(57)【要約】【課題】  複母線における選択遮断ができ、送電設備の信頼性向上を図ることが可能な地絡順序遮断装置を提供する。【解決手段】  遮断器２ａ〜２ｉの開閉状態を検出する第１の検出手段１１ａ〜１７ａと、開閉器１ａ〜１ｔの開閉状態を検出する第２の検出手段１１ｂ〜１７ｃと、遮断器２ａ〜２ｉが設けられる各回線側にそれぞれ設けられ回線の地絡を検出する地絡検出リレー３ａ〜３ｇと、各第１の検出手段１１ａ〜１７ａからの信号および各第２の検出手段１１ｂ〜１７ｃからの信号に基づき各回線が複数の母線Ｙ、Ｚのうちいずれかの母線に接続されているかを判定する母線判定手段２１と、母線判定手段２１からの判定信号と地絡検出リレー３ａ〜３ｇからの地絡検出信号とに基づき各遮断器２ａ〜２ｉの遮断動作開始時間を算出する遮断タイマー演算手段２２と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉器の開閉操作によって複母線のうちのいずれかの母線と接続される複数の回線にそれぞれ設けられた遮断器を、順次遮断動作させる地絡順序遮断装置であって、
前記各遮断器側にそれぞれ設けられ、前記遮断器の開閉状態を検出する第１の検出手段と、
前記各開閉器側にそれぞれ設けられ、前記開閉器の開閉状態を検出する第２の検出手段と、
前記遮断器が設けられる前記各回線側にそれぞれ設けられ、前記回線の地絡を検出する地絡検出リレーと、
前記各第１の検出手段からの開閉信号および前記各第２の検出手段からの開閉信号に基づき、前記各回路が前記複母線のうちいずれかの母線に接続されているかを判定する母線判定手段と、
前記母線判定手段からの判定信号と前記地絡検出リレーからの地絡検出信号とに基づき、前記各遮断器の遮断動作開始時間を算出する遮断タイマー演算手段と、
を備えたことを特徴とする地絡順序遮断装置。
【請求項２】
前記母線判定手段と前記遮断タイマー演算手段は、コンピュータの論理機能および計算機能を用いて構成されており、可搬可能であることを特徴とする請求項１に記載の地絡順序遮断装置。
【請求項３】
前記地絡検出リレーは、前記回線を保護する保護リレー装置に内蔵されていることを特徴とする請求項１または２に記載の地絡順序遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複母線と接続される複数の回線にそれぞれ設けられた遮断器を順次遮断動作させることが可能な地絡順序遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から送電系統における地絡電圧の発生に基づき、地絡順序遮断装置によって母線に接続される各回線の遮断器を順次遮断動作させ、各回線を保護することが行われている。地絡順序遮断装置の多くは、専用装置として現場に設置されており、装置コストが高いものとなっている。そこで、単母線のみに適用可能な低コストの可搬型地絡順序遮断装置が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４２７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の特許文献１の可搬型地絡順序遮断装置は、単母線のみに適用可能で、複母線での母線選択機能を有していないので、複母線と接続される各回線の遮断器を制御することができず、信頼性の観点から送電設備の保護が十分でない。また、特許文献１の可搬型地絡順序遮断装置は、一時的な使用を考慮した簡易装置であり、恒久的な使用には適さない。
【０００５】
そこで本発明は、複母線における選択遮断ができ、送電設備の信頼性向上を図ることが可能な地絡順序遮断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、開閉器の開閉操作によって複母線のうちのいずれかの母線と接続される複数の回線にそれぞれ設けられた遮断器を、順次遮断動作させる地絡順序遮断装置であって、前記各遮断器側にそれぞれ設けられ、前記遮断器の開閉状態を検出する第１の検出手段と、前記各開閉器側にそれぞれ設けられ、前記開閉器の開閉状態を検出する第２の検出手段と、前記遮断器が設けられる前記各回線側にそれぞれ設けられ、前記回線の地絡を検出する地絡検出リレーと、前記各第１の検出手段からの開閉信号および前記各第２の検出手段からの開閉信号に基づき、前記各回路が前記複母線のうちいずれかの母線に接続されているかを判定する母線判定手段と、前記母線判定手段からの判定信号と前記地絡検出リレーからの地絡検出信号とに基づき、前記各遮断器の遮断動作開始時間を算出する遮断タイマー演算手段と、を備えたことを特徴とする地絡順序遮断装置である。
【０００７】
この発明によれば、各第１の検出手段によって各回線の遮断器の開閉状態が検出され、各第２の検出手段によって各回線の開閉器の開閉状態が検出される。母線判定手段は、各第１の検出手段からの開閉信号および各第２の検出手段からの開閉信号に基づき、各回線が複母線のうちいずれかの母線に接続されているかを判定する。そして、遮断タイマー演算手段は、母線判定手段からの判定信号と地絡検出リレーからの地絡検出信号に基づき、各遮断器の遮断動作開始時間を算出し、各遮断器は算出された遮断動作開始時間に応じて遮断動作を開始する。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の地絡順序遮断装置において、前記母線判定手段と前記遮断タイマー演算手段は、コンピュータの論理機能および計算機能を用いて構成されており、可搬可能であることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の地絡順序遮断装置において、前記地絡検出リレーは、前記回線を保護する保護リレー装置に内蔵されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、母線判定手段によって遮断器が設けられる各回線が複母線のうちいずれかの母線に接続されているかを判定するので、複母線における選択遮断が可能となり、送電設備の信頼性向上を図ることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、母線判定手段と遮断タイマー演算手段は、コンピュータの論理機能および計算機能を使用することで必要な処理が可能となることから、従来から現場に設置される専用装置に比べコストの低減が可能となる。また、母線判定手段と遮断タイマー演算手段は、可搬可能であるので、必要とする現場へ容易に搬入することができ、地絡に対する保守対応を強化することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、地絡リレーは、回線を保護する保護リレー装置に内蔵されているものを利用するので、専用の地絡検出リレーが不要となり、地絡順序遮断装置の構成を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係わる地絡順序遮断装置のブロック図である。
【図２】図１の地絡順序遮断装置が適用される送電系統の配線図である。
【図３】図１の地絡順序遮断装置における母線判定手段と遮断タイマー演算手段に関する論理回路図である。
【図４】図１の地絡順序遮断装置における母線判定手段と遮断タイマー演算手段における処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１５】
図１ないし図４は、本発明の実施の形態を示しており、とくに電力供給事業者における送電系統に適用した場合を示している。図２は、２重母線の送電系統を示しており、甲母線Ｙと乙母線Ｚとの間には開閉器としての断路器１ａ〜１ｔが接続されている。
【００１６】
図２に示すように、断路器１ａの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｂの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ａの出力側と断路器１ｂの出力側には、Ａ線１Ｌ（Ａ相送電線１号線）が接続されている。Ａ線１Ｌには、遮断器２ａが設けられている。また、Ａ線１Ｌには、地絡検出リレー３ａを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ：ラインプロ）が設けられている。図２に示すように、この実施の形態においては、断路器１ａが入りの状態となっており、断路器１ｂが切（×印で図示）の状態となっていることから、Ａ線１Ｌは甲母線Ｙに接続されている。
【００１７】
断路器１ｃの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｄの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ｃの出力側と断路器１ｄの出力側には、Ａ線２Ｌ（Ａ相送電線２号線）が接続されている。Ａ線２Ｌには、遮断器２ｂが設けられている。また、Ａ線２Ｌには、地絡検出リレー３ｂを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ）が設けられている。この実施の形態においては、断路器１ｄが入りの状態となっており、断路器１ｃが切（×印で図示）の状態となっていることから、Ａ線２Ｌは乙母線Ｚに接続されている。
【００１８】
断路器１ｅの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｆの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ｅと断路器１ｆの出力側には、変電所の変圧器（♯１ＭＴｒ）４ａが設けられた変圧器バンク回線が接続されている。この変圧器バンク回線には、変圧器４ａの入力側に遮断器２ｃが設けられており、変圧器４ａの出力側に遮断器２ｄが設けられている。また、この変圧器バンク回線には、地絡検出リレー３ｃを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ）が設けられている。この実施の形態においては、断路器１ｅが入りの状態となっており、断路器１ｆが切（×印で図示）の状態となっていることから、この変圧器バンク回線は甲母線Ｙに接続されている。
【００１９】
断路器１ｇの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｈの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ｇの出力側と断路器１ｈの出力側には、Ｂ線１Ｌ（Ｂ相送電線１号線）が接続されている。Ｂ線１Ｌには、遮断器２ｅが設けられている。また、Ｂ線１Ｌには、地絡検出リレー３ｄを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ）が設けられている。この実施の形態においては、断路器１ｇが入りの状態となっており、断路器１ｈが切（×印で図示）の状態となっていることから、Ｂ線１Ｌは甲母線Ｙに接続されている。
【００２０】
断路器１ｉの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｊの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ｉの出力側と断路器１ｊの出力側には、Ｂ線２Ｌ（Ｂ相送電線２号線）が接続されている。Ｂ線２Ｌには、遮断器２ｆが設けられている。また、Ｂ線２Ｌには、地絡検出リレー３ｅを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ）が設けられている。この実施の形態においては、断路器１ｊが入りの状態となっており、断路器１ｉが切（×印で図示）の状態となっていることから、Ｂ線２Ｌは乙母線Ｚに接続されている。
【００２１】
断路器１ｍの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｎの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ｍと断路器１ｎの出力側には、変電所の変圧器（♯２ＭＴｒ）４ｂが設けられた変圧器バンク回線が接続されている。この変圧器バンク回線には、変圧器４ｂの入力側に遮断器２ｇが設けられており、変圧器４ａの出力側に遮断器２ｈが設けられている。また、この変圧器バンク回線には、地絡検出リレー３ｆを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ）が設けられている。この実施の形態においては、断路器１ｎが入りの状態となっており、断路器１ｍが切（×印で図示）の状態となっていることから、この変圧器バンク回線は乙母線Ｚに接続されている。
【００２２】
断路器１ｓの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｔの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ｓ出力側と断路器１ｔの出力側の間に位置する母線連絡回線には、遮断器２ｉが設けられている。母線連絡回線の近傍に位置する甲母線Ｙには、制御用の変圧器４ｃが接続されている。同様に、母線連絡回線の近傍に位置する乙母線Ｚには、制御用の変圧器４ｄが接続されている。この母線連絡回線には、地絡検出リレー３ｇを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ）が設けられている。この実施の形態においては、断路器１ｓと断路器１ｔのいずれもが入りの状態となっていることから、母線連絡回線は甲母線Ｙと乙母線Ｚの双方に接続されている。
【００２３】
本発明の地絡順序遮断装置１は、図１に示すように、母線判定手段２１と遮断タイマー演算手段２２とを収納する可搬ケース２０を有している。図１は、可搬ケース２０内に母線判定手段２１と遮断タイマー演算手段２２とを収納した場合のブロック図を示している。図１に示すように、母線判定手段２１には、例えばＡ線１Ｌ（Ａ相電線１号線）における第１の検出手段１１ａと、Ａ線１Ｌにおける第２の検出手段１１ｂ、１１ｃが接続されている。第１の検出手段１１ａは、例えば遮断器２ａの動きに反応する位置感知センサやリミットスイッチなどから構成されている。第１の検出手段１１ａは、遮断器２ａの入り切り状態（開閉状態）を検出する機能を有している。第２の検出手段１１ｂは、断路器１ａの動きに反応する位置感知センサやリミットスイッチなどから構成されている。第２の検出手段１１ｂは、Ａ線１Ｌにおける断路器１ａの入り切り状態（開閉状態）を検出する機能を有している。同様に、第２の検出手段１１ｃは、断路器１ｂの動きに反応する位置感知センサやリミットスイッチなどから構成されている。第２の検出手段１１ｃは、Ａ線１Ｌにおける断路器１ｂの入り切り状態（開閉状態）を検出する機能を有している。Ａ線１Ｌにおける第１の検出手段１１ａからの信号および第２の検出手段１１ｂ、１１ｃからの信号は、母線判定手段２１に入力されるようになっている。
【００２４】
図１に示すように、母線判定手段２１には、母線連絡回線における第１の検出手段１７ａと、Ａ線１Ｌにおける第２の検出手段１７ｂ、１７ｃが接続されている。第１の検出手段１７ａは、遮断器２ｉの動きに反応する位置感知センサやリミットスイッチなどから構成されている。第１の検出手段１７ａは、遮断器２ｉの入り切り状態（開閉状態）を検出する機能を有している。第２の検出手段１７ｂは、断路器１ｓの動きに反応する位置感知センサやリミットスイッチなどから構成されている。第２の検出手段１７ｂは、母線連絡回線における断路器１ｓの入り切り状態（開閉状態）を検出する機能を有している。同様に、第２の検出手段１７ｃは、断路器１ｔの動きに反応する位置感知センサやリミットスイッチなどから構成されている。第２の検出手段１７ｃは、母線連絡回線における断路器１ｔの入り切り状態（開閉状態）を検出する機能を有している。母線連絡回線における第１の検出手段１７ａからの信号および第２の検出手段１７ｂ、１７ｃからの信号は母線判定手段２１に入力されるようになっている。
【００２５】
図１においては、Ａ線２Ｌ、Ｂ線１Ｌ、Ｂ線２Ｌ、変圧器４ａ、４ｂの変圧器バンク回線における母線判定手段２１に入力される第１の検出手段および第２の検出手段からの信号についての図示を省略しているが、これらの回線についても母線判定手段２１に入力される信号の内容は、Ａ線１Ｌおよび母線連絡線の場合と同様である。
【００２６】
図１に示すように、遮断タイマー演算手段２２には、Ａ線１Ｌにおける地絡検出リレー３ａからの信号が入力されるようになっている。地絡検出リレー３ａは、地絡電圧の発生により回線としてのＡ線１Ｌに地絡が生じていることを検出し、地絡検出信号を出力する機能を有している。同様に、遮断タイマー演算手段２２には、Ａ線２Ｌ、Ｂ線１Ｌ、Ｂ線２Ｌ、変圧器４ａ、４ｂの変圧器バンク回線、母線連絡回線における地絡検出リレー３ｂ〜３ｇからの地絡検出信号が入力可能となっている。
【００２７】
母線判定手段２１は、各第１の検出手段１１ａ〜１７ａからの信号および各第２の検出手段１１ｂ〜１７ｂ、１１ｃ〜１７ｃからの信号に基づき、各回線としての送電線または変圧器バンク回線が複数の母線のうちいずれかの母線に接続されているかを判定する機能を有している。遮断タイマー演算手段２２は、母線判定手段２１からの判定信号と地絡検出リレー３ａないし３ｇからの地絡検出信号とに基づき、各遮断器２ａ〜２ｉの遮断動作開始時間を算出する機能を有している。母線判定手段２１と遮断タイマー演算手段２２は、コンピュータの論理機能および計算機能を用いて構成されおり、上述したように可搬ケース２０内に収納可能となっている。
【００２８】
図３は、母線判定手段２１と遮断タイマー演算手段２２に関する論理回路を示している。論理回路は、論理演算を行う電気回路であり、論理ゲートに入力される信号に基づき論理演算を行うものである。図３に示すように、論理ゲート２１ａ〜２１ｆは、回線としての送電線と変圧器バンク回線が甲母線Ｙまたは乙母線Ｚのいずれかに接続されているかを判定している。論理ゲート２１ｇは、母線連絡回線について甲母線Ｙまたは乙母線Ｚのいずれかに接続されているかを判定するとともに、地絡検出リレー３ｇからの地絡信号に基づき地絡の発生を判定している。また、各回線としての送電線および変圧器バンク回線における地絡の発生回数は、カウンタ２１ｈによって把握されている。
【００２９】
論理ゲート２２ａ〜２２ｇは、各地絡検出リレーからの地絡検出信号を受けて地絡検出を判定している。論理ゲート２２ｈ〜２２ｗは、遮断タイマー演算手段２２に関する論理演算を行うものであり、この論理演算に基づき各遮断器２ａ〜２ｉの遮断動作開始時間が算出され、各遮断器２ａ〜２ｉは算出された遮断動作開始時間に応じて遮断動作を開始することになる。
【００３０】
つぎに、地絡順序遮断装置１における遮断器の遮断制御処理手順および作用について説明する。
【００３１】
この実施の形態においては、上述したように、母線判定手段２１と遮断タイマー演算手段２２は、コンピュータの論理機能および計算機能を用いて構成されおり、小型軽量化によって可搬ケース２０に収納して運搬することが可能である。したがって、地絡対策が必要とする現場へ母線判定手段２１と遮断タイマー演算手段２２を容易に搬入することができる。現場に搬入された母線判定手段２１と遮断タイマー演算手段２２は、搬入ケース２０に収納された状態で、上述した第１の検出手段１１ａ〜１７ａおよび第２の検出手段１１ｂ〜１７ｂ、１１ｃ〜１７ｃ、地絡検出リレー地絡検出リレー３ａ〜３ｇなどとの信号の授受ための接続作業が行われ、その後、現場での実際の運用が可能となる。
【００３２】
図４は、Ａ線１Ｌ（Ａ相送電線１号線）における遮断制御処理手順を示している。複母線に接続される回線であるＡ線２Ｌ、Ｂ線１Ｌ、Ｂ線２Ｌ、変圧器バンク回線、母線連絡回線もＡ線１Ｌ同様の遮断制御処理手順であるので、ここではＡ線１Ｌにおける遮断制御処理手順のみを説明し、他の回線における遮断制御処理手順の説明を省略する。
【００３３】
図４のステップ５１においては、Ａ線１Ｌにおける遮断器２ａが入り切りのいずれかの状態あるかが判定される。ここで、遮断器２ａが入り状態であると判断された場合はステップ５２に進む。ステップ５２においては、Ａ線１Ｌの断路器１ａが入り状態であるか否かが判断される。ここで、断路器１ａが切り状態であると判断された場合は、ステップ５３に進む。ステップ５３においては、Ａ線１Ｌの断路器１ｂが入り状態であるか否かが判断される。
【００３４】
ステップ５３において、Ａ線１Ｌの断路器１ｂが入り状態であると判断された場合は、ステップ５４に進み、Ａ線１Ｌは乙母線Ｚに接続されていることが確定する。同様に、ステップ５２において、Ａ線１Ｌの断路器１ａが入り状態であると判断された場合は、ステップ５７に進み、Ａ線１Ｌは甲母線Ｙに接続されていることが確定する。つぎに、Ａ線１Ｌは乙母線Ｚに接続されていることが確定すると、ステップ５５に進み、地絡検出リレー３ａの接点がオンとなっているかが判断される。すなわち、ステップ５５では、地絡検出リレー３ａから地絡検出信号が出力されているか否かが判断される。ここで、地絡検出リレー３ａの接点がオンとなっている場合は、ステップ５６に進み、乙母線Ｚに接続されているＡ線１Ｌにおいて地絡が発生していることが確定する。
【００３５】
また、ステップ５７において、Ａ線１Ｌは甲母線Ｙに接続されていることが確定すると、ステップ５８に進み、地絡検出リレー３ａの接点がオンとなっているかが判断される。すなわち、ステップ５８では、地絡検出リレー３ａから地絡検出信号が出力されているか否かが判断される。ここで、地絡検出リレー３ａの接点がオンとなっている場合は、ステップ５９に進み、甲母線Ｙに接続されているＡ線１Ｌにおいて地絡が発生していることが確定する。
【００３６】
ステップ５６およびステップ５７において、Ａ線１Ｌにおいて地絡が発生していることが確定した場合は、ステップ６０に進む。ステップ６０では、遮断タイマー演算手段２２によって遮断器２ａの遮断動作開始時間が算出され、つぎにステップ６１に進み、遮断器２ａは算出された遮断動作開始時間に応じて遮断動作を開始する。各遮断器２ａ〜２ｉは、遮断タイマー演算手段２２によって算出された遮断動作開始時間がそれぞれ異なるので、各遮断器２ａ〜２ｉは、算出された遮断動作開始時間に基づき時間差をおいて順次遮断動作を開始することになる。
【００３７】
このように、地絡順序遮断装置１においては、遮断器２ａ〜２ｉが設けられる各回線としての送電線（Ａ線１Ｌ〜Ｂ線２Ｌ）、変圧器バンク回線（♯１ＭＴｒ、♯２ＭＴｒ）、母線連絡回線が甲母線Ｙと乙母線Ｚのうちいずれかの母線に接続されているか否かを母線判定手段２１によって判定するので、複母線であっても選択遮断が可能となる。したがって、従来装置に比べて地絡発生に対して十分な保護が可能となり、送電設備の信頼性向上を図ることができる。
【００３８】
母線判定手段２１と遮断タイマー演算手段２２は、図３に示すように、コンピュータの論理機能および計算機能を使用することで必要な処理が可能となることから、現場に設置されている従来の専用装置に比べコストの低減が可能となる。さらに、母線判定手段２１と遮断タイマー演算手段２２は、可搬可能なケース２０内に収納可能であるので、母線判定手段２１と遮断タイマー演算手段２２のみを必要とする現場へ容易に搬入することができ、地絡に対する保守対応を強化することができる。
【００３９】
また、地絡検出リレー３ａ〜３ｇは、回線としての送電線（Ａ線１Ｌ〜Ｂ線２Ｌ）、変圧器バンク回線（♯１ＭＴｒ、♯２ＭＴｒ）、母線連絡回線の保護リレーに内蔵されているものを利用するので、専用の地絡検出リレーが不要となり、地絡順序遮断装置１の構成を簡素化することができる。
【００４０】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態においては、母線判定手段２１と遮断タイマー演算手段２２を可搬ケース２０に収納した状態で現場へ搬入して使用することを説明したが、本発明の地絡順序遮断装置１は、恒久的に使用することも可能であり、恒久的に使用する場合は、母線判定手段２１と遮断タイマー演算手段２２とを配電盤に収納する構造とすることができる。また、上述の実施の形態においては、複母線の例として２重母線の場合を説明したが、本発明はこれに限定されず、３重母線または４重母線などにも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１                地絡順序遮断装置
１ａ〜１ｔ        断路器（開閉器）
２ａ〜２ｉ        遮断器
３ａ〜３ｇ        地絡検出リレー
４ａ〜４ｄ        変圧器
１１ａ〜１７ａ    第１の検出手段
１１ｂ〜１７ｂ    第２の検出手段
１１ｃ〜１７ｃ    第２の検出手段
２０              可搬ケース
２１              母線判定手段
２２              遮断タイマー演算手段
Ｙ                甲母線
Ｚ                乙母線
【図１】
2014039349.tif 000003
【図２】
2014039349.tif 000004
【図３】
2014039349.tif 000005
【図４】
2014039349.tif 000006