(57)【要約】【課題】渦巻ラップに少なくとも２段階の段差部が付与されたスクロール圧縮機において、固定渦巻ラップおよび旋回渦巻ラップの中間区間と中間段との間からの圧縮冷媒ガスの漏洩を防止する。【解決手段】固定スクロール部材２１のベース面２１１ａには、高さが固定渦巻ラップの渦巻方向に沿って外周側から内周側に向かってステップ状に高くなるように外周段２１１outと中間段２１１midと内周段２１１inとが形成され、旋回スクロール部材２３の先端面２３２ａには、相対する外周段２１１outと中間段２１１midと内周段２１１inの高さに合わせてステップ状に外周側区間２３２outと中間区間２３２midと内周側区間２３２inとが形成され、中間段２１１midまたは中間区間２３２midの少なくとも一方に、固定スクロール部材２１と旋回スクロール部材２３との間に供給される潤滑油を保持する潤滑油保持凹部（Ｄ，Ｇ）が形成されている。【選択図】図６
2014009593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定端板のベース面に固定渦巻ラップが形成された固定スクロール部材と、旋回端板のベース面に旋回渦巻ラップが形成された旋回スクロール部材とが互いに対向して噛み合わされ、
前記固定端板および前記旋回端板の前記ベース面は、その高さが前記固定渦巻ラップおよび前記旋回渦巻ラップの渦巻方向に沿って外周側から内周側に向かってステップ状に高くなるように、外周段と、少なくとも１つの中間段と、内周段とを有し、
前記固定渦巻ラップと前記旋回渦巻ラップの先端面には、相対する前記外周段と前記中間段と前記内周段の高さに合わせて高さがステップ状に変化する外周側区間と中間区間と内周側区間とが形成されたスクロール圧縮機において、
前記中間段または前記中間区間の少なくとも一方に、前記固定スクロール部材と前記旋回スクロール部材との間に供給される潤滑油を保持する潤滑油保持凹部が形成されていることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記潤滑油保持凹部は、前記中間段または前記中間区間に形成された複数の微小ディンプルであることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記潤滑油保持凹部は、前記中間段または前記中間区間に形成された少なくとも１本の微細溝であることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記微小ディンプルの列の長手方向、および前記微細溝の長手方向は、前記固定渦巻ラップおよび前記旋回渦巻ラップの渦巻方向に沿っていることを特徴とする請求項３に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記中間段または前記中間区間の、単位面積あたりの、前記微小ディンプルまたは前記微細溝の陥没面積の割合が、前記固定渦巻ラップおよび前記旋回渦巻ラップの渦巻方向の内周側から外周側に向かって大きくなっていることを特徴とする請求項２または３に記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記微小ディンプルまたは前記微細溝の深さが、前記固定渦巻ラップおよび前記旋回渦巻ラップの渦巻方向の内周側から外周側に向かって深くなっていることを特徴とする請求項２または３に記載のスクロール圧縮機。
【請求項７】
前記中間段に形成された前記潤滑油保持凹部は、その非形成領域の径方向寸法が、前記固定渦巻ラップおよび前記旋回渦巻ラップの厚み幅より小さいことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【請求項８】
前記固定渦巻ラップおよび前記旋回渦巻ラップの中心軸線が鉛直方向に沿う縦型のスクロール圧縮機の場合は、前記潤滑油保持凹部を、重力方向下側に位置する前記中間段または前記中間区間の少なくとも一方に形成することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【請求項９】
前記潤滑油保持凹部の上から硬質被膜をコーティングしたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【請求項１０】
前記潤滑油保持凹部の上から固体潤滑被膜をコーティングしたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のスクロール圧縮機。
【請求項１１】
前記中間段または前記中間区間の少なくとも一方に、微小孔が開いた硬質被膜をコーティングし、前記微小孔を前記潤滑油保持凹部としたことを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール圧縮機に係り、特に固定スクロール部材と旋回スクロール部材に段差が設けられたスクロール圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空調装置等に用いられている一般的なスクロール圧縮機では、金属製のハウジングの内部に固定スクロール部材と旋回スクロール部材とが収容され、エンジンまたは電動機の動力により、旋回スクロール部材を、その自転を規制しつつ固定スクロール部材に対して公転旋回させることにより、これら両スクロール部材間に画成される圧縮空間の内部に冷媒ガスを吸入し、該圧縮空間の容積を漸次減少させることにより冷媒ガスを圧縮し、この圧縮冷媒ガスを空調装置等の閉ループ流路中に吐出して循環させるように構成されている。
【０００３】
このようなスクロール圧縮機において、特許文献１に開示されているように、圧縮機自体を大型化することなく圧縮比を高めて圧縮能力を向上させるべく、固定スクロール部材と旋回スクロール部材の端板のベース面に１段階の段付形状を付与するとともに、このベース面の段付き形状に対応して、固定スクロール部材の固定渦巻ラップと旋回スクロール部材の旋回渦巻ラップの先端面にも１段階の段付形状を付与し、これによって圧縮空間の容積をスラスト方向およびラジアル方向の両方向から減少させるようにして圧縮能力を向上させたスクロール圧縮機が実用化されている。
【０００４】
ところが、上記構成のスクロール圧縮機においては、固定渦巻ラップと旋回渦巻ラップの先端面に大きなステップ状の段差が形成されるため、この段差部の根元に曲げ応力が集中しやすくなり、渦巻ラップの段差部が折損してしまう懸念があった。そこで、特許文献２に開示されているように、この段差部を２段階に高さが変化する段差とすることによって、１段階あたりの段差高さを小さくし、上述の応力集中を回避して渦巻ラップの折損を防止したスクロール圧縮機がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３６５８０７号公報
【特許文献２】特開２００９−６８４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、固定渦巻ラップおよび旋回渦巻ラップの先端面に高さが２段階に変化する段差を設けた場合、渦巻ラップの先端面には、２つの段差を境に、渦巻方向の外周側の区間をなす外周側区間と、中間の区間をなす中間区間と、内周側の区間をなす内周側区間とが形成される。
【０００７】
通常、外周側区間、中間区間、内周側区間の渦巻長さは任意に設定することができるが、ラップ強度条件と冷媒ガスの押しのけ量確保の観点から、外周側区間と内周側区間の渦巻長さを長く取ることが効率面で有利であり、一般的である。このため、必然的に中間区間が短く設定される傾向となる。その結果、固定渦巻ラップおよび旋回渦巻ラップの先端面に設けられる、冷媒ガスの圧縮漏れを防止するためのチップシールを中間区間に設けられなくなる。その理由は下記の通りである。
【０００８】
即ち、チップシールの先端は、対面するベース面に押し付けられて摺動するが、この時にチップシールがベース面の段付き部を跨いでしまうと、チップシールが破損してしまうため、段付き部の根元から旋回スクロール部材の旋回直径分を除いた範囲にはチップシールを設置することができず、この範囲を差し引くと、中間区間に設けるべきチップシールの長さが極端に短縮されてしまい、これによりチップシールの安定性が低下してしまうためである。
【０００９】
しかしながら、このように中間区間にチップシールが設けられていないため、中間区間からの圧縮漏れが起こりやすく、前述のように渦巻ラップの折損を防止できる反面、圧縮機としての性能低下を招来していた。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、固定スクロール部材と旋回スクロール部材の渦巻ラップに少なくとも２段階の段差部が付与されたスクロール圧縮機において、固定渦巻ラップおよび旋回渦巻ラップの中間区間と中間段との間からの圧縮冷媒ガスの漏洩を防止して圧縮性能を高めることのできるスクロール圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
即ち、本発明に係るスクロール圧縮機は、固定端板のベース面に固定渦巻ラップが形成された固定スクロール部材と、旋回端板のベース面に旋回渦巻ラップが形成された旋回スクロール部材とが互いに対向して噛み合わされ、前記固定端板および前記旋回端板の前記ベース面は、その高さが前記固定渦巻ラップおよび前記旋回渦巻ラップの渦巻方向に沿って外周側から内周側に向かってステップ状に高くなるように、外周段と、少なくとも１つの中間段と、内周段とを有し、前記固定渦巻ラップと前記旋回渦巻ラップの先端面には、相対する前記外周段と前記中間段と前記内周段の高さに合わせて高さがステップ状に変化する外周側区間と中間区間と内周側区間とが形成されたスクロール圧縮機において、前記中間段または前記中間区間の少なくとも一方に、前記固定スクロール部材と前記旋回スクロール部材との間に供給される潤滑油を保持する潤滑油保持凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記の構成によれば、固定渦巻ラップと旋回渦巻ラップの中間段または中間区間の少なくとも一方に形成された潤滑油保持凹部によって、冷媒ガスに混合された潤滑油が保持され、中間段と中間区間との間における保油性が高められる。このため、潤滑油のシール作用により、前述したようにチップシールを設置できない中間段と中間区間との間からの圧縮冷媒ガスの漏洩が効果的に防止される。したがって、圧縮性能を高めることができる。
【００１３】
上記構成においては、前記潤滑油保持凹部を、前記中間段または前記中間区間に形成された複数の微小ディンプルとしてもよい。
【００１４】
また、上記構成においては、前記潤滑油保持凹部を、前記中間段または前記中間区間に形成された少なくとも１本の微細溝としてもよい。
【００１５】
上記の各構成によれば、中間段または中間区間の少なくとも一方に形成された複数の微小ディンプル、または少なくとも１本の微細溝により、冷媒ガスに混合された潤滑油が中間段または中間区間の面に良好に保持され、中間段と中間区間との間における保油性が高められる。したがって、圧縮冷媒ガスの漏洩を防止することができる。
【００１６】
さらに、前記微小ディンプルの列の長手方向、および前記微細溝の長手方向は、前記固定渦巻ラップおよび前記旋回渦巻ラップの渦巻方向に沿っていることが望ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、前記固定渦巻ラップおよび前記旋回渦巻ラップの直径方向内側で圧縮された冷媒ガスが、微小ディンプルの列や微細溝を通って圧力の低い直径方向外側に漏洩してしまうことが無くなり、これによって圧縮冷媒ガスの漏洩を防止することができる。
【００１８】
また、上記構成においては、前記中間段または前記中間区間の、単位面積あたりの、前記微小ディンプルまたは前記微細溝の陥没面積の割合が、前記固定渦巻ラップおよび前記旋回渦巻ラップの渦巻方向の内周側から外周側に向かって大きくなるようにするのがよい。具体的には、渦巻方向の内周側から外周側に向かって、微小ディンプルの配置間隔を小さくして数を増やしたり、１個あたりの直径を大きくしたり、微細溝の本数を増やすこと等が考えられる。
【００１９】
上記の構成によれば、渦巻方向の内周側の領域においては、圧縮された高圧な冷媒ガスが、微小ディンプルや微細溝を伝わることにより固定渦巻ラップおよび旋回渦巻ラップを横断して直径方向の外側（低圧側）に漏洩しようとしても、この内周側の領域では微小ディンプルまたは微細溝の単位面積当たりの陥没面積の割合が小さいために漏洩しにくくなる。したがって、中間段と中間区間との間の、特に渦巻方向の内周側における圧縮冷媒ガスの漏洩を防止することができる。
【００２０】
また、上記構成において、前記微小ディンプルまたは前記微細溝の深さを、前記固定渦巻ラップおよび前記旋回渦巻ラップの渦巻方向の内周側から外周側に向かって深くなるようにしてもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、渦巻方向の内周側の領域においては、圧縮された高圧な冷媒ガスが、微小ディンプルや微細溝を伝わることにより固定渦巻ラップおよび旋回渦巻ラップを横断して直径方向の外側（低圧側）に漏洩しようとしても、この内周側の領域では微小ディンプルまたは微細溝の深さが浅いために漏洩しにくくなる。したがって、中間段と中間区間との間の、特に渦巻方向の内周側における圧縮冷媒ガスの漏洩を防止することができる。
【００２２】
また、上記構成において、前記中間段に形成された前記潤滑油保持凹部は、その非形成領域の径方向寸法が、前記固定渦巻ラップおよび前記旋回渦巻ラップの厚み幅より小さいことが望ましい。
【００２３】
上記構成によれば、中間段の全体幅のどの位置に固定渦巻ラップよび旋回渦巻ラップが位置していても、固定渦巻ラップおよび旋回渦巻ラップの中間区間が、中間段に形成された潤滑油保持凹部に重なることができ、これによって中間段と中間区間との間に潤滑油保持凹部が存在しない状態が無くなり、中間段と中間区間との間における保油性を維持して圧縮冷媒ガスの漏洩を防止することができる。
【００２４】
また、前記固定渦巻ラップおよび前記旋回渦巻ラップの中心軸線が鉛直方向に沿う縦型のスクロール圧縮機の場合は、前記潤滑油保持凹部を、重力方向下側に位置する前記中間段または前記中間区間の少なくとも一方に形成することが望ましい。
【００２５】
上記構成によれば、重力の作用によって潤滑油は重力方向下側に位置する中間段と中間区間との間に溜まりやすいため、この重力方向下側に位置する中間段または中間区間の少なくとも一方に潤滑油保持凹部を形成することにより、中間段と中間区間との間における保油性を維持して圧縮冷媒ガスの漏洩を防止することができる。
【００２６】
また、上記構成において、潤滑油保持凹部の上から硬質被膜をコーティングしてもよい。
【００２７】
さらに、上記構成において、潤滑油保持凹部の上から固体潤滑被膜をコーティングしてもよい。
【００２８】
潤滑油保持凹部の上から硬質被膜をコーティングした場合には、潤滑油保持凹部が形成される面の表面硬度が高められて摩擦係数に優れ、耐摩擦性が向上するため、潤滑油保持凹部を形成したことによる保油性の向上と相まって、圧縮冷媒ガスの漏洩を防止し、圧縮性能を高めることができる。硬質被膜の例としてはＤＬＣ被膜を挙げられる。
【００２９】
潤滑油保持凹部の上から固体潤滑被膜をコーティングした場合には、潤滑油保持凹部が形成される面の潤滑性が高められるため、潤滑油保持凹部を形成したことによる保油性の向上と相まって、圧縮冷媒ガスの漏洩を防止し、圧縮性能を高めることができる。また、チップ隙間が接触した場合における摩擦損失を減少させることができる。固体潤滑被膜の例としては二硫化モリブデン被膜を挙げられる。
【００３０】
また、前記中間段または前記中間区間の少なくとも一方に、微小孔が開いた硬質被膜をコーティングし、前記微小孔を前記潤滑油保持凹部としてもよい。
【００３１】
上記構成によれば、中間段または中間区間の表面に、微小孔が開いた硬質被膜をコーティングするだけで潤滑油保持凹部を設けることができ、中間段または中間区間の表面に凹形状を形成しなくてもよいため、潤滑油保持凹部を簡単に形成することができる。同時に、硬質被膜によって中間段または中間区間の表面硬度を高めて耐摩擦性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上のように、本発明に係るスクロール圧縮機によれば、固定スクロール部材と旋回スクロール部材の渦巻ラップに少なくとも２段階の段差部が付与されたスクロール圧縮機において、固定渦巻ラップおよび旋回渦巻ラップの中間区間と中間段との間からの圧縮冷媒ガスの漏洩を防止して圧縮性能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係るスクロール圧縮機の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】（Ａ）は図１に示す固定スクロール部材を拡大し、かつ、図３のII-II線に沿って切断した固定スクロール部材の縦断面図であり、（Ｂ）は同じく旋回スクロール部材の縦断面図である。
【図３】図２（Ａ），（Ｂ）のIII矢視による固定スクロール部材および旋回スクロール部材の正面図である。
【図４】固定スクロール部材の斜視図である。
【図５】旋回スクロール部材の斜視図である。
【図６】固定スクロール部材と旋回スクロール部材との間のチップ隙間を示す拡大縦断面図である。
【図７】図３のVII部を拡大して潤滑油保持凹部の第１実施形態を示す図である。
【図８】潤滑油保持凹部の第２実施形態を示す図である。
【図９】潤滑油保持凹部の第３実施形態を示す図である。
【図１０】潤滑油保持凹部の第４実施形態を示す図である。
【図１１】潤滑油保持凹部の第５実施形態を示す図である。
【図１２】潤滑油保持凹部の第６実施形態を示す図である。
【図１３】潤滑油保持凹部の第７実施形態を示す図である。
【図１４】潤滑油保持凹部の第８実施形態を示す図である。
【図１５】潤滑油保持凹部の第９実施形態を示す図である。
【図１６】潤滑油保持凹部の第１０実施形態を示す図である。
【図１７】潤滑油保持凹部の第１１実施形態を示す図である。
【図１８】潤滑油保持凹部の第１２実施形態を示す図である。
【図１９】潤滑油保持凹部の第１３実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、本発明に係るスクロール圧縮機の複数の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３５】
図１は、本実施形態に係るスクロール圧縮機の概略構成を示す縦断面図である。このスクロール圧縮機１は、例えば車両用空気調和機に用いられるものであって、圧縮機を駆動する電動機と、この電動機を制御するインバータとが一体に設けられたものである。
【００３６】
スクロール圧縮機１の外殻をなすアルミニウム合金製のハウジング２は、圧縮機構側ハウジング３と電動機側ハウジング４とを、その間に隔壁部材５を挟んでボルト６により締め付け固定して構成されている。隔壁部材５は、圧縮機構側ハウジング３と電動機側ハウジング４との間を隔てる部材であり、両側の部屋を連通させる複数の吸気口５ａが設けられている。電動機側ハウジング４の上部にはインバータボックス７が一体に形成され、その内部にインバータ８が設置されている。
【００３７】
圧縮機構側ハウジング３内にはスクロール型の圧縮機構１１が組み込まれ、電動機側ハウジング４内には電動機１２が組み込まれ、この圧縮機構１１と電動機１２とが、主軸１４を介して同軸状に連結されて一体化されている。主軸１４は、その前端付近が、隔壁部材５に圧入されたメインベアリング１８に軸支され、後端が、電動機側ハウジング４の後端面に圧入されたサブベアリング１９に軸支されている。また、電動機側ハウジング４内には、電動機１２を構成するステータ１５およびロータ１６が組み込まれており、ステータ１５は電動機側ハウジング４の内周面に固定され、ロータ１６は主軸１４の中間部に回転一体に設けられている。
【００３８】
一方、圧縮機構１１は、固定スクロール部材２１と旋回スクロール部材２３とを備えている。図２〜図５にも示すように、固定スクロール部材２１は、その固定端板２１１のベース面２１１ａに渦巻き状の固定渦巻ラップ２１２が一体に立設された構成であり、旋回スクロール部材２３は、固定スクロール部材２１と同様に、その旋回端板２３１のベース面２３１ａに渦巻き状の旋回渦巻ラップ２３２が一体に立設された構成である。固定渦巻ラップ２１２と旋回渦巻ラップ２３２の渦巻形状は実質的に同一である。なお、固定スクロール部材２１の固定端板２１１は、複数のボルト２４等によって圧縮機構側ハウジング３の内部端面に固定されている。
【００３９】
旋回スクロール部材２３は、その旋回端板２３１の背面が隔壁部材５のスラスト面５ｂ（図１参照）に摺動自在に当接し、該スラスト面５ｂと固定スクロール部材２１とに挟まれて軸方向への移動を規制されながら圧縮機構側ハウジング３内に保持されている。さらに、旋回スクロール部材２３は、その旋回渦巻ラップ２３２を固定スクロール部材２１の固定渦巻ラップ２１２に噛み合わせた状態で、固定スクロール部材２１に対して相互に公転旋回半径だけ偏心し、かつ１８０°位相をずらした状態で組み付けられている。
【００４０】
主軸１４の先端付近には、先述のメインベアリング１８に圧入される一段径の大きなジャーナル部１４ａが形成されている。このジャーナル部１４ａの前面には主軸１４の軸心に対して偏心しているクランクピン１４ｂが突設されており、このクランクピン１４ｂが、ドライブブッシュ３１とドライブベアリング３２とを介して、旋回スクロール部材２３（旋回端板２３１）の背面側に一体形成されたドライブボス２３４に回動自在に挿入されている。なお、ドライブブッシュ３１には、旋回スクロール部材２３に与えられたアンバランス量に起因する振動を打ち消すためのバランスウェイト３３が取り付けられている。
【００４１】
さらに、旋回スクロール部材２３は、その旋回端板２３１と、隔壁部材５のスラスト面５ｂとの間に設けられた公知の自転規制機構３５（オルダム接手）によって、隔壁部材５に対して上下方向および左右方向にスライドすることはできるが、隔壁部材５に対して回転（自転）することは阻止されている。そして、旋回スクロール部材２３は、隔壁部材５に圧縮機構側ハウジング３を介して固定されている固定スクロール部材２１に対し、周方向に同じ向きを保ったままで公転旋回運動できるように支持されている。
【００４２】
固定スクロール部材２１の固定端板２１１には、吐出ポート３７と、これを開閉するリード弁タイプの吐出弁３８が設けられている。また、固定端板２１１と圧縮機構側ハウジング３との間には吐出チャンバー４０が画成されている。さらに、圧縮機構側ハウジング３には吐出チャンバー４０を外部の配管部材に連結するための吐出口４１が設けられている。
【００４３】
そして、固定スクロール部材２１の固定渦巻ラップ２１２の先端面２１２ａが旋回スクロール部材２３の旋回端板２３１（ベース面２３１ａ）に当接し、旋回スクロール部材２３の旋回渦巻ラップ２３２の先端面２３２ａが固定スクロール部材２１の固定端板２１１（ベース面２１１ａ）に当接することにより、固定端板２１１（２１１ａ）および旋回端板２３１（２３１ａ）と、固定渦巻ラップ２１２および旋回渦巻ラップ２３２とに囲まれて、対向する一対の気密的な圧縮空間４３が形成される。
【００４４】
固定渦巻ラップ２１２および旋回渦巻ラップ２３２の先端面２１２ａ，２３２ａにはシール嵌合溝が形成され、ここにチップシール４５が嵌合されている（図２〜図５参照）。チップシール４５は、対向する固定端板２１１のベース面２１１ａまたは旋回端板２３１のベース面２３１ａに圧接されながら摺動し、圧縮空間４３の圧縮漏れを防止するシール部材であり、例えばシール嵌合溝の底面に開設されて圧縮空間４３に連通する図示しない小孔から圧縮空間４３内の圧力を供給されることによって対向するベース面２１１ａまたは２３１ａに押し付けられてシール作用を発揮するようになっている。
【００４５】
このように構成されたスクロール圧縮機１において、電動機１２が作動して主軸１４が回転すると、この回転がクランクピン１４ｂとドライブブッシュ３１とドライブベアリング３２を経て旋回スクロール部材２３を駆動し、旋回スクロール部材２３は自転規制機構３５の作用により自転せずに固定スクロール部材２１に対して公転旋回運動する。これにより、固定スクロール部材２１の固定渦巻ラップ２１２と旋回スクロール部材２３の旋回渦巻ラップ２３２との間に画成された一対の圧縮空間４３の容積がスムーズに増減して、吸気、圧縮、排気行程が連続的に行われる。
【００４６】
このため、電動機側ハウジング４の端部に設けられた図示しない冷媒ガス吸入口から低圧な気相状の冷媒ガスが吸入され、この冷媒ガスが電動機側ハウジング４内を流通しながら高熱を発するインバータ８や電動機１２を冷却した後に、隔壁部材５の吸気口５ａを経て圧縮機構側ハウジング３内に流入する。
【００４７】
圧縮機構側ハウジング３内に流入した冷媒ガスは圧縮空間４３に吸い込まれ、圧縮空間４３の内容積が、その渦巻形状の外周側から内周側に向かって漸次減少することにより圧縮され、高圧な液相状になって固定端板２１１の吐出ポート３７に設けられた吐出弁３８を押し開いて吐出チャンバー４０に入り、さらに吐出口４１から図示しない空調装置に供給される。
【００４８】
冷媒ガスには潤滑油が混合されており、この潤滑油がミスト状になってハウジング２内に充満し、電動機側ハウジング４内では、メインベアリング１８、サブベアリング１９等が潤滑され、圧縮機構側ハウジング３内では、精密に組み合わされた固定スクロール部材２１と旋回スクロール部材２３との間や、クランクピン１４ｂ、ドライブブッシュ３１、ドライブベアリング３２、自転規制機構３５等が潤滑される。
【００４９】
図２〜図５に示すように、固定端板２１１のベース面２１１ａは、その高さが固定渦巻ラップ２１２の渦巻方向に沿って外周側から内周側に向かって段階的に高くなるように、外周段２１１outと、中間段２１１midと、内周段２１１inとを有している。つまり、ベース面２１１ａの高さが、外周段２１１out→中間段２１１mid→内周段２１１inの順にステップ状に高くなっている。その段差寸法は例えば各段５ｍｍ程度である。
【００５０】
同様に、旋回端板２３１のベース面２３１ａも、その高さが旋回渦巻ラップ２３２の渦巻方向に沿って外周側から内周側に向かって段階的に高くなるように、外周段２３１outと、中間段２３１midと、内周段２３１inとを有している。したがって、ベース面２３１ａの高さが、外周段２３１out→中間段２３１mid→内周段２３１inの順にステップ状に高くなっている。その段差寸法は固定端板２１１における段差寸法と同一である。
【００５１】
一方、固定渦巻ラップ２１２の先端面２１２ａ（旋回スクロール部材２３のベース面２３１ａと摺動する面）には、相対する旋回端板２３１のベース面２３１ａの外周段２３１outと中間段２３１midと内周段２３１inの段差寸法に合わせて高さが段階的に変化する外周側区間２１２outと中間区間２１２midと内周側区間２１２inとが形成されている。つまり、固定渦巻ラップ２１２の高さが、外周側区間２１２out→中間区間２１２mid→内周側区間２１２inの順にステップ状に低くなっている。
【００５２】
同様に、旋回渦巻ラップ２３２の先端面２３２ａ（固定スクロール部材２１のベース面２１１ａと摺動する面）にも、相対する固定端板２１１のベース面２１１ａの外周段２１１outと中間段２１１midと内周段２１１inの段差寸法に合わせて高さが段階的に変化する外周側区間２３２outと中間区間２３２midと内周側区間２３２inが形成されている。したがって、旋回渦巻ラップ２３２の高さが、外周側区間２３２out→中間区間２３２mid→内周側区間２３２inの順にステップ状に低くなっている。
【００５３】
図３に示すように、固定スクロール部材２１および旋回スクロール部材２３の中心点Ｏを挟んで、中間段２１１midおよび２３１midと、中間区間２１２midおよび２３２midとが、互いに正反対（１８０°）の位置に来るようにレイアウトされている（図４、図５も参照）。
【００５４】
また、中間段２１１mid，２３１midと、中間区間２１２mid，２３２midの周方向の長さは、他の段および区間よりも格段に短く設定されている。具体的には、例えば固定スクロール部材２１および旋回スクロール部材２３の外径寸法が１２０ｍｍ程度である場合に、中間段２１１mid，２３１midおよび中間区間２１２mid，２３２midの長さは１０〜２０ｍｍ程度とされ、その分、他の段および区間の長さが伸ばされている。
【００５５】
これにより、外周側区間２１２out，２３２out、内周側区間２１２in，２３２inに設けられるチップシール４５に長い角度長が付与されて安定性（シール性）が高められており、その分、長さの短い中間区間２１２mid，２３２midにはチップシール４５が設けられない構成となっている。
【００５６】
固定スクロール部材２１と旋回スクロール部材２３が噛み合わされると、固定端板２１１の外周段２１１outと中間段２１１midと内周段２１１inに、それぞれ旋回渦巻ラップ２３２の外周側区間２３２outと中間区間２３２midと内周側区間２３２inが当接する。また、旋回端板２３１の外周段２３１outと中間段２３１midと内周段２３１inに、それぞれ固定渦巻ラップ２１２の外周側区間２１２outと中間区間２１２midと内周側区間２１２inが当接する。これにより、一対の圧縮空間４３（図１参照）が気密的に画成される。
【００５７】
圧縮空間４３の高さ、即ちスラスト方向（軸方向）の寸法は、固定端板２１１と旋回端板２３１のベース面２１１ａ，２３１ａに、ステップ状の外周段２１１out，２３１outと、中間段２１１mid，２３１midと、内周段２１１in，２３１inとが形成されているために、外周側から内周側に向かって段階的に小さくなっている。このため、圧縮空間４３の容積が縮小する圧縮行程時には、圧縮空間４３の幅寸法のみならず高さ寸法も縮小され、これによって冷媒ガスの圧縮効率が向上されている。
【００５８】
図６に示すように、固定スクロール部材２１（固定端板２１１）のベース面２１１ａを構成する外周段２１１out、中間段２１１mid、内周段２１１inと、旋回スクロール部材２３（旋回渦巻ラップ２３２）の先端面２３２ａを構成する外周側区間２３２out、中間区間２３２mid、内周側区間２３２inとの間には、旋回運動中に互いに接触することがないように、それぞれ所定のチップ隙間δout、δmid、δinが付与されている。同様に、図示しないが、旋回スクロール部材２３（旋回端板２３１）のベース面２３１ａを構成する外周段２３１out、中間段２３１mid、内周段２３１inと、固定スクロール部材２１（固定渦巻ラップ２１２）の先端面２１２ａを構成する外周側区間２１２outと中間区間２１２midと内周側区間２１２inとの間にも、所定のチップ隙間δout、δmid、δinが設けられている。
【００５９】
本実施形態では、各チップ隙間δout，δmid，δinの関係が、
δmid≦δout＜δin［ｍｍ］
となるように、各チップ隙間δout，δmid，δinの寸法が設定されている。
δmidの数値は、固定スクロール部材２１と旋回スクロール部材２３が高温化して最大に熱膨張した時でも互いに接触しない寸法に設定しなければならない。因みに、固定スクロール部材２１と旋回スクロール部材２３の熱膨張時には、その各々の中央部の膨張量が最も大きくなり、外周部の膨張量が最も小さくなる。このように熱膨張した時に、チップ隙間δmidが最小になるように予め設定することが望ましい。
冷間時における各チップ隙間δout，δmid，δinの具体的な数値としては、δmidとして０．０５ｍｍ、δoutとして０．０７ｍｍ、δinとして０．１０ｍｍを例示することができる。
δoutはδmidよりも大きいことが好ましいが、δmidと同等であってもよい。
【００６０】
次に、本発明の要部について説明する。
図６に示すように、旋回スクロール部材２３の中間区間２３２midおよび固定スクロール部材２１の中間区間２１２mid（図６には非図示）と、固定スクロール部材２１の中間段２１１midおよび旋回スクロール部材２３の中間段２３１mid（図６には非図示）とのうち、少なくとも一方には、冷媒ガスに混合された潤滑油を保持するための潤滑油保持凹部として、下記の第１実施形態（図７参照）から第１３実施形態（図１９参照）に詳細を示すように、微小ディンプルＤや微細溝Ｇ等が形成されている。なお、以下の説明では、潤滑油保持凹部が中間区間２１２mid，２３２midに形成された例について説明するが、中間段２１１mid，２３１midに潤滑油保持凹部を形成していてもよい。
【００６１】
［第１実施形態］
図７は、図３のVII部を拡大して潤滑油保持凹部の第１実施形態を示す図である。
ここでは、潤滑油保持凹部として、中間区間２１２mid，２３２midに複数の微小ディンプルＤが４本の列状に形成されている。各列における微小ディンプルＤの間隔は一定であり、これらの列は、その長手方向が固定渦巻ラップ２１２および旋回渦巻ラップ２３２の渦巻方向Ｓに沿っている。
【００６２】
微小ディンプルＤの形成方法としては、機械切削、硬質ボール（またはチップ）の押し当て、ショットピーニング等といった機械的な加工方法、エッチング等の化学的な加工方法、あるいはレーザー加工、放電加工等の電気的な加工方法を例示することができる。
【００６３】
微小ディンプルＤの深さは、この部分におけるチップ隙間δmidの約５分の１以下に設定するのが好ましい。中間区間２１２midおよび２３２midの部分におけるチップ隙間δmidは、前述したように、例えば冷間時において０．０５ｍｍ程度に設定されているため、ここでは微小ディンプルＤの深さが０．０１ｍｍ程度とされる。
【００６４】
微小ディンプルＤの直径は、固定渦巻ラップ２１２および旋回渦巻ラップ２３２の厚み幅Ｗの約５分の１以下に設定するのが好ましい。厚み幅Ｗは通常３〜５ｍｍ程度であるため、微小ディンプルＤの直径は、１ｍｍ以下となる。また、微小ディンプルＤの間隔は、直径と同等〜３倍程度となっているが、より小さくても、大きくてもよく適宜設定することができる。
【００６５】
このような複数の微小ディンプルＤを中間区間２１２mid，２３２midに形成したことにより、冷媒ガスに混合された潤滑油が微小ディンプルＤの凹部形状の内部に保持されて、中間区間２１２mid，２３２midの面に良好に保持される。このため、中間区間２１２mid，２３２midと、これに対向する中間段２１１mid，２３１mid（図４、図５参照）との間における保油性が格段に高められる。そして、このように保持された潤滑油の発揮するシール作用により、チップシール４５を設置できない中間区間２１２mid，２３２midと、中間段２１１mid，２３１midとの間からの圧縮冷媒ガスの漏洩を効果的に防止することができ、ひいてはスクロール圧縮機１の圧縮性能を高めることができる。
【００６６】
さらに、微小ディンプルＤの列の長手方向が固定渦巻ラップ２１２および旋回渦巻ラップ２３２の渦巻方向Ｓに沿っており、これによって渦巻方向Ｓに沿って隣り合う微小ディンプルＤの間隔Ｃが、渦巻方向Ｓに直交する方向に沿って隣り合う微小ディンプルＤの間隔Ｒよりも小さくなっているため、固定渦巻ラップ２１２および旋回渦巻ラップ２３２の直径方向内側で圧縮された冷媒ガスが、渦巻方向Ｓに直交して隣り合う微小ディンプルＤを経由して圧力の低い直径方向外側に漏洩してしまう虞が無くなり、これによって圧縮冷媒ガスの漏洩を防止してスクロール圧縮機１の圧縮性能を高めることができる。
【００６７】
［第２実施形態］
図８は、潤滑油保持凹部の第２実施形態を示す図である。
ここでも、潤滑油保持凹部として、中間区間２１２mid，２３２midに、第１実施形態と同様な複数の微小ディンプルＤが形成されているが、その渦巻方向Ｓに沿う間隔が第１実施形態の場合と異なっている。ここでは、中間区間２１２mid，２３２midの単位面積あたりの微小ディンプルＤの陥没面積の割合が、渦巻方向Ｓの内周側から外周側に向かって大きくなっている。具体的には、渦巻方向Ｓの内周側から外周側に向かって、微小ディンプルＤの配置間隔が小さくされ、配置密度が高くされている。
【００６８】
本構成によれば、冷媒ガスの圧縮圧力が低い渦巻方向Ｓの外周側の領域よりも、圧縮圧力が高くなる渦巻方向Ｓの内周側の領域において微小ディンプルＤの単位面積あたりの陥没面積の割合が小さくなるため、次のような作用・効果が奏される。
即ち、渦巻方向Ｓの内周側の領域においては、圧縮された高圧な冷媒ガスが、複数の微小ディンプルＤを伝わることにより中間区間２１２mid，２３２midを横断して固定渦巻ラップ２１２および旋回渦巻ラップ２３２の直径方向の外側（低圧側）に漏洩しようとするが、微小ディンプルＤの単位面積あたりの陥没面積の割合が小さいために漏洩しにくくなる。したがって、中間区間２１２mid，２３２midと、これに対向する中間段２１１mid，２３１midとの間の、特に渦巻方向Ｓの内周側における圧縮冷媒ガスの漏洩を防止し、スクロール圧縮機１の圧縮性能を高めることができる。
【００６９】
［第３実施形態］
図９は、潤滑油保持凹部の第３実施形態を示す図である。
ここでは、第２実施形態と同様に、潤滑油保持凹部として、中間区間２１２mid，２３２midに複数の微小ディンプルＤが渦巻方向Ｓに沿う帯状に形成されており、中間区間２１２mid，２３２midの単位面積あたりの微小ディンプルＤの陥没面積の割合が、渦巻方向Ｓの内周側から外周側に向かって大きくなっている。具体的には、微小ディンプルＤによって形成されている帯の、渦巻方向Ｓの内周側寄りの幅が細く、外周側寄りの幅が広くなっている。
【００７０】
本構成によれば、第２実施形態と同じく、渦巻方向Ｓの内周側の領域において、圧縮された高圧な冷媒ガスが、複数の微小ディンプルＤを伝わって中間区間２１２mid，２３２midを横断してようとしても、微小ディンプルＤの単位面積あたりの陥没面積の割合が小さいために横断（漏洩）しにくくなり、これによって圧縮冷媒ガスの漏洩を防止してスクロール圧縮機１の圧縮性能を高めることができる。
【００７１】
［第４実施形態］
図１０は、潤滑油保持凹部の第４実施形態を示す図である。
ここでは、第２、第３実施形態と同様に、潤滑油保持凹部として、中間区間２１２mid，２３２midに複数の微小ディンプルＤが渦巻方向Ｓに沿って複数列（例えば３列）の帯状に形成されており、中間区間２１２mid，２３２midの単位面積あたりの微小ディンプルＤの陥没面積の割合が、渦巻方向Ｓの内周側から外周側に向かって大きくなっている。具体的には、微小ディンプルＤの１個あたりの面積（直径）が、渦巻方向Ｓの内周側から外周側に向かって徐々に大きくなっている。例えば、内周側の端部における微小ディンプルＤの直径は０．０３ｍｍ〜０．０５ｍｍ程度、外周側の端部における直径は０．０８ｍｍ〜０．１０ｍｍ程度である。この幅寸法は適宜設定できる。
【００７２】
本構成によれば、第２、第３実施形態と同じく、渦巻方向Ｓの内周側の領域において、圧縮された高圧な冷媒ガスが、複数の微小ディンプルＤを伝わって中間区間２１２mid，２３２midを横断してようとしても、微小ディンプルＤの単位面積あたりの陥没面積の割合が小さいために横断（漏洩）しにくくなり、これによって圧縮冷媒ガスの漏洩を防止してスクロール圧縮機１の圧縮性能を高めることができる。
【００７３】
［第５実施形態］
図１１は、潤滑油保持凹部の第５実施形態を示す図である。
ここでは、第２〜第４実施形態と同様に、潤滑油保持凹部として、中間区間２１２mid，２３２midに複数の微小ディンプルＤが渦巻方向Ｓに沿う複数列（例えば４列）の帯状に形成されており、中間区間２１２mid，２３２midの単位面積あたりの微小ディンプルＤの陥没面積の割合が、渦巻方向Ｓの内周側から外周側に向かって大きくなっている。具体的には、微小ディンプルＤの１個あたりの渦巻方向Ｓに沿う長さＬが、渦巻方向Ｓの内周側から外周側に向かって徐々に長くなっている。本構成によれば、第２〜第４実施形態と同様な作用・効果が奏される。
【００７４】
［第６実施形態］
図１２は、潤滑油保持凹部の第６実施形態を示す図である。
ここでは、第１実施形態と同様な配置パターンで複数の微小ディンプルＤが渦巻方向Ｓに沿って４列に配列されている。各列における微小ディンプルＤの間隔は等間隔であり、各微小ディンプルＤの直径は同一である。ただし、微小ディンプルＤの深さが、渦巻方向Ｓの内周側から外周側に向かって深くなっている。例えば、渦巻方向Ｓの最も内周側の微小ディンプルＤの深さが０．００５ｍｍ程度とごく浅めに設定され、渦巻方向Ｓの最も外周側の微小ディンプルＤの深さが０．０５ｍｍ程度と深めに設定されている。
【００７５】
本構成によれば、渦巻方向Ｓの内周側の領域においては、圧縮された高圧な冷媒ガスが、渦巻方向Ｓに直交する方向に隣接する微小ディンプルＤを伝わることにより中間区間２１２mid，２３２midを横断して直径方向の外側（低圧側）に漏洩しようとしても、この内周側の領域では微小ディンプルＤの深さが浅いために漏洩しにくくなる。したがって、中間区間２１２mid，２３２midと中間区間２１２mid，２３２midとの間の、特に渦巻方向Ｓの内周側における圧縮冷媒ガスの径方向への漏洩を防止し、スクロール圧縮機１の圧縮性能を高めることができる。
【００７６】
［第７実施形態］
図１３は、潤滑油保持凹部の第７実施形態を示す図である。
ここでは、潤滑油保持凹部として、中間区間２１２mid，２３２midに、渦巻方向Ｓに沿って複数の微細溝Ｇが形成されている。各微細溝Ｇは、前述の微小ディンプルＤと同様に、機械切削や硬質ボールの押し付け等の機械的な加工方法、エッチング等の化学的な加工方法、あるいはレーザー加工、放電加工等の電気的な加工方法によって形成される。微細溝Ｇの深さは全て同一かつ均等であり、例えばチップ隙間δmidの約５分の１程度、例えば０．０１ｍｍ程度とされている。微細溝Ｇの幅は、チップ隙間δmidの約５分の１以下、例えば０．０５ｍｍ程度である。
【００７７】
微細溝Ｇは例えば全部で７本形成されており、長さが長いものと短いものとが交互に配置され、それらの渦巻方向Ｓの外周側の端部の位置が揃えられている。このため、渦巻方向Ｓの内周側から外周側に向かって微細溝Ｇの本数が増大しており、中間区間２１２mid，２３２midの単位面積あたりの微細溝Ｇの陥没面積の割合が、渦巻方向Ｓの内周側から外周側に向かって大きくなっている。なお、短い微細溝Ｇの長さは、長い微細溝Ｇの長さの約３分の１程度であるが、その割合は適宜設定できる。
【００７８】
このような微細溝Ｇを中間区間２１２mid，２３２midに形成したことにより、前述の微小ディンプルＤを形成した場合と同様に、冷媒ガスに混合された潤滑油が微細溝Ｇの凹部形状の内部に保持されて、中間区間２１２mid，２３２midの面に良好に保持され、これによって中間区間２１２mid，２３２midと、これに対向する中間段２１１mid，２３１midとの間における保油性が高められる。そして、保持された潤滑油の発揮するシール作用により、チップシール４５を設置できない中間区間２１２mid，２３２midと、中間段２１１mid，２３１midとの間からの圧縮冷媒ガスの漏洩を効果的に防止することができ、ひいてはスクロール圧縮機１の圧縮性能を高めることができる。
【００７９】
しかも、微細溝Ｇの長手方向が固定渦巻ラップ２１２および旋回渦巻ラップ２３２の渦巻方向Ｓに沿っているため、固定渦巻ラップ２１２および旋回渦巻ラップ２３２の直径方向内側で圧縮された冷媒ガスが、隣り合う微細溝Ｇを経由して圧力の低い直径方向外側に漏洩してしまうことが起こりにくく、これによって圧縮冷媒ガスの漏洩を防止し、スクロール圧縮機１の圧縮性能を高めることができる。
【００８０】
その上、中間区間２１２mid，２３２midの単位面積あたりの微細溝Ｇの陥没面積の割合が、渦巻方向Ｓの内周側から外周側に向かって大きくなっているため、渦巻方向Ｓの内周側の領域においては、圧縮された高圧な冷媒ガスが、複数の微細溝Ｇを横切って中間区間２１２mid，２３２midを横断（漏洩）しようとしても、この内周側の領域では微細溝Ｇの本数が少なく、そのため微細溝Ｇの単位面積あたりの陥没面積の割合が小さい上に、微細溝Ｇの間隔がまばらであるため、冷媒ガスが漏洩しにくくなる。これにより、圧縮冷媒ガスの漏洩を防止してスクロール圧縮機１の圧縮性能を高めることができる。
【００８１】
［第８実施形態］
図１４は、潤滑油保持凹部の第８実施形態を示す図である。
ここでは、潤滑油保持凹部として、中間区間２１２mid，２３２midに、渦巻方向Ｓに沿って例えば３本の微細溝Ｇが形成されている。これら各微細溝Ｇの幅は、渦巻方向Ｓの内周側から外周側に向かって広くなっており、例えば、内周側の端部における幅が０．０３ｍｍ〜０．０５ｍｍ程度、外周側の端部における幅が０．０８ｍｍ〜０．１０ｍｍ程度である。この幅寸法は適宜設定できる。
【００８２】
これにより、中間区間２１２mid，２３２midの単位面積あたりの微細溝Ｇの陥没面積の割合が、渦巻方向Ｓの内周側から外周側に向かって大きくなっている。これによる作用・効果は、第７実施形態と同様である。
【００８３】
［第９実施形態］
図１５は、潤滑油保持凹部の第９実施形態を示す図である。
ここでも、潤滑油保持凹部として、中間区間２１２mid，２３２midに、渦巻方向Ｓに沿って例えば３本の微細溝Ｇが形成されている。これら各微細溝Ｇの幅は終始一定であるが、その深さが、渦巻方向Ｓの内周側から外周側に向かって深くされている。例えば、渦巻方向Ｓの最も内周側における深さが０．００５ｍｍ程度とごく浅めに設定され、渦巻方向Ｓの最も外周側における深さが０．０５ｍｍ程度と深めに設定されている。
【００８４】
本構成によれば、渦巻方向Ｓの内周側の領域においては、圧縮された高圧な冷媒ガスが、渦巻方向Ｓに直交する方向に隣接する微細溝Ｇを伝わることにより中間区間２１２mid，２３２midを横断して直径方向の外側（低圧側）に漏洩しようとしても、この内周側の領域では微細溝Ｇの深さが浅いために漏洩しにくくなる。したがって、中間区間２１２mid，２３２midと中間区間２１２mid，２３２midとの間の、特に渦巻方向Ｓの内周側における圧縮冷媒ガスの径方向への漏洩を防止してスクロール圧縮機１の圧縮性能を高めることができる。
【００８５】
［第１０実施形態］
図１６は、潤滑油保持凹部の第１０実施形態を示す図である。
ここでは、固定スクロール部材２１の中間段２１１midと、旋回スクロール部材２３の中間段２３１midとに、潤滑油保持凹部としての微小ディンプルＤまたは微細溝Ｇが形成されている。この微小ディンプルＤまたは微細溝Ｇは、中間段２１１mid，２３１midの全域に亘って形成されている訳ではなく、固定渦巻ラップ２１２および旋回渦巻ラップ２３２の近傍となる外縁部には形成されていない。これにより、固定渦巻ラップ２１２および旋回渦巻ラップ２３２に干渉されることなく容易に微小ディンプルＤまたは微細溝Ｇを形成することができる。
【００８６】
そして、このように微小ディンプルＤまたは微細溝Ｇが形成されていない領域、即ち非形成領域の径方向寸法Ｗ１が、固定渦巻ラップ２１２および旋回渦巻ラップ２３２の厚み幅Ｗより小さく設定されている。また、複数の微小ディンプルＤまたは微細溝Ｇの間の領域も非形成領域となるが、この領域の径方向寸法Ｗ２も、固定渦巻ラップ２１２および旋回渦巻ラップ２３２の厚み幅Ｗより小さく設定されている。
【００８７】
このようにすれば、中間段２１１mid，２３１midの全体幅のどの位置に固定渦巻ラップ２１２よび旋回渦巻ラップ２３２が位置していても、固定渦巻ラップ２１２および旋回渦巻ラップ２３２の中間区間２１２mid，２３２midが、中間段２１１mid，２３１midに形成された微小ディンプルＤまたは微細溝Ｇに重なることができ、これによって中間段２１１mid，２３１midと中間区間２１２mid，２３２midとの間に潤滑油保持凹部が存在しない状態が無くなり、中間段２１１mid，２３１midと中間区間２１２mid，２３２midとの間における保油性を維持して圧縮冷媒ガスの漏洩を防止することができる。
【００８８】
［第１１実施形態］
図１７は、潤滑油保持凹部の第１１実施形態を示す図である。
この図１７に示すように、固定スクロール部材２１および旋回スクロール部材２３の中心軸線ＣＬが鉛直方向に沿う縦型のスクロール圧縮機の場合は、潤滑油保持凹部である微小ディンプルＤまたは微細溝Ｇを、重力方向下側の面に位置させるのが好ましい。
【００８９】
本実施形態では、固定スクロール部材２１が上側に設置され、旋回スクロール部材２３が下側に設置されており、下側に設置されている旋回スクロール部材２３の中間段２３１midに微小ディンプルＤまたは微細溝Ｇが形成されている。あるいは、この中間段２３１midに対向する固定スクロール部材２１の中間区間２１２midに微小ディンプルＤまたは微細溝Ｇを形成してもよい。
【００９０】
上記構成によれば、重力の作用によって潤滑油が重力方向下側に位置する中間段２３１midと中間区間２１２midとの間に溜まりやすいため、この重力方向下側に位置する中間段２３１midまたは中間区間２１２midの少なくとも一方に微小ディンプルＤまたは微細溝Ｇを形成することにより、中間段２３１midと中間区間２１２midとの間における保油性を維持して圧縮冷媒ガスの漏洩を防止し、スクロール圧縮機の圧縮性能を高めることができる。
【００９１】
［第１２実施形態］
図１８は、潤滑油保持凹部の第１２実施形態を示す図である。
ここでは、上記の各実施形態で説明したように、固定スクロール部材２１の中間区間２１２mid（あるいは中間段２１１mid）と、旋回スクロール部材２３の中間区間２３２mid（あるいは中間段２３１mid）に形成された潤滑油保持凹部としての微小ディンプルＤまたは微細溝Ｇの上にコーティング層５０が形成されている。
【００９２】
コーティング層５０の材質として好ましいのは、ＤＬＣ（Diamond-like Carbon）等の硬質被膜や、二硫化モリブデン（ＭｏＳ２）被膜等の固体潤滑被膜である。硬質被膜としては、ＤＬＣの他に、硬質なメッキ層等にすることが考えられる。また、固体潤滑被膜としては、二硫化モリブデン被膜の他に、テフロン（登録商標）、グラファイト、銅系の軸受材料等にすることが考えられる。
【００９３】
コーティング層５０としてＤＬＣ等の硬質被膜をコーティングすれば、微小ディンプルＤまたは微細溝Ｇが形成される面の表面硬度が各段に高められて摩擦係数に優れ、耐摩擦性が向上するため、微小ディンプルＤまたは微細溝Ｇを形成したことによる保油性の向上と相まって、圧縮冷媒ガスの漏洩を防止し、圧縮性能を高めることができる。
【００９４】
また、コーティング層５０として固体潤滑被膜をコーティングすれば、潤滑油保持凹部が形成される面の潤滑性が高められるため、微小ディンプルＤまたは微細溝Ｇを形成したことによる保油性の向上と相まって、圧縮冷媒ガスの漏洩を防止し、同じく圧縮性能を高めることができる。しかも、チップ隙間δmidが接触した場合における摩擦損失を減少させることができる。
【００９５】
［第１３実施形態］
図１９は、潤滑油保持凹部の第１３実施形態を示す図である。
ここでは、固定スクロール部材２１の中間区間２１２midおよびこれに対向する旋回スクロール部材２３の中間段２３１midの少なくとも一方と、固定スクロール部材２１の中間段２１１midおよびこれに対向する旋回スクロール部材２３の中間区間２３２midの少なくとも一方に、複数の微小孔５１ａが開いた硬質被膜５１がコーティングされ、この硬質被膜５１の微小孔５１ａが、第１〜第６実施形態で説明した微小ディンプルＤと同様な作用・効果を奏する潤滑油保持凹部として機能する。硬質被膜５１の材質としてはＤＬＣが好ましいが、他の種の硬質被膜としてもよい。
【００９６】
上記構成によれば、中間区間２１２mid（２３２mid）および中間段２１１mid（２３１mid）の表面に、微小孔５１ａが開いた硬質被膜５１をコーティングするだけで潤滑油保持凹部を設けることができ、これら各表面にわざわざ凹形状を形成しなくてもよくなるため、潤滑油保持凹部を簡単に形成することができる。同時に、硬質被膜５１によって各表面の表面硬度を高めて耐摩擦性を向上させることができる。
【００９７】
以上のように構成されたスクロール圧縮機１によれば、中間段２１１mid，２３１midまたは中間区間２１２mid，２３２midの少なくとも一方に、固定スクロール部材２１と旋回スクロール部材２３との間に供給される潤滑油を保持する潤滑油保持凹部が形成されたことにより、中間段２１１mid，２３１midと中間区間２１２mid，２３２midとの間からの圧縮冷媒ガスの漏洩を防止して圧縮性能を高めることができる。
【００９８】
なお、本発明は上記実施形態の構成のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更や改良を加えることができ、このように変更や改良を加えた実施形態も本発明の権利範囲に含まれるものとする。例えば、上記の第１〜第１３実施形態を必要に応じて適宜組み合わせてもよい。
また、上記実施形態では、電動機１２によって圧縮機構１１を駆動する電動スクロール圧縮機について説明したが、電動機１２によらず、エンジン等の外部動力によって圧縮機構１２を駆動するスクロール圧縮機についても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１  スクロール圧縮機
１１  圧縮機構
１２  電動機
２１  固定スクロール部材
２１１  固定端板
２１１ａ  ベース面
２１１out  外周段
２１１mid  中間段
２１１in  内周段
２１２  固定渦巻ラップ
２１２ａ  先端面
２１２out  外周側区間
２１２mid  中間区間
２１２in  内周側区間
２３  旋回スクロール部材
２３１  旋回端板
２３１ａ  ベース面
２３１out  外周段
２３１mid  中間段
２３１in  内周段
２３２  旋回渦巻ラップ
２３２ａ  先端面
２３２out  外周側区間
２３２mid  中間区間
２３２in  内周側区間
４３  圧縮空間
４５  チップシール
５０  コーティング被膜（硬質被膜、固体潤滑被膜）
５１  微小孔が開いた硬質被膜
５１ａ  微小孔（潤滑油保持凹部）
ＣＬ  固定渦巻ラップおよび旋回渦巻ラップの中心軸線
Ｄ  微小ディンプル（潤滑油保持凹部）
Ｇ  微細溝（潤滑油保持凹部）
Ｓ  渦巻方向
Ｗ  固定渦巻ラップおよび旋回渦巻ラップの厚み幅
Ｗ１，Ｗ２  潤滑油保持凹部の非形成領域の径方向寸法
【図１】
2014009593.tif 000003
【図２】
2014009593.tif 000004
【図３】
2014009593.tif 000005
【図４】
2014009593.tif 000006
【図５】
2014009593.tif 000007
【図６】
2014009593.tif 000008
【図７】
2014009593.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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