【手続補正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大共役側から縮小共役側へ順に配置された、
負の屈折力を有する第１レンズユニットと、
正の屈折力を有する第２レンズユニットと、
負の屈折力を有する第３レンズユニットと、
第４レンズユニットと、
第５レンズユニットと、
第６レンズユニットと、
第７レンズユニットと、を複数のレンズユニットとして備え、
前記複数のレンズユニットは広角端から望遠端へのズーミングの際に隣接するレンズユニット間の間隔が変化するように構成されており、
前記第１レンズユニットは、少なくとも１枚の負レンズと、前記少なくとも１枚の負レンズよりも前記縮小共役側に配置された少なくとも１枚の正レンズと、を備え、
前記第３レンズユニットは前記ズーミングのため前記拡大共役側から前記縮小共役側へ移動可能であり、
前記第３レンズユニットに含まれるレンズの屈折率をｎｂ３ｎとするとき、
１．７２≦ｎｂ３ｎ≦１．９５
を満足することを特徴とする結像光学系。
【請求項２】
前記第２、第３、第４、第５、第６レンズユニットは前記ズーミングのために前記結像光学系の光軸方向に移動可能であり、
前記第４レンズユニットは前記ズーミングのために前記縮小共役側から前記拡大共役側へ移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の結像光学系。
【請求項３】
前記第２レンズユニットは前記ズーミングのために前記縮小共役側から前記拡大共役側へ移動可能であることを特徴とする請求項２に記載の結像光学系。
【請求項４】
前記広角端における前記第２レンズユニットと前記第３レンズユニットとの間の間隔をＤｂ２ｂ３ＷＩＤＥとし、前記望遠端における前記第２レンズユニットと前記第３レンズユニットとの間の間隔をＤｂ２ｂ３ＴＥＬＥとするとき、
０．０５≦Ｄｂ２ｂ３ＷＩＤＥ／Ｄｂ２ｂ３ＴＥＬＥ≦０．７０
を満足することを特徴とする請求項２または３に記載の結像光学系。
【請求項５】
前記広角端における前記第３レンズユニットと前記第４レンズユニットとの間の間隔をｂ３ｂ４ＷＩＤＥとし、前記望遠端における前記第３レンズユニットと前記第４レンズユニットとの間の間隔をＤｂ３ｂ４ＴＥＬＥとするとき、
１．５≦Ｄｂ３ｂ４ＷＩＤＥ／Ｄｂ３ｂ４ＴＥＬＥ≦５０
を満足することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の結像光学系。
【請求項６】
前記第３レンズユニットの焦点距離をＦＢ３とし、前記第４レンズユニットの焦点距離をＦＢ４とするとき、
０．０１≦｜ＦＢ３／ＦＢ４｜≦０．７０
を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の結像光学系。
【請求項７】
前記第３レンズユニットに含まれるレンズのアッベ数をνｂ３ｎとするとき、
２．０≦ｎｂ３ｎ＋０．００７３３νｂ３ｎ≦２．２０
を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の結像光学系。
【請求項８】
前記第４レンズユニットよりも前記縮小共役側に設けられた絞りをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の結像光学系。
【請求項９】
前記第４レンズユニットは接合レンズを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の結像光学系。
【請求項１０】
前記第１レンズユニットは前記ズーミングのためには不動であり、
前記第７レンズユニットは前記ズーミングのためには不動であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の結像光学系。
【請求項１１】
前記第７レンズユニットは正の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の結像光学系。
【請求項１２】
前記複数のレンズユニットは前記第７レンズユニットよりも前記縮小共役側に配置された第８レンズユニットをさらに備え、
前記第１レンズユニットは前記ズーミングのためには不動であり、
前記第７レンズユニットは前記ズーミングのために前記結像光学系の光軸方向に移動可能であり、
前記第８レンズユニットは前記ズーミングのためには不動であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の結像光学系。
【請求項１３】
前記第８レンズユニットは正の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の結像光学系。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の結像光学系を保持するための保持部と、
光源部と、
光変調素子と、
前記光源部からの光を前記光変調素子に導くとともに、前記光変調素子からの光を前記結像光学系に導くための導光光学系とを備えることを特徴と画像投射装置。
【請求項１５】
前記保持部は前記結像光学系を前記保持部から取り外し可能なように前記結像光学系を保持可能であることを特徴とする請求項１４に記載の結像光学系。
【請求項１６】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の結像光学系と、
光源部と、
光変調素子と、
前記光源部からの光を前記光変調素子に導くとともに、前記光変調素子からの光を前記結像光学系に導くための導光光学系とを備えることを特徴と画像投射装置。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載の画像投射装置と、
前記画像投射装置を制御するための制御部とを備えることを特徴とする画像投射システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明の結像光学系は、
拡大共役側から縮小共役側へ順に配置された、
負の屈折力を有する第１レンズユニットと、
正の屈折力を有する第２レンズユニットと、
負の屈折力を有する第３レンズユニットと、
第４レンズユニットと、
第５レンズユニットと、
第６レンズユニットと、
第７レンズユニットと、を複数のレンズユニットとして備え、
前記複数のレンズユニットは広角端から望遠端へのズーミングの際に隣接するレンズユニット間の間隔が変化するように構成されており、
前記第１レンズユニットは、少なくとも１枚の負レンズと、前記少なくとも１枚の負レンズよりも前記縮小共役側に配置された少なくとも１枚の正レンズと、を備え、
前記第３レンズユニットは前記ズーミングのため前記拡大共役側から前記縮小共役側へ移動可能であり、
前記第３レンズユニットに含まれるレンズの屈折率をｎｂ３ｎとするとき、
１．７２≦ｎｂ３ｎ≦１．９５
を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１１は光源部であり、より詳細には光源部１１は発光管と発光管からの発散光を平行光化するための放物面リフレクタを備えるランプ光源部である。なお、光源部１１の代わりに、青色光を射出する青色レーザーダイオード（ＬＤ）と青色ＬＤからの光を励起光として黄色光を射出する黄色蛍光体を備える光源部を用いてもよい。あるいは、光源部１１の代わりに、赤色光を射出する赤色ＬＤ、緑色光を射出する緑色ＬＤ、前述の青色ＬＤを備える光源部を用いてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
つまり、ズーミングに際して、第１レンズユニットＢ１１、および第８レンズユニットＢ１８は不動（固定）である。そして、第２レンズユニットＢ１２と、第３レンズユニットＢ１３は間隔を広げながら、第３レンズユニットＢ１３と第４レンズユニットＢ１４は間隔を狭めながら移動する。第５、第６、第７レンズユニットは縮小共役側から拡大共役側へ移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第５レンズユニットＢ１５は、拡大共役側から縮小共役側へ順に、負のレンズＬ１５１と正のレンズＬ１５２で構成されている。第６レンズユニットＢ１６は、拡大共役側から縮小共役側へ順に、負のレンズＬ１６１と正のレンズＬ１６２と、負の組レンズＬ１６３で構成されている。第７レンズユニットＢ１７は、正のレンズＬ１７１で構成されている。第８レンズユニットＢ１８は、正のレンズＬ１８１で構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
つまり、ズーミングに際して、第１レンズユニットＢ２１、および第７レンズユニットＢ２７は不動（固定）である。そして、第２レンズユニットＢ２２と、第３レンズユニットＢ２３は間隔を広げながら、第３レンズユニットＢ２３と第４レンズユニットＢ２４は間隔を狭めながら移動する。第５、第６レンズユニットは縮小共役側から拡大共役側へ移動する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第５レンズユニットＢ２５は、拡大共役側から縮小共役側へ順に、負のレンズＬ２５１と正のレンズＬ２５２で構成されている。第６レンズユニットＢ２６は、拡大共役側から縮小共役側へ順に、負のレンズＬ２６１と正のレンズＬ２６２と、負の組レンズＬ２６３と、正のレンズＬ２６４で構成されている。第７レンズユニットＢ２７は、正のレンズＬ２７１で構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
つまり、ズーミングに際して、第１レンズユニットＢ３１、および第８レンズユニットＢ３８は不動（固定）である。そして、第２レンズユニットＢ３２と、第３レンズユニットＢ３３は間隔を広げながら、第３レンズユニットＢ３３と第４レンズユニットＢ３４は間隔を狭めながら移動する。第５、第６、第７レンズユニットは縮小共役側から拡大共役側へ移動する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
第１レンズユニットＢ３１は、拡大共役側から縮小共役側へ順に、負のレンズＬ３１１、負のレンズＬ３１２、負のレンズＬ３１３、負のレンズＬ３１４、正の組レンズＬ３１５により構成されている。第２レンズユニットＢ３２は、正のレンズＬ３２１で構成されている。第３レンズユニットＢ３３は、負のレンズＬ３３１で構成されている。第４レンズユニットＢ３４は、正の組レンズＬ３４１で構成されている。第５レンズユニットＢ３５は、拡大共役側から縮小共役側へ順に、負のレンズＬ３５１と正のレンズＬ３５２で構成されている。第６レンズユニットＢ３６は、拡大共役側から縮小共役側へ順に、負のレンズＬ３６１と正のレンズＬ３６２と、負のレンズＬ３６３で構成されている。第７レンズユニットＢ３７は、正のレンズＢ３７１で構成されている。第８レンズユニットＢ３８は、正のレンズＬ３８１で構成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
つまり、ズーミングに際して、第１レンズユニットＢ４１、および第８レンズユニットＢ４８は不動（固定）である。そして、第２レンズユニットＢ４２と、第３レンズユニットＢ４３は間隔を広げながら、第３レンズユニットＢ４３と第４レンズユニットＢ４４は間隔を狭めながら移動する。第５、第６、第７レンズユニットは縮小共役側から拡大共役側へ移動する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第１レンズユニットＢ４１は、拡大共役側から縮小共役側へ順に、負のレンズＬ４１１、負のレンズＬ４１２、負のレンズＬ４１３、負のレンズＬ４１４、正の組レンズＬ４１５により構成されている。第２レンズユニットＢ４２は、正のレンズＬ４２１で構成されている。第３レンズユニットＢ４３は、負のレンズＬ４３１で構成されている。第４レンズユニットＢ４４は、正の組レンズＬ４４１で構成されている。第５レンズユニットＢ４５は、拡大共役側から縮小共役側へ順に、負のレンズＬ４５１と正のレンズＬ４５２で構成されている。第６レンズユニットＢ４６は、拡大共役側から縮小共役側へ順に、負のレンズＬ４６１と正のレンズＬ４６２と、負のレンズＬ４６３で構成されている。第７レンズユニットＢ４７は、正のレンズＢ４７１で構成されている。第８レンズユニットＢ４８は、正のレンズＢ４８１で構成されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
各表の（Ａ）はレンズデータを示し、面番号は拡大共役側から数えた対応する面を示す。ｒは曲率半径、ｄは、対応する面番号の面と縮小共役側に次となる面の間隔であり、各々の単位はｍｍである。ｎとνは各々対応する面番号における光学部材のｄ線を基準とした屈折率とアッベ数を示す。