【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの無線通信を行うことができる無線アクセスポイントであって、
前記それぞれの無線通信端末との通信のために予め個々に設定された送信権割り当て情報と送信バッファ割り当て率とを関連づけて記憶する送信権割り当て情報テーブルと、
送信バッファ調整手段とを備え、
前記送信バッファ調整手段は、前記送信権割り当て情報テーブルの情報を基に、
（１）前記無線アクセスポイントが（イ）少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ（ロ）当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時に前記ネットワーク経由で前記無線通信端末に向けて通信する場合に、前記送信バッファ割り当て率を基に、それぞれの当該無線通信端末に割り当てる送信バッファの容量を決定する
無線アクセスポイント。
【請求項２】
前記無線アクセスポイントは、無線通信端末の接続可否を判定する認証装置と接続し、
前記認証装置から接続可否の結果および送信権割り当て情報を受信する受信部をさらに備える、
請求項１記載の無線アクセスポイント。
【請求項３】
前記送信バッファ調整手段はさらに、
（２）前記無線アクセスポイントが（イ）一台の無線通信端末と接続している場合、または（ロ）二台以上の無線通信端末と接続しているが、当該各無線通信端末が所要するデータを前記ネットワーク経由で同時に他の無線通信端末に向けて通信しない場合に、前記無線アクセスポイントが備える送信バッファを最大限に割り当てて、前記無線通信端末にデータを送信する
請求項１または２に記載の無線アクセスポイント。
【請求項４】
無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの無線通信を行うことができるシステムにおける通信制御方法であって、
少なくとも前記無線通信端末それぞれとの通信のために予め個々に設定された送信権割り当て情報と送信バッファ割り当て率とを関連づけて記憶するステップと、
前記無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ、当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時に前記ネットワーク経由で当該各無線通信端末に向けて通信するか否かを判断するステップと、
前記無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ、当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時に前記ネットワーク経由で他の無線通信端末に向けて通信すると判断する場合に、前記送信バッファ割り当て率を基に、それぞれの当該各無線通信端末に割り当てる送信バッファの容量を決定するステップ
とを含む通信制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の通信制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの通信を行うことができる無線アクセスポイントと、前記無線通信端末の接続可否を判定する認証装置を備える無線通信システムであって、
前記認証装置は、
無線通信端末との通信のために予め個々に設定された所定の認証情報と所定の送信権割り当て情報とを関連づけて記憶する認証情報テーブルと、
前記無線アクセスポイントから前記無線アクセスポイントと前記無線通信端末が接続するための接続認証用情報が送信されると、前記接続認証用情報と前記認証情報テーブルの情報とを照合する認証部と、
前記照合した結果と前記送信権割り当て情報とを前記無線アクセスポイントに送信する送信部と、
を備え、
前記無線アクセスポイントは、
前記認証装置から接続可否の照合結果および送信権割り当て情報を受信する受信部と、
前記それぞれの無線通信端末との通信のために予め個々に設定された送信権割り当て情報と送信バッファ割り当て率とを関連づけて記憶する送信権割り当て情報テーブルと、
送信バッファ調整手段とを備え、
前記送信バッファ調整手段は、前記送信権割り当て情報テーブルの情報を基に、
（１）前記無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ当該無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時に前記ネットワーク経由で前記無線通信端末に向けて通信する場合に、前記それぞれの送信バッファ割り当て率を基に、それぞれの当該無線通信端末に割り当てる送信バッファの容量を決定する
無線通信システム。
【請求項７】
前記送信バッファ調整手段はさらに、
（２）前記無線アクセスポイントが（イ）一台の前記無線通信端末と接続している場合、または（ロ）少なくとも二台以上の無線通信端末と接続していても所要するデータを同時に前記ネットワーク経由で当該無線通信端末に向けて通信しない場合に、当該無線アクセスポイントが備える送信バッファを最大限に割り当て、前記無線通信端末にデータを送信する
請求項６記載の無線通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様にかかる無線アクセスポイントは、少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの無線通信を行うことができる無線アクセスポイントであって、それぞれの無線通信端末との通信のために予め個々に設定された送信権割り当て情報と送信バッファ割り当て率とを関連づけて記憶する送信権割り当て情報テーブルと、送信バッファ調整手段とを備え、送信バッファ調整手段は、送信権割り当て情報テーブルの情報を基に、（１）無線アクセスポイントが（イ）少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ（ロ）当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時にネットワーク経由で無線通信端末に向けて通信する場合に、送信バッファ割り当て率を基に、それぞれの当該無線通信端末に割り当てる送信バッファの容量を決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これによれば、無線アクセスポイントは、少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの無線通信を行う場合に、それぞれの無線通信端末との通信のために予め個々に設定された送信権割り当て情報と送信バッファ割り当て率とを関連づけて記憶する送信権割り当て情報テーブルを基に、無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時にネットワーク経由で無線通信端末に向けて通信する場合に、送信バッファ割り当て率を基に、それぞれの当該無線通信端末に割り当てる送信バッファの容量を決定することで、無線アクセスポイントや無線通信端末の性能を許容制限に基づき最大限の通信性能を引き出すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の別の一態様にかかる通信制御方法は、少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの無線通信を行うことができるシステムにおける通信制御方法であって、少なくとも無線通信端末それぞれとの通信のために予め個々に設定された送信権割り当て情報と送信バッファ割り当て率とを関連づけて記憶するステップと、無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ、当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時に前記ネットワーク経由で当該各無線通信端末に向けて通信するか否かを判断するステップと、無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ、当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時にネットワーク経由で他の無線通信端末に向けて通信すると判断する場合に、送信バッファ割り当て率を基に、それぞれの当該各無線通信端末に割り当てる送信バッファの容量を決定するステップとを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の別の一態様にかかる無線通信システムは、少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの通信を行うことができる無線アクセスポイントと、無線通信端末の接続可否を判定する認証装置を備える無線通信システムであって、認証装置は、無線通信端末との通信のために予め個々に設定された所定の認証情報と所定の送信権割り当て情報とを関連づけて記憶する認証情報テーブルと、無線アクセスポイントから無線アクセスポイントと無線通信端末が接続するための接続認証用情報が送信されると、接続認証用情報と認証情報テーブルの情報とを照合する認証部と、照合した結果と送信権割り当て情報とを無線アクセスポイントに送信する送信部とを備え、無線アクセスポイントは、認証装置から接続可否の照合結果および送信権割り当て情報を受信する受信部と、それぞれの無線通信端末との通信のために予め個々に設定された送信権割り当て情報と送信バッファ割り当て率とを関連づけて記憶する送信権割り当て情報テーブルと、送信バッファ調整手段とを備え、送信バッファ調整手段は、送信権割り当て情報テーブルの情報を基に、（１）無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ当該無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時にネットワーク経由で無線通信端末に向けて通信する場合に、それぞれの送信バッファ割り当て率を基に、それぞれの当該無線通信端末に割り当てる送信バッファの容量を決定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
認証装置２は、認証機能を備えるものであり、例えばネットワーク資源の利用可否の判断を一元管理することを目的にしたＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバなどである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図３は、実施の形態にかかる無線アクセスポイント１の機能ブロック図である。図３に示す無線アクセスポイント１は、受信部３１、送信部３２、送信バッファ調整手段３３、送信権割り当て情報テーブル３４などを備えている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図４は、実施の形態にかかる認証装置２の機能ブロック図である。図４に示す認証装置２は、受信部４１、送信部４２、認証部４３、認証情報テーブル４４などを備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
送信バッファ調整手段３３は、受信部３１が受信した接続要求のあったＳＴＡからの接続認証用情報、および送信権割り当て情報テーブル３４の情報を基に以下の判断、実行を行う。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以下に各機能について、図４、図３の一部を用いて説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ステップＳ５０５にて、送信バッファ調整手段３３は、受信部３１が受信した接続要求のあったＳＴＡからの接続認証用情報、および送信権割り当て情報テーブル３４の情報を基にＡＰ１に接続しているＳＴＡの台数が２台以上であるか否かを判断する。２台以上であれば、ステップＳ５０６へ遷移する（ステップＳ５０５のＹｅｓ）。１台であれば、ステップＳ５０５を繰り返す（ステップＳ５０５のＮｏ）。この場合（ステップＳ５０５のＮｏ）においては、ＡＰ１に接続しているＳＴＡが１台のため、送信バッファ調整手段３３は、ＳＴＡに対し、送信バッファを最大限に割り当て、ＡＰ１の備える送信能力を十分に発揮できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ステップＳ５０７にて、送信バッファ調整手段３３は、２台以上の各ＳＴＡに送信権割り当て情報テーブル３４に規定された送信バッファ割り当て率の値を基に送信バッファの容量をそれぞれのＳＴＡごとに決定し、無線通信を行う。なお、送信バッファの容量は、送信バッファ割り当て率の値をそのまま使用してもよいが、現実に同時通信を行うＳＴＡの数によって送信バッファ割り当て率の値を基に、比例配分などの考えにより、それぞれのＳＴＡごとに送信バッファの容量を適宜決定してもよい。例えば、送信権割り当てが「高」のＳＴＡが２台同時通信する場合の送信バッファの容量は５０：５０とすることができ、「高」と「低」の２台の場合は１００％を６０：１０に比例配分させ、８６：１４とできる。また「高」１台と「中」２台の場合は、１００％を６０：３０：３０に比例配分させ、５０：２５：２５とできる。