(57)【要約】【課題】トンネル内や地下道内の電界差をなくした上で、トンネル内や地下道内でラジオ放送コンテンツを視聴者に提供できるようにする。【解決手段】ラジオ放送システムは、建造物内に対し送信機からラジオ放送信号を伝送路を介して送信するラジオ放送システムを対象とし、第１の増幅手段と、第１の再送信手段と、第２の増幅手段と、第２の再送信手段とを備える。第１の増幅手段は、建造物内で伝送路に接続され、送信機から送信されるラジオ放送信号を受信し、当該受信信号を所定の振幅レベル分増幅する。第１の再送信手段は、第１の増幅手段で増幅したラジオ放送信号をアンテナ線により建造物内に再送信する。第２の増幅手段は、第１の増幅手段に対し伝送路を介して接続され、第１の増幅手段の出力信号を所定の振幅レベル分増幅する。第２の再送信手段は、第２の増幅手段で増幅したラジオ放送信号をアンテナ線により建造物内に再送信する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物内に対し送信機からラジオ放送信号を伝送路を介して送信するラジオ放送システムであって、
前記建造物内で前記伝送路に接続され、前記送信機から送信されるラジオ放送信号を受信し、当該受信信号を所定の振幅レベル分増幅する第１の増幅手段と、
前記第１の増幅手段で増幅したラジオ放送信号をアンテナ線により前記建造物内に再送信する第１の再送信手段と、
前記第１の増幅手段に対し伝送路を介して接続され、前記第１の増幅手段の出力信号を所定の振幅レベル分増幅する第２の増幅手段と、
前記第２の増幅手段で増幅したラジオ放送信号をアンテナ線により前記建造物内に再送信する第２の再送信手段とを具備することを特徴とするラジオ放送システム。
【請求項２】
前記第１及び第２の再送信手段は、前記ラジオ放送信号を誘導線により前記建造物内に再送信することを特徴とする請求項１記載のラジオ放送システム。
【請求項３】
前記第１及び第２の再送信手段は、前記ラジオ放送信号を漏洩同軸ケーブルにより前記建造物内に再送信することを特徴とする請求項１記載のラジオ放送システム。
【請求項４】
前記伝送路は、光ケーブルであることを特徴とする請求項１記載のラジオ放送システム。
【請求項５】
前記建造物がトンネル道または地下道であるとき、
前記第１及び第２の増幅手段は、前記トンネル道または前記地下道に沿って配置されることを特徴とする請求項１記載のラジオ放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えばトンネルや地下道等の放送電波の届き難いエリアに対しラジオ放送信号を送信するラジオ放送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ラジオ放送システムにあっては、トンネルや地下道等の放送電波の届き難いエリアでもラジオ放送番組を視聴できるような対策が強く望まれている。そこで、トンネル内や地下道等にＬＣＸ（漏洩同軸ケーブル）を用いてラジオ放送波を送信するシステムが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６３９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記システムにおいて、ＬＣＸを用いて伝送する場合、長距離トンネルでは例えば電気室内の送信機の出力パワー大きくしなければトンネル奥内での最低受信強度を満足できない。また、トンネルまでもしくはトンネル内で伝送ロスが生じてしまうため、電気室内の送信機の出力パワーを大きくする必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、トンネル内や地下道内の電界差をなくした上で、トンネル内や地下道内でラジオ放送コンテンツを視聴者に提供できるようにしたラジオ放送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、ラジオ放送システムは、建造物内に対し送信機からラジオ放送信号を伝送路を介して送信するラジオ放送システムを対象とし、第１の増幅手段と、第１の再送信手段と、第２の増幅手段と、第２の再送信手段とを備える。第１の増幅手段は、建造物内で伝送路に接続され、送信機から送信されるラジオ放送信号を受信し、当該受信信号を所定の振幅レベル分増幅する。第１の再送信手段は、第１の増幅手段で増幅したラジオ放送信号をアンテナ線により建造物内に再送信する。第２の増幅手段は、第１の増幅手段に対し伝送路を介して接続され、第１の増幅手段の出力信号を所定の振幅レベル分増幅する。第２の再送信手段は、第２の増幅手段で増幅したラジオ放送信号をアンテナ線により建造物内に再送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係わるＡＭラジオ放送システムの概略構成図。
【図２】同第１の実施形態とするトンネル内のＡＭラジオ放送システムの回路構成図。
【図３】ＡＭラジオ放送システムの比較例１を示す回路構成図。
【図４】ＡＭラジオ放送システムの比較例２を示す回路構成図。
【図５】第２の実施形態とするトンネル内のＦＭラジオ放送システムの回路構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態に係わるＡＭラジオ放送システムの概略構成図である。このシステムはトンネルＴＮ内の電気室等に設置された送信機１を中継してＡＭラジオ放送を行うものである。親局としての放送主局ＢＳから送信されたＡＭラジオ放送波は、放送サービスエリアに向け放送される。この放送サービスエリアにいる放送受信機ＲＳ１，ＲＳ２は、放送主局ＢＳから到来するＡＭラジオ放送波を受信して再生する。
【００１０】
なお、放送受信機ＲＳ１，ＲＳ２は、道路ＲＤを走行する車両に搭載されるか又は視聴者自身（ユーザ）が携帯することにより使用される。なお、放送受信機ＲＳ１，ＲＳ２は家庭内に固定的に設置することも可能である。
【００１１】
また、放送主局ＢＳから送信されたＡＭラジオ放送波は、送信機１により中継されてトンネルＴＮ内の放送サービスエリアに向け放送される。
【００１２】
図２は、トンネルＴＮ内のＡＭラジオ放送システムの回路構成図である。  
すなわち、トンネルＴＮ内において、送信機１から光ケーブル２が道路ＲＤに沿って敷設される。この光ケーブル２には、再送装置３１〜３４が所定の間隔で設けられる。例えば、トンネルＴＮが２ｋｍである場合、再送装置３１〜３４は５００ｍ間隔で配置される。
【００１３】
再送装置３１は、アンプ３１ａと、整合器３１ｂと、誘導線３１ｃと、終端抵抗器３１ｄとにより構成される。放送主局ＢＳから到来するＡＭラジオ放送信号は、送信機１によって受信され、電気信号から光信号に変換された後、光ケーブル２によりトンネルＴＮ内に伝送される。送信機１から光ケーブル２を介して送信されるＡＭラジオ放送信号は、再送装置３１のアンプ３１ａに供給される。アンプ３１ａは、入力されたＡＭラジオ放送信号を光信号から電気信号に変換し、電気信号を所定の振幅レベルまで増幅し、この増幅した信号を再送信号として整合器３１ｂに出力する。整合器３１ｂは、光ケーブル２と誘導線３１ｃとのマッチングを行うもので、入力された再送信号を誘導線３１ｃを介して終端抵抗器３１ｄに供給する。終端抵抗器３１ｄは、トンネルＴＮ内の電波を安定させるもので、入力された再送信号を再送信波としてトンネルＴＮ内の放送サービスエリアに放射する。
【００１４】
一方、アンプ３１ａにより増幅された信号は、電気信号から光信号に変換され、光ケーブル２を介して再送装置３２のアンプ３２ａに供給される。アンプ３２ａは、入力された信号を光信号から電気信号に変換し、電気信号を所定の振幅レベルまで増幅し、この増幅した信号を再送信号として整合器３２ｂに出力する。整合器３２ｂは、入力された再送信号を誘導線３２ｃを介して終端抵抗器３２ｄに供給する。すると、終端抵抗器３２ｄは、入力された再送信号を再送信波としてトンネルＴＮ内の放送サービスエリアに放射する。
【００１５】
また、アンプ３２ａにより増幅された信号は、電気信号から光信号に変換され、光ケーブル２を介して再送装置３３のアンプ３３ａに供給される。アンプ３３ａは、入力された信号を光信号から電気信号に変換し、電気信号を所定の振幅レベルまで増幅し、この増幅した信号を再送信号として整合器３３ｂに出力する。整合器３３ｂは、入力された再送信号を誘導線３３ｃを介して終端抵抗器３３ｄに供給する。すると、終端抵抗器３３ｄは、入力された再送信号を再送信波としてトンネルＴＮ内の放送サービスエリアに放射する。
【００１６】
さらに、アンプ３３ａにより増幅された信号は、電気信号から光信号に変換され、光ケーブル２を介して再送装置３４のアンプ３４ａに供給される。アンプ３４ａは、入力された信号を光信号から電気信号に変換し、電気信号を所定の振幅レベルまで増幅し、この増幅した信号を再送信号として整合器３４ｂに出力する。整合器３４ｂは、入力された再送信号を誘導線３４ｃを介して終端抵抗器３４ｄに供給する。すると、終端抵抗器３４ｄは、入力された再送信号を再送信波としてトンネルＴＮ内の終端に近い放送サービスエリアに放射する。
【００１７】
次に、上記構成における動作について説明する。  
放送受信機ＲＳ１により放送主局ＢＳからのＡＭラジオ放送波の受信期間中に、放送受信機ＲＳ１を搭載した自動車がトンネルＴＮ内を通過し、これにより信号受信が一時的に途絶えたとする。そうするとこの受信途絶期間においては、受信されるはずのＡＭラジオ放送データの一部が欠損する。
【００１８】
以前は、図３に示すラジオ放送システムをトンネルＴＮ内に設けることが考えられていた。このシステムでは、送信機１から送られるＡＭラジオ放送信号を整合器５ａ及び誘導線５ｂを介して終端抵抗器５ｃに供給してトンネルＴＮ内に放射するものである。この場合、トンネルＴＮが長距離であると、送信機１の出力パワーを高くしなければならず、またトンネルＮＴ内での電界の差が大きくなる。
【００１９】
一方、図４に示すように、２つの誘導線を有する再送装置６を備えることも考えられているが、トンネルＴＮが長距離であると、送信機１の出力パワーを高くしなければならず、またトンネルＴＮ内での電界の差が大きくなる。
【００２０】
そこで、本第１の実施形態では、トンネルＴＮ内に複数の再送装置３１〜３４を距離に応じた間隔で配置し、送信機１から各アンプ３１ａ〜３４ａ間を光ケーブル２により接続するようにしている。このため、トンネルＴＮが長距離であっても、送信機１の出力パワーを高くすることなく、しかもトンネルＴＮ内での電界の差もなくすこともできる。
【００２１】
以上のように上記第１の実施形態では、トンネルＴＮ内で光ケーブル２上にアンプ３１ａ〜３４ａを設け、アンプ３１ａ、整合器３１ｂ、誘導線３１ｃ及び終端抵抗器３１ｄにより小さい閉ループを組み、さらにアンプ３２ａ、整合器３２ｂ、誘導線３２ｃ及び終端抵抗器３２ｄにより小さい閉ループを組み、トンネルＴＮの終端に至るまで閉ループを組むようにしているので、送信機１から光ケーブル２を介して送られるＡＭラジオ放送信号はアンプ３１ａ〜３３ａを経由してトンネルＴＮの終端に位置するアンプ３４ａに伝送されることになる。
【００２２】
従って、トンネルＴＮ内の電界差をなくすことができ、これにより例えば視聴者の放送受信機ＲＳ１が移動体に搭載されている場合のように、電波を受信できないトンネルＴＮ内を通過した場合でも、ＡＭラジオ放送番組を欠落を生じることなく再生することが可能となり、サービスの均一性が向上する。
【００２３】
また、第１の実施形態では、送信機１とアンプ３１ａとの間、各アンプ３１ａ〜３４ａ間を光ケーブル２により接続するようにし、送信機１から送信されるＡＭラジオ放送信号を光化することにより、トンネルＴＮまでの伝送ロスが少なくなり、送信機１の低出力化を図れる。これによりシステムの設備コストを低減することができ、設置性を向上できる。
【００２４】
（第２の実施形態）  
図５は、第２の実施形態とするトンネルＴＮ内のＦＭラジオ放送システムの回路構成図である。図５において、上記図２と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２５】
すなわち、光ケーブル２には、再送装置７１〜７４が所定の間隔で設けられる。例えば、トンネルＴＮが２ｋｍである場合、再送装置７１〜７４は５００ｍ間隔で配置される。
【００２６】
再送装置７１は、アンプ７１ａと、漏洩同軸ケーブル７１ｂと、終端抵抗器７１ｃとにより構成される。放送主局から到来するＦＭラジオ放送信号は、送信機１によって受信され、電気信号から光信号に変換された後、光ケーブル２によりトンネルＴＮ内に伝送される。送信機１から光ケーブル２を介して送信されるＦＭラジオ放送信号は、再送装置７１のアンプ７１ａに供給される。アンプ７１ａは、入力されたＦＭラジオ放送信号を光信号から電気信号に変換し、電気信号を所定の振幅レベルまで増幅し、この増幅した信号を再送信号として漏洩同軸ケーブル７１ｂを介して終端抵抗器７１ｃに供給する。終端抵抗器７１ｃは、トンネルＴＮ内の電波を安定させるもので、入力された再送信号を再送信波としてトンネルＴＮ内の放送サービスエリアに放射する。
【００２７】
一方、アンプ７１ａにより増幅された信号は、電気信号から光信号に変換され、光ケーブル２を介して再送装置７２のアンプ７２ａに供給される。アンプ７２ａは、入力された信号を光信号から電気信号に変換し、電気信号を所定の振幅レベルまで増幅し、この増幅した信号を再送信号として漏洩同軸ケーブル７２ｂを介して終端抵抗器７２ｃに供給する。すると、終端抵抗器７２ｃは、入力された再送信号を再送信波としてトンネルＴＮ内の放送サービスエリアに放射する。
【００２８】
また、アンプ７２ａにより増幅された信号は、電気信号から光信号に変換され、光ケーブル２を介して再送装置７３のアンプ７３ａに供給される。アンプ７３ａは、入力された信号を光信号から電気信号に変換し、電気信号を所定の振幅レベルまで増幅し、この増幅した信号を再送信号として漏洩同軸ケーブル７３ｂを介して終端抵抗器７３ｃに供給する。すると、終端抵抗器７３ｃは、入力された再送信号を再送信波としてトンネルＴＮ内の放送サービスエリアに放射する。
【００２９】
さらに、アンプ７３ａにより増幅された信号は、電気信号から光信号に変換され、光ケーブル２を介して再送装置７４のアンプ７４ａに供給される。アンプ７４ａは、入力された信号を光信号から電気信号に変換し、電気信号を所定の振幅レベルまで増幅し、この増幅した信号を再送信号として漏洩同軸ケーブル７４ｂを介して終端抵抗器７４ｃに供給する。すると、終端抵抗器７４ｃは、入力された再送信号を再送信波としてトンネルＴＮ内の終端に近い放送サービスエリアに放射する。
【００３０】
以上のように上記第２の実施形態であっても、上記第１の実施形態と同様な作用効果が得られる。
【００３１】
（その他の実施形態）  
上記各実施形態では、トンネル内に複数の再送装置を配置する例について説明したが、例えば地下道やビル内などにも複数の再送装置を配置するようにしてもよい。
【００３２】
その他、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１…送信機、２…光ケーブル、３１〜３４，７１〜７４…再送装置、３１ａ〜３４ａ…アンプ、３１ｂ〜３４ｂ…整合器、３１ｃ〜３４ｃ…誘導線、３１ｄ〜３４ｄ…終端抵抗器、ＴＮ…トンネル、ＢＳ…放送主局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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