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【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
【表４】
2018178080.tif 000001
本発明の実施態様の一部を以下の態様１〜２２に記載する。
［態様１］
８０μｍ以上５００μｍ以下の厚みを有する剛性樹脂フィルムと、
前記剛性樹脂フィルムの一方の面上又はその上方に配置された第１感圧接着層であって、体積平均粒径１１０μｍ以上の弾性樹脂微小球と粘着性バインダーとを含む第１感圧接着層と
を含み、
前記第１感圧接着層が前記微小球の存在に起因した凹凸表面を有する、粘着シート。
［態様２］
透明樹脂フィルムであって、前記透明樹脂フィルムの表面に印刷されたグラフィック画像を有する透明樹脂フィルムを含む、態様１に記載の粘着シート。
［態様３］
前記微小球が粘着性である、態様１又は２のいずれかに記載の粘着シート。
［態様４］
前記微小球の２０℃における圧縮弾性率が１ｋＰａ以上１００ｋＰａ以下である、態様１〜３のいずれかに記載の粘着シート。
［態様５］
前記剛性樹脂フィルムが１０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下の降伏弾性率を有する、態様１〜４のいずれかに記載の粘着シート。
［態様６］
前記剛性樹脂フィルムの降伏弾性率と厚みとの積が、０．９×１０４Ｎ／ｍ以上５×１０４Ｎ／ｍ以下である、態様１〜５のいずれかに記載の粘着シート。
［態様７］
前記剛性樹脂フィルムの２％引張強度が４０Ｎ／２５ｍｍ以上である、態様１〜６のいずれかに記載の粘着シート。
［態様８］
前記剛性樹脂フィルムがポリエステルフィルムである、態様１〜７のいずれかに記載の粘着シート。
［態様９］
前記剛性樹脂フィルムの厚みが前記微小球の体積平均粒径の０．２倍以上である、態様１〜８のいずれかに記載の粘着シート。
［態様１０］
前記第１感圧接着層が、前記微小球のクラスターを含む島状構造を有する、態様１〜９のいずれかに記載の粘着シート。
［態様１１］
前記第１感圧接着層の前記凹凸表面における６０度光沢度が５０以下である、態様１〜１０のいずれかに記載の粘着シート。
［態様１２］
前記第１感圧接着層の最大厚みと最小厚みの差が５０μｍ以上である、態様１〜１１のいずれかに記載の粘着シート。
［態様１３］
前記粘着性バインダーがアクリル系粘着剤である、態様１〜１２のいずれかに記載の粘着シート。
［態様１４］
前記第１感圧接着層における前記粘着性バインダーと前記微小球との質量比が、４０：６０〜９０：１０である、態様１〜１３のいずれかに記載の粘着シート。
［態様１５］
金属層をさらに含む、態様１〜１４のいずれかに記載の粘着シート。
［態様１６］
前記金属層が前記剛性樹脂フィルムの他方の面上又はその上方に配置されている、態様１５に記載の粘着シート。
［態様１７］
前記金属層がアルミニウムを含む、態様１５又は１６のいずれかに記載の粘着シート。
［態様１８］
前記剛性樹脂フィルムの他方の面に第２感圧接着層を有する、態様２〜１７のいずれかに記載の粘着シート。
［態様１９］
前記第２感圧接着層が白色顔料を含む、態様１８に記載の粘着シート。
［態様２０］
前記透明樹脂フィルムが前記剛性樹脂フィルムである、態様２〜１９のいずれかに記載の粘着シート。
［態様２１］
８０μｍ以上５００μｍ以下の厚みを有する剛性樹脂フィルムと、
前記剛性樹脂フィルムの一方の面上又はその上方に配置された第１感圧接着層であって、体積平均粒径１１０μｍ以上の弾性樹脂微小球と粘着性バインダーとを含む第１感圧接着層と
を含む粘着シートであって、
前記第１感圧接着層が前記微小球の存在に起因した凹凸表面を有する、粘着シートを提供することと、
前記粘着シートを粗面に適用することと
を含む、粘着シートを粗面に適用する方法であって、
前記粗面に適用された後に前記粘着シートが平滑な外観を呈する、方法。
［態様２２］
前記粘着シートが透明樹脂フィルムを含み、前記透明樹脂フィルムが、前記透明樹脂フィルムの表面に印刷されたグラフィック画像を有する、態様２１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８０μｍ以上５００μｍ以下の厚みを有する剛性樹脂フィルムと、
前記剛性樹脂フィルムの一方の面上又はその上方に配置された第１感圧接着層であって、体積平均粒径１１０μｍ以上の弾性樹脂微小球と粘着性バインダーとを含む第１感圧接着層と
を含み、
前記第１感圧接着層が前記微小球の存在に起因した凹凸表面を有する、粘着シート。
【請求項２】
透明樹脂フィルムであって、前記透明樹脂フィルムの表面に印刷されたグラフィック画像を有する透明樹脂フィルムを含む、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記微小球が粘着性である、請求項１又は２のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項４】
前記微小球の２０℃における圧縮弾性率が１ｋＰａ以上１００ｋＰａ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記剛性樹脂フィルムが１０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下の降伏弾性率を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記第１感圧接着層が、前記微小球のクラスターを含む島状構造を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記第１感圧接着層の前記凹凸表面における６０度光沢度が５０以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記第１感圧接着層の最大厚みと最小厚みの差が５０μｍ以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記第１感圧接着層における前記粘着性バインダーと前記微小球との質量比が、４０：６０〜９０：１０である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
８０μｍ以上５００μｍ以下の厚みを有する剛性樹脂フィルムと、
前記剛性樹脂フィルムの一方の面上又はその上方に配置された第１感圧接着層であって、体積平均粒径１１０μｍ以上の弾性樹脂微小球と粘着性バインダーとを含む第１感圧接着層と
を含む粘着シートであって、
前記第１感圧接着層が前記微小球の存在に起因した凹凸表面を有する、粘着シートを提供することと、
前記粘着シートを粗面に適用することと
を含む、粘着シートを粗面に適用する方法であって、
前記粗面に適用された後に前記粘着シートが平滑な外観を呈する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明のクロスプリプレグは、ウォーターピックアップ法で測定した含浸率が、９７．０質量％以上であることが必要である。かかる含浸率が９７．０質量％以上であれば、クロスプリプレグへのマトリックス樹脂の含浸が十分で、ピンホールの少ないＣＦＲＰを得ることができる。なお、かかる含浸率とは、強化繊維の方向に対して、０°と９０°を２辺として１００ｍｍ×１００ｍｍに切断したクロスプリプレグの質量Ｗ１をあらかじめ測定し、クロスプリプレグの一辺をクロスプリプレグの縦糸方向を鉛直方向に配置し、端部から５ｍｍの範囲（すなわち１００ｍｍ×５ｍｍ）を、水に５分間浸漬し、得られたクロスプリプレグの表面に付着した水分をウェス等でふき取った後の質量Ｗ２を測定し、（Ｗ２−Ｗ１）から求められる水分増加量をＷ１で除した値を１から引いた値を百分率で表した値である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１１）から吐出された冷媒と熱交換対象流体とを熱交換させる熱交換部（６０、６０ａ）を備えた冷凍サイクル装置であって、
前記熱交換部は、
前記冷媒と前記熱交換対象流体とを熱交換させて、前記冷媒を凝縮させる第１熱交換部（６１）と、
前記第１熱交換部から流出した前記冷媒の気液を分離する第１受液部（６４）と、
前記第１受液部から流出した前記冷媒と前記熱交換対象流体とを熱交換させる第２熱交換部（６２）と、
前記第２熱交換部から流出した前記冷媒の気液を分離する第２受液部（６５）と、を有し、
前記熱交換部にて前記冷媒と前記熱交換対象流体とを熱交換させる運転モードとして、
前記第１熱交換部にて前記冷媒を凝縮させるとともに、前記第２熱交換部にて前記第１受液部にて分離された液相の前記冷媒を過冷却する第１運転モードと、
前記第１熱交換部及び前記第２熱交換部にて前記冷媒を凝縮させる第２運転モードと、を有し、
前記冷媒の封入量は、サイクルの熱負荷が予め定めた基準熱負荷以上である場合に、前記第２受液部が液相の前記冷媒で満たされるように決定されている冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記熱交換部は、前記第２受液部から流出した液相の前記冷媒と前記熱交換対象流体とを熱交換させて、前記冷媒を過冷却させる第３熱交換部（６３）、を有する請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
圧縮機（１１）から吐出された冷媒と熱交換対象流体とを熱交換させる熱交換部（６０）を備えた冷凍サイクル装置であって、
前記熱交換部は、
前記冷媒と前記熱交換対象流体とを熱交換させて、前記冷媒を凝縮させる第１熱交換部（６１）と、
前記第１熱交換部から流出した前記冷媒の気液を分離する第１受液部（６４）と、
前記第１受液部から流出した前記冷媒と前記熱交換対象流体とを熱交換させる第２熱交換部（６２）と、
前記第２熱交換部から流出した前記冷媒の気液を分離する第２受液部（６５）と、
前記第２受液部から流出した前記冷媒と前記熱交換対象流体とを熱交換させる第３熱交換部（６３）と、を有し、
前記熱交換部にて前記冷媒と前記熱交換対象流体とを熱交換させる運転モードとして、
前記第１熱交換部にて前記冷媒を凝縮させるとともに、前記第２熱交換部にて前記第１受液部にて分離された液相の前記冷媒を過冷却し、前記第３熱交換部にて前記第２受液部にて分離された液相の前記冷媒を過冷却する第１運転モードと、
前記第１熱交換部及び前記第２熱交換部にて前記冷媒を凝縮させるとともに、前記第３熱交換部にて前記第２受液部にて分離された液相の前記冷媒を過冷却する第２運転モードと、を有し、
前記冷媒の封入量は、サイクルの熱負荷が予め定めた基準熱負荷以上である場合に、前記第２受液部が液相の前記冷媒で満たされるように決定されている冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記運転モードとして、前記第１熱交換部にて前記冷媒を凝縮させるとともに、前記第２熱交換部の一部にて前記第１受液部から流出した前記冷媒を凝縮させて、前記第２熱交換部の残余の部位にて液相の前記冷媒を過冷却する第３運転モードを有している請求項１ないし３のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記冷媒の凝縮温度から前記熱交換部に流入する前記熱交換対象流体の温度を減算した温度差（ΔＴ）が、予め定めた基準温度差（Ｔａ）以上である場合には、前記第２受液部が液相の前記冷媒で満たされて、前記第１運転モードまたは前記第３運転モードで運転され、
前記温度差が、前記基準温度差よりも小さい場合には、前記第２運転モードで運転される請求項４に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記第１熱交換部に流入する前記冷媒を減圧させる減圧部（５１）と、
前記第１熱交換部から流出する前記冷媒を前記第２熱交換部に流入させる流路と、前記第１熱交換部から流出する前記冷媒を前記圧縮機に吸入させる流路とを切り替える流路切替部（５２）と、を有し、
前記第１受液部には、前記減圧部及び前記流路切替部の少なくとも一方が収納されている請求項１ないし５のいずれか１つに記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の冷凍サイクル装置は、圧縮機（１１）から吐出された冷媒と熱交換対象流体とを熱交換させる熱交換部（６０、６０ａ）を備えた冷凍サイクル装置であって、
熱交換部は、冷媒と熱交換対象流体とを熱交換させて、冷媒を凝縮させる第１熱交換部（６１）と、第１熱交換部から流出した冷媒の気液を分離する第１受液部（６４）と、第１受液部から流出した冷媒と熱交換対象流体とを熱交換させる第２熱交換部（６２）と、第２熱交換部から流出した冷媒の気液を分離する第２受液部（６５）と、を有し、
熱交換部にて冷媒と熱交換対象流体とを熱交換させる運転モードとして、第１熱交換部にて冷媒を凝縮させるとともに、第２熱交換部にて第１受液部にて分離された液相冷媒を過冷却する第１運転モードと、第１熱交換部及び第２熱交換部にて冷媒を凝縮させる第２運転モードと、を有し、
冷媒の封入量は、サイクルの熱負荷が予め定めた基準熱負荷以上である場合に、第２受液部が液相の冷媒で満たされるように決定されている冷凍サイクル装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３に記載の冷凍サイクル装置は、圧縮機（１１）から吐出された冷媒と熱交換対象流体とを熱交換させる熱交換部（６０）を備えた冷凍サイクル装置であって、
熱交換部は、冷媒と熱交換対象流体とを熱交換させて、冷媒を凝縮させる第１熱交換部（６１）と、第１熱交換部から流出した冷媒の気液を分離する第１受液部（６４）と、第１受液部から流出した冷媒と熱交換対象流体とを熱交換させる第２熱交換部（６２）と、第２熱交換部から流出した冷媒の気液を分離する第２受液部（６５）と、第２受液部から流出した冷媒と熱交換対象流体とを熱交換させる第３熱交換部（６３）と、を有し、
熱交換部にて冷媒と熱交換対象流体とを熱交換させる運転モードとして、第１熱交換部にて冷媒を凝縮させるとともに、第２熱交換部にて第１受液部にて分離された液相冷媒を過冷却し、第３熱交換部にて第２受液部にて分離された液相冷媒を過冷却する第１運転モードと、第１熱交換部及び第２熱交換部にて冷媒を凝縮させるとともに、第３熱交換部にて第２受液部にて分離された液相冷媒を過冷却する第２運転モードと、を有し、
冷媒の封入量は、サイクルの熱負荷が予め定めた基準熱負荷以上である場合に、第２受液部が液相の冷媒で満たされるように決定されている冷凍サイクル装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月16日(2021.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
小径欠歯領域３４は、ヨーク１２と軸部１３との結合作業時に、ヨーク１２に対する軸部１３の挿入量が過大になるのを防止する目的で設けている。取付孔２６の内周面をブローチ工具を用いたブローチ加工により形成する際に、小径欠歯領域３４を加工するのに生じる切削抵抗は、小径欠歯領域３４の円周方向両側に位置する雌セレーション領域３２ａ、３２ｂを加工するのに生じる切削抵抗よりも、切削代が小さい分だけ小さい。これに対し、大径欠歯領域３３を加工するのに生じる切削抵抗は、雌セレーション領域３２ａ、３２ｂを加工するのに生じる切削抵抗よりも、切削代が大きい分だけ大きい。このため、対向配置された小径欠歯領域３４と大径欠歯領域３３との間で、切削抵抗のバランスを図る面からは、小径欠歯領域３４の中心角αは小さいほど良いことになる。そこで本例では、小径欠歯領域３４の中心角αを、大径欠歯領域３３の中心角βよりも小さくしている。ただし、軸部１３（後述する段差面４０）との突き当て領域（円周方向範囲）を確保することを優先し、小径欠歯領域３４の中心角αを大径欠歯領域３３の中心角βよりも大きくすることも可能である。このように、小径欠歯領域３４の中心角αの大きさは、ブローチ工具に作用する切削抵抗のバランスと、軸部１３に対する突き当て機能（ストッパ機能）との両方を考慮して、適宜設定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
取付孔２６ａの内周面のうち、スリット２７から遠い側に位置する大径欠歯領域３３ａの円周方向両側には、小径欠歯領域３４ａ、３４ｂをそれぞれ配置している。小径欠歯領域３４ａ、３４ｂは、実施の形態の第１例と同じように、雌セレーション領域３２ａ、３２ｂの雌セレーション歯３５ａ、３５ｂの歯底円直径ｄｆよりも小さくかつ歯先円直径ｄａ｛図７の（Ｂ）参照｝よりも大きい内径ｄ３４を有しており（ｄａ＜ｄ３４＜ｄｆ）、取付孔２６ａの中心軸Ｏ２６を中心とする部分円筒面状に構成されている。本例では、小径欠歯領域３４ａ、３４ｂのそれぞれの形成範囲を、１つの雌セレーション歯３５ａ、３５ｂ分程度の大きさとしている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
さらに、本例では、径方向のラビリンス部４３ａの径方向に関する長さ寸法Ｌ43a（＝Ｌ43a1＋Ｌ43a2）を、第１の軸方向のラビリンス部４４ａの軸方向に関する長さ寸法Ｌ44aと第２の軸方向のラビリンス部４４ｂの軸方向に関する長さ寸法Ｌ44bとの和と、略同じとしている。具体的には、径方向のラビリンス部４３ａのうち、仮想直線βが横切る部分よりも径方向内側部分の径方向に関する長さ寸法Ｌ43a1と、第１の軸方向のラビリンス部４４ａの軸方向に関する長さ寸法Ｌ44aとを略同じとするとともに、径方向のラビリンス部４３ａのうち、仮想直線βが横切る部分よりも径方向外側部分の径方向に関する長さ寸法Ｌ43a2と、第２の軸方向のラビリンス部４４ｂの軸方向に関する長さ寸法Ｌ44bとを略同じとしている。なお、仮想直線βは、径方向のラビリンス部４３ａの径方向中央部を横切る（Ｌ43a1＝Ｌ43a2）ように構成するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が手で保持しうる形状または大きさを有するハンドヘルドタイプの静電紡糸装置であって、
帯電した紡糸用液を噴射するためのノズルと、
前記紡糸用液の噴射動作を制御するためのスイッチと、
膨出部、および使用者が把持するための把持部を有するハウジングと、
を備え、
前記膨出部は、前記ノズルの先端と前記スイッチにおける前記ノズルの側の端とを結ぶ仮想線よりも外側に膨らんでおり、
前記スイッチは、前記ノズルの軸に沿う方向において、前記静電紡糸装置の中心と重なるか、または前記中心に対して前記ノズルと反対側に配置されており、
前記ノズルが突出する面と前記スイッチが設けられている面とが交差する角部は、前記膨出部の頂点であり、
前記ノズルの軸と前記把持部の軸とがなす角度が、４５度以上である、静電紡糸装置。
【請求項２】
前記ノズルが突出する面のうち、前記仮想線と該ノズルが突出する面とが交わる第１の点から前記膨出部の前記頂点に至る部分と、前記スイッチが設けられている面のうち、前記スイッチにおける前記ノズルの側の端に位置する第２の点から前記膨出部の前記頂点に至る部分とは、前記仮想線よりも外側に位置している、請求項１に記載の静電防止装置。
【請求項３】
前記ノズルの軸と前記仮想線とがなす角度が、２５度以上である、請求項１又は２に記載の静電紡糸装置。
【請求項４】
前記ノズルの前記先端と前記スイッチにおける前記ノズルの側の端との間の距離に対する、前記仮想線と前記膨出部の頂点との間の距離の比が、０．２０以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電紡糸装置。
【請求項５】
前記把持部は、前記ノズルの軸に沿う方向において、前記スイッチと重なるか、または前記スイッチに対して前記ノズルと反対側にある、請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電紡糸装置。
【請求項６】
前記把持部は、前記静電紡糸装置において、前記ノズルとは反対方向の端部に位置する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電紡糸装置。
【請求項７】
前記スイッチは、押されることで、前記紡糸用液を前記ノズルから噴射させるように構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の静電紡糸装置。
【請求項８】
前記把持部は、前記ノズルの軸に対してゼロより大きい角度をなす軸に沿って、前記ノズルから遠ざかるように延びる部分を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の静電紡糸装置。
【請求項９】
使用者が把持した際に使用者の手が接触する位置に、導電性材料で形成された領域を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の静電紡糸装置。
【請求項１０】
前記スイッチが導電性材料で形成されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の静電紡糸装置。
【請求項１１】
前記紡糸用液は、次の成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を含有し、成分（ｂ）と成分（ｃ）の質量比（ｂ／ｃ）が０．４以上５０以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の静電紡糸装置。
（ａ）アルコールおよびケトンから選ばれる１種以上の揮発性物質
（ｂ）繊維形成用水不溶性ポリマー
（ｃ）水
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電源電圧及び第２電源電圧を出力する電源基板と、
前記電源基板から出力される前記第１電源電圧により動作する制御手段を有する第１基板と、
前記電源基板から出力される前記第２電源電圧により動作する第２基板と、を備え、
前記第１基板の前記制御手段は、前記第２基板と通信を正常に行えるか否かを判定し、前記第２基板との通信を正常に行えない場合に前記第２電源電圧と所定の閾値とを比較した結果に応じて前記電源基板が異常であるか否かを判定することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記第１基板の前記制御手段は、前記第２電源電圧が前記所定の閾値よりも大きい場合、前記電源基板が異常であると判定することを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電源基板は、前記第２電源電圧を、保護素子を介して出力することを特徴とする、
請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保護素子はＦＥＴであることを特徴とする、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段が判定した前記電源基板の異常を報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする、
請求項１乃至４の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記報知手段は、所定のディスプレイへの表示により前記電源基板の異常を報知することを特徴とする、
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記報知手段は、通信回線を介して外部装置へ前記電源基板の異常を報知することを特徴とする、
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
第１電源電圧及び第２電源電圧を出力する電源基板と、
前記電源基板から出力される前記第１電源電圧により動作する第１制御手段を有する第１基板と、
前記電源基板から出力される前記第２電源電圧により動作する第２制御手段を有し、かつ前記第２電源電圧から第３電源電圧を生成する第２基板と、
前記第２基板から出力される前記第３電源電圧により動作する第３基板と、を備え、
前記第２基板の前記第２制御手段は、前記第３基板と通信を正常に行えるか否かを判定し、正常に行えない場合に前記第３電源電圧と所定の閾値とを比較した結果に応じて前記第２基板が異常であるか否かを判定することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項９】
前記第２基板の前記第２制御手段は、前記第３電源電圧が前記所定の閾値よりも大きい場合、前記第２基板が異常であると判定することを特徴とする、
請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記電源基板は、前記第２電源電圧を、第１保護素子を介して出力し、
前記第２基板は、前記第３電源電圧を、第２保護素子を介して出力することを特徴とする、
請求項８又は９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１保護素子及び前記第２保護素子はＦＥＴであることを特徴とする、
請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１基板の前記第１制御手段は、前記第２基板の前記第２制御手段と通信を正常に行えるか否かを判定し、
前記第２基板の前記第２制御手段は、前記第１基板の前記第１制御手段が前記第２基板の前記第２制御手段と通信を正常に行えると判定した場合に、前記第３基板と通信を正常に行えるか否かを判定することを特徴とする、
請求項８乃至１１の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１基板の前記第１制御手段は、前記第２基板の前記第２制御手段と通信を正常に行えない場合に、前記第２電源電圧と所定の閾値とを比較した結果に応じて前記電源基板が異常であるか否かを判定することを特徴とする、
請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１制御手段が判定した前記電源基板の異常及び前記第２制御手段が判定した前記第２基板の異常を報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする、
請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記報知手段は、所定のディスプレイへの表示により前記電源基板の異常及び前記第２基板の異常を報知することを特徴とする、
請求項１４記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記報知手段は、通信回線を介して外部装置へ前記電源基板の異常及び前記第２基板の異常を報知することを特徴とする、
請求項１４記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、第１電源電圧及び第２電源電圧を出力する電源基板と、前記電源基板から出力される前記第１電源電圧により動作する制御手段を有する第１基板と、前記電源基板から出力される前記第２電源電圧により動作する第２基板と、を備え、前記第１基板の前記制御手段は、前記第２基板と通信を正常に行えるか否かを判定し、前記第２基板との通信を正常に行えない場合に前記第２電源電圧と所定の閾値とを比較した結果に応じて前記電源基板が異常であるか否かを判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、
トナーとキャリアを含む現像剤を収容可能な現像容器と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像位置に向けて前記現像容器内の現像剤を担持搬送する、回転可能な現像剤担持体と、前記現像剤担持体の内部に非回転に固定して配置され、前記現像位置に最も近接して配置された第１の磁極、及び、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極の下流に隣り合って配置された、前記第１の磁極と異極の第２の磁極を含むマグネットと、を有する現像装置と、を備え、
前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極よりも下流且つ前記第２の磁極よりも上流であって、前記像担持体が前記現像容器に最も近接する前記現像容器上の位置における、前記現像容器と前記像担持体との間の最短距離は、２．５ｍｍ以下であり、
前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極よりも下流且つ前記第２の磁極よりも上流であって、前記現像剤担持体の法線方向における磁束密度がゼロとなる前記現像剤担持体上の位置は、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極よりも下流且つ前記第２の磁極よりも上流であって、前記像担持体が前記現像容器に最も近接する前記現像容器上の前記位置よりも、前記現像剤担持体の回転方向に関して上流に在る、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体の回転軸線方向に関して前記現像容器が前記像担持体と対向する領域の全域に亘って、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極よりも下流且つ前記第２の磁極よりも上流であって、前記像担持体が前記現像容器に最も近接する前記現像容器上の前記位置における、前記現像容器と前記像担持体との間の最短距離は、２．５ｍｍ以下である、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極よりも下流且つ前記第２の磁極よりも上流であって、前記像担持体が前記現像容器に最も近接する前記現像容器上の前記位置における、前記現像容器と前記像担持体との間の最短距離は、２．０ｍｍ以下である、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極よりも下流且つ前記第２の磁極よりも上流であって、前記像担持体が前記現像容器に最も近接する前記現像容器上の前記位置における、前記現像容器と前記像担持体との間の最短距離は、１．０ｍｍ以上である、
ことを特徴とする、請求項１ないし３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部を備え、
前記現像剤規制部が前記現像剤担持体に最も近接する前記現像剤担持体上の位置は、前記現像剤担持体の回転軸線よりも鉛直方向上方に在る、
ことを特徴とする、請求項１ないし４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部を備え、
前記現像剤規制部が前記現像剤担持体に最も近接する前記現像剤担持体上の位置は、前記現像剤担持体の回転軸線よりも鉛直方向下方に在る、
ことを特徴とする、請求項１ないし４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、回転可能な像担持体と、トナーとキャリアを含む現像剤を収容可能な現像容器と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像位置に向けて前記現像容器内の現像剤を担持搬送する、回転可能な現像剤担持体と、前記現像剤担持体の内部に非回転に固定して配置され、前記現像位置に最も近接して配置された第１の磁極、及び、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極の下流に隣り合って配置された、前記第１の磁極と異極の第２の磁極を含むマグネットと、を有する現像装置と、を備え、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極よりも下流且つ前記第２の磁極よりも上流であって、前記像担持体が前記現像容器に最も近接する前記現像容器上の位置における、前記現像容器と前記像担持体との間の最短距離は、２．５ｍｍ以下であり、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極よりも下流且つ前記第２の磁極よりも上流であって、前記現像剤担持体の法線方向における磁束密度がゼロとなる前記現像剤担持体上の位置は、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極よりも下流且つ前記第２の磁極よりも上流であって、前記像担持体が前記現像容器に最も近接する前記現像容器上の前記位置よりも、前記現像剤担持体の回転方向に関して上流に在る、ことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素がアレイ状に配される表示装置であって、
前記複数の画素のそれぞれは、
発光素子と、
基板に設けられた前記発光素子に輝度信号に応じた電流を供給するための第１トランジスタと、
前記基板に設けられた前記発光素子の発光または非発光を制御するための第２トランジスタと、
第１電極および第２電極を含む第１容量素子と、
第３電極および第４電極を含む第２容量素子と、を備え、
前記第１電極は、前記第１トランジスタのゲート電極に接続され、
前記第２電極および前記第３電極は、前記第１トランジスタの２つの主端子うち前記第２トランジスタの側の主端子に接続され、
前記第４電極は、前記第２トランジスタの２つの主端子うち前記第１トランジスタとは反対の側の主端子に接続され、
断面視において、前記第１容量素子および前記第２容量素子は、前記発光素子と前記基板との間に配され、かつ、前記第１容量素子は、前記基板と前記第２容量素子との間に配され、
平面視において、
前記第１電極の外縁は、第１辺と、前記第１辺と対向する第２辺と、を有し、
前記第１辺と前記第２辺とのそれぞれ少なくとも一部が、前記第３電極の外縁よりも内側に配されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
断面視において、前記第２電極と前記基板との間に前記第１電極が配されることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
断面視において、前記第４電極と前記基板との間に前記第３電極が配されることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１容量素子および前記第２容量素子は、容量素子部を構成し、
前記複数の画素のうち、前記第１辺に沿った方向に互いに隣接する画素に配された前記容量素子部の間に少なくとも１層の配線層に配された配線パターンを含む遮蔽層が配されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
断面視において、前記遮蔽層に含まれる配線パターンのうち前記基板から最も離れた配線層に配された配線パターンと前記基板との間に、前記第１電極が配されることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
平面視において、前記第１電極のうち前記第１辺と前記第２辺との間に配される第３辺および第４辺が、前記第３電極よりも外側に配されることを特徴とする請求項４または５に記載の表示装置。
【請求項７】
平面視において、前記第１電極の外縁が、前記第３電極の外縁よりも内側に配されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記複数の画素のそれぞれは、前記輝度信号を前記第１トランジスタの前記ゲート電極に伝達するための第３トランジスタをさらに含み、
断面視において、前記第１トランジスタの前記ゲート電極と前記第３トランジスタの主端子とを接続する配線パターンが、前記第３電極と前記基板との間に配され、
平面視において、前記第１トランジスタの前記ゲート電極と前記第３トランジスタの主端子とを接続する配線パターンと前記第３電極とが重なるように配されることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
平面視において、前記第１トランジスタの前記ゲート電極と前記第３トランジスタの主端子とを接続する配線パターンの外縁が、前記第３電極の外縁よりも内側に配されることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
平面視において、前記第１トランジスタの前記ゲート電極の外縁が、前記第３電極の外縁よりも内側に配されることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記複数の画素のそれぞれが、前記発光素子の２つの電極の間を短絡するための第４トランジスタをさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
平面視において、前記第２電極の外縁が、前記第１電極の外縁よりも内側に配されることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
平面視において、前記第４電極の外縁が、前記第３電極の外縁よりも内側に配されることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１４】
平面視において、前記第１トランジスタの前記ゲート電極の外縁が、前記第４電極の外縁よりも内側に配されることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
平面視において、前記第１トランジスタおよび前記第２トランジスタが、前記第３電極の外縁よりも内側に配されることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項１６】
基板と、
前記基板の上に配された発光素子と、
前記発光素子に輝度信号に応じた電流を供給するトランジスタと、
前記トランジスタのゲート電極に接続された第１電極と、第２電極と、を含む容量素子と、
断面視において、前記容量素子と前記発光素子との間に配された金属層と、を含み、
平面視において、前記第１電極または前記第２電極の端部が、前記金属層の外縁よりも内側に配されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１７】
前記第１電極が、前記トランジスタと前記第２電極との間に配され、
平面視において、前記第１電極の端部が、前記第２電極の端部よりも内側に配されていることを特徴とする請求項１６に記載の表示装置。
【請求項１８】
平面視において、前記トランジスタの前記ゲート電極の外縁が、前記金属層の外縁よりも内側に配されていることを特徴とする請求項１６または１７に記載の表示装置。
【請求項１９】
平面視において、前記トランジスタの前記ゲート電極の外縁が、前記第２電極の端部よりも内側に配されていることを特徴とする請求項１６乃至１８の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９の何れか１項に記載の表示装置と、
前記表示装置の駆動を制御する制御部と、
を含む電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラックのトナー像を担持する第１の像担持体と、前記第１の像担持体とは異なる色のトナー像を担持する第２の像担持体と、移動可能であって、前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体の少なくとも一方に担持されたトナー像が１次転写される無端状の中間転写体と、前記中間転写体に１次転写されたトナー像を転写材に２次転写するための２次転写部材と、前記中間転写体の移動方向に関して前記中間転写体と前記２次転写部材との当接部である２次転写部よりも下流側であって、且つ、前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体が前記中間転写体と接触する位置よりも上流側に設けられ、前記中間転写体と接触して帯電部を形成し、前記中間転写体に残留したトナーを前記帯電部において帯電する帯電部材と、前記帯電部材に電圧を印加する帯電電源と、前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体を前記中間転写体に当接させる第１のモードと、前記第１の像担持体のみを前記中間転写体に当接させる第２のモードと、を選択して画像形成動作を実行することが可能な制御手段と、を備える画像形成装置において、
前記制御手段は、
前記帯電電源から前記帯電部材にトナーの正規の帯電極性と同じ極性の電圧を印加することで前記帯電部材に付着したトナーを前記帯電部材から前記中間転写体に移動させた後に、前記帯電部材から前記中間転写体に移動したトナーを、前記中間転写体と接触する前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体の少なくとも一方に移動させる吐き出し工程を実行することが可能であって、
前記第１のモードにおいて、前記帯電部材に付着したトナーの量が第１の閾値を超えた場合に、前記第１の像担持体と前記第２の像担持体とを前記中間転写体に当接させた状態で前記吐き出し工程を実行し、
前記第１のモードから前記第２のモードに切り替える場合であって、前記帯電部材に付着したトナーの量が、前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以上である場合に、前記第１のモードにおいて前記吐き出し工程を実行した後に前記第２のモードに切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２のモードにおいて、前記帯電部材に付着したトナーの量が前記第１の閾値よりも小さく、且つ、前記第２の閾値以上の値である第３の閾値を超えた場合に、前記第１の像担持体を前記中間転写体に当接させた状態で前記吐き出し工程を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記２次転写部材に電圧を印加する転写電源を備え、
前記制御手段は、前記２次転写部において前記中間転写体から転写材にトナー像を２次転写する間は、前記転写電源から前記２次転写部材にトナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧を印加し、前記吐き出し工程を実行する間は、前記転写電源から前記２次転写部材にトナーの正規の帯電極性と同極性の電圧を印加することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、転写材に形成される画像の平均印字率を算出し、前記平均印字率に基づいて設定された転写材のページごとのカウントを加算した積算値によって、前記帯電部材に付着したトナーの量を予測することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１のモードにおいて、前記積算値が前記第１の閾値以上であると判断した場合に、前記第１のモードにおける前記吐き出し動作を実行することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１のモードから前記第２のモードに切り替える場合であって、
前記積算値が、前記第２の閾値以上である場合に、前記第１のモードにおいて前記吐き出し工程を実行した後に前記第２のモードに切り替えることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２のモードにおいて、前記帯電部材に付着したトナーの量が前記第１の閾値よりも小さく、且つ、前記第２の閾値以上の値である第３の閾値を超えた場合に、前記第１の像担持体を前記中間転写体に当接させた状態で前記吐き出し工程を実行し、
前記第２のモードにおいて、前記積算値が前記第３の閾値以上であると判断した場合に、前記第２のモードにおける前記吐き出し動作を実行することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記吐き出し工程を実行した後は、前記積算値から所定の値だけカウントを引くことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電部材は、ブラシ部材であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記中間転写体の移動方向に関して、前記帯電部よりも下流側であって、且つ、前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体よりも上流側に、前記帯電部を通過したトナーを帯電するための導電部材を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、ブラックのトナー像を担持する第１の像担持体と、前記第１の像担持体とは異なる色のトナー像を担持する第２の像担持体と、移動可能であって、前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体の少なくとも一方に担持されたトナー像が１次転写される無端状の中間転写体と、前記中間転写体に１次転写されたトナー像を転写材に２次転写するための２次転写部材と、前記中間転写体の移動方向に関して前記中間転写体と前記２次転写部材との当接部である２次転写部よりも下流側であって、且つ、前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体が前記中間転写体と接触する位置よりも上流側に設けられ、前記中間転写体と接触して帯電部を形成し、前記中間転写体に残留したトナーを前記帯電部において帯電する帯電部材と、前記帯電部材に電圧を印加する帯電電源と、前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体を前記中間転写体に当接させる第１のモードと、前記第１の像担持体のみを前記中間転写体に当接させる第２のモードと、を選択して画像形成動作を実行することが可能な制御手段と、を備える画像形成装置において、前記制御手段は、前記帯電電源から前記帯電部材にトナーの正規の帯電極性と同じ極性の電圧を印加することで前記帯電部材に付着したトナーを前記帯電部材から前記中間転写体に移動させた後に、前記帯電部材から前記中間転写体に移動したトナーを、前記中間転写体と接触する前記第１の像担持体及び前記第２の像担持体の少なくとも一方に移動させる吐き出し工程を実行することが可能であって、前記第１のモードにおいて、前記帯電部材に付着したトナーの量が第１の閾値を超えた場合に、前記第１の像担持体と前記第２の像担持体とを前記中間転写体に当接させた状態で前記吐き出し工程を実行し、前記第１のモードから前記第２のモードに切り替える場合であって、前記帯電部材に付着したトナーの量が、前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以上である場合に、前記第１のモードにおいて前記吐き出し工程を実行した後に前記第２のモードに切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基体の表面側から第１背景色印刷層の第１の背景色が視認される第１背景色視認範囲と、
前記透明基体の表面側から第２背景色加飾層の前記第１の背景色とは色が異なる第２の背景色が視認される第２背景色視認範囲と、
前記透明基体の表面側から前記第１の背景色と前記第２の背景色のいずれとも外観が異なる電磁波透過性金属層が視認される電磁波透過性金属層視認範囲が設けられ、
少なくとも、前記第２背景色視認範囲の周辺に位置する前記第１背景色視認範囲の第１背景色印刷層の背面側と、前記第２背景色視認範囲の周辺に位置する前記電磁波透過性金属層視認範囲の前記電磁波透過性金属層の背面側にも、前記第２背景色加飾層が設けられると共に、
前記第１背景色視認範囲の前記第１背景色印刷層と、前記第２背景色視認範囲の前記第２背景色加飾層とが、表面視の互いに隣り合う箇所で前記透明基体の奥行位置が略異なる背面に形成され、
前記第２背景色視認範囲の前記第２背景色加飾層と、前記電磁波透過性金属層視認範囲の前記電磁波透過性金属層とが、表面視の互いに隣り合う箇所で前記透明基体の奥行位置が略異なる背面に形成されていることを特徴とする車載レーダー装置用レドーム。
【請求項２】
マーク記号部が前記第２背景色視認範囲の前記第２背景色加飾層と前記電磁波透過性金属層視認範囲の前記電磁波透過性金属層とで構成され、又は前記第２背景色視認範囲の前記第２背景色加飾層で構成されていると共に、
前記第２背景色加飾層が、第２背景色塗装層、第２背景色蒸着層、第２背景色スパッタ層のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の車載レーダー装置用レドーム。
【請求項３】
前記透明基体が、合成樹脂、ガラス若しくはセラミックの透明基材であることを特徴とする請求項１又は２記載の車載レーダー装置用レドーム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の車載レーダー装置用レドームの製造方法であって、
少なくとも、前記第１背景色印刷層と前記電磁波透過性金属層が形成された透明基体の背面における前記第１背景色印刷層と前記電磁波透過性金属層との間の前記第１背景色印刷層と前記電磁波透過性金属層が形成されていない第１領域に加飾すると共に、前記第１領域の周辺に位置する前記第１背景色印刷層の背面側の第２領域と、前記第１領域の周辺に位置する前記電磁波透過性金属層の背面側の第３領域とに、前記第１領域への加飾に伴って加飾することにより、前記第２背景色加飾層を形成する加飾工程を備えることを特徴とする車載レーダー装置用レドームの製造方法。
【請求項５】
前記加飾工程の前に、
透明基体の背面に第１の背景色を印刷して前記第１背景色印刷層を形成する第１工程と、
少なくとも、前記透明基体の表面側から前記第１の背景色とは色が異なる第２の背景色が視認される第２背景色視認範囲に対応する前記透明基体の背面をフォトマスクで覆い、前記透明基体の表面側から電磁波透過性金属層が視認される電磁波透過性金属層視認範囲に対応する前記透明基体の背面に光照射で改質面を形成する第２工程と、
無電解めっき処理を施して前記改質面に不連続金属層の前記電磁波透過性金属層を形成する第３工程を行うことを特徴とする請求項４記載の車載レーダー装置用レドームの製造方法。
【請求項６】
前記加飾工程の前に、
透明基体の背面に第１の背景色を印刷して前記第１背景色印刷層を形成する第１工程と、
少なくとも、前記透明基体の表面側から前記第１の背景色とは色が異なる第２の背景色が視認される第２背景色視認範囲に対応する前記透明基体の背面をメタルマスクで覆い、前記透明基体の表面側から電磁波透過性金属層が視認される電磁波透過性金属層視認範囲に対応する前記透明基体の背面を含む領域に前記電磁波透過性金属層を形成する第２工程と、
前記メタルマスクを除去する第３工程を行うことを特徴とする請求項４記載の車載レーダー装置用レドームの製造方法。
【請求項７】
前記加飾工程の前に、
透明基体の背面に第１の背景色を印刷して前記第１背景色印刷層を形成する第１工程と、
前記透明基体の表面側から前記第１の背景色とは色が異なる第２の背景色が視認される第２背景色視認範囲に対応する前記透明基体の背面と、前記透明基体の表面側から電磁波透過性金属層が視認される電磁波透過性金属層視認範囲に対応する前記透明基体の背面を含む領域に前記電磁波透過性金属層を形成する第２工程と、
前記第２背景色視認範囲に対応する前記透明基体の背面に形成された前記電磁波透過性金属層をレーザー照射で除去する第３工程を行うことを特徴とする請求項４記載の車載レーダー装置用レドームの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の配列を有するぺプチドアプタマーであって、蛍光消光団として働く色素と結合したときに、目的タンパク質に結合した蛍光団の蛍光を増強する、蛍光プローブ。
【請求項２】
前記所定の配列は、下記の配列番号１又は２であることを特徴とする、請求項１に記載の蛍光プローブ。
（配列番号１）
SKVILFEGPAGWLDIQFTWIMWNPVVGAPGSKVILFE
（配列番号２）
SKVILFEGPAGVLRIWFLWILPCPFKGAPGSKVILFE
【請求項３】
前記蛍光消光団として働く色素は、非蛍光性有機色素であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の蛍光プローブ。
【請求項４】
前記非蛍光性有機色素は、QSY9であることを特徴とする、請求項３のいずれかに記載の蛍光プローブ。
【請求項５】
蛍光消光団として働く色素を、蛍光団で標識した目的タンパク質と結合させて色素結合タンパク質を作製する色素結合タンパク質作製工程と；
請求項１〜４のいずれかに記載のペプチドアプタマーを、前記色素結合タンパク質作製工程で得られた色素結合タンパク質と結合させ、蛍光を増強させる蛍光増強工程と；
前記増強された蛍光を測定する蛍光測定工程と；
を備える、迅速蛍光測定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランクシャフトと一体に回転し、外周面に複数の第１凸部を有するセンサプレートと、
磁束に基づいて前記第１凸部の通過を検知することで、前記クランクシャフトの回転角を検出する回転角センサと、
前記回転角センサに設けられ、前記回転角センサと前記センサプレートとの間に位置する磁束集中部と、を具備し、
前記クランクシャフトとピストンとは連結され、
前記センサプレートに最も近い前記ピストンの燃焼圧がピークとなる前記クランクシャフトの回転角に対して、前記センサプレートの周方向に所定角度ずれた位置に前記回転角センサが設けられ、
前記磁束集中部は複数の第２凸部を有し、
前記第１凸部および前記第２凸部はそれぞれ前記センサプレートの回転方向に並ぶ回転角検出装置。
【請求項２】
前記回転角センサが設けられる前記センサプレートの周方向に所定角度ずれた位置とは、前記燃焼圧がピークとなる前記クランクシャフトの回転角に対して９０°、または９０°から±５°の範囲内である請求項１に記載の回転角検出装置。
【請求項３】
前記複数の第２凸部は、前記センサプレートに接触することなく、前記センサプレートの回転方向に沿って並び、前記センサプレートに向けて突出する請求項１または２に記載の回転角検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的は、内燃機関のクランクシャフトと一体に回転し、外周面に複数の第１凸部を有するセンサプレートと、磁束に基づいて前記第１凸部の通過を検知することで、前記クランクシャフトの回転角を検出する回転角センサと、前記回転角センサに設けられ、前記回転角センサと前記センサプレートとの間に位置する磁束集中部と、を具備し、前記クランクシャフトとピストンとは連結され、前記センサプレートに最も近い前記ピストンの燃焼圧がピークとなる前記クランクシャフトの回転角に対して、前記センサプレートの周方向に所定角度ずれた位置に前記回転角センサが設けられ、前記磁束集中部は複数の第２凸部を有し、前記第１凸部および前記第２凸部はそれぞれ前記センサプレートの回転方向に並ぶ内燃機関によって達成できる。また、前記回転角センサが設けられる前記センサプレートの周方向に所定角度ずれた位置とは、前記燃焼圧がピークとなる前記クランクシャフトの回転角に対して９０°、または９０°から±５°の範囲内でもよい。また、前記複数の第２凸部は、前記センサプレートに接触することなく、前記センサプレートの回転方向に沿って並び、前記センサプレートに向けて突出してもよい。