(57)【要約】【課題】検索エリアと施設等の拠点の所在領域との位置関係に基づき、実用に即して、適切に施設等の拠点の検索ができるようにする。【解決手段】地図ＤＢ３０４に施設等の各拠点の所在位置と所在領域とを示す情報を保持する。ユーザー端末装置１のタッチパネル１０８を通じて１以上の位置情報を取得し、情報検索サーバ装置３の探索エリア設定部３０７が当該１以上の位置情報に基づき検索エリアを設定する。重なり検知部３０８は、当該検索エリアと各拠点の所在領域との重なりを検知し、案内対象抽出部３０９は、検索エリアと所在領域の少なくとも一部が重なる拠点を抽出し、抽出した拠点に関する情報をユーザー端末装置１の表示部１０７に表示する。【選択図】図１
2014127110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各拠点に関する情報として各拠点の所在位置と所在領域とを示す情報を記憶する記憶手段と、
検索エリアを設定するための１以上の位置情報を取得する取得手段と、
取得された前記１以上の位置情報に基づいて検索エリアを設定する設定手段と、
前記検索エリアと前記所在領域の少なくとも一部との重なりを検知する検知手段と、
前記検索エリアと前記所在領域の少なくとも一部とが重なった拠点を抽出する抽出手段と、
抽出した拠点に関する情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする拠点検索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の拠点検索装置であって、
前記記憶手段は、各拠点に関する情報として各拠点の所定対象の位置を示す情報を記憶しており、
前記抽出手段は、前記検索エリアと前記所在領域の少なくとも一部とが重なると共に、前記検索エリア内に前記所定対象の位置が含まれるか否かに応じて拠点を抽出することを特徴とする拠点検索装置。
【請求項３】
請求項１に記載の拠点検索装置であって、
前記記憶手段は、各拠点に関する情報として各拠点の所定対象の位置を示す情報を記憶しており、
前記抽出手段により抽出された拠点の内、前記検索エリア内に前記所定対象の位置が含まれるか否かに応じて優先順位を付与する順位付け手段を備えることを特徴とする拠点検索装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載の拠点検索装置であって、
前記記憶手段は、各拠点に関する情報として、各拠点の所在高度を示す情報を記憶しており、
ユーザーの自己位置の高度に関する情報を特定する特定手段を備え、
ユーザーの利用する移動手段を特定する情報の入力を受け付ける受付手段を備え、
前記抽出手段は、前記特定手段を通じて特定したユーザーの自己位置の高度に関する情報と各拠点の前記所在高度とを考慮して、抽出すべき拠点を選択することを特徴とする拠点検索装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載の拠点検索装置であって、
前記記憶手段は、各拠点に関する情報として、各拠点の所在高度を示す情報を記憶しており、
ユーザーの自己位置の高度に関する情報を特定する特定手段を備え、
前記特定手段を通じて特定したユーザーの自己位置の高度に関する情報と各拠点の前記所在高度とに基づいて優先順位を付与する順位付け手段を備えることを特徴とする拠点検索装置。
【請求項６】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５のいずれかに記載の拠点検索装置であって、
前記記憶手段は、各拠点に関する情報として、各拠点がバリアフリー対応か否かを示す情報を記憶しており、
ユーザーがバリアフリーの拠点の利用を希望するか否かの情報の入力を受け付ける受付手段を備え、
前記抽出手段は、前記受付手段を通じてバリアフリーの拠点の利用を希望することを示す情報を受け付けた場合には、前記検索エリアと前記所在領域の少なくとも一部とが重なると共に、バリアフリー対応の拠点を抽出することを特徴とする拠点検索装置。
【請求項７】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５のいずれかに記載の拠点検索装置であって、
前記記憶手段は、各拠点に関する情報として、各拠点がバリアフリー対応か否かを示す情報を記憶しており、
ユーザーがバリアフリーの拠点の利用を希望するか否かの情報の入力を受け付ける受付手段を備え、
前記受付手段を通じてバリアフリーの拠点の利用を希望することを示す情報を受け付けた場合には、前記抽出手段により抽出された拠点の内、バリアフリー対応の拠点の優先順位を高くする順位付け手段を備えることを特徴とする拠点検索装置。
【請求項８】
請求項１に記載の拠点検索装置であって、情報検索サーバ装置とユーザー端末装置とがネットワークを通じて接続されて構成され、
前記情報検索サーバ装置は、
通信手段と、
各拠点に関する情報として各拠点の所在位置と所在領域とを示す情報を記憶する記憶手段と、
前記通信手段を通じて取得する前記ユーザー端末装置からの検索エリアを設定するための１以上の位置情報に基づいて検索エリアを設定する設定手段と、
前記検索エリアと前記所在領域の少なくとも一部との重なりを検知する検知手段と、
前記検索エリアと前記所在領域の少なくとも一部とが重なった拠点を抽出する抽出手段と、
抽出した拠点に関する情報を、前記通信手段を通じて前記ユーザー端末装置に提供する情報提供手段と
を備え、
前記ユーザー端末装置は、
通信手段と、
検索エリアを設定するための１以上の位置情報を取得する取得手段と、
前記１以上の位置情報を、前記通信手段を通じて前記情報検索サーバ装置に提供する位置情報提供手段と、
前記通信手段を通じて前記情報検索サーバ装置からの拠点に関する情報を取得する取得手段と、
取得した前記拠点に関する情報を検索結果として出力する出力手段と
を備えることを特徴とする拠点検索装置。
【請求項９】
基準位置周辺の拠点を検索する拠点検索方法において、
各拠点に関する情報として各拠点の所在位置と所在領域とを示す情報を記憶手段に記憶させておき、
検索エリアを設定するための１以上の位置情報を取得する取得工程と、
取得した前記１以上の位置情報に基づいて検索エリアを設定する設定工程と、
前記検索エリアと前記所在領域の少なくとも一部との重なりを検知する検知工程と、
前記検索エリアと前記所在領域の少なくとも一部とが重なった拠点を抽出する抽出工程と、
抽出した拠点に関する情報を検索結果として出力する出力工程と
を有することを特徴とする拠点検索方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の拠点検索方法であって、
前記記憶手段は、各拠点に関する情報として各拠点の所定対象の位置を示す情報を記憶しており、
前記抽出工程においては、前記検索エリアと前記所在領域の少なくとも一部とが重なると共に、前記検索エリア内に前記所定対象の位置が含まれるか否かに応じて拠点を抽出することを特徴とする拠点検索方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の拠点検索方法であって、
前記記憶手段は、各拠点に関する情報として各拠点の所定対象の位置を示す情報を記憶しており、
前記抽出工程において抽出した拠点の内、前記検索エリア内に前記所定対象の位置が含まれるか否かに応じて優先順位を付与する順位付け工程を備えることを特徴とする拠点検索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、種々の施設、史跡、地形上の特徴点などである種々の拠点を検索する場合に用いられる装置、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーション装置などの地図情報の検索が可能な装置においては、現在位置などの所定位置周辺の目的とする施設などのいわゆる拠点を検索して、その検索結果をユーザーに提示する機能を備える。当該機能を用いることにより、地理に不慣れな場所でも、目的とする施設等の拠点をいち早く特定し、地図上で経路を確認するなどして、当該拠点へ迷わずに向うことができる。このような拠点検索処理は、従来、所定位置を基準とする検索エリアを設定し、施設等の拠点ごとに用意されている代表点（各拠点の所在位置を表す座標位置）を用い、検索エリア内に代表点が含まれている拠点を抽出することにより行われている。
【０００３】
しかし、上述した従来の方法の場合、施設等の拠点が占める面積範囲である拠点の所在領域の一部が設定した検索エリアと重なっていても、当該拠点の代表点が当該検索エリア内に位置していなければ、当該検索エリア内に位置する拠点としては検索されない。このため、拠点の代表点などの位置情報が存在しなくても、施設等の拠点の検索を可能にする施設位置検索装置に関する発明が、後に記す特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されている施設位置検索装置は、地図を表示するための地図データから現在位置周辺の検索エリア内に位置する文字表示データを抽出し、この抽出した文字表示データに対応する施設名称を画面に表示する。そして、当該施設位置検索装置は、画面に表示された施設名称の中から、ユーザーによって選択された施設とその周辺の道路地図を表示する。
【０００４】
このように、特許文献１に記載の施設位置検索装置は、地図データに含まれる文字表示データを検索の対象とする。これにより、例えば、敷地面積の小さな公園等、地図上には表示されるものの、拠点の代表点等の検索用データが登録されていない施設であっても、検索エリア内に位置する施設を効率よく検索できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４４５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の発明の施設位置検索装置の場合でも、検索エリア内に位置する施設であるにもかかわらず、当該施設の名称等の文字表示データの表示位置が検索エリア外にあるために、検索エリア内の施設として抽出できない場合がある。施設の代表点が検索エリア内に位置するか否かで、施設を抽出する従来の検索方法の場合と同様の問題を生じさせてしまう。
【０００７】
以上の点に鑑み、この発明は、所定の基準位置に基づいて定められる検索エリアと施設等の拠点の所在領域との地図上での実際の関係に基づき、適切に施設等の拠点の検索ができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の拠点検索装置は、
各拠点に関する情報として各拠点の所在位置と所在領域とを示す情報を記憶する記憶手段と、
検索エリアを設定するための１以上の位置情報を取得する取得手段と、
取得された前記１以上の位置情報に基づいて検索エリアを設定する設定手段と、
前記検索エリアと前記所在領域の少なくとも一部との重なりを検知する検知手段と、
前記検索エリアと前記所在領域の少なくとも一部とが重なった拠点を抽出する抽出手段と、
抽出した拠点に関する情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明の拠点検索装置によれば、記憶手段には、施設や史跡、地形上の特徴点などである種々の拠点に関する情報として、各拠点の所在位置と所在領域とを示す情報が記憶されている。取得手段により拠点検索のための検索エリアを設定するための１以上の位置情報が取得され、この１以上の位置情報が設定手段により用いられて検索エリアが設定される。当該検索エリアと記憶手段の各拠点に関する情報とが検知手段によって用いられ、検索エリアと各拠点の所在領域との重なりが検知される。そして、抽出手段により、当該検索エリアと所在領域の少なくとも一部が重なる拠点が抽出され、この抽出された拠点に関する情報が、出力手段によって出力される。
【００１０】
これにより、各拠点の代表点や表示文字データに依存することなく、検索エリアと施設の所在領域との実際の位置関係に即して、適切に施設等の拠点の検索を行い、検索結果をユーザーに提示できる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、所定の基準位置に基づいて定められる検索エリアと施設等の拠点の所在領域との地図上での実際の関係に基づき、適切に施設等の拠点の検索ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施の形態が適用された拠点検出装置の構成例を説明するための図である。
【図２】地図ＤＢ３０４の格納データの一例を説明するための図である。
【図３】実施の形態の拠点検出装置で用いられる拠点検索方法を説明するための図である。
【図４】拠点の所在階数、車椅子で利用可能な施設か否かをも考慮した地図情報の例を説明するための図である。
【図５】拠点検索処理等を行う場合のユーザー端末装置１で実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５に続くフローチャートである。
【図７】ユーザー端末装置１の表示部１０７に表示される表示画面の例を説明するための図である。
【図８】ユーザー端末装置１の表示部１０７に表示される表示画面の例を説明するための図である。
【図９】情報検索サーバ装置３で実行される拠点検索処理等を説明するためのフローチャートである。
【図１０】道路ネットワークデータの他の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の拠点検索装置、拠点検索方法の一実施の形態について説明する。この発明の拠点検索装置は、例えば、パーソナルコンピュータやタブレット型端末装置などを用いて単体の装置（スタンドアロンの装置）として実現できる。しかし、この発明の拠点検索装置は、地図情報（地図データ）を用いた拠点検索を行うものであるため、外出先等においても手軽に利用できることが好ましい。
【００１４】
そこで、以下に説明する実施の形態においては、情報検索サーバ装置と例えばスマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話端末であるユーザー端末装置とがネットワークを通じて接続されることにより拠点検索装置を構成する場合を例にして説明する。これにより、ユーザーは、ユーザー端末装置を持ち歩いて、場所を選ばずに手軽に施設等の拠点の検索を行える。
【００１５】
［拠点検索装置の構成例］
図１は、この実施の形態の拠点検出装置の構成例を説明するための図である。図１に示すように、この実施の形態の拠点検出装置は、ユーザー端末装置１と情報検索サーバ装置３とがネットワーク２を通じて接続されて構成される。この実施の形態において、ユーザー端末装置１は、スマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話端末であり、主に情報の入出力装置としての機能を実現する。
【００１６】
ネットワーク２は、主にインターネットであるが、ユーザー端末装置１からインターネットまでを接続する、例えば、携帯電話網や種々のＬＡＮ（Local Area Network）等を含む。情報検索サーバ装置３は、大容量の地図情報を保持し、ユーザー端末装置１からの要求に応じて、処理負荷の重い拠点検索処理を行い、検索結果をユーザー端末装置１に返信する機能を実現する。
【００１７】
そして、この実施の形態のユーザー端末装置１と情報検索サーバ装置３とからなる拠点検索装置は、従来のように検索用データとして用意されている拠点ごとの代表点の情報や地図の文字表示データを用いて施設等の拠点検索を行うものではない。この実施の形態の拠点検索装置では、地図上に施設等の拠点を表示するために地図情報に含まれる拠点ポリゴンデータを利用して拠点検索を行う。
【００１８】
ここで、拠点ポリゴンデータは、拠点の所在位置に対応すると共に、拠点の所在領域（地図上における拠点の占める面積範囲）を示すデータ（形状データ）である。したがって、拠点ポリゴンと拠点の所在領域とは等価であり、各拠点が占める閉じた領域範囲（面積範囲）を意味する。そして、この実施の形態において、拠点ポリゴンデータは、地図上のどの位置のどの範囲に施設等の所定の拠点が存在するかを表示するための情報である。より具体的にポリゴンデータは、各拠点の所在領域（拠点ポリゴン）の形状を特定可能なように、この実施の形態では所在領域の輪郭上の複数の点に対応する複数の緯度・経度情報からなる。なお、緯度・経度情報ではなく、緯度・経度情報に変換可能な地図上の座標データを用いることも可能である。
【００１９】
そして、この実施の形態の拠点検索装置は、まず、現在位置やユーザーによって指示された位置を基準位置として検索エリアを設定し、この検索エリアと施設等の各拠点の拠点ポリゴンデータにより把握される所在領域との重なりを検知する。そして、当該拠点検索装置は、検索エリアと所在領域の全部が重なる拠点はもちろん、検索エリアと所在領域の一部が重なる拠点についても検索エリアに属する拠点として抽出し、この抽出した拠点に関する情報をユーザーに対して提示する。これにより、検索エリアと拠点の所在位置及び所在領域との絶対的な位置関係に基づいて、検索エリアに応じた拠点検索を行うことができる。
【００２０】
さらに、この実施の形態の拠点検索装置は、例えば、検索エリアと各拠点の出入口位置との関係、各拠点の所在階数（所在高度）、車椅子で利用可能ないわゆるバリアフリーな拠点か否か等をも考慮し、抽出する拠点の絞込みや提示に際する優先順位付けを行うことができる。なお、図１において、ユーザー端末装置１は、１つしか示していないが、実際には多数のユーザーが所持する多数のユーザー端末装置１のそれぞれが、情報検索サーバ装置３と協働して動作する。以下、この実施の形態の拠点検索装置を構成するユーザー端末装置１と情報検索サーバ装置３のそれぞれについて詳細に説明する。
【００２１】
［ユーザー端末装置１の構成例］
まず、ユーザー端末装置１の構成例について説明する。図１の下端側のブロック図に、ユーザー端末装置１の基本構成を示す。図１に示すユーザー端末装置１おいて、無線通信部１０１は、ネットワーク２を通じて受信した信号を自機が処理可能なデータに変換して取り込んだり、送信用の種々のデータをプロトコルに準拠した信号に変換してネットワーク２に送出したりする。当該無線通信部１０１には、送受信アンテナ１０１Ａが接続されている。
【００２２】
制御部１０２は、ユーザー端末装置１の各部を制御するものであり、図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random access Memory）がＣＰＵバスを通じて接続されて構成されたコンピュータ装置である。また、制御部１０２は、種々のアプリケーションを実行するアプリ実行部としても機能する。
【００２３】
記憶装置１０３は、記録媒体として不揮発性メモリを備え、種々のアプリケーションプログラムや種々の処理により得られたデータ等の不揮発性メモリへの書込み／記録保持／読み出し／削除を行う。操作部１０４は、ユーザー端末装置１に設けられたハードウェアキーからなり、ユーザーからの操作入力を受け付けて、受け付けた情報を制御部１０２に供給する。なお、操作部１０４に設けられたハードウェアキーは例えば電源のオン／オフキーや基本機能を実行するための幾つかのファンクションキー等である。
【００２４】
時間制御部１０５は、現在年月日、現在曜日、現在時刻を管理する。センサ部１０６は、加速度センサや方位センサ（地磁気センサ）や高度センサ（気圧センサ）を備える。加速度センサは、ユーザー端末装置１の例えば姿勢を特定するためにユーザー端末装置１の傾きを検出する。方位センサは、地磁気を検出することにより、ユーザー端末装置１がどちらの方向を向いているかを検出する。また、高度センサは、ユーザーの所在位置の高度を検出する。これらのセンサにより、ユーザー端末装置１の姿勢や向きを特定し、いわゆるナビゲーション機能等を適切に提供できるようにしている。また、ユーザーが何階にいるのかの推定が可能になる。なお、センサ部１０６は、３軸（前後、左右、上下）の加速度センサ他、加速度センサと角速度センサを組み合わせた６軸センサが用いられる場合もある。
【００２５】
表示部１０７は、種々の画像データや映像データの供給を受けて、これを映像信号に変換し、当該映像信号に応じた画像や映像を自己の表示画面に表示する。また、表示部１０７の表示画面に貼付されたタッチパネル１０８は、表示画面に表示される情報と共に、いわゆるソフトウェアキーを構成する。したがって、制御部１０２は、タッチパネル１０８からのユーザーの指示位置を示す情報と当該指示位置に対応する表示部１０７の表示画面上に表示された情報とに基づいて、ユーザーからの指示入力が認識できるようになっている。
【００２６】
音声出力部１０９は、これに供給される種々の音声データをアナログ音声信号に変換し、これをスピーカ１１０に供給する。これにより、音声出力部１０９に供給された音声データに応じた音声がスピーカ１１０から放音される。これら音声出力部１０９およびスピーカ１１０は、ＴＴＳ（Text To Speech）機能を実現する場合などに用いられる。
【００２７】
要求形成部１１１は、制御部１０２の制御の下、拠点検索要求、ルート探索要求などを形成し、無線通信部１０１を通じて情報検索サーバ装置３に送信する。この実施の形態において、拠点検索要求は、要求元の識別情報、要求種別、基準位置、検索対象の種別、移動手段、検索対象がバリアフリー拠点か否かのそれぞれを示す情報などからなる。この場合の要求種別は、当該要求が拠点検索要求であることを示す情報である。基準位置は、現在位置やユーザーからの指示に応じた指示位置である。また、検索対象の種別は、例えば、「コンビニ」や「銀行」などのように検索対象を具体的に指示する情報である。
【００２８】
また、ルート探索要求は、要求元の識別情報、要求種別、出発地、目的地、移動手段のそれぞれを示す情報などからなる。この場合の要求種別は、当該要求がルート探索要求であることを示す情報である。なお、拠点検索要求とルート探索要求のそれぞれには、送信先が情報検索サーバ装置３であることを示す情報も含まれる。また、図１のユーザー端末装置１において、ＧＰＳ部１１２およびＧＰＳアンテナ１１２Ａは、自機の現在位置を測位するものである。
【００２９】
このような構成のユーザー端末装置１は、詳しくは後述するが、ユーザーからの指示入力に応じて、拠点検索要求を形成して情報検索サーバ装置３に送信し、情報検索サーバ装置３からの拠点検索結果の提供を受けて、これをユーザーに提示する。また、例えば、基準位置から拠点検索の結果から選択した拠点までのルート探索要求を形成して情報検索サーバ装置３に送信し、情報検索サーバ装置３からのルート探索結果の提供を受けて、これをユーザーに提示する。
【００３０】
なお、上述したように、この実施の形態のユーザー端末装置１は、高機能携帯電話端末である。しかし、図１のユーザー端末装置１においては、拠点検索処理等に直接的に関係のない、通話機能を実現するための通話処理部や送話器、受話器等の構成部分については記載を省略している。
【００３１】
［情報検索サーバ装置３の構成例］
次に、情報検索サーバ装置３の構成例について説明する。図１の上端側のブロック図に、情報検索サーバ装置３の基本構成を示す。図１に示す情報検索サーバ装置３において、通信Ｉ／Ｆ３０１は、ネットワーク２を通じて受信した信号を自機が処理可能なデータに変換して取り込んだり、送信用の種々のデータをプロトコルに準拠した信号に変換してネットワーク２に送出したりする。
【００３２】
制御部３０２は、情報検索サーバ装置３の各部を制御するものであり、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭがＣＰＵバスを通じて接続されて構成されたコンピュータ装置である。また、制御部３０２は、種々のアプリケーションを実行するアプリケーション実行部としても機能する。記憶装置３０３は、記録媒体としてハードディスクを備え、種々のアプリケーションプログラムや種々の処理により得られたデータ等のハードディスクへの書込み／記録保持／読み出し／削除を行う。
【００３３】
地図ＤＢ３０４、探索用道路ネットワークＤＢ３０５のそれぞれは、ハードディスクなどの大容量記録媒体に形成され、所定のデータを記憶保持する。ここで、文字「ＤＢ」は、データベースの略称である。
【００３４】
地図ＤＢ３０４は、地図を描画するための例えばベクトルデータやラスタデータ、注記データ等の種々の地図情報（地図データ）を緯度・経度情報に対応付けて記憶保持する。具体的に、地図ＤＢ３０４に蓄積されている地図情報は、例えば、道路、鉄道、河川、山岳、商業施設、金融機関、住宅、標識などの所定の種別毎（レイヤ毎）に形成されている。
【００３５】
図２は、地図ＤＢ３０４の格納データの一例を説明するための図である。図２において、図２（Ａ）は、商業施設レイヤの地図情報の例を、また、図２（Ｂ）は金融機関レイヤの地図情報の例を示している。図２（Ａ）と図２（Ｂ）とを比較すると分かるように、両地図情報の構成は同じであるため、ここでは、図２（Ａ）に示す商業施設レイヤの地図情報の例を用いて、この実施の形態で用いる地図情報について具体的に説明する。
【００３６】
図２（Ａ）に示すように、商業施設レイヤの地図情報は、種別、施設名、拠点ポリゴン、代表点、出入口位置の各情報からなる。種別は、例えば、コンビニ、飲食店、書店、ガソリンスタンドなどのように、対応する商業施設がどのような商業施設かを示す情報である。施設名は、対応する商業施設の名称である。
【００３７】
拠点ポリゴンデータは、上述もしたように、拠点の所在位置に対応すると共に、拠点の所在領域（拠点ポリゴン）を示すデータであり、各拠点の所在領域の形状を特定可能なように、所在領域の輪郭上の複数の点の位置を示す複数の緯度・経度情報からなる。そして、拠点ポリゴンデータを構成する隣り合う点（座標位置）を接続することにより、対応する拠点の所在領域の形状（輪郭）を特定でき、更に当該所在領域の地図上の位置も特定できる。
【００３８】
なお、図２（Ａ）において、コンビニＡの拠点ポリゴンデータは、ＰＡ１（Ｘ１ａ，Ｙ１ａ）、ＰＡ２（Ｘ２ａ，Ｙ２ａ）、ＰＡ３（Ｘ３ａ，Ｙ３ａ）、…からなり、Ｘ１ａ、Ｘ２ａ、Ｘ３ａ、…は緯度を、Ｙ１ａ、Ｙ２ａ、Ｙ３ａ、…は経度を示している。また、図２（Ａ）において、コンビニＢの拠点ポリゴンデータは、ＰＢ１（Ｘ１ｂ，Ｙ１ｂ）、ＰＢ２（Ｘ２ｂ，Ｙ２ｂ）、ＰＢ３（Ｘ３ｂ，Ｙ３ｂ）、…からなり、Ｘ１ｂ、Ｘ２ｂ、Ｘ３ｂ、…は緯度を、Ｙ１ｂ、Ｙ２ｂ、Ｙ３ｂ、…は経度を示している。また、図２（Ａ）においては、拠点ポリゴンデータを複数の緯度、経度情報からなるものとして示したが、例えば、拠点ポリゴンデータとして演算式を含め、例えば、円状や半円状の形状（輪郭）を示すようにすることもできる。
【００３９】
また、図２（Ａ）において、代表点は、従来から用いられているデータであり、施設の所在領域の例えば中心の緯度、経度情報である。そして、図２（Ａ）において、コンビニＡの代表点は、ＯＡ（Ｘｏａ，Ｙｏａ）で示され、コンビニＢの代表点は、ＯＢ（Ｘｏｂ，Ｙｏｂ）で示されている。
【００４０】
また、図２（Ａ）において、出入口位置は、施設の出入口の位置を示す緯度、経度情報である。そして、図２（Ａ）において、コンビニＡの出入口位置は、ＥＡ（Ｘｅａ，Ｙｅａ）で示され、コンビニＢの代表点は、ＥＢ（Ｘｅｂ，Ｙｅｂ）で示されている。なお、１つの施設にユーザーが利用可能な複数の出入口が存在する場合には、それら複数の出入口位置の情報が含められる。
【００４１】
図２（Ａ）を用いて説明した構成の地図情報を地図ＤＢ３０４に備えることにより、情報検索サーバ装置３においては、従来にない拠点検索を行うことができる。図３は、この実施の形態の拠点検索方法を説明するための図である。図３に示すように、基準位置Ｏを中心とする例えば半径１ｋｍの円内を検索エリアＡＲとし、この検索エリアＡＲに属するコンビニを検索する場合を考える。
【００４２】
図３に示すように、コンビニＡは、その所在領域（拠点ポリゴン）の一部と検索エリアＡＲとが重なるが、代表点ＰＡｏは検索エリアＡＲ外に位置し、出入口位置ＥＡもまた検索エリアＡＲ外に位置している。コンビニＢは、その所在領域（拠点ポリゴン）の一部と検索エリアＡＲとが重なるが、代表点ＰＢｏは検索エリアＡＲ外に位置し、出入口位置ＥＢは検索エリアＡＲ内に位置している。また、コンビニＣは、その所在領域（拠点ポリゴン）の全部と検索エリアＡＲとが重なっており、従って、代表点ＰＣｏと出入口位置ＥＣとはいずれも検索エリアＡＲ内に位置している。
【００４３】
このような状況下において、従来の拠点検索（周辺検索）の場合には、検索エリアＡＲ内に代表点がある施設等の拠点を抽出するため、コンビニＣしか検索（抽出）できなかった。また、図３において、アンダーラインを付して示した施設名などの表示文字データの表示位置に着目するようにしても、図３に示した例の場合には、関連する表示文字データの表示位置が、検索エリアＡＲ内に位置するコンビニは、コンビニＣだけである。したがって、この場合にも検索結果は拠点ごとの代表点を用いる場合と同じ結果になる。
【００４４】
しかし、この実施の形態の情報検索サーバ装置３においては、各拠点の所在領域の位置と形状（輪郭）を特定できる拠点ポリゴンデータを用い、所在領域の一部でも検索エリアＡＲと重なるコンビニを検知して抽出可能にする。すなわち、拠点ポリゴンデータにより、各拠点が地図上のどこに、どのような形状の所在領域で存在しているのかを把握できるので、その所在領域と検索エリアＡＲとが重なるか否か、重なる場合にはどの部分がどの程度重なるのかを把握できる。これにより、図３に示した例の場合には、コンビニＣに加えて、コンビニＡとコンビニＢの検索（抽出）が可能になる。
【００４５】
そして、図３に示した例の場合、コンビニＡの出入口位置ＥＡは、検索エリアＡＲ外であるが、コンビニＢの出入口位置ＥＢは検索エリアＡＲ内である。このため、基準位置Ｏから利用する場合を考えると、出入口位置がより近いコンビニＢの方の利便性が良いと考えられる。そこで、この実施の形態の情報検索サーバ装置３においては、所在領域の一部でも検索エリアＡＲと重なる拠点を抽出可能にするのではなく、出入口位置が検索エリアＡＲ内に位置する拠点だけを抽出することもできる。また、所在領域の一部でも検索エリアＡＲと重なる拠点を抽出するが、抽出した拠点の提示に際しては、出入口位置が検索エリアＡＲ内に位置する拠点を優先的に提示することもできる。
【００４６】
このように、この実施の形態の情報検索サーバ装置３は、図２に示した態様の地図情報を地図ＤＢ３０４に保持することにより、拠点の代表点や表示文字データを用いた拠点検索では抽出できなかった拠点をも、柔軟に抽出できるようにしている。
【００４７】
探索用道路ネットワークＤＢ３０５は、ノードデータ及びリンクデータからなる自動車用道路ネットワークデータや歩行者用道路ネットワークデータを記憶保持する。自動車用道路ネットワークデータの場合、ノードデータは、ランドマーク、建物、施設、交差点、分岐点、屈曲点などの地点を表す。また、リンクデータは、ノードデータを結ぶ線分によって、高速道路、国道、県道、市町村道、私道などの自動車が通行可能な経路を示す。そして、各リンクデータには、そのリンクを構成するノードの番号と、リンクコストと、リンク種別等の情報が対応付けられている。
【００４８】
自動車用道路ネットワークデータの場合、リンクコストは、そのリンクが表す道路を通行する際にユーザーにかかる負荷を表している。この実施の形態においてリンクコストは、そのリンクが表す道路の長さに応じて設定されている。なお、リンクコストは、そのリンクが表す道路を通行するのに要する時間に応じて設定されていてもよい。そして、リンクコストは、いわゆるダイクストラ法により、リンクコストが最小となる経路を探索する場合に参照される。リンク種別は、当該リンク部分が、高速道路、国道、県道、市町村道、私道の内のどれかを示す情報である。この他にも、リンクデータは、そのリンクの道幅などの詳細情報を備えている。
【００４９】
また、歩行者用道路ネットワークデータは、基本的なデータ構成は、上述した自動車用道路ネットワークデータと同様である。しかし、歩行者用道路ネットワークデータで管理されるリンクデータは、歩行者が通行可能な一般道、種々の道路に付随する歩道、横断歩道、歩道橋、建物内や公園内の通り抜け可能な歩行者用通路など、歩行者が通行可能な道路についてのものである。
【００５０】
そして、基準位置特定部３０６は、ユーザー端末装置１から送信され、通信Ｉ／Ｆ３０１を通じて受信する拠点探索要求に含まれる基準位置を、検索エリアを設定するための基準位置として特定する。検索エリア設定部３０７は、基準位置特定部３０６で特定された基準位置を中心とし、ユーザー端末装置１からの拠点探索要求に含まれるユーザーが用いる移動手段を示す情報に応じた半径の検索エリアを設定する。ここで、移動手段に応じた半径は、例えば、移動手段が自動車やバイクの場合には５ｋｍ、自転車の場合には２ｋｍ、徒歩の場合には１ｋｍなどのように予め設定されているものとする。
【００５１】
すなわち、図３に示した例に即して説明すると、基準位置特定部３０６は、拠点検索要求に含まれる情報に基づいて、基準位置Ｏを特定する機能を実現する。また、検索エリア設定部３０７は、特定された基準位置Ｏと拠点検索要求に含まれる情報に基づいて、検索エリアＡＲを設定する機能を実現する。
【００５２】
重なり検知部３０８は、検索エリア設定部３０７により設定された検索エリアと、地図ＤＢ３０４に含まれる検索対象となる拠点の拠点ポリゴンデータとに基づいて、検索エリアと各拠点の所在領域との重なりを検知する。この場合、検索対象となる拠点は、ユーザー端末装置１からの拠点探索要求に含まれる検索対象の種別により特定されるものである。案内対象抽出部３０９は、重なり検知部３０８の検知結果に基づいて、拠点検索要求の送信元のユーザー端末装置１に対して提供する拠点に関する情報（この実施の形態においては拠点の名称）を地図ＤＢ３０４から抽出する。
【００５３】
なお、この実施の形態の案内対象抽出部３０９は、検索エリアと拠点ポリゴンデータにより特定される所在領域（拠点ポリゴン）の少なくとも一部が重なりあう拠点を抽出するが、出入口位置が検索エリア内に属する拠点の提示に際する優先順位を高く設定する。もちろん、案内対象抽出部３０９の機能により、出入口位置が検索エリア内に位置する拠点だけを検索して抽出することも可能である。
【００５４】
すなわち、図３に示した例に即して説明すると、重なり検知部３０８は、検索エリアＡＲを基準とし、検索エリアＡＲと所在領域が重なる可能性のある拠点の拠点ポリゴンデータを用いて、各拠点の所在領域と検索エリアＡＲとの重なり具合を検知する機能を実現する。そして、案内対象抽出部３０９が、重なり検知部３０８の検知結果に基づいて、所在領域の全部あるいは一部が重なるコンビニＡ、Ｂ、Ｃに関する情報を地図ＤＢ３０４から抽出する機能を実現する。
【００５５】
さらに、案内対象抽出部３０９は、抽出した拠点について、出入口位置が検索エリア内に位置する拠点の提示に際する優先順位を高くするように設定する。この場合、出入口位置が検索エリア内に位置する拠点が多数存在する場合には、基準位置からの距離がより近い出入口位置の拠点の優先順位を高くする。従って、図３に示した例の場合、提示に際する優先順位は、コンビニＣ→コンビニＢ→コンビニＡの順になる。
【００５６】
情報提供処理部３１０は、ユーザー端末装置１に提供すべき種々の情報を整えて、これを通信Ｉ／Ｆ３０１を通じてユーザー端末装置１に提供する機能を実現する。ここで、ユーザー端末装置１に提供すべき情報は、案内対象抽出部３０９により抽出された拠点に関する情報、基準位置を含む地図を表示するために地図ＤＢ３０４から抽出する地図情報、後述するルート探索結果などである。
【００５７】
ルート探索処理部３１１は、ユーザー端末装置１からのルート探索要求に応じて、選択された移動手段で出発地から目的地まで移動する場合のルートを、探索用道路ネットワークＤＢ３０５の情報に基づいて探索する。ルート探索処理部３１１のルート探索の結果は、情報提供処理部３１０において、送信用データに整えられて、通信Ｉ／Ｆ３０１を通じて要求元のユーザー端末装置１に提供される。
【００５８】
また、この実施の形態の情報検索サーバ装置３は、拠点の出入口位置だけでなく、拠点の階数、車椅子で利用可能なバリアフリーな施設か否かなどの情報をも考慮して、よりユーザー端末装置１のユーザーに適した拠点を検索できるように機能強化している。図４は、拠点の階数、車椅子で利用可能なバリアフリーな施設か否かをも考慮するために、地図ＤＢ３０４に用意される地図情報の例を説明するための図である。
【００５９】
図４と図２とを比較すると分かるように、図４に示した地図情報の場合には、拠点ごとに階数欄と車椅子の利用欄とが設けられている点を除き、図２に示した地図情報と同等に構成されている。ここで、階数欄には、各拠点が位置している階数（所在階数）、すなわち、各拠点が何階に位置しているのかを示す情報が入力される。コンビニや銀行などが、オフィスビルの二階以上の階に設けられているなどといったことはよくあることである。また、車椅子の利用欄には、車椅子の利用が可能か否かを示す情報が入力される。
【００６０】
そして、各拠点の階数を示す情報に基づき、例えば、移動手段が自動車であるユーザーに対しては、二階以上に位置する拠点については提示しない、あるいは、提示の優先順位を下げるといったことが可能となる。また、各拠点の車椅子の利用の可否を示す情報に基づき、車椅子での利用を希望しているユーザーに対しては、車椅子での利用ができない拠点については提示しない、あるいは、提示の優先順位を下げるといったことが可能となる。
【００６１】
このような構成の情報検索サーバ装置３は、詳しくは後述するが、ユーザー端末装置１からの拠点検索要求に応じて、施設等の拠点の拠点ポリゴンデータ、出入口位置、階数、車椅子の利用の可否などの情報を考慮して拠点検索（周辺検索）を行う。そして、その検索結果を要求元のユーザー端末装置１に提供する。また、情報検索サーバ装置３は、指示された出発地から、ユーザー端末装置１に提供した拠点検索結果から選択された拠点までのルート探索を行って、その探索結果を要求元のユーザー端末装置１に提供することもできる。
【００６２】
［ユーザー端末装置１の処理］
図５、図６は、拠点検索処理等を行う場合において、この実施の形態のユーザー端末装置１で実行される処理を説明するためのフローチャートである。また、図７、図８は、当該処理においてユーザー端末装置１の表示部１０７に表示される表示画面の例を説明するための図である。
【００６３】
この実施の形態のユーザー端末装置１においては、例えば、所定のメニューから拠点検索アプリを実行する項目が選択されると、制御部１０２は、図５、図６のフローチャートに示す処理を実行する。そして、制御部１０２は、まず、所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を用いて情報検索サーバ装置３が提供する情報検索サイトにアクセスする（ステップＳ１０１）。そして、当該情報検索サイトから初期画面等の必要な情報の提供を受けて、まず、初期画面を表示部１０７に表示する（ステップＳ１０２）。
【００６４】
図７（Ａ）は、ステップＳ１０２で表示部１０７に表示される初期画面の一例を説明するための図である。当該初期画面は、基準位置の入力表示欄Ｎ１と地図表示エリアＨ１とを備えると共に、下端部には、「終了」ボタンと「ＯＫ」ボタンとを備える。そして、制御部１０２は、図７（Ａ）の初期画面を通じて、基準位置の受け付け処理を実行する（ステップＳ１０３）。
【００６５】
ステップＳ１０３において、制御部１０２は、まず、ＧＰＳ部１１２を通じて取得する現在位置を仮の基準位置として入力表示欄Ｎ１に表示する。さらに、制御部１０２は、当該現在位置を情報検索サーバ装置３に送信して、当該現在位置を中心とする所定範囲の地図情報を情報検索サーバ装置３から取得する。そして、制御部１０２は、取得した地図情報に応じた地図を地図表示エリアＨ１に表示する。これにより、初期状態として現在位置を基準位置として用いることができるようにされ、地図表示エリアＨ１に表示された地図上において、タッチパネル１０８を通じて位置指示操作を行うことにより、基準位置とする現在位置の調整や変更を行うことができる。
【００６６】
また、現在位置とは異なる位置を基準位置とする場合には、基準位置の入力表示欄Ｎ１に、基準位置としたい場所の住所や郵便番号やいわゆるランドマークの名称など、基準位置やその近傍を特定可能な情報を入力する。この場合、入力表示欄Ｎ１にカーソルを位置付けることにより、地図表示エリアＨ１部分にソフトウェアキーボードが表示され、当該ソフトウェアキーボードを通じて住所等の入力が可能にされる。
【００６７】
制御部１０２は、入力表示欄Ｎ１に入力された住所等の入力情報を情報検索サーバ装置３に送信して、当該入力情報により特定される場所（位置）を中心とする所定範囲の地図情報を情報検索サーバ装置３から取得する。そして、制御部１０２は、取得した地図情報に応じた地図を地図表示エリアＨ１に表示する。これにより、ユーザーによって入力された（指示された）場所（位置）を基準位置として用いることができるようにされる。そして、地図表示エリアＨ１に表示された地図上において、タッチパネル１０８を通じて位置指示操作を行うことにより、指示した基準位置の調整や変更を行うことができる。
【００６８】
このように、ステップＳ１０３においては、ユーザー端末装置１と情報検索サーバ装置３とが協働し、入力表示欄Ｎ１への情報入力や地図表示エリアＨ１に対する指示入力を可能にし、拠点検索に用いる基準位置を受け付ける。さらに、ステップＳ１０３において制御部１０２は、タッチパネル１０８を通じて、初期画面の下端部に表示された「終了」ボタンか「ＯＫ」ボタンに対する操作入力を受け付ける。
【００６９】
そして、制御部１０２は、「ＯＫ」ボタンが選択されたか否かを判別し（ステップＳ１０４）、「ＯＫ」ボタンは操作されていないと判別したときには、「終了」ボタンが操作されたか否かを判別する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５の判別処理で、「終了」ボタンが操作されたと判別したときには、表示部１０７の表示を図５、図６に示す処理が実行される前の状態に戻すなどの所定の終了処理を実行し（ステップＳ１０６）、この図５、図６に示す処理を終了する。また、ステップＳ１０５の判別処理で、「終了」ボタンは操作されていないと判別したときには、ステップＳ１０３からの処理を繰り返し、基準位置の受け付け処理を継続する。
【００７０】
そして、基準位置が適切に指示された後、ステップＳ１０４の判別処理において、「ＯＫ」ボタンが操作されたと判別したときには、制御部１０２は、条件入力画面を表示部１０７に表示する（ステップＳ１０７）。当該条件入力画面は、情報検索サーバ装置３から取得した情報に応じて表示されるものである。
【００７１】
図７（Ｂ）は、ステップＳ１０７で表示部１０７に表示される条件入力画面の一例を説明するための図である。当該条件入力画面は、検索対象の入力表示欄Ｎ２と、移動手段の入力表示欄Ｎ３と、バリアフリー情報の入力表示欄Ｎ４とを備えると共に、下端部には、「終了」ボタンと「ＯＫ」ボタンとを備える。そして、制御部１０２は、図７（Ｂ）の条件入力画面を通じて、検索対象（検索対象の種別）、移動手段、バリアフリー情報からなる条件情報の受け付け処理を行う（ステップＳ１０８）。
【００７２】
ステップＳ１０８において、制御部１０２は、まず、検索対象の入力表示欄Ｎ２にカーソルを位置付け、例えば、バリアフリー情報の入力表示欄Ｎ４の下側にソフトウェアキーボードを表示して、検索対象の入力を受け付ける。検索対象の入力表示欄Ｎ２には、「コンビニ」、「レストラン」、「銀行」、「病院」などのように、どのような拠点を検索したのかを示す情報が入力される。次に、制御部１０２は、移動手段の入力表示欄Ｎ３にカーソルを位置付けて、移動手段の入力を可能にする。この場合、制御部１０２は、例えば、「自動車」、「バイク」、「自転車」、「徒歩」を選択項目とするいわゆるプルダウンメニューを表示し、当該プルダウンメニューから移動手段の入力を可能にする。
【００７３】
次に、制御部１０２は、バリアフリー情報の入力表示欄Ｎ４にカーソルを位置付けて、バリアフリー情報の入力を可能にする。この場合、例えば、「車椅子」、「杖」、「色弱」、「弱視」などを選択項目とするいわゆるプルダウンメニューを表示し、当該プルダウンメニューからユーザーの状態に応じたバリアフリー情報の入力を可能にする。これにより、バリアフリー情報として「車椅子」が選択された場合には車椅子を用いても利用可能な拠点を、「杖」が選択された場合には、「杖」を用いても利用可能な拠点を検索することができる。また、「色弱」、「弱視」が選択された場合には、これらのハンディキャップを有するユーザーでも利用可能な拠点を検索することができる。
【００７４】
なお、バリアフリー情報については、必要のない場合には入力を省略することができるようになっている。また、この実施の形態の情報検索サーバ装置３においては、説明を簡単にするため、図４を用いて上述したように、拠点ごとに少なくとも車椅子での利用が可能か否かを示す情報を管理し、バリアフリー情報として、「車椅子」と入力された場合を例にして説明する。
【００７５】
このように、ステップＳ１０８においては、検索対象の入力表示欄Ｎ２、移動手段の入力表示欄Ｎ３、バリアフリー情報の入力表示欄Ｎ４への情報入力を可能にし、それらに対する情報入力を受け付ける。さらに、ステップＳ１０８において制御部１０２は、タッチパネル１０８を通じて、初期画面の下端部に表示された「終了」ボタンか「ＯＫ」ボタンに対する操作入力を受け付ける。
【００７６】
そして、制御部１０２は、「ＯＫ」ボタンが選択されたか否かを判別し（ステップＳ１０９）、「ＯＫ」ボタンは操作されていないと判別したときには、「終了」ボタンが操作されたか否かを判別する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０の判別処理で、「終了」ボタンが操作されたと判別したときには、表示部１０７の表示を図５、図６に示す処理が実行される前の状態に戻すなどの所定の終了処理を実行し（ステップＳ１１１）、この図５、図６に示す処理を終了する。また、ステップＳ１１０の判別処理で、「終了」ボタンは操作されていないと判別したときには、ステップＳ１０８からの処理を繰り返し、条件情報の受け付け処理を継続する。
【００７７】
そして、検索対象、移動手段、バリアフリー情報のそれぞれが適切に指示された後、ステップＳ１０９の判別処理において、「ＯＫ」ボタンが操作されたと判別したとする。この場合、制御部１０２は、拠点検索要求を生成し、これを情報検索サーバ装置３に送信する（ステップＳ１１２）。ここで、拠点検索要求は、情報検索サーバ装置３宛の要求であって、上述もしたように、要求元の識別情報、要求種別、基準位置、検索対象（検索対象の種別）、移動手段、バリアフリー情報（検索対象がバリアフリー拠点か否かを示す情報）からなる。
【００７８】
この後、制御部１０２は図６の処理に進み、送信した拠点検索要求に応じて情報検索サーバ装置３において実行された拠点検索の結果を受信するようにする（ステップＳ１１３）。そして、制御部１０２は、情報検索サーバ装置３からの検索結果を受信したか否かを判別し（ステップＳ１１４）、検索結果を受信していないと判別したときには、ステップＳ１１３からの処理を繰り返す。また、ステップＳ１１４の判別処理において、検索結果を受信したと判別したときには、制御部１０２は、受信した検索結果を表示部１０７に表示する（ステップＳ１１５）。
【００７９】
図８（Ａ）は、ステップＳ１１５で表示部１０７に表示される検索結果リストの表示画面の一例を説明するための図である。当該検索結果リストの表示画面は、検索結果リストの表示欄Ｈ２を備える。この検索結果リストの表示欄Ｈ２の右下端部には「地図」ボタンが設けられており、「地図」ボタンを操作することにより、検索結果リストに表示された拠点の位置を示す地図を表示することができるようになっている。
【００８０】
また、図８（Ａ）に示すように、検索結果リストの表示画面の下端部には、「終了」ボタンと「ルート」ボタンとを備える。「終了」ボタンはユーザー端末装置１における図５、図６に示す処理を終了させるためのものである。また、「ルート」ボタンは、基準位置を出発地とし、検索結果リストから選択された拠点を目的地とするルート探索を情報検索サーバ装置３に依頼する場合に操作するものである。
【００８１】
そして、検索結果リストの表示欄Ｈ２には、情報検索サーバ装置３での拠点検索処理により抽出された拠点の一覧リストが表示される。図８（Ａ）に示した例は、図３を用いて説明した「コンビニ」を検索した場合の検索結果であり、検索エリアＡＲ、拠点ポリゴンデータ、出入口位置が考慮されて、抽出され、優先順位付けられたコンビニの名称が表示された場合を示している。
【００８２】
そして、ステップＳ１１５の検索結果の表示処理の後、制御部１０２は、拠点選択処理を実行する（ステップＳ１１６）。ステップＳ１１６の拠点選択処理では、検索結果リストの表示欄Ｈ２に表示された検索結果リストから目的地となるべき拠点の選択入力を受け付ける。また、ステップＳ１１６において、制御部１０２は、タッチパネル１０８を通じて、検索結果リストの表示画面の下端部に表示された「終了」ボタンか「ルート」ボタンに対する操作入力を受け付ける。
【００８３】
さらに、ステップＳ１１６の拠点選択処理では、検索結果リストの表示欄Ｈ２の右下端部に表示された「地図」ボタンを操作することにより、検索結果リストに表示された拠点の位置を示す地図を表示することができる。当該地図は、検索結果リストと共に、情報検索サーバ装置３から提供されるものである。
【００８４】
図８（Ｂ）は、ステップＳ１１６の拠点選択処理において、検索結果リストの表示欄Ｈ２の右下端部に表示された「地図」ボタンを操作することにより、表示部１０７に表示される検索結果リストに挙げられた拠点の位置を示す地図の表示画面の例である。図８（Ｂ）に示すように、当該地図の表示画面は、拠点検索処理の結果、抽出された拠点の位置を示す地図の表示欄Ｈ３を備えると共に、下端部には、図８（Ａ）の検索結果リストの表示画面に戻るための「戻る」ボタンが設けられている。
【００８５】
そして、図８（Ｂ）に示した地図表示により、拠点検索処理により検索された拠点（この例の場合にはコンビニ）の位置を確認し、図８（Ａ）に示した検索結果リストの表示画面に戻って、目的とするコンビニを選択することができる。なお、この実施の形態では、図８（Ｂ）に示した拠点の位置を示す地図の表示画面において、拠点の選択は行わないようにしたが、当該地図の表示画面において、目的する拠点を選択可能にすることもできる。
【００８６】
そして、制御部１０２は、「ルート」ボタンが操作されたか否か（ルート探索の実行が指示されたか否か）を判別する（ステップＳ１１７）。ステップＳ１１７の判別処理において、「ルート」ボタンは操作されていないと判別したときには、「終了」ボタンが操作されたか否かを判別する（ステップＳ１１８）。ステップＳ１１８の判別処理で、「終了」ボタンが操作されたと判別したときには、表示部１０７の表示を図５、図６に示す処理が実行される前の状態に戻すなどの所定の終了処理を実行し（ステップＳ１１９）、この図５、図６に示す処理を終了する。また、ステップＳ１１８の判別処理で、「終了」ボタンは操作されていないと判別したときには、ステップＳ１１６からの処理を繰り返し、拠点選択処理を継続する。
【００８７】
そして、目的とする拠点が選択された後、ステップＳ１１７の判別処理において、「ルート」ボタンが操作されたと判別したとする。この場合、制御部１０２は、ルート探索要求を生成し、これを情報検索サーバ装置３に送信する（ステップＳ１２０）。ここで、ルート探索要求は、情報検索サーバ装置３宛の要求であって、上述もしたように、要求元の識別情報、要求種別、出発地、目的地、移動手段のそれぞれを示す情報などからなるものである。
【００８８】
この後、制御部１０２は、送信したルート探索要求に応じて情報検索サーバ装置３において実行されたルート探索の結果を受信するようにする（ステップＳ１２１）。そして、制御部１０２は、情報検索サーバ装置３からの探索結果を受信したか否かを判別し（ステップＳ１２２）、探索結果を受信していないと判別したときには、ステップＳ１２１からの処理を繰り返す。また、ステップＳ１２２の判別処理において、探索結果を受信したと判別したときには、制御部１０２は、図示しないが、受信した探索結果であり移動経路を示した地図を表示部１０７に表示する（ステップＳ１２３）。
【００８９】
そして、制御部１０２は、ユーザーからの操作入力を受け付け（ステップＳ１２４）、例えば「終了」ボタンが操作されるなどの終了操作入力が行われたか否かを判別する（ステップＳ１２５）。ステップＳ１２５の判別処理において、終了操作入力は行われていないと判別したときには、制御部１０２は、ステップＳ１２４で受け付けた操作に応じた処理を実行する（ステップＳ１２６）。このステップＳ１２６においては、例えば、ルート探索の結果に基づいたナビゲーション処理（案内処理）などが行われることになる。
【００９０】
また、ステップＳ１２５の判別処理において、終了操作入力が行われたと判別したとする。この場合、制御部１０２は、表示部１０７の表示を図５、図６に示す当該処理が実行される前の状態に戻すなどの所定の終了処理を実行し（ステップＳ１２７）、この図５、図６に示す処理を終了する。
【００９１】
このように、この実施の形態のユーザー端末装置１は、ユーザーからの操作入力に応じて、拠点検索要求を生成し、これを情報検索サーバ装置３に送信して拠点検索処理を実行させ、その検索結果の提供を受けて、これをユーザーに提供する処理を行う。また、この実施の形態のユーザー端末装置１は、ユーザーからの操作入力に応じて、ルート探索要求を生成し、これを情報検索サーバ装置３に送信してルート探索処理を実行させ、その探索結果の提供を受けて、これをユーザーに提供する処理を行う。
【００９２】
［情報検索サーバ装置３の処理］
図９は、この実施の形態の情報検索サーバ装置３で実行される拠点検索処理等を説明するためのフローチャートである。この実施の形態の情報検索サーバ装置３の制御部３０２は、図９に示す処理を常時実行している。
【００９３】
情報検索サーバ装置３の制御部３０２は、通信Ｉ／Ｆ３０１を通じてユーザー端末装置１からの種々の要求を受信するようにしており（ステップＳ２０１）、ユーザー端末装置１からの要求を受信したか否かを判別する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の判別処理において、ユーザー端末装置１からの要求を受信していないと判別したときには、ステップＳ２０１からの処理を繰り返す。
【００９４】
ステップＳ２０２の判別処理において、ユーザー端末装置１からの要求を受信したと判別したときには、制御部３０２は、受信した要求は拠点検索要求か否かを判別する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３の判別処理において、受信した要求が拠点検索要求であると判別したときには、制御部３０２は、受信した拠点検索要求から、基準位置、検索対象の種別、移動手段、バリアフリー情報を分離して抽出する（ステップＳ２０４）。
【００９５】
そして、制御部３０２は、基準位置特定部３０６を制御し、抽出した基準位置に基づき、地図ＤＢ３０４の地図情報により形成される地図上における基準位置を特定する（ステップＳ２０５）。次に、制御部３０２は検索エリア設定部３０７を制御し、基準位置特定部３０６により特定された基準位置を基準にして、ステップＳ２０４で抽出した移動手段に応じた半径の検索エリアを地図上に設定する（ステップＳ２０６）。
【００９６】
この後、制御部３０２は、重なり検知部３０８を制御し、検索対象の種別に合致する拠点であって、拠点ポリゴンデータによって特定される所在領域（拠点ポリゴン）と検索エリアとの重なりを検知する処理を実行する（ステップＳ２０７）。そして、制御部３０２は、案内対象抽出部３０９を制御し、所在領域の少なくとも一部と検索エリアとが重なる拠点に関する情報（この実施の形態においては拠点の名称）を抽出し、提示に際する優先順位を付与する（ステップＳ２０８）。
【００９７】
なお、ステップＳ２０８において付与される提示に際する優先順位は、抽出した各拠点の出入口位置、移動手段、バリアフリー情報を考慮して決められる。具体的には、基準位置に対して出入口位置が近い拠点の優先順位が高く、また、移動手段が自動車の場合には、１階にある拠点の方が１階以外の階にある拠点よりも優先順位は高くなる。また、バリアフリー情報が車椅子の使用を示すものであるときには、車椅子の使用が可能な拠点の方が優先順位は高くなる。
【００９８】
もちろん、優先順位を付すのではなく、所在領域の少なくとも一部が検索エリアと重なり、かつ、出入口位置が検索エリア内に位置する拠点だけを抽出するように構成することもできる。また、移動手段が自動車の場合には、さらに１階に所在するという条件を加味し、また、バリアフリー情報に応じて、車椅子で利用可能な拠点であるという条件を加味して、これらの条件に合致する拠点に関する情報だけを抽出する構成とすることもできる。
【００９９】
そして、制御部３０２は情報提供処理部３１０を制御し、ステップＳ２０８において形成した拠点検索結果を、拠点検索要求の送信元のユーザー端末装置１に送信する（ステップＳ２０９）。ステップＳ２０９の処理の後、制御部３０２は、ステップＳ２０１からの処理を繰り返す。なお、ステップＳ２０９において、情報提供処理部３１０は、抽出した各拠点の位置を示す地図情報を、地図ＤＢ３０４の地図情報に基づいて形成し、これを拠点検索要求の送信元に提供する。これにより、図８を用いて説明したように、拠点検索要求元のユーザー端末装置１において、図８（Ａ）に示したように拠点検索結果をリスト表示することができると共に、図８（Ｂ）に示したように拠点検索結果を地図表示することができる。
【０１００】
また、ステップＳ２０３の判別処理において、受信した要求が拠点検索要求ではないと判別したときには、制御部３０２は、受信した要求はルート探索要求か否かを判別する（ステップＳ２１０）。ステップＳ２１０の判別処理において、受信した要求がルート探索要求であると判別したとする。この場合、制御部３０２は、ルート探索処理部３１１を制御し、受信したルート探索要求に応じたルート探索処理を探索用道路ネットワークＤＢ３０５のデータを用いて実行する（ステップＳ２１１）。
【０１０１】
そして、制御部３０２は、情報提供処理部３１０を制御し、ルート探索処理部３１１からのルート探索結果から送信用のルート探索結果を形成し、これをルート探索要求の送信元のユーザー端末装置１に通知する（ステップＳ２１２）。この後、制御部３０２は、ステップＳ２０１からの処理を繰り返す。
【０１０２】
また、ステップＳ２１０の判別処理において、受信した要求はルート探索要求ではないと判別したとときには、制御部３０２は受信した要求に応じて処理を実行し（ステップＳ２１３）、この後、ステップＳ２０１からの処理を繰り返し。なお、ステップＳ２１３においては、例えば、位置情報を含む地図の提供要求に応じて、当該位置情報に対応する地図情報を提供する処理などが行われる。
【０１０３】
このように、この実施の形態の情報検索サーバ装置３は、ユーザー端末装置１からの拠点検索要求に応じて、拠点検索処理を実行し、その結果を要求元のユーザー端末装置１に提供することができる。そして、当該拠点検索処理においては、拠点ポリゴンにより特定される所在領域と検索エリアの重なりを考慮して、抽出すべき施設等の拠点を検索し、抽出できる。さらに、施設等の拠点の出入口位置、移動手段、バリアフリー情報をも考慮し、ユーザー端末装置１のユーザーに応じた拠点検索を行うことができるようにしている。また、情報検索サーバ装置３は、ユーザー端末装置１からの要求に応じてルート探索処理をも行って、ルート探索結果を要求元に提供することもできる。
【０１０４】
［探索用道路ネットワークＤＢ３０５の利用］
上述した実施の形態では、地図ＤＢ３０４に拠点ポリゴンデータや出入口位置を記憶保持するようにした。しかし、出入口位置については、探索用道路ネットワークＤＢ３０５に、新たな情報として付加し、これを利用できるようにすることもできる。図１０は、この実施の形態の探索用道路ネットワークＤＢ３０５に格納される道路ネットワークデータの例を説明するための図である。
【０１０５】
図１０（Ａ）は、道路ネットワークの一例を示している。上述もしたように、道路ネットワークデータは、ノードデータとリンクデータとからなる。図１０（Ａ）に、２つのノードデータ（Ｎ１、Ｎ２）と１つのリンクデータ（Ｌ１）とによって構成される最も単純な道路ネットワークデータの例を示す。そして、この実施の形態の道路ネットワークデータの場合には、ノードデータとリンクデータの他に、図１０（Ａ）に示すように、施設などの拠点の出入口位置を示す出入口データ（Ｅ１）を新たに付加する。
【０１０６】
図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）に示した道路ネットワークの場合のリンクデータの詳細な構成を示している。上述もしたように、各リンクデータには、そのリンクを構成するノードの番号と、リンクコストと、リンク種別と、出入口位置とが対応付けられている。そして、リンクコストは、そのリンクが表す道路等を通行する際にユーザーにかかる負荷を表している。この実施の形態においてリンクコストは、そのリンクが表す道路等の長さに応じて設定されている。なお、リンクコストは、そのリンクが表す道路等を通行するのに要する時間に応じて設定されていてもよい。そして、リンクコストは、いわゆるダイクストラ法により、リンクコストが最小となる経路を探索する場合に参照される。
【０１０７】
リンク種別は、上述もしたように、当該リンク部分が、高速道路、国道、県道、市町村道、私道なのか、あるいは、歩道、地下街、アーケード、階段、建物内通路、横断歩道、歩道橋なのかなど、そのリンクがどのような通行路なのかを示す情報である。そして、出入口位置は、当該リンクから入ることができ、また、当該リンクに出ることができる施設等の拠点の出入口位置を示す情報である。このように、リンクに関連付けて、各拠点の出入口位置が管理できるようにされる。
【０１０８】
図１０（Ｃ）は、図１０（Ａ）に示した例の場合のノードデータの詳細な構成を示している。各ノードについては、そのノードの位置を示す緯度、経度と、ノード種別とが対応付けられている。ノード種別は、当該ノード部分が、ランドマーク、建物、施設、交差点、分岐点、屈曲点などのどれであるかを示すものである。
【０１０９】
そして、図１０（Ｄ）は、図１０（Ａ）に示した例の場合の出入口位置データの詳細な構成を示している。各出入口位置については、その出入口位置を示す緯度、経度と、種別と、名称と、代表点とが対応付けられている。種別は、その出入口を有する拠点の種別を示すものであり、具体的には、「コンビニ」、「銀行」、「レストラン」、「病院」などといった情報である。名称は、その出入口を有する拠点の名称であり、代表点は、その出入口を有する拠点の代表点を示す緯度、経度である。
【０１１０】
このように、出入口位置を示す道路ネットワークデータを整備することにより、検索エリア内に出入口位置が存在する施設等の拠点の検索を効率よく行うことができる。また、地図ＤＢ３０４では拠点ポリゴンを保持し、検索用道路ネットワークＤＢ３０５では拠点の出入口位置を保持する。このようにしておけば、まず、地図ＤＢ３０４の拠点ポリゴンを用いて、所在領域が検索エリアと重なる拠点を検知する。次に、探索用道路ネットワークＤＢ３０５の出入口位置を用いて、出入口位置と検索エリアとの関係を把握する。そして、所在領域の少なくとも一部が検索エリアと重なり、かつ、出入口位置が検索エリア内に位置する施設等の拠点を検索することができる。
【０１１１】
また、図１０を用いて説明したように、探索用道路ネットワークＤＢ３０５で拠点の出入口位置を管理することにより、目的とする拠点への経路を探索する場合においても、出入口位置を考慮して、正確かつ詳細なルート探索を迅速に行うことが可能となる。
【０１１２】
［実施の形態の効果］
上述した実施の形態の説明から明らかであるように、拠点の代表点データや地図の文字表示データを用いることなく、施設等の拠点の実際の所在位置と所在領域とに基づいて、検索エリアとの位置関係を適切に把握し、抽出すべき拠点を適切に抽出できる。したがって、従来、代表点が検索エリア内に位置していないために検索できなかった拠点についても、所在領域の少なくとも一部でも重なっていれば検索対象とすることができる。さらに、拠点の出入口位置、ユーザーの移動手段、バリアフリー情報を考慮することにより、ユーザーにとってより実用的な拠点検索を行うことができる。
【０１１３】
［変形例等］
上述した実施の形態の場合には、拠点の所在領域の少なくとも一部と検索エリアとが重なるか否か、拠点の出入口位置が検索エリア内に位置するか否か、ユーザーの移動手段、バリアフリー情報を考慮する場合を例にして説明したが、これに限るものではない。
【０１１４】
すなわち、（１）拠点の所在領域の少なくとも一部と検索エリアとが重なるか否かと、（２）拠点の出入口位置が検索エリア内に位置するか否かと、（３）ユーザーの移動手段と、（４）バリアフリー情報との４つの条件の内の少なくとも１つ以上の条件を用いて拠点検索を行うことが可能である。また、上記（１）〜（４）の条件を抽出条件とすることもできるし、上記（１）を抽出条件として用い、上記（２）〜（４）を優先順位付けのための条件として用いることなども可能である。
【０１１５】
また、施設等の拠点の所在領域と検索エリアとの重なりの検知方法としては、上述もしたように、検索エリアも各拠点の所在領域（拠点ポリゴンにより特定される領域）も、地図上において、その位置と輪郭を把握できる。したがって、地図上において、検索エリアと各拠点の所在領域の位置と範囲を重ねあわせる処理を行うことにより、検索エリア内に施設領域の少なくとも一部か重なるか否か、さらに細かくは、どの程度重なっているかをも把握可能である。
【０１１６】
また、より簡単には、拠点ポリゴンデータは、上述もしたように、所在領域の輪郭上の点の集まりである。このため、拠点ポリゴンデータを構成する点（緯度・経度）が、１つでも検索エリア内に位置していれば、検索エリアと所在領域は重なっていると検知することができる。また、検索エリア内に位置する拠点ポリゴンを構成する点の数によって、検索エリアと所在領域との重なりの程度を把握することもできる。
【０１１７】
また、上述した実施の形態では、拠点に関する情報として拠点の名称を抽出するようにしたが、これに限るものではない。各拠点に関する詳細情報を、地図ＤＢ３０４に、また、別途、ＰＯＩ（Point of interest）データベースなどとして準備することにより、住所や電話番号などの詳細情報を抽出して提示することも可能である。
【０１１８】
また、上述した実施の形態においては、現在位置やユーザーによって指示された１つの位置を基準位置（中心点）として円形状の検索エリアを設定する場合を例にして説明したが、これに限るものではない。例えば、表示部１０７に表示される地図上において、タッチパネル１０８を通じて任意の２点（２つの位置）を指示し、当該２点を対角線とする四角形状の検索エリアを設定し、当該四角形状の検索エリアを基準に用いて拠点検索を行うようにすることも可能である。また、表示部１０７に表示される地図上において、タッチパネル１０８を通じて任意の３点以上の位置を指示することにより、三角形以上の多角形の検索エリアを設定し、当該多角形状の検索エリアを基準に用いて拠点検索を行うようにすることも可能である。
【０１１９】
また、上述した実施の形態においては、拠点の出入口の位置が検索エリア内に含まれるか（位置するか）否かにより、抽出するか否かを決めたり、また、出力の優先順位を決めたりしたが、これに限るものではない。例えば、拠点に附属する駐車場や駐輪場など所定対象の位置が、検索エリア内に含まれるか否かに応じて、抽出するか否かを決めたり、また、出力の優先順位を決めたりしてもよい。また、所定対象の位置は、拠点の出入口の位置、駐車場の位置、駐輪場の位置などの他、拠点に附属する駐車場や駐輪場の入口位置など、予め決められる種々の所定対象の位置が含まれる。そして、当該所定対象の位置は、図２や図４を用いて説明した地図データベース３０４等のデータとして格納して利用できるようにしておけばよい。
【０１２０】
また、上述した実施の形態の場合とは逆に、所定対象の位置を含む拠点は抽出しないようにすることも可能である。例えば、検索エリアと所在領域とが重なる拠点であっても、当該重なる部分に出口にしか用いられない場所（出口専用部分）の位置しか含まれない拠点は抽出しないといったことが可能である。また、当該重なる部分に出口にしか用いられない場所（出口専用部分）の位置が含まれる拠点については、提示の際の優先順位を下げるといったことも可能である。この場合、出口専用部分の位置を拠点毎に地図ＤＢ３０４などにおいて管理するようにしておけばよい。
【０１２１】
また、上述の実施の形態で説明したように、ユーザーの移動手段が、自動車である場合と徒歩である場合とを考えると、自動車の場合には駐車場に止めなければならないので、徒歩である場合の方が２階以上に所在する施設には行き易い。このため、上述した実施の形態では、移動手段が自動車である場合には、所在階数が１階以外である拠点は抽出しないようにし、移動手段が自動車でない場合には、所在階数が１階以外の拠点を抽出するようにした。しかし、これに限るものではない。上述した実施の形態において、ユーザー端末装置１のセンサ部１０６は、高度センサをも備え、ユーザー端末装置１の所在高度をも検出可能なものである。そこで、ユーザーにより持ち運ばれて利用されるユーザー端末装置１の所在高度に応じた拠点の検索を行うようにすることもできる。
【０１２２】
これにより、ユーザーの所在高度をも考慮して、目的とする拠点の内、一番行き易い拠点を検索して提示することができる。例えば、駅などのコンコースに続く高架の歩行者デッキにおいて、ユーザー端末装置１を用いてコンビニや銀行などの施設を検索する場合を考える。この場合、高度を考慮しない平面上で近い施設を検索するのではなく、ユーザーの所在高度と目的とする施設の所在高度とを考慮し、より行き易い施設を検索して抽出し、これをユーザーに提示できる。
【０１２３】
したがって、１階にユーザーに近い目的とする施設が存在していても、１階の当該施設よりは若干遠いが、当該歩行者デッキ上に目的とする施設が存在する場合には、当該歩行者デッキ上の目的とする施設の存在をユーザーに優先的に提示するなどのことができる。このように、この明細書において、ユーザーの移動手段やユーザーの所在高度は、ユーザーの自己位置の高度に関する情報である。
【０１２４】
また、上述した実施の形態において、図７を用いて説明した情報の入力や図８を用いて説明した検索結果の表示は、上述したものに限るものではない。必要な情報の入力を可能にする種々の態様を取ることが可能であるし、また、検索結果につても、種々の態様で表示することが可能である。
【０１２５】
また、より詳しく検索エリアと拠点領域との重なりを検知するために、各拠点の所在領域を形成する各辺の一部または全部が、検索エリア内に位置するか否かを判別することにより、重なりを検知することもできる。なお、上述の記載において、所在領域（拠点ポリゴン）の少なくとも一部が検索エリアと重なる拠点を検索するとの説明をしたが、この場合、「少なくとも一部」の意味は、所在領域の全部が検索エリアと重なる場合を排除するものではない。所在領域の全部が検索エリアと重なる場合はもちろん、所在領域の一部だけが検索エリアと重なる拠点を検索可能にすることを意図している。
【０１２６】
また、上述した実施の形態において、ユーザー端末装置１の要求形成部１１１の機能は、制御部１０２において実行されるプログラムによって、制御部１０２の機能として実現することもできる。同様に、情報検索サーバ装置３の基準位置特定部３０６、検索エリア設定部３０７、重なり検知部３０８、案内対象抽出部３０９、情報提供処理部３１０、ルート探索処理部３１１の各機能は、制御部３０２で実行されるソフトウェアによって、制御部３０２の機能として実現することも可能である。
【０１２７】
また、上述した実施の形態では、ユーザー端末装置１と情報検索サーバ装置３とにより、拠点検索装置を構成する場合を例にして説明したが、これに限るものではない。拠点検索装置を、パーソナルコンピュータやタブレット端末やスマートフォンにより、いわゆるスタンドアロン型の装置として構成することも、もちろん可能である。この場合、簡単には、図１に示したユーザー端末装置１に対して、地図ＤＢ３０４、探索用道路ネットワークＤＢ３０５、基準位置特定部３０６、検索エリア設定部３０７、重なり検知部３０８、案内対象抽出部３０９、情報提供処理部３１０、ルート探索処理部３１１を設けるようにすればよい。
【０１２８】
そして、拠点検索装置をスタンドアロン型の装置として構成した場合には、図５、図６に示した処理において、ステップＳ１１２〜ステップＳ１１４の処理に替えて、図９に示したステップＳ２０５〜ステップＳ２０９の処理を実行する構成にする。また、図５、図６に示した処理において、ステップＳ１２０〜ステップＳ１２２の処理に替えて、図９に示したステップＳ２１１〜ステップＳ２１２の処理を実行するように構成する。
【０１２９】
このような構成とすることにより、スタンドアロン型の装置として拠点検索装置を構成した場合であって、上述した実施の形態の拠点検索装置の場合とほぼ同様の処理を行うことができる。なお、ここで説明した構成はあくまでも概略であり、上述した実施の形態のユーザー端末装置１と情報検索サーバ装置３との機能を合体させて調整し、１台の装置としての拠点検索装置を実現すればよい。
【０１３０】
［その他］
また、上述した実施の形態の説明からも分かるように、拠点検索装置の記憶手段、設定手段、検知手段、抽出手段の各機能は、主には情報検索サーバ装置３の地図ＤＢ３０４、検索エリア設定部３０７、重なり検知部３０８、案内対象抽出部３０９が実現している。また、拠点検索装置の取得手段の機能は、ユーザー端末装置１の制御部１０２とＧＰＳ部１１２とが協働し、あるいは、表示部１０７とタッチパネル１０８とが協働して実現し手いる。また、拠点検索装置の出力手段は、ユーザー端末装置１の制御部１０２と表示部１０７とが協働して実現している。
【０１３１】
また、拠点検索装置の優先順位付け手段は、実施の形態の情報検索サーバ装置の案内対象抽出部３０９の機能として実現している。もちろん、優先順位付け手段の機能を、情報検索サーバ装置の案内対象抽出部３０９とは別の処理部の機能として設けることも可能である。また、拠点検索装置の特定手段としての機能は、ユーザー端末装置１の制御部１０２とセンサ部１０６の高度センサとが協働して、あるいは、制御部１０２と表示部１０７とタッチパネル１０８とが協働して実現している。また、拠点検索装置の受付手段としての機能は、制御部１０２と表示部１０７とタッチパネル１０８とが協働して実現している。
【０１３２】
また、情報検索サーバ装置の通信手段の機能は、情報検索サーバ装置１の主に通信Ｉ／Ｆ３０１が実現し、ユーザー端末装置の通信手段の機能は、ユーザー端末装置１の主に無線通信部１０１が実現している。また、情報検索サーバ装置の情報提供手段の機能は、情報検索サーバ装置１の主に情報提供処理部３１０が実現し、ユーザー端末装置の位置情報提供手段の機能は、ユーザー端末装置１の制御部１０２と要求形成部１１１とが協働して実現している。また、図５及び図６、図９のフローチャートを用いて説明した方法が、この発明に係る拠点検索方法の一実施の形態が適用されたものである。
【符号の説明】
【０１３３】
１…ユーザー端末装置、１０１…無線通信部、１０１Ａ…送受信アンテナ、１０２…制御部、１０３…記憶装置、１０４…操作部、１０５…時間制御部、１０６…センサ部、１０７…表示部、１０８…タッチパネル、１０９…音声出力部、１１０…スピーカ、１１１…要求形成部、１１２…ＧＰＳ部、１１２Ａ…ＧＰＳアンテナ、２…ネットワーク、３…情報検索サーバ装置、３０１…通信Ｉ／Ｆ、３０２…制御部、３０３…記憶装置、３０４…地図ＤＢ、３０５…探索用道路ネットワークＤＢ、３０６…基準位置特定部、３０７…検索エリア設定部、３０８…重なり検知部、３０９…案内対象抽出部、３１０…情報提供処理部、３１１…ルート探索処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014127110.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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