(57)【要約】【課題】小型化及び低価格化を実現し、さらに、配線工数の削減、配線不良の防止及び保守性の向上を実現する。【解決手段】実施形態に係るインバータ装置１は、第１のモータに交流電圧を出力する第１の主回路１１と、その第１の主回路１１を制御する第１の制御回路１２と、その第１の制御回路１２に電力を供給する制御用電源部１３と、その制御用電源部１３の電力を外部に非接触給電により供給する非接触給電部１４とを有する第１のインバータ装置１Ａと、第２のモータに交流電圧を出力する第２の主回路２１と、その第２の主回路２１を制御する第２の制御回路２２と、非接触給電により非接触給電部１４から電力を受け取って第２の制御回路２２に供給する非接触受電部２３とを有する第２のインバータ装置１Ｂとを備える。【選択図】図１
2014039423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧を出力する主回路と、
前記主回路を制御する制御回路と、
前記制御回路に電力を供給する制御用電源部と、
前記制御用電源部の電力を外部に非接触給電により供給する非接触給電部と、
を備えることを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
交流電圧を出力する主回路と、
前記主回路を制御する制御回路と、
非接触給電により外部から電力を受け取って前記制御回路に供給する非接触受電部と、
を備えることを特徴とするインバータ装置。
【請求項３】
電力を要する回路部と、
非接触給電により外部から電力を受け取って前記回路部に供給する非接触受電部と、
を備えることを特徴とするインバータオプション装置。
【請求項４】
インバータ装置又はインバータオプション装置に電力を供給する外部電源装置であって、
電力の供給源である電源部と、
前記電源部の電力を非接触給電により前記インバータ装置又は前記インバータオプション装置に供給する非接触給電部と、
を備えることを特徴とする外部電源装置。
【請求項５】
非接触給電により外部から電力を受け取って前記制御回路に供給する非接触受電部をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のインバータ装置。
【請求項６】
前記制御回路に電力を供給する制御用電源部をさらに備えることを特徴とする請求項２記載のインバータ装置。
【請求項７】
前記回路部は、リアルタイムクロック及びそのリアルタイムクロック用の蓄電部を有しており、
前記非接触受電部は、前記蓄電部のみに電力を供給することを特徴とする請求項３記載のインバータオプション装置。
【請求項８】
交流電圧を出力する第１の主回路と、前記第１の主回路を制御する第１の制御回路と、前記第１の制御回路に電力を供給する制御用電源部と、前記制御用電源部の電力を外部に非接触給電により供給する非接触給電部とを有する第１のインバータ装置と、
交流電圧を出力する第２の主回路と、前記第２の主回路を制御する第２の制御回路と、非接触給電により前記非接触給電部から電力を受け取って前記第２の制御回路に供給する非接触受電部とを有する第２のインバータ装置と、
を備えることを特徴とするインバータ装置。
【請求項９】
交流電圧を出力する主回路と、前記主回路を制御する制御回路と、前記制御回路に電力を供給する制御用電源部と、前記制御用電源部の電力を外部に非接触給電により供給する非接触給電部とを有するインバータ装置と、
電力を要する回路部と、非接触給電により前記非接触給電部から電力を受け取って前記回路部に供給する非接触受電部とを有するインバータオプション装置と、
を備えることを特徴とするインバータ装置。
【請求項１０】
電力の供給源である電源部と、前記電源部の電力を外部に非接触給電により供給する非接触給電部とを有する外部電源装置と、
交流電圧を出力する主回路と、前記主回路を制御する制御回路と、非接触給電により前記非接触給電部から電力を受け取って前記制御回路に供給する非接触受電部とを有するインバータ装置と、
を備えることを特徴とするインバータ装置。
【請求項１１】
交流電圧を出力する主回路と、前記主回路を制御する制御回路と、前記制御回路に電力を供給する制御用電源部とを有するインバータ装置と、
電力の供給源である電源部と、前記電源部の電力を外部に非接触給電により供給する非接触給電部とを有する外部電源装置と、
電力を要する回路部と、非接触給電により前記非接触給電部から電力を受け取って前記回路部に供給する非接触受電部とを有するインバータオプション装置と、
を備えることを特徴とするインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、インバータ装置、インバータオプション装置及び外部電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インバータ装置は、任意の周波数及び電圧の交流電圧供給によりモータを駆動する装置である。通常、インバータ装置には制御用電源回路が内蔵されている。このインバータ装置とオプションユニット（インバータ装置の制御用電源回路から電力が供給されるユニット）との接続には、ケーブルやコネクタなどによる配線が必要となる。なお、制御用電源回路がインバータ装置の外部に設けられている場合にも、その制御用電源回路とインバータ装置とをケーブルやコネクタなどによる配線により接続する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０１１６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述のように、制御用電源回路がインバータ装置に内蔵されていると、インバータ装置は大型化してしまう。また、内蔵の制御用電源回路が不要なユーザ（例えば、外部の電源装置から電力供給を行うユーザ）にとっては、インバータ装置に余分な回路が組み込まれていることになるため、その分コストが増加してしまう。
【０００５】
また、インバータ装置とオプションユニットとを接続する場合、あるいは、インバータ装置とその外部の制御用電源回路とを接続する場合には、それらを有線により接続する必要があるため、客先における配線工数が増加することになってしまう。さらに、配線作業が必要となるため、作業時に接続間違いや接続不良などの配線不良が発生することがある。加えて、経年時のネジの緩みや線の損傷あるいは劣化が生じることもあり、保守性が不十分となってしまう。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、小型化及び低価格化を実現することができ、さらに、配線工数の削減、配線不良の防止及び保守性の向上を実現することができるインバータ装置、インバータオプション装置及び外部電源装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係るインバータ装置は、交流電圧を出力する主回路と、主回路を制御する制御回路と、制御回路に電力を供給する制御用電源部と、制御用電源部の電力を外部に非接触給電により供給する非接触給電部とを備える。
【０００８】
実施形態に係るインバータ装置は、交流電圧を出力する主回路と、主回路を制御する制御回路と、非接触給電により外部から電力を受け取って制御回路に供給する非接触受電部とを備える。
【０００９】
実施形態に係るインバータオプション装置は、電力を要する回路部と、非接触給電により外部から電力を受け取って回路部に供給する非接触受電部とを備える。
【００１０】
実施形態に係る外部電源装置は、インバータ装置又はインバータオプション装置に電力を供給する外部電源装置であって、電力の供給源である電源部と、電源部の電力を非接触給電によりインバータ装置又はインバータオプション装置に供給する非接触給電部とを備える。
【００１１】
実施形態に係るインバータ装置は、交流電圧を出力する第１の主回路と、第１の主回路を制御する第１の制御回路と、第１の制御回路に電力を供給する制御用電源部と、制御用電源部の電力を外部に非接触給電により供給する非接触給電部とを有する第１のインバータ装置と、交流電圧を出力する第２の主回路と、第２の主回路を制御する第２の制御回路と、非接触給電により非接触給電部から電力を受け取って第２の制御回路に供給する非接触受電部とを有する第２のインバータ装置とを備える。
【００１２】
実施形態に係るインバータ装置は、交流電圧を出力する主回路と、主回路を制御する制御回路と、制御回路に電力を供給する制御用電源部と、制御用電源部の電力を外部に非接触給電により供給する非接触給電部とを有するインバータ装置と、電力を要する回路部と、非接触給電により非接触給電部から電力を受け取って回路部に供給する非接触受電部とを有するインバータオプション装置とを備える。
【００１３】
実施形態に係るインバータ装置は、電力の供給源である電源部と、電源部の電力を外部に非接触給電により供給する非接触給電部とを有する外部電源装置と、交流電圧を出力する主回路と、主回路を制御する制御回路と、非接触給電により非接触給電部から電力を受け取って制御回路に供給する非接触受電部とを有するインバータ装置とを備える。
【００１４】
実施形態に係るインバータ装置は、交流電圧を出力する主回路と、主回路を制御する制御回路と、制御回路に電力を供給する制御用電源部とを有するインバータ装置と、電力の供給源である電源部と、電源部の電力を外部に非接触給電により供給する非接触給電部とを有する外部電源装置と、電力を要する回路部と、非接触給電により非接触給電部から電力を受け取って回路部に供給する非接触受電部とを有するインバータオプション装置とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係るインバータ装置の概略構成を示す図である。
【図２】第２の実施形態に係るインバータ装置の概略構成を示す図である。
【図３】第２の実施形態に係るインバータ装置が備えるインバータオプション装置の変形例の概略構成を示す図である。
【図４】第３の実施形態に係るインバータ装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
第１の実施形態について図１を参照して説明する。
【００１７】
図１に示すように、第１の実施形態に係るインバータ装置１は、第１のインバータ装置１Ａと、第２のインバータ装置１Ｂにより構成されている。これらの第１のインバータ装置１Ａ及び第２のインバータ装置１Ｂは隣接状態（例えば、サイド・バイ・サイドと呼ばれる設置）で設けられている。
【００１８】
第１のインバータ装置１Ａは、三相交流電源（図示せず）からの交流電圧を任意の周波数及び電圧に変換して第１のモータ（図示せず）に出力する第１の主回路１１と、その第１の主回路１１を制御する第１の制御回路１２と、その第１の制御回路１２に電力を供給する制御用電源部１３と、その制御用電源部１３の電力を非接触給電により外部に供給する非接触給電部１４とを備えている。
【００１９】
第１の主回路１１は、三相交流電源から供給される交流電圧を整流する整流回路や平滑用のコンデンサ、直流電圧を交流電圧に変換して第１のモータに供給するインバータ回路（いずれも図示せず）などにより構成されている。整流回路は、例えばダイオードを三相ブリッジ接続することにより構成されており、コンバータ回路として機能する。また、インバータ回路は、例えばＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）などのスイッチング素子を三相ブリッジ接続すると共に、各スイッチング素子に対して還流ダイオードを並列接続することによって構成されている。
【００２０】
第１の制御回路１２は、第１の主回路１１が有するインバータ回路に対してスイッチング素子用のゲート信号を出力し、そのインバータ回路を制御する。この第１の制御回路１２によってインバータ回路が制御され、Ｖ／ｆ（電圧／周波数）一定制御に代表されるようなモータ制御が行われる。
【００２１】
制御用電源部１３は、第１の制御回路１２に電力（例えば、電圧が２４Ｖや１５Ｖなど）を供給する制御用電力の供給源（電源回路）である。この制御用電源部１３は、例えば、スイッチング素子用のゲート信号を生成して出力するための電力、すなわち制御用電力を第１の制御回路１２に供給する。
【００２２】
非接触給電部１４は、スイッチング素子などの駆動回路１４ａ及び非接触給電用のコイル１４ｂを有している。この非接触給電部１４は、駆動回路１４ａにより任意の周波数でスイッチングを行い、非接触給電用のコイル１４ｂの電磁誘導により電流を磁束に変え、外部に磁界を発生させる。すなわち、非接触給電部１４は、制御用電源部１３の電力を第１のインバータ装置１Ａの外部に供給可能に構成されており、非接触給電用の回路部として機能する。なお、駆動回路１４ａには、スイッチング用の制御信号が制御回路１２から入力される。これにより、所定のタイミングで制御用電源部１３の電力を非接触給電により外部に供給するような給電制御が行われる。
【００２３】
第２のインバータ装置１Ｂは、三相交流電源（図示せず）からの交流電圧を任意の周波数及び電圧に変換して第２のモータ（図示せず）に出力する第２の主回路２１と、その第２の主回路２１を制御する第２の制御回路２２と、非接触給電により外部から電力を受け取って第２の制御回路２２に供給する非接触受電部２３と、交流電力を直流電力に整流するダイオードなどの整流部２４とを備えている。
【００２４】
第２の主回路２１は、前述の第１の主回路１１と同様に、三相交流電源から供給される交流電圧を整流する整流回路や平滑用のコンデンサ、直流電圧を交流電圧に変換して第２のモータに供給するインバータ回路（いずれも図示せず）などにより構成されている。整流回路は、例えばダイオードを三相ブリッジ接続することにより構成されており、コンバータ回路として機能する。また、インバータ回路は、例えばＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）などのスイッチング素子を三相ブリッジ接続すると共に、各スイッチング素子に対して還流ダイオードを並列接続することによって構成されている。
【００２５】
第２の制御回路２２は、第２の主回路２１が有するインバータ回路に対してスイッチング素子用のゲート信号を出力し、そのインバータ回路を制御する。この第２の制御回路２２によってインバータ回路が制御され、Ｖ／ｆ（電圧／周波数）一定制御に代表されるようなモータ制御が行われる。
【００２６】
非接触受電部２３は、非接触受電用のコイルにより構成されており、非接触給電部１４から非接触給電により電力を受け取って第２の制御回路２２に供給する。この非接触受電部２３では、非接触給電部１４のコイル１４ｂにより発生する磁束が媒体とされ、非接触受電用のコイルに起電力が生じて電流が流れる。この電流による交流電力が整流部２４により直流電力に整流され、第２の制御回路２２に供給される。すなわち、非接触受電部２３は、非接触給電部１４からの電力を非接触で受電して第２の制御回路２２に供給可能に構成されており、非接触受電用の回路部として機能する。これにより、第２の制御回路２２は第１のインバータ装置１Ａ内の制御用電源部１３に対して非接触で接続されることになる。
【００２７】
このような構成のインバータ装置１において、第１のインバータ装置１Ａでは、制御用電源部１３から電力が制御回路１２に供給され、その制御回路１２により第１の主回路１１が制御される。三相交流電源からの三相交流電圧が第１の主回路１１の整流回路によって直流電圧に変換され、第１の主回路１１のコンデンサによって平滑化される。平滑化された直流電圧は第１の主回路１１のインバータ回路によって任意の三相交流電圧に変換されて第１のモータに出力され、第１のモータが駆動される。
【００２８】
このとき、第１の制御回路１２からの指示に応じて、非接触給電部１４の駆動回路１４ａにより任意の周波数でスイッチングが行われ、非接触給電部１４のコイル１４ｂの電磁誘導により電流が磁束に変えられ、外部に磁界が発生する。この非接触給電部１４のコイル１４ｂにより発生する磁束が媒体とされ、第２のインバータ装置１Ｂでは、非接触受電部２３のコイルに起電力が生じて電流が流れる。この電流による交流電力が整流部２４により直流電力に整流されて第２の制御回路２２に供給される。このように第１のインバータ装置１Ａの制御用電源部１３が第２の制御回路２２の電源部として機能することになる。
【００２９】
第２のインバータ装置１Ｂでは、前述の電力供給を受けた第２の制御回路２２により第２の主回路２１が制御される。前述の第１の主回路１１と同じように、三相交流電源からの三相交流電圧が第２の主回路２１の整流回路によって直流電圧に変換され、第２の主回路２１のコンデンサによって平滑化される。平滑化された直流電圧は第２の主回路２１のインバータ回路によって任意の三相交流電圧に変換されて第２のモータに出力され、第２のモータが駆動される。
【００３０】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、非接触給電を用いることによって第２のインバータ装置１Ｂに制御用電源部１３を設ける必要がなくなるので、第２のインバータ装置１Ｂの大型化を抑止することができる。また、内蔵の制御用電源部１３が不要なユーザ（例えば、外部の電源装置から電力供給を行うユーザ）にとって第２のインバータ装置１Ｂに余分な回路が組み込まれることが防止されるので、コストを抑えることができる。加えて、第１のインバータ装置１Ａと第２のインバータ装置１Ｂとの接続を配線レスで行うことが可能となるため、配線工数の削減を実現することができ、さらに、経年時のネジの緩みや線（例えば、導線やブスバーなど）の損傷あるいは劣化を注視する必要がなく、保守性を向上させることができる。
【００３１】
なお、前述の非接触給電の方法としては、主に三方式、すなわち電磁誘導型、電波受信型及び共鳴（共振）型のいずれの方式を用いても良い。例えば、前述の非接触給電では電磁誘導型を用いることが可能である。この非接触給電が可能な範囲内であれば、第１のインバータ装置１Ａと第２のインバータ装置１Ｂとを隣接させずに互いの間の距離を離して自由な位置に設けるようにしても良い。
【００３２】
また、第１の実施形態では、第１のインバータ装置１Ａ内に非接触受電部２３及び整流部２４を設けていないが、これに限るものではなく、例えば、その内部に非接触受電部２３及び整流部２４を設けるようにしても良い。この場合には、第１のインバータ装置１Ａ内の制御用電源部１３の故障時やメンテナンス時などに自身で電力供給ができなくなった場合でも、外部から電力供給を受けることができる。
【００３３】
また、第１の実施形態では、第２のインバータ装置１Ｂ内に制御用電源部１３及び非接触給電部１４を設けていないが、これに限るものではなく、例えば、その内部に制御用電源部１３及び非接触給電部１４を設けるようにしても良い。この場合には、第１のインバータ装置１Ａあるいは非接触受電部２３の故障時やメンテナンス時などに外部からの電力供給がなくなった場合でも、自身の制御用電源部１３から電力供給を行うことができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について図２を参照して説明する。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態との相違点について説明し、第１の実施形態で説明した部分と同一部分は同一符号で示し、その説明も省略する。
【００３５】
図２に示すように、第２の実施形態に係るインバータ装置１は、第１の実施形態に係る第１のインバータ装置１Ａと、インバータ用のインバータオプション装置１Ｃにより構成されている。これらの第１のインバータ装置１Ａ及びインバータオプション装置１Ｃは隣接状態（例えば、サイド・バイ・サイドと呼ばれる設置）で設けられている。
【００３６】
インバータオプション装置１Ｃは、電力を要する回路部３１と、第１の実施形態に係る非接触受電部２３と、第１の実施形態に係る整流部２４とを備えている。なお、回路部３１としては、電力を用いて所定機能を実現する回路部、例えば、外部との通信を行う通信回路などを用いることが可能である。
【００３７】
このような構成のインバータ装置１において、第１のインバータ装置１Ａでは、制御用電源部１３から電力が制御回路１２に供給され、その制御回路１２により第１の主回路１１が制御される。三相交流電源からの三相交流電圧が第１の主回路１１の整流回路によって直流電圧に変換され、第１の主回路１１のコンデンサによって平滑化される。平滑化された直流電圧は第１の主回路１１のインバータ回路によって任意の三相交流電圧に変換されて第１のモータに出力され、第１のモータが駆動される。
【００３８】
このとき、第１の制御回路１２からの指示に応じて、非接触給電部１４の駆動回路１４ａにより任意の周波数でスイッチングが行われ、非接触給電部１４のコイル１４ｂの電磁誘導により電流が磁束に変えられ、外部に磁界が発生する。この非接触給電部１４のコイル１４ｂにより発生する磁束が媒体とされ、インバータオプション装置１Ｃでは、非接触受電部２３のコイルに起電力が生じて電流が流れる。この電流による交流電力が整流部２４により直流電力に整流されて回路部３１に供給され、回路部３１は所定機能（例えば、通信機能など）を実現する。このように、第１のインバータ装置１Ａの制御用電源部１３が回路部３１の電源部として機能することになる。
【００３９】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、前述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、非接触給電を用いることによってインバータオプション装置１Ｃに制御用電源部１３を設ける必要がなくなるので、インバータオプション装置１Ｃの大型化を抑止することができる。また、内蔵の制御用電源部１３が不要なユーザ（例えば、外部の電源装置から電力供給を行うユーザ）にとってインバータオプション装置１Ｃに余分な回路が組み込まれることが防止されるので、コストを抑えることができる。加えて、第１のインバータ装置１Ａとインバータオプション装置１Ｃとの接続を配線レスで行うことが可能となるため、配線工数の削減を実現することができ、さらに、経年時のネジの緩みや線（例えば、導線やブスバーなど）の損傷あるいは劣化を注視する必要がなく、保守性を向上させることができる。
【００４０】
なお、第１の実施形態と同様、前述の非接触給電の方法としては、主に三方式、すなわち電磁誘導型、電波受信型及び共鳴（共振）型のいずれの方式を用いても良い。例えば、前述の非接触給電では電磁誘導型を用いることが可能である。この非接触給電が可能な範囲内であれば、第１のインバータ装置１Ａとインバータオプション装置１Ｃとを隣接させずに互いの間の距離を離して自由な位置に設けるようにしても良い。
【００４１】
ここで、第２の実施形態に係るインバータオプション装置１Ｃの変形例について説明する。図３に示すように、変形例の一例に係るインバータオプション装置１Ｃは、計時専用のＲＴＣ（Real Time Clock：リアルタイムクロック）４１と、そのＲＴＣ４１用の蓄電部４２と、第１の実施形態に係る非接触受電部２３と、第１の実施形態に係る整流部２４とを備えている。
【００４２】
ＲＴＣ４１及び蓄電部４２は回路部３１として機能し、蓄電部４２は電気をためる電気部品である。なお、蓄電部４２としては、例えば、バックアップコンデンサや蓄電可能なバッテリなどを用いることが可能である。この蓄電部４２のみの充電に非接触給電により外部から受け取った電力が用いられる。このような構成のインバータオプション装置１Ｃでも、前述と同様な効果を得ることができる。さらに、ＲＴＣ４１用の蓄電部４２は低容量であり、充電が低電力で可能であるので、電波受信型の給電方式のように、他の方式に比べ出力は低出力であるが送信距離が比較的長い給電方式を用いることが可能であり、非接触給電が可能な範囲が他の方式に比べ広がるので、設置の自由度を向上させることができる。
【００４３】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について図４を参照して説明する。なお、第３の実施形態では、第１の実施形態との相違点について説明し、第１の実施形態で説明した部分と同一部分は同一符号で示し、その説明も省略する。
【００４４】
図４に示すように、第３の実施形態に係るインバータ装置１は、外部電源装置１Ｄと、第１の実施形態に係る第２のインバータ装置１Ｂにより構成されている。これらの外部電源装置１Ｄ及び第２のインバータ装置１Ｂは隣接状態（例えば、サイド・バイ・サイドと呼ばれる設置）で設けられている。
【００４５】
外部電源装置１Ｄは、電力の供給源である電源部５１と、第１の実施形態に係る非接触給電部１４とを備えている。この外部電源装置１Ｄは、非接触給電部１４により電源部５１の電力を外部に供給することが可能に構成されている。
【００４６】
このような構成のインバータ装置１において、外部電源装置１Ｄでは、非接触給電部１４の駆動回路１４ａにより任意の周波数でスイッチングが行われ、非接触給電部１４のコイル１４ｂの電磁誘導により電流が磁束に変えられ、外部に磁界が発生する。この非接触給電部１４のコイル１４ｂにより発生する磁束が媒体とされ、第２のインバータ装置１Ｂでは、非接触受電部２３のコイルに起電力が生じて電流が流れる。この電流による交流電力が整流部２４により直流電力に整流されて第２の制御回路２２に供給される。このように外部電源装置１Ｄの電源部５１が第２の制御回路２２の電源部として機能することになる。
【００４７】
第２のインバータ装置１Ｂでは、前述の電力供給を受けた第２の制御回路２２により第２の主回路２１が制御される。三相交流電源からの三相交流電圧が第２の主回路２１の整流回路によって直流電圧に変換され、第２の主回路２１のコンデンサによって平滑化される。平滑化された直流電圧は第２の主回路２１のインバータ回路によって任意の三相交流電圧に変換されて第２のモータに出力され、第２のモータが駆動される。
【００４８】
以上説明したように、第３の実施形態によれば、前述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、非接触給電を用いることによって第２のインバータ装置１Ｂに制御用電源部１３を設ける必要がなくなるので、第２のインバータ装置１Ｂの大型化を抑止することができる。また、内蔵の制御用電源部１３が不要なユーザ（例えば、外部の電源装置から電力供給を行うユーザ）にとって第２のインバータ装置１Ｂに余分な回路が組み込まれることが防止されるので、コストを抑えることができる。加えて、外部電源装置１Ｄと第２のインバータ装置１Ｂとの接続を配線レスで行うことが可能となるため、配線工数の削減を実現することができ、さらに、経年時のネジの緩みや線（例えば、導線やブスバーなど）の損傷あるいは劣化を注視する必要がなく、保守性を向上させることができる。
【００４９】
なお、第１の実施形態と同様、前述の非接触給電の方法としては、主に三方式、すなわち電磁誘導型、電波受信型及び共鳴（共振）型のいずれの方式を用いても良い。例えば、前述の非接触給電では電磁誘導型を用いることが可能である。この非接触給電が可能な範囲内であれば、外部電源装置１Ｄと第２のインバータ装置１Ｂとを隣接させずに互いの間の距離を離して自由な位置に設けるようにしても良い。
【００５０】
また、第３の実施形態では、外部電源装置１Ｄから第１の実施形態に係る第２のインバータ装置１Ｂに非接触電力給電により電力供給を行っているが、これに限るものではなく、例えば、外部電源装置１Ｄから第２の実施形態に係るインバータオプション装置１Ｃに非接触電力給電により電力供給を行うようにしても良い。
【００５１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５２】
前述の第１又は第２の実施形態に係る制御用電源部１３の電力容量に余裕がある場合には、インバータ装置１Ｂを複数台設けてそれらに電力供給を行うようにしても良く、又は、インバータオプション装置１Ｃを複数台設けてそれらに電力供給を行うようにしても良く、あるいは、インバータ装置１Ｂ及びインバータオプション装置１Ｃを混在させて複数台設け、それらに電力供給を行うようにしても良い。また、第３の実施形態に係る外部電源装置１Ｄの電力容量に余裕がある場合にも、インバータ装置１Ｂ又はインバータオプション装置１Ｃを複数台設けてそれらに電力供給を行うようにしても良く、あるいは、インバータ装置１Ｂ及びインバータオプション装置１Ｃを混在させて複数台設け、それらに電力供給を行うようにしても良い。また、非接触受電部２３及び整流部２４を有するインバータ装置１Ａを複数台隣接状態（例えば、サイド・バイ・サイドと呼ばれる設置）で設け、一台の電源装置（制御用電源部１３あるいは外部電源装置１Ｄ）からの電力を順次隣のインバータ装置１Ａに供給するようにしても良い。この場合には、制御用電源のみを投入あるいは遮断するときの操作を簡略化することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…インバータ装置、１Ａ…第１のインバータ装置、１Ｂ…第２のインバータ装置、１Ｃ…インバータオプション装置、１Ｄ…外部電源装置、１１…第１の主回路、１２…第１の制御回路、１３…制御用電源部、１４…非接触給電部、１４ａ…駆動回路、１４ｂ…コイル、２１…第２の主回路、２２…第２の制御回路、２３…非接触受電部、２４…整流部、３１…回路部、４１…ＲＴＣ（リアルタイムクロック）、４２…蓄電部、５１…電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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