(57)【要約】【課題】筐体の幅の削減に寄与するダウンサイズされた防水構造の提供と、内装部品の実装の容易化が望まれている。【解決手段】少なくとも第１および第２の筐体部材と、前記第１および第２の筐体部材の対向する両端面にそれぞれ接着し、前記第１および第２の筐体部材を接合すると共に前記第１および第２の筐体部材の間を防水する、伸縮自在な弾性体と、を備える、筐体である。【選択図】図２
2014127865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１および第２の筐体部材と、
前記第１および第２の筐体部材の対向する両端面にそれぞれ接着し、前記第１および第２の筐体部材を接合すると共に前記第１および第２の筐体部材の間を防水する、伸縮自在な弾性体と、
を備える、ことを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記筐体の外壁の少なくとも一部又は全部が、前記第１および第２の筐体部材並びに前記弾性体によって構築される、ことを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項３】
前記両端面は、平坦であることを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項４】
前記弾性体に形成され、前記第１および第２の筐体部材の対向する両端面間に位置する切欠きを備える、ことを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項５】
前記弾性体と、前記第１および第２の筐体部材の少なくともいずれか一方との間に、非接着部に設ける、ことを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項６】
前記第１の筐体部材は、上部筐体部材であり、
前記第２の筐体部材は、下部筐体部材であり、
前記両端面は、前記筐体の長手方向に延在しかつ前記筐体の上下ないし厚み方向に対向する端面である、ことを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項７】
前記筐体は携帯機器の筐体であることを特徴とする請求項１記載の筐体。
【請求項８】
第１および第２の筐体部材の対向する両端面間に、接着後に弾性体となる接着剤を接着して前記第１および第２の筐体部材を接合し、
筐体の外壁の少なくとも一部又は全部を、前記第１および第２の筐体部材並びに伸縮自在な前記弾性体によって構築する、
ことを特徴とする筐体の製造方法。
【請求項９】
前記筐体は携帯機器の筐体であることを特徴とする請求項９記載の筐体の製造方法。
【請求項１０】
第１および第２の筐体部材の対向する両端面間に、接着後に弾性体となる接着剤を接着して、前記第１および第２の筐体部材を接合し、
筐体の外壁の少なくとも一部又は全部を、前記第１および第２の筐体部材並びに伸縮自在な前記弾性体によって構築し、
前記弾性体が伸びることを利用して、前記第１の筐体部材を前記第２の筐体部材に対して相対的に変位させた状態で、前記筐体の前記第１および第２の筐体部材によって囲まれる内部に、携帯機器の内装部材を挿入する、
ことを特徴とする携帯機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体及び携帯機器の筐体並びにそれらの製造方法に関し、特に、防水機能を備える筐体及び携帯機器の筐体並びにそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子端末、例えば、スマートフォンでは、タッチパネル上で入力操作を行う構造が主流である。また、操作時の持ちやすさを考慮すると、携帯電子端末の筐体の幅は50ｍｍ〜60ｍｍ位が望ましい。タッチパネルの見易さや入力操作の容易性向上を重視すると、タッチパネルの大画面化が臨まれるが、上述した筐体の望ましい幅がネックとなっている。
【０００３】
図１０は、関連する技術に関し、防水構造を有する携帯電子端末の筐体１０００の外観図である。図１１は、図１０に示した筐体１０００の中央部の横断面図である。図１１を参照すると、下部筐体部材２の端面と接する上部筐体部材１の端面上に、パッキン溝３が形成されている。上部と下部筐体部材１，２間に、保持部材５を掛けることにより、パッキン６はパッキン溝３に圧縮介装されて、上部と下部筐体部材１，２間を防水する。
【０００４】
また、特許文献１には、表示部側筐体と操作部側筐体とによって囲まれた筐体内部に段差部を形成し、この段差部と、表部側筐体の内面との間に防水チューブを接着した折り畳み式携帯電話機が開示されている。
【０００５】
特許文献２の折り畳み式携帯電話機では、表示ユニットのリアカバー内面と、表示ユニットのベース部とが、両面テープで互いに接着されている。このベース部には、両面テープの接着箇所よりも筐体中央側の位置に溝が形成されている。この溝内に、チューブがしぼんだ状態で格納されている。筐体の分解時、このチューブ内には流体が注入されて膨張し、リアカバーの取り外しを助ける。したがって、このチューブは、防水用ではない。
【０００６】
特許文献３には、カバー（上部筐体部材）内面と、ケース（下部筐体部材）の肉厚に形成された端面（ボディ外壁端面）との間に、ホットメルト接着剤を塗布し、塗布した接着剤を不活性ガスにより発泡性させて、弾力性を有するシール材と成す、ハードディスクが開示されている。カバーの端面は、ケースの外側に露出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−０８７２０８号公報（図５参照）
【特許文献２】特開２００９−１４７４５０号公報（図６（ａ）〜（ｃ）参照）
【特許文献３】特開２００３−０５５６４５号公報（図３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。
【０００９】
図１１に示した防水構造によれば、筐体１０００の外壁にパッキン溝３を形成しているため、左右のパッキン溝壁７，８が必要となる。この結果、筐体外壁が肉厚となり、筐体幅が拡大され、筐体が持ちにくくなっている。また、パッキン６を圧縮状態で保持する保持部材５を要するため、さらに、筐体１０００の幅が広くなると共に、部品数が増加している。
【００１０】
特許文献１の防水構造によれば、段差部および防水チューブを筐体内部に配置することによって、筐体内部の空間が削減され、筐体の実質的な肉厚が厚くなり、結果として、携帯電話機の幅の拡大を招来してしまう。
【００１１】
特許文献２のチューブは、防水用ではない。なお、特許文献２のチューブは、両面テープの接着箇所よりも筐体内側に配置されることによって、筐体内部の空間を削減し、又、筐体の肉厚を実質的に厚くし、結果として、携帯電話機の幅の拡大を招来している。
【００１２】
特許文献３のハードディスクによれば、カバー内面をボディ側に接着しているため、筐体内部の空間が削減され、又、カバー（上部筐体部材）の端面がケース（下部筐体部材）の外側に露出している等によって、筐体の実質的な肉厚が厚くなり、結果として、携帯電話機の幅の拡大を招来している。また、特許文献３のハードディスクによれば、カバー端面よりもカバー中心側に位置するカバー内面の部分を、ボディに接着しているため、カバー接着後は、カバーを開いて、ケース内部に内装部品を実装することが困難となる。
【００１３】
かくして、筐体の幅の削減に寄与するダウンサイズされた防水構造の提供と、内装部品の実装の容易化が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、第１の視点において、少なくとも第１および第２の筐体部材と、前記第１および第２の筐体部材の対向する両端面にそれぞれ接着し、前記第１および第２の筐体部材を接合すると共に前記第１および第２の筐体部材の間を防水する、伸縮自在な弾性体と、を有する筐体を提供する。
【００１５】
本発明は、第２の視点において、第１および第２の筐体部材の対向する両端面間に、接着後に弾性体となる接着剤を接着して前記第１および第２の筐体部材を接合し、筐体の外壁の少なくとも一部又は全部を、少なくとも、前記第１および第２の筐体部材並びに伸縮自在な前記弾性体によって構築する、筐体の製造方法を提供する。
【００１６】
本発明は、第３の視点において、第１および第２の筐体部材の対向する両端面間に接着された弾性体が伸びることを利用して、前記第１の筐体部材を前記第２の筐体部材に対して相対的に変位させた状態で、前記筐体の前記第１および第２の筐体部材によって囲まれる内部に、携帯機器の内装部材を挿入する工程を含む、携帯機器の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
第１〜３の視点は、筐体の幅の削減に寄与するダウンサイズされた防水構造の提供と、内装部品の実装の容易化に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る筐体の分解図である。
【図２】図１に示した筐体の横断面図である。
【図３】図１に示した筐体の一側開口部を示す部分図である。
【図４】図１に示した筐体の他側開口部を示す部分図である。
【図５】実施形態２に係る筐体の分解図である。
【図６】図５に示した筐体の縦断面図である。
【図７】図５に示した筐体の横断面図である。
【図８】実施形態３に係る筐体の横断面図である。
【図９】実施形態４に係る筐体の分解図である。
【図１０】関連する技術に関し、防水構造を有する携帯電子端末の筐体の外観図である。
【図１１】図１０に示した筐体の中央部の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態の概要について、図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００２０】
図２を参照すると、第１および第２の筐体部材１１，１２の対向する両端面１１ａ，１２ａに、弾性体２１がそれぞれ接着している。弾性体２１によって、第１および第２の筐体部材１１，１２が一体化された筒型の筐体１０が形成される。筐体１０の外壁の少なくとも一部分は、第１および第２の筐体部材１１，１２並びに弾性体２１によって構築されている。なお、筐体１０の外壁の全部を、第１および第２の筐体部材１１，１２並びに弾性体２１によって構築することもできる。
【００２１】
弾性体２１は、自然状態、すなわち、非圧縮かつ非伸長状態で、第１および第２の筐体部材１１，１２を接合している。このように、弾性体２１を伸縮自在な状態で存在させるため、両端面１１ａ，１２ａ上には、弾性体２１を圧縮介装するための溝が形成されず、両端面１１ａ，１２ａは平坦である。このため、筐体１０の肉厚を薄くすることができ、この結果、筐体１０の幅を小さくすることができる。また、筐体１０は、複数の筐体部材１１，１２を挟みこんで弾性体２１を圧縮するための部材を有さないため、さらに筐体１０の幅は狭くなっており、加えて、筐体１０の構成部品数も削減されている。
【００２２】
弾性体２１が、伸縮自在な状態で、両端面１１ａ，１２ａ同士を接合していることによって、下記の利点が生じる。すなわち、筐体１０内に、内装部材を実装する際、例えば、弾性体２１が伸びることを利用して、第１の筐体部材１１を第２の筐体部材１２に対して相対的に変位させて、筐体１０の開口部ないし内部スペースを筐体１０の厚み方向に拡げて、図５に示すような内装部品３５の筐体１０内への挿入を容易化することができる。
【００２３】
要約すると、第１および第２の筐体部材１１，１２を接合している弾性体２１は、複数の筐体部材１１，１２間を防水すると共に、弾性体２１が伸びることによって、筐体１０と筐体１０内に実装される内装部品３５との厚み方向の干渉を回避させる機能も発揮する。
【００２４】
また、図７を参照して、弾性体２１に切欠き２１４を形成した場合、弾性体がさらに変形しやすくなって、第１と第２の筐体部材１１，１２の間隔を拡げやすくなり、筐体内に嵩高な内装部品を実装することがさらに容易となる。
【００２５】
また、筒型構造の弾性体中継部において、複数の筐体部材間に非接着部を設けることにより、換言すると、図８を参照して、弾性体２２と、第１および第２の筐体部材１１，１２の少なくともいずれか一方との間に、非接着部２２ｃを設けることによって、筐体１０の伸縮量を増加させることができる。
【００２６】
好ましい実施形態によれば、筐体は、上部と下部筐体部材の端面同士を中継する部分に弾性体が接着され、複数部材が一体化された筒型の筐体構造を有する。
【００２７】
本発明は、防水性能を要求される携帯機器ないし携帯電子機器全般に好適に適用され、例えば、携帯電話、スマートフォン、ゲーム機、タブレットＰＣ(Personal Computer)、ノートＰＣ、ＰＤＡ(Personal Data Assistants：携帯情報端末)、デジタルカメラ等に好適に適用される。
【００２８】
続いて、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以降の記述において、多くの具体的事項は、説明のため、本発明の理解を助けるためになされたものである。
【００２９】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る筐体の分解図である。図２は、図１に示した筐体中央部を幅方向に切断した面を示す横断面図である。図３は、図１に示した筐体の一側開口部を示す部分図である。図４は、図１に示した筐体の他側開口部を示す部分図である。
【００３０】
図１および図２を参照すると、上部および下部筐体部材（第１および第２の筐体部材）１１，１２の対向する両端面１１ａ，１２ａに、弾性体２１がそれぞれ接着している。
【００３１】
筒状の筐体１０の製造方法の一例を説明すると、弾性体２１は、上部および下部筐体部材１１，１２の対向する両端面１１ａ，１２ａ間に、接着後に弾性体２１となる接着剤を接着することにより形成される。例えば、上部および下部筐体部材１１，１２を対向した状態で金型にセットし、弾性体２１となる接着剤を両端面１１ａ，１２ａ間に注入することにより、上部および下部筐体部材１１，１２を一体化することができる。
【００３２】
上部および下部筐体１１，１２は、プラスチック樹脂、例えば、ＰＣ樹脂（ポリカーボネイト樹脂）を材料として、金型成形することができる。硬化後、弾性体２１となる接着剤には、例えば、ＰＣ樹脂と接着可能な、選択接着性シリコーンゴムを用いることができる。
【００３３】
なお、上部および下部筐体１１，１２などの筐体部材の素材として、ＰＣ樹脂を例示したが、筐体部材の素材として、金属を用いてもよい。金属の場合、選択接着シリコーンゴムの接着部には、プライマー処理をすることが好ましい。筐体部材を金属製にすることで、強度が向上するため、筐体１０のサイズを更に削減可能である。また、複数の筐体部材間を接着する弾性体の素材は、選択接着性シリコーンゴムに限定されず、筐体部材に接着して弾性体となるものであればよい。
【００３４】
下部筐体１２を一部品として示したが、下部筐体１２を複数部品から構成してもよく、これら複数部品の間をゴム接着してもよい。上部筐体部材１１等についても同様である。
【００３５】
両端面１１ａ，１２ａは、筐体１０の長手方向に延在しかつ筐体１０の上下ないし厚み方向に対向する端面である。筐体１０の外壁のうち左右の側壁が、第１および第２の筐体部材１１，１２並びに弾性体２１によって構築されている。弾性体２１によって、上部および下部筐体部材１１，１２が一体化された筒型の筐体１０が形成されている。
【００３６】
上部筐体部材１１の上部には、両面テープ１３によって、表示窓（カバー）３１が接着されている。上部および下部筐体部１１，１２並びに表示窓３１によって囲まれた、筐体１０内の空間には、例えば、筐体１０が携帯機器用である場合、基板、表示画面などの各種内装部品３２，３３，３４が実装される。
【００３７】
なお、筐体１０の分割位置、すなわち、上部筐体部材１１と下部筐体１２の接合位置は、図１に示した位置に限定されず、例えば、筐体１０の裏面又は筐体１０の正面の表示窓３１横に設けてもよい。また、本実施形態では、弾性体２１を、上下分割型の筐体１０に適用する例について説明しているが、弾性体２１は、左右分割型の筐体、或いは、一側又は両側が閉止された袋状ないし筒状の主筐体と蓋部材から主として構成される筐体にも適用可能である。
【００３８】
内装部品３２，３３，３４を、筒状の筐体１０を形成した後から筐体１０内に実装する際には、弾性体２１が伸びることを利用して、上部筐体部材１１を第２の筐体部材１２に対して相対的に変位させた状態で、筐体１０の第１および第２の筐体部材１１，１２によって囲まれる内部に、内装部材３２，３３，３４を挿入することができる。この方法は、後述するように、携帯機器の筐体１０内に、嵩高な内装部品、例えば、カメラユニットを実装する際、有利である。
【００３９】
図１、図３および図４を参照すると、筐体１０の一側開口には、第１の防水蓋４１が嵌合される。筐体１０の一側開口縁には、筐体１０の上部および下部内面１１２，１２２と第１の防水蓋４１との間を防水するために、第１のパッキン部２１２が形成ないし設けられている。筐体１０の他側開口縁には、筐体１０の上部および下部内面１１２，１２２と第２の防水蓋４２の間を防水するために、第２のパッキン部２１３が形成ないし設けられている。なお、弾性体２１、第１および第２のパッキン部２１２，２１３は、接着後に伸縮自在な接着剤を用いて、一体的に形成することができる。図１に示した状態の筐体１０に、第１および第２の防水蓋４１，４２を嵌めることによって、筐体１０は完全に防水化される。
【００４０】
筐体１０の利点を以下に説明する。上部および下部筐体部材１１，１２の両端面１１ａ，１２ａを弾性体２１で接合することによって、防水機構が占有するスペースが最小化できる。筐体１０の外壁のうち、弾性体２１を含む部分の肉厚も、単純に筐体１０の肉厚と同じになり、筐体１０の肉厚のみで防水が達成できる。この結果、筐体１０の幅を削減できる。弾性体２１を圧縮状態に保持する必要がないため、圧縮状態を保持するための構造や部材が不要となり、筐体１０の構成部品数が削減できる。この結果、筐体１０の幅を削減できる。
【００４１】
上部および下部筐体部材１１，１２を互いに接着して筒型の筐体１０を形成した後も、弾性体２１が伸縮自在であるため、筐体１０内で収容物を組立てることが容易となる。筒型の筐体１０が、分割された複数の筐体部材１１，１２等から構成されている。個々の筐体部材１１，１２等は、比較的単純な形状をしているため、金型を用いた製作が容易であり、筐体１０内面の形状に関する設計自由度が高い。第１ないし第２の防水蓋４１，４２用のパッキン部２１２，２１３と、弾性体２１を一体成形することが可能である。また、第１ないし第２の防水蓋４１，４２の構造も簡素化できる。
【００４２】
（実施形態２）
本実施形態２では、嵩高な内装部品を有する携帯機器、特に、カメラ付き携帯機器の製造方法、および、この携帯機器の筐体に好適な弾性体の形状について説明する。なお、本実施形態２と前記実施形態１の共通点に関しては、前記実施形態１の記載を適宜参照することができるものとし、以下、主として、実施形態２と実施形態１の相違点について説明する。
【００４３】
図５は、実施形態２に係る筐体の分解図である。図６は、図５に示した筐体の幅方向中央部を長手方向に切断した面を示す縦断面図である。図７は、図５に示した筐体の長手方向中央部を幅方向に切断した面を示す横断面図である。
【００４４】
図５を参照すると、図５および図６を参照すると、上部および下部筐体部材１１，１２が弾性体２１で接合された筒状の筐体１０内の窪み１２３に、嵩高なカメラユニット３５が配置されている。
【００４５】
カメラユニット３５の実装時、筐体１０をそのままの状態で、筐体１０内にカメラユニット３５を挿入しようとすると、カメラユニット３５の突起は、筐体１０の開口部と干渉する。しかし、各種内装部品の高さにはバラツキがあり、カメラユニット３５の高さに合わせて、筐体１０の内部スペースの高さを設定し、筐体１０の体積の膨張を招くことは、効率的ではない。
【００４６】
そこで、弾性体２１が伸びることを利用して、例えば、上部筐体部材１１を上方へ引っ張ることにより、上部筐体部材１１を下部筐体部材１２に対して相対的に変位させて、筐体１０の開口部ないし筐体１０の内部空間を拡げた状態で、筐体１０内にカメラユニット３５を挿入していく。カメラユニット３５の突起が窪み１２３に位置した後、上記引っ張り操作を止めると、弾性体２１の復元力によって、上部筐体部材１１は元位置に復帰する。
【００４７】
好ましくは、図６および図７に示すように、弾性体２１に切欠き２１４を形成する。切欠き２１４は、上部および下部筐体部材の対向する両端面１１ａ，１２ａ間に位置する。切欠き２１４は、両端面１１ａ，１２ａに沿って延在している。切欠き２１４によって、弾性体２１は、凹形状を形成しており、特に、図７に示したように、コの字状ないしＵ字状の断面を有している。この断面の背部が筐体１０の外面側になっている。切欠き２１４は、弾性体２１において、筐体１０の内部側に形成されている。切欠き２１４によって、弾性体２１はより伸びやすくなり、嵩高な内装部品３５を筐体１０内により挿入しやすくなる。
【００４８】
なお、切欠き２１４は、筐体１０の長手方向に延在する弾性体２１に形成すれば十分であり、図３および図４に示した、第１およびし第２の防水蓋４１，４２用のパッキン部２１２，２１３には、形成しなくてもよい。
【００４９】
（実施形態３）
本実施形態３では、弾性体に非接着部を形成し、弾性体の変形能を高める構造について説明する。なお、本実施形態３と前記実施形態１の共通点に関しては、前記実施形態１の記載を適宜参照することができるものとし、以下、主として、実施形態３と実施形態１の相違点について説明する。
【００５０】
図８は、実施形態３に係る筐体の横断面図である。図８を参照すると、弾性体２２はフランジ状に形成され、弾性体２２の凸部２２ａが両端面１１ａ，１２ａ間に挿入され、弾性体の基部２２ｂが上部および下部筐体部材１１，１２の内面と対向している。両端面１１ａ，１２ａ間には、凸部２２ａの頂面（外面）と当接するよう封止部材６１が装填されている。
【００５１】
さらに、弾性体２２と下部筐体部材１２の間には、部分的にマスキングシート５１が挟まれている。マスキングシート５１の長さは、筐体１０の長手方向長さよりも十分に短い。マスキングシート５１の材料には、テフロン（登録商標）素材などを用いることができる。マスクキングシート５１によって、弾性体２２には、部分的に筐体１０に接着しない部分、すなわち、非接着部２２ｃが形成される。これによって、弾性体２２はさらに伸びやすくなり、内装部材の実装時、筐体１０の開口部をより拡げることができる。これによって、嵩高な内装部品に合わせて、筐体１０の内容積を特別に大きく設計する必要がなくされ、筐体１０の体積が無駄に膨らむことを防止される。
【００５２】
（実施形態４）
本実施形態４では、筐体の全体形状の他例について説明する。なお、本実施形態４と前記実施形態１の共通点に関しては、前記実施形態１の記載を適宜参照することができるものとし、以下、主として、実施形態４と実施形態１の相違点について説明する。
【００５３】
前記実施形態では、図１を参照して、両端が開放および閉止自在な筐体について説明したが、本実施形態４では、有底袋状の筐体について説明する。
【００５４】
図９は、実施形態４に係る筐体の分解図である。図９を参照すると、筐体１０は、一側が第１の防水蓋４１によって開放および閉止自在であり、他側が閉止されている。筐体１０の他側は、上部および下部筐体部材１１，１２並びに弾性体２１から構築される外壁によって、閉止されている。弾性体２１は、筐体１０の三辺（左右片および下辺）に亘って延在ないし連続的に形成されている。筐体１０の一側は、内装部品３２，３３，３４を筐体１０内に実装した後、第１の防水蓋４１によって閉止される。このように、本発明は、両端開放型の筐体だけではなく、一方開放型の袋状筐体にも適用される。
【００５５】
以上、本発明の一実施形態等を説明したが、本発明は、上記した一実施形態等に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。
【００５６】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  筐体、携帯機器の筐体、防水携帯の筐体、防水端末の筐体
１１  第１の筐体部材、上部筐体部材
１１ａ  端面
１２  第２の筐体部材、下部筐体部材
１２ａ  端面
１３  両面テープ
２１  弾性体
２２  弾性体
２２ａ  凸部
２２ｂ  基部
２２ｃ  非接着部
３１  表示窓（カバー）
３２，３３，３４  各種内装部品
３５  内装部品、カメラユニット
３５ａ  カメラユニットの突起
４１  第１の防水蓋（天蓋）
４２  第２の防水蓋（地蓋）
５１  マスキングシート
６１  封止部材
１１２  筐体の上部内面
１２２  筐体の下部内面
１２３  窪み（凹部）
２１２  第１のパッキン部
２１３  第２のパッキン部
２１４  切欠き(凹形状)
【図１】
2014127865.tif 000003
【図２】
2014127865.tif 000004
【図３】
2014127865.tif 000005
【図４】
2014127865.tif 000006
【図５】
2014127865.tif 000007
【図６】
2014127865.tif 000008
【図７】
2014127865.tif 000009
【図８】
2014127865.tif 000010
【図９】
2014127865.tif 000011
【図１０】
2014127865.tif 000012
【図１１】
2014127865.tif 000013