(57)【要約】【課題】電極組立体における電極間の温度のばらつきを小さくすること。【解決手段】二次電池は、正極電極１２、負極電極１６、及びセパレータ２０が積層されてなる電極組立体１１をケース内に収容してなる。電極組立体１１には、電極組立体１１の積層方向Ｌにおける中央から一端側までの４分の１の範囲内、又は中央から他端側までの４分の１の範囲内に、放熱未塗工部を有する放熱電極３６が配置されている。放熱電極３６における放熱未塗工部はタブ状部３９を含み、他の電極１２，１６の未塗工部よりも表面積の大きい未塗工部から形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔に活物質が塗布された活物質層と前記活物質が塗布されていない未塗工部とを有する正極電極、及び負極電極の間が絶縁された状態で、これらが積層されてなる電極組立体を備え、前記電極組立体をケース内に収容してなる蓄電装置であって、
前記電極組立体には、前記電極組立体の積層方向における中央から一端側までの４分の１の範囲内、又は中央から他端側までの４分の１の範囲内に、前記未塗工部よりも表面積の大きい放熱未塗工部を有する放熱電極が配置されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記放熱電極は、前記電極組立体において前記正極電極、もしくは前記負極電極と面するように積層する積層面を両面に有し、
前記放熱未塗工部の表面積は、前記積層面の面積の２分の１以上である請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記積層面は、前記放熱電極の前記活物質層の面である請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記電極組立体との間で電気を授受する電極端子をさらに備え、
前記放熱未塗工部は、前記放熱電極の側面から突出したタブ状部を含み、
前記タブ状部は、前記電極組立体、及び前記電極端子の双方に電気的に接続される導電部材に接合されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記正極電極はアルミニウム箔に正極活物質が塗布されているとともに、前記負極電極、及び前記放熱電極は銅箔に負極活物質が塗布されており、
前記放熱電極は前記負極電極と電気的に接続されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記放熱電極を複数枚有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケースに電極組立体を収容した蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば、金属箔に負極活物質を塗布した負極電極と金属箔に正極活物質を塗布した正極電極との間をセパレータで絶縁し、層状に積層した電極組立体を有する。また、二次電池においては、その内部にて電流が流れるのに伴って、電極組立体の温度が上昇する。そして、電極組立体の温度が高いことは、二次電池の性能低下の要因となる。そこで、特許文献１に記載の二次電池においては、電極端子を始めとする電極組立体の電流経路を冷却することによって、電極組立体からの放熱を図るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５２８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電極組立体においては、電極組立体の積層方向における中央付近の電極の温度が最も高く、電極間において温度のばらつきがある。そして、電極の温度が高いほどその劣化度合いも大きくなるため、電極間においては、温度のばらつきに伴って劣化度合いのばらつきも生じることとなる。電極組立体の電極間における劣化度合いのばらつきが大きいと、劣化度合いの小さい電極に電流が集中することとなるため、二次電池としての劣化がより進む要因となる。
【０００５】
特許文献１に記載の二次電池では、電極組立体の電流経路を冷却することによって電極組立体全体の放熱を行うことはできるものの、上記の電極間における温度のばらつきを考慮した放熱は行っておらず、この点で改善の余地があった。
【０００６】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、電極組立体における電極間の温度のばらつきを小さくすることのできる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、金属箔に活物質が塗布された活物質層と前記活物質が塗布されていない未塗工部とを有する正極電極、及び負極電極の間が絶縁された状態で、これらが積層されてなる電極組立体を備え、前記電極組立体をケース内に収容してなる蓄電装置であって、前記電極組立体には、前記電極組立体の積層方向における中央から一端側までの４分の１の範囲内、又は中央から他端側までの４分の１の範囲内に、前記未塗工部よりも表面積の大きい放熱未塗工部を有する放熱電極が配置されていることをその要旨とする。
【０００８】
上記構成では、電極組立体の積層方向における中央付近の正極電極や負極電極といった電極から、そうした電極の未塗工部よりも表面積の大きい放熱未塗工部を有する放熱電極を介して外部へと放熱されることとなり、その中央付近の電極の温度が低くなる。また、上記構成では、電極組立体において、その積層方向における中央から一端側にずれた位置、又は他端側にずれた位置に配置されている電極の温度が最も高くなるものの、その温度は、電極組立体に放熱電極を配置しない場合における電極組立体の積層方向の中央付近の電極の温度よりも低くなる。したがって、電極組立体全体における電極間の温度差を小さくすることができるため、電極間の温度のばらつきを小さくすることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蓄電装置において、前記放熱電極は、前記電極組立体において前記正極電極、もしくは前記負極電極と面するように積層する積層面を両面に有し、前記放熱未塗工部の表面積は、前記積層面の面積の２分の１以上であることをその要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、放熱未塗工部の表面積の大きさの設定を容易に行うことができる。尚、上記構成において、放熱未塗工部の表面積は、放熱未塗工部が一面をもって放熱するものである場合はその一面の面積であり、複数面をもって放熱するものである場合はその複数面の面積の合計である。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の蓄電装置において、前記積層面は、前記放熱電極の前記活物質層の面であることをその要旨とする。
電極組立体においては、電極における活物質層を介して電流が流れることとなる。すなわち、電極組立体において流れる電流の量は、電極の金属箔の内、活物質が塗布された領域の面積の大きさに起因する。上記構成によれば、放熱未塗工部の表面積を、その放熱電極の活物質層を介して流れる電流の量に応じた面積とすることができる。したがって、電極間の温度のばらつきをより精度よく小さくすることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記電極組立体との間で電気を授受する電極端子をさらに備え、前記放熱未塗工部は、前記放熱電極の側面から突出したタブ状部を含み、前記タブ状部は、前記電極組立体、及び前記電極端子の双方に電気的に接続される導電部材に接合されていることをその要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、放熱未塗工部のタブ状部と導電部材との接合部分や当接部分を介して、電極組立体から導電部材に放熱することができる。このため、放熱未塗工部を他の部材と接合しない態様で設ける場合と比較して、放熱未塗工部によってより大きい放熱効果を得ることができる。
【００１４】
また、上記構成によれば、放熱未塗工部を、電極組立体から放熱する放熱機能と、電極組立体で発生した電気を電極端子へと導電させる導電機能といった２つの機能を有するものとすることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記正極電極はアルミニウム箔に正極活物質が塗布されているとともに、前記負極電極、及び前記放熱電極は銅箔に負極活物質が塗布されており、前記放熱電極は前記負極電極と電気的に接続されていることをその要旨とする。
【００１６】
銅はアルミニウムよりも高い放熱性を有する。上記構成によれば、放熱未塗工部を銅箔よりなるものとしているため、放熱未塗工部によってより大きい放熱効果を得ることができる。また、放熱電極と負極電極とを電気的に接続されたものとしているため、放熱電極を、放熱未塗工部による放熱機能と併せて、負極電極の１つとしての電極機能を有するものとすることができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記放熱電極を複数枚有することをその要旨とする。
上記構成によれば、放熱電極の配置態様に応じて、電極組立体の積層方向において最も温度の高い電極の位置が、積層方向における中央から一端側までの範囲内、又は中央から他端側までの範囲内で変位することとなる。したがって、電極間の温度のばらつきを、所望のばらつき程度まで適切に小さくすることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記蓄電装置は二次電池であることをその要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、電極組立体における電極間の温度のばらつきを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態における二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】ケースに挿入された電極組立体を示す断面図。
【図４】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図５】（ａ）は導電部材が接続されたタブ群を説明する説明図、（ｂ）は導電部材が接続されたタブ状部を説明する説明図。
【図６】電極組立体における電極の積層数と電極間の温度のばらつきとの関係を示すグラフ。
【図７】別の実施形態についてケースに挿入された電極組立体を示す断面図。
【図８】別の実施形態について導電部材が接続されたタブ群及びタブ状部を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０には、ケース２１に電極組立体１１が収容されている。ケース２１は、四角箱状のケース本体２２と、ケース本体２２の開口部を閉塞する矩形平板状の蓋体２３とからなる。ケース本体２２と蓋体２３は、いずれも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外郭が角型をなす角型電池である。そして、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００２２】
電極組立体１１には、電極組立体１１との間で電気を授受する正極端子２６と負極端子２７からなる電極端子が電気的に接続されている。そして、これら正極端子２６及び負極端子２７は、蓋体２３に所定の間隔をあけて並設された一対の孔２３ａからケース２１の外部に露出されている。また、正極端子２６及び負極端子２７には、ケース２１から絶縁するためのリング状の絶縁部材２６ａ，２７ａがそれぞれ取り付けられている。
【００２３】
図３に示すように、ケース２１を構成するケース本体２２の内面には、ケース本体２２と内部に収容された電極組立体１１とを絶縁するための絶縁シート４０ａが取着されている。また、ケース２１を構成する蓋体２３の内面には、蓋体２３と内部に収容された電極組立体１１とを絶縁するための絶縁シート４０ｂが取着されている。
【００２４】
図４に示すように、電極組立体１１は、矩形シート状の正極電極１２と矩形シート状の負極電極１６とを備える。正極電極１２は、正極金属箔１３と、その両面に正極活物質を塗布してなる正極活物質層１４とを有する。本実施形態の正極金属箔１３は、アルミニウム箔である。また、正極活物質層１４は、正極金属箔１３の両面の全体に正極活物質が塗布されることより、矩形状をなしている。負極電極１６は、負極金属箔１７と、その両面に負極活物質を塗布してなる負極活物質層１８とを有する。本実施形態の負極金属箔１７は銅箔である。また、負極活物質層１８は、負極金属箔１７の両面の全体に負極活物質が塗布されることより、矩形状をなしている。
【００２５】
また、正極電極１２は、正極金属箔１３に正極活物質が塗布されていない領域からなる正極未塗工部を有している。具体的には、正極電極１２の正極未塗工部は、正極電極１２の４つの側面１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄにおける正極金属箔１３の４つの側面１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄを含んでいる。そして、正極電極１２の４つの側面１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの内の１つの側面１２ａの一部には、正極未塗工部からなる矩形状の正極タブ１５が突出するように設けられている。この正極タブ１５は、具体的には、正極電極１２の一辺の両側にある角部の内の一方の角部の近傍に位置している。また、正極タブ１５の厚さは、正極電極１２の正極金属箔１３の厚さと同じ厚さである。負極電極１６は、負極金属箔１７に負極活物質が塗布されていない領域からなる負極未塗工部を有している。具体的には、負極電極１６の負極未塗工部は、負極電極１６の４つの側面１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄにおける負極金属箔１７の４つの側面１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄを含んでいる。そして、負極電極１６の４つの側面１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの内の１つの側面１６ａの一部には、負極未塗工部からなる矩形状の負極タブ１９が突出するように設けられている。この負極タブ１９は、具体的には、負極電極１６の一辺の両側にある角部の内の他方の角部の近傍に位置している。また、負極タブ１９の厚さは、負極電極１６の負極金属箔１７の厚さＴｅと同じ厚さである。そして、正極タブ１５及び負極タブ１９は、正極電極１２及び負極電極１６が積層された状態で、正極タブ１５と負極タブ１９とが重ならないようにそれぞれ設けられている。
【００２６】
図４に示すように、電極組立体１１には、正極電極１２及び負極電極１６とその構成が異なっている放熱電極３６が配置されている。この放熱電極３６は、負極金属箔３７と、その両面の全体に負極活物質を塗布してなる負極活物質層３８とを有する負極電極である。放熱電極３６の負極金属箔３７は、負極電極１６の負極金属箔１７と同じく銅箔である。負極活物質層３８は、負極金属箔３７の両面の全体に負極活物質が塗布されることより、矩形状をなしている。また、放熱電極３６は、負極金属箔３７に負極活物質が塗布されていない領域からなる負極未塗工部を有している。具体的には、放熱電極３６の負極未塗工部は、放熱電極３６の４つの側面３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄにおける負極金属箔３７の４つの側面３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄを含んでいる。
【００２７】
放熱電極３６における負極活物質層３８の大きさは、すなわち高さＬａと幅Ｌｂとの乗算（Ｌａ×Ｌｂ）で規定される負極活物質層３８の面の面積は、負極電極１６の負極活物質層１８における、他の負極電極１６や正極電極１２と面する面の面積と同じ大きさである。また、放熱電極３６の負極金属箔３７の厚さＴａは、負極電極１６の厚さＴｅよりも大きい。具体的には、放熱電極３６の負極金属箔３７の厚さＴａが、負極電極１６の負極金属箔１７の厚さＴｅの２倍程度の厚さである。そして、放熱電極３６の負極金属箔３７の４つの側面３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄの総面積が、負極電極１６の負極金属箔１７の４つの側面１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄの総面積よりも大きい。そして、これにより、放熱電極３６の４つの側面３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄの総面積は、負極電極１６の４つの側面１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの総面積よりも大きいこととなる。
【００２８】
また、放熱電極３６の４つの側面３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄの１つの側面３６ａの一部には、負極活物質が塗布されていない負極金属箔３７からなる矩形状のタブ状部３９が突出するように設けられている。タブ状部３９の表裏の面３９ｄ，３９ｅは、放熱電極３６の負極金属箔３７の側面３７ａからタブ状部３９の先端までの高さＬｃと、側面３７ａにおけるタブ状部３９の形成範囲である幅Ｌｄとの乗算（Ｌｃ×Ｌｄ）で規定される面積をそれぞれ有している。このタブ状部３９の面３９ｄ，３９ｅの各面積は、電極組立体１１における負極タブ１９の面１９ｄ，１９ｅの面積よりも大きい。そして、このタブ状部３９の面３９ｄ，３９ｅの各面積は、放熱電極３６の負極活物質層３８における、正極電極１２や負極電極１６と面する面の面積の２分の１（Ｌａ×Ｌｂ×１／２）よりも若干小さい大きさである。また、タブ状部３９の厚さは、放熱電極３６の負極金属箔３７の厚さＴａと同じ厚さである。こうしてタブ状部３９の厚さ（厚さＴａ）が負極タブ１９の厚さ（厚さＴｅ）よりも大きいため、タブ状部３９の３つの側面３９ａ，３９ｂ，３９ｃの総面積は、負極タブ１９の３つの側面１９ａ，１９ｂ，１９ｃの総面積よりも大きいこととなる。
【００２９】
また、タブ状部３９は、放熱電極３６の一辺の両側にある一方の角部と他方の角部との中央に位置している。そして、タブ状部３９は、放熱電極３６が正極電極１２及び負極電極１６と併せて積層された状態で、正極タブ１５や負極タブ１９と重ならない位置に設けられている。尚、放熱電極３６においては、その両面の負極活物質層３８の面が、セパレータ２０を介して正極電極１２に面するように積層する積層面として機能する。
【００３０】
電極組立体１１は、正極電極１２と負極電極１６の間にこれらを絶縁するセパレータ２０を介在させて層状の積層構造とされている。そして、こうして積層される負極電極１６の内で、１つの負極電極１６に代えて放熱電極３６が積層されている。すなわち、電極組立体１１は、複数の正極電極１２と、複数の負極電極１６と、１つの放熱電極３６とを積層することにより、正極電極１２と、負極電極１６及び放熱電極３６のいずれか一方と、セパレータ２０とからなる組を複数組、有している。
【００３１】
図１に示すように、電極組立体１１を構成する各正極電極１２は、それぞれの正極タブ１５が電極組立体１１の積層方向Ｌに沿って列状に配置されるように積層される。同様に、電極組立体１１を構成する各負極電極１６は、それぞれの負極タブ１９が積層方向Ｌに沿って列状に配置されるように積層される。そして、電極組立体１１には、各正極タブ１５が、電極組立体１１における積層方向Ｌの一端から他端までの範囲内で集められて正極タブ群１５ｆが設けられている。また、電極組立体１１には、各負極タブ１９も同様に、電極組立体１１における積層方向Ｌの一端から他端までの範囲内で集められて負極タブ群１９ｆが設けられている。
【００３２】
正極タブ群１５ｆには、電極組立体１１と正極端子２６とを電気的に接続するための正極導電部材２４が接合されている。また、負極タブ群１９ｆには、電極組立体１１と負極端子２７とを電気的に接続するための負極導電部材２５が接合されている。この負極導電部材２５には、負極タブ群１９ｆと併せて、放熱電極３６のタブ状部３９が接合されている。そして、こうしてタブ状部３９が負極導電部材２５に接合されることによっても、負極導電部材２５を介して電極組立体１１と負極端子２７とが電気的に接続されることとなる。尚、負極導電部材２５には、負極タブ群１９ｆとタブ状部３９とが互いに別の位置で接合されている。
【００３３】
図１に示すように、正極導電部材２４及び負極導電部材２５は、矩形平板状をなす。負極導電部材２５は、その長手方向に沿う長さが正極導電部材２４よりも長くされており、負極タブ群１９ｆ及びタブ状部３９が互いに別の位置で接合可能な程度の長さとされている。また、正極導電部材２４及び負極導電部材２５の短手方向に沿う長さは、電極組立体１１の積層方向に沿う長さよりも短くされている。そして、正極導電部材２４及び負極導電部材２５の長手方向に沿う長さは、正極タブ群１５ｆ、負極タブ群１９ｆ、及びタブ状部３９に接合した際に、他の部材と干渉しない長さとされている。
【００３４】
次に、負極タブ群１９ｆと負極導電部材２５の接合構造、及びタブ状部３９と負極導電部材２５の接合構造について、図５（ａ）及び図５（ｂ）にしたがって詳しく説明する。
図５（ａ）に示すように、負極タブ群１９ｆは、電極組立体１１の積層方向Ｌにおいて、一端側の最も外側の負極タブ１９（図５（ａ）に符号「Ｈ１」を付す）に、他端側の最も外側の負極タブ１９（図５（ａ）に符号「Ｈ２」を付す）が接近するように集められている。これにより、積層段階で独立していた各負極タブ１９は、負極タブ１９（Ｈ１）側に集約されて負極タブ群１９ｆとなっている。そして、負極タブ群１９ｆと負極導電部材２５とは、抵抗溶接によって接合されることにより、電気的に接続される。抵抗溶接は、接合対象（図５（ａ）では負極タブ群１９ｆ及び負極導電部材２５）を、一対の溶接用電極で挟み込んで溶着する方式である。
【００３５】
各負極タブ１９は同じ大きさに形成されている。このため、電極組立体１１の積層方向Ｌにおいて、負極タブ１９（Ｈ１）からの離間距離が長い負極タブ１９ほど、負極タブ群１９ｆとして集約される負極タブ１９の長さが短い。このため、全ての負極タブ１９での溶接部位Ｗは、負極タブ１９（Ｈ２）における他の負極タブ１９との重合領域に合わせて設けられている。そして、この溶接部位Ｗによって、負極タブ群１９ｆと負極導電部材２５が接合されて、これらが電気的に接続される。
【００３６】
そして、負極タブ群１９ｆ及び負極導電部材２５が電極組立体１１の積層方向Ｌの他端側（図５（ａ）では右側）に向けて倒されることにより、負極タブ群１９ｆが折り曲げられている。負極タブ群１９ｆが折り曲げられた状態では、負極導電部材２５が、負極タブ群１９ｆの曲げ方向の外周側に配置される。そして、負極タブ群１９ｆは、積層方向Ｌにおける負極導電部材２５の一端（図５（ａ）では左側）にて折り曲げられた状態をなしている。また、負極タブ群１９ｆは、積層方向Ｌにおける負極導電部材２５の一端から他端までの範囲において、その一端から他端までの一部の範囲で当接した状態をなしている。
【００３７】
図５（ｂ）に示すように、タブ状部３９を有する放熱電極３６は、電極組立体１１の積層方向Ｌにおける中央から一端側（図５（ｂ）では左側）までの４分の１の範囲内、又は中央から他端側（図５（ｂ）では右側）までの４分の１の範囲内に配置されている。具体的には、電極組立体１１の積層方向Ｌにおいて、その中央から他端側の放熱電極３６までの範囲Ｌｘが、中央から他端側の最も外側の電極（図５（ｂ）では負極電極１６）までの範囲Ｌｙの４分の１以内となるように、放熱電極３６が積層されている。放熱電極３６のタブ状部３９も、負極タブ群１９ｆでの溶接部位Ｗと同範囲の溶接部位Ｗによって、負極導電部材２５と接合されている。こうして負極タブ群１９ｆ及びタブ状部３９が負極導電部材２５と接合されることにより、放熱電極３６と負極電極１６とが電気的に接続されている。尚、タブ状部３９は、図１に示すように、負極導電部材２５の長手方向において、負極タブ群１９ｆとは別の位置で負極導電部材２５と接合されている。そして、タブ状部３９は、負極タブ群１９ｆと同様に、積層方向Ｌにおける負極導電部材２５の一端にて折り曲げられた状態で、負極導電部材２５に接合されている。また、タブ状部３９は、積層方向Ｌにおける負極導電部材２５の一端から他端までの範囲において、その一端から他端までの全範囲で当接した状態をなしている。
【００３８】
以下、本実施形態の二次電池１０の作用を説明する。
図６に破線で示すように、電極組立体１１に放熱電極３６を配置しない場合は、電極組立体１１の積層方向Ｌにおける中央（図６では積層数「Ｌｙ」に相当）の電極が最も高温となっており、積層方向Ｌの両端（図６では積層数「０」及び「２Ｌｙ」に相当）の電極ほど低温となっている。このため、電極組立体１１の正極電極１２や負極電極１６の内で、高温となっている電極と、低温となっている電極とでは、その電極間の温度のばらつきが大きくなる。
【００３９】
一方、図６に実線で示すように、電極組立体１１に放熱電極３６を配置する場合は、電極組立体１１の積層方向Ｌにおける中央付近の電極の温度が下がっている。具体的には、電極組立体１１の積層方向Ｌにおいて、その中央から他端側（図６では左側）に範囲Ｌｘだけずれた位置の放熱電極３６の温度が最も低くなるとともに、中央の電極も温度が下がっている。こうした電極の温度低下は、放熱電極３６の負極金属箔３７の４つの側面３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄや、タブ状部３９の表裏の面３９ｄ，３９ｅ及び３つの側面３９ａ，３９ｂ，３９ｃといった、放熱電極３６の負極未塗工部からなる部分が放熱未塗工部として機能することによる。尚、こうして放熱未塗工部として機能する部分の内、放熱電極３６の負極金属箔３７の４つの側面３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄ、タブ状部３９の表裏の面３９ｄ，３９ｅのいずれか一方の面、及び３つの側面３９ａ，３９ｂ，３９ｃの総面積が、放熱電極３６の負極活物質層３８における、正極電極１２や負極電極１６と面する面の面積の２分の１（Ｌａ×Ｌｂ×１／２）以上の大きさ（本実施形態では２分の１の大きさ）である。こうして大きさが規定されることにより、放熱電極３６の負極未塗工部の表面積は、負極電極１６の負極未塗工部の表面積、すなわち負極電極１６の負極金属箔１７の側面１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ、負極タブ１９の３つの側面１９ａ，１９ｂ，１９ｃ、並びに負極タブ１９の表裏の面１９ｄ，１９ｅの総面積よりも大きいものとなっている。また、電極組立体１１からの放熱は、正極金属箔１３の４つの側面１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ及び正極タブ１５といった正極電極１２の正極未塗工部や、負極金属箔１７の４つの側面１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ及び負極タブ１９といった負極電極１６の負極未塗工部からもなされる。しかしながら、放熱電極３６の放熱未塗工部としての負極未塗工部の表面積が、正極電極１２や負極電極１６の各未塗工部の表面積よりも大きいものであるため、その分だけ放熱電極３６の負極未塗工部による放熱が正極電極１２や負極電極１６の各未塗工部による放熱よりも大きくなされる。
【００４０】
放熱電極３６の負極未塗工部の内、放熱電極３６の負極金属箔３７の４つの側面３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄやタブ状部３９の３つの側面３９ａ，３９ｂ，３９ｃでは、中央付近の放熱電極３６からケース２１内へと放熱される。また、タブ状部３９の面３９ｄ，３９ｅでは、負極導電部材２５との溶接部位Ｗによる接合部分や当接部分を介して、中央付近の放熱電極３６から負極導電部材２５へと放熱される。こうして電極組立体１１の積層方向Ｌにおける中央付近の放熱電極３６から放熱電極３６の負極未塗工部を介して外部に放熱されることとなり、その中央付近の放熱電極３６の温度が低くなる。
【００４１】
また、電極組立体１１に放熱電極３６が配置されることによって、電極組立体１１の積層方向Ｌにおける中央から一端側にずれた位置、又は他端側にずれた位置に配置されている電極の温度が最も高くなる。図６に示した例では、電極組立体１１の積層方向Ｌにおいて、その中央から一端側（図６では右側）にずれた位置の電極が最も高温となっている。しかしながら、その高温となっている電極の温度は、電極組立体１１に放熱電極３６を配置しない場合における電極組立体１１の積層方向Ｌの中央の電極の温度よりも低くなる。すなわち、電極組立体１１全体における電極間の温度差が小さくなる。
【００４２】
尚、図６には、電極組立体１１に放熱電極３６を配置しない場合には、電極組立体１１の積層方向Ｌにおける中央の電極の温度が５０℃以上となるとともに、電極組立体１１に放熱電極３６を配置する場合には、電極組立体１１において最も高い電極の温度が５０℃未満となる場合を例示した。電極組立体１１においては、正極電極１２や負極電極１６の積層数や、これら電極１２，１６の面積等に起因して、電極の温度が変化する。そうして電極組立体１１の電極の温度が本実施形態とは異なる温度であっても、電極組立体１１に放熱電極３６を配置しない場合と配置する場合とでは、図６に示した電極組立体１１の電極間の温度のばらつきと同様の傾向を示す。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態によれば以下に示す効果を得ることができる。
（１）電極組立体１１の積層方向Ｌにおけるに中央から他端側（図５（ｂ）では右側）までの４分の１の範囲内に、負極電極１６の負極未塗工部よりも表面積の大きい負極未塗工部を放熱未塗工部として有する放熱電極３６を配置するようにした。このため、電極組立体１１の積層方向Ｌにおける中央の電極から、放熱電極３６の負極未塗工部を介して外部に放熱されることとなり、その中央の電極や放熱電極３６を始めとする中央付近の電極の温度が低くなる。また、電極組立体１１において、その積層方向Ｌにおける中央から一端側（図６では右側）にずれた位置に配置されている電極の温度が最も高くなるものの、その温度は、電極組立体１１に放熱電極３６を配置しない場合における電極組立体１１の積層方向Ｌの中央付近の電極の温度よりも低くなる。したがって、電極組立体１１全体における電極間の温度差を小さくすることができるため、電極間の温度のばらつきを小さくすることができる。
【００４４】
（２）放熱電極３６の負極未塗工部の表面積を、放熱電極３６の負極活物質層３８における、正極電極１２や負極電極１６と面する面の面積の２分の１以上の大きさとすることにより、放熱電極３６の負極未塗工部の大きさの設定を容易に行うことができる。
【００４５】
（３）電極組立体１１においては、正極電極１２の正極活物質層１４や負極電極１６の負極活物質層１８、放熱電極３６の負極活物質層３８を介して電流が流れることとなる。すなわち、電極組立体１１において流れる電流の量は電極１２，１６，３６における活物質層１４，１８，３８の面積の大きさに起因する。上記構成によれば、放熱電極３６の負極未塗工部の表面積を、放熱電極３６の負極活物質層３８を介して流れる電流の量に応じた面積とすることができる。したがって、電極間の温度のばらつきをより精度よく小さくすることができる。
【００４６】
（４）放熱未塗工部としての負極未塗工部に含まれるタブ状部３９と負極導電部材２５との接合部分や当接部分を介して、電極組立体１１から負極導電部材２５へと放熱することができる。このため、放熱電極３６の負極未塗工部を他の部材と接合しない態様で設ける場合と比較して、放熱電極３６の負極未塗工部によってより大きい放熱効果を得ることができる。
【００４７】
また、放熱電極３６の負極未塗工部に含まれるタブ状部３９を、電極組立体１１から放熱する放熱機能と、電極組立体１１で発生した電気を負極端子２７へと導電させる導電機能といった２つの機能を有するものとすることができる。
【００４８】
（５）銅はアルミニウムよりも高い放熱性を有する。このため、放熱電極３６の負極金属箔３７の４つの側面３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄや、タブ状部３９の面３９ｄ，３９ｅ及び３つの側面３９ａ，３９ｂ，３９ｃといった、放熱電極３６の負極未塗工部を構成する部分が銅箔よりなるものとしているため、放熱電極３６の負極未塗工部によってより大きい放熱効果を得ることができる。また、放熱電極３６と負極電極１６とを電気的に接続されたものとしているため、放熱電極３６を、放熱電極３６の負極未塗工部による放熱機能と併せて、負極電極の１つとしての電極機能を有するものとすることができる。
【００４９】
尚、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
○  負極導電部材２５におけるタブ状部３９との接合位置は、負極導電部材２５の長手方向において、負極タブ群１９ｆとの接合位置と同位置であってもよい。こうした形態では、具体的には、図７に示すように、電極組立体１１において、負極タブ１９とタブ状部３９の一部とが互いに重なるように位置したものとなる。そして、図８に示すように、負極タブ群１９ｆとタブ状部３９とが一体となった状態で負極導電部材２５と接合されることとなる。
【００５０】
○  放熱未塗工部として機能する部分の内、放熱電極３６の負極金属箔３７の４つの側面３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄ、タブ状部３９の表裏の面３９ｄ，３９ｅのいずれか一方の面、及び３つの側面３９ａ，３９ｂ，３９ｃの総面積が、放熱電極３６の負極活物質層３８における、正極電極１２や負極電極１６と面する面の面積の２分の１（Ｌａ×Ｌｂ×１／２）より大きいものとしてもよい。
【００５１】
○  放熱電極３６の負極未塗工部の面積は、放熱電極３６の積層面としての負極活物質層３８における、正極電極１２や負極電極１６と面する面の面積の大きさに基づいて設定されるものに限らない。例えば、電極組立体１１の正極電極１２の正極活物質層１４や負極電極１６の負極活物質層１８の面積の大きさ等、電極組立体１１の電極間を流れる電流の量に基づいて設定されるようにしてもよい。
【００５２】
○  放熱電極３６の配置位置は、電極組立体１１の積層方向Ｌにおける中央から一端側までの４分の１の範囲内、又は中央から他端側までの４分の１の範囲内であれば、自由に設定可能である。例えば、電極組立体１１の積層方向Ｌにおいて、放熱電極３６をその中央から一端側（図５（ｂ）では左側）にずれた位置に配置することにより、その中央から放熱電極３６までの範囲が、同じく中央から一端側の最も外側の電極までの範囲の４分の１以内となるように設定することができる。また、電極組立体１１の積層方向Ｌにおいて、放熱電極３６をその中央位置に配置することも可能である。尚、こうして電極組立体１１の積層方向Ｌにおける中央位置に放熱電極３６を配置する場合では、図６に二点鎖線で示すように、電極組立体１１に積層される電極の内で、中央に位置する放熱電極３６の温度が最も低くなる。
【００５３】
○  電極組立体１１の積層方向Ｌにおいて、放熱電極３６を複数設けるようにしてもよい。こうした形態によれば、上記実施形態で得られる効果（１）〜（５）と併せて、以下の効果を得ることができる。
【００５４】
（６）放熱未塗工部としての負極未塗工部を有する放熱電極３６の配置態様に応じて、電極組立体１１の積層方向Ｌにおいて最も温度の高い電極の位置が、積層方向Ｌにおける中央から一端側までの範囲内、又は中央から他端側までの範囲内で変位することとなる。したがって、電極間の温度のばらつきを、所望のばらつき程度まで適切に小さくすることができる。
【００５５】
○  電極組立体１１に複数枚の放熱電極３６を設ける場合には、全ての放熱電極３６を電極組立体１１の積層方向Ｌにおける中央から一端側までの４分の１の範囲内、又は中央から他端側までの４分の１の範囲内に配置するようにしてもよい。また、一部の放熱電極３６を電極組立体１１の積層方向Ｌにおける中央から一端側までの４分の１の範囲内、又は中央から他端側までの４分の１の範囲内に配置するとともに、それ以外の放熱電極３６を積層方向Ｌにおける中央から一端側までの４分の１の範囲内、又は中央から他端側までの４分の１の範囲外に配置するようにしてもよい。
【００５６】
○  放熱電極３６を、正極金属箔１３及び正極活物質層１４からなる正極電極としてもよい。こうした形態では、正極導電部材２４におけるタブ状部３９との接合位置は、正極導電部材２４の長手方向において、正極タブ群１５ｆとの接合位置と別の位置であってもよいし、同位置であってもよい。また、電極組立体１１の積層方向Ｌにおいて放熱電極３６を複数設ける場合では、その全ての放熱電極３６が正極及び負極の内のいずれか一方の同極の電極としてもよいし、複数の放熱電極３６の内で所定数が正極電極であるとともに残りの所定数が負極電極であるものとしてもよい。
【００５７】
○  タブ状部３９を、正極導電部材２４や負極導電部材２５に接合しない態様で設けるようにしてもよい。こうした形態では、放熱電極３６に、タブ状部３９とは別にタブを設け、このタブを正極導電部材２４や負極導電部材２５に接合する態様とすることが望ましい。
【００５８】
○  放熱電極３６は、その正極金属箔１３や負極金属箔３７において、その表裏の面の一部分に正極活物質や負極活物質が塗布されているとともに、表裏の面の正極活物質や負極活物質が塗布されていない領域を未塗工部として有するものであってもよい。こうした形態によっては、放熱電極３６の正極金属箔１３や負極金属箔３７の表裏の面における未塗工部も放熱未塗工部として機能し、その放熱未塗工部を介して放熱電極３６から電極組立体１１の積層方向Ｌの両端側へと放熱することができる。
【００５９】
○  放熱電極３６の正極金属箔１３や負極金属箔３７の厚さは、正極電極１２の正極金属箔１３や負極電極１６の負極金属箔１７の厚さＴｅよりも大きければ、その大きさが自由に設定可能である。
【００６０】
○  ケース２１は角型以外であってもよく、例えば、ケース本体２２が有底円筒状であるとともに、蓋体２３が円形平板状をなす円筒型であってもよい。
○  上記実施形態の二次電池１０は、車両として自動車に搭載してもよいし、産業用車両に搭載してもよい。また、定置用の蓄電装置に適用してもよい。
【００６１】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００６２】
○  本発明を、電気二重層コンデンサ等の蓄電装置に具体化してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記正極電極及び前記負極電極は、その側面から突出してなるタブを夫々有し、前記導電部材は、同極の前記タブ同士が前記電極組立体の積層方向における一端から他端までの範囲内で集められてなるタブ群と接続されるとともに、前記タブ群とは別の位置にて前記タブ状部と接合している請求項４に記載の蓄電装置。
【００６３】
（ロ）前記正極電極及び前記負極電極は、その側面から突出してなるタブを夫々有し、前記導電部材は、同極の前記タブ同士が前記電極組立体の積層方向における一端から他端までの範囲内で集められてなるタブ群と接続されるとともに、前記タブ群と同位置にて前記タブ状部と接合している請求項４に記載の蓄電装置。
【符号の説明】
【００６４】
１０…二次電池、１１…電極組立体、１２…正極電極、１６…負極電極、２０…セパレータ、２１…ケース、２２…ケース本体、２３…蓋体、３６…放熱電極、３９…タブ状部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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