Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元（３Ｄ）テクスチャ処理されたメッシュをマージする方法であって、前記方法は、
第１のメッシュおよび第２のメッシュを受信することと、
空間整合を実施することにより、前記第１のメッシュを前記第２のメッシュに対して整合させることと、
前記第１のメッシュおよび前記第２のメッシュに対してメッシュクリッピングを実施することにより、冗長メッシュ面を除去することと、
幾何学形状精緻化をクリッピングシームの周囲で実施することにより、メッシュクリッピングによって作成されたメッシュ連結穴を閉鎖することと
を含み、
前記幾何学形状精緻化を実施することは、
前記クリッピングシームに沿って前記第１のメッシュおよび前記第２のメッシュを復元することと、
前記第１のメッシュの１つ以上の頂点を前記第２のメッシュの１つ以上のマッチング頂点に向かって平行移動させることであって、前記１つ以上の頂点のそれぞれの頂点についての平行移動の距離は、前記それぞれの頂点と前記クリッピングシームとの間の距離に逆比例する加重に比例する、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１のメッシュおよび前記第２のメッシュを復元することは、前記除去された冗長メッシュ面のうちの１つ以上を復元することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のメッシュおよび前記第２のメッシュを復元することは、前記クリッピングシームの周囲にマージ帯を作成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
幾何学形状精緻化を実施することは、前記第１のメッシュおよび前記第２のメッシュの対応する重複領域を屈曲させることにより、前記第１のメッシュと前記第２のメッシュとの間の空間を低減することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のメッシュの前記１つ以上の頂点を前記第２のメッシュの前記１つ以上のマッチング頂点に向かって平行移動させることは、前記第１のメッシュの前記１つ以上の頂点のうちの第１の頂点の位置を平行移動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記平行移動は、式
【数１１】
2019125402.tif 000001
に従って実施され、ここで、
【数１２】
2019125402.tif 000002
は、前記第１のメッシュの前記１つ以上の頂点のうちの前記第１の頂点
【数１３】
2019125402.tif 000003
の位置であり、
【数１４】
2019125402.tif 000004
は、前記第２のメッシュの前記１つ以上のマッチング頂点のうちの第２の頂点
【数１５】
2019125402.tif 000005
の位置であり、
【数１６】
2019125402.tif 000006
は、加重である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記加重
【数１７】
2019125402.tif 000007
は、式
【数１８】
2019125402.tif 000008
に従って決定され、ここで、
【数１９】
2019125402.tif 000009
は、マージ面積内のメッシュ境界までの最大測地線距離であり、
【数２０】
2019125402.tif 000010
は、前記第１のメッシュの前記１つ以上の頂点のうちの前記第１の頂点
【数２１】
2019125402.tif 000011
の位置から前記メッシュ境界までの測地線距離である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記クリッピングシームに隣接する領域内でテクスチャブレンディングを実施することにより、マージされたメッシュを取得することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
いくつかの実施形態によると、幾何学形状精緻化プロセスは、局所幾何学形状変化を最小にしながら、メッシュ連結穴を閉鎖することを目的とし得る。図９Ａは、メッシュクリッピングプロシージャ後の２つのメッシュ、すなわち、メッシュＡおよびメッシュＢの例示的画像を図示する。図示されるように、クリッピングシームに沿って、クリッピング穴９１０が存在する。シームレスな遷移を取得するために、幾何学形状精緻化プロセスは、小拡張によって、クリッピングシームに沿って２つのメッシュを復元してもよい。本成長プロセスは、図９Ｂに図示されるように、メッシュＡとメッシュＢとの間の小マージ帯９２０を生成し得る。メッシュクリッピングプロシージャが、冗長メッシュ三角形の大面積をすでにトリミングしていることに留意されたい。成長プロセスは、クリッピングシームの周囲に小マージ帯が存在するように、クリッピングされた面積の小部分を戻し得る。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０枚以上の磁気ディスクを搭載するハードディスクドライブ装置内において、前記磁気ディスクに接するように設けられるリング状のスペーサであって、
前記スペーサの外周端面の表面粗さＲｚは１．５μｍ以上である、ことを特徴とするスペーサ。
【請求項２】
前記外周端面の表面粗さＲｚは２０μｍ以下である、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項３】
前記外周端面には、前記スペーサの外周に沿って延びる溝が形成されている、請求項１又は２に記載のスペーサ。
【請求項４】
前記溝の深さは、平均値で２０μｍ以下である、請求項３に記載のスペーサ。
【請求項５】
前記外周端面のスキューネスは、１．２以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスペーサ。
【請求項６】
前記スペーサは、ガラスで構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のスペーサ。
【請求項７】
前記スペーサは、金属で構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のスペーサ。
【請求項８】
前記スペーサの表面に導電膜が形成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のスペーサ。
【請求項９】
前記導電膜は、クロム、チタン、タンタル、タングステン、これらの金属を含む合金、またはニッケル合金のいずれかを含む、請求項８に記載のスペーサ。
【請求項１０】
前記磁気ディスクは、磁気ディスク用ガラス基板に少なくとも磁性膜を成膜したものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のスペーサ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスペーサを含むハードディスクドライブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、１０枚以上の磁気ディスクを搭載するハードディスクドライブ装置内において、前記磁気ディスクに接するように設けられるリング状のスペーサである。  前記スペーサの外周端面の表面粗さＲｚは１．５μｍ以上である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記外周端面には、前記スペーサの外周に沿って延びる溝が形成されている、ことが好ましい。
前記溝の深さは、平均値で２０μｍ以下である、ことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記外周端面のスキューネスは、１．２以下である、ことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記スペーサは、ガラスで構成されている、ことが好ましい。
また、前記スペーサは、金属で構成されている、ことも好ましい。
前記スペーサの表面に導電膜が形成されている、ことが好ましい。
また、前記導電膜は、クロム、チタン、タンタル、タングステン、これらの金属を含む合金、またはニッケル合金のいずれかを含む、ことが好ましい。
前記磁気ディスクは、磁気ディスク用ガラス基板に少なくとも磁性膜を成膜したものである、ことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の一態様は、前記スペーサを含むハードディスクドライブ装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一実施形態によれば、スペーサ１の表面に金属膜等の導電膜が形成されていることが好ましい。特に、スペーサ１がガラスで構成されている場合、スペーサ１は絶縁体であるので、静電気が磁気ディスク５やスペーサ１に溜まり易い。磁気ディスク５やスペーサ１が帯電すると異物や微粒子を吸着し易くなるほか、溜まった静電気の磁気ヘッドへの放電によって、磁気ヘッドの記録素子や再生素子が破壊されることがあるので好ましくない。したがって、静電気を除去するため、スペーサ１に電気伝導性を付与するために、スペーサ１の表面に導電膜を形成することが好ましい。導電膜は、無電解メッキ等のメッキ処理に用いる浸漬法、蒸着法またはスパッタリング法などにより形成される。導電膜の成分は、例えばクロム、チタン、タンタル、タングステン、これらの金属を含む合金、ＮｉＰ（ニッケルリン）やＮｉＷ（ニッケルタングステン）などのニッケル合金、とすることができる。ニッケル合金は非磁性とすることが好ましい。
導電膜をスペーサ１に形成する場合、通常はスペーサ１の表面全体に形成するが、静電気をスピンドル１４（図３参照）を通して外部に逃がすことができれば、必ずしもスペーサ１の全体に設けなくてもよい。磁気ディスク５と接触するスペーサ１の上下の主表面４に形成されていれば、外周端面２と内周端面３については、上下の主表面４上の導電膜を導通できるように、例えば内周端面３にだけに形成することもできる。また、スペーサ１が金属や導電性のガラスまたはセラミックスから形成されているときには、直接スペーサ１を通して磁気ディスク５に帯電する静電気を外部に逃がすことができるので、導電膜は設けなくてもよい。
導電膜の厚さは上記静電気を外部に逃がすことができる電気伝導性を有する程度でよく、例えば０．０１〜１０μｍである。このような導電膜を外周端面２に形成した場合においても、膜厚が薄いため、外周端面２における導電膜の表面粗さＲｚ、スキューネスＳｋの数値範囲は上記範囲である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスクドライブ装置内において磁気ディスクに接するように設けられるリング状のガラススペーサであって、
前記ガラススペーサの前記磁気ディスクと接する主表面の表面粗さＲａは、１．０μｍ以下であり、前記主表面の下記式（１）を用いて得られる平均傾斜ＲΔａは、０．０２以上であり、
前記ガラススペーサの、少なくとも前記主表面上には導電膜が形成されている、ことを特徴とするガラススペーサ。
【数１】
2019125413.tif 000001
ここで、ｄｚｉ/ｄＸは、以下の式（２）で表され、ΔＸは、表面粗さの計測データのデータ間隔［μｍ］であり、ｚi（iは自然数）は、i番目の計測データであり、ｎは、計測データの総数（ｎ＞６）である。
【数２】
2019125413.tif 000002
【請求項２】
前記平均傾斜ＲΔａは、０．０５以上である、請求項１に記載のガラススペーサ。
【請求項３】
前記平均傾斜ＲΔａは、０．１０以上である、請求項１または２に記載のガラススペーサ。
【請求項４】
前記表面粗さＲａは、０．５μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラススペーサ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラススペーサと前記磁気ディスクを含むハードディスクドライブ装置。
【請求項６】
前記磁気ディスクは、ガラス基板に磁性膜が形成されたディスクである、請求項５に記載のハードディスクドライブ装置。
【請求項７】
前記磁気ディスクの主表面の表面粗さＲａは、０．３ｎｍ以下である、請求項５または６に記載のハードディスクドライブ装置。
【請求項８】
前記磁気ディスクを８枚以上搭載する、請求項５〜７のいずれか１項に記載のハードディスクドライブ装置。
【請求項９】
ハードディスクドライブ装置内において磁気ディスクに接するように設けられるリング状のガラススペーサの製造方法であって、
リング状のガラス素材を準備するステップと、
ダイヤモンド粒子をビトリファイドで結合させて形成した凝集体を固定砥粒とする研削パッドを用いて前記リング状のガラス素材の主表面の研削処理を行うステップと、
を少なくとも有する、ガラススペーサの製造方法。
【請求項１０】
前記研削処理は、前記リング状のガラス素材の主表面が、主表面Ｒａが１．０μｍ以下かつ主表面の平均傾斜ＲΔａが０．０２以上、となるように行われる、請求項９に記載のガラススペーサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、ハードディスクドライブ装置内において磁気ディスクに接するように設けられるリング状のガラススペーサであって、
前記ガラススペーサの前記磁気ディスクと接する主表面の表面粗さＲａは、１．０μｍ以下であり、前記主表面の下記式（１）を用いて得られる平均傾斜ＲΔａは、０．０２以上であり、
前記ガラススペーサの、少なくとも前記主表面上には導電膜が形成されている。
【数１】
2019125413.tif 000003
ここで、ｄｚｉ/ｄＸは、以下の式（２）で表され、ΔＸは、表面粗さの計測データの
データ間隔［μｍ］であり、ｚi（iは自然数）は、i番目の計測データである。
【数２】
2019125413.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記表面粗さＲａは、０．５μｍ以下である、ことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記平均傾斜ＲΔａは、０．０５以上である、ことが好ましい。
また、前記平均傾斜ＲΔａは、０．１０以上である、ことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記ハードディスクドライブ装置は、前記磁気ディスクを８枚以上搭載する、ことが好ましい。
さらに本発明の一態様は、ハードディスクドライブ装置内において磁気ディスクに接するように設けられるリング状のガラススペーサの製造方法である。リング状のガラススペーサの製造方法は、リング状のガラス素材を準備するステップと、
ダイヤモンド粒子をビトリファイドで結合させて形成した凝集体を固定砥粒とする研削パッドを用いて前記リング状のガラス素材の主表面の研削処理を行うステップと、
を少なくとも有する。
前記研削処理は、前記リング状のガラス素材の主表面が、主表面Ｒａが１．０μｍ以下かつ主表面の平均傾斜ＲΔａが０．０２以上、となるように行われる、ことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように、表面粗さＲａを１．０μｍ以下とすることにより、スペーサ１の凹凸が小さくなるので発生する微粒子の数は少なくなる。また、スペーサ１が、主表面４の凹凸により磁気ディスク５の表面への傷をつき難くする効果も期待できる。同様の観点から、表面粗さＲａは０．７μｍ以下であると好ましく、０．５μｍ以下であるとより好ましい。
一方、スペーサ１の主表面４の表面粗さＲａが小さくなるほど磁気ディスク５との密着力が増大する。しかし、密着力が過度になると、磁気ディスク５とスペーサ１をＨＤＤ装置から抜き取る場合、密着した磁気ディスク５とスペーサ１の分離が困難になる場合がある。
上述したように、組みつけられたＨＤＤ装置については、性能試験等の検査が行われる。性能試験等において不具合の発見されたＨＤＤ装置では、不具合のある磁気ディスク５を抜き取るために、積層された磁気ディスク５及びスペーサ１が順番にスピンドル１４から抜き取られる。このとき、磁気ディスク５とスペーサ１が密着していると、スペーサ１の分離に失敗したり、分離するときに異物が発生して磁気ディスク５の表面に微粒子の異物が付着する場合がある。このような微粒子は、ＨＤＤ装置の長期信頼性の低下の要因となる。
このため、本実施形態では、磁気ディスク５とスペーサ１が密着を抑制するように、表面粗さＲａを１．０μｍ以下としつつ、平均傾斜ＲΔａを０．０２以上とする。同様の観点から、平均傾斜ＲΔａを０．０５以上とすることが好ましく、０．１０以上であることがより好ましい。平均傾斜ＲΔａの上限は必ずしも設ける必要はないが、例えば０．３としてもよい。平均傾斜ＲΔａが０．３を超えると、磁気ディスク５の表面を傷つける恐れがある。
磁気ディスク５とスペーサ１が密着した場合、密着した磁気ディスク５とスペーサ１を強い力で分離することになるので、磁気ディスク５の表面の一部が微粒子となって離脱する場合がある。このような微粒子は、磁気ディスクに移着してＨＤＤ装置の長期信頼性の低下の要因となるので好ましくない。表面粗さＲａを１．０μｍ以下とし、平均傾斜ＲΔａを０．０２以上とすることで、磁気ディスク５とスペーサ１の密着を抑制することができるので、微粒子の発生数も抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末であって、
所定のサービスを利用可能な画像形成装置を検索する検索手段と、
前記検索手段による検索に対して応答した１以上の画像形成装置を表示し、かつ、各画像形成装置の応答に従って、前記所定のサービスを利用可能な画像形成装置と、前記所定のサービスの設定が無効に設定されているため利用できない画像形成装置とを識別可能な検索結果を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記表示手段は、前記所定のサービスに対応していない画像形成装置を検索結果として表示しないことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記表示手段は、前記所定のサービスを利用可能な画像形成装置と、前記所定のサービスの設定が無効に設定されているため利用できない画像形成装置とを選択可能に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記表示手段は、選択可能に表示した、前記所定のサービスの設定が無効に設定されているため利用できない画像形成装置がユーザによって選択されると、前記選択された画像形成装置の現在の設定では前記所定のサービスが利用できないため管理者に問い合わせることを促すメッセージを表示することを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記表示手段は、選択可能に表示した、前記所定のサービスの設定が無効に設定されているため利用できない画像形成装置がユーザによって選択されると、前記選択された画像形成装置の設定を変更するための変更画面を表示することを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項６】
前記変更画面を介してユーザから設定の変更を受け付けると、前記選択された画像形成装置に設定の変更を要求する要求手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記表示手段は、前記要求手段によって、前記選択された画像形成装置の設定の変更を要求した後に、前記所定のサービスの設定を変更するための認証が前記選択された画像形成装置から要求されると、ユーザを認証するための認証画面を表示して認証情報を受け付けることを特徴とする請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記表示手段は、前記要求手段の要求に従って、前記選択された画像形成装置の設定が変更されると、前記選択された画像形成装置の詳細情報を取得して前記検索結果の情報を更新すること特徴とする請求項６又は７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記検索手段は、ＩＰＰ（Internet Printing Protocol）を用いて、前記所定のサービスに対応しているか否かの情報と、前記所定のサービスに対応している場合にその設定が有効又は無効であるかを示す情報とを、各画像形成装置から取得することを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記要求手段は、前記ＩＰＰを用いて、前記選択された画像形成装置に設定の変更を要求することを特徴とする請求項９に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記要求手段は、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）を用いて、前記選択された画像形成装置に設定の変更を要求することを特徴とする請求項９に記載の通信端末。
【請求項１２】
前記検索手段は、
各画像形成装置に対して、ｍＤＮＳによる検索要求パケットを送信することにより、各画像形成装置が前記所定のサービスに対応しているか否かの情報と、前記所定のサービスに対応している場合にその設定が有効又は無効であるかを示す情報とを取得することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記検索手段は、
ユーザによって指定された、所定の画像形成装置のＩＰアドレスを用いて、該画像形成装置が前記所定のサービスに対応しているか否かの情報と、前記所定のサービスに対応している場合にその設定が有効又は無効であるかを示す情報とを取得することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の通信端末。
【請求項１４】
通信端末の制御方法であって、
所定のサービスを利用可能な画像形成装置を検索する検索工程と、
前記検索工程による検索結果として、検索に対して応答した１以上の画像形成装置を操作部上に表示する表示制御工程と、を有し
前記表示制御工程では、前記検索結果を表示する場合に、各画像形成装置の応答に基づいて前記所定のサービスを利用可能な画像形成装置と、前記所定のサービスの設定が無効に設定されているため利用できない画像形成装置とを識別可能に表示することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
通信端末のコンピュータに、
所定のサービスを利用可能な画像形成装置を検索する検索工程と、
前記検索工程による検索結果として、検索に対して応答した１以上の画像形成装置を操作部上に表示する表示制御工程と、実行させるプログラムであって、
前記表示制御工程は、前記検索結果を表示する場合に、各画像形成装置の応答に基づいて前記所定のサービスを利用可能な画像形成装置と、前記所定のサービスの設定が無効に設定されているため利用できない画像形成装置とを識別可能に表示することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
前記プログラムは前記通信端末にインストール可能なアプリケーションプログラムであることを特徴とする請求項１５に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光領域を含む画素によって構成された表示領域と、該表示領域の外側に設けられた額縁領域と、を備えた表示装置であって、
基板と、
前記表示領域及び前記額縁領域に分離して形成され、前記表示領域において前記発光領域の周囲に配置されたリブと、
前記額縁領域に配置され、少なくとも前記リブよりも上に膜を形成する成膜用マスクを支持するマスク支持部と、
を有し、
前記マスク支持部の頂部は、前記基板の厚み方向に対して前記表示領域に配置されたリブの頂部より高いことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記基板は、前記基板が複数配置された大板から切り出された個片の基板であって、切り出される前に前記大板の端部または角部に配置された基板であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記マスク支持部の頂部に光を遮断する遮光膜が配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示領域を覆う封止膜と、
前記表示領域を囲うように、前記額縁領域に形成された堰止部と、
をさらに有し、
前記堰止部は、前記マスク支持部の内側に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
さらに、前記封止膜の上に樹脂マスクを有することを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記マスク支持部の頂部は、前記リブの頂部よりも少なくとも１０μｍ高いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
発光領域を含む画素によって構成された表示領域と、該表示領域の外側に設けられた額縁領域と、を備えた表示装置の製造方法であって、
基板上に、前記表示領域において前記発光領域の周囲に配置され、前記表示領域及び前記額縁領域に分離して配置されるリブを形成する工程と、
前記額縁領域に配置され、少なくとも前記リブよりも上に成膜用マスクを支持するマスク支持部を形成する工程と、
を含み、
前記マスク支持部は、前記基板の厚み方向に対して前記リブより高いことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記マスク支持部の頂部を、前記リブの頂部よりも少なくとも１０μｍ高く形成することを特徴とする請求項７に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を処理対象物が移動する容器と、当該容器内にマイクロ波を照射する照射部を備えたマイクロ波照射手段と、前記容器内に前記処理対象物の移動経路に沿って該処理対象物を覆うように設けられると共に前記マイクロ波照射手段から照射されるマイクロ波を吸収して発熱する発熱部材と、を備えたマイクロ波処理装置であって、
前記照射部が照射するマイクロ波の強度が前記発熱部材において強くなる第一のマイクロ波照射位置と、前記照射部が照射するマイクロ波の強度が前記処理対象物において強くなる第二のマイクロ波照射位置とが前記処理対象物の移動経路に沿って設けられているマイクロ波処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このように、本変形例においては、発光装置１０Ｅは、発光素子２０の側面２０Ｓの全体と、波長変換層３０の側面及び透光板４０の側面を覆う反射樹脂１４Ａを有する。従って、複数の発光素子２０を有し、高い動作安定性及び光取り出し効率を有する発光装置１０Ｅを提供することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図９は、実施例２の変形例１に係る発光装置１５Ａにおける発光素子２０の側方向Ｄ２に沿った断面図である。発光装置１５Ａは、個別透光板６０Ａ及び共通透光板７０Ａの構成を除いては、発光装置１５と同様の構成を有する。発光装置１５Ａにおいては、個別透光板６０Ａの配列方向Ｄ１に沿って延びる側面Ｓ２及びＳ２Ｖのうち、一方の側面Ｓ２は、個別透光板６０と同様の形状を有する。一方、他の側面Ｓ２Ｖは、基板１１に垂直な方向に沿って延びた形状を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、本変形例においては、接着剤１６Ａは、個別透光板６０の各々における隣接する他の個別透光板６０との間の領域の上部を充填している。すなわち、反射樹脂１７Ａは、隣接する個別透光板６０間の領域の全てを充填していない。従って、発光装置１０Ｅと同様に、個別透光板６０の側面Ｓ１から出射される光が隣接する他の個別透光板６０との間の領域上に対応する共通透光板７０の部分に入射する。従って、光の強度均一性を保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モールドが接触することで前記モールドのパターンが転写されるインプリント材を吐出する吐出手段と、
前記インプリント材を収容する第１空間と、前記第１空間と可撓性部材によって隔てられた第２空間と、を備え、前記第１空間と前記吐出手段とが連通した収容部材と、
を備えた吐出装置において、
前記収容部材は、前記第１空間と連通した第１開口と、前記第１空間と連通した第２開口と、前記第１開口と前記第２開口との間で前記インプリント材の移動を可能にする接続手段と、前記接続手段に設けられ前記第１開口と前記第２開口との間で前記インプリント材を移動させるポンプ手段と、前記接続手段に設けられ前記インプリント材に溶存する気体を回収する脱気手段と、を備え、
前記脱気手段によって溶存した空気が回収された前記インプリント材は、前記吐出手段によって吐出されることを特徴とする吐出装置。
【請求項２】
前記接続手段は、前記インプリント材に含まれる異物をろ過することが可能なフィルタ手段を備えている請求項１に記載の吐出装置。
【請求項３】
前記ポンプ手段は、前記インプリント材を前記第１開口から前記第２開口まで前記接続手段を介して移動させ、
前記フィルタ手段は、前記ポンプ手段の下流に設けられている請求項２に記載の吐出装置。
【請求項４】
前記吐出手段から前記第１開口までの距離と、前記吐出手段から前記第２開口までの距離とでは、前記第２開口から前記吐出手段までの距離の方が短い請求項３に記載の吐出装置。
【請求項５】
前記脱気手段は、開閉可能な弁手段と接続されている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の吐出装置。
【請求項６】
前記収容部材は、前記第２空間と接続され、前記第２空間の圧力を制御可能な圧力制御手段と接続されている請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の吐出装置。
【請求項７】
前記第２空間の圧力を制御することで、前記第１空間の圧力を制御する請求項６に記載の吐出装置。
【請求項８】
前記収容部材と前記圧力制御手段とは、継手によって接続されている請求項６または請求項７に記載の吐出装置。
【請求項９】
前記脱気手段は、前記脱気手段の内部の圧力を減圧することが可能な減圧手段と継手によって接続されている請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の吐出装置。
【請求項１０】
モールドを接触させてパターンを形成するインプリント材を吐出する吐出手段と、前記インプリント材を収容する第１空間と、前記第１空間と可撓性部材によって隔てられた第２空間とを備え前記第１空間が前記吐出手段と接続された収容部材と、を備えた吐出装置と、
前記吐出手段で吐出された前記インプリント材に、パターンが形成されたモールドを接触させる加工装置と、を備えたインプリント装置であって、
前記収容部材は、前記第１空間と繋がる第１開口と、前記第１空間と繋がる第２開口と、前記第１開口と前記第２開口との間で前記インプリント材の移動を可能にする接続手段と、前記接続手段に設けられ、前記第１開口と前記第２開口との間で前記インプリント材の移動を可能にするポンプ手段と、前記接続手段に設けられ、前記インプリント材に溶存する気体を回収する脱気手段と、を備え、
前記脱気手段によって溶存した空気が回収された前記インプリント材は、前記吐出手段によって吐出されることを特徴とするインプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのため本発明の吐出装置は、モールドが接触することで前記モールドのパターンが転写されるインプリント材を吐出する吐出手段と、前記インプリント材を収容する第１空間と、前記第１空間と可撓性部材によって隔てられた第２空間と、を備え、前記第１空間と前記吐出手段とが連通した収容部材と、を備えた吐出装置において、前記収容部材は、前記第１空間と連通した第１開口と、前記第１空間と連通した第２開口と、前記第１開口と前記第２開口との間で前記インプリント材の移動を可能にする接続手段と、前記接続手段に設けられ前記第１開口と前記第２開口との間で前記インプリント材を移動させるポンプ手段と、前記接続手段に設けられ前記インプリント材に溶存する気体を回収する脱気手段と、を備え、前記脱気手段によって溶存した空気が回収された前記インプリント材は、前記吐出手段によって吐出されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定領域を設定する設定手段と、
入力された撮像画像に対応する奥行き情報を出力するように学習済みの複数の学習済みモデルのうち、前記設定領域内の撮像位置で撮像された撮像画像と該撮像位置で撮像された撮像画像の奥行き情報とを教師データとして用いて学習した少なくとも１つの学習済みモデルを取得する取得手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、ユーザにより指定された地点を含む領域を前記設定領域として設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記地点は、設定された出発地、目的地、該出発地と該目的地との間の経路上の経由地、前記情報処理装置を含むシステムの現在位置、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、地図画像上に前記設定領域を設定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、ユーザにより指定された前記地図画像上の領域を設定領域として設定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記取得した学習済みモデルから、前記情報処理装置を含むシステムの現在位置に基づいて１つ以上の学習済みモデルを取得することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記１つ以上の学習済みモデルを、該学習済みモデルの取得に要する時間として予め求めた取得時間と、前記情報処理装置を含むシステムの移動速度と、に基づくタイミングで取得することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記設定領域に含まれる現実空間に対応する学習環境において学習した学習済みモデルを取得することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
入力された撮像画像に対応する奥行き情報を出力するように学習済みの複数の学習済みモデルのそれぞれについて、学習に用いた撮像画像の撮像位置を含む領域を示す情報を提示する提示手段と、
前記提示手段が提示した情報のうちユーザにより選択された情報に対応する領域内の撮像位置で撮像された撮像画像と該撮像位置で撮像された撮像画像の奥行き情報とを教師データとして用いて学習した少なくとも１つの学習済みモデルを取得する取得手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
前記提示手段は、学習済みモデルの学習に用いた撮像画像の撮像位置を含む領域を示す情報を、該学習済みモデルの学習精度に応じた表示形態で提示することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
更に、
前記撮像画像を撮影した撮像装置の位置姿勢を、入力された前フレームの撮像画像を前記取得手段が取得した学習済みモデルに入力することで該学習済みモデルから出力される奥行き情報と、該前フレームの撮像画像を撮像したときの該撮像装置の世界座標系における撮像位置と、に基づいて求める算出手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記算出手段は、前記入力された前フレームの撮像画像を前記取得手段が取得したそれぞれの学習済みモデルに入力することで該それぞれの学習済みモデルから出力される奥行き情報の重み付き平均に基づいて、前記撮像装置の位置姿勢を求めることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
更に、
前記取得手段が取得した学習済みモデルの学習に用いた撮像画像の撮像位置を含む領域と、指定された出発地及び目的地と、に基づいて該出発地から該目的地までの経路を探索する探索手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
更に、
入力された撮像画像を前記取得手段が取得した学習済みモデルに入力することで該学習済みモデルから出力される奥行き情報と、前記入力された撮像画像から求めた奥行き情報と、に基づいて、前記取得手段が取得した学習済みモデルの評価値を求める手段と、
前記評価値に応じた通知を行う手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記奥行き情報は、前記撮像画像の各画素に対応する奥行き値を保持するデプスマップであることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の設定手段が、設定領域を設定する設定工程と、
前記情報処理装置の取得手段が、入力された撮像画像に対応する奥行き情報を出力するように学習済みの複数の学習済みモデルのうち、前記設定領域内の撮像位置で撮像された撮像画像と該撮像位置で撮像された撮像画像の奥行き情報とを教師データとして用いて学習した少なくとも１つの学習済みモデルを取得する取得工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の提示手段が、入力された撮像画像に対応する奥行き情報を出力するように学習済みの複数の学習済みモデルのそれぞれについて、学習に用いた撮像画像の撮像位置を含む領域を示す情報を提示する提示工程と、
前記情報処理装置の取得手段が、前記提示工程で提示した情報のうちユーザにより選択された情報に対応する領域内の撮像位置で撮像された撮像画像と該撮像位置で撮像された撮像画像の奥行き情報とを教師データとして用いて学習した少なくとも１つの学習済みモデルを取得する取得工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一様態は、設定領域を設定する設定手段と、
入力された撮像画像に対応する奥行き情報を出力するように学習済みの複数の学習済みモデルのうち、前記設定領域内の撮像位置で撮像された撮像画像と該撮像位置で撮像された撮像画像の奥行き情報とを教師データとして用いて学習した少なくとも１つの学習済みモデルを取得する取得手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像視野の少なくとも一部が重複するように移動体に配置された第１の撮像装置及び第２の撮像装置における、前記第１の撮像装置が得た第１の画像、及び、前記第２の撮像装置が得た第２の画像を入力する入力手段と、
画像と該画像の奥行き情報とを教師データとして用いて、入力された画像に対応する奥行き情報を出力するように学習済みの学習済みモデルを取得する取得する取得手段と、
前記第１の画像及び前記第２の画像から第１の奥行き情報を推定する第１の推定手段と、
前記第１の画像に対応する第２の奥行き情報を、前記学習済みモデルを用いて推定する第２の推定手段と、
前記第２の画像に対応する第３の奥行き情報を、前記学習済みモデルを用いて推定する第３の推定手段と、
前記第１、第２、第３の奥行き情報の少なくとも一つに基づいて、前記第１の撮像装置及び前記第２の撮像装置を含む撮像部の位置情報、当該撮像部が撮像した画像が表す奥行き情報の少なくとも一方を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、
前記第１の奥行き情報に基づいて前記撮像部の第１の位置情報を算出する第１の算出手段と、
前記第２の奥行き情報に基づいて前記撮像部の第２の位置情報を算出する第２の算出手段と、
前記第３の奥行き情報に基づいて前記撮像部の第３の位置情報を算出する第３の算出手段と、
前記第１、第２、第３の位置情報の少なくとも一つに基づいて、前記撮像部の位置情報を出力するための処理を行う処理手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、
前記第１、第２、第３の奥行き情報に基づいて、前記撮像部における基準となる撮像装置で撮像した画像が表す奥行き情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、
前記第１、第２、第３の奥行き情報の１つを前記撮像部の奥行き情報として出力する出力手段と、
該出力手段で出力する奥行き情報の適正、非適正を判定する判定手段と、
該判定手段が非適正であるとの判定をした場合、他の奥行き情報を前記出力手段の出力の対象として設定する設定手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、生成した奥行き情報に基づいて前記撮像部の位置情報を算出するとともに、奥行き情報の更新を行う
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
更に、前記生成手段が生成した情報に基づいて、ユーザへの表示情報を生成する表示情報生成手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
更に、前記位置情報に基づいて、撮像部に関する異常を検出する検出手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
更に、前記第２、第３の奥行き情報に基づいて前記撮像部が有する前記第１、第２の撮像装置間の校正を行う校正算出手段を備え、
前記検出手段が、前記第１の撮像装置と第２の撮像装置との間のキャリブレーションに異常が生じたことを検出した場合に、前記校正算出手段が校正を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の奥行き情報に異常が生じたことを前記検出手段が検出した場合、前記生成手段は、前記第２、第３の位置情報の少なくとも一つに基づいて位置情報を生成する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の奥行き情報に異常が生じたことを前記検出手段が検出した場合、前記生成手段は、前記第２、第３の奥行き情報の少なくとも一つに基づいて奥行き情報を生成する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
更に、前記奥行き情報に基づいて、前記取得手段が新たに取得すべきモデルを学習する学習手段を備えることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２、第３の奥行き情報に異常が生じたことを前記検出手段が検出した場合、前記学習手段は、学習に用いるための追加の教師データを取得することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
更に、前記生成手段が生成した情報に基づき表示情報を生成する表示情報生成手段と、
前記表示情報を表示する表示手段と
を有すること特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
撮像視野の少なくとも一部が重複するように移動体に配置された第１の撮像装置及び第２の撮像装置における、前記第１の撮像装置が得た第１の画像、及び、前記第２の撮像装置が得た第２の画像を入力する入力工程と、
画像と該画像の奥行き情報とを教師データとして用いて、入力された画像に対応する奥行き情報を出力するように学習済みの学習済みモデルを取得する取得する取得工程と、
前記第１の画像及び前記第２の画像から第１の奥行き情報を推定する第１の推定工程と、
前記第１の画像に対応する第２の奥行き情報を、前記学習済みモデルを用いて推定する第２の推定工程と、
前記第２の画像に対応する第３の奥行き情報を、前記学習済みモデルを用いて推定する第３の推定工程と、
前記第１、第２、第３の奥行き情報の少なくとも一つに基づいて、前記第１の撮像装置及び前記第２の撮像装置を含む撮像部の位置情報、当該撮像部が撮像した画像が表す奥行き情報の少なくとも一方を生成する生成工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置における前記生成手段が生成した情報に基づいて前記移動体の運転を制御する運転制御手段と、
当該運転制御手段によって動作するアクチュエータ部とを有する
ことを特徴とする運転制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
撮像視野の少なくとも一部が重複するように移動体に配置された第１の撮像装置及び第２の撮像装置における、前記第１の撮像装置が得た第１の画像、及び、前記第２の撮像装置が得た第２の画像を入力する入力手段と、
画像と該画像の奥行き情報とを教師データとして用いて、入力された画像に対応する奥行き情報を出力するように学習済みの学習済みモデルを取得する取得する取得手段と、
前記第１の画像及び前記第２の画像から第１の奥行き情報を推定する第１の推定手段と、
前記第１の画像に対応する第２の奥行き情報を、前記学習済みモデルを用いて推定する第２の推定手段と、
前記第２の画像に対応する第３の奥行き情報を、前記学習済みモデルを用いて推定する第３の推定手段と、
前記第１、第２、第３の奥行き情報の少なくとも一つに基づいて、前記第１の撮像装置及び前記第２の撮像装置を含む撮像部の位置情報、当該撮像部が撮像した画像が表す奥行き情報の少なくとも一方を生成する生成手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図８（ｂ）に示す画面でクーポンの内容を設定した後、店員は、画面右下の公開ボタンを押す。この結果、画面上で設定した取引内容が管理サーバ１０の取引データ３２に登録される。例えば、取引データ３２に取引ＩＤ「０００１」及び「０００２」の２つのみが登録されている状態で、図８（ｂ）に示す設定内容で公開ボタンを押すと、図５に示すように、取引ＩＤ「０００３」のデータが登録される。なお、図８（ｂ）に示す画面右下にある戻るボタンを押すと、図８（ａ）に示す画面に戻ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2019125018.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2019125018.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１に記載の容量検出回路であって、
前記容量検出回路は、タッチパネルの検出電極の自己容量を測定し、
前記タッチパネルはタッチ位置を特定するための複数の検出電極を含み、
前記容量検出回路は、前記複数の検出電極から選択された検出電極からの電流を測定し、
前記容量検出回路により選択された前記検出電極と異なる検出電極に、触覚提示のための交流信号が入力されており、
前記触覚提示のための交流信号の周波数は、前記所定周波数領域に含まれる、
容量検出回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
Ｙ電極Ｙ１及びＸ電極Ｘ０、Ｘ２〜Ｘ４が交差している部分では、１２４０Ｈｚで静電気力が変化するものの、テクスチャ感は知覚されない。他の部分では、静電気力は変化せず、テクスチャ感は知覚されない。このようにして、触覚提示タッチパネル装置１５は、タッチ面１０５の任意の位置にテクスチャ感を提示することができる。なお、Ｘ電極駆動部３５２及びＹ電極駆動部３５３は、Ｘ電極及びＹ電極をグラウンドではなく所定の直流電源に接続してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
第２の抵抗素子４４５は、インダクタンス素子４４３の接続ノードと検出電極４０１との間において、第１の抵抗素子４４４及び検出電極４０１と直列に接続されている。図１７に示すハイパスフィルタ４７３によっても、オフセット電流の増加を抑制しつつ励振信号の周波数よりも低い周波数のノイズ成分を効果的に低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像から画像特徴を抽出する画像特徴抽出手段と、
前記画像特徴に基づいて前記入力画像から前景領域を抽出する領域抽出手段と、
前記画像特徴に基づいて前記前景領域を幾何変換によって補正する補正手段と、
前記補正手段により補正された前記前景領域から照合用の特徴を抽出する照合特徴抽出手段と、
前記照合用の特徴に基づいて前記入力画像中の物体を照合する照合手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記前景領域の傾きを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、人体の特定部位の位置に基づいて前記前景領域の傾きを補正することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記人体の特定部位の位置として頭部および足の位置に基づいて前記前景領域を補正することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、人体の角度に基づいて前記前景領域の傾きを補正することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は前記入力画像及び前記前景領域を補正し、
前記照合特徴抽出手段は、補正後の前記入力画像において補正後の前記前景領域に対応する領域から前記照合用の画像特徴を抽出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記入力画像において前記補正手段で補正された前記前景領域を表す画像を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された画像を表示する表示手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記補正手段は、アフィン変換、回転変換、射影変換の少なくとも１つを行うことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記入力画像はある撮像装置で撮像された画像であり、前記照合手段は、当該入力画像中の人物を他の撮像装置で撮像された画像内の人物と照合することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記入力画像から人体領域を検出する検出手段をさらに備え、
前記画像特徴抽出手段は、前記人体領域から画像特徴を抽出することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
入力画像から画像特徴を抽出する画像特徴抽出工程と、
前記画像特徴に基づいて前記入力画像から前景領域を抽出する領域抽出工程と、
前記画像特徴に基づいて前記前景領域を幾何変換によって補正する補正工程と、
前記補正手段により補正された前記前景領域から照合用の特徴を抽出する照合特徴抽出工程と、
前記照合用の特徴に基づいて前記入力画像中の物体を照合する照合工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の１態様によれば、画像情報処理装置に、入力画像から画像特徴を抽出する画像特徴抽出手段と、前記画像特徴に基づいて前記入力画像から前景領域を抽出する領域抽出手段と、前記画像特徴に基づいて前記前景領域を幾何変換によって補正する補正手段と、前記補正手段により補正された前記前景領域から照合用の特徴を抽出する照合特徴抽出手段と、前記照合用の特徴に基づいて前記入力画像中の物体を照合する照合手段とを備える。