(57)【要約】【課題】内側に挿通された長尺医療機器を容易且つ迅速に固定することができるカテーテルを提供する。【解決手段】カテーテル１０Ａは、シャフト１２の基端側でシャフト１２の外側に配置され、シャフト１２を押圧して変形させることが可能な押圧機構１８を備える。シャフト１２の内腔１２ａに長尺医療機器（ガイドワイヤ１１）が挿通された状態で、押圧機構１８がシャフト１２を変形させることにより、シャフト１２に対する長尺医療機器の軸線方向の移動が規制される。【選択図】図２
2014039613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する長尺な中空状の部材からなり、その内腔に長尺医療機器を挿通することが可能なシャフトと、
前記シャフトの基端側で前記シャフトの外側に配置され、前記シャフトを押圧して変形させることが可能な押圧機構と、を備え、
前記シャフトの前記内腔に前記長尺医療機器が挿通された状態で、前記押圧機構が前記シャフトを変形させることにより、前記シャフトに対する前記長尺医療機器の軸線方向の移動が規制される、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
請求項１記載のカテーテルにおいて、
押圧機構は、前記シャフトの外側に配置された複数の押圧部材を有し、相互間隔が小さくなる方向に前記複数の押圧部材の少なくとも一つが変位することにより、前記シャフトを変形させる、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項３】
請求項２記載のカテーテルにおいて、
前記複数の押圧部材の各々は、前記シャフトに向かって突出する押圧突起部を有し、
複数の前記押圧突起部は、前記シャフトの軸線方向に関して互いにずれた位置に設けられる、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項４】
請求項２又は３記載のカテーテルにおいて、
前記複数の押圧部材の間に、前記複数の押圧部材の間隔を広げる方向に弾発力を作用させる弾性部材が設けられる、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項５】
請求項１記載のカテーテルにおいて、
前記押圧機構は、作動状態で、前記シャフトを波形状に屈曲変形させる、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか１項に記載のカテーテルにおいて、
前記シャフトの基端に固定されたハブと、
前記シャフトの前記ハブへの接続部で前記シャフトの外側に設けられたストレインリリーフと、を備え、
前記複数の押圧部材は、前記ストレインリリーフの内側に設けられる、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項７】
請求項６記載のカテーテルにおいて、
前記ストレインリリーフの外側面に対して押圧操作がなされた際に、前記ストレインリリーフの弾性変形に伴って前記複数の押圧部材の間隔が狭まることにより、前記複数の押圧部材が前記シャフトの外側面を押圧して前記シャフトを変形させる、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項８】
請求項６記載のカテーテルにおいて、
前記シャフトを変形させないように前記複数の押圧部材の間隔を広げる解除位置と、前記シャフトを変形させるように前記複数の押圧部材の間隔を狭める固定位置とに変位可能な操作部を備える、
ことを特徴とするカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内側に挿通される長尺医療機器の軸線方向の移動を規制する機構を備えたカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
カテーテルは、血管内や体腔内に挿入してカテーテル先端を目的部位まで到達させ、治療用の薬剤注入や診断用の造影剤注入、あるいは病変部の治療を行うために使用される。従来のカテーテルの一例を開示するものとしては、例えば、下記特許文献１がある。
【０００３】
体内の目的部位までカテーテルの先端を到達させるには、先ずガイドワイヤを血管内に挿入し、次にカテーテルの内腔にガイドワイヤを挿通してカテーテルを血管内に挿入する。そして、カテーテルの先端からガイドワイヤを突出させた状態で、血管内でガイドワイヤに沿ってカテーテルを走行させ、カテーテルの先端を目的部位まで到達させる。この場合、カテーテルとガイドワイヤの位置関係を保持したまま、両者を一体的に血管内で前進させる手技が行われることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６０６８６２２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような手技を行う場合、カテーテルに対してガイドワイヤを軸線方向に動かないように固定することができれば、手技を円滑に遂行することができる。そこで、既存のカテーテルを使用する際に、カテーテルに対してガイドワイヤを軸線方向に固定する手段（固定デバイス）を併用することがある。しかしながら、そのような固定デバイスは、カテーテルとは別体で構成されたものであるため、使用に際して装着や取外しの作業があり、迅速な作業が求められる医療現場では使い勝手が悪い。また、固定デバイスは小型なため紛失する可能性があり、使いたいときに使えない事態が発生するという懸念もある。
【０００６】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、内側に挿通された長尺医療機器を容易且つ迅速に固定することができるカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、可撓性を有する長尺な中空状の部材からなり、その内腔に長尺医療機器を挿通することが可能なシャフトと、前記シャフトの基端側で前記シャフトの外側に配置され、前記シャフトを押圧して変形させることが可能な押圧機構と、を備え、前記シャフトの前記内腔に前記長尺医療機器が挿通された状態で、前記押圧機構が前記シャフトを変形させることにより、前記シャフトに対する前記長尺医療機器の軸線方向の移動が規制されることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、押圧機構によりシャフトを変形させ、これによりシャフトに対する長尺医療機器（ガイドワイヤ等）の軸線方向の移動が規制される。従って、カテーテルに対して長尺医療機器を容易且つ迅速に固定することができる。これにより、カテーテルとこれに挿通された長尺医療機器とを相互固定し一体化した状態で、血管内で走行させる手技を容易に遂行することができる。また、押圧機構は、カテーテルと別体に設けられたデバイスではなく、カテーテルの一部として設けられたものであるため、カテーテルの使用中において、カテーテルに対して所定の操作を行うことで、カテーテルと長尺医療機器との相互固定を即座に実行することができ、使い勝手がよい。
【０００９】
上記のカテーテルにおいて、押圧機構は、前記シャフトの外側に配置された複数の押圧部材を有し、相互間隔が小さくなる方向に前記複数の押圧部材の少なくとも一つが変位することにより、前記シャフトを変形させてもよい。この構成によれば、シャフトを効果的に変形させ、シャフト内に挿通された長尺医療機器を確実に固定することができる。
【００１０】
上記のカテーテルにおいて、前記複数の押圧部材の各々は、前記シャフトに向かって突出する押圧突起部を有し、複数の前記押圧突起部は、前記シャフトの軸線方向に関して互いにずれた位置に設けられてもよい。この構成によれば、シャフトを軸線方向の複数個所で屈曲させることによって波形状に変形させるため、シャフトに挿通された長尺医療機器の外側面と、シャフトの内側面との摩擦力を効果的に増大させることができる。従って、カテーテルに対して長尺医療機器を一層好適に固定することができる。
【００１１】
上記のカテーテルにおいて、前記複数の押圧部材の間に、前記複数の押圧部材の間隔を広げる方向に弾発力を作用させる弾性部材が設けられてもよい。この構成によれば、押圧部材をシャフト側に変位させる力が取り除かれると、弾性部材の弾発力により押圧部材の間隔が元の状態まで広げられるため、波形状に変形させられたシャフトを元の直線状に確実に戻すことができる。
【００１２】
上記のカテーテルにおいて、前記押圧機構は、作動状態で、前記シャフトを波形状に屈曲変形させてもよい。この構成によれば、シャフトを波形状に変形させるため、シャフトに挿通された長尺医療機器の外側面と、シャフトの内側面との摩擦力を効果的に増大させることができる。従って、カテーテルに対して長尺医療機器を一層好適に固定することができる。
【００１３】
上記のカテーテルにおいて、前記シャフトの基端に固定されたハブと、前記シャフトの前記ハブへの接続部で前記シャフトの外側に設けられたストレインリリーフと、を備え、前記複数の押圧部材は、前記ストレインリリーフの内側に設けられてもよい。この構成によれば、押圧機構を構成する複数の押圧部材がストレインリリーフの内側に設けられるため、押圧機構を操作し易く、使い勝手が良い。
【００１４】
上記のカテーテルにおいて、前記ストレインリリーフの外側面に対して押圧操作がなされた際に、前記ストレインリリーフの弾性変形に伴って前記複数の押圧部材の間隔が狭まることにより、前記複数の押圧部材が前記シャフトの外側面を押圧して前記シャフトを変形させてもよい。この構成によれば、ストレインリリーフの外側面を押圧している間だけシャフトに対する長尺医療機器の固定がなされるため、操作が容易である。
【００１５】
上記のカテーテルにおいて、前記シャフトを変形させないように前記複数の押圧部材の間隔を広げる解除位置と、前記シャフトを変形させるように前記複数の押圧部材の間隔を狭める固定位置とに変位可能な操作部を備えてもよい。この構成によれば、カテーテルに対する長尺医療機器の固定及びその解除を、操作部の位置を変えるだけで簡単且つ迅速に切り替えることができる。また、固定位置に操作部を変位させた状態で、ストレインリリーフから手を放しても、操作部の位置を固定位置に保持できるため、使い勝手がよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のカテーテルによれば、内側に挿通された長尺医療機器を容易且つ迅速に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るカテーテルの一部省略平面図である。
【図２】図２Ａは、図１に示したカテーテルのストレインリリーフ及びその周辺部位の縦断面図であってガイドワイヤを固定していない状態の図であり、図２Ｂは、図２Ａに示した部位と同じカテーテルの縦断面図であってガイドワイヤを固定した状態の図である。
【図３】図３は、カテーテルにおける押圧機構の斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るカテーテルの一部省略斜視図である。
【図５】図５Ａは、図４に示したカテーテルの非作動状態の押圧機構及びその周辺部位の縦断面図であり、図５Ｂは、同カテーテルの作動状態の押圧機構及びその周辺部位の縦断面図である。
【図６】図６Ａは、本発明の第３実施形態に係るカテーテルの非作動状態の押圧機構及びその周辺部位の縦断面図であり、図６Ｂは、同カテーテルの作動状態の押圧機構及びその周辺部位の縦断面図である。
【図７】図７Ａは、本発明の第４実施形態に係るカテーテルの非作動状態の押圧機構及びその周辺部位の縦断面図であり、図７Ｂは、同カテーテルの作動状態の押圧機構及びその周辺部位の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るカテーテルについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１９】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るカテーテル１０Ａの構成を示す一部省略平面図である。カテーテル１０Ａは、血管等の生体器官内に導入して生体器官内の病変部を検査・処置するために使用される医療用器具であり、例えば、ＰＴＣＡ（経皮的冠動脈形成術）に用いられるガイディングカテーテル、バルーンカテーテル等として構成され得る。図示した構成例のカテーテル１０Ａは、シャフト１２の先端に湾曲形状が付けられたガイディングカテーテルとして構成されている。なお、以下の説明において、カテーテル１０Ａに関し、ハブ１４側を「基端側」と呼び、その反対側を「先端側」と呼ぶ。
【００２０】
カテーテル１０Ａは、細径で長尺なシャフト１２と、シャフト１２の基端に連結されたハブ１４と、ハブ１４の先端に設けられるとともにシャフト１２の基端外周を包囲するストレインリリーフ１６と、シャフト１２の基端側でシャフト１２の外側に配置された押圧機構１８とを備える。
【００２１】
シャフト１２は、中空な円筒状に形成されるとともに、術者がその基端側を把持及び操作しながら血管等の生体器官内へと円滑に挿通させることができるように適度な可撓性と適度な強度を有する樹脂・金属等で構成されている。
【００２２】
シャフト１２に用いられる樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン系樹脂、ポリイミド、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアセタール（ＰＡ）、ポリアリレート、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、高張力ポリビニルアルコール、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン−酢酸ビニルケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンスルフィド、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等のフッ素樹脂等の各種可撓性を有する樹脂や、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリスチレンエラストマー、フッ素系エラストマー、シリコーンゴム、ラテックスゴム等の各種エラストマー等の高分子材料、これらのうちのいずれかを含むポリマーアロイ、カーボンファイバー、グラスファイバー等の非金属材料、あるいはこれらのうちの２以上を組み合わせたものを用いてもよい。
【００２３】
またシャフト１２に用いられる金属としては、例えば、ステンレス鋼、銅、タングステン、ニッケル、チタン、ピアノ線、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ合金、Ｎｉ−Ａｌ合金、Ｃｕ−Ｚｎ合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（例えば、Ｘ＝Ｂｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｇａ）のような超弾性合金、アモルファス合金等の各種金属材料等が用いられる。
【００２４】
シャフト１２には、より大きな補強効果が得られる等の理由から、上述の樹脂や金属を適宜組み合わせて、コイルやブレイド等の形態で補強体として補強が施されていることが好ましい。しかしながら後述する押圧機構１８の効果をより高めるため、シャフト１２の押圧機構１８に対応する位置に補強体を有さない構造とすることができる。
【００２５】
シャフト１２の先端部は、図示例のものは、湾曲形状が付けられているが、用途に応じてストレート形状や、僅かに湾曲した形状であってもよい。
【００２６】
シャフト１２の長さは、人体の血管への挿入部位（穿刺部位）から目的部位までの長さや操作性を考慮して設定される。シャフト１２の内部には、長手方向に沿って延在する内腔１２ａが貫通形成されており、当該内腔１２ａには、カテーテル１０Ａを目的部位へと導くためのガイドワイヤ１１（図２Ａ等参照）や、病変部に作用して所定の処置を施す治療用デバイスが挿通される。治療用デバイスとしては、例えば、バルーンカテーテル等が挙げられる。本発明において、カテーテル１０Ａの内腔１２ａに挿通して使用されるガイドワイヤ１１や治療用デバイスは、「長尺医療機器」に該当する。
【００２７】
ハブ１４は、その先端にてシャフト１２の基端部を保持する中空状の部材であり、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の硬質の樹脂等により構成され、その中空部をなす内腔１４ａは、シャフト１２の内腔１２ａと連通している。ハブ１４の基端部は、シリンジ等の他の器具を接続するための接続口又は治療用デバイスを挿入するための挿入口として機能する。
【００２８】
ストレインリリーフ１６は、シャフト１２のハブ１４の接続部での屈曲（キンク）を防止するためのものであり、耐キンクプロテクタとも呼ばれる。ストレインリリーフ１６は、シャフト１２の基端側でシャフト１２の軸線に沿って所定範囲でシャフト１２を覆うように延在し、例えば先端側が先細りのチューブ状に形成された適度の可撓性（弾性）及び剛性を有する樹脂製の部材である。ストレインリリーフ１６は、シャフト１２の構成材料と同様の材料で構成され得る。
【００２９】
図２Ａ及び図２Ｂは、ストレインリリーフ１６、押圧機構１８及びその周辺部位の縦断面図である。図２Ａでは、押圧機構１８が非作動状態であり、カテーテル１０Ａに対してガイドワイヤ１１が固定されてない。図２Ｂでは、押圧機構１８が作動状態であり、カテーテル１０Ａに対してガイドワイヤ１１が固定されている。
【００３０】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、ストレインリリーフ１６には、当該ストレインリリーフ１６の先端にて開口しシャフト１２が挿通された挿通孔２１と、この挿通孔２１の基端側に設けられ押圧機構１８を収容する収容部２２とが設けられる。挿通孔２１の内径は、シャフト１２の外径と略同じか僅かに大きい。
【００３１】
本実施形態において、押圧機構１８は、ストレインリリーフ１６の内部に配置されている。押圧機構１８は、シャフト１２を押圧して変形させることが可能に構成されている。シャフト１２の内腔１２ａに長尺医療機器の一例であるガイドワイヤ１１が挿通された状態で、押圧機構１８がシャフト１２を変形させると（図２Ｂ参照）、これにより、シャフト１２（カテーテル１０Ａ）に対するガイドワイヤ１１の軸線方向の移動が規制されるようになっている。
【００３２】
図２Ａに示すように、押圧機構１８は、シャフト１２の外側に配置された複数（本実施形態では２つ）の押圧部材２０を有する。これらの押圧部材２０は、ストレインリリーフ１６の内部に設けられた収容部２２に、シャフト１２を挟むように配置されている。図示例では、２つの押圧部材２０が、収容部２２において、シャフト１２を基準として互いに反対側の位置に配置されている。すなわち、２つの押圧部材２０が、収容部２２において、シャフト１２を中心として互いに対称となる位置に配置されている。これらの押圧機構１８は、相互間隔（２つの押圧部材２０の間の距離）が小さくなる方向に押圧部材２０が変位することにより、シャフト１２を波形状に変形させるようになっている。以下、２つの押圧部材２０を区別して説明する場合には、一方の押圧部材２０を「第１押圧部材２０Ａ」と呼び、他方の押圧部材２０を「第２押圧部材２０Ｂ」と呼ぶ。
【００３３】
ここで、図３は、押圧機構１８の斜視図である。図２Ａ〜図３に示すように、各押圧部材２０は、シャフト１２に沿って延在する部材である。複数の押圧部材２０の各々は、シャフト１２に向かって突出する押圧突起部２６ａ、２６ｂを有する。押圧突起部２６ａ、２６ｂは、互いに軸線方向にずれた位置に設けられる。これにより、第１押圧部材２０Ａと第２押圧部材２０Ｂが互いに近づいた際に、押圧突起部２６ａ、２６ｂがシャフト１２の外側面を押圧し、シャフト１２を波形状に変形させることができる。
【００３４】
本実施形態において、具体的には、第１押圧部材２０Ａは、板状のベース部２４と、このベース部２４のシャフト１２側の面においてベース部２４の長手方向に並んで設けられた２つの山状の押圧突起部２６ａとを有する。押圧突起部２６ａは、ベース部２４の幅方向の中央に設けられる。
【００３５】
第２押圧部材２０Ｂは、板状のベース部２８と、このベース部２８のシャフト１２側の面に設けられた１つの山状の押圧突起部２６ｂとを有する。押圧突起部２６ｂは、ベース部２８の幅方向の中央に設けられる。この第２押圧部材２０Ｂに設けられた押圧突起部２６ｂは、第１押圧部材２０Ａに設けられた２つの押圧突起部２６ａの間の谷部に対向する。
【００３６】
なお、第２押圧部材２０Ｂにおいて、ベース部２８の長手方向に並んで複数の押圧突起部２６ｂが設けられてもよい。押圧突起部２６ａ、２６ｂは、第１押圧部材２０Ａと第２押圧部材２０Ｂにそれぞれ少なくとも１つずつ設けられればよい。このような構成によっても、第１押圧部材２０Ａに設けられた押圧突起部２６ａと、第２押圧部材２０Ｂに設けられた押圧突起部２６ｂとがシャフト１２の軸線方向に関して互いにずれた位置にあれば、第１押圧部材２０Ａと第２押圧部材２０Ｂが互いに近づいた際に、押圧突起部２６ａ、２６ｂがシャフト１２の外側面を押圧し、シャフト１２を波形状に変形させることができる。
【００３７】
ストレインリリーフ１６において、第１押圧部材２０Ａと第２押圧部材２０Ｂが設けられた側の外側面に、平坦部が形成されると、使用者がストレインリリーフ１６の押圧する箇所を容易に認識することができ、好ましい。また、このような平坦部に代えて、押圧箇所を認識できるようなマークを設けてもよい。
【００３８】
第１押圧部材２０Ａと第２押圧部材２０Ｂの間には、第１押圧部材２０Ａと第２押圧部材２０Ｂの間隔を広げる方向に弾発力を作用させる弾性部材３０が設けられる。図示の構成では、第１押圧部材２０Ａと第２押圧部材２０Ｂに挟持された状態で、押圧突起部２６ａ、２６ｂの両側に、２つの弾性部材３０が設けられる。弾性部材３０は、図示例では、コイルスプリングであるが、板バネやトーションスプリングであってもよい。
【００３９】
第１押圧部材２０Ａ及び第２押圧部材２０Ｂは、シャフト１２を押圧して確実に変形させることができるように、適度の剛性を有するものが好ましく、例えば、硬質樹脂や金属材料等により構成され得る。
【００４０】
本実施形態に係るカテーテル１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。
【００４１】
図２Ａにおいて、カテーテル１０Ａの内腔１２ａに、長尺医療機器の一例としてのガイドワイヤ１１が挿通されている。この状態では、押圧機構１８はシャフト１２を押圧しておらず、押圧機構１８の内側にあるシャフト１２は、直線状を呈している。従って、この状態では、シャフト１２に挿通されたガイドワイヤ１１は、カテーテル１０Ａに対して軸線方向に移動可能である。以下、この状態を、押圧機構１８の「非作動状態」と呼ぶ。
【００４２】
カテーテル１０Ａとガイドワイヤ１１との位置関係を保持したまま、両者を一体的に血管内で前進させる手技を行うために、以下のような固定操作を行い、押圧機構１８の作用下に、カテーテル１０Ａに対するガイドワイヤ１１の軸線方向の移動を規制する。この固定操作では、図２Ｂに示すように、カテーテル１０Ａの使用者は、ストレインリリーフ１６の外側面を手指で内方に押圧する。そうすると、ストレインリリーフ１６の押圧された箇所が内方に弾性変形し、それに伴って、ストレインリリーフ１６の内部に配置された第１押圧部材２０Ａ及び第２押圧部材２０Ｂが互いに近づく方向に変位する。
【００４３】
第１押圧部材２０Ａ及び第２押圧部材２０Ｂの変位に伴って、第１押圧部材２０Ａ及び第２押圧部材２０Ｂに設けられた押圧突起部２６ａ、２６ｂがシャフト１２の外側面を押圧し、これにより、シャフト１２を変形させる。この場合、シャフト１２は、シャフト１２の軸線方向に関して異なる箇所で複数の押圧突起部２６ａ、２６ｂにより押圧されることから、波形状に変形させられる。なお、シャフト１２が波形状に変形することに伴い、波形状に変形した部分よりも先端側のシャフト１２（挿通孔２１に挿通された部分）が、ストレインリリーフ１６に対して基端方向に変位するため、シャフト１２の変形が阻害されることがない。
【００４４】
この結果、シャフト１２の内部では、押圧突起部２６ａ、２６ｂの押圧によって屈曲変形したシャフト１２の内側面が、ガイドワイヤ１１の外側面に押し付けられ、シャフト１２の内側面とガイドワイヤ１１の外側面との間の摩擦力により、シャフト１２に対してガイドワイヤ１１が固定された状態となる。すなわち、カテーテル１０Ａの内腔１２ａにガイドワイヤ１１が挿通された状態で、カテーテル１０Ａに対するガイドワイヤ１１の軸線方向の移動が規制（阻止）された状態となる。以下、このときの押圧機構１８の状態を「作動状態」と呼ぶ。
【００４５】
カテーテル１０Ａに対するガイドワイヤ１１の固定を解除し、カテーテル１０Ａに対してガイドワイヤ１１を軸線方向に移動可能にする、すなわち押圧機構１８を再び非作動状態にするには、ストレインリリーフ１６に対する押圧を止めればよい。すなわち、ストレインリリーフ１６に対する押圧を止めると、弾性部材３０の弾発力により、第１押圧部材２０Ａと第２押圧部材２０Ｂの間隔が押し広げられ、これにより第１押圧部材２０Ａと第２押圧部材２０Ｂによるシャフト１２に対する押圧が解除されるため、シャフト１２は自らの弾性復元力により、波形状から元の直線状（図２Ａの状態）に戻る。この結果、カテーテル１０Ａに挿通されたガイドワイヤ１１は、カテーテル１０Ａに対して軸線方向に移動可能となる。
【００４６】
なお、カテーテル１０Ａの内腔１２ａに挿通される長尺医療機器は、ガイドワイヤ１１に限られず、別のカテーテル、例えば、より細径のカテーテルやバルーンカテーテル等であってもよい。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係るカテーテル１０Ａによれば、押圧機構１８によりシャフト１２を変形させ、これによりシャフト１２に対する長尺医療機器（ガイドワイヤ１１等）の軸線方向の移動が規制される。従って、カテーテル１０Ａに対して長尺医療機器を容易且つ迅速に固定することができる。これにより、カテーテル１０Ａとこれに挿通された長尺医療機器とを相互固定し一体化した状態で、血管内で走行させる手技を容易に遂行することができる。また、押圧機構１８は、カテーテル１０Ａと別体に設けられたデバイスではなく、カテーテル１０Ａの一部として設けられたものであるため、カテーテル１０Ａの使用中において、カテーテル１０Ａに対して所定の操作を行うことで、カテーテル１０Ａと長尺医療機器との相互固定を即座に実行することができ、使い勝手がよい。
【００４８】
本実施形態の場合、押圧機構１８は、シャフト１２の外側に配置された複数の押圧部材２０を有し、相互間隔が小さくなる方向に複数の押圧部材２０が変位することにより、シャフト１２を変形させる。この構成によれば、容易にシャフト１２を変形させ、シャフト１２内に挿通された長尺医療機器を確実に固定することができる。
【００４９】
また、本実施形態の場合、複数の押圧部材２０の各々は、シャフト１２に向かって突出する押圧突起部２６ａ、２６ｂを有し、複数の押圧突起部２６ａ、２６ｂは、シャフト１２の軸線方向に関して互いにずれた位置に設けられる。この構成によれば、シャフト１２を軸線方向の複数個所で屈曲させることによって波形状に変形させるため、シャフト１２に挿通された長尺医療機器の外側面と、シャフト１２の内側面との摩擦力を効果的に増大させることができる。従って、カテーテル１０Ａに対して長尺医療機器を一層好適に固定することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態の場合、複数の押圧部材２０の間に、複数の押圧部材２０の間隔を広げる方向に弾発力を作用させる弾性部材３０が設けられる。この構成によれば、押圧部材２０をシャフト１２側に変位させる力が取り除かれると、弾性部材３０の弾発力により押圧部材２０の間隔が元の状態まで広げられるため、波形状に変形させられたシャフト１２を元の直線状に確実に戻すことができる。
【００５１】
なお、第１押圧部材２０Ａと第２押圧部材２０Ｂをストレインリリーフ１６の内面に固着しておき、第１押圧部材２０Ａと第２押圧部材２０Ｂをシャフト１２側に変位させる力が取り除かれた際に、ストレインリリーフ１６の弾性復元力を利用して、第１押圧部材２０Ａと第２押圧部材２０Ｂの間隔を元の状態まで広げるように構成してもよい。この場合、弾性部材３０はなくしてもよい。
【００５２】
また、第１押圧部材２０Ａと第２押圧部材２０Ｂとがストレインリリーフ１６の内面に固着されていなくても、第１押圧部材２０Ａと第２押圧部材２０Ｂをシャフト１２側に変位させる力が取り除かれた際に、波形状に変形したシャフト１２が、シャフト１２自体の弾性復元力で十分に直線状に戻ることが可能であれば、弾性部材３０はなくてもよい。この点は、後述する第２実施形態においても同様である。
【００５３】
本実施形態の場合、複数の押圧部材２０は、ストレインリリーフ１６の内側に設けられるため、押圧機構１８を操作し易く、使い勝手が良い。
【００５４】
本実施形態の場合、押圧機構１８は、ストレインリリーフ１６に対して外側から押圧操作がなされた際に複数の押圧部材２０の間隔を狭めることによりシャフト１２を変形させるように構成されている。この構成によれば、ストレインリリーフ１６の外側面を押圧している間だけシャフト１２に対する長尺医療機器の固定がなされるため、操作が容易である。
【００５５】
［第２実施形態］
図４は、本発明の第２実施形態に係るカテーテル１０Ｂの一部省略斜視図である。なお、第２実施形態に係るカテーテル１０Ｂにおいて、第１実施形態に係るカテーテル１０Ａと同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５６】
上述したカテーテル１０Ａでは、ストレインリリーフ１６の外側面を内方に押圧することで押圧機構１８を作動状態とする構成であるが、本実施形態に係るカテーテル１０Ｂは、押圧機構３６と操作部３８とを備え、操作部３８を変位させることにより、押圧機構３６の非作動状態と作動状態とを切り換えるように構成されている。
【００５７】
図５Ａ及び図５Ｂは、押圧機構３６及びその周辺部位の縦断面図である。図５Ａにおいて、押圧機構３６は非作動状態であり、図５Ｂにおいて、押圧機構３６は作動状態である。
【００５８】
押圧機構３６は、ストレインリリーフ３４の内部においてシャフト１２を基準として互いに反対側に配置された第１押圧部材２０Ｃ及び第２押圧部材２０Ｂと、第１押圧部材２０Ｃと第２押圧部材２０Ｂとの間に配置された弾性部材３０とを有する。押圧機構３６は第１押圧部材２０Ｃの構成において、第１実施形態における押圧機構１８と異なる。第１押圧部材２０Ｃのベース部４０の外側面（シャフト１２と反対側の面）は、シャフト１２の軸線に対して傾斜したテーパ部４１が設けられている。本実施形態では、テーパ部４１は、基端方向に向かうに従って外方に寄るように傾斜している。
【００５９】
ストレインリリーフ３４には、ストレインリリーフ３４の内外を半径方向に貫通する側孔４４が設けられ、この側孔４４を介して第１押圧部材２０Ｃが露出している。この側孔４４は、ストレインリリーフ３４の長手方向（シャフト１２の軸線方向）に沿って延在する。ストレインリリーフ３４には、シャフト１２と平行に延在する２つのガイド孔４６が設けられる。２つのガイド孔４６は、側孔４４の内側面にて開口している。
【００６０】
側孔４４の内側には、円筒形のローラの形態をした操作部３８が配置されている。操作部３８の両側からは軸部３８ａが突出し、ガイド孔４６に軸部３８ａが挿入されている。これにより、操作部３８は、軸部３８ａを中心として回転可能であり且つシャフト１２の軸線方向に移動可能な状態で、ストレインリリーフ３４に支持されている。操作部３８の外周面は、第１押圧部材２０Ｃの外側面と接触している。
【００６１】
操作部３８は、シャフト１２を変形させないように第１押圧部材２０Ｃと第２押圧部材２０Ｂの間隔を広げる「解除位置」（図５Ａ参照）と、シャフト１２を変形させるように第１押圧部材２０Ｃと第２押圧部材２０Ｂの間隔を狭める「固定位置」（図５Ｂ参照）とに変位可能である。本実施形態では、操作部３８は、可動範囲の先端側の位置が、解除位置であり、可動範囲の基端側の位置が、固定位置となっている。
【００６２】
次に、第２実施形態に係るカテーテル１０Ｂの作用及び効果を説明する。図５Ａにおいて、カテーテル１０Ｂの内腔１２ａに、長尺医療機器の一例としてのガイドワイヤ１１が挿通されている。この状態では、操作部３８は可動範囲の先端側、つまり解除位置にあり、押圧機構３６はシャフト１２を押圧しておらず、押圧機構３６の内側にあるシャフト１２は、直線状を呈している。従って、この状態では、シャフト１２に挿通されたガイドワイヤ１１は、カテーテル１０Ｂに対して軸線方向に移動可能である。
【００６３】
カテーテル１０Ｂとガイドワイヤ１１との位置関係を保持したまま、両者を一体的に血管内で前進させる手技を行うためには、以下のような固定操作を行い、押圧機構３６の作用下に、カテーテル１０Ｂに対するガイドワイヤ１１の軸線方向の移動を規制する。この固定操作では、図５Ｂに示すように、カテーテル１０Ｂの使用者は、操作部３８を回転させながら固定位置へ移動させる。そうすると、第１押圧部材２０Ｃにテーパ部４１が設けられていることにより、操作部３８の基端方向への移動に伴って、操作部３８によって第１押圧部材２０Ｃがシャフト１２側に押圧され、第１押圧部材２０Ｃが第２押圧部材２０Ｂに近づく方向に変位する。
【００６４】
第１押圧部材２０Ｃの変位に伴って、第１押圧部材２０Ｃ及び第２押圧部材２０Ｂに設けられた押圧突起部２６ａ、２６ｂがシャフト１２の外側面を押圧し、これにより、第１実施形態における押圧機構１８（図２Ｂ）と同様に、シャフト１２を波形状に変形させる。この結果、カテーテル１０Ｂにガイドワイヤ１１が挿通された状態で、カテーテル１０Ｂに対するガイドワイヤ１１の軸線方向の移動が規制（阻止）された状態となる。なお、シャフト１２が波形状に変形することに伴い、波形状に変形した部分よりも先端側のシャフト１２（挿通孔２１に挿通された部分）が、ストレインリリーフ３４に対して基端方向に変位するため、シャフト１２の変形が阻害されることがない。
【００６５】
カテーテル１０Ｂに対するガイドワイヤ１１の固定を解除し、カテーテル１０Ｂに対してガイドワイヤ１１を軸線方向に移動可能にする、すなわち押圧機構３６を非作動状態にするには、操作部３８を解除位置に移動させればよい。すなわち、操作部３８を先端方向に移動させて解除位置に戻すと、弾性部材３０の弾発力により、第１押圧部材２０Ｃと第２押圧部材２０Ｂの間隔が押し広げられる。これにより第１押圧部材２０Ｃと第２押圧部材２０Ｂによるシャフト１２に対する押圧が解除されるため、シャフト１２は自らの弾性復元力により、波形状から元の直線状（図５Ａの状態）に戻る。この結果、カテーテル１０Ｂに挿通されたガイドワイヤ１１は、カテーテル１０Ｂに対して軸線方向に移動可能となる。
【００６６】
このように、本実施形態に係るカテーテル１０Ｂによれば、第１実施形態に係るカテーテル１０Ａと同様に、カテーテル１０Ｂに対して長尺医療機器を容易且つ迅速に固定することができる。
【００６７】
本実施形態の場合、解除位置と固定位置とに変位可能な操作部３８を備えるため、カテーテル１０Ｂに対する長尺医療機器の固定及びその解除を、操作部３８の位置を変えるだけで簡単且つ迅速に切り替えることができる。また、固定位置に操作部３８を変位させた状態で、ストレインリリーフ３４から手を放しても、操作部３８の位置を固定位置に保持できるため、使い勝手がよい。特に、本実施形態の場合、操作部３８は、ローラの形態であるため、片手で操作することができ、操作性に優れる。
【００６８】
なお、第２実施形態において、第１実施形態と共通する各構成部分については、第１実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【００６９】
［第３実施形態］
図６Ａ及び図６Ｂは、本発明の第３実施形態に係るカテーテル１０Ｃにおける押圧機構６４及びその周辺部位の縦断面図である。図６Ａにおいて、押圧機構６４はガイドワイヤ１１を固定しない非作動状態であり、図６Ｂにおいて、押圧機構６４はガイドワイヤ１１を固定する作動状態である。なお、第３実施形態に係るカテーテル１０Ｃにおいて、第１実施形態に係るカテーテル１０Ａと同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７０】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｃは、ストレインリリーフ５０及び押圧機構６４の構成において、上述した第１実施形態に係るカテーテル１０Ａと異なる。ストレインリリーフ５０は、ハブ１４の先端に固定された基部５２と、この基部５２の先端側に基部５２に対して軸線方向に変位可能に設けられた操作部５４とを有する。基部５２には、先端方向に開口する第１収容凹部５３が設けられる。
【００７１】
操作部５４には、シャフト１２が軸線方向に挿通されシャフト１２の外径と略同じか僅かに大きい内径をもち操作部５４の先端にて開口する挿通孔５４ａと、この挿通孔５４ａの基端側に連通し基端方向に開口する第２収容凹部５５とが設けられる。
【００７２】
操作部５４は、基部５２の第１収容凹部５３に先端側から挿入される。第１収容凹部５３と第２収容凹部５５により、押圧機構６４を収容する収容部５６が構成される。操作部５４の基端には外方に突出する係合突起部５８が設けられる。図示した構成例では、周方向に複数の係合突起部５８が設けられるが、周方向に一つだけ係合突起部５８が設けられてもよい。また、係合突起部５８が操作部５４の外周上に外側に突出した状態で環状に連続して設けられてもよい。
【００７３】
基部５２の内側面には、係合突起部５８が係合可能な第１係合凹部６０及び第２係合凹部６１が、軸線方向に間隔をおいて設けられる。図示した構成例では、第１係合凹部６０及び第２係合凹部６１は、係合突起部５８の個数に対応して、周方向に間隔をおいて複数個ずつ設けられるが、係合突起部５８が１つだけ設けられる場合は、それぞれ周方向に１つずつ設けられればよい。また、係合突起部５８が操作部５４の外周上に外側に突出した状態で環状に連続して設けられている場合は、第１係合凹部６０及び第２係合凹部６１も基部５２の内面全周に環状に設けられていてもよい。
【００７４】
操作部５４は、シャフト１２を変形させないように押圧機構６４の複数の押圧部材２０の間隔を広げる「解除位置」（図６Ａ参照）と、シャフト１２を変形させるように複数の押圧部材２０の間隔を狭める「固定位置」（図６Ｂ参照）とに変位可能である。本実施形態では、係合突起部５８と第１係合凹部６０とが係合する状態での操作部５４の位置が、解除位置であり、係合突起部５８と第２係合凹部６１とが係合する状態での操作部５４の位置が、固定位置である。
【００７５】
押圧機構６４は、シャフト１２の外側に配置された複数（本実施形態では２つ）の押圧部材２０と、複数の押圧部材２０の間に配置された弾性部材３０とを有し、相互間隔が小さくなる方向に複数の押圧部材２０が変位することにより、シャフト１２を波形状に変形させるように構成されている。以下、本実施形態では、２つの押圧部材２０を区別する場合には、一方の押圧部材２０を「第１押圧部材２０Ｄ」と呼び、他方の押圧部材２０を「第２押圧部材２０Ｅ」と呼ぶ。第１押圧部材２０Ｄ及び第２押圧部材２０Ｅは、第１実施形態における第１押圧部材２０Ａ及び第２押圧部材２０Ｂと同様に、シャフト１２に向かって突出する複数の押圧突起部２６ａ、２６ｂを有する。
【００７６】
第１押圧部材２０Ｄのベース部６６の外側面（シャフト１２と反対側の面）は、シャフト１２の軸線に対して基端方向に向かうに従って外方に寄るように傾斜したテーパ部６７が設けられている。また、第２押圧部材２０Ｅのベース部６８の外側面（シャフト１２と反対側の面）は、シャフト１２の軸線に対して基端方向に向かうに従って外方に寄るように傾斜したテーパ部６９が設けられている。操作部５４の基端内周縁は、第１押圧部材２０Ｄ及び第２押圧部材２０Ｅのテーパ部６７、６９と接触している。
【００７７】
次に、第３実施形態に係るカテーテル１０Ｃの作用及び効果を説明する。図６Ａにおいて、カテーテル１０Ｃの内腔１２ａに、長尺医療機器の一例としてのガイドワイヤ１１が挿通されている。この状態では、操作部５４は、係合突起部５８と第１係合凹部６０とが係合する位置、つまり解除位置にあり、押圧機構６４はシャフト１２を押圧しておらず、押圧機構６４の内側にあるシャフト１２は、直線状を呈している。従って、この状態では、シャフト１２に挿通されたガイドワイヤ１１は、カテーテル１０Ｃに対して軸線方向に移動可能である。
【００７８】
カテーテル１０Ｃとガイドワイヤ１１との位置関係を保持したまま、両者を一体的に血管内で前進させる手技を行うためには、以下のような固定操作を行い、押圧機構６４の作用下に、カテーテル１０Ｃに対するガイドワイヤ１１の軸線方向の移動を規制する。この固定操作では、カテーテル１０Ｃの使用者は、基部５２に対して操作部５４を基端方向に引っ張って（基部５２に対して操作部５４を押し込んで）、係合突起部５８と第２係合凹部６１とが係合する位置（固定位置）に操作部５４を移動させる。
【００７９】
本実施形態の場合、操作部５４に作用する基端方向への力が、係合突起部５８と第１係合凹部６０との係合力を上回ると、操作部５４の基端が内側に弾性変形することにより、係合突起部５８と第１係合凹部６０との係合が外れ、操作部５４が基端方向に移動可能となる。第１係合凹部６０と第２係合凹部６１の距離だけ、操作部５４を基端方向に移動させると、係合突起部５８と第２係合凹部６１とが係合する。係合突起部５８と第２係合凹部６１との係合力により、操作部５４は、固定位置に一時的に保持される。
【００８０】
一方、操作部５４が基部５２に対して基端方向に移動する過程で、操作部５４の基端内周縁がテーパ部６７、６９を内側に押すことにより、第１押圧部材２０Ｄ及び第２押圧部材２０Ｅがシャフト１２側に押圧される。すなわち、第１押圧部材２０Ｄと第２押圧部材２０Ｅとが互いに近づく方向に変位する。第１押圧部材２０Ｄと第２押圧部材２０Ｅの変位に伴って、第１押圧部材２０Ｄ及び第２押圧部材２０Ｅに設けられた押圧突起部２６ａ、２６ｂがシャフト１２の外側面を押圧する。これにより、第１実施形態における押圧機構１８（図２Ｂ）と同様に、押圧機構６４がシャフト１２を波形状に変形させる（図６Ｂ参照）。この結果、カテーテル１０Ｃにガイドワイヤ１１が挿通された状態で、カテーテル１０Ｃに対するガイドワイヤ１１の軸線方向の移動が規制（阻止）されるに至る。
【００８１】
なお、シャフト１２が波形状に変形することに伴い、波形状に変形した部分よりも先端側のシャフト１２（挿通孔５４ａに挿通された部分）が、操作部５４に対して基端方向に変位するため、シャフト１２の変形が阻害されることがない。
【００８２】
カテーテル１０Ｃに対するガイドワイヤ１１の固定を解除し、カテーテル１０Ｃに対してガイドワイヤ１１を軸線方向に移動可能にする、すなわち押圧機構６４を非作動状態にするには、操作部５４を解除位置に移動させればよい。すなわち、操作部５４を先端方向に移動させて解除位置に戻すと、弾性部材３０の弾発力により、第１押圧部材２０Ｄと第２押圧部材２０Ｅの間隔が押し広げられる。これにより第１押圧部材２０Ｄと第２押圧部材２０Ｅによるシャフト１２に対する押圧が解除されるため、シャフト１２は自らの弾性復元力により、波形状から元の直線状（図６Ａの状態）に戻る。この結果、カテーテル１０Ｃに挿通されたガイドワイヤ１１は、カテーテル１０Ｃに対して軸線方向に移動可能となる。
【００８３】
なお、第１押圧部材２０Ｄと第２押圧部材２０Ｅをシャフト１２側に変位させる力が取り除かれた際に、波形状に変形したシャフト１２が、シャフト１２自体の弾性復元力で十分に直線状に戻ることが可能であれば、弾性部材３０はなくてもよい。この点は、後述する第４実施形態においても同様である。
【００８４】
このように、本実施形態に係るカテーテル１０Ｃによれば、第１実施形態に係るカテーテル１０Ａと同様に、カテーテル１０Ｃに対して長尺医療機器を容易且つ迅速に固定することができる。
【００８５】
本実施形態の場合、解除位置と固定位置とに変位可能な操作部５４を備えるため、カテーテル１０Ｃに対する長尺医療機器の固定及びその解除を、操作部５４の位置を変えるだけで簡単且つ迅速に切り替えることができる。また、固定位置に操作部５４を変位させた状態で、ストレインリリーフ５０から手を放しても、操作部５４の位置を固定位置に保持できるため、使い勝手がよい。
【００８６】
なお、第３実施形態において、第１実施形態と共通する各構成部分については、第１実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【００８７】
［第４実施形態］
図７Ａ及び図７Ｂは、本発明の第４実施形態に係るカテーテル１０Ｄにおける押圧機構６４及びその周辺部位の縦断面図である。図７Ａにおいて、押圧機構６４はガイドワイヤ１１を固定しない非作動状態であり、図７Ｂにおいて、押圧機構６４はガイドワイヤ１１を固定する作動状態である。なお、第４実施形態に係るカテーテル１０Ｄにおいて、第１実施形態及び第３実施形態に係るカテーテル１０Ａ、１０Ｃと同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８８】
本実施形態に係るカテーテル１０Ｄは、上述した第３実施形態に係るカテーテル１０Ｃに対する変形例に相当するものであり、より具体的には、ストレインリリーフ７０の構成に関して、第３実施形態に係るカテーテル１０Ｃと異なる。
【００８９】
第３実施形態に係るカテーテル１０Ｃでは、ストレインリリーフ５０を構成する基部５２と操作部５４とが、係合突起部５８と第１係合凹部６０又は第２係合凹部６１との係合により相互連結される構造が採用されている。これに対し、第４実施形態に係るカテーテル１０Ｄでは、ストレインリリーフ７０を構成する基部５２と操作部５４とが、ネジ嵌合により相互連結される構造が採用されている。
【００９０】
ストレインリリーフ７０において、基部５２の先端側内周面には、雌ネジ７２が設けられ、操作部５４の基端側外周面には、雄ネジ７４が設けられ、雌ネジ７２と雄ネジ７４とが螺合することにより、基部５２と操作部５４が相互連結されている。操作部５４は、基部５２に対して周方向に回転することにより、基部５２に対して軸線方向に変位可能である。
【００９１】
具体的には、操作部５４は、シャフト１２を変形させないように押圧機構６４の第１押圧部材２０Ｄと第２押圧部材２０Ｅの間隔を広げる「解除位置」（図７Ａ参照）と、シャフト１２を変形させるように第１押圧部材２０Ｄと第２押圧部材２０Ｅの間隔を狭める「固定位置」（図７Ｂ参照）とに変位可能である。本実施形態では、基部５２に対して比較的浅く螺合する状態での操作部５４の位置が、解除位置であり、基部５２に対して比較的深く螺合する状態での操作部５４の位置が、固定位置である。
【００９２】
次に、第４実施形態に係るカテーテル１０Ｄの作用及び効果を説明する。図７Ａにおいて、カテーテル１０Ｄの内腔１２ａに、長尺医療機器の一例としてのガイドワイヤ１１が挿通されている。この状態では、操作部５４は、基部５２との螺合が比較的浅い位置、つまり解除位置にあり、押圧機構６４はシャフト１２を押圧しておらず、押圧機構６４の内側にあるシャフト１２は、直線状を呈している。従って、この状態では、シャフト１２に挿通されたガイドワイヤ１１は、カテーテル１０Ｄに対して軸線方向に移動可能である。
【００９３】
カテーテル１０Ｄとガイドワイヤ１１との位置関係を保持したまま、両者を一体的に血管内で前進させる手技を行うためには、以下のような固定操作を行い、押圧機構６４の作用下に、カテーテル１０Ｄに対するガイドワイヤ１１の軸線方向の移動を規制する。この固定操作では、カテーテル１０Ｄの使用者は、基部５２に対して操作部５４を周方向に回転させて基端方向に移動させることにより、操作部５４を固定位置に移動させる。
【００９４】
一方、操作部５４が基部５２に対して基端方向に移動する過程で、操作部５４の基端内周縁がテーパ部６７、６９を内側に押すことにより、第１押圧部材２０Ｄ及び第２押圧部材２０Ｅがシャフト１２側に押圧される。すなわち、第１押圧部材２０Ｄと第２押圧部材２０Ｅとが互いに近づく方向に変位する。第１押圧部材２０Ｄと第２押圧部材２０Ｅの変位に伴って、第１押圧部材２０Ｄ及び第２押圧部材２０Ｅに設けられた押圧突起部２６ａ、２６ｂがシャフト１２の外側面を押圧する。これにより、第１実施形態における押圧機構１８（図２Ｂ）と同様に、押圧機構６４がシャフト１２を波形状に変形させる（図７Ｂ参照）。この結果、カテーテル１０Ｄにガイドワイヤ１１が挿通された状態で、カテーテル１０Ｄに対するガイドワイヤ１１の軸線方向の移動が規制（阻止）されるに至る。
【００９５】
カテーテル１０Ｄに対するガイドワイヤ１１の固定を解除し、カテーテル１０Ｄに対してガイドワイヤ１１を軸線方向に移動可能にする、すなわち押圧機構６４を非作動状態にするには、操作部５４を解除位置に移動させればよい。すなわち、固定操作を行う場合とは逆方向に、操作部５４を基部５２に対して周方向に回転させることにより、操作部５４を解除位置に戻すと、弾性部材３０の弾発力により、第１押圧部材２０Ｄと第２押圧部材２０Ｅの間隔が押し広げられる。これにより第１押圧部材２０Ｄと第２押圧部材２０Ｅによるシャフト１２に対する押圧が解除されるため、シャフト１２は自らの弾性復元力により、波形状から元の直線状（図７Ａの状態）に戻る。この結果、カテーテル１０Ｄに挿通されたガイドワイヤ１１は、カテーテル１０Ｄに対して軸線方向に移動可能となる。
【００９６】
このように、本実施形態に係るカテーテル１０Ｄによれば、第１実施形態に係るカテーテル１０Ａと同様に、カテーテル１０Ｄに対して長尺医療機器を容易且つ迅速に固定することができる。
【００９７】
本実施形態の場合、解除位置と固定位置とに変位可能な操作部５４を備えるため、カテーテル１０Ｄに対する長尺医療機器の固定及びその解除を、操作部５４に対する回転操作によってその位置を変えるだけで簡単且つ迅速に切り替えることができる。また、固定位置に操作部５４を変位させた状態で、ストレインリリーフ７０から手を放しても、操作部５４の位置を固定位置に保持できるため、使い勝手がよい。
【００９８】
なお、第４実施形態において、第１実施形態と共通する各構成部分については、第１実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【００９９】
［他の変形例］
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。例えば、以下のような変形例を採用してもよい。
【０１００】
上述した各実施形態では、シャフト１２を基準として互いに反対側に２つの押圧部材２０が設けられ、２つの押圧部材２０による押圧によりシャフト１２が押圧されると、２次元的に波形状に変形させられたが、このような構成に代えて、シャフト１２を基準として周方向に間隔をおいて３つ以上の押圧部材２０が設けられてもよい。この場合、３つ以上の押圧部材２０によりシャフト１２が押圧されると、シャフト１２は３次元的に波形状に変形させられる。
【０１０１】
上述した各実施形態では、複数の押圧部材２０において、軸線方向の位置が互いに異なる複数の押圧突起部２６ａ、２６ｂが設けられることにより、複数の押圧突起部２６ａ、２６ｂがシャフト１２の外側面を押圧した際に、シャフト１２を波形状に変形させる構成が採用されたが、このような構成に代えて、同一の軸線方向の位置でシャフト１２の外側面を押圧する複数の押圧部材が採用されてもよい。この場合、当該複数の押圧部材は、シャフト１２に対する押圧箇所を扁平形状に変形させることにより、シャフト１２に挿通された長尺医療機器のシャフト１２に対する軸線方向の移動を阻止する。
【符号の説明】
【０１０２】
１０Ａ〜１０Ｄ…カテーテル            １１…ガイドワイヤ
１２…シャフト                        １４…ハブ
１６、３４、５０、７０…ストレインリリーフ
１８、３６、６４…押圧機構            ２０、２０Ａ〜２０Ｅ…押圧部材
２６ａ、２６ｂ…押圧突起部            ３８、５４…操作部
【図１】
2014039613.tif 000003
【図２】
2014039613.tif 000004
【図３】
2014039613.tif 000005
【図４】
2014039613.tif 000006
【図５】
2014039613.tif 000007
【図６】
2014039613.tif 000008
【図７】
2014039613.tif 000009