(57)【要約】【課題】保存安定性に優れ、非水電解液二次電池等の蓄電デバイスに用いた場合に、電極表面上に安定なＳＥＩを形成してサイクル特性、充放電容量、内部抵抗等の電池特性を改善することができる非水電解液用添加剤を提供する。また、該非水電解液用添加剤を含む非水電解液、及び、該非水電解液を用いた蓄電デバイスを提供する。【解決手段】下記式（１）で表される構造を有し、かつ、最低空軌道エネルギーが０未満であるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物からなる非水電解液用添加剤。［化１］2014067585.tif 000012式（１）中、Ａｒは、置換されていてもよいアリール基を示す。Ｒは、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基、又は、置換されていてもよいアリール基を示す。ｎは０〜６の整数を示す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構造を有し、かつ、最低空軌道エネルギーが０未満であることを特徴とする非水電解液用添加剤。
【化１】
2014067585.tif 000011
式（１）中、Ａｒは、置換されていてもよいアリール基を示す。Ｒは、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基、又は、置換されていてもよいアリール基を示す。ｎは０〜６の整数を示す。
【請求項２】
請求項１記載の非水電解液用添加剤、非水溶媒、及び、電解質を含有することを特徴とする非水電解液。
【請求項３】
非水溶媒は、非プロトン性溶媒であることを特徴とする請求項２記載の非水電解液。
【請求項４】
非プロトン性溶媒は、環状カーボネート、鎖状カーボネート、脂肪族カルボン酸エステル、ラクトン、ラクタム、環状エーテル、鎖状エーテル、スルホン、及び、これらのハロゲン誘導体からなる群より選択される少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項３記載の非水電解液。
【請求項５】
電解質は、リチウム塩を含有することを特徴とする請求項２、３又は４記載の非水電解液。
【請求項６】
リチウム塩は、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、及び、ＬｉＳｂＦ６からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項５記載の非水電解液。
【請求項７】
請求項２、３、４、５又は６記載の非水電解液、正極、及び、負極を備えたことを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項８】
蓄電デバイスがリチウムイオン電池である、請求項７記載の蓄電デバイス。
【請求項９】
蓄電デバイスがリチウムイオンキャパシタである、請求項７記載の蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存安定性に優れ、非水電解液二次電池、電気二重層キャパシタ等の蓄電デバイスに用いた場合に、電極表面上に安定な固体電解質界面を形成してサイクル特性、充放電容量、内部抵抗等の電池特性を改善することができる非水電解液用添加剤に関する。また、本発明は、該非水電解液用添加剤を含む非水電解液、及び、該非水電解液を用いた蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題の解決、持続可能な循環型社会の実現に対する関心が高まるにつれ、リチウムイオン電池に代表される非水電解液二次電池や、電気二重層キャパシタ等の蓄電デバイスの研究が広範囲に行われている。なかでもリチウムイオン電池は高い使用電圧とエネルギー密度から、ノート型パソコン、携帯電話等の電源として用いられている。これらリチウムイオン電池は、鉛電池やニッケルカドミウム電池と比較してエネルギー密度が高く、高容量化が実現されるため期待されている。
【０００３】
しかしながら、リチウムイオン電池には、充放電サイクルの経過に伴って電池の容量が低下するという問題がある。これは長期間の充放電サイクルの経過に伴い、電極反応による電解液の分解や電極活物質層への電解質の含浸性の低下、更にリチウムイオンのインターカレーション効率の低下が生じること等が要因に挙げられる。
【０００４】
充放電サイクルの経過に伴う電池の容量の低下を抑制する方法として、電解液に各種添加剤を加える方法が検討されている。添加剤は、最初の充放電時に分解され、電極表面上に固体電解質界面（ＳＥＩ）と呼ばれる被膜を形成する。ＳＥＩは、充放電サイクルの最初のサイクルにおいて形成するため、電解液中の溶媒等の分解に電気が消費されることはなく、リチウムイオンはＳＥＩを介して電極を行き来することができる。すなわち、ＳＥＩの形成は充放電サイクルを繰り返した場合の非水電解液二次電池等の蓄電デバイスの劣化を防ぎ、電池特性、保存特性又は負荷特性等を向上させることに大きな役割を果たすと考えられている。
【０００５】
ＳＥＩを形成する電解液用添加剤として、例えば、特許文献１〜３には、環状モノスルホン酸エステルが開示されている。また、特許文献４には、含硫黄芳香族化合物が開示されており、特許文献５にはジスルフィド化合物が開示されている。更に、特許文献６〜９にはジスルホン酸エステルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−１０２１７３号公報
【特許文献２】特開２０００−００３７２４号公報
【特許文献３】特開平１１−３３９８５０号公報
【特許文献４】特開平０５−２５８７５３号公報
【特許文献５】特開２００１−０５２７３５号公報
【特許文献６】特開２００９−０３８０１８号公報
【特許文献７】特開２００５−２０３３４１号公報
【特許文献８】特開２００４−２８１３２５号公報
【特許文献９】特開２００５−２２８６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非水電解液二次電池の電極における電気化学的還元に対する非水電解液用添加剤の適応性の指標として、例えば、「Ｇｅｕｎ−Ｃｈａｎｇ，Ｈｙｕｎｇ−Ｊｉｎ  ｋｉｍ，Ｓｅｕｎｇ−ｌｌ  Ｙｕ，Ｓｏｎｇ−Ｈｕｉ  Ｊｕｎ，Ｊｏｎｇ−Ｗｏｏｋ  Ｃｈｏｉ，Ｍｙｕｎｇ−Ｈｗａｎ  Ｋｉｍ．Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｔｈｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，１４７，１２，４３９１（２０００）」には、非水電解液用添加剤を構成する化合物のＬＵＭＯ（最低空分子軌道）エネルギーのエネルギー準位を用いる方法が報告されている。このような文献では、ＬＵＭＯエネルギーが低い化合物ほど優れた電子受容体であり、非水電解液二次電池等の電極表面上に安定なＳＥＩを形成することができる非水電解液用添加剤になるとされている。従って、化合物のＬＵＭＯエネルギーを測定することにより、該化合物が非水電解液二次電池等の蓄電デバイスの電極表面上に安定なＳＥＩを形成する性能を有するかどうかを容易に評価することができ、この方法が現在では非常に有用な手段となっている。
【０００８】
一方で、特許文献１〜９に開示されている化合物では、ＬＵＭＯエネルギーが高く、非水電解液用添加剤としての性能が不充分であったり、ＬＵＭＯエネルギーが低くても化学的に不安定であったりする等の問題があった。とりわけ、ジスルホン酸エステル化合物は低いＬＵＭＯエネルギーを示すものの、水分に対する安定性が低く容易に劣化するため、長期間保管する場合には、厳密な水分含有量及び温度の管理が必要であった。
【０００９】
このように、従来の非水電解液用添加剤は充分な性能が得られておらず改善の余地があった。したがって、保存安定性に優れ、電極表面上に安定なＳＥＩを形成し、非水電解液二次電池等の蓄電デバイスの電池特性を向上させる新規な電解液用添加剤の開発が望まれていた。
本発明は、保存安定性に優れ、非水電解液二次電池等の蓄電デバイスに用いた場合に、電極表面上に安定なＳＥＩを形成してサイクル特性、充放電容量、内部抵抗等の電池特性を改善することができる非水電解液用添加剤を提供することを目的とする。また、本発明は、該非水電解液用添加剤を含む非水電解液、及び、該非水電解液を用いた蓄電デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記式（１）で表される構造を有し、かつ、最低空軌道エネルギーが０未満であるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物からなる非水電解液用添加剤。
【００１１】
【化１】
2014067585.tif 000002
【００１２】
式（１）中、Ａｒは、置換されていてもよいアリール基を示す。Ｒは、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基、又は、置換されていてもよいアリール基を示す。ｎは０〜６の整数を示す。
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本発明者らは、前記式（１）で表される構造を有し、かつ、ＬＵＭＯエネルギーが０未満であるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物（以下、本発明にかかるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物ともいう）は、窒素に置換したアリール基の影響で、化学的に安定であることを見出した。そこで本発明者らは、該Ｎ−アリールカルボン酸アミド化合物からなる非水電解液用添加剤を非水電解液に用い、更に該非水電解液を非水電解液二次電池等の蓄電デバイスに用いた場合に、電極表面上に安定なＳＥＩを形成してサイクル特性、充放電容量、内部抵抗等の電池特性を改善することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
本発明にかかるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物が非水電解液用添加剤として、サイクル特性、充放電容量、内部抵抗等の電池特性を改善する理由は詳らかではないが、次のように考えられる。本発明にかかるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物は、フェニル基の高いラジカル安定性により電気化学的還元を受けた際にフェニル基が脱離し、Ｎ、Ｏ等を含む極性基を多数含有するＳＥＩを形成すると考えられる。このようなＮ、Ｏ等を含む極性基を多数含有しているＳＥＩは、優れたイオン伝導度を示すことができることから、非常に高性能なＳＥＩであると考えられる。
なお、一般的にこのような高性能ＳＥＩの性能確認は数百回に及ぶサイクル試験を行い、容量の維持率を見ることにより評価する。
【００１４】
本発明にかかるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物は、前記式（１）で表される構造を有する。
【００１５】
前記式（１）中、Ａｒは、置換されていてもよいアリール基を示す。Ａｒの位置にアリール基を有することにより、本発明の非水電解液用添加剤は、電気化学的還元を受けやすい低いＬＵＭＯエネルギーを示すものとなる。
なお、本明細書において、「置換されていてもよいアリール基」とは、フェニル基やベンジル基等のアリール基の有する水素原子の少なくとも一つが置換基により置換されていてもよいことを意味する。このような置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。なかでも、より低いＬＵＭＯエネルギーを示すものとなることから、フッ素原子が好ましい。
【００１６】
前記式（１）中、Ａｒで示される置換されていてもよいアリール基のうち、置換されていてもよいフェニル基としては、例えば、フェニル基、２−メチルフェニル基、３−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基、２−エチルフェニル基、３−エチルフェニル基、４−エチルフェニル基、２−メトキシフェニル基、３−メトキシフェニル基、４−メトキシフェニル基、２−エトキシフェニル基、３−エトキシフェニル基、４−エトキシフェニル基、２−（ジメチルアミノ）フェニル基、３−（ジメチルアミノ）フェニル基、４−（ジメチルアミノ）フェニル基、２−フルオロフェニル基、３−フルオロフェニル基、４−フルオロフェニル基、２−クロロフェニル基、３−クロロフェニル基、４−クロロフェニル基、２−ブロモフェニル基、３−ブロモフェニル基、４−ブロモフェニル基等が挙げられる。なかでも、電気化学的還元を受けやすい低いＬＵＭＯエネルギーを示すこと等から、フェニル基、２−フルオロフェニル基、３−フルオロフェニル基、４−フルオロフェニル基であることが好ましい。
また、Ａｒで示される置換されていてもよいアリール基のうち、置換されていてもよいベンジル基としては、例えば、ベンジル基、２−メチルベンジル基、３−メチルベンジル基、４−メチルベンジル基、２−エチルベンジル基、３−エチルベンジル基、４−エチルベンジル基、２−メトキシベンジル基、３−メトキシベンジル基、４−メトキシベンジル基、２−エトキシベンジル基、３−エトキシベンジル基、４−エトキシベンジル基、２−（ジメチルアミノ）ベンジル基、３−（ジメチルアミノ）フベンジル基、４−（ジメチルアミノ）ベンジル基、２−フルオロベンジル基、３−フルオロベンジル基、４−フルオロベンジル基、２−クロロベンジル基、３−クロロベンジル基、４−クロロフェニル基、２−ブロモフェニル基、３−ブロモフェニル基、４−ブロモフェニル基等が挙げられる。なかでも、電気化学的還元を受けやすい低いＬＵＭＯエネルギーを示すこと等から、ベンジル基、２−フルオロベンジル基、３−フルオロベンジル基、４−フルオロベンジル基であることが好ましい。
【００１７】
前記式（１）中、Ｒは、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基、又は、置換されていてもよいアリール基を示す。
なお、本明細書において、「置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基」とは、該アルキル基の有する水素原子の少なくとも一つが置換基により置換されていてもよいことを意味する。このような置換基としては、例えば、アルコキシ基、アミノ基、ハロゲン原子等が挙げられる。なかでも、より低いＬＵＭＯエネルギーを示すものとなることから、フッ素原子が好ましい。
前記式（１）中、Ｒが、置換されていてもよいアルキル基である場合、該アルキル基の炭素数が７以上であると、非水溶媒への溶解性が低下するおそれがある。Ｒで示されるアルキル基の炭素数の好ましい上限は３である。
【００１８】
前記式（１）中、Ｒで示される、置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。なかでも、メチル基であることが好ましい。
【００１９】
前記式（１）中、Ｒで示される置換されていてもよいアリール基のうち、置換されていてもよいフェニル基としては、例えば、フェニル基、２−メチルフェニル基、３−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基、２−エチルフェニル基、３−エチルフェニル基、４−エチルフェニル基、２−メトキシフェニル基、３−メトキシフェニル基、４−メトキシフェニル基、２−エトキシフェニル基、３−エトキシフェニル基、４−エトキシフェニル基、２−（ジメチルアミノ）フェニル基、３−（ジメチルアミノ）フェニル基、４−（ジメチルアミノ）フェニル基、２−フルオロフェニル基、３−フルオロフェニル基、４−フルオロフェニル基、２−クロロフェニル基、３−クロロフェニル基、４−クロロフェニル基、２−ブロモフェニル基、３−ブロモフェニル基、４−ブロモフェニル基等が挙げられる。なかでも、電気化学的還元を受けやすい低いＬＵＭＯエネルギーを示すこと等から、フェニル基、２−フルオロフェニル基、３−フルオロフェニル基、４−フルオロフェニル基であることが好ましい。
また、Ｒで示される置換されていてもよいアリール基のうち、置換されていてもよいベンジル基としては、例えば、ベンジル基、２−メチルベンジル基、３−メチルベンジル基、４−メチルベンジル基、２−エチルベンジル基、３−エチルベンジル基、４−エチルベンジル基、２−メトキシベンジル基、３−メトキシベンジル基、４−メトキシベンジル基、２−エトキシベンジル基、３−エトキシベンジル基、４−エトキシベンジル基、２−（ジメチルアミノ）ベンジル基、３−（ジメチルアミノ）ベンジル基、４−（ジメチルアミノ）ベンジル基、２−フルオロベンジル基、３−フルオロベンジル基、４−フルオロベンジル基、２−クロロベンジル基、３−クロロベンジル基、４−クロロフェニル基、２−ブロモフェニル基、３−ブロモフェニル基、４−ブロモフェニル基等が挙げられる。なかでも、電気化学的還元を受けやすい低いＬＵＭＯエネルギーを示すこと等から、２−フルオロベンジル基、３−フルオロベンジル基、４−フルオロベンジル基であることが好ましい。
【００２０】
前記式（１）中、ｎは０〜６の整数を示す。ｎが７以上であると、非水溶媒への溶解性が低下するおそれがある。ｎの好ましい上限は３である。
【００２１】
本発明にかかるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物としては、例えば、Ｎ−メチルアセトアニリド、Ｎ−エチルアセトアニリド、Ｎ−プロピルアセトアニリド、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メチルフェニル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−メチルフェニル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−エチルフェニル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−エチルフェニル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−エチルフェニル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシフェニル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−メトキシフェニル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−エトキシフェニル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−エトキシフェニル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−エトキシフェニル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）フェニル］アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（［３−（ジメチルアミノ）フェニル］アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−［４−（ジメチルアミノ）フェニル］アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−フルオロフェニル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−フルオロフェニル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロフェニル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルプロピオンアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルプロピオンアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−フェニルプロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メチルフェニル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−メチルフェニル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−エチルフェニル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−エチルフェニル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−エチルフェニル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシフェニル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−メトキシフェニル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−エトキシフェニル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−エトキシフェニル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−エトキシフェニル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−［２−（ジメチルアミノ）フェニル］プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（［３−（ジメチルアミノ）フェニル］プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−［４−（ジメチルアミノ）フェニル］プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−フルオロフェニル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−フルオロフェニル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロフェニル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−フルオロベンジル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−フルオロベンジル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロベンジル）アセトアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−フルオロベンジル）アセトアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−（３−フルオロベンジル）アセトアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−（４−フルオロベンジル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（２、４−ジフルオロベンジル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（３、５−ジフルオロベンジル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（２、４、６−トリフルオロベンジル）アセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−フルオロベンジル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−フルオロベンジル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロベンジル）プロピオンアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−フルオロベンジル）プロピオンアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−（３−フルオロベンジル）プロピオンアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−（４−フルオロベンジル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（２、４−ジフルオロベンジル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（３、５−ジフルオロベンジル）プロピオンアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−（２、４、６−トリフルオロベンジル）プロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジフェニルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジベンジルプロピオンアミド等が挙げられる。
【００２２】
本発明にかかるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物を製造する方法としては、例えば、カルボン酸クロライドに対応するアミンを反応させる方法、カルボン酸に対応するアミンを反応させる方法等が挙げられる。
【００２３】
本発明にかかるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物は、ＬＵＭＯエネルギーが０未満である。本発明にかかるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物は、電気化学的還元を受けやすい低いＬＵＭＯエネルギーを示すため、該化合物からなる本発明の非水電解液用添加剤は、非水電解液に含有され非水電解液二次電池等の蓄電デバイスに用いた場合に、電極表面上に安定なＳＥＩを形成してサイクル特性、充放電容量、内部抵抗等の電池特性を改善することができる。本発明にかかるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物は、ＬＵＭＯエネルギーが−０．１未満であることが好ましい。
なお、添加剤のＬＵＭＯエネルギーが、共存する電解液成分と比べて同等又は高い場合、電解液より優先して負極上での電気分解を受けることができないため、高性能のＳＥＩが形成されずサイクル特性、充放電容量、内部抵抗等の電池特性向上を達成することはできない。例えば、一般的に電解液で用いられる炭酸エチレンのＬＵＭＯエネルギーは１．０７であり、一般的にＳＥＩ形成用添加剤として用いられるビニレンカーボネート（ＶＣ）、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）のＬＵＭＯエネルギーはそれぞれ０．０１、０．５２である。
また、本発明にかかるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物は、水分や温度変化に対して安定であるため、該化合物からなる本発明の非水電解液用添加剤は、長期間、室温で保存することが可能である。したがって、該非水電解液用添加剤を含有する非水電解液も、長期間の保存及び使用に耐えることができる。
本発明の非水電解液用添加剤、非水溶媒、及び、電解質を含有する非水電解液もまた、本発明の１つである。
【００２４】
本発明の非水電解液における本発明の非水電解液用添加剤の含有量（即ち、本発明にかかるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物の含有量）は特に限定されないが、好ましい下限は０．００５質量％、好ましい上限は１０質量％である。本発明の非水電解液用添加剤の含有量が０．００５質量％未満であると、非水電解液二次電池等に用いた場合に電極表面での電気化学反応によって安定なＳＥＩを充分に形成できないおそれがある。本発明の非水電解液用添加剤の含有量が１０質量％を超えると、溶解しにくくなるだけでなく非水電解液の粘度が上昇し、イオンの移動度を充分に確保できなくなるため、電解液の導電性等を充分に確保することができず、非水電解液二次電池等の蓄電デバイスに用いた場合に充放電特性等に支障をきたすおそれがある。本発明の非水電解液用添加剤の含有量のより好ましい下限は０．０１質量％である。なお、本発明の非水電解液用添加剤（即ち、本発明にかかるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物）は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、本発明の非水電解液用添加剤として本発明にかかるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物を２種以上併用する場合、本発明の非水電解液用添加剤全体の含有量の好ましい下限は０．００５質量％、好ましい上限は１０質量％である。
更に、本発明の非水電解液用添加剤と共に、必要に応じて、非水電解液にビニレンカーボネート（ＶＣ）、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）、１，３−プロパンスルトン（ＰＳ）等の一般的な添加剤を混合してもよい。
【００２５】
前記非水溶媒としては、得られる非水電解液の粘度を低く抑える等の観点から、非プロトン性溶媒が好適である。なかでも、環状カーボネート、鎖状カーボネート、脂肪族カルボン酸エステル、ラクトン、ラクタム、環状エーテル、鎖状エーテル、スルホン、及び、これらのハロゲン誘導体からなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。なかでも、環状カーボネート、鎖状カーボネートがより好ましく用いられる。
【００２６】
前記環状カーボネートとしては、例えば、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン等が挙げられる。
前記鎖状カーボネートとしては、例えば、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル等が挙げられる。
前記脂肪族カルボン酸エステルとしては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、イソ酪酸メチル、トリメチル酢酸メチル等が挙げられる。
前記ラクトンとしては、例えば、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
前記ラクタムとしては、例えば、ε−カプロラクタム、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。
前記環状エーテルとしては、例えば、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，３−ジオキソラン等が挙げられる。
前記鎖状エーテルとしては、例えば、１，２−ジエトキシエタン、エトキシメトキシエタン等が挙げられる。
前記スルホンとしては、例えば、スルホラン等が挙げられる。
前記ハロゲン誘導体としては、例えば、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−クロロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン等が挙げられる。
これらの非水溶媒は、単独で用いてもよいし、複数種を混合してもよい。
これらの非水溶媒は、例えば、リチウムイオン電池等の非水電解液二次電池や、リチウムイオンキャパシタ等の電気二重層キャパシタ等に好ましく用いられる。
【００２７】
前記電解質としては、リチウムイオンのイオン源となるリチウム塩が好ましく、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、及び、ＬｉＳｂＦ６からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。なかでも、解離度が高く電解液のイオン伝導度を高めることができ、更には耐酸化還元特性により長期間使用による蓄電デバイスの性能劣化を抑制する作用がある等の観点から、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６であることがより好ましい。これらの電解質は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、前記電解質として、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６が用いられる場合、非水溶媒としては、環状カーボネート及び鎖状カーボネートをそれぞれ１種以上混合することが好ましく、炭酸エチレン及び炭酸ジエチルを混合することがより好ましい。
【００２８】
本発明の非水電解液における電解質の濃度は特に限定されないが、好ましい下限は０．１ｍｏｌ／Ｌ、好ましい上限は２．０ｍｏｌ／Ｌである。前記電解質の濃度が０．１ｍｏｌ／Ｌ未満であると、非水電解液の導電性等を充分に確保することができず、非水電解液二次電池等の蓄電デバイスに用いた場合に放電特性及び充電特性等に支障をきたすおそれがある。前記電解質の濃度が２．０ｍｏｌ／Ｌを超えると、粘度が上昇し、イオンの移動度を充分に確保できなくなるため、非水電解液の導電性等を充分に確保することができず、非水電解液二次電池等の蓄電デバイスに用いた場合に放電特性及び充電特性等に支障をきたすおそれがある。前記電解質の濃度のより好ましい下限は０．５ｍｏｌ／Ｌ、より好ましい上限は１．５ｍｏｌ／Ｌである。
【００２９】
本発明の非水電解液、正極、及び、負極を備えた蓄電デバイスもまた、本発明の１つである。蓄電デバイスとしては、非水電解液二次電池や電気二重層キャパシタ等がある。これらの中でもリチウムイオン電池、リチウムイオンキャパシタが好適である。
【００３０】
図１は、本発明の蓄電デバイスにかかる非水電解液二次電池の一例を模式的に示した断面図である。
図１において、非水電解液二次電池１は、正極集電体２の一方面側に正極活物質層３が設けられてなる正極板４、及び、負極集電体５の一方面側に負極活物質層６が設けられてなる負極板７を有する。正極板４と負極板７とは、本発明の非水電解液８と非水電解液８中に設けたセパレータ９を介して対向配置されている。
【００３１】
本発明の蓄電デバイスにかかる非水電解液二次電池において、正極集電体２及び負極集電体５としては、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス等の金属からなる金属箔を用いることができる。
【００３２】
本発明の蓄電デバイスにかかる非水電解液二次電池において、正極活物質層３に用いる正極活物質としては、リチウム含有複合酸化物が好ましく用いられ、例えば、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、ＬｉＦｅＰＯ４等のリチウム含有複合酸化物が挙げられる。
【００３３】
本発明の蓄電デバイスにかかる非水電解液二次電池において、負極活物質層６に用いる負極活物質としては、例えば、リチウムを吸蔵、放出することができる材料が挙げられる。このような材料としては、黒鉛、非晶質炭素等の炭素材料や、酸化インジウム、酸化シリコン、酸化スズ、酸化亜鉛、及び、酸化リチウム等の酸化物材料等が挙げられる。
また、負極活物質として、リチウム金属、及び、リチウムと合金を形成することができる金属材料を用いることもできる。前記リチウムと合金を形成することができる金属としては、例えば、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｓｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｓｂ、Ａｇ等が挙げられ、これらの金属とリチウムを含む２元又は３元からなる合金を用いることもできる。
これらの負極活物質は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３４】
本発明の蓄電デバイスにかかる非水電解液二次電池において、セパレータ９としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素樹脂等からなる多孔質フィルムを用いることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、保存安定性に優れ、非水電解液二次電池等の蓄電デバイスに用いた場合に、電極表面上に安定なＳＥＩを形成してサイクル特性、充放電容量、内部抵抗等の電池特性を改善することができる非水電解液用添加剤を提供することができる。また、本発明によれば、該非水電解液用添加剤を含む非水電解液、及び、該非水電解液を用いた蓄電デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の蓄電デバイスにかかる非水電解液二次電池の一例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００３８】
（実施例１）
（Ｎ−メチルアセトアニリド（化合物１）の作製）
撹拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを備え付けた２００ｍＬ容の４つ口フラスコに、Ｎ−フェニルアミン１０．２ｇ（０．１１モル）及び１，２−ジメトキシエタン７０．０ｇを仕込み、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたアセチルクロライド７．８５ｇ（０．１０モル）を０℃に維持しながら２０分間かけて滴下した。引き続き同温度に維持しながら、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたトリエチルアミン１０．６ｇ（０．１０モル）を１時間かけて滴下し、同温度に維持しながら終夜撹拌した。
反応終了後、反応液をろ過した後、ろ液にトルエン１００．０ｇ及び水５０．０ｇを添加して分液した。得られた有機層より溶媒の一部を２５℃で減圧留去し、析出した結晶をろ過し、得られた結晶を乾燥することにより、Ｎ−メチルアセトアニリド１２．７ｇ（０．０８５モル）を取得した。Ｎ−メチルアセトアニリドの収率は、アセチルクロライドに対して８５％であった。
なお、得られたＮ−メチルアセトアニリドは、下記の物性を有することから同定することができた。
１Ｈ−核磁気共鳴スペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：７．１０−７．３１（ｍ、５Ｈ）、２．７８（ｓ、３Ｈ）、２．０２（ｓ、３Ｈ）
【００３９】
（実施例２）
（Ｎ，Ｎ−ジフェニルアセトアミド（化合物２）の作製）
撹拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを備え付けた２００ｍＬ容の４つ口フラスコに、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミン１８．６ｇ（０．１１モル）及び１，２−ジメトキシエタン７０．０ｇを仕込み、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたアセチルクロライド７．８５ｇ（０．１０モル）を、０℃に維持しながら２０分間かけて滴下した。引き続き同温度に維持しながら、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたトリエチルアミン１０．６ｇ（０．１０モル）を、１時間かけて滴下し、同温度に維持しながら終夜撹拌した。
反応終了後、反応液をろ過した後、ろ液にトルエン１００．０ｇ及び水５０．０ｇを添加して分液した。得られた有機層より溶媒の一部を２５℃で減圧留去し、析出した結晶をろ過し、得られた結晶を乾燥することにより、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアセトアミド１６．５ｇ（０．０７８モル）を取得した。Ｎ，Ｎ−ジフェニルアセトアミドの収率は、アセチルクロライドに対して７８％であった。
なお、得られたＮ，Ｎ−ジフェニルアセトアミドは、下記の物性を有することから同定することができた。
１Ｈ−核磁気共鳴スペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：７．００−７．６４（ｍ、１０Ｈ）、２．０２（ｓ、３Ｈ）
【００４０】
（実施例３）
（Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）アセトアミド（化合物３）の作製）
撹拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを備え付けた２００ｍＬ容の４つ口フラスコに、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）アミン１５．０９ｇ（０．１１モル）及び１，２−ジメトキシエタン７０．０ｇを仕込み、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたアセチルクロライド７．８５ｇ（０．１０モル）を０℃に維持しながら２０分間かけて滴下した。引き続き同温度に維持しながら、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたトリエチルアミン１０．６ｇ（０．１０モル）を１時間かけて滴下し、同温度に維持しながら終夜撹拌した。
反応終了後、反応液をろ過した後、ろ液にトルエン１００．０ｇ及び水５０．０ｇを添加して分液した。得られた有機層より溶媒の一部を２５℃で減圧留去し、析出した結晶をろ過し、得られた結晶を乾燥することにより、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）アセトアミド１５．２ｇ（０．０８５モル）を取得した。Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）アセトアミドの収率は、アセチルクロライドに対して８５％であった。
なお、得られたＮ−メチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）アセトアミドは、下記の物性を有することから同定することができた。
１Ｈ−核磁気共鳴スペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：６．８２−６．９９（ｍ、４Ｈ）、３．７３（ｓ、３Ｈ）、２．７８（ｓ、３Ｈ）、２．０５（ｓ、３Ｈ）
【００４１】
（実施例４）
（Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロフェニル）アセトアミド（化合物４）の作製）
撹拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを備え付けた２００ｍＬ容の４つ口フラスコに、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロフェニル）アミン１３．８ｇ（０．１１モル）及び１，２−ジメトキシエタン７０．０ｇを仕込み、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたアセチルクロライド７．８５ｇ（０．１０モル）を０℃に維持しながら２０分間かけて滴下した。引き続き同温度に維持しながら、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたトリエチルアミン１０．６ｇ（０．１０モル）を１時間かけて滴下し、同温度に維持しながら終夜撹拌した。
反応終了後、反応液をろ過した後、ろ液にトルエン１００．０ｇ及び水５０．０ｇを添加して分液した。得られた有機層より溶媒の一部を２５℃で減圧留去し、析出した結晶をろ過し、得られた結晶を乾燥することにより、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロフェニル）アセトアミド１３．５ｇ（０．０８１モル）を取得した。Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロフェニル）アセトアミドの収率は、アセチルクロライドに対して８１％であった。
なお、得られたＮ−メチル−Ｎ−（４−フルオロフェニル）アセトアミドは、下記の物性を有することから同定することができた。
１Ｈ−核磁気共鳴スペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：７．０２−７．０８（ｍ、４Ｈ）、２．８１（ｓ、３Ｈ）、２．０６（ｓ、３Ｈ）
【００４２】
（実施例５）
（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアセトアミド（化合物５）の作製）
撹拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを備え付けた２００ｍＬ容の４つ口フラスコに、ジベンジルアミン２１．７ｇ（０．１１モル）及び１，２−ジメトキシエタン７０．０ｇを仕込み、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたアセチルクロライド７．８５ｇ（０．１０モル）を０℃に維持しながら２０分間かけて滴下した。引き続き同温度に維持しながら、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたトリエチルアミン１０．６ｇ（０．１０モル）を１時間かけて滴下し、同温度に維持しながら終夜撹拌した。
反応終了後、反応液をろ過した後、ろ液にトルエン１００．０ｇ及び水５０．０ｇを添加して分液した。得られた有機層より溶媒の一部を２５℃で減圧留去し、析出した結晶をろ過し、得られた結晶を乾燥することにより、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアセトアミド１５．３ｇ（０．０６４モル）を取得した。Ｎ，Ｎ−ジベンジルアセトアミドの収率は、アセチルクロライドに対して６４％であった。
なお、得られたＮ，Ｎ−ジベンジルアセトアミドは、下記の物性を有することから同定することができた。
１Ｈ−核磁気共鳴スペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：７．０７−７．１４（ｍ、１０Ｈ）、４．４６（ｓ、４Ｈ）、２．０１（ｓ、３Ｈ）
【００４３】
（実施例６）
（Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロベンジル）アセトアミド（化合物６）の作製）
撹拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを備え付けた２００ｍＬ容の４つ口フラスコに、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロベンジル）アミン１５．３ｇ（０．１１モル）及び１，２−ジメトキシエタン７０．０ｇを仕込み、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたアセチルクロライド７．８５ｇ（０．１０モル）を０℃に維持しながら２０分間かけて滴下した。引き続き同温度に維持しながら、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたトリエチルアミン１０．６ｇ（０．１０モル）を１時間かけて滴下し、同温度に維持しながら終夜撹拌した。
反応終了後、反応液をろ過した後、ろ液にトルエン１００．０ｇ及び水５０．０ｇを添加して分液した。得られた有機層より溶媒の一部を２５℃で減圧留去し、析出した結晶をろ過し、得られた結晶を乾燥することにより、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロベンジル）アセトアミド１２．９ｇ（０．０７１モル）を取得した。Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロベンジル）アセトアミドの収率は、アセチルクロライドに対して７１％であった。
なお、得られたＮ−メチル−Ｎ−（４−フルオロベンジル）アセトアミドは、下記の物性を有することから同定することができた。
１Ｈ−核磁気共鳴スペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：６．８５−７．０４（ｍ、４Ｈ）、４．４８（ｓ、２Ｈ）、２．９１（ｓ、３Ｈ）、２．０３（ｓ、３Ｈ）
【００４４】
（実施例７）
（Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルプロピオンアミド（化合物７）の作製）
撹拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを備え付けた２００ｍＬ容の４つ口フラスコに、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミン１３．３ｇ（０．１１モル）及び１，２−ジメトキシエタン７０．０ｇを仕込み、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたプロピオニルクロライド９．２５ｇ（０．１０モル）を０℃に維持しながら２０分間かけて滴下した。引き続き同温度に維持しながら、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたトリエチルアミン１０．６ｇ（０．１０モル）を１時間かけて滴下し、同温度に維持しながら終夜撹拌した。
反応終了後、反応液をろ過した後、ろ液にトルエン１００．０ｇ及び水５０．０ｇを添加して分液した。得られた有機層より溶媒の一部を２５℃で減圧留去し、析出した結晶をろ過し、得られた結晶を乾燥することにより、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルプロピオンアミド１４．５ｇ（０．０８２モル）を取得した。Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルプロピオンアミドの収率は、プロピオニルクロライドに対して８２アミドは、下記の物性を有することから同定することができた。
１Ｈ−核磁気共鳴スペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：７．０９−７．３２（ｍ、５Ｈ）、３．４２（ｑ、２Ｈ）、２．３７（ｑ、２Ｈ）、１．１５（ｔ、３Ｈ）、１．１３（ｔ、３Ｈ）
【００４５】
（実施例８）
（Ｎ，Ｎ−ジフェニルプロピオンアミド（化合物８）の作製）
撹拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを備え付けた２００ｍＬ容の４つ口フラスコに、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミン１８．６ｇ（０．１１モル）及び１，２−ジメトキシエタン７０．０ｇを仕込み、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたプロピオニルクロライド９．２５ｇ（０．１０モル）を、０℃に維持しながら２０分間かけて滴下した。引き続き同温度に維持しながら、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたトリエチルアミン１０．６ｇ（０．１０モル）を、１時間かけて滴下し、同温度に維持しながら終夜撹拌した。
反応終了後、反応液をろ過した後、ろ液にトルエン１００．０ｇ及び水５０．０ｇを添加して分液した。得られた有機層より溶媒の一部を２５℃で減圧留去し、析出した結晶をろ過し、得られた結晶を乾燥することにより、Ｎ，Ｎ−ジフェニルプロピオンアミド１４．９ｇ（０．０６６モル）を取得した。Ｎ，Ｎ−ジフェニルプロピオンアミドの収率は、プロピオニルクロライドに対して６６％であった。
なお、得られたＮ，Ｎ−ジフェニルプロピオンアミドは、下記の物性を有することから同定することができた。
７．００−７．６２（ｍ、１０Ｈ）、２．３１（ｑ、２Ｈ）、１．１５（ｔ、３Ｈ）
【００４６】
（実施例９）
（Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）プロピオンアミド（化合物９）の作製）
撹拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを備え付けた２００ｍＬ容の４つ口フラスコに、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）アミン１５．０９ｇ（０．１１モル）及び１，２−ジメトキシエタン７０．０ｇを仕込み、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたプロピオニルクロライド９．２５ｇ（０．１０モル）を０℃に維持しながら２０分間かけて滴下した。引き続き同温度に維持しながら、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたトリエチルアミン１０．６ｇ（０．１０モル）を１時間かけて滴下し、同温度に維持しながら終夜撹拌した。
反応終了後、反応液をろ過した後、ろ液にトルエン１００．０ｇ及び水５０．０ｇを添加して分液した。得られた有機層より溶媒の一部を２５℃で減圧留去し、析出した結晶をろ過し、得られた結晶を乾燥することにより、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）プロピオンアミド１５．３ｇ（０．０７９モル）を取得した。Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）プロピオンアミドの収率は、プロピオニルクロライドに対して７９％であった。
なお、得られたＮ−メチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）プロピオンアミドは、下記の物性を有することから同定することができた。
１Ｈ−核磁気共鳴スペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：６．８０−７．００（ｍ、４Ｈ）、３．７２（ｓ、３Ｈ）、２．８２（ｓ、３Ｈ）、２．３３（ｑ、２Ｈ）、１．１５（ｔ、３Ｈ）
【００４７】
（実施例１０）
（Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロフェニル）プロピオンアミド（化合物１０）の作製）
撹拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを備え付けた２００ｍＬ容の４つ口フラスコに、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロフェニル）アミン１３．８ｇ（０．１１モル）及び１，２−ジメトキシエタン７０．０ｇを仕込み、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたプロピオニルクロライド９．２５ｇ（０．１０モル）を０℃に維持しながら２０分間かけて滴下した。引き続き同温度に維持しながら、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたトリエチルアミン１０．６ｇ（０．１０モル）を１時間かけて滴下し、同温度に維持しながら終夜撹拌した。
反応終了後、反応液をろ過した後、ろ液にトルエン１００．０ｇ及び水５０．０ｇを添加して分液した。得られた有機層より溶媒の一部を２５℃で減圧留去し、析出した結晶をろ過し、得られた結晶を乾燥することにより、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロフェニル）プロピオンアミド１４．０ｇ（０．０７７モル）を取得した。Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロフェニル）プロピオンアミドの収率は、プロピオニルクロライドに対して７７％であった。
なお、得られたＮ−メチル−Ｎ−（４−フルオロフェニル）プロピオンアミドは、下記の物性を有することから同定することができた。
１Ｈ−核磁気共鳴スペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：６．８０−７．００（ｍ、４Ｈ）、２．８６（ｓ、３Ｈ）、２．３５（ｑ、２Ｈ）、１．１４（ｔ、３Ｈ）
【００４８】
（実施例１１）
（Ｎ，Ｎ−ジベンジルプロピオンアミド（化合物１１）の作製）
撹拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを備え付けた２００ｍＬ容の４つ口フラスコに、ジベンジルアミン２１．７ｇ（０．１１モル）及び１，２−ジメトキシエタン７０．０ｇを仕込み、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたプロピオニルクロライド９．２５ｇ（０．１０モル）を０℃に維持しながら２０分間かけて滴下した。引き続き同温度に維持しながら、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたトリエチルアミン１０．６ｇ（０．１０モル）を１時間かけて滴下し、同温度に維持しながら終夜撹拌した。
反応終了後、反応液をろ過した後、ろ液にトルエン１００．０ｇ及び水５０．０ｇを添加して分液した。得られた有機層より溶媒の一部を２５℃で減圧留去し、析出した結晶をろ過し、得られた結晶を乾燥することにより、Ｎ，Ｎ−ジベンジルプロピオンアミド１５．２ｇ（０．０６０モル）を取得した。Ｎ，Ｎ−ジベンジルプロピオンアミドの収率は、プロピオニルクロライドに対して６０％であった。
なお、得られたＮ，Ｎ−ジベンジルプロピオンアミドは、下記の物性を有することから同定することができた。
１Ｈ−核磁気共鳴スペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：７．０６−７．１５（ｍ、１０Ｈ）、４．４９（ｓ、４Ｈ）、２．３８（ｑ、２Ｈ）、１．１７（ｔ、３Ｈ）
【００４９】
（実施例１２）
（Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロベンジル）プロピオンアミド（化合物１２）の作製）
撹拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを備え付けた２００ｍＬ容の４つ口フラスコに、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロベンジル）アミン１５．３ｇ（０．１１モル）及び１，２−ジメトキシエタン７０．０ｇを仕込み、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたプロピオニルクロライド９．２５ｇ（０．１０モル）を０℃に維持しながら２０分間かけて滴下した。引き続き同温度に維持しながら、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたトリエチルアミン１０．６ｇ（０．１０モル）を１時間かけて滴下し、同温度に維持しながら終夜撹拌した。
反応終了後、反応液をろ過した後、ろ液にトルエン１００．０ｇ及び水５０．０ｇを添加して分液した。得られた有機層より溶媒の一部を２５℃で減圧留去し、析出した結晶をろ過し、得られた結晶を乾燥することにより、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロベンジル）プロピオンアミド１３．９ｇ（０．０７１モル）を取得した。Ｎ−メチル−Ｎ−（４−フルオロベンジル）プロピオンアミドの収率は、プロピオニルクロライドに対して７１％であった。
なお、得られたＮ−メチル−Ｎ−（４−フルオロベンジル）プロピオンアミドは、下記の物性を有することから同定することができた。
１Ｈ−核磁気共鳴スペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：６．８２−７．０２（ｍ、４Ｈ）、４．４９（ｓ、２Ｈ）、２．９７（ｓ、３Ｈ）、２．３０（ｑ、２Ｈ）、１．１５（ｔ、３Ｈ）
【００５０】
（比較例１）
（Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）プロピオンアミド（化合物１３）の作製）
撹拌機、冷却管、温度計及び滴下ロートを備え付けた２００ｍＬ容の４つ口フラスコに、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）アミン１５．３ｇ（０．１１モル）及び１，２−ジメトキシエタン７０．０ｇを仕込み、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたプロピオニルクロライド９．２５ｇ（０．１０モル）を０℃に維持しながら２０分間かけて滴下した。引き続き同温度に維持しながら、１，２−ジメトキシエタン２０．０ｇに溶解させたトリエチルアミン１０．６ｇ（０．１０モル）を１時間かけて滴下し、同温度に維持しながら終夜撹拌した。
反応終了後、反応液をろ過した後、ろ液にトルエン１００．０ｇ及び水５０．０ｇを添加して分液した。得られた有機層より溶媒の一部を２５℃で減圧留去し、析出した結晶をろ過し、得られた結晶を乾燥することにより、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）プロピオンアミド１３．９ｇ（０．０７１モル）を取得した。Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）プロピオンアミドの収率は、プロピオニルクロライドに対して７１％であった。
なお、得られたＮ−メチル−Ｎ−（４−メトキシベンジル）プロピオンアミドは、下記の物性を有することから同定することができた。
１Ｈ−核磁気共鳴スペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：６．６２−６．９６（ｍ、４Ｈ）、４．４６（ｓ、２Ｈ）、３．７３（ｓ、３Ｈ）、２．９４（ｓ、３Ｈ）、２．２４（ｑ、２Ｈ）、１．１６（ｔ、３Ｈ）
【００５１】
（比較例２）
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（化合物１４）は、試薬を購入し、蒸留により精製して用いた。
【００５２】
（比較例３）
Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド（化合物１５）は、試薬を購入し、蒸留により精製して用いた。
【００５３】
（比較例４）
Ｎ，Ｎ−ジプロピルアセトアミド（化合物１６）は、試薬を購入し、蒸留により精製して用いた。
【００５４】
（比較例５）
Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（化合物１７）は、試薬を購入し、蒸留により精製して用いた。
【００５５】
（比較例６）
リチウムイオン電池等の添加剤として一般的に用いられる、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）を非水電解液用添加剤として用意した。
【００５６】
＜評価＞
（ＬＵＭＯエネルギーの測定）
実施例１〜１２で得られた化合物１〜１２、及び、比較例１〜５で得られた化合物１３〜１７について、ＬＵＭＯ（最低空分子軌道）エネルギーを測定するため、Ｇａｕｓｓｉａｎ０３ソフトウェアにより、半経験的分子軌道計算を行った。軌道計算により得られた化合物１〜１２のＬＵＭＯエネルギーを表１、化合物１３〜１７のＬＵＭＯエネルギーを表２に示した。
【００５７】
【表１】
2014067585.tif 000003
【００５８】
【表２】
2014067585.tif 000004
【００５９】
表１より、本発明にかかるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物である化合物１〜１２のＬＵＭＯエネルギーは負の値を示す約−０．１３ｅＶから約−０．７０ｅＶであり、本発明の非水電解液用添加剤にかかるこれらのＮ−アリールカルボン酸アミド化合物は、低いＬＵＭＯエネルギーを有していることがわかる。そのため、化合物１〜１２を非水電解液用添加剤として非水電解液二次電池等の蓄電デバイスに用いた場合、非水電解液の溶媒（例えば、環状カーボネートや鎖状カーボネート：ＬＵＭＯエネルギー約１．２ｅＶ）よりも先に化合物１〜１２の電気化学的還元が起こり、電極上にＳＥＩが形成されるため電解液中の溶媒分子の分解を抑制することができる。その結果、高抵抗性を示す溶媒の分解被膜が電極上に形成されにくくなり電池特性の向上が期待される。
一方、表２より、式（１）で表されるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物でも、化合物１３のＬＵＭＯエネルギーは、約０．０５と０を超える値となっている。式（１）で表されるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物以外のＮ−アリールカルボン酸アミド化合物である化合物１４〜１７は約０．８７ｅＶから約０．９６ｅＶと高いＬＵＭＯエネルギーを示すことがわかる。従って、本発明にかかるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物以外のＮ−アリールカルボン酸アミド化合物である化合物１３〜１７は電気化学的還元に対して比較的安定であり、電極上にＳＥＩが形成され難い。
以上より、本発明にかかるＮ−アリールカルボン酸アミド化合物は充分に低いＬＵＭＯエネルギーを有しており、非水電解液二次電池等の蓄電デバイスの電極上に安定なＳＥＩを形成する新規の非水電解液用添加剤として有効であることを示している。
【００６０】
（安定性の評価）
実施例１〜１２で得られた化合物１〜１２、比較例１〜５で得られた化合物１３〜１７、及び比較例６のフルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）について、温度４０±２℃、湿度７５±５％の恒温恒湿下で９０日間の保存試験を行い、各化合物の分解を１Ｈ−核磁気共鳴スペクトル（１Ｈ−ＮＭＲ）で測定し、評価した。結果を表３に示した。
〇：保存前後で１Ｈ−ＮＭＲのピークに変化なし
△：保存前後で１Ｈ−ＮＭＲのわずかなピーク変化を確認
×：保存前後で１Ｈ−ＮＭＲの明らかなピーク変化を確認
【００６１】
【表３】
2014067585.tif 000005
【００６２】
表３に示したように、比較例６として用いたフルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）は、一部加水分解されていると考えられ、安定性に劣るものであった。また、比較例２〜５で得られたＮ−アリールカルボン酸アミド化合物（化合物１４〜１７）も、保存時の劣化が確認された。
一方、実施例１〜１２で得られたＮ−アリールカルボン酸アミド化合物（化合物１〜１２）及び比較例１で得られたＮ−アリールカルボン酸アミド化合物（化合物１３）は、１Ｈ−ＮＭＲのピークにほとんど変化が見られず、安定性に優れるものであった。
【００６３】
（ＬＳＶ（リニアスウィープボルタンメトリー）の測定）
炭酸エチレン（ＥＣ）と炭酸ジエチル（ＤＥＣ）とを、ＥＣ：ＤＥＣ＝３０：７０の体積組成比で混合して得られた混合非水溶媒に、電解質としてＬｉＰＦ６を１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度となるように溶解し、該混合非水溶媒と該電解質とからなる溶液全重量に対し、非水電解液用添加剤として各実施例及び各比較例で得られたＮ−アリールカルボン酸アミド化合物を、含有割合が１．０質量％となるように添加し、非水電解液を調製した。得られた非水電解液、及び、電極としてグラッシーカーボンからなるディスク電極、対極として白金を用い、５ｍＶ／ｓｅｃの走査電位速度で分極測定を行った。参照電極として銀電極を用い、１００μＡの電流が流れる時の参照電極に対する電位を酸化電位、−１００μＡの電流が流れる時の参照電極に対する電位を還元電位とし、還元開始電圧を算出した。また、参考例１として、非水電解液用添加剤を添加せずに得られた非水電解液についても同様にして還元開始電圧を算出した。結果を表４に示した。
【００６４】
【表４】
2014067585.tif 000006
【００６５】
表４から、実施例１〜１２で得られたＮ−アリールカルボン酸アミド化合物（化合物１〜１２）を含む非水電解液は、非水電解液用添加剤を含まない参考例１の非水電解液や、比較例１〜５で得られたＮ−アリールカルボン酸アミド化合物（化合物１３〜１７）を含む非水電解液と比較して還元開始電圧が高いことがわかる。従って、実施例１〜１２で得られたＮ−アリールカルボン酸アミド化合物からなる非水電解液用添加剤を含む非水電解液を非水電解液二次電池等の蓄電デバイスに用いた場合、比較例１〜５で得られたＮ−アリールカルボン酸アミド化合物からなる非水電解液用添加剤を含む非水電解液より先にＮ−アリールカルボン酸アミド化合物の電気化学的還元が起こり、非水電解液二次電池等の蓄電デバイスの電極表面上に安定なＳＥＩを形成し易いことがわかる。
【００６６】
（電池の作製）
表５〜８に記載の正極活物質、及び、導電性付与剤としてカーボンブラックを乾式混合し、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を溶解させたＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）中に均一に分散させ、スラリーを作製した。得られたスラリーを正極集電体となるアルミ金属箔（角型、厚さ２０μｍ）上に塗布後、ＮＭＰを蒸発させることにより正極シートを作製した。得られた正極シート中の固形分比率は、質量比で、正極活物質：導電性付与剤：ＰＶＤＦ＝８０：１０：１０とした。
一方、負極シートとして、市販の黒鉛塗布電極シート（宝泉社製）を用いた。
炭酸エチレン（ＥＣ）と炭酸ジエチル（ＤＥＣ）とを、ＥＣ：ＤＥＣ＝３０：７０の体積組成比で混合して得られた混合非水溶媒に、電解質としてＬｉＰＦ６を１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度となるように溶解し、該混合非水溶媒と該電解質とからなる溶液全重量に対し、非水電解液用添加剤として各実施例及び各比較例で得られたＮ−アリールカルボン酸アミド化合物を、含有割合が１．０質量％となるように添加し、非水電解液を調製した。
得られた非水電解液中にて、負極シートと正極シートとを、ポリエチレンからなるセパレータを介して積層し、円筒型二次電池を作製した。また、参考例１として、非水電解液用添加剤を添加せずに得られた非水電解液についても同様にして円筒型二次電池を作製した。
【００６７】
（サイクル特性の評価）
得られた各円筒型二次電池に対して、２５℃において、充電レートを０．３Ｃ、放電レートを０．３Ｃ、充電終止電圧を４．２Ｖ、及び、放電終止電圧を２．５Ｖとして充放電サイクル試験を行った。２００サイクル後の容量維持率（％）を表５〜８に示した。
なお、「２００サイクル後の容量維持率（％）」とは、２００サイクル試験後の放電容量（ｍＡｈ）を、１０サイクル試験後の放電容量（ｍＡｈ）で割った値に１００をかけたものである。
【００６８】
【表５】
2014067585.tif 000007
【００６９】
【表６】
2014067585.tif 000008
【００７０】
【表７】
2014067585.tif 000009
【００７１】
【表８】
2014067585.tif 000010
【００７２】
表５〜８から、実施例１〜１２で得られたＮ−アリールカルボン酸アミド化合物（化合物１〜１２）を含む非水電解液を用いた円筒型二次電池は、非水電解液用添加剤を含まない参考例１の非水電解液や、比較例１〜５で得られたＮ−アリールカルボン酸アミド化合物（化合物１３〜１７）を含む非水電解液を用いた円筒型二次電池と比較してサイクル試験時における容量維持率が高いことが分かる。従って、実施例で得られたＮ−アリールカルボン酸アミド化合物からなる非水電解液用添加剤を含む非水電解液を非水電解液二次電池等の蓄電デバイスに用いた場合、参考例１の非水電解液及び比較例１〜５で得られたＮ−アリールカルボン酸アミド化合物を含む非水電解液を用いた場合と比較して、非水電解液二次電池等の蓄電デバイスの電極表面上に充放電サイクルに対する安定性の高いＳＥＩが形成していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明によれば、保存安定性に優れ、非水電解液二次電池等の蓄電デバイスに用いた場合に、電極表面上に安定なＳＥＩを形成してサイクル特性、充放電容量、内部抵抗等の電池特性を改善することができる非水電解液用添加剤を提供することができる。また、本発明によれば、該非水電解液用添加剤を含む非水電解液、及び、該非水電解液を用いた蓄電デバイスを提供することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  非水電解液二次電池
２  正極集電体
３  正極活物質層
４  正極板
５  負極集電体
６  負極活物質層
７  負極板
８  非水電解液
９  セパレータ
【図１】
2014067585.tif 000013