(57)【要約】【課題】比較的安価かつ容易に設置可能で、より多くの人を避難させることができる自立型防災用昇降装置を提供する。【解決手段】高所避難場所として予め指定された避難ビル２に隣接して設置される自立タワー３を備える自立型防災用昇降装置１であって、自立タワー３の所定高さ位置に避難ビル２に架け渡される懸け橋体１２を設けるとともに、この懸け橋体１２と地上との間で昇降する搬器１４を設けるものとする。搬器１４には、懸け橋体１２が設けられる側とその反対側に互いに対向するように一対の乗降扉１４ｂ，１４ａが配されるのがよく、また自立タワー３には、避難階段４が装備されるのがよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所避難場所として予め指定された避難用建物に隣接して設置される自立タワーを備える自立型防災用昇降装置であって、
前記自立タワーの所定高さ位置に前記避難用建物に架け渡される懸け橋体を設けるとともに、この懸け橋体と地上との間で昇降する搬器を設けることを特徴とする自立型防災用昇降装置。
【請求項２】
前記搬器には、前記懸け橋体が設けられる側とその反対側に互いに対向するように一対の乗降扉が配される請求項１に記載の自立型防災用昇降装置。
【請求項３】
前記自立タワーには、避難階段が装備される請求項１または２に記載の自立型防災用昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば津波・洪水等が発生した時に要援護者および付添人が迅速に津波避難ビル等の高い場所へ移動するための自立型防災用昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災では多くの人が津波の犠牲になったのは周知のとおりである。しかし、あまり知られていないのが要援護者（高齢者や身体障害者、あるいは妊婦等）の犠牲であり、それらについては健常者に比べ約２倍とも言われている。また、要援護者を助けようとした消防団員や自治会役員等の避難支援者についても相当数が犠牲になっている。
【０００３】
一般的に、津波や洪水が発生した際に、避難ビル等の高い場所に一次避難する場合、健常者に比べて高齢者や身体に障害を持っている方、あるいは妊婦等の要援護者、特に車椅子利用者などは、援護者がいたとしても短時間に高所まで移動することは相当な困難を伴うものである。また、消防団員等の避難支援者についてもどうしても避難が遅れがちとなる。
【０００４】
これらのことから、平成２３年６月２４日付で施行された「津波対策の推進に関する法律」第９条第１項および第３項で、「要援護者など特に配慮を要する方々の避難についても、迅速かつ円滑に避難することができる必要な体制の整備および措置を講ずるよう努めなければならない。」と定められた。
また、内閣府・中央防災会議（平成２４年３月２６日開催）において「１５分ルール」（消防団員の避難支援者が活動に従事できる時間）の徹底が図られることとなったが、いずれにしても時間的制約を解消するには迅速に高い場所へ移動できる装置が必要となる。
【０００５】
以上のことから、要援護者やそれらの避難支援者を迅速に高所へ移動させることのできる装置を提供することは緊急の課題である。
【０００６】
３．１１震災後、各県沿岸部の各市町村は、津波避難ビルの指定や避難タワーの設置などの整備を精力的に進めており、再び多くの犠牲者がでることのないよう対策を進めている。しかし、それらの避難タワーには階段やスロープしかないため、要援護者の避難スキームとしては短時間に介助者の手を借りて避難しなければならないため、極めて困難が予想される。
【０００７】
法制度上、現在のところ我が国の避難指針においては、要援護者に対する避難方法が共助による支援、つまり近隣住民同士の助け合いのみで対応するとなっており、実際の避難時のことを勘案した場合、それでは不十分であると言わざるを得ないのが実態である。
【０００８】
具体的には、従来の津波等の避難経路は、津波避難ビル、津波避難タワー等に付設されている階段もしくはスロープを移動手段としており、要援護者の場合は、援護者数人によって移動させるものとの取り扱いになっている。これは援護者に対しても相当な時間と労力を掛けることになるし、また時間的制約を考慮しても幾人かの要援護者を支援するために何人もの支援者が必要となり、他の要援護者を誘導させることにも支障が出るということにもなりかねない。
【０００９】
一方で、現在ある津波避難タワー等では、東日本大震災後に改定された津波予想高さに対処できる高さを満たしていないため、早急に自治体が指定する避難ビル等の数を増やしていかなければならない。この指定された避難ビルに付設されている階段で避難する場合は前述の通り、要援護者にとっても援護者にとっても非常に困難なものとなる。
【００１０】
これらの対策としては、避難タワー等に何らかの昇降装置を付加すべきであり、例えば特許文献１にて提案されている津波避難装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−１４１１２号公報
【００１２】
上記の特許文献１に係る津波避難装置は、複数本の下部内側支柱の外周囲に下部外側支柱を配設して構成される基台部と、下部内側支柱の上側に配設される上部内側支柱によって構成されるタワー部とを備えている。
タワー部の頂部には、避難ステージが構築され、この避難ステージと地上との間に階段や簡易エレベータが設けられている。
【００１３】
この津波避難装置では、地震発生時、タワー部の頂部に構築された避難ステージに避難するようにされている。
このため、タワー部およびそのタワー部を支える基台部としては、津波による浮遊物の衝突や、津波による浮力等の想定が難しい大きな外力に耐え得る構造とする必要があり、過大な構造体設備が必要となり、設備費が嵩み、普及が限定的になるという問題点がある。
また、タワー部の頂部に構築された避難ステージでは、避難スペースが限定され、避難者の人数が限定されると同時に、備蓄品のためのスペースも限定されて多く保管できないため、長時間滞在することが難しいという問題点もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、前述のような問題点に鑑みてなされたもので、比較的安価かつ容易に設置可能で、より多くの人を避難させることができる自立型防災用昇降装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、本発明による自立型防災用昇降装置は、
高所避難場所として予め指定された避難用建物に隣接して設置される自立タワーを備える自立型防災用昇降装置であって、
前記自立タワーの所定高さ位置に前記避難用建物に架け渡される懸け橋体を設けるとともに、この懸け橋体と地上との間で昇降する搬器を設けることを特徴とするものである（第１発明）。
【００１６】
本発明において、前記搬器には、前記懸け橋体が設けられる側とその反対側に互いに対向するように一対の乗降扉が配されるのが好ましい（第２発明）。
【００１７】
本発明において、前記自立タワーには、避難階段が装備されるのが好ましい（第３発明）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、要援護者や避難支援者が搬器によって地上から懸け橋体が設けられる高さ位置まで上昇される。その後、要援護者や避難支援者は、懸け橋体を渡って隣の避難用建物に避難するようにされる。
本発明によれば、避難用建物に対し自立タワーが独立して設置され、避難場所である避難用建物と自立タワーとが分離されるので、津波による浮遊物の衝突や、津波による浮力等の想定が難しい大きな外力を考慮する必要がなく、規格化された荷重に基づいてより適正な設計が可能となり、基礎および構造体等を比較的安価かつ容易に設置することができる。また、避難ビルには、避難スペースや備蓄品のためのスペースが十分に確保されるので、より多くの人を避難させることができるとともに、避難者を長時間に亘って滞在させることができる。
【００１９】
第２発明の構成を採用することにより、つまり搬器において乗降扉が互いに対向するように別々に設けられて通り抜け可能な構造とされることにより、一側の乗降扉から搬器内に乗り込んだときの向きを変えずにそのままの向きで他側の乗降扉から外部へと出ることができるので、特に車椅子での乗降がより容易になるという利点がある。
【００２０】
第３発明の構成を採用することにより、避難用建物内の階段が避難者殺到時やガレキ等で塞がれる等によって使えない場合であっても、自立タワーに装備される避難階段を用いて避難することができる。また、万一、搬器の昇降動作に支障が生じた場合でも、自立タワーに装備される避難階段を用いて避難することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る自立型防災用昇降装置の全体斜視図
【図２】本実施形態の自立型防災用昇降装置の平面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明による自立型防災用昇降装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
＜自立型防災用昇降装置の概略説明＞
図１に示されるように、本実施形態に係る自立型防災用昇降装置１は、津波発生時に高齢者や車椅子等による避難を余儀なくされる要援護者等を含む全ての避難者を、高所避難場所として予め指定された避難ビル（避難用建物）２に迅速かつ大量に避難させるためのものであって、避難ビル２に隣接して設置される自立タワー３を備え、この自立タワー３に避難階段４，４，・・・，４やエレベータ５が装備されて構成されている。
【００２４】
＜自立タワーの説明＞
自立タワー３は、避難ビル２に対して独立して設置される自立型の建造物で、例えば５階建ての避難ビル２の屋上に乗り移ることを想定して地上６階建てに設定されている。
自立タワー３の主要構造部分は、所要の支柱部材３ａと梁部材３ｂとを用いた鉄骨造であり、密閉した外壁等の無い開放性の高い構造とされている。
自立タワー３の架構形式として、各階のＸ方向（左右方向）は、主としてラーメン構造に適宜に筋交い３ｃを用いたブレース構造が組み合わされたものとされ、各階のＹ方向（前後方向）は、主としてブレース構造とされている。
【００２５】
自立タワー３の耐震性については、東日本大震災で発生した震度７の強烈な揺れに対しても安全性を確保することができるように、設計水平震度１．０Ｇに対して主要構造部材の変形を弾性変形内に留めることで、エレベータ５が地震発生直後も運転可能なものとされている。
自立タワー３の耐蝕性については、津波の恐れがある避難区域ということで、海岸からも近く、塩害の恐れがあるため、主要構造部材については例えば溶融亜鉛メッキ仕上げを施すのが好ましい。
自立タワー３の組立性については、予め工場等で溶接加工や溶融亜鉛メッキ仕上げ等が施されてパーツ毎に作製された構造部材を、溶融亜鉛メッキ仕上げ済みのボルトにて接合することにより、現地での溶接作業を極力減らして、品質の確保および現地での作業時間の短縮を図るようにされている。
なお、自立タワー３等を支える基礎は、地盤に応じて設計し、支柱部材（柱脚）３ａは例えば図示されないアンカーボルト等を用いて基礎に緊結すればよい。
【００２６】
＜エレベータシャフト，踊り場の説明＞
自立タワー３には、Ｘ方向中間位置から右側部位置において、上下方向に貫通した空間としてのエレベータシャフト１０が設けられている。
自立タワー３における地上２階から地上６階の各階において、エレベータシャフト１０の手前側、すなわち避難ビル２が設けられる側の反対側には、踊り場１１，１１，・・・，１１が設けられている。
【００２７】
＜第１の懸け橋体の説明＞
図２に示されるように、自立タワー３の屋上部において、エレベータシャフト１０の奥側、すなわち避難ビル２が設けられる側には、避難ビル２に架け渡されるように第１の懸け橋体１２が架設されている。この第１の懸け橋体１２は、自立タワー３上に設置される踊り場部１２ａと、この踊り場部１２ａから避難ビル２上に延設されるスロープ部１２ｂとから構成されている。
【００２８】
＜エレベータの説明＞
エレベータ５は、エレベータシャフト１０の内部に配置されており、エレベータシャフト１０内においてＸ方向（左右方向）に所定間隔を存して地上から自立タワー３の高さを超えて貫くように立設される一対のエレベータポスト１３，１３を備えている。
これらエレベータポスト１３，１３の間には搬器１４が配され、この搬器１４と各エレベータポスト１３，１３との間には図示されないガイド機構が介設され、これらガイド機構によって搬器１４が上下方向に案内されて地上と第１の懸け橋体１２との間で昇降可能とされている。
図示による詳細な説明は省略するが、各エレベータポスト１３，１３には、上下方向にラックが固定され、このラックと噛合するピニオンが、搬器１４に組み付けられた駆動電動機の出力軸に固定され、この駆動電動機の作動によってピニオンが回転されることにより、搬器１４がエレベータポスト１３に沿って昇降駆動されるようになっている。
【００２９】
＜搬器の説明＞
搬器１４は、人や荷物を載せることができる箱型形状のものであって、一度に多くの人を運ぶことができるように、また介助者を含め車椅子３台まで一度に運ぶことができるように、一般の常設エレベータのものと比較して長尺で広い床面積に設定されている。
搬器１４において、その本体部分は、第１の懸け橋体１２が設けられる側とその反対側にそれぞれ大きく開口され、各開口に対応して互いに対向するように一対の乗降扉１４ａ，１４ｂが装備されている。こうして、乗降扉１４ａ，１４ｂが互いに対向するように別々に設けられて搬器１４を通り抜けすることができるようになっている。
搬器１４においては、長尺で広い床面積が確保されるとともに、出入口の間口が広くとられ、乗降扉１４ａ，１４ｂを一度に全開することにより、車椅子使用の要援護者等を含む避難者を一度に大量に避難させることが可能となる。
なお、いずれの乗降扉１４ａ，１４ｂも例えばパイプ枠フレームに網部材を張り付けた構造の扉としてやや開放性を持たせ、かつ緊急時には手動にて開閉可能な構造とするのが好ましい。
【００３０】
＜避難階段、第２の懸け橋体、踊り場の説明＞
避難階段４は、自立タワー３の左側部に配設されており、登降方向の折り返し地点に足休めの場所等として利用可能な踊り場を介して各階の床面を繋ぐように敷かれる段々の通路からなる斜行式の階段であり、高齢者や児童に配慮して、建築基準法施行令第２３条および第２４条における小学生の児童用の避難階段基準に準拠したものとされている。
自立タワー３の屋上部において、避難階段４と避難ビル２との間には、第２の懸け橋体１５が架設されている。この第２の懸け橋体１５は、避難階段４と連続するように設けられる踊り場部１５ａと、この踊り場部１５ａから避難ビル２上に延設される階段部１５ｂとから構成されている。
自立タワー３の各階において、搬器１４の一側の乗降扉１４ａ側に設けられている踊り場１１と、避難階段４との間には、両者を連絡するための踊り場１６が設けられている。
【００３１】
＜作用効果の説明＞
以上に述べたように構成される自立型防災用昇降装置１を用いた避難活動は以下のとおりである。
すなわち、津波・洪水等が発生した時、要援護者や避難支援者等は、自立タワー３の地上１階に集合する。次いで、搬器１４の一側の乗降扉１４ａを開き、搬器１４内に乗り込む。一側の乗降扉１４ａを閉めてから搬器１４を上昇させ、第１の懸け橋体１２が設けられている屋上部で止め、搬器１４の他側の乗降扉１４ｂを開き、搬器１４から降りる。そして、懸け橋体１２を渡って隣の避難ビル２に避難する。
【００３２】
本実施形態の自立型防災用昇降装置１によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）避難ビル２に対し自立タワー３が独立して設置され、避難場所である避難ビル２と自立タワー３とが分離されるので、津波による浮遊物の衝突や、津波による浮力等の想定が難しい大きな外力を考慮する必要がなく、規格化された荷重に基づいてより適正な設計が可能となり、基礎および構造体等を比較的安価かつ容易に設置することができる。
（２）避難先が、市町村内に数多くある避難ビル２であるため、避難スペースが広く屋内に地震時の備蓄等が期待され、より多くの人を避難させることができるとともに、避難者を長時間に亘って滞在させることができる。
（３）搬器１４において乗降扉１４ａ，１４ｂが互いに対向するように別々に設けられて通り抜け可能な構造とされるので、一側の乗降扉１４ａから搬器１４内に乗り込んだときの向きを変えずにそのままの向きで他側の乗降扉１４ｂから外部へと出ることができ、特に車椅子での乗降がより容易になるという利点がある。
（４）避難ビル２内の階段が、避難者殺到時やガレキ等で塞がれる等によって使えない場合であっても、自立タワー３に装備される避難階段４を用いて避難することができる。また、万一、搬器１４の昇降動作に支障が生じた場合でも、各階において、避難階段４に連絡する踊り場１６が設けられているので、最寄り階に停止した後、踊り場１１と踊り場１６を通って避難階段４から避難することができる。
（５）自立タワー３の主要構造部分が、密閉した外壁等の無い開放性の高い構造とされているので、いかなる場合でも閉じ込められることなく脱出することができる。
（６）避難ビル２とは独立した自立型の構造であるので、避難ビル２の耐震性に影響しないという利点がある。
（７）搬器１４の昇降駆動機構としてラックとピニオンを組み合わせたものが採用されているので、ワイヤー式のエレベータのように地震時にワイヤー等が絡む恐れがなく、安定した運転が可能であり、メンテナンスも容易に行うことできる。
（８）自立タワー３の各階のＸ方向（左右方向）の架構形式として、主としてラーメン構造に適宜に筋交い３ｃを用いたブレース構造が組み合わされたものが採用されているので、耐震性を確保しつつ搬器１４の乗降幅をより広くすることができ、車椅子使用の要援護者等を含む避難者を一度に大量に避難させることができる。
（９）避難先が、市町村内に数多くある避難ビル２等であるため、避難スペースが広く屋内に地震時の備蓄等が期待され、長時間滞在することが可能となる。
（１０）避難ビル２等は従来の避難タワーと比べて圧倒的に数が多く、しかも規模も大きいため、到着までの時間が圧倒的に短く、多くの人を救済することができる。
【００３３】
以上、本発明の自立型防災用昇降装置について、一実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【００３４】
例えば、上記の実施形態では、避難用建物として避難ビル２を採用した例を示したが、これに限定されるものではなく、避難ビル２に代えて既設の避難タワーは勿論のこと、山や丘の小高い場所に設置された高所避難ステージなども避難用建物の概念に含まれるものである。
自立タワー３における各階をユニット化して組み合わせる構造として、要求される高さの変化に対応させる態様もあり得る。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の自立型防災用昇降装置は、比較的安価かつ容易に設置可能で、より多くの人を避難させることができるという特性を有していることから、津波や洪水等からの避難の用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１                自立型防災用昇降装置
２                避難ビル（避難用建物）
３                自立タワー
４                避難階段
１２              第１の懸け橋体
１４              搬器
１４ａ，１４ｂ    乗降扉
１５              第２の懸け橋体
【図１】
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【図２】
2014009548.tif 000004