(57)【要約】【課題】信頼性を維持しつつ生産性を改善可能な緩衝器の提供。【解決手段】ピストン５の停止時における径方向断面積は、伸び行程でのフリーピストン８７の移動時に一方の弾性リング８９に当接する一方の小径部１００とフリーピストン８７との間の第１の隙間１３１が、フリーピストン８７の一方の弾性リング８９と他方の弾性リング８８との間に位置する中間大径部１１０とハウジング８５との間の第２の隙間１３２、および、縮み行程でのフリーピストン８７の移動時に他方の弾性リング８８に当接する他方の小径部９３とフリーピストン８７との間の第３の隙間１３３よりも小さくなっている。【選択図】図２
2014009754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を二室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンの移動により前記シリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路および第２通路と、
前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構と、
内部に前記第２通路の少なくとも一部の通路が形成されるハウジングと、
前記ハウジング内に移動可能に設けられて前記第２通路を上流側と下流側とに画成するフリーピストンと、
前記フリーピストンと前記ハウジングとの間に設けられ、前記フリーピストンの一方への移動に対し弾性力を発生する一方の弾性リングと、
前記フリーピストンと前記ハウジングとの間に設けられ、前記フリーピストンの他方への移動に対し弾性力を発生する他方の弾性リングと、を有し、
前記ハウジングの内周部には、伸び行程での前記フリーピストンの移動時に前記一方の弾性リングに当接する一方の小径部と、縮み行程での前記フリーピストンの移動時に前記他方の弾性リングに当接する他方の小径部とが設けられ、
前記フリーピストンの外周部には、前記一方の弾性リングと前記他方の弾性リングとの間に位置する中間大径部が設けられ、
前記フリーピストンが中立位置にある状態で、前記一方の小径部と前記フリーピストンとの間の第１の隙間と、前記中間大径部と前記ハウジングとの間の第２の隙間と、前記他方の小径部と前記フリーピストンとの間の第３の隙間とは、前記ピストンの停止時における径方向断面積が、前記第１の隙間が前記第２の隙間および前記第３の隙間よりも小さいことを特徴とする緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器には、振動状態に応じて減衰力特性を可変とする減衰力可変機構を有する緩衝器があり、その減衰力可変機構に弾性リングを用いたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０２８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
減衰力可変機構を設ける場合に、信頼性を維持しつつ生産性を改善することが求められている。
【０００５】
本発明は、信頼性を維持しつつ生産性を改善可能な緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ピストンの移動によりシリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路および第２通路と、前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構と、内部に前記第２通路の少なくとも一部の通路が形成されるハウジングと、前記ハウジング内に移動可能に設けられて前記第２通路を上流側と下流側とに画成するフリーピストンとを有し、前記ハウジングの内周部には、伸び行程での前記フリーピストンの移動時に一方の弾性リングに当接する一方の小径部と、縮み行程での前記フリーピストンの移動時に他方の弾性リングに当接する他方の小径部とが設けられ、前記フリーピストンの外周部には、前記一方の弾性リングと前記他方の弾性リングとの間に位置する中間大径部が設けられ、前記一方の小径部と前記フリーピストンとの間の第１の隙間と、前記中間大径部と前記ハウジングとの間の第２の隙間と、前記他方の小径部と前記フリーピストンとの間の第３の隙間とは、前記ピストンの停止時における径方向断面積が、前記第１の隙間が前記第２の隙間および前記第３の隙間よりも小さくされている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、信頼性を維持しつつ生産性を改善可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る一実施形態の緩衝器を示す断面図である。
【図２】本発明に係る一実施形態の緩衝器の要部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る一実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明では理解を助けるために、図の下側を一方側および下側とし、逆に図の上側を他方側および上側として定義する。
【００１０】
本実施形態の緩衝器は、図１に示すように、いわゆる複筒式の油圧緩衝器で、円筒状のシリンダ１と、このシリンダ１よりも大径でシリンダ１を覆うように同心状に設けられる外筒２とを有している。これらシリンダ１と外筒２との間はリザーバ室３となっている。
【００１１】
シリンダ１内には、ピストン５が摺動可能に嵌装されている。このピストン５は、シリンダ１内を上室（室）６および下室（室）７の二室に区画している。シリンダ１内の上室６および下室７内には、作動流体としての油液が封入され、シリンダ１と外筒２との間のリザーバ室３内には、作動流体としての油液と、高圧（２０〜３０気圧程度）のガスとが封入される。
【００１２】
シリンダ１内には、一端がシリンダ１の外部へと延出されるピストンロッド１０の他端が挿入されており、ピストン５は、このピストンロッド１０のシリンダ１内の他端に連結されている。ピストンロッド１０は、シリンダ１の一端開口部に装着されたロッドガイド１１、摩擦部材１２およびシール部材１３に挿通されてシリンダ１の外部へ延出されている。ロッドガイド１１は、外周部が、下部よりも上部が大径となる段差状をなしており、下部においてシリンダ１の上端の内周部に嵌合し上部において外筒２の上端の内周部に嵌合する。これにより、シリンダ１の上部が外筒２に対して位置決めされる。外筒２の上端部は、内側に加締められており、シール部材１３およびロッドガイド１１をシリンダ１とで挟持する。
【００１３】
ピストンロッド１０は、シリンダ１内への挿入先端側に、ピストン５を取り付けるための取付軸部１５が形成されており、他の部分が取付軸部１５よりも大径の主軸部１６となっている。この主軸部１６には、径方向外側に広がるリテーナ２３が固定されており、リテーナ２３のピストン５とは反対には円環状の弾性材料からなる緩衝体２８が設けられている。
【００１４】
ピストン５には、上室６と下室７とを連通させ、ピストン５の上室６側への移動、つまりピストンロッド１０がシリンダ１から伸び出る伸び行程において、上室６および下室７の一方である上室６から他方である下室７に向けて油液が流れ出す複数（図１では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路（第１通路）３０ａと、ピストン５の下室７側への移動、つまりピストンロッド１０がシリンダ１内に進入する縮み行程において、上室６および下室７の他方である下室７から一方である上室６に向けて油液が流れ出す複数（図１では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路（第１通路）３０ｂとが設けられている。
【００１５】
これらのうち半数を構成する通路３０ａは、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路３０ｂを挟んで等ピッチで形成されており、ピストン５の軸方向一側（図１の上側）が径方向外側に、軸方向他側（図１の下側）が径方向内側に開口している。そして、これら半数の通路３０ａに、減衰力を発生する減衰力発生機構３１ａが設けられている。減衰力発生機構３１ａは、ピストン５の軸線方向の下室７側に配置されている。通路３０ａは、ピストンロッド１０がシリンダ１外に伸び出る伸び側にピストン５が移動することにより油液が上室６から流れ出す伸び側の通路を構成しており、これらに対して設けられた減衰力発生機構３１ａは、伸び側の通路３０ａの油液の流動を抑制して減衰力を発生させる伸び側の減衰力発生機構となっている。
【００１６】
また、残りの半数を構成する通路３０ｂは、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路３０ａを挟んで等ピッチで形成されており、ピストン５の軸方向他側（図１の下側）が径方向外側に、軸方向一側（図１の上側）が径方向内側に開口している。そして、これら残り半数の通路３０ｂに、減衰力を発生する減衰力発生機構３１ｂが設けられている。減衰力発生機構３１ｂは、ピストン５の軸線方向の上室６側に配置されている。通路３０ｂは、ピストンロッド１０がシリンダ１内に入る縮み側にピストン５が移動することにより油液が下室７から流れ出す縮み側の通路を構成しており、これらに対して設けられた減衰力発生機構３１ｂは、縮み側の通路３０ｂの油液の流動を抑制して減衰力を発生させる縮み側の減衰力発生機構となっている。
【００１７】
ピストンロッド１０には、主軸部１６のピストン５の近傍位置に、径方向に沿う通路穴４０が形成されており、この通路穴４０に連通し取付軸部１５側の先端部に開口する、通路穴４０より大径の通路穴４１が軸方向に沿って形成されている。これら通路穴４０，４１が、ピストンロッド１０に設けられるロッド内通路４２を構成しており、このロッド内通路４２は上室６に常時連通している。
【００１８】
ピストンロッド１０には、そのシリンダ１内にある一端側の取付軸部１５のピストン５よりもさらに端側に、ロッド内通路４２に連通するように減衰力可変機構４５が取り付けられている。
【００１９】
外筒２は、円筒状の円筒部材４７と、円筒部材４７の下端に嵌合してその下端の開口部を閉塞する底蓋部材４８とからなっている。底蓋部材４８は、外周部で円筒部材４７の内周部に嵌合されることになり、この状態で、円筒部材４７に溶接により密閉状態となるように固定されている。底蓋部材４８の外側には、緩衝器を車両に取り付けるための取付部材４９が溶接により固定されている。
【００２０】
シリンダ１の下端部には、シリンダ１内の下室７と、上記したリザーバ室３とを画成するボトムバルブ５０が設けられている。ボトムバルブ５０は、上記した伸び行程においてリザーバ室３から下室７内に実質的に減衰力を発生させずに油液を流すサクションバルブ５１ａと、縮み行程において下室７からリザーバ室３側に、減衰力を発生させながら油液を流す減衰バルブ５１ｂとを有している。
【００２１】
ボトムバルブ５０は、シリンダ１に嵌装されて下室７およびリザーバ室３の２室を仕切る略円板状のボトムバルブ部材５５を有している。ボトムバルブ部材５５は、上部が下部よりも小径となる段差状をなしており、上部においてシリンダ１の下端の内周部に嵌合し下部において外筒２の底蓋部材４８に当接して、シリンダ１の下部を外筒２に対して位置決めする。
【００２２】
ボトムバルブ部材５５には、径方向の外側において軸方向に貫通する通路５７ａが周方向に間隔をあけて複数カ所形成されている。また、ボトムバルブ部材５５には、径方向の内側において軸方向に貫通する通路５７ｂが、周方向に間隔をあけて複数カ所形成されている。これら通路５７ａ，５７ｂによって下室７とリザーバ室３との間で油液が流通可能となっている。
【００２３】
ボトムバルブ５０には、ボトムバルブ部材５５の軸方向の下室７側に、外側の通路５７ａを開閉可能となるように上記したサクションバルブ５１ａが設けられており、ボトムバルブ部材５５の軸方向の下室７とは反対側に、内側の通路５７ｂを開閉可能となるように上記した減衰バルブ５１ｂが設けられている。
【００２４】
下室７側のサクションバルブ５１ａは、ピストンロッド１０が伸び側に移動しピストン５が上室６側に移動して下室７の圧力が下降するとボトムバルブ部材５５から離座して通路５７ａを開く。つまり、通路５７ａには、ピストンロッド１０が伸び側に移動したときに油液がリザーバ室３から下室７に向け流通することになる。なお、サクションバルブ５１ａは、ピストン５に設けられた伸び側の減衰力発生機構３１ａとの関係から、主としてピストンロッド１０のシリンダ１からの突出に伴う油液の不足分を補うようにリザーバ室３から下室７に油液を実質的に抵抗なく（減衰力が出ない程度に）流す機能を果たす。
【００２５】
下室７とは反対側の減衰バルブ５１ｂは、ピストンロッド１０が縮み側に移動しピストン５が下室７側に移動して下室７の圧力が上昇すると、ボトムバルブ部材５５から離座して内側の通路５７ｂを開く。つまり、通路５７ｂには、ピストンロッド１０が縮み側に移動したときに油液が下室７からリザーバ室３に向け流通することになり、減衰バルブ５１ｂは、この通路５７ｂを開閉し減衰力を発生する縮み側の減衰バルブとなっている。なお、減衰バルブ５１ｂは、ピストン５に設けられた縮み側の減衰力発生機構３１ｂとの関係から、主としてピストンロッド１０のシリンダ１への進入により生じる液の余剰分を排出するように下室７からリザーバ室３に液を流す機能を果たす。
【００２６】
上述の緩衝器の例えば一方側は車体により支持され、上記緩衝器の他方側に車輪側が固定される。具体的には、ピストンロッド１０にて車体側に連結され、シリンダ１のピストンロッド１０の突出側とは反対側に取り付けられた取付部材４９にて車輪側に連結される。なお、上記とは逆に、緩衝器の他方側が車体により支持され緩衝器の一方側に車輪側が固定されるようにしても良い。
【００２７】
車輪が走行に伴って振動すると該振動に伴ってシリンダ１とピストンロッド１０との位置が相対的に変化するが、上記変化はピストン５に形成された通路の流体抵抗により抑制される。以下で詳述するごとくピストン５に形成された通路の流体抵抗は振動の速度や振幅により異なるように作られており、振動を抑制することにより、乗り心地が改善される。上記シリンダ１とピストンロッド１０との間には、車輪が発生する振動の他に、車両の走行に伴って車体に発生する慣性力や遠心力も作用する。例えばハンドル操作により走行方向が変化することにより車体に遠心力が発生し、この遠心力に基づく力が上記シリンダ１とピストンロッド１０との間に作用する。以下で説明するとおり、本実施形態の緩衝器は車両の走行に伴って車体に発生する力に基づく振動に対して良好な特性を有しており、車両走行における高い安定性が得られる。
【００２８】
図２に示すように、ピストン５は、略円板状のピストン本体６１と、ピストン本体６１の外周面に装着されて、シリンダ１内に摺接する摺接部材６２とを有している。ピストン本体６１には、径方向の中央に、ピストンロッド１０の取付軸部１５を挿通させる挿通穴６３が軸方向に貫通するように形成されている。また、このピストン本体６１に、上記した通路３０ａ，３０ｂが形成されている。
【００２９】
ピストン本体６１の軸方向の下室７側の端部には、伸び側の通路３０ａの一端開口位置の外側に、減衰力発生機構３１ａを構成するシート部７１ａが、円環状に形成されている。ピストン本体６１の軸方向の上室６側の端部には、縮み側の通路３０ｂの一端の開口位置の外側に、減衰力発生機構３１ｂを構成するシート部７１ｂが、円環状に形成されている。
【００３０】
ピストン本体６１において、シート部７１ａの挿通穴６３とは反対側は、シート部７１ａよりも軸線方向高さが低い環状の段差部７２ｂとなっており、この段差部７２ｂの位置に縮み側の通路３０ｂの他端が開口している。また、同様に、ピストン本体６１において、シート部７１ｂの挿通穴６３とは反対側は、シート部７１ｂよりも軸線方向高さが低い環状の段差部７２ａとなっており、この段差部７２ａの位置に伸び側の通路３０ａの他端が開口している。
【００３１】
減衰力発生機構３１ａは、上記したシート部７１ａと、シート部７１ａの全体に同時に着座可能な環状のディスク７５ａとからなっており、ディスクバルブとなっている。ディスク７５ａは複数枚の環状の単体ディスクが重ね合わせられることで構成されている。ディスク７５ａのピストン本体６１とは反対側には、ディスク７５ａよりも小径の環状のバルブ規制部材７７ａが配置されている。
【００３２】
減衰力発生機構３１ａには、シート部７１ａとディスク７５ａとの間に、これらが当接状態にあっても通路３０ａを下室７に連通させる固定オリフィス７８ａが、シート部７１ａに形成された溝あるいはディスク７５ａに形成された開口によって形成されている。ディスク７５ａは、シート部７１ａから離座することで通路３０ａを開放し、その際に、バルブ規制部材７７ａはディスク７５ａの開方向への規定以上の変形を規制する。減衰力発生機構３１ａは、通路３０ａに設けられ、ピストン５の上室６側への摺動によって通路３０ａに生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させる。
【００３３】
同様に、減衰力発生機構３１ｂは、上記したシート部７１ｂと、シート部７１ｂの全体に同時に着座可能な環状のディスク７５ｂとからなっており、ディスクバルブとなっている。ディスク７５ｂも複数枚の環状の単体ディスクが重ね合わせられることで構成されている。ディスク７５ｂのピストン本体６１とは反対側には、ディスク７５ｂよりも小径の環状のバルブ規制部材７７ｂが配置されている。バルブ規制部材７７ｂは、ピストンロッド１０の主軸部１６の取付軸部１５側の端面に当接している。
【００３４】
減衰力発生機構３１ｂには、シート部７１ｂとディスク７５ｂとの間に、これらが当接状態にあっても通路３０ｂを上室６に連通させる固定オリフィス７８ｂが、シート部７１ｂに形成された溝あるいはディスク７５ｂに形成された開口によって形成されている。ディスク７５ｂは、シート部７１ｂから離座することで通路３０ｂを開放し、その際に、バルブ規制部材７７ｂはディスク７５ｂの開方向への規定以上の変形を規制する。減衰力発生機構３１ｂは、通路３０ｂに設けられ、ピストン５の下室７側への摺動によって通路３０ｂに生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させる。
【００３５】
本実施形態では、減衰力発生機構３１ａ，３１ｂが内周クランプのディスクバルブである例を示したが、これに限らず、減衰力を発生する機構であればよく、例えば、ディスクバルブをコイルバネで付勢するリフトタイプのバルブとしてもよく、また、ポペット弁であってもよい。
【００３６】
ピストンロッド１０の取付軸部１５の先端には、オネジ８０が形成されており、このオネジ８０に、周波数（振動状態）により外部から制御されることなく減衰力を可変とする周波数感応部である上記した減衰力可変機構４５が螺合されている。減衰力可変機構４５は、オネジ８０に螺合された状態で、上記したバルブ規制部材７７ａ、ディスク７５ａ、ピストン５、ディスク７５ｂおよびバルブ規制部材７７ｂをピストンロッド１０の主軸部１６の端面との間に挟持することになり、ナットを兼用している。
【００３７】
減衰力可変機構４５は、ピストンロッド１０の一端側のオネジ８０に螺合されるメネジ８１が形成された蓋部材８２と、この蓋部材８２にその一端開口側が閉塞されるように取り付けられる略円筒状のハウジング本体８３とからなるハウジング８５と、このハウジング８５内に摺動自在に挿入されるフリーピストン８７と、フリーピストン８７とハウジング８５の蓋部材８２との間に介装されてフリーピストン８７がハウジング８５に対し軸方向の蓋部材８２側へ移動したときに圧縮変形する縮み側の弾性体であるＯリング（他方の弾性リング）８８と、フリーピストン８７とハウジング８５のハウジング本体８３との間に介装されてフリーピストン８７がハウジング８５に対し上記とは反対側へ移動したときに圧縮変形する伸び側の弾性体であるＯリング（一方の弾性リング）８９とで構成されている。なお、図２においては便宜上自然状態のＯリング８８，８９を図示している。特にＯリング８９は、シールとしても機能するので、取り付けられた状態で常時、変形（断面非円形）しているように配置されることが望ましい。上記したＯリング８８はフリーピストン８７が一方向へ移動したときに圧縮変形してフリーピストン８７の変位に対し抵抗力を発生する抵抗要素となっており、Ｏリング８９はフリーピストン８７が他方向へ移動したときに圧縮変形してフリーピストン８７の変位に対し抵抗力を発生する抵抗要素となっている。
【００３８】
蓋部材８２は、切削加工を主体として形成されるもので、略円筒状の蓋内筒部９１と、この蓋内筒部９１の軸方向の一端部から径方向外側に延出する有孔円板状の蓋基板部９２と、蓋基板部９２の外周側から蓋内筒部９１と同方向に延出する蓋外筒部（他方の小径部）９３と、蓋外筒部９３の軸方向の蓋基板部９２と同側から径方向外側に突出する環状の嵌合凸部９４とを有している。
【００３９】
蓋内筒部９１の内周部には、上記したメネジ８１が形成されている。蓋外筒部９３の内周面は、蓋基板部９２側から順に、円筒面部９６および傾斜面部９７を有している。円筒面部９６は一定径をなしており、円筒面部９６に繋がる傾斜面部９７は、円筒面部９６から軸方向に離れるほど大径となる円環状となっている。傾斜面部９７は蓋部材８２の中心軸線を含む断面が略円弧状をなしている。
【００４０】
ハウジング本体８３は、切削加工を主体として形成されるもので、軸方向一側に径方向内方に突出する内側環状突起（一方の小径部）１００が形成された略円筒状をなしている。ハウジング本体８３の内周面には、軸方向一側から順に、小径円筒面部１０１、傾斜面部１０２、大径円筒面部１０３および嵌合円筒面部１０４が形成されている。小径円筒面部１０１は一定径をなしており、小径円筒面部１０１に繋がる傾斜面部１０２は、小径円筒面部１０１から離れるほど大径となる円環状となっており、傾斜面部１０２に繋がる大径円筒面部１０３は、小径円筒面部１０１より大径の一定径をなしている。傾斜面部１０２はハウジング本体８３の中心軸線を含む断面が略円弧状をなしている。小径円筒面部１０１と傾斜面部１０２とは、内側環状突起１００に形成されている。なお、ハウジング本体８３を円筒状と記述しているが、内周面は断面円形となることが望ましいが、外周面は、多角形等断面非円形であってもよい。
【００４１】
このようなハウジング本体８３は、嵌合円筒面部１０４が軸方向の内側環状突起１００とは反対側の端部まで延在する状態で、嵌合円筒面部１０４に、蓋部材８２の嵌合凸部９４が嵌合され、その後、ハウジング本体８３の嵌合凸部９４よりも軸方向の内側環状突起１００とは反対側の部分が内側に折り曲げられることで、これらが一体化されてハウジング８５となる。蓋部材８２の蓋外筒部９３は、ハウジング８５において大径円筒面部１０３よりも径方向内側に突出する円環状の小径部を構成しており、この部分に傾斜面部９７が形成されている。また、ハウジング本体８３の内側環状突起１００は、ハウジング８５において大径円筒面部１０３よりも径方向内側に突出する円環状の小径部を構成しており、この部分に傾斜面部１０２が形成されている。これら傾斜面部９７と傾斜面部１０２とが軸方向に対向するように配置されている。
【００４２】
フリーピストン８７は、切削加工を主体として形成されるもので、略円筒状のピストン筒部１０８と、このピストン筒部１０８の軸方向の一側を閉塞するピストン閉板部１０９とを有しており、ピストン筒部１０８には、他の部分より大径であって径方向外方に突出する円環状の外側環状突起（中間大径部）１１０が軸方向の中間位置に形成されている。外側環状突起１１０は、フリーピストン８７の軸方向の中央位置より若干ピストン閉板部１０９とは反対側にずれて形成されている。
【００４３】
ピストン筒部１０８の外周面には、軸方向のピストン閉板部１０９側から順に、テーパ面部１１２、小径円筒面部１１３、傾斜面部１１４、大径円筒面部１１５、傾斜面部１１６、小径円筒面部１１７およびテーパ面部１１８が形成されている。傾斜面部１１４、大径円筒面部１１５および傾斜面部１１６は、外側環状突起１１０に形成されている。
【００４４】
テーパ面部１１２は、軸方向の小径円筒面部１１３とは反対側ほど小径となるテーパ状をなしている。テーパ面部１１２の大径側に繋がる小径円筒面部１１３は一定径となっており、この小径円筒面部１１３に繋がる傾斜面部１１４は小径円筒面部１１３から軸方向に離れるほど大径となる円環状となっている。傾斜面部１１４に繋がる大径円筒面部１１５は、小径円筒面部１１３より大径の一定径をなしている。傾斜面部１１４はフリーピストン８７の中心軸線を含む断面が略円弧状をなしている。
【００４５】
大径円筒面部１１５に繋がる傾斜面部１１６は、大径円筒面部１１５から離れるほど小径となる円環状をなしている。傾斜面部１１６に小径円筒面部１１７が繋がっており、この小径円筒面部１１７は、小径円筒面部１１３と同径の一定径となっている。小径円筒面部１１７に繋がるテーパ面部１１８は、軸方向の小径円筒面部１１７とは反対側ほど小径となるテーパ状をなしている。傾斜面部１１６はフリーピストン８７の中心軸線を含む断面が略円弧状をなしている。外側環状突起１１０はその軸線方向の中央位置を通る平面に対して対称形状をなしている。フリーピストン８７は、外側環状突起１１０の軸方向の中央位置に、外側環状突起１１０を径方向に貫通する通路穴１１９がフリーピストン８７の周方向に間隔をあけて複数箇所形成されている。
【００４６】
フリーピストン８７は、ピストン閉板部１０９を軸方向の内側環状突起１００側に配置するようにして、ハウジング８５内に配置されることになる。ハウジング８５内に配置された状態で、フリーピストン８７は、大径円筒面部１１５がハウジング本体８３の大径円筒面部１０３の位置を軸方向に移動し、一側のテーパ面部１１２および小径円筒面部１１３がハウジング本体８３の小径円筒面部１０１の位置を軸方向に移動し、他側の小径円筒面部１１７およびテーパ面部１１８が蓋部材８２の蓋外筒部９３の円筒面部９６の位置を軸方向に移動する。
【００４７】
フリーピストン８７がハウジング８５内に配置された状態で、ハウジング本体８３の傾斜面部１０２とフリーピストン８７の傾斜面部１１４とがこれらの径方向において位置を重ね合わせることになる。よって、ハウジング本体８３の傾斜面部１０２と、フリーピストン８７の傾斜面部１１４とがフリーピストン８７の移動方向で対向する。加えて、蓋部材８２の蓋外筒部９３の傾斜面部９７とフリーピストン８７の傾斜面部１１６とがこれらの径方向において位置を重ね合わせることになる。よって、蓋部材８２の傾斜面部９７と、フリーピストン８７の傾斜面部１１６とがフリーピストン８７の移動方向で対向する。
【００４８】
そして、フリーピストン８７の小径円筒面部１１３および傾斜面部１１４と、ハウジング本体８３の傾斜面部１０２および大径円筒面部１０３との間に、言い換えれば、フリーピストン８７の外側環状突起１１０とハウジング８５の内側環状突起１００との間に、Ｏリング８９（図２において自然状態を図示）が配置されている。このＯリング８９は、自然状態にあるとき、中心軸線を含む断面が円形状をなし、内径がフリーピストン８７の小径円筒面部１１３よりも小径で、外径がハウジング本体８３の大径円筒面部１０３よりも大径となっている。つまり、Ｏリング８９は、フリーピストン８７およびハウジング８５の両方に対してこれらの径方向に締め代をもって嵌合される。
【００４９】
また、ハウジング８５の大径円筒面部１０３および傾斜面部９７と、フリーピストン８７の傾斜面部１１６および小径円筒面部１１７との間に、言い換えれば、フリーピストン８７の外側環状突起１１０とハウジングの蓋外筒部９３との間に、Ｏリング８８（図２において自然状態を図示）が配置されている。このＯリング８８は、自然状態にあるとき、中心軸線を含む断面が円形状をなしており、内径がフリーピストン８７の小径円筒面部１１７よりも小径で、外径がハウジング８５の大径円筒面部１０３よりも大径となっている。つまり、Ｏリング８８も、フリーピストン８７およびハウジング８５の両方に対してこれらの径方向に締め代をもって嵌合される。
【００５０】
両方のＯリング８８，８９は、同じ大きさのものであり、フリーピストン８７をハウジング８５に対して軸方向の所定の中立位置に保持するように付勢するとともにフリーピストン８７のハウジング８５に対する軸方向両側の移動を許容する。
【００５１】
フリーピストン８７においては、Ｏリング８８が小径円筒面部１１７、傾斜面部１１６に接触することになり、これらのうち傾斜面部１１６は、フリーピストン８７の移動方向に対し傾斜している。また、ハウジング８５においては、Ｏリング８８がハウジング８５の大径円筒面部１０３および傾斜面部９７に接触することになり、これらのうち傾斜面部９７は、フリーピストン８７の移動方向に対し傾斜している。
【００５２】
言い換えれば、フリーピストン８７の外周部に外側環状突起１１０を設け、この外側環状突起１１０の軸方向両面は、傾斜面部１１４と傾斜面部１１６とを構成し、ハウジング８５の内周における、外側環状突起１１０の両側の位置に、傾斜面部１０２を有する内側環状突起１００と、傾斜面部９７を有する蓋外筒部９３とを設け、外側環状突起１１０と、内側環状突起１００および蓋外筒部９３との間にそれぞれＯリング８９およびＯリング８８を設けている。
【００５３】
なお、減衰力可変機構４５を組み立てる場合には、例えば、ハウジング本体８３内に傾斜面部１０２の位置までＯリング８９を挿入し、これらハウジング本体８３およびＯリング８９の内側にフリーピストン８７を嵌合する。その際に、フリーピストン８７は、大径円筒面部１１５が、ハウジング本体８３の大径円筒面部１０３に案内され、その後、テーパ面部１１２が小径側からハウジング本体８３の小径円筒面部１０１に挿入される。次に、ハウジング本体８３とフリーピストン８７との間に傾斜面部１１６の位置までＯリング８８を挿入し、蓋部材８２をハウジング本体８３に嵌合させてハウジング本体８３を加締める。そして、このように予め組み立てられた減衰力可変機構４５が、ピストンロッド１０の取付軸部１５のオネジ８０にメネジ８１を螺合させて取り付けられることになり、その際に、ハウジング８５の蓋基板部９２がバルブ規制部材７７ａに当接することになる。減衰力可変機構４５の外径つまりハウジング８５の外径は、シリンダ１の内径よりも流路抵抗とならない程度に小さく設定されている。
【００５４】
ピストンロッド１０には、上記したように上室６に常時連通するロッド内通路４２が形成されており、ハウジング８５内には、ロッド内通路４２に常時連通するハウジング内通路１２１が形成されている。ロッド内通路４２およびハウジング内通路１２１がロッド側通路（第２通路）１２２を構成している。よって、ハウジング８５には、内部にロッド側通路１２２の一部の通路としてのハウジング内通路１２１が形成されており、フリーピストン８７は、このハウジング８５内に移動可能に設けられてロッド側通路１２２を上流側と下流側とに画成する。ロッド側通路１２２は、シリンダ１内の上室６および下室７のうちの一方である上室６に連通されており、ピストン５の上室６側への移動により上室６の圧力が上昇すると上室６から油液が流れ出すことになる。つまり、ピストン５の上室６側への移動により、上室６から、上記した通路３０ａと、これとは別系統のロッド側通路１２２とに油液が流れ出す。
【００５５】
ハウジング内通路１２１は、Ｏリング８９とフリーピストン８７とハウジング８５とによって、上室６に連通する上室側通路部１２３と、下室７に連通する下室側通路部１２４とに画成されている。上室側通路部１２３は、ロッド内通路４２が開口する、蓋部材８２とフリーピストン８７とＯリング８８とで囲まれた室１２５と、この室１２５に一端が開口するようにフリーピストン８７に形成された通路穴１１９と、この通路穴１１９の他端が開口する、ハウジング本体８３とＯリング８８とＯリング８９とフリーピストン８７とで囲まれた室１２６とからなっている。また、下室側通路部１２４は、ハウジング本体８３の内側環状突起１００側とＯリング８９とフリーピストン８７とで囲まれた部分からなっている。
【００５６】
伸び行程でのピストン５の上室６側への移動により上室６の油液がロッド内通路４２および上室側通路部１２３に流れると、フリーピストン８７が下室側通路部１２４の油液を下室７に排出しながらハウジング８５に対して軸方向の蓋部材８２とは反対側へ移動する。すると、フリーピストン８７とハウジング８５との間に設けられた一方のＯリング８９が、フリーピストン８７の外周部のＯリング８８，８９間に位置する外側環状突起１１０の傾斜面部１１４と、ハウジング８５の内周部の内側環状突起１００の傾斜面部１０２とに当接し、これらで挟まれて弾性変形させられる。つまり、この一方のＯリング８９は、伸び行程でのフリーピストン８７の一方への移動に対し弾性力を発生する。
【００５７】
縮み行程でのピストン５の下室７側への移動により下室７の油液がフリーピストン８７を押圧すると、フリーピストン８７が下室側通路部１２４へ油液を注入しながらハウジング８５に対して軸方向の蓋部材８２側へ移動する。すると、フリーピストン８７とハウジング８５との間に設けられた他方のＯリング８８が、フリーピストン８７の外周部の外側環状突起１１０の傾斜面部１１６と、ハウジング８５の内周部の蓋外筒部９３の傾斜面部９７とに当接し、これらで挟まれて弾性変形させられる。つまり、この他方のＯリング８８は、縮み行程でのフリーピストン８７の他方への移動に対し弾性力を発生する。
【００５８】
次に、以上に述べた緩衝器の作動について説明する。
【００５９】
ピストンロッド１０が伸び側に移動する伸び行程では、上室６から通路３０ａを介して下室７に油液が流れることになるが、ピストン速度が微低速域の場合は、上室６から通路３０ａに導入された油液が、基本的に、シート部７１ａとシート部７１ａに当接するディスク７５ａとの間に形成された常時開口の固定オリフィス７８ａを介して下室７に流れ、その際オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。また、ピストン速度が上昇して低速域に達すると、上室６から通路３０ａに導入された油液が、基本的にディスク７５ａを開きながらディスク７５ａとシート部７１ａとの間を通って下室７に流れることになる。このため、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。
【００６０】
ピストンロッド１０が縮み側に移動する縮み行程では、下室７から通路３０ｂを介して上室６に油液が流れることになるが、ピストン速度が微低速域の場合は、下室７から通路３０ｂに導入された油液が、基本的に、シート部７１ｂとシート部７１ｂに当接するディスク７５ｂとの間に形成された常時開口の固定オリフィス７８ｂを介して上室６に流れ、その際オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。また、ピストン速度が上昇して低速域に達すると、下室７から通路３０ｂに導入された油液が、基本的にディスク７５ｂを開きながらディスク７５ｂとシート部７１ｂとの間を通って上室６に流れることになる。このため、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。
【００６１】
ここで、ピストン速度が遅いとき、つまり微低速域（例えば０．０５ｍ／ｓ）の周波数が比較的高い領域（例えば７Ｈｚ以上）は、例えば路面の細かな表面の凹凸から生じる振動であり、このような状況では減衰力を下げるのが好ましい。また、同じくピストン速度が遅いときであっても、上記とは逆に周波数が比較的低い領域（例えば２Ｈｚ以下）は、いわゆる車体のロールによるぐらつき等の振動であり、このような状況では減衰力を上げるのが好ましい。
【００６２】
これに対応して、上記した減衰力可変機構４５が、ピストン速度が同じように遅い場合でも、周波数に応じて減衰力を可変とする。つまり、ピストン速度が遅い時、ピストン５の往復動の周波数が高くなると、その伸び行程では、上室６の圧力が高くなって、ピストンロッド１０のロッド内通路４２を介して減衰力可変機構４５のハウジング内通路１２１の上室側通路部１２３に上室６から油液を導入させながら、フリーピストン８７が軸方向の下室７側にあるＯリング８９の付勢力に抗してハウジング８５に対して軸方向の下室７側に移動する。このようにフリーピストン８７が軸方向の下室７側に移動することにより、ハウジング内通路１２１に上室６から油液を導入することになり、上室６から通路３０ａに導入され減衰力発生機構３１ａを通過して下室７に流れる油液の流量が減ることになる。これにより、減衰力が下がる。
【００６３】
続く縮み行程では、下室７の圧力が高くなるため、ピストンロッド１０のロッド内通路４２を介して減衰力可変機構４５のハウジング内通路１２１の上室側通路部１２３から上室６に油液を排出させながら、それまで軸方向の下室７側に移動していたフリーピストン８７が軸方向の上室６側にあるＯリング８８の付勢力に抗してハウジング８５に対して軸方向の上室６側に移動する。このようにフリーピストン８７が軸方向の上室６側に移動することにより、下室７の容積を拡大することになり、下室７から通路３０ｂに導入され減衰力発生機構３１ｂを通過して上室６に流れる油液の流量が減ることになる。これにより、減衰力が下がる。
【００６４】
ピストン５の周波数が高い領域では、フリーピストン８７の移動の周波数も追従して高くなり、その結果、上記した伸び行程の都度、上室６からハウジング内通路１２１の上室側通路部１２３に油液が流れ、縮み行程の都度、下室７の容積がフリーピストン８７の移動の分拡大することになって、上記のように、減衰力が下がった状態に維持されることになる。
【００６５】
他方で、ピストン速度が遅い時、ピストン５の周波数が低くなると、フリーピストン８７の移動の周波数も追従して低くなるため、伸び行程の初期に、上室６からハウジング内通路１２１の上室側通路部１２３に油液が流れるものの、その後はフリーピストン８７がＯリング８９を圧縮してハウジング８５に対して軸方向の下室７側で停止し、上室６からハウジング内通路１２１の上室側通路部１２３に油液が流れなくなるため、上室６から通路３０ａに導入され減衰力発生機構３１ａを通過して下室７に流れる油液の流量が減らない状態となり、減衰力が高くなる。
【００６６】
続く縮み行程でも、その初期に、下室７の容積がハウジング８５に対するフリーピストン８７の移動の分拡大することになるものの、その後はフリーピストン８７がＯリング８８を圧縮してハウジング８５に対し軸方向の上室６側で停止し、下室７の容積に影響しなくなるため、下室７から通路３０ｂに導入され減衰力発生機構３１ｂを通過して上室６に流れる油液の流量が減らない状態となり、減衰力が高くなる。
【００６７】
ピストン５が停止して、上室６と下室７との圧力が同等になると、ゴム材料からなるＯリング８８，８９の弾性力によって、フリーピストン８７が図２に示す中立位置に配置される。このようにフリーピストン８７が中立位置にあるとき、Ｏリング８８が、ハウジング８５の大径円筒面部１０３と傾斜面部９７とフリーピストン８７の小径円筒面部１１７と傾斜面部１１６とに接触しており、Ｏリング８９が、ハウジング８５の大径円筒面部１０３と傾斜面部１０２とフリーピストン８７の小径円筒面部１１３と傾斜面部１１４とに接触している。よって、これらＯリング８８，８９が相互対向方向にフリーピストン８７を押圧する。
【００６８】
フリーピストン８７が中立位置にあるとき、ハウジング８５の内側環状突起１００の小径円筒面部１０１と、フリーピストン８７のテーパ面部１１２および小径円筒面部１１３とが、軸方向位置を重ね合わせており、径方向に対向している。このときの小径円筒面部１０１とテーパ面部１１２および小径円筒面部１１３との間の隙間（第１の隙間）１３１は、その径方向断面積αが、小径円筒面部１０１の内径を直径とする円の面積から、小径円筒面部１１３の外径を直径とする円の面積を減算したものとなる。
【００６９】
なお、フリーピストン８７が中立位置から蓋部材８２とは反対側に移動すると、ハウジング８５の小径円筒面部１０１に対して、フリーピストン８７のテーパ面部１１２が軸方向位置をずらすことになり、ハウジング８５の小径円筒面部１０１はフリーピストン８７の小径円筒面部１１３のみと軸方向位置を重ね合わせて、径方向に対向することになる。よって、径方向断面積αは中立状態と同様の一定に維持される。他方、フリーピストン８７が中立位置から蓋部材８２側に移動すると、ハウジング８５の小径円筒面部１０１に対して、フリーピストン８７の小径円筒面部１１３が軸方向位置をずらすことになる。すると、ハウジング８５の小径円筒面部１０１は、フリーピストン８７のテーパ面部１１２のみと軸方向位置を重ね合わせて径方向に対向し、最終的にフリーピストン８７とは径方向に対向しない状態となる。よって、径方向断面積αは中立状態よりも徐々に大きくなった後、一気に拡大する。
【００７０】
フリーピストン８７が中立位置にあるとき、ハウジング８５の大径円筒面部１０３と、フリーピストン８７の外側環状突起１１０の大径円筒面部１１５とが、軸方向位置を重ね合わせており、径方向に対向している。このときの大径円筒面部１０３と大径円筒面部１１５との間の隙間（第２の隙間）１３２は、その径方向断面積βが、大径円筒面部１０３の内径を直径とする円の面積から、大径円筒面部１１５の外径を直径とする円の面積を減算したものとなる。
【００７１】
なお、フリーピストン８７が中立位置から軸方向のいずれの方向に移動しても、ハウジング８５の大径円筒面部１０３とフリーピストン８７の大径円筒面部１１５とが、軸方向位置を重ね合わせており、径方向に対向している。よって、径方向断面積βは常時一定に維持される。
【００７２】
フリーピストン８７が中立位置にあるとき、ハウジング８５の蓋外筒部９３の円筒面部９６と、フリーピストン８７のテーパ面部１１８とが、軸方向位置を重ね合わせており、径方向に対向している。このときの円筒面部９６とテーパ面部１１８との間の隙間（第３の隙間）１３３は、径方向断面積γが、円筒面部９６の内径を直径とする円の面積から、テーパ面部１１８において円筒面部９６の傾斜面部９７側の端部と軸方向位置が合う部分の外径を直径とする円の面積を減算したものとなる。
【００７３】
なお、フリーピストン８７が中立位置から蓋部材８２とは反対側に移動すると、ハウジング８５の円筒面部９６に対して、フリーピストン８７のテーパ面部１１８が軸方向位置を徐々にずらすことになり、最終的にハウジング８５の円筒面部９６はフリーピストン８７とは軸方向位置を重ね合わせることがなくなる。よって、径方向断面積γは中立状態よりも徐々に大きくなった後、一気に拡大する。他方、フリーピストン８７が中立位置から蓋部材８２側に移動すると、ハウジング８５の円筒面部９６に対して、フリーピストン８７のテーパ面部１１８が軸方向位置を徐々にずらすことになり、最終的にフリーピストン８７の小径円筒面部１１７が軸方向位置を重ね合わせて、径方向に対向することになる。よって、径方向断面積γは中立状態よりも徐々に小さくなり、その後、一定となる。
【００７４】
そして、本実施形態において、フリーピストン８７が中立位置にある状態で、上記した隙間１３１と隙間１３２と隙間１３３とは、径方向断面積が、隙間１３１の径方向断面積αが隙間１３２の径方向断面積βおよび隙間１３３の径方向断面積γよりも小さくされている。つまり、径方向断面積α＜径方向断面積β、かつ、径方向断面積α＜径方向断面積γとなっている。より詳しくは、径方向断面積α＜径方向断面積β＜径方向断面積γとなっている。言い換えれば、フリーピストン８７が中立位置にある状態で、隙間１３１の径方向最小値が、隙間１３２の径方向最小値および隙間１３３の径方向最小値よりも小さくなっており、隙間１３２の径方向最小値が隙間１３３の径方向最小値よりも小さくなっている。さらに言い換えれば、フリーピストン８７が中立位置にある状態で、隙間１３１が最も径方向隙間が狭い部分となり、隙間１３２が次に径方向隙間が狭い部分となり、隙間１３３が次に径方向隙間が狭い部分となる。
【００７５】
ハウジング８５の大径円筒面部１０３とフリーピストン８７の外側環状突起１１０の大径円筒面部１１５との間の隙間１３２は、通路穴１１９の外側出口での圧力損失を下げることができるように設定されている。これにより、上室６に圧力変化が生じても、フリーピストン８７の内側の室１２５と外側の室１２６との圧力を円滑に同等にすることができる。よって、フリーピストン８７およびＯリング８８の挙動安定化を図ることができる。
【００７６】
フリーピストン８７は、伸び行程において上室６の油液が高くなってハウジング８５に対して蓋部材８２とは反対側に移動すると、ハウジング８５の小径円筒面部１０１とフリーピストン８７の小径円筒面部１１３との間の隙間１３１が、隙間１３１〜１３３の中で最も径方向隙間が狭い部分となり、その径方向断面積αは、小径円筒面部１０１の内径を直径とする円の面積から小径円筒面部１１３の外径を直径とする円の面積を減算したものとなる。この状態では、小径円筒面部１０１と小径円筒面部１１３とが当接することで、ハウジング８５に対するフリーピストン８７の径方向の相対移動が規制されることになる。また、上室側通路部１２３の室１２６と下室側通路部１２４との間にあって、伸び行程において隙間１３１に向けて移動する方向の差圧が発生するＯリング８９が、フリーピストン８７の外側環状突起１１０による押圧に加えて、この差圧によって隙間１３１側へさらに移動させられることがあっても、小径円筒面部１０１と小径円筒面部１１３との隙間１３１の径方向断面積αが狭いことから、隙間１３１に挟まる喰われの発生を抑制することができる。したがって、信頼性を維持することができる。
【００７７】
また、フリーピストン８７は、縮み行程において下室７の油液が高くなってハウジング８５に対して蓋部材８２側に移動すると、ハウジング８５の小径円筒面部１０１とフリーピストン８７の小径円筒面部１１３とが軸方向に位置をずらすことになり、ハウジング８５の大径円筒面部１０３とフリーピストン８７の大径円筒面部１１５との間の隙間１３２が、隙間１３１〜１３３の中で最も径方向隙間が狭い部分となって、その径方向断面積βは、大径円筒面部１０３の内径を直径とする円の面積から大径円筒面部１１５の外径を直径とする円の面積を減算したものとなる。この状態では、大径円筒面部１０３と大径円筒面部１１５とが当接することで、ハウジング８５に対するフリーピストン８７の径方向の相対移動が規制されることになる。このとき、Ｏリング８９には、上記とは逆向きの隙間１３２に向けて移動する方向の差圧が生じることになるが、フリーピストン８７から受ける力が少ないため、Ｏリング８９の隙間１３２側へ移動は抑制され、隙間１３２の径方向断面積βが若干広くても喰われの発生は抑制される。したがって、信頼性を維持することができる。
【００７８】
また、ピストン５が停止しフリーピストン８７が中立位置にある状態で、上記した隙間１３１〜１３３は、隙間１３１の径方向断面積αが隙間１３２の径方向断面積βおよび隙間１３３の径方向断面積γよりも小さくされている。このように、隙間１３１〜１３３の径方向断面積α〜γに大小関係を付けることにより、フリーピストン８７のこれら隙間１３１〜１３３を形成するテーパ面部１１２、小径円筒面部１１３、大径円筒面部１１５、小径円筒面部１１７およびテーパ面部１１８の同軸度を緩めることができる。
【００７９】
以上により、信頼性を維持しつつ生産性を改善できる。
【００８０】
上記実施形態は、複筒式の油圧緩衝器に本発明を用いた例を示したが、これに限らず、シリンダの外周に外筒を設けないモノチューブ式の油圧緩衝器に用いてもよく、あらゆる緩衝器に用いることができる。また、上記実施形態では、油圧緩衝器を例に示したが、流体として水や空気を用いることもできる。
【００８１】
以上の実施形態の緩衝器は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を二室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、前記ピストンの移動により前記シリンダ内の一方の室から作動流体が流れ出す第１通路および第２通路と、前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構と、内部に前記第２通路の少なくとも一部の通路が形成されるハウジングと、前記ハウジング内に移動可能に設けられて前記第２通路を上流側と下流側とに画成するフリーピストンと、前記フリーピストンと前記ハウジングとの間に設けられ、前記フリーピストンの一方への移動に対し弾性力を発生する一方の弾性リングと、前記フリーピストンと前記ハウジングとの間に設けられ、前記フリーピストンの他方への移動に対し弾性力を発生する他方の弾性リングと、を有し、前記ハウジングの内周部には、伸び行程での前記フリーピストンの移動時に前記一方の弾性リングに当接する一方の小径部と、縮み行程での前記フリーピストンの移動時に前記他方の弾性リングに当接する他方の小径部とが設けられ、前記フリーピストンの外周部には、前記一方の弾性リングと前記他方の弾性リングとの間に位置する中間大径部が設けられ、前記フリーピストンが中立位置にある状態で、前記一方の小径部と前記フリーピストンとの間の第１の隙間と、前記中間大径部と前記ハウジングとの間の第２の隙間と、前記他方の小径部と前記フリーピストンとの間の第３の隙間とは、前記ピストンの停止時における径方向断面積が、前記第１の隙間が前記第２の隙間および前記第３の隙間よりも小さいことを特徴とする。
【００８２】
これにより、ピストンの停止時における径方向断面積は、伸び行程でのフリーピストンの移動時に一方の弾性リングに当接する一方の小径部とフリーピストンとの間の第１の隙間が、フリーピストンの一方の弾性リングと他方の弾性リングとの間に位置する中間大径部とハウジングとの間の第２の隙間、および、縮み行程でのフリーピストンの移動時に他方の弾性リングに当接する他方の小径部とフリーピストンとの間の第３の隙間よりも小さくなっている。よって、一方の小径部とフリーピストンとの間の第１の隙間に一方の弾性リングが挟まれることを抑制できる。また、第１〜第３の隙間の径方向断面積に大小関係を付けることにより、フリーピストンのこれら第１〜第３の隙間を形成する部分の同軸度を緩めることができる。したがって、信頼性を維持しつつ生産性を改善可能となる。
【符号の説明】
【００８３】
１  シリンダ
５  ピストン
６  上室（室）
７  下室（室）
１０  ピストンロッド
３０ａ，３０ｂ  通路（第１通路）
３１ａ，３１ｂ  減衰力発生機構
８５  ハウジング
８７  フリーピストン
８８  Ｏリング（他方の弾性リング）
８９  Ｏリング（一方の弾性リング）
９３  蓋外筒部（他方の小径部）
１００  内側環状突起（一方の小径部）
１１０  外側環状突起（中間大径部）
１２２  ロッド側通路（第２通路）
１３１  隙間（第１の隙間）
１３２  隙間（第２の隙間）
１３３  隙間（第３の隙間）
【図１】
2014009754.tif 000003
【図２】
2014009754.tif 000004