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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取部により原稿を読み取ることで取得したカラー画像データと該カラー画像データをモノクロ変換することで生成されるモノクロ画像データとを対応づけて学習サンプルとして記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された学習サンプルを用いて、前記読取部により新たな原稿を読み取ることによって取得された新たなモノクロ画像データをカラー画像データに変換する際に用いられるカラー変換パラメータを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定したカラー変換パラメータを用いて、前記読取部により読み取られた新たなモノクロ画像データをカラー画像データに変換するカラー変換手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段により記憶された学習サンプルのうち、前記決定手段によるカラー変換パラメータの決定に用いられていない学習サンプルを用いて、前記カラー変換パラメータは決定されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記カラー変換手段は、前記読取部により読み取られた画像データをカラーで出力することが指示された場合に、前記新たな画像データを、前記カラー変換パラメータを用いてカラー画像データに変換することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段により記憶された学習サンプルのうち、前記決定手段によるカラー変換パラメータの決定に用いられた学習サンプルを削除する削除手段と、をさらに有し、
前記記憶手段は、前記削除手段による学習サンプルの削除の後、別のカラー画像データと当該別のカラー画像データをモノクロ変換することで得られたモノクロ画像データとを対応づけて新たな学習サンプルとして記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段により記憶された前記学習サンプルのうち、前記決定手段によるカラー変換パラメータの決定に用いられた学習サンプルと、前記決定手段によるカラー変換パラメータの決定に用いられていない学習サンプルとを識別可能にすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
ユーザからの学習サンプルの生成の指示を受けると、前記読取部により原稿を読み取ることで取得したカラー画像データと当該カラー画像データをモノクロ変換することで生成されるモノクロ画像データとを用いて生成された学習サンプルを、前記記憶手段が記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記読取部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
読取部により原稿を読み取ることで取得したカラー画像データと該カラー画像データをモノクロ変換することで生成されるモノクロ画像データとを対応づけ、学習サンプルとして記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにて記憶された学習サンプルを用いて、前記読取部により新たな原稿を読み取ることによって取得された新たなモノクロ画像データをカラー画像データに変換する際に用いられるカラー変換パラメータを決定する決定ステップと、
前記決定ステップにて決定したカラー変換パラメータを用いて、前記読取部により読み取られた新たなモノクロ画像データをカラー画像データに変換するカラー変換ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
読取部により原稿を読み取ることで取得した画像データがカラーかモノクロかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにてカラーと判定されたカラー画像データと該カラー画像データをモノクロ変換することで生成されるモノクロ画像データとを対応づけ、学習サンプルとして記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにて記憶された学習サンプルを用いて、前記読取部により新たな原稿を読み取ることによって取得された新たなモノクロ画像データをカラー画像データに変換する際に用いられるカラー変換パラメータを決定する決定ステップと、
前記決定ステップにて決定したカラー変換パラメータを用いて、前記読取部により読み取られた新たなモノクロ画像データをカラー画像データに変換するカラー変換ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決すべく、本画像処理装置は、読取部により原稿を読み取ることで取得した画像データがカラーかモノクロかを判定する判定手段と、前記判定手段によりカラーと判定されたカラー画像データと該カラー画像データをモノクロ変換することで生成されるモノクロ画像データとを対応づけ、学習サンプルとして記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された学習サンプルを用いて、前記読取部により新たな原稿を読み取ることによって取得された新たなモノクロ画像データをカラー画像データに変換する際に用いられるカラー変換パラメータを決定する決定手段と、前記決定手段により決定したカラー変換パラメータを用いて、前記読取部により読み取られた新たなモノクロ画像データをカラー画像データに変換するカラー変換手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
自動的に学習サンプルを収集して学習することで、ユーザ環境でよく使われる原稿の配色に従い生成された学習データを用いて、モノクロ画像データに対するカラー化を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＡＮ（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）規格に準拠する通信装置であって、
他の通信装置から、当該他の通信装置が提供するサービスを示すＰｕｂｌｉｓｈメッセージを受信する受信手段と、
前記Ｐｕｂｌｉｓｈメッセージの送信元の通信装置を示す情報を表示部に表示させる表示制御手段と、を有し、
前記表示制御手段は、互いに異なるサービスを示す第１のＰｕｂｌｉｓｈメッセージ及び第２のＰｕｂｌｉｓｈメッセージが前記受信手段により受信され、前記第１のＰｕｂｌｉｓｈメッセージの送信元の通信装置と前記第２のＰｕｂｌｉｓｈメッセージの送信元の通信装置が同じである場合は、当該送信元の通信装置を示す情報を１つにまとめて前記表示部に表示させる
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記受信手段によって受信された前記第１のＰｕｂｌｉｓｈメッセージと前記第２のＰｕｂｌｉｓｈメッセージのそれぞれによって示される各サービスを、当該Ｐｕｂｌｉｓｈメッセージの送信元の通信装置毎にグループ化するグループ化手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記グループ化手段によるグループ化に基づいて、前記受信手段によって受信された前記第１のＰｕｂｌｉｓｈメッセージと前記第２のＰｕｂｌｉｓｈメッセージの送信元の通信装置を示す情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記受信手段により受信された前記第１のＰｕｂｌｉｓｈメッセージの送信元の通信装置と前記第２のＰｕｂｌｉｓｈメッセージの送信元の通信装置が同じであるか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記判定手段による判定に基づいて前記表示部を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１のＰｕｂｌｉｓｈメッセージと前記第２のＰｕｂｌｉｓｈメッセージのそれぞれは、当該Ｐｕｂｌｉｓｈメッセージの送信元の通信装置の識別情報を含み、
前記判定手段は、前記識別情報を用いて前記判定を行うことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記第１のＰｕｂｌｉｓｈメッセージと前記第２のＰｕｂｌｉｓｈメッセージのそれぞれに含まれる前記識別情報が一致する場合に、前記第１のＰｕｂｌｉｓｈメッセージの送信元の通信装置と前記第２のＰｕｂｌｉｓｈメッセージの送信元の通信装置が同じであると判定することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記識別情報は、ＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）であることを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記識別情報は、前記サービスに関する情報を送信した装置の製造時に付与された番号であることを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記識別情報は、ＮＡＮ規格に準拠する通信を行うためのＮＡＮインタフェースのアドレス情報であることを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記表示部における第１の画面に、前記受信手段によって受信された前記第１のＰｕｂｌｉｓｈメッセージと前記第２のＰｕｂｌｉｓｈメッセージの送信元の通信装置のそれぞれをユーザに選択させるための情報を表示し、
前記ユーザにより、前記第１の画面において、前記第１のＰｕｂｌｉｓｈメッセージと前記第２のＰｕｂｌｉｓｈメッセージの送信元の通信装置のうちの１つが選択された場合に、当該選択された他の通信装置が提供する前記サービスに関する情報を、前記表示部における第２の画面に表示することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅメッセージを送信する送信手段を更に有し、前記受信手段は、前記Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅメッセージに対して送信されたＰｕｂｌｉｓｈメッセージを受信することを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
ＮＡＮ（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）規格に準拠する通信装置の制御方法であって、
他の通信装置から、当該他の通信装置が提供するサービスを示すＰｕｂｌｉｓｈメッセージを受信する受信工程と、
前記Ｐｕｂｌｉｓｈメッセージの送信元の通信装置を示す情報を表示部に表示させる表示制御工程と、を有し、
前記表示制御工程は、互いに異なるサービスを示す第１のＰｕｂｌｉｓｈメッセージ及び第２のＰｕｂｌｉｓｈメッセージが前記受信工程において受信され、前記第１のＰｕｂｌｉｓｈメッセージの送信元の通信装置と前記第２のＰｕｂｌｉｓｈメッセージの送信元の通信装置が同じである場合は、当該送信元の通信装置を示す情報を１つにまとめて前記表示部に表示させる
ことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を達成するための一手段として、本発明の通信装置は以下の構成を有する。すなわち、ＮＡＮ（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）規格に準拠する通信装置であって、他の通信装置から、当該他の通信装置が提供するサービスを示すＰｕｂｌｉｓｈメッセージを受信する受信手段と、前記Ｐｕｂｌｉｓｈメッセージの送信元の通信装置を表示部に表示させる表示制御手段と、を有し、前記表示制御手段は、互いに異なるサービスを示す第１のＰｕｂｌｉｓｈメッセージ及び第２のＰｕｂｌｉｓｈメッセージが前記受信手段により受信され、前記第１のＰｕｂｌｉｓｈメッセージの送信元の通信装置と前記第２のＰｕｂｌｉｓｈメッセージの送信元の通信装置が同じである場合は、当該送信元の通信装置を示す情報を１つにまとめて前記表示部に表示させる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に設けられた弁座と、
前記弁座に近接して前記筐体内に配置され、前記弁座に対して進退可能であり、第１電機子と、この第１電機子に対し相対移動可能な第２電機子とを有する電機子アセンブリと、
前記電機子アセンブリを前記弁座から離隔させてバルブを開くコイルと、を備え、
前記コイルに第１電流が印加されると、前記第１電機子と前記第２電機子はそれぞれ、前記弁座から離隔され第１の開状態となり、
前記コイルに前記第１電流より大きい第２電流が印加されると、前記第２電機子は、前記第１電機子から離隔され、前記第１の開状態より多くの流体流量が前記バルブを通過することを可能とする第２の開状態になることを特徴とするバルブ。
【請求項２】
前記第２電機子は前記第１電機子内に設置されることを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
前記第１電機子および前記第２電機子にはそれぞれ、流体が前記電機子アセンブリの内部を通過することができるように複数のポートが形成され、
前記第１の開状態において、前記流体は前記第１電機子の前記複数のポートを通過可能だが、前記第２電機子の前記複数のポートは通過できず、
前記第２の開状態において、前記流体は前記第１電機子および前記第２電機子それぞれの前記複数のポートを通過可能であることを特徴とする請求項２に記載のバルブ。
【請求項４】
前記第１電機子は、第１弾丸状端部および反対側の第２弾丸状端部を有する中空の円筒状部材であり、この第１弾丸状端部は、前記弁座に形成される円錐状の凹部に対応することを特徴とする請求項２に記載のバルブ。
【請求項５】
前記中空の円筒状部材の内部は、前記バルブの閉状態において前記第２電機子と係合する円錐状座部を規定することを特徴とする請求項４に記載のバルブ。
【請求項６】
前記第２電機子は、前記第１電機子の前記円錐状座部に対応する弾丸状端部を有する中空の円筒状部材であり、前記第２電流が前記コイルに印加されると前記コイルと協働する磁気プラグを内部に有することを特徴とする請求項５に記載のバルブ。
【請求項７】
前記電機子アセンブリを前記弁座に向かって付勢するバネをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項８】
前記コイルと前記電機子アセンブリの間にインナーシェルをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項９】
前記コイルは、前記インナーシェルと前記筐体の間に配置されることを特徴とする請求項８に記載のバルブ。
【請求項１０】
筐体と、
前記筐体内に設けられた弁座と、
磁性体から形成され、バルブが閉状態にあるとき前記弁座に係合し、前記バルブが開状態にあるとき前記弁座から離隔し、全長にわたって軸方向に延出する流路と前記全長にわたって軸方向に延出する前記流路から径方向外側に配置される複数の第１流体ポートとを有する第１電機子と、
前記第１電機子の前記軸方向に延出する流路内に配置され、前記第１電機子に対して相対移動可能であり、磁気プラグを収容して軸方向に延出する凹部が内部に形成され、前記軸方向に延出する凹部の径方向外側で全長にわたって軸方向に延出する複数の第２流体ポートを有する第２電機子と、
前記第１および第２電機子を動かして前記バルブを開くコイルと、を備え、
前記コイルに第１電流が印加されると、前記第１電機子の前記磁性体は前記コイルと相互作用し、前記第１および第２電機子を前記弁座から離隔させ、前記バルブを第１の開状態にし、
前記コイルに前記第１電流より大きい第２電流が印加されると、前記第２電機子の前記磁気プラグは前記コイルと相互作用し、前記第２電機子を前記第１電機子から離隔し、前記バルブを前記第１の開状態より多くの流体流量が前記バルブを通過することを可能とする第２の開状態にすることを特徴とするバルブ。
【請求項１１】
前記第１の開状態において、流体は前記第１電機子の前記複数の第１流体ポートを通過可能だが、前記第２電機子の前記複数の第２流体ポートは通過できず、
前記第２の開状態において、流体は前記第１電機子の前記複数の第１流体ポートおよび前記第２電機子の前記複数の第２流体ポートを通過可能であることを特徴とする請求項１０に記載のバルブ。
【請求項１２】
前記第１電機子は第１弾丸状端部と反対側の第２弾丸状端部とを有することを特徴とする請求項１０に記載のバルブ。
【請求項１３】
前記第１電機子の前記軸方向に延出する流路は、前記バルブの閉状態において前記第２電機子と係合する円錐状座部を規定することを特徴とする請求項１０に記載のバルブ。
【請求項１４】
前記第２電機子は、前記第１電機子の前記円錐状座部に対応する弾丸状端部を有する中空の円筒状部材であり、前記第２電流が前記コイルに印加されると、前記磁気プラグは前記コイルと協働することを特徴とする請求項１３に記載のバルブ。
【請求項１５】
前記第１電機子を前記弁座に向かって付勢するバネをさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載のバルブ。
【請求項１６】
前記コイルと前記第１電機子の間にインナーシェルをさらに備え、
前記コイルは、前記インナーシェルと前記筐体の間に配置されることを特徴とする請求項１０に記載のバルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
最後に、バルブ１０は、バルブ１０における弁座３２に近接した位置でインナーシェル２４に取り付けられるボンネット１２０を備える。ボンネット１２０は、インナーシェル２４の外側のねじ面１１２に連結可能なねじ１２４を内面１２６に有する円筒状延出部１２２を有する。ボンネット１２０はまた、内部に流体流出部６４を収容する、径方向内側に延出するカバー１２８を有する。カバー１２８の内面１３０は、径方向外側に延出する弁座３２のフランジ５８に当接する。また、円筒状延出部１２２の外面１３２は、ボンネット１２０をインナーシェル２４に対して回動させ、螺合により固定可能にする六角形状の輪郭を有してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
バルブ１０を流れる流体の流れは、流体流入口５０から流体排出口６４であると記載しているが、バルブ１０はその反対方向にも動作可能である。つまり、流体排出口６４は流体流入口として機能してもよく、流体流入口５０は流体排出口として機能してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、第２電機子２７２をシール部材２８６に付勢する別のバネ（図示されず）を第２電機子２７２と磁極部材２３６の間に配置してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有する基体と、
前記凹部の開口を塞ぎ、前記凹部を密閉する蓋体と、
前記凹部内に配置され、第１方向の外力に応じて第１信号を出力する第１素子と前記第１素子に積層され、第２方向の外力に応じて第２信号を出力する第２素子とで構成されてなる力検出素子と、
前記凹部に配置され、前記第１信号を処理する第１回路と、
前記凹部に配置され、前記第２信号を処理する第２回路と、を備え、
前記基体の平面視で、前記第１方向において、前記力検出素子は、前記第１回路と前記第２回路との間に位置していることを特徴とするセンサーデバイス。
【請求項２】
前記第１回路の配線と前記第１素子とを電気的に接続する第１接続部材と、
前記第２回路の配線と前記第２素子とを電気的に接続する第２接続部材と、を備え、
前記基体の平面視で、前記第２方向は前記第１方向に直交する方向であり、
前記第１接続部材および前記第２接続部材が前記第２方向に並んで配置されている請求項１に記載のセンサーデバイス。
【請求項３】
前記第１回路の配線と前記第１素子とを電気的に接続する第１接続部材と、
前記第２回路の配線と前記第２素子とを電気的に接続する第２接続部材と、を備え、
前記基体の平面視で、前記第２方向は前記第１方向に直交する方向であり、
前記第１素子は、第１圧電素子であり、
前記第２素子は、第２圧電素子であり、
前記基体の平面視で、前記第１回路および前記第２回路は、前記力検出素子の中心を通り、前記第２方向に平行な直線に対して線対称の位置に配置されており、
前記基体の平面視で、前記第１接続部材および前記第２接続部材は、前記力検出素子の前記第１方向に平行な第１辺に位置している請求項１に記載のセンサーデバイス。
【請求項４】
前記第１回路の配線と前記第１素子とを電気的に接続する第１接続部材と、
前記第２回路の配線と前記第２素子とを電気的に接続する第２接続部材と、を備え、
前記第１素子は、第１圧電素子であり、
前記第２素子は、第２圧電素子であり、
前記基体の平面視で、前記第１回路および前記第２回路は、前記力検出素子の中心に対して、点対称の位置に配置されており、
前記基体の平面視で、前記第１接続部材は、前記力検出素子の前記第１方向に平行な第１辺に位置し、
前記基体の平面視で、前記第２接続部材は、前記力検出素子の前記第１方向に平行な第２辺に位置している請求項１に記載のセンサーデバイス。
【請求項５】
前記第１素子は、前記第１信号として第１電荷を出力し、
前記第２素子は、前記第２信号として第２電荷を出力し、
前記第１回路は、前記第１電荷を電圧に変換する回路であり、
前記第２回路は、前記第２電荷を電圧に変換する回路である請求項３または４に記載のセンサーデバイス。
【請求項６】
前記第１回路は、前記第１電荷が入力される抵抗または前記第１電荷を蓄積する蓄電部または前記第１電荷による電圧を増幅する増幅器を含み、
前記第２回路は、前記第２電荷が入力される抵抗または前記第２電荷を蓄積する蓄電部または前記第２電荷による電圧を増幅する増幅器を含む請求項５に記載のセンサーデバイス。
【請求項７】
前記第１圧電素子および前記第２圧電素子は、水晶を含む請求項３ないし６のいずれか１項に記載のセンサーデバイス。
【請求項８】
第１基板と、
第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板とで挟持される請求項１ないし８のいずれか１項に記載のセンサーデバイスと、
前記第１基板と前記第２基板とを締結するボルトと、を備えることを特徴とする力検出装置。
【請求項９】
基台と、
前記基台に接続されるアームと、
請求項８に記載の力検出装置と、を備えることを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した放射線を光に変換するシンチレータ層と、前記シンチレータ層を支持する第１の基台と、を含むシンチレータパネルと、
前記シンチレータ層における前記第１の基台の側とは反対側に設けられ、前記光を電気信号に変換する光電変換部を備えるセンサ基板と、前記センサ基板における前記シンチレータ層の側とは反対側に設けられ、前記センサ基板を支持する第２の基台と、を含むセンサパネルと、
前記シンチレータパネルの端部の位置で、前記シンチレータパネルと前記センサパネルとの隙間を封止する封止部材と、
を有し、
前記センサパネルには、前記シンチレータパネルの前記端部に対して当該センサパネルの表面と垂直方向の位置に、前記隙間を小さくするための凸部材が設けられており、前記凸部材と前記シンチレータパネルとの間に、前記センサ基板と接続する配線が設けられていることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記凸部材は、前記第２の基台に接着されて設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記凸部材は、前記第２の基台と一体で設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記凸部材における前記シンチレータパネルの側の面は、前記凸部材が設けられていない前記センサパネルの表面よりも、前記第１の基台における前記シンチレータ層を支持する面に近いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記配線は、前記封止部材を通過するように前記封止部材で封止されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記シンチレータパネルの前記端部とは異なる位置で、前記シンチレータパネルと前記センサパネルとを接着する第１の接着層を更に有し、
前記シンチレータパネルは、前記シンチレータ層を保護するためのシンチレータ保護層を更に含み構成されており、
前記センサパネルは、前記第２の基台と前記センサ基板とを接着する第２の接着層を更に含み構成されており、
前記隙間をＤとし、前記シンチレータ層および前記シンチレータ保護層の厚みをｔaとし、前記第１の接着層の厚みをｔbとし、前記第２の接着層の厚みをｔcとし、前記配線の厚みをｔdとすると、
ｔb＋ｔc＋ｔd ≦ Ｄ ＜ ｔa＋ｔb
を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記凸部材は、前記シンチレータパネルの側が幅の狭い台形の形状であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記凸部材は、前記第２の基台の周囲を囲むように配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記第１の基台は、炭素材料またはガラスで構成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線を発生させる放射線発生装置と、
を有することを特徴とする放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の放射線撮像装置は、入射した放射線を光に変換するシンチレータ層と、前記シンチレータ層を支持する第１の基台と、を含むシンチレータパネルと、前記シンチレータ層における前記第１の基台の側とは反対側に設けられ、前記光を電気信号に変換する光電変換部を備えるセンサ基板と、前記センサ基板における前記シンチレータ層の側とは反対側に設けられ、前記センサ基板を支持する第２の基台と、を含むセンサパネルと、前記シンチレータパネルの端部の位置で、前記シンチレータパネルと前記センサパネルとの隙間を封止する封止部材と、を有し、前記センサパネルには、前記シンチレータパネルの前記端部に対して当該センサパネルの表面と垂直方向の位置に、前記隙間を小さくするための凸部材が設けられており、前記凸部材と前記シンチレータパネルとの間に、前記センサ基板と接続する配線が設けられている。
また、本発明は、上述した放射線撮像装置を有する放射線撮像システムを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定導体に流れる電流を測定する電流測定装置であって、
各々の感磁方向が互いに平行になるように、予め規定された間隔をもって配置された２つの三軸磁気センサと、
前記２つの三軸磁気センサの検出結果と前記２つの三軸磁気センサの間隔とに基づいて、前記被測定導体に流れる電流を求める演算部と、
を備え、
前記演算部は、前記２つの三軸磁気センサの検出結果と前記２つの三軸磁気センサの間隔とに基づいて、前記被測定導体に対する前記２つの三軸磁気センサの何れか一方の距離を推定する距離推定部と、
前記距離推定部によって推定された距離と、前記２つの三軸磁気センサの何れか一方の検出結果とに基づいて、前記被測定導体に流れる電流を求める電流算出部と、
を備える電流測定装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記２つの三軸磁気センサの検出結果に含まれる雑音成分を除去する雑音除去部を更に備えており、
前記雑音除去部によって雑音成分が除去された前記２つの三軸磁気センサの検出結果を用いて前記被測定導体に流れる電流を求める、
請求項１記載の電流測定装置。
【請求項３】
前記雑音除去部は、予め規定された一定の期間毎に得られる、前記２つの三軸磁気センサの検出結果の各々に対し、平均化処理又は二乗和平方根処理を個別に行うことで、前記２つの三軸磁気センサの検出結果に含まれる雑音成分をそれぞれ除去する、請求項２記載の電流測定装置。
【請求項４】
前記２つの三軸磁気センサを備えるセンサヘッドと、
前記演算部を備える回路部と、
を備える請求項１から請求項３の何れか一項に記載の電流測定装置。
【請求項５】
前記２つの三軸磁気センサの検出結果を示す信号は、ディジタル信号である、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の電流測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納庫（1）の内部の庫内空気の組成を調節する庫内空気調節装置であって、
大気よりも酸素濃度が低い低酸素濃度ガス及び大気よりも酸素濃度が高い高酸素濃度ガスを生成可能なガス組成調節部（40，60）と、
上記ガス組成調節部（40，60）と収納庫（1）の内部空間及び外部空間とに連通するガス通路（53〜55，73〜75，120）と、
上記ガス組成調節部（40，60）で生成された低酸素酸素ガスを上記ガス通路（53，55，73，75，120）で上記内部空間へ供給するとともに高酸素濃度ガスを上記ガス通路（54，55，74，75）で上記外部空間へ排出して該内部空間の酸素濃度を低下させる酸素濃度低減運転を行う制御器（110）とを備え、
上記制御器（110）は、上記ガス組成調節部（40，60）で生成された高酸素濃度ガスを上記内部空間へ供給し、該内部空間の酸素濃度を大気に相当する濃度に戻す酸素濃度回復運転を行う酸素濃度回復制御部（111）を備えていることを特徴とする庫内空気調節装置。
【請求項２】
請求項１において、
収納庫（1）の内部空間と外部空間とに連通する換気通路（100）を備え、
上記制御器（110）は、上記酸素濃度回復運転を行うときに、上記換気通路（100）により上記内部空間の換気を同時に行うことを特徴とする庫内空気調節装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記ガス組成調節部（40，60）は、上記収納庫（1）の庫外空気から窒素と酸素とを分離し、大気よりも窒素濃度が高くて酸素濃度が低い低酸素濃度ガスと、大気よりも窒素濃度が低くて酸素濃度が高い高酸素濃度ガスと、をガス分離膜（85）により生成する第１組成調節部（40）を備え、
上記制御器（110）は、上記酸素濃度回復運転を行うときに、上記第１組成調節部（40）で生成した高酸素濃度ガスを上記内部空間へ供給することを特徴とする庫内空気調節装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記ガス組成調節部（40，60）は、上記収納庫（1）の庫内空気から窒素と酸素及び二酸化炭素とを分離し、庫内空気よりも窒素濃度が高くて酸素濃度及び二酸化炭素濃度が低い低酸素濃度ガスと、庫内空気よりも窒素濃度が低くて酸素濃度及び二酸化炭素濃度が高い高酸素濃度ガスと、をガス分離膜（85）により生成する第２組成調節部（60）とを備え、
上記制御器（110）は、上記酸素濃度回復運転を行うときに、上記第２組成調節部（60）で生成した高酸素濃度ガスを上記内部空間へ供給することを特徴とする庫内空気調節装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記収納庫（1）の庫外空気から窒素と酸素とを分離し、大気よりも窒素濃度が高くて酸素濃度が低い低酸素濃度ガスと、大気よりも窒素濃度が低くて酸素濃度が高い高酸素濃度ガスと、を生成するガス分離膜（85）と、
上記収納庫（1）の庫内空気から窒素と酸素及び二酸化炭素とを分離し、庫内空気よりも窒素濃度が高くて酸素濃度及び二酸化炭素濃度が低い低酸素濃度ガスと、庫内空気よりも窒素濃度が低くて酸素濃度及び二酸化炭素濃度が高い高酸素濃度ガスとを生成可能な吸着剤が設けられた吸着部（234,235）と、を備え、
上記制御器（110）は、上記酸素濃度回復運転を行うときに、上記ガス組成調節部（60）で生成した高酸素濃度ガスを上記内部空間へ供給することを特徴とする庫内空気調節装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
移動機器に取り付けられた接近検知制御装置と、前記移動機器以外の機器又は作業者に取り付けられた磁界検知機能付きＲＦＩＤタグとの接近を検知する接近検知システムであって、
接近検知制御装置は、誘導磁界を送信する１番からｎ番（ｎは２以上の自然数である。以下同じ。）のｎ個の誘導磁界送信部と、電波受信部と、これらを制御する装置制御部とを備え、
磁界検知機能付きＲＦＩＤタグは、誘導磁界を検知する磁界センサ部と、磁界検知電波を送信する電波送信部と、これらを制御するタグ制御部とを備え、
前記装置制御部は、前記ｎ個の誘導磁界送信部より、１番からｎ番の順でそれぞれ予め定めた特定のタイミングにて誘導磁界を送信させるとともに、この１番からｎ番の順でそれぞれ前記特定のタイミングで誘導磁界を送信させる送信サイクルを所定の時間間隔をもって繰り返し、
前記タグ制御部は、前記１番からｎ番の順という順番情報と、前記特定のタイミングについてのタイミング情報とを予め取得し、前記磁界センサ部が１番からｎ番のいずれかの誘導磁界を検知したら、その送信サイクルにおけるｎ番の誘導磁界が送信されるタイミングまで待ち、このタイミングまでに検知した誘導磁界についての情報（以下「誘導磁界情報」という。）を前記磁界検知電波として前記電波送信部より送信させる、接近検知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点によれば、次の接近検知システムが提供される。
移動機器に取り付けられた接近検知制御装置と、前記移動機器以外の機器又は作業者に取り付けられた磁界検知機能付きＲＦＩＤタグとの接近を検知する接近検知システムであって、
接近検知制御装置は、誘導磁界を送信する１番からｎ番（ｎは２以上の自然数である。以下同じ。）のｎ個の誘導磁界送信部と、電波受信部と、これらを制御する装置制御部とを備え、
磁界検知機能付きＲＦＩＤタグは、誘導磁界を検知する磁界センサ部と、磁界検知電波を送信する電波送信部と、これらを制御するタグ制御部とを備え、
前記装置制御部は、前記ｎ個の誘導磁界送信部より、１番からｎ番の順でそれぞれ予め定めた特定のタイミングにて誘導磁界を送信させるとともに、この１番からｎ番の順でそれぞれ前記特定のタイミングで誘導磁界を送信させる送信サイクルを所定の時間間隔をもって繰り返し、
前記タグ制御部は、前記１番からｎ番の順という順番情報と、前記特定のタイミングについてのタイミング情報とを予め取得し、前記磁界センサ部が１番からｎ番のいずれかの誘導磁界を検知したら、その送信サイクルにおけるｎ番の誘導磁界が送信されるタイミングまで待ち、このタイミングまでに検知した誘導磁界についての情報（以下「誘導磁界情報」という。）を前記磁界検知電波として前記電波送信部より送信させる、接近検知システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そしてタグ制御部２４は、磁界センサ部２１が磁界Ａ（１番）、磁界Ｂ（２番）のいずれかの誘導磁界を検知したら、その送信サイクルにおける最後（この実施形態では２番）の誘導磁界（磁界Ｂ）が送信されるタイミングまで待ち、このタイミングまでに検知した誘導磁界についての情報である誘導磁界情報を磁界検知電波として電波送信部２２より送信させる。なお、タグ制御部２４は、前述の順番情報及びタイミング情報に基づいて、「その送信サイクルにおける最後（この実施形態では２番）の誘導磁界（磁界Ｂ）が送信されるタイミング」を知ることができるので、このタイミングまで待つことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このようにこの接近検知システムでは、磁界Ａ、磁界Ｂを受信（検知）したか否かを示す誘導磁界情報に基づいて、装置制御部１５は、ＲＦＩＤタグ２０が車両３０に対して前方、後方、側方のいずれの方向に位置するのかを把握できる。同様にタグ制御部２４も、前述の誘導磁界情報に基づいて、ＲＦＩＤタグ２０が車両３０に対して前方、後方、側方のいずれの方向に位置するのかを把握できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
光源２から出力されるテラヘルツ波Ｔ及び同軸光Ｉが繰返周波数ｆ０を有する場合、強度変調部３による強度変調後のテラヘルツ波Ｔ及び同軸光Ｉが変調周波数ｆ１と繰返周波数ｆ０との和周波又は差周波となり得る。変調周波数ｆ１よりも繰返周波数ｆ０が高い条件下においては、繰返周波数ｆ０に基づくロックイン検出を前段で実施し、その後に変調周波数ｆ１に基づくロックイン検出を実施することで、検出ノイズの低減化が図られる。なお、繰返周波数ｆ０に基づく信号は、光源２で生成されてもよいが、図１に示した参照信号生成部４で生成されてもよく、同じく図１に示した光検出部５で生成されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019152512.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019152512.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019152512.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2019152512.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2019152512.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブ光を電磁波によって変調し、ＥＯサンプリング法を利用して異なる二つの偏光成分の検出光を検出する電磁波検出方法において、
前記検出光の偏光状態を表す偏光状態式の一部に係数βを挿入することで、前記検出光の信号強度が１／β（β＜１）倍となる前記偏光状態式の構成部分を求め、
当該構成部分に相当する前記偏光成分をβ倍に変換するように偏光制御を行うとともに、
前記プローブ光に含まれる直交二方向の偏光成分のうち、長軸側の偏光成分を角度θだけ傾けて減衰させ、電気光学結晶を通過した前記検出光の和周波発生(SFG)成分および差周波発生(DFG)成分を含んだ短軸側の偏光成分について、前記検出光の信号強度が１／β（β＝sinθ／cosθ）倍となるように偏光制御を行うこと、
を特徴とする電磁波検出方法。
【請求項２】
前記偏光制御を、光学フィルタを透過させることによって行うことを特徴とする請求項１に記載の電磁波検出方法。
【請求項３】
前記βの値が、前記検出光の電界振幅をＥ０としたときの前記検出光の強度（｜Ｅ０｜２β２）がノイズ強度よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁波検出方法。
【請求項４】
プローブ光を電磁波によって変調し、ＥＯサンプリング法を利用して異なる二つの偏光成分の検出光を検出する請求項１〜３のいずれかに記載の電磁波検出方法を用いた電磁波検出装置であって、
前記プローブ光に含まれる直交二方向の偏光成分のうち、長軸方向の偏光成分を角度θだけ傾ける第一の光学フィルタを、電気光学結晶の前に配置し、
前記電気光学結晶から出射された前記検出光の偏光成分のうち前記長軸方向の偏光成分をカットする第二の光学フィルタを前記電気光学結晶の後に配置し、
前記第二の光学フィルタを通過した前記検出光に含まれる偏光成分を、前記検出光の和周波発生(SFG)成分および差周波発生(DFG)成分と干渉させて変調させること、
を特徴とする電磁波検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
具体的に本発明の電磁波検出方法は、請求項１に記載するように、プローブ光を電磁波によって変調し、ＥＯサンプリング法を利用して異なる二つの偏光成分の検出光を検出する電磁波検出方法において、前記検出光の偏光状態を表す偏光状態式の一部に係数βを挿入することで、前記検出光の信号強度が１／β（β＜１）倍となる前記偏光状態式の構成部分を求め、当該構成部分に相当する前記偏光成分をβ倍に変換するように偏光制御を行うとともに、前記プローブ光に含まれる直交二方向の偏光成分のうち、長軸側の偏光成分を角度θだけ傾けて減衰させ、電気光学結晶を通過した前記検出光の和周波発生(SFG)成分および差周波発生(DFG)成分を含んだ短軸側の偏光成分について、前記検出光の信号強度が１／β（β＝sinθ／cosθ）倍となるように偏光制御を行う構成としてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記偏光制御は、例えば請求項２に記載するように光学フィルタを用いて行うことができる。
前記係数βの値を小さくするほど信号強度を増強することができる。しかし、前記係数βの値が小さすぎるとノイズが大きくなって却って検出精度を低下させることから、請求項３に示すように、検出光の電界振幅をＥ０としたときの前記検出光の強度（｜Ｅ０｜２β２）がノイズ強度よりも大きい範囲内で前記係数βの値を決定するとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の本発明の電磁波検出方法を利用した電磁波検出装置は、請求項４に記載するように、プローブ光を電磁波によって変調し、ＥＯサンプリング法を利用して異なる二つの偏光成分の検出光を検出する請求項１〜３のいずれかに記載の電磁波検出方法を用いた電磁波検出装置であって、前記プローブ光に含まれる直交二方向の偏光成分のうち、長軸方向の偏光成分を角度θだけ傾ける第一の光学フィルタを、電気光学結晶の前に配置し、前記電気光学結晶から出射された前記検出光の偏光成分のうち前記長軸方向の偏光成分をカットする第二の光学フィルタを前記電気光学結晶の後に配置し、前記第二の光学フィルタを通過した前記検出光に含まれる偏光成分を、前記検出光の和周波発生(SFG)成分および差周波発生(DFG)成分と干渉させて変調させる構成としてある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、本発明において用語「減衰」には、長軸側の偏光成分を完全に除去（カット）する場合も含まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本実施形態では、隔壁８の外周面が中央部８ｂにおいて径方向内向きに窪んでいる。換言すれば、隔壁８の中央部８ｂに、径方向外向きに開口する、周方向に連続する溝が形成されている。ただし、隔壁８の内周面が中央部８ｂにおいて径方向外向きに窪んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下においては、上記パッキン２０が上記第１凹溝１２内に装着された状態について説明することとする。
図２に示す第１実施形態のシール構造において、上記パッキン２０は、軸Ｌに沿った横断面において、実質上、径方向Ｙの中心軸に関して左右対称な中実の矩形状に形成されている。すなわち、このパッキン２０の外形は、該パッキン２０の内周面によって形成され、軸Ｌ周りに環状を成すと共に軸Ｌに沿って平坦に延びた上記基端面２０ａと、該パッキン２０の外周面によって形成され、軸Ｌ周りに環状を成すと共に軸Ｌに沿って平坦に延びた先端面２０ｄと、上記基端面２０ａ及び先端面２０ｄの軸Ｌ方向の一端同士を連結し、上記第１室３ａ側を向いて径方向Ｙに平面を成して延びる第１側端面２０ｂと、上記基端面２０ａ及び先端面２０ｄの軸Ｌ方向の他端同士を連結し、上記第２室３ｂ側を向いて径方向Ｙに平面を成して延びる第２側端面２０ｃとの四面によって形作られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、上記ピストン４の摺動面４ｃにおける上記第１凹溝１２よりも第２面４ｂ側には、上記ウェアリング１０を収容して該摺動面４ｃに取り付けるための環状の第２凹溝１３が周設されている。この第２凹溝１３に装着されたウェアリング１０は、上述のようなパッキン２０を保護する観点からすると、その外半径Ｒｗが、上記各室３ａ，３ｂの流体圧によって弾性変形していない状態における上記パッキン２０の外半径Ｒｐよりも大きく形成されていることが望ましい。なお、本願において、このウェアリング１０はシール性を有するものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、このような第１突条２３ａ及び第２突条２４ａを有するパッキン２０Ａも、軸Ｌに沿った横断面において、径方向Ｙの中心軸に関して左右対称を成している。そのため、上記先端面２０ｄから上記各突条２３ａ，２４ａの先端までの距離は互いに等しくなっており、上記シリンダ孔３の被摺動面３ｃから上記各突条２３ａ，２４ａの先端までの距離も互いに等しくなっている。そして、軸Ｌからこれら突条２３ａ，２４ａの先端までの距離が、本第２実施形態におけるパッキン２０Ａの外半径Ｒｐとなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
より具体的には、上記一対のくびれ溝１４ａ，１４ｂは、その溝壁が滑らかな凹曲面、好ましくは円弧面によって形成され、上記くびれ部１５の幅はパッキン２０Ｂの全幅Ｗｐの１／２よりも大きくなっており、上記側端面２０ｂ，２０ｃにおけるくびれ溝１４ａ，１４ｂの開口幅は、パッキン２０Ｂの全高Ｈｐの１／２よりも小さくなっている。そして、本第３実施形態においては、上記一対のくびれ溝１４ａ，１４ｂ及びくびれ部１５の全体が、パッキン２０Ｂの基端部２２に設けられており、具体的には、パッキン２０Ｂの高さ方向の中央よりも外周側であって、第１凹溝１２内におけるその開口の近傍に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このようなパッキン２０Ｂを備えた第３実施形態に係るシール構造によれば、図４（ｂ）に示すように、シリンダ孔３の各室３ａ，３ｂ内に選択的に圧縮流体が供給されると、その流体圧Ｐ１，Ｐ２によって、パッキン２０Ｂに対し図中時計回り又は反時計回りのモーメント力が作用する。すると、第１実施形態の場合と同様にして、パッキン２０Ｂにおける流体圧Ｐ１，Ｐ２が作用している側の側端部が伸長する。その際、該流体圧Ｐ１，Ｐ２が作用している側のくびれ溝１４ａ，１４ｂは該流体圧によって拡大するが、それと逆側のくびれ溝は縮小するため、上記側端部の伸長がより促進されることとなる。また、この流体圧が作用していない逆側の側端部においてもパッキン２０Ｂと第１凹溝１２との間に空隙が形成されているため、上記流体圧が作用している側端部の伸長が妨げられることもない。さらに、パッキン２０Ｂは第１凹溝１２の幅方向の中央に接着により固定されているため、上記モーメント力及び流体圧でパッキン２０Ｂの基端面（内周面）２０ａが第１凹溝１２の底壁面１２ａから浮き上がるのを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
クラッチレリーズ軸受装置Ａは、図５に示すように、クラッチペダル（図示省略）と連動するレリーズフォーク３２によって、フロントカバー３４上をスライドする。フロントカバー３４はトランスミッションのクラッチケース３６に取り付けてあり、フロントカバー３４の内部をトランスミッションのインプットシャフト３８が貫通している。常時は、クラッチレリーズ軸受装置Ａがダイヤフラムスプリング４０から離れており、ダイヤフラムスプリング４０の作用でプレッシャプレート４２を、フライホイール３３のクラッチディスク４４に押し付けてクラッチが入った状態、即ち、エンジンの出力軸５０からの動力が伝達される状態にある。そして、クラッチペダルを踏み込むと、レリーズフォーク３２が図５の反時計方向に揺動し、クラッチレリーズ軸受装置Ａをダイヤフラムスプリング４０に押し付ける。これにより、ダイヤフラムスプリング４０が撓み、プレッシャプレート４２がクラッチディスク４４から離れて、クラッチが切れ、エンジンの出力軸５０からの動力が遮断される状態になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ところで、クラッチレリーズ軸受装置はダイヤフラムスプリングと当接する際に、スティックスリップ音が発生する可能性があると共に、クラッチレリーズ軸受装置のうちダイヤフラムスプリングと当接する当接面に摩耗が発生する可能性もある。特許文献４および特許文献５には、レリーズ軸受に固定された押圧部材（緩衝材）によってダイヤフラムスプリングを押圧していることが記載されている。そして、押圧部材としては、プラスチック材料を使用することが開示されている。
ここで、ダイヤフラムスプリング４０は、上述のとおり、フロントカバーを囲むように放射状に設けられた複数のスプリング歯４０ｂによって構成されているが、各スプリング歯４０ｂ間で、その先端の軸方向位置にバラツキが生じている。よって、各スプリング歯４０ｂ間では、ダイヤフラムスプリング４０の外周縁に対するスプリング歯４０ｂの軸方向高さに寸法差が生じている。この寸法差が存在した状態で押圧部材３１０をスプリング歯４０ｂに当接させると寸法差の全てを吸収することができず、一部のスプリング歯４０ｂと押圧部材３１０との当接部に過大な荷重が発生してしまい、押圧部材３１０が早期に摩耗する可能性がある。この課題は、ダイヤフラムスプリングに限らず、レリーズ軸受のうちダイヤフラムスプリングを押し付ける押付面に寸法差が生じた場合にも同様に生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記の課題を解決するために、この発明は、周方向に複数のスプリング歯を有するダイヤフラムスプリングを樹脂製の緩衝材を介して軸方向に押し付けるレリーズ軸受を備えたクラッチレリーズ軸受装置において、前記緩衝材と前記レリーズ軸受との間に隙間が設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記緩衝材と前記レリーズ軸受との間の隙間は、前記ダイヤフラムスプリングの外周縁に対して最も離れた位置にあるスプリング歯の当該外周縁に対する軸方向高さと、前記外周縁に対して最も近い位置にあるスプリング歯の当該外周縁に対する軸方向高さとの差よりも大きく設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
スリーブ１は、トランスミッションのクラッチケース３６に突設されたフロントカバー３４上を軸方向に摺動可能なスリーブであり、円筒状である。スリーブ１は、樹脂製であり、例えば、ＰＡ（ポリアミド）６６等の熱可塑性合成樹脂である。スリーブ１を形成する樹脂材料には、カーボンファイバー等の強化材を５〜２５ｗｔ％添加してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
レリーズ軸受２は、外輪６と、内輪７と、保持器８と、転動体９とからなる。レリーズ軸受２は、スリーブ１に所定の径方向隙間Ｓ１を介して外嵌されている。外輪６には、内周に外側軌道面６ａを有している。内輪７は、外輪６の内径側に設けられ、外周に外側軌道面６ａに対向する内側軌道面７ａを有している。内輪７は、円筒状である。内輪７には、ダイヤフラムスプリング４０側の軸方向端部に、外輪６の軸方向端面（カバー５）より軸方向外側に延長された延長部７ｂが形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ダイヤフラムスプリング４０は、プレッシャプレート４２とクラッチカバー４５との間に配置された円板状の部材である。ダイヤフラムスプリング４０は、プレッシャプレート４２に当接する環状の円形基部４０ａと、当該円形基部４０ａの内周部から径方向内側に延びるスプリング歯４０ｂとを有している。円形基部４０ａは、プレッシャプレート４２をフライホイール３３側へ当接させている。スプリング歯４０ｂ間はスリットになっている。クラッチ遮断時、スプリング歯４０ｂの先端が緩衝材３１を介してレリーズ軸受２の内輪７によって押し付けられて軸方向（フライホイール側）に移動することで、プレッシャプレート４２への付勢力が解除される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
緩衝材３１は、ポリアミド樹脂からなる樹脂材であり、内輪７の延長部７ｂに加硫接着することで取り付けられている。緩衝材３１はダイヤフラムスプリング４０に接触する環状部３１ａと、後述する延長部７ｂの凹部７ｃに係合する凸部３１ｂとを有している。緩衝材３１の内径は内輪７の内径よりも小さいことで、凸部３１ｂの厚みは環状部３１ａの厚みと同等になり、緩衝材３１を延長部７ｂに加硫接着し易くなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図９に示すクラッチレリーズ軸受装置では、ダイヤフラムスプリング４０とレリーズ軸受２Ａの延長部７Ａｂとの間にゴム材である緩衝材３１Ａが挟み込まれるので、ダイヤフラムスプリング４０のスプリング歯４０ｂの周方向の高さバラつきを緩衝材３１Ａが吸収し、レリーズ軸受２Ａの延長部７Ａｂに均一に荷重が負荷されるため、振動の発生を抑制することができる。また、緩衝材３１Ａの摩擦力によって、周方向に滑り難くできるため、ダイヤフラムスプリング４０とレリーズ軸受２Ａのコンタクト面７Ａｂの摩耗を抑制できる。さらに、一般的にスプリング歯４０ｂ及びレリーズ軸受２Ａの延長部７Ａｂは互い周方向に線接触となるように一方を線、もう他方を弧として設計するが、緩衝材３１Ａをゴム材とすることで、双方の形状に沿って変形するため、形状にとらわれない設計とすることもできる。