(57)【要約】【課題】経時変化による摩擦部の摩耗を低減して安定した記録材搬送を実現する。【解決手段】対向して配置される第１の搬送機構（３１）のベルト（５６）と第２の搬送機構（３２）のベルト（５９）によって記録材Ｐを挟持搬送する記録材搬送装置（９）において、第２の搬送機構のベルトは駆動手段６１から駆動が伝達されて走行し、第１の搬送機構のベルトは、第２の搬送機構のベルトの移動により連れ回りし、第１の搬送機構及び第２の搬送機構は、各ベルトを張架する張架部材（５５，５７，５８，３３，７０）を備え、ベルトは、張架部材と接触する接触部と、張架部材の長手方向外側に張架部材から突出する突出部とを有し、少なくとも一方のベルトは、突出部の対向面に摩擦部（８０，８１，８２）を有し、突出部が張架部材により張られた状態において、摩擦部は対向するベルトの突出部又は摩擦部と接触する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置される第１の搬送機構のベルトと第２の搬送機構のベルトによって記録材を挟持搬送する記録材搬送装置において、
前記第２の搬送機構のベルトは駆動手段から駆動が伝達されて走行し、前記第１の搬送機構のベルトは、前記第２の搬送機構のベルトの移動により連れ回りし、
前記第１の搬送機構及び前記第２の搬送機構は、各ベルトを張架する張架部材を備え、
前記ベルトは、前記張架部材と接触する接触部と、前記張架部材の長手方向外側に前記張架部材から突出する突出部とを有し、
少なくとも一方の前記ベルトは、前記突出部の対向面に摩擦部を有し、
前記突出部が前記張架部材により張られた状態において、前記摩擦部は対向する前記ベルトの前記突出部又は前記摩擦部と接触することを特徴とする記録材搬送装置。
【請求項２】
前記摩擦部は薄膜基材とゴム部材から構成されることを特徴とする請求項１に記載の記録材搬送装置。
【請求項３】
前記張架部材の一部は前記ベルトを介して前記記録材を冷却する冷却部材であり、
前記摩擦部は前記冷却部材の吸熱面よりも長手方向外側に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材搬送装置。
【請求項４】
前記ベルト同士が前記冷却部材の吸熱面に対向する領域において接触することを特徴とする請求項３に記載の記録材搬送装置。
【請求項５】
２つの前記ベルトを介して対向する前記張架部材が互いに離間していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録材搬送装置。
【請求項６】
前記第１の搬送機構側に配置される前記冷却部材の吸熱面と、前記第２の搬送機構側に配置される前記冷却部材の吸熱面が、記録材搬送方向と交差する方向に互いに入り組んで位置していることを特徴とする請求項３又は４に記載の記録材搬送装置。
【請求項７】
前記摩擦部は前記ベルトよりも厚いことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の記録材搬送装置。
【請求項８】
２つの前記ベルトを介して対向する前記張架部材のうち、より内側の前記張架部材間の略直線領域において、前記ベルト上の前記摩擦部同士が接触することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の記録材搬送装置。
【請求項９】
前記記録材に画像を形成する画像形成部と、画像形成後の前記記録材を搬送する請求項１〜８のいずれか一項に記載の記録材搬送装置とを有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置と、これに用いられる記録材搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、定着装置によって加熱・加圧を行うことで記録材上に転写されたトナーを定着させる。このとき、記録材が熱を持ったまま排紙トレイにスタックされていくと、積み重なった記録材内にこもった熱によってトナーが軟化し、さらに記録材が重なることで自重による圧力が生じ、トナーによって記録材同士がブロック化して貼りついてしまう。この現象はブロッキング現象と呼ばれており、ブロッキング現象が生じた記録材同士を無理に剥がそうとするとトナー像が壊れてしまう。ブロッキング現象を抑制するためには、加熱定着後の記録材を十分に冷却する冷却装置（記録材搬送装置）が必要である。
【０００３】
従来から、対向するベルトにより挟持搬送される記録材を表裏から冷却する冷却部材を有する冷却装置が知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、対向する加圧ロールとベルトの対向する位置に摩擦部を設けるか摩擦処理を施した（以下、「摩擦部」という）定着装置がある（特許文献２）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２では、加圧ロールの摩擦部をベルトの摩擦部へ圧接させることで、安定した記録材搬送を実現している。しかし、このような構成の場合では、加圧ロール同士の圧接により摩擦部同士が強く擦れ合うことで、経時変化により摩擦部がすり減り、その効果が早く低減する可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、経時変化による摩擦部の摩耗を低減して安定した記録材搬送を実現する記録材搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するため、本発明では、対向して配置される第１の搬送機構のベルトと第２の搬送機構のベルトによって記録材を挟持搬送する記録材搬送装置において、  前記第２の搬送機構のベルトは駆動手段から駆動が伝達されて走行し、前記第１の搬送機構のベルトは、前記第２の搬送機構のベルトの移動により連れ回りし、  前記第１の搬送機構及び前記第２の搬送機構は、各ベルトを張架する張架部材を備え、  前記ベルトは、前記張架部材と接触する接触部と、前記張架部材の長手方向外側に前記張架部材から突出する突出部とを有し、  少なくとも一方の前記ベルトは、前記突出部の対向面に摩擦部を有し、  前記突出部が前記張架部材により張られた状態において、前記摩擦部は対向する前記ベルトの前記突出部又は摩擦部と接触することを特徴とする記録材搬送装置を提案する。
【発明の効果】
【０００８】
張架部材により張られた範囲におけるベルト同士の摩擦力に加えて、ベルト端部に設けられた摩擦部による摩擦力がベルトの連れ回りに寄与する。よって、ローラ同士の圧接により摩擦部同士が強く擦れ合うことで従来のように早く摩耗することはない。また、摩擦部による摩擦力のアシストにより、一方のベルトのみを駆動させて他方のベルトを確実に連れ回りさせることができ、両方のベルトを駆動させる際に生じるベルトの回転速度差の発生を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図２】実施形態に係る冷却装置の概略構成図である。
【図３】冷却装置の背面側の概略構成図である。
【図４】他の実施形態に係る冷却装置の概略構成図である。
【図５】他の実施形態に係る冷却装置の概略構成図である。
【図６】第１の搬送機構及び第２の搬送機構の部分背面図である。
【図７】図２，４，５におけるＡ−Ａ断面図であって、同図で紙面を貫く方向のうち手前側のベルト端部周辺の拡大図である。
【図８】摩擦部の実施例１を示す概略図である。
【図９】摩擦部の実施例２を示す概略図である。
【図１０】摩擦部の実施例３を示す概略図である。
【図１１】寄り止め部材８３を示す概略図であって、図２におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】ローラの異なる配置と、ベルト５６上の摩擦部８２とベルト５９上の摩擦部８１が接触する略直線領域Ｘの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施形態に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを並べて配設したタンデム型の画像形成部を備える。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体２００に着脱可能に構成されており、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００１１】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備えている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１２】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザ光を照射するようになっている。
【００１３】
また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、支持部材としての複数のローラ２１〜２４に張架されており、それらローラ２１〜２４のうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、中間転写ベルト１０は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１４】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト１０の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１０の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１５】
また、中間転写ベルト１０を張架する１つのローラ２４に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト１０の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００１６】
画像形成装置本体２００の下部には、紙やＯＨＰ等のシート状の記録材Ｐを収容した複数の給紙カセット１３が配設されている。各給紙カセット１３には、収容されている記録材Ｐを送り出す給紙ローラ１４が設けてある。また、画像形成装置本体２００の図の左側の外面には、機外に排出された記録材Ｐをストックする排紙トレイ２０が設けてある。
【００１７】
画像形成装置本体２００内には、記録材Ｐを給紙カセット１３から二次転写ニップを通って排紙トレイ２０へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも記録材搬送方向上流側にはレジストローラ１５が配設されている。また、二次転写ローラ１２の位置よりも記録材搬送方向下流側には、定着装置８、冷却装置９、一対の排出ローラ１６が順次配設されている。定着装置８は、例えば、内部に図示しないヒータを有する定着部材としての定着ローラ１７と、定着ローラ１７を加圧する加圧部材としての加圧ローラ１８を備える。定着ローラ１７と加圧ローラ１８とが接触した箇所には、定着ニップが形成されている。
【００１８】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から帯電された各感光体２の表面にレーザ光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１９】
中間転写ベルト１０を張架するローラの１つが回転駆動し、中間転写ベルト１０を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１０はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００２０】
給紙ローラ１４が回転することによって、給紙カセット１３から記録材Ｐが搬出される。搬出された記録材Ｐは、レジストローラ１５によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像が記録材Ｐ上に一括して転写される。その後、記録材Ｐは定着装置８に送り込まれ、定着ローラ１７と加圧ローラ１８によって記録材Ｐが加圧及び加熱されてトナー画像が記録材Ｐ上に定着される。そして、記録材Ｐは、冷却装置９によって冷却された後、一対の排出ローラ１６によって排紙トレイ２０に排出される。
【００２１】
以上の説明は、記録材にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２２】
ところで、記録材搬送装置としての冷却装置は、図２に示すように、ベルト搬送手段３０のベルトの走行によって搬送されるシート状記録材Ｐを冷却する冷却部材３３を備えたものである。ベルト搬送手段３０は、シート状記録材Ｐの一方の面（表面又は上面）側に配置される第１の搬送機構３１と、シート状記録材Ｐの他方の面（裏面又は下面）側に配置される第２の搬送機構３２を備える。また、各搬送機構に対してそれぞれ冷却部材３３を備え、第１冷却部としての冷却部材３３ａがシート状記録材Ｐの一方の面（裏面又は下面）側に配置され、第２冷却部としての冷却部材３３ｂがシート状記録材Ｐの他方の面（表面又は上面）側に配置され、第３冷却部としての冷却部材３３ｃがシート状記録材Ｐの他方の面（裏面又は下面）側に配置されている。
【００２３】
ベルトのための張架部材である冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃは、シート状記録材の走行方向に沿ってずれて配置している。また、一方の冷却部材３３ｂは、下面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ｂとされ、他方の冷却部材３３ａ，３３ｃは、上面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ａ，３４ｃとされている。そして、各冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの内部には、冷却液が流れる冷却液流路が形成されている。
【００２４】
この冷却装置は、図３に示すように、発熱部としての記録材Ｐからの熱を受ける受熱部４５と、受熱部４５の熱を放熱する放熱部４６と、受熱部４５と放熱部４６とを冷却液が循環する循環路４７とを有する冷却液循環回路４４を備える。この循環路４７内には、冷却液を循環させるためのポンプ４８と、冷却液を溜める液溜タンク４９とが配置されている。そして、液冷プレートである冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃを受熱部４５として機能させる。また、放熱部４６としてラジエータ等からなる。冷却液には、例えば、水を主成分とし、凍結温度を下げるためのプロピレングリコール又はエチレングリコールや、金属製の部品の錆を防止するための防錆剤（例えば、リン酸塩系物質：リン酸カリ塩、無機カリ塩等）が添加されたもの等がある。
【００２５】
循環路４７としては、冷却部材３３ｃの一方の開口部と液溜タンク４９とを連結する配管５０と、冷却部材３３ａの他方の開口部と冷却部材３３ｂの一方の開口部とを連結する配管６０と、冷却部材３３ｂの他方の開口部と冷却部材３３ｃの一方の開口部を連結する配管５１と、冷却部材３３ｃの他方の開口部と放熱部４６としてのラジエータとを連結する配管５２と、放熱部４６としてのラジエータとポンプ４８とを連結する配管５３と、ポンプ４８と液溜タンク４９とを連結する配管５４とを備える。配管５０，６０，５１，５２，５３，５４を有する循環路４７は一本の流路を形成しているが、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃ内では蛇行しており、冷却液が効果的に冷却部材を冷却するようになっている。
【００２６】
第１の搬送機構３１は、複数個（図例では４個）のローラ（従動ローラ）５５と、このローラ５５に掛け回されるベルト（搬送ベルト）５６と、ベルト５６を外側から押圧してベルト５６の張力を調節する１つのローラ（従動ローラ）５５ｅを備える。第２の搬送機構３２は、複数個（図例では４個）のローラ（従動ローラ）５７ｃ，５７ｄ，５８と、駆動ローラ５７ａと、ローラ５７，５８に掛け回されるベルト（搬送ベルト）５９とを備える。各ローラはベルトのための張架部材である。
【００２７】
このため、記録材Ｐを搬送する際には、対向して配置される第１の搬送機構３１のベルト５６と第２の搬送機構３２のベルト５９とで、記録材Ｐを挟持搬送することになる。すなわち、駆動ローラ５７ａが駆動することによって、図２に示すように、ベルト５９が矢印Ａ方向に走行し、ベルト５６，５９間に挟まれた記録材Ｐを介して、第２の搬送機構３２のベルト５９の走行に伴って、第１の搬送機構３１のベルト５６が矢印Ｂ方向に走行する。これによって、記録材Ｐは矢印Ｃ方向沿って、上流側から下流側へと搬送される。
【００２８】
ここで、従動ローラ５５ｅはばねによりベルト５６を外側から押圧し、ベルト５６の張力を適度に調節しているが、押圧を解除すればベルト５６が撓むため、ベルト５６を簡単に各ローラから取り外すことができる。
【００２９】
次に、前記のように構成された冷却装置の動作について説明する。記録材Ｐの挟持搬送する場合、図２等に示すように、第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２とを近接させた状態とする。この図２に示す状態において、第２の搬送機構３２の駆動ローラ５７ａを回転駆動させれば、前記したように、各ベルト５６，５９が矢印方向に走行して、記録材Ｐは矢印方向に走行する。この状態では、前記冷却液循環回路４４において、冷却液を循環させる。すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの冷却液流路内に冷却液を流す。
【００３０】
この際、第１の搬送機構３１のベルト５６の内面が、冷却部材３３ｂの吸熱面３４ｂを摺動し、第２の搬送機構３２のベルト５９の内面が、冷却部材３３ａの吸熱面３４ａと冷却部材３３ｃの吸熱面３４ｃを摺動する。このため、記録材Ｐの表面（上面）側から、ベルト５６を介して冷却部材３３ｂは記録材Ｐの熱を吸熱する。また、記録材Ｐの裏面（下面）側から、ベルト５９を介して冷却部材３３ｃ，３３ａは記録材Ｐの熱を吸熱する。この場合、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃが吸熱した熱量を冷却液が外部に輸送することで冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃは低温に保たれる。
【００３１】
すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却液が冷却液循環回路４４内を循環し、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの冷却液流路内を流れて吸熱して高温となった冷却液が、放熱部として機能するラジエータを通過することによって、外気へ放熱され、その温度が低下する。そして、低温となった冷却液が再度冷却液流路内を流れて、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃが放熱部４６として機能する。このため、このサイクルを繰り返すことによって、記録材Ｐは両面から冷却される。
【００３２】
本例では、記録材Ｐの搬送方向Ｃの上流から下流に向けて、冷却部材３３が下側、上側、下側の順で配置されている。冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃは略同一形状であって、第２の搬送機構３２側のほうが、第１の搬送機構３１側よりも冷却部材の数が多くなっている。これにより、冷却部材３３ａ，３３ｃのベルト内周面への接触総面積は冷却部材３３ｂのベルト内周面への接触面積よりも大きくなり、第１の搬送機構３１におけるベルト回転抵抗は第２の搬送機構３２におけるベルト回転抵抗に対して小さくなる。そして、駆動ローラ５７ａは、ベルト回転抵抗のより大きい第２の搬送機構３２側に設けられている。
【００３３】
ここで、記録材搬送路を挟む一方側に配置される吸熱面３４ａ，３４ｃの頂面と、記録材搬送路を挟む他方側に配置される吸熱面３４ｂの頂面とが、記録材搬送方向と交差する方向に互いに入り組むように位置している。これにより、ベルト同士が互いに入り組んで確実に接触することで、ベルトの連れ回りを安定化させて搬送ベルト間に生じる回転速度差を低減し、搬送ベルトによる記録材の高精度搬送を達成することができる。
【００３４】
本発明は、冷却液循環回路４４を用いていた冷却装置に限定されず、これに替えて、図４のように排熱促進形状部１０６を設けてもよい。排熱促進形状部１０６としては、多数のフィンを有する空冷ヒートシンクである。このときの吸熱面３４ａ，３４ｂ，３４ｃとベルト５６，５９との関係は、上記実施例を適用できる。
このように、空冷ヒートシンク構造を用いることによって、冷却液循環回路４４を用いなくてすみ、装置のコンパクト化及び低コスト化を図ることができる。
【００３５】
図６は、第１の搬送機構３１及び第２の搬送機構３２の部分背面図である。
第２の搬送機構３２において、駆動手段である駆動モータ６１の回転軸６２が図中時計方向に回転する。ベルト６３は、回転軸６２と段プーリ６４の大径プーリに掛け回されている。そして、ベルト６５は、段プーリ６４の小径プーリと駆動ローラ５７ａの駆動軸である軸６６に掛け回されており、駆動ローラ５７ａに駆動が伝達される。
【００３６】
図示のように、冷却装置９の記録材出口部において、２つのベルトを介して対向する駆動ローラ５７ａ及び従動ローラ５５ａは記録材搬送方向において互いに離間していて、下側に配置される駆動ローラ５７ａの上端面が上側に配置される従動ローラ５５ａの下端面よりも下方に位置している。冷却装置９の記録材入口部に配置されたローラ５５ｄとローラ５７ｄについても同様である。よって、定着装置８から搬送されてきた記録材Ｐは冷却装置９に対してスムーズに進入することができる。よって、記録材Ｐの冷却装置９への進入時や排出時に、記録材Ｐに大きな負荷がかかって記録材Ｐに担持された定着画像が乱れるようなことは無い。また、従動ローラ５５ａの外周と接触しているベルト５６の部分と、駆動ローラ５７ａの外周と接触しているベルト５９の部分とは非接触である。
【００３７】
結局、第１の搬送機構３１のベルト５６と第２の搬送機構３２のベルト５９は、少なくとも冷却部材３３ａから冷却部材３３ｃの吸熱面３４ａ，３４ｂ，３４ｃに対向する領域において接触する。駆動ローラ５７ａと従動ローラ５５ａ、従動ローラ５７ｄと従動ローラ５５ｄとは非接触である。従って、駆動ローラ５７ａが矢印方向に回転して、第２の搬送機構３２のベルト５９が回転すると、冷却部材３３ａから冷却部材３３ｃの間の部分におけるベルト同士が接触することにより、摩擦力によって第１の搬送機構３１のベルト５６が連れ回る。
【００３８】
以上のような駆動伝達機構の場合、従来のようにベルトを張架するローラ同士を圧接させる構成ではないため、連れ回りに必要な十分な摩擦力が得られない場合がある。特に、ベルト５９の回転開始時には従動側のベルト５６の抵抗力が大きいため、ベルト５６がスリップしてしまう虞がある。そこで、第１の搬送機構３１の連れ回りをより安定化させること、つまり駆動開始における第１の搬送機構３１の連れ回り応答性を改善することが好ましい。
【００３９】
そこで、本発明では、少なくとも一方のベルトは、冷却部材から長手方向外側に突出したベルト突出部の対向面に摩擦部を有し、ベルト突出部が冷却部材により張られた状態において、この摩擦部が対向する他方のベルト突出部又は摩擦部と接触するようにしている。
【００４０】
図７は、図２，４，５におけるＡ−Ａ断面図であって、同図で紙面を貫く方向のうち手前側のベルト端部周辺の拡大図である。図２，４，５で紙面を貫く方向のうち奥側のベルト端部周辺も同様の構成であるため、説明を割愛する。
図７に示すように、ベルト５６，５９は、張架部材である加圧ローラ７０や冷却部材３３ａよりも突出している。よって、ベルト５６，５９は、張架部材と接触する接触部と、張架部材の長手方向外側に張架部材から突出する突出部とを有する。そして、ベルト５６，５９の組み付け状態において、ベルト５６，５９は張架部材により張架されることで、図７（ａ）のように張架部材から突出したベルト部位（突出部）が緊張状態となる。このとき、ベルト５９の突出部には上方に力Ｆ１が加わり、ベルト５９がベルト５６と接触するように、突出部の長さＬ１が画定されることが好ましい。これに対し、図７（ｂ）に示すようにベルト５９の突出部の長さが長すぎると（Ｌ２）と、張架部材によりベルト５６，５９を張架してもベルト５９の突出部がベルト５６に押圧される力が弱くなるので好ましくない。
【００４１】
＜摩擦部の実施例１＞
図８は、摩擦部の実施例１を示す概略図である。
摩擦部８０は、図７（ａ）に示すベルト５９の端部がベルト５６に対して付勢される領域Ｌ１に設けられている。摩擦部８０は、ベルト５９又はベルト５６の少なくとも一方の幅方向端部にベルト全周にわたって設けられている。また、図示しない他方の幅方向端部においても同様に構成されている。摩擦部８０は、ベルト表面に凹凸の表面処理を施して形成されている。本例では、少なくとも一方のベルトは、張架部材７０，３３ａから突出した突出部の対向面に摩擦部８０を有し、突出部が張架部材７０，３３ａにより張られた状態において、この摩擦部８０が対向する他方のベルトの突出部又は摩擦部と接触する。
【００４２】
この構成により、張架部材（冷却部材）に対向する領域でのベルト同士の摺接に加え、少なくとも一方のベルトに設けられた摩擦部８０を介するベルト端部同士の摺接によって、より安定した第１の搬送機構３１の連れ回りが実現される。また、摩擦部８０を両方のベルト５６，５９に設ければ、ベルトのより確実な連れ回りが実現される。特に、駆動開始直後などに摩擦部８０が作用することでベルト同士のスリップを軽減することが可能である。
【００４３】
なお、図８における領域Ｌ３は記録材最大搬送幅を示しており、摩擦部８０は記録材最大搬送幅の外側に形成されているため、最大幅の記録材Ｐを搬送しても記録材と摩擦部８０が干渉することはない。また、冷却部材３３ａの吸熱面３４が記録材最大搬送幅をカバーしている。従って、搬送されてくる記録材上の画像を摩擦部８０により擦り取ってしまうことはなく、また記録材Ｐを冷却することが可能となる。
【００４４】
本例では、ベルトが幅方向（図中左右方向）に斜行するのを防止する寄り止め部材は、ベルトに設けられていない。だが、ベルト端部を検知するセンサなどの検知手段（不図示）や、検知手段が斜行を検知したときに自身の傾斜を変更することで、巻き付けられているベルトの寄りを補正するステアリングローラ（不図示）が設けられてもよい。
【００４５】
＜摩擦部の実施例２＞
実施例１では、摩擦部８０はベルトの端部表面に凹凸の表面処理を施して形成されていたが、本例のように、ベルトの端部表面に摩擦部８０を貼り付けてもよい。例えば、図９に示すように、摩擦部８０を、薄膜基材であるＰＥＴ基材８７とゴム部材であるゴム層８６から構成し、これらを両面テープなどの接着手段８８によりベルト表面に貼り付けるとよい。これによれば、表面処理に比べてより安定した連れ回りが実現できる。このような摩擦部８０は少なくとも一方のベルト５６，５９に設けられればよい。本例では、少なくとも一方のベルトは、張架部材７０，３３ａから突出した突出部の対向面に摩擦部８０を有し、突出部が張架部材７０，３３ａにより張られた状態において、この摩擦部８０が対向する他方のベルトの突出部又は摩擦部と接触する。
【００４６】
また、前述したように、従動ローラ５５ｅがベルト５６を外側から押圧している。ここで、従動ローラ５５ｅがベルト幅よりも長くて、摩擦部８０がベルト５６に設けられている場合、従動ローラ５５ｅはベルト５６及び摩擦部８０と接触する。このとき、摩擦部８０の厚さが大きすぎると、従動ローラ５５ｅに接触する摩擦部８０とベルト５６の部分とで回転速度差が生じ、ベルトに負荷がかかってベルトが損傷し易くなる。そこで、これを回避するためにゴム層８６の頂部から接着手段８８の底部までの厚さを０．１〜０．５ｍｍ程度にするとよい。ゴム層８６には、シリコンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴムなどを用いるとよい。また、ゴム層表面にはディンプルや突起が形成されていてもよく、これによりゴム層の摩擦力を増大するとともに摩耗しにくくすることができる。なお、無端ベルトであるベルト５６，５９の材質はポリイミド等の薄膜樹脂材であり、その厚さは例えば０．０８ｍｍ程度である。よって、摩擦部８０はベルト５６，５９よりも厚い。なお、従動ローラ５５ｅの長さは、ベルト５６に接触するが、摩擦部８０と接触しないように設定されてもよい。
【００４７】
＜摩擦部の実施例３＞
図１０は、摩擦部の実施例３を示す概略図である。図１０（ａ）は、図２，４，５におけるＡ−Ａ断面図であって、同図で紙面を貫く方向のうち手前側のベルト端部周辺の拡大図である。図１０（ｂ）は、図２，４におけるＢ−Ｂ断面図である。
図示のように、張架部材７０は、その位置を固定するために本体構造体８５に取り付けられる。本例では、張架部材としての駆動ローラや従動ローラに張架されるベルト５６，５９には、ベルトが回転時に斜行しないように寄り止め部材８３が設けられている。この寄り止め部材８３は、図１０に示すように張架部材７０，３３ａ側に突出しているので、張架部材７０，３３ａは寄り止め部材８３との干渉を回避しつつ、本体構造体８５に取り付けられなければならない。
【００４８】
そこで、図１０に示す張架部材７０，３３ａは、ベルト５９，５６と接触する部位と、ベルト５９，５６と接触せずに寄り止め部材８３を収容する退避空間８４を形成する突出部７１と、突出部７１の先に形成されて本体構造体８５に対して位置決めする位置決め部７２とで構成される。そして、寄り止め部材８３が設けられている対向するベルト端部の領域に摩擦部８１，８２を設けている。摩擦部８１，８２はＰＥＴ基材とゴム層から構成されているが、ベルトの端部表面に凹凸の表面処理を施したものであってもよい。本例では、両方のベルト５６，５９は、張架部材７０，３３ａから突出した突出部の対向面に摩擦部８１，８２を有し、突出部が張架部材７０，３３ａにより張られた状態において、この摩擦部８１，８２が対向する他方のベルトの摩擦部８２，８１と接触する。
【００４９】
例えば、ベルト５９の端部に摩擦部８１を貼り付け、ベルト５６の端部に摩擦部８２を貼り付けると、図１０に示すようにベルトの端部がＹ字状に広がり肉厚になる。また、摩擦部８１，８２はベルト５６，５９よりも厚い。しかし、張架部材７０，３３ａに退避空間８４を形成したことで、ベルト回転時にベルト端部が張架部材７０，３３ａと干渉することを防止することができる。
【００５０】
ところで、図示のように、摩擦部８１，８２とベルト５６，５９との間には、僅かな間隙が形成される。よって、摩擦部８１，８２が、ベルトの幅方向端部でなく張架部材７０，３３ａの範囲に形成されると、間隙が張架部材７０，３３ａの範囲に形成されることになる。特に最大幅の記録材Ｐが搬送される場合に、間隙は大きくなる。そのため、ベルト同士の接触部分が減って連れ回りし難くなったり、ベルトと張架部材７０，３３ａの接触部分が減って記録材の冷却効果が低減したりする。よって、摩擦部８１，８２はベルトの幅方向端部に形成されると好ましい。
【００５１】
図１１は、寄り止め部材８３を示す概略図であって、図２におけるＣ−Ｃ断面図である。
図示のように、ベルト５６上に設けられた寄り止め部材８３は、アルミニウム製の従動ローラ５５ｄの端部に当接するようになっている。不図示の他方の端部も同様に構成されている。これにより、簡単な構成でベルト５６の幅方向の寄りが防止される。従動ローラ５５ｄの長さは、ベルト５６に接触するが、摩擦部８２と接触しないように設定されている。
【００５２】
また、図６や図２を参照して、２つのベルト５６，５９を介して対向するローラのうち、より内側の従動ローラ５５ａと従動ローラ５５ｄの間の略直線領域において、ベルト５６上の摩擦部８２とベルト５９上の摩擦部８１は接触し、ローラの曲面上では接触しない。これにより、従動ローラ５５ａと駆動ローラ５７ａ上で、ベルト５６上の摩擦部８２とベルト５９上の摩擦部８１が接触する場合には生じ得るベルトの回転速度差と、摩擦部８１，８２の激しい摩耗が回避される。
【００５３】
図１２は、ローラの異なる配置と、ベルト５６上の摩擦部８２とベルト５９上の摩擦部８１が接触する略直線領域Ｘの他の例を示す図である。ここでは、ベルト５６，５９や張架部材７０，３３ａなどは省略され、各ローラの配置のみ示されている。
図１２（ａ）では、従動ローラ５５ａと従動ローラ５５ｄの間隔が広く、駆動ローラ５７ａと駆動ローラ５７ｄの間隔が狭い。この場合、２つのベルト５６，５９を介して対向するローラのうち、より内側の駆動ローラ５７ａと駆動ローラ５７ｄの間の略直線領域Ｘにおいて、ベルト５６上の摩擦部８２とベルト５９上の摩擦部８１は接触する。図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）に示すローラ配置の場合でも同様に、２つのベルト５６，５９を介して対向するローラのうち、より内側のローラ間の略直線領域Ｘにおいて、ベルト５６上の摩擦部８２とベルト５９上の摩擦部８１は接触する。
【００５４】
本発明によれば、張架部材（冷却部材）が設けられた範囲であるベルト中央部におけるベルト同士の摩擦力に加えて、ベルト端部に設けられた摩擦部による摩擦力がベルトの連れ回りに寄与する。よって、ローラ同士の圧接により摩擦部同士が強く擦れ合って、摩耗することはない。また、摩擦部による摩擦力のアシストにより、ベルトが硬質なポリイミド製であっても、他方のベルトは一方のベルトに確実に連れ回ることになる。また、一方のベルトのみを駆動させて他方のベルトを確実に連れ回りさせることができ、両方のベルトを駆動させる際に生じるベルトの回転速度差の発生を未然に防ぐことができる。
【００５５】
以上の実施形態では、ベルトに冷却部材を当接する構成を説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。
例えば、図５に示すように、冷却プレートや空冷ヒートシンクに代えて、ベルトのための張架部材としての加圧ローラ７０を用いてもよい。加圧ローラ７０は、第２の搬送機構３２のベルト５９内周に設けられ、ばねによって上方に付勢されることでベルト５９をベルト５６に押圧させることができる。このような構成によっても、ベルト同士が確実に接触することで、ベルトの連れ回りを安定化させることができる。
【符号の説明】
【００５６】
９  冷却装置（記録材搬送装置）
３１  第１の搬送機構
３２  第２の搬送機構
３３  冷却部材（張架部材）
５６，５９  ベルト
５７ａ  駆動ローラ（張架部材）
５５，５７ｃ，５７ｄ，５８  従動ローラ（張架部材）
７０  加圧ローラ（張架部材）
８０，８１，８２  摩擦部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２０１２−９８６７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６２２８３号公報
【図１】
2014228678.tif 000003
【図２】
2014228678.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014228678.tif 000006
【図５】
2014228678.tif 000007
【図６】
2014228678.tif 000008
【図７】
2014228678.tif 000009
【図８】
2014228678.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014228678.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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