(57)【要約】【課題】同軸ケーブルの適切な配線と、アンテナ装置の小型化とを実現することが可能な、アンテナ固定構造を提供すること。【解決手段】アンテナ固定部材１００は、平面アンテナを支持する支持体１１０と、支持体１１０に支持された平面アンテナと他の平面アンテナとの間隔を規定するスペーサ１２０と、を備え、スペーサ１２０は、支持体１１０の表面側から支持体１１０の裏面側に通じる貫通孔１２５が形成されており、且つ、当該スペーサ１２０と同様に構成された他のスペーサと連結可能である。【選択図】図１
2014023058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ設置面を有し、当該アンテナ設置面に載置された平面アンテナを支持する支持体と、
前記支持体と一体化され、当該アンテナ固定部材と、他のアンテナ固定部材との間隔を規定するスペーサと、
を備え、
前記スペーサは、
前記アンテナ設置面側から、前記アンテナ設置面の裏面側に通じる貫通孔が形成されており、且つ、前記他のアンテナ固定部材のスペーサと連結可能である
ことを特徴とするアンテナ固定部材。
【請求項２】
前記スペーサは、
前記アンテナ設置面側に、前記他のアンテナ固定部材が連結されたとき、前記アンテナ設置面に載置された前記平面アンテナと、前記他のアンテナ固定部材とが接触しない前記間隔を規定する
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ固定部材。
【請求項３】
前記支持体は、
外枠と、
前記スペーサと前記外枠とを互いに繋ぎ合わせる１または複数のリブと
を有して構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ固定部材。
【請求項４】
前記リブは、
上面および下面の少なくともいずれか一方が湾曲している
ことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ固定部材。
【請求項５】
前記スペーサは、
当該スペーサを上下方向に貫通する第１の貫通孔と、
当該スペーサの側面を貫通し、前記第１の貫通孔に通じる第２の貫通孔とが形成されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ固定部材。
【請求項６】
前記第２の貫通孔は、
前記アンテナ設置面に載置されている前記平面アンテナの給電点から引き出された同軸ケーブルの高さ位置と同じ高さ位置に形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載のアンテナ固定部材。
【請求項７】
前記スペーサは、
前記平面アンテナの開口部を貫通可能に形成されている
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信の用途拡大に伴い、自動車に搭載される車載用アンテナとして、種々の周波数帯域で動作するアンテナが求められている。例えば、車載用アンテナとしては、ＦＭ／ＡＭ放送、ＤＡＢ（Digital Audio Broadcast）等の地上デジタル放送、３Ｇ（3rd Generation：第３世代携帯電話）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）、ＶＩＣＳ（登録商標）（Vehicle Information and Communication System：道路交通情報通信システム）、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection：電子料金徴収システム）等の周波数帯域で動作するアンテナ等が求められている。
【０００３】
これらに代表される車載用アンテナの中には、車内に設置できるものや、フロントガラスまたはリアガラスに貼り付けたりするものもあるが、良好な電界強度を得るために、ルーフトップ等のボディ外部に取り付けられるものも多い。しかしながら、ボディ外部に取り付けられるアンテナ装置のサイズが大きくなると、意匠が損なわれたり、走行性能に影響を及ぼしたりするといった問題を生じる。そこで、このような問題を回避するため、従来、小型化が考慮されたアンテナ装置が考案されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、共振周波数が５．８ＧＨｚのＥＴＣ用のアンテナとして使用されるアンテナ装置であって、各々が金属板からなる放射導体と接地導体とが平行に配置されたアンテナ素子を有するアンテナ装置が開示されている。このアンテナ装置において、放射導体と接地導体とを重なり合わせているのは、アンテナ装置のサイズを小型化するためと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１０９５０号公報（２００６年１１月９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のアンテナ装置においては、給電ケーブルを含めた小型化が困難であるという問題がある。上記特許文献１のアンテナ装置では、給電ケーブルが、アンテナ素子の側方（アンテナ素子の表面と平行な方向）に引き出されているためである。特に、上記特許文献１のアンテナ装置では、その上方から見たときに、給電ケーブルがアンテナ装置の本体から徐々に離れていくように延伸している。
【０００７】
このため、上記特許文献１のアンテナ装置では、アンテナ装置本体外に同軸ケーブルの設置スペースが必要となるため、本質的な小型化に資するものではない。上記特許文献１のアンテナ装置において、同軸ケーブルを折り曲げる等により、本体内に同軸ケーブルを這わせるように設計変更することも考えられるが、当然、アンテナ装置本体のサイズが大きくなってしまう。
【０００８】
また、上記特許文献１のアンテナ装置では、アンテナ素子の表面上且つ縁部に同軸ケーブルが接続されているため、少なくともアンテナ素子の縁部まで同軸ケーブルの径に応じた厚みが必要となり、薄型化することも困難である。また、上記特許文献１のアンテナ装置では、同軸ケーブルを本体外に引き出すための開口部がレドームに形成されており、デザイン性にも影響を及ぼしている。
【０００９】
さらなる問題として、上記特許文献１のアンテナ装置においては、給電点をアンテナ素子の端部以外の場所に設けることができない。上記特許文献１のアンテナ装置では、同軸ケーブルを、アンテナ素子の側方に引き出しているため、給電点をアンテナ素子の端部以外の場所に設けると、同軸ケーブルがアンテナ素子の表面上に沿って延伸する部分が長くなり、同軸ケーブルとアンテナ素子との間に寄生抵抗、寄生容量、または寄生インダクタンスが発生してしまい、これらが原因となってアンテナ特性への影響を及ぼすからである。このような給電点の位置の制約により、上記特許文献１のアンテナ装置では、設計の自由度が低く、仕様上の様々な要求に対して柔軟に対応することができない。
【００１０】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、同軸ケーブルの適切な配線と、アンテナ装置の小型化とを実現することが可能な、アンテナ固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係るアンテナ固定部材は、アンテナ設置面を有し、当該アンテナ設置面に載置された平面アンテナを支持する支持体と、前記支持体と一体化され、当該アンテナ固定部材と、他のアンテナ固定部材との間隔を規定するスペーサと、を備え、前記スペーサは、前記アンテナ設置面側から、前記アンテナ設置面の裏面側に通じる貫通孔が形成されており、且つ、前記他のアンテナ固定部材のスペーサと連結可能であることを特徴とする。
【００１２】
本アンテナ固定部材によれば、スペーサ同士を連結させるだけで、複数のアンテナ固定部材を、所定の間隔を有する状態で確実に固定することができる。複数のアンテナ固定部材には、それぞれ、平面アンテナが保持されるため、結果的に、複数の平面アンテナを、所定の間隔を有する状態で確実に固定することができる。
【００１３】
この確実な固定により、上記間隔を最小限とした場合であっても、対向する部材同士（例えば、上層のアンテナ固定部材と、下層の平面アンテナと）が容易に接触してしまうようなことはない。したがって、上記接触による不具合の生じ難い、薄型のアンテナ装置を実現することができる。
【００１４】
また、上記貫通孔により、支持体の一方の面に支持された平面アンテナの給電点から引き出された同軸ケーブルを、平面アンテナの側方に引き出すことなく、支持体の他方の面側に引き出すことができる。例えば、平面アンテナが、支持体の上面に支持された場合、上記同軸ケーブルを、支持体の上面側から下面側に引き出すことができる。
【００１５】
これにより、平面アンテナの側方に同軸ケーブルを這わせるためのスペースが必要ないため、当該アンテナ固定部材が搭載されるアンテナ装置のサイズを小型化することができる。また、同軸ケーブルを平面アンテナの側方から外部に引き出すための開口部を上記アンテナ装置に形成する必要が無いため、そのデザイン性に影響を及ぼすこともない。
【００１６】
また、上記間隔を任意の間隔としたい場合には、その間隔に応じた高さ寸法となっているスペーサを用いることで、容易にこれを実現することが可能できる。
【００１７】
なお、本書において「上面」とは、アンテナ装置の設置面から遠い側の面を意味し、「下面」とは、アンテナ装置の設置面に近い側の面を意味する。したがって、アンテナ装置の設置方法によっては、「上面」が、地平面から遠い側の面となる場合もあるし、地平面に近い側の面となる場合もある。すなわち、「下面」が、地平面に近い側の面となる場合もあるし、地平面から遠い側の面となる場合もある。また、「上面」および「下面」が、地平面に対して垂直面となる場合もある。
【００１８】
上記アンテナ装置において、前記スペーサは、前記アンテナ設置面側に、前記他のアンテナ固定部材が連結されたとき、前記アンテナ設置面に載置された前記平面アンテナと、前記他のアンテナ固定部材とが接触しない前記間隔を規定することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、他のアンテナ構成による、平面アンテナへのアンテナ特性への影響を防止することができ、安定的なアンテナ特性を得ることが可能できる。
【００２０】
上記アンテナ装置において、前記支持体は、外枠と、前記スペーサと前記外枠とを互いに繋ぎ合わせる１または複数のリブとを有して構成されていることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、十分な強度を保ちつつ、軽量化、コスト削減、放熱、絶縁等の効果を得ることができる。
【００２２】
上記アンテナ装置において、前記リブは、上面および下面の少なくともいずれか一方が湾曲していることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、リブに載置される平面アンテナ、リブと対向する平面アンテナのアンテナパターンが、リブと接触する場合でも、リブの接触面積が小さくなり、かつ、リブのエッジが丸められるため、当該接触によるアンテナパターンの損傷を防止することができる。
【００２４】
上記アンテナ装置において、前記スペーサは、当該スペーサを上下方向に貫通する第１の貫通孔と、当該スペーサの側面を貫通し、前記第１の貫通孔に通じる第２の貫通孔とが形成されていることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、スペーサの側方から下方へ、同軸ケーブルを容易且つ確実に導くことができる。また、上層の平面アンテナから引き出された同軸ケーブルと、下層の平面アンテナから引き出された同軸ケーブルとの双方を、まとめて整然と、下層のスペーサの下面から引き出すことができる。
【００２６】
特に、同軸ケーブルの通路がスペーサの筒部内に制限されるため、同軸ケーブルを、開口部の側方にはみ出すことなく、アンテナ装置の下方へ確実に引き出すことができる。これにより、例えば、同軸ケーブルが撓んだとしても、当該同軸ケーブルが平面アンテナと接してアンテナ特性に影響を及ぼしてしまったり、平面アンテナに圧力を加えて変形させてしまったりすることはない。
【００２７】
上記アンテナ装置において、前記第２の貫通孔は、前記アンテナ設置面に載置されている前記平面アンテナの給電点から引き出された同軸ケーブルの高さ位置と同じ高さ位置に形成されていることが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、同軸ケーブルの経路上に段差を生じさせないため、同軸ケーブルを浮き上げたり、不自然な形状に折り曲げたりすることなく、上記第１の貫通孔内に引き込むことができる。
【００２９】
上記アンテナ装置において、前記スペーサは、前記平面アンテナの開口部を貫通可能に形成されていることが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、平面アンテナの領域内にスペーサを配置することができ、この場合でも、当該スペーサが平面アンテナの妨げとならずに、平面アンテナを所定の位置に載置することができる。このため、例えば当該スペーサを給電点の近傍に設置する等、当該スペーサ（すなわち、同軸ケーブルの引き出し口）の設置の自由度を高めることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、同軸ケーブルの適切な配線と、アンテナ装置の小型化とを実現することが可能な、アンテナ固定構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係るアンテナ固定部材を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係るアンテナ固定部材の具体的な構成を示す平面図および側面図である。
【図３】２つのスペーサが連結される様子を示す。（ａ）は、２つのスペーサが互いに連結されていない状態を示す。（ｂ）は、２つのスペーサが互いに接続された状態を示す。
【図４】本実施形態に係るアンテナ固定部材および平面アンテナを示す斜視図である。（ａ）は、平面アンテナがアンテナ固定部材に保持されていない状態を示す。また、（ｂ）は、平面アンテナがアンテナ固定部材に保持された状態を示す。
【図５】本実施形態に係るアンテナ固定部材および平面アンテナの具体的な構成を示す平面図および側面図である。
【図６】本実施形態に係るアンテナ装置の一部を示す斜視図である。（ａ）は、平面アンテナおよびアンテナ固定部材が組み立てられていない状態を示す。（ｂ）は、平面アンテナおよびアンテナ固定部材が組み立てられた状態を示す。
【図７】本実施形態に係るアンテナ装置の一部の具体的な構成を示す平面図および側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００３４】
〔アンテナ固定部材１００の概略構成〕
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係るアンテナ固定部材１００の概略構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るアンテナ固定部材１００を示す斜視図である。
【００３５】
アンテナ固定部材１００は、例えば、アンテナ装置の内部に設けられ、当該アンテナ装置の内部において、平面アンテナが所定の姿勢（例えば、設置面に対して水平）となるように、平面アンテナを固定するものである。アンテナ固定部材１００の素材には、樹脂が用いられているが、これ以外の絶縁体を用いてもよく、その一部または全部に金属等の導体を用いてもよい。後者の場合、アンテナ固定部材１００を接地させることで、当該アンテナ固定部材１００を平面アンテナのアースとして機能させることができる。
【００３６】
アンテナ固定部材１００は、支持体１１０およびスペーサ１２０を備えている。支持体１１０は、平板状の部材であり、その上面（アンテナ設置面）に平面アンテナが載置される。これにより、支持体１１０は、平面アンテナをその裏面側から支持する。
【００３７】
ここで、アンテナ固定部材１００の形状は、支持対象とする平面アンテナの形状に応じたものとなっている。例えば、図１に示すアンテナ固定部材１００は、支持対象とする平面アンテナの形状が矩形状であるのに応じて、平面アンテナの形状と略同一の矩形状をなしている。これにより、アンテナ固定部材１００は、その領域内に平面アンテナを収めることを可能な、必要最小限のサイズとなっている。
【００３８】
スペーサ１２０は、支持体１１０に支持された平面アンテナと他の平面アンテナとの間隔を規定するものである。具体的には、スペーサ１２０は、支持体１１０を貫通するように配置されており、その中腹部が、支持体１１０に固定されている。そして、スペーサ１２０は、支持体１１０の上面から突出する部分を有しており、当該突出部分は、スペーサ１２０の上方に連結される他のアンテナ固定部材１００との間隔を規定するものとなっている。
【００３９】
〔アンテナ固定部材１００の具体的な構成〕
次に、図２を参照して、アンテナ固定部材１００の具体的な構成について説明する。図２は、本実施形態に係るアンテナ固定部材１００の具体的な構成を示す平面図および側面図である。
【００４０】
（支持体１１０）
支持体１１０は、外枠１１２、リブ１１４、およびツメ１１６を有する。外枠１１２は、角棒状の部材が矩形状に組み合わされて構成されている。リブ１１４は、スペーサ１２０と外枠１１２とを繋ぎ合せるため、スペーサ１２０と外枠１１２との間に設けられている。
【００４１】
ツメ１１６は、支持体１１０の上面に載置された平面アンテナを支持するため、外枠１１２の表面上に設けられている。具体的には、ツメ１１６は、外枠１１２との間に、平面アンテナの縁部を差し込むことが可能な隙間を形成する。そして、当該隙間に平面アンテナの縁部が差し込まれることにより、ツメ１１６は、平面アンテナの縁部を把持する。
【００４２】
図２に示すように、支持体１１０は、平面アンテナを載置可能な平板状でありながらも、上記のとおり外枠１１２およびリブ１１４によって構成されているため、その殆どの部分が開口している。これにより、支持体１１０は、十分な強度を保ちつつ、軽量化、コスト削減、放熱性向上等の効果を得ることができる。
【００４３】
（スペーサ１２０）
スペーサ１２０は、支持体１１０の外枠１１２が形成する矩形状の略中央に配置されている。また、スペーサ１２０は、上記リブ１１４によって外枠１１２と一体化されており、スペーサ１２０だけが抜け落ちたりすることはなく、その取り扱いが容易なものとなっている。
【００４４】
スペーサ１２０は、上面および下面に開口を有する、円筒状の部材である。スペーサ１２０は、上側筒部１２１および下側筒部１２２を有している。下側筒部１２２は、上側筒部１２１よりも外径が小さくなっている。さらに、下側筒部１２２の外径は、上側筒部１２１の内径よりも小さくなっている。これにより、下側筒部１２２は、同様の構成を有する他のスペーサ１２０の、上側筒部１２１の筒内に挿入することが可能となっている。
【００４５】
スペーサ１２０は、支持体１１０の表面側から、支持体１１０の裏面側に通じる、貫通孔１２５が形成されている。貫通孔１２５は、貫通孔１２５Ａ（第１の貫通孔）および貫通孔１２５Ｂ（第２の貫通孔）によって構成されている。
【００４６】
貫通孔１２５Ａは、スペーサ１２０の上面および下面を縦方向に貫通する。これにより、スペーサ１２０は、当該スペーサ１２０の上方から、当該スペーサ１２０の下方へと、貫通孔１２５Ａを介して、同軸ケーブルを導くことが可能となっている。
【００４７】
貫通孔１２５Ｂは、スペーサ１２０における上側筒部１２１の外周面（すなわち、上側筒部１２１の側面）を横方向に貫通する。これにより、スペーサ１２０は、当該スペーサ１２０の側方から当該スペーサ１２０の下方へと、貫通孔１２５Ｂおよび貫通孔１２５Ａを介して、同軸ケーブルを導くことが可能となっている。
【００４８】
〔スペーサの連結〕
次に、図３を参照して、２つのスペーサ１２０が連結される仕組みについて説明する。図３は、２つのスペーサ１２０が連結される様子を示す。図３（ａ）は、２つのスペーサ１２０が互いに連結されていない状態を示す。図３（ｂ）は、２つのスペーサ１２０が互いに接続された状態を示す。
【００４９】
例えば、図３は、上層のアンテナ固定部材１００が備えるスペーサ１２０−１と、下層のアンテナ固定部材１００が備えるスペーサ１２０−２とを連結する例を示している。
【００５０】
この図３が示すように、スペーサ１２０−１の下側筒部１２２を、スペーサ１２０−２の上側筒部１２１の筒内（貫通孔１２５Ａ内）に挿入することにより、当該２つのスペーサ１２０が連結される。これにより、上記２つのアンテナ固定部材１００は、連結された２つのスペーサ１２０が支柱となって、互いに所定の間隔Ｄを有して積層された状態で固定される。
【００５１】
ここで、上記間隔Ｄは、上側筒部１２１の突出部分（支持体１１０の表面からの突出部分）の高さ寸法と、略等しくなっている。すなわち、本実施形態のアンテナ固定部材１００は、上側筒部１２１の上記高さ寸法を調整することにより、上記間隔Ｄを任意に設定することが可能となっている。
【００５２】
例えば、上記間隔Ｄを任意の値としたい場合、その値に応じた上記高さ寸法が設定されているアンテナ固定部材１００を製造することにより、これを実現することができる。
【００５３】
または、上記高さ寸法を調整可能なアンテナ固定部材１００を製造することによっても、上記間隔Ｄを任意の値とすることができる。
【００５４】
または、上記高さ寸法が異なる複数種類のアンテナ固定部材１００を用意しておき、いずれかのアンテナ固定部材を選択的に使用することによっても、上記間隔Ｄを任意の値とすることができる。
【００５５】
このように、同様の構成のアンテナ固定部材１００を複数用いることにより、複数層のアンテナ構造体を容易に実現することが可能である。当然、３つ以上のアンテナ固定部材１００を用いることにより、３層以上のアンテナ構造体を容易に実現することができる。
【００５６】
また、アンテナ固定部材１００以外の部材（例えば、台座、中間フレーム、回路基板、カバー等）にも、スペーサ１２０を差し込むことが可能な開口部、または、スペーサ１２０に差し込むことが可能な差し込み部を設けることにより、この部材を、アンテナ積層構造体と連結することができる。
【００５７】
（固定機構）
スペーサ１２０の下側筒部１２２には、その表面から突出しているツメ１２３が形成されている。このツメ１２３は、主に、スペーサ１２０の回転止めおよび抜け止めとして機能する。
【００５８】
例えば、図３に示すように、スペーサ１２０−１の下側筒部１２２が、スペーサ１２０−２の上側筒部１２１の筒内に差し込まれると、上記下側筒部１２２に形成されているツメ１２３が、上記上側筒部１２１の対向する位置に形成されているツメ受け１２４に嵌合する。これにより、上記２つのスペーサ１２０は、互いに連結した状態で確実に固定され、容易に抜け合ったり、回転し合ったりすることがなくなる。すなわち、上記２つのアンテナ固定部材１００が、互いに所定の間隔を有して積層された状態で、容易に抜け合ったり、回転し合ったりすることがなくなる。
【００５９】
（第３の貫通孔）
スペーサ１２０には、さらに、貫通孔１２２Ａ（第３の貫通孔）が形成されている。貫通孔１２２Ａは、スペーサ１２０における下側筒部１２２の外周面（すなわち、下側筒部１２２の側面）を横方向に貫通する。これにより、図３に示すように、スペーサ１２０−１の下側筒部１２２が、スペーサ１２０−２の上側筒部１２１の筒内に差し込まれた場合であっても、上記下側筒部１２２の貫通孔１２２Ａと、上記上側筒部１２１の貫通孔１２５Ｂとが重なり合うことで、上記上側筒部１２１の側方から、スペーサ１２０−２の筒内に同軸ケーブルを引き込むことが可能となっている。
【００６０】
〔平面アンテナの保持例〕
次に、図４および図５を参照して、アンテナ固定部材１００が平面アンテナ２００を保持する様子について説明する。
【００６１】
図４は、本実施形態に係るアンテナ固定部材１００および平面アンテナ２００を示す斜視図である。図４（ａ）は、平面アンテナ２００がアンテナ固定部材１００に保持されていない状態を示す。また、図４（ｂ）は、平面アンテナ２００がアンテナ固定部材１００に保持された状態を示す。
【００６２】
平面アンテナ２００は、目的の周波数帯域で動作するためのアンテナパターン（例えば、地板、放射素子、給電点等を含んで構成されている）が、アンテナ基板上に形成されたものである。例えば、上記アンテナパターンの素材には、薄板状の導体箔（例えば、銅箔）が用いられており、上記アンテナ基板の素材には、薄板状の誘電体フィルム（例えば、ポリイミドフィルム）が用いられている。平面アンテナは、このように薄板状の部材が積層されて構成されていることにより、全体的に薄型かつフレキシブルなものとなっており、容易に折り曲げることが可能となっている。
【００６３】
平面アンテナ２００は、アンテナ固定部材１００と略同形状および略同サイズの、矩形状をなしている。平面アンテナ２００は、開口部２０２を有している。これに応じて、スペーサ１２０は、アンテナ固定部材１００の所定位置に平面アンテナ２００を載置したときに、開口部２０２を貫通するように、その形成位置および形状が設定されている。これにより、平面アンテナ２００の領域内へのスペーサ１２０の配置が可能となり、この場合でも、当該スペーサ１２０によって妨げられることなく、平面アンテナ２００を所定の位置に載置することができる。
【００６４】
アンテナ固定部材１００に平面アンテナ２００を取り付ける際には、平面アンテナ２００の開口部２０２に、アンテナ固定部材１００のスペーサ１２０を貫通させる。そして、平面アンテナ２００の縁部を、ツメ１１６と外枠１１２との隙間に差し込む。これにより、平面アンテナ２００は、支持体１１０の表面に密着した状態で、アンテナ固定部材１００に固定される。特に、本実施形態のアンテナ固定部材１００では、平面アンテナ２００の位置決めが、ツメ１１６によって容易となっているだけでなく、さらに開口部２０２によって、より容易となっている。
【００６５】
〔平面アンテナ２００の保持状態の具体的な構成〕
図５は、本実施形態に係るアンテナ固定部材１００および平面アンテナ２００の具体的な構成を示す平面図および側面図である。特に、図５は、平面アンテナ２００がアンテナ固定部材１００に保持され、さらに平面アンテナ２００に同軸ケーブル３００が接続された状態を示す。
【００６６】
図５において注目すべき点は、以下（１）〜（３）のとおりである。
【００６７】
（１）平面アンテナ２００において、給電点２０４がその縁部以外の場所に設けられている。給電点２０４とは、同軸ケーブル３００の外側導体が接続される地点および内側導体が接続される地点の、双方を含む領域のことを指す。
【００６８】
（２）平面アンテナ２００において、給電点２０４近傍に開口部２０２が形成されている。これに応じて、アンテナ固定部材１００において、給電点２０４近傍にスペーサ１２０が設けられている。
【００６９】
（３）給電点２０４に接続された同軸ケーブル３００が、スペーサ１２０の内部を通って、アンテナ固定部材１００の裏面側に引き出されている。具体的には、同軸ケーブル３００は、スペーサ１２０の側面（貫通孔１２５Ｂ）から貫通孔１２５Ａへ引き込まれ、貫通孔１２５Ａの内部において下方にＬ字状に折り曲げられ、スペーサ１２０の下面から引き出されている。
【００７０】
このように、本実施形態の構成では、平面アンテナ２００をアンテナ固定部材１００に固定しながらも、同軸ケーブル３００を平面アンテナ２００の側方に引き出すことなく、平面アンテナ２００およびアンテナ固定部材１００の下方に引き出すことができる。このため、本実施形態の構成では、平面アンテナ２００およびアンテナ固定部材１００の側方に同軸ケーブル３００を這わせるためのスペースが必要なく、したがって、これらの部材が搭載されるアンテナ装置のサイズを小型化することができる。
【００７１】
特に、本実施形態の構成では、給電点２０４を平面アンテナ２００の中央部近傍に設けながらも、その近傍に開口部２０２およびスペーサ１２０を設けたため、平面アンテナ２００において、同軸ケーブル３００が表面上に沿って延伸する部分が殆ど生じていない。これにより、同軸ケーブル３００によるアンテナ特性への影響が抑制されている。
【００７２】
（アンテナ装置の構成例）
以下、図６および図７を参照して、本実施形態のアンテナ固定部材１００を用いたアンテナ装置の構成例について説明する。
【００７３】
図６は、本実施形態に係るアンテナ装置１０の一部を示す斜視図である。図６（ａ）は、平面アンテナおよびアンテナ固定部材が組み立てられていない状態を示す。また、図６（ｂ）は、平面アンテナおよびアンテナ固定部材が組み立てられた状態を示す。
【００７４】
図７は、本実施形態に係るアンテナ装置１０の具体的な構成を示す平面図および側面図である。特に、図７は、図６に示す複数の部材が互いに積層され、さらに各平面アンテナ２００に同軸ケーブル３００が接続された状態を示す。
【００７５】
本実施形態のアンテナ装置１０は、複数の平面アンテナを備えた、いわゆる統合アンテナ装置である。具体的には、本実施形態のアンテナ装置１０は、図６および図７に示すように、上方から順に、平面アンテナ２００−１、アンテナ固定部材１００−１、平面アンテナ２００−２、アンテナ固定部材１００−２が、互いに平行となるように、互いに積層されて構成されている。
【００７６】
アンテナ固定部材１００−１、アンテナ固定部材１００−２は、これまでに説明したアンテナ固定部材１００と同様である。平面アンテナ２００−１、平面アンテナ２００−２は、これまでに説明した平面アンテナ２００と同様である。但し、平面アンテナ２００−１と平面アンテナ２００−２とでは、目的とする周波数帯域が互いに異なる。
【００７７】
ここでは、説明を分かり易くするために、アンテナ装置１０の構成要素のうち、アンテナ固定部材、平面アンテナ、および同軸ケーブルのみを図示及び説明しているが、実際には、本実施形態のアンテナ装置１０は、これ以外にも、回路基板、本体カバー（例えば、レドーム）、台座等、その利用に則した他の構成要素を含み得る。
【００７８】
平面アンテナ２００−１は、アンテナ固定部材１００−１の表面上で固定され、平面アンテナ２００−２は、アンテナ固定部材１００−２の表面上で固定される。そして、図３と同様に、アンテナ固定部材１００−１のスペーサ１２０−１と、アンテナ固定部材１００−２のスペーサ１２０−２とが互いに連結される。
【００７９】
これにより、アンテナ固定部材１００−１およびアンテナ固定部材１００−２は、連結された２つのスペーサ１２０が支柱となって、互いに、平行且つ所定の間隔Ｄを有して積層された状態となる。したがって、アンテナ固定部材１００−１に固定された平面アンテナ２００−１と、アンテナ固定部材１００−２に固定された平面アンテナ２００−２とも、互いに、平行且つ所定の間隔Ｄを有して積層された状態となる。
【００８０】
特に、上記間隔Ｄは、スペーサ１２０−２の高さ寸法によって、平面アンテナ２００−２の最も高い位置（例えば、給電点部分）がアンテナ固定部材１００−１に接触しない、適切な間隔となっている。これにより、本実施形態のアンテナ装置１０は、上層の構成部材による、下層の平面アンテナ２００−２のアンテナ特性への影響を防止することができ、安定的なアンテナ特性を得ることが可能となっている。
【００８１】
なお、上記接触の回避は、スペーサ１２０の高さ寸法のみならず、アンテナ固定部材１００の、形状を変更することによって、実現されてもよい。例えば、アンテナ固定部材１００−１の下面において、平面アンテナ２００−２の給電点に対向する部分に凹みを設けたり、リブ１１４を折り曲げたりする等して、上記給電点との接触を回避するようにしてもよい。これにより、上記給電点以外の部分の上記間隔Ｄをより短くすることができ、より薄型のアンテナ装置を実現することができる。
【００８２】
また、上記接触を回避させなくとも、リブ１１４の接触面を湾曲させて、リブ１１４のエッジを丸めることにより、上記接触による平面アンテナ２００の損傷を抑制することができる。リブ１１４の接触面を湾曲は、例えば、リブ１１４に円柱状の部材を用いることによっても、実現することができる。
【００８３】
このようなアンテナ装置１０は、自動車のルーフへの搭載に適した車載用アンテナ装置への利用が考えられる。特に、本実施形態のアンテナ装置１０は、図７に示すように、各同軸ケーブル３００が、各平面アンテナ２００の外周縁部から外側へはみ出すことなく、アンテナ装置１０の下方へ引き出されるため、小型化やデザイン性が要求されるルーフアンテナへの利用に適している。
【００８４】
上記各平面アンテナ２００の用途としては、例えば、３Ｇ（3rd Generation）／ＬＴＥ（Long Term Evolution）用、ＤＡＢ（Digital Audio Broadcast）用、ＧＰＳ(Global Positioning System)用が挙げられる。本実施形態のアンテナ装置１０は、２つの平面アンテナ２００を備えた構成となっているが、３つの平面アンテナを備えた構成とすることで、上記３つのアンテナを全て備えた統合アンテナを実現することができる。
【００８５】
もちろん、各平面アンテナ２００の用途はこれらに限るものではない。例えば、各平面アンテナ２００の用途を、ＩＴＳ用（７００ＭＨｚ）、Ｗｉ−Ｆｉ用（２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ）、Bluetooth（登録商標）用（２．４ＧＨｚ）としてもよい。当然、本実施形態のアンテナ装置１０は、車載用アンテナ装置以外（例えば、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末等）の利用にも適している。
【００８６】
（同軸ケーブルの配線）
ここで、図７において、スペーサの連結部分について着目すると、スペーサ１２０−１とスペーサ１２０−２とが連結されていることにより、スペーサ１２０−１の貫通孔１２５Ａと、スペーサ１２０−２の貫通孔１２５Ａとが一体化され、貫通孔１２５Ａ’が形成されている。
【００８７】
そして、スペーサ１２０−１の側面に形成された貫通孔１２５Ｂからは、平面アンテナ２００−１の給電点２０４に接続された同軸ケーブル３００−１が、貫通孔１２５Ａ’内に引き込まれている。
【００８８】
また、スペーサ１２０−２の側面に形成された貫通孔１２５Ｂからは、平面アンテナ２００−２の給電点２０４に接続された同軸ケーブル３００−２が、貫通孔１２５Ａ’内に引き込まれている。
【００８９】
そして、同軸ケーブル３００−１および同軸ケーブル３００−２は、貫通孔１２５Ａ’の内部において下方にＬ字状に折り曲げられ、スペーサ１２０−２の下面から、まとめて整然と引き出されている。
【００９０】
特に、各アンテナ層に着目すると、スペーサ１２０の貫通孔１２５Ｂは、平面アンテナ２００の給電点２０４から引き出された同軸ケーブル３００の高さ位置と同じ高さ位置に形成されている。具体的には、貫通穴１２５Ｂの下端部の高さ位置が、平面アンテナ２００の表面の高さ位置以下となっている。すなわち、貫通孔１２５Ｂは、同軸ケーブル３００の経路上に段差を生じさせない。これにより、同軸ケーブル３００を浮き上げたり、不自然な形状に折り曲げたりすることなく、貫通孔１２５Ａ内に引き込むことが可能となっている。
【００９１】
このように、本実施形態のアンテナ装置１０は、複数の同軸ケーブル３００を、各平面アンテナ２００の側方に引き出すことなく、整然とまとめて、最下層のスペーサ１２０の下面から引き出すことができる。これにより、本実施形態のアンテナ装置１０は、各平面アンテナ２００の外側に同軸ケーブル３００用のスペースを必要としないため、より小型化することが可能となっている。
【００９２】
さらに、本実施形態のアンテナ装置は、上記構成により、以下の効果を奏することができる。
【００９３】
（１）各同軸ケーブル３００の通路がスペーサ１２０の筒部内に制限されるため、各同軸ケーブル３００を、スペーサ１２０の外側にはみ出すことなく、アンテナ装置１０の下方へ確実に引き出すことができる。これにより、例えば、同軸ケーブル３００が撓んだとしても、当該同軸ケーブル３００が平面アンテナ２００と接してアンテナ特性に影響を及ぼしてしまったり、平面アンテナ２００に圧力を加えて変形させてしまったりすることはない。
【００９４】
（２）スペーサ１２０を設けたことにより、各平面アンテナ２００の開口部２０２を補強することができる。これにより、同軸ケーブル３００が押し付けられる等によって、開口部２０２の縁部が変形してしまうこともない。
【００９５】
（３）複数のスペーサ１２０を連結させたことにより、これら複数のスペーサ１２０が、アンテナ装置１０内部において、複数の平面アンテナ２００を支持する支柱として機能するため、アンテナ装置１０全体の剛性を高めることができる。
【００９６】
（４）各スペーサ１２０に設けられているツメ１２３が回転止め及び抜け止めとして機能するため、複数の平面アンテナ２００の位置や向きが、容易に変わってしまうようなことはなく、複数の平面アンテナ２００を、互いに積層された状態で確実に支持することができる。
【００９７】
〔実施形態の補足説明〕
（スペーサの形状について）
実施形態においては、スペーサ１２０は円筒形状を有しているが、同様の機能を実現することができるものであれば、これ以外の形状（例えば角筒形状等）であってもよい。スペーサ１２０の形状変更に応じて、平面アンテナ２００の開口部２０２の形状を、円形状以外の形状（例えば角形状等）としてもよい。
【００９８】
（スペーサの位置について）
実施形態では、アンテナ固定部材１００の略中央に、スペーサ１２０が設けられているが、これ以外の位置にスペーサ１２０を設けてもよい。スペーサ１２０の位置変更に応じて、平面アンテナ２００の開口部２０２を、平面アンテナ２００の略中央以外の位置に設けてもよい。
【００９９】
（スペーサの補強について）
実施形態において、スペーサ１２０に同軸ケーブルを通した後、スペーサ１２０の筒部内を、樹脂などの充填剤で充填してもよい。これにより、スペーサを補強することができるとともに、同軸ケーブル３００の引っ張りに対する、接合部の耐性を高めることができる。
【０１００】
（固定機構について）
また、実施形態においては、スペーサ１２０に設けられている固定機構（ツメ１２３およびツメ受け１２４）は、回転止め及び抜け止めの双方の機能を有しているが、回転止め及び抜け止めのいずれか一方の機能を有するものであってもよい。
【０１０１】
また、上記固定機構は、実施形態で説明した構成以外の構成によって実現されてもよい。例えば、スペーサ１２０において、下側筒部１２２の外径と筒部の内径とを略同サイズとする（すなわち、スペーサ１２０同士の差し込みをきつくする）ことによっても、上記固定機構と同様の機能を実現することができる。また、スペーサ１２０を円筒形状以外の形状（例えば角筒形状等）にすれば、少なくとも回転止め機能を実現することができる。
【０１０２】
また、上層のアンテナ固定部材１００の支持体１１０と、下層のアンテナ固定部材の支持体１１０とを互いに嵌合させることによっても、回転止め及び抜け止めのいずれか一方の機能を実現することができる。
【０１０３】
例えば、各アンテナ固定部材１００に対し、その支持体１１０の表面における１または複数の位置に凸部を設け、その支持体１１０の裏面における１または複数の位置に凹部を設け、複数のアンテナ固定部材を重ね合わせたときに、互いに対向する凸部と凹部とが嵌合するように構成してもよい。
【０１０４】
さらに、上記スペーサ１２０による嵌合と、上記支持体１１０による嵌合との双方を設けることにより、より確実にアンテナ固定部材１００同士を固定するように構成することもできる。
【０１０５】
（平面アンテナの枚数について）
実施形態のアンテナ装置１０において、平面アンテナ２００の枚数は、適宜変更され得るものである。例えば、実施形態のアンテナ装置１０においては、２枚の平面アンテナ２００が互いに積層された構成を採用しているが、３枚以上の平面アンテナ２００が互いに積層された構成を採用することも可能である。
【０１０６】
（平面アンテナの形状について）
実施形態のアンテナ装置１０において、平面アンテナ２００の形状および大きさは、適宜変更され得るものである。例えば、実施形態のアンテナ装置１０においては、形状および大きさが互いに同一の複数の平面アンテナ２００が積層された構成を採用しているが、形状および大きさが互いに異なる複数の平面アンテナ２００が積層された構成を採用することも可能である。
【０１０７】
（平面アンテナの固定方法について）
実施形態において、アンテナ固定部材１００に対する平面アンテナ２００の固定方法は、ツメ１１６によるものに限らず、例えば、接着テープ、接着剤、ネジ、リベット等を用いて、平面アンテナ２００を固定してもよい。
【０１０８】
（平面アンテナの配置について）
実施形態のアンテナ装置１０において、標準電界強度が弱い電磁波を受信する平面アンテナを上層に配置し、標準電界強度が強い電磁波を受信する平面アンテナを下層に配置してもよい。例えば、実施形態のアンテナ装置１０においては、より下層の平面アンテナ２００ほど、より多くの同軸ケーブル３００が近傍を併走する。例えば、アンテナ装置１０を３層構造とした場合、第１層では１本、第２層では２本、第３層では３本といった具合である。同軸ケーブル３００の数が多いほど、ノイズの影響を受ける可能性が高い。すなわち、より下層の平面アンテナ２００ほど、ノイズの影響を受ける可能性が高い。そこで、標準電界強度が強い電磁波を受信する平面アンテナを、より下層に配置する。これにより、アンテナ装置１０全体として、ノイズの影響を最小化することができる。
【０１０９】
（支持体の構成について）
実施形態では、支持体１１０を、４本のリブ１１４によってスペーサ１２０と外枠１１２とを繋ぎ合わせる構成としているが、リブ１１４の本数はこれに限らない。また、スペーサ１２０を外枠１１２に直接繋ぎ合わせる構成としてもよい。この場合、リブ１１４が設けられていない構成としてもよい。また、支持体１１０は、実施形態のように棒状の部材を組み合わせた構成に限らず、単なる平板状のものや、網目状のものであってもよい。
【０１１０】
また、実施形態では、支持体１１０の表面は、平らになっているが、例えば、平面アンテナの載置位置に、平面アンテナの形状に応じた窪みが形成されてもよい。これにより、平面アンテナの位置決めがより容易となり、平面アンテナの固定もより確実なものとなる。
【０１１１】
（アンテナパターンが形成されている面について）
実施形態では、平面アンテナ２００の表面（支持体１１０の上面と接する面を裏面とする、その反対側の面）にアンテナパターンが形成されていることを想定しているが、平面アンテナ２００の裏面（支持体１１０の上面と接する面）に、アンテナパターンが形成されていてもよい。
【０１１２】
この場合、支持体の表面を構成する外枠１１２およびリブ１１４は、アンテナパターンと接触しないように、アンテナパターンから回避する形状となっていることが好ましい。この場合、アンテナパターンからの回避は、アンテナ面の水平方向に回避するもの（すなわち、アンテナパターンを迂回する構成）であってもよく、アンテナ面の垂直方向に回避するもの（すなわち、アンテナパターンに対して浮かせる構成）であってもよい。これにより、上記接触によるアンテナ特性への影響や、アンテナパターンの汚損を回避することができる。
【０１１３】
また、上記接触を回避させなくとも、リブ１１４の接触面を湾曲させて、リブ１１４のエッジを丸めることにより、上記接触によるアンテナパターンの損傷を抑制することができる。リブ１１４の接触面を湾曲は、例えば、リブ１１４に丸棒状の部材を用いることによっても、実現することができる。
【０１１４】
（平面アンテナを支持する面について）
実施形態では、支持体１１０の上面で平面アンテナ２００を支持する構成としているが、支持体１１０の下面で平面アンテナ２００を支持する構成としてもよい。この場合も、アンテナパターンは、平面アンテナ２００の表面（支持体１１０の下面と接する面を裏面とする、その反対側の面）に形成されていてもよく、平面アンテナ２００の裏面（支持体１１０の下面と接する面）に形成されていてもよい。
【０１１５】
この場合、平面アンテナ２００の開口部２０２の内径を、スペーサ１２０の下側筒部１２２の内径よりも大きく、且つ、スペーサ１２０の上側筒部の外径よりも小さくすることで、当該開口部２０２に上記下側筒部１２２を挿入しつつ、当該開口部２０２の縁部を、上層のスペーサ１２０の上側筒部１２２の下面と、下層のスペーサ１２０の上側筒部１２２の上面との間に、挟みこむことが可能となる。
【０１１６】
（スペーサとリブとの接続について）
実施形態では、スペーサ１２０の上側筒部１２１にリブ１１４が接続されている構成としたが、スペーサ１２０の下側筒部１２２にリブ１１４が接続されている構成としてもよい。
【０１１７】
この場合、下層のスペーサ１２０の上側筒部１２１がリブ１１４に当接して、上層のスペーサ１２０の上側筒部１２１と、下層のスペーサ１２０の上側筒部１２１との間に隙間が生じてしまう。
【０１１８】
この隙間を解消する場合は、上側筒部１２１に、リブ１１４を逃がすための切り欠きを設けてもよい。例えば、実施形態のように、スペーサ１２０に対して９０°間隔でリブ１１４が接続されている場合、上側筒部１２１に、９０°間隔で、上記切り欠きを設けるとよい。この場合、上側筒部１２１とリブ１１４とが嵌合することで、アンテナ固定部材１００の回転止めにもなる。一方、この隙間が生じた状態で、アンテナ固定部材１００同士の間隔が所定の間隔となるのであれば、このような切り欠きを設けなくてもよい。
【０１１９】
〔付記事項〕
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、無線通信機器に利用可能であり、特に、複数種類の無線通信が可能な無線通信機器に好適に利用可能である。例えば、本発明は、自動車、鉄道車両、船舶などの移動体に搭載される無線通信機器、および、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、タブレット型ＰＣ（Personal Computer）等の移動端末に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０      アンテナ装置
１００    アンテナ固定部材
１１０    支持体
１１２    外枠
１１４    リブ
１１６    ツメ
１２０    スペーサ
１２１    上側筒部
１２２    下側筒部
１２２Ａ  貫通孔
１２３    ツメ
１２４    ツメ受け
１２５Ａ  貫通孔（第１の貫通孔）
１２５Ｂ  貫通孔（第２の貫通孔）
２００    平面アンテナ
２０２    開口部
２０４    給電点
３００    同軸ケーブル
【図１】
2014023058.tif 000003
【図２】
2014023058.tif 000004
【図３】
2014023058.tif 000005
【図４】
2014023058.tif 000006
【図５】
2014023058.tif 000007
【図６】
2014023058.tif 000008
【図７】
2014023058.tif 000009