(57)【要約】【課題】２つの機器を確実に接続し、安定して支持することができるドッキング構造、該ドッキング構造を用いて携帯用情報機器を着脱するドッキング装置、及び該ドッキング構造によって互いに着脱可能な携帯用情報機器とドッキング装置を備えた情報機器システムを提供する。【解決手段】ドッキング構造１４は、ラップトップパソコン１２の装着を検出する検出部５０と、検出部５０によるラップトップパソコン１２の検出に基づき動作して、ラップトップパソコン１２の底面１６ａを支持した第１支持部４０の進退位置を固定する固定機構５２と、ラップトップパソコン１２が装着される際に、検出部５０によるラップトップパソコン１２の検出から遅れて固定機構５２を動作させる遅延機構５４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の機器が他方の機器に装着された場合に、互いの機器間を接続する接続部と、
前記他方の機器に設けられ、前記一方の機器に向かって進退可能であると共に、前記一方の機器が前記他方の機器に装着された場合に、前記一方の機器を支持する支持部と、
を備え、互いに着脱可能に構成された２つの機器のドッキング構造であって、
前記他方の機器は、前記一方の機器が装着される際に、該一方の機器を検出する検出部と、
前記検出部による一方の機器の検出に基づき動作して、前記一方の機器の被支持面を支持した支持部の進退位置を固定する固定機構と、
前記一方の機器が装着される際に、前記検出部による一方の機器の検出から遅れて前記固定機構を動作させる遅延機構と、
を備えることを特徴とするドッキング構造。
【請求項２】
請求項１記載のドッキング構造において、
前記支持部は、第１弾性部材によって前記他方の機器の筐体に対して弾性支持されており、
前記固定機構は、前記支持部と当接可能であり、前記一方の機器によって押圧され、前記第１弾性部材の付勢力に抗して退動する前記支持部の退動動作を規制する位置に移動可能な位置決め部材を有し、
前記遅延機構は、前記位置決め部材の移動を遅延させることを特徴とするドッキング構造。
【請求項３】
請求項２記載のドッキング構造において、
前記位置決め部材は、前記支持部の進退方向に沿って高さが変化した階段部を有し、該階段部の所定の段が前記支持部に当接することで、該支持部を所定の進退位置で固定可能であることを特徴とするドッキング構造。
【請求項４】
請求項３記載のドッキング構造において、
前記検出部は、第２弾性部材によって前記他方の機器の筐体に対して弾性支持された状態で移動可能なロック部材を有し、
前記ロック部材は、前記検出部で前記一方の機器が検出されていない場合には前記位置決め部材の移動を規制する一方、前記検出部で前記一方の機器が検出された場合に前記第２弾性部材の付勢力に抗して移動し、前記位置決め部材に対する規制を解除すると共に、第３弾性部材を介して前記位置決め部材を移動させるものであり、
前記遅延機構は、前記ロック部材による規制が解除された後、前記位置決め部材を保持することで、前記第３弾性部材による該位置決め部材の移動を遅延させるダンパー部を備えることを特徴とするドッキング構造。
【請求項５】
請求項１記載のドッキング構造において、
前記支持部は、前記他方の機器の筐体に対して回動可能に支持されており、
前記固定機構は、前記支持部と当接可能な階段部が設けられ、該階段部が下段から上段に向かって前記支持部と当接することで、該支持部を前記一方の機器の被支持面に向かって回動させる方向に移動可能な位置決め部を有し、
前記遅延機構は、前記位置決め部材の移動を遅延させることを特徴とするドッキング構造。
【請求項６】
請求項５記載のドッキング構造において、
前記固定機構は、第４弾性部材によって前記他方の機器の筐体に対して弾性支持されたスライダを有し、該スライダは、前記検出部で前記一方の機器が検出された場合に前記第４弾性部材の付勢力に抗して移動し、第５弾性部材を介して前記位置決め部材を押圧移動させ、前記階段部で前記支持部を回動させるものであり、
前記遅延機構は、前記スライダが移動した後、前記位置決め部材を保持することで、前記第５弾性部材による該位置決め部材の移動を遅延させるダンパー部を備えることを特徴とするドッキング構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のドッキング構造において、
前記他方の機器は、前記一方の機器が載置される載置台を備え、
前記載置台は、当該他方の機器の筐体に対して第６弾性部材によって進退可能に弾性支持されており、前記一方の機器が前記他方の機器に装着される際に前記一方の機器によって押圧され、前記一方の機器の装着が完了した位置となる装着完了位置よりも後退したオーバーストローク位置まで退動された後、前記第６弾性部材の付勢力によって前記装着完了位置まで復帰することを特徴とするドッキング構造。
【請求項８】
請求項７記載のドッキング構造において、
前記接続部は、前記一方の機器と前記他方の機器とを電気的に接続するコネクタ部、及び前記一方の機器と前記他方の機器とを係合する係合部のうち、一方又は両方で構成されていることを特徴とするドッキング構造。
【請求項９】
携帯用情報機器が装着された場合に、互いの機器間を接続する接続部と、
前記携帯用情報機器の被支持面に向かって進退可能であると共に、前記携帯用情報機器が装着された場合に、前記携帯用情報機器を支持する支持部と、
を備え、前記携帯用情報機器と着脱可能に構成され、前記携帯用情報機器の機能を拡張するドッキング装置であって、
前記携帯用情報機器が装着される際に、該携帯用情報機器を検出する検出部と、
前記検出部による携帯用情報機器の検出に基づき動作して、前記携帯用情報機器の被支持面を支持した支持部の進退位置を固定する固定機構と、
前記携帯用情報機器が装着される際に、前記検出部による携帯用情報機器の検出から遅れて前記固定機構を動作させる遅延機構と、
を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項１０】
互いに着脱可能な携帯用情報機器及び該携帯用情報機器の機能を拡張するドッキング装置を備え、
前記携帯用情報機器が前記ドッキング装置に装着された場合に、互いの機器間を接続する接続部と、
前記ドッキング装置に設けられ、前記携帯用情報機器の被支持面に向かって進退可能であると共に、前記携帯用情報機器が前記ドッキング装置に装着された場合に、前記携帯用情報機器を支持する支持部と、
を備えた情報機器システムであって、
前記ドッキング装置は、前記携帯用情報機器が装着される際に、該携帯用情報機器を検出する検出部と、
前記検出部による携帯用情報機器の検出に基づき動作して、前記携帯用情報機器の被支持面を支持した支持部の進退位置を固定する固定機構と、
前記携帯用情報機器が装着される際に、前記検出部による携帯用情報機器の検出から遅れて前記固定機構を動作させる遅延機構と、
を備えることを特徴とする情報機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに着脱可能な２つの機器のドッキング構造、該ドッキング構造を用いて携帯用情報機器を着脱するドッキング装置、及び該ドッキング構造によって互いに着脱可能な携帯用情報機器とドッキング装置を備えた情報機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬性を考慮して軽量コンパクトに構成された携帯用情報機器にあっては、その機能も制限されている場合が多い。例えば、ノートブック型パーソナルコンピュータ（ラップトップパソコン）においてもその機能を制限することで軽量化を図るようにしているのが一般的である。このようなラップトップパソコンに対しては、機能を拡張する専用の装置としてドッキング装置が提供されている。ドッキング装置は、ラップトップパソコンに付与する拡張機能と共に、ラップトップパソコンと電気的に接続されるコネクタと、ラップトップパソコンと機械的に接続されて両者の分離を防止する係合部とを有したものである。
【０００３】
このようなドッキング装置に関し、本出願人は、特許文献１において、弾性部材によって上下動可能に支持部材（載置台）を筐体に配設し、この載置台によってラップトップパソコンの底面を付勢することで、コネクタの確実な接続とラップトップパソコンの安定支持とを可能としたドッキング装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５０６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のドッキング装置は、筐体に上下動可能に配設した載置台によってラップトップパソコンの底面を支持する構成としている。ところが、この載置台は、ドッキング装置に搭載される各種ラップトップパソコンの底面の形状やバッテリパック等の凹凸形状の違いを考慮し、主にラップトップパソコンの底面の前側部分を支持する構成となっている。このため、搭載されるラップトップパソコンの仕様等によっては、ディスプレイを開いて使用形態とし、奥側に重心が移った場合に、ドッキング装置上で多少のがたつきを生じる可能性がある。
【０００６】
そこで、ラップトップパソコンをより安定して支持するためには、載置台の周囲にラップトップパソコンの底面を補助的に支持する支持部（リブ）を起立させておくことが考えられる。例えば、支持部を載置台の奥側に設ければ、ディスプレイを開いて使用形態にあり、奥側に重心があるラップトップパソコンをドッキング装置でより安定して支持することができる。
【０００７】
このような支持部を設ける場合、その高さ位置が固定されていると、各種仕様のラップトップパソコンに柔軟に対応することができず、支持部の高さが不足して底面とリブとの間に隙間を生じてガタツキを発生したり、反対に支持部が高すぎてコネクタや係合部の接続を確実に行うことが難しくなる可能性がある。また、同一仕様のラップトップパソコンであってもその個体差により、底面に反りや歪み等が生じている場合がある。この場合、コネクタ等の接続又は支持部による支持のいずれかに支障を来たす可能性がある。一方、支持部を弾性付勢して上下動可能な構造とすれば各種仕様のラップトップパソコンに柔軟に対応することができる。ところが、例えば、小型ピン形状の部材等で支持部を形成した場合、支持部を付勢するばねの強さもある程度のものしか配置することができず、搭載したラップトップパソコンの利用時に支持部が上下動し、その安定した使用が難しくなる可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、２つの機器を確実に接続し、安定して支持することができるドッキング構造、該ドッキング構造を用いて携帯用情報機器を着脱するドッキング装置、及び該ドッキング構造によって互いに着脱可能な携帯用情報機器とドッキング装置を備えた情報機器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るドッキング構造は、一方の機器が他方の機器に装着された場合に、互いの機器間を接続する接続部と、前記他方の機器に設けられ、前記一方の機器に向かって進退可能であると共に、前記一方の機器が前記他方の機器に装着された場合に、前記一方の機器を支持する支持部と、を備え、互いに着脱可能に構成された２つの機器のドッキング構造であって、前記他方の機器は、前記一方の機器が装着される際に、該一方の機器を検出する検出部と、前記検出部による一方の機器の検出に基づき動作して、前記一方の機器の被支持面を支持した支持部の進退位置を固定する固定機構と、前記一方の機器が装着される際に、前記検出部による一方の機器の検出から遅れて前記固定機構を動作させる遅延機構とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るドッキング装置は、携帯用情報機器が装着された場合に、互いの機器間を接続する接続部と、前記携帯用情報機器の被支持面に向かって進退可能であると共に、前記携帯用情報機器が装着された場合に、前記携帯用情報機器を支持する支持部とを備え、前記携帯用情報機器と着脱可能に構成され、前記携帯用情報機器の機能を拡張するドッキング装置であって、前記携帯用情報機器が装着される際に、該携帯用情報機器を検出する検出部と、前記検出部による携帯用情報機器の検出に基づき動作して、前記携帯用情報機器の被支持面を支持した支持部の進退位置を固定する固定機構と、前記携帯用情報機器が装着される際に、前記検出部による携帯用情報機器の検出から遅れて前記固定機構を動作させる遅延機構とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る情報機器システムは、互いに着脱可能な携帯用情報機器及び該携帯用情報機器の機能を拡張するドッキング装置を備え、前記携帯用情報機器が前記ドッキング装置に装着された場合に、互いの機器間を接続する接続部と、前記ドッキング装置に設けられ、前記携帯用情報機器の被支持面に向かって進退可能であると共に、前記携帯用情報機器が前記ドッキング装置に装着された場合に、前記携帯用情報機器を支持する支持部とを備えた情報機器システムであって、前記ドッキング装置は、前記携帯用情報機器が装着される際に、該携帯用情報機器を検出する検出部と、前記検出部による携帯用情報機器の検出に基づき動作して、前記携帯用情報機器の被支持面を支持した支持部の進退位置を固定する固定機構と、前記携帯用情報機器が装着される際に、前記検出部による携帯用情報機器の検出から遅れて前記固定機構を動作させる遅延機構とを備えることを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、一方の機器（例えば、携帯用情報機器）の被支持面を支持した支持部の進退位置を固定する固定機構を、遅延機構によって検出部による一方の機器の検出から遅れて動作させる。従って、検出部によって一方の機器の他方の機器への装着動作を検出した後、支持部の進退位置を固定機構によって固定するまでの遅延時間の間に、接続部の接続を完了させることができ、支持部の進退位置をフリーにした状態で、接続部の接続を確実に完了することができる。すなわち、遅延機構を設けたことにより、接続部の接続完了よりも先に固定機構によって支持部の進退位置が固定され、接続部の接続が不良となることを確実に防止できる。しかも、接続部の接続完了後、支持部は、遅延機構によって検出部による検出から遅れて動作した固定機構によって進退位置が固定されるため、他方の機器に装着された一方の機器を安定して支持することができる。
【００１３】
前記支持部は、第１弾性部材によって前記他方の機器の筐体に対して弾性支持されており、前記固定機構は、前記支持部と当接可能であり、前記一方の機器によって押圧され、前記第１弾性部材の付勢力に抗して退動する前記支持部の退動動作を規制する位置に移動可能な位置決め部材を有し、前記遅延機構は、前記位置決め部材の移動を遅延させる構成としてもよい。
【００１４】
この場合、前記位置決め部材は、前記支持部の進退方向に沿って高さが変化した階段部を有し、該階段部の所定の段が前記支持部に当接することで、該支持部を所定の進退位置で固定可能であってもよい。
【００１５】
さらに、前記検出部は、第２弾性部材によって前記他方の機器の筐体に対して弾性支持された状態で移動可能なロック部材を有し、前記ロック部材は、前記検出部で前記一方の機器が検出されていない場合には前記位置決め部材の移動を規制する一方、前記検出部で前記一方の機器が検出された場合に前記第２弾性部材の付勢力に抗して移動し、前記位置決め部材に対する規制を解除すると共に、第３弾性部材を介して前記位置決め部材を移動させるものであり、前記遅延機構は、前記ロック部材による規制が解除された後、前記位置決め部材を保持することで、前記第３弾性部材による該位置決め部材の移動を遅延させるダンパー部を備える構成としてもよい。
【００１６】
前記支持部は、前記他方の機器の筐体に対して回動可能に支持されており、前記固定機構は、前記支持部と当接可能な階段部が設けられ、該階段部が下段から上段に向かって前記支持部と当接することで、該支持部を前記一方の機器の被支持面に向かって回動させる方向に移動可能な位置決め部を有し、前記遅延機構は、前記位置決め部材の移動を遅延させる構成としてもよい。
【００１７】
この場合、前記固定機構は、第４弾性部材によって前記他方の機器の筐体に対して弾性支持されたスライダを有し、該スライダは、前記検出部で前記一方の機器が検出された場合に前記第４弾性部材の付勢力に抗して移動し、第５弾性部材を介して前記位置決め部材を押圧移動させ、前記階段部で前記支持部を回動させるものであり、前記遅延機構は、前記スライダが移動した後、前記位置決め部材を保持することで、前記第５弾性部材による該位置決め部材の移動を遅延させるダンパー部を備える構成としてもよい。
【００１８】
前記他方の機器は、前記一方の機器が載置される載置台を備え、前記載置台は、当該他方の機器の筐体に対して第６弾性部材によって進退可能に弾性支持されており、前記一方の機器が前記他方の機器に装着される際に前記一方の機器によって押圧され、前記一方の機器の装着が完了した位置となる装着完了位置よりも後退したオーバーストローク位置まで退動された後、前記第６弾性部材の付勢力によって前記装着完了位置まで復帰する構成としてもよい。このようにオーバーストローク位置まで載置台が移動する構成であると、接続部の接続を確実に完了させることができ、しかも、この接続動作の後に固定機構が動作するため、このようなオーバーストローク位置までの載置台の動作を待って支持部の位置を固定することができる。
【００１９】
前記接続部は、前記一方の機器と前記他方の機器とを電気的に接続するコネクタ部、及び前記一方の機器と前記他方の機器とを係合する係合部のうち、一方又は両方で構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、検出部によって一方の機器の他方の機器への装着動作を検出した後、支持部の進退位置を固定機構によって固定するまでの遅延時間の間に、接続部の接続を確実に完了することができる。しかも、接続部の接続完了後、支持部は、遅延機構によって検出部による検出から遅れて動作した固定機構によって進退位置が固定されるため、他方の機器に装着された一方の機器を安定して支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るドッキング装置とラップトップパソコンとを分離させた状態での分解斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すドッキング装置とラップトップパソコンとを接続した状態での一部断面側面図である。
【図３】図３は、第１支持部の拡大斜視図である。
【図４】図４は、ラップトップパソコンをドッキング装置に装着する前の状態での第１支持部付近での装置筐体の内部構造を示す斜視図である。
【図５】図５は、ラップトップパソコンをドッキング装置に装着した直後の状態での第１支持部付近での装置筐体の内部構造を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す状態から所定時間経過した後の第１支持部付近での装置筐体の内部構造を示す斜視図である。
【図７】図７は、第２支持部の拡大斜視図であり、図７（Ａ）は、第２支持部が収容ボックスの開口内に収納された状態を示す図であり、図７（Ｂ）は、第２支持部が収容ボックスの開口から突出した状態を示す図である。
【図８】図８は、ラップトップパソコンをドッキング装置に装着する前の状態での第２支持部付近での装置筐体の内部構造を示す斜視図である。
【図９】図９は、ラップトップパソコンをドッキング装置に装着した直後の状態での第２支持部付近での装置筐体の内部構造を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示す状態から所定時間経過した後の第２支持部付近での装置筐体の内部構造を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す状態からさらに所定時間経過した後の第２支持部付近での装置筐体の内部構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るドッキング構造について、この構造を利用して携帯用情報機器を着脱可能に構成したドッキング装置を例示して好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係るドッキング装置１０とラップトップパソコン１２とを分離させた状態での分解斜視図である。図２は、図１に示すドッキング装置１０とラップトップパソコン１２とを接続した状態での一部断面側面図であり、ドッキング装置１０とラップトップパソコン１２とを着脱可能に構成したドッキング構造１４を示している。本実施形態に係るドッキング装置１０は、携帯用情報機器であるラップトップパソコン１２を接続対象とし、ラップトップパソコン１２を複数の周辺機器やネットワークに接続させる等、その機能を拡張するものであり、ドッキング装置１０とラップトップパソコン１２によって本実施形態に係る情報機器システムが構築される。ドッキング装置１０の接続対象は、ノートブック型パーソナルコンピュータであるラップトップパソコン１２以外であっても勿論よく、例えば、物理的なキーボードを持たないタブレット型のパーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、又は電子手帳等の携帯用情報機器を接続対象とすることができる。
【００２４】
以下では説明の便宜上、ドッキング装置１０に装着された状態でのラップトップパソコン１２の使用形態を考慮して、図１における手前側を前側（前方）、奥側を後側（後方）と呼び、ドッキング装置１０及びラップトップパソコン１２の厚み方向を上下方向、幅方向を左右方向と呼ぶものとする。
【００２５】
本実施形態に係るドッキング装置１０への接続対象の一例としてのラップトップパソコン１２は、図１に示すように、本体筐体１６に対して開閉可能に取り付けられた蓋体１８を備えたもので、本体筐体１６の上面にキーボード２０を有し、蓋体１８に表示装置２２を有する。
【００２６】
図２に示すように、本体筐体１６の下面には、ドッキング装置１０の拡張側コネクタ２４ａと電気的に接続されるＰＣ側コネクタ２４ｂと、ドッキング装置１０の上面から突出する係合レバー２６ａと係合可能な係合穴２６ｂとが設けられている。拡張側コネクタ２４ａは、ドッキング装置１０に設けた各種拡張機能の接続端子を構成し、ラップトップパソコン１２において本体筐体１６の底面１６ａに設けたＰＣ側コネクタ２４ｂに接続されるものである。拡張側コネクタ２４ａとＰＣ側コネクタ２４ｂが、ドッキング装置１０とラップトップパソコン１２を機械的に且つ電気的に接続するコネクタ部（接続部）２４を構成する。拡張側コネクタ２４ａにＰＣ側コネクタ２４ｂを接続することにより、ドッキング装置１０に設けた各種拡張機能をラップトップパソコン１２から使用することが可能となる。係合レバー２６ａと係合穴２６ｂが、ドッキング装置１０とラップトップパソコン１２を機械的に接続・係合し、その分離を防止する係合部（接続部）２６を構成する。
【００２７】
図１及び図２に示すように、ドッキング装置１０は、ラップトップパソコン１２の本体筐体１６を載置させた状態で用いられるものであり、合成樹脂材によって成形した装置筐体２８にＰＣ搭載部３０及びロック操作部３２を設けて構成されている。
【００２８】
ＰＣ搭載部３０は、ラップトップパソコン１２を載置することのできる大きさの上面を有した箱体である。ＰＣ搭載部３０は、前側から後側に向かうに従って漸次高さ寸法が大きくなるように傾斜し、ラップトップパソコン１２の下面が着地する載置台３４と、載置台３４の後側で一段低く形成され、ラップトップパソコン１２の後方下面から図示しないバッテリ等が突出している場合に、該バッテリ等を避けるための逃げ面３６とを備える。
【００２９】
ロック操作部３２は、ＰＣ搭載部３０よりも大きな高さ寸法を有した直方体状部分であり、ＰＣ搭載部３０の一側方において後方側となる部位（逃げ面３６の側部）に設けてある。ロック操作部３２は、エジェクトボタン３５と、図示しないキー挿入孔とを有する。エジェクトボタン３５は、係合部２６を構成する係合レバー２６ａと係合穴２６ｂとの係合状態を解除するための操作ボタンである。前記キー挿入孔は、ラップトップパソコン１２用のワイヤ式ロックキー（図示せず）を装着するための開口である。該ロックキーを前記キー挿入孔に挿入してロック操作することにより、エジェクトボタン３５の下方への押下移動を阻止し、係合レバー２６ａによるラップトップパソコン１２の係合状態を解除することが不可能となり、ラップトップパソコン１２の盗難防止が図られる。
【００３０】
図２に示すように、載置台３４は、装置筐体２８に対して支持ばね（第６弾性部材）３８によって上下動可能に弾性支持されている。載置台３４は、ラップトップパソコン１２が装着される際に該ラップトップパソコン１２によって下方に押圧され、図２に示す装着完了位置よりも下降したオーバーストローク位置まで退動される。載置台３４は、オーバーストローク位置まで退動した後は、支持ばね３８の付勢力によって前記装着完了位置まで上昇復帰し、係合レバー２６ａの爪部で保持されたラップトップパソコン１２の底面（被支持面）１６ａを上方に向かって付勢しながら弾性支持する。載置台３４がオーバーストローク位置まで一旦退動することにより、拡張側コネクタ２４ａとＰＣ側コネクタ２４ｂの接続動作、及び係合レバー２６ａと係合穴２６ｂの係合動作を確実に行うことができる。
【００３１】
載置台３４上には、拡張側コネクタ２４ａが突出配置されている。拡張側コネクタ２４ａは、ＰＣ搭載部３０の内部に収容された図示しない基板等に接続されており、載置台３４に形成された開口を通って上面に露出している。
【００３２】
拡張側コネクタ２４ａの左右側部からは係合レバー２６ａがそれぞれ突出し、その上部が載置台３４上に露出している。それぞれの係合レバー２６ａの前側及び左右側の三方を囲むように平面視コの字状のガイドポスト３７が突出形成されている。ガイドポスト３７は、ドッキング装置１０にラップトップパソコン１２が接続される際、係合レバー２６ａと共にラップトップパソコン１２側の係合穴２６ｂに挿入されることにより、装置筐体２８に対してラップトップパソコン１２を位置決めする位置決めピンとして機能する。
【００３３】
載置台３４の上面左右両端側には、ゴム材料等によって形成され、ラップトップパソコン１２の下面が着地するクッション部材３９等が設けられている。
【００３４】
図１及び図２に示すように、ドッキング装置１０は、載置台３４上に載置されたラップトップパソコン１２の後方部分を支持するためのリブである第１支持部４０及び第２支持部４２を逃げ面３６上に有する。第１支持部４０は、ロック操作部３２と反対側の側部（右側）で逃げ面３６から上方に突出している。第２支持部４２は、ロック操作部３２と載置台３４との間に設置された収容ボックス４４の上面から出没可能に配置されている。
【００３５】
先ず、第１支持部４０及びこれと連係する各要素の構成について説明する。
【００３６】
図３は、第１支持部４０の拡大斜視図であり、図４〜図６は、第１支持部４０付近での装置筐体２８の内部構造を示す斜視図である。図４は、ラップトップパソコン１２をドッキング装置１０に装着する前の状態での第１支持部４０付近での装置筐体２８の内部構造を示す斜視図であり、図５は、ラップトップパソコン１２をドッキング装置１０に装着した直後の状態での第１支持部４０付近での装置筐体２８の内部構造を示す斜視図であり、図６は、図５に示す状態から所定時間経過した後の第１支持部４０付近での装置筐体２８の内部構造を示す斜視図である。
【００３７】
図２及び図３に示すように、第１支持部４０は、逃げ面３６に形成された開口３６ａから上方に向かって突出しており、開口３６ａの周縁部を囲むように起立した裾広がりのガイド壁４６によってガイドされつつ上下動可能である。
【００３８】
図４〜図６に示すように、第１支持部４０は、略三角形状の当接部４０ａと、当接部４０ａを上下動可能に支持する枠状の脚部４０ｂとを備える。脚部４０ｂは、上下方向の昇降溝４０ｃを前後端面にそれぞれ有し、各昇降溝４０ｃに当接部４０ａの前後端面から突出したスライド片４０ｄが移動可能に係合し、これにより当接部４０ａを上下動可能に支持している。当接部４０ａは、その下面側と、装置筐体２８の底面を構成するベースプレート２８ａの上面との間に配設された支持ばね（第１弾性部材）４８により、装置筐体２８に対して弾性支持されつつ、脚部４０ｂとガイド壁４６のガイド作用下に上下動可能である。当接部４０ａは、その頂部を含む外面の大部分がゴム材料等のクッション材で覆われており、ラップトップパソコン１２の底面１６ａに当接し、これを支持するものである（図１及び図２参照）。
【００３９】
図４〜図６に示すように、ベースプレート２８ａの上面（内面）において、第１支持部４０の近傍には、検出部５０と、固定機構５２と、遅延機構５４とが設けられている。
【００４０】
検出部５０は、ドッキング装置１０にラップトップパソコン１２が装着される際に、該ラップトップパソコン１２を検出するものである。検出部５０は、第１支持部４０より前側に設置され、ベースプレート２８ａに対して回動軸５６によって回動可能に軸支された棒状の検出アーム５８を有する。検出部５０では、ドッキング装置１０にラップトップパソコン１２が装着される際に検出アーム５８が回動することにより、ラップトップパソコン１２の装着を検出する（図４及び図５参照）。
【００４１】
図４〜図６に示すように、基端が回動軸５６に軸支された検出アーム５８は、固定機構５２を構成する位置決め部材６０を跨いだ先端に、ベースプレート２８ａ上を摺接可能な円柱状のロック部材５８ａを有する。検出アーム５８には、後側を向いて下方に傾斜した傾斜面５８ｂがその長手方向略全長にわたって形成されている。
【００４２】
検出アーム５８は、ロック部材５８ａ上部のフック部５８ｃと、ベースプレート２８ａ側部に起立した取付片６２との間に架け渡されたロックばね（第２弾性部材）６４により、ベースプレート２８ａに対してロック部材５８ａが後側に向かう回動方向に付勢されつつ弾性支持されている。
【００４３】
載置台３４の右側後方部の下面には、該載置台３４と一体的に上下動する押圧ピン６５が下方に向けて突設されている（図１及び図２も参照）。ラップトップパソコン１２が載置されることによって載置台３４と共に押圧ピン６５が下降する際、その先端に形成された傾斜面６５ａが検出アーム５８の傾斜面５８ｂに摺接する。そうすると、検出アーム５８は、下降する傾斜面６５ａによって押圧され、ロックばね６４の付勢力に抗してロック部材５８ａが前方に移動する方向に回動する（図４及び図５参照）。検出部５０は、この検出アーム５８の回動動作によってラップトップパソコン１２を検出することができる。
【００４４】
固定機構５２は、検出部５０によるラップトップパソコン１２の検出に基づき動作して、第１支持部４０の当接部４０ａの上下動を規制し、その高さ位置を固定するものである。固定機構５２は、前後方向に延在し、ベースプレート２８ａ上で前後方向に移動可能に設けられた長尺プレート状の位置決め部材６０を有する。固定機構５２では、ラップトップパソコン１２の装着を検出した検出アーム５８の回動動作に基づき位置決め部材６０が前進して第１支持部４０の当接部４０ａの下端を保持し、これにより当接部４０ａの高さ位置を固定する。
【００４５】
図４〜図６に示すように、位置決め部材６０は、基端部底面がベースプレート２８ａに形成された矩形の浅い窪みであるガイド凹部６８に進退可能に係合され、略中央に板厚方向に貫通形成された前後方向の長孔６０ａにベースプレート２８ａ上から突出したガイドピン７０が挿入されている。位置決め部材６０の後端側には、その進退移動時に第１支持部４０を回避可能な形状からなる矩形の開口６０ｂが形成されている。位置決め部材６０は、ガイド凹部６８及びガイドピン７０のガイド作用下に、開口６０ｂによって第１支持部４０を避けつつ前後方向に進退可能である。
【００４６】
位置決め部材６０は、その後端部に、後方に向かって上昇した左右一対の階段部６０ｃ，６０ｃを有し、その前端部に、他部よりも狭幅で前方へと突出したラック部６０ｄを有する。ラック部６０ｄの根元部分は、検出部５０を構成する検出アーム５８のロック部材５８ａと当接するロック面６０ｅとなっている（図５参照）。
【００４７】
図６に示すように、一対の階段部６０ｃ，６０ｃは、第１支持部４０の当接部４０ａの下端に形成された左右一対の階段状の受け段部４０ｅ，４０ｅ（図４〜図６では右側の受け段部４０ｅのみを図示）と所定段位置において互いに噛合可能である。受け段部４０ｅは、後方に向かって上昇する下向きの階段形状である。図４〜図６に示すように、ラック部６０ｄは、遅延機構５４のピニオン部７１ａと噛合し、いわゆるラックアンドピニオンを構成している。
【００４８】
位置決め部材６０は、開口６０ｂの前部に形成されたフック部６０ｆと、検出アーム５８のフック部５８ｃとの間に架け渡された連結ばね（第３弾性部材）７２により、検出アーム５８と連結されている。すなわち、位置決め部材６０は、ベースプレート２８ａ上を前後方向に移動可能な状態で、検出アーム５８に対し、連結ばね７２によって弾性支持されている。
【００４９】
遅延機構５４は、ドッキング装置１０にラップトップパソコン１２が装着される際に、検出部５０でのラップトップパソコン１２の検出動作から遅れて固定機構５２を動作させるものである。つまり、遅延機構５４は、検出部５０でのラップトップパソコン１２の検出動作と、この検出動作に基づき行われる固定機構５２の第１支持部４０の固定動作との間にタイムラグを発生させるものである。
【００５０】
遅延機構５４は、位置決め部材６０のラック部６０ｄと噛合うピニオン部７１ａと、ピニオン部７１ａの回転摩擦を大きくし、その回転を制動するダンパー部７１ｂとを備える。ピニオン部７１ａとダンパー部７１ｂとは、いわゆるロータリーダンパー７１を構成している。ロータリーダンパー７１では、ダンパー部７１ｂ内に封入されたオイルの粘性抵抗により、該ダンパー部７１ｂ内で軸支されているピニオン部７１ａの図示しない回転軸に制動力が付与され、その回転負荷が大きくなっている。これにより、ラック部６０ｄがピニオン部７１ａに噛合している位置決め部材６０は、ダンパー部７１ｂの回転負荷による制動力を受けながら進退することになる。遅延機構５４は、位置決め部材６０に対し、ある程度の制動力を付与できるものであればよい。
【００５１】
次に、第２支持部４２及びこれと連係する各要素の構成について説明する。
【００５２】
図７は、第２支持部４２の拡大斜視図であり、図７（Ａ）は、第２支持部４２が収容ボックス４４の開口４４ａ内に収納された状態を示す図であり、図７（Ｂ）は、第２支持部４２が収容ボックス４４の開口４４ａから突出した状態を示す図である。図８〜図１１は、第２支持部４２付近での装置筐体２８の内部構造を示す斜視図である。図８は、ラップトップパソコン１２をドッキング装置１０に装着する前の状態での第２支持部４２付近での装置筐体２８の内部構造を示す斜視図であり、図９は、ラップトップパソコン１２をドッキング装置１０に装着した直後の状態での第２支持部４２付近での装置筐体２８の内部構造を示す斜視図であり、図１０は、図９に示す状態から所定時間経過した後の第２支持部４２付近での装置筐体２８の内部構造を示す斜視図であり、図１１は、図１０に示す状態からさらに所定時間経過した後の第２支持部４２付近での装置筐体２８の内部構造を示す斜視図である。
【００５３】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、第２支持部４２は、逃げ面３６の一端側に載置台３４と略同一高さとなるように設けられた収容ボックス４４上面の開口４４ａから出没可能となっている。
【００５４】
図８〜図１１に示すように、第２支持部４２は、略三角形状の頂部を持つ当接部４２ａと、当接部４２ａの基端から延びた棒状部４２ｂとを備え、棒状部４２ｂの基端が回動軸７４（図８参照）によって装置筐体２８のベースプレート２８ａに対して回動可能に支持されている。当接部４２ａは、その頂部を含む外面の大部分がゴム材料等のクッション材で覆われており、ラップトップパソコン１２の底面１６ａに当接し、これを支持するものである（図１及び図２参照）。当接部４２ａは、棒状部４２ｂが回転軸７４を軸心として回動することに伴って旋回軌跡を描いて上下動し、これにより収容ボックス４４の開口４４ａから出没し、開口４４ａから突出した状態で底面１６ａを当接支持することができる。
【００５５】
図８〜図１１に示すように、収容ボックス４４内部のベースプレート２８ａの上面（内面）において、第２支持部４２の近傍には、検出部７６と、固定機構７８と、遅延機構８０とが設けられている。
【００５６】
検出部７６は、第１支持部４０と連係する検出部５０と同様、ドッキング装置１０にラップトップパソコン１２が装着される際に、該ラップトップパソコン１２を検出するものである。検出部７６は、第２支持部４２より前側に設置され、ベースプレート２８ａに対して回動軸８１によって回動可能に軸支された屈曲棒状の検出アーム８２を有する。検出部７６では、ドッキング装置１０にラップトップパソコン１２が装着される際に検出アーム８２が回動することにより、ラップトップパソコン１２の装着を検出する（図８及び図９参照）。
【００５７】
図８〜図１１に示すように、基端が回動軸８１に軸支された検出アーム８２は、遅延機構８０を構成するスライダ８４を押圧する押圧部８２ａが長手方向一端側に設けられ、後側を向いて下方に傾斜した傾斜面８２ｂが長手方向他端側に設けられている。すなわち、検出アーム８２では、回動軸８１を挟んで一端側に押圧部８２ａが設けられ、他端側に傾斜面８２ｂが設けられている。
【００５８】
載置台３４の左側後方部の下面には、該載置台３４と一体的に上下動する押圧ピン７９が下方に向けて突設されている（図１も参照）。ラップトップパソコン１２が載置されることによって載置台３４と共に押圧ピン７９が下降する際、その先端に形成された傾斜面７９ａが検出アーム８２の傾斜面８２ｂに摺接する。そうすると、検出アーム８２は、下降する傾斜面７９ａによって押圧され、押圧部８２ａが後方に移動する方向に回動する（図８及び図９参照）。検出部７６は、この検出アーム８２の回動動作によってラップトップパソコン１２を検出することができる。
【００５９】
固定機構７８は、検出部７６によるラップトップパソコン１２の検出に基づき動作して、第２支持部４２の当接部４２ａの回動（上下動）を規制し、その高さ位置を固定するものである。固定機構７８は、ベースプレート２８ａに対して前後方向に移動可能に弾性支持されたスライダ８４と、前端側がスライダ８４上を摺接可能に設けられると共に、ベースプレート２８ａ上で前後方向に移動可能なプレート状の位置決め部材８６とを有する。固定機構７８では、ラップトップパソコン１２の装着を検出した検出アーム８２の回動動作に基づきスライダ８４が後退し、該スライダ８４を介して位置決め部材８６が後退することにより、第２支持部４２の当接部４２ａの下端を保持し、これにより当接部４２ａの高さ位置を固定する。
【００６０】
図８〜図１１に示すように、スライダ８４は、左側方に突出した翼部８４ａと、位置決め部材８６が摺動可能に載置される載置部８４ｂと、検出部７６の検出アーム８２による押圧力が付与される受け面８４ｃとを有するブロック状の部材である。
【００６１】
スライダ８４は、翼部８４ａが、ロック操作部３２の側面に形成された前後方向のガイド孔３２ａに進退可能に係合されることにより、該ガイド孔３２ａに沿ってベースプレート２８ａ上で前後方向に移動可能である。この際、スライダ８４は、載置部８４ｂに突設された取付ピン８４ｃと、ベースプレート２８ａ側に設けられた取付部８３との間に架け渡されたスライダばね（第４弾性部材）８５により、ベースプレート２８ａに対して前後方向に移動可能な状態で弾性支持されると共に、スライダばね８５によって前方へと付勢されている。
【００６２】
位置決め部材８６は、その前端側が前後方向に摺動可能にスライダ８４上に載置され、その後端側がベースプレート２８ａ上で前後方向に移動可能に支持されたブロック状の部材である。位置決め部材８６は、スライダ８４の載置部８４ｂの一側部（左側）に摺動可能に載置された摺動プレート８６ａと、摺動プレート８６ａと並設され、前方に向かって上昇した左右一対の階段部８６ｂ，８６ｂと、階段部８６ｂを下った先の後端部に設けられ、他部よりも狭幅で後方へと突出したラック部８６ｃとを有する。階段部８６ｂの前側のプレート部分も摺動プレート８６ａと共にスライダ８４の載置部８４ｂ上に摺動可能に載置されている。摺動プレート８６ａの後端は、スライダ８４のストッパ片８４ｄと当接する当接面８６ｄとなっている。
【００６３】
位置決め部材８６は、摺動プレート８６ａに形成された前後方向の長孔８６ｅに、スライダ８４の載置部８４ｂに突設されたガイドピン８７が挿通され、一対の階段部８６ｂ，８６ｂ間に形成されて前後方向に延在したガイド孔８６ｆに、第２支持部４２の棒状部４２ｂが挿通されている。本実施形態では、ガイドピン８７として、スライダ８４の上面に螺合されたねじを用いている。第２支持部４２は、棒状部４２ｂがガイド孔８６ｆを挿通することにより、当接部４２ａが位置決め部材８６の階段部８６ｂの上側に配置され、回動軸７４が階段部８６ｂの下側に配置されている。位置決め部材８６は、ガイドピン８７及び棒状部４２ｂのガイド作用下に、その前端側略半分がスライド８４の載置部８４ｂ上を摺接しながら前後方向に進退可能である。
【００６４】
位置決め部材８６の前端面略中央には、前方に向かってピン８６ｇが突出している。スライダ８４の載置部８４ｂに後方に向かって開口形成された溝部８４ｅと、ピン８６ｇとの間には、押圧ばね（第５弾性部材）８８が介在している。位置決め部材８６は、押圧ばね８８により、スライダ８４に対して前後方向に移動可能な状態で弾性支持されている。
【００６５】
図９〜図１１に示すように、位置決め部材８６の階段部８６ｂは、当該位置決め部材８６が前進することにより、第２支持部４２の当接部４２ａの下端に形成された顎状の受け部４２ｃを下段から上段に向かって当接し跳上げ可能であると共に、所定段位置において受け部４２ｃと噛合可能である。図８〜図１１に示すように、ラック部８６ｃは、遅延機構８０のピニオン部９０ａと噛合し、いわゆるラックアンドピニオンを構成している。
【００６６】
遅延機構８０は、第１支持部４０と連係する遅延機構５４と同様、ドッキング装置１０にラップトップパソコン１２が装着される際に、検出部７６でのラップトップパソコン１２の検出動作から遅れて固定機構７８を動作させるものである。つまり、遅延機構８０は、検出部７６でのラップトップパソコン１２の検出動作と、この検出動作に基づき行われる固定機構７８の第２支持部４２の固定動作との間にタイムラグを発生させるものである。
【００６７】
遅延機構８０は、位置決め部材８６のラック部８６ｃと噛合うピニオン部９０ａと、ピニオン部９０ａの回転摩擦を大きくし、その回転を制動するダンパー部９０ｂとを備える。ピニオン部９０ａとダンパー部９０ｂとは、いわゆるロータリーダンパー９０を構成している。ロータリーダンパー９０は、上記したロータリーダンパー７１と同一構造であり、ダンパー部９０ｂ内に封入されたオイルの粘性抵抗により、該ダンパー部９０ｂ内で軸支されているピニオン部９０ａの図示しない回転軸に制動力が付与され、その回転負荷が大きくなっている。これにより、ラック部８６ｃがピニオン部９０ａに噛合している位置決め部材８６は、ダンパー部９０ｂの回転負荷による制動力を受けながら進退することになる。遅延機構８０は、位置決め部材８６に対し、ある程度の制動力を付与できるものであればよい。
【００６８】
次に、ドッキング装置１０とラップトップパソコン１２のドッキング動作に伴う第１支持部４０及び第２支持部４２の動作と、これらの動作と連係する各要素の動作について説明する。
【００６９】
ドッキング装置１０にラップトップパソコン１２が装着されていない状態（非装着状態）において、第１支持部４０及びその連係要素は、図４に示すように、検出部５０の検出アーム５８は、ロックばね６４の付勢力によって後方に回動した位置にある。また、固定機構５２の位置決め部材６０は、検出アーム５８のロック部材５８ａによって当接面６０ｅ（図５参照）が押圧されて最も後方となる位置にある。図４から明らかなように、この状態では、位置決め部材６０の階段部６０ｃが第１支持部材４０の当接部４０ａ下端の受け段部４０ｅから離脱した位置にあり、当接部４０ａの上下動が許容されている。
【００７０】
この非装着状態において、第２支持部４２及びその連係要素は、図８に示すように、検出部７６の検出アーム８２は、スライダばね８５の付勢力によって最も前方となる位置にあるスライダ８４の受け面８４ｃによって押圧部８２ａが押圧され、該押圧部８２ａが前方に回動し、反対に傾斜面８２ｂが後方に回動した位置にある。また、固定機構７８の位置決め部材８６は、スライダばね８５の付勢力によって前方に移動しているスライダ８４のストッパ片８４ｄによって当接面８６ｄが前方へと押圧され、押圧ばね８８を介して最も前方となる位置にある。図８から明らかなように、この状態では、第２支持部材４２の受け部４２ｃが、位置決め部材８６の階段部８６ｂの最下段又は階段部８６ｂの後側の平坦面上に着地し、当接面４２ａは最も下降した位置にあり、収容ボックス４４の開口４４ａ内に没している（図７（Ａ）参照）。
【００７１】
上記した非装着状態にあるドッキング装置１０にラップトップパソコン１２を装着する際には、先ず、図１及び図２に示すように、一対のガイドポスト３７，３７をそれぞれラップトップパソコン１２の本体筐体１６の底面１６ａに設けた係合穴３０に嵌挿させつつ、ＰＣ側コネクタ２４ｂを拡張側コネクタ２４ａに接続する。そうすると、載置台３４が支持ばね３８の付勢力に抗して押下げられてオーバーストローク位置まで退動されつつ、係合レバー２６ａが係合穴３０に係合した後、載置台３４が支持ばね３８の付勢力によって図２に示す装着完了位置まで復帰し、ドッキング装置１０へのラップトップパソコン１２の装着動作が完了する。
【００７２】
このような装着動作時、第１支持部４０では、載置台３４と共に下降するラップトップパソコン１２の底面１６ａによって当接部４０ａが押圧される。当接部４０ａは、オーバーストローク位置を経て装着完了位置まで上下動するラップトップパソコン１２の底面１６ａの上下動に伴って、支持ばね４８の付勢力に抗して下降（退動）し、或いは支持ばね４８の付勢力によって上昇（進動）する（図２、図４及び図５参照）。
【００７３】
この際、載置台３４と共に押圧ピン６５も下降し、図５に示すように、押圧ピン６５の傾斜面６５ａが検出アーム５８の傾斜面５８ｂを摺接しながら押圧し、検出アーム５８をロックばね６４の付勢力に抗してロック部材５８ａが前方に移動する方向に回動させる。つまり、検出部５０によって、ラップトップパソコン１２の装着が検出される。
【００７４】
検出部５０での検出動作によって検出アーム５８が前方に回動すると、図５に示すようにロック部材５８ａがロック面６０ｅから離間し、ロック部材５８ａによる位置決め部材６０の規制が解除され、検出アーム５８によって一端が引っ張られた連結ばね７２により、位置決め部材６０が前進しようとする。
【００７５】
ところが、位置決め部材６０は、ラック部６０ｄが遅延機構５４のピニオン部７１ａと噛合しているため、ダンパー部７１ｂの制動力により、ピニオン部７１ａの初期回転トルクが大きい。このため、ロック部材５８ａによる規制解除がなされた後、一定時間は連結ばね７２が引張されつつロック部材５８ａのみが移動し、位置決め部材６０は移動しない又は移動しても僅かだけである。そして所定時間を経た後、連結ばね７２の引張力が十分に高まると、ようやくその付勢力によって位置決め部材６０が前進する（図５及び図６参照）。従って、図６に示すように、位置決め部材６０の階段部６０ｃが第１支持部４０の当接部４０ａ下端の受け段部４０ｅと噛合するため、当接部４０ａは、ラップトップパソコン１２の底面１６ａと階段部６０ｃとで上下方向に挟持され、その高さ位置が固定される。
【００７６】
このように、本実施形態に係るドッキング構造１４の第１支持部４０では、検出部５０でドッキング装置１０へのラップトップパソコン１２の装着が検出された後、この検出に遅延して固定機構５２の位置決め部材６０が移動する。そして、この遅延時間（タイムラグ）の間は、当接部４０ａは上下動可能な状態にあるため、載置台３４への装着時のオーバーストローク動作も含めたコネクタ部２４及び係合部２６の接続を完了させることができる。続いて、遅延して前進した位置決め部材６０の階段部６０ｃが、所定の装着完了位置に高さ位置が位置決めされた当接部４０ａの下端に進入してこれを保持するため、当接部４０ａの退動が規制される。これにより、当接部４０ａの高さ位置が所定位置で確実に固定され、ドッキング装置１０に装着されたラップトップパソコン１２が、その使用時等に下方へと押圧された場合であっても、当接部４０ａが位置決め部材６０の階段部６０ｃの支持によって下方に沈みこむことが防止され、ラップトップパソコン１２の安定した支持が可能となっている。
【００７７】
一方、上記のような装着動作時、第２支持部４２では、ラップトップパソコン１２の底面１６ａによって押圧される載置台３４と共に押圧ピン７９が下降し、図９に示すように、押圧ピン７９の傾斜面７９ａが検出アーム８２の傾斜面８２ｂを摺接しながら押圧し、検出アーム８２を押圧部８２ａが後方に移動する方向に回動させる。つまり、検出部７６によって、ラップトップパソコン１２の装着が検出される。
【００７８】
検出部７６での検出動作によって検出アーム８２が前方に回動すると、図９に示すように、検出アーム８２の押圧部８２ａがスライダ８４の受け面８４ｃを押圧し、スライダばね８５の付勢力に抗してスライダ８４を後方に移動させる。スライダ８４が後方に移動すると、これと押圧ばね８８によって連結された位置決め部材８６も後進しようとする。
【００７９】
ところが、位置決め部材８６は、ラック部８６ｃが遅延機構８０のピニオン部９０ａと噛合しているため、ダンパー部９０ｂの制動力により、ピニオン部９０ａの初期回転トルクが大きい。このため、スライダ８４が後退した後、一定時間は押圧ばね８８が圧縮されつつスライダ８４のみが移動し、位置決め部材８６は移動しない又は移動しても僅かだけである。そして所定時間を経た後、押圧ばね８８の圧縮力が十分に高まると、ようやくその付勢力によって位置決め部材８６が後退する（図９及び図１０参照）。従って、図１０及び図１１に示すように、後退する位置決め部材８６の階段部８６ｂによって第２支持部４２の当接部４２ａ下端の受け部４２ｃが上方へと跳上げられるため、当接部４２ａは、その上端がラップトップパソコン１２の底面１６ａに当接し、その下端の受け部４２ｃが階段部８６ｂに当接し、これら底面１６ａと階段部８６ｂとの間で上下方向に挟持され、その高さ位置が固定される。
【００８０】
このように、本実施形態に係るドッキング構造１４の第２支持部４２では、検出部７６でドッキング装置１０へのラップトップパソコン１２の装着が検出された後、この検出に遅延して固定機構７８の位置決め部材８６が移動する。そして、この遅延時間（タイムラグ）の間は、当接部４２ａは上方に移動しないため、載置台３４への装着時のオーバーストローク動作も含めたコネクタ部２４及び係合部２６の接続を完了させることができる。続いて、遅延して前進した位置決め部材８６の階段部８６ｂが、所定の装着完了位置に当接部４２ａを上昇させると同時にこれを保持するため、当接部４２ａの退動が規制される。これにより、当接部４２ａの高さ位置が所定位置で確実に固定され、ドッキング装置１０に装着されたラップトップパソコン１２が、その使用時等に下方へと押圧された場合であっても、当接部４２ａが位置決め部材８６の階段部８６ｂの支持によって下方に沈みこむことが防止され、ラップトップパソコン１２の安定した支持が可能となっている。
【００８１】
以上のように、本実施形態に係るドッキング構造１４は、一方の機器であるラップトップパソコン１２が他方の機器であるドッキング装置１０に装着された場合に、互いの機器間を接続する接続部であるコネクタ部２４又は（及び）係合部２６と、ドッキング装置１０に設けられ、ラップトップパソコン１２に向かって進退可能であると共に、ラップトップパソコン１２が装着された場合に、ラップトップパソコン１２を支持する支持部である第１支持部４０（又は（及び）第２支持部４２）とを備える。このドッキング構造１４において、ドッキング装置１０は、ラップトップパソコン１２が装着される際に、該ラップトップパソコン１２を検出する検出部５０（７６）と、検出部５０（７６）によるラップトップパソコン１２の検出に基づき動作して、ラップトップパソコン１２の被支持面である底面１６ａを支持した第１支持部４０（第２支持部４２）の進退位置を固定する固定機構５２（７８）と、ラップトップパソコン１２が装着される際に、検出部５０（７６）によるラップトップパソコン１２の検出から遅れて固定機構５２（７８）を動作させる遅延機構５４（８０）とを備える。なお、前記接続部は、コネクタ部２４及び係合部２６のうち、一方又は両方によって構成されればよい。
【００８２】
このように、ドッキング構造１４によれば、ドッキング装置１０において、ラップトップパソコン１２の底面１６ａを支持した第１支持部４０（第２支持部４２）の進退位置を固定する固定機構５２（７８）を、遅延機構５４（８０）によって検出部５０（７６）によるラップトップパソコン１２の検出から遅れて動作させる。従って、検出部５０（７６）によってラップトップパソコン１２のドッキング装置１０への装着動作を検出した後、第１支持部４０（第２支持部４２）の進退位置を固定機構５２（７８）によって固定するまでの遅延時間の間に、ラップトップパソコン１２のドッキング装置１０への装着に伴うオーバーストローク動作等を円滑に行うことができ、第１支持部４０（第２支持部４２）の進退位置をフリーにした状態で、コネクタ部２４又は（及び）係合部２６の接続を確実に完了することができる。換言すれば、コネクタ部２４又は（及び）係合部２６の接続完了よりも先に固定機構５２（７８）によって第１支持部４０（第２支持部４２）の進退位置が固定されてしまい、コネクタ部２４又は（及び）係合部２６の接続が不良となることを確実に防止できる。
【００８３】
しかも、コネクタ部２４又は（及び）係合部２６の接続完了後、第１支持部４０（第２支持部４２）は、遅延機構５４（８０）によって検出部５０（７６）による検出から遅れて動作した固定機構５２（７８）によって進退位置が固定される。このため、例えば、本体筐体１６後方下部にバッテリ（図示せず）が突出している仕様や底面１６ａに凸形状がある仕様等、各種仕様のラップトップパソコン１２がドッキング装置１０に装着される際にも、その形状や個体差に応じた最適な位置で第１支持部４０（第２支持部４２）の高さ位置を固定することができ、ラップトップパソコン１２を安定して支持することができる。
【００８４】
換言すれば、ドッキング装置１０では、遅延機構５４（８０）によって検出部５０（７６）によるラップトップパソコン１２の検出から遅れて固定機構５２（７８）を動作させる構成を採用したことにより、ラップトップパソコン１２の底面１６ａを支持する第１支持部４０（第２支持部４２）の高さ位置を、装着されるラップトップパソコン１２の仕様や形状に応じて最適な位置へと自動調整し、その調整位置で固定することが可能となっており、汎用性と利便性が高い。特に、本実施形態では、第１支持部４０（第２支持部４２）をラップトップパソコン１２の後方部分を支持する位置に設けたことにより、その使用時に開かれた蓋体１８によって重心が後方に偏ったラップトップパソコン１２をより安定して支持することができる。
【００８５】
この場合、固定機構５２（７８）は、階段状に段差が形成された階段部６０ｃ（８６ｂ）によって第１支持部４０（第２支持部４２）の当接部４０ａ（４２ａ）を位置決め保持する構成からなる。このため、ラップトップパソコン１２の仕様や形状の違いによる当接部４０ａ（４２ａ）の最適な高さ方向の違いに対しても柔軟に対応することができ、しかも所定の段位置で当接部４０ａ（４２ａ）の受け段部４０ｅ（受け部４２ｃ）を確実に且つ安定して保持することができる。
【００８６】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００８７】
例えば、本発明に係るドッキング構造は、上記実施形態に係るドッキング装置１０とラップトップパソコン１２のドッキング構造１４のような情報機器同士の接続以外の用途、例えば、所定の機械部品同士を所定の接続部を用いて接続する構成等についても有効に利用することができる。
【００８８】
上記実施形態では、遅延機構５４，８０の遅延動作を、ダンパー部７１ｂ，９０ｂを用いたロータリーダンパー７１，９０によって行うもの、つまり機械的に行うものとしたが、この遅延動作は電気的に遅延制御されるものであってもよい。例えば、検出部５０，７６を図示しない電気式のセンサに代替し、このセンサによってラップトップパソコン１２のドッキング装置１０への装着が検出された際に、所定時間遅延させて図示しないサーボモータ等を駆動し、固定機構５２，７８の位置決め部材６０，８６を移動させるような構成としてもよい。
【００８９】
上記実施形態では、左右の第１支持部４０及び第２支持部４２をそれぞれ異なる構成としたが、両者を同一構成としても勿論よい。
【符号の説明】
【００９０】
１０  ドッキング装置
１２  ラップトップパソコン
１４  ドッキング構造
１６  本体筐体
１６ａ  底面
１８  蓋体
２４  コネクタ部
２４ａ  拡張側コネクタ
２４ｂ  ＰＣ側コネクタ
２６  係合部
２６ａ  係合レバー
２６ｂ  係合穴
２８  装置筐体
２８ａ  ベースプレート
３０  ＰＣ搭載部
３２  ロック操作部
３４  載置台
３６  逃げ面
３８，４８  支持ばね
４０  第１支持部
４０ａ，４２ａ  当接部
４０ｂ  脚部
４０ｃ  昇降溝
４０ｄ  スライド片
４０ｅ  受け段部
４２  第２支持部
４２ｂ  棒状部
４２ｃ  受け部
４４  収容ボックス
５０，７６  検出部
５２，７８  固定機構
５４，８０  遅延機構
５６，７４，８１  回動軸
５８，８２  検出アーム
５８ａ  ロック部材
５８ｂ，６５ａ，８２ｂ，７９ａ  傾斜面
６０，８６  位置決め部材
６０ｃ，８６ｂ  階段部
６０ｄ，８６ｃ  ラック部
６４  ロックばね
６５，７９  押圧ピン
７１，９０  ロータリーダンパー
７１ａ，９０ａ  ピニオン部
７１ｂ，９０ｂ  ダンパー部
７２  連結ばね
８２ａ  押圧部
８４  スライダ
８５  スライダばね
８８  押圧ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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