(57)【要約】【課題】非接触式ＩＣカードを利用する際のユーザの利便性を向上させること。【解決手段】無線通信機能を有し且つ電子決済取引に関する情報を取引情報として記憶する非接触媒体と、非接触媒体により行われる電子決済取引に関する情報および電子決済取引以外の決済手段による決済に関する情報を管理情報として管理する管理装置と、を備え、取引情報と、非接触媒体を識別する情報である識別情報を取得する第１の取得部と、識別情報に基づいて管理装置が管理する管理情報を取得する第２の取得部と、取引情報と管理情報との間に相違があるか否かを判定し、管理情報が有する前記電子決済取引以外の決済手段による決済に関する情報に基づいて電子決済取引以外の決済手段による決済があるか否かを判定する判定部と、判定した結果に基づいて、非接触媒体により行われた電子決済取引に関する電子決済を訂正するための処理を行う処理情報を生成する生成部と、を備える。【選択図】図２
2014164435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有し且つ電子決済取引に関する情報を取引情報として記憶する非接触媒体と、前記非接触媒体により行われる前記電子決済取引に関する情報及び前記電子決済取引以外の決済手段による決済に関する情報を管理情報として管理する管理装置と、を備える電子決済システムにおいて、
前記非接触媒体が記憶する前記取引情報と、前記非接触媒体を識別する情報である識別情報を取得する第１の取得部と、
前記第１の取得部により取得した前記識別情報に基づいて、前記管理装置が管理する前記管理情報を取得する第２の取得部と、
前記第１の取得部により取得した前記取引情報と前記第２の取得部により取得した前記管理情報との間に相違があるか否かを判定し、前記第２の取得部により取得した前記管理情報が有する前記電子決済取引以外の決済手段による決済に関する情報に基づいて前記電子決済取引以外の決済手段による決済があるか否かを判定する判定部と、
前記判定部が判定した結果に基づいて、前記非接触媒体により行われた前記電子決済取引に関する電子決済を訂正するための処理を行う処理情報を生成する生成部と、
を備えること
を特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
前記判定部が、前記第１の取得部により取得した前記取引情報と前記第２の取得部により取得した前記管理情報との間に、前記取引情報においては徴収されているという相違があると判定し、且つ、前記徴収に係る電子決済取引について、前記第２の取得部により取得した前記管理情報が有する前記電子決済取引以外の決済手段による決済に関する情報に基づいて前記電子決済取引以外の決済手段による決済があったと判定した場合に、前記生成部は、前記非接触媒体により行われた前記電子決済取引に関する電子決済を訂正するために前記徴収の分を返金する処理を行う処理情報を生成すること
を特徴とする請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記判定部が、前記第１の取得部により取得した前記取引情報と前記第２の取得部により取得した前記管理情報との間に、前記取引情報においては情報が存在しないという相違があると判定し又は相違がなく前記取引情報において徴収されていないと判定し、且つ、前記徴収に係る電子決済取引について、前記第２の取得部により取得した前記管理情報が有する前記電子決済取引以外の決済手段による決済に関する情報に基づいて前記電子決済取引以外の決済手段による決済がなかったと判定した場合には、前記生成部は、前記非接触媒体により行われた前記電子決済取引に関する電子決済を訂正するために前記徴収の分を徴収する処理を行う処理情報を生成すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子決済システム。
【請求項４】
前記取引情報は、前記非接触媒体の決済履歴またはバリューの残高であること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子決済システム。
【請求項５】
前記非接触媒体が有する前記取引情報を読み書きする読み書き装置をさらに備え、
前記管理装置は、
前記第１の取得部が取得した前記識別情報と、前記生成部が生成した前記処理情報とに基づいて、前記識別情報と前記処理情報とを未処理情報として前記読み書き装置に送信すること
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子決済システム。
【請求項６】
前記未処理情報に基づいて、前記読み書き装置に前記非接触媒体への返金を表すチャージまたは徴収を表す引去りを行わせる処理部をさらに備えること、
を特徴とする請求項５に記載の電子決済システム。
【請求項７】
前記読み書き装置は、前記未処理情報に基づく前記チャージまたは前記引去りを前記非接触媒体に対して行うと、前記管理装置に前記未処理情報の削除依頼を送信し、
前記管理装置は、前記削除依頼を受信すると前記未処理情報を削除し、前記読み書き装置に前記非接触媒体を識別する前記識別情報に対する前記未処理情報を削除させること
を特徴とする請求項６に記載の電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーとは、金額をチャージできる非接触式ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＩＣ）カードなどを用いて、交通や買い物などの運賃や料金を支払うことができるものである。特許文献１に記載の技術は、取引処理装置が、非接触式ＩＣカードの価値情報で取引金額を精算することをカード処理装置に指示する。取引処理装置は、カード処理装置による非接触式ＩＣカードが記憶する価値情報での取引金額の精算時に、精算処理が正しく完了したか否かが不明な状態（以降、このような状態を「処理不完全」という）となった場合、非接触式ＩＣカードが記憶する最新の取引にかかる取引ログを取得する。そして、この最新の取引ログが、今回の取引の取引ログであるかどうかを判定する。今回の取引の取引ログであれば、処理不完全が発生したが、非接触式ＩＣカードが記憶する価値情報で取引金額が精算されていることが確認された取引として処理するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７６４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術を用いても、非接触式ＩＣカードを用いた決済において、該カードを読み書き装置にかざす際に、かざし方が不完全な場合（例えば、読み書き装置が無線通信可能な半径１０センチメートル程度の半球上の通信距離以上離れている場合や読み書き装置に該カードをかざす時間が短い場合など）、正常に非接触式ＩＣカードと読み書き装置とが通信を行えず、決済処理が不完了である処理不完全が生じるという欠点があった。また、処理不完全が発生した場合、利用料金は、非接触式ＩＣカードが有する金額を表すバリューから引去られたか否かがわからず、別の支払方法での利用料金の支払などが生じることがあった。この場合、非接触式ＩＣカードから利用料金が引去られていた場合、二重払いとなり、カード保有者は、該二重払いを証明するために、各種情報収集や手続きなど利便性が不十分であった。このように、処理不完全に対する対処に関して、非接触式ＩＣカードを利用する際のユーザの利便性が十分でないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、非接触式ＩＣカードを利用する際のユーザの利便性を向上させることができる電子決済システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、無線通信機能を有し且つ電子決済取引に関する情報を取引情報として記憶する非接触媒体と、前記非接触媒体により行われる前記電子決済取引に関する情報及び前記電子決済取引以外の方法による決済に関する情報を管理情報として管理する管理装置と、を備える電子決済システムにおいて、前記非接触媒体が記憶する前記取引情報と、前記非接触媒体を識別する情報である識別情報を取得する第１の取得部と、前記第１の取得部により取得した前記識別情報に基づいて、前記管理装置が管理する前記管理情報を取得する第２の取得部と、前記第１の取得部により取得した前記取引情報と前記第２の取得部により取得した前記管理情報との間に相違があるか否かを判定し、前記第２の取得部により取得した前記管理情報が有する前記電子決済取引以外の決済手段による決済に関する情報に基づいて前記電子決済取引以外の決済手段による決済があるか否かを判定する判定部と、前記判定部が判定した結果に基づいて、前記非接触媒体により行われた前記電子決済取引に関する電子決済を訂正するための処理を行う処理情報を生成する生成部と、を備えることを特徴とする電子決済システムである。
【０００７】
（２）また、本発明の一態様は、前記判定部が、前記第１の取得部により取得した前記取引情報と前記第２の取得部により取得した前記管理情報との間に、前記取引情報においては徴収されているという相違があると判定し、且つ、前記徴収に係る電子決済取引について、前記第２の取得部により取得した前記管理情報が有する前記電子決済取引以外の決済手段による決済に関する情報に基づいて前記電子決済取引以外の決済手段による決済があったと判定した場合に、前記生成部は、前記非接触媒体により行われた前記電子決済取引に関する電子決済を訂正するために前記徴収の分を返金する処理を行う処理情報を生成することを特徴とする電子決済システムである。
【０００８】
（３）また、本発明の一態様は、前記判定部が、前記第１の取得部により取得した前記取引情報と前記第２の取得部により取得した前記管理情報との間に、前記取引情報においては情報が存在しないという相違があると判定し又は相違がなく前記取引情報において徴収されていないと判定し、且つ、前記徴収に係る電子決済取引について、前記第２の取得部により取得した前記管理情報が有する前記電子決済取引以外の決済手段による決済に関する情報に基づいて前記電子決済取引以外の決済手段による決済がなかったと判定した場合には、前記生成部は、前記非接触媒体により行われた前記電子決済取引に関する電子決済を訂正するために前記徴収の分を徴収する処理を行う処理情報を生成することを特徴とする電子決済システムである。
【０００９】
（４）また、本発明の一態様は、前記取引情報は、前記非接触媒体の決済履歴またはバリューの残高であること、を特徴とする電子決済システムである。
【００１０】
（５）また、本発明の一態様は、前記非接触媒体が有する前記取引情報を読み書きする読み書き装置をさらに備え、前記管理装置は、前記第１の取得部が取得した前記識別情報と前記生成部が生成した前記処理情報とに基づいて、前記識別情報と、前記処理情報とを未処理情報として前記読み書き装置に送信することを特徴とする電子決済システムである。
【００１１】
（６）また、本発明の一態様は、前記未処理情報に基づいて、前記読み書き装置に前記非接触媒体への返金を表すチャージまたは徴収を表す引去りを行わせる処理部をさらに備えること、を特徴とする電子決済システムである。
【００１２】
（７）また、本発明の一態様は、前記読み書き装置は、前記未処理情報に基づく前記チャージまたは前記引去りを前記非接触媒体に対して行うと、前記管理装置に前記未処理情報の削除依頼を送信し、前記管理装置は、前記削除依頼を受信すると前記未処理情報を削除し、前記読み書き装置に前記非接触媒体を識別する前記識別情報に対する前記未処理情報を削除させること、を特徴とする電子決済システムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、非接触式ＩＣカードを利用する際のユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子決済システムの一例の概略図である。
【図２】本実施形態に係る電子決済システムにおける車載装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る電子マネーカードの構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る電子マネーカードセンターの構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る電子マネーカードが有する取引情報の一例を示すテーブルである。
【図６】本実施形態に係る電子マネーカードセンターの電子マネー情報ＤＢが記憶する電子マネーカードの管理情報の一例を示すテーブルである。
【図７】本実施形態に係る車載装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る車載装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図９】本実施形態に係る電子マネーカードセンターの構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図１０】本実施形態に係る電子マネーカードが有する取引情報の一例を示すテーブルである。
【図１１】本実施形態に係る電子マネーカードセンターの電子マネー情報ＤＢが記憶する電子マネーカードの管理情報の一例を示すテーブルである。
【図１２】本実施形態における処理不完全に対する処置の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子決済システムＳ１の一例の概略図である。
電子決済システムＳ１は、電子マネーカードの決済を行うシステムである。
電子決済システムＳ１は、電子マネーカード２（非接触式ＩＣカード）を保有するカード保有者Ｈ１と、電子マネーカードリーダライター（Ｒｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒ、以下「Ｒ／Ｗ」と表記する）１３（読み取り装置）を搭載したタクシー１と、その他の電子マネーカードＲ／Ｗ３−１および３−２と、電子マネー情報データベース（ＤａｔａＢａｓｅ、以下、「ＤＢ」と表記する）部４３を保有する電子マネーカードセンター４（管理装置）とから構成される。ここで、電子マネーとは、情報通信技術を活用した決済サービスのことであり、予め、チャージした金額に応じたバリューを利用料金などの支払に用いる電子貨幣のことである。
【００１６】
タクシー１と、電子マネーカードＲ／Ｗ３−１および３−２と、電子マネーカードセンター４とは、ネットワークＮ１を介して有線または無線で接続される。カード保有者Ｈ１は、例えば、タクシー１に搭乗し、その走行運賃を電子マネーで決済する際、保有する電子マネーカード２を電子マネーカードＲ／Ｗ１３にかざすことで電子マネーカード２にチャージされた金額を表すバリューから該走行運賃を引去ることで決済する。ここで、カード保有者Ｈ１が電子マネーカードＲ／Ｗ１３への電子マネーカード２のかざし方が不十分であった場合などにおいて正常に決済処理を終了することができず処理不完全が発生したとする。
この場合、タクシー１の運転手は、処理不完全が発生し運賃が決済されたか否かがわからないため、他の決済手段での支払を要求する。カード保有者Ｈ１は、例えば、現金で運賃を支払い、タクシー１を降車する。このとき、運転手が後述する車載装置１０の状態を支払から回送、迎車などに変更することで一つの決済が終了するとする。このとき、処理不完全となったが、電子マネーカード２から決済が行われていた場合、カード保有者Ｈ１は、二重に運賃を支払ったことになる。
電子マネーカードセンター４は、電子マネー取引に関する情報を記憶する電子マネー情報ＤＢ部４３を有し、後述する車載装置１０（図２）と通信する。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る車載装置１０の構成の一例を示す概略ブロック図である。
車載装置１０は、メーター装置１１と、端末装置１２と、電子マネーカードＲ／Ｗ１３と、通信モジュール１４と、を含んで構成される。
【００１８】
メーター装置１１は、タクシー１の料金メーター（いわゆるタクシーメーター）であり、運賃を表す金額情報を端末装置１２に出力する。この金額情報は、端末装置１２がクレジットカード、現金、タクシーチケット、電子マネーなどの決済を行う際に、決済金額を示す情報として用いられる。メーター装置１１は、スイッチやボタン操作による操作信号により自動的に運賃の計算が開始し、運賃を表示する。メーター装置１１は、支払ボタンなどの操作信号が入力されるまで運賃を計算し、計算した運賃を表示する。また、メーター装置１１は、空車ボタンなどの操作信号が入力されると、該操作信号に応じて、運賃の計算するモードの切り替えや運賃の計算のリセットなどを行う。メーター装置１１は、営業距離、実車距離、初乗り回数などもカウントしている。メーター装置１１は、公知の技術で走行距離を測定し、該走行距離に応じた運賃を計算する。
【００１９】
端末装置１２は、メーター装置１１と有線または無線で接続される。端末装置１２は、タクシー１の利用客支払い方法を選択した際に、タクシー１の運転手または利用客の操作に応じてメーター装置１１から入力された金額情報が示す運賃の決済を行う。端末装置１２は、例えば、小型のコンピュータにて実現される。なお、本実施形態においては、タクシー１の利用客が電子マネーでの決済を選択した場合について説明する。詳細な端末装置１２の説明は後述する。
【００２０】
電子マネーカードＲ／Ｗ１３は、端末装置１２からの要求に応じて、カード保有者Ｈ１が保有する電子マネーカード２から取引情報（例えば、バリューの残高、利用履歴）、電子マネーカード２を識別する識別情報などを読み出す。電子マネーカードＲ／Ｗ１３は、端末装置１２からの要求に応じて、電子マネーカード２からバリューの引去り、バリューのチャージなどの書き込みを行う。詳細な電子マネーカードＲ／Ｗ１３の説明は後述する。
【００２１】
通信モジュール１４は、端末装置１２からの要求に応じて、電子マネーカードセンター４と有線または無線を用いて通信を行うモジュールである。通信モジュール１４は、電子マネーカードセンター４から受信した管理情報を端末装置１２に出力する。通信モジュール１４の詳細な説明は後述する。
【００２２】
端末装置１２は、メーターインターフェース（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、以下「Ｉ／Ｆ」と表記する）部１２１と、制御部１２２と、操作部１２３と、表示部１２４と、Ｒ／Ｗ  Ｉ／Ｆ部１２５と、通信モジュールＩ／Ｆ部１２６とを含んで構成される。端末装置１２は、例えば、ハンディータイプであり、タクシーの運転手などのユーザがタクシー車内にて操作可能な端末装置である。
運転手は、ユーザが指示した目的地に到着すると操作部１２３を操作し、支払いを表すモードなどに切り替える。ユーザが電子マネーでの決済を指示すると該決済に応じた操作部１２３の操作ボタンを押す。このとき、処理不完全が発生すると、運転手は、ユーザに他の決済手段での支払いを指示し、現金、クレジットカード、タクシーチケットなどの支払方法を選択させる。運転手は、ユーザが指示した新たな決済方法に応じた操作部１２３が備える操作ボタンを操作し、支払いを実行する。運転手は、支払いが完了すると、操作部１２３から操作完了を表す入力を行う。これにより、一つの決済処理が完了する。なお、端末装置１２は、処理不完全となった電子マネーカード２の識別番号、決済金額、決済端末ＩＤ、他の決済手段での決済の有無などの情報を電子マネーカードセンター４に送信する。
【００２３】
メーターＩ／Ｆ部１２１は、メーター装置１１から入力された金額情報を制御部１２２に出力する。メーターＩ／Ｆ部１２１は、操作部１２３から制御部１２２を介して入力される各種操作信号に応じて、例えば、メーター装置１１が計算した走行運賃のリセットや運賃計算モードの変更を行わせる。制御部１２２は、端末装置１２内の各部を制御する。また、制御部１２２は、メーター装置１１から金額情報が入力されると、現金、クレジットカード、電子マネー、タクシーチケットなどのうち、操作部１２３から入力された操作信号（例えば、ユーザが選択した決済方法）に従って、決済処理を行う。制御部１２２は、電子マネーでの決済時には、通信モジュールＩ／Ｆ部１２６、通信モジュール１４を介して電子マネーカードセンター４などと通信を行い、電子マネーカードセンター４の決済に関する承認の指示を受信して決済処理を行う。
【００２４】
制御部１２２は、Ｒ／Ｗ  Ｉ／Ｆ部１２５を介して、電子マネーカードＲ／Ｗ１３に金額情報を出力する。制御部１２２は、Ｒ／Ｗ  Ｉ／Ｆ部１２５、電子マネーカードＲ／Ｗ１３を介して電子マネーカード２から識別情報と、取引情報とを取得する。制御部１２２は、Ｒ／Ｗ  Ｉ／Ｆ部１２５を介して、電子マネーカードＲ／Ｗ１３に後述する未処理情報を送信する。
なお、本実施形態において、車載装置１０が電子マネーでの決済時に電子マネーカードセンター４と通信すると説明しているが、クレジットカードでの決済などの場合、情報処理センターなどを設け、該情報処理センターと通信してもよい。制御部１２２の詳細な説明は後述する。
【００２５】
操作部１２３は、例えば、テンキーや各種コマンドを入力する機能が割り当てられたボタンであり、ユーザの操作に応じた操作信号を制御部１２２に出力する。また、操作部１２３は、決済処理に必要な情報をユーザに入力させ、該入力に応じた操作信号を制御部１２２に出力する。
表示部１２４は、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどであり、制御部１２２から入力される決済金額や、決済処理の進行状況などの各種情報を表示する。
Ｒ／Ｗ  Ｉ／Ｆ部１２５は、電子マネーカードＲ／Ｗ１３と有線または無線通信を行う。通信モジュールＩ／Ｆ部１２６は、通信モジュール１４と有線または無線通信を行う。
【００２６】
制御部１２２は、取得部１２２１と、抽出部１２２２と、判定部１２２３と、生成部１２２４と、処理部１２２５とを含んで構成される。
取得部１２２１は、Ｒ／Ｗ  Ｉ／Ｆ部１２５を介し、電子マネーカード２からバリューの残高や取引履歴などを表す取引情報と、電子マネーカード２を識別する識別番号などを表す識別情報とを取得する。取得部１２２１は、取得した取引情報と識別情報とを抽出部１２２２に出力する。また、取得部１２２１は、取得した識別情報を判定部１２２３および処理部１２２５に出力する。
抽出部１２２２は、取得部１２２１から入力された識別情報に基づいて、通信モジュールＩ／Ｆ部１２６、通信モジュール１４を介し、電子マネーカードセンター４が管理する電子マネーカード２の識別番号毎の決済履歴やバリューの残高などを表す管理情報を電子マネー情報ＤＢ４３から抽出する。抽出部１２２２は、電子マネーカード２の取引情報と、抽出した管理情報とを判定部１２２３に出力する。
【００２７】
判定部１２２３は、抽出部１２２２から入力された取引情報に含まれるバリューの残高と管理情報に含まれるバリューの残高とに相違があるか否かを判定し、他の決済手段で決済が実行されているか否かを判定する。取引情報に含まれるバリューの残高と、管理情報に含まれるバリューの残高とを比較し、該バリューの残高に相違がなく、電子マネーカード２以外の他の決済方法で決済が実行されていない場合、および該バリューの残高に相違があり、電子マネーカード２以外の他の決済方法で決済が実行されている場合、判定部１２２３は、正常に電子マネーカード２の決済が行われているとみなし、後述する処理不完全に対する処理を行わず、通常の電子マネー決済を生成部１２２４に実行させる。
一方、取引情報に含まれるバリューの残高と、管理情報に含まれるバリューの残高とに相違があり、他の決済方法で決済が実行されていない場合、および該バリューの残高に相違がなく、電子マネーカード２以外の他の決済方法で決済が実行されている場合、判定部１２２３は、処理不完全が発生した決済が存在するとみなし、生成部１２２４に処理不完全に対する処理を行わせる。具体的には、生成部１２２４は、取引情報に含まれるバリュー残高と管理情報に含まれるバリュー残高との差を表す相違情報として生成する。当該相違情報には、取引情報に含まれるバリュー残高が管理情報に含まれるバリュー残高より多い場合において未払いの決済が存在することを表す未払い情報と、取引情報に含まれるバリュー残高が管理情報に含まれるバリュー残高より少ない場合において過払いの決済が存在することを表す過払い情報と、が含まれる。
【００２８】
生成部１２２４は、生成した相違情報に基づいて徴収または返金を表す処理情報を生成する。具体的には、生成部１２２４は、相違情報が過払い情報を表すとき、電子マネーカード２への返金を表すバリューのチャージをする処理情報を生成し、相違情報が未払い情報を表すとき、電子マネーカード２から不足分の徴収を表すバリューの引去りをする処理情報を生成する。生成部１２２４は、生成した処理情報を処理部１２２５に出力する。
処理部１２２５は、取得部１２２１から入力された電子マネーカード２の識別情報と、生成部１２２４から入力された処理情報とに基づいて、Ｒ／Ｗ  Ｉ／Ｆ部１２５を介し電子マネーカードＲ／Ｗ１３に電子マネーカード２への返金を表すチャージまたは徴収を表す引去りを行わせる指示信号を送信する。また、処理部１２２５は、電子マネーカードセンター４から電子マネーカード２の識別情報に対する未処理情報の削除通知を受信すると、処理部１２２５の内部に記憶する未処理情報を削除する。
【００２９】
なお、電子マネーカードＲ／Ｗ１３がチャージ機能を有さない場合、処理部１２２５は、生成部１２２４が生成した処理情報と、取得部１２２１から入力された電子マネーカード２の識別情報とを通信モジュールＩ／Ｆ部１２６、通信モジュール１４を介して、電子マネーカードセンター４に送信すればよい。この場合、電子マネーカードセンター４は、該識別情報と、該処理情報とを未処理情報として電子マネー情報ＤＢ４３に記憶し、また、電子決済システムＳ１内の電子マネーカードＲ／Ｗ３−１、３−２に送信するようにする。そして、当該電子マネーカード２が、例えば、電子マネーカードＲ／Ｗ３−１で使用された際に、電子マネーカードＲ／Ｗ３−１が電子マネーカード２への返金を表すチャージまたは徴収を表す引去りを行えばよい。また、このとき、電子マネーカードＲ／Ｗ３−１は、未処理情報に含まれるチャージまたは引去りを電子マネーカード２に対して行うと、電子マネーカードセンター４に対して処理完了通知または未処理情報の削除依頼を送信し、電子マネーカードセンター４が電子マネーカードＲ／Ｗ３−１、３−２が電子マネーカード２の識別情報に対する未処理情報を記憶している場合、該識別情報に対する未処理情報を削除させればよい。また、電子マネーカード２に対する未処理情報に基づいて、店舗や取扱事業者が現金などでカード保有者Ｈ１に対し返金または徴収し、該処理が完了したことを電子マネーカードセンター４に通知してもよい。
【００３０】
また、本実施形態において、車載装置１０が抽出部１２２２と、判定部１２２３と、生成部１２２４と、処理部１２２５とを備えるとしているが、電子マネーカードセンター４が抽出部１２２２と、判定部１２２３と、生成部１２２４と、処理部１２２５とを備える構成であってもよい。この場合、車載装置１０の取得部１２２１は、電子マネーカードから識別情報と、取引情報とを取得し、取得した該情報を電子マネーカードセンター４に送信すればよく、電子マネーカードセンター４は、受信した識別情報と、取引情報とから処理情報を生成し、生成した処理情報を車載装置１０に送信すればよい。
【００３１】
電子マネーカードＲ／Ｗ１３は、端末Ｉ／Ｆ部１３１と、制御部１３２と、表示部１３３と、アンテナ１３４とを含んで構成される。
端末Ｉ／Ｆ部１３１は、端末装置１２のＲ／Ｗ  Ｉ／Ｆ部１２５と有線または無線通信を行う。
制御部１３２は、電子マネーカードＲ／Ｗ１３内の各部を制御する。制御部１３２は、端末装置１２から端末Ｉ／Ｆ部１３１を介して入力された金額情報を表示部１３３に表示させる。制御部１３２は、端末装置１２から端末Ｉ／Ｆ部１３１を介して入力された未処理情報に基づいて、アンテナ１３４を介して、電子マネーカード２に対しバリューの返金を表すチャージまたはバリューの徴収を表す引去りを行う。制御部１３２は、電子マネーカード２に対してバリューの返金を表すチャージまたはバリューの徴収を表す引去りを行うと、端末Ｉ／Ｆ部１３１を介し端末装置１２に、未処理情報の処理が完了したことを表す完了通知を出力する。
アンテナ１３４は、電子マネーカード２と通信するためのアンテナである。また、アンテナ１３４は、コイルを使った電磁誘導によって電子マネーカード２に非接触給電する。
【００３２】
通信モジュール１４は、端末Ｉ／Ｆ部１４１と、制御部１４２と、無線通信部１４３とを含んで構成される。
機器Ｉ／Ｆ部１４１は、端末装置１２と有線または無線通信を行う。制御部１４２は、無線通信部１４３を介してネットワークＮ１に無線接続され、電子マネーカードセンター４と通信を行う。制御部１４２は、端末装置Ｉ／Ｆ部１４１を介し、端末装置１２と通信を行う。制御部１４２は、通信モジュール１４内の各部を制御する。無線通信部１４３は、無線によってネットワークＮ１に接続する。無線通信部１４３は、変調／復調、符号化／復号化、周波数変換、無線波によるデータの送受信などを行う。
【００３３】
図３は、本実施形態に係る電子マネーカード２の構成の一例を示す概略ブロック図である。
電子マネーカード２は、ＩＣなどを含む非接触媒体であり、予め金銭価値を電子化したバリューをチャージしておくことで、該バリューを用いて料金や代金の支払いを電子的に決済する。
電子マネーカード２は、アンテナ２１と、制御部２２と、データ記憶部２３とを含んで構成される。
【００３４】
アンテナ２１は、車載装置１０の電子マネーカードＲ／Ｗ１３と通信を行うためのアンテナである。アンテナ２１は、電子マネーカードＲ／Ｗ１３のアンテナ１３４から非接触給電されることで電子マネーカード２内の各部を動作させる。
制御部２２は、電子マネーカード２内の各部を制御する。制御部２２は、データ記憶部２３から取引情報を、電子マネーカードＲ／Ｗ１３にアンテナ２１を介し送信する。制御部２２は、電子マネーカードＲ／Ｗ１３からアンテナ２１を介し、未処理情報が入力されると、該未処理情報に含まれる未払い情報または過払い情報が表す金額をデータ記憶部２３が記憶するバリューの残高に対し減算または加算し、データ記憶部が記憶する取引情報を更新する。
データ記憶部２３は、取引情報を記憶する。
【００３５】
図４は、本実施形態に係る電子マネーカードセンター４の構成の一例を示す概略ブロック図である。
電子マネーカードセンター４は、車載装置１０の電子マネーカードＲ／Ｗ１３通信モジュール１４、端末装置１２を介し、通信を行い、正当な電子マネーカードＲ／Ｗであるか否かを判定し、正当なものであれば、認証を成立させ、当該電子マネーカードＲ／Ｗ１３との通信を確立する。
【００３６】
電子マネーカードセンター４は、通信部４１と、制御部４２と、電子マネー情報ＤＢ４３とを含んで構成される。
通信部４１は、ネットワークＮ１を介して車載装置１０と通信を行う。通信部４１は、変調／復調、符号化／復号化、周波数変換、無線波によるデータの送受信などを行う。
制御部４２は、電子マネーカードセンター４内の各部を制御する。制御部４２は、通信部４１を介し入力された電子マネーカード２の識別情報に該当する管理情報を電子マネー情報ＤＢ４３から読み出し、通信部４１を介し、車載装置１０に送信する。
【００３７】
制御部４２は、処理情報生成部４２１と、処理情報削除部４２２とを含んで構成される。
処理情報生成部４２１は、車載装置１０から通信部４１を介し入力された電子マネーカード２の識別情報と、処理情報とから未処理情報を生成し、生成した未処理情報を電子決済システムＳ１内の電子マネーカードＲ／Ｗ１３、３−１、３−２に通信部４１を介して送信する。
処理情報削除部４２２は、車載装置１０から通信部４１を介し、未処理情報に対する処理が完了したことを表す完了通知または未処理情報の削除要求が入力されると、該完了通知または削除要求に含まれる電子マネーカード２の識別情報に対する未処理情報を電子マネー情報ＤＢ４３から削除する。そして、処理情報削除部４２２は、当該識別情報が表す電子マネーカード２に対する未処理情報を電子決済システムＳ１内の電子マネーカードＲ／Ｗ１３、３−１、３−２に削除させる削除通知を、通信部４１を介し送信する。
電子マネーカードＤＢ４３は、電子マネーカード２を管理する管理情報を記憶する。
【００３８】
図５は、本実施形態に係る電子マネーカード２が有する取引情報の一例を示すテーブルＴ１である。
テーブルＴ１は、処理ＩＤ、使用日時、電子マネーカード残高、および決済端末ＩＤの各項目の列を有している。テーブルＴ１は、処理ＩＤ毎に使用日時と、バリューの残高を表す電子マネーカード残高と、決済端末ＩＤとが格納される行と列からなる２次元の表形式のデータである。ここで、電子マネーカード残高は、当該処理ＩＤの処理を実施する前のバリューの残高である。
【００３９】
テーブルＴ１は、例えば、１行目は、１、２０１２／１／１３  １２：３０、９５３４、１２３６であることを表し、２行目は、２、２０１２／１／１５  １１：００、９１９４、２３２６であることを表し、３行目は、３、２０１２／１／２１  １９：１９、７９９４、４５６７であることを表し、４行目は、４、２０１２／１／３０  １７：００、１２９９４、１２５４であることを表している。また、テーブルＴ１の５行目は、５、２０１２／２／１０  １２：００、１２２９４、７８５９であることを表し、６行目は、６、２０１２／２／２６  １５：００、１１７５９、４６５８であることを表し、７行目は、７、２０１２／３／１２  １０：１８、１０９９７、４８５７であることを表している。
ここで、処理ＩＤが４であるときの決済を実施する前の電子マネーカード残高は１２２９４であり、処理ＩＤが５であるときの決済を実施する前の電子マネーカード残高も１２２９４となっている。これは、処理ＩＤが４のときの処理において、バリューの引去りが行われず、処理不完全が生じていることを表している。
【００４０】
図６は、本実施形態に係る電子マネーカードセンター４の電子マネー情報ＤＢ４３が記憶する電子マネーカード２の管理情報の一例を示すテーブルＴ２である。このテーブルは、電子マネーカード２ごとに存在する。
テーブルＴ２は、処理ＩＤ、使用日時、電子マネーカード残高、および決済端末ＩＤの各項目の列を有している。テーブルＴ２は、処理ＩＤ毎に使用日時と、バリューの残高を表す電子マネーカード残高と、決済端末ＩＤと、処理フラグとが格納される行と列からなる２次元の表形式のデータである。電子マネーカード残高は、当該処理ＩＤの処理を実施する前の残高である。
【００４１】
テーブルＴ２は、例えば、１行目は、１、２０１２／１／１３  １２：３０、９５３４、−３４０、１２３６であることを表し、２行目は、２、２０１２／１／１５  １１：００、９１９４、−１２００、２３２６であることを表し、３行目は、３、２０１２／１／２１  １９：１９、７９９４、５０００、４５６７であることを表し、４行目は、４、２０１２／１／３０  １７：００、１２９９４、−３６００、１２５４であることを表し、５行目は、５、２０１２／２／１０  １２：００、１２９９４、−１５２４、７８５９であることを表し、６行目は、６、２０１２／２／２６  １５：００、１１７５９、−１２３５、４６５８であることを表し、７行目は、７、２０１２／３／１２  １０：１８、１０９９７、−７６５、４８５７、「現金」であることを表している。
１行目、２行目、３行目、４行目、５行目、６行目の処理フラグには、空欄が関連付けられており、他の決済手段で決済されていないことを表している。また、処理フラグ「現金」とは、現金での決済を実行したことを表している。
【００４２】
ここで、電子マネーカード２による決済が正常に行われている場合、すなわち、処理不完全が存在しない場合、電子マネーカード２の取引情報が表すバリューの残高と、電子マネーカードセンター４の管理情報が表すバリューの残高とは、一致することになる。そして、処理が実施される毎に、決済金額に応じて、残高が変化していくことになる。
しかしながら、テーブルＴ１とテーブルＴ２とを比較すると、テーブルＴ１において、処理ＩＤが４であるときの決済を実施する前の電子マネーカード残高と、処理ＩＤが５であるときの決済を実施する前の電子マネーカード残高とは、ともに１２２９４であり、電子マネーカード残高に差異が無いにもかかわらず、処理ＩＤが４であるときの決済金額は０ではなく１５２４である。つまり、処理ＩＤが４のときの決済において、決済金額が電子マネーカード２から引去りが正常に行われず、処理未完全が発生していることになる。この場合、カード保有者Ｈ１にとって、決済金額分が未払いであるため、課金する処理を実施する必要がある。
【００４３】
図７は、本実施形態に係る車載装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
ステップＳＴ１０１において、取得部１２２１は、Ｒ／Ｗ  Ｉ／Ｆ部１２５および電子マネーカードＲ／Ｗ１３を介して、電子マネーカード２から電子マネーカード２を識別する識別情報および取引情報を取得する。
ステップＳＴ１０２において、抽出部１２２２は、通信モジュールＩ／Ｆ部１２６、通信モジュール１４を介し、電子マネーカードセンター４に電子マネーカード２の識別情報を送信する。
ステップＳＴ１０３において、抽出部１２２２は、電子マネーカードセンター４から通通信モジュール１４、通信モジュールＩ／Ｆ部１２６を介して該識別情報が示す管理情報を抽出する。
【００４４】
ステップＳＴ１０４において、判定部１２２３は、取引情報と、管理情報とを比較し、電子マネーカード２に正常に決済されているか確認を実施する。
ステップＳＴ１０５において、判定部１２２３は、取引情報に含まれるバリューの残高と、管理情報に含まれるバリューの残高とを比較し、バリューの残高が取引情報と管理情報とで一致する（同額）か否かを判定する。
バリューの残高が取引情報と管理情報とで一致する（同額）場合（ＹＥＳ）、ステップＳＴ１０６ａに進み、バリューの残高が取引情報と管理情報とで一致しない場合（ＮＯ）、判定部１２２３は、処理不完全が発生しているとみなし、ステップＳＴ１０６に進む。
【００４５】
ステップＳＴ１０６において、判定部１２２３は、電子マネーカード２以外の決済方法で決済しているか否かを判定する。電子マネーカード以外の決済方法で決済されている場合（ＹＥＳ）、ステップＳＴ１１０に進み、電子マネーカード２以外で決済していない場合（ＮＯ）、ステップＳＴ１０９に進む。
ステップＳＴ１０６ａにおいて、判定部１２２３は、電子マネーカード２以外の決済方法で決済しているか否かを判定する。電子マネーカード２以外の決済方法で決済されている場合（ＹＥＳ）、ステップＳＴ１１１に進み、電子マネーカード２以外で決済していない場合（ＮＯ）、ステップＳＴ１０７に進む。
【００４６】
ステップＳＴ１０７において、判定部１２２３は、管理情報が表す電子マネーカードセンター４内の残高が前回（直前の決済）と今回とで同じか否かを判定する。電子マネーカードセンター４内の残高が前回（直前の決済）と今回とで同じである場合（ＹＥＳ）、ステップＳＴ１０８に進む。一方、電子マネーカードセンター４内の残高が前回（直前の決済）と今回とで同じでない場合、すなわち、電子マネーカードセンター４内の残高が前回（直前の決済）と今回とで異なる場合（ＮＯ）、ステップＳＴ１１１に進む。
【００４７】
ステップＳＴ１０８において、生成部１２２４は、未払いの決済処理が存在するとみなし、未払い情報が表す金額を課金する処理情報を生成し、当該処理情報が表す金額を課金する処理を電子マネーカード２に対して実施し、ステップＳＴ１１１に進む。
【００４８】
ステップＳＴ１０９において、処理部１２２５は、電子マネーカード２に対する電子マネーカードセンター４内の管理情報が表す電子マネーカード残高の修正を指示する指示信号を電子マネーカードセンター４に送信し、電子マネーカードセンター４の制御部４２は、電子マネーカード２に対する管理情報を修正し、ステップＳＴ１１１に進む。
【００４９】
ステップＳＴ１１０において、生成部１２２４は、過払い決済処理が存在するとみなし、過払い情報が表す金額を返金する処理情報を生成し、当該処理情報が表す金額を返金する処理を電子マネーカード２に対して実施し、ステップＳＴ１１１に進む。
【００５０】
ステップＳＴ１１１において、以前の決済における処理不完全に対する未払いまたは過払いの処理が完了すると、今回の決済またはチャージを行う。
【００５１】
なお、上述のステップＳＴ１０８、ステップＳＴ１０９において、生成部１２２４は、未払いまたは過払いに対する徴収（課金）または返金する処理情報を生成し、処理部１２２５が処理情報に未払い情報が含まれる場合、代金または運賃の徴収を行い、処理情報に過払い情報が含まれる場合、該代金または運賃の返金を行い、ステップＳＴ１１１において、電子マネーカード２から今回の決済またはチャージを実施するとしているが、ステップＳＴ１０８およびステップＳＴ１０９において、処理情報に未払い情報が含まれる場合、該未払い情報が表す未払い金額を今回の決済金額に加算し、または、処理情報に過払い情報が含まれる場合、該過払い情報が表す金額を今回の決済金額から減算し、ステップＳＴ１１１において、加算または減算した今回の決済金額を電子マネーカード２から徴収または返金する構成であってもよい。
【００５２】
このように、本実施形態において、無線通信機能を有し且つ電子決済取引に関する情報を取引情報として記憶する電子マネーカード２（非接触媒体）と、電子マネーカード２（非接触媒体）により行われる前記電子決済取引に関する情報および電子決済取引以外の決済手段による決済に関する情報を管理情報として管理する電子マネーカードセンター４（管理装置）と、を備える電子決済システムＳ１において、電子マネーカード２（非接触媒体）が記憶する取引情報と、電子マネーカード２（非接触媒体）を識別する情報である識別情報を取得する取得部１２２１（第１の取得部）と、取得部１２２１により取得した識別情報に基づいて、電子マネーカードセンター４（管理装置）が管理する管理情報を取得する抽出部１２２２（第２の取得部）と、取得部１２２１（第１の取得部）により取得した取引情報と抽出部１２２２（第２の取得部）により取得した管理情報との間に相違があるか否かを判定し、抽出部１２２２（第２の取得部）により取得した管理情報が有する前記電子決済取引以外の決済手段による決済に関する情報に基づいて電子決済取引以外の決済手段による決済があるか否かを判定する判定部１２２３と、判定部１２２３が判定した結果に基づいて、電子マネーカード２（非接触媒体）により行われた電子決済取引に関する電子決済を訂正するための処理を行う処理情報を生成する生成部１２２４と、を備える。
【００５３】
これにより、非接触式ＩＣカードから利用料金が引去られて、二重払いとなった場合においても、カード保有者Ｈ１が、二重払いを証明するために、各種情報収集や手続きなどを行わなくても、電子決済システムＳ１は、二重払いに対する返金などを行えるため、非接触式ＩＣカードを利用する際のユーザの利便性を向上させることができる。
【００５４】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について詳しく説明する。
本実施形態では、取引情報および管理情報として履歴を用いる場合について説明する。
第１の実施形態における電子マネーカード２と本実施形態における電子マネーカード２とを比較すると、同一の構成であるので、説明は省略する。
【００５５】
図８は、本実施形態に係る車載装置１０Ａの構成の一例を示す概略ブロック図である。
第１の実施形態における車載装置１０と本実施形態の車載装置１０Ａとを比較すると、抽出部１２２２と、判定部１２２３と、生成部１２２４とが削除されている。それ以外の構成は、第１の実施形態と同様の構成であるので説明は省略する。
【００５６】
図９は、本実施形態に係る電子マネーカードセンター４Ａの構成の一例を示す概略ブロック図である。
第１の実施形態における電子マネーカードセンター４の構成と、本実施形態における電子マネーカードセンター４Ａの構成とを比較すると、取得部４２３と、抽出部４２４と、判定部４２５とが追加されている。それ以外の構成は、第１の実施形態と同様の構成であるので、説明は省略する。
【００５７】
取得部４２３は、車載装置１０Ａを介し、電子マネーカード２からバリューの残高や取引履歴などを表す取引情報と、電子マネーカード２を識別する識別番号などを表す識別情報とを取得する。取得部４２３は、取得した取引情報と識別情報とを抽出部４２４に出力する。また、取得部４２３は、取得した識別情報を判定部４２５に出力する。
抽出部４２４は、取得部４２３から入力された識別情報に基づいて、電子マネーカードＤＢ４３から電子マネーカード２の識別番号毎の決済履歴やバリューの残高などを表す管理情報を抽出する。抽出部４２４は、電子マネーカード２の取引情報と、管理情報とを判定部４２５に出力する。
【００５８】
判定部４２５は、抽出部４２４から入力された取引情報に含まれる取引履歴と、管理情報に含まれる決済履歴とに相違があるか否かを判定し、他の決済手段で決済が実施されているか否かを判定する。また、判定部４２５は、取引情報に含まれる取引履歴と、管理情報に含まれる決済履歴とを比較し、取引履歴と決済履歴とに相違がない場合、判定部４２５は、正常に電子マネーカード２の決済が行われているとみなし、後述する処理不完全に対する処理を行わない。一方、取引情報に含まれる取引履歴と、管理情報に含まれる決済履歴とに相違があり、他の決済手段で決済が実施されている場合、判定部４２５は、処理不完全が発生した決済が存在するとみなし、処理情報生成部４２１に処理不完全に対する処置を行わせる。
処理情報生成部４２１は、取引情報に含まれるバリュー残高と管理情報に含まれるバリュー残高との差を表す相違情報をして生成する。当該相違情報には、取引情報に含まれるバリュー残高が管理情報に含まれるバリュー残高より多い場合において未払いの決済が存在することを表す未払い情報と、取引情報に含まれるバリュー残高が管理情報に含まれるバリュー残高より少ない場合において過払いの決済が存在することを表す過払い情報と、が含まれる。
【００５９】
処理情報生成部４２１は、生成した相違情報に基づいて徴収または返金を表す処理情報を生成する。具体的には、処理情報生成部４２１は、相違情報が過払い情報を表すとき、電子マネーカード２への返金を表すバリューのチャージをする処理情報を生成し、相違情報が未払い情報を表すとき、電子マネーカード２から不足分の徴収を表すバリューの引去りをする処理情報を生成する。処理情報生成部４２１は、生成した処理情報を、通信部４１を介し車載装置１０Ａに送信する。
【００６０】
図１０は、本実施形態に係る電子マネーカード２が有する取引情報の一例を示すテーブルＴ３である。
テーブルＴ３は、処理ＩＤ、使用日時、電子マネーカード残高、決済金額、および決済端末ＩＤの各項目の列を有している。テーブルＴ３は、処理ＩＤ毎に使用日時と、バリューの残高と、決済金額と、決済端末ＩＤとが格納される行と列からなる２次元の表形式のデータである。
【００６１】
テーブルＴ３は、例えば、１行目は、１、２０１２／１／１３  １２：３０、９５３４、−３４０、１２３６であることを表し、２行目は、２、２０１２／１／１５  １１：００、９１９４、−１２００、２３２６であることを表し、３行目は、３、２０１２／１／２１  １９：１９、７９９４、５０００、４５６７であることを表し、４行目は、４、２０１２／１／３０  １７：００、１２９９４、−３６００、１２５４であることを表している。また、テーブルＴ３の５行目は、５、２０１２／２／１０  １２：００、１１４７０、−１５２４、７８５９であることを表し、６行目は、６、２０１２／２／２６  １５：００、１０２３５、−１２３５、４６５８であることを表し、７行目は、７、２０１２／３／１２  １０：１８、９４７３、−７６２、４８５７であることを表している。
【００６２】
図１１は、本実施形態に係る電子マネーカードセンター４Ａの電子マネー情報ＤＢ４３が記憶する電子マネーカード２の管理情報の一例を示すテーブルＴ４である。
テーブルＴ４は、処理ＩＤ、使用日時、電子マネーカード残高、決済金額、および決済端末ＩＤの各項目の列を有している。テーブルＴ３は、処理ＩＤ毎に使用日時と、バリューの残高と、決済金額と、決済端末ＩＤと、処理フラグとが格納される行と列からなる２次元の表形式のデータである。
【００６３】
テーブルＴ４は、例えば、１行目は、１、２０１２／１／１３  １２：３０、９５３４、−３４０、１２３６であることを表し、２行目は、２、２０１２／１／１５  １１：００、９１９４、−１２００、２３２６であることを表し、３行目は、３、２０１２／１／２１  １９：１９、７９９４、５０００、４５６７であることを表し、４行目は、４、２０１２／１／３０  １７：００、１２９９４、−３６００、１２５４、現金であることを表している。また、テーブルＴ４の５行目は、５、２０１２／２／１０  １２：００、１１４７０、−１５２４、７８５９であることを表し、６行目は、６、２０１２／２／２６  １５：００、１０２３５、−１２３５、４６５８であることを表し、７行目は、７、２０１２／３／１２  １０：１８、９４７３、−７６２、４８５７であることを表している。
なお、１行目、２行目、３行目、５行目、６行目、７行目の処理フラグには、空欄が関連付けられており、他の決済手段で決済されていないことを表している。
【００６４】
ここで、決済金額の「−」は、代金や運賃の支払いを表し、バリューの引去りを表している。また、正常に決済が行われている場合、すなわち、処理不完全が存在しない場合、電子マネーカード２の取引情報が表すバリューの残高と、電子マネーカードセンター４Ａの管理情報が表すバリューの残高とは、一致することになる。しかしながら、テーブルＴ３とテーブルＴ４とを比較すると、電子マネーカード残高の項目列データは同じ値を表しているが、Ｔ４において処理不完全が発生し、他の決済として現金で支払ったことが処理フラグの項目列に示されている。すなわち、テーブルＴ４では、電子マネーカード２の識別番号が表す管理情報に処理不完全が発生しており、さらに他の決済方法として現金で支払っている。その結果、カード保有者Ｈ１は、処理不完全となった電子マネーカード決済において、引去りを実行され、さらに現金でも決済されているため、過払いしたことになる。このとき、処理情報生成部４２１は、処理情報を生成し、返金する旨の上述の処置を行う。
【００６５】
図１２は、本実施形態における処理不完全に対する処置の流れの一例を示すシーケンス図である。
ステップＳＴ２０１において、処理情報生成部４２１は、取得部４２３が取得した電子マネーカード２の識別情報と、処理情報生成部４２１が生成した処理情報とを車載装置１０Ａに送信する。
ステップＳＴ２０２において、車載装置１０Ａは、電子マネーカードセンター４Ａから受信した処理情報と電子マネーカード２の識別情報とを対応付けて制御部１２２Ａ内の内部メモリに記憶させる。
【００６６】
ステップＳＴ２０３において、カード保有者Ｈ１が、電子マネーカード２を車載装置１０Ａの電子マネーカードＲ／Ｗ１３にかざすと、車載装置１０Ａは、電子マネーカード２の識別情報を取得する。
ステップＳＴ２０４において、ステップＳＴ２０３で車載装置１０Ａが取得した識別情報が制御部１２２Ａの内部メモリに記憶された処理情報に含まれる識別情報に該当する場合、車載装置は、該処理情報を参照し、返金または課金処理を実行する。
ステップＳＴ２０５において、車載装置１０Ａが返金または課金処理を実行すると、電子マネーカード２の識別情報に対する処理情報の削除依頼と、電子マネーカード２の識別情報とを電子マネーカードセンター４Ａに送信する。
【００６７】
ステップＳＴ２０６において、車載装置１０Ａから識別情報と削除依頼とを受信すると、電子マネーカードセンター４Ａの処理情報削除部４２２は、該識別情報に対する処理情報を電子マネー情報ＤＢ４３から削除する。
ステップＳＴ２０７において、電子マネーカードセンター４Ａの処理情報削除部４２２は、車載装置１０Ａおよび電子マネーカードＲ／Ｗ３−１、３−２に電子マネーカード２に対する処理情報を削除させる。
【００６８】
このように、本実施形態において、無線通信機能を有し且つ電子決済取引に関する情報を取引情報として記憶する電子マネーカード２（非接触媒体）と、電子マネーカード２（非接触媒体）により行われる前記電子決済取引に関する情報および電子決済取引以外の決済手段による決済に関する情報を管理情報として管理する電子マネーカードセンター４Ａ（管理装置）と、を備える電子決済システムＳ１において、電子マネーカード２（非接触媒体）が記憶する取引情報と、電子マネーカード２（非接触媒体）を識別する情報である識別情報を取得する取得部４２３（第１の取得部）と、取得部４２３により取得した識別情報に基づいて、電子マネーカードセンター４Ａ（管理装置）が管理する管理情報を取得する抽出部４２４（第２の取得部）と、取得部４２３（第１の取得部）により取得した取引情報と抽出部４２４（第２の取得部）により取得した管理情報との間に相違があるか否かを判定し、抽出部４２４（第２の取得部）により取得した管理情報が有する電子決済取引以外の決済手段による決済に関する情報に基づいて電子決済取引以外の決済手段による決済があるか否かを判定する判定部４２５と、判定部４２５が判定した結果に基づいて、電子マネーカード２（非接触媒体）により行われた電子決済取引に関する電子決済を訂正するための処理を行う処理情報を生成する処理情報生成部４２１（生成部）と、を備える。
また、電子決済システムＳ１は、電子マネーカード２（非接触媒体）が有する情報を読み書きする電子マネーカードＲ／Ｗ１３、３−１、３−２（読み書き装置）をさらに備え、電子マネーカードセンター４Ａ（管理装置）は、取得部４２３が取得した識別情報と、処理情報生成部４２１（生成部）が生成した処理情報とに基づいて、識別情報と、処理情報とを未処理情報として電子マネーカードＲ／Ｗ１３、３−１、３−２（読み書き装置）に送信する。
【００６９】
これにより、非接触式ＩＣカードから利用料金が引去られて、二重払いとなった場合においても、カード保有者Ｈ１が、二重払いを証明するために、各種情報収集や手続きなどを行わなくても、電子決済システムＳ１は、二重払いに対する返金などを行えるため、非接触式ＩＣカードを利用する際のユーザの利便性を向上させることができる。さらに、電子マネーカードＲ／Ｗ１３がチャージ機能を有さない場合においても、他の電子マネーカードＲ／Ｗ３−１、３−２において二重払いに対する返金などを行えるため、非接触式ＩＣカードを利用する際のユーザの利便性を向上させることができる。
【００７０】
なお、上述した各実施形態において、車載装置１０、１０Ａと電子マネーカードセンター４、４Ａと電子マネーカード２とを用いて説明したが本発明はこれに限定されず、例えば、店舗などの会計装置における電子マネー決済に用いてもよい。この場合、支払方法の選択の時刻から領収書を発行する時刻までを一つの処理として、処理不完全が発生した際に他の方法で代金を支払ったか否かを判定すればよい。
【００７１】
なお、上述した各実施形態における車載装置１０、１０Ａの一部、または全部をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、車載装置１０、１０Ａに内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７２】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。
【００７３】
また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００７４】
また、上述した実施形態における車載装置１０、１０Ａの一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現しても良い。車載装置１０、１０Ａの各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化しても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いても良い。
【００７５】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
Ｓ１  電子決済システム
Ｈ１  カード保有者
Ｎ１  ネットワーク
１  タクシー
２  電子マネーカード（非接触媒体）
３−１、３−２  電子マネーカードＲ／Ｗ（読み書き装置）
４、４Ａ  電子マネーカードセンター（管理装置）
１０、１０Ａ  車載装置
１１  メーター装置
１２、１２Ａ  端末装置
１２１  メーターＩ／Ｆ部
１２２、１２２Ａ  制御部
１２２１  取得部（第１の取得部）
１２２２  抽出部（第２の取得部）
１２２３  判定部
１２２４  生成部
１２２５  処理部
１２３  操作部
１２４  表示部
１２５  Ｒ／Ｗ  Ｉ／Ｆ部
１２６  通信モジュールＩ／Ｆ部
１３  電子マネーカードＲ／Ｗ
１３１  端末Ｉ／Ｆ部
１３２  制御部
１３３  表示部
１３４  アンテナ
１４  通信モジュール
１４１  端末Ｉ／Ｆ部
１４２  制御部
１４３  無線通信部
２１  アンテナ
２２  制御部
２３  データ記憶部
４１  通信部
４２、４２Ａ  制御部
４２１  処理情報生成部（生成部）
４２２  処理情報削除部
４２３  取得部
４２４  抽出部
４２５  判定部
４３  電子マネー情報ＤＢ
【図１】
2014164435.tif 000003
【図２】
2014164435.tif 000004
【図３】
2014164435.tif 000005
【図４】
2014164435.tif 000006
【図５】
2014164435.tif 000007
【図６】
2014164435.tif 000008
【図７】
2014164435.tif 000009
【図８】
2014164435.tif 000010
【図９】
2014164435.tif 000011
【図１０】
2014164435.tif 000012
【図１１】
2014164435.tif 000013
【図１２】
2014164435.tif 000014