(57)【要約】【課題】一例として、より不都合の少ない新規な構成の可動支持機構を備えたテレビジョン受像機および電子機器を得る。【解決手段】実施形態にかかるテレビジョン受像機では、支持部は、表示装置が設けられた筐体を回動可能に支持した。第二の部材は、筐体に支持され、筐体の回動に伴って第一の部材の第一の面と擦れながら回動する第二の面を有した。貫通部材は、位置決め部を有した。位置決め部材は、貫通部材が貫通し、位置決め部によって貫通部材と周方向に位置決めされた。ワッシャは、貫通部材が貫通し、位置決め部材と軸方向に隣接して位置され、当該軸方向に互いにずれた内周縁部と外周縁部とを有し、円錐形である。固定部材は、貫通部材に固定され、当該貫通部材の一部との間に第一の部材、第二の部材、位置決め部材、およびワッシャを挟む。ワッシャの内周縁部が位置決め部材とは反対側に位置された。【選択図】図５
2014082556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置が設けられた筐体と、
前記筐体を回動可能に支持した支持部と、
前記支持部に支持され、第一の面を有した第一の部材と、
前記筐体に支持され、当該筐体の回動に伴って前記第一の面と擦れながら回動する第二の面を有した第二の部材と、
前記第一の部材および前記第二の部材を貫通し、位置決め部を有した貫通部材と、
前記貫通部材が貫通し、前記位置決め部によって前記貫通部材と周方向に位置決めされた位置決め部材と、
前記貫通部材が貫通し、前記位置決め部材と軸方向に隣接して位置され、当該軸方向に互いにずれた内周縁部と外周縁部とを有した円錐形のワッシャと、
前記貫通部材に固定され、当該貫通部材の一部との間に前記第一の部材、前記第二の部材、前記位置決め部材、および前記ワッシャを挟む固定部材と、
を備え、
前記ワッシャの前記内周縁部が前記位置決め部材とは反対側に位置された、テレビジョン受像機。
【請求項２】
前記貫通部材が貫通し、前記ワッシャの前記位置決め部材とは反対側に当該ワッシャと隣接して位置された受部材を備え、
前記受部材の前記貫通部材が貫通する開口部が、前記ワッシャの前記貫通部材が貫通する開口部より大きい、請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項３】
前記貫通部材が貫通し、前記受部材を支持する支持部材を備え、
前記受部材の耐摩耗性が前記支持部材の耐摩耗性より高い、請求項２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項４】
前記受部材の耐摩耗性が前記ワッシャの耐摩耗性より高い、請求項２または３に記載のテレビジョン受像機。
【請求項５】
表示装置が設けられた筐体と、
前記筐体を回動可能に支持した支持部と、
位置決め部を有した貫通部材と、
前記貫通部材が貫通し、前記位置決め部によって前記貫通部材と周方向に位置決めされた位置決め部材と、
前記貫通部材が貫通し、前記位置決め部材と軸方向に隣接して位置されたワッシャと、
前記貫通部材が貫通し、前記ワッシャの前記位置決め部材とは反対側に位置された受部材と、
前記貫通部材に固定され、当該貫通部材の一部との間に、前記位置決め部材、前記ワッシャ、および前記受部材を挟む固定部材と、
を備え、
前記受部材の前記貫通部材が貫通する開口部が、前記ワッシャの前記貫通部材が貫通する開口部より大きい、テレビジョン受像機。
【請求項６】
表示装置が設けられた筐体と、
前記筐体を回動可能に支持した支持部と、
位置決め部を有した貫通部材と、
前記貫通部材が貫通し、前記位置決め部によって前記貫通部材と周方向に位置決めされた位置決め部材と、
前記貫通部材が貫通し、前記位置決め部材と軸方向に隣接して位置され、当該軸方向に互いにずれた内周縁部と外周縁部とを有した円錐形のワッシャと、
前記貫通部材に固定され、当該貫通部材の一部との間に、前記位置決め部材、および前記ワッシャを挟む固定部材と、
を備え、
前記ワッシャの前記内周縁部が前記位置決め部材とは反対側に位置された、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビジョン受像機および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置の表示画面の角度を可変設定可能なテレビジョン受像機や電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０９８４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のテレビジョン受像機や電子機器は、一例としては構成部品が摩耗し難い等、より不都合の少ない可動支持機構を備えた構成であるのが好ましい。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、より不都合の少ない新規な構成の可動支持機構を備えたテレビジョン受像機および電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかるテレビジョン受像機は、筐体と、支持部と、第一の部材と、第二の部材と、貫通部材と、位置決め部材と、ワッシャと、固定部材と、を備えた。筐体には、表示装置が設けられた。支持部は、筐体を回動可能に支持した。第一の部材は、支持部に支持され、第一の面を有した。第二の部材は、筐体に支持され、当該筐体の回動に伴って第一の面と擦れながら回動する第二の面を有した。貫通部材は、第一の部材および第二の部材を貫通し、位置決め部を有した。位置決め部材は、貫通部材が貫通し、位置決め部によって貫通部材と周方向に位置決めされた。ワッシャは、貫通部材が貫通し、位置決め部材と軸方向に隣接して位置され、当該軸方向に互いにずれた内周縁部と外周縁部とを有し、円錐形である。固定部材は、貫通部材に固定され、当該貫通部材の一部との間に第一の部材、第二の部材、位置決め部材、およびワッシャを挟む。ワッシャの内周縁部が位置決め部材とは反対側に位置された。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の正面側から見た斜視図である。
【図２】図２は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の背面側から見た斜視図である。
【図３】図３は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の支持部が含まれた一部の側面図である。
【図４】図４は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の支持部が含まれた一部の斜視図である。
【図５】図５は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の図３に示された一部の断面図である。
【図６】図６は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の支持部が含まれた一部の分解斜視図である。
【図７】図７は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の支持部が含まれた一部の分解斜視図であって、図６とは別の角度から見た図である。
【図８】図８は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の支持部の一部の分解斜視図である。
【図９】図９は、実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例の支持部に含まれた部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施形態にかかる電子機器の一例であるテレビジョン受像機１は、図１，２に示されるように、支持部１０（支部、台、スタンド）と、筐体２と、を備える。支持部１０は、台や、机、棚等の載置部（載置面Ｐ、図３参照）上に載置され、筐体２を支持する。また、支持部１０は、筐体２を、回動可能（移動可能、変位可能、スライド可能）に支持する。本実施形態では、一例として、支持部１０は、筐体２を、少なくとも、垂直方向に沿った回動軸Ａｘ（図３，４参照）回りに水平方向に沿って回動可能に支持する。すなわち、本実施形態では、一例として、テレビジョン受像機１は、表示装置６の少なくともスイベル（回動軸Ａｘ回りの回動）が可能である。
【０００９】
本実施形態では、一例として、図１，２に示されるように、筐体２は、正面視（および背面視）では四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成されている。筐体２は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体２は、面２ａ（正面、前面表面）とこの反対側の面２ｂ（背面、後面、裏面）と、を有する。面２ａと面２ｂとは略平行である。筐体２は、正面視（および背面視）では、四つの端部２ｃ〜２ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部２ｇ〜２ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部２ｃ，２ｅは、長辺部の一例である。端部２ｄ，２ｆは、短辺部の一例である。
【００１０】
また、筐体２は、一例として、壁部２ｋ（前壁部、表壁部）と、壁部２ｍ（後壁部、裏壁部）と、を有する。壁部２ｋは、面２ａを有する。壁部２ｍは、面２ｂを有する。壁部２ｋは、四角形の枠状かつ板状（本実施形態では、一例として長方形の枠状かつ板状）である。壁部２ｍは、四角形状の板状（本実施形態では、一例として長方形状の板状）である。また、筐体２は、一例としては、四つの壁部２ｎ（側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。壁部２ｎは、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に亘った面２ｐ（側面、周面）を有する。そして、壁部２ｋには、一例としては四角形状の開口部２ｒが設けられている。筐体２は、例えば、合成樹脂材料や金属材料等で構成されうる。
【００１１】
また、筐体２は、複数の部品（部材、分割体）が組み合わせられて構成されうる。一例として、筐体２は、部材２１（前側部材、フレーム、ベゼル、カバー）と、部材２２（後側部材、ベース、ボトム、ケース）とを有する。部材２１は、少なくとも壁部２ｋを含む。部材２２は、少なくとも壁部２ｍを含む。また、壁部２ｎは、部材２１および部材２２のうち少なくともいずれか一方（本実施形態では、一例として部材２２）に含まれうる。
【００１２】
筐体２内には、表示装置６（表示部、ディスプレイ、パネル）の少なくとも一部が収容されている。本実施形態では、一例として、表示装置６の、面２ａ側に位置した面６ａ（表示画面）は、開口部２ｒを介して筐体２の前方（外方）に露出しており、使用者は、前方側から開口部２ｒを介して面６ａを視認することができる。面６ａには、画像（映像）が表示される。本実施形態では、一例として、表示装置６は、正面視では四角形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置６は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。また、表示装置６は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）等である。なお、表示装置６の前面側には、面６ａを覆った薄板状またはシート状の透明なタッチパネル（入力パネル、入力シート、入力装置、図示されず）や、カバー等が設けられてもよい。
【００１３】
また、本実施形態では、一例として、筐体２内の、表示装置６の後側（裏側、背後側、壁部２ｍ側、面６ａとは反対側）には、基板（制御基板、メイン基板、回路基板、図示されず）が収容されている。基板は、表示装置６の面６ａとは反対側の面（裏面、図示されず）と平行に設けられている。また、基板は、壁部２ｋ，２ｍ，２ｎ等と離間した状態で、すなわち、壁部２ｋ，２ｍ，２ｎ等との間に空間が形成された状態で、設けられている。また、基板は、例えばねじ等の結合具（図示されず）によって、表示装置６あるいは筐体２に固定される。
【００１４】
基板には、コネクタの他、ＣＰＵ（central processing unit）等の複数の部品（電気部品、電子部品、素子、図示されず）が実装されている。部品には、発熱体が含まれる。発熱量の大きな部品（発熱体）に対応して、冷却機構（受熱部、伝熱部、放熱部、ファン等、図示されず）を設けることができる。基板および部品によって、制御回路（図示されず）の少なくとも一部が構成されている。制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition multimedia interface）信号処理部、ＡＶ（audio video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）、ＨＤＤ（hard disk drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置６の面６ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light emitting diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置６や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００１５】
支持部１０は、台や机等の載置面Ｐ（図３参照）上に載置され、筐体２を回動可能（移動可能、変位可能）に支持する。図１〜４に示されるように、本実施形態では、一例として、支持部１０は、ベース部１１と支柱部１２とを有する。具体的には、ベース部１１は、上方（載置面Ｐと直交する方向、上下方向）からの視線では四角形状（長方形状）で、上下方向に薄く、載置面Ｐに沿った方向に拡がった扁平な板状（すなわち矩形板状）の外観を呈する。また、支柱部１２は、ベース部１１から上方（載置面Ｐから離間する方向、載置面Ｐと交叉（直交）する方向）に円柱状に突出している。
【００１６】
本実施形態では、一例として、図５〜７に示されるように、支柱部１２は、部材１３，１４を有する。部材１３は、筒状（本実施形態では、一例として円筒状）に構成されている。部材１３は、壁部１３ａ（側壁部）と、リブ１３ｂ（突出部）と、を有している。壁部１３ａは、筒状に構成され、回動軸Ａｘに沿って延びている。複数のリブ１３ｂが、壁部１３ａから筒内部１３ｃ側（径内側）へ突出し、軸方向（上下方向）に沿って延びている。リブ１３ｂにより、部材１３ひいては支柱部１２の剛性が高まりやすい。部材１３は、第五の部材の一例である。部材１４（壁部）は、円形状かつ板状（円板状）に構成されている。部材１４は、回動軸Ａｘと交叉する方向（直交方向）に沿って拡がっている。部材１４は、部材１３の筒内部１３ｃの一端部を覆っている。部材１４は、第四の部材および支持部材の一例である。部材１３と部材１４とは、結合具１５（本実施形態では、一例としてねじ）によって結合（接続、固定、一体化）されている。具体的に、部材１３のリブ１３ｂには、結合部１３ｄ（本実施形態では、一例として雌ねじ部）が設けられている。部材１４には、結合具１５が通る開口部１４ａ（本実施形態では、一例として貫通孔）が設けられている。開口部１４ａを通った結合具１５が結合部１３ｄに固定されることにより、部材１３と部材１４とが結合（一体化）されている。部材１３，１４は、金属材料で構成されうる。部材１３は、押出成形によって構成することができる。これにより、部材１３の面１３ｅ（外面）が滑らかになり、面１３ｅに対する研磨や塗装等の加工や処理を減らしたり無くしたりすることができる。部材１３は、一例として、アルミニウム合金で構成することができる。部材１４は、一例として、鉄系材料（ステンレススチール等）で構成することができる。本実施形態では、一例として、二つの部材１３，１４によって、底（上底、天壁、底壁、壁部）を有した筒状の支柱部１２が構成されている。このように、支柱部１２を複数の部材に分けて構成することで、局所的に剛性や強度を高めたり、製造に要する手間やコストを減らしたりすることができる。
【００１７】
また、本実施形態では、一例として、筐体２には、部材１６が固定される。部材１６は、支持部１０と筐体２との間に介在して、支持部１０と筐体２とを繋ぐ接続部（ブラケット、接続部材、固定部材）の一例である。部材１６は、壁部１６ａ（部分）と壁部１６ｂ（部分）とを有する。壁部１６ａと壁部１６ｂとは、図３，６，７に示されるように、Ｌ字状に構成されている。壁部１６ａは、筐体２の壁部２ｍの背面側に重ねられ、当該壁部２ｍと結合具（一例としてはねじ等、図示されず）によって結合（接続、固定、一体化）されている。壁部１６ｂは、部材１６が筐体２に取り付けられた状態では、壁部１６ａ（壁部２ｍ）から筐体２の背後側へ、載置面Ｐと略平行に突出している。壁部１６ｂは、回動軸Ａｘと交叉する方向（直交方向）に沿って拡がっている。壁部１６ｂは、支柱部１２の部材１４と平行に設けられる。壁部１６ｂは、支持部１０の可動部（部材３２）に接続される。部材１６は、筐体２とともに回動する。部材１６は、第三の部材の一例である。なお、本実施形態では、一例として、図２に示されるように、支柱部１２の上部および部材１６は、カバー１９で覆われている。
【００１８】
本実施形態では、一例として、図５〜７に示されるように、壁部１６ｂと部材１４との間には、摺動機構３０が設けられている。摺動機構３０は、部材３１，３２を有する。部材３１，３２は、円形状かつ板状（円板状）に構成されている。部材３１，３２は、回動軸Ａｘと交叉する方向（直交方向）に沿って拡がっている。部材３１，３２は、いずれも金属材料（例えば、鉄系材料、ステンレススチール等）で構成されている。
【００１９】
部材３１は、部材１４すなわち支持部１０に支持される。具体的に、部材３１には、壁部３１ａの外縁部３１ｂの複数箇所（本実施形態では、一例として二箇所）が切り起こされて（屈曲されて、曲げ成形されて）、突出部３１ｃ（爪、突起）が設けられている。突出部３１ｃは、アセンブリされた状態で下方（部材１４側、部材３２とは反対側、突出部３２ｃの突出方向とは反対側）に向けて突出している。図９にも示されるように、突出部３１ｃは、部材１４に設けられた開口部１４ｂに入れられる。これにより、突出部３１ｃ（部材３１）は部材１４に支持される。部材３１は、第一の部材の一例であり、突出部３１ｃは、第一の突出部の一例であり、開口部１４ｂは、第一の開口部の一例である。
【００２０】
部材３２は、部材１６ひいては筐体２に支持される。具体的に、部材３２には、壁部３２ａの外縁部３２ｂの複数箇所（本実施形態では、一例として二箇所）が切り起こされて（屈曲されて、曲げ成形されて）、突出部３２ｃ（爪、突起）が設けられている。突出部３２ｃは、アセンブリされた状態で上方（壁部１６ｂ（部材１６）側、部材３１とは反対側、突出部３１ｃの突出方向とは反対側）に向けて突出している。突出部３２ｃは、壁部１６ｂに設けられた開口部１６ｃに入れられる。これにより、突出部３２ｃ（部材３２）は部材１６に引っ掛かっている（支持されている）。部材３２は、第二の部材の一例であり、突出部３２ｃは、第三の突出部（別の突出部）の一例である。
【００２１】
さらに、部材３２には、壁部３２ａの外縁部３２ｂの複数箇所（本実施形態では、一例として二箇所）が切り起こされて（屈曲されて、曲げ成形されて）、突出部３２ｄ（爪、突起、スライダ）が設けられている。突出部３２ｄは、突出部３２ｃとは回動方向にずれた位置に設けられている。本実施形態では、一例として、二つの突出部３２ｃが回動軸Ａｘの周方向に１８０°おきに設けられている。また、二つの突出部３２ｄが回動軸Ａｘの周方向に１８０°おきに設けられている。そして、突出部３２ｃと突出部３２ｄとは、回動軸Ａｘの周方向に９０°ずれて設けられている。突出部３２ｄは、アセンブリされた状態で下方（部材１４側、突出部３２ｃの突出方向とは反対側）に向けて突出している。突出部３２ｄは、部材３１を貫通し、図９にも示されるように、部材１４に設けられた開口部１４ｃに入っている。開口部１４ｃは、本実施形態では、一例として、部材１４の外縁部１４ｄに、円弧状の切欠として設けられている。突出部３２ｄは、第二の突出部の一例である。
【００２２】
突出部３２ｄは、筐体２の回動軸Ａｘ回りの回動に伴って回動し、開口部１４ｃ内を動く。突出部３２ｄの回動範囲は、開口部１４ｃの長手方向（回動軸Ａｘの周方向）の二つの端部１４ｅ（両端部）によって定められている。突出部３２ｄ（部材３２）、ひいては部材１６ならびに筐体２は、突出部３２ｄが一方側の端部１４ｅに当接する位置Ｐ１（図９参照）と、突出部３２ｄが他方側の端部１４ｅに当接する位置Ｐ２（図９参照）との間で、動くことができる。すなわち、開口部１４ｃには、一方側の位置Ｐ１と他方側の位置Ｐ２との間で動く突出部３２ｄが入れられる。なお、突出部３２ｄ（筐体２）の回動範囲が、他の部分の引っ掛かりによって決められ、突出部３２ｄと端部１４ｅとの当接によっては決まらない構成であってもよい。また、部材３２の回動に際しては、本実施形態では、一例として、ボルト１７（貫通部材）の軸部１７ａが部材１４の開口部１４ｆにガイドされる（図５参照）。ただし、回動する部材３２（筐体２）が、他の部分でガイドされる構成であってもよい。そして、本実施形態では、一例として、図６，７，９に示されるように、部材１４に設けられた開口部１４ｂと開口部１４ｃとは繋がっている。すなわち、開口部１４ｂは、開口部１４ｃの内周側（径内側）の一部（本実施形態では、一例として長手方向（周方向）の中央部）が切り欠かれて設けられている。
【００２３】
また、本実施形態では、一例として、部材３１には、突出部３２ｄが貫通する開口部３１ｄが設けられている。開口部３１ｄは、本実施形態では、一例として、部材３１の外縁部３１ｂに、円弧状の切欠として設けられている。突出部３２ｄは、開口部３１ｄ内を貫通した状態で、筐体２の回動軸Ａｘ回りの回動に伴って回動し、開口部３１ｄ内を動く。すなわち、開口部３１ｄには、一方側の位置Ｐ１（図９参照）と他方側の位置Ｐ２（図９参照）との間で動く突出部３２ｄが入れられる（貫通する）。よって、開口部３１ｄは、部材１４の開口部１４ｃと略同じかあるいはより大きく開口される。開口部３１ｄの内周側（径内側）の一部（本実施形態では、一例として長手方向（周方向）の中央部）が切り起こされて（屈曲されて、曲げ成形されて）、突出部３１ｃが構成されている。
【００２４】
そして、本実施形態では、一例として、アセンブリされた状態では、支持部１０に対して筐体２が回動するのに伴って、部材３１の平面状の面３１ｅ（第一の面）と部材３２の平面状の面３２ｅ（第二の面）とが擦れながら相対的に回動する。本実施形態では、一例として、面３１ｅおよび面３２ｅには、複数の比較的浅い凹部３１ｆ，３２ｆ（ディンプル）が設けられている。凹部３１ｆ，３２ｆは、面３１ｅおよび面３２ｅ上に、離散的にドット状に設けられている。凹部３１ｆ，３２ｆには、潤滑剤（例えば、グリスやオイル等）が収容（保持）されうる。よって、本実施形態によれば、一例としては、部材３１と部材３２とがより円滑に回動することができる。なお、凹部３１ｆ，３２ｆは、部材３１および部材３２のうち一方のみに設けられてもよい。また、凹部３１ｆ，３２ｆは、溝であってもよい。
【００２５】
このような構成では、互いに擦れる面３１ｅ，３２ｅの擦れ合う面積（接触面積）が小さいほど、面圧が増大するため、より摩耗が生じやすい。また、面３１ｅ，３２ｅに、開口部（切欠、貫通孔等）の形成に伴って回動軸Ａｘの周方向と交叉した方向のエッジ（境界線、縁、例えば、回動軸Ａｘの径方向に沿ったエッジ）が設けられると、当該エッジの部分では、摩耗が生じやすい場合がある。仮に、開口部３１ｄ以外の場所に突出部３１ｃが設けられた場合には、当該突出部３１ｃを形成する領域の周囲に、突出部３１ｃと当該突出部３１ｃ以外の部分（壁部、平坦部）とを分けるための開口部が形成されることになる。部材３１に開口部が増えると、面３１ｅ，３２ｅの接触面積が減少しやすく、また、径方向に沿ったエッジが生じる虞もある。
【００２６】
この点、本実施形態では、一例としては、上述したように、部材１４において、開口部１４ｂと開口部１４ｃとが繋がっている構成に対応して、部材３１では、開口部３１ｄの内周の一部が切り起こされて突出部３１ｃが構成されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、部材３１に、開口部３１ｄを利用して突出部３１ｃを設けることができる。よって、本実施形態によれば、一例としては、部材１４において、開口部１４ｂと開口部１４ｃとが互いに離間して設けられるとともに、これらに対応して突出部３１ｃが開口部３１ｄとは離間して設けられた場合に比べて、部材３１，３２の接触面積が減りやすく、回動軸Ａｘの周方向と交叉する方向のエッジが形成され難い。よって、本実施形態によれば、一例としては、面３１ｅ，３２ｅが当接する部分で、部材３１，３２の摩耗が生じ難い。
【００２７】
また、本実施形態では、一例として、図８に示されるように、部材３１に設けられた突出部３１ｃと、部材３２に設けられた突出部３２ｃとが、回動軸Ａｘの周方向にずれて位置されている。仮に、突出部３１ｃと突出部３２ｃとが、互いに重なる位置に設けられた場合、支持部１０に対する筐体２の回動に伴って部材３１と部材３２とが回動する際に、それら突出部３１ｃ，３２ｃの周囲に設けられる開口部のエッジ同士が干渉して、摩耗が生じやすくなったり、音の原因となったりする虞がある。また、部材３１に突出部３１ｃが設けられた根元部分や、部材３２に突出部３２ｃが設けられた根元部分等は、製造時や製造後等に作用した外力等に起因して、突出部３１ｃ，３２ｃの突出方向とは逆方向に膨らむ（部分的に突出する）場合がある。その場合には、部材３１と部材３２とが回動する際に、膨らんだ根元部分同士が干渉して、摩耗が生じやすくなったり、音の原因となったりする虞がある。この点、本実施形態では、一例として、部材３１に設けられた突出部３１ｃと、部材３２に設けられた突出部３２ｃとが、回動軸Ａｘの周方向にずれて（離間して）位置されている。よって、本実施形態によれば、上述したような事象が生じ難い。
【００２８】
また、本実施形態では、一例として、図６，７に示されるように、部材１６、部材３２、部材３１、および支柱部１２（支持部１０）は、ボルト１７、およびナット１８（固定部材）によって一体化されている。部材１６の壁部１６ｂ、部材３２の壁部３２ａ、部材３１の壁部３１ａ、ならびに部材１４には、それぞれ、開口部１６ｄ、開口部３２ｇ、開口部３１ｇ、および開口部１４ｆが、設けられている。ボルト１７の軸部１７ａは、これら開口部１６ｄ，３２ｇ，３１ｇ，１４ｆを貫通している。ボルト１７の軸部１７ａの、ヘッド部１７ｂとは反対側の端部１７ｃ側から、ナット１８が締め付けられる。そして、本実施形態では、一例として、図７に示されるように、部材３１とナット１８との間には、リング状の部材４１，４２，４３が設けられている。これら部材４１，４２，４３にも、ボルト１７の軸部１７ａが通される開口部４１ａ，４２ａ，４３ａが設けられている。
【００２９】
ボルト１７の軸部１７ａには、平面状の面部１７ｄ（面取り部）が設けられている。この面部１７ｄは、軸部１７ａが通される各部品の回り止めに利用されている。面部１７ｄは、軸部１７ａの根元側から先端側に亘って、雄ねじ部も含めて設けられている。面部１７ｄは、位置決め部の一例である。本実施形態では、一例として、部材１６の開口部１６ｄ、部材３２の開口部３２ｇ、部材４３の開口部４３ａに、面部１７ｄに対応した平面視（回動軸Ａｘに沿った方向からの視線）で直線状の端部１６ｅ，３２ｈ，４３ｂが設けられている。面部１７ｄおよび端部１６ｅ，３２ｈ，４３ｂは、回動軸Ａｘの径方向と交叉した方向に沿って設けられるとともに、軸部１７ａならびに開口部１６ｄ，３２ｇ，４３ａの回動軸Ａｘの周方向に沿った曲部１６ｆ，３２ｉ，４３ｃ（端部）より回動軸Ａｘの近くに位置されている。よって、部材１６，３２，４３は、ボルト１７に対する回動軸Ａｘの周方向に沿った回動が抑制されている（周方向に位置決めされる）。部材４３は、位置決め部材の一例である。
【００３０】
また、部材４２は、円錐形スプリングワッシャ（皿ばねワッシャ）である。本実施形態では、図５に示されるように、部材４２は、径内側の内周縁部４２ｂが径外側の外周縁部４２ｃより上方（部材４１側、部材４３とは反対側）に位置された状態、すなわち、上方に凸となる状態に、回動軸Ａｘに対して傾斜している。ボルト１７およびナット１８の締め付けにより、部材４２は、円錐面状に傾斜した姿勢から弾性的により平坦な姿勢に変形し、当該弾性的に変形した反力が、回動軸Ａｘの軸方向に作用して、部材３１の面３１ｅと部材３２の面３２ｅとの面圧が高まっている。部材４２により、摺動機構３０の摺動抵抗、すなわち、回動抵抗が得られる。部材４３は、回り止めワッシャである。また、部材４１は、部材４２からの面圧を受けるスラストプレート（プレート、受部材）である。部材４１は、例えば、部材３１，４２より耐摩耗性が高い材料で構成される。部材４１は、壁部４１ｂ（受圧部、受部）と、突出部４１ｃ（爪部）と、を有する。壁部４１ｂは、板状かつリング状である。突出部４１ｃは、壁部４１ｂから上方（部材３１側）に向けて突出している。突出部４１ｃは、部材１４に設けられた開口部１４ｇに入れられ、これにより、部材４１が部材１３に引っ掛かっている（支持されている）。
【００３１】
このような構成において、部材４２と部材４３とが重なっている部分では、仮に、部材４２の内周縁部４２ｂと部材４３の直線状の端部４３ｂとが接触する状態にあると、内周縁部４２ｂと端部４３ｂとが干渉して、摩耗が生じやすくなったり、音の原因となったりする虞がある。この点、本実施形態では、一例として、部材４２の内周縁部４２ｂは、部材４３とは反対側に、すなわち、部材４３の端部４３ｂから離れた状態で、設けられている。よって、本実施形態によれば、上述したような事象が生じ難い。
【００３２】
さらに、本実施形態では、一例として、部材４２の内周縁部４２ｂが接触する部材４１には、直線状の端部が無く、当該部材４１は、回動軸Ａｘの周方向に沿った内周縁部４１ｄを有している。よって、本実施形態によれば、一例としては、部材４２の内周縁部４２ｂと直線状の端部とが干渉して、摩耗が生じやすくなったり、音の原因となったりするのが、抑制されやすい。
【００３３】
また、本実施形態では、一例として、部材４２の凸側に位置される部材４１は、例えば、部材３１より耐摩耗性が高い材料で構成される。よって、本実施形態によれば、一例としては、部材４２が部材３１に直接接触することにより部材３１の摩耗が促進されるのが、抑制されやすい。
【００３４】
以上、説明したように、本実施形態では、一例として、部材４２（ワッシャ）の内周縁部４２ｂが部材４３（位置決め部材）とは反対側に位置された。よって、本実施形態によれば、一例としては、部材４２の内周縁部４２ｂと部材４３の端部４３ｂとが干渉して摩耗が促進されるのが、抑制されやすい。
【００３５】
また、本実施形態では、一例として、部材４１（受部材）のボルト１７（貫通部材）が貫通する開口部４１ａが、部材４２（ワッシャ）のボルト１７が貫通する開口部４２ａより大きい。よって、本実施形態によれば、一例としては、部材４２の内周縁部４２ｂが部材４１と干渉するのが抑制される。よって、一例としては、部材４１，４２の摩耗が促進されるのが、抑制されやすい。
【００３６】
また、本実施形態では、一例として、部材４１（受部材）の耐摩耗性が部材１４（支持部材）の耐摩耗性より高い。また、部材４１の耐摩耗性が部材４２（ワッシャ）の耐摩耗性より高い。よって、本実施形態によれば、一例としては、部材４２によって部材１４，４１の摩耗が促進されるのが、抑制されやすい。よって、一例としては、部材４２の弾性力の確保と、部材１４，４１の摩耗抑制とが、両立されやすい。
【００３７】
また、本実施形態では、一例として、支持部１０の部材１４には、突出部３１ｃ（第一の突出部）が入れられる開口部１４ｂ（第一の開口部）と、当該開口部１４ｂと繋がり突出部３２ｄ（第二の突出部）が入れられる開口部１４ｃ（第二の開口部）と、が設けられた。よって、本実施形態によれば、一例としては、開口部１４ｂと開口部１４ｃとが別個に設けられた場合に比べて、部材３１と部材３２との接触面積がより大きくなりやすく、部材３１と部材３２との面圧が高くなるのがより抑制されやすい。また、一例としては、開口部１４ｂと開口部１４ｃとが別個に設けられた場合に比べて、部材３１または部材３２で突出部３１ｃまたは突出部３２ｄに対応してエッジが形成されるのが抑制される。よって、一例としては、当該エッジによって部材３１または部材３２が摩耗するのが抑制されやすい。
【００３８】
また、本実施形態では、一例として、部材３２は、突出部３１ｃ（第一の突出部）と回動方向にずれた位置に、突出部３２ｃ（第三の突出部）を有した。よって、一例としては、突出部３１ｃと突出部３２ｃとが重なって設けられた場合に比べて、突出部３１ｃや突出部３２ｃに対応して部材３１または部材３２に設けられたエッジや膨らみにより当該部材３１または部材３２の摩耗が生じやすくなったり、音の原因となったりするのが抑制されやすい。
【００３９】
また、本実施形態では、一例として、部材３１の面３１ｅ（第一の面）または部材３２の面３２ｅ（第二の面）に、潤滑剤を収容可能な凹部３１ｆ，３２ｆが設けられている。よって、本実施形態によれば、一例としては、部材３１と部材３２とがより円滑に回動することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、一例として、支持部１０は、開口部１４ｂ（第一の開口部）および開口部１４ｃ（第二の開口部）が設けられた部材１４（第四の部材）と、当該部材１４と接続された部材１３（第五の部材）とを有する。よって、本実施形態によれば、一例としては、局所的に支持部１０の剛性や強度が高まったり、支持部１０の製造に要する手間やコストが減ったりしやすい。
【００４１】
また、本実施形態では、一例として、部材１３（第五の部材）は筒状であり、部材１４（第四の部材）は、部材１３の筒内部１３ｃの一端部を覆った。よって、本実施形態によれば、一例としては、部材１３の製造に要する手間やコストの低減と、部材３１，３２等の支持に要する部材１４の剛性や強度の確保とが、両立されやすい。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は一例に過ぎない。本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。上記実施形態や変形例の技術的特徴は、適宜に組み合わせて実施することができる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。例えば、ワッシャとして、円錐形以外のワッシャを用いてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…テレビジョン受像機（電子機器）、２…筐体、６…表示装置、１０…支持部、１４…部材（支持部材）、１７…ボルト（貫通部材）、１７ｄ…面部（位置決め部）、１８…ナット（固定部材）、３１…部材（第一の部材）、３１ｅ…面（第一の面）、３２…部材（第二の部材）、３２ｅ…面（第二の面）、４１…部材（受部材）、４１ａ…開口部、４２…部材（ワッシャ）、４２ａ…開口部、４２ｂ…内周縁部、４２ｃ…外周縁部、４３…部材（位置決め部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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