Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
Ｚｎ2+に関して、ガラス安定性を改善しつつ上記した光学特性を実現する観点から、Ｌａ3+とＹ3+との合計含有量に対するＺｎ2+含有量のカチオン比（Ｚｎ2+／（Ｌａ3+＋Ｙ3））は、０．６６以下であることが好ましく、０．５０以下であることがより好ましく、０．４０以下であることが更に好ましく、０．３０以下であることが一層好ましく、０．２５以下であることがより一層好ましく、０．２０以下であることが更に一層好ましく、０．１５以下であることが更により一層好ましく、０．１３以下であることがなお一層好ましく、０．１２以下であることがなおより一層好ましく、０．１１以下であることがなお更に一層好ましく、０．１０以下であることがなお更により一層好ましく、０．０９０以下であることが特に好ましく、０．０８５以下であることが特に一層好ましく、０．０８０以下であることが特により一層好ましい。また、上記カチオン比（Ｚｎ2+／（Ｌａ3+＋Ｙ3+））が小さいことは、ガラス転移温度の低下抑制（これによる機械加工性の改善）および化学的耐久性向上の観点からも好ましい。上記カチオン比（Ｚｎ2+／（Ｌａ3+＋Ｙ3+））は、０．００以上であることができ、熔融性改善およびガラス転移温度の過剰な上昇の抑制の観点からは、０．００％超であることが好ましい。上記カチオン比（Ｚｎ2+／（Ｌａ3+＋Ｙ3+））は、０．００１以上であることがより好ましく、０．００３以上であることが更に好ましく、０．００５以上であることが一層好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ＳｂおよびＳｎは清澄剤として機能する任意に添加可能な元素である。
上記光学ガラスのＳｂ含有量は、Ｓｂ3+の含有量として、例えば０．４０％以下、０．２０％以下、０．１０％以下、０．０５％以下、０．０２％以下、０．０１％以下であることができる。Ｓｂ3+含有量は、０．００％以上であることができ、０．００％であることもできる。
上記光学ガラスのＳｎ含有量は、Ｓｎ2+の含有量として、例えば０．４０％以下、０．２０％以下、０．１０％以下、０．０５％以下、０．０２％以下、０．０１％以下であることができる。Ｓｎ2+含有量は、０．００％以上であることができ、０．００％であることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（ガラス転移温度Ｔｇ）
上記光学ガラスのガラス転移温度Ｔｇは、特に限定されないが、機械加工性の観点からは、好ましくは６３０℃以上である。ガラス転移温度を６３０℃以上にすることにより、切断、切削、研削、研磨等のガラスの機械加工を行う際にガラスを破損しにくくすることができる。機械加工性の観点からは、ガラス転移温度Ｔｇは、６４０℃以上であることがより好ましく、７００℃以上であることが更に好ましく、７１０℃以上であることが一層好ましく、７２０℃以上であることがより一層好ましく、７３０℃以上であることが更に一層好ましく、７４０℃以上であることが更により一層好ましく、７４５℃以上であることがなお一層好ましい。一方、アニール炉や成形型への負担軽減の観点からは、ガラス転移温度Ｔｇは、８００℃以下であることが好ましく、７９０℃以下であることがより好ましく、７８０℃以下であることが更に好ましく、７７５℃以下であることが一層好ましく、７７０℃以下であることがより一層好ましく、７６５℃以下であることが更に一層好ましく、７６０℃以下であることが更により一層好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と前記基部の主面から突出させることが可能な複数の可動部材とを有する基台の上に、樹脂を硬化させながら積層して三次元造形物を製造する方法であって、
前記基台の上に前記樹脂を積層する際は、複数の可動部の先端を前記基台の主面から、一回に硬化させる前記樹脂の厚み以下の高さで前記三次元造形物の側に突出させ、
製造した前記三次元造形物を前記基台から取り外す際は、前記可動部の先端を前記三次元造形物を形成する時よりも前記基台の側に移動させる、
ことを特徴とする三次元造形物の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂として光硬化性樹脂を用い、レーザ光を照射して前記樹脂を硬化させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の三次元造形物の製造方法。
【請求項３】
前記基台の上に前記樹脂を積層する際に、前記可動部の先端が前記基部の主面から前記三次元造形物の側に突出する長さが、０．１ｍｍ以上かつ０．５ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の三次元造形物の製造方法。
【請求項４】
前記可動部の前記基部の主面から前記三次元造形物の側に突出する部分の直径が、０．５ｍｍ以上かつ５．０ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の三次元造形物の製造方法。
【請求項５】
前記複数の可動部の前記基部の主面から前記三次元造形物の側に突出する部分間の距離は、３．０ｍｍ以上かつ２０．０ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の三次元造形物の製造方法。
【請求項６】
前記可動部は、前記基部に設けられたガイド穴に沿って移動する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の三次元造形物の製造方法。
【請求項７】
製造した前記三次元造形物を前記基台から取り外す際に、前記可動部の先端が前記基台の側に移動して生じた空間に空気が注入される、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の三次元造形物の製造方法。
【請求項８】
製造した前記三次元造形物を前記基台から取り外す前には、前記可動部の前記先端とは反対端が治具により保持され、前記治具に牽引されて前記可動部が移動する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の三次元造形物の製造方法。
【請求項９】
製造した前記三次元造形物を前記基台から取り外す前には、前記可動部は、前記基台に設けられた可動機構により移動する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の三次元造形物の製造方法。
【請求項１０】
前記基部が、硬化された樹脂が積層される主面を有する第１基部と前記硬化された樹脂が積層される主面の反対側に配置され前記可動部と連動する第２基部とを有し、
製造した前記三次元造形物を前記基台から取り外す際に、前記第１基部と前記第２基部との間の距離を広げる、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の三次元造形物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】三次元造形物の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、基部と前記基部の主面から突出させることが可能な複数の可動部材とを有する基台の上に、樹脂を硬化させながら積層して三次元造形物を製造する方法であって、前記基台の上に前記樹脂を積層する際は、複数の可動部の先端を前記基台の主面から、一回に硬化させる前記樹脂の厚み以下の高さで前記三次元造形物の側に突出させ、製造した前記三次元造形物を前記基台から取り外す際は、前記可動部の先端を前記三次元造形物を形成する時よりも前記基台の側に移動させる、ことを特徴とする三次元造形物の製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態の製袋包装機１０００は、製袋包装部２００と、フィルム供給部１００と、を備える。製袋包装部２００は、シート状のフィルムＦを筒状に成形し、筒状に成形されたフィルムＦｔをシールして袋状に成形する。フィルム供給部１００は、シート状のフィルムＦが巻き回されたフィルムロールＦＲを保持し、フィルムロールＦＲから繰り出されるフィルムＦを製袋包装部２００に供給する。フィルム供給部１００が保持するフィルムロールＦＲには、第１フィルムの一例としての第２フィルムＦ２が巻き回された第２フィルムロールＦＲ２と、第２フィルムの一例としての第１フィルムＦ１が巻き回された第１フィルムロールＦＲ１と、を少なくとも含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2020059507.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記始端部が前記正規位置に位置調整された前記第１フィルムを押さえる押さえ機構を更に備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
本実施形態の製袋包装機１０００では、フィルムの始端部を接合位置へと移動させる際に、フィルムの始端部側の末端近傍の位置調整が行われるので、末端近傍のフィルムが意図しない位置に配置され、フィルム供給機構を構成する部材等に絡まる等の不具合の発生を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ガーダ及びブームを有する桁と、前記桁に沿って横行するトロリと、前記トロリからワイヤによって吊り下げられた吊具と、前記トロリ及び前記吊具を動かす複数のワイヤが巻かれた複数のドラムとを備える橋形荷役装置であって、
前記ブームを起伏する期間に前記複数のドラムを駆動して前記吊具を目標位置へ移動させる処理部を備える構成とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
演算装置７１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、制御プログラム及び制御データを格納した記憶装置、及び、ＣＰＵがデータを展開するメモリを備える。演算装置７１は、ＣＰＵが制御プログラムを実行することで、複数の機能モジュールを実現する。複数の機能モジュールには、運転レバー６３の操作に応じて複数のドラム５１ａ〜５１ｄを駆動する運転処理部７２と、ブーム起伏スイッチ６４の操作に応じてブーム駆動装置５３を駆動してブーム１１を起伏させる起伏処理部７３と、ブーム１１の格納時に吊具２１を所定の目標位置へ移動させる格納時処理部７４と、格納時の吊具２１の目標位置を設定する設定処理部７５と、吊具２１の干渉領域Ｒ１を記憶する干渉領域記憶部７６とが含まれる。格納時処理部７４は、本発明に係る処理部の一例に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガーダ及びブームを有する桁と、前記桁に沿って横行するトロリと、前記トロリからワイヤによって吊り下げられた吊具と、前記トロリ及び前記吊具を動かす複数のワイヤが巻かれた複数のドラムとを備える橋形荷役装置であって、
前記ブームを起伏する期間に前記複数のドラムを駆動して前記吊具を目標位置へ移動させる処理部を備える橋形荷役装置。
【請求項２】
設定操作に基づき前記目標位置を設定可能な設定処理部を更に備える、
請求項１記載の橋形荷役装置。
【請求項３】
前記設定処理部は、前記吊具との干渉の可能性を有する干渉領域に前記目標位置の設定要求があった場合に、設定不可の警告を出力する、
請求項２記載の橋形荷役装置。
【請求項４】
前記目標位置には、ホッパ内、脚間の地面上方、バックリーチ範囲の地面上方、及び、前記トロリのアンカ固定位置の下方のいずれかが設定可能である、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の橋形荷役装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記吊具との干渉の可能性を有する干渉領域を避けて、前記吊具を前記目標位置へ移動させる、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の橋形荷役装置。
【請求項６】
前記ブームを起こす要求に基づき前記ブームを起こす起伏処理部を更に備え、
前記処理部は、前記ブームを起こす要求が入力されたときの前記吊具の位置情報に基づき、前記吊具との干渉の可能性を有する干渉領域に前記吊具が干渉すると判断した場合に、前記起伏処理部に前記ブームの起き上がりの中止を要求する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の橋形荷役装置。
【請求項７】
前記トロリが前記桁にアンカ固定されているか否かを識別する識別部を更に備え、
前記処理部は、前記目標位置が前記吊具が着床する位置であり、かつ、前記識別部がアンカ固定を検出した場合に、前記吊具を前記目標位置へ着床させる、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の橋形荷役装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記目標位置が前記吊具が着床する位置であり、かつ、前記識別部がアンカ固定されていないと識別した場合に、前記吊具を前記目標位置の着床前の高さへ移動させる、
請求項７記載の橋形荷役装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記吊具を前記目標位置へ着床させる前に、前記吊具を減速させる、請求項７または請求項８に記載の橋形荷役装置。
【請求項１０】
前記ブームの海側の端部に配置された海側滑車と、
前記海側滑車と前記トロリとの間で前記桁に沿って移動し、前記複数のワイヤのいずれかを支持する弛み受け台車と、
を更に備え、
前記処理部は、前記目標位置が前記吊具が着床する位置であり、前記識別部がアンカ固定されていないと識別し、かつ、前記弛み受け台車が前記ガーダ上に位置する場合に、前記吊具を前記目標位置へ着床させる、
請求項７記載の橋形荷役装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）により規定されるシリコーンオイルと、下記式（２）により規定されるゲル化時間調整添加剤と、を含有するシリコーンオイル組成物であって、ゲル化時間調整添加剤は、シリコーンオイル、およびシリコーンオイルの所定加熱温度下における要求ゲル化時間に応じて、ポリオキシアルキレンユニットの付加モル数が調整されている、ことを特徴とするシリコーンオイル組成物。
【化１】
2020059799.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は、同一もしくは異なる炭素数１〜１４の１価の飽和または不飽和炭化水素官能基、水酸基、窒素含有基、硫黄含有基、水素のいずれかである。ｐ、ｑはともに１以上の任意の整数を満たす。）
（化２）
Ｒ７（−（Ｏ−Ｒ８−）ｒ−ＯＨ）ｓ  （２）
（式（２）中、Ｒ７は、１〜３価の飽和または不飽和炭化水素官能基であって、炭素数が３〜６０ であり、Ｒ８ は、２価の炭化水素基であって、炭素数が２〜４である。ｒは、３〜２００の整数であり、ｓは、１〜３の整数である。）
【請求項２】
シリコーンオイルに添加される、下記式（２）により規定されるゲル化時間調整添加剤であって、シリコーンオイル、およびシリコーンオイルの所定加熱温度下における要求ゲル化時間に応じて、ポリオキシアルキレンユニットの付加モル数が調整されている、ことを特徴とするゲル化時間調整添加剤。
（化２）
Ｒ７（−（Ｏ−Ｒ８−）ｒ−ＯＨ）ｓ  （２）
（式（２）中、Ｒ７は、１〜３価の飽和または不飽和炭化水素官能基であって、炭素数が３〜６０ であり、Ｒ８ は、２価の炭化水素基であって、炭素数が２〜４である。ｒは、３〜２００の整数であり、ｓは、１〜３の整数である。）
【請求項３】
下記式（１）により規定されるシリコーンオイルの設計方法であって、
シリコーンオイルの用途から、要求加熱温度、要求ゲル化時間、およびシリコーンオイルの種類を選択する段階と、
要求加熱温度の下で、アミノ当量、常温における粘度および両末端反応性官能基率の３つの構造要因とゲル化時間との間の近似式を求める段階と、
要求加熱温度の下で求めた近似式に基づき、シリコーンオイルに要求される機能から選択されるアミノ当量、常温における粘度、両末端反応性官能基率のいずれか２つから、残りの１つを決める段階と、
残り１つがシリコーンオイルに要求される機能を満たさない場合に、上記近似式を用いて、前記段階を繰り返す段階と、
を有することを特徴とする、ゲル化時間が調整されたシリコーンオイルの設計方法。
【化１】
2020059799.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は、同一もしくは異なる炭素数１〜１４の１価の飽和または不飽和炭化水素官能基、水酸基、窒素含有基、硫黄含有基、水素のいずれかである。ｐ、ｑはともに１以上の任意の整数を満たす。）
【請求項４】
下記式（１）により規定されるシリコーンオイルと、下記式（２）より規定されるゲル化時間調整添加剤と、を含有するシリコーンオイル組成物の設計方法であって、
シリコーンオイルの用途から、要求加熱温度、要求ゲル化時間、およびシリコーンオイルの種類を選択する段階と、
要求加熱温度の下で、アミノ当量、常温における粘度および両末端反応性官能基率の３つの構造要因とゲル化時間との間の近似式を求める段階と、
要求加熱温度の下で近似式に基づき、シリコーンオイルに要求される機能から選択されるアミノ当量、常温における粘度、両末端反応性官能基率のいずれか２つから、残りの１つを決める段階と、
残り１つがシリコーンオイルに要求される機能を満たさない場合に、上記近似式を用いて、前記段階を繰り返す段階と、
要求加熱温度における要求ゲル化時間に応じてポリオキシアルキレンユニットの付加モル数が調整されているゲル化時間調整添加剤を添加する段階と、
を有することを特徴とする、ゲル化時間が調整されたシリコーンオイル組成物の設計方法。
【化１】
2020059799.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は、同一もしくは異なる炭素数１〜１４の１価の飽和または不飽和炭化水素官能基、水酸基、窒素含有基、硫黄含有基、水素のいずれかである。ｐ、ｑはともに１以上の任意の整数を満たす。）
（化２）
Ｒ７（−（Ｏ−Ｒ８−）ｒ−ＯＨ）ｓ  （２）
（式（２）中、Ｒ７は、１〜３価の飽和または不飽和炭化水素官能基であって、炭素数が３〜６０ であり、Ｒ８ は、２価の炭化水素基であって、炭素数が２〜４である。ｒは、３〜２００の整数であり、ｓは、１〜３の整数である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
式（２）中、Ｒ７は、１〜３価の飽和または不飽和炭化水素官能基であって、炭素数が３〜６０ であり、Ｒ８ は、２価の炭化水素基であって、炭素数が２〜４である。ｒは、３〜２００の整数であり、ｓは、１〜３の整数である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
式（２）中、Ｒ７は、１〜３価の飽和または不飽和炭化水素官能基であって、炭素数が３〜６０ であり、Ｒ８ は、２価の炭化水素基であって、炭素数が２〜４である。ｒは、３〜２００の整数であり、ｓは、１〜３の整数である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
式（２）中、Ｒ７は、１〜３価の飽和または不飽和炭化水素官能基であって、炭素数が３〜６０ であり、Ｒ８ は、２価の炭化水素基であって、炭素数が２〜４である。ｒは、３〜２００の整数であり、ｓは、１〜３の整数である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
式（２）中、Ｒ８は、２価の炭化水素基であって、炭素数が２〜４のアルキレン基であり、例えば、エチレン基、プロピレン基が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機能に対するメンテナンス動作を定期的に行う記録装置であって、
前記メンテナンス動作を行うタイミングを決定するためのタイマーを制御するタイマー制御手段と、
ジョブの実行を指示するジョブ制御手段と
を有し、
前記ジョブの実行に伴い前記メンテナンス動作が実行され、
前記ジョブ制御手段は、前記記録装置に対するユーザ操作無しで印刷処理を実行するプリントジョブと、前記記録装置に対するユーザ操作に基づいて印刷処理を実行するセキュアプリントジョブの実行を指示可能であり、
前記タイマー制御手段は、前記ジョブ制御手段により指示された前記プリントジョブまたはセキュアプリントジョブの実行が完了した際に前記タイマーをリセットすることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録装置は、インクタンクと記録ヘッドとを備えるインクジェット記録装置であり、
前記メンテナンス動作は、前記インクタンクと前記記録ヘッドとの間でインクを循環させる動作、および、インクを攪拌する動作の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録装置は、セキュアプリントを実行可能であり、
前記ジョブ制御手段は、受け付けたセキュアプリントジョブに対応する認証操作が前記記録装置に対して行われたことに伴って、当該セキュアプリントジョブの実行を指示することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記メンテナンス動作は、前記タイマーによるカウントに基づいて実行されるか、または、前記印刷機能を用いたジョブが実行されることに伴って実行され、
前記セキュアプリントジョブが実行されている最中に、前記タイマーによるカウントに基づく前記メンテナンス動作を行うタイミングとなった場合、当該タイマーによるカウントに基づくメンテナンス動作はキャンセルされることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録装置は更に、前記印刷機能とは異なる機能を備え、
前記タイマー制御手段は、前記ジョブ制御手段により指示されたジョブが前記印刷機能とは異なる機能を用いたジョブである場合、前記タイマーのリセットは行わないことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録装置は、省電力状態へ遷移可能であり、
前記ジョブ制御手段は、前記省電力状態において、前記タイマーに基づき前記メンテナンス動作の実行を指示し、
前記タイマー制御手段は、前記メンテナンス動作の実行が完了した際に前記タイマーをリセットすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録装置に対するユーザ操作として、前記記録装置の操作パネルに対する操作および前記記録装置との近距離無線通信の少なくとも１つが実行された場合、前記セキュアプリントジョブの実行が指示されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
印刷機能に対するメンテナンス動作を定期的に行う記録装置の制御方法であって、
前記メンテナンス動作を行うタイミングを決定するためのタイマーを制御するタイマー制御工程と、
ジョブの実行を指示するジョブ制御工程と
を有し、
前記ジョブの実行に伴い前記メンテナンス動作が実行され、
前記ジョブ制御工程において、前記記録装置に対するユーザ操作無しで印刷処理を実行するプリントジョブと、前記記録装置に対するユーザ操作に基づいて印刷処理を実行するセキュアプリントジョブの実行を指示可能であり、
前記タイマー制御工程において、前記ジョブ制御工程にて指示された前記プリントジョブまたはセキュアプリントジョブの実行が完了した際に前記タイマーをリセットすることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
コンピュータを、
プリント部による印刷機能に対するメンテナンス動作を定期的に行うためのタイミングを決定するためのタイマーを制御するタイマー制御手段、
ジョブの実行を指示するジョブ制御手段
として機能させ、
前記ジョブの実行に伴い前記メンテナンス動作が実行され、
前記ジョブ制御手段は、記録装置に対するユーザ操作無しで印刷処理を実行するプリントジョブと、前記記録装置に対するユーザ操作に基づいて印刷処理を実行するセキュアプリントジョブの実行を指示可能であり、
前記タイマー制御手段は、前記ジョブ制御手段により指示された前記プリントジョブまたはセキュアプリントジョブの実行が完了した際に前記タイマーをリセットすることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための吐出口と、液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子が配される流路と、前記吐出口と前記流路とを連通する吐出口部と、外部から液体を供給するための供給流路と、外部へ液体を回収するための回収流路と、を備える液体吐出ヘッドであって、
前記外部から供給される液体の水分量が６５ｗｔ％以下であり、
前記流路の内部の液体は当該流路の外部との間で循環されることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記供給される液体の水分量が６０ｗｔ％以下である請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記供給される液体の水分量が５５ｗｔ％以下である請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記流路と前記吐出口部との連通部の、前記流路内の液体の流れ方向に関する上流側での前記流路の高さをＨ、前記吐出口から液体が吐出される方向における前記吐出口部の長さをＰ、前記流路内の液体の流れ方向における前記吐出口部の長さをＷ、
とした場合に、
Ｈ―０．３４×Ｐ−０．６６×Ｗ＞１．５
を満たす請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記流路と前記吐出口部との連通部の、前記流路内の液体の流れ方向に関する上流側での前記流路の高さをＨ、前記吐出口から液体が吐出される方向における前記吐出口部の長さをＰ、前記流路内の液体の流れ方向における前記吐出口部の長さをＷ、
とした場合に、
Ｈ―０．３４×Ｐ−０．６６×Ｗ＞１．７
を満たす請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記Ｈが２０μｍ以下、前記Ｐが２０μｍ以下、前記Ｗが３０μｍ以下である請求項４または５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記流路内の液体の流れの速さが０．１ｍｍ／ｓ以上、１００ｍｍ／ｓ以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記供給される液体の固形分量が１０ｗｔ％以上である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記供給される液体は自己分散顔料を含む請求項１乃至８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記供給される液体を加熱するための加熱手段を備える請求項１乃至９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記エネルギー発生素子が形成される記録素子基板を備え、
前記液体を循環させるための動力源であるポンプは前記記録素子基板に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
液体を保持する共通液室を備え、
前記流路は、前記エネルギー発生素子を備える圧力室と、前記圧力室と前記共通液室とを連通する第１の流路と、前記圧力室と前記共通液室とを連通する第２の流路と、を含み、前記ポンプは前記第２の流路に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記第２の流路は屈曲部を備える略Ｕ字形状であることを特徴とする請求項１２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
前記ポンプは、前記エネルギー発生素子とは別に設けられる、前記液体中に気泡を発生させる発熱素子であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
前記液体を循環させるための動力源であるポンプは体吐出ヘッドの外部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１６】
前記エネルギー発生素子は前記液体中に気泡を発生させる発熱素子であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドを有することを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するための吐出口と、液体を吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生素子が配される流路と、前記吐出口と前記流路とを連通する吐出口部と、前記流路の外部から前記流路の内部に液体を供給するための供給流路と、前記流路の内部から前記流路の外部へ液体を回収するための回収流路と、を備える液体吐出ヘッドであって、
前記液体を、前記供給流路から前記流路の内部に供給し、前記流路の内部を流し、前記流路の内部から前記回収流路で前記流路の外部に回収することで、前記流路の内部の液体を前記流路の外部との間で循環させることが可能であり、
前記液体の前記吐出口の開口内の液面は第１の領域と第２の領域とを有し、前記第１の領域における前記液体の粘度は、前記第２の領域における前記液体の粘度よりも１．２倍以上高いことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記液体が前記流路の内部を流れる方向と直交する方向において、前記第１の領域は前記吐出口の端部の側に位置し、前記第２の領域は前記吐出口の中央の側に位置する請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記液体の前記吐出口の開口内の液面のうち、前記吐出口の中央の領域における前記液体の粘度をＹとしたとき、前記吐出口の開口内の液面のうち、前記液体の粘度が１．２Ｙ以上となる領域の前記吐出口の開口に対する面積の割合は、２５％以上、７５％以下である請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記流路と前記吐出口部との連通部の、前記流路内の液体の流れ方向に関する上流側での前記流路の高さをＨ、前記吐出口から液体が吐出される方向における前記吐出口部の長さをＰ、前記流路内の液体の流れ方向における前記吐出口部の長さをＷ、
とした場合に、
Ｈ―０．３４×Ｐ−０．６６×Ｗ＞１．５
を満たす請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記流路と前記吐出口部との連通部の、前記流路内の液体の流れ方向に関する上流側での前記流路の高さをＨ、前記吐出口から液体が吐出される方向における前記吐出口部の長さをＰ、前記流路内の液体の流れ方向における前記吐出口部の長さをＷ、
とした場合に、
Ｈ―０．３４×Ｐ−０．６６×Ｗ＞１．７
を満たす請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記供給流路から前記流路の内部に供給される前記液体の水分量が６５ｗｔ％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記液体の固形分量が１０ｗｔ％以上である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記液体は自己分散顔料を含む請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記液体を温調する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドを有することを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを貯留する貯留手段と、
前記貯留手段から供給されるインクを吐出して記録媒体への記録動作を行う記録手段と、
前記貯留手段内のインク量を検知する検知手段と、
前記記録動作によって前記貯留手段から消費されるインクの消費量を取得する取得手段と、
前記記録動作前に前記検知手段によって検知された前記貯留手段内のインク量と前記記録動作後に前記検知手段によって検知された前記貯留手段内のインク量との差分である減少量を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記減少量と前記取得手段によって取得された前記消費量との差が閾値以上の場合はインク漏れが発生していると判定する判定手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記貯留手段に貯留されているインクの液面を検知することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記貯留手段の中の所定の高さ位置に配置された電極を備え、前記電極はインクとの接触によって導通状態となることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記電極にインクが接触した状態から、さらに予め定めた量のインクを前記貯留手段に対して供給することによって前記貯留手段に所定量のインクを貯留させるインク供給手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記インク供給手段により前記貯留手段に所定量のインクが貯留された状態で前記記録動作を開始し、前記検知手段によって前記電極に対してインクが非接触な状態が検知された後、前記取得手段によって取得された取得量が前記予め定めた量に基づく所定値より少ない場合にインク漏れが発生していると判定することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記貯留手段の中に配置された第１電極と、前記第１電極より鉛直方向において上方に位置する第２電極とを備え、
前記インク供給手段は、前記第２電極にインクが接触するまでインクを前記貯留手段に供給することにより、前記所定量のインクを供給することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記判定手段によりインク漏れが発生していると判定された場合は、エラーを通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
インクを吐出する吐出口を備えた記録手段と、
前記吐出口に供給するインクを貯留する貯留手段と、
前記貯留手段と前記吐出口とを接続するインク流路と、
前記貯留手段から前記記録手段に向けてインクを加圧供給する加圧手段と、
前記記録手段の下流に配され前記インク流路に負圧を発生する負圧発生手段と、
前記インク流路に設けられ、前記負圧発生手段により前記インク流路の下流側の圧力が所定の圧力より低下した場合に開放される差圧弁と、
前記貯留手段内のインク量を検知する検知手段と、を備える記録装置であって、
前記加圧手段を駆動し前記負圧発生手段を停止した状態において、前記検知手段により検知されるインク量が変化した場合はインク漏れが発生していると判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
前記加圧手段は、前記検知手段によって検知されたインク量に応じて加圧供給する時間を変更することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記検知手段は、前記貯留手段に貯留されているインクの液面を検知することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記貯留手段の中の所定の高さ位置に配置された電極を備え、前記電極にインクが接触することによって導通状態となることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記電極にインクが接触した状態からさらに予め定めた量のインクを前記貯留手段に対して供給することによって前記貯留手段に所定量のインクを貯留させるインク供給手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記検知手段によって前記電極に対してインクが非接触な状態が検知された場合はインク漏れが発生していると判定することを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記判定手段によりインク漏れが発生していると判定された場合は、エラーを通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項７ないし１１のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
インクを貯留する貯留手段と、前記貯留手段から供給されるインクを吐出して記録媒体への記録動作を行う記録手段と、を備えた記録装置のインク漏れ検出方法であって、
前記記録動作によって前記貯留手段から消費されるインクの消費量を取得する取得工程と、
前記貯留手段内のインク量を検知する検知工程と、
前記記録動作前に前記検知工程で検知された前記貯留手段内のインク量と前記記録動作後に前記検知工程で検知された前記貯留手段内のインク量との差分である減少量を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された前記減少量と前記取得工程で取得された前記消費量との差が閾値以上の場合はインク漏れが発生していると判定する判定工程と、を備えることを特徴とする記録装置のインク漏れ検出方法。
【請求項１４】
インクを吐出する吐出口を備えた記録手段と、
前記吐出口に供給するインクを貯留する貯留手段と、
前記貯留手段と前記吐出口とを接続するインク流路と、
前記貯留手段から前記記録手段に向けてインクを加圧供給する加圧手段と、
前記記録手段の下流に配され前記インク流路に負圧を発生する負圧発生手段と、
前記インク流路に設けられ、前記負圧発生手段により前記インク流路の下流側の圧力が所定の圧力より低下した場合に開放される差圧弁と、を備え、
前記貯留手段内のインク量を検知する検知工程と、
前記加圧手段を駆動し前記負圧発生手段を停止した状態において、前記検知工程で検知されるインク量が変化した場合はインク漏れが発生していると判定する判定工程と、を備えることを特徴とする記録装置のインク漏れ検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
第１の負圧制御ユニット８１は上述した差圧弁の構成になっており、これにより流入圧力と流出圧力を一定に制御する。第２の負圧制御ユニット８２は、第１の負圧制御ユニット８１より強い負圧を発生させるために、付勢部材２３７の付勢力が第１の負圧制御ユニットより大きいものを採用している。すなわち、第２の負圧制御ユニット８２は、第１閾値よりも低い圧力（絶対圧）である第２閾値未満の圧力（負圧）が発生したときに弁が開放される。従って、回収ポンプＰ２が駆動すると、まず第１の負圧制御ユニット８１が開放され、次いで第２の負圧制御ユニット８２が開放される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドの吐出口面をキャッピングするためのキャップと、
前記キャップと接続され可撓性部材で形成された第１チューブと、
前記キャップと接続され可撓性部材で形成された前記第１チューブとは異なる第２チューブと、
前記第１チューブの所定領域を押圧しながら移動することが可能な少なくとも１つの第１ローラと、
前記第２チューブの所定領域を押圧しながら移動することが可能な少なくとも１つの第２ローラと、
前記第１チューブを押圧した前記第１ローラと、前記第２チューブを押圧した前記第２ローラと、が押圧状態を維持したまま移動するように駆動する駆動手段と、を備えたインクジェット記録装置において、
前記駆動手段による駆動において、前記第１ローラの位置と前記第２ローラの位置とを決定する位置決め手段を更に備え、
前記位置決め手段は、前記駆動手段による所定の駆動時には、前記第２ローラが、前記第１ローラに対して所定の第１位置にあり、停止時には、前記第２ローラが、前記第１ローラに対して前記第１位置とは異なる第２位置となるように、前記第１ローラの位置と前記第２ローラの位置とを決定することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記第１ローラと前記第２ローラとを所定の第１方向と、前記第１方向とは逆方向である第２方向へと移動させる事が可能であり、
前記キャップからインクを吸引する吸引動作のときは、前記第１ローラと前記第２ローラとを前記第１方向へ移動させることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、前記吸引動作において前記第１ローラと前記第２ローラとを前記第１方向へ移動し、前記吸引動作の終了後、前記第１ローラと前記第２ローラとを停止させる停止モードになる前に、前記第１ローラと前記第２ローラとを前記第２方向へ移動させることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記停止モードになる前に、前記駆動手段が前記第１ローラと前記第２ローラとを前記第２方向へ移動することで、前記位置決め手段によって、前記第２ローラは、前記第１ローラに対して前記第２位置となることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記駆動手段による駆動で回転する軸を備え、
前記駆動手段は、前記第１ローラと前記第２ローラが、前記軸を回転中心として円運動するように、前記第１ローラと前記第２ローラとを駆動することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記第１ローラを保持し、前記軸の回転によって回転する第１保持部材と、
前記第２ローラを保持し、前記軸の回転によって回転する第２保持部材と、
前記軸と直交するように設けられた複数のピンと、を備え、
前記複数のピンは、第１の長さを備えた第１ピンと、前記第１ピンよりも短い第２の長さを備えた第２ピンと、を含み、
前記第１保持部材と前記第１ピンとは、前記軸の回転と同期して、前記第１方向および前記第２方向へ回転し、
前記第２保持部材は、前記第１方向への回転後、前記第２方向へ回転する際に、前記軸の回転開始から所定回転角分遅れて、前記第２ピンと前記第２保持部材の壁面とが当接することで、回転することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記第２保持部材が、前記軸の回転開始から前記所定回転角分遅れて回転することで、前記第２ローラは、前記第１ローラに対して前記第２位置となることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記所定回転角分の前記軸の回転において、前記第１ローラが前記第１チューブを押圧する点の軌跡の長さは、前記第１ローラの半径よりも長いことを特徴とする請求項６または請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記第１保持部材と前記第２保持部材とは、同一形状であり、前記ピンの長さと対応した複数の壁面を備えていることを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
インクを吐出する記録ヘッドの吐出口面をキャッピングするためのキャップと
前記キャップと接続され可撓性部材で形成された１つのチューブと、
前記チューブの所定領域を押圧しながら移動することが可能な第１ローラと、
前記チューブの前記所定領域を押圧しながら移動することが可能な前記第１ローラと異なる第２ローラと、
前記第１ローラと、前記第２ローラとが前記チューブへの押圧状態を維持したまま移動するように駆動する駆動手段と、を備えたインクジェット記録装置において、
前記駆動手段による駆動において、前記第１ローラの位置と前記第２ローラの位置とを決定する位置決め手段を更に備え、
前記位置決め手段は、前記駆動手段による所定の駆動時には、前記第２ローラが、前記第１ローラに対して所定の第１位置にあり、停止時には、前記第２ローラが、前記第１ローラに対して前記第１位置とは異なる第２位置となるように、前記第１ローラの位置と前記第２ローラの位置とを決定することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数配列された吐出口からインクを吐出して記録する記録手段と、
前記記録手段の前記吐出口が形成された吐出口面をワイピングする第１のワイピング手段と、
前記第１のワイピング手段より前記吐出口面からのインクの除去性能が高い第２のワイピング手段と、
前記第１のワイピング手段および前記第２のワイピング手段による前記吐出口面のワイピング動作を制御する制御手段と、
前記吐出口面の温度に関する情報を取得する取得手段と、
を備えたインクジェット記録装置であって、
前記制御手段は、前記取得手段が取得した前記情報に基づき、前記情報が示す値が所定値未満の場合に前記第１のワイピング手段による第１のワイピングを行わせ、前記情報が示す値が前記所定値以上の場合に前記第２のワイピング手段による第２のワイピングを行わせる
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記吐出口からのインクの吐出数が設定値に達した後に、前記情報に基づいて前記第１のワイピングあるいは前記第２のワイピングを行わせることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記吐出口面には、複数の前記吐出口が形成された基板が複数配列され、
前記取得手段は、前記基板それぞれの前記情報を取得し、
前記制御手段は、前記吐出口からのインクの吐出数が設定値に達した基板の前記情報に基づいて、前記第１のワイピングあるいは前記第２のワイピングを行わせる
ことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記吐出口からのインクの吐出数が、前記第１のワイピングを行わせるための第１の値よりも小さい第２の値に達し、かつ、前記情報が示す値が前記所定値以上の場合に前記第２のワイピングを行わせ、
前記情報が示す値が前記所定値未満であり、かつ、前記吐出口からのインクの吐出数が前記第１の値に達した場合に前記第１のワイピングを行わせる
ことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、直近のワイピング動作からの経過時間が所定時間に達した後に、前記情報に基づいて前記第１のワイピングあるいは前記第２のワイピングを行わせることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記記録手段の前記吐出口面を保護する保護部材をさらに有し、
前記制御手段は、前記吐出口面への前記保護部材による保護が解除されてからの経過時間が所定時間に達した後に、前記情報に基づいて前記第１のワイピングあるいは前記第２のワイピングを行わせる
ことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記情報が示す値は、前記取得手段が取得した温度履歴における所定温度を超えた回数であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記情報が示す値は、前記取得手段が取得した温度履歴における最高温度であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記情報が示す値は、前記取得手段が取得した温度履歴における平均温度であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記第２のワイピングは、前記吐出口面を吸引しながらワイピングすることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記第２のワイピングは、前記吐出口から排出されたインクとともにワイピングすることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
複数配列された吐出口からインクを吐出して記録する記録手段を備えたインクジェット記録装置において、前記記録手段における前記吐出口が形成された吐出口面をワイピングする第１のワイピング手段と、前記第１のワイピング手段より前記吐出口面からのインクの除去性能が高い第２のワイピング手段とによって、前記吐出口の吐出性能を維持および回復する回復方法であって、
前記吐出口面の温度に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した前記情報に基づき、前記情報が示す値が所定値未満の場合に前記第１のワイピング手段による第１のワイピングを行い、前記情報が示す値が前記所定値以上の場合に前記第２のワイピング手段による第２のワイピングを行うワイピング工程と  を有することを特徴とする回復方法。
【請求項１３】
前記ワイピング工程では、前記吐出口からのインクの吐出数が設定値に達したときに、前記情報に基づいて前記第１のワイピングあるいは前記第２のワイピングを行うことを特徴とする請求項１２に記載の回復方法。
【請求項１４】
前記ワイピング工程では、
前記吐出口からのインクの吐出数が、前記第１のワイピングを行わせるための第１の値よりも小さい第２の値に達し、かつ、前記情報が示す値が前記所定値以上の場合に前記第２のワイピングを行い、
前記情報が示す値が前記所定値未満であり、かつ、前記吐出口からのインクの吐出数が前記第１の値に達した場合に前記第１のワイピングを行う
ことを特徴とする請求項１２に記載の回復方法。
【請求項１５】
前記ワイピング工程では、直近のワイピング動作からの経過時間が所定時間に達した後に、前記情報に基づいて前記第１のワイピングあるいは前記第２のワイピングを行うことを特徴とする請求項１２に記載の回復方法。
【請求項１６】
前記ワイピング工程では、保護部材による前記吐出口面への保護が解除されてからの経過時間が所定時間に達した後に、前記情報に基づいて前記第１のワイピングあるいは前記第２のワイピングを行うことを特徴とする請求項１２に記載の回復方法。
【請求項１７】
前記情報が示す値は、前記取得工程で取得した温度履歴において所定温度を超えた回数であることを特徴とする請求項１２から１６のいずれか１項に記載の回復方法。
【請求項１８】
前記情報が示す値は、前記取得工程で取得した温度履歴における最高温度であることを特徴とする請求項１２から１６のいずれか１項に記載の回復方法。
【請求項１９】
前記情報が示す値は、前記取得工程で取得した温度履歴における平均温度であることを特徴とする請求項１２から１６のいずれか１項に記載の回復方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
例えば、本実施形態では旋盤の例で説明したが、マシニングセンタにおいても工具による断続切削で振動が発生する場合があるので、エンドエフェクタ３の交換と姿勢変更の少なくともいずれかを実行することで機内ロボット１の共振を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の一面側において、それぞれの先端側に設けた加熱部が、第１の間隔を介して対向配置させられる第１及び第２のコア体と、
これら第１及び第２のコア体の少なくとも一方を可動させ、前記第１のコア体の加熱部と前記第２のコア体の加熱部との間に存在する前記第１の間隔の距離を調整する可動機構と、
前記第１及び第２のコアに磁束を供給するコイルと、を備え、
前記第１及び第２のコア体は、前記第１及び第２のコア体の加熱部以外の部分で、加熱時における、前記第１及び第２のコア体の加熱部間に存在する前記第１の間隔よりも小さな第２の間隔を介して磁気的に結合される構成としたことを特徴とする高周波誘導加熱ヘッド。
【請求項２】
前記第１及び第２のコア体の少なくとも一方は、回動支軸で軸支された軸支部と、この軸支部と前記先端側の加熱部との間に設けた磁路部とを有する構成とした請求項１に記載の高周波誘導加熱ヘッド。
【請求項３】
前記第１及び第２のコア体は、それぞれ、回動支軸で軸支された軸支部と、この軸支部と前記先端側の加熱部との間に設けた磁路部とを有し、前記第１のコア体の軸支部と前記第２のコア体の軸支部とを重合させ、前記第１のコア体の軸支部と前記第２のコア体の軸支部とに前記回動支軸を貫通させた請求項２に記載の高周波誘導加熱ヘッド。
【請求項４】
前記第１及び第２のコア体は、それぞれ、板状体で形成し、これら第１及び第２のコア体の、それぞれの軸支部近傍における、板厚方向の断面積を、それぞれの磁路部における、板厚方向の断面積よりも大きくした請求項３に記載の高周波誘導加熱ヘッド。
【請求項５】
前記第１及び第２のコア体は、それぞれ、板状体で形成し、これら第１及び第２のコア体の、それぞれの加熱部における、板厚方向の断面積を、それぞれの軸支部近傍における、板厚方向の断面積、および、それぞれの磁路部における、板厚方向の断面積よりも小さくした請求項１乃至４のいずれか一つに記載の高周波誘導加熱ヘッド。
【請求項６】
前記第１のコア体の加熱部と第２のコア体の加熱部との、加熱時における第１の対向距離は、前記軸支部側の距離よりも先端側の距離を小さくした請求項２乃至５のいずれか一つに記載の高周波誘導加熱ヘッド。
【請求項７】
前記第１及び第２のコア体の、少なくとも一方の加熱部の先端側には、先端側に向けて拡角する先端磁束強化部を設けた請求項１乃至６のいずれか一つに記載の高周波誘導加熱ヘッド。
【請求項８】
前記第１及び第２のコア体の加熱部を、軸支部とは反対側に向けた突出形状とし、その先端側には、先端側に向けて拡角する先端磁束強化部を設けた請求項７に記載の高周波誘導加熱ヘッド。
【請求項９】
前記第１及び第２のコア体を、上下動させる上下動機構を設けた請求項１乃至８のいずれか一つに記載の高周波誘導加熱ヘッド。
【請求項１０】
前記コイルの一部を、前記第１及び第２のコア体で囲まれた部分に配置した請求項９に記載の高周波誘導加熱ヘッド。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一つに記載の高周波誘導加熱ヘッドと、前記第１及び第２のコア体の加熱部の先端側に配置したＸＹテーブルと、を備えた高周波誘導加熱装置。
【請求項１２】
前記高周波誘導加熱ヘッドの上下動機構は、モータを有し、前記ＸＹテーブルは、Ｘ軸用モータと、Ｙ軸用モータとを有し、これらのモータ、Ｘ軸用モータ、Ｙ軸用モータ、および、前記コイルを制御部に接続した請求項１１に記載の高周波誘導加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このため、回路基板の一面上で高周波誘導加熱ヘッドを移動させればよく、しかも、第１及び第２ のコア体の加熱部の対向距離も可変できるので、加熱部の形状、大きさ等にも容易に対応でき、高周波誘導加熱ヘッドを交換する必要が無いので、この点でも生産性を高めることが出来る。
また、この高周波誘導加熱ヘッドを用いた高周波誘導加熱装置は、第１ 、第２ のコアの加熱部の先端側にＸ Ｙ テーブルを配置した構成としたものであるので、高周波誘導加熱ヘッドは上下動を行えば良く、構成の簡素化が図れ、しかも生産性の向上も図れる。