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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端で開口し他端を閉鎖された筒状の容器本体と、
前記開口を少なくとも部分的に閉鎖するように取り付けられ、飲み口を形成する飲み口アダプターと、を備え、
前記飲み口アダプターは、前記容器本体に取り付けられるアダプター本体と、アダプター本体に保持された弾性部材と、を有し、
前記弾性部材は、アダプター本体に接触してシール部を形成する第１面と、前記第１面に対向して設けられ前記容器本体の端面に接触してシール部を形成する第２面と、を含み、前記第１面には、前記アダプター本体を前記容器本体へ取り付けた状態において前記アダプター本体に押し付けられる凸部が、設けられている、飲料容器。
【請求項２】
前記アダプター本体は、円筒状の周壁部と、前記周壁部の全長に亘って接続した天壁部と、を有し、
前記凸部は、前記天壁部と前記周壁部との接続部に沿って、配置される、請求項１に記載の飲料容器。
【請求項３】
前記容器本体の端面は、前記容器本体が画成する開口面に対し、外側に向けて下側に傾斜する傾斜面を有している、請求項１又は２に記載の飲料容器。
【請求項４】
前記凸部は、前記容器本体の前記傾斜面の上側端縁の外側に位置している、請求項３に記載の飲料容器。
【請求項５】
前記アダプター本体は、円筒状の周壁部と、前記周壁部の全長に亘って接続した天壁部と、を有し、
前記弾性部材は前記天壁部に沿って広がる板状部を含み、前記凸部は前記板状部と一体的に形成されて前記板状部から突出している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の飲料容器。
【請求項６】
容器本体に取り付けられるキャップ組立体であって、
前記容器本体の開口を少なくとも部分的に閉鎖するように取り付けられ、飲み口を形成する飲み口アダプターを備え、
前記飲み口アダプターは、前記容器本体に取り付けられるアダプター本体と、前記アダプター本体に保持された弾性部材と、を有し、
前記弾性部材は、アダプター本体に接触してシール部を形成する第１面と、前記第１面に対向して設けられ前記容器本体の端面に接触してシール部を形成する第２面と、を含み、前記第１面には、前記アダプター本体を前記容器本体へ取り付けた状態において前記アダプター本体に押し付けられる凸部が、設けられている、キャップ組立体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギービーム（４）によって硬化させることが可能な造形材料（３）の層を、層毎に順次選択的に照射して硬化させることによって、三次元物体（２）を付加的に製造する方法であって、
選択的に照射されて硬化される前記造形材料（３）の複数の層が、前記エネルギービーム（４）によって硬化させることが可能な前記造形材料（３）の箔状の平面要素（１２）として少なくとも部分的に配備された少なくとも１つの層と、粉末状の前記造形材料（３）の少なくとも１つの粉末層とを含み、前記箔状の平面要素（１２）が、付加的に製造される前記三次元物体（２）を支持するように構成された支持構造の少なくとも一部を構成することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記三次元物体（２）の除去を容易にするため、前記箔状の平面要素（１２）の材料特性が、造形プラットフォーム（１３）の材料特性及び／又は前記粉末状の造形材料（３）の材料特性と異なることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
金属箔又は金属薄板が、前記箔状の平面要素（１２）として使用されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記箔状の平面要素（１２）が選択的に照射されて硬化されることによって、前記箔状の平面要素（１２）の選択的に照射されて硬化された部分が、前記造形材料（３）の前の層の、前に選択的に照射されて硬化された部分と結合されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
前記箔状の平面要素（１２）が選択的に照射されて硬化されることによって、前記箔状の平面要素（１２）の選択的に照射されて硬化された部分が、造形モジュールの造形プラットフォームと結合されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
前記箔状の平面要素（１２）の選択的に照射されず硬化されなかった部分が、前記箔状の平面要素（１２）を選択的に照射して硬化させる間及び／又は前記箔状の平面要素（１２）を選択的に照射して硬化させた後に除去されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
前記箔状の平面要素（１２）の前記選択的に照射されず硬化されなかった部分を除去した後、前記箔状の平面要素（１２）の前記選択的に照射されず硬化されなかった部分が除去された領域に、前記粉末状の造形材料（３）が塗布されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記粉末状の造形材料（３）が、前記エネルギービーム（４）によって選択的に照射されて硬化されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記箔状の平面要素（１２）が、エンドレス供給機器（９）から配備されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
前記箔状の平面要素（１２）が、前記造形材料（３）の選択的な照射及び硬化が行なわれる造形面（１０）を少なくとも部分的に覆う、ブランク部又はカット部として配備されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１１】
前記箔状の平面要素（１２）が、予熱された状態で配備されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１２】
エネルギービーム（４）によって硬化させることが可能な造形材料（３）の層を、層毎に順次選択的に照射して硬化させることによって、三次元物体（２）を付加的に製造する装置（１）であって、
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の前記方法を実施するように構成されていることを特徴とする装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨髄液中の有核細胞数及び脂質粒子数を計数する工程と、
前記有核細胞数及び前記脂質粒子数に基づいて、骨髄有核細胞密度に関する指標を取得する工程と、
を備える、骨髄液分析方法。
【請求項２】
前記骨髄有核細胞密度に関する指標が、前記有核細胞数と前記脂質粒子数との比に関する値である、請求項１に記載の骨髄液分析方法。
【請求項３】
前記骨髄有核細胞密度に関する指標が、有核細胞数に対する脂質粒子数の比の値である、請求項１又は２に記載の骨髄液分析方法。
【請求項４】
前記骨髄有核細胞密度に関する指標を、表示する工程をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の骨髄液分析方法。
【請求項５】
前記有核細胞数及び前記脂質粒子数に基づいて、前記骨髄の状態を判定する工程をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の骨髄液分析方法。
【請求項６】
前記骨髄有核細胞密度に関する指標に基づいて、前記骨髄の状態を判定する工程をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の骨髄液分析方法。
【請求項７】
前記骨髄の状態を判定する工程において、低形成、正形成、及び過形成の少なくとも１つを判定する、請求項５又は６に記載の骨髄液分析方法。
【請求項８】
前記骨髄の状態を判定する工程において、前記骨髄有核細胞密度に関する指標と、所定の閾値とを比較して前記骨髄の状態を判定する、請求項６又は７に記載の骨髄液分析方法。
【請求項９】
前記骨髄の状態を判定する工程において、
前記有核細胞数に対する脂質粒子数の比の値が第１の閾値より高いとき、低形成であると判定し、
前記有核細胞数に対する脂質粒子数の比の値が第１の閾値より低く且つ第２の閾値より高いとき、正形成であると判定し、
前記有核細胞数に対する脂質粒子数の比の値が第２の閾値より低いとき、過形成であると判定する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の骨髄液分析方法。
【請求項１０】
判定した前記骨髄の状態に関する情報を、表示する工程をさらに備える、請求項５〜９のいずれか１項に記載の骨髄液分析方法。
【請求項１１】
前記有核細胞数及び脂質粒子数を計数する工程において、前記測定試料をフローサイトメトリ法で測定する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の骨髄液分析方法。
【請求項１２】
前記骨髄液及び試薬を混合して測定試料を調製する工程をさらに備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の骨髄液分析方法。
【請求項１３】
前記測定試料を調製する工程において、少なくとも前記骨髄液及び溶血剤を混合して前記測定試料を調製する、請求項１２に記載の骨髄液分析方法。
【請求項１４】
前記測定試料を調製する工程において、さらに蛍光色素を混合して前記測定試料を調製する、請求項１３に記載の骨髄液分析方法。
【請求項１５】
前記フローサイトメトリ法により取得した、蛍光信号情報、前方散乱光情報及び側方散乱光情報に基づいて、前記脂質粒子数を計数する、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の骨髄液分析方法。
【請求項１６】
前記有核細胞数及び脂質粒子数を計数する工程は、
前記骨髄液と、第１試薬とを含む第１測定試料を測定し、前記第１測定試料中の有核細胞数を計数する工程と、
前記骨髄液と、前記第１試薬とは異なる第２試薬とを含む第２測定試料を測定し、前記第２測定試料中の脂質粒子数を計数する工程と、
を備える、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の骨髄液分析方法。
【請求項１７】
前記第１試薬は、pH 2.0以上4.5以下の溶解試薬を含み、前記第２試薬は、pHが5.5以上7.0以下である溶解試薬を含む、請求項１６に記載の骨髄液分析方法。
【請求項１８】
骨髄液から測定試料を調製する試料調製部と、
前記測定試料に含まれる粒子を検出する検出部と、
前記検出部により得られた情報に基づいて、前記測定試料中の有核細胞数及び脂質粒子数を計数する制御部と、を備え、
前記制御部が、前記有核細胞数及び前記脂質粒子数に基づいて、骨髄有核細胞密度に関する指標を取得する、
試料分析装置。
【請求項１９】
前記検出部は、
前記試料調製部によって調製された前記測定試料を流すよう構成されたフローセルと、
前記フローセル内を流れる前記測定試料に光を照射する光源部と、
前記測定試料に光が照射されたときに得られる光学的情報を取得する受光部と、
を備える、請求項１８に記載の試料分析装置。
【請求項２０】
前記受光部により取得した、蛍光信号情報、前方散乱光情報及び側方散乱光情報に基づいて、前記脂質粒子数を取得する、請求項１９に記載の骨髄液分析装置。
【請求項２１】
出力部をさらに備え、
前記制御部は、前記骨髄有核細胞密度に関する指標を前記出力部に出力する、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の試料分析装置。
【請求項２２】
前記骨髄有核細胞密度に関する指標が、前記有核細胞数と前記脂質粒子数との比に関する値である、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の試料分析装置。
【請求項２３】
前記制御部が、前記有核細胞数及び前記脂質粒子数に基づいて、前記骨髄の状態を判定する請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２４】
出力部をさらに備え、
前記制御部は、判定した前記骨髄の状態に関する情報を、前記出力部に出力する、請求項２３に記載の試料分析装置。
【請求項２５】
骨髄液を分析するためのコンピュータプログラムであって、
前記骨髄液に含まれる粒子を検出する検出部により得られた情報に基づいて、骨髄液中の有核細胞数及び脂質粒子数を計数するステップと、
前記有核細胞数及び前記脂質粒子数に基づいて、骨髄有核細胞密度に関する指標を取得するステップと、
をコンピュータに実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項２６】
請求項２５に記載のコンピュータプログラムが記録されている記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
本実施形態では、LP/NCの値が第１の閾値と同じであるとき、骨髄の状態は正形成であると判定してもよい。また、LP/NCの値が第２の閾値と同じであるとき、骨髄の状態は正形成であると判定してもよい。すなわち、LP/NCの値が第１の閾値以下であり且つ第２の閾値より高いとき、骨髄の状態は正形成であると判定してもよい。あるいは、LP/NCの値が第１の閾値より低く且つ第２の閾値以上であるとき、骨髄の状態は、正形成であると判定してもよい。あるいは、LP/NCの値が第１の閾値以下であり且つ第２の閾値以上であるとき、骨髄の状態は正形成であると判定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両と、情報処理装置と、が行う故障判定方法であって、
前記車両が、
前記車両に備えられた一つ以上の臭気センサから、対応する車両コンポーネントの臭気測定値を表すセンサデータを収集し、前記一つ以上の臭気センサよって生成されたノイズを除去するために前記センサデータをフィルタリングし、前記フィルタリングされたセンサデータを前記情報処理装置に送信する収集ステップを実行し、
前記情報処理装置が、
前記車両コンポーネントの故障に伴って検出されうる化合物に関するデータである指紋化合物データと、前記センサデータとの間の一致を判定する判定ステップと、
前記判定の結果に基づいて、故障が疑われる前記車両コンポーネントを示す故障データを生成して前記車両に送信する送信ステップと、を実行する、
故障判定方法。
【請求項２】
前記車両が、前記故障データによって表された故障に関する通知を生成し、前記車両の運転者に提供する通知ステップをさらに実行する、
請求項１に記載の故障判定方法。
【請求項３】
前記通知ステップでは、前記車両の計器盤、または、前記車両の運転者が用いるヘッドアップディスプレイに前記通知を出力する、
請求項２に記載の故障判定方法。
【請求項４】
前記通知ステップでは、故障が疑われる車両コンポーネントを示す前記通知を生成する、
請求項２に記載の故障判定方法。
【請求項５】
前記車両が、前記故障データに対応する前記車両コンポーネントの画像を取得するステップをさらに実行し、
前記通知ステップでは、前記画像を前記運転者に提供する、
請求項２から４のいずれかに記載の故障判定方法。
【請求項６】
前記車両が、複数の前記センサデータに対して、対応する車両コンポーネントをタグ付けするステップをさらに実行する、
請求項１から５のいずれかに記載の故障判定方法。
【請求項７】
前記収集ステップでは、複数の車両コンポーネントにそれぞれ対応する前記センサデータを集約する、
請求項１から６のいずれかに記載の故障判定方法。
【請求項８】
前記車両コンポーネントは、ベルト、ホース、ブレーキ、エンジン冷却系、排気系、フィルタ、クラッチのうちの１つ以上である、
請求項１から７のいずれかに記載の故障判定方法。
【請求項９】
前記臭気センサは、ＭＯＳＦＥＴおよび導電性高分子センサのうちの少なくともいずれかである、
請求項１から８のいずれかに記載の故障判定方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の故障判定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
車両と、情報処理装置と、を含む故障判定システムであって、
前記車両は、
前記車両に備えられた一つ以上の臭気センサから、対応する車両コンポーネントの臭気測定値を表すセンサデータを収集し、前記一つ以上の臭気センサよって生成されたノイズを除去するために前記センサデータをフィルタリングし、前記フィルタリングされたセンサデータを前記情報処理装置に送信する収集手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記車両コンポーネントの故障に伴って検出されうる化合物に関するデータである指紋化合物データと、前記センサデータとの間の一致を判定する判定手段と、
前記判定の結果に基づいて、故障が疑われる前記車両コンポーネントを示す故障データを生成して前記車両に送信する送信手段と、を有する、
故障判定システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経芽腫の検出方法であって、
対象由来の尿サンプル中の尿中腫瘍マーカーを測定するステップであって、
以下の（A）群：
（A）3-メトキシチラミン硫酸塩、キサントプテリン、バニルラクテート、3,4-ジヒドロキシフェニルアセテート、シスタチオニン、コルチゾール21-グルクロニド、3,4-ジヒドロキシフェニルアセテート硫酸塩、コルチゾール、3-メトキシチロシン、及び3-メトキシチラミン
から選択される少なくとも1種の尿中腫瘍マーカーを測定すること、及び
以下の（B）群：
（B）2-ヒドロキシ-3-メチルバレレート、バニリルマンデル酸、ホモバニリン酸、3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニルグリコール、及び3-(4-ヒドロキシフェニル)ラクテート    から選択される少なくとも1種の尿中腫瘍マーカーを測定すること
を含む、上記ステップ；
上記測定結果に基づいて対象における神経芽腫を検出するステップ
を含み、
前記（A）群の尿中腫瘍マーカーが基準よりも高い場合、対象が神経芽腫陽性であり、ステージ4S以外のステージであることを示し、
前記（A）群の尿中腫瘍マーカーが基準よりも低いが前記（B）群の尿中腫瘍マーカーが基準よりも高い場合、対象が神経芽腫陽性であり、ステージ4Sであることを示す、方法。
【請求項２】
前記（A）群の尿中腫瘍マーカーの少なくとも3種を測定し、及び／又は前記（B）群の尿中腫瘍マーカーの少なくとも3種を測定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記（B）群の尿中腫瘍マーカーが少なくとも2-ヒドロキシ-3-メチルバレレートを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記（A）群の尿中腫瘍マーカーが少なくとも3-メトキシチラミン硫酸塩を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記対象が1歳未満の児である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記神経芽腫の検出が、対象における神経芽腫の有無の検出、対象における神経芽腫のリスク予測、対象における神経芽腫のステージ判定、対象における神経芽腫の予後判定、又は対象に存在する神経芽腫に対する治療の効果のモニタリングである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記尿中腫瘍マーカーの測定を液体クロマトグラフィ質量分析法（LC/MS）により行う、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
神経芽腫の検出装置であって、
尿サンプル中の尿中腫瘍マーカーを測定する測定部であって、
以下の（A）群：
（A）3-メトキシチラミン硫酸塩、キサントプテリン、バニルラクテート、3,4-ジヒドロキシフェニルアセテート、シスタチオニン、コルチゾール21-グルクロニド、3,4-ジヒドロキシフェニルアセテート硫酸塩、コルチゾール、3-メトキシチロシン、及び3-メトキシチラミン
から選択される少なくとも1種の尿中腫瘍マーカー、及び
以下の（B）群：
（B）2-ヒドロキシ-3-メチルバレレート、バニリルマンデル酸、ホモバニリン酸、3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニルグリコール、及び3-(4-ヒドロキシフェニル)ラクテート    から選択される少なくとも1種の尿中腫瘍マーカー
を測定する測定部と、
上記測定部で測定した尿中腫瘍マーカーの測定値を基準値又は前回の測定値と比較する比較部と、
上記比較部で得られた比較結果から神経芽腫を検出する判定部と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項９】
前記（A）群の尿中腫瘍マーカーが基準値又は前回の測定値よりも高い場合、前記判定部は、対象が神経芽腫陽性であり、ステージ4S以外のステージである、又はそのリスクがあると判定し、
前記（A）群の尿中腫瘍マーカーが基準値よりも低いが前記（B）群の尿中腫瘍マーカーが基準値又は前回の測定値よりも高い場合、前記判定部は、対象が神経芽腫陽性であり、ステージ4Sである、又はそのリスクがあると判定する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記測定部は、前記（A）群の尿中腫瘍マーカーの少なくとも3種を測定し、及び／又は前記（B）群の尿中腫瘍マーカーの少なくとも3種を測定する、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記比較部が、前記測定部で測定した尿中腫瘍マーカーの測定値を多変量解析して得られた目的変数の計算値を、多変量解析のがん検査モデルから得られた基準値又は前回の目的変数の計算値と比較する、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記測定部が液体クロマトグラフィ質量分析（LC/MS）装置を備える、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
神経芽腫の検出用キットであって、
以下の（A）群：
（A）3-メトキシチラミン硫酸塩、キサントプテリン、バニルラクテート、3,4-ジヒドロキシフェニルアセテート、シスタチオニン、コルチゾール21-グルクロニド、3,4-ジヒドロキシフェニルアセテート硫酸塩、コルチゾール、3-メトキシチロシン、及び3-メトキシチラミン
から選択される少なくとも1種の尿中腫瘍マーカーを測定するための手段、及び
以下の（B）群：
（B）2-ヒドロキシ-3-メチルバレレート、バニリルマンデル酸、ホモバニリン酸、3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニルグリコール、及び3-(4-ヒドロキシフェニル)ラクテート
から選択される少なくとも1種の尿中腫瘍マーカーを測定するための手段
を含むことを特徴とするキット。
【請求項１４】
質量分析用試薬セットである、請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
神経芽腫の治療の有効性の評価方法であって、
被験治療薬又は治療法による処置を受けた神経芽腫を有する動物からの尿サンプルにおいて、尿中腫瘍マーカーを測定するステップであって、
以下の（A）群：
（A）3-メトキシチラミン硫酸塩、キサントプテリン、バニルラクテート、3,4-ジヒドロキシフェニルアセテート、シスタチオニン、コルチゾール21-グルクロニド、3,4-ジヒドロキシフェニルアセテート硫酸塩、コルチゾール、3-メトキシチロシン、及び3-メトキシチラミン
から選択される少なくとも1種の尿中腫瘍マーカー、及び
以下の（B）群：
（B）2-ヒドロキシ-3-メチルバレレート、バニリルマンデル酸、ホモバニリン酸、3-メトキシ-4-ヒドロキシフェニルグリコール、及び3-(4-ヒドロキシフェニル)ラクテート    から選択される少なくとも1種の尿中腫瘍マーカー
を測定するステップ、
上記測定結果に基づいて神経芽腫に対する被験治療薬又は治療法の有効性を評価するステップ
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の液体試料が収容されたタンクと、
分離容器と、該分離容器内を第１室と第２室に仕切るように配置された、前記液体試料の溶媒を選択的に透過する透過膜とを有する膜ユニットと、
前記分離容器の前記第１室側に設けられた入口及び出口と、
前記タンクから前記入口を通して前記第１室に前記液体試料を送給し、前記出口から前記タンクに戻すための液体循環手段と、
前記第２室内の液体を外部に排出するための排出手段と、
前記第１室内を加圧する加圧機構と、
時間の経過とともに前記第１室内の圧力が高くなるように、前記加圧機構を制御する圧力制御部と
を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分析装置において、さらに、
前記タンクに収容されている液体の量を測定する液量計と、
初期状態において前記タンクに収容されていた液体試料の量と前記液量計の測定結果に基づき前記液体試料の濃縮率を算出する濃縮率算出部を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の分析装置において、さらに、
前記タンク内の液体のＴＯＣ濃度を測定するＴＯＣ計と、
初期状態において前記タンクに収容されていた液体試料の前記ＴＯＣ計の測定結果と、ある時点における前記ＴＯＣ計の測定結果とから、前記液体試料の濃縮率を算出する濃縮率算出部を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の分析装置において、さらに、
前記濃縮率算出部により算出された濃縮率を出力する出力部
を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の分析装置において、さらに、
前記液体試料の濃縮率の目標値を作業者に設定させるための目標濃縮率設定部と、
前記濃縮率算出部が算出した濃縮率を前記目標値と比較し、該算出された濃縮率が前記目標値に達すると前記液体試料の濃縮が完了したことを報知する濃縮完了報知部と
を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の分析装置において、
前記第１室を通過した後の液体のＴＯＣ濃度を測定するＴＯＣ計と、
前記ＴＯＣ計により測定されたＴＯＣ濃度と前記透過膜の浸透圧とから、前記第１室内の圧力の目標値を設定する目標圧力値設定部とを備え、
前記圧力制御部が、前記第１室内の圧力が前記目標圧力値設定部により設定された目標値を含む所定の範囲内となるように前記加圧機構を制御する
ことを特徴とする分析装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の分析装置において、
前記第１室を通過した後の液体のＴＯＣ濃度を測定する第１ＴＯＣ計と、
前記透過膜を透過して前記第２室に流入した液体のＴＯＣ濃度を測定する第２ＴＯＣ計と、
前記第１ＴＯＣ計の測定結果と前記第２ＴＯＣ計の測定結果とから前記透過膜の透過率を算出するＴＯＣ透過率算出部とを備え、
前記前記圧力制御部が、前記ＴＯＣ透過率が５％未満となるように、前記加圧機構を制御する
ことを特徴とする分析装置。
【請求項８】
所定量の液体試料が収容されたタンクと、
分離容器と、該分離容器内を第１室と第２室に仕切るように配置された、前記液体試料の溶媒を選択的に透過する透過膜とを有する膜ユニットと、
前記分離容器の前記第１室側に設けられた入口及び出口と、
前記タンクから前記入口を通して前記第１室に前記液体試料を送給し、前記出口から前記タンクに戻すための、液体循環手段と、
前記第２室内の液体を外部に排出するための排出手段と、
前記第１室内を加圧する加圧機構と、
時間の経過とともに前記第１室内の圧力が高くなるように、前記加圧機構を制御する圧力制御部と
を備えることを特徴とする濃縮装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらにまた、前記第１室を通過した後の液体のＴＯＣ濃度を測定するＴＯＣ計と、
前記ＴＯＣ計により測定されたＴＯＣ濃度と前記透過膜の浸透圧とから、前記第１室内の圧力の目標値を設定する目標圧力値設定部とを備え、
前記圧力制御部が、前記第１室内の圧力が前記目標圧力値設定部により設定された目標値を含む所定の範囲内となるように前記加圧機構を制御することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
セル本体１１１の下部には管状の排出口１６が取り付けられている。排出口１６には排出流路１６１が接続されており、該排出流路１６１の端部は排水容器１６２内に挿入されている。排出流路１６１の途中部には、排出流路１６１を通過する液体の流速をモニタするための流速計１７が設置されている。排出口１６、排出流路１６１、排水容器１６２、及び送液ポンプ１２から排出手段が構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
送液ポンプ１２の駆動によりタンク３０内の液体試料は第１流路１４を通って吸込口１２１から送液ポンプ１２のポンプ室内に吸引された後、吐出口１２２から吐出される。送液ポンプ１２から吐出された液体試料は入口１１７ａからセル本体１１１の第１室１１５内に送給される。第１室１１５内では液体試料に含まれる溶媒の一部が透過膜１１２を通り、残りの溶媒と溶質が第２流路１５を通ってタンク３０に戻される。タンク３０内の液体試料が膜ユニット１１とタンク３０の間を繰り返し循環することにより、液体試料から溶媒が取り除かれ、該液体試料が濃縮される。つまり、本実施形態では、送液ポンプ１２、第１流路１４及び第２流路１５から液体循環手段が構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020079713.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の検査断面において計測した核医学検査三次元データに基づいて画像を生成する装置であって、  核医学検査三次元データを取得する三次元データ取得手段と、  取得した前記核医学検査三次元データに基づいて、前記検査断面とは異なる方向の断面であって注目領域を含む断面および当該断面に平行な複数の断面における複数の異断面データを生成する異断面データ生成手段と、  前記複数の異断面データを合成してプラナー画像を得る合成手段と、  を備えた画像生成装置。
【請求項２】
被検者の検査断面における核医学検査三次元データに基づいて画像を生成する画像生成装置をコンピュータによって実現するための画像生成プログラムであって、コンピュータを、  核医学検査三次元データを取得する三次元データ取得手段と、  取得した前記核医学検査三次元データに基づいて、前記検査断面とは異なる方向の断面であって注目領域を含む断面および当該断面に平行な複数の断面における複数の異断面データを生成する異断面データ生成手段と、  前記複数の異断面データを合成してプラナー画像を得る合成手段として機能させるための画像生成プログラム。
【請求項３】
請求項１の装置または請求項２のプログラムにおいて、  前記異断面データ生成手段は、操作者からの異断面データの生成方向の指示を受けて、当該異断面データの生成範囲を指定するための画面を表示することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかのプログラムにおいて、  前記異断面データは、前記体軸方向に垂直な検査断面に対して垂直な断面に基づいて生成されることを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの装置またはプログラムにおいて、  前記合成手段は、注目領域を含む断面の異断面データのみを合成してプラナー画像を生成することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの装置またはプログラムにおいて、  前記合成手段は、比較すべき注目領域ごとに、当該注目領域を含む断面の異断面データのみを合成してプラナー画像を生成することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの装置またはプログラムにおいて、  前記合成手段は、前記異断面データを単純に加算して、あるいは体表からの距離に応じて前記異断面データをウエイトづけして加算することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの装置またはプログラムにおいて、  前記合成手段は、画像のフィルタリングを行っていない核医学検査三次元データに基づいて異断面データを合成することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかの装置またはプログラムにおいて、  前記合成手段は、画像のフィルタリングが既になされた異断面データを合成することを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの装置またはプログラムにおいて、  前記注目領域は、心臓と肺、左肺と右肺または、心臓と血流の無い部分であることを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかの装置またはプログラムにおいて、  前記核医学検査三次元データは、ＳＰＥＣＴデータまたはＰＥＴデータであることを特徴とする装置またはプログラム。
【請求項１２】
被検者の検査断面における核医学検査三次元データに基づいて画像を生成するサーバ装置であって、  端末装置から、核医学検査三次元データを取得する三次元データ取得手段と、  取得した前記核医学検査三次元データに基づいて、前記検査断面とは異なる方向の断面であって注目領域を含む断面および当該断面に平行な複数の断面における複数の異断面データを生成する異断面データ生成手段と、  前記複数の異断面データを合成してプラナー画像を得る合成手段と、  前記プラナー画像を、前記端末装置に送信する送信手段と、  を備えた画像生成サーバ装置。
【請求項１３】
身体内に導入した放射線源からの放射量を検出する検出部と、  検出部によって検出された放射量に基づいて、被検者の検査断面における核医学検査三次元データを生成する核医学検査三次元データ生成手段と、  前記核医学検査三次元データに基づいて、前記検査断面とは異なる方向の断面であって注目領域を含む断面および当該断面に平行な複数の断面における複数の異断面データを生成する異断面データ生成手段と、  前記複数の異断面データを合成してプラナーデータを得る合成手段と、  を備えた核医学検査装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３の装置において、  前記異断面データ生成手段は、操作者からの異断面データの生成方向の指示を受けて、当該異断面データの生成範囲を指定するための画面を表示することを特徴とする装置。
【請求項１５】
肺野部を有するファントムを用いた核医学画像の製造方法であって、  肺野部に球状の発泡スチロールを詰めた後に放射性水溶液を注入して核医学的撮像を行うことで、核医学画像を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部と、前記可動部に加えられた力を検出する力検出部とを備えるロボットを制御する制御装置であって、
前記力検出部の出力に応じて前記可動部を力制御する制御部を備え、
前記制御部は、
前記力制御において前記可動部が対象物に接触しているときに予め定められた停止条件を満たした場合、前記力制御を停止して前記可動部を停止させ、
前記可動部の停止後に予め定められた再開条件を満たした場合、前記対象物から前記可動部を離間する離間制御を実行した後に前記力検出部のリセットを実行し、前記リセットの実行後に前記力制御を再開する、制御装置。
【請求項２】
可動部と、前記可動部に加えられた力を検出する力検出部とを備えるロボットを制御する制御装置であって、
前記力検出部の出力に応じて前記可動部を力制御する制御部を備え、
前記制御部は、
前記力制御において前記可動部が対象物に接触しているときに予め定められた停止条件を満たした場合、前記対象物から前記可動部を離間する離間制御をした後に前記可動部を停止させ、
前記可動部の停止後に予め定められた再開条件を満たした場合、前記力検出部のリセットを実行した後に前記力制御を再開する、制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の制御装置であって、
前記力制御の実行中に前記可動部の位置を記憶する記憶部を備え、
前記離間制御は、前記記憶部に記憶された前記可動部の位置に従って離間する、制御装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の制御装置であって、
前記離間制御は、予め教示された退避動作に基づいて離間する、制御装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の制御装置であって、
前記離間制御は、前記可動部が離間する方向に対して垂直な方向の目標力が、前記離間する方向の目標力よりも小さく設定する力制御である、制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の制御装置であって、
前記ロボットの作業シーケンスは複数の作業を含み、
前記制御装置は、前記複数の作業のそれぞれに対して、前記離間制御において前記可動部を離間させる位置の設定を受け付ける受付部を備える、制御装置。
【請求項７】
可動部と、前記可動部に加えられた力を検出する力検出部とを備えるロボットと、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の制御装置と、
を備えるロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、及び、ロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットの制御装置、及び、ロボットシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人と協働して動作するロボットと、
前記ロボットを制御する制御部と、
物体を検出する検出部と、
前記検出部の出力を受けて、前記ロボットに前記物体が接近していることを作業者に報
知する報知部と、
を備え、
前記報知部は、
前記ロボットが第１種作業の実行中に前記ロボットに前記物体が接近していることを前
記検出部により検出した場合、第１情報を報知し、
前記ロボットが前記第１種作業と異なる第２種作業を実行中に前記ロボットに前記物体
が接近していることを前記検出部により検出した場合、報知を行わない、又は、前記第１
情報と異なる第２情報を報知する、ロボットシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のロボットシステムであって、
前記ロボットの作業シーケンスは複数の作業を含み、
前記複数の作業の一つに対して、前記第１種作業であるか前記第２種作業であるかの設
定を受け付ける受付部を備える、ロボットシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロボットシステムであって、
前記制御部は、前記検出部が予め定めた期間にわたって前記物体を検出した場合、又は
、前記ロボットと前記物体との距離が予め定めた第１距離以下となった場合、前記ロボッ
トを停止させる、ロボットシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のロボットシステムであって、
前記制御部は、前記ロボットに物体が接近したことにより前記ロボットを停止させた後
、前記ロボットと前記物体との距離が前記第１距離または第２距離よりも長くなった場合
、前記ロボットに作業を再開させる、ロボットシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のロボットシステムであって、
前記制御部は、前記ロボットに設けられた力検出部の出力に基づいて前記ロボットを力
制御し、
前記第１種作業は、前記力制御による作業である、ロボットシステム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のロボットシステムであって、
前記制御部は、前記ロボットに設けられた吐出部から吐出物を吐出する吐出制御し、前
記第１種作業は、前記吐出制御による作業である、ロボットシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のロボットシステムであって、
前記報知部は、音を利用して報知し、
前記報知部が報知する前記第１情報の音の大きさは、前記報知部が報知する前記第２情
報の音の大きさよりも大きい、ロボットシステム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のロボットシステムであって、
前記報知部は、光を利用して報知し、
前記報知部が報知する前記第１情報の光の照度は、前記報知部が報知する前記第２情報
の光の照度よりも大きい、ロボットシステム。
【請求項９】
人と協働して動作するロボットを制御する制御装置であって、
前記ロボットを制御する制御部と、
物体を検出する検出部の出力を受けて、前記ロボットに前記物体が接近していること
を作業者に報知する報知部と、
を備え、
前記報知部は、
前記ロボットが第１種作業の実行中に前記ロボットに前記物体が接近していることを前
記検出部により検出した場合、第１情報を報知し、
前記ロボットが前記第１種作業と異なる第２種作業を実行中に前記ロボットに前記物体
が接近していることを前記検出部により検出した場合、報知を行わない、又は、前記第１
情報と異なる第２情報を報知する、制御装置。
【請求項１０】
検出部を有し、人と協働して動作するロボットを制御する制御装置の報知方法であって
、
前記ロボットが第１種作業を実行しているか、第２種作業を実行しているかを判断する
工程と、
作業実行中に、前記ロボットに物体が接近しているかを前記検出部により判断する工程
と、
前記ロボットによる第１種作業の実行を判断し、かつ、作業実行中に前記ロボットに前
記物体が接近していると判断した場合、第１情報を報知する工程と、
前記ロボットによる前記第１種作業と異なる第２種作業の実行を判断し、かつ、作業実
行中に前記ロボットに前記物体が接近していると判断した場合、報知を行わない、又は、
前記第１情報と異なる第２情報を報知する工程と、
を有する報知方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月16日(2021.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
主台座と、
前記主台座上に対称的に移動可能に設けられた第１、第２の台座と、
前記各第１、第２の台座上に設けられ、互いに対向する把持面を有する第１、第２のグリッパと
を具備し、
前記第１のグリッパは、
前記第１の台座上に設けられ、第１の把持面幅を有する第１の指部と、
前記第１の台座上に設けられ、前記第１の指部に隣接して伸縮可能に設けられ、第２の把持面幅を有する第２の指部と
を具備し、
前記第２のグリッパは、
前記第２の台座上に設けられ、第３の把持面幅を有する第３の指部と、
前記第２の台座上に設けられ、前記第３の指部に隣接して伸縮可能に設けられ、第４の把持面幅を有する第４の指部と
を具備する平行グリッパ式把持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の課題を解決するために、本発明に係る平行グリッパ式把持装置は、主台座と、主台座上に対称的に移動可能に設けられた第１、第２の台座と、各第１、第２の台座上に設けられ、互いに対向する把持面を有する第１、第２のグリッパとを具備し、第１のグリッパは、第１の台座上に設けられ、第１の把持面幅を有する第１の指部と、第１の台座上に設けられ、第１の指部に隣接して伸縮可能に設けられ、第２の把持面幅を有する第２の指部とを具備し、第２のグリッパは、第２の台座上に設けられ、第３の把持面幅を有する第３の指部と、第２の台座上に設けられ、第３の指部に隣接して伸縮可能に設けられ、第４の把持面幅を有する第４の指部とを具備するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部と、前記可動部と接触する対象物から前記可動部に加えられた力を検出する力検出部とを備えるロボットを制御する制御装置であって、
前記力検出部の出力に応じて前記可動部を力制御する制御部を備え、
前記力制御を含む第１制御の実行中に予め定められた停止条件が成立した場合、前記制御部は、前記力制御を継続して前記可動部を制御する第２制御を含む停止制御を実行する、制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記力制御は、仮想慣性係数と仮想粘性係数を用いたインピーダンス制御であり、
前記第２制御における前記力制御の前記仮想慣性係数は、前記第１制御における前記力制御の前記仮想慣性係数よりも大きく、
前記第２制御における前記力制御の前記仮想粘性係数は、前記第１制御における前記力制御の前記仮想粘性係数よりも大きい、制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の制御装置であって、
前記可動部は、前記対象物と接触する接触部を有し、
前記制御部は、前記第２制御における前記接触部の移動量が予め定められた閾値以上になった場合には、前記第２制御を終了して前記可動部の位置を維持する位置制御を実行する、制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御装置であって、
前記ロボットの作業シーケンスは、力制御を利用する複数の工程を含み、
前記制御部は、前記第２制御を含む第１態様と、前記第２制御と異なる制御設定に従って前記可動部を制御する第２態様と、を含む前記停止制御の態様を選択可能であり、
前記停止条件が成立した場合に、前記複数の工程のそれぞれについて予め設定されている、前記停止制御の態様と前記停止制御を開始するタイミングとの組み合わせに従って前記可動部を制御する、制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の制御装置であって、
前記停止制御の態様は、前記可動部を前記対象物から退避させる第３制御を実行する第３態様を含む、制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の制御装置であって、
前記第３制御は、前記可動部の退避方向に垂直な方向の目標力を、前記退避方向の目標力よりも小さくする倣い制御に従って前記対象物から前記可動部を退避させる制御である、制御装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の制御装置であって、
前記停止制御を開始するタイミングは、前記工程の終了時を含む、制御装置。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一項に記載の制御装置であって、
前記停止制御を開始するタイミングは、前記停止条件が成立した工程の次の工程について設定されている停止制御の開始タイミングを含む、制御装置。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか一項に記載の制御装置であって、
前記組み合わせは、前記停止制御により中断した工程を再開する再開制御の態様を含む、制御装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御装置であって、
前記再開制御の態様は、前記停止制御により中断した工程とは異なる工程から再開する態様を含む、制御装置。
【請求項１１】
可動部と、前記可動部と接触する対象物から前記可動部に加えられた力を検出する力検出部とを備えるロボットと、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の制御装置と、
を備えるロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置及びロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットの制御装置、及び、ロボットシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板を積層して構成されるステータコアであって、円環状のヨークの内周面から径方向内側へ突出する複数のティース及び前記各ティース間に形成されるスロットを有するステータコアと、
前記ステータコアの前記スロットを通って前記ティースに巻回されたコイルと、
前記ステータコアの前記スロットの内壁面と前記コイルとの間に設けられた絶縁シートと、を備える回転電機のステータであって、
前記絶縁シートは、前記スロットの内壁面側と前記コイル側とに接着層を有し、
前記絶縁シートの前記接着層は、前記スロットの軸方向の両端部を含む一部に設けられており、
前記スロットの内壁面と前記コイルとが前記絶縁シートを介して接着されている、
ことを特徴とする回転電機のステータ。
【請求項２】
前記スロットの軸方向の寸法の４／５以下の長さで、前記絶縁シートの前記接着層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機のステータ。
【請求項３】
前記接着層は、感熱発泡層よりなることを特徴とする請求項１または２に記載の回転電機のステータ。
【請求項４】
前記絶縁シートの前記接着層は、前記スロットの軸方向の少なくとも両端部を含む一部のみに設けられ、前記スロットの内壁面と前記コイルとが接着されていることを特徴とする請求項１乃至３に記載の回転電機のステータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の回転電機のステータは、鋼板を積層して構成されるステータコアであって、円環状のヨークの内周面から径方向内側へ突出する複数のティース及び前記各ティース間に形成されるスロットを有するステータコアと、前記ステータコアの前記スロットを通って前記ティースに巻回されたコイルと、前記ステータコアの前記スロットの内壁面と前記コイルとの間に設けられた絶縁シートと、を備える回転電機のステータであって、前記絶縁シートは、前記スロットの内壁面側と前記コイル側とに接着層を有し、前記絶縁シートの前記接着層は、前記スロットの軸方向の両端部を含む一部に設けられており、前記スロットの内壁面と前記コイルとが前記絶縁シートを介して接着されている、ことを特徴とする。
本発明の回転電機のステータにおいて、前記スロットの軸方向の寸法の４／５以下の長さで、前記絶縁シートの前記接着層が設けられている、としてもよい。
本発明の回転電機のステータにおいて、前記接着層は、感熱発泡層よりなる、としてもよい。
本発明の回転電機のステータにおいて、前記絶縁シートの前記接着層は、前記スロットの軸方向の少なくとも両端部を含む一部のみに設けられ、前記スロットの内壁面と前記コイルとが接着されている、としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの被測定部位に巻き付けられるベルト部と、
前記ベルト部の内周面に設けられた複数の第１の電極と、
前記ベルト部の前記内周面に設けられた第２の電極と、
前記ベルト部の外周面に設けられた第３の電極と、
前記複数の第１の電極を用いて前記ユーザの第１の心電信号を取得する第１の心電信号取得部と、
ある期間において、前記第２の電極及び前記第３の電極を用いて前記ユーザの第２の心電信号を取得する第２の心電信号取得部と、
前記第２の心電信号の波形特徴点に基づいて、前記期間に取得された第１の心電信号の波形特徴点に関する特徴量パラメータを算出する特徴量パラメータ算出部と、
前記ベルト部に設けられた脈波センサを含み、前記脈波センサを用いて前記ユーザの脈波を表す脈波信号を取得する脈波信号取得部と、
前記特徴量パラメータを用いて、前記期間より後に取得された第１の心電信号の波形特徴点を検出し、前記第１の心電信号の前記検出された波形特徴点と前記脈波信号の波形特徴点との間の時間差に基づいて、脈波伝播時間を算出する脈波伝播時間算出部と、
を備える脈波伝播時間測定装置。
【請求項２】
前記特徴量パラメータ算出部は、前記第２の心電信号の波形特徴点に基づいて決定される時間範囲で、前記第１の心電信号において最大振幅のピークを検出し、前記検出されたピークの振幅値又は前記振幅値の符号を前記特徴量パラメータとして取得する、請求項１に記載の脈波伝播時間測定装置。
【請求項３】
前記第２の電極は、前記複数の第１の電極のうちの１つである、請求項１又は２に記載の脈波伝播時間測定装置。
【請求項４】
前記複数の第１の電極の中から、Ｒ波の振幅が最も大きい第１の心電信号を提供する２つの第１の電極を選択する電極選択部をさらに備え、
前記第１の心電信号取得部は、前記選択された２つの第１の電極間の電位差に基づいて前記第１の心電信号を取得する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の脈波伝播時間測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の脈波伝播時間測定装置と、
前記算出された脈波伝播時間に基づいて第１の血圧値を算出する第１の血圧値算出部と、
を備える血圧測定装置。
【請求項６】
前記ベルト部に設けられた押圧カフと、
前記押圧カフに流体を供給する流体供給部と、
前記押圧カフ内の圧力を検出する圧力センサと、
前記圧力センサの出力に基づいて第２の血圧値を算出する第２の血圧値算出部と、
を備える、請求項５に記載の血圧測定装置。
【請求項７】
前記押圧カフ、前記流体供給部、前記圧力センサ、及び前記第２の血圧値算出部による血圧測定を開始するボタンをさらに備え、
前記第３の電極は、前記ボタンに設けられる、請求項６に記載の血圧測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
６つの内部電極３１２のうちの１つはさらに、減算回路３４４の一方の入力端子に接続されている。外部電極３２は、減算回路３４４の他方の入力端子に接続されている。減算回路３４４は、内部電極３１２と外部電極３２との間の電位差を表す電位差信号をＡＦＥ３４５へ出力する。減算回路３４４は、例えば計装アンプである。ＡＦＥ３４５は、例えば、ＬＰＦ、増幅器、及びアナログデジタル変換器を含む。電位差信号は、ＬＰＦで濾波され、増幅器で増幅され、アナログデジタル変換器でデジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された電位差信号は、制御部５０１へ与えられる。制御部５０１は、ＡＦＥ３４５から時系列で出力される電位差信号を第２の心電信号として取得する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
通電及び電圧検出回路３６３は、電極３６２Ａ、３６２Ｄ間に高周波定電流を流す。例えば、電流の周波数は５０ｋＨｚであり、電流値は１ｍＡである。通電及び電圧検出回路３６３は、電極３６２Ａ、３６２Ｄ間に通電した状態で、電極３６２Ｂ、３６２Ｃ間の電圧を検出し、検出信号を生成する。検出信号は、電極３６２Ｂ、３６２Ｃに対向する動脈の部分を伝播する脈波による電気インピーダンスの変化を表す。通電及び電圧検出回路３６３は、検出信号に対して整流、増幅、濾波及びアナログデジタル変換を含む信号処理を施し、検出信号を制御部５０１に与える。制御部５０１は、通電及び電圧検出回路３６３から時系列で出力される検出信号を脈波信号として取得する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図７を参照して、特徴量パラメータを算出する方法の一例を説明する。図７では、４つの内部電極３１２が示されており、これらの４つの内部電極３１２を区別するために内部電極３１２−１、３１２−２、３１２−３、３１２−４と表記する。２段目のグラフは、内部電極３１２−１、３１２−３を用いて取得された第１の心電信号であり、１段目のグラフは、２段目の第１の心電信号と同時に取得された第２の心電信号である。４段目のグラフは、内部電極３１２−２、３１２−４を用いて取得された第１の心電信号であり、３段目のグラフは、４段目の第１の心電信号と同時に取得された第２の心電信号である。図７に示されるように、内部電極対３１２−１、３１２−３を用いて得られた第１の心電信号は、内部電極対３１２−２、３１２−４を用いて得られた第１の心電信号とは異なる波形形状を有する。内部電極対３１２−１、３１２−３を用いて得られた第１の心電信号では、Ｒ波ピーク点は正の振幅値を有する。対照的に、内部電極対３１２−２、３１２−４を用いて得られた第１の心電信号では、Ｒ波ピーク点は負の振幅値を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ステップＳ１４では、制御部５０１は、特徴量パラメータ算出部３５として動作し、第２の心電信号に基づいて、第１の心電信号のＲ波ピーク点に関する特徴量パラメータを算出する。例えば、制御部５０１は、第２の心電信号のＲ波ピーク点を検出し、検出したＲ波ピーク点に基づいて時間範囲を決定し、決定した時間範囲で第１の心電信号においてピーク点を検出し、検出したピーク点の振幅値を特徴量パラメータとして算出する。