施例２]
図５は本発明の実施例２で、上下一対に設けられる上振動吸収材６１と下振動吸収材６２を、軸体３０を中心とする内周側に配設し、その外周側に同じく上下一対に設けられる上転倒防止材８１と下転倒防止材８２を配設して構成したものである。
【００４１】
この場合も上下の転倒防止材８１，８２と水平取付板７２（或いは押下板５０又は搭載盤２０）との対向面間には傾動許容隙間Ｓ１，Ｓ２が形成される点は実施例１と同様であり、傾動許容隙間Ｓ１，Ｓ２の形成位置が実施例１よりもさらに軸体３０の径方向に離れることになり、転倒防止用に水平取付板７２を傾動許容させる一定角度θが実施例１よりも小さくなり、減震対象物Ｍのローリング規制度合いを高める場合に適している。それ以外の点は実施例１と同様である。
[実施例３]
図６は本発明の実施例３で、上下一対に設けられる上転倒防止材８１と下転倒防止材８２を、軸体３０を中心とする内周側に配設し、その外周側に上下一対に設けられる上振動吸収材６１と下振動吸収材６２を外周層として配設し、さらにその外周側に上下一対に設けられ、上転倒防止材８１と下転倒防止材８２と同じ働きをなす転倒防止材８３，８４を最外周層として配設したものである。
【００４２】
この場合も上下一対の転倒防止材８１，８２，８３，８４とその間を仕切る水平取付板７２（或いは押下板５０又は搭載盤２０）との対向面間には傾動許容隙間Ｓ１，Ｓ２が形成される点は実施例１と同様であり、軸体３０を中心とする最内周側と最外周側とで水平取付板７２を確実に傾動規制する構成を有し、さらに上振動吸収材６１と下振動吸収材６２は最外周側の転倒防止材８３，８４によって外周囲が覆われた保護状態で用いられることになる。即ち、上振動吸収材６１は押下板５０と水平取付板７２と内周側の上転倒防止材８１と外周側の上転倒防止材８３とで覆われている。また、下振動吸収材６２は水平取付板７２と搭載盤２０と内周側の下転倒防止材８２と外周側の下転倒防止材８４とで覆われている。よって、上下の振動吸収材６１，６２が外部と遮断され、より一層外傷を受け難い信頼性の高い減震装置１０として使用できる。それ以外の点は実施例１と同様である。
[実施例４]
図７は本発明の実施例４で、軸体３０を中心とする円板状の押下板５０の外周囲から円形に垂設させた逆凹形状の円形垂設部５２を上転倒防止材８１とし、上転倒防止材８１に相当する該円形垂設部５２と対向させて搭載盤２０から円形に立設させ、円形立設部２６を下転倒防止材８２として設けたものである。この際、押下板５０の一部を転倒防止材兼用に有効利用して構成するので部品点数の削減が図れる。
【００４３】
この場合も、円形垂設部５２の下面と水平取付板７２の上面との対向面間には傾動許容隙間Ｓ１を設け、円形立設部２６と水平取付板７２の下面との対向面間には傾動許容隙間Ｓ２を設けて構成するので水平取付板７２の傾動を適正に制限して減震対象物Ｍの転倒防止機能が得られる。また、この場合は円形垂設部５２と円形立設部２６が転倒防止材を兼ねるため、単品の転倒防止材を用いずに上下に振動吸収材６１，６２を配設するだけで構成することができる。
【００４４】
さらに、この際は振動吸収材６１，６２を、固定設置された円形垂設部５２と円形立設部２６で円形に囲うので振動吸収材６１，６２を安定して形状保持できることになり、振動吸収材６１，６２は円形垂設部５２と円形立設部２６で保護されて外部からの損傷を受け難くなり、品質や耐久性を向上させることができる。それ以外の点は実施例１と同様である。
[実施例５]
図８は本発明の実施例５で、上述した実施例４の構成にさらに上下一対の転倒防止材８１，８２を具備したものであり、これ以外は実施例４と同一の構成を有している。
【００４５】
即ち、軸体３０を中心とする円板状の押下板５０の外周囲から円形に垂設させた逆凹形状の円形垂設部５２を外周側の上転倒防止材８１とし、該円形垂設部５２と対向させて搭載盤２０から円形に立設させた円形立設部２６を下転倒防止材８２として設けると共に、上下一対に設けられる内側の上転倒防止材８１と内側の下転倒防止材８２を、軸体３０を中心とする内周側に配設し、その外周側に上下一対に設けられる上振動吸収材６１と下振動吸収材６２を配設して構成したものである。
【００４６】
この場合も上下一対の転倒防止材８１，８２と水平取付板７２との対向面間には傾動許容隙間Ｓ１，Ｓ２が形成される点は実施例１と同様であり、軸体３０を中心とする内周側の転倒防止材８１，８２と最外周側の円形垂設部５２と円形立設部２６とで傾動した際の水平取付板７２を確実に一定角度θ以上の傾動を規制する構成を有している。さらに、上振動吸収材６１と下振動吸収材６２は実施例３と同様に外周囲が覆われた保護状態で用いられることになる。それ以外の点は実施例１と同様である。
【符号の説明】
【００４７】
１０…減震装置                   ２０…搭載盤
２１…ベース孔                   ２２…平座金
２３…バネ座金                   ２４…六角ボルト
２５…ネジ孔                     ２６…円形立設部
３０…軸体                       ３１…取着部
４０…取着部材                   ４１…平座金
４２…バネ座金                   ４３…ナット         ４５…固定部材
５０…押下板                     ５１…挿通孔
５２…円形垂設部                 ６１，６２…振動吸収材
７０…ブラケット                 ７１…垂直取付板
７２…水平取付板                 ７２ａ…挿通孔
７２ｂ…傾斜端下面               ７２ｃ…傾斜端上面
７３…側面補強板                 ７４…長孔
７５…取着部                     ７６…平座金
７７…バネ座金                   ７８…六角ボルト
８０，８１，８２，８３，８４…転倒防止材  ８１ａ，８２ａ…収納空間
Ｓ１，Ｓ２…隙間(傾動許容隙間)   Ｇ…設置面
Ｍ…減震対象物                   θ…一定角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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