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【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
適正走行条件は、走行通路の幅、走行通路が曲がり角であるか否か、障害物の多寡、走行通路の傾斜の状態、および走行通路の凹凸の状態のうちの少なくともいずれか１つに応じた、台車部１０の走行速度の第１上限値である。そして、第３取得部９２は、走行状態に関する情報として第１計測値を取得する。走行状態補正制御部９３は、第１上限値を第１計測値が超えた場合、走行状態補正制御を行う。したがって、各位置において安全を確保することが可能な走行速度で台車部１０を手動走行させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
対して図２５に示すように、走行状態補正制御部９３は、第２取得部９１において取得した第２上限値を、第３取得部９２において取得した第２計測値が超えた場合（第２上限値＜第２計測値）、走行状態補正制御を行う。走行状態補正制御の内容は、上記第１実施形態と同じである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2020081747.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2020081747.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2020081747.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内空間部の側面、天井面に沿って吊り張りされる防球・防護を目的とするネット、又は屋内空間部を避難用として複数に区画する区画用のシートを、移動自在に又は固定状態で吊り張りするネット又はシートの吊り張り用ロープにおいて、前記吊り張り用ロープが前記ネット又はシートを吊り張りする側面間、天井面の距離に応じて架け渡すことのできる長さに形成されたロープ本体と、該ロープ本体の少なくとも一端部取り付けられた連結具とから構成され、且つ前記連結具が、側面側、支柱、又は梁部分に予め固定する固定部と該固定部への固定連結部とから構成されていることを特徴とするネット又はシートの吊り張り用ロープ。
【請求項２】
屋内空間部の所望の側面間、又は天井面の下方側に沿って複数本の吊り張り用ロープを架け渡した後、該吊り張り用ロープにネットを取り付けることで側面間、又は天井面に沿って防球・防護を目的としてネットを吊り張り、又は屋内空間部の対向する側面間に沿って複数本の吊り張り用ロープを架け渡した後、該吊り張り用ロープにシートを取り付けることで、屋内空間部を避難用として複数に区画するネット又はシートの吊り張り用ロープの架け渡し方法において、前記吊り張り用ロープを架け渡す際、前記吊り張り用ロープを形成するロープ本体の少なくとも一端側に取り付けられた連結具を前記側面側、支柱、又は梁部分に直接又は間接的に固定した後、前記ロープ本体の他端側を前記ネット又はシートの吊り張りする側面間、天井面の距離に応じて緊張状態で連結具を介して対向する側面側、支柱、又は梁部分に固定する、又はロープ本体の他端側をウインチ等を用いて緊張しながら対向する側面側、支柱、又は梁部分に固定することで吊り張り用ロープを屋内空間部に架け渡すことを特徴とするネット又はシートの吊り張り用ロープの架け渡し方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】本願発明の上記課題を解決する手段としてのネット又はシートの吊り張り用ロープは、請求項１に記載のように、屋内空間部の側面、天井面に沿って吊り張りされる防球・防護を目的とするネット、又は屋内空間部を避難用として複数に区画する区画用のシートを、移動自在に又は固定状態で吊り張りするネット又はシートの吊り張り用ロープにおいて、前記吊り張り用ロープがネット又はシートを吊り張りする側面間、天井面の距離に応じ架け渡すことのできる長さに形成されたロープ本体と、該ロープ本体の少なくとも一端側に取り付けられた連結具とから構成され、且つ前記連結具が、側面側、支柱、又は梁部分に予め固定する固定部と該固定部への固定連結部とから構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】また、本願発明の上記課題を解決する手段としてのネット又はシートの吊り張り用ロープの架け渡し方法は、請求項２に記載のように、屋内空間部の所望の側面間、又は天井面の下方側に沿って複数本の吊り張り用ロープを架け渡した後、該吊り張り用ロープにネットを取り付けることで側面間、又は天井面に沿って防球・防護用としてのネットを吊り張り、又は屋内空間部の対向する側面間に沿って複数本の吊り張り用ロープを架け渡した後、該吊り張り用ロープにシートを取り付けることで屋内空間部を避難用として複数に区画するネット又はシートの吊り張り用ロープの架け渡し方法において、前記吊り張り用ロープを架け渡す際、前記吊り張り用ロープを形成するロープ本体の少なくとも一端側に取り付けられた連結具を側面側、支柱、又は梁部分に直接又は間接的に固定した後、前記ロープ本体の他端側をネット又はシートを吊り張りする距離に応じて緊張状態で連結具を介して対向する側面側、支柱、又は梁部分に固定する、又はロープ本体の他端側をウインチ等を用いて緊張しながら対向する側面側、支柱、又は梁部分に固定することで、吊り張り用ロープを屋内空間部に架け渡すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に配置されて該内燃機関から排出される排ガスから粒子状物質を捕集するために用いられるパティキュレートフィルタであって、
排ガス流入側の端部が開口した入側セルと、該入側セルと隣り合い排ガス流出側の端部が開口した出側セルと、を仕切る多孔質の隔壁を有するウォールフロー構造の基材と、
前記隔壁の内部に形成されたウォッシュコート層と、
を備え、
前記ウォッシュコート層は、前記隔壁の内部細孔の表面に保持されており、
前記内部細孔のうち、
細孔径５μｍ以上１０μｍ未満の第１細孔群に保持された前記ウォッシュコート層の平均充填率Ａと、
細孔径１０μｍ以上２０μｍ未満の第２細孔群に保持された前記ウォッシュコート層の平均充填率Ｂと、
細孔径２０μｍ以上の第３細孔群に保持された前記ウォッシュコート層の平均充填率Ｃと、が以下の関係：
Ａ＜Ｂ＜Ｃ；
Ｂ≦４０％；
を満足し、
前記平均充填率Ａは、１０％≦Ａ≦３５％を満たし、
前記平均充填率Ｂは、１５％≦Ｂ≦４０％を満たし、
前記平均充填率Ｃは、２０％≦Ｃ≦４５％を満たし、かつ、
前記第１細孔群および前記第２細孔群の細孔のうち、前記ウォッシュコート層の充填率が７５％以上である細孔の割合が３５個数％以下であって、
前記ウォッシュコート層は、前記入側セルおよび前記出側セルの少なくとも一方のセルに面する前記隔壁の表面の少なくとも一部から該隔壁の厚さの５０％以上を占める領域に形成され、
前記ウォッシュコート層が含む貴金属触媒の担持量は、０ｇ／Ｌ以上０．２ｇ／Ｌ以下である、パティキュレートフィルタ。
【請求項２】
前記ウォッシュコート層は、貴金属触媒を含まない、請求項１に記載のパティキュレートフィルタ。
【請求項３】
前記排ガス流入側から前記排ガス流出側に向かう方向を流れ方向とするとき、
前記ウォッシュコート層は、
前記入側セルに面する前記隔壁の表面を含み、かつ、前記排ガス流入側の端部から前記流れ方向に沿う領域に設けられている上流側ウォッシュコート層と、
前記出側セルに面する前記隔壁の表面を含み、かつ、前記排ガス流出側の端部から前記流れ方向に沿う領域に設けられている下流側ウォッシュコート層と、
を含む、請求項１または２に記載のパティキュレートフィルタ。
【請求項４】
前記上流側ウォッシュコート層は、前記流れ方向における前記排ガス流入側の端部からの長さＬＡが、前記基材の全長Ｌの１／２以上である、請求項３に記載のパティキュレートフィルタ。
【請求項５】
前記下流側ウォッシュコート層は、前記流れ方向における前記排ガス流出側の端部からの長さＬＢが、前記基材の全長Ｌの１／２以上である、請求項３または４に記載のパティキュレートフィルタ。
【請求項６】
前記内燃機関は、ガソリンエンジンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のパティキュレートフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
さらに詳細には、本実施形態においては、図６の第１部材３１０の断面図に示されるように、上記液剤流路３２２ｂと上記気液接触室３４０とが連通する開口部（第２の開口部）３２２ｃは、該第２の開口部３２２ｃの開口中心軸が、上記気体流路３３０と上記気液接触室３４０とが連通する開口部３３０ａの開口中心軸に比べて泡流路３６０側に配されるように設けられることが好ましい。すなわち、本実施形態においては、気体流路３３０は、気液接触室３４０内において、液剤流路３２２ｂによって供給される液剤の下方に気体を供給するように設けられることが好ましい。このようにすることによって、気体流路３３０によって気液接触室３４０に供給された気体は泡流路３６０側に向かって上方に上昇するが、当該気体は、上昇する際に液剤と十分に混合することができる。また、上記液剤流路３２２ｂと上記気液接触室３４０とが連通する開口部３２２ｃの一つ当たりの開口面積は、上記気体流路３３０と上記気液接触室３４０とが連通する開口部３３０ａの開口面積よりも小さいことが好ましい。このようにすることによって、気液接触室３４０に供給された液剤は、泡流路３６０から排出されるまでに気体と十分に混合することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
さらに詳細に、本実施形態に係る気液接触室３４０を説明する。図１０に示すように、本実施形態においては、各液剤流路３２２ｂは、各液剤流路３２２ｂと気液接触室３４０とが交わる個所において、上記泡流路３６０が延びる上下方向と垂直に交差する平面（第２の平面）６０２上、すなわち、床版部３１８の上面上を延伸している。加えて、本実施形態においては、気体流路３３０は、気体流路３３０と気液接触室３４０とが交わる個所において、上記泡流路３６０が延びる上下方向と垂直に交差する平面（第１の平面）６０２上、すなわち、床版部３１８の上面上を延伸している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するようにシート状又はフィルム状に形成される基板と、
前記基板の表面上に配置される複数の電極と、
前記複数の電極を覆うように前記基板の表面上に配置される絶縁膜と
を備え、
前記絶縁膜が、前記基板の表面を向く裏面と、前記絶縁膜の裏面に対して前記絶縁膜の厚さ方向の反対側に位置する表面とを有し、
前記複数の電極のうち少なくとも１つに電圧を印加することによって生じる静電気力を用いて、液体を前記絶縁膜の表面上で移動させることができるように構成される液体操作装置であって、
前記絶縁膜が、前記複数の電極にそれぞれ対応して位置し、かつ前記絶縁膜の表面から前記絶縁膜の裏面に向かう凹方向に凹むように曲がる複数のディンプルを有し、
各電極が、それに対応して位置する前記ディンプルと一緒になって前記凹方向に凹むように曲がるディンプル対応部を有し、
前記絶縁膜の表面が外部に開放されており、
各電極が、それに対応する前記ディンプルよりも大きく形成されており、
前記液体が、前記静電気力を用いて、前記複数のディンプルのうち１つを配置した停止位置から、前記複数のディンプルのうち別の１つを配置した別の停止位置に移動可能になっている、液体操作装置。
【請求項２】
前記基板が、前記複数のディンプルにそれぞれ対応して位置する複数のディンプル対応部を有し、
前記基板の各ディンプル対応部が、それに対応して位置する前記電極のディンプル対応部及び前記絶縁膜のディンプルと一緒になって前記凹方向に凹むように曲がっている、請求項１に記載の液体操作装置。
【請求項３】
可撓性を有するようにシート状又はフィルム状に形成される基板と、
前記基板の表面上に配置され、かつ膜状に形成される複数の電極と、
前記複数の電極を覆うように前記基板の表面上に配置される絶縁膜と
を備え、
前記絶縁膜が、前記基板の表面を向く裏面と、前記絶縁膜の裏面に対して前記絶縁膜の厚さ方向の反対側に位置する表面とを有し、
前記複数の電極のうち少なくとも１つに電圧を印加することによって生じる静電気力を用いて、液体を前記絶縁膜の表面上で移動させることができるように構成される液体操作装置であって、
前記絶縁膜が、前記複数の電極にそれぞれ対応して位置し、かつ前記絶縁膜の表面から前記絶縁膜の裏面に向かう凹方向に凹むように曲がる複数のディンプルを有し、
各電極が、それに対応して位置する前記ディンプルと一緒になって前記凹方向に凹むように曲がるディンプル対応部を有し、
前記基板が、前記複数のディンプルにそれぞれ対応して位置する複数のディンプル対応部を有し、
前記基板の各ディンプル対応部が、エンボス加工によって、それに対応して位置する前記電極のディンプル対応部及び前記絶縁膜のディンプルと一緒になって前記凹方向に凹むように曲がっており、
前記絶縁膜の表面が外部に開放されており、
前記液体が、前記静電気力を用いて、前記複数のディンプルのうち１つを配置した停止位置から、前記複数のディンプルのうち別の１つを配置した別の停止位置に移動可能になっている、液体操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、一態様に係る液体操作装置は、可撓性を有するようにシート状又はフィルム状に形成される基板と、前記基板の表面上に配置される複数の電極と、前記複数の電極を覆うように前記基板の表面上に配置される絶縁膜とを備え、前記絶縁膜が、前記基板の表面を向く裏面と、前記絶縁膜の裏面に対して前記絶縁膜の厚さ方向の反対側に位置する表面とを有し、前記複数の電極のうち少なくとも１つに電圧を印加することによって生じる静電気力を用いて、液体を前記絶縁膜の表面上で移動させることができるように構成される液体操作装置であって、前記絶縁膜が、前記複数の電極にそれぞれ対応して位置し、かつ前記絶縁膜の表面から前記絶縁膜の裏面に向かう凹方向に凹むように曲がる複数のディンプルを有し、各電極が、それに対応して位置する前記ディンプルと一緒になって前記凹方向に凹むように曲がるディンプル対応部を有し、前記絶縁膜の表面が外部に開放されており、前記液体が、前記静電気力を用いて、前記複数のディンプルのうち１つを配置した停止位置から、前記複数のディンプルのうち別の１つを配置した別の停止位置に移動可能になっている。また、別の一態様に係る液体操作装置は、可撓性を有するようにシート状又はフィルム状に形成される基板と、前記基板の表面上に配置され、かつ膜状に形成される複数の電極と、前記複数の電極を覆うように前記基板の表面上に配置される絶縁膜とを備え、前記絶縁膜が、前記基板の表面を向く裏面と、前記絶縁膜の裏面に対して前記絶縁膜の厚さ方向の反対側に位置する表面とを有し、前記複数の電極のうち少なくとも１つに電圧を印加することによって生じる静電気力を用いて、液体を前記絶縁膜の表面上で移動させることができるように構成される液体操作装置であって、前記絶縁膜が、前記複数の電極にそれぞれ対応して位置し、かつ前記絶縁膜の表面から前記絶縁膜の裏面に向かう凹方向に凹むように曲がる複数のディンプルを有し、各電極が、それに対応して位置する前記ディンプルと一緒になって前記凹方向に凹むように曲がるディンプル対応部を有し、前記基板が、前記複数のディンプルにそれぞれ対応して位置する複数のディンプル対応部を有し、前記基板の各ディンプル対応部が、エンボス加工によって、それに対応して位置する前記電極のディンプル対応部及び前記絶縁膜のディンプルと一緒になって前記凹方向に凹むように曲がっており、前記絶縁膜の表面が外部に開放されており、前記液体が、前記静電気力を用いて、前記複数のディンプルのうち１つを配置した停止位置から、前記複数のディンプルのうち別の１つを配置した別の停止位置に移動可能になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一態様及び別の一態様に係る液体操作装置においては、液体、特に、液滴の制御性能を向上させることができ、製造効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性コア及びそれを被覆するコアラップシートを有する吸収体と、該吸収体の肌対向面側に配された表面シートとを備える吸収性物品であって、
前記吸収性物品は、着用者の腹側から股間部を介して背側まで延びる方向に相当する長手方向とこれに直交する幅方向とを有し、
前記表面シートは、前記幅方向に延びる畝部と溝部とが、前記長手方向に交互に形成された畝溝形状となっており、該畝溝形状によって該表面シートの非肌対向面が凹凸構造を有し、且つ、セルロース系繊維を含む１枚の不織布を用いて形成されており、
前記コアラップシートがクレープ紙からなり、
前記表面シートの構成繊維の配向方向と、前記クレープ紙に形成されている皺が延在している方向とが直交するように、該表面シートと該クレープ紙とが重ね合わされており、
前記表面シートの非肌対向面における凹凸構造のうち、前記吸収体に向けて突出する凸部と、前記クレープ紙とが接合されて、該表面シートと該クレープ紙とが間欠的に接合されている、吸収性物品。
【請求項２】
前記セルロース系繊維は、前記表面シートの非肌対向面における凹凸構造のうち、前記凸部間に位置する凹部に含まれている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記コアラップシートの見かけ密度が、前記表面シートの見かけ密度よりも大きい、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記表面シートは、その肌対向面が前記畝溝形状によって前記吸収体に向けて突出する凸部と、該凸部間に位置する凹部とを有する凹凸構造となっている、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記表面シートにおける前記セルロース系繊維の含有率が０．０１質量％以上３０質量％以下である、請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記セルロース系繊維はコットン繊維である、請求項１〜５の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性コアは、その肌対向面に、非肌対向面側に向けて凹陥した窪み部を有しており、
前記表面シートの非肌対向面における凹凸構造のうち、前記凸部間に位置する凹部と厚み方向に重なる位置に、前記窪み部が位置している、請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記表面シートの非肌対向面における凹凸構造のうち、前記凸部の頂点と、該凸部に最も近い位置にある別の凸部の頂点との間の最短距離が、６ｍｍ以下である、請求項１〜７の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記表面シートの非肌対向面における凹凸構造のうちの前記凸部間に位置する凹部は、該表面シートの他の部位よりも相対的に見かけ密度が大きい、請求項１〜８の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記表面シートは、その肌対向面が前記畝溝形状によって前記吸収体に向けて突出する凸部と、該凸部間に位置する凹部とを有する凹凸構造となっており、
前記表面シートが、着用者の肌側に位置する上層不織布と、着用者の肌から遠い側に位置する下層不織布とを接合した積層構造からなり、
前記表面シートの肌対向面の凹部及び非肌対向面の凸部が、前記上層不織布と前記下層不織布とを接合する接合部以外の部位においてそれらの不織布どうしが互いに離間するように突出することで、該上層不織布と該下層不織布との間に空間が形成されている、請求項１〜９の何れか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
＜表面シート２の構成繊維の配向方向の確認方法＞
日本電子株式会社製の走査型電子顕微鏡（型番ＪＣＭ−５１００）を使用して、表面シートの拡大画像を撮影する。拡大画像を株式会社ｎｅｘｕｓの画像処理ソフトウエア  ＮｅｗＱｕｂｅ（商品名）を使用し、前記画像を二値化する。次いで、繊維配向解析プログラムであるＦｉｂｅｒ  Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ８．１３  Ｓｉｎｇｌｅ（ソフト名）を用い、前記二値化した画像から、構成繊維の配向角と配向強度を測定する。コアラップシートの皺の配向角も同様に測定する。コアラップシートの皺の配向角と表面シートの構成繊維の配向角との差が４５°以上１３５°以下であれば、交差しているとする。なお、コアラップシートの皺が延在している方向は一般的には表面シートの構成繊維の配向方向に直交する方向である事が多い。また、コアラップシートの配向角と表面シートの構成繊維の配向角との差が＋−４５°未満である場合、コアラップシートの皺が延在している方向と表面シートの構成繊維の配向方向が同じであるとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
＜コアラップシートのクレープ率の測定方法＞
水中伸度法により測定する。コアラップシートを、皺が延在している方向及びそれに直交する方向に１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズで切断して測定試料を作製し、該測定試料を水中に浸漬した後引き上げ、前記直交する方向への寸法の変化量から次式でクレープ率を算出する。
クレープ率（％）＝（（水に浸漬した後の寸法）／（水に浸漬する前の寸法）−１）×１００
測定は５回行い（ｎ＝５）、最高値及び最低値を除外した３点の平均値をクレープ率とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
＜セルロース系繊維の含有率の測定方法＞
表面シートを純水２００ｇに赤色１号を１ｇ溶解させた赤色溶液に５分間含浸させる。その後、７０℃で２４時間乾燥させる。これにより、セルロース系繊維のみを赤色に染色したシートを作成する。この着色したシートの肌側及び非肌側それぞれの平面拡大画像をＫＥＹＥＮＣＥ社製のマイクロスコープＶＨＸ１０００において倍率２００倍にて撮影する。赤色に着色した繊維をＯＨＰフィルムに写し取り、肌側と非肌側の赤色の面積を株式会社ローパー製のＩｍａｇｅ―Ｐｒｏ  ｐｌｕｓ６．２  Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎを用いて画像解析を行い測定する。続いて、白色の繊維ＯＨＰフィルムに写し取り、肌側と非肌側の白色の面積を株式会社ローパー製のＩｍａｇｅ―Ｐｒｏ  ｐｌｕｓ６．２  Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎを用いて画像解析を行い測定する。肌側の含有率を（肌側の赤色繊維面積／（肌側赤色繊維面積＋肌側白色繊維面積）×１００で算出する。同様に非肌側の含有率も算出する。肌側と非肌側のセルロース系繊維の含有率の平均をシートの繊維含有率とする。なお測定は５つ以上のサンプルで同様の測定を行い平均値をとる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられた第１始動口と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、遊技球の入球が相対的に困難な状態から相対的に容易な状態に変化するよう変位可能な入球変動機構を有する第２始動口と、
前記第１始動口への入球を契機として取得した第１抽選値、または、前記第２始動口への入球を契機として取得した第２抽選値に基づいて当否判定を実行する当否判定手段と、
前記当否判定の結果を示すための図柄の変動を表示する図柄表示装置と、
前記遊技領域の所定位置に設けられ、前記当否判定の結果に応じて開放され、遊技球の入球が遊技者への利益付与の契機となる大入賞口と、
前記当否判定の結果が小当りであることを示す図柄が停止表示された場合、前記大入賞口の開放を伴う小当り遊技を実行する小当り遊技制御手段と、
前記当否判定の結果が大当りであることを示す図柄が停止表示された場合、または、前記小当り遊技中に前記大入賞口内に入球した遊技球がさらにその内部に設けられた特定領域を通過した場合、通常遊技より遊技者に有利な状態であり、前記大入賞口の開放を伴う単位遊技を複数含む特別遊技を実行する特別遊技制御手段と、
を備え、
前記小当り遊技は、前記小当り遊技中の前記大入賞口への入球数が所定個数に達した場合、または、所定時間が経過した場合に終了し、
前記小当り遊技において前記大入賞口の内部に設けられた前記特定領域を遊技球が通過した場合、
（１）前記特別遊技制御手段は、前記小当り遊技制御手段により実行された小当り遊技の終了後において特別遊技開始デモ期間を設定し、
（２）前記特別遊技制御手段は、前記特別遊技開始デモ期間の経過後に前記単位遊技を開始するように構成されており、
（３）前記特別遊技開始デモ期間を含む期間において、示唆演出が表示され、
（４）前記示唆演出が表示されるまでの期間において、前記小当り遊技における前記大入賞口への遊技球の入球に応じて段階的に進行可能な入賞演出を実行可能であり、
（５）前記示唆演出の表示内容は、前記小当り遊技における前記大入賞口への遊技球の入球に応じて段階的に進行した前記入賞演出の表示態様に関連する内容を含み、
（６）前記入賞演出の実行時、前記大入賞口を狙って遊技球を発射することを促す内容が継続して表示される、
弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、興趣を高めることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
遊技演出に関連する画像を表示可能な表示手段と、遊技演出に関連する音を出力可能な音出力手段と、前記表示手段及び前記音出力手段を制御する演出制御手段と、を備える遊技機において、
遊技者が操作可能な操作手段を備え、
前記遊技演出に関連する音には、特定音が含まれ、
前記演出制御手段は、
前記操作手段の操作に対応して、前記表示手段に音量調節画像を表示可能であるとともに、前記音出力手段から出力される音の音量調節が可能であり、
所定演出の実行中において、前記表示手段に報知画像を表示可能であるとともに、前記特定音を消音とすることが可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、興趣を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技演出に関連する画像を表示可能な表示手段と、遊技演出に関連する音を出力可能な音出力手段と、前記表示手段及び前記音出力手段を制御する演出制御手段と、を備える遊技機において、
遊技者が操作可能な操作手段を備え、
前記遊技演出に関連する音には、特定音が含まれ、
前記演出制御手段は、
前記操作手段の操作に対応して、前記表示手段に音量調節画像を表示可能であるとともに、前記音出力手段から出力される音の音量調節が可能であり、
所定演出の実行中において、前記表示手段に報知画像を表示可能であるとともに、前記特定音を消音とすることが可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出制御手段は、前記特定音の消音中に、前記音量調節の実行を禁止する期間を設定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する所定の設定値を設定可能な設定手段と、
少なくとも遊技実績に基づいて算出される所定情報を表示可能な表示手段と、を備え、
所定の開始条件を満たす場合に、前記設定値の設定が可能な設定可能期間を開始し、
前記表示手段は、前記設定可能期間中は、前記設定値を表示可能とし、前記設定可能期間が終了した後に、表示動作を確認するための特定表示、前記所定情報の表示を可能とし、
前記設定値と前記所定情報は、共通の表示方式により表示制御される
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は弾球遊技機、回胴遊技機などの遊技機に係るものであり、特には、遊技に関する所定の設定値を設定可能とされた遊技機に係る技術分野に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えばパチンコ遊技機等の弾球遊技機や、スロットマシン等の回胴式遊技機等、各種の遊技機が広く知られている。
遊技機としては、例えばスロットマシンのように、遊技に関する所定の設定値を設定可能とされたものがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、設定値を設定可能な遊技機において、処理負担の軽減を図ることを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、遊技に関する所定の設定値を設定可能な設定手段と、少なくとも遊技実績に基づいて算出される所定情報を表示可能な表示手段と、を備え、所定の開始条件を満たす場合に、前記設定値の設定が可能な設定可能期間を開始し、前記表示手段は、前記設定可能期間中は、前記設定値を表示可能とし、前記設定可能期間が終了した後に、表示動作を確認するための特定表示、前記所定情報の表示を可能とし、前記設定値と前記所定情報は、共通の表示方式により表示制御されるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のように設定値と所定情報の表示方式を共通とすることで、これら設定値、所定情報それぞれを表示するための表示制御処理を共通化することが可能とされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、設定値を設定可能な遊技機において、処理負担の軽減を図ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
続いて、先のステップＳ１０４において、ステップＳ１０３によるマスク後の値が「１１１」ではなく、設定変更条件が成立していないとの否定結果が得られた場合、ＣＰＵ２０１はステップＳ１０５に進んでＲＡＭ異常か否かを判定する。具体的には、ＲＡＭ２０３のワーク領域に格納されている「設定値」が使用範囲Ｒｕ外の値（本例では「１」「２」「６」の範囲外）であるか否かを少なくとも判定する。
ここで、ＣＰＵ２０１が設定値Ｖｅに関して扱う値としては、設定値Ｖｄがある。設定値Ｖｄは、設定値Ｖｅに対応した値であり、本例では１バイトの値とされ、前述した使用範囲Ｒｕに対応する少なくとも３段階を表現可能となるように、００Ｈ（０）〜０２Ｈ（３）の値が定められている。なお、「Ｈ」は１６進数を意味する（以下、同様）。本例では、設定値Ｖｄ＝００Ｈが設定値Ｖｅ＝「１」を、設定値Ｖｄ＝０１Ｈが設定値Ｖｅ＝「２」を、設定値Ｖｄ＝０２Ｈが設定値Ｖｅ＝「６」をそれぞれ表すものとされる。主制御部２０において、「設定値」としては主に設定値Ｖｄが扱われるもので、主制御部２０のＲＡＭ２０３のワーク領域における「設定値」の格納領域にはこの設定値Ｖｄが格納される。
ステップＳ１０５の判定処理では、ワーク領域に格納された設定値Ｖｄが００Ｈ〜０２Ｈの範囲の値であるか否かを判定する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側を患者の体腔内に挿入して用いるトロッカーであって、
中心管路を有する内側管と、
前記内側管の外周を覆うように配置され、前端が前記内側管の前端より後方に位置する外側管と、
前記内側管と前記外側管との間に形成され、前記外側管の前端位置に吐出口を有する流路と、
前記外側管の前端より前方であって、前記吐出口に対向する位置に設けられる流れ制御部材と、
を含み、
前記流れ制御部材は、前記吐出口に対向する部分に、凹面を有するとともに、半径方向外側に向かうに従い後方に位置する斜面を有する、
トロッカー。
【請求項２】
請求項１に記載のトロッカーであって、
前記外側管に対する前記流れ制御部材の管軸方向位置を調整可能として、前記吐出口と前記流れ制御部材との距離を調整可能とする、
トロッカー。
【請求項３】
請求項１または２に記載のトロッカーであって、
前記流れ制御部材の外径は、前記吐出口の外径より大きい、
トロッカー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか1つに記載のトロッカーであって、
前記流路は環状の流路であり、前記吐出口は環状の吐出口である、
トロッカー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のトロッカーであって、
前記流れ制御部材は、内側管の外周全体から半径方向外側であって斜め後方に向けて広がるコーン形状を有することで上面に凹面が形成される、
トロッカー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のトロッカーであって、
前記内側管の外周と前記外側管の内周の間に両者の間隔を維持するスペーサを設ける、
トロッカー。
【請求項７】
請求項６に記載のトロッカーであって、
前記スペーサは、前記内側管の外周方向に等間隔で複数設けられる、
トロッカー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の識別表示を変動表示可能な可変表示手段と、前記可変表示手段を用いた遊技の進行を制御する遊技制御手段と、を備える遊技機であって、
遊技の結果として付与された遊技価値量から遊技に用いられた遊技価値量を減算した獲得差数を計数可能な計数手段と、
前記計数手段が計数する前記獲得差数が閾値を超えたか否かを判定可能な判定手段と、
前記判定手段が前記獲得差数が前記閾値を超えたと判定すると、継続して遊技を行うことが不可能な打ち止め状態とする打止制御手段と、
所定の解除条件を満たすと、前記打ち止め状態を解除して遊技を継続可能にする打止解除手段と、
特定のクリア条件を満たすと、前記計数手段が計数する前記獲得差数をクリアするクリア手段と、
を更に備え、
前記特定のクリア条件は、少なくとも前記所定の解除条件とは異なる条件を含む
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者に対して指示を発生可能な有利区間と、遊技者に対して指示を発生不可能な非有利区間と、を有し、
前記計数手段は、前記有利区間であるか前記非有利区間であるかを問わず、継続して前記獲得差数の計数を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、近年、内部当籤役に決定された役を取りこぼすことがないように、内部当籤役を成立させるための情報など遊技者にとって有利な情報を、遊技者に対して報知する遊技機が知られている。なお、このように遊技者が有利となるような情報を報知することを、一般にナビする（報知する）などといい、ナビが行われる期間をＡＴ（assist time）という。
このようなＡＴ機能を有する遊技機として、例えば、特許文献１には、遊技者が有利となるような情報を報知可能な有利区間と、当該情報を報知しない非有利区間（通常区間）とを設け、有利区間が長期間にわたり継続した場合に（例えば、１５００ゲーム経過した場合に）、残りのゲーム数に関わらず強制的に有利区間を終了させるリミット処理を行う遊技機が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１６９９６８号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の遊技機によれば、有利区間中に遊技者が得る利益を一定の範囲に収めることができるため、遊技の射幸性が徒に高まってしまうことを抑制することができる。しかしながら、有利区間が連続して複数回実行されてしまうと、１回の有利区間で得られる利益は抑えることができるが、複数回の総合で得られる利益が過大になってしまう可能性があり、このような場合には、遊技の射幸性が徒に高まってしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、射幸性を適切に抑制可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る遊技機は、複数の識別表示を変動表示可能な可変表示手段と、前記可変表示手段を用いた遊技の進行を制御する遊技制御手段と、を備える遊技機であって、遊技の結果として付与された遊技価値量から遊技に用いられた遊技価値量を減算した獲得差数を計数可能な計数手段と、前記計数手段が計数する前記獲得差数が閾値を超えたか否かを判定可能な判定手段と、前記判定手段が前記獲得差数が前記閾値を超えたと判定すると、継続して遊技を行うことが不可能な打ち止め状態とする打止制御手段と、所定の解除条件を満たすと、前記打ち止め状態を解除して遊技を継続可能にする打止解除手段と、特定のクリア条件を満たすと、前記計数手段が計数する前記獲得差数をクリアするクリア手段と、を更に備え、前記特定のクリア条件は、少なくとも前記所定の解除条件とは異なる条件を含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る遊技機は、遊技者に対して指示を発生可能な有利区間と、遊技者に対して指示を発生不可能な非有利区間と、を有し、前記計数手段は、前記有利区間であるか前記非有利区間であるかを問わず、継続して前記獲得差数の計数を行うことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような遊技機によれば、電源が投入された後の遊技価値の獲得差数が閾値を超えると、継続して遊技を行うことが不可能な打ち止め状態となる。これにより、１回当たりでは適切な範囲であっても、総合で過大な利益（遊技価値）を与えてしまった場合に、強制的に遊技が不可能な打ち止め状態とすることができるため、遊技者に与える利益が過大になってしまうことがなく、射幸性を適切に抑制することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、射幸性を適切に抑制可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定対象情報を記憶するための所定記憶領域を複数有する所定記憶手段と、
記憶実行契機が発生したことに基づいて、前記所定記憶領域に前記所定対象情報を記憶させる記憶実行手段と、
を備え、
複数の前記所定記憶領域において前記所定対象情報が記憶される対象となる前記所定記憶領域は所定の順序で順次変更される構成であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、上記例示等のような遊技機においては、所定記憶手段に対する処理を好適に実行することが可能な構成が求められており、この点について未だ改良の余地がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、所定記憶手段に対する処理を好適に実行することが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、所定対象情報を記憶するための所定記憶領域を複数有する所定記憶手段と、
記憶実行契機が発生したことに基づいて、前記所定記憶領域に前記所定対象情報を記憶させる記憶実行手段と、
を備え、
複数の前記所定記憶領域において前記所定対象情報が記憶される対象となる前記所定記憶領域は所定の順序で順次変更される構成であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、所定記憶手段に対する処理を好適に実行することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定対象情報を記憶するための所定記憶領域を複数有する所定記憶手段と、
記憶実行契機が発生したことに基づいて、前記所定記憶領域に前記所定対象情報を記憶させる記憶実行手段と、
を備え、
複数の前記所定記憶領域において前記所定対象情報が記憶される対象となる前記所定記憶領域は所定の順序で順次変更される構成であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、所定対象情報を記憶するための所定記憶領域を複数有する所定記憶手段と、
記憶実行契機が発生したことに基づいて、前記所定記憶領域に前記所定対象情報を記憶させる記憶実行手段と、
を備え、
複数の前記所定記憶領域において前記所定対象情報が記憶される対象となる前記所定記憶領域は所定の順序で順次変更される構成であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）プレリチオ化された半固体負極と、（ｉｉ）正極と、を含む、電気化学セルであって、
前記プレリチオ化された半固体負極は、
２０体積％〜９０体積％の活物質と、
０体積％〜２５体積％の導電材料と、
１０体積％〜７０体積％の液体電解質と、
リチウムを含む固体電解質界面（ＳＥＩ）層であって、前記活物質の少なくとも一部の上に形成されるＳＥＩ層と、
を含む、電気化学セル。
【請求項２】
前記活物質は、黒鉛である、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
前記リチウムは、リチウム金属、リチウム含有材料、および／またはリチウム金属等価物のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項４】
前記ＳＥＩは、前記正極からのリチウムをほとんどまたはまったく含まない、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項５】
前記ＳＥＩ層は、前記電気化学セルの初回充電サイクルの前に活物質の表面上に形成される、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項６】
前記半固体負極は、液相と固相との混合物である、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項７】
前記半固体電極は、半固体負極である、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項８】
前記半固体負極は、１体積％〜５０体積％の高容量材料を含み、
前記高容量材料は、錫、シリコン、アンチモン、アルミニウム、酸化チタン、および／または、錫、シリコン、アンチモンまたはアルミニウムの酸化物もしくは合金のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項９】
前記リチウムは前記高容量材料に挿入され、前記挿入は、電気化学セルの初回充電サイクルの前に前記半固体負極を膨張させるように構成される、請求項８に記載の電気化学セル。
【請求項１０】
前記正極は、半固体正極である、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１１】
前記正極は、
４０体積％〜６０体積％の活物質と、
０体積％〜１０体積％の導電材料と、
４０体積％〜６０体積％の電解質と、
を含む、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１２】
複数のセルスタックをさらに含み、
各スタックは半固体正極と対になる半固体負極と、それらの間に配置されるスペーサと、を含む、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１３】
前記電気化学セルは、約９０％超の初期のクーロン効率を有する、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項１４】
前記電気化学セルは、８回の充電サイクル後に、初期のクーロン効率の９０％超を保持する、請求項１３に記載の電気化学セル。
【請求項１５】
２０体積％〜９０体積％の活物質と、
０体積％〜２５体積％の導電材料と、
１０体積％〜７０体積％の液体電解質と、
前記活物質を実質的にプレリチオ化するのに十分な量のリチウムと
を含む半固体電極であって、
前記リチウムは、集電体上に堆積された、リチウム金属、リチウム含有材料、および／またはリチウム金属等価物のうちの少なくとも１つを含み、
前記半固体電極は、液相と固相との混合物である、半固体電極。
【請求項１６】
前記リチウムの量は、前記半固体電極を含む電気化学セルの初回充電サイクルの前に前記活物質の表面上に固体電解質界面（ＳＥＩ）層を形成するのに十分である、請求項１５に記載の半固体電極。
【請求項１７】
前記リチウムは、集電体上に堆積された、リチウム金属粉末、リチウム塩、リチウム箔、およびリチウム金属のうちの少なくとも１つを含む、請求項１５に記載の半固体電極。
【請求項１８】
前記半固体電極は、半固体負極である、請求項１５に記載の半固体電極。
【請求項１９】
前記リチウムは、前記半固体電極の１体積％〜１２体積％を構成する、請求項１５に記載の半固体電極。
【請求項２０】
前記活物質は、黒鉛である、請求項１５に記載の半固体電極。
【請求項２１】
前記半固体負極は、１体積％〜５０体積％の高容量材料をさらに含み、
前記高容量材料は、錫、シリコン、アンチモン、アルミニウム、酸化チタン、および／または、錫、シリコン、アンチモンまたはアルミニウムの酸化物もしくは合金のうちの少なくとも１つを含む、請求項１８に記載の半固体電極。
【請求項２２】
前記リチウムは前記高容量材料に挿入され、前記挿入は、電気化学セルの初回充電サイクルの前に前記半固体負極を膨張させるように構成される、請求項１８に記載の半固体電極。
【請求項２３】
約２５０ミクロンより大きい厚さを有する、請求項１５に記載の半固体電極。
【請求項２４】
プレリチオ化された半固体負極を調製する方法であって、
活物質と、リチウム金属またはリチウム含有材料と、電解質を混合して、当該混合中に固体電解質界面（ＳＥＩ）層が少なくとも部分的に形成するように、プレリチオ化された半固体負極材料を形成する工程と、
前記プレリチオ化された半固体負極材料からプレリチオ化された半固体負極を形成する工程と、
を含む、方法。
【請求項２５】
導電材料を前記プレリチオ化された負極材料と化合させる工程をさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
高容量材料を前記プレリチオ化された負極材料と化合させる工程をさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウエハに洗浄流体を噴射して前記半導体ウエハを洗浄するスピンナー洗浄装置であって、
回転するテーブル本体部と、前記半導体ウエハを個々に吸着保持可能な複数の吸着保持部と、を有するチャックテーブルと、
前記チャックテーブルにロータリジョイントを介して接続された負圧生成源と、
前記ロータリジョイントに回転不能に設けられて前記負圧生成源に接続された複数の吸気口に連通され、前記吸着保持部にそれぞれ対応して設けられているとともに、前記負圧生成源で生成された負圧を前記吸着保持部に対して個々に付与する複数の吸着ポートと、
を備えることを特徴とするスピンナー洗浄装置。
【請求項２】
前記負圧生成源と前記複数の吸着ポートの間に、前記各吸着保持部に独立した負圧を付与するポート制御手段を設けた、ことを特徴とする請求項１に記載のスピンナー洗浄装置。
【請求項３】
前記ポート制御手段は、前記各吸着保持部に付与する負圧と、リリース時に前記各吸着保持部に付与するエアー圧を調整可能である、ことを特徴とする請求項２に記載のスピンナー洗浄装置。
【請求項４】
前記吸着保持部上に吸着保持されている前記半導体ウエハに向けて乾燥用のエアーを噴射するノズルを有した乾燥用エアー供給手段を備える、ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のスピンナー洗浄装置。
【請求項５】
前記洗浄流体を噴射するノズルと、
前記ノズルから噴射される前記洗浄流体の飛散を防止するカバーを備え、
前記カバーは、前記チャックテーブルの外周側部を覆って配設された筒状の側部カバーと、前記側部カバーの上面開口を開閉可能に覆う上部カバーから構成されている、
ことを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載のスピンナー洗浄装置。
【請求項６】
前記半導体ウエハを前記吸着保持部上に、前記半導体ウエハのオリフラが前記チャックテーブルの回転中心を向き且つ前記チャックテーブルの回転軌道の接線に対して平行にならないように吸着保持する、ことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載のスピンナー洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載の発明は、半導体ウエハに洗浄流体を噴射して前記半導体ウエハを洗浄するスピンナー洗浄装置であって、回転するテーブル本体部と、前記半導体ウエハを個々に吸着保持可能な複数の吸着保持部と、を有するチャックテーブルと、前記チャックテーブルにロータリジョイントを介して接続された負圧生成源と、前記ロータリジョイントに回転不能に設けられて前記負圧生成源に接続された複数の吸気口に連通され、前記吸着保持部にそれぞれ対応して設けられているとともに、前記負圧生成源で生成された負圧を前記吸着保持部に対して個々に付与する複数の吸着ポートと、を備えるスピンナー洗浄装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１、２、３又は４に記載の構成において、前記洗浄流体を噴射するノズルと、前記ノズルから噴射される前記洗浄流体の飛散を防止するカバーを備え、前記カバーは、前記チャックテーブルの外周側部を覆って配設された筒状の側部カバーと、前記側部カバーの上面開口を開閉可能に覆う上部カバーから構成されている、スピンナー装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１、２、３、４又は５に記載の構成において、前記半導体ウエハを前記吸着保持部上に、前記半導体ウエハのオリフラが前記チャックテーブルの回転中心を向き且つ前記チャックテーブルの回転軌道の接線に対して平行にならないように吸着保持する、スピンナー装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、複数枚の半導体ウエハを同時に取り扱うことが可能で、かつ、複数枚の半導体ウエハ全てが揃わなくても、確実に吸着／リリースを行うことができるようにしたスピンナー洗浄装置を提供するという目的を達成するために、半導体ウエハに洗浄流体を噴射して半導体ウエハを洗浄するスピンナー洗浄装置であって、回転するテーブル本体部と、半導体ウエハを個々に吸着保持可能な複数の吸着保持部と、を有するチャックテーブルと、チャックテーブルにロータリジョイントを介して接続された負圧生成源と、ロータリジョイントに回転不能に設けられて負圧生成源に接続された複数の吸気口に連通され、吸着保持部にそれぞれ対応して設けられているとともに、負圧生成源で生成された負圧を吸着保持部に対して個々に付与する複数の吸着ポートと、を備える構成としたことにより実現した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサと、
配線とコアとを有するインダクタと、
前記コンデンサが実装された基板と、を備え、
前記コアは、
前記配線が通される環状のコア本体と、
前記コア本体から前記コンデンサに向かい合う位置まで延びる対向部と、を備え、
前記対向部は、前記基板の厚み方向に前記コンデンサと向かい合い、
前記基板は、前記コンデンサが接続されるパターンを備え、
前記基板の厚み方向から見て、前記配線と、前記パターンとは交差しているフィルタユニット。
【請求項２】
前記コア本体を２つ備え、
２つの前記コア本体同士の間に前記コンデンサが配置される請求項１に記載のフィルタユニット。
【請求項３】
前記対向部は、２つの前記コア本体同士を連結している請求項２に記載のフィルタユニット。