(57)【要約】【課題】警報停止と警報解除とを区別することが可能な警報器及びその制御方法を提供する。【解決手段】火災警報器１０ａ〜１０ｄは、センサ１１〜１３からの信号に基づいて火災を判断する火災判断部１４ａと、火災判断部１４ａにより火災が発生していると判断された場合及び他の火災警報器１０ａ〜１０ｄにて火災が発生していると判断された場合に、火災警報を発する警報部１５と、警報部１５により火災警報が発せられている場合に所定の第１操作がされることで、この警報を所定時間停止させる停止処理部１４ｂと、を備え、警報部１５は、火災が沈静化して警報状態が解除されたと判断された場合、発していた火災警報を停止すると共に、停止処理部１４ｂにより火災警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合に、警報状態が解除されていないと判断されていないときには、警報中である旨の出力を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合、及び、監視領域を異にする他の警報器にて異常状態が発生していると判断された場合に、警報を発する警報器であって、
センサからの信号に基づいて異常状態を判断する異常状態判断手段と、
前記異常状態判断手段により異常状態が発生していると判断された場合及び他の警報器にて異常状態が発生していると判断された場合に、警報を発する異常状態警報手段と、
前記異常状態警報手段により警報が発せられている場合に所定の第１操作がされることで、この警報を所定時間停止させる停止手段と、を備え、
前記異常状態判断手段は、センサからの信号に基づいて異常状態が沈静化したと判断した場合に警報状態が解除されたと判断し、
前記異常状態警報手段は、前記異常状態判断手段により警報状態が解除されたと判断された場合、又は、他の警報器の異常状態判断手段により警報状態が解除されたと判断された場合、発していた警報を停止すると共に、前記停止手段により警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合に、前記異常状態判断手段により警報状態が解除されていないと判断され、且つ、他の警報器の異常状態判断手段により警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報中である旨の出力を行う
ことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記異常状態警報手段は、前記停止手段により警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合に、前記異常状態判断手段により警報状態が解除されていないと判断され、且つ、他の警報器の異常状態判断手段により警報状態が解除されていないと判断されたときには、前記警報を発することにより、警報中である旨の出力を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記異常状態警報手段は、前記停止手段により警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合に、前記異常状態判断手段により警報状態が解除されていないと判断され、且つ、他の警報器の異常状態判断手段により警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報中である旨の音声を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項４】
前記異常状態警報手段は、警報中である旨の音声を出力する際の音量を前記警報をする際の音量よりも小さくする
ことを特徴とする請求項３に記載の警報器。
【請求項５】
前記異常状態警報手段は、前記停止手段により警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合、前記異常状態判断手段により警報状態が解除されていないと判断され、且つ、他の警報器の異常状態判断手段により警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報中である旨の表示をする
ことを特徴とする請求項１、請求項３又は請求項４のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項６】
前記所定の第２操作は、点検動作を実行させる際の操作と同じであり、
前記異常状態警報手段は、前記停止手段により警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合に、前記異常状態判断手段により警報状態が解除されたと判断され、又は、他の警報器の異常状態判断手段により警報状態が解除されたと判断されたときには、点検動作時の出力を行う
ことを特徴とする請求項１、請求項３、請求項４又は請求項５のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項７】
センサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合、及び、監視領域を異にする他の警報器にて異常状態が発生していると判断された場合に、警報を発する警報器の制御方法であって、
センサからの信号に基づいて異常状態を判断する異常状態判断工程と、
前記異常状態判断工程において異常状態が発生していると判断された場合及び他の警報器にて異常状態が発生していると判断された場合に、警報を発する異常状態警報工程と、
前記異常状態警報工程において警報が発せられている場合に所定の第１操作がされることで、この警報を所定時間停止させる停止工程と、
前記異常状態判断工程において警報状態が解除されたと判断された場合、又は、他の警報器の異常状態判断工程において警報状態が解除されたと判断された場合、発していた警報を停止する警報解除工程と、
前記停止工程において警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合に、前記異常状態判断工程において警報状態が解除されていないと判断され、且つ、他の警報器の異常状態判断工程において警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報中である旨の出力を行う出力工程と、
を備えることを特徴とする警報器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の火災警報器を有線又は無線で接続し、いずれか１つの火災警報器にて火災が発生していると判断された場合、すべての火災警報器から警報を発する連動警報が実施されている。また、このような火災警報器は、連動警報の際に、火元がどこであるかを特定すべく、連動元の火災警報器と連動先の火災警報器とが出力する音声を区別するようにしている（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２２３１９公報
【特許文献２】特開２００９−２３７８７３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、従来の火災警報器は、引き紐を引くことにより操作される停止スイッチを備え、停止スイッチが操作された場合に、連動警報を所定時間停止させる構成となっている。しかし、従来の火災警報器において、停止スイッチにより連動警報が停止されてしまうと、その後、ユーザの意図により警報が停止したのか（いわゆる警報停止か）、警報の原因となる火災の鎮静化により警報が停止したのか（いわゆる警報解除か）区別することができない。
【０００５】
なお、この問題は火災警報器に限らず、連動警報を実施する他の警報器、例えば都市ガスやＬＰガスのガス漏れを検出するガス警報器、ＣＯを検出するガス警報器、及び侵入者を検出する人感警報器などの他の警報器においても共通する問題である。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その発明の目的とするところは、警報停止と警報解除とを区別することが可能な警報器及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の警報器は、センサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合、及び、監視領域を異にする他の警報器にて異常状態が発生していると判断された場合に、警報を発するものであって、センサからの信号に基づいて異常状態を判断する異常状態判断手段と、異常状態判断手段により異常状態が発生していると判断された場合及び他の警報器にて異常状態が発生していると判断された場合に、警報を発する異常状態警報手段と、異常状態警報手段により警報が発せられている場合に所定の第１操作がされることで、この警報を所定時間停止させる停止手段と、を備え、異常状態判断手段は、センサからの信号に基づいて異常状態が沈静化したと判断した場合に警報状態が解除されたと判断し、異常状態警報手段は、異常状態判断手段により警報状態が解除されたと判断された場合、又は、他の警報器の異常状態判断手段により警報状態が解除されたと判断された場合、発していた警報を停止すると共に、停止手段により警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合に、異常状態判断手段により警報状態が解除されていないと判断され、且つ、他の警報器の異常状態判断手段により警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報中である旨の出力を行うことを特徴とする。
【０００８】
この警報器によれば、警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合に、警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報中である旨の出力を行うため、ユーザは所定の第２操作を行うことにより、警報中であるかを知ることができる。よって、警報停止と警報解除とを区別することができる。
【０００９】
また、本発明の警報器において、異常状態警報手段は、停止手段により警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合に、異常状態判断手段により警報状態が解除されていないと判断され、且つ、他の警報器の異常状態判断手段により警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報を発することにより、警報中である旨の出力を行うことが好ましい。
【００１０】
この警報器によれば、警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合に、警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報を発することにより、警報中である旨の出力を行うため、ユーザが所定の第２操作を行うことにより、再度警報が出力されることとなり、警報解除でないことを直接的に伝えることができる。
【００１１】
また、本発明の警報器において、異常状態警報手段は、停止手段により警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合に、異常状態判断手段により警報状態が解除されていないと判断され、且つ、他の警報器の異常状態判断手段により警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報中である旨の音声を出力することが好ましい。
【００１２】
この警報器によれば、警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合に、警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報中である旨の音声を出力するため、ユーザが所定の第２操作を行うことにより、例えば「警報中です。」などの音声を出力し、警報解除でないことを分かり易く伝えることができる。
【００１３】
また、本発明の警報器において、異常状態警報手段は、警報中である旨の音声を出力する際の音量を警報をする際の音量よりも小さくすることが好ましい。
【００１４】
この警報器によれば、警報中である旨の音声を出力する際の音量を警報をする際の音量よりも小さくする。ここで、ユーザは現在の状態を確認すべく所定の第２操作を行うことから、所定の第２操作を行う際には警報器に注視しているといえ、このようなときに警報時のように大音量とするとむしろ煩わしくなってしまう。しかし、警報中である旨の音量を抑えるため、煩わしさを軽減することができる。
【００１５】
また、本発明の警報器において、異常状態警報手段は、停止手段により警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合、異常状態判断手段により警報状態が解除されていないと判断され、且つ、他の警報器の異常状態判断手段により警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報中である旨の表示をすることが好ましい。
【００１６】
この警報器によれば、警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合に、警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報中である旨の表示を行う。ここで、ユーザは現在の状態を確認すべく所定の第２操作を行うことから、所定の第２操作を行う際には警報器に注視しているといえ、天井等に設けられる警報器の表示であっても見逃す可能性が非常に低いといえる。よって、警報中である旨の表示を行うことにより、表示内容によってユーザに確認を行わせることができる。
【００１７】
また、本発明の警報器において、所定の第２操作は、点検動作を実行させる際の操作と同じであり、異常状態警報手段は、停止手段により警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合に、異常状態判断手段により警報状態が解除されたと判断され、又は、他の警報器の異常状態判断手段により警報状態が解除されたと判断されたときには、点検動作時の出力を行うことが好ましい。
【００１８】
この警報器によれば、第２操作は、点検動作を実行させる際の操作と同じであり、警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合に、警報状態が解除されていると判断されたときには、点検動作を行う。このため、警報状態が解除されている場合には、通常の通りに点検動作時の出力を行って、直接的に警報状態が解除されていることを伝えることができる。
【００１９】
また、本発明の警報器の制御方法は、センサからの信号に基づいて監視領域内に異常状態が発生していると判断した場合、及び、監視領域を異にする他の警報器にて異常状態が発生していると判断された場合に、警報を発する方法であって、センサからの信号に基づいて異常状態を判断する異常状態判断工程と、異常状態判断工程において異常状態が発生していると判断された場合及び他の警報器にて異常状態が発生していると判断された場合に、警報を発する異常状態警報工程と、異常状態警報工程において警報が発せられている場合に所定の第１操作がされることで、この警報を所定時間停止させる停止工程と、異常状態判断工程において警報状態が解除されたと判断された場合、又は、他の警報器の異常状態判断工程において警報状態が解除されたと判断された場合、発していた警報を停止する警報解除工程と、停止工程において警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合に、異常状態判断工程において警報状態が解除されていないと判断され、且つ、他の警報器の異常状態判断工程において警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報中である旨の出力を行う出力工程と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
この警報器の制御方法によれば、警報が停止させられた所定時間中において所定の第２操作がされた場合に、警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報中である旨の出力を行うため、ユーザは所定の第２操作を行うことにより、警報中であるかを知ることができる。よって、警報停止と警報解除とを区別することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、警報停止と警報解除とを区別することが可能な警報器及びその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る警報器を含む警報システムの概略図である。
【図２】図１に示した火災警報器の一例を示す構成図である。
【図３】本実施形態に係る火災警報器の出力内容を示す図であって、（ａ）は火災警報時の出力内容を示し、（ｂ）は１回目の引き紐の操作時における出力内容を示し、（ｃ）は２回目の引き紐の操作時における出力内容を示している。
【図４】本実施形態に係る火災警報器の制御方法を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る火災警報器の制御方法を示すタイミングチャートであって、（ａ）は火災警報時の動作、及び１回目の引き紐の操作時における動作を示し、（ｂ）は２回目の引き紐の操作時に警報状態が解除されていないときの動作を示し、（ｃ）は２回目の引き紐の操作時に警報状態が解除されているときの動作を示している。
【図６】第２実施形態に係る火災警報器の出力内容を示す図であって、（ａ）は火災警報時の出力内容を示し、（ｂ）は１回目の引き紐の操作時における出力内容を示し、（ｃ）は２回目の引き紐の操作時における出力内容を示している。
【図７】第２実施形態に係る火災警報器の制御方法を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る火災警報器の制御方法を示すタイミングチャートであって、（ａ）は火災警報時の動作、及び１回目の引き紐の操作時における動作を示し、（ｂ）は２回目の引き紐の操作時に警報状態が解除されていないときの動作を示し、（ｃ）は２回目の引き紐の操作時に警報状態が解除されているときの動作を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る警報器を含む警報システムの概略図である。なお、以下の実施形態では火災警報器を警報器の一例とすると共に、火災警報システムを警報システムの一例として説明するが、警報器は火災警報器に限らず、且つ、警報システムは火災警報システムに限られるものではない。
【００２４】
同図に示す火災警報システム１は、複数（例えば４つ）の火災警報器１０ａ〜１０ｄを備え、これら火災警報器１０ａ〜１０ｄを有線又は無線にて接続し、いずれか１つの火災警報器１０ａ〜１０ｄにて火災（異常状態の一例）が発生していると判断された場合に、すべての火災警報器１０ａ〜１０ｄから警報を発する（連動警報を行う）ものである。
【００２５】
具体的に説明すると、これら複数の火災警報器１０ａ〜１０ｄは、それぞれ火災を監視するための監視領域が異なっており、図１に示すように例えば第１火災警報器１０ａが設置される居室内（監視領域の一例）で火災が発生した場合、第１火災警報器１０ａはもとより監視領域を異にする第２〜第４火災警報器１０ｂ〜１０ｄからも火災警報を発する構成となっている。
【００２６】
図２は、図１に示した火災警報器１０ａ〜１０ｄの一例を示す構成図である。なお、第１〜第４火災警報器１０ａ〜１０ｄは構成が同じであるため、第１火災警報器１０ａの構成を説明し、第２〜第４火災警報器１０ｂ〜１０ｄの説明は省略する。
【００２７】
図２に示す火災警報器１０ａは、居室等で火災が発生した場合に火災を検知して警報するものであって、例えば居室等の空間の天井部位に設置されている。なお、火災警報器１０ａは天井に限らず、壁や床面等のあらゆる箇所に設置可能である。
【００２８】
このような火災警報器１０ａは、ＣＯセンサ１１と、熱センサ１２と、煙センサ１３と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４と、警報部（異常状態警報手段）１５と、インターフェース部１６と、引き紐１７とから構成されている。
【００２９】
ＣＯセンサ１１は、周囲の一酸化炭素濃度に応じた信号を出力するものである。具体的にＣＯセンサ１１は、ＣＯの酸化反応によりＣＯ濃度に応じた電流が流れる電気化学式のセンサであり、ＣＯ濃度に応じた電流を電圧に変換してＣＰＵ１４に出力する。
【００３０】
熱センサ１２は、温度に応じた信号を出力するものである。具体的に熱センサ１２は、雰囲気温度により抵抗値が変化するサーミスタを含み、この抵抗値に基づく雰囲気温度に応じた温度信号をＣＰＵ１４に出力する。
【００３１】
煙センサ１３は、煙量に応じた信号を出力するものである。具体的に煙センサ１３は、所定の光路上の光量に応じた光量信号をＣＰＵ１４に出力する光電素子を含んで構成される。
【００３２】
ＣＰＵ１４は、火災警報器１の全体を制御するものである。このＣＰＵ１４は、各センサ１１〜１３の信号に基づいて火災を判断する火災判断部（異常状態判断手段）１４ａを有している。具体的に火災判断部１４ａは、ＣＯセンサ１１からの信号により所定濃度以上のＣＯ濃度が検出された場合、熱センサ１２からの信号により所定温度以上の温度が検出された場合、及び、煙センサ１３にて所定光量以下の光量しか検出されない場合に、火災が発生していると判断する。なお、火災の判断方法は上記に限られず、種々の変更が可能である。
【００３３】
さらに、火災判断部１４ａは、各センサ１１〜１３からの信号に基づいて火災が沈静化したと判断した場合に警報状態が解除されたと判断する。具体的に火災判断部１４ａは、ＣＯセンサ１１からの信号により所定濃度以上のＣＯ濃度が検出されない場合、熱センサ１２からの信号により所定温度以上の温度が検出されない場合、及び、煙センサ１３にて所定光量を超える光量が検出される場合に、火災が沈静化したと判断して警報状態が解除されたと判断する。
【００３４】
警報部１５は、ＣＰＵ１４により火災が発生していると判断された場合に火災警報を発するものであって、例えばスピーカやブザーなどの音声出力部と、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの表示部から構成されている。また、警報部１５は、火災判断部１４ａにより警報状態が解除されたと判断された場合、発していた火災警報を停止することとなる。
【００３５】
インターフェース部１６は、他の火災警報器１０ｂ〜１０ｄと信号の授受を行う部位であり、例えば火災判断部１４ａにより火災が発生していると判断された場合、他の火災警報器１０ｂ〜１０ｄに対してその旨の信号を送信する部位である。また、他の火災警報器１０ｂ〜１０ｄについてもインターフェース部１６を備えており、第１火災警報器１０ａから火災が発生している旨の信号を受信した他の火災警報器１０ｂ〜１０ｄは、それらの警報部１５から火災警報を発することとなる。
【００３６】
また、インターフェース部１６は、他の火災警報器１０ｂ〜１０ｄから火災が発生している旨の信号を受信する機能も備えており、この場合、第１火災警報器１０ａの警報部１５は、他の火災警報器１０ｂ〜１０ｄからの信号を受けて火災警報を発することとなる。さらに、インターフェース部１６は、警報状態が解除された旨の信号を受信する機能も備えており、この場合、第１火災警報器１０ａの警報部１５は、他の火災警報器１０ｂ〜１０ｄから警報状態が解除された旨の信号を受けて、発していた火災警報を停止することとなる。
【００３７】
引き紐１７は、ユーザにより操作可能となっており、引き紐１７が引かれることにより火災警報器１０ａのスイッチ（不図示）が操作される。また、ＣＰＵ１４は、停止処理部（停止手段）１４ｂを備えており、停止処理部１４ｂは、警報部１５により火災警報が発せられている場合に引き紐１７が引かれてスイッチ操作（所定の第１操作）がされることで、この警報を所定時間（例えば５分）停止させる処理を実行する。なお、引き紐１７は、火災警報を停止させる場合のみならず、例えば火災警報が発せられていない待機中において引かれると、ＣＰＵ１４は、点検操作であると判断し、点検用の出力を警報部１５から行わせることとなる。また、本実施形態において火災警報器１０ａは引き紐１７を備えているが、これに限らず、単に火災警報器１０ａの本体にスイッチを備え、ユーザによりスイッチが直接押下される構成であってもよい。
【００３８】
ここで、上記の如く、火災警報が発せられている場合に引き紐１７によるスイッチ操作がされることで、所定時間警報が停止する。しかし、引き紐１７によるスイッチ操作により連動警報が停止されてしまうと、その後、ユーザの意図により警報が停止したのか（いわゆる警報停止か）、警報の原因となる火災の鎮静化により警報が停止したのか（いわゆる警報解除か）区別することができない。
【００３９】
そこで、本実施形態においてＣＰＵ１４は、停止処理部１４ｂにより火災警報が停止させられた所定時間中において引き紐１７が引かれてスイッチ操作（所定の第２操作）されることにより以下の報知を実行させる。すなわち、ＣＰＵ１４は、火災判断部１４ａにより警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報中である旨の出力を行う。一方、ＣＰＵ１４は、火災判断部１４ａにより警報状態が解除されていると判断されたときには、点検動作時の出力を行う。
【００４０】
図３は、本実施形態に係る火災警報器１０ａ〜１０ｄの出力内容を示す図であって、（ａ）は火災警報時の出力内容を示し、（ｂ）は１回目の引き紐１７の操作時における出力内容を示し、（ｃ）は２回目の引き紐１７の操作時における出力内容を示している。
【００４１】
図３（ａ）に示すように、例えば第１火災警報器１０ａの火災判断部１４ａにより監視領域内で火災が発生していると判断された場合、第１火災警報器１０ａが連動元となる。このため、第１火災警報器１０ａのＣＰＵ１４は、ＬＥＤを点灯させ、「ピィポッピィポッ  火災警報が作動しました。確認して下さい。」という音声メッセージを音量大にて警報部１５から出力させる。
【００４２】
これに対して、連動先となる第２〜第４火災警報器１０ｂ〜１０ｄのＣＰＵ１４は、ＬＥＤを点滅させ、「ピィポッピィポッ  別の火災警報が作動しました。確認して下さい。」という音声メッセージを音量大にて警報部１５から出力させる。
【００４３】
そして、この状態から引き紐が引かれてスイッチ操作がされると、停止処理部１４ｂにより火災警報の停止処理が実行される。このため、図３（ｂ）に示すように、第１〜第４火災警報器１０ａ〜１０ｄのすべてにおいて、ＬＥＤが消灯すると共に、音声メッセージが無しとなる。
【００４４】
さらに、図３（ｂ）の状態から引き紐１７が引かれてスイッチ操作がされると、警報状態が解除されていないときには、連動元となる第１火災警報器１０ａのＣＰＵ１４は、図３（ｃ）に示すように、ＬＥＤを点灯させ、「ピィポッピィポッ  火災警報が作動しました。確認して下さい。」という音声メッセージを音量大にて警報部１５から出力させる。すなわち、第１火災警報器１０ａのＣＰＵ１４は、再度火災警報を出力することにより、警報中である旨の出力を行う。
【００４５】
また、連動先となる第２〜第４火災警報器１０ｂ〜１０ｄのＣＰＵ１４は、ＬＥＤを点滅させ、「ピィポッピィポッ  別の火災警報が作動しました。確認して下さい。」という音声メッセージを音量大にて警報部１５から出力させる。すなわち、第２〜第４火災警報器１０ｂ〜１０ｄのＣＰＵ１４についても同様に、再度火災警報を出力することにより、警報中である旨の出力を行う。
【００４６】
このように、本実施形態において警報部１５は、火災警報が停止させられた所定時間中において引き紐１７が引かれてスイッチ操作された場合に、自己の火災判断部１４ａにより警報状態が解除されていないと判断され、且つ、他の火災警報器１０ｂ〜１０ｄの火災判断部１４ａにより警報状態が解除されていないと判断されたときには、火災警報を発することにより、警報中である旨の出力を行う。このため、ユーザが引き紐１７を引くことにより、再度火災警報が出力されることとなり、警報解除でないことを直接的に伝えることができる。
【００４７】
なお、図示を省略するが、図３（ｂ）の状態から引き紐１７が引かれてスイッチ操作がされた場合に、自己又は他の火災警報器１０ｂ〜１０ｄの火災判断部１４ａにより警報状態が解除されていると判断されたときには、点検動作時の出力が行われる。このとき、例えばＣＰＵ１４は、ＬＥＤを点滅させ、「ピィ  正常に動作してします。」などの音声メッセージを警報部１５から出力させる。
【００４８】
次に、本実施形態に係る火災警報器１０ａ〜１０ｄの制御方法について説明する。図４は、本実施形態に係る火災警報器１０ａ〜１０ｄの制御方法を示すフローチャートである。
【００４９】
図４に示すように、まず、ＣＰＵ１４は各センサ１１〜１３からの信号、及び、他の火災警報器１０ａ〜１０ｄが火災の発生を判断した場合には、その旨の信号を入力する（Ｓ１）。次いで、ＣＰＵ１４の火災判断部１４ａは、ステップＳ１にて入力した信号に基づいて自己の監視領域又は他の火災警報器１０ａ〜１０ｄの監視領域にて、火災が発生しているか否かを判断する（Ｓ２）。
【００５０】
火災が発生していないと判断した場合（Ｓ２：ＮＯ）、処理はステップＳ９に移行する。一方、火災が発生していると判断した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１４は、自己が連動元であるか否かを判断する（Ｓ３）。
【００５１】
連動元であると判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１４は、警報部１５に第１警報を出力させる（Ｓ４）。ここで、第１警報とは、例えば図３（ａ）に示したように、ＬＥＤの点灯、及び、「ピィポッピィポッ  火災警報が作動しました。確認して下さい。」という音声メッセージの出力である。そして、処理はステップＳ６に移行する。
【００５２】
一方、連動元でないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、ＣＰＵ１４は、警報部１５に第２警報を出力させる（Ｓ５）。ここで、第２警報とは、例えば図３（ａ）に示したように、ＬＥＤの点滅、及び、「ピィポッピィポッ  別の火災警報が作動しました。確認して下さい。」という音声メッセージの出力である。そして、処理はステップＳ６に移行する。
【００５３】
ステップＳ６において、ＣＰＵ１４は、引き紐１７が操作されたか否かを判断する（Ｓ６）。引き紐１７が操作されていないと判断した場合（Ｓ６：ＮＯ）、処理はステップＳ１に移行する。一方、引き紐１７が操作されたと判断した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、停止処理部１４ｂは、第１又は第２警報の出力を停止させ（Ｓ７）、その後ＣＰＵ１４は、所定時間経過したか否かを判断する（Ｓ８）。
【００５４】
所定時間経過していないと判断した場合（Ｓ８：ＮＯ）、ＣＰＵ１４は、引き紐１７が操作されたか否かを判断する（Ｓ９）。引き紐１７が操作されていないと判断した場合（Ｓ９：ＮＯ）、処理はステップＳ８に移行する。
【００５５】
引き紐１７が操作されたと判断した場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１４は、警報状態が解除されているか否かを判断する（Ｓ１０）。この処理においてＣＰＵ１４は、ステップＳ１及びステップＳ２と同様に、各センサ１１〜１３からセンサ信号を入力すると共に、他の火災警報器１１ａ〜１１ｄから警報状態であるか警報状態が解除されているかの信号を入力し、入力した信号に基づいて自己の監視領域及び他の火災警報器１０ａ〜１０ｄの監視領域にて、火災が発生しているか否かを判断することとなる。そして、火災が発生していないと判断された場合、ＣＰＵ１４は、警報状態が解除されていると判断し（Ｓ１０：ＹＥＳ）、警報部１５に点検動作時の出力を行わせる（Ｓ１１）。その後、図４に示す処理は終了する。
【００５６】
一方、警報状態が解除されていないと判断した場合（Ｓ１０：ＮＯ）、ＣＰＵ１４は、自己が連動元であるか否かを判断する（Ｓ１２）。連動元であると判断した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、警報部１５は、第１警報を出力する（Ｓ１３）。そして、図４に示す処理は終了する。一方、連動元でないと判断した場合（Ｓ１２：ＮＯ）、警報部１５は、第２警報を出力する（Ｓ１４）。そして、図４に示す処理は終了する。
【００５７】
ところで、所定が経過したと判断した場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、図４に示す処理は終了する。なお、図４に示す処理は火災警報器１０ａ〜１０ｄの電源がオフされるまで、繰り返し実行される。
【００５８】
図５は、本実施形態に係る火災警報器１０ａ〜１０ｄの制御方法を示すタイミングチャートであって、（ａ）は火災警報時の動作、及び１回目の引き紐１７の操作時における動作を示し、（ｂ）は２回目の引き紐１７の操作時に警報状態が解除されていないときの動作を示し、（ｃ）は２回目の引き紐１７の操作時に警報状態が解除されているときの動作を示している。
【００５９】
図５に示すように、例えば時刻ｔ１において火災の発生による第１又は第２警報が出力されたとする。この場合、ＣＰＵ１４は、引き紐１７が操作されるまで、又は、火災が沈静化するまでの間、時刻ｔ２，ｔ３に示すように、繰り返し第１又は第２警報を警報部１５から出力させる。
【００６０】
次に、時刻ｔ４にて引き紐１７が操作されたとする。このとき、ＣＰＵ１４は、引き紐１７が操作された時刻ｔ４にて第１又は第２警報を停止させる。
【００６１】
その後、時刻ｔ５において再度引き紐１７が操作されたとする。このとき、警報状態が解除されていなければ、図５（ｂ）に示すように、火災警報が再開される。すなわち、ＣＰＵ１４は、繰り返し第１又は第２警報を警報部１５から出力させる。
【００６２】
一方、警報状態が解除されていれば、図５（ｃ）に示すように、火災警報が再開されず、点検メッセージや点検表示が出力される。そして、点検動作の終了後、火災警報器１０ａ〜１０ｄは、待機状態となる。
【００６３】
このようにして、本実施形態に係る火災警報器１０ａ〜１０ｄ及びその制御方法によれば、警報が停止させられた所定時間中において引き紐１７が操作された場合に、警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報中である旨の出力を行うため、ユーザは引き紐１７を操作することにより、警報中であるかを知ることができる。よって、警報停止と警報解除とを区別することができる。
【００６４】
また、警報が停止させられた所定時間中において引き紐１７が操作された場合に、警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報を発することにより、警報中である旨の出力を行うため、ユーザが引き紐１７を操作することにより、再度警報が出力されることとなり、警報解除でないことを直接的に伝えることができる。
【００６５】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る火災警報器１０ａ〜１０ｄ及びその制御方法は、第１実施形態のものと同様であるが、処理内容が一部異なっている。以下、第１実施形態との相違点を説明する。
【００６６】
まず、第１実施形態に係る火災警報器１０ａ〜１０ｄは、停止処理部１４ｂにより火災警報が停止させられた所定時間中において引き紐１７が引かれてスイッチ操作された場合に、警報状態が解除されていなければ、再度火災警報を発することとしていた。
【００６７】
これに対して、第２実施形態に係る火災警報器１０ａ〜１０ｄは、再度火災警報を発するのではなく、専用の出力を行って、警報中である旨を出力することとしている。なお、専用の出力とは、火災警報と少なくとも一部が異なる出力である。本実施形態において警報部１５は、ＬＥＤ表示と音声出力とを行っているため、専用の出力とは、ＬＥＤ表示と音声出力との双方が火災警報と異なっているもの、及び、ＬＥＤ表示と音声出力との一方が火災警報と異なっているものを含む概念である。
【００６８】
図６は、第２実施形態に係る火災警報器１０ａ〜１０ｄの出力内容を示す図であって、（ａ）は火災警報時の出力内容を示し、（ｂ）は１回目の引き紐１７の操作時における出力内容を示し、（ｃ）は２回目の引き紐１７の操作時における出力内容を示している。なお、図６（ａ）及び図６（ｂ）は、図３（ａ）及び図３（ｂ）と同じであるため、説明を省略する。
【００６９】
図６（ｂ）の状態から引き紐１７が引かれてスイッチ操作がされると、警報状態が解除されていないときには、連動元となる第１火災警報器１０ａのＣＰＵ１４は、図６（ｃ）に示すように、ＬＥＤを点灯させ、「警報中です。」という音声メッセージを音量小にて警報部１５から出力させる。すなわち、第１火災警報器１０ａのＣＰＵ１４は、専用の音声を出力することにより、警報中である旨の出力を行う。また、ＣＰＵ１４は、ＬＥＤ点灯を行うことにより、警報中である旨の出力を行う。なお、このときのＬＥＤ表示は、火災警報時と同じである。
【００７０】
また、連動先となる第２〜第４火災警報器１０ｂ〜１０ｄのＣＰＵ１４は、ＬＥＤを点滅させ、「警報中です。」という音声メッセージを音量小にて警報部１５から出力させる。すなわち、第２〜第４火災警報器１０ｂ〜１０ｄのＣＰＵ１４は、専用の音声を出力することにより、警報中である旨の出力を行う。また、ＣＰＵ１４は、ＬＥＤ点滅を行うことにより、警報中である旨の出力を行う。なお、このときのＬＥＤ表示は、火災警報時と同じである。
【００７１】
このように、第２実施形態では、警報中である旨の音声（警報中であり火災状態が解除されていないことを伝える旨の音声）を出力するため、ユーザが所定の引き紐１７を引くことにより、「警報中です。」などの音声を出力し、警報解除でないことを分かり易く伝えることができる。
【００７２】
ここで、ユーザは現在の状態を確認すべく引き紐１７を引くことから、引き紐１７を引く際には火災警報器１０ａ〜１０ｄに注視しているといえ、このようなときに警報時のように大音量とするとむしろ煩わしくなってしまう。しかし、第２実施形態では、警報中である旨の音声を出力する際の音量を、火災警報をする際の音量よりも小さくするため、煩わしさを軽減することができる。
【００７３】
さらに、ユーザが火災警報器１０ａ〜１０ｄに注視していることから、天井等に設けられる火災警報器１０ａ〜１０ｄの表示（点灯及び点滅）であっても見逃す可能性が非常に低いといえる。よって、警報中である旨の点灯表示又は点滅表示を行うことにより、表示内容によってユーザに確認を行わせることができる。
【００７４】
図７は、第２実施形態に係る火災警報器１０ａ〜１０ｄの制御方法を示すフローチャートである。なお、図７に示す処理において図４を同じ処理について同じ符号を付して説明を省略する。
【００７５】
警報状態が解除されていないと判断した場合（Ｓ１０：ＮＯ）、ＣＰＵ１４は、自己が連動元であるか否かを判断する（Ｓ１２）。連動元であると判断した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、警報部１５は、第１出力を行う（Ｓ１５）。そして、図７に示す処理は終了する。ここで、第１出力とは、図６を参照して説明したように、ＬＥＤを点灯させ、「警報中です。」という音量小の音声メッセージの出力である。
【００７６】
一方、連動元でないと判断した場合（Ｓ１２：ＮＯ）、警報部１５は、第２出力を行う（Ｓ１６）。そして、図７に示す処理は終了する。ここで、第２出力とは、図６を参照して説明したように、ＬＥＤを点滅させ、「警報中です。」という音量小の音声メッセージの出力である。
【００７７】
図８は、第２実施形態に係る火災警報器１０ａ〜１０ｄの制御方法を示すタイミングチャートであって、（ａ）は火災警報時の動作、及び１回目の引き紐１７の操作時における動作を示し、（ｂ）は２回目の引き紐１７の操作時に警報状態が解除されていないときの動作を示し、（ｃ）は２回目の引き紐１７の操作時に警報状態が解除されているときの動作を示している。
【００７８】
図８に示すように、例えば時刻ｔ１において火災の発生による第１又は第２警報が出力されたとする。この場合、ＣＰＵ１４は、引き紐１７が操作されるまで、又は、火災が沈静化するまでの間、時刻ｔ２，ｔ３に示すように、繰り返し第１又は第２警報を警報部１５から出力させる。
【００７９】
次に、時刻ｔ４にて引き紐１７が操作されたとする。このとき、ＣＰＵ１４は、引き紐１７が操作された時刻ｔ４にて第１又は第２警報を停止させる。
【００８０】
その後、時刻ｔ５において再度引き紐１７が操作されたとする。このとき、警報状態が解除されていなければ、図８（ｂ）に示すように、時刻ｔ５において「警報中です。」という専用音声が出力される。また、火災警報器１０ａ〜１０ｄが連動元である場合には、時刻ｔ５〜時刻ｔ６の間においてＬＥＤが点灯する。
【００８１】
一方、警報状態が解除されていれば、図８（ｃ）に示すように、点検メッセージや点検表示が出力される。そして、点検動作の終了後、火災警報器１０ａ〜１０ｄは、待機状態となる。
【００８２】
このようにして、第２実施形態に係る火災警報器１０ａ〜１０ｄ及びその制御方法によれば、第１実施形態と同様に、警報停止と警報解除とを区別することができる。
【００８３】
また、警報が停止させられた所定時間中において引き紐１７が操作された場合に、警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報中である旨の音声を出力するため、ユーザが引き紐１７を操作することにより、例えば「警報中です。」などの音声を出力し、警報解除でないことを分かり易く伝えることができる。
【００８４】
また、警報中である旨の音声を出力する際の音量を警報をする際の音量よりも小さくする。ここで、ユーザは現在の状態を確認すべく引き紐１７を操作することから、引き紐１７を操作する際には火災警報器１０ａ〜１０ｄに注視しているといえ、このようなときに警報時のように大音量とするとむしろ煩わしくなってしまう。しかし、警報中である旨の音量を抑えるため、煩わしさを軽減することができる。
【００８５】
また、警報が停止させられた所定時間中において引き紐１７が操作された場合に、警報状態が解除されていないと判断されたときには、警報中である旨の表示を行う。ここで、ユーザは現在の状態を確認すべく引き紐１７を操作することから、引き紐１７を操作する際には火災警報器１０ａ〜１０ｄに注視しているといえ、天井等に設けられる火災警報器１０ａ〜１０ｄの表示であっても見逃す可能性が非常に低いといえる。よって、警報中である旨の表示を行うことにより、表示内容によってユーザに確認を行わせることができる。
【００８６】
また、第２操作は、点検動作を実行させる際の操作と同じであり、警報が停止させられた所定時間中において引き紐１７が操作された場合に、警報状態が解除されていると判断されたときには、点検動作を行う。このため、警報状態が解除されている場合には、通常の通りに点検動作時の出力を行って、直接的に警報状態が解除されていることを伝えることができる。
【００８７】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。例えば、上記実施形態において火災の判断方法は上記に限られるものではなく、例えば各センサ１１〜１３からの信号を複合的に判断してもよい。
【００８８】
また、上記に示した各警報及び報知についてＬＥＤの点灯状態や、音声メッセージなどは種々の変更が可能である。
【００８９】
さらに、上記実施形態では火災警報器１０ａ〜１０ｄを例に説明したが、上記した機能を有していれば、火災警報器１０ａ〜１０ｄに限らず、ガス火災一体型警報器であってもよい。また、都市ガスやＬＰガスのガス漏れを検出するガス警報器、ＣＯを検出するガス警報器、及び侵入者を検出する人感警報器などの他の警報器であってもよい。
【００９０】
加えて、本実施形態では、警報と専用音声の音量を同じとしてもよいし、専用音声の音量を警報よりも大きくしてもよい。さらには、専用音声に擬音を使用してもよいし、所定の第１及び第２操作は異なっていてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１…火災警報システム
１０…火災警報器
１１…ＣＯセンサ
１２…熱センサ
１３…煙センサ
１４…ＣＰＵ
１４ａ…火災判断部（異常状態判断手段）
１４ｂ…停止処理部（停止手段）
１５…警報部（異常状態警報手段）
１６…インターフェース部
１７…引き紐
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014067132.tif 000008
【図７】
2014067132.tif 000009
【図８】
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