(57)【要約】【課題】金型装着部に装着した金型の識別情報を検出することができる金型検出装置を提供する。【解決手段】金型装着部の内壁に、給電電極３１と複数の検出電極３２とが設けられている。金型装着部に受電電極と変位電極とを有する金型を装着すると、給電電極３１と受電電極とが対向し、検出電極３２と変位電極とが対向して、キャパシタ回路を形成する。金型は、受電電極と変位電極との間に設けられた識別情報発信回路を有する。金型情報・位置検出ユニット１１は、給電電極３１に第１，第２の周波数が混在した交流の給電信号を供給する。識別情報発信回路は第１の周波数の区間に対応させて金型の識別情報を発信する。電圧情報取り出し部３３０は、金型の識別情報を検出電極３２より電圧情報として取り出す。情報・位置検出演算部１１１は、電圧情報に基づいて金型の識別情報を検出する。【選択図】図４
2014124675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電電極と、変位電極と、前記受電電極と前記変位電極との間に設けられ、金型を識別するための識別情報を発信する識別情報発信回路とを有する金型を装着する金型装着部の内壁に、前記金型装着部の長手方向に前記受電電極と非接触の状態で対向するように設けられた給電電極と、
前記内壁に前記変位電極と非接触の状態で対向するように設けられ、前記給電電極に対して絶縁され、前記金型装着部の長手方向に並べて設けられた複数の検出電極と、
前記給電電極に第１の周波数を有する第１の交流波形区間と前記第１の周波数とは異なる第２の周波数を有する第２の交流波形区間とが混在した給電信号を供給する給電信号供給部と、
を備え、
前記金型が前記金型装着部に装着されているとき、互いに対向する前記給電電極と前記受電電極との対と、互いに対向する前記検出電極と前記変位電極との対とがキャパシタ回路を形成し、
前記給電信号供給部によって前記給電電極に前記給電信号を供給したとき、前記識別情報発信回路が前記第１の交流波形区間に対応させて発信する前記金型の識別情報を前記検出電極より第１の電圧情報として取り出す電圧情報取り出し部と、
前記電圧情報取り出し部が取り出した前記第１の電圧情報に基づいて、前記金型の識別情報を検出する情報検出演算部と、
をさらに備えることを特徴とする金型検出装置。
【請求項２】
前記キャパシタ回路の容量は、前記金型の前記金型装着部の長手方向に対する位置に応じて変化するように構成され、
前記電圧情報取り出し部は、前記第２の交流波形区間に対応させて、前記キャパシタ回路の容量に応じて電圧値が変化する第２の電圧情報を前記検出電極より取り出し、
前記電圧情報取り出し部が取り出した前記第２の電圧情報に基づいて、前記金型が前記金型装着部の長手方向のどの位置に装着されているかを検出する位置検出演算部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の金型検出装置。
【請求項３】
前記電圧情報取り出し部は、電圧情報を取り出す対象とする検出電極を、前記複数の検出電極のうちから択一的に選択して順次切り換える電極切り換え回路を有することを特徴とする請求項１または２に記載の金型検出装置。
【請求項４】
パンチ金型とダイ金型とを用いて板材を曲げ加工する曲げ加工装置であり、
前記パンチ金型の端部を収納する第１の凹部を有し、前記パンチ金型を装着する第１の金型装着部と、
前記ダイ金型の端部を収納する第２の凹部を有し、前記ダイ金型を装着する第２の金型装着部と、
を備え、
前記パンチ金型及び前記ダイ金型は、それぞれの前記端部に設けられ、受電電極と、変位電極と、前記受電電極と前記変位電極との間に設けられ、前記パンチ金型及び前記ダイ金型を識別するための識別情報を発信する識別情報発信回路とを有し、
前記第１及び第２の金型装着部は、
前記第１及び第２の凹部の側壁の長手方向に設けられ、前記第１及び第２の金型装着部にそれぞれ前記パンチ金型及び前記ダイ金型が装着されたとき、前記受電電極と非接触の状態で対向する給電電極と、
前記第１及び第２の凹部の側壁の長手方向に前記給電電極とは絶縁された状態で並べて設けられ、前記第１及び第２の金型装着部にそれぞれ前記パンチ金型及び前記ダイ金型が装着されたとき、前記変位電極と非接触の状態で対向する複数の検出電極と、
を有し、
前記パンチ金型または前記ダイ金型が前記第１または第２の凹部に装着されているとき、互いに対向する前記給電電極と前記受電電極との対と、互いに対向する前記検出電極と前記変位電極との対とがキャパシタ回路を形成し、
前記曲げ加工装置は、さらに、
前記給電電極に第１の周波数を有する第１の交流波形区間と前記第１の周波数とは異なる第２の周波数を有する第２の交流波形区間とが混在した給電信号を供給する給電信号供給部と、
前記給電信号供給部によって前記給電電極に前記給電信号を供給したとき、前記識別情報発信回路が前記第１の交流波形区間に対応させて発信する前記金型の識別情報を前記検出電極より第１の電圧情報として取り出す電圧情報取り出し部と、
前記電圧情報取り出し部が取り出した前記第１の電圧情報に基づいて、前記金型の識別情報を検出する情報検出演算部と、
を備えることを特徴とする曲げ加工装置。
【請求項５】
前記キャパシタ回路の容量は、前記パンチ金型または前記ダイ金型の前記第１または第２の凹部の長手方向に対する位置に応じて変化するように構成され、
前記電圧情報取り出し部は、前記第２の交流波形区間に対応させて、前記キャパシタ回路の容量に応じて電圧値が変化する第２の電圧情報を前記検出電極より取り出し、
前記電圧情報取り出し部が取り出した前記第２の電圧情報に基づいて、前記パンチ金型または前記ダイ金型が前記第１または第２の凹部の長手方向のどの位置に装着されているかを検出する位置検出演算部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項４記載の曲げ加工装置。
【請求項６】
曲げ加工装置の金型装着部に装着して、板材を曲げ加工する金型であり、
前記金型が前記金型装着部に装着されたとき、前記金型装着部の内壁の長手方向に設けられ、交流の給電信号が供給される給電電極と非接触の状態で対向する受電電極と、
前記金型が前記金型装着部に装着されたとき、前記給電電極に対して絶縁された状態で、前記内壁の長手方向に並べて設けられた複数の検出電極のうちのいずれかと非接触の状態で対向する変位電極と、
前記受電電極と前記変位電極との間に設けられた識別情報発信回路とを備え、
前記識別情報発信回路には、前記給電信号と等価な交流波形信号が前記受電電極を介して入力され、
前記識別情報発信回路は、前記金型を識別するための識別情報を保持する識別情報保持部と、前記交流波形信号を整形して前記金型の識別情報を示す識別情報波形信号を生成する識別情報波形生成部とを有し、
前記識別情報波形信号を前記変位電極及び前記検出電極を介して出力する
ことを特徴とする金型。
【請求項７】
前記給電信号は、第１の周波数を有する第１の交流波形区間と前記第１の周波数とは異なる第２の周波数を有する第２の交流波形区間とが混在した交流波形信号であり、
前記識別情報発信回路は、前記交流波形信号の周波数を判別する周波数判別部をさらに有し、
前記識別情報波形生成部は、前記第１の交流波形区間に対応させて前記識別情報波形信号を生成する
ことを特徴とする請求項６記載の金型。
【請求項８】
前記識別情報発信回路は、前記給電信号を整流平滑した電圧を電源電圧とすることを特徴とする請求項６または７に記載の金型。
【請求項９】
基板の第１の面に前記受電電極及び前記変位電極が設けられ、前記基板の前記第１の面に対する裏面である第２の面に前記識別情報発信回路が実装され、
前記金型に、前記基板が前記第１の面が外面側となるように装着されている
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型ホルダ等の金型装着部に装着した金型の識別情報や位置を検出する金型検出装置、金型を用いて金属の板材を曲げ加工する曲げ加工装置、曲げ加工装置に用いる金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンチ金型とダイ金型とによって金属の板材を曲げ加工する曲げ加工装置がある。曲げ加工装置はプレスブレーキとも称される。曲げ加工装置は、上部金型ホルダが取り付けられている上部テーブルと、下部金型ホルダが取り付けられている下部テーブルとを備える。板材を曲げ加工する際には、上部金型ホルダにパンチ金型を装着し、下部金型ホルダにダイ金型を装着して、上部テーブルを下部テーブル方向へと下降させて板材をパンチ金型とダイ金型とで挟み込んで折り曲げる。パンチ金型及びダイ金型を金型と総称し、上部金型ホルダ及び下部金型ホルダを金型ホルダと総称する。
【０００３】
作業者は、曲げ加工の段取り情報に基づいて、金型を金型ホルダに装着する。具体的には、段取り情報には、複数の金型のうちのどの金型を用いるのかを示す情報（選択金型情報）と、金型を金型ホルダの長手方向のどの位置に装着するかを示す情報（装着位置情報）が含まれている。作業者は、選択金型情報が示す金型を、装着位置情報が示す金型ホルダの幅方向の位置に装着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３４９７３号公報
【特許文献２】特許第４９８７２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、複数の金型のうちからどの金型を金型ホルダに装着するかは作業者のスキルに依存している。また、金型を金型ホルダ等の金型装着部のどの位置に装着するかも作業者のスキルに依存している。従って、作業者が装着すべき金型や装着する位置を間違える可能性がある。そこで、選択金型情報が示す種類の金型ではない種類の金型が金型ホルダに装着された場合には、誤装着が検出されることが望まれる。また、金型を、装着位置情報に応じて金型ホルダに装着したとき、金型ホルダに装着した金型の位置が正確に検出されることが望まれる。
【０００６】
これら要望は、金型の選択及び金型装着部への装着を作業者による手作業ではなく、ロボットや専用の金型交換装置（ＡＴＣ：Automatic Tool Changer）を用いて自動化したとしても対応すべきものである。
【０００７】
本発明はこのような要望に対応するため、金型装着部に装着した金型の識別情報を検出することができる金型検出装置及び曲げ加工装置を提供することを目的とする。また、金型装着部に装着した金型の位置を正確に検出することができる金型検出装置及び曲げ加工装置を提供することを目的とする。さらに、本発明は、金型検出装置によって金型の識別情報を検出することができる金型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述した従来の技術の課題を解決するため、受電電極（Ｔ３１）と、変位電極（Ｔ３２）と、前記受電電極と前記変位電極との間に設けられ、金型を識別するための識別情報を発信する識別情報発信回路（４５）とを有する金型（ＴＰ，ＴＤ）を装着する金型装着部（５，６，５５，６０）の内壁に、前記金型装着部の長手方向に前記受電電極と非接触の状態で対向するように設けられた給電電極（３１）と、前記内壁に前記変位電極と非接触の状態で対向するように設けられ、前記給電電極に対して絶縁され、前記金型装着部の長手方向に並べて設けられた複数の検出電極（３２）と、前記給電電極に第１の周波数を有する第１の交流波形区間と前記第１の周波数とは異なる第２の周波数を有する第２の交流波形区間とが混在した給電信号を供給する給電信号供給部（１１）とを備え、前記金型が前記金型装着部に装着されているとき、互いに対向する前記給電電極と前記受電電極との対と、互いに対向する前記検出電極と前記変位電極との対とがキャパシタ回路（Ｃ３１，Ｃ３２）を形成し、前記給電信号供給部によって前記給電電極に前記給電信号を供給したとき、前記識別情報発信回路が前記第１の交流波形区間に対応させて発信する前記金型の識別情報を前記検出電極より第１の電圧情報として取り出す電圧情報取り出し部（３３０）と、前記電圧情報取り出し部が取り出した前記第１の電圧情報に基づいて、前記金型の識別情報を検出する情報検出演算部（１１１）とをさらに備えることを特徴とする金型検出装置を提供する。
【０００９】
上記の金型検出装置において、前記キャパシタ回路の容量は、前記金型の前記金型装着部の長手方向に対する位置に応じて変化するように構成され、前記電圧情報取り出し部は、前記第２の交流波形区間に対応させて、前記キャパシタ回路の容量に応じて電圧値が変化する第２の電圧情報を前記検出電極より取り出し、前記電圧情報取り出し部が取り出した前記第２の電圧情報に基づいて、前記金型が前記金型装着部の長手方向のどの位置に装着されているかを検出する位置検出演算部（１１１）とをさらに備えることが好ましい。
【００１０】
上記の金型検出装置において、前記電圧情報取り出し部は、電圧情報を取り出す対象とする検出電極を、前記複数の検出電極のうちから択一的に選択して順次切り換える電極切り換え回路（ＳＲ）を有することが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、上述した従来の技術の課題を解決するため、パンチ金型（ＴＰ）とダイ金型（ＴＤ）とを用いて板材を曲げ加工する曲げ加工装置（１００，２００）であり、前記パンチ金型の端部を収納する第１の凹部（５１）を有し、前記パンチ金型を装着する第１の金型装着部（５）と、前記ダイ金型の端部を収納する第２の凹部（６１）を有し、前記ダイ金型を装着する第２の金型装着部（６）とを備え、前記パンチ金型及び前記ダイ金型は、それぞれの前記端部に設けられ、受電電極（Ｔ３１）と、変位電極（Ｔ３２）と、前記受電電極と前記変位電極との間に設けられ、前記パンチ金型及び前記ダイ金型を識別するための識別情報を発信する識別情報発信回路（４５）とを有し、前記第１及び第２の金型装着部は、前記第１及び第２の凹部の側壁の長手方向に設けられ、前記第１及び第２の金型装着部にそれぞれ前記パンチ金型及び前記ダイ金型が装着されたとき、前記受電電極と非接触の状態で対向する給電電極（３１）と、前記第１及び第２の凹部の側壁の長手方向に前記給電電極とは絶縁された状態で並べて設けられ、前記第１及び第２の金型装着部にそれぞれ前記パンチ金型及び前記ダイ金型が装着されたとき、前記変位電極と非接触の状態で対向する複数の検出電極（３２）とを有し、前記パンチ金型または前記ダイ金型が前記第１または第２の凹部に装着されているとき、互いに対向する前記給電電極と前記受電電極との対と、互いに対向する前記検出電極と前記変位電極との対とがキャパシタ回路（Ｃ３１，Ｃ３２）を形成し、前記曲げ加工装置は、さらに、前記給電電極に第１の周波数を有する第１の交流波形区間と前記第１の周波数とは異なる第２の周波数を有する第２の交流波形区間とが混在した給電信号を供給する給電信号供給部（１１）と、前記給電信号供給部によって前記給電電極に前記給電信号を供給したとき、前記識別情報発信回路が前記第１の交流波形区間に対応させて発信する前記金型の識別情報を前記検出電極より第１の電圧情報として取り出す電圧情報取り出し部（３３０）と、前記電圧情報取り出し部が取り出した前記第１の電圧情報に基づいて、前記金型の識別情報を検出する情報検出演算部（１１１）とを備えることを特徴とする曲げ加工装置を提供する。
【００１２】
上記の曲げ加工装置において、前記キャパシタ回路の容量は、前記パンチ金型または前記ダイ金型の前記第１または第２の凹部の長手方向に対する位置に応じて変化するように構成され、前記電圧情報取り出し部は、前記第２の交流波形区間に対応させて、前記キャパシタ回路の容量に応じて電圧値が変化する第２の電圧情報を前記検出電極より取り出し、前記電圧情報取り出し部が取り出した前記第２の電圧情報に基づいて、前記パンチ金型または前記ダイ金型が前記第１または第２の凹部の長手方向のどの位置に装着されているかを検出する位置検出演算部（１１１）とをさらに備えることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明は、上述した従来の技術の課題を解決するため、曲げ加工装置（１００，２００）の金型装着部（５，６，５５）に装着して、板材を曲げ加工する金型（ＴＰ，ＴＤ）であり、前記金型が前記金型装着部に装着されたとき、前記金型装着部の内壁の長手方向に設けられ、交流の給電信号が供給される給電電極（３１）と非接触の状態で対向する受電電極（Ｔ３１）と、前記金型が前記金型装着部に装着されたとき、前記給電電極に対して絶縁された状態で、前記内壁の長手方向に並べて設けられた複数の検出電極（３２）のうちのいずれかと非接触の状態で対向する変位電極（Ｔ３２）と、前記受電電極と前記変位電極との間に設けられた識別情報発信回路（４５）とを備え、前記識別情報発信回路には、前記給電信号と等価な交流波形信号が前記受電電極を介して入力され、前記識別情報発信回路は、前記金型を識別するための識別情報を保持する識別情報保持部（4512）と、前記交流波形信号を整形して前記金型の識別情報を示す識別情報波形信号を生成する識別情報波形生成部（4513）とを有し、前記識別情報波形信号を前記変位電極及び前記検出電極を介して出力することを特徴とする金型を提供する。
【００１４】
上記の金型において、前記給電信号は、第１の周波数を有する第１の交流波形区間と前記第１の周波数とは異なる第２の周波数を有する第２の交流波形区間とが混在した交流波形信号であり、前記識別情報発信回路は、前記交流波形信号の周波数を判別する周波数判別部（4511）をさらに有し、前記識別情報波形生成部は、前記第１の交流波形区間に対応させて前記識別情報波形信号を生成することが好ましい。
【００１５】
上記の金型において、前記識別情報発信回路は、前記給電信号を整流平滑した電圧を電源電圧とすることが好ましい。
【００１６】
上記の金型において、基板（ＴＳ）の第１の面に前記受電電極及び前記変位電極が設けられ、前記基板の前記第１の面に対する裏面である第２の面に前記識別情報発信回路が実装され、前記金型に、前記基板が前記第１の面が外面側となるように装着されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の金型検出装置及び曲げ加工装置によれば、金型装着部に装着した金型の識別情報を検出することができる。また、本発明の金型検出装置及び曲げ加工装置によれば、金型装着部に装着した金型の位置を正確に検出することができる。本発明の金型によれば、金型検出装置によって金型の識別情報を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】曲げ加工装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】パンチ金型及びダイ金型の一例を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の曲げ加工装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図４】一実施形態の金型検出装置である金型情報・位置検出装置を示すブロック図である。
【図５】一実施形態の金型検出装置及び一実施形態の金型による金型の識別情報の生成処理を説明するための波形図である。
【図６】一実施形態の金型検出装置による金型の識別情報の検出処理を説明するための波形図である。
【図７】曲げ加工装置及び金型位置検出装置の一部を構成する上部金型ホルダ及び下部金型ホルダを破断した状態で示す部分斜視図である。
【図８】図７の分解斜視図である。
【図９】曲げ加工装置及び金型位置検出装置で用いるパンチ金型及びダイ金型の概略的な構成を示す平面図である。
【図１０】幅の異なる３種類のパンチ金型及びダイ金型を示す概略的な斜視図である。
【図１１】一実施形態の金型が有する識別情報発信回路の構成例を示す図である。
【図１２】図１１中の識別情報発信回路内部の概念的な構成例を示す図である。
【図１３】一方の面に金型受電電極及び金型変位電極が設けられ、他方の面に識別情報発信回路が実装された基板を示す斜視図である。
【図１４】上部金型ホルダにパンチ金型を装着する前後の状態を示す部分断面図である。
【図１５】上部金型ホルダに複数のパンチ金型を装着した場合のホルダ給電電極及びホルダ検出電極と金型受電電極及び金型変位電極とが対向する位置関係の例を示す部分斜視図である。
【図１６】互いに対向するホルダ給電電極と金型受電電極、及び、互いに対向するホルダ検出電極と金型変位電極によってキャパシタ回路が形成されることを説明するための図である。
【図１７】ホルダ検出電極と金型変位電極との相対的な位置関係に応じて、ホルダ検出電極より取り出される電圧情報が変化することを説明するための図である。
【図１８】互いに対向するホルダ検出電極と金型変位電極との位置のずれに応じて変化する電圧情報が示す第１の例の特性図である。
【図１９】互いに対向するホルダ検出電極と金型変位電極との位置のずれ量を説明するための図である。
【図２０】互いに対向するホルダ検出電極と金型変位電極との位置のずれ量に応じて、ホルダ検出電極から得られる電圧値の例を示す図である。
【図２１】互いに対向するホルダ検出電極と金型変位電極との位置のずれに応じて変化する電圧情報が示す第２の例の特性図である。
【図２２】特性情報保持部が保持するテーブルの例を示す図である。
【図２３】段取り情報を概念的に示す図である。
【図２４】第１実施形態の曲げ加工装置の第１の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図２５】段取り情報で指示されたパンチ金型と実際に装着したパンチ金型とが等価な状態である第１の例を示す平面図である。
【図２６】段取り情報で指示されたパンチ金型と実際に装着したパンチ金型とが等価な状態である第２の例を示す平面図である。
【図２７】第１実施形態の曲げ加工装置の第２の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図２８】第２実施形態の曲げ加工装置であり、中間板を用いた曲げ加工装置の部分平面図である。
【図２９】ラック装置の一例を示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、一実施形態の金型検出装置、各実施形態の曲げ加工装置、一実施形態の金型について、添付図面を参照して説明する。以下詳述する構成例においては、金型装着部に装着した金型の識別情報を検出し、金型の位置も検出することができる金型情報・位置検出装置を一実施形態の金型検出装置としている。金型情報・位置検出装置を搭載した各実施形態の曲げ加工装置や、金型情報・位置検出装置を搭載したラック装置の構成について説明する。
【００２０】
＜曲げ加工装置の第１実施形態＞
図１に示す第１実施形態の曲げ加工装置１００は、後に詳述するように、金型情報・位置検出装置を搭載している。曲げ加工装置１００を説明するのに併せて、金型の具体的構成を説明することとする。
【００２１】
図１において、左右のサイドフレーム１Ｌ，１Ｒには、上部テーブル２と下部テーブル３とが取り付けられている。上部テーブル２は、左右に設けた油圧シリンダ４によって上下動するようになっている。上部テーブル２は、図１に示す位置を上端の位置とし、下部テーブル３の方向へと移動する。上部テーブル２を上下動させる代わりに、下部テーブル３を上下動させてもよい。
【００２２】
上部テーブル２の下端部には、パンチ金型ＴＰを装着するための上部金型ホルダ５が取り付けられている。下部テーブル３の上端部には、ダイ金型ＴＤを装着するための下部金型ホルダ６が取り付けられている。上部金型ホルダ５及び下部金型ホルダ６は、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤを装着する金型装着部の一例である。
【００２３】
上部金型ホルダ５には、上部金型ホルダ５の長手方向に沿って、パンチ金型ＴＰの一部である端部を収納する溝状の凹部５１が形成されている。上部金型ホルダ５には、上部金型ホルダ５の長手方向に沿って、スケール５２が形成されている。作業者は、スケール５２を、パンチ金型ＴＰを上部金型ホルダ５の長手方向のどの位置に装着するかの目安とすることができる。
【００２４】
下部金型ホルダ６には、下部金型ホルダ６の長手方向に沿って、ダイ金型ＴＤの一部である端部を収納する溝状の凹部６１が形成されている。下部金型ホルダ６には、下部金型ホルダ６の長手方向に沿って、スケール６２が形成されている。作業者は、スケール６２を、ダイ金型ＴＤを下部金型ホルダ６の長手方向のどの位置に装着するかの目安とすることができる。
【００２５】
スケール５２，６２は、例えば、上部金型ホルダ５と下部金型ホルダ６の長手方向の中央を０とし、正面から見て右方向をプラス（＋）方向の距離、左方向をマイナス（−）方向の距離とする。上部金型ホルダ５と下部金型ホルダ６の左側端部を０としてもよい。
【００２６】
上部テーブル２及び下部テーブル３の奥側には、板材を曲げ加工する際に板材を突き当てるためのバックゲージ７が設けられている。バックゲージ７は、上部テーブル２及び下部テーブル３の長手方向と直交する方向に装着された突き当て部材７１，７２を有する。
【００２７】
バックゲージ７は、上部テーブル２及び下部テーブル３に近付く方向及び離れる方向に移動自在となっている。突き当て部材７１，７２は、上部テーブル２及び下部テーブル３の長手方向に移動自在となっている。板材を曲げ加工する際に、板材を突き当て部材７１，７２に突き当てることができるよう、後述するＮＣ装置１０によってバックゲージ７を移動させるようになっている。
【００２８】
バックゲージ７は、上部金型ホルダ５にパンチ金型ＴＰを装着し、下部金型ホルダ６にダイ金型ＴＤを装着する際に、上部テーブル２及び下部テーブル３の長手方向に対するパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの位置を決めるためにも用いられる。即ち、板材の突き当て部材であるバックゲージ７は、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの位置決め機構としても利用される。バックゲージ７は、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの位置決め機構の一例である。
【００２９】
図１は、上部金型ホルダ５と下部金型ホルダ６の双方に、互いに対向するように３つのパンチ金型ＴＰと３つのダイ金型ＴＤを装着している例を示している。パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤには幅や形状が異なる複数種類があり、曲げ加工する板材の折り曲げる部分の長さや加工の仕方に応じた種類のパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤが選択して使用される。
【００３０】
また、上部金型ホルダ５と下部金型ホルダ６に装着するパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの数と、上部金型ホルダ５と下部金型ホルダ６の長手方向に対するパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの位置は、曲げ加工する板材や加工の仕方に応じて適宜設定される。
【００３１】
曲げ加工装置１００は、曲げ加工装置１００全体を制御するＮＣ装置１０を備える。ＮＣ装置１０は、各種の情報を表示したり、曲げ加工装置１００を操作したりするための操作・表示パネル８を有する。操作・表示パネル８はタッチパネルを有し、作業者はタッチパネルによって各種の操作入力を行うことができるようになっている。ＮＣ装置１０は、例えばネットワークによって、曲げ加工装置１００を設置している場所と離間した場所に設置されている各種のデータベースと接続されている。
【００３２】
図２を用いて、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの具体的構成を説明する。パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤは、金型の一実施形態である。図２では複数種類の形状のうちの１つを例とし、最も幅の狭いパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤを示している。
【００３３】
図２の（ａ）に示すように、パンチ金型ＴＰの先端Ｐ００は所定の角度で尖った形状となっている。パンチ金型ＴＰには、上部金型ホルダ５に装着する側の端部の近傍にＶ字状の凹部Ｐ０１が形成されている。凹部Ｐ０１は、対向する２つの面に形成されている。
【００３４】
対向する２つの面の一方を表面、他方を裏面とすると、表面及び裏面の双方に凹部Ｐ０１を形成しているのは、パンチ金型ＴＰの表面を図１の手前側にして上部金型ホルダ５に装着する場合と、パンチ金型ＴＰの裏面を図１の手前側にして上部金型ホルダ５に装着する場合とがあるからである。
【００３５】
パンチ金型ＴＰは、パンチ金型ＴＰを上部金型ホルダ５に装着したときに落下を防止するための落下防止ピンＰ０２と、落下防止ピンＰ０２を引っ込ませるための操作部Ｐ０３とを有する。落下防止ピンＰ０２を設けている側を表面とする。
【００３６】
落下防止ピンＰ０２及び操作部Ｐ０３は、パンチ金型ＴＰから常に突出する方向へ付勢されている。上部金型ホルダ５の凹部５１にパンチ金型ＴＰにおける端部を係合させ、落下防止ピンＰ０２を上部金型ホルダ５の凹部５１の長手方向全長に設けた溝に係止させることができる。この状態においては、パンチ金型ＴＰを凹部５１に沿って長手方向へ移動させることができる。
【００３７】
パンチ金型ＴＰを上部金型ホルダ５に装着すると、上部金型ホルダ５内に設けられたクランパが凹部Ｐ０１と係合して、上部金型ホルダ５に対してパンチ金型ＴＰを固定するようになっている。
【００３８】
クランパと凹部Ｐ０１との係合を解除した状態において、付勢力に抗して操作部Ｐ０３を押圧移動させて、落下防止ピンＰ０２と凹部５１の溝との係止状態を解除することができる。すると、パンチ金型ＴＰを凹部５１から取り外すことができ、別のパンチ金型ＴＰと交換することができる。
【００３９】
パンチ金型ＴＰには、上部金型ホルダ５に装着する側の端部に、後述する電極が形成されており、絶縁膜Ｔinsが電極を覆っている。電極及び絶縁膜Ｔinsは、パンチ金型ＴＰの表面及び裏面の双方に形成されている。電極は、後述する基板上に設けられている。ここでは、絶縁膜Ｔinsは電極が形成された基板の表面全体を覆っている。
【００４０】
図２の（ａ）では絶縁膜Ｔinsで覆われた電極基板に隠れて見えていないが、パンチ金型ＴＰの基板の裏面側には、それぞれのパンチ金型ＴＰを識別するための識別情報（いわゆる金型情報）を発信する識別情報発信回路が実装されている。識別情報発信回路の詳細については後述する。
【００４１】
パンチ金型ＴＰに設けた識別情報は、同じ種類のパンチ金型ＴＰであっても全て識別情報が異なるように、個々のパンチ金型ＴＰに対して１つの識別情報を割り当ててもよいし、パンチ金型ＴＰの種類ごとに１つの識別情報を割り当ててもよい。個々のパンチ金型ＴＰに対して１つの識別情報を割り当てると、個々のパンチ金型ＴＰの使用期間を管理することが可能となる。
【００４２】
図２の（ｂ）に示すように、ダイ金型ＴＤの先端Ｄ００は、パンチ金型ＴＰの先端Ｐ００の形状に対応して、Ｖ字状の凹部となっている。ダイ金型ＴＤには、下部金型ホルダ６に装着する側の端部の近傍に凹部Ｄ０１が形成されている。凹部Ｄ０１も表面及び裏面の双方に形成されている。
【００４３】
ダイ金型ＴＤを下部金型ホルダ６に装着すると、下部金型ホルダ６内に設けられたクランパが凹部Ｄ０１と係合して、下部金型ホルダ６に対してダイ金型ＴＤを固定するようになっている。
【００４４】
ダイ金型ＴＤには、下部金型ホルダ６に装着する側の端部に、後述する電極が形成されており、絶縁膜Ｔinsが電極を覆っている。電極及び絶縁膜Ｔinsは、ダイ金型ＴＤの表面及び裏面の双方に形成されている。同様に、電極は、後述する基板上に形成されており、絶縁膜Ｔinsは電極が形成された基板の表面全体を覆っている。
【００４５】
図２の（ｂ）では絶縁膜Ｔinsで覆われた電極基板に隠れて見えていないが、ダイ金型ＴＤの基板の裏面側には、それぞれのダイ金型ＴＤを識別するための識別情報を発信する識別情報発信回路が実装されている。識別情報発信回路の詳細については後述する。
【００４６】
ダイ金型ＴＤに設けた識別情報は、同じ種類のダイ金型ＴＤであっても全て識別情報が異なるように、個々のダイ金型ＴＤに対して１つの識別情報を割り当ててもよいし、ダイ金型ＴＤの種類ごとに１つの識別情報を割り当ててもよい。個々のダイ金型ＴＤに対して１つの識別情報を割り当てると、個々のダイ金型ＴＤの使用期間を管理することが可能となる。
【００４７】
図３を用いて、曲げ加工装置１００の全体的なシステム構成について説明する。図３において、ＮＣ装置１０は曲げ加工装置１００の全体を制御する。ＮＣ装置１０は、操作・表示パネル８に後述する段取り情報等の各種の情報を表示する。ＮＣ装置１０は、作業者によってなされた操作・表示パネル８に対する操作入力に応じた動作をさせるよう、曲げ加工装置１００を制御する。
【００４８】
ＮＣ装置１０には、金型情報・位置検出ユニット１１が接続されている。金型情報・位置検出ユニット１１は、後に詳述するように、上部金型ホルダ５に装着されたパンチ金型ＴＰの識別情報及び位置と、下部金型ホルダ６に装着されたダイ金型ＴＤの識別情報及び位置とを検出する。パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの位置とは、上部金型ホルダ５と下部金型ホルダ６の長手方向の長さＬに対する長手方向の装着位置である。金型情報・位置検出ユニット１１によって検出されたパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの位置情報は、ＮＣ装置１０に入力される。
【００４９】
ＮＣ装置１０には、保有金型データベース（以下、保有金型ＤＢ）２１と、金型情報データベース（以下、金型情報ＤＢ）２２と、段取り情報データベース（以下、段取り情報ＤＢ）２３と、加工情報データベース（以下、加工情報ＤＢ）２４とが接続されている。前述のように、これらの保有金型ＤＢ２１，金型情報ＤＢ２２，段取り情報ＤＢ２３，加工情報ＤＢ２４は、ネットワークによってＮＣ装置１０と接続されている。
【００５０】
保有金型ＤＢ２１には、曲げ加工装置１００が保有しているパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの情報が記憶されている。なお、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤは、図１に示す曲げ加工装置１００とは別体のラック装置に収納されており、それぞれの曲げ加工で必要とするパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤがラック装置から取り出されて上部金型ホルダ５と下部金型ホルダ６に装着される。
【００５１】
従って、曲げ加工装置１００が保有しているパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤとは、ラック装置に収納されていて、曲げ加工装置１００が使用することがあるパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤということである。
【００５２】
金型情報ＤＢ２２には、それぞれのパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤがどのような金型であるかを示す識別情報が記憶されている。金型の識別情報とは、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの幅、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの長さ、先端Ｐ００，Ｄ００の角度等である。
【００５３】
段取り情報ＤＢ２３には、板材に対して所定の曲げ加工をする際に、どのパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤを用いるのかを示す選択金型情報と、用いるパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤを上部金型ホルダ５と下部金型ホルダ６の長手方向に対してどの位置に装着するのかを示す装着位置情報とを少なくとも含む段取り情報が記憶されている。加工情報ＤＢ２４には、どのような加工をするのかを示す情報が記憶されている。
【００５４】
図３において、パンチ金型ＴＰが上部金型ホルダ５に装着されるか、ダイ金型ＴＤが下部金型ホルダ６に装着されると、金型情報・位置検出ユニット１１はパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤの識別情報及び位置を検出する。まず、図４〜図２２を用いて、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤの識別情報及び位置検出方法について説明する。
【００５５】
図４に示すように、金型情報・位置検出ユニット１１は、情報・位置検出演算部１１１と増幅器１１４とを有する。情報・位置検出演算部１１１は、特性情報保持部１１２とＡ／Ｄ変換器１１３とを有する。ここでは、情報・位置検出演算部１１１が特性情報保持部１１２とＡ／Ｄ変換器１１３とを内蔵しているが、特性情報保持部１１２とＡ／Ｄ変換器１１３とを情報・位置検出演算部１１１の外部に設けてもよい。情報・位置検出演算部１１１は、マイクロコンピュータによって構成することができる。
【００５６】
図４を用いて、上部金型ホルダ５及び下部金型ホルダ６が備える構成について説明する。上部金型ホルダ５及び下部金型ホルダ６は、図４に示すホルダ給電電極３１を有する。ホルダ給電電極３１は、上部金型ホルダ５と下部金型ホルダ６の長手方向の長さＬと同じ長さを有する。また、上部金型ホルダ５及び下部金型ホルダ６は、ホルダ給電電極３１の近傍に、図４に示す複数のホルダ検出電極３２を有する。
【００５７】
長さＬは例えば２〜４ｍであり、ここでは４ｍであるとする。最も幅の狭いパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの幅が１０ｍｍであるとき、上部金型ホルダ５及び下部金型ホルダ６には最大で４００個のパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤが装着されることになる。そこで、長さＬが４ｍ、最も幅の狭いパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの幅が１０ｍｍの場合、ホルダ検出電極３２を４００個設ける。
【００５８】
このように、ホルダ検出電極３２は、金型装着部に最も幅の狭い金型を装着したときの装着可能な最大数だけ設けることが好ましい。
【００５９】
個々のホルダ検出電極３２をホルダ検出電極３２1〜３２400とし、ホルダ検出電極３２1〜３２400のいずれかを特定しない場合をホルダ検出電極３２と称することとする。
【００６０】
図４に示すように、ホルダ給電電極３１とホルダ検出電極３２とはわずかな距離だけ離間しており、互いに絶縁されている。ホルダ給電電極３１とホルダ検出電極３２のそれぞれを例えばレジストを用いた絶縁膜によって覆って、ホルダ給電電極３１とホルダ検出電極３２とを絶縁することが好ましい。
【００６１】
ホルダ検出電極３２には、電圧情報取り出し部３３０が接続されている。電圧情報取り出し部３３０は次のように構成されている。電圧情報取り出し部３３０は、Ｄフリップフロップ３３1〜３３400よりなるシフトレジスタＳＲを有する。Ｄフリップフロップ３３1〜３３400のいずれかを特定しない場合をＤフリップフロップ３３と称することとする。
【００６２】
電圧情報取り出し部３３０は、さらに、ホルダ検出電極３２1〜３２400のそれぞれに接続された増幅器３４1〜３４400と、増幅器３４1〜３４400のそれぞれに接続されたスイッチ３５1〜３５400とを有する。増幅器３４1〜３４400のいずれかを特定しない場合を増幅器３４、スイッチ３５1〜３５400のいずれかを特定しない場合をスイッチ３５と称することとする。
【００６３】
図４において、情報・位置検出演算部１１１は交流波形信号を発生し、増幅器１１４は交流波形信号を増幅して、交流の給電信号Ｓfacをホルダ給電電極３１に供給する。本実施形態においては、給電信号Ｓfacを矩形波信号とする。給電信号Ｓfacを正弦波信号としてもよい。金型情報・位置検出ユニット１１は、ホルダ給電電極３１に交流の給電信号Ｓfacを供給する給電信号供給部となっている。
【００６４】
給電信号Ｓfacは、図５の（ａ）に示すように、一例として、周波数１０ｋＨｚである信号区間と、周波数５０ｋＨｚである信号区間とが混在した矩形波信号である。周波数５０ｋＨｚの信号区間を第１の周波数を有する第１の交流波形区間とし、周波数１０ｋＨｚの信号区間を第２の周波数を有する第２の交流波形区間とする。
【００６５】
後述するように、周波数５０ｋＨｚの第１の交流波形区間は、金型情報・位置検出ユニット１１によって上部金型ホルダ５に装着されたパンチ金型ＴＰまたは下部金型ホルダ６に装着されたダイ金型ＴＤの識別情報を検出するために用いられる。周波数１０ｋＨｚの第２の交流波形区間は、金型情報・位置検出ユニット１１によって上部金型ホルダ５に装着されたパンチ金型ＴＰまたは下部金型ホルダ６に装着されたダイ金型ＴＤの位置を検出するために用いられる。
【００６６】
周波数５０ｋＨｚの第１の交流波形区間をＩＤ受信区間Ｔid、周波数１０ｋＨｚの第２の交流波形区間を位置検出区間Ｔｐと称することとする。図６の（ａ）に示すように、情報・位置検出演算部１１１は、ＩＤ受信区間Ｔidの矩形波信号と位置検出区間Ｔｐの矩形波信号とを交互に出力する給電信号Ｓfacを発生する。
【００６７】
情報・位置検出演算部１１１は、全てのＤフリップフロップ３３のクロック（Ｃ）端子にハイ（Ｈ）とロー（Ｌ）とが交互に切り換わる切換制御信号Ｓcswを供給する。情報・位置検出演算部１１１は、電圧情報取り出し部３３０のＤフリップフロップ３３1のＤ端子に対して、初期入力信号Ｓiniを供給する。初期入力信号ＳiniはＨの１パルスであるパルス信号でよい。
【００６８】
Ｄフリップフロップ３３1にＨの切換制御信号Ｓcswと初期入力信号Ｓiniとが入力されると、Ｑ端子の出力がＨとなり、スイッチ３５1がオンとなる。すると、ホルダ検出電極３２1からの電圧情報は増幅器３４1で増幅され、スイッチ３５1を介して電圧情報信号Ｓiecとして情報・位置検出演算部１１１へと入力される。ホルダ検出電極３２から電圧情報が得られる理由については後述する。
【００６９】
Ｄフリップフロップ３３1のＱ端子の出力がＨとなると、Ｄフリップフロップ３３2のＤ端子にＨが入力される。切換制御信号Ｓcswが次にＨとなると、同様にして、Ｄフリップフロップ３３2のＱ端子の出力がＨとなり、スイッチ３５2がオンとなる。すると、ホルダ検出電極３２2からの電圧情報は増幅器３４2で増幅され、スイッチ３５2を介して電圧情報信号Ｓiecとして情報・位置検出演算部１１１へと入力される。
【００７０】
このようにして、シフトレジスタＳＲのＤフリップフロップ３３は、Ｄフリップフロップ３３1からＤフリップフロップ３３400へと、切換制御信号Ｓcswの１クロック毎に順次Ｑ端子の出力がＨとなる。Ｑ端子の出力がＨとなるＤフリップフロップ３３に接続されているスイッチ３５のみがオンとなるので、スイッチ３５は、スイッチ３５1からスイッチ３５400へと順次オンしていく。
【００７１】
従って、ホルダ検出電極３２1からホルダ検出電極３２400までのそれぞれの電圧情報が順次取り出されて、情報・位置検出演算部１１１に電圧情報信号Ｓiecとして入力される。
【００７２】
Ｄフリップフロップ３３400のＱ端子の出力がＨとなったら、再びＤフリップフロップ３３1のＤ端子に初期入力信号Ｓiniを供給して、同じ動作を繰り返す。初期入力信号Ｓiniは、電圧情報取り出し部３３０が全てのホルダ検出電極３２を順次切り換える１周期で１回Ｈとなるパルス信号とすればよい。
【００７３】
シフトレジスタＳＲは、電圧情報を取り出す対象とするホルダ検出電極３２を、ホルダ検出電極３２1〜３２400のうちから択一的に選択して順次切り換える電極切り換え回路として動作している。
【００７４】
情報・位置検出演算部１１１に入力された電圧情報信号Ｓiecは、Ａ／Ｄ変換器１１３によってデジタル信号に変換される。情報・位置検出演算部１１１は、電圧情報信号Ｓiecに含まれる識別情報波形信号を復調することによって、上部金型ホルダ５または下部金型ホルダ６に装着されているパンチ金型ＴＰやダイ金型ＴＤの識別情報を検出する。識別情報の検出方法については後述する。
【００７５】
また、情報・位置検出演算部１１１は、電圧情報信号Ｓiecがどのホルダ検出電極３２から得られたかに基づいて、また、電圧情報信号Ｓiecをデジタル信号に変換した電圧値を参照することによって、上部金型ホルダ５または下部金型ホルダ６に装着されているパンチ金型ＴＰやダイ金型ＴＤの位置を検出する。位置検出の演算方法については後述する。
【００７６】
図７及び図８を用いて、ホルダ給電電極３１とホルダ検出電極３２と電圧情報取り出し部３３０が上部金型ホルダ５及び下部金型ホルダ６にどのように取り付けられているかについて説明する。
【００７７】
図７及び図８は、図１における凹部５１，６１の手前側の端部で上部金型ホルダ５及び下部金型ホルダ６を切断した切断部分斜視図である。図７に示すように、凹部５１，６１の側壁には金属板３６が取り付けられており、金属板３６には回路基板３７が取り付けられている。回路基板３７は、内部構成として、ホルダ給電電極３１とホルダ検出電極３２と電圧情報取り出し部３３０とを有する。回路基板３７の表面には、ホルダ給電電極３１を覆う絶縁膜３１insとホルダ検出電極３２を覆う絶縁膜３２insとが形成されている。
【００７８】
図８に示すように、凹部５１，６１の側壁には金属板３６を収納する凹部４０が形成されている。凹部５１，６１の側壁は、上部金型ホルダ５及び下部金型ホルダ６の内壁である。凹部４０には、１つの金属板３６を装着する範囲に２つの金属ピン４１が埋め込まれている。金属板３６には、金属ピン４１と対応する孔３６ａが形成されている。金属ピン４１を孔３６ａに挿入させるよう金属板３６を凹部４０に収納させれば、金属板３６は凹部４０に位置決めされる。
【００７９】
凹部４０には、１つの金属板３６を装着する範囲に、内部にめねじが形成された３つの孔４２が形成されている。金属板３６には、３つの孔４２と対応する孔３６ｂが形成されている。金属板３６が凹部４０に位置決めされる状態で、孔３６ｂを通しておねじ４３を孔４２に締め付ければ、金属板３６は凹部４０に強固に固定される。図８に示す凹部４０に対する金属板３６の固定方法は単なる一例であり、図８に示す固定方法に限定されるものではない。
【００８０】
図７，図８に示す例では、１つの金属板３６に２枚の回路基板３７が装着される。金属板３６は、図７，図８の上下方向の端部に８つの突部３６ｃを有する。回路基板３７の図７，図８の上下方向の端部には、半円状の切り欠き３７ｃが形成されている。切り欠き３７ｃを突部３６ｃに係合させることによって、回路基板３７は金属板３６に固定される。図８に示す金属板３６に対する回路基板３７の固定方法は単なる一例であり、図８に示す固定方法に限定されるものではない。
【００８１】
次に、図９〜図１３を用いて、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤのさらに詳細な構成について説明する。図２で説明したように、パンチ金型ＴＰとダイ金型ＴＤとは形状が異なるものの、図９，図１０では、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの概略的な形状を示している。
【００８２】
図９に示すように、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤは、金型受電電極Ｔ３１と金型変位電極Ｔ３２を有する。金型受電電極Ｔ３１と金型変位電極Ｔ３２とは、所定の距離離間している。金型受電電極Ｔ３１及び金型変位電極Ｔ３２は図１３の（ａ）に示す基板ＴＳ上に設けられ、基板ＴＳの表面全体が例えばレジストを用いた絶縁膜Ｔinsで覆われている。絶縁膜Ｔinsを設けることは必須ではないが、設けることが好ましい。
【００８３】
金型受電電極Ｔ３１の図９の上下方向の長さは、図４で説明したホルダ給電電極３１の短手方向の長さと略同一となっている。ホルダ給電電極３１の短手方向は、上部金型ホルダ５及び下部金型ホルダ６の凹部５１，６１の奥行き方向である。金型変位電極Ｔ３２の図９の上下方向の長さは、図４で説明したホルダ検出電極３２における凹部５１，６１の奥行き方向の長さと略同一となっている。
【００８４】
ホルダ検出電極３２の幅は、金型変位電極Ｔ３２の幅と略同一であることが好ましい。ホルダ検出電極３２の幅と金型変位電極Ｔ３２の幅とを完全に一致させることはさらに好ましい。当然のことながら寸法は誤差を含むので、同一とは略同一の状態を含むものとする。
【００８５】
図９に示す例では、金型受電電極Ｔ３１と金型変位電極Ｔ３２の幅を同じにしているが、金型受電電極Ｔ３１の幅を金型変位電極Ｔ３２の幅よりも広くしてもよい。
【００８６】
図１０の（ａ），（ｂ），（ｃ）は、幅の異なる３種類のパンチ金型ＴＰとダイ金型ＴＤを示している。図１０の（ａ）は、最も幅の狭い幅１０ｍｍのパンチ金型ＴＰとダイ金型ＴＤである。金型受電電極Ｔ３１及び金型変位電極Ｔ３２は、パンチ金型ＴＰとダイ金型ＴＤがどのような幅であっても、固定の１つの幅で、パンチ金型ＴＰとダイ金型ＴＤの幅方向の中心に設けることが好ましい。最も幅の狭いパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの幅が１０ｍｍであるので、金型受電電極Ｔ３１及び金型変位電極Ｔ３２の幅を例えば５ｍｍとする。
【００８７】
図１１に示すように、金型受電電極Ｔ３１と金型変位電極Ｔ３２とに間には、識別情報発信回路４５が設けられている。金型受電電極Ｔ３１と金型変位電極Ｔ３２とは、識別情報発信回路４５を介して間接的に接続されている。識別情報発信回路４５は、ダイオードＤ４５と、コンデンサＣ４５と、ワンチップマイクロコンピュータ（以下、ワンチップマイコン）４５１とを有する。
【００８８】
後述するように、金型受電電極Ｔ３１からは、図５の（ａ）に示す給電信号Ｓfacと等価の矩形波信号Ｓsqwが出力される。ワンチップマイコン４５１には、金型受電電極Ｔ３１から出力された矩形波信Ｓsqw号をダイオードＤ４５によって整流し、コンデンサＣ４５によって平滑化することによって生成した電圧が電源電圧Ｖinとして供給される。
【００８９】
図１２は、ワンチップマイコン４５１内部の概念的な構成を示している。図１２では、ワンチップマイコン４５１に入力される電源電圧Ｖinの図示を省略している。ワンチップマイコン４５１は、周波数判別部4511，識別情報保持部4512，識別情報波形生成部4513を有する。識別情報保持部4512は、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤの識別情報を保持している。本実施形態では、識別情報を例えば２０ビットとする。
【００９０】
周波数判別部4511は、入力された矩形波信号Ｓsqwの周波数を判別し、周波数５０ｋＨｚのＩＤ受信区間Ｔidと周波数１０ｋＨｚの位置検出区間Ｔｐとのいずれであるかを判別する。識別情報波形生成部4513は、周波数判別部4511によってＩＤ受信区間Ｔidであると判別された期間において、識別情報保持部4512に保持された識別情報に基づいて識別情報波形を含む識別情報波形信号Ｓidを生成して出力する。
【００９１】
識別情報発信回路４５は、ワンチップマイコン４５１を用いることによって低コストで実現できる。図１１に示す識別情報発信回路４５の構成によれば、ワンチップマイコン４５１に電源電圧を供給する電源回路を別途設ける必要がない。この点でも識別情報発信回路４５は低コストで実現できる。
【００９２】
図１３において、（ａ）は基板ＴＳの表面側、（ｂ）は基板ＴＳの裏面側を示している。図１３の（ｂ）に示すように、識別情報発信回路４５は、基板ＴＳの裏面に実装されている。表面に金型受電電極Ｔ３１及び金型変位電極Ｔ３２が設けられ、裏面に識別情報発信回路４５が実装された基板ＴＳは、金型受電電極Ｔ３１及び金型変位電極Ｔ３２が外面側となるようにパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤに装着されている。
【００９３】
識別情報発信回路４５が基板ＴＳの裏面に実装されているので、識別情報発信回路４５に油が付着することはなく、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤに加わる衝撃が直接的には伝わりにくい。よって、一実施形態のパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤは苛酷な環境に耐え得る構造を有する。
【００９４】
図１４の（ａ）に示すように、パンチ金型ＴＰを金型受電電極Ｔ３１及び金型変位電極Ｔ３２が形成されている側から上部金型ホルダ５の凹部５１に挿入して、パンチ金型ＴＰを上部金型ホルダ５に装着すると、図１４の（ｂ）に示すように、金型受電電極Ｔ３１がホルダ給電電極３１と対向し、金型変位電極Ｔ３２がホルダ検出電極３２と対向する。
【００９５】
同様に、ダイ金型ＴＤを金型受電電極Ｔ３１及び金型変位電極Ｔ３２が形成されている側から下部金型ホルダ６の凹部６１に装着すると、金型受電電極Ｔ３１がホルダ給電電極３１と対向し、金型変位電極Ｔ３２がホルダ検出電極３２と対向する。
【００９６】
なお、図１４では、簡略化のため、上部金型ホルダ５の構成としては、図８で説明した金属板３６の図示を省略し、ホルダ給電電極３１及びホルダ検出電極３２のみを示している。また、図１４では、金型受電電極Ｔ３１及び金型変位電極Ｔ３２を覆っている絶縁膜Ｔinsの図示を省略している。
【００９７】
図１４の（ｂ）に示すように、ホルダ給電電極３１と金型受電電極Ｔ３１とが明確に離間していれば、また、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２とが明確に離間していれば、ホルダ給電電極３１と金型受電電極Ｔ３１とが接触することはなく、また、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２とが接触することはない。従って、絶縁膜３１ins，３２ins，Ｔinsは必ずしも必要はない。
【００９８】
しかしながら、ホルダ給電電極３１と金型受電電極Ｔ３１との距離、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２との距離が比較的短い場合には、絶縁膜３１ins，３２ins，Ｔinsを設けることが必要となる。
【００９９】
ホルダ給電電極３１と金型受電電極Ｔ３１とは、互いに接触することなく近接して対向していればよい。ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２とは、互いに接触することなく近接して対向していればよい。絶縁膜３１ins，３２ins，Ｔinsを設けた場合には、絶縁膜３１ins，３２insと絶縁膜Ｔinsとが接触してもよい。この場合でも、ホルダ給電電極３１と金型受電電極Ｔ３１とが互いに接触することなく近接して対向し、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２とが互いに接触することなく近接して対向していることになる。
【０１００】
図１５は、３つのパンチ金型ＴＰを上部金型ホルダ５に装着したときの、ホルダ給電電極３１及びホルダ検出電極３２と、金型受電電極Ｔ３１及び金型変位電極Ｔ３２のみを図示している。ダイ金型ＴＤを下部金型ホルダ６に装着した場合には、上下関係が図１５とは逆になる。パンチ金型ＴＰとダイ金型ＴＤは上部金型ホルダ５と下部金型ホルダ６に対して、段取り情報に従った長手方向の位置に装着される。
【０１０１】
従って、金型変位電極Ｔ３２がホルダ検出電極３２とちょうど一致するように対向することもあるし、２つのホルダ検出電極３２にまたがるように対向することもある。
【０１０２】
図１５では、ホルダ検出電極３２とちょうど一致するように対向する金型変位電極Ｔ３２と、２つのホルダ検出電極３２に均等にまたがるように対向する金型変位電極Ｔ３２と、２つのホルダ検出電極３２の一方側にずれた状態で対向する金型変位電極Ｔ３２とが存在している例を示している。
【０１０３】
図１６を用いて、互いに対向するホルダ給電電極３１と金型受電電極Ｔ３１及びホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２の作用について説明する。図１６では理解を容易にするために、金型変位電極Ｔ３２がちょうど１つのホルダ検出電極３２に一致して対向しているとする。
【０１０４】
図１６に示すように、ホルダ給電電極３１と金型受電電極Ｔ３１とが互いに接触することなく近接して対向していることから、ホルダ給電電極３１と金型受電電極Ｔ３１との対は、平行平板コンデンサＣ３１を形成することになる。平行平板コンデンサＣ３１は、第１のキャパシタである。
【０１０５】
また、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２とが互いに接触することなく近接して対向していることから、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２との対は、平行平板コンデンサＣ３２を形成することになる。平行平板コンデンサＣ３２は、第２のキャパシタである。
【０１０６】
前述のようにホルダ給電電極３１に矩形波信号である給電信号Ｓfacが供給されると、給電信号Ｓfacは平行平板コンデンサＣ３１を介して金型受電電極Ｔ３１へと伝達され、矩形波信号Ｓsqwとして識別情報発信回路４５へと供給される。図５の（ｂ）に示すように、識別情報発信回路４５は、識別情報保持部4512に保持された識別情報に基づいて、周波数５０ｋＨｚのＩＤ受信区間Ｔidにおける矩形波信号を整形して、２０ビットの識別情報波形を含む識別情報波形信号Ｓidを生成する。
【０１０７】
識別情報波形生成部4513は、ＩＤ受信区間Ｔidにおける矩形波信号をゲートさせるか否かによって図５の（ｂ）に示すような識別情報波形信号Ｓidを生成することができる。図５の（ｂ）では、２０ビットのうちの部分的なビットを示している。
【０１０８】
図５の（ｂ）においては、ＩＤ受信区間Ｔidにおける矩形波信号の２周期区間を１ビットとしているが、何周期区間を１ビットとするかは適宜設定すればよい。例えば、１０周期区間を１ビットとすると、１ビットの時間は１０／（５０×１０３）より０．２ｍSとなる。従って、２０ビットの識別情報を４ｍＳで表現することができる。位置検出区間Ｔｐを１０周期とすると、位置検出区間Ｔｐは１ｍＳとなる。
【０１０９】
識別情報発信回路４５（識別情報波形生成部4513）は、周波数１０ｋＨｚの位置検出区間Ｔｐの矩形波信号をそのまま出力する。従って、識別情報発信回路４５より出力される識別情報波形信号Ｓidは、図５の（ｂ）に示すように、位置検出区間Ｔｐの周波数１０ｋＨｚの矩形波信号と、２０ビットの識別情報を示す矩形波信号とが混在した波形となる。位置検出区間Ｔｐの矩形波信号は識別情報としては用いられないため、図５の（ｂ）に示す識別情報波形信号Ｓidは、実質的に図５の（ｃ）に示す波形と等価である。
【０１１０】
図５の（ｂ）に示す識別情報波形信号Ｓidは、平行平板コンデンサＣ３２を介してホルダ検出電極３２より出力される。ホルダ検出電極３２から、図５の（ｂ）に示す識別情報波形信号Ｓidと等価な矩形波信号の電圧情報を取り出すことが可能となる。ホルダ検出電極３２より取り出された矩形波信号は、増幅器３４で増幅されて電圧情報信号Ｓiecとなる。
【０１１１】
パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤがホルダ検出電極３２ｎの位置にあるとする。図６の（ｂ）は、ホルダ検出電極３２(n-1)と対応するＤフリップフロップ３３(n-1)と、ホルダ検出電極３２ｎと対応するＤフリップフロップ３３ｎと、ホルダ検出電極３２(n+1)と対応するＤフリップフロップ３３(n+1)それぞれに供給される切換制御信号Ｓcswの１パルスを示している。
【０１１２】
ホルダ検出電極３２ｎからは図６の（ｃ）に示す位置検出区間Ｔｐの周波数１０ｋＨｚの矩形波信号と、ＩＤ受信区間Ｔidの２０ビットの識別情報とを含む矩形波信号が取り出される。この矩形波信号が増幅器３４で増幅されて電圧情報信号Ｓiecとして情報・位置検出演算部１１１へと供給される。
【０１１３】
情報・位置検出演算部１１１は、電圧情報信号Ｓiecに含まれる識別情報波形信号を復調して、上部金型ホルダ５に装着されているパンチ金型ＴＰや、下部金型ホルダ６に装着されているダイ金型ＴＤの種類を検出する。情報・位置検出演算部１１１は、電圧情報信号Ｓiecの矩形波信号の周波数を判別して、周波数１０ｋＨｚの部分を除く部分を識別情報波形として認識すればよい。
【０１１４】
次に、金型情報・位置検出ユニット１１による上部金型ホルダ５に装着されたパンチ金型ＴＰの位置と、下部金型ホルダ６に装着されたダイ金型ＴＤの位置の検出方法について説明する。
【０１１５】
ホルダ給電電極３１と金型受電電極Ｔ３１とで構成されるコンデンサＣ３１のキャパシタ容量は、金型の位置が変化しても対向する面積は増減しないので変化しない。一方、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２とで構成されるコンデンサＣ３２のキャパシタ容量は、金型の位置が変化するのに応じて大きく変化する。
【０１１６】
ホルダ給電電極３１と金型受電電極Ｔ３１とで構成されるコンデンサＣ３１と、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２とで構成されるコンデンサＣ３２とは、直列のキャパシタ回路を形成している。このキャパシタ回路のキャパシタ容量は、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２との相対的な位置関係に応じて増減する。
【０１１７】
図１７を用いて、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２との相対的な位置関係の違いによって電圧情報信号Ｓiecがどのように得られるかについて説明する。
【０１１８】
図１７において、（ａ）は図１０の平面図に相当する。最も左側の金型変位電極Ｔ３２は、ホルダ検出電極３２2とちょうど一致するように対向している。左から２番目の金型変位電極Ｔ３２は、ホルダ検出電極３２4とホルダ検出電極３２5とに均等にまたがるように対向している。左から３番目の金型変位電極Ｔ３２は、ホルダ検出電極３２7側にずれた状態でホルダ検出電極３２7，３２8に対向している。
【０１１９】
図１７において、（ｂ）は、金型変位電極Ｔ３２が図１７の（ａ）のように存在しているときにそれぞれのホルダ検出電極３２によって検出される電圧情報を示している。図１７の（ｂ）における横軸は位置を示している。位置ｐ１，ｐ２，ｐ３…のそれぞれにおいて、順次選択されるホルダ検出電極３２から電圧情報が得られる。図１７の（ｂ）における縦軸は電圧情報を示しており、位置検出区間Ｔｐにおける電圧情報信号ＳiecをＡ／Ｄ変換器１１３によってデジタル信号に変換したデジタル値である。情報・位置検出演算部１１１は、順次得られる電圧情報を記憶する。
【０１２０】
図１７の（ｂ）に示すように、金型変位電極Ｔ３２と対向していないホルダ検出電極３２から得られる電圧情報は、上述したコンデンサコンデンサＣ３１とコンデンサＣ３２とが形成されないため、非常に小さなレベルとなる。即ち、金型変位電極Ｔ３２と対向していないホルダ検出電極３２からは、所定レベル以上の電圧情報が出力されない。以下説明する情報・位置検出演算部１１１によるパンチ金型ＴＰやダイ金型ＴＤの位置検出においては、金型変位電極Ｔ３２と対向していないホルダ検出電極３２から得られる非常に小さなレベルの電圧情報を０とみなすこととする。
【０１２１】
ホルダ検出電極３２4，３２5においては、金型変位電極Ｔ３２がそれぞれ部分的に均等に対向しているので、ホルダ検出電極３２4に接続された増幅器３４4と、ホルダ検出電極３２5に接続された増幅器３４5からは最大の電圧情報信号Ｓiecよりも小さく同じ値の電圧情報信号Ｓiecが得られることになる。従って、位置ｐ４においてホルダ検出電極３２4に対応して得られる電圧情報と位置ｐ５においてホルダ検出電極３２5に対応して得られる電圧情報とは同じ値となる。
【０１２２】
ホルダ検出電極３２7，３２8においては、金型変位電極Ｔ３２がホルダ検出電極３２7に対して多く、ホルダ検出電極３２8に対して少ない状態で不均等に対向しているので、ホルダ検出電極３２7に接続された増幅器３４7から得られる電圧情報信号Ｓiecの方が大きい値となり、ホルダ検出電極３２8に接続された増幅器３４8から得られる電圧情報信号Ｓiecの方が小さい値となる。増幅器３４7，３４8から得られる電圧情報信号Ｓiecはいずれも最大の電圧情報信号Ｓiecよりも小さい値である。
【０１２３】
従って、位置ｐ７においてホルダ検出電極３２7に対応して得られる電圧情報と位置ｐ８においてホルダ検出電極３２8に対応して得られる電圧情報とは、図１７の（ｂ）に示すような関係となる。
【０１２４】
情報・位置検出演算部１１１は、図１７の（ｂ）に示すような電圧情報の値に基づいて、または、位置に応じた電圧情報の値の変化に基づいて、パンチ金型ＴＰとダイ金型ＴＤが上部金型ホルダ５と下部金型ホルダ６の長手方向のどの位置に装着されているかを検出する。
【０１２５】
情報・位置検出演算部１１１は、図１７の（ｂ）に示す電圧情報の大きさに基づいて、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤの位置を大まかに把握することができる。そして、以下に説明する位置検出の演算によって、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤの細かく厳密な位置を求めることができる。一例としてノギスに例えると、前者はノギスの主尺に相当し、後者はノギスの副尺に相当する。
【０１２６】
まず、ホルダ給電電極３１と金型受電電極Ｔ３１との間の間隔、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２との間隔が一定である場合の位置検出方法の例について説明する。凹部５１，６１の間隔とパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの厚さとに差が少なく、回路基板３７とパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤとの間隔がほぼ一定となる場合には、ホルダ給電電極３１と金型受電電極Ｔ３１との間の間隔、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２との間隔を一定とみなすことができる。
【０１２７】
電圧情報信号Ｓiecをデジタル信号に変換したデジタル値である電圧情報は、図１８に示すように、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２とがちょうど一致して対向している場合に最大値Ｖmaxとなり、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２とのずれ量に応じて順次小さくなっていく特性を有する。金型変位電極Ｔ３２がホルダ検出電極３２に対して図１２の（ａ）における左方向にずれている場合をマイナス（−）のずれ、右方向にずれている場合をプラス（＋）のずれとする。
【０１２８】
ホルダ給電電極３１と金型受電電極Ｔ３１との間の間隔、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２との間隔が一定であれば、電圧情報の値は、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２とのずれ量に応じて絶対的に決まることになる。
【０１２９】
特性情報保持部１１２は、図１８に示すずれ量と電圧情報との関係を示す特性を特性情報として保持する。例えば電圧情報として所定の電圧値の最大値Ｖmaxが得られた場合、情報・位置検出演算部１１１は、金型変位電極Ｔ３２がホルダ検出電極３２とちょうど一致した位置にあることを検出することができる。
【０１３０】
金型変位電極Ｔ３２がホルダ検出電極３２7側にずれた状態でホルダ検出電極３２7，３２8に対向している場合を例にする。情報・位置検出演算部１１１は、電圧情報として得られる電圧値Ｖ１，Ｖ２に基づいて、金型変位電極Ｔ３２の幅方向の中央とホルダ検出電極３２7の幅方向の中央とのずれ量Ｌ１と、金型変位電極Ｔ３２の幅方向の中央とホルダ検出電極３２8の幅方向の中央とのずれ量Ｌ２とを求めることができる。
【０１３１】
情報・位置検出演算部１１１は、ずれ量Ｌ１，Ｌ２によって金型変位電極Ｔ３２の位置（即ち、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤの位置）を検出することができる。
【０１３２】
次に、ホルダ給電電極３１と金型受電電極Ｔ３１との間の間隔、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２との間隔が一定とは限らない場合の位置検出方法の例について説明する。回路基板３７とパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤとの間隔が一定でない場合には、図１８に示す特性は間隔に応じて変化することになる。この場合、電圧情報の値は絶対的には決まらない。
【０１３３】
そこで、情報・位置検出演算部１１１は、次のようにして金型変位電極Ｔ３２の位置を検出する。情報・位置検出演算部１１１は、図１７の（ｂ）に示す電圧情報の値の変化によって、金型変位電極Ｔ３２の大まかな位置を検出することができる。位置ｐ１〜ｐ３のように、電圧情報が０，最大値Ｖmax，０のように変化すれば、情報・位置検出演算部１１１は、金型変位電極Ｔ３２はホルダ検出電極３２2とちょうど一致するように対向していることを検出することができる。
【０１３４】
位置ｐ４，ｐ５や位置ｐ７，ｐ８のように、隣り合う２つのホルダ検出電極３２において０を超える所定の電圧値が得られた場合、情報・位置検出演算部１１１は、金型変位電極Ｔ３２は２つのホルダ検出電極３２にまたがっていることを検出することができる。そして情報・位置検出演算部１１１は、隣り合う２つのホルダ検出電極３２に対応した電圧値Ｖ１，Ｖ２の相対的な関係に基づいて、金型変位電極Ｔ３２の位置を特定する。
【０１３５】
情報・位置検出演算部１１１は、例えば、次の式（１）
（Ｖ１−Ｖ２）／（Ｖ１＋Ｖ２）  …（１）
を計算することによって、金型変位電極Ｔ３２が隣り合う２つのホルダ検出電極３２にまたがっているときの位置を求めることができる。式（１）の分子は（Ｖ２−Ｖ１）であってもよい。
【０１３６】
最大値Ｖmaxが１０ｍＶ、位置ｐ４，ｐ５で得られた電圧値が５ｍＶ、位置ｐ７で得られた電圧値が８ｍＶ、位置ｐ８で得られた電圧値が２ｍＶであるとする。これらの数値は単なる例である。金型変位電極Ｔ３２がホルダ検出電極３２4，３２5に均等にまたがっている場合、式（１）を用いて、（５−５）／（５＋５）より０となる。即ち、式（１）の計算式で計算した値が０であれば、金型変位電極Ｔ３２は隣り合う２つのホルダ検出電極３２に均等にまたがる位置にあるということなる。
【０１３７】
金型変位電極Ｔ３２がホルダ検出電極３２7側にずれた状態でホルダ検出電極３２7，３２8にまたがっている場合、式（１）を用いて、（８−２）／（８＋２）より０．６となる。式（１）の計算式では、計算した値が０より大きい正の大きな値ほど、隣り合う２つのホルダ検出電極３２のうち、図１２の（ａ）における左側方向にずれていることになる。また、計算した値が０より小さい負の大きな値ほど、隣り合う２つのホルダ検出電極３２のうち、図１７の（ａ）における右側方向にずれていることになる。
【０１３８】
このようにして、情報・位置検出演算部１１１は、隣り合う２つのホルダ検出電極３２において０を超える所定の電圧値が得られた場合には、式（１）の計算式を用いることによって、金型変位電極Ｔ３２が隣り合う２つのホルダ検出電極３２に対して相対的にどの位置にあるかを検出することができる。
【０１３９】
金型変位電極Ｔ３２が隣り合う２つのホルダ検出電極３２に対してどの位置にあるかを検出する方法は、以上説明した演算を用いて検出する方法に限定されない。次のようにして位置を検出してもよい。
【０１４０】
図１９は、隣接する２つのホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２との位置関係を示している。図１９では、理解を容易にするため、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２とを上下方向にずらして図示している。２つのホルダ検出電極３２のうち、左側のホルダ検出電極３２をホルダ検出電極３２ａ、右側のホルダ検出電極３２をホルダ検出電極３２ｂと称することとする。
【０１４１】
ホルダ検出電極３２ａと金型変位電極Ｔ３２とがちょうど対向しているとき、両者のずれ量は０である。金型変位電極Ｔ３２がホルダ検出電極３２ｂ側へと順次ずれていくと、ずれ量はＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，…Ｌｘと増大していく。
【０１４２】
図２０は、ホルダ検出電極３２ａに対する金型変位電極Ｔ３２のずれ量に応じて、ホルダ検出電極３２ａ，３２ｂから得られる電圧値の例を示している。図２０に示す電圧値の数値は単なる例である。図２０に示すように、ホルダ検出電極３２ａ，３２ｂから得られる電圧値を合計した合計電圧はずれ量にかかわらず一定であり、合計電圧は最大値Ｖmaxと同じとなる。図１５に、ホルダ検出電極３２ａからの電圧値を最大値Ｖmaxで除算したＶmax比を示している。
【０１４３】
図２１は、横軸をずれ量、縦軸をＶmax比としたときの特性を示している。図２１に示すように、Ｖmax比を求めれば、基準とするホルダ検出電極３２（図１９ではホルダ検出電極３２ａ）からのずれ量を求めることができる。
【０１４４】
回路基板３７とパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤとの間隔が一定でなければ、図２１に示す特性は変化する。個々の曲げ加工装置で、上部金型ホルダ５とパンチ金型ＴＰとの相対的な関係、下部金型ホルダ６とダイ金型ＴＤとの相対的な関係はほぼ一定に決まる。個々の曲げ加工装置で、Ｖmax比とずれ量との関係を予め測定しておく。
【０１４５】
特性情報保持部１１２は、図２２に示すような、Ｖmax比とずれ量との関係を示すテーブルを特性情報として保持する。情報・位置検出演算部１１１は、隣接する２つのホルダ検出電極３２からの電圧情報信号Ｓiecをデジタル信号に変換した電圧値に基づいてＶmax比を求める。情報・位置検出演算部１１１は、図２２に示すようなテーブルを参照することによってずれ量を求める。
【０１４６】
このようにして、情報・位置検出演算部１１１は、金型変位電極Ｔ３２（（即ち、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤの位置））が隣り合う２つのホルダ検出電極３２に対して相対的にどの位置にあるかを細かく厳密に検出することができる。
【０１４７】
特性情報保持部１１２に、図２２に示すようなテーブルの代わりに、図２１に示すＶmax比とずれ量との関係を表す近似式を保持させてもよい。情報・位置検出演算部１１１は、近似式に基づいてずれ量を求めてもよい。
【０１４８】
以上のようにして、金型情報・位置検出ユニット１１が検出した、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの識別情報と、上部金型ホルダ５と下部金型ホルダ６の長手方向におけるパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの位置情報は、ＮＣ装置１０に入力される。ＮＣ装置１０は、段取り情報で指示した正しいパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤが、段取り情報で指示した正しい位置に装着されているかを判断することができる。
【０１４９】
図２３を用いて、操作・表示パネル８に表示される段取り情報を概念的に説明する。図２４のフローチャートを用いて、図２３に示す段取り情報に基づいてパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤを上部金型ホルダ５及び下部金型ホルダ６に装着し、板材を曲げ加工処理する際の曲げ加工装置１００の動作の例を説明する。
【０１５０】
曲げ加工装置１００によって板材に対して所定の曲げ加工を施す際、作業者が操作・表示パネル８によって段取り情報を読み出すよう操作すると、ＮＣ装置１０は段取り情報ＤＢ２３より段取り情報を読み出す。ＮＣ装置１０は、操作・表示パネル８の画面に、図２３に示すように段取り情報を表示させる。
【０１５１】
図２３に示すように、段取り情報は、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤのどこにパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤを装着するのかを示す画像Ｉｍ０を含む。画像Ｉｍ０は、上部金型ホルダ５を示す上部金型ホルダ画像Ｉｍ５、下部金型ホルダ６を示す下部金型ホルダ画像Ｉｍ６、パンチ金型ＴＰを示すパンチ金型画像ＩｍTP、ダイ金型ＴＤを示すダイ金型画像ＩｍTDを含む。
【０１５２】
図２３は、ハッチングを付している１つのダイ金型画像ＩｍTDを選択した状態を示している。選択したダイ金型画像ＩｍTDをダイ金型画像ＩｍTDsとする。段取り情報は、ダイ金型画像ＩｍTDsの型番“D-0001”を示す型番表示画像Ｉｍ１を含む。型番“D-0001”は単なる例である。型番は、複数のパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤそれぞれを識別するものであればよい。
【０１５３】
また、段取り情報は、ダイ金型画像ＩｍTDsの金型情報を示す金型情報表示画像Ｉｍ２と、ダイ金型画像ＩｍTDsをどの位置に装着するかを示す位置情報表示画像Ｉｍ３とを含む。位置情報表示画像Ｉｍ３は、ダイ金型画像ＩｍTDsとして表示している最も左側のダイ金型ＴＤを、-450.00（ミリメートル）の位置、即ち、下部金型ホルダ６の長手方向の中央から左側に450ミリメートルの位置に装着することを示している。位置“-450.00”は単なる例である。
【０１５４】
それぞれのパンチ金型ＴＰやダイ金型ＴＤを示すパンチ金型画像ＩｍTPやダイ金型画像ＩｍTDを選択すれば、それぞれのパンチ金型ＴＰやダイ金型ＴＤに対応した型番表示画像Ｉｍ１と金型情報表示画像Ｉｍ２と位置情報表示画像Ｉｍ３とが表示される。
【０１５５】
図２３は、操作・表示パネル８の画面に表示する段取り情報を概念的に示しており、型番表示画像Ｉｍ１と金型情報表示画像Ｉｍ２と位置情報表示画像Ｉｍ３とが１つの画面に同時に表示されていなくてもよい。それぞれの画像を表示する操作がなされたときに、型番表示画像Ｉｍ１と金型情報表示画像Ｉｍ２と位置情報表示画像Ｉｍ３とのうちの１または複数を選択的に表示するようにしてもよい。
【０１５６】
作業者またはＮＣ装置１０によって制御されるロボット（ＡＴＣを含む）は、段取り情報に基づいて、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤをそれぞれ上部金型ホルダ５及び下部金型ホルダ６に装着する。
【０１５７】
図２４に示すフローチャートは基本的にはＮＣ装置１０による処理を示しており、部分的に作業者によってなされる作業を含むことがある。図２４において、板材を曲げ加工処理するための処理が開始されると、ＮＣ装置１０は、ステップＳ101にて、操作・表示パネル８の画面に段取り情報を表示させる。
【０１５８】
パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤをラック装置より作業者が取り出す場合には、作業者は、ステップＳ102にて、段取り情報で指示されたパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤをラック装置より取り出す。ロボットを用いる場合には、ＮＣ装置１０は、ステップＳ102にて、ロボットによって段取り情報で指示されたパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤをラック装置より取り出す。
【０１５９】
作業者は、ステップＳ103にて、ラック装置より取り出したパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤを上部金型ホルダ５または下部金型ホルダ６に装着する。ロボットを用いる場合、ＮＣ装置１０は、ステップＳ103にて、ロボットによって、ラック装置より取り出したパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤを上部金型ホルダ５または下部金型ホルダ６に装着させる。
【０１６０】
ＮＣ装置１０は、ステップＳ104にて、上述した金型情報・位置検出装置によって、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤの識別情報と、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤを装着した長手方向の位置を検出させる。金型情報・位置検出装置は、曲げ加工装置１００の電源を投入している状態で常時検出動作を行っている。従って、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤを装着した位置のホルダ検出電極３２からの電圧情報が電圧情報取り出し部３３０から金型情報・位置検出ユニット１１へと入力されれば、装着位置及び識別情報が検出されることになる。
【０１６１】
ＮＣ装置１０は、ステップＳ105にて、検出した識別情報が示す金型情報と段取り情報で指示されたパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤの金型情報とを照合して、一致するか否かを判定する。ＮＣ装置１０は、金型情報が一致する場合（ステップＳ105でYES）、ステップＳ106にて、金型情報・位置検出ユニット１１（情報・位置検出演算部１１１）が検出したパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤの位置と段取り情報で指示された位置とが一致するか否かを判定する。
【０１６２】
位置が一致する場合（ステップＳ106でYES）、ＮＣ装置１０は、ステップＳ107にて、段取り情報で指示された全てのパンチ金型ＴＰとダイ金型ＴＤとを装着したか否かを判定する。全てのパンチ金型ＴＰとダイ金型ＴＤとを装着していなければ（ステップＳ107でNO）、処理をステップS102に戻す。
【０１６３】
段取り情報で指示された順に全てのパンチ金型ＴＰとダイ金型ＴＤとを装着すれば、全てのパンチ金型ＴＰとダイ金型ＴＤとを装着したと判定される（ステップＳ107でYES）。
【０１６４】
ＮＣ装置１０は、ステップＳ108にて、クランパによってパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤをクランプさせる。
【０１６５】
作業者が操作・表示パネル８を操作して、曲げ加工処理を開始する指示をしたら、ＮＣ装置１０は、ステップＳ109にて、曲げ加工処理を実行させて終了する。
【０１６６】
一方、検出した識別情報が示す金型情報と段取り情報で指示されたパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤの金型情報とが一致しない場合（ステップＳ105でNO）には、段取り情報で指示されたパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤではない誤った金型を取り出したということである。そこで、ＮＣ装置１０は、ステップＳ110にて、所定の警告処理を実行させる。
【０１６７】
ステップＳ110での警告処理は、例えば、段取り情報で指示されたパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤではないことを作業者に知らせ、段取り情報で指示された正しいパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤを改めて取り出すよう通知する処理である。これはステップＳ102を作業者が行う場合には特に有効である。
【０１６８】
作業者は、必要に応じて正しいパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤをラック装置より取り出し、誤ったパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤを取り外して正しいパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤを装着すればよい。
【０１６９】
ＮＣ装置１０は、ステップＳ111にて、作業継続の指示があったか否かを判定する。例えば、ＮＣ装置１０は、操作・表示パネル８に“継続”と“中止”とを選択するボタンを表示させ、いずれが選択されたかを判定する。“継続”のボタンが操作されることによって、作業継続の指示がなされたら（ステップＳ111でYES）、ＮＣ装置１０は、ステップＳ112にて、曲げ加工可能か否かを判定する。
【０１７０】
曲げ加工可能であると判定されたら（ステップＳ112でYES）、ＮＣ装置１０は、段取りを再計算して、ステップＳ113にて、段取り情報を更新する。段取り情報を更新したら、作業者またはＮＣ装置１０は、処理を上記のステップＳ106に移行させる。
【０１７１】
“中止”のボタンが操作されることによって、作業中止の指示がなされたら（ステップＳ111でNO）、また、曲げ加工可能であると判定されなかったら（ステップＳ112でNO）、ＮＣ装置１０は、処理を終了させる。
【０１７２】
金型情報・位置検出ユニット１１が検出したパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤの位置と段取り情報で指示された位置とが一致しない場合（ステップＳ106でNO）には、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤが段取り情報で指示された正しい位置に装着されていないということである。そこで、ＮＣ装置１０は、ステップＳ114にて、所定の警告処理を実行させる。
【０１７３】
ステップＳ114での警告処理は、例えば、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤが段取り情報で指示された正しい位置に装着されていないことを作業者に知らせ、段取り情報で指示された正しい位置となるようパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤの装着位置を修正するよう通知する処理である。これはステップＳ103を作業者が行う場合には特に有効である。
【０１７４】
作業者は、必要に応じてパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤの位置を修正する。
【０１７５】
ＮＣ装置１０は、ステップＳ111と同様に、ステップＳ115にて、作業継続の指示があったか否かを判定する。作業継続の指示がなされたら（ステップＳ115でYES）、ＮＣ装置１０は、ステップＳ116にて、曲げ加工可能か否かを判定する。
【０１７６】
曲げ加工可能であると判定されたら（ステップＳ116でYES）、ＮＣ装置１０は、段取りを再計算して、ステップＳ117にて、段取り情報を更新する。段取り情報を更新したら、ＮＣ装置１０は、処理を上記のステップＳ107に移行させる。
【０１７７】
作業中止の指示がなされたら（ステップＳ115でNO）、また、曲げ加工可能であると判定されなかったら（ステップＳ116でNO）、ＮＣ装置１０は、処理を終了させる。
【０１７８】
図２４より分かるように、本実施形態では、ステップＳ108にて、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤをクランプさせる前に、正しいパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤが段取り情報で指示された正しい位置に装着されているか否かが判定される。パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤがクランパによってクランプされていないので、誤ったパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤを装着した場合には容易に交換可能であり、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤが正しい位置に装着されていなければ、装着位置を容易に修正可能である。
【０１７９】
図２４において、ステップＳ105及びステップＳ110〜Ｓ113と、ステップＳ106及びステップＳ114〜Ｓ117との順番を逆にしてもよい。
【０１８０】
図２５，図２６を用いて、上記のステップＳ112で曲げ加工可能と判定されて、ステップＳ113にて段取り情報が更新される例について説明する。ここでは、識別情報発信回路４５によって発信される識別情報には、個々の金型に対して１つの識別情報が割り当てられ、同じ種類の金型であっても互いに識別可能であるとする。
【０１８１】
図２５の（ａ）は、段取り情報で指示されているパンチ金型ＴＰである。段取り情報では、“P-0001”なる識別番号を有するパンチ金型ＴＰを左側に、“P-0002”なる識別番号を有するパンチ金型ＴＰを右側に装着するよう指示している。この２つのパンチ金型ＴＰは同じ種類のパンチ金型ＴＰである。
【０１８２】
図２５の（ｂ）に示すように、“P-0001”なる識別番号を有するパンチ金型ＴＰと“P-0002”なる識別番号を有するパンチ金型ＴＰとの左右の位置を入れ替えることが可能である。このような場合には、上記のステップＳ112で曲げ加工可能と判定される。
【０１８３】
図２６の（ａ）は、段取り情報で指示されているパンチ金型ＴＰである。段取り情報では、“P-0020”なる識別番号を有するパンチ金型ＴＰを装着するよう指示している。
【０１８４】
図２６の（ｂ）に示す“P-0015”なる識別番号を有するパンチ金型ＴＰと“P-0011”なる識別番号を有するパンチ金型ＴＰと“P-0012”なる識別番号を有するパンチ金型ＴＰは、“P-0020”なる識別番号を有するパンチ金型ＴＰと先端Ｐ００の形状が互いに同じであり、幅のみが異なる。
【０１８５】
“P-0020”なる識別番号を有するパンチ金型ＴＰの代わりに、“P-0011”，“P-0012”，“P-0015”なる識別番号を有する３つのパンチ金型ＴＰを組み合わせても、曲げ加工が可能である。このような場合には、上記のステップＳ112で曲げ加工可能と判定される。
【０１８６】
図２４に示すフローチャートでは、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤを１つずつ上部金型ホルダ５または下部金型ホルダ６に装着した際に、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤが発信する識別情報を検出し、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤの装着位置を検出している。
【０１８７】
図２７に示すように、全てのパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤをそれぞれ上部金型ホルダ５及び下部金型ホルダ６に装着した後に、識別情報及び装着位置を検出するようにしてもよい。
【０１８８】
図２７におけるステップＳ201，Ｓ202，Ｓ203，Ｓ204は、図２６のステップＳ101，Ｓ102，Ｓ103，Ｓ107と実質的に同じである。図２７においては、全てのパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤがそれぞれ上部金型ホルダ５及び下部金型ホルダ６に装着されれば、全てのパンチ金型ＴＰとダイ金型ＴＤとを装着したと判定される（ステップＳ204でYES）。
【０１８９】
ＮＣ装置１０は、ステップＳ205にて、上述した金型情報・位置検出装置によって、全てのパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤそれぞれの識別情報及び位置を検出させる。
【０１９０】
ＮＣ装置１０は、ステップＳ206にて、検出した識別情報が示す金型情報と段取り情報で指示されたパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの金型情報とを照合して、一致するか否かを判定する。
【０１９１】
金型情報が一致する場合（ステップＳ206でYES）、ＮＣ装置１０は、ステップＳ207にて、金型情報・位置検出ユニット１１が検出したパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤそれぞれの位置と段取り情報で指示された位置とが一致するか否かを判定する。ステップＳ206とステップＳ207との順番を逆にしてもよい。
【０１９２】
位置が一致する場合（ステップＳ207でYES）、ＮＣ装置１０は、ステップＳ208にて、クランパによってパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤをクランプさせる。作業者が操作・表示パネル８を操作して、曲げ加工処理を開始する指示をしたら、ＮＣ装置１０は、ステップＳ209にて、曲げ加工処理を実行させて終了する。
【０１９３】
一方、金型情報が少なくとも一部で一致しない場合（ステップＳ206でNO）、また、位置が少なくとも一部で一致しない場合（ステップＳ107でNO）には、ＮＣ装置１０は、ステップＳ210にて、図２４のステップＳ110，Ｓ114と同様の警告処理を実行させる。
【０１９４】
作業者は、必要に応じて正しいパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤをラック装置より取り出し、誤ったパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤを取り外して正しいパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤを装着する。また、作業者は、必要に応じてパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤの位置を修正する。
【０１９５】
ＮＣ装置１０は、ステップＳ211にて、作業継続の指示があったか否かを判定する。作業継続の指示がなされたら（ステップＳ211でYES）、ＮＣ装置１０は、ステップＳ212にて、曲げ加工可能か否かを判定する。曲げ加工可能であると判定されたら（ステップＳ212でYES）、ＮＣ装置１０は、段取りを再計算して、ステップＳ213にて、段取り情報を更新する。
【０１９６】
段取り情報を更新したら、ＮＣ装置１０は、上記のステップＳ208に移行させる。
【０１９７】
作業中止の指示がなされたら（ステップＳ211でNO）、また、曲げ加工可能であると判定されなかったら（ステップＳ212でNO）、ＮＣ装置１０は、処理を終了させる。
【０１９８】
図２７においても、ステップＳ208にて、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤをクランプさせる前に、正しいパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤが段取り情報で指示された正しい位置に装着されているか否かが判定される。パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤがクランパによってクランプされていないので、誤ったパンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤを装着した場合には容易に交換可能であり、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤが正しい位置に装着されていなければ、装着位置を容易に修正可能である。
【０１９９】
ところで、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤをラック装置より取り出し、それぞれ上部金型ホルダ５及び下部金型ホルダ６に装着し、板材を曲げ加工する一連の動作を全てロボットが行う場合、パンチ金型ＴＰやダイ金型ＴＤの誤選択、誤った位置へのパンチ金型ＴＰやダイ金型ＴＤの装着は、曲げ加工装置の故障を招く可能性がある。図２４，図２７に示す処理によって、曲げ加工装置の故障を防ぐこともできる。
【０２００】
以上説明した金型情報・位置検出装置は、次のような利点を有する。前述のように、上部金型ホルダ５及び下部金型ホルダ６に装着されたパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤは、クランパによって固定される。金型情報・位置検出装置は、ホルダ給電電極３１と金型受電電極Ｔ３１とが非接触の状態、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２とが非接触の状態で、金型の識別情報及び位置を検出する。
【０２０１】
即ち、金型情報・位置検出装置によれば、上部金型ホルダ５及び下部金型ホルダ６にパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤを装着して、クランパによって固定する前に即座にパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの識別情報及び位置が検出されることになる。パンチ金型ＴＰやダイ金型ＴＤの交換や装着位置の修正が必要な場合には、クランパによって固定していないので、容易に交換及び装着位置の修正が可能である。
【０２０２】
また、クランパによって固定する前のパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの位置と、クランパによって固定した後のパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの位置とを比較することにより、クランパによって固定する際のパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの微小な位置ずれを検出することも可能である。
【０２０３】
従って、ホルダ給電電極３１と金型受電電極Ｔ３１とが非接触の状態、ホルダ検出電極３２と金型変位電極Ｔ３２とが非接触の状態で、金型の位置を検出することができる金型情報・位置検出装置は極めて好ましい検出方法を採用していると言える。構成が簡単であるため、コストアップが最小限に抑えられるという点でも好ましい。
【０２０４】
＜曲げ加工装置の第２実施形態＞
曲げ加工装置は、図１に示す第１実施形態の曲げ加工装置１００のように、上部金型ホルダ５が、上部テーブル２の下端部の全長に渡って一体的に取り付けられるタイプ（モジュラータイプ）と、上部テーブル２の下端部の長手方向に分割して取り付けられるタイプ（中間板タイプ）とがある。
【０２０５】
図２８に示す第２実施形態の曲げ加工装置２００は、中間板タイプの曲げ加工装置の場合の構成例である。図２８は、上部テーブル２側の一部のみを示している。第１実施形態の曲げ加工装置１００と第２実施形態の曲げ加工装置２００とは、中間板を用いるか否かの相違点以外は実質的に同じ構成である。従って、曲げ加工装置２００における曲げ加工装置１００と共通部分の図示及び説明を省略することとする。
【０２０６】
図２８において、上部テーブル２には、図示していないクランプジョーを介して、複数の中間板５５が装着されている。上部テーブル２の長手方向（図２３の左右方向）に対する中間板５５の装着位置は調整可能である。中間板５５の装着位置は曲げ加工する板材や加工の仕方に応じて適宜設定される。一部の中間板５５には、パンチ金型ＴＰが装着されている。どの中間板５５にパンチ金型ＴＰを装着し、中間板５５のどの位置にパンチ金型ＴＰを装着するかは、曲げ加工する板材や加工の仕方に応じて適宜設定される。
【０２０７】
第２実施形態の曲げ加工装置２００は、上述した金型情報・位置検出装置を搭載している。即ち、それぞれの中間板５５は、図４で説明したホルダ給電電極３１と同様、内壁に、中間板５５の長手方向の長さと同じ長さの給電電極を有する。中間板５５は、図４で説明したホルダ検出電極３２と同様、給電電極に対して絶縁され、給電電極の長手方向に並べられた複数の検出電極を有する。中間板５５は、図４で説明した電圧情報取り出し部３３０と同様の回路を有する。
【０２０８】
図２８では図示していないが、下部テーブル３の上端部には下部金型ホルダ６が装着されている。下部金型ホルダ６も、中間板５５と同様、給電電極及び複数の検出電極を有する。
【０２０９】
第２実施形態の曲げ加工装置２００においては、上述した金型情報・位置検出装置による識別情報及び位置検出方法によって、上部テーブル２に装着した中間板５５及び下部テーブル３に装着した下部金型ホルダ６にどの金型情報を有するパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤが装着されているか、どの位置にパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤが装着されているかを検出する。
【０２１０】
上部テーブル２に装着した中間板５５及び下部テーブル３に装着した下部金型ホルダ６は、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤを装着する金型装着部の他の一例である。
【０２１１】
＜ラック装置＞
複数のパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤを収納するラック装置は、曲げ加工装置１００の上部金型ホルダ５と実質的に同一の上部金型ホルダに複数のパンチ金型ＴＰを収納し、下部金型ホルダ６と実質的に同一の下部金型ホルダに複数のダイ金型ＴＤを収納する。そこで、ラック装置にも上述した金型情報・位置検出装置を搭載することが可能である。
【０２１２】
図２９は、ラック装置の一構成例であるラック装置３００を示している。図２９に示すように、ラック装置３００は、複数の下部金型ホルダ６０を備える。それぞれの下部金型ホルダ６０には、複数のダイ金型ＴＤが装着されている。曲げ加工装置１００，２００によって板材を曲げ加工する際に、曲げ加工に使用するダイ金型ＴＤを作業者またはロボットがラック装置３００より取り出す。また、曲げ加工終了後に使用したダイ金型ＴＤを作業者またはロボットがラック装置３００へと戻す。
【０２１３】
図２９では図示していないが、ラック装置３００は複数の上部金型ホルダを備え、それぞれの上部金型ホルダには、複数のパンチ金型ＴＰが装着されている。曲げ加工装置１００，２００によって板材を曲げ加工する際に、曲げ加工に使用するパンチ金型ＴＰを作業者またはロボット（ＡＴＣを含む）がラック装置３００より取り出す。また、曲げ加工終了後に使用したパンチ金型ＴＰを作業者またはロボットがラック装置３００へと戻す。
【０２１４】
ラック装置３００は、上述した金型情報・位置検出装置を搭載している。ラック装置３００においては、上述した金型情報・位置検出装置による位置検出方法によって、図示していない上部金型ホルダのどの位置にどの金型情報を有するパンチ金型ＴＰが装着されているか、下部金型ホルダ６０のどの位置にどの金型情報を有するダイ金型ＴＤが装着されているかを検出する。
【０２１５】
ラック装置３００を制御するＮＣ装置は、複数の上部金型ホルダ及び下部金型ホルダ６０それぞれに装着するパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの種類を管理している。ラック装置３００にパンチ金型ＴＰやダイ金型ＴＤを戻すことによって、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの種類を識別することができる。
【０２１６】
ラック装置３００は、複数のパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤのそれぞれが、上述した金型情報・位置検出装置による識別情報及び位置検出方法によって、上部金型ホルダまたは下部金型ホルダ６０の予め定められた正しい位置に装着されているかを検出することができる。
【０２１７】
ラック装置３００が、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤを上部金型ホルダ及び下部金型ホルダ６０の予め定められた正しい位置に装着していれば、曲げ加工装置１００，２００によって板材を曲げ加工する際に、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの種類の選択間違いを防止することができる。
【０２１８】
ラック装置３００における上部金型ホルダ及び下部金型ホルダ６０は、パンチ金型ＴＰまたはダイ金型ＴＤを装着する金型装着部のさらに他の一例である。
【０２１９】
本発明は以上説明した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。本実施形態においては、１つの情報・位置検出演算部１１１によってパンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの識別情報を検出し、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの位置を検出している。例えば２つのマイクロコンピュータを用いて、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの識別情報を検出する情報検出演算部と、パンチ金型ＴＰ及びダイ金型ＴＤの位置を検出する位置検出演算部とを分けてもよい。
【符号の説明】
【０２２０】
２  上部テーブル
３  下部テーブル
５  上部金型ホルダ（金型装着部）
６  下部金型ホルダ（金型装着部）
１０  ＮＣ装置
１１  金型情報・位置検出ユニット（給電信号供給部）
３１  ホルダ給電電極
３１ins，３２ins，Ｔins  絶縁膜
３２，３２1〜３２400  ホルダ検出電極
３５1〜３５400  スイッチ
１００，２００  曲げ加工装置
１１１  情報・位置検出演算部（情報検出演算部，位置検出演算部）
１１２  特性情報保持部
１１３  Ａ／Ｄ変換器
１１４，３４1〜３４400  増幅器
３００  ラック装置
３３０  電圧情報取り出し部
Ｃ３１  平行平板コンデンサ（第１のキャパシタ，キャパシタ回路）
Ｃ３２  平行平板コンデンサ（第２のキャパシタ，キャパシタ回路）
ＳＲ  シフトレジスタ（電極切り換え回路）
Ｔ３１  金型受電電極
Ｔ３２  金型変位電極
ＴＰ  パンチ金型（装着部材）
ＴＤ  ダイ金型（装着部材）
【図１】
2014124675.tif 000003
【図２】
2014124675.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014124675.tif 000008
【図７】
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【図８】
2014124675.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014124675.tif 000012
【図１１】
2014124675.tif 000013
【図１２】
2014124675.tif 000014
【図１３】
2014124675.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2014124675.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2014124675.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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