Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能であり、遊技用装置から出力される信号を受信可能な遊技機であって、
前記遊技用装置から出力される信号に基づいて遊技価値を付与可能な付与手段と、
設定値の設定を許可するための設定許可状態に制御可能な設定許可状態制御手段と、
可変表示に対応した対応表示を表示可能な表示制御手段と、
対応表示の態様が変化することを示唆する変化示唆演出を実行可能な変化示唆演出実行手段と、を備え、
前記変化示唆演出実行手段は、変化示唆演出として、成功態様の変化示唆演出と、失敗態様の変化示唆演出を実行可能であり、
当該可変表示の所定期間に成功態様の変化示唆演出が実行された回数が所定回数のときは、所定回数より少ないときよりも、当該可変表示の所定期間よりも後の期間である特定期間において変化示唆演出が実行される割合が高く、
前記設定許可状態に制御されているときに、前記遊技用装置から出力される信号に基づく遊技媒体の付与が可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１に示すように、複数段階の設定値を外部からの設定変更操作に基づいて変更する設定変更手段を備える遊技機が提案されている。また、特許文献２に示すように、可変表示に対応した情報としてアクティブ表示が表示され、擬似連変動が実行される毎にアクティブ表示の表示態様を変化させる遊技機が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報（段落０００７）
【特許文献２】特開２０１６−１４４５８３号公報（図３６）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１および特許文献２の双方の機能や構成を有する遊技機の商品性を高める余地があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、商品性を高めた遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段Ａの遊技機は、
可変表示を実行可能であり、遊技用装置から出力される信号を受信可能な遊技機であって、
前記遊技用装置から出力される信号に基づいて遊技価値を付与可能な付与手段と、
設定値の設定を許可するための設定許可状態に制御可能な設定許可状態制御手段と、
可変表示に対応した対応表示を表示可能な表示制御手段と、
対応表示の態様が変化することを示唆する変化示唆演出を実行可能な変化示唆演出実行手段と、を備え、
前記変化示唆演出実行手段は、変化示唆演出として、成功態様の変化示唆演出と、失敗態様の変化示唆演出を実行可能であり、
当該可変表示の所定期間に成功態様の変化示唆演出が実行された回数が所定回数のときは、所定回数より少ないときよりも、当該可変表示の所定期間よりも後の期間である特定期間において変化示唆演出が実行される割合が高く、
前記設定許可状態に制御されているときに、前記遊技用装置から出力される信号に基づく遊技媒体の付与が可能である（図９−３１における球貸の方法と、図１１−１６〜図１１−２０における変化演出）。
また、手段Ｒ１の遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（擬似連演出、期待度予告演出）を実行可能な示唆演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出の実行に対応して所定動作（数値の減算を行うカウントダウン動作、数値の加算を行うカウントアップ動作）を行い演出表示の表示態様を変化させる所定演出（カウントダウン演出、カウントアップ演出）を実行可能な所定演出実行手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記所定演出実行手段は、前記所定演出として、
第１特別態様による演出表示（初期値として定められている「３」）を表示した後に所定動作（減算、カウントダウン動作）を行う第１所定演出（図１３−９（２）〜（５）に示すように、サブ液晶表示器３５ＴＭ３００に初期値として「３」を表示した後に、カウントダウン動作が行われることにより、数値の減算を行うカウントダウン演出）と、
第２特別態様による演出表示（初期値として定められている「７０」）を表示した後に所定動作（加算、カウントアップ動作）を行う第２所定演出（図１３−１１（１４）〜（１７）に示すように、サブ液晶表示器３５ＴＭ３００に初期値として「７０」を表示した後に、カウントアップ動作が行われることにより、数値の加算を行うカウントアップ演出）と、を実行可能であり、
前記第１所定演出と前記第２所定演出とで共通の所定表示領域にて所定動作を実行可能である（図１３−９（２）〜（５）、及び、図１３−１１（１４）〜（１７）に示すように、カウントダウン演出とカウントアップ演出とで共通のサブ液晶表示器３５ＴＭ３００において、数値の減算又は数値の加算を実行可能である）
ことを特徴とする遊技機。
このような構成によれば、所定表示領域において実行される演出を多様化して、所定表示領域において実行される演出の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機本体と、
前記遊技機本体における遊技者が接触可能な位置に設けられ、アンロック状態においては変位可能な演出ユニットと、
前記演出ユニットを少なくとも所定位置で固定可能なロック手段とを備えた遊技機において、
前記演出ユニットは前記アンロック状態であっても前記所定位置付近で安定状態を保つことが可能であり、
前記演出ユニットが前記所定位置にあることを検出可能な所定位置検出手段と、
前記所定位置検出手段によって前記演出ユニットが前記所定位置にあることを検出しない場合に第１エラー報知が可能な第１エラー報知手段と、
前記ロック手段のアンロックを検出可能なアンロック検出手段と、
前記アンロック検出手段が前記ロック手段のアンロックを検出した場合に前記第１エラーとは異なる第２エラー報知が可能な第２エラー報知手段とを備えた
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ロック手段はアンロック状態に保持可能であり、
前記アンロック検出手段は前記演出ユニットが前記所定位置にあっても、前記ロック手段がアンロック状態の場合には前記ロック手段のアンロックを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記ロック手段は前記演出ユニットが前記所定位置にない場合にロック状態にならない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記ロック手段は外部から操作可能である
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この遊技機では、回転駆動手段の駆動により可動体が第１位置から第３位置の間で横軸廻りに回動するため、運搬時、設置時等に可動体を第１位置又は第２位置から第３位置へと回動させて格納する場合に、その都度、電源を接続する必要があり、可動体の格納作業が煩わしくなる。
そこで、回転駆動手段を使用せずに可動体を手動により容易に回動操作できるようにしておき、第１位置、第２位置では可動体を位置決め保持手段により保持する一方、ロック状態とアンロック状態とに切換可能な簡単なロック手段を設けて、可動体を手動操作により第１位置又は第２位置へと回動させた後、ロック手段により第１位置又は第２位置の可動体を回動不能にロックすることが考えられている。
このようにすれば、ロック手段をアンロック状態にすることにより、電源の有無に関係なく可動体を必要に応じて第１位置と第３位置との間で容易に回動させることができる。しかし、可動体の回動、ロック手段のロック・アンロックの全てを手動操作により行うため、可動体を横軸廻りに回動させて第１位置又は第２位置に戻した後に、第１位置又は第２位置の可動体をロックし忘れるという問題が想定される。
本発明は、このような問題点に鑑み、演出ユニットのエラーを報知できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、遊技機本体と、前記遊技機本体における遊技者が接触可能な位置に設けられ、アンロック状態においては変位可能な演出ユニットと、前記演出ユニットを少なくとも所定位置で固定可能なロック手段とを備えた遊技機において、前記演出ユニットは前記アンロック状態であっても前記所定位置付近で安定状態を保つことが可能であり、前記演出ユニットが前記所定位置にあることを検出可能な所定位置検出手段と、前記所定位置検出手段によって前記演出ユニットが前記所定位置にあることを検出しない場合に第１エラー報知が可能な第１エラー報知手段と、  前記ロック手段のアンロックを検出可能なアンロック検出手段と、前記アンロック検出手段が前記ロック手段のアンロックを検出した場合に前記第１エラーとは異なる第２エラー報知が可能な第２エラー報知手段とを備えたものである。
前記ロック手段はアンロック状態に保持可能であり、前記アンロック検出手段は前記演出ユニットが前記所定位置にあっても、前記ロック手段がアンロック状態の場合には前記ロック手段のアンロックを検出するようにしてもよい。前記ロック手段は前記演出ユニットが前記所定位置にない場合にロック状態にならないようにしてもよい。前記ロック手段は外部から操作可能であることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、演出ユニットのエラーを報知できる利点がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９７】
第４状態は図４２（ｃ）に示す状態であり、１）遊技ホールの開店前、閉店後にパチンコ機の掃除やＰ０Ｐの取り付け等のためにロック手段１００をアンロックして第３発光演出手段７０を第２位置Ｂに倒し、第３発光演出手段７０が動かないようにロック手段１００によりロックしている状況である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型電気機器の上方からの差込み装着を許す凹み状の装着部（２１）を備える充電器本
体（１８）と、
小型電気機器と正対する装着部（２１）の内周面に設けられて、小型電気機器の受電端
子（１５）に充電電流を供給する一対の給電端子（７１）と、
装着部（２１）の内周面に設けられて、小型電気機器が装着部（２１）に対して適正な
充電位置に装着されていることを検知する検知スイッチ（５５）と、
給電端子（７１）および検知スイッチ（５５）を、装着状態における小型電気機器の周
面に向かって進出付勢する付勢部材（７７・５８）と、
を備え、
給電端子（７１）および検知スイッチ（５５）が、装着部（２１）を囲む内周面のうち
の前後周面および左右周面の複数の周面に配置されて、装着状態における小型電気機器の
異なる周面に向って付勢部材（７７・５８）で進出付勢されていることを特徴とする小型
電気機器の充電器。
【請求項２】
装着状態における小型電気機器の周面の前後周面、および左右周面のうち少なくとも３
周面が、装着部（２１）を囲む内周面の３個の壁面（５０・５１・５２）と正対しており
、
小型電気機器を間にして装着部（２１）の向かい合う壁面（５１・５２）のそれぞれに
給電端子（７１）が設けられ、残る壁面（５０）に検知スイッチ（５５）が設けられてい
る請求項１に記載の小型電気機器の充電器。
【請求項３】
検知スイッチ（５５）は、装着部（２１）の壁面（５０）で出退自在に案内される接当
体（５６）と、接当体（５６）でオンオフ操作されるスイッチ体（５７）と、装着部（２
１）に装着された小型電気機器に向かって接当体（５６）を進出付勢する付勢部材（５８
）を備えており、
小型電気機器に接触する接当体（５６）の接当部が、小型電気機器の差込み方向に伸び
る複数のリブ（６８）で構成されている請求項１または２に記載の小型電気機器の充電器
。
【請求項４】
各給電端子（７１）を進出付勢する付勢部材（７７）の付勢力の合計力が、検知スイッ
チ（５５）を進出付勢する付勢部材（５８）の付勢力よりも大きく設定されている請求項
２または３に記載の小型電気機器の充電器。
【請求項５】
給電端子（７１）は、装着部（２１）の壁面（５１・５２）で出退自在に案内される端
子部（７２）を備え、該端子部（７２）が装着部（２１）に装着された小型電気機器の受
電端子（１５）に向かって付勢部材（７７）で進出付勢されており、
端子部（７２）には、小型電気機器の差込み装着方向と交差する２個の山部（８０・８
０）と、両山部（８０・８０）間に形成される谷部（８１）とが設けられており、
一方の山部（８０）を乗り越えて受電端子（１５）が谷部（８１）に係合するように、
山部（８０・８０）が構成されている請求項１から４のいずれかひとつに記載の小型電気
機器の充電器。
【請求項６】
端子部（７２）に、環状の山部（８０）と、該山部（８０）に囲まれた谷部（８１）と
が形成されている請求項５に記載の小型電気機器の充電器。
【請求項７】
端子部（７２）に、円環状の山部（８０）と、該山部（８０）に囲まれたすり鉢状の谷
部（８１）とが形成されている請求項６に記載の小型電気機器の充電器。
【請求項８】
受電端子（１５）の先端の接触部（１６）は球状に形成されており、
球状の接触部（１６）が、すり鉢状の谷部（８１）に嵌まり込む状態で係合している請
求項７に記載の小型電気機器の充電器。
【請求項９】
山部（８０）の外側斜面（８２）および内側斜面（８３）のそれぞれはテーパー面で構
成されており、
山部（８０）の頂点を通る平面に対して、外側斜面（８２）の下り傾斜角度が、内側斜
面（８３）の下り傾斜角度よりも大きく設定されている請求項７または８に記載の小型電
気機器の充電器。
【請求項１０】
端子部（７２）に、山部（８０）の外側斜面（８２）の裾部分に連続する筒部（８４）
が設けられている請求項６から９のいずれかひとつに記載の小型電気機器の充電器。
【請求項１１】
給電端子（７１）の付勢部材（７７）は圧縮コイルばねからなり、
圧縮コイルばね（７７）の一端が筒部（８４）に収容された状態で、端子部（７２）が
小型電気機器に向かって進出付勢されている請求項１０に記載の小型電気機器の充電器。
【請求項１２】
山部（８０）の内面側に円環谷状の受け凹部（８６）が形成されており、
筒部（８４）に収容された圧縮コイルばね（７７）の座巻部が、受け凹部（８６）の底
部で受止められている請求項１１に記載の小型電気機器の充電器。
【請求項１３】
給電端子（７１）は、端子部（７２）と、充電器本体（１８）に固定される固定部（７
３）と、端子部（７２）と固定部（７３）とを連結するアーム部（７４）とを一体に備え
ており、
アーム部（７４）が弾性変形可能に形成されて、端子部（７２）が出退方向に揺動自在
に支持されている請求項５から１２のいずれかひとつに記載の小型電気機器の充電器。
【請求項１４】
固定部（７３）は板状体で形成されて、板面を貫通する固定具（９１）で固定部（７３
）が充電器本体（１８）に固定されており、
固定具（９１）の軸心方向と、端子部（７２）の出退方向とが直交するように構成され
ている請求項１３に記載の小型電気機器の充電器。
【請求項１５】
アーム部（７４）は板状体で形成されて、固定部（７３）およびアーム部（７４）は屈
曲板状に一体形成されており、
固定部（７３）とアーム部（７４）とに挟まれる内角（θ）が、鈍角に設定されている
請求項１４に記載の小型電気機器の充電器。
【請求項１６】
装着部（２１）の底壁（４９）に排水口（９４）が設けられており、
充電器本体（１８）に、排水口（９４）から流下した水を受け止める排水トレー（９５
）が設けられており、
排水トレー（９５）は、充電器本体（１８）の周側面で開口するトレー開口（９７）を
備えたトレー装着部（９８）に着脱自在に装着されており
トレー開口（９７）を介して着脱される排水トレー（９５）の着脱方向が、充電器の載
置面に平行な方向に設定されている請求項１から１５のいずれかひとつに記載の小型電気
機器の充電器。
【請求項１７】
充電器本体（１８）に設けられた受電用の電源ソケット（１２３）に、電源コードの一
端に設けられる接続プラグ（１２４）が差込み接続されており、
排水トレー（９５）の着脱方向と、接続プラグ（１２４）の差込み方向とが直交するよ
うに構成されている請求項１６に記載の小型電気機器の充電器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
制御装置と複数の通信装置から構成されるネットワークにおける通信装置の動作を制御する制御方法であって、
前記通信装置のそれぞれが、他の通信装置に至る通信経路のホップ数を取得する取得ステップと、
前記制御装置から、前記複数の通信装置のうちの任意の通信装置（特定の通信装置）に対して、新たな設定情報、前記新たな設定情報に基づく動作を開始させるコマンドおよび制御先装置を含む制御コマンド実行リストを送信する第一送信ステップと、
前記特定の通信装置が、前記制御コマンド実行リストに従い、前記第一送信ステップにより送信された前記制御先装置それぞれの動作に関する新たな設定情報を、前記制御先装置それぞれに送信する第二送信ステップと、
前記新たな設定情報に基づく動作を開始させるコマンドを、特定の通信装置から経路上最も遠方に位置する通信装置から前記制御先装置それぞれに前記ネットワークを介して送信する第三送信ステップとを含む
制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
ステップＳ１０５において、送信部１４は、複数の基地局Ａ１等それぞれに対して、ステップＳ１０４で送信した新たな設定情報に基づく動作を開始させるコマンド（例えば再起動コマンドなど）を送信する。送信の順序は、ステップＳ１０３で決定した順序に従う。そのため、通信経路のホップ数が最大である２である基地局Ａ１が、最初に、新たな設定情報に基づく動作を開始するための処理２０を行い、その後に新たな設定情報に基づく動作をする。次に、通信経路のホップ数が１である基地局Ａ２、Ａ３、Ａ５及びＡ６が処理２０を行い、その後に新たな設定情報に基づく動作を開始し、最後に、基地局Ａ４が処理２０を行い、その後に新たな設定情報に基づく動作を開始する（図８参照）。ここで、各基地局は既に設定情報を受信しており、独立に処理２０を実行できる、つまり、各基地局が同時並行的に処理２０を実行することができるので、他の基地局の処理２０の実行完了を待つ必要がない。よって、基地局の１つ１つが順次に処理２０を実行する場合よりも、すべての基地局が新たな設定情報に基づく動作を開始するのに要する時間を削減できるという利点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
ステップＳ５５において、送信部１４は、制御コマンド実行順序に基づいて複数の通信装置に向けて設定情報および制御コマンドを順に送信する。なお、第１の実施の形態の説明では、新たな設定情報の送信と、これに基づく動作を開始させるコマンドの送信とを別のステップとして説明したが、本実施の形態の説明においては、簡単のため同時に送信するとして説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
その後、基地局Ａ４は、制御装置１０からの情報収集パケットを受信すると、自装置と制御装置１０とのホップ数「１」を図１５（ｂ）に示すとおり接続先管理情報に追加し、接続先管理テーブル４５の接続先管理情報を更新する。第１の実施の形態では、接続管理情報（経路表）は基地局どうしの情報のみであったが、第２の実施の形態では、これに制御装置に関するものも含まれる点が異なる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
上述したとおり、本発明の第３の実施の形態では、通信システムを構成する複数の基地局は、制御装置からの直接な指示でなく、制御装置から指定された特定の基地局からの指示に従って制御コマンドを実行する。特定の基地局は、制御装置から制御コマンド実行リストを受信すると、制御装置に代わって、自機が備える接続先管理テーブルに従い、ホップ数の多い順に対象の基地局（制御先装置）にコマンドを送信し実行させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2019154021.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信部を有する情報処理装置であって、
前記複数の通信部のうち第１通信部を介して特定プロトコルのパケットを送信する場合と、前記複数の通信部のうち該第１通信部とは異なる第２通信部を介して該特定プロトコルのパケットを送信する場合と、でパケットの生存期間を示す値を異ならせる制御手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２通信部を介して前記特定プロトコルのパケットを送信する場合、生存期間として１を設定したパケットを、前記第２通信部を介して送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１通信部は、経路が分からないＩＰアドレス宛のパケットを転送するデフォルトゲートウェイにパケットを送信する通信部として機能している通信部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１通信部を介して前記特定プロトコルのパケットを送信する場合、生存期間として２以上を設定したパケットを、前記第１通信部を介して送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段が送信する前記特定プロトコルのパケットはマルチキャストパケットであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定プロトコルのパケットは、マルチキャスト通信を用いてデバイス検索を行う所定の検索プロトコルの検索パケットであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定プロトコルは、ＳＬＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）又はＬＬＭＮＲ（Ｌｉｎｋ−Ｌｏｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｎａｍｅ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）であり、前記特定プロトコルのパケットは検索パケットであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は更に、
前記検索パケットに対する応答結果に基づき情報を表示する表示制御手段を備えることを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報は、検索の結果見つかったデバイスを識別する情報と該検索に使用された通信部を示す情報を少なくとも含むことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
前記第２通信部を介して受信したパケットに対する応答パケットであって、前記特定プロトコルのパケットとは異なる該応答パケットを送信すべき場合に、応答を送信すべき送信先ＩＰアドレスに基づき、該送信先ＩＰアドレスが割り当てられているデバイスが前記第２通信部が接続するサブネットワークとは異なるサブネットワークに属するデバイスであると判断した場合、前記受信したパケットに対する応答パケットを送信しないよう制御する
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記パケットの生存期間を示す値は、該パケットが破棄されず通過できる機器の上限を示すホップ数であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
複数の通信部を有する情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記複数の通信部のうち第１通信部を介して特定プロトコルのパケットを送信する場合と、前記複数の通信部のうち該第１通信部とは異なる第２通信部を介して該特定プロトコルのパケットを送信する場合と、でパケットの生存期間を示す値を異ならせることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
複数の通信部を有する情報処理装置のコンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一様態は、複数の通信部を有する情報処理装置であって、
前記複数の通信部のうち第１通信部を介して特定プロトコルのパケットを送信する場合と、前記複数の通信部のうち該第１通信部とは異なる第２通信部を介して該特定プロトコルのパケットを送信する場合と、でパケットの生存期間を示す値を異ならせる制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被認証者に係る第１装置と、認証者に係る第２装置との間で認証を行なう認証方法において、
相互にネットワークを介して接続された複数の処理ノード及び記憶媒体で構成され、前記複数の処理ノードが秘密鍵情報に基づくアドレスに、アドレス間で移転が可能なデジタル資産である所定の種類のトークンが帰属することを記録するためのトランザクションを帰属元に対応する秘密鍵情報から得られる電子署名に基づき検証及び承認する演算を夫々行ない、前記演算の結果を複数の記憶媒体に分散して情報を保持するように構成されたブロックチェーンシステムを用い、
前記第２装置は、前記第１装置の秘密鍵情報に基づくアドレスへの前記トークンの帰属を、前記ブロックチェーンシステムの前記複数の処理ノードを介して確認できるか否かにより前記第１装置を認証する認証方法。
【請求項２】
前記トークンの帰属は、前記第１装置の秘密鍵情報に基づくアドレス毎のトークン取引履歴を開示するスマートコントラクトを介して確認される
請求項１に記載の認証方法。
【請求項３】
前記第１装置が前記第２装置へ認証要求を送信した場合、
前記認証要求を受信した前記第２装置が、前記第１装置へ任意のデータを送信し、
前記任意のデータを受信した前記第１装置は、前記任意のデータに対し、第１装置の秘密情報に基づく演算結果であるデータを作成して前記第２装置へ送信する、ことにより認証が実施される
請求項１又は２に記載の認証方法。
【請求項４】
前記第２装置は、
前記第１装置から認証要求に対して任意のデータを指定する指定情報を前記第１装置へ送信し、
前記第１装置にて前記指定情報が指定する前記データに対して付与される前記秘密鍵情報に基づく電子署名を受信し、
前記認証要求に対応する前記第１装置の秘密鍵情報に基づくアドレスに基づき前記第１装置の公開鍵情報を導出し、
導出された公開鍵情報を用い、受信した前記電子署名が正当であり、且つ、前記第１装置の前記アドレスに、前記トークンが帰属していることを確認できるか否かにより前記第１装置を認証する
請求項１又は２に記載の認証方法。
【請求項５】
前記第２装置は、前記指定情報により指定されるデータに時間制限を付与する
請求項４に記載の認証方法。
【請求項６】
相互にネットワークを介して接続された複数の処理ノード及び記憶媒体で構成され、前記複数の処理ノードが秘密鍵情報に基づくアドレスに、アドレス間で移転が可能なデジタル資産である所定の種類のトークンが帰属することを記録するためのトランザクションを帰属元に対応する秘密鍵情報から得られる電子署名に基づき検証及び承認する演算を夫々行ない、前記演算の結果を複数の記憶媒体に分散して情報を保持するように構成されたブロックチェーンシステムとの間で情報を送受信する通信部と、
認証要求に対し、要求元の秘密鍵情報に基づくアドレス秘密鍵情報に基づくアドレスへの前記トークンの帰属を、前記ブロックチェーンシステムの前記複数の処理ノードを介して確認できるか否かにより前記要求元を認証する認証部と
を備える認証装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な可動手段と、
表示部に所定の画像を表示可能な画像表示装置と、を備える遊技機であって、
前記可動手段は、第１の位置から前記第１の位置とは異なる特定位置まで移動する移動演出を実行可能であり、
前記特定位置には、第２の位置および第３の位置が含まれており、
前記画像表示装置は、前記移動演出に応じて、前記表示部に、第１の表示と、前記第１の表示とは異なる第２の表示と、を表示可能であり、
前記移動演出にて前記第２の位置まで移動した前記可動手段は、前記第１の表示を指し示すことが可能であり、
前記移動演出にて前記第３の位置まで移動した前記可動手段は、前記第２の表示を指し示すことが可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記可動手段は、前記特定位置を前記第２の位置とする前記移動演出では、前記第１の位置と前記第２の位置とを結ぶ第１の線分上にはない第１の経由点を通過することがあることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機であって、
前記第１の経由点は、前記第１の線分から見て、前記第３の位置と同じ側に位置していることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、
移動可能な可動手段と、
表示部に所定の画像を表示可能な画像表示装置と、を備える遊技機であって、
前記可動手段は、第１の位置から前記第１の位置とは異なる特定位置まで移動する移動演出を実行可能であり、
前記特定位置には、第２の位置および第３の位置が含まれており、
前記画像表示装置は、前記移動演出に応じて、前記表示部に、第１の表示と、前記第１の表示とは異なる第２の表示と、を表示可能であり、
前記移動演出にて前記第２の位置まで移動した前記可動手段は、前記第１の表示を指し示すことが可能であり、
前記移動演出にて前記第３の位置まで移動した前記可動手段は、前記第２の表示を指し示すことが可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御する遊技機において、
演出を制御可能な演出制御手段と、
駆動可能な第１駆動手段と、
駆動可能な第２駆動手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記第１駆動手段に所定の通常電流を供給することにより、前記第１駆動手段を駆動させることが可能であり、
前記第１駆動手段が駆動中であると共に前記第２駆動手段が駆動中であるときに、当該第２駆動手段の駆動態様を変更する場合には、前記第１駆動手段に前記通常電流よりも小さい小電流を供給することにより前記第１駆動手段を駆動させる、又は、前記第１駆動手段に電流を供給しないことにより前記第１駆動手段を駆動させないことが可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御する遊技機において、
演出を制御可能な演出制御手段と、
駆動可能な第１駆動手段と、
駆動可能な第２駆動手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記第１駆動手段に所定の通常電流を供給することにより、前記第１駆動手段を駆動させることが可能であり、
前記第１駆動手段が駆動中であると共に前記第２駆動手段が駆動中であるときに、当該第２駆動手段の駆動態様を変更する場合には、前記第１駆動手段に前記通常電流よりも小さい小電流を供給することにより前記第１駆動手段を駆動させる、又は、前記第１駆動手段に電流を供給しないことにより前記第１駆動手段を駆動させないことが可能であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御する遊技機において、
演出を制御可能な演出制御手段を備え、
前記演出制御手段は、
演出図柄をリーチ態様にした後にハズレ図柄を複数表示する発展前演出を実行可能であり、
前記発展前演出にてハズレ図柄を１以上表示している状態を経て、当選期待度が高くなることを示唆する発展演出を実行可能であり、
前記発展前演出にてハズレ図柄が第１所定数だけ表示されている状態を経て前記発展演出を実行した場合よりも、前記発展前演出にてハズレ図柄が前記第１所定数よりも少ない第２所定数だけ表示されている状態を経て前記発展演出を実行した場合の方が、前記発展演出での当選期待度が高いことを示唆していることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記発展前演出で表示される複数のハズレ図柄は、それぞれ同じ数字を示していることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御する遊技機において、
演出を制御可能な演出制御手段を備え、
前記演出制御手段は、
演出図柄をリーチ態様にした後にハズレ図柄を複数表示する発展前演出を実行可能であり、
前記発展前演出にてハズレ図柄を１以上表示している状態を経て、当選期待度が高くなることを示唆する発展演出を実行可能であり、
前記発展前演出にてハズレ図柄が第１所定数だけ表示されている状態を経て前記発展演出を実行した場合よりも、前記発展前演出にてハズレ図柄が前記第１所定数よりも少ない第２所定数だけ表示されている状態を経て前記発展演出を実行した場合の方が、前記発展演出での当選期待度が高いことを示唆していることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流モータと、
前記直流モータの駆動力によって移動可能な可動部と、
前記直流モータを、複数の異なる回転速度で駆動可能なモータ制御手段と、を備える遊技機であって、
前記モータ制御手段は、
前記直流モータを第１のパルス信号により駆動可能な第１の駆動制御と、
前記直流モータを第２のパルス信号により駆動可能な第２の駆動制御と、
前記直流モータを、前記第１のパルス信号と前記第２のパルス信号とにより駆動可能な第３の駆動制御と、を実行可能であり、
前記第２のパルス信号は、前記直流モータを、前記第１のパルス信号よりも速い速度で駆動可能であり、
前記直流モータの駆動期間には、前記第１の駆動制御を行う第１の期間と、前記第１の期間の後に前記第３の駆動制御を行う第２の期間と、前記第２の期間の後に前記第２の駆動制御を行う第３の期間とがあることがあることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る遊技機は、
直流モータと、
前記直流モータの駆動力によって移動可能な可動部と、
前記直流モータを、複数の異なる回転速度で駆動可能なモータ制御手段と、を備える遊技機であって、
前記モータ制御手段は、
前記直流モータを第１のパルス信号により駆動可能な第１の駆動制御と、
前記直流モータを第２のパルス信号により駆動可能な第２の駆動制御と、
前記直流モータを、前記第１のパルス信号と前記第２のパルス信号とにより駆動可能な第３の駆動制御と、を実行可能であり、
前記第２のパルス信号は、前記直流モータを、前記第１のパルス信号よりも速い速度で駆動可能であり、
前記直流モータの駆動期間には、前記第１の駆動制御を行う第１の期間と、前記第１の期間の後に前記第３の駆動制御を行う第２の期間と、前記第２の期間の後に前記第２の駆動制御を行う第３の期間とがあることがあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御する遊技機において、
演出を制御可能な演出制御手段と、
発光可能な発光手段と、
駆動可能な駆動手段と、
遊技者による動作を検出可能な検出手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記発光手段に所定の通常電流を供給することにより前記発光手段を発光させることが可能であり、
前記検出手段による検出に基づいて前記駆動手段の駆動態様を停止態様に変更した場合には、前記発光手段に前記通常電流よりも小さい小電流を供給することにより前記発光手段を発光させる、又は前記発光手段に電流を供給しないことにより前記発光手段を消灯させることが可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
所定の制御条件の成立に基づいて遊技者に有利な特別遊技状態に制御する遊技機において、
演出を制御可能な演出制御手段と、
発光可能な発光手段と、
駆動可能な駆動手段と、
遊技者による動作を検出可能な検出手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記発光手段に所定の通常電流を供給することにより前記発光手段を発光させることが可能であり、
前記検出手段による検出に基づいて前記駆動手段の駆動態様を停止態様に変更した場合には、前記発光手段に前記通常電流よりも小さい小電流を供給することにより前記発光手段を発光させる、又は前記発光手段に電流を供給しないことにより前記発光手段を消灯させることが可能であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
識別情報として、複数列で構成される装飾識別情報と、前記装飾識別情報よりも小さい縮小識別情報と、を含み、
前記装飾識別情報および前記縮小識別情報の表示制御を実行する表示制御手段と、
識別情報の透過率を変更する透過率変更手段と、
前記有利状態が終了した後に所定条件が成立するまで、通常状態よりも始動領域を遊技媒体が進入しやすい高頻度状態に制御可能な高頻度状態制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記装飾識別情報の可変表示に対応して前記縮小識別情報の可変表示の開始表示および停止表示を行い、
前記透過率変更手段は、
前記装飾識別情報の可変表示を開始してから所定期間が経過したときの前記装飾識別情報の透過率を停止表示中よりも高くし、
前記通常状態において、前記縮小識別情報の透過率を変更可能であり、
前記高頻度状態おいて、前記縮小識別情報の透過率を変更せず、
前記表示制御手段は、前記装飾識別情報の可変表示の表示態様と前記縮小識別情報の可変表示の表示態様とが異なるように表示制御を実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
識別情報として、複数列で構成される装飾識別情報と、前記装飾識別情報よりも小さい縮小識別情報と、を含み、
前記装飾識別情報および前記縮小識別情報の表示制御を実行する表示制御手段と、
識別情報の透過率を変更する透過率変更手段と、
前記有利状態が終了した後に所定条件が成立するまで、通常状態よりも始動領域を遊技媒体が進入しやすい高頻度状態に制御可能な高頻度状態制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記装飾識別情報の可変表示に対応して前記縮小識別情報の可変表示の開始表示および停止表示を行い、
前記透過率変更手段は、
前記装飾識別情報の可変表示を開始してから所定期間が経過したときの前記装飾識別情報の透過率を停止表示中よりも高くし、
前記通常状態において、前記縮小識別情報の透過率を変更可能であり、
前記高頻度状態おいて、前記縮小識別情報の透過率を変更せず、
前記表示制御手段は、前記装飾識別情報の可変表示の表示態様と前記縮小識別情報の可変表示の表示態様とが異なるように表示制御を実行する。
（１）上記目的を達成するため、他の態様に係る遊技機は、
識別情報の可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
識別情報として複数列で構成される装飾識別情報（飾り図柄等）と、
前記装飾識別情報と同数列で構成されるとともに前記装飾識別情報よりも小さい縮小識別情報（常時小図柄等）と、
前記装飾識別情報および前記縮小識別情報の表示制御を実行する表示制御手段（演出制御用ＣＰＵ１２０等）と、
識別情報の透過率を変更する透過率変更手段（演出制御用ＣＰＵ１２０等）とを備え、
前記表示制御手段は、前記装飾識別情報の可変表示と同期して前記縮小識別情報の可変表示の開始表示および停止表示を行い（飾り図柄の可変表示と同期して常時小図柄の可変表示の開始表示および停止表示を行う等）、
前記透過率変更手段は、
前記識別情報の可変表示を開始してから所定期間（可変表示開始後１．５秒等）が経過したときの前記装飾識別情報の透過率を停止表示中よりも高くし（可変表示開始後１．５秒経過したときの飾り図柄の透過率を可変表示の停止表示中よりも高くする等）、
前記縮小識別情報の透過率は変更しない（常時小図柄の透過率は変更しない等）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
基板に設けられた発光手段と、
前記発光手段からの光を拡散する拡散手段と、
前記発光手段からの光を前記拡散手段へ導光する導光手段と、
を備え、
前記発光手段は、前記基板の実装面に対し平行方向または略平行方向に光を照射可能であり、
前記導光手段は、規則的なパターンによって光を導光可能であり、
前記発光手段の近傍に設けられ、光を反射するための反射部と、
前記基板の実装面を覆うように設けられた特定部材と、
を備え、
前記反射部として、
前記基板の実装面に設けられた第１反射部と、
前記特定部材における前記基板の実装面と対向する面に設けられた第２反射部と、
を有し、
前記特定部材の縁辺部に、前記発光手段からの光の照射方向であって、前記拡散手段が設けられた方向に向けて切り欠かれた切欠部が形成される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、手段Ａの遊技機は、
遊技が可能な遊技機であって、
基板に設けられた発光手段と、
前記発光手段からの光を拡散する拡散手段と、
前記発光手段からの光を前記拡散手段へ導光する導光手段と、
を備え、
前記発光手段は、前記基板の実装面に対し平行方向または略平行方向に光を照射可能であり、
前記導光手段は、規則的なパターンによって光を導光可能であり、
前記発光手段の近傍に設けられ、光を反射するための反射部と、
前記基板の実装面を覆うように設けられた特定部材と、
を備え、
前記反射部として、
前記基板の実装面に設けられた第１反射部と、
前記特定部材における前記基板の実装面と対向する面に設けられた第２反射部と、
を有し、
前記特定部材の縁辺部に、前記発光手段からの光の照射方向であって、前記拡散手段が設けられた方向に向けて切り欠かれた切欠部が形成される、
ことを特徴としている。
さらに、上記課題を解決するために、手段１の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
基板（例えば、ＬＥＤ基板７４１）に設けられた発光手段（例えば、アングル型ＬＥＤ７４７）と、
前記発光手段からの光を拡散する拡散手段（例えば、光拡散部７４４Ｅを有するアウターレンズ７４４の周壁部７４４Ｂ）と、
を備え、
前記発光手段は、前記基板の実装面に対し平行方向または略平行方向に光を照射可能であり（例えば、アングル型ＬＥＤ７４７は、ＬＥＤ基板７４１の縁辺近傍に配置された周壁部７４４Ｂを照射可能するために、ＬＥＤ基板７４１の背面７４１Ｂに対し平行方向または略平行方向に光を照射可能である。図２５参照）、
前記発光手段の近傍に光の反射効率が良い反射部を備える（例えば、アングル型ＬＥＤ７４７の近傍に位置する背面カバー７４２の前面が、反射効率が高い白色に着色された反射部を構成している。図２５参照）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、好適に発光させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段２の遊技機は、手段１に記載の遊技機であって、
前記反射部は、前記実装面を覆うように設けられた被覆部材に設けられている（例えば、アングル型ＬＥＤ７４７の近傍に位置する背面カバー７４２（被覆部材）の前面が、反射効率が高い白色に着色された反射部を構成している。図２５参照）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、被覆部材を利用して光の反射効率を高めることができるため、部品点数を削減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段３の遊技機は、手段１または２に記載の遊技機であって、
前記発光手段は、前記基板の周辺に配置される前記拡散手段に向けて光を照射可能である（例えば、周壁部７４４Ｂの内面における少なくとも上辺に対応する部分には、断面視が一定ピッチの略三角波形状をなす凹凸部からなる光拡散部７４４Ｅが長手方向に向けて形成されており、これにより周壁部７４４Ｂの内側面から入射されるアングル型ＬＥＤ７４６からの光が拡散して導光され、周壁部７４４Ｂの前端面が略均一に面発光するようになっている。）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、好適に発光させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
手段４の遊技機は、手段１〜３のいずれかに記載の遊技機であって、
前記実装面を覆うように設けられ、前記反射部を有する被覆部材（例えば、背面カバー７４２）を備え、
前記被覆部材における前記拡散手段側の縁辺部には、前記発光手段からの光の照射方向に向けて切り欠かれた切欠部（例えば、切欠部７４８）が形成されている（図２５参照）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、発光手段からの光を拡散させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
手段５の遊技機は、手段１〜４のいずれかに記載の遊技機であって、
前記実装面を覆うように設けられ、前記反射部を有する被覆部材（例えば、背面カバー７４２）と、
前記基板とは異なる他の基板（例えば、ＬＥＤ基板８０１など）に設けられた前記発光手段とは異なる他の発光手段（例えば、アングル型ＬＥＤ８１１、トップ型ＬＥＤ８１２，８１３など）と、
前記他の基板において前記他の発光手段が実装される実装面を覆うように設けられた他の被覆部材（例えば、背面カバー８０２）と、
を備え、
前記他の被覆部材は、前記被覆部材の反射部よりも光の反射効率が低い反射部を有する（例えば、背面カバー８０２は、白色よりも光の反射効率が低い黒色の非透過性合成樹脂材にてＬＥＤ基板８０１とほぼ同形に形成されている。図２６参照）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、製造コストを好適に削減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状に設けられ、板厚を有する遊技盤の遊技盤面に向けて遊技媒体を発射することで遊技を行う遊技機であって、
前記遊技盤に取付けられ、遊技媒体に接触可能に設けられる構造物を備え、
前記遊技盤は、板厚が薄くなるように設けられた特定部を有し、
前記構造物は、
所定の厚みをもって設けられ、
前記特定部に取付けられた状態において少なくとも一部が前記遊技盤面より内部側に位置するように取付けられ、
前記遊技盤に取付けられた状態において前記特定部に配置される所定部と、
遊技媒体を誘導可能な誘導経路と、
を有し、
前記誘導経路の上流側の底壁部に前記所定部が形成され、該所定部の板厚は、当該誘導経路における該所定部よりも下流側の底壁部の板厚より厚く、
前記所定部に、前記誘導経路の上流側端部に向けて前記遊技盤面の内部側に傾斜する傾斜部が形成され、
前記傾斜部は、前記構造物が前記遊技盤に取付けられた状態において、前記所定部における前記誘導経路の上流側端部の板厚が、前記遊技盤面と前記特定部との間の寸法と同一又は略同一となるように傾斜し、
前記誘導経路の下流側に、前記遊技盤に取付けられる取付部が設けられる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、手段Ａの遊技機は、
平面状に設けられ、板厚を有する遊技盤の遊技盤面に向けて遊技媒体を発射することで遊技を行う遊技機であって、
前記遊技盤に取付けられ、遊技媒体に接触可能に設けられる構造物を備え、
前記遊技盤は、板厚が薄くなるように設けられた特定部を有し、
前記構造物は、
所定の厚みをもって設けられ、
前記特定部に取付けられた状態において少なくとも一部が前記遊技盤面より内部側に位置するように取付けられ、
前記遊技盤に取付けられた状態において前記特定部に配置される所定部と、
遊技媒体を誘導可能な誘導経路と、
を有し、
前記誘導経路の上流側の底壁部に前記所定部が形成され、該所定部の板厚は、当該誘導経路における該所定部よりも下流側の底壁部の板厚より厚く、
前記所定部に、前記誘導経路の上流側端部に向けて前記遊技盤面の内部側に傾斜する傾斜部が形成され、
前記傾斜部は、前記構造物が前記遊技盤に取付けられた状態において、前記所定部における前記誘導経路の上流側端部の板厚が、前記遊技盤面と前記特定部との間の寸法と同一又は略同一となるように傾斜し、
前記誘導経路の下流側に、前記遊技盤に取付けられる取付部が設けられる、
ことを特徴としている。
さらに、上記課題を解決するために、手段１の遊技機は、
平面状に設けられ、板厚を有する遊技盤（例えば、遊技盤２）の遊技盤面（例えば、遊技盤面２００Ａ）に向けて遊技媒体（例えば、遊技球Ｐ）を発射することで遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
前記遊技盤に取付けられ、遊技媒体に接触可能に設けられる構造物（例えば、センター飾り枠５２）を備え、
前記遊技盤は、板厚が薄くなるように設けられた特定部（例えば、特定部２３１，２４１）を有し、
前記構造物は、
所定の厚みをもって設けられ、
前記特定部に取付けられた状態において少なくとも一部（例えば、誘導部２２５，２３５）が前記遊技盤面より内部側に位置するように取付けられる（図３２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）参照）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、構造物が破損する虞を低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段２の遊技機は、手段１に記載の遊技機であって、
前記遊技盤（例えば、遊技盤２）の板厚（例えば、板厚Ｌ３５）は、前記構造物の板厚（例えば、板厚Ｌ３１）よりも厚い（Ｌ３５＞Ｌ３１）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、構造物が破損する虞を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段３の遊技機は、手段１または２に記載の遊技機であって、
前記構造物（例えば、センター飾り枠５２）は、遊技媒体（例えば、遊技球Ｐ）と接触可能な位置に設けられる傾斜部（例えば、傾斜面部２２７，２３７）を有する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、構造物が破損する虞を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
手段４の遊技機は、手段１〜３のいずれかに記載の遊技機であって、
前記構造物（例えば、センター飾り枠５２）は、前記遊技盤（例えば、遊技盤２）に取付けられた状態において前記特定部（例えば、特定部２３１）に配置される所定部（例えば、誘導部２２５）を有し、
前記所定部は、前記構造物を前記遊技盤に取付けるためのネジの取付孔（例えば、取付孔２１０）を有しない（図３１（Ａ）参照）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、構造物が破損する虞を低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
手段５の遊技機は、手段１〜４のいずれかに記載の遊技機であって、
前記構造物（例えば、センター飾り枠５２）は、
前記遊技盤（例えば、遊技盤２）に取付けられた状態において前記特定部（例えば、特定部２３１）に配置される所定部（例えば、誘導部２２５）と、
遊技媒体（例えば、遊技球Ｐ）を誘導可能な誘導経路（例えば、誘導経路２２０）と、
を有し、
前記誘導経路の上流側には前記所定部が設けられ、前記誘導経路の下流側には、前記遊技盤に取付けられる取付部（例えば、取付孔２１０）が設けられている（図３０（Ａ）及び図３２（Ｄ）参照）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、構造物が破損する虞を低減するとともに、好適に構造物を取付けることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
手段６の遊技機は、手段１〜５のいずれかに記載の遊技機であって、
前記構造物（例えば、センター飾り枠５２）は、
前記遊技盤（例えば、遊技盤２）に取付けられた状態において前記特定部（例えば、特定部２３１）に配置される所定部（例えば、誘導部２２５）と、
遊技媒体（例えば、遊技球Ｐ）を誘導可能な誘導経路（例えば、誘導経路２２０）と、
を有し、
前記所定部は、前記誘導経路の上流側における所定区間にわたり設けられる（図３２（Ｃ）参照）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、構造物が破損する虞を低減することができる。