Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の正面に形成された遊技領域に向かって遊技球を発射する発射手段と、前記遊技領域を流下する遊技球を入球させる複数の入球領域と、を備える遊技機であって、
前記遊技機は、
略水平方向一方側に開口するようにして設けられた第１の入球領域と、
略水平方向他方側に開口するようにして設けられた第２の入球領域と、
前記第１の入球領域および前記第２の入球領域の間に設けられ、遊技球を前記第１の入球領域又は前記第２の入球領域のいずれかに誘導し得る誘導部と、を備え、
前記誘導部は、前記第１の入球領域に遊技球を入球させ得る第１の入球可能状態でも前記第２の入球領域に遊技球を入球させ得る第２の入球可能状態でも前記第１の入球領域および前記第２の入球領域の間に配置されている構成であり、
前記遊技機は、
前記第１の入球可能状態と、前記第２の入球可能状態と、前記第１の入球領域および前記第２の入球領域のいずれにも遊技球を入球させない入球不能状態と、に入球状態を切り替え可能な入球発生手段と、
前記入球不能状態において前記第１の入球領域にも前記第２の入球領域にも入球しなかった遊技球が少なくとも入球可能な位置に設けられている入球手段と、
その入球手段へと入球した遊技球を前記遊技機の外部へと排出可能な排出手段と、を備え、
前記遊技機は、前記入球不能状態において遊技球を前記誘導部に接触させずに前記入球手段へと流下させることが可能な構成であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技盤の正面に形成された遊技領域に向かって遊技球を発射する発射手段と、前記遊技領域を流下する遊技球を入球させる複数の入球領域と、を備え、前記遊技機は、略水平方向一方側に開口するようにして設けられた第１の入球領域と、略水平方向他方側に開口するようにして設けられた第２の入球領域と、前記第１の入球領域および前記第２の入球領域の間に設けられ、遊技球を前記第１の入球領域又は前記第２の入球領域のいずれかに誘導し得る誘導部と、を備え、前記誘導部は、前記第１の入球領域に遊技球を入球させ得る第１の入球可能状態でも前記第２の入球領域に遊技球を入球させ得る第２の入球可能状態でも前記第１の入球領域および前記第２の入球領域の間に配置されている構成であり、前記遊技機は、前記第１の入球可能状態と、前記第２の入球可能状態と、前記第１の入球領域および前記第２の入球領域のいずれにも遊技球を入球させない入球不能状態と、に入球状態を切り替え可能な入球発生手段と、前記入球不能状態において前記第１の入球領域にも前記第２の入球領域にも入球しなかった遊技球が少なくとも入球可能な位置に設けられている入球手段と、その入球手段へと入球した遊技球を前記遊技機の外部へと排出可能な排出手段と、を備え、前記遊技機は、前記入球不能状態において遊技球を前記誘導部に接触させずに前記入球手段へと流下させることが可能な構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の遊技機によれば、遊技盤の正面に形成された遊技領域に向かって遊技球を発射する発射手段と、前記遊技領域を流下する遊技球を入球させる複数の入球領域と、を備え、前記遊技機は、略水平方向一方側に開口するようにして設けられた第１の入球領域と、略水平方向他方側に開口するようにして設けられた第２の入球領域と、前記第１の入球領域および前記第２の入球領域の間に設けられ、遊技球を前記第１の入球領域又は前記第２の入球領域のいずれかに誘導し得る誘導部と、を備え、前記誘導部は、前記第１の入球領域に遊技球を入球させ得る第１の入球可能状態でも前記第２の入球領域に遊技球を入球させ得る第２の入球可能状態でも前記第１の入球領域および前記第２の入球領域の間に配置されている構成であり、前記遊技機は、前記第１の入球可能状態と、前記第２の入球可能状態と、前記第１の入球領域および前記第２の入球領域のいずれにも遊技球を入球させない入球不能状態と、に入球状態を切り替え可能な入球発生手段と、前記入球不能状態において前記第１の入球領域にも前記第２の入球領域にも入球しなかった遊技球が少なくとも入球可能な位置に設けられている入球手段と、その入球手段へと入球した遊技球を前記遊技機の外部へと排出可能な排出手段と、を備え、前記遊技機は、前記入球不能状態において遊技球を前記誘導部に接触させずに前記入球手段へと流下させることが可能な構成である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月18日(2021.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から受信した印刷ジョブを保持し、予め登録している複数の印刷装置の内の一つの印刷装置からの要求に応じて、前記一つの印刷装置に前記印刷ジョブを送信するサーバであって、
前記複数の印刷装置の各印刷装置の能力を示す能力情報に基づいて、前記情報処理装置に通知する能力情報を生成する生成手段と、
前記複数の印刷装置の内の一つの印刷装置の能力を示す能力情報が変化すると、前記生成手段により生成された能力情報を更新する更新手段と、を有し、
前記情報処理装置で表示される、印刷設定を行う印刷設定画面は、前記更新手段により更新された能力情報に基づいて生成されることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記生成手段により生成された能力情報を前記情報処理装置に送信する送信手段を、更に有することを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記送信手段は更に、前記更新手段により更新された能力情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記送信手段は更に、前記能力情報の保存が禁止されていることを示す情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項２又は３に記載のサーバ。
【請求項５】
前記更新手段により更新された能力情報に基づいて前記印刷設定画面を生成する手段と、
前記生成された印刷設定画面を前記情報処理装置に送信する手段とを、更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記複数の印刷装置の各印刷装置から能力情報を受信する受信手段を、更に有し、
前記生成手段は、前記受信手段が前記複数の印刷装置の各印刷装置から受信した複数の能力情報に基づき前記情報処理装置に通知する１つの能力情報を生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項７】
前記受信手段は、前記複数の印刷装置のいずれかの印刷装置から当該印刷装置の能力情報が変化した通知を受信し、
前記更新手段は、前記受信手段が受信した前記通知に基づき、前記１つの能力情報を更新することを特徴とする請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
情報処理装置から受信した印刷ジョブを保持し、予め登録している複数の印刷装置の内の一つの印刷装置からの要求に応じて、前記一つの印刷装置に前記印刷ジョブを送信するサーバを制御する制御方法であって、
前記複数の印刷装置の各印刷装置の能力を示す能力情報に基づいて、前記情報処理装置に通知する能力情報を生成する生成工程と、
前記複数の印刷装置の内の一つの印刷装置の能力を示す能力情報が変化すると、前記生成工程で生成された能力情報を更新する更新工程と、を有し、
前記情報処理装置で表示される、印刷設定を行う印刷設定画面は、前記更新工程で更新された能力情報に基づいて生成されることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
前記生成工程で生成された能力情報を前記情報処理装置に送信する送信工程を、更に有することを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記送信工程は更に、前記更新工程で更新された能力情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記送信工程は更に、前記能力情報の保存が禁止されていることを示す情報を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項９又は１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記更新工程で更新された能力情報に基づいて前記印刷設定画面を生成する工程と、
前記生成した印刷設定画面を前記情報処理装置に送信する工程とを、更に有することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記複数の印刷装置の各印刷装置から能力情報を受信する受信工程を、更に有し、
前記生成工程は、前記受信工程において前記複数の印刷装置の各印刷装置から受信した複数の能力情報に基づき前記情報処理装置に通知する１つの能力情報を生成することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記複数の印刷装置のいずれかの印刷装置から当該印刷装置の能力情報が変化した通知を受信する他の受信工程を、更に有し、
前記更新工程は、前記他の受信工程において受信した前記通知に基づき、前記１つの能力情報を更新することを特徴とする請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のサーバの各手段のすべてとして機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバとその制御方法、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、サーバとその制御方法、並びにプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るサーバは以下のような構成を備える。即ち、
情報処理装置から受信した印刷ジョブを保持し、予め登録している複数の印刷装置の内の一つの印刷装置からの要求に応じて、前記一つの印刷装置に前記印刷ジョブを送信するサーバであって、
前記複数の印刷装置の各印刷装置の能力を示す能力情報に基づいて、前記情報処理装置に通知する能力情報を生成する生成手段と、
前記複数の印刷装置の内の一つの印刷装置の能力を示す能力情報が変化すると、前記生成手段により生成された能力情報を更新する更新手段と、を有し、
前記情報処理装置で表示される、印刷設定を行う印刷設定画面は、前記更新手段により更新された能力情報に基づいて生成されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
印刷装置１１０は、インターネット１０３上の仮想プリンタ１２０と通信が可能である。実施形態では、１つのクラウド印刷サービスに複数台の印刷装置を集約して紐づける印刷装置集約型を前提としているため、印刷装置１１０は、例えばＡ３サイズの用紙を収容して印刷及びステープルが可能な印刷装置１１１と、Ａ４サイズとＡ３サイズの用紙を収容して印刷及びステープルとパンチができる印刷装置１１２とを含んでいるものとする。但し、以下の説明では、これら印刷装置１１１，１１２をまとめて印刷装置１１０として説明する。印刷装置１１０は、仮想プリンタ１２０に留め置かれた印刷ジョブを取得して印刷を実行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
まずＳ９０１でＣＰＵ２０１はイベント受信制御部３０８として機能し、情報処理装置１３０がイベントを受信可能かどうか判定する。ここでイベントを受信可能と判定するとＳ９０２に進み、そうでないときはＳ９０７に進む。Ｓ９０２でＣＰＵ２０１はＩＰＰ通信メッセージ処理部３０４として機能し、情報処理装置１３０がイベントを受信可能であることを示す情報を含めた能力情報の要求メッセージを生成し、データ通信制御部３１０を通じて仮想プリンタ１２０に送信する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスを搭載するための搭載部を有する第１面と、前記第１面とは反対の第２面と、前記第１面および前記第２面に連続する端面と、を有する配線板と、
前記端面を覆い、前記搭載部の上方の空間を挟むように設けられた樹脂部材と、を備えるユニットであって、
前記第２面を覆う絶縁体膜をさらに備え、
前記絶縁体膜の縁の少なくとも一部が前記第２面の前記端面の側の端から離間していることを特徴とするユニット。
【請求項２】
前記第２面のうちの前記絶縁体膜の前記縁の前記一部と前記第２面の前記端との間の領域を、前記樹脂部材が覆う、請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記領域の上における前記樹脂部材の厚さと、前記絶縁体膜の厚さとの差が、前記絶縁体膜の厚さよりも小さい、請求項２に記載のユニット。
【請求項４】
前記領域の上における前記樹脂部材の厚さと、前記絶縁体膜の厚さとの差が、前記絶縁体膜の厚さよりも大きい、請求項２に記載のユニット。
【請求項５】
前記絶縁体膜の一部分が、前記樹脂部材と前記第２面との間に位置する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項６】
電子デバイスを搭載するための搭載部を有する第１面と、前記第１面とは反対の第２面と、前記第１面および前記第２面に連続する端面と、を有する配線板と、
前記端面を覆い、前記搭載部の上方の空間を挟むように設けられた樹脂部材と、を備えるユニットであって、
前記第２面の上に前記配線板に固定された電子部品をさらに備え、
前記樹脂部材は前記第２面を覆う部分を有し、前記部分が前記電子部品に重ならないことを特徴とするユニット。
【請求項７】
前記電子部品は前記搭載部に重なる、請求項６に記載のユニット。
【請求項８】
前記樹脂部材は前記電子部品を挟むように設けられている、請求項６または７に記載のユニット。
【請求項９】
前記配線板は、基板と、前記基板の上に設けられた導電体層と、を含み、前記基板および前記導電体層が前記第２面を構成していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１０】
前記絶縁体膜の厚さが、前記導電体層の厚さよりも大きいことを特徴とする請求項９に記載のユニット。
【請求項１１】
前記樹脂部材は前記導電体層から離間している、請求項９または１０に記載のユニット。
【請求項１２】
前記樹脂部材は前記第２面に対する平面視において、前記導電体層に重ならない、請求項９または１０に記載のユニット。
【請求項１３】
前記樹脂部材の前記第１面の上に位置する部分の厚さが、前記樹脂部材の前記第２面の上に位置する部分の厚さよりも大きい、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１４】
前記樹脂部材は前記空間を囲むように設けられている、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１５】
前記配線板はガラスエポキシ基板を含む、前記樹脂部材はモールド成型部材である、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１６】
前記樹脂部材の中には前記配線板と同じ材料からなる繊維状の固形物が埋設されている、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のユニットと、
前記搭載部に搭載された電子デバイスと、を備えるモジュール。
【請求項１８】
前記電子デバイスと前記配線板とを電気的に接続するボンディングワイヤを備える、請求項１７に記載のモジュール。
【請求項１９】
前記電子デバイスに対向する対向部材を備え、
前記対向部材は前記樹脂部材に固定されている、請求項１７または１８に記載のモジュール。
【請求項２０】
前記電子デバイスは撮像デバイスまたは表示デバイスである、請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項２１】
請求項１７乃至２０のいずれか１項に記載のモジュールを備える機器であって、
前記電子デバイスに対応付けられた光学系、
前記電子デバイスを制御する制御装置、
前記電子デバイスから出力された信号を処理する処理装置、
前記電子デバイスで得られた情報を表示する表示装置、および、
前記電子デバイスで得られた情報を記憶する記憶装置
の少なくともいずれかを更に備えることを特徴とする機器。
【請求項２２】
請求項１７乃至２０のいずれか１項に記載のモジュールを備える機器であって、
前記モジュールを移動させる機械装置を備えることを特徴とする機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図８中の符号６８は真空容器６１の底面の中央部を貫通する支柱であり、当該支柱６８の上端からは４つの支持アーム６９が水平に放射状に伸びて、載置台６７Ａ、６７Ｂを下方側から支持している。支柱６８の下端側は、真空容器６１の下方外側で昇降機構７１に接続されており、当該昇降機構７１により支柱６８及び支持アーム６９を介して載置台６７Ａ、６７Ｂが、図８中に実線で示す位置と鎖線で示す位置との間で昇降する。実線で示す位置は、ウエハＷを処理するための処理位置であり、鎖線で示す位置は、載置台６７Ａ、６７Ｂと上記の真空搬送アーム５との間でウエハＷを受け渡すための受け渡し位置である。なお、図８中の７２は、真空容器６１内を気密に保つためのシール部材である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図８、図９に示すように各載置台６７Ａ、６７Ｂには、第１のアーム５３及び第２のアーム５４を避けるように３つの貫通孔７３が形成されており（図８では２つのみ表示している）、各貫通孔７３には真空搬送アーム５との間でウエハＷを受け渡すために昇降する昇降ピン７５が設けられている。図８中の符号７４は、昇降ピン７５を昇降させる昇降機構７４であり、真空容器６１の下方の外側に設けられている。なお図８中の７６は、真空容器６１内の気密性を確保するためのベローズである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
処理モジュール６によるウエハＷの成膜処理について説明すると、受け渡し位置に位置する２つの載置台６７Ａ、２つの載置台６７ＢにウエハＷが載置された後、ヒーター７０によりウエハＷが加熱されると共に載置台６７Ａ、６７Ｂが上昇して処理位置に移動する。次いで、ガスシャワーヘッド７７から成膜用のガスとしてＴｉＣｌ４ガスを供給し、ウ
エハＷの表面に吸着させる。さらに反応ガスとしてＡｒガス及びＨ２ガスを供給する。さらに高周波電源７０２からガスシャワーヘッド７７と載置台６７Ａ、６７Ｂ内の下部電極との間に高周波電力を印加することにより供給された反応ガスを容量結合によりプラズマ化する。これによりＴｉＣｌ４ガスとＨ２ガスとが活性化されて反応し、ウエハＷの表面にＴｉ（チタン）の層が成膜される。
このようにＴｉＣｌ４ガスの吸着、Ａｒガス及びＨ２ガスの供給と共に反応ガスのプラズマ化を順番に複数回繰り返す。これにより上記のＴｉ層の形成が繰り返し行われて、所望の膜厚を有するＴｉ膜が形成される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直共振型面発光レーザであって、
ＩＩＩ族構成元素としてインジウムを含むＩＩＩ−Ｖ化合物半導体を備える一又は複数の井戸層を有する量子井戸構造を備える活性層と、
炭素ドーパントを含む上部積層領域と、
前記活性層及び前記上部積層領域を含むポストを搭載する基板と、
を備え、
前記活性層は、前記上部積層領域と前記基板との間に設けられ、
前記量子井戸構造は、２×１０１６ｃｍ−３以下の炭素濃度を有し、
前記上部積層領域は、前記活性層から離れた位置にインジウムのパイルアップ層を含む、垂直共振型面発光レーザ。
【請求項２】
前記基板上に設けられた下部積層領域を更に備え、
前記下部積層領域は、分布ブラッグ反射器のための下部積層体と、前記下部積層体と前記活性層との間に設けられた下部スペーサ層とを含み、
前記下部積層領域は、ＩＩＩ族構成元素としてアルミニウム及びガリウムの少なくともいずれかを含みインジウムを含まないＩＩＩ−Ｖ化合物半導体を備え、
前記上部積層領域は、分布ブラッグ反射器のための上部積層体と、前記上部積層体と前記活性層との間に設けられた上部スペーサ層とを含む、請求項１に記載された垂直共振型面発光レーザ。
【請求項３】
前記量子井戸構造は、ＡｌＧａＩｎＡｓ井戸層及びＡｌＧａＡｓ障壁層を含む、請求項１又は請求項２に記載された垂直共振型面発光レーザ。
【請求項４】
垂直共振型面発光レーザを作製する方法であって、
構成元素としてＧａ及びＡｓを含むＩＩＩ−Ｖ化合物半導体を備える基板を成長炉に配置する工程と、
ＩＩＩ族原料及びＶ族原料を前記成長炉に供給して、第１半導体を成長する工程と、
前記第１半導体を成長した後に前記ＩＩＩ族原料を前記成長炉に供給することなく半導体の成長を中断する工程と、
前記半導体の成長を中断した後に、炭素ドーパント、ＩＩＩ族原料及びＶ族原料を前記成長炉に供給して、第２半導体を成長する工程と、
を備え、
第１半導体を成長する前記工程は、前記ＩＩＩ族原料からのインジウムをＩＩＩ族構成元素として含む第１化合物半導体層を有する活性層を前記基板上に成長し、
第２半導体を成長する前記工程は、炭素ドーパントを含む第２化合物半導体層を有する上部半導体積層を前記基板上に形成する、
垂直共振型面発光レーザを作製する方法。
【請求項５】
前記第１半導体は、第１基板温度で成長され、
前記第２半導体は、第２基板温度で成長され、
前記第２基板温度は、前記第１基板温度より高く、
半導体の成長を中断する前記工程は、前記第１基板温度から前記第２基板温度へ温度の変更を行う、請求項４に記載された垂直共振型面発光レーザを作製する方法。
【請求項６】
前記活性層は、２×１０１６ｃｍ−３以下の炭素濃度を有する、請求項４又は請求項５に記載された垂直共振型面発光レーザを作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点と、
板状に形成され弾性変形する弾性部及び該弾性部の一端部に可動接点を有し、前記可動接点を前記固定接点に押圧して接触させる可動片と、
温度変化に伴って変形することにより、前記可動片の状態を前記可動接点が前記固定接点に接触する導通状態から前記可動接点が前記固定接点から離隔する遮断状態に移行させる熱応動素子と、
前記可動片及び前記熱応動素子を収容するための開口を有する第１樹脂ケースと、
前記開口を閉鎖するために前記第１樹脂ケースに装着される第２樹脂ケースと、
前記第２樹脂ケースに埋設された板状のカバー片とを備えたブレーカーであって、
前記第１樹脂ケースには、前記第２樹脂ケースに固着される第１固着面が前記開口の周囲に連続して形成され、
前記第２樹脂ケースには、前記第１樹脂ケースに固着される第２固着面が前記第１固着面に対向して連続して形成され、
前記第２固着面には、前記第１固着面に向って突出する突出部が形成され、
前記開口は、前記カバー片の厚さ方向から視た平面視で、矩形状に形成された矩形領域を含み、
前記突出部と前記カバー片とは、前記平面視で、前記矩形領域の４隅の外側に近接する領域で重複している、ことを特徴とするブレーカー。
【請求項２】
固定接点と、
板状に形成され弾性変形する弾性部及び該弾性部の一端部に可動接点を有し、前記可動接点を前記固定接点に押圧して接触させる可動片と、
温度変化に伴って変形することにより、前記可動片の状態を前記可動接点が前記固定接点に接触する導通状態から前記可動接点が前記固定接点から離隔する遮断状態に移行させる熱応動素子と、
前記可動片及び前記熱応動素子を収容するための開口を有する第１樹脂ケースと、
前記開口を閉鎖するために前記第１樹脂ケースに装着される第２樹脂ケースと、
前記第２樹脂ケースに埋設された板状のカバー片とを備えたブレーカーであって、
前記第１樹脂ケースには、前記第２樹脂ケースに固着される第１固着面が前記開口の周囲に連続して形成され、
前記第２樹脂ケースには、前記第１樹脂ケースに固着される第２固着面が前記第１固着面に対向して連続して形成され、
前記第１固着面には、前記第２固着面に向って突出する突出部が形成され、
前記開口は、前記カバー片の厚さ方向から視た平面視で、矩形状に形成された矩形領域を含み、
前記突出部と前記カバー片とは、前記平面視で、前記矩形領域の４隅の外側に近接する領域で重複している、ことを特徴とするブレーカー。
【請求項３】
前記第２樹脂ケースは、前記平面視で前記可動片の長手方向に長い矩形状に形成され、
前記突出部は、前記開口に沿って前記第２樹脂ケースの長辺と平行に直線状にのびる第１部分と、前記第１部分から連続し、前記近接する領域で前記可動片の短手方向の内方に曲がる第２部分とを有する、請求項１又は２に記載のブレーカー。
【請求項４】
前記第２部分と前記カバー片とは、前記平面視で重複している、請求項３記載のブレーカー。
【請求項５】
前記突出部は、前記第２部分から連続し、前記第１部分よりも前記短手方向の内方に設けられ、前記第１部分と平行に直線状にのびる第３部分をさらに有する、請求項３又は４に記載のブレーカー。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のブレーカーを備えたことを特徴とする電気機器用の安全回路。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載のブレーカーを備えたことを特徴とする２次電池パック。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図１７の変圧器１０Ｅは、巻線３ａ，４ａに関連して２つのバイパスコア２ａ１，２ａ２を備え、巻線３ｂ，４ｂに関連して２つのバイパスコア２ｂ１，２ｂ２を備える。これにより、図１のように１つずつのバイパスコア２ａ，２ｂを備える場合よりも、バイパスコア２ａ１，２ａ２，２ｂ１，２ｂ２を通る磁束の量を増大することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時期毎に、金融取引の金融取引条件と、顧客状況情報と、顧客との間での金融取引状況を含む履歴情報と、を記憶する情報記憶システムと、
前記情報記憶システムに記録された同一時期の金融取引条件、顧客状況情報、金融取引状況を含むデータセットとする教師データを用いて、機械学習により生成された顧客行動予測モデルを記録した学習結果記憶部と、に接続される制御部とを備えた銀行業務支援システムであって、
前記制御部が、
前記情報記憶システムから、現在の金融取引条件、顧客状況情報を取得し、
前記現在の金融取引条件及び顧客状況情報に対して、前記学習結果記憶部に記録された前記顧客行動予測モデルを用いて、金融取引状況の目標値に対応する金融取引条件を算出することを特徴とする銀行業務支援システム。
【請求項２】
前記金融取引条件として、金利を用いることを特徴とする請求項１に記載の銀行業務支援システム。
【請求項３】
前記データセットに、更に外部状況情報を含めた機械学習により生成された前記顧客行動予測モデルを前記学習結果記憶部に記録したことを特徴とする請求項１又は２に記載の銀行業務支援システム。
【請求項４】
銀行の資産状況を記憶する経営情報記憶部を更に備え、
前記制御部が、
前記経営情報記憶部に記憶した資産状況に基づいて算出した資金調達及び投資の金額を取得し、
前記資金調達及び投資の金額に基づいてバランスシートを算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の銀行業務支援システム。
【請求項５】
前記制御部が、
顧客預金と貸出金とを含む目標バランスシートと現在のバランスシートとを取得し、前記目標バランスシートと前記現在のバランスシートとを比較して、前記顧客預金の差額から資金調達の金額を算出するとともに、前記貸出金の差額から投資の金額を算出し、
前記顧客預金の差額及び前記貸出金の差額について、前記顧客行動予測モデルを用いて、前記金融取引条件を算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の銀行業務支援システム。
【請求項６】
前記制御部が、銀行の外部状況情報、現預金、銀行行動パターン、バランスシートの評価結果を含む教師データを用い、銀行行動パターンとバランスシートの評価結果とを関連付ける銀行行動予測モデルを生成することを特徴とする請求項５に記載の銀行業務支援システム。
【請求項７】
前記情報記憶システムは、金融取引の規制情報を更に記憶し、
前記制御部が、前記情報記憶システムに記憶された金融取引の規制情報を用いて、銀行行動を予測することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の銀行業務支援システム。
【請求項８】
時期毎に、金融取引の金融取引条件と、顧客状況情報と、顧客との間での金融取引状況を含む履歴情報と、を記憶する情報記憶システムと、
前記情報記憶システムに記録された同一時期の金融取引条件、顧客状況情報、金融取引状況を含むデータセットとする教師データを用いて、機械学習により生成された顧客行動予測モデルを記録した学習結果記憶部と、に接続される制御部とを備えた銀行業務支援システムを用いて、銀行業務を支援するための方法であって、
前記制御部が、
前記情報記憶システムから、現在の金融取引条件、顧客状況情報を取得し、
前記現在の金融取引条件及び顧客状況情報に対して、前記学習結果記憶部に記録された前記顧客行動予測モデルを用いて、金融取引状況の目標値に対応する金融取引条件を算出することを特徴とする銀行業務支援方法。
【請求項９】
時期毎に、金融取引の金融取引条件と、顧客状況情報と、顧客との間での金融取引状況を含む履歴情報と、を記憶する情報記憶システムと、
前記情報記憶システムに記録された同一時期の金融取引条件、顧客状況情報、金融取引状況を含むデータセットとする教師データを用いて、機械学習により生成された顧客行動予測モデルを記録した学習結果記憶部と、に接続される制御部とを備えた銀行業務支援システムを用いて、銀行業務を支援するためのプログラムであって、
前記制御部を、
前記情報記憶システムから、現在の金融取引条件、顧客状況情報を取得し、
前記現在の金融取引条件及び顧客状況情報に対して、前記学習結果記憶部に記録された前記顧客行動予測モデルを用いて、金融取引状況の目標値に対応する金融取引条件を算出する手段として機能させることを特徴とする銀行業務支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
・上記課題を解決する銀行業務支援システムは、時期毎に、金融取引の金融取引条件と、顧客状況情報と、顧客との間での金融取引状況を含む履歴情報と、を記憶する情報記憶システムと、前記情報記憶システムに記録された同一時期の金融取引条件、顧客状況情報、金融取引状況を含むデータセットとする教師データを用いて、機械学習により生成された顧客行動予測モデルを記録した学習結果記憶部と、に接続される制御部とを備える。そして、前記制御部が、前記情報記憶システムから、現在の金融取引条件、顧客状況情報を取得し、前記現在の金融取引条件及び顧客状況情報に対して、前記学習結果記憶部に記録された前記顧客行動予測モデルを用いて、金融取引状況の目標値に対応する金融取引条件を算出する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家の属性データと、当該需要家の電力需要パターンと、を対応付けた既存需要家データを蓄積するデータベースに基づいて構築されるモデルであって、
需要家の前記属性データの入力に応じて、当該需要家の電力需要パターンを示すパターン予測データを出力する、電力需要予測モデル。
【請求項２】
前記データベースは、需要家の属性データと、予め定義された複数の電力需要パターンのいずれかを指定する識別データと、を対応付けた前記既存需要家データを蓄積し、
需要家の前記属性データの入力に応じて、当該需要家が前記複数の電力需要パターンのいずれで電力を使用するかを示す前記パターン予測データを出力する、請求項１記載の電力需要予測モデル。
【請求項３】
前記複数の電力需要パターンのそれぞれは、少なくとも、一日における電力使用量の推移パターンと、一年における電力使用量の推移パターンとの組み合わせにより定められている、請求項２記載の電力需要予測モデル。
【請求項４】
前記属性データは、需要家の建物における店舗の有無、需要家の建物における２４ 時間営業の店舗の有無、需要家の建物の容積率、需要家の建物の床面積、需要家の建物の階数、需要家の建物の空調方式、及び需要家の建物の築年数のいずれか一種以上のデータ項目を含む、請求項１〜３のいずれか一項記載の電力需要予測モデル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の電力需要予測モデルと、
新たな需要家の属性データを前記電力需要予測モデルに入力して当該需要家の前記パターン予測データを取得する予測データ取得部と、を備える電力需要予測システム。
【請求項６】
需要家の属性データと、当該需要家の電力需要パターンと、を対応付けたデータベースを記憶部に記憶させるデータ登録部と、
需要家の前記属性データの入力に応じて、当該需要家の電力需要パターンの予測データを出力する電力需要予測モデルを、前記データベースに基づく機械学習により構築するモデル構築部と、を備える電力需要予測システム。
【請求項７】
前記属性データは、複数種類のデータ項目を含み、
前記電力需要予測システムは、
前記予測データへの影響の程度を示す寄与度を、前記電力需要予測モデルに基づいて前記複数種類のデータ項目ごとに算出する寄与度算出部を更に備える、請求項５又は６記載の電力需要予測システム。
【請求項８】
需要家の属性データと、当該需要家の電力需要パターンとを対応付けた既存需要家データをデータベースに蓄積することと、
需要家の電力需要パターンを示すパターン予測データを当該需要家の前記属性データの入力に応じて出力する電力需要予測モデルを、前記データベースに基づいて構築することと、を含む電力需要予測モデルの構築方法。
【請求項９】
需要家の属性データと、当該需要家の電力需要パターンと、を対応付けた既存需要家データを蓄積したデータベースに基づいて、需要家の電力需要パターンを示すパターン予測データを当該需要家の前記属性データの入力に応じて出力するように構築された電力需要予測モデルに、新たな需要家の属性データを入力して当該需要家のパターン予測データを取得することと、
前記新たな需要家の前記パターン予測データに基づいて当該新たな需要家の電力需要パターンの予測結果を出力することと、を装置に実行させるプログラム。
【請求項１０】
需要家の属性データと、当該需要家の電力需要パターンと、を対応付けた既存需要家データを蓄積するデータベースと、
需要家の電力需要パターンを示すパターン予測データを当該需要家の前記属性データの入力に応じて出力する電力需要予測モデルを、前記データベースに基づいて構築するモデル構築部と、
新たな需要家の属性データを前記電力需要予測モデルに入力して当該需要家の前記パターン予測データを取得する予測データ取得部と、
新たな需要家の前記パターン予測データにより示される電力需要パターンに適した電力利用契約プランを出力するプラン出力部と、を備える営業支援システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の参加者を含むグループにおいて、前記複数の参加者それぞれが発した音声を取得する取得部と、
前記音声における、前記複数の参加者のうち第１参加者の発言から、前記複数の参加者のうち第２参加者の発言への遷移を検出する分析部と、
前記グループにおいて発生した前記遷移の回数に対応する分析結果を、前記グループと関連付けて表示部に表示させる出力部と、
を有する音声分析装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記第１参加者及び前記第２参加者が同じ人である場合の前記遷移の回数と、前記第１参加者及び前記第２参加者が異なる人である場合の前記遷移の回数との比に対応する前記分析結果を、前記グループと関連付けて前記表示部に表示させる、
請求項１に記載の音声分析装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記グループにおける前記複数の参加者それぞれの前記遷移の回数に基づいて前記複数の参加者を分類した前記分析結果を、前記表示部に表示させる、
請求項１又は２に記載の音声分析装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記グループにおける前記遷移の回数が所定の条件を満たす参加者の組み合わせを特定し、前記複数の参加者それぞれが前記組み合わせに含まれているか否かに基づいて前記複数の参加者を分類した前記分析結果を、前記表示部に表示させる、
請求項３に記載の音声分析装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記グループにおける前記複数の参加者それぞれの前記遷移の回数と、前記グループにおける前記複数の参加者それぞれの発言量と、に基づいて前記複数の参加者を分類した前記分析結果を、前記表示部に表示させる、
請求項３又は４に記載の音声分析装置。
【請求項６】
プロセッサが、
複数の参加者を含むグループにおいて、前記複数の参加者それぞれが発した音声を取得するステップと、
前記音声における、前記複数の参加者のうち第１参加者の発言から、前記複数の参加者のうち第２参加者の発言への遷移を検出するステップと、
前記グループにおいて発生した前記遷移の回数に対応する分析結果を、前記グループと関連付けて表示部に表示させるステップと、
を実行する音声分析方法。
【請求項７】
コンピュータに、
複数の参加者を含むグループにおいて、前記複数の参加者それぞれが発した音声を取得するステップと、
前記音声における、前記複数の参加者のうち第１参加者の発言から、前記複数の参加者のうち第２参加者の発言への遷移を検出するステップと、
前記グループにおいて発生した前記遷移の回数に対応する分析結果を、前記グループと関連付けて表示部に表示させるステップと、
を実行させる音声分析プログラム。
【請求項８】
音声分析装置と、前記音声分析装置と通信可能な通信端末と、を備え、
前記通信端末は、情報を表示する表示部を有し、
前記音声分析装置は、
複数の参加者を含むグループにおいて、前記複数の参加者それぞれが発した音声を取得する取得部と、
前記音声における、前記複数の参加者のうち第１参加者の発言から、前記複数の参加者のうち第２参加者の発言への遷移を検出する分析部と、
前記グループにおいて発生した前記遷移の回数に対応する分析結果を、前記グループと関連付けて前記表示部に表示させる出力部と、
を有する、音声分析システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信対象（４）へ向けて車両プローブデータを送信するかどうかを決定する車載機であって、
車両が走行する道路に関する地図データを提供する地図データ提供部（５０）と、
前記車両の周囲の道路および地物の位置や形状を示す前記車両プローブデータが与えられると、前記地図データ提供部から提供される地図データと比較して差異を算出する演算部（１１）と、
前記差異が、前記地図データおよび前記車両プローブデータに基づいた前記車両の走行制御の実施が許容可能な範囲の差異である場合に、前記与えられた車両プローブデータを送信しないと判定する判定部（１２）と
を備えた車載機。
【請求項２】
前記判定部は、前記車両の走行制御を前記地図データおよび前記プローブデータに基づいて実施する場合の余裕度を前記差異に応じて算出し、算出した前記余裕度が制御可能値に相当する閾値よりも小さくなる場合に、前記検出した車両プローブデータを送信すべき車両プローブデータとして判定する請求項１に記載の車載機。
【請求項３】
前記演算部は、前記差異として、前記車両プローブデータおよび前記地図データが示す道路および地物の位置や形状の差異量に応じて差異度を算出し、
前記判定部は、前記差異度が予め設定された閾値を超えることを条件として前記検出した車両プローブデータを送信すべき車両プローブデータとして判定する請求項１に記載の車載機。
【請求項４】
前記判定部は、前記車両の走行制御を前記地図データおよび前記車両プローブデータに基づいて実施する場合の余裕度を前記差異に応じて算出し、算出した前記余裕度が制御可能値に相当する閾値よりも小さくなる場合であって、且つ前記差異度が予め設定された閾値を超えることを条件として、前記検出した車両プローブデータを送信すべき車両プローブデータとして判定する請求項３に記載の車載機。
【請求項５】
前記判定部は、前記余裕度の算出について、前記車両の走行制御を前記地図データおよび前記車両プローブデータに基づいて実施している場合と、実施していない場合とでは、異なる判定条件を適用する請求項２または４に記載の車載機。
【請求項６】
前記演算部は、前記差異として、前記地図データに対してセンサにより検出される前記車両プローブデータの道路および地物の位置や形状が劣化により生じている場合にその程度を劣化度として検出し、
前記判定部は、前記送信すべき車両プローブデータとして判定した場合には前記送信すべき車両プローブデータに前記劣化度のデータを付加する請求項１から５のいずれか一項に記載の車載機。
【請求項７】
前記車両の周囲の道路および地物の位置や形状を示す車両プローブデータを検出するセンサ（２０）を備えた請求項１から６のいずれか一項に記載の車載機。
【請求項８】
前記判定部により判定された送信すべき車両プローブデータを地図データ収集センタに送信する通信部（３０）を備えた請求項１から７のいずれか一項に記載の車載機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の状況を踏まえて、本発明の請求項１に記載の車載機は、送信対象へ向けて車両プローブデータを送信するかどうかを決定する車載機であって、車両が走行する道路に関する地図データを提供する地図データ提供部と、前記車両の周囲の道路および地物の位置や形状を示す前記車両プローブデータが与えられると、前記地図データ提供部から提供される地図データと比較して差異を算出する演算部と、前記差異が、前記地図データおよび前記車両プローブデータに基づいた前記車両の走行制御の実施が許容可能な範囲の差異である場合に、前記与えられた車両プローブデータを送信しないと判定する判定部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の著作者によって作成された文字情報、動画を含む画像情報、または音声を含む音情報を、単独または組み合わせて出力することで作成される連続したコンテンツを著作物として管理する著作物管理装置において、
前記文字情報、前記画像情報、および前記音情報を著作者と関連させて記憶させる著作権者情報記憶手段と、
前記文字情報、前記画像情報、および前記音情報のうち、１つまたは２つ以上を組み合わせて１つの領域内に収めたカード情報を生成するカード情報生成手段と、
前記カード情報生成手段によって生成されたカード情報と、前記カード情報生成手段によって生成された他のカード情報とを連結または分岐させたコンテンツを生成するためのカード情報連結手段と、
前記カード情報連結手段によって連結されたカード情報を、コンテンツとして出力するコンテンツ出力手段と、
前記コンテンツ出力手段によって出力されたコンテンツ上で、前記コンテンツを構成するカード情報が出力された回数をカード情報毎に計測するカード情報出力回数計測手段と、
前記コンテンツ出力手段が出力することで得られる収益を、前記カード情報出力回数計測手段が計測した回数に基づいて、前記カード情報を構成する前記著作権者情報記憶手段に記憶された各著作者に分配する収益分配手段と、
を備えることを特徴とする著作物管理装置。
【請求項２】
前記収益分配手段は、
前記カード情報連結手段によって生成された原著作物のコンテンツの原著作者に対して、前記カード情報連結手段によって生成された前記原著作物の副次的な著作物の副次著者者の収益を、前記原著作物のコンテンツを構成するカード情報と、前記副次的な著作物を構成するカード情報と、で構成される全コンテンツに対する前記原著作物を構成するカード情報の割合に応じて支払われること、
を特徴とする請求項１記載の著作物管理装置。
【請求項３】
前記収益分配手段は、
前記カード情報が複数の著作者によって構成される場合には、前記カード情報を構成する情報の著作者で前記収益を分配すること、
を特徴とする請求項１記載の著作物管理装置。
【請求項４】
前記コンテンツ出力手段が出力することで得られる収益は、
前記コンテンツとともに表示された広告による広告費、または前記コンテンツを閲覧するための課金による収益であること、
を特徴とする請求項１記載の著作物管理装置。
【請求項５】
複数の著作者によって作成された文字情報、動画を含む画像情報、または音声を含む音情報を、単独または組み合わせて出力することで作成される連続したコンテンツを著作物として管理する著作物管理方法において、
著作権者情報記憶手段が、前記文字情報、前記画像情報、および前記音情報を著作者と関連させて記憶させるステップと、
カード情報生成手段が、前記文字情報、前記画像情報、および前記音情報のうち、１つまたは２つ以上を組み合わせて１つの領域内に収めたカード情報を生成するステップと、
カード情報連結手段が、前記カード情報生成手段によって生成されたカード情報と、前記カード情報生成手段によって生成された他のカード情報とを連結または分岐させたコンテンツを生成するステップと、
コンテンツ出力手段が、前記カード情報連結手段によって連結されたカード情報を、コンテンツとして出力するステップと、
カード情報出力回数計測手段が、前記コンテンツ出力手段によって出力されたコンテンツ上で、前記コンテンツを構成するカード情報が出力された回数をカード情報毎に計測するステップと、
収益分配手段が、前記コンテンツ出力手段が出力することで得られる収益を、前記カード情報出力回数計測手段が計測した回数に基づいて、前記カード情報を構成する前記著作権者情報記憶手段に記憶された各著作者に分配するステップと、
を備えることを特徴とする著作物管理方法。
【請求項６】
複数の著作者によって作成された文字情報、動画を含む画像情報、または音声を含む音情報を、単独または組み合わせて出力することで作成される連続したコンテンツを著作物として管理する著作物管理プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記文字情報、前記画像情報、および前記音情報を著作者と関連させて記憶させる著作権者情報記憶手段、
前記文字情報、前記画像情報、および前記音情報のうち、１つまたは２つ以上を組み合わせて１つの領域内に収めたカード情報を生成するカード情報生成手段、
前記カード情報生成手段によって生成されたカード情報と、前記カード情報生成手段によって生成された他のカード情報とを連結または分岐させたコンテンツを生成するためのカード情報連結手段、
前記カード情報連結手段によって連結されたカード情報を、コンテンツとして出力するコンテンツ出力手段、
前記コンテンツ出力手段によって出力されたコンテンツ上で、前記コンテンツを構成するカード情報が出力された回数をカード情報毎に計測するカード情報出力回数計測手段、
前記コンテンツ出力手段が出力することで得られる収益を、前記カード情報出力回数計測手段が計測した回数に基づいて、前記カード情報を構成する前記著作権者情報記憶手段に記憶された各著作者に分配する収益分配手段、
として機能させることを特徴とする著作物管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に基づく画像を投影面に投影する投影装置であって、
前記入力画像に１以上の項目画像を含む操作画像を合成する合成手段と、
前記操作画像が重畳された前記入力画像に基づいて、前記投影面に画像を投影する投影手段と、
前記投影面に投影された前記操作画像に対するユーザの操作を検出する検出手段と、
前記ユーザと前記投影面との距離に関連するパラメータを取得する取得手段と、
を備え、
前記ユーザと前記投影面との距離が第１閾値以上である場合に前記操作画像に含まれる前記項目画像の数が、前記ユーザと前記投影面との距離が前記第１閾値未満である場合に前記操作画像に含まれる前記項目画像の数よりも、少ないことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記ユーザと前記投影面との距離が前記第１閾値以上である場合に前記操作画像に含まれる前記項目画像が、前記ユーザと前記投影面との距離が前記第１閾値未満である場合に前記操作画像に含まれる前記項目画像よりも、大きいことを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
入力画像に基づく画像を投影面に投影する投影装置であって、
前記入力画像に１以上の項目画像を含む操作画像を合成する合成手段と、
前記操作画像が重畳された前記入力画像に基づいて、前記投影面に画像を投影する投影手段と、
前記投影面に投影された前記操作画像に対するユーザの操作を検出する検出手段と、
前記ユーザと前記投影面との距離に関連するパラメータを取得する取得手段と、
を備え、
前記ユーザと前記投影面との距離が第１閾値以上である場合に前記操作画像に含まれる前記項目画像が、前記ユーザと前記投影面との距離が前記第１閾値未満である場合に前記操作画像に含まれる前記項目画像よりも、大きいことを特徴とする投影装置。
【請求項４】
前記投影面に投影された前記画像の大きさが第２閾値以上である場合に、そうでない場合に比べて、前記投影面に投影された前記画像の大きさに対する前記操作画像の大きさの比を小さくすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項５】
前記検出手段が、前記投影面に投影された前記操作画像に対する前記ユーザの操作を検出している間は、前記操作画像に含まれる前記１以上の項目画像の変更を行わないことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項６】
前記操作画像を生成する生成手段をさらに備え、
前記生成手段は、複数の項目画像から、１以上の第１階層に含まれる第１項目画像と、各第１項目画像に対応する１以上の第２項目画像をそれぞれ選択し、前記１以上の第１項目画像を含む第１操作画像を生成し、
前記第１操作画像を含む画像が前記投影面された場合に、前記合成手段は、前記投影面に投影された前記第１操作画像に対して前記ユーザが操作したことに応じて、前記ユーザが操作した前記第１項目画像に対応する前記１以上の第２項目画像を含む第２操作画像に変更し、
前記生成手段は、前記パラメータに基づいて、前記１以上の第１項目画像と、前記１以上の第２項目画像との選択方法を変更することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項７】
前記検出手段は、
前記投影された画像を含む前記投影面の領域を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段が撮像した画像を解析して前記ユーザの操作を検出する解析手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項８】
前記検出手段が検出した前記投影面に投影された前記操作画像に対する前記ユーザの操作に応じて、所定の処理を実行する処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項９】
前記所定の処理は、前記操作画像のうち前記ユーザが操作した前記項目画像に対応する指示を出力する処理であることを特徴とする請求項８に記載の投影装置。
【請求項１０】
入力画像に基づく画像を投影面に投影する投影装置の制御方法であって、
前記入力画像に１以上の項目画像を含む操作画像を合成する合成工程と、
前記操作画像が重畳された前記入力画像に基づいて、前記投影面に画像を投影する投影工程と、
前記投影面に投影された前記操作画像に対するユーザの操作を検出する検出工程と、
前記ユーザと前記投影面との距離に関連するパラメータを取得する取得工程と、
を備え、
前記ユーザと前記投影面との距離が第１閾値以上である場合に前記操作画像に含まれる前記項目画像の数が、前記ユーザと前記投影面との距離が前記第１閾値未満である場合に前記操作画像に含まれる前記項目画像の数よりも、少ないことを特徴とする投影装置の制御方法。
【請求項１１】
入力画像に基づく画像を投影面に投影する投影装置の制御方法であって、
前記入力画像に１以上の項目画像を含む操作画像を合成する合成工程と、
前記操作画像が重畳された前記入力画像に基づいて、前記投影面に画像を投影する投影工程と、
前記投影面に投影された前記操作画像に対するユーザの操作を検出する検出工程と、
前記ユーザと前記投影面との距離に関連するパラメータを取得する取得工程と、
を備え、
前記ユーザと前記投影面との距離が第１閾値以上である場合に前記操作画像に含まれる前記項目画像が、前記ユーザと前記投影面との距離が前記第１閾値未満である場合に前記操作画像に含まれる前記項目画像よりも、大きいことを特徴とする投影装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の投影装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。