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【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ヒーター及び溶融した単結晶材料が収容される坩堝が配置され中心軸を有する引き上げ炉と、
前記引き上げ炉の周囲に設けられ、超電導コイルと該超電導コイルを内蔵するクライオスタットを有する磁場発生装置とを備え、
前記超電導コイルへの通電により前記溶融した単結晶材料に水平磁場を印加して、前記溶融した単結晶材料の前記坩堝内での対流を抑制する単結晶引き上げ装置であって、
前記磁場発生装置は、前記超電導コイルを４個有し、前記４個の超電導コイルの全てのコイル軸が単一の水平面内に含まれるように配置されており、
前記水平面内の前記中心軸における磁力線方向をＸ軸としたときに、該Ｘ軸と前記引き上げ炉の中心軸を含む断面で分けられる第１の領域及び第２の領域に、それぞれ２個ずつの前記超電導コイルが配置されており、
前記４個の超電導コイルは、前記断面に対して線対称に配置されており、
前記４個の超電導コイルは、いずれもコイル軸が前記水平面内において前記Ｘ軸と垂直なＹ軸に対して−３０°超３０°未満の角度の範囲となるよう配置されており、
前記４個の超電導コイルが発生する磁力線の方向は、前記断面に対して線対称であり、
前記第１の領域及び第２の領域のそれぞれにおいて、２個の前記超電導コイルは、発生する磁力線の方向が逆であることを特徴とする単結晶引き上げ装置。
【請求項２】
前記磁場発生装置は、前記クライオスタットとして、前記４個の超電導コイルを全て内蔵するコの字型形状のクライオスタットを備えるか、又は、前記第１の領域及び第２の領域のそれぞれにおいて２個の前記超電導コイルを内蔵するクライオスタットを備え、該２個のクライオスタットが構造的に連結された構造を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の単結晶引き上げ装置。
【請求項３】
前記超電導コイルは、鉛直方向上方から見た該超電導コイルの幅よりも、該超電導コイルの鉛直方向の高さの方が長いものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の単結晶引き上げ装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の単結晶引き上げ装置を用いて、シリコン単結晶を引き上げることを特徴とする単結晶引き上げ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の問題点を解決するための技術が特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された技術を、図１４を参照して説明する。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＡ−Ａ断面を示している。特許文献１には、上記の問題点を解決するため、図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示すように、超電導コイル１０４の数を４以上（例えば、１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄの４つ）とし、引き上げ炉の周囲に同軸的に設けた筒形容器内の平面上に配置するとともに、その配置された各超電導コイルを筒形容器の軸心を介して対向する向きに設定し、かつ超電導コイルの相互に隣接する１対ずつのもの同士が前記筒形容器の内側に向く配設角度θ（図１４（ｂ）参照）を１００°〜１３０°の範囲（すなわち、Ｘ軸を挟んで隣接するコイル軸間の中心角度α（図１４（ｂ）参照）は５０°〜８０°）に設定することが開示されている。これによって、ボア１１５内部に磁場勾配の少ない均一性のよい横磁場を発生することができ、また、平面上に同心円状又は正方形状の磁場分布を発生することができ、不均衡電磁力を大幅に抑制することができるとされ、また、その結果、引き上げ方向の均一磁場領域が向上するとともに、横磁場方向の磁場がほぼ水平になり、不均衡電磁力の抑制により、高品質の単結晶の製造が実現でき、さらに、この単結晶引き上げ方法によれば、高品質の単結晶体を歩留りよく引き上げることができることも開示されている。なお、図１４中のｄは超電導コイルの直径（内径）、ｌは１対のコイル間の距離である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（実施例１）
上下円弧の半径が２５０ｍｍ、高さ１０００ｍｍのコイルを２対（４個）有し、該２対（４個）の超電導コイルのコイル軸を含む水平面内の前記中心軸における磁力線方向をＸ軸としたときに、このＸ軸と引き上げ炉の中心軸を含む断面に対して、左右（第１の領域及び第２の領域）にそれぞれ一対各々２個の超電導コイルをＸ軸と平行に並べ、該断面に対して線対称に配置した磁場発生装置について、磁場解析と３Ｄ融液対流解析を行った後、この装置を用いてシリコン単結晶の引き上げを行った。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）５０から２００ｍｇ／ｍＬの濃度であるアダリムマブ、及び
（ｂ）水
を含む水性医薬製剤であって、
該製剤は緩衝系を含まず、皮下送達のため製剤化され及び、製剤のｐＨが４から８である、水性医薬製剤。
【請求項２】
（ａ）５０から２００ｍｇ／ｍＬの濃度であるアダリムマブ、及び
（ｂ）水
を含む水性医薬製剤であって、
該製剤は、実質的に緩衝液を含まず、皮下送達のため製剤化され、製剤のｐＨが４から８である、水性医薬製剤。
【請求項３】
抗体の濃度が５０ｍｇ／ｍＬである、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項４】
抗体の濃度が少なくとも１００ｍｇ／ｍＬである、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項５】
抗体の濃度が１００ｍｇ／ｍＬである、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項６】
抗体の濃度が少なくとも１５０ｍｇ／ｍＬである、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項７】
抗体の濃度が１５０ｍｇ／ｍＬである、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項８】
抗体の濃度が２００ｍｇ／ｍＬである、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項９】
製剤のｐＨが５から７である、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項１０】
製剤が、さらに非イオン性賦形剤を含む、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項１１】
製剤が、さらにポリオールを含む、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項１２】
製剤が、さらにマンニトールを含む、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項１３】
製剤が、さらにソルビトールを含む、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項１４】
製剤が、さらにトレハロースを含む、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項１５】
製剤が、さらにショ糖を含む、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項１６】
製剤が、さらに界面活性剤を含む、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項１７】
界面活性剤が、ポリソルベート２０である請求項１６に記載の製剤。
【請求項１８】
界面活性剤が、ポリソルベート８０である請求項１６に記載の製剤。
【請求項１９】
請求項１又は２に記載の製剤を含む装置。
【請求項２０】
シリンジである、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
注射用ペンである、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
GDF11のアンタゴニストを含む、患者において、貧血を治療するための、無効造血を治療するための、又は、正染性赤芽球(Ery-C)を増加させるための医薬組成物であって、該GDF11のアンタゴニストが抗GDF11抗体である、前記医薬組成物。
【請求項２】
前記患者が、骨髄、脾臓、肝臓、血清、又は血漿中の上昇したGDF11レベルを有する、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記GDF11のアンタゴニストが、GDF11の発現を低下させ、GDF11活性を低下させ、又はGDF11タンパク質レベルを低下させる、請求項1又は2記載の医薬組成物。
【請求項４】
a.GDF11レベルを決定し; 
b.前記GDF11のアンタゴニストの用量を調整するように用いられることを特徴とし、
ここで、GDF11が正常と比べて増加している場合、該GDF11のアンタゴニストの用量を増加させ、GDF11が正常未満に減少している場合、該GDF11のアンタゴニストの用量を減少させる、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記GDF11レベルが、GDF11 mRNAレベル、GDF11タンパク質レベル、又はGDF11タンパク質活性レベルとして決定される、請求項4記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記GDF11のアンタゴニストが前記患者に投与される、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記GDF11のアンタゴニストが前記患者に投与された後に、該患者において、後期好塩基性及び多染性赤芽球の細胞数の減少が認められる、請求項1記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記GDF11のアンタゴニストが前記患者に投与される前及び/又は後に、GDF11レベルがモニタリングされる、請求項6記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形スレート屋根上に波形金属屋根材が取り付けられた構造であって、固定具は、波形スレート屋根を固定しているフックボルトに取り付けられ、補助固定具は、上面と、上面の両端から外側下方にのびる支持脚を有しており、波形スレート屋根の山部上に前記補助固定具の上面が配置され、波形スレート屋根の谷部に前記補助固定具の支持脚下端が載置されており、固定具上および補助固定具上に波形金属屋根材が止着具で固定されている波形金属屋根材の取付構造。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂を主材料とする床材であって、
（１）床材表面が、略平坦な基底領域と、前記基底領域から上方へ突出する山部とからなり、
（２）基底領域は、表面に凹凸を有し、凹部の底と凸部の頂点との高低差が４０μｍ以下であり、
（３）山部は、山部の頂点から基底領域の凹部の底までの高さが５０μｍ以上であり、
（４）床材表面を平面視した場合の山部は互いに独立した島状に存在し、かつ、基底領域が実質的にすべて連通している、
ことを特徴とする防汚性床材。
【請求項２】
互いに隣接する山部の間における基底領域の幅が０．５ｍｍ以上１５ｍｍ以下である、請求項１に記載の防汚性床材。
【請求項３】
トイレ又は洗面所の床材として用いる、請求項１又は２に記載の防汚性床材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明の床材の表面形状を示す模式図である。
【図２】本発明床材を平面視した場合の模式図である。
【図３】本発明床材を平面視した場合の模式図である。
【図４】表面粗さ測定機から出力された断面曲線において、基底領域の凹凸の高低差（又は山部の高さ）の概念を示す模式図である。
【図５】表面粗さ測定機から出力された断面曲線において、基底領域の幅の概念を示す模式図である。
【図６】実施例１で作製した床材の層構成を示す図である。
【図７】実施例１で用いたエンボスロールをシリコン樹脂にて型取りして得られた表面性状を示す図である。
【図８】実施例１の表面を３次元計測走査電子顕微鏡（３Ｄ−ＳＥＭ）で観察した結果（イメージ）である。
【図９】実施例１の床材表面を表面粗さ測定機で測定することによって得られた断面曲線の一部を示す図である。
【図１０】比較例１の床材表面を表面粗さ測定機で測定することによって得られた断面曲線の一部を示す図である。
【図１１】比較例２の床材表面を表面粗さ測定機で測定することによって得られた断面曲線の一部を示す図である。
【図１２】比較例３の床材表面を表面粗さ測定機で測定することによって得られた断面曲線の一部を示す図である。
【図１３】比較例４の床材表面を表面粗さ測定機で測定することによって得られた断面曲線の一部を示す図である。
【図１４】従来の一般的な床材にゴマ塩汚れが付与された床面の外観を示す。黒い斑点部分がゴマ塩汚れである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、特許文献１には、内歯歯車と、互いに偏心方向が１８０度ずれた２つの偏心部を備えた入力軸と、内歯歯車に内接噛合し、各偏心部にそれぞれ配置された２つの外歯歯車と、各外歯歯車の軸方向における外側にそれぞれ配置された２つの出力体と、出力体と外歯歯車との間にそれぞれ配置された十字状の変換体とを備えた歯車伝動装置が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020133904.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020133904.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2020133904.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2020133904.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2020133904.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2020133904.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2020133904.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に用いられる携帯型電子通信機器（２００、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ）であって、
少なくとも第一基板（５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ）と、前記第一基板とは異なる第二基板（６０，６０ｃ）とを含む複数の回路基板であって、外部と無線通信を行う素子を含む電子部品（５８ｔ、５８ｕ、６２ｔ、６２ｕ）が実装される複数の回路基板と、
前記第一基板の一方の面側を保護する第一保護カバー（４０，４０ｂ，４０ｄ）と、
前記複数の回路基板を固定し、前記第二基板の一方の面側を保護する第二保護カバー（７０，７０ｂ）と、を備え、
前記第二保護カバーに固定される前記第二基板は、前記第一基板から離間した位置であって、前記第一基板の他方の面側と前記第二基板の他方の面側とが互いに対向する位置となるように配され、
前記第一保護カバーと前記第二保護カバーとが、前記複数の回路基板を覆うように係合され、
前記第一基板と、前記第二基板とは、フレキシブル基板（６７）を介して電気的に接続される、
携帯型電子通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型電子通信機器であって、
前記第二保護カバーは、前記第二基板の一方の面側と対向する底面部（７５Ｂ）と、前記底面部を囲む側壁部（７５Ｗ）とからなる第二基板収容部（７５）を備え、
前記側壁部は、
前記底面部から離間した位置で前記第二保護カバーの内部側に突出して前記第二基板の一方の面側の少なくとも一部を支持する支持凸部（７２）と、
前記支持凸部よりも前記底面部から離れる側に位置する支持突起部であって、前記側壁部から突出して前記第二基板の他方の面側の少なくとも一部を支持する支持突起部（７１）と、を備え、
前記第二基板は、前記支持凸部と、前記支持突起部との間に嵌め合わされることによって、前記第二基板が前記底面部から離間された状態で前記第二保護カバーに固定される
携帯型電子通信機器。
【請求項３】
前記第一保護カバーは、前記第二基板に向かって延伸する延伸固定部（４８）を備え、
前記第二保護カバーは、前記第二基板の一方の面側と対向する底面部（７５Ｂ）と、前記底面部を囲む側壁部（７５Ｗ）とからなる第二基板収容部（７５）を備え、
前記側壁部は、前記底面部から離間した位置で前記第二保護カバーの内部側に突出して前記第二基板の一方の面側の少なくとも一部を支持する支持凸部（７２）を備え、
前記第二基板は、前記第一保護カバーと前記第二保護カバーとが前記係合された状態で、前記支持凸部と前記延伸固定部の先端とで挟み込まれることによって、前記第二基板が前記底面部から離間された状態で前記第二保護カバーに固定される
請求項１に記載の携帯型電子通信機器。
【請求項４】
前記第一保護カバーは、前記第一基板の一方の面側とともに外周部までを覆う第一基板収容部（４９）を備える、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の携帯型電子通信機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯型電子通信機器であって、
前記第一保護カバーは、前記第一基板の一方の面を覆う平面部（４０ｐ）と、前記平面部の外縁に設けられ前記第二保護カバーに向けて突出し、先端に嵌合爪部（４３ｅ）を有する嵌合突起部（４３）とを備え、
前記第二保護カバーは、前記第一保護カバーの前記嵌合突起部に対応する位置に前記嵌合爪部が外側から嵌め合わされる嵌合受け部（７３ｆ）を備え、
前記第一保護カバーの前記嵌合突起部が、前記第二保護カバーの嵌合受け部に嵌め合わされる
携帯型電子通信機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一形態によれば、車両に用いられる携帯型電子通信機器（２００、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ）が提供される。この携帯型電子通信機器は、少なくとも第一基板（５０，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ）と、前記第一基板とは異なる第二基板（６０，６０ｃ）とを含む複数の回路基板であって、外部と無線通信を行う素子を含む電子部品（５８ｔ、５８ｕ、６２ｔ、６２ｕ）が実装される複数の回路基板と、前記第一基板の一方の面側を保護する第一保護カバー（４０，４０ｂ，４０ｄ）と、前記複数の回路基板を固定し、前記第二基板の一方の面側を保護する第二保護カバー（７０，７０ｂ）と、を備える。前記第二保護カバーに固定される前記第二基板は、前記第一基板から離間した位置であって、前記第一基板の他方の面側と前記第二基板の他方の面側とが互いに対向する位置となるように配されてよい。前記第一保護カバーと前記第二保護カバーとが、前記複数の回路基板を覆うように係合されてよい。前記第一基板と、前記第二基板とは、フレキシブル基板（６７）を介して電気的に接続されてよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
係合子５は、図５の（Ａ）に示すように、複数の薄板状の係合子素板１６を、軸方向に積層した積層構造を有している。それぞれの係合子素板１６は、鋼板などのある程度の剛性を有する金属板に、プレス加工による打ち抜き加工を施して造られたプレス成形品である。このため、係合子５を構成するすべての係合子素板１６は、同じ形状及び同じ板厚を有している。係合子素板１６を構成する材料としては、たとえば、ＳＫ材などの工具鋼、ＳＰＣＣやＳＰＨＣなどの冷間圧延鋼板を使用することができる。係合子素板１６の板厚は、材料や積層数、逆入力遮断クラッチ１の使用条件などに応じて適宜決定することができ、たとえば０．５ｍｍ〜４ｍｍ程度である。ただし、係合子素板１６の材質、形状及び板厚は、係合子５を構成するすべての係合子素板１６同士の間で必ずしも同じである必要はない。一部の係合子素板１６と残りの係合子素板１６との間で、材質、形状又は板厚を、互いに異ならせることもできる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
副弁体ホルダ(13)は、少なくとも長さの一部（図では上端部を除いた部分）がスプリングガイド(12)の内部に上方から挿入される略軸状のものである。副弁体ホルダ(13)の外周面の下端部には、スプリングガイド(12)の係止凸部(122)に係り止められる下向き段差部(131)（被係止部）が形成されている。副弁体ホルダ(13)における下向き段差部(131)よりも下方部分は、スプリングガイド(12)の下端開口を通じて下方に突出している。
より詳細には、副弁体ホルダ(13)は、下側の第１ホルダ部材(13A)と、上側の第２ホルダ部材(13B)とよりなる。
第１ホルダ部材(13A)は、副弁体(14)を内部に収容しうる大きさを有する略筒状のもの
である。第１ホルダ部材(13A)の外周面の高さ中間に、前記下向き段差部（被係止部）(131)が設けられている。第１ホルダ部材(13A)の内周面の下端部に、径方向内方に突出した副弁体受け部(132)が形成されている。第１ホルダ部材(13A)の内周面の上部には、雌ねじ部(133)が形成されている。下向き段差部(131)は、外周面の高さ中間に下向き環状段差を有する略円筒体の外周面を、周方向に等間隔をおいた複数（図では４つ）の部位において、下向き環状段差のやや上方位置から下端まで垂直に削り取ることにより、周方向に等間隔をおいて複数（ここでは４つ）形成されたものであって、各下向き段差部(131)は、下方より見て略台形状をしている。従って、図４に示すように、スプリングガイド(12)の係止凸部(122)に第１ホルダ部材(13A)の下向き段差部(131)が係り止められた状態で、両者(122)(131)の間に、複数（ここでは４つ）の通水間隙(171)（通水部）が形成されている。なお、係止凸部および被係止部は、両者の間に通水部が形成されるものであれば、図示の形状には限定されない。
また、第１ホルダ部材(13A)の外径は、スプリングガイド(12)の内径よりもやや小さいものとなされている。これにより、第１ホルダ部材(13A)の外周面とスプリングガイド(12)の内周面との間に、環状の通水間隙(172)が形成される。
第２ホルダ部材(13B)は、略軸状のものであって、その下部に第１ホルダ部材(13A)の雌ねじ部(133)にねじ込まれる小径の雄ねじ部(134)が形成されている。つまり、第２ホルダ部材(13B)の雄ねじ部(134)が第１ホルダ部材(13A)の雌ねじ部(133)にねじ込まれることにより、第１ホルダ部材(13A)および第２ホルダ部材(13B)が分離可能に連結一体化されるようになっている。
また、第２ホルダ部材(13B)の外径は、第１ホルダ部材(13A)の外径とほぼ等しくなされている。従って、第２ホルダ部材(13A)の外周面と、スプリングガイド(12)の内周面との間にも、環状の通水間隙(173)が形成される。
第２ホルダ部材(13B)の外周面の上端部には、フランジ状の第２スプリング受け部(135)が形成されている。第２スプリング受け部(135)は、平面より見て六角形となされている。これにより、第２スプリング受け部(135)と、横断面円形をした中空室(44)の周壁、より詳細には、スピンドル上部材(4a)の垂直軸部(41)における中空筒状部分(411)の内面との間に、通水間隙（図示略）が形成されている。また、第２スプリング受け部(135)は、移動体(11)が上下移動する際に、その６つの角部分が中空室(44)の周壁と接触することにより、移動体(11)の姿勢を保持するスライドガイドとしても機能する。なお、第２スプリング受け部は、図示のようなフランジ状とする他、例えば上向き段差部によって構成してもよい。
第２ホルダ部材(13B)の上端部における第２スプリング受け部(135)よりも上方部分には、第２スプリング(16)の下端部の内径とほぼ等しい外径を有する小径部(136)が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
副弁体(14)は、円板状のゴムパッキンよりなる。この副弁体(14)は、第１ホルダ部材(13A)内に上方から挿入されて、その下面の周縁部が副弁体受け部(132)によって受けられている。そして、第１ホルダ部材(13A)の雌ねじ部(133)に第２ホルダ部材(13B)の雄ねじ部(134)がねじ込まれることにより、副弁体(14)が、その下面を第２ホルダ部材(13B)の下端開口を通じて露出させた状態で、第１ホルダ部材(13A)および第２ホルダ部材(13B)によって保持されている。
なお、副弁体ホルダへの副弁体の取付構造は、図示のものには限定されず、例えば、副弁体ホルダを単一の部品で構成して、副弁体を副弁体ホルダの下面に焼付（加硫接合）等によって接合一体化したものであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記の凍結防止機構付き水栓弁体ユニット(3)は、例えば以下のようにして組み立てられる。
すなわち、スピンドル下部材(4b)の内部に、第１スプリング(15)、スプリングガイド(12)、および下端部に副弁体(14)が取り付けられた副弁体ホルダ(13)をこの順序で収容するとともに、スピンドル上部材(4a)の中空筒状部分(411)の内部に第２スプリング(16)を収容した後、スピンドル下部材(4b)の雄ねじにスピンドル上部材(4a)の雌ねじをねじ合わせて、両部材(4a)(4b)を接続することにより、スピンドル(4)が構成される。次いで、スピンドル(4)下端の弁体取付部(43)に弁体(5)を外挿して、弁体取付部(43)の下部にナット(8)をねじ嵌めることにより、弁体(5)がスピンドル(4)の下端に取り付けられる。こうして、水栓弁体ユニット(3)が得られる。
したがって、この実施形態の凍結防止機構付き水栓弁体ユニット(3)によれば、その組立を容易に行うことができ、また、各構成部品の構造が比較的単純であるので、製造が容易であり、コストも抑えられる。
また、この実施形態の凍結防止機構付き水栓弁体ユニット(3)によれば、第１スプリング(15)および第２スプリング(16)が、スピンドル上部材(4a)における垂直軸部(41)の中空筒状部分(411)および拡径部(42)と、スピンドル下部材(4b)とによって形成された中空室(44)に収容されているので、ユニット(3)の全長が短くてコンパクトなものとなっており、その分でもコストが抑えられる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気タービンのロータを外側から覆うとともに、水平方向に蒸気を排出させる排気口が形成された車室本体と、
該車室本体の外面から水平方向に広がる張出部と、
該張出部を台板上で支持する支持部と、
を備え、
前記支持部は、前記台板に対する前記張出部の鉛直方向における変位を規制するとともに、水平方向における前記張出部の変形、又は変位を許容した状態で前記張出部を前記台板に固定しており、
前記支持部は、
前記張出部に形成された貫通孔に挿通されるとともに、外周面にねじが形成され、下側の端部が前記台板に形成されたねじ孔に噛み合うボルトと、
前記ボルトの上側の端部に噛み合うことで、前記張出部を前記台板に対して鉛直方向に固定するナットと、
該ナットと前記張出部との間に設けられた座金と、
を有し、
前記座金の厚さは、前記ナットと前記張出部との間の離間寸法よりも小さい車室。
【請求項２】
前記貫通孔の内径寸法は、前記ボルトの外径寸法よりも大きい請求項１に記載の車室。
【請求項３】
前記座金の前記張出部側の面に設けられ、該座金と前記張出部との間における摩擦係数よりも小さな摩擦係数を有する低摩擦部材をさらに有する請求項１又は２に記載の車室。
【請求項４】
軸線回りに回転可能なロータと、
該ロータを外側から覆う請求項１から３のいずれか一項に記載の車室と、
を備える蒸気タービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る車室は、蒸気タービンのロータを外側から覆うとともに、水平方向に蒸気を排出させる排気口が形成された車室本体と、該車室本体の外面から水平方向に広がる張出部と、該張出部を台板上で支持する支持部と、を備え、前記支持部は、前記台板に対する前記張出部の鉛直方向における変位を規制するとともに、水平方向における前記張出部の変形、又は変位を許容した状態で前記張出部を前記台板に固定しており、前記支持部は、前記張出部に形成された貫通孔に挿通されるとともに、外周面にねじが形成され、下側の端部が前記台板に形成されたねじ孔に噛み合うボルトと、前記ボルトの上側の端部に噛み合うことで、前記張出部を前記台板に対して鉛直方向に固定するナットと、該ナットと前記張出部との間に設けられた座金と、を有し、前記座金の厚さは、前記ナットと前記張出部との間の離間寸法よりも小さい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、車室本体の内部は、蒸気の円滑な排気を促すために真空状態とされる。つまり、車室本体は、外側から大気圧による荷重を受ける。一方で、車室本体の排気口は大気圧開放されていることから、車室本体には、排気口側に向かう水平方向の荷重が発生する。この荷重によって、車室本体の上半部にはロータの中心軸回りのモーメントが生じる。その結果、車室本体が上方に浮き上がるように変位してしまう場合がある。このような変位は、車室の振動の原因にもなるため、抑制されることが望ましい。他方で、車室本体及び張出部には蒸気の熱による熱伸びが生じることから、これらの変形や変位を完全に抑止してしまうことは最善とは言えない。そこで、上記構成では、支持部は、台板に対する張出部の鉛直方向における変位を規制するとともに、水平方向における変形、又は変位を許容した状態で、張出部を台板に固定している。これにより、車室本体、及び張出部の水平方向における熱伸びを許容しつつ、鉛直方向への変位（浮き上がり）を抑制することができる。
また、座金の厚さが、ナットと張出部との間の離間寸法よりも小さい。これにより、ナットをボルトに取り付けた状態で車室本体にモーメントが与えられた場合、張出部には鉛直方向への変位や熱伸びが一定程度許容される。一方で、ナットが設けられていることから、鉛直方向への過度な変位や熱伸びは規制することができる。したがって、例えば張出部の鉛直方向への変位や変形を完全に抑制する構成に比べて、張出部及び車室本体で生じる応力を一定程度逃がしながら、張出部を台板上で支持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を噴射するインジェクタ（１００）であって、
第１噴口（１０ｈ）を有するハウジング（１０）と、
前記ハウジングの前記第１噴口と反対側に設けられた筐体（９０）と、
前記ハウジングおよび前記筐体に収納され、前記ハウジングおよび前記筐体内を摺動するとともに前記第１噴口を開閉するニードルアッセンブリ（２０、３０、４０、５０）と、
前記筐体の外側に配置され、前記ニードルアッセンブリを駆動して移動させる電気アクチュエータ（６０）と、
前記筐体に収納され、前記ニードルアッセンブリの移動を規制する固定コア（７０）と、
を備え、
前記ニードルアッセンブリは、
前記第１噴口の開閉を行うアウターニードル（２０）と、
第２噴口（２０ｈ）を開閉するインナーニードル（３０）であって、前記アウターニードルの内部に収納され前記アウターニードル内を摺動するインナーニードルと、
前記インナーニードルの前記第２噴口と反対側に設けられたストッパ（５０）と、
前記電気アクチュエータによって駆動される可動コアであって、前記ストッパと共に前記インナーニードルを移動させる可動コア（４０）と、
を有し、
前記アウターニードルは、前記第２噴口を有する第１アウターニードル部（２０ａ）と、前記第２噴口と反対側の第２アウターニードル部（２０ｂ）と、前記第２アウターニードル部の内側に配置された当接部であって前記インナーニードルが前記第２噴口の開弁方向に移動したときに、前記インナーニードルと当接する当接部（２２）と、を有し、
前記インナーニードルと前記第１アウターニードル部と前記当接部を構成する材料は、前記第２アウターニードル部を構成する材料よりもビッカース硬度が大きく、
前記可動コアは、前記電気アクチュエータの駆動により前記インナーニードルを移動させて前記第２噴口を開弁させ、前記インナーニードルが前記当接部に当接した後は、前記アウターニードルを移動させて前記第１噴口を開弁させる、インジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のインジェクタであって、
前記ストッパは、前記インナーニードルに溶接されている、インジェクタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のインジェクタであって、
前記第１アウターニードル部と前記第２アウターニードル部とは、溶接されている、インジェクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインジェクタであって、
前記ニードルアッセンブリを前記ハウジングから取り出したとき、前記ストッパを前記可動コアから露出可能である、インジェクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のインジェクタであって、
前記インナーニードルのシート面積は、前記アウターニードルのシート面積よりも小さい、インジェクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のインジェクタであって、
前記第２噴口は、前記アウターニードルに設けられ、前記第１噴口に連通している、インジェクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のインジェクタであって、
前記第２噴口は、前記ハウジングに設けられている、インジェクタ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のインジェクタであって、
前記流体は、気体である、インジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
強化繊維製の繊維強化基材に含浸させた熱硬化性樹脂が熱硬化して形成された繊維強化複合材層によってライナの外側が覆われている圧力容器の製造方法であって、
前記繊維強化基材に含浸させた、熱硬化前の熱硬化性樹脂を熱硬化させる熱硬化工程では、前記ライナの内部に供給する流体との熱交換によって熱硬化前の熱硬化性樹脂を熱硬化させるとともに、前記繊維強化基材の外表面側からの加熱によって熱硬化前の熱硬化性樹脂を熱硬化させ、
前記ライナの内部に供給する流体の温度を、前記繊維強化基材の外表面側からの加熱温度よりも高くし、ライナ寄りの内表面の方から外表面よりも先に熱硬化性樹脂を熱硬化することを特徴とする圧力容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
強化繊維製の繊維強化基材に含浸させた熱硬化性樹脂が熱硬化して形成された繊維強化複合材層によってライナの外側が覆われている圧力容器の製造装置であって、
前記ライナの内部に流体を供給する流体供給装置と、
前記繊維強化基材の外表面側から前記熱硬化性樹脂を加熱するための加熱装置と、
前記繊維強化基材に含浸させた、熱硬化前の熱硬化性樹脂を熱硬化させるとき、前記ライナの内部に供給する流体の温度を前記加熱装置による加熱温度よりも高くし、ライナ寄りの内表面の方から外表面よりも先に熱硬化性樹脂を熱硬化する温度に調節する温度制御部と、を備えることを特徴とする圧力容器の製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記問題点を解決するための圧力容器の製造方法は、強化繊維製の繊維強化基材に含浸させた熱硬化性樹脂が熱硬化して形成された繊維強化複合材層によってライナの外側が覆われている圧力容器の製造方法であって、前記繊維強化基材に含浸させた、熱硬化前の熱硬化性樹脂を熱硬化させる熱硬化工程では、前記ライナの内部に供給する流体との熱交換によって熱硬化前の熱硬化性樹脂を熱硬化させるとともに、前記繊維強化基材の外表面側からの加熱によって熱硬化前の熱硬化性樹脂を熱硬化させ、前記ライナの内部に供給する流体の温度を、前記繊維強化基材の外表面側からの加熱温度よりも高くし、ライナ寄りの内表面の方から外表面よりも先に熱硬化性樹脂を熱硬化することを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記問題点を解決するための圧力容器の製造装置は、強化繊維製の繊維強化基材に含浸させた熱硬化性樹脂が熱硬化して形成された繊維強化複合材層によってライナの外側が覆われている圧力容器の製造装置であって、前記ライナの内部に流体を供給する流体供給装置と、前記繊維強化基材の外表面側から前記熱硬化性樹脂を加熱するための加熱装置と、前記繊維強化基材に含浸させた、熱硬化前の熱硬化性樹脂を熱硬化させるとき、前記ライナの内部に供給する流体の温度を前記加熱装置による加熱温度よりも高くし、ライナ寄りの内表面の方から外表面よりも先に熱硬化性樹脂を熱硬化する温度に調節する温度制御部と、を備えることを要旨とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
課題は、独立した方法の請求項に記載の方法によっても解決され、しかも、ロータハウジングとチャンバハウジングが、ハウジング体によって一部材として構成され、このハウジング体が、押出成形によって製造されることによって解決される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１１】
真空システム（４０）、特に質量分析システム及び／又は請求項１〜１０のいずれか１項に記載の真空システムを製造するための方法であって、真空システム（４０）が、ロータハウジング（２６）内に配置されたポンプロータ（４８）を備える真空ポンプ（４４）、特にターボ分子ポンプ及び／又はスプリットフロー真空ポンプと、チャンバハウジング（２８）によって包囲された真空チャンバ（４２）を有するものにおいて、
ロータハウジング（２６）とチャンバハウジング（２８）が、ハウジング体（２０）によって一部材として構成され、このハウジング体が、押出成形によって製造されること、を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生成指示を受け付けると、論理ボリュームのバックアップを管理すべく、メモリ上にバックアップデータ格納先として生成されたバックアップデータプール領域から、バックアップ元ボリュームの全体のデータを格納するフルバックアップデータプール領域と差分データを格納する差分データ格納プール領域とを生成するプール領域管理部と、
バックアップ指示を受け付けると、前記論理ボリュームの全体のデータを前記フルバックアップデータプール領域に格納する第１のデータ格納部と、
前記論理ボリュームに対して書き込み要求があったとき、前記書き込み要求があったデータを前記論理ボリュームに書き込み、前記書き込み要求の要求元に前記書き込み要求に対する応答を通知し、前記書き込み要求があったデータを前記差分データ格納プール領域に格納する第２のデータ格納部と、
を有することを特徴とするストレージ制御装置。
【請求項２】
ストレージ制御装置と、
記憶装置と、を有するストレージシステムであって、
前記ストレージ制御装置は、
生成指示を受け付けると、論理ボリュームのバックアップを管理すべく、メモリ上にバックアップデータ格納先として生成されたバックアップデータプール領域から、バックアップ元ボリュームの全体のデータを格納するフルバックアップデータプール領域と差分データを格納する差分データ格納プール領域とを生成するプール領域管理部と、
バックアップ指示を受け付けると、前記論理ボリュームの全体のデータを前記フルバックアップデータプール領域に格納する第１のデータ格納部と、
前記論理ボリュームに対して書き込み要求があったとき、前記書き込み要求があったデータを前記論理ボリュームに書き込み、前記書き込み要求の要求元に前記書き込み要求に対する応答を通知し、前記書き込み要求があったデータを前記差分データ格納プール領域に格納する第２のデータ格納部と、
を有することを特徴とするストレージシステム。
【請求項３】
生成指示を受け付けると、論理ボリュームのバックアップを管理すべく、メモリ上にバックアップデータ格納先として生成されたバックアップデータプール領域から、バックアップ元ボリュームの全体のデータを格納するフルバックアップデータプール領域と差分データを格納する差分データ格納プール領域とを生成し、
バックアップ指示を受け付けると、前記論理ボリュームの全体のデータを前記フルバックアップデータプール領域に格納し、
前記論理ボリュームに対して書き込み要求があったとき、前記書き込み要求があったデータを前記論理ボリュームに書き込み、前記書き込み要求の要求元に前記書き込み要求に対する応答を通知し、前記書き込み要求があったデータを前記差分データ格納プール領域に格納する
処理をコンピュータに実行させるバックアップ制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、図８に示すように、応力Ｆの方向がＸ軸から６０°傾斜している場合（＝ｔ２）にも、周波数変動がゼロであることが分かる。そのため、本実施形態の変形例として、図９に示すように、４０°＜θ１＜８０°となるように、第１、第２接合部材Ｂ１、Ｂ２が配置されていてもよい。このような配置によっても、振動素子５の応力感度が十分に小さくなり、応力に起因する周波数変動を十分に小さく抑えることができる。なお、４０°＜θ１＜８０°であれば、特に限定されないが、４５°＜θ１＜７５°であることが好ましく、５０°＜θ１＜７０°であることがより好ましい。これにより、上述の効果をより顕著に発揮することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
署名システムであって、
ユーザの署名の生成に用いられるデータを生成するユーザ登録装置を含み、
前記ユーザ登録装置は、
公開鍵暗号において公開鍵に対応する第１秘密鍵と、
第２秘密鍵と、
前記ユーザの生体情報と、を保持し、
前記ユーザの生体情報と前記第１秘密鍵とに対して所定の処理を行って、前記ユーザの公開テンプレートを生成し、
前記ユーザの公開テンプレートを前記第２秘密鍵で暗号化して、前記ユーザの暗号化公開テンプレートを生成し、
前記ユーザの暗号化公開テンプレートを、前記データとして公開する、署名システム。
【請求項２】
請求項１に記載の署名システムであって、
前記暗号化公開テンプレートは、分散台帳におけるトランザクションに対する署名生成に用いられる、署名システム。
【請求項３】
請求項１に記載の署名システムであって、
署名対象データに対する前記署名を生成する署名生成装置を含み、
前記署名生成装置は、
前記ユーザの生体情報と、前記署名対象データと、前記公開鍵と、前記第２秘密鍵と、を保持し、
前記公開された前記ユーザの暗号化公開テンプレートを取得し、
前記第２秘密鍵を用いて前記ユーザの暗号化公開テンプレートを復号化することにより、前記ユーザの公開テンプレートを取得し、
前記ユーザの公開テンプレートと前記ユーザの生体情報とに対して所定の処理を行って、前記第１秘密鍵を生成し、
前記生成した第１秘密鍵を用いて前記署名対象データに対する前記署名を生成する、署名システム。
【請求項４】
請求項３に記載の署名システムであって、
前記署名を検証する署名検証装置を含み、
前記署名生成装置は、前記署名を付与した前記署名対象データを、前記署名検証装置に送信し、
前記署名検証装置は、
前記公開鍵を保持し、
前記公開鍵を用いて、前記署名検証装置から受信した署名対象データに付与された前記署名を検証する、署名システム。
【請求項５】
請求項４に記載の署名システムであって、
前記ユーザ登録装置は、
前記ユーザの暗号化公開テンプレートを、前記署名検証装置に送信し、
前記署名生成装置は、前記署名検証装置から、前記ユーザの暗号化公開テンプレートを取得する、署名システム。
【請求項６】
請求項３に記載の署名システムであって、
前記署名生成装置は、
分散台帳ネットワークのノードであり、
前記署名対象データは、分散台帳におけるトランザクションである、署名システム。
【請求項７】
署名システムによる署名方法であって、
前記署名システムは、ユーザの署名の生成に用いられるデータを生成するユーザ登録装置を含み、
前記ユーザ登録装置は、
公開鍵暗号において公開鍵に対応する第１秘密鍵と、
第２秘密鍵と、
前記ユーザの生体情報と、を保持し、
前記署名方法は、
前記ユーザ登録装置が、前記ユーザの生体情報と前記第１秘密鍵とに対して所定の処理を行って、前記ユーザの公開テンプレートを生成し、
前記ユーザ登録装置が、前記ユーザの公開テンプレートを前記第２秘密鍵で暗号化して、前記ユーザの暗号化公開テンプレートを生成し、
前記ユーザ登録装置が、前記ユーザの暗号化公開テンプレートを、前記データとして公開する、署名方法。
【請求項８】
請求項７に記載の署名方法であって、
前記暗号化公開テンプレートは、分散台帳におけるトランザクションに対する署名生成に用いられる、署名方法。
【請求項９】
請求項７に記載の署名方法であって、
前記署名システムは、署名対象データに対する前記署名を生成する署名生成装置を含み、
前記署名生成装置は、前記ユーザの生体情報と、前記署名対象データと、前記公開鍵と、前記第２秘密鍵と、を保持し、
前記署名方法は、
前記署名生成装置が、前記公開された前記ユーザの暗号化公開テンプレートを取得し、
前記署名生成装置が、前記第２秘密鍵を用いて前記ユーザの暗号化公開テンプレートを復号化することにより、前記ユーザの公開テンプレートを取得し、
前記署名生成装置が、前記ユーザの公開テンプレートと前記ユーザの生体情報とに対して所定の処理を行って、前記第１秘密鍵を生成し、
前記署名生成装置が、前記生成した第１秘密鍵を用いて前記署名対象データに対する前記署名を生成する、署名方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の署名方法であって、
前記署名システムは、前記署名を検証する署名検証装置を含み、
前記署名検証装置は、前記公開鍵を保持し、
前記署名方法は、
前記署名生成装置が、前記署名を付与した前記署名対象データを、前記署名検証装置に送信し、
前記署名検証装置が、前記公開鍵を用いて、前記署名検証装置から受信した署名対象データに付与された前記署名を検証する、署名方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の署名方法であって、
前記ユーザ登録装置は、
前記ユーザの暗号化公開テンプレートを、前記署名検証装置に送信し、
前記署名生成装置は、前記署名検証装置から、前記ユーザの暗号化公開テンプレートを取得する、署名方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の署名方法であって、
前記署名生成装置は、
分散台帳ネットワークのノードであり、
前記署名対象データは、分散台帳におけるトランザクションである、署名方法。
【請求項１３】
プロセッサとメモリとを備えた計算機を制御するプログラムであって、
前記メモリは、
公開鍵暗号において公開鍵に対応する第１秘密鍵と、
第２秘密鍵と、
ユーザの生体情報と、を保持し、
前記プログラムは、
前記ユーザの生体情報と前記第１秘密鍵とに対して所定の処理を行って、前記ユーザの公開テンプレートを生成する手順と、
前記ユーザの公開テンプレートを前記第２秘密鍵で暗号化して、前記ユーザの暗号化公開テンプレートを生成する手順と、
前記ユーザの暗号化公開テンプレートを、前記ユーザの署名の生成に用いられるデータとして公開する手順と、を前記プロセッサに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、保護層２０は、線材２１を絶縁被覆１２の表面に食い込ませて、コア線１０の表面に密着しているため、保護層２０を設けても、絶縁電線１全体の外径が、著しく大きくはなりにくい。よって、絶縁電線１がワイヤーハーネス等として用いられる場合に、耐衝撃性や衝撃吸収性を有する嵩高い外装部材を外側に配置する必要がなく、絶縁電線１およびワイヤーハーネスの省スペース性を確保することができる。本実施形態にかかる保護層２０と同様に、絶縁被覆１２を構成する絶縁材料よりも高い強度を有する材料を、シート状やテープ状、チューブ状等、面形状に成形し、コア線１０の外周に保護層として配置する場合にも、高い耐衝撃性を得ることができるが、これらの場合には、保護層を含めた絶縁電線全体の外径が大きくなり、また質量も大きくなりやすい。これに対し、上記のように、保護層２０を線材２１より構成し、絶縁被覆１２に食い込ませることで、面形状の部材を用いて保護層を構成する場合よりも、絶縁電線１全体としての外径および質量を、小さく抑えることができる。絶縁電線１の柔軟性も確保しやすい。線材２１を用いることで、面形状の部材を用いる場合よりも、保護層２０を構成する高強度の材料の総量が少なくなるが、上記のように、線材２１を絶縁被覆１２の表面に食い込ませて、線材１２の位置ずれや緩みを抑制することで、少量の材料で、高い耐衝撃性を確保することができる。近年、自動車内の配線において、省スペース化が求められているが、高い省スペース性を耐衝撃性と両立する本実施形態にかかる絶縁電線１は、自動車内で、好適に使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上記のような密着力での保護層２０の絶縁被覆１２への密着は、第一の実施形態について説明した絶縁被覆１２への線材２１の食い込みによって達成されても、他の形態によって達成されてもよい。例えば、融着による形態を例示することができる。上記のように、絶縁被覆１２に保護層２０を構成する線材２１を接触させた状態で、加熱を行うと、必ずしも絶縁被覆１２への線材２１の食い込みを伴わずに、軟化または溶融した絶縁材料によって、保護層２０と絶縁被覆１２の間に、融着が起こる場合がある。このような融着により、強い密着を達成することもできる。あるいは、絶縁被覆１２と保護層２０の間に接着剤の層を設け、接着剤を介した接着により、強い密着を達成してもよい。複数の形態による密着を併用して、保護層２０と絶縁被覆１２の界面における密着力を高めるようにしてもよい。