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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール類（Ｐｈ）により保護された複数のイソシアネート基を有するブロックイソシアネート化合物（ＰｈＩ）と、
複数のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ｅ）とを含み、
イソシアネート基と反応し得るイソシアネート捕捉剤及びエポキシ基と反応し得るエポキシ捕捉剤を含まず、
前記フェノール類は、芳香環に結合した炭素数８以上の鎖式炭化水素基を有している、硬化性組成物。
【請求項２】
前記ブロックイソシアネート化合物は、ウレタンプレポリマーに由来する骨格構造を有している、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記イソシアネート基の含有量は、モル比において前記エポキシ基の含有量の０．８〜１．２倍である、請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記鎖式炭化水素基は、フェノール性水酸基に対してメタ位に配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
電子部品（２）と、
前記電子部品を収容するケース（３）と、
前記ケース内に充填された注型材（４）と、を有し、
前記注型材は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性組成物の硬化物（Ｃ）からなる、電子機器（１）。
【請求項６】
電子部品（２）と、
開口（３１）を備え、前記電子部品を収容するケース（３０２）と、
前記開口を覆う蓋部（５）と、
前記ケースと前記蓋部との間に介在し、両者を接着する接着材（６）と、を有し、
前記接着材は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性組成物の硬化物（Ｃ）からなる、電子機器（１０２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、フェノール類（Ｐｈ）により保護された複数のイソシアネート基を有するブロックイソシアネート化合物（ＰｈＩ）と、
複数のエポキシ基を有するエポキシ化合物（Ｅ）とを含み、
イソシアネート基と反応し得るイソシアネート捕捉剤及びエポキシ基と反応し得るエポキシ捕捉剤を含まず、
前記フェノール類は、芳香環に結合した炭素数８以上の鎖式炭化水素基を有している、硬化性組成物にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
フェノール類は、芳香環に結合した鎖式炭化水素基を有している。これにより、イソシアネート基からのフェノール類の脱離が比較的低温で起こりやすくなる。その結果、硬化反応中のフェノール類の揮発や硬化後における硬化物からのフェノール類のブリードアウトをより効果的に抑制することができる。更に、硬化物の吸湿性を低減することができるため、例えば加水分解による劣化などの、フェノール性水酸基による硬化物の変質を抑制に効果的に抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前述した作用効果を更に高める観点から、フェノール類として、炭素数８以上の鎖式炭化水素基を備えたフェノール類が使用されている。このようなフェノール類としては、例えば、オクチルフェノール、ノニルフェノール、デシルフェノールなどが挙げられる。また、例えばカーダノールや水素化カーダノール等の、炭素数８以上の鎖式炭化水素基を備えたフェノール類の混合物を使用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低吸液性印刷媒体へのインクジェット印刷用水系インクであって、
顔料、ポリマー分散剤、水溶性有機溶媒、及び水を含有し、
該水溶性有機溶媒が、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテルを含み、
該水溶性有機溶媒のインク中の含有量が２６質量％以上４５質量％以下であり、
該水溶性有機溶媒中のジプロピレングリコールモノメチルエーテル（Ｓ１）の含有量が７５質量％以上９６質量％以下である、インクジェット印刷用水系インク。
【請求項２】
ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテルのモノアルキルエーテル部分が、モノメチルエーテル及びモノプロピルエーテルから選ばれる１種以上である、請求項１に記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項３】
ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテルのポリプロピレングリコール部分が、ジプロピレングリコールである、請求項１又は２に記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項４】
ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテルが、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルである、請求項２又は３に記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項５】
更に、炭素数４以上６以下のアルカンジオールを含有する、請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項６】
顔料が、キナクリドン顔料、アゾ顔料及びカーボンブラック顔料から選ばれる１種以上である、請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項７】
顔料が、顔料を含有するポリマー粒子の形態である、請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項８】
顔料を含有するポリマー粒子が、架橋剤で架橋されてなる、請求項７に記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項９】
更に、顔料を含有しないポリマー粒子Ｂを含有する、請求項１〜８のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項１０】
更に、界面活性剤を含有する、請求項１〜９のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項１１】
低吸液性印刷媒体が、金属又は合成樹脂である、請求項１〜１０のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項１２】
金属が、アルミニウム又はアルミニウム合金である、請求項１１に記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項１３】
軟包装印刷用である、請求項１〜１２のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の水系インクを用いて、低吸液性印刷媒体に印刷する、インクジェット印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低吸液性印刷媒体へのインクジェット印刷用水系インクであって、
顔料、ポリマー分散剤、水溶性有機溶媒、及び水を含有し、
該水溶性有機溶媒中に、両末端に水酸基を有する炭素数４以上６以下のアルカンジオール、ジプロピレングリコール、及び２−ピロリドンから選ばれる１種以上の有機溶媒を９０質量％以上９８質量％以下含む、インクジェット印刷用水系インク。
【請求項２】
両末端に水酸基を有する炭素数４以上６以下のアルカンジオールが、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、及び１，６−ヘキサンジオールから選ばれる１種以上である、請求項１に記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項３】
顔料が、顔料を含有するポリマー粒子の形態である、請求項１又は２に記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項４】
顔料を含有するポリマー粒子の平均粒径が４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である、請求項３に記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項５】
顔料を含有するポリマー粒子を構成するポリマーが、イオン性モノマー（ａ−１）と、疎水性モノマー（ａ−２）とを含む原料モノマー（ａ）を共重合させてなるビニル系樹脂である、請求項３又は４に記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項６】
顔料を含有するポリマー粒子が、架橋剤で架橋されてなる、請求項３〜５のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項７】
架橋剤が、炭素数３以上８以下の炭化水素基を有する多価アルコールのポリグリシジルエーテル化合物である、請求項６に記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項８】
更に、顔料を含有しないポリマー粒子Ｂを含有する、請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項９】
更に、アセチレングリコール系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる１種以上の界面活性剤を含有する、請求項１〜８のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項１０】
低吸液性印刷媒体がポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンである、請求項１〜９のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項１１】
軟包装印刷用である、請求項１〜１０のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の水系インクのフルカラー印刷用インクセット。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の水系インクを用いて、低吸液性印刷媒体に印刷する、インクジェット印刷方法。
【請求項１４】
印刷面を７０℃以下の温度で加熱する、請求項１３に記載のインクジェット印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低吸液性印刷媒体へのインクジェット印刷用水系インクであって、
顔料、ポリマー分散剤、水溶性有機溶媒、及び水を含有し、
該顔料が、顔料を含有するポリマー粒子の形態であり、
該水溶性有機溶媒が、炭素数３以上４以下のアルカンジオールと、該アルカンジオールの沸点よりも高い沸点を有するグリコールエーテルを含み、
該グリコールエーテルが、炭素数３以上４以下のアルキル基とジエチレングリコール又はトリエチレングリコール基からなるものであり、
水系インク中の該水溶性有機溶媒の含有量が５質量％以上４０質量％以下であり、
該水溶性有機溶媒中の炭素数３以上４以下のアルカンジオールの含有量が４０質量％以上７０質量％以下であり、
該アルカンジオールと、該アルカンジオール以外の水溶性有機溶媒との質量比〔アルカンジオール／アルカンジオール以外の水溶性有機溶媒〕が１．４以上である、インクジェット印刷用水系インク。
【請求項２】
アルカンジオールが、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、及び１，２−ブタンジオールから選ばれる１種以上である、請求項１に記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項３】
グリコールエーテルが、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、及びトリエチレングリコールモノブチルエーテルから選ばれる１種以上である、請求項１又は２に記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項４】
顔料を含有するポリマー粒子が、架橋剤で架橋されてなる、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項５】
架橋剤が、炭素数３以上８以下の炭化水素基を有する多価アルコールのポリグリシジルエーテル化合物である、請求項４に記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項６】
更に、アセチレングリコール系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる１種以上を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項７】
アセチレングリコール系界面活性剤とシリコーン系界面活性剤とを併用する、請求項６に記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項８】
更に、顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子Ｂを含有する、請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項９】
顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子Ｂを構成する水不溶性ポリマーｂが、（メタ）アクリル酸（ｂ−１）由来の構成単位と、（メタ）アクリル酸エステル（ｂ−２）由来の構成単位とを含むアクリル樹脂である、請求項８に記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項１０】
（メタ）アクリル酸エステル（ｂ−２）が、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、及び（メタ）アクリル酸シクロヘキシルから選ばれる１種以上である、請求項９に記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項１１】
低吸液性印刷媒体がポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンである、請求項１〜１０のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項１２】
軟包装印刷用である、請求項１〜１１のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の水系インクを用いて、低吸液性印刷媒体に印刷する、インクジェット印刷方法。
【請求項１４】
印刷面を７０℃以下の温度で加熱する、請求項１３に記載のインクジェット印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低吸液性印刷媒体へのインクジェット印刷用水系インクであって、
顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子Ａ、顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子Ｂ、水溶性有機溶媒、及び水を含有し、
該水溶性有機溶媒が、炭素数３以上４以下のアルカンジオールと、該アルカンジオールの沸点と同一又は低い沸点を有するグリコールエーテルを含み、
該グリコールエーテルが、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルから選ばれる１種以上であり、
該ポリマー粒子Ｂを構成する水不溶性ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上７５℃以下である、インクジェット印刷用水系インク。
【請求項２】
アルカンジオールが、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、及び１，２−ブタンジオールから選ばれる１種以上である、請求項１に記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項３】
グリコールエーテルが、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、及びジエチレングリコールモノイソプロピルエーテルから選ばれる１種以上である、請求項１又は２に記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項４】
顔料を含有する水不溶性ポリマー粒子Ａが架橋剤で架橋されてなる、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項５】
顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子Ｂを構成する水不溶性ポリマーｂが、アクリル樹脂ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂から選ばれる１種以上である、請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項６】
顔料を含有しない水不溶性ポリマー粒子Ｂを構成する水不溶性ポリマーｂが、（メタ）アクリル酸（ｂ−１）由来の構成単位と、（メタ）アクリル酸エステル（ｂ−２）由来の構成単位とを含むアクリル樹脂である、請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項７】
更に、アセチレングリコール系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる１種以上を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項８】
アセチレングリコール系界面活性剤とシリコーン系界面活性剤とを併用する、請求項７に記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項９】
低吸液性印刷媒体がポリエチレンテレフタレート又はポリプロピレンである、請求項１〜８のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項１０】
軟包装印刷用である、請求項１〜９のいずれかに記載のインクジェット印刷用水系インク。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の水系インクのフルカラー印刷用インクセット。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の水系インクを用いて、低吸液性印刷媒体に印刷する、インクジェット印刷方法。
【請求項１３】
印刷面を７０℃以下の温度で加熱する、請求項１２に記載のインクジェット印刷方法。
【請求項１４】
印刷速度が１０ｍ／ｍｉｎ以上である、請求項１２又は１３に記載のインクジェット印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2020105192.tif 000001
［式中、
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、及びＲ３ｂは、同一又は異なって、水素、フッ素、アルキル基、フルオロアルキル基、又はアリール基を表し、
但し、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、及びＲ３ｂのうちの少なくとも一つがフッ素又はフルオロアルキル基を表し、
あるいは、Ｒ１ａ−Ｃ−Ｒ２ａ部、Ｒ１ｂ−Ｃ−Ｒ２ｂ部、Ｒ１ａ−Ｃ＝Ｃ−Ｒ３a部、及びＲ１ｂ−Ｃ＝Ｃ−Ｒ３ｂ部のうちの１以上が、同一又は異なって、１個以上のフッ素原子で置換されていてもよい非芳香族炭素環を形成してもよい。波線で示される単結合は、それが結合している二重結合についての立体配置が、Ｅ配置若しくはＺ配置又はそれらの任意の割合の混合物であることを表す。］
で表される化合物の製造方法であって、
式（２ａ）：
【化２】
2020105192.tif 000002
［式中、
Ｘａは、塩素、臭素、又はヨウ素を表し、及び
その他の記号は前記と同意義を表す。］
で表される化合物、及び
式（２ｂ）：
【化３】
2020105192.tif 000003
［式中、
Ｘｂは、塩素、臭素、又はヨウ素を表し、及び
その他の記号は前記と同意義を表す。］
で表される化合物
を、(1)ニッケル触媒及びパラジウム触媒からなる群より選択される１種以上である金属触媒、並びに(2)(a)第４周期遷移金属元素、(b)第１２族金属元素、(c)第１３族金属元素、及び(e)一酸化炭素からなる群より選択される１種以上である還元剤の存在下でカップリング反応させる工程Ａを含む製造方法。
【請求項２】
式（１）：
【化４】
2020105192.tif 000004
［式中、
Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、及びＲ３ｂは、同一又は異なって、水素、フッ素、アルキル基、フルオロアルキル基、又はアリール基を表し、
但し、Ｒ１ａ、Ｒ１ｂ、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ、及びＲ３ｂのうちの少なくとも一つがフッ素又はフルオロアルキル基を表し、
あるいはＲ１ａ−Ｃ−Ｒ２ａ部及びＲ１ｂ−Ｃ−Ｒ２ｂ部の一方又は両方が、同一又は異なって、１個以上のフッ素原子で置換されていてもよい非芳香族炭素環を形成してもよい。波線で示される単結合は、それが結合している二重結合についての立体配置が、Ｅ配置若しくはＺ配置又はそれらの任意の割合の混合物であることを表す。］
で表される化合物の製造方法であって、
式（２ａ）：
【化５】
2020105192.tif 000005
［式中、
Ｘａは、塩素、臭素、又はヨウ素を表し、及び
その他の記号は前記と同意義を表す。］
で表される化合物、及び
式（２ｂ）：
【化６】
2020105192.tif 000006
［式中、
Ｘｂは、塩素、臭素、又はヨウ素を表し、及び
その他の記号は前記と同意義を表す。］
で表される化合物
を、(1)ニッケル触媒及びパラジウム触媒からなる群より選択される１種以上である金属触媒、並びに(2)(a)第４周期遷移金属元素、(b)第１２族金属元素、(c)第１３族金属元素、及び(e)一酸化炭素からなる群より選択される１種以上である還元剤の存在下でカップリング反応させる工程Ａａを含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
式（１）：
【化７】
2020105192.tif 000007
［式中、
Ｒ１ａは、水素、フッ素、アルキル基、フルオロアルキル基、又はアリール基を表し、及びＲ２ａは、水素、フッ素、又はフルオロアルキル基を表すか、あるいはＲ１ａ−Ｃ−Ｒ２ａ部が、１個以上のフッ素原子で置換されていてもよい非芳香族炭素環を形成してもよく、
Ｒ３ａは、フルオロアルキル基又はフッ素を表し、
Ｒ１ｂは、水素、フッ素、アルキル基、フルオロアルキル基、又はアリール基を表し、及びＲ２ｂは、水素、フッ素、又はフルオロアルキル基を表すか、あるいはＲ１ｂ−Ｃ−Ｒ２ｂ部が、１個以上のフッ素原子で置換されていてもよい非芳香族炭素環を形成してもよく、及び
Ｒ３ｂは、フルオロアルキル基又はフッ素を表す。
波線で示される単結合は、それが結合している二重結合についての立体配置が、Ｅ配置若しくはＺ配置又はそれらの任意の割合の混合物であることを表す。］
で表される化合物の製造方法であって、
式（２ａ）：
【化８】
2020105192.tif 000008
［式中、
Ｘａは、塩素、臭素、又はヨウ素を表し、及び
その他の記号は前記と同意義を表す。］
で表される化合物、及び
式（２ｂ）：
【化９】
2020105192.tif 000009
［式中、
Ｘｂは、塩素、臭素、又はヨウ素を表し、及び
その他の記号は前記と同意義を表す。］
で表される化合物
を、(1)ニッケル触媒及びパラジウム触媒からなる群より選択される１種以上である金属触媒、並びに(2)(a)第４周期遷移金属元素、(b)第１２族金属元素、(c)第１３族金属元素、及び(e)一酸化炭素からなる群より選択される１種以上である還元剤の存在下でカップリング反応させる工程Ａｂを含む製造方法である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
Ｒ１ａは、水素、フッ素、トリフルオロメチル基、又はアリール基である請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
Ｒ２ａは、水素、フッ素、又はトリフルオロメチル基である請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
Ｒ３ａは、フッ素、又はトリフルオロメチル基である請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
Ｒ１ｂは、水素、フッ素、トリフルオロメチル基、又はアリール基である請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
Ｒ２ｂは、水素、フッ素、又はトリフルオロメチル基である請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
Ｒ３ｂは、フッ素、又はトリフルオロメチル基である請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
Ｘａは、臭素、又は塩素である請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１１】
Ｘｂは、臭素、又は塩素である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記式（２ａ）で表される化合物と、前記式（２ｂ）で表される化合物が同一である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記金属触媒の配位子が、ジアルキルモノアリールホスフィン、ジアリールモノアルキルホスフィン、トリアルキルホスフィン、トリアリールホスフィン、及び二座配位型のジホスフィンからなる群より選択される１種以上である請求項１〜１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
前記還元剤が、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、銅、亜鉛、カドミウム、水銀、アルミニウム、ガリウム、及びインジウムからなる群より選択される１種以上である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記金属触媒の量は、前記式（２ａ）の化合物、及び前記式（２ｂ）の化合物の総量の１モルに対して、０．００１〜０．１モルの範囲内である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、該ケーシング内に回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に伸長する複数のシリンダが形成されたシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダ内に往復動可能に挿嵌され軸方向の一端側が前記シリンダから突出した複数のピストンと、該各ピストンの突出端部に装着されたシューと、前記シリンダブロックと対向して前記ケーシング内に設けられ前記シリンダブロックと対向する面に各シューが摺動する摺動面が形成された斜板と、前記各シューと前記各ピストンの突出端部との間に位置して前記各シューを前記斜板の摺動面に当接させるリテーナと、該リテーナと前記シリンダブロックとの間に位置して外周面によって前記リテーナを前記斜板に向けて押圧するリテーナガイドとを備えて構成されている斜板式液圧回転機械であって、
前記リテーナと前記シューとの接触面の少なくとも一方に、摩擦を低減する加工として、摩擦を低減する部材が設置され、
前記部材の表面は、前記シューから離れるに従って前記接触面に対する傾きが大きくなる凸面を有することを特徴とする斜板式液圧回転機械。
【請求項２】
ケーシングと、該ケーシング内に回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に伸長する複数のシリンダが形成されたシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダ内に往復動可能に挿嵌され軸方向の一端側が前記シリンダから突出した複数のピストンと、該各ピストンの突出端部に装着されたシューと、前記シリンダブロックと対向して前記ケーシング内に設けられ前記シリンダブロックと対向する面に各シューが摺動する摺動面が形成された斜板と、前記各シューと前記各ピストンの突出端部との間に位置して前記各シューを前記斜板の摺動面に当接させるリテーナと、該リテーナと前記シリンダブロックとの間に位置して外周面によって前記リテーナを前記斜板に向けて押圧するリテーナガイドとを備えて構成されている斜板式液圧回転機械であって、
前記リテーナと前記シューとの接触面の少なくとも一方に、摩擦を低減する加工として、摩擦を低減するテクスチャが施され、
前記テクスチャは、前記シュー周りの一方向の回転摩擦を他方向の回転摩擦より低減するようになっていることを特徴とする斜板式液圧回転機械。
【請求項３】
請求項２に記載の斜板式液圧回転機械において、
前記テクスチャは、前記斜板を前記回転軸に対して垂直にして回転する際、前記シューの外周側が前記回転軸の回転方向と逆方向に回転し、前記シューの内周側が前記回転軸の回転方向と同じ方向に回転するように、前記シュー周りの回転摩擦を低減するようになっていることを特徴とする斜板式液圧回転機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明に係る斜板式液圧回転機械は、ケーシングと、該ケーシング内に回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に伸長する複数のシリンダが形成されたシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダ内に往復動可能に挿嵌され軸方向の一端側が前記シリンダから突出した複数のピストンと、該各ピストンの突出端部に装着されたシューと、前記シリンダブロックと対向して前記ケーシング内に設けられ前記シリンダブロックと対向する面に各シューが摺動する摺動面が形成された斜板と、前記各シューと前記各ピストンの突出端部との間に位置して前記各シューを前記斜板の摺動面に当接させるリテーナと、該リテーナと前記シリンダブロックとの間に位置して外周面によって前記リテーナを前記斜板に向けて押圧するリテーナガイドとを備えて構成されている斜板式液圧回転機械であって、前記リテーナと前記シューとの接触面の少なくとも一方に、摩擦を低減する加工として、摩擦を低減する部材が設置され、前記部材の表面は、前記シューから離れるに従って前記接触面に対する傾きが大きくなる凸面を有する。また、本発明に係る斜板式液圧回転機械は、ケーシングと、該ケーシング内に回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に伸長する複数のシリンダが形成されたシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダ内に往復動可能に挿嵌され軸方向の一端側が前記シリンダから突出した複数のピストンと、該各ピストンの突出端部に装着されたシューと、前記シリンダブロックと対向して前記ケーシング内に設けられ前記シリンダブロックと対向する面に各シューが摺動する摺動面が形成された斜板と、前記各シューと前記各ピストンの突出端部との間に位置して前記各シューを前記斜板の摺動面に当接させるリテーナと、該リテーナと前記シリンダブロックとの間に位置して外周面によって前記リテーナを前記斜板に向けて押圧するリテーナガイドとを備えて構成されている斜板式液圧回転機械であって、前記リテーナと前記シューとの接触面の少なくとも一方に、摩擦を低減する加工として、摩擦を低減するテクスチャが施され、前記テクスチャは、前記シュー周りの一方向の回転摩擦を他方向の回転摩擦より低減するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、駆動軸心周りで回転可能な駆動軸と、
前記ハウジング内に設けられ、前記駆動軸を回転させるモータ機構と、
前記ハウジングに固定されて前記ハウジング内に配置された固定スクロールと、
前記ハウジング内に設けられて前記駆動軸と接続され、前記駆動軸とともに回転しつつ、前記固定スクロールとの間に冷媒を圧縮する圧縮室を形成する可動スクロールと、
前記ハウジングに固定されて前記モータ機構と前記可動スクロールとの間に配置され、前記駆動軸を回転可能に支承する固定ブロックとを備え、
前記モータ機構は、前記ハウジング内に固定されるステータと、前記駆動軸に固定されて前記ステータ内に配置され、前記駆動軸とともに回転可能なロータとを有し、
前記駆動軸又は前記ロータには、前記駆動軸の径方向に延在するバランスウェイトが設けられ、
前記バランスウェイトは、前記固定ブロックと前記ステータとの間に配置され、
前記ステータは、筒状をなすステータコアと、前記ステータコアの端面から前記駆動軸の軸方向に突出する環状のコイルエンドとを有し、
前記バランスウェイトは、前記コイルエンドの一部を前記駆動軸の径方向及び軸方向に覆っていることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
前記コイルエンドは、前記固定ブロックに近づくにつれて前記駆動軸の径方向に広がる内周面を有し、
前記バランスウェイトは、前記固定ブロックに近づきつつ前記駆動軸の径方向に延在する傾斜部を有し、
前記傾斜部は前記内周面の一部を覆っている請求項１記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記固定ブロックは、前記モータ機構に向かって突出するボスを有し、
前記ボスの内部には、前記駆動軸を回転可能に支承する軸受が設けられ、
前記ボスの外径は、前記コイルエンドの内径よりも小さく形成され、
前記コイルエンドは、前記ボスの少なくとも一部を前記駆動軸の軸方向に覆っている請求項１又は２記載の電動圧縮機。
【請求項４】
前記バランスウェイトは、前記固定ブロックに近づきつつ前記駆動軸の径方向に延在する傾斜部と、前記傾斜部と前記駆動軸又は前記ロータとに接続する基端部と、前記基端部とは反対側で前記傾斜部に接続する先端部とを有し、
前記基端部は、前記駆動軸の軸方向において前記ボスを挟んで前記軸受と対向するとともに、前記駆動軸の径方向において前記コイルエンドと対向し、
前記先端部は、前記駆動軸の径方向において前記ボスを挟んで前記軸受と対向するとともに、前記駆動軸の軸方向において前記コイルエンドと対向している請求項３記載の電動圧縮機。
【請求項５】
前記バランスウェイトは、前記駆動軸に一体に形成されている請求項１乃至４のいずれか１項記載の電動圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ネジ部を含む回転軸を有する駆動源の前記回転軸にファン部材を固定する取付アダプタであって、
外部からの操作を受ける操作部を有し、前記操作部への操作により第１姿勢と第２姿勢との間で移動可能で、前記第１姿勢において前記雄ネジ部と噛み合う雌ネジ部と、前記第２姿勢において前記雄ネジ部と前記雌ネジ部との噛み合いが解除されるように前記回転軸を挿通する穴部とを有するレバー部材と、
前記レバー部材が前記第１姿勢となるように付勢する付勢部材とを備え、
前記雌ネジ部を有するネジ穴と前記穴部とは互いに連通しており、
前記ネジ穴は、前記雌ネジ部と前記穴部との間に位置する噛み合い部を有し、
前記噛み合い部は、前記雌ネジ部から前記穴部に向かって前記雌ネジ部の接線方向に直線状に延び、かつ前記雄ネジ部に噛み合う、取付アダプタ。
【請求項２】
前記噛み合い部は山部と谷部とを有し、
前記山部および前記谷部の各々は、前記雌ネジ部から前記穴部に向かう方向に直線状に延びており、
前記山部は前記雌ネジ部のネジ山部に繋がり、前記谷部は前記雌ネジ部のネジ谷部に繋がっている、請求項１に記載の取付アダプタ。
【請求項３】
前記噛み合い部は平面視において幅を維持しながら前記雌ネジ部から前記穴部へ延びている、請求項１または請求項２に記載の取付アダプタ。
【請求項４】
前記穴部の開口径は、前記雌ネジ部の谷の径よりも大きい、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の取付アダプタ。
【請求項５】
前記噛み合い部は、前記雌ネジ部の高さ全体に亘って設けられている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の取付アダプタ。
【請求項６】
前記ネジ穴の延びる方向と前記穴部の延びる方向とは互いに平行である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の取付アダプタ。
【請求項７】
前記レバー部材が前記第２姿勢となるように前記レバー部材をロックする作動部材をさらに備えた、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の取付アダプタ。
【請求項８】
前記作動部材は、前記レバー部材に引っ掛ける爪部を有し、
前記爪部が前記レバー部材に引っ掛けられることにより、前記レバー部材が前記第２姿勢を維持するように前記作動部材が前記レバー部材をロックする、請求項７に記載の取付アダプタ。
【請求項９】
雄ネジ部を含む回転軸を有する駆動源と、
ファン部材と、
前記ファン部材を前記駆動源の前記回転軸に固定する取付アダプタとを備え、
前記取付アダプタは、
外部からの操作を受ける操作部を有し、前記操作部への操作により第１姿勢と第２姿勢との間で移動可能で、前記第１姿勢において前記雄ネジ部と噛み合う雌ネジ部と、前記第２姿勢において前記雄ネジ部と前記雌ネジ部との噛み合いが解除されるように前記回転軸を挿通する穴部とを有するレバー部材と、
前記レバー部材が前記第１姿勢となるように付勢する付勢部材とを有し、
前記雌ネジ部を有するネジ穴と前記穴部とは互いに連通しており、
前記ネジ穴は、前記雌ネジ部と前記穴部との間において前記雌ネジ部から前記穴部に向かって前記雌ネジ部の接線方向に直線状に延び、かつ前記雄ネジ部に噛み合う噛み合い部を有する、レンジフード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の取付アダプタは、雄ネジ部を含む回転軸を有する駆動源の回転軸にファン部材を固定する取付アダプタであって、レバー部材と、付勢部材とを備えている。レバー部材は、外部からの操作を受ける操作部を有し、操作部への操作により第１姿勢と第２姿勢との間で移動可能で、第１姿勢において雄ネジ部と噛み合う雌ネジ部と、第２姿勢において雄ネジ部と雌ネジ部との噛み合いが解除されるように回転軸を挿通する穴部とを有している。付勢部材は、レバー部材が第１姿勢となるように付勢している。雌ネジ部を有するネジ穴と穴部とは互いに連通している。ネジ穴は、雌ネジ部と穴部との間に位置する噛み合い部を有している。噛み合い部は、雌ネジ部から穴部に向かって雌ネジ部の接線方向に直線状に延び、かつ雄ネジ部に噛み合う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のレンジフードは、雄ネジ部を含む回転軸を有する駆動源と、ファン部材と、ファン部材を駆動源の回転軸に固定する取付アダプタとを備えている。取付アダプタは、レバー部材と、付勢部材とを有している。レバー部材は、外部からの操作を受ける操作部を有し、操作部への操作により第１姿勢と第２姿勢との間で移動可能で、第１姿勢において雄ネジ部と噛み合う雌ネジ部と、第２姿勢において雄ネジ部と雌ネジ部との噛み合いが解除されるように回転軸を挿通する穴部とを有している。付勢部材は、レバー部材が第１姿勢となるように付勢している。雌ネジ部を有するネジ穴と穴部とは互いに連通している。ネジ穴は、雌ネジ部と穴部との間において雌ネジ部から穴部に向かって雌ネジ部の接線方向に直線状に延び、かつ雄ネジ部に噛み合う噛み合い部を有している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のエンジン冷却構造において、前記導風孔の少なくとも一部が、前記シリンダヘッドの前方に配置された車体フレームに対して、車幅方向一側方にずれた領域に形成されているエンジン冷却構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において、前記導風孔の少なくとも一部が、前記シリンダヘッドの前方に配置された車体フレームに対して、車幅方向一側方にずれた領域に形成されていてもよい。この構成によれば、シリンダヘッド前方の車体フレームに当たって車幅方向に逸れた走行風が、導風孔に向かって流れ易い。これにより、シリンダヘッドの冷却効果をさらに高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
シリンダヘッド２０の後面に吸気ポート２０ａが設けられ、前面に排気ポート２０ｂが設けられている。吸気ポート２０ａには、エンジンＥに空気を供給する吸気管が接続されている。排気ポート２０ｂには、排気管２５が接続されている。排気管２５は、シリンダ１８およびシリンダヘッド２０の右側方（車幅方向一側方）を後方に延びて、車体後部でマフラに接続されている。シリンダ１８およびシリンダヘッド２０の詳細は後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施形態では、フロントフェンダ２８は、フロントフォーク６に対する前方側部分に比べて、フロントフォーク６に対する後方側部分が小形に形成されている。具体的には、フロントフォーク６からフェンダ後端２８ｒａまでの距離が短く形成されている。より詳細には、フロントフォーク６からフェンダ後端２８ｒａまでの距離は、フロントフォーク６からフェンダ前端２８ｆａまでの距離よりも短く形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
メインフレーム１は、ヘッドパイプ４の上部から後方斜め下方に向かって延びる左右一対のメインフレーム片１ａ，１ａを有している。各メインフレーム片１ａは、エンジンＥの上方から後方にかけて延び、その後端部に、前記スイングアームブラケット１２が設けられている。スイングアームブラケット１２は、エンジンＥの後方をほぼ上下方向に延びている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータを回転可能に収納するロータ室と、前記ロータに連結されたインペラを回転可能に収納するポンプ室と、を区画する隔壁部材と、
前記隔壁部材とにより前記ロータ室を形成するモータケースと、
前記隔壁部材とにより前記ポンプ室を形成するポンプカバーと、
前記隔壁部材に前記ロータのロータ軸を回転可能に支持する軸受と、
を備えており、
前記隔壁部材は、隔壁本体部から前記ロータ室側に突出されかつ前記軸受を支持するボス部を有しており、
前記ボス部の側面部には、該ボス部の前記隔壁本体部側から先方に向かって径方向内方に傾斜する傾斜面部を有する突出部が突出されており、
前記ボス部には、前記ロータ室と前記ポンプ室とを連通しかつ前記ロータ室側の開口端部が前記傾斜面部に開口する連通孔が形成されており、
前記ボス部の前記連通孔を含む前記傾斜面部は、前記軸受に対して軸方向にオーバーラップしている、ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載のポンプであって、
前記突出部は、前記ボス部に同心状に形成された円錐形状又は多角錐形状である、ポンプ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポンプであって、
前記連通孔の前記ポンプ室側の開口端部は、前記ボス部の中空部の近傍位置に配置されている、ポンプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のポンプであって、
前記隔壁部材は、前記モータケースよりも熱伝導性の高い材料で形成されかつ一部が外部に露出されている、ポンプ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のポンプであって、
前記隔壁部材と前記ポンプカバーとを同心状に位置決めする第１位置決め手段と、
前記隔壁部材と前記モータケースとを同心状に位置決めする第２位置決め手段と、
を備えている、ポンプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のポンプであって、
前記隔壁部材と前記ポンプカバーとの間を面シールする第１シール部材と、
前記隔壁部材と前記モータケースとの間を面シールする第２シール部材と、
を備えている、ポンプ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のポンプであって、
前記ポンプカバーと前記モータケースとは、前記隔壁部材を間にして一緒に締結されている、ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の手段は、ロータを回転可能に収納するロータ室と、前記ロータに連結されたインペラを回転可能に収納するポンプ室と、を区画する隔壁部材と、前記隔壁部材とにより前記ロータ室を形成するモータケースと、前記隔壁部材とにより前記ポンプ室を形成するポンプカバーと、前記隔壁部材に前記ロータのロータ軸を回転可能に支持する軸受と、を備えており、前記隔壁部材は、隔壁本体部から前記ロータ室側に突出されかつ前記軸受を支持するボス部を有しており、前記ボス部の側面部には、該ボス部の前記隔壁本体部側から先方に向かって径方向内方に傾斜する傾斜面部を有する突出部が突出されており、前記ボス部には、前記ロータ室と前記ポンプ室とを連通しかつ前記ロータ室側の開口端部が前記傾斜面部に開口する連通孔が形成されている、ポンプである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（ポンプボデー２０のボス部）
図３に示すように、ポンプボデー２０は、円環板状の隔壁本体部６０と、隔壁本体部６０の中央部から下方へ延在する略円筒状のボス部６２と、を有する（図４参照）。ボス部６２内には、ロータ軸３６が上側の軸受４０を介して回転可能に支持されている。ボス部６２は、円筒状の主部６３と、主部６３の側面部に突出する突出部６４と、を有する。突出部６４は、ボス部６２に同心状に形成された円錐形状である。突出部６４の側面には、ボス部６２の隔壁本体部６０側から先方（下方）に向かって径方向内方に傾斜する傾斜面部６５が形成されている。傾斜面部６５の軸方向断面は直線状である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
［実施形態２］
本実施形態は、実施形態１のポンプボデー２０のボス部６２（図４参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図７はポンプボデーを示す下面図である。図７に示すように、本実施形態では、ポンプボデー２０のボス部１６２の突出部１６４が、ボス部１６２に同心状に形成された六角錐形状である。突出部１６４の側面には、ボス部１６２の隔壁本体部６０側から先方（図７において紙面表方向）に向かって径方向内方に傾斜する６つの傾斜面部１６５が形成されている。各傾斜面部１６５は平面である。連通孔６７は、６つの傾斜面部１６５うちの１つの傾斜面部１６５に直交又は略直交する直線を中心線として形成されている。連通孔６７は、１つの傾斜面部１６５に複数配置してもよいし、６つの傾斜面部１６５うちの２つ以上の傾斜面部１６５に配置してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
［実施形態３］
本実施形態は、実施形態１の第２位置決め手段７５（図３参照）に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図８は遠心ポンプのポンプ部を模式的に示す断面図である。図８に示すように、本実施形態では、ポンプボデー２０とモータケース２２とを同心状に位置決めする第２位置決め手段１７５が設けられている。第２位置決め手段１７５は、ポンプボデー２０のボス部６２の主部６３の先端と突出部６４との間に形成された中段軸部１７６と、モータケース２２の開口端部寄りの位置から径方向内方へ突出されたフランジ状の嵌合部１７７とからなる。中段軸部１７６は、モータケース２２の嵌合部１７７内にほとんど隙間無く嵌合されている。これにより、ポンプボデー２０とモータケース２２とが同心状に位置決めされている。また、嵌合部１７７には、上下方向に貫通する通気孔１７８が形成されている。通気孔１７８は、ポンプボデー２０の連通孔６７に対応する位置に配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020105957.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2020105957.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2020105957.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺かつ矩形横断面の木材からなる荷重支持部と、
前記荷重支持部の外周の少なくとも三方をその全長に亘って被覆する少なくとも２層の燃え止まり層と、
を有する木製建築部材であって、
前記少なくとも２層の燃え止まり層の間に更に空気層が設けられ、
前記荷重支持部は、不燃液剤がん侵木材からなる、
木製建築部材。
【請求項２】
前記燃え止まり層は、石膏ボードからなる、
請求項１に記載の木製建築部材。
【請求項３】
前記空気層は、複数のスペーサーによって形成された、
請求項１又は請求項２に記載の木製建築部材。
【請求項４】
前記スペーサーは、前記荷重支持部の材軸方向に延びる、
請求項３に記載の木製建築部材。
【請求項５】
前記スペーサーは、前記荷重支持部の横断面上に延びる、
請求項３に記載の木製建築部材。
【請求項６】
前記スペーサーは、その一部が切り取られた、
請求項４又は請求項５に記載の木製建築部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
木製建築部材は、長尺かつ矩形横断面の木材からなる荷重支持部と、荷重支持部の外周の少なくとも三方をその全長に亘って被覆する少なくとも２層の燃え止まり層と、を有している。そして、木製建築部材においては、少なくとも２層の燃え止まり層の間に更に空気層が設けられていると共に、荷重支持部は、不燃液剤がん侵木材からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
各実施形態において、木製建築部材の耐火性能を更に向上させるため、荷重支持部１２０，３２０を、不燃液剤がん侵木材から構成するようにしてもよい。また、内方に配置された燃え止まり層１４０，３４０の外周面にアルミ箔（図示せず）を貼り付けるようにしてもよい。このようにすれば、内方に配置された燃え止まり層１４０，３４０に作用する熱の一部がアルミ箔によって反射され、荷重支持部１２０，３２０の炭化進行を一層緩やかにすることができる。さらに、燃え止まり層１４０，３４０の外周面には、柱１００及び梁３００の見栄えを良くするために、例えば、耐火塗装を施したり、耐火性能を有するクロスを貼り付けたりしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部基本フレーム及び下部基本フレームと、前記上部基本フレームと前記下部基本フレームとを接続するためのつなぎパーツと、を含む外付耐震補強装置であって、
前記上部基本フレーム及び前記下部基本フレームはそれぞれ、建物の支柱に固定可能に構成された左右の竪枠と、前記左右の竪枠に接続されて建物の梁又は土台に固定可能に構成された上部枠及び下部枠と、前記左右の竪枠と上部枠及び下部枠とで構成された枠部の四隅に筋交いを固定するプレートと、を備え、
前記つなぎパーツは、前記外付耐震補強装置を前記建物に設置したときに、前記上部基本フレームと前記下部基本フレームとの間に介在させ、前記上部基本フレームの前記下部枠と前記下部基本フレームの前記上部枠とを上下方向に接続可能な高さ寸法を有する
ことを特徴とする外付耐震補強装置。
【請求項２】
前記つなぎパーツは、天板、底板、背面板、及び側板を有する箱型構造体であり、
前記箱型構造体の幅は、前記上部基本フレーム及び前記下部基本フレームの幅の約三分の一であり、
前記つなぎパーツを２つ含み、前記２つのつなぎパーツはそれぞれ、前記上部基本フレームと前記下部基本フレームの左竪枠側及び右竪枠側に接続される
ことを特徴とする請求項１に記載の外付耐震補強装置。
【請求項３】
前記つなぎパーツは、前記建物の前記支柱に固定可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の外付耐震補強装置。
【請求項４】
前記上部基本フレーム及び前記下部基本フレームの前記左右の竪枠は、前記建物の前記土台から前記梁までの高さに相当する長さの半分よりも短い長さの山形鋼からなり、
前記上部基本フレーム及び前記下部基本フレームの前記上部枠及び下部枠は、前記建物の隣り合う前記支柱から前記支柱までの長さの山形鋼からなる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の外付耐震補強装置。
【請求項５】
前記外付耐震補強装置を前記建物の基礎部分に固定するための引抜防止板であって、当該引抜防止板の上に前記下部基本フレームが固定される引抜防止板をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の外付耐震補強装置。
【請求項６】
請求項５に記載の外付耐震補強装置の設置方法であって、
前記建物の前記基礎部分に前記引抜防止板を固定する第１工程と、
前記基礎部分に固定された前記引抜防止板の上に前記下部基本フレームを載置し、当該下部基本フレームを第１固定手段により前記引抜防止板に固定するとともに、第２固定手段により前記支柱及び前記土台に固定する第２工程と、
前記下部基本フレームの上に前記建物に応じて選択された高さ寸法を有する前記つなぎパーツを第３固定手段により固定する第３工程と、
前記つなぎパーツの上に前記上部基本フレームを載置し、前記上部基本フレームの下部枠と前記つなぎパーツとを第４固定手段により連結固定するとともに、前記上部基本フレームの前記竪枠及び前記上部枠を前記支柱及び前記梁に第５の固定手段により固定する第４工程と、
を含むことを特徴とする外付耐震補強装置の設置方法。
【請求項７】
前記第４工程を完了した後に、前記外付耐震補強装置の上部にコンパネを固定する第５工程と、
前記コンパネの上部にサイディングボード、タイル、又は軽カル板を貼り、その上部に適宜形状の雨押さえを設置して防水処理を行う、或いは、ラスカット下地を貼ってその上部を塗装する表面処理を行う第６工程と、を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の外付耐震補強装置の設置方法。