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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光を出射する光源と、
前記第１の光を画像信号に応じて変調した第２の光を生成する変調部と、
投射レンズを有し、前記投射レンズに前記第２の光を通過させて、投射面に投射画像を表示させる表示部と、
前記投射面の端部および前記投射画像の端部を検出する検出部と、
前記投射レンズを移動させる位置調整部と、
前記投射画像を第１の方向に移動させる操作を受け付ける操作受付部と、
前記操作受付部が前記操作を受け付けた場合に、前記位置調整部を制御することによって、前記投射画像が前記第１の方向に移動するように、前記投射レンズを移動させる制御部と、を有し、
前記制御部は、前記投射画像を前記第１の方向に移動させているときに、前記投射面の端部と前記投射画像の端部との間の端部間距離が第１の範囲に入ると、前記投射画像が前記第１の方向に移動する移動速度を減速させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記制御部は、前記投射画像を前記第１の方向に移動させているときに、前記投射画像の端部と前記投射面の端部とが重なった場合には、前記投射画像の移動を停止させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプロジェクターにおいて、
前記制御部は、前記移動速度を減速させた場合に、メッセージ画面を前記表示部に表示させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクターにおいて、
前記メッセージ画面は、前記投射画像が前記投射面から外れても移動を継続するか否かの決定を受け付ける受付手段を備え、
前記制御部は、移動を継続する決定を受け付けた場合には、前記操作に基づいて前記投射画像を前記第１の方向へ移動させることを継続させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロジェクターにおいて、
前記制御部は、前記操作受付部が所定の操作を受け付けた場合には、前記位置調整部を制御することによって、前記投射画像の端部と、前記投射面の端部とが重なるように、前記投射画像を移動させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロジェクターにおいて、
前記検出部は、前記投射面および前記投射画像を含む画像を解析することにより、前記投射面の端部および前記投射画像の端部を検出することを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
第１の光を出射する光源と、前記第１の光を画像信号に応じて変調した第２の光を生成する変調部と、投射レンズを有し、前記投射レンズに前記第２の光を通過させて投射面に投射画像を表示させる表示部と、を備えるプロジェクターの制御方法であって、
前記投射画像を第１の方向に移動させる操作を受け付けることと、
前記投射面の端部および前記投射画像の端部を検出することと、
前記操作に基づいて前記投射レンズを移動させることと、
前記投射画像を前記第１の方向に移動させているときに、前記投射面の端部と前記投射画像の端部との間の端部間距離が第１の範囲に入った場合に、前記投射画像が前記第１の方向に移動する移動速度を減速させることと、を特徴とするプロジェクターの制御方法。
【請求項８】
第１の光を出射する光源と、
前記第１の光を画像信号に応じて変調した第２の光を生成する変調部と、
投射レンズを有し、前記投射レンズに前記第２の光を通過させて、投射面に投射画像を表示させる表示部と、
前記投射面の端部および前記投射画像の端部を検出する検出部と、
前記投射面上における前記投射画像の位置を調整する投射画像位置調整部と、
前記投射画像を第１の方向に移動させる操作を受け付ける操作受付部と、
前記操作受付部が前記操作を受け付けた場合に、前記投射画像位置調整部を制御することによって前記投射画像を前記第１の方向に移動させる制御部と、を有し、
前記制御部は、前記投射画像を前記第１の方向に移動させているときに、前記投射面の端部と前記投射画像の端部との間の端部間距離が第１の範囲に入ると、前記投射画像が前記第１の方向に移動する移動速度を減速させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
請求項８に記載のプロジェクターにおいて、
前記投射画像位置調整部は、前記変調部において前記投射画像を形成する位置を変化させることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡の耳掛けつる部に嵌合され、眼鏡着用者の頸部近傍の後頭部に掛け渡される眼鏡保持具であって、
前記耳掛けつる部の端部が圧入される一対の弾性筒状部と、
基端部が前記弾性筒状部に連結される一対のワイヤ部材と、
前記ワイヤ部材の先端に固着された一対の駒部材と、を有し、
一方の前記駒部材が固着された一方の前記ワイヤ部材は、他方の前記駒部材に所定の摩擦力をもってスライド可能に嵌挿され、
前記他方の前記駒部材が固着された他方の前記ワイヤ部材は、前記一方の前記駒部材に所定の摩擦力をもってスライド可能に嵌挿されており、
前記駒部材は前記ワイヤ部材の伸長方向に沿って２体の分割形態に形成されており、かつ前記駒部材の分割面に前記ワイヤ部材を嵌挿する弾性合成樹脂製チューブ部材が保持され、分割された前記駒部材の半体どおしを前記分割面で接合することで前記合成樹脂製チューブ部材が前記駒部材の内部に埋設され、
前記ワイヤ部材の前記基端部に、雄ねじ部をもつ第１の硬質部材が連結され、  前記弾性筒状部の前記ワイヤ部材と連結される側の筒状部端部に、前記第１の硬質部材の前記雄ねじ部と離脱可能に螺合する雌ねじ部をもつ第２の硬質部材が連結され、
前記第１の硬質部材と前記第２の硬質部材の螺合解除によって前記弾性筒状部が前記ワイヤ部材に対して交換可能とされることを特徴とする眼鏡保持具。
【請求項２】
眼鏡の耳掛けつる部に嵌合され、眼鏡着用者の頸部近傍の後頭部に掛け渡される眼鏡保持具であって、
前記耳掛けつる部の端部が圧入される一対の弾性筒状部と、
基端部が前記弾性筒状部に連結される一対のワイヤ部材と、
前記ワイヤ部材の先端に固着された一対の駒部材と、を有し、
一方の前記駒部材が固着された一方の前記ワイヤ部材は、他方の前記駒部材に所定の摩擦力をもってスライド可能に嵌挿され、
前記他方の前記駒部材が固着された他方の前記ワイヤ部材は、前記一方の前記駒部材に所定の摩擦力をもってスライド可能に嵌挿されており、
前記駒部材は前記ワイヤ部材の伸長方向に沿って２体の分割形態に形成されており、かつ前記駒部材の分割面に前記ワイヤ部材を嵌挿する弾性合成樹脂製チューブ部材が保持され、分割された前記駒部材の半体どおしを前記分割面で接合することで前記合成樹脂製チューブ部材が前記駒部材の内部に埋設され、
前記ワイヤ部材の前記基端部に、第１の硬質部材が連結され、
前記弾性筒状部の前記ワイヤ部材と連結される側の筒状部端部に、第２の硬質部材が連結され、
前記第１の硬質部材と前記第２の硬質部材には互いにくさび係合する斜面係合部が形成されており、
前記第１，第２の硬質部材の相対回転操作で前記第１，第２の両硬質部材がくさび係合して結合され、反対方向の相対回転操作により前記第１，第２の両硬質部材が離脱して前記弾性筒状部が前記ワイヤ部材に対して交換可能とされることを特徴とする眼鏡保持具。
【請求項３】
前記駒部材に固着される前記ワイヤ部材の先端に玉部材が抜出し不能に装着され、前記駒部材の各分割面に前記玉部材を収容する凹部が形成され、分割された前記駒部材の半体どおしを前記分割面で接合固着することで前記ワイヤ部材の先端が前記駒部材に埋設固着されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載した眼鏡保持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図示の実施例では第１の硬質部材３１の外周面に１本の傾斜突条部３７を形成し、第２の硬質部材３４の内周面に一対の第２の傾斜突条部３８を形成したが、第１の硬質部材３１の外周面に一対の第１の傾斜突条部３７を形成し、第２の硬質部材３４の内周面に１本の第２の傾斜突条部３８を形成して第１の傾斜突条部３７の間に第２の傾斜突条部３８が挟まれるようにしてもよい。くさび係合形態としては、上述のような傾斜突条部のほかに、平坦な傾斜面による斜面係合部を構成し、この斜面係合部どおしが両部材の相対回転操作でくさび係合するような構成としてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
１  眼鏡保持具
２，３，３０  弾性筒状部
４，５  ワイヤ部材
８，９  駒部材
１２，２１  ストッパ部材
１３，２２  丸玉部材
１６  駒部材半体
１７  貫通溝
１８  窪み部
１９  半円形凹溝
２０  チューブ部材
２３  小突起
２５  小穴
３１  第１の硬質部材
３４  第２の硬質部材
３５  第３の硬質部材
３５ａ  凹球面
３６  球状突部
３７  第１の傾斜突条部
３８  一対の第２の傾斜突条部
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月29日(2021.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電気回路が配線された複数の検査端子と複数の基板位置マークのある基板の電気特性を検査する基板検査装置において、
前記検査端子にプローブを当接させる交換可能な検査治具と、
前記検査治具を検査治具保持部に保持し移動させる検査治具移動部と、
前記基板を基板保持部に保持し搬送する、複数のテーブル位置マークが３つ以上の２次元の配置にある搬送テーブルと、
前記搬送テーブルと相対的に移動して、前記複数の基板位置マークと前記複数のテーブル位置マークとを含む前記搬送テーブル上の複数の位置マークを認識するカメラと、を備え
前記検査治具には、前記検査治具保持部に保持される治具べース板と、前記プローブを保持するプローブ保持部と、前記プローブの先端胴部が摺動可能に先端を前記検査端子に案内する案内孔がある案内板と、前記検査治具の位置を示す複数の治具位置マークと、があり、当該複数の治具位置マークの位置は前記案内板が定めており、
前記基板検査装置は、
前記基板と前記検査治具を整合させる光学的位置合せにおいて、前記カメラが認識した前記複数のテーブル位置マークを基に直交座標である制御座標の原点の位置と座標軸の方向を定めて、前記検査治具と前記搬送テーブルの相対的な移動を制御する記憶部のある制御装置を更に備え、
前記制御装置は、前記基板保持部を前記検査治具又は前記カメラと相対的に移動させて、前記カメラが認識した、
前記基板保持部に固定された治具圧接記録板を前記検査冶具がプレスした前記治具位置マークの圧接跡である複数の圧接位置マークから前記検査治具の位置を前記制御座標上に認識し、
前記基板保持部に載置された前記基板の前記複数の基板位置マークから前記基板の位置を前記制御座標上に認識することに依り、前記基板と前記検査治具を整合させることを特徴とする基板検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記主カメラが、前記搬送テーブルと相対的に移動して、基板表面のレジストマスクの複数の開口部のうちの複数のレジスト位置マークを、前記複数の基板位置マークとともに認識する工程と、
前記制御装置が、認識された前記複数のレジスト位置マークと前記複数の基板位置マークから、前記レジストマスクの前記検査端子からの位置ずれを認識し、その位置ずれを、前記基板の位置の認識に反映させる工程と、を更に含む、請求項８乃至１０の何れかに記載の基板検査方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ３）で表される有機化合物。
【化１】
2019006763.tif 000001
（式中、Ｑは酸素または硫黄を表す。αは置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリーレン基を表し、ｎは０乃至４の整数を表す。Ａ１は総炭素数が６〜１００の置換もしくは無置換のアリール基、及び総炭素数が６〜１００の置換もしくは無置換のヘテロアリール基を表す。Ｒ２は、水素を表し、Ｒ１、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至７のシクロアルキル基、及び置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基、のいずれか一を表す。Ａ２は縮合環を表す。）
【請求項２】
一般式（Ｇ４）で表される有機化合物。
【化２】
2019006763.tif 000002
（式中、Ｑは酸素または硫黄を表す。αは置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリーレン基を表し、ｎは０乃至４の整数を表す。Ａ１は総炭素数が６〜１００の置換もしくは無置換のアリール基、及び総炭素数が６〜１００の置換もしくは無置換のヘテロアリール基を表す。Ｒ２は、水素を表し、Ｒ１、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至７のシクロアルキル基、及び置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基、のいずれか一を表す。Ａ３は縮合環を表す。）
【請求項３】
一般式（Ｇ６）で表される有機化合物。
【化３】
2019006763.tif 000003
（式中、Ｑは酸素または硫黄を表す。αは置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリーレン基を表し、ｎは０乃至４の整数を表す。Ａ１は総炭素数が６〜１００の置換もしくは無置換のアリール基、及び総炭素数が６〜１００の置換もしくは無置換のヘテロアリール基を表す。Ｒ２は、水素を表し、Ｒ１、Ｒ３、及びＲ４は、それぞれ独立に、水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至７のシクロアルキル基、及び置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基、のいずれか一を表す。Ａ４は縮合環を表す。）
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
Ａ１は、正孔輸送性の骨格を有する有機化合物。
【請求項５】
請求項４において、
前記正孔輸送性の骨格は、ジアリールアミノ基または縮合芳香族炭化水素環またはπ過剰型の縮合複素芳香環のいずれかである有機化合物。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
Ａ１は、置換もしくは無置換の縮合芳香族炭化水素環、または、置換もしくは無置換のπ過剰型の縮合複素芳香環である有機化合物。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
Ａ１は、ジベンゾチオフェン骨格、ジベンゾフラン骨格、カルバゾール骨格のいずれか一を有する置換もしくは無置換の縮合複素芳香環である有機化合物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
αは、下記一般式（Ａｒ−１）乃至一般式（Ａｒ−１８）のいずれか一である有機化合物。
【化４】
2019006763.tif 000004
【請求項９】
構造式（１００）、構造式（１０１）または（１０２）で表される有機化合物。
【化５】
2019006763.tif 000005
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の有機化合物を有する発光素子。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発光素子と、
トランジスタ、または基板の少なくとも一と、
を有する発光装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、または、スピーカの少なくとも一と、
を有する電子機器。
【請求項１３】
請求項１０に記載の発光素子と、
筐体、カバー、または、支持台の少なくとも一と、
を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月25日(2021.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するためのエネルギーを付与するエネルギー発生素子を備える素子基板を具備する液体吐出ユニットと、
前記液体吐出ユニットと液的に接続され、プリンタ本体から供給される液体を前記液体吐出ユニットの前記素子基板に対して供給する液体供給ユニットと、
前記液体吐出ユニットおよび前記液体供給ユニットに対して独立して構成され、前記素子基板に対して電気的に接続された第１の電気配線基板と、
前記液体吐出ユニットおよび前記液体供給ユニットに対して独立して構成され、集積回路素子が搭載され、前記第１の電気配線基板に電気的に接続された第２の電気配線基板と、
を有し、
電気信号は前記第１の電気配線基板を介して前記第２の電気配線基板に搭載された前記集積回路素子に供給され、前記集積回路素子で処理され、前記第２の電気配線基板と前記第１の電気配線基板を介して前記エネルギー発生素子に供給されるように構成されている、液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記第２の電気配線基板は前記第１の電気配線基板より前記素子基板から離れている、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記素子基板と前記第１の電気配線基板と前記第２の電気配線基板は、前記集積回路素子から前記素子基板まで連続的に繋がる固体媒体からなる熱伝導経路の一部を形成し、前記熱伝導経路において、前記第１の電気配線基板が前記素子基板と前記第２の電気配線基板との間に位置している、請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記第２の電気配線基板と前記液体吐出ユニットとの間には空気が介在する空間が設けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記第１の電気配線基板と前記第２の電気配線基板は互いに非平行な向きに配置されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
複数の前記第２の電気配線基板が設けられ、各第２の電気配線基板が前記第１の電気配線基板と接続されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
複数の前記第１の電気配線基板が設けられ、前記第２の電気配線基板は前記複数の第１の電気配線基板のそれぞれと接続されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記第１の電気配線基板は前記電気信号を授受する第１の信号端子を有し、前記第２の電気配線基板は前記電気信号を授受する第２の信号端子を有し、前記第１の信号端子と前記第２の信号端子は直接電気接続されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記第１の電気配線基板は前記集積回路素子を駆動するための駆動電力を前記第２の電気配線基板に供給する第１の電力端子を有し、前記第２の電気配線基板は前記駆動電力を前記第１の電気配線基板から受け取る第２の電力端子を有し、前記第１の電力端子と前記第２の電力端子はケーブルで接続されている、請求項１から８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記第１の電気配線基板と前記第２の電気配線基板とを接続する電気配線部材を有する、請求項１から９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記電気配線部材は前記第１の電気配線基板と前記第２の電気配線基板が対向するように湾曲している、請求項１０に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記電気配線部材は前記第１の電気配線基板と前記第２の電気配線基板が同一平面に位置するように平面状に延びている、請求項１０に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記集積回路素子は前記第２の電気配線基板の前記素子基板と対向する面に設けられている、請求項１から１２のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
前記集積回路素子は前記第２の電気配線基板の前記素子基板と対向する面の裏面に設けられている、請求項１から１２のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
前記液体供給ユニットに対して液的に接続され、前記液体の供給経路内の負圧を所定の範囲に調整する圧力制御機構を有する、請求項１から１４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド
【請求項１６】
複数の前記素子基板が配列されるページワイド型の液体吐出ヘッドである、請求項１から１５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
前記複数の素子基板は直線状に配列される、請求項１６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１８】
前記エネルギー発生素子を内部に備える圧力室を有し、前記圧力室内の液体は前記圧力室の外部との間で循環される、請求項１から１７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の液体吐出ヘッドは、液体に吐出のためのエネルギーを付与するエネルギー発生素子を備える素子基板を具備する液体吐出ユニットと、液体吐出ユニットと液的に接続され、プリンタ本体から供給される液体を液体吐出ユニットの素子基板に対して供給する液体供給ユニットと、液体吐出ユニットおよび液体供給ユニットに対して独立して構成され、素子基板に対して電気的に接続された第１の電気配線基板と、液体吐出ユニットおよび液体供給ユニットに対して独立して構成され、集積回路素子が搭載され、第１の電気配線基板に電気的に接続された第２の電気配線基板と、を有している。電気信号は第１の電気配線基板を介して第２の電気配線基板に搭載された集積回路素子に供給され、集積回路素子で処理され、第２の電気配線基板と第１の電気配線基板を介してエネルギー発生素子に供給されるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置であって、
画像を記録するための記録素子を有する記録ヘッド基板と、
前記記録素子を駆動するための駆動素子と、
前記駆動素子に駆動信号を印加する印加回路と、
前記印加回路が接続される接地配線と、
前記記録ヘッド基板に関わる温度を検出するための複数の温度センサと、
前記複数の温度センサのうちのいずれかを選択するための選択回路と、
前記選択回路により選択された温度センサのアノード側の電圧と、前記選択回路により選択された当該温度センサのカソード側の電圧との差分に応じて温度信号を出力する温度信号出力回路と、
前記複数の温度センサに対応して設けられ、前記接地配線と前記複数の温度センサの間に直列に接続された複数の抵抗とを備える
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録装置は、制御手段を備え、
前記選択回路は、前記制御手段からの信号に応じて、前記複数の温度センサの中から温度センサの選択を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記温度信号出力回路に基づき、温度の値を取得する手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録素子は、前記記録ヘッド基板において複数設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記温度信号出力回路は、差動回路を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記選択回路は、
前記複数の温度センサのアノード側において、前記複数の温度センサのうちのいずれかを選択するための第１の選択回路と、
前記複数の温度センサのカソード側において、前記複数の温度センサのうちのいずれかを選択するための第２の選択回路を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記温度センサは、ＰＮＰトランジスタのベースとコレクタをショートしたダイオード接続構成、ＮＰＮトランジスタのベースとコレクタをショートしたダイオード接続構成のいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記抵抗は、前記ＰＮＰトランジスタのコレクタとサブコンタクトとの間で構成されるＳｉ基板抵抗であることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記抵抗は、多結晶シリコン、前記記録素子と同材料の抵抗、Ｓｉ基板抵抗、のいずれかで構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１０】
記録ヘッド基板であって、
記録素子と、
前記記録素子を駆動するための駆動素子と、
前記駆動素子に駆動信号を印加する印加回路と、
前記印加回路が接続される接地配線と、
前記記録ヘッド基板に関わる温度を検出するための複数の温度センサと、
前記複数の温度センサのうちのいずれかを選択するための選択回路と、
前記選択回路により選択された温度センサのアノード側の電圧と、前記選択回路により選択された当該温度センサのカソード側の電圧するための出力部と
前記複数の温度センサに対応して設けられ、前記接地配線と前記複数の温度センサの間に直列に接続された複数の抵抗とを備える
ことを特徴とする記録ヘッド基板。
【請求項１１】
前記選択回路は、外部信号に応じて、前記複数の温度センサの中から温度検知を行わせる温度センサの選択を行う
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録ヘッド基板。
【請求項１２】
前記選択回路は、
前記複数の温度センサのアノード側において、前記複数の温度センサのうちのいずれかを選択するための第１の選択回路と、
前記複数の温度センサのカソード側において、前記複数の温度センサのうちのいずれかを選択するための第２の選択回路を有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録ヘッド基板。
【請求項１３】
前記選択回路は、電力の供給元と複数の温度センサのアノード側との間に設けられ、前記電力の供給先となる温度センサを選択するための第３の選択回路を更に備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録ヘッド基板。
【請求項１４】
前記抵抗は、前記複数の温度センサのうちのいずれかと前記接地配線との接続を切り替
えるための第３の選択回路により構成される
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録ヘッド基板。
【請求項１５】
前記温度センサは、ＰＮＰトランジスタのベースとコレクタをショートしたダイオード接続構成、ＮＰＮトランジスタのベースとコレクタをショートしたダイオード接続構成のいずれかを含むである
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録ヘッド基板。
【請求項１６】
前記抵抗は、前記ＰＮＰトランジスタのコレクタとサブコンタクトとの間で構成されるＳｉ基板抵抗である
ことを特徴とする請求項１５に記載の記録ヘッド基板。
【請求項１７】
前記抵抗は、多結晶シリコン、前記記録素子と同材料の抵抗、Ｓｉ基板抵抗、のいずれかで構成される
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録ヘッド基板。
【請求項１８】
前記記録素子は、前記記録ヘッド基板において複数設けられる
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録ヘッド基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成を有する。すなわち、記録装置であって、画像を記録するための記録素子を有する記録ヘッド基板と、前記記録素子を駆動するための駆動素子と、前記駆動素子に駆動信号を印加する印加回路と、前記印加回路が接続される接地配線と、前記記録ヘッド基板に関わる温度を検出するための複数の温度センサと、前記複数の温度センサのうちのいずれかを選択するための選択回路と、前記選択回路により選択された温度センサのアノード側の電圧と、前記選択回路により選択された当該温度センサのカソード側の電圧との差分に応じて温度信号を出力する温度信号出力回路と、前記複数の温度センサに対応して設けられ、前記接地配線と前記複数の温度センサの間に直列に接続された複数の抵抗とを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を活性領域及びダイシングレーンにパターン化することと、
前記基板をパターン化した後、１つ以上の応力層を前記基板に形成することと、を含み、
前記活性領域における前記基板の厚さに沿う応力の変化が、前記ダイシングレーンにおける前記基板の前記厚さに沿う応力の変化より大きく、前記ダイシングレーンの厚さの約５０％を超えて通って伸展する前記応力層を形成する、方法。
【請求項２】
前記基板をパターン化することが、ガラス基板を前記活性領域及び前記ダイシングレーンにパターン化することを含み、
前記応力層を形成することが、前記ガラス基板をイオン槽に配置することと、イオン交換された層を前記ガラス基板内に形成することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板を前記ダイシングレーンに沿ってダイシングすることによって個片化された基板を形成することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ダイシングレーンにおける前記基板の前記厚さに沿う前記応力の変化が、実質的にゼロである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
活性領域及びダイシングレーンを有する基板を含む部分組立品であって、前記活性領域及び前記ダイシングレーンのうちの一方または両方がイオン交換され、前記ダイシングレーンは、前記基板の厚さに沿う応力の変化が、前記活性領域における前記基板の厚さに沿う応力の変化未満である応力プロファイルを有し、前記ダイシングレーンが、イオン交換されたダイシングレーンを含む、部分組立品。
【請求項６】
前記ダイシングレーンにおける応力が、実質的に均一である、請求項５に記載の部分組立品。
【請求項７】
前記ダイシングレーンが、イオン交換されないダイシングレーンを含む、請求項５に記載の部分組立品。
【請求項８】
基板であって、１つ以上の応力層を含む活性領域、及び少なくとも前記基板の外周に沿って配置されたダイシングレーンを有し、前記ダイシングレーンにおける前記基板の厚さに沿う応力の変化が、前記活性領域における前記基板の前記厚さに沿う応力の変化未満である、基板と、
前記基板の表面上に配置された電気回路、
と、を含み、
前記電気回路が、前記基板の自壊を開始するように構成された少なくとも１つの構成要素を含む、組立品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多結晶体を含む半導体焼結体であって、
前記多結晶体は、マグネシウムシリサイド、又はマグネシウムシリサイドを含む合金を含み、
前記多結晶体を構成する結晶粒の平均粒径が１μｍ以下であり、
電気伝導率が１０，０００Ｓ／ｍ以上である、半導体焼結体。
【請求項２】
リン、アルミニウム、ヒ素、アンチモン、ビスマスから選択される１つ以上のドーパントを含有する、請求項１に記載の半導体焼結体。
【請求項３】
リチウム、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウムから選択される１つ以上のドーパントを含有する、請求項１に記載の半導体焼結体。
【請求項４】
ゼーベック係数が−１５０〜５０μＶ／Ｋである、請求項１から３のいずれか一項に記載の半導体焼結体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の半導体焼結体を含む電気・電子部材。
【請求項６】
マグネシウムシリサイド又はマグネシウムシリサイドを含む合金を含み、平均粒径が１μｍ以下である粒子を準備する粒子準備ステップと、
前記粒子の表面に、ドーパント元素を含む被膜を形成する被膜形成ステップと、
前記被膜が表面に形成された粒子を焼結して、半導体焼結体を得る焼結ステップと
を含む、半導体焼結体の製造方法。
【請求項７】
前記ドーパント元素が、リン、ヒ素、アンチモン、ビスマスから選択される１つ以上を含む、請求項６に記載の半導体焼結体の製造方法。
【請求項８】
前記ドーパント元素が、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウムから選択される１つ以上を含む、請求項６に記載の半導体焼結体の製造方法。
【請求項９】
前記焼結ステップを、６００℃以上の温度で行う、請求項６から８のいずれか一項に記載の半導体焼結体の製造方法。
【請求項１０】
前記焼結ステップが、放電プラズマ焼結を行うことを含む、請求項６から９のいずれか一項に記載の半導体焼結体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶融積層方式の３Ｄプリンタによって三次元物体を製造する際に、当該三次元物体を支持するサポート材の材料として用いられる三次元造形用可溶性材料であって、
前記三次元造形用可溶性材料が、スルホン酸塩基を有するビニル系単量体ユニットＡ、及びスルホン酸塩基と相互作用する基を有する前記ビニル系単量体ユニットＡ以外のビニル系単量体ユニットＢを有する共重合体αを含み、
前記共重合体α中の前記ビニル系単量体ユニットＡのスルホン酸塩基の含有量が、０．３〜３．０ｍｍｏｌ／ｇである、三次元造形用可溶性材料。
【請求項２】
前記ビニル系単量体ユニットＡを誘導するためのビニル系単量体Ａが、スチレンスルホン酸塩、ビニルスルホン酸塩、スルホン酸塩基導入（メタ）アクリル酸アルキルエステル、及びスルホン酸塩基導入（メタ）アクリルアミドからなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項１に記載の三次元造形用可溶性材料。
【請求項３】
前記ビニル系単量体ユニットＢが、カルボニル基、エーテル基、及び芳香族基からなる群より選ばれる１種以上を有する、請求項１又は２に記載の三次元造形用可溶性材料。
【請求項４】
前記ビニル系単量体ユニットＢを誘導するためのビニル系単量体Ｂが、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、及び／又はスチレンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の三次元造形用可溶性材料。
【請求項５】
形状がフィラメント状である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の三次元造形用可溶性材料。
【請求項６】
フィラメントの直径が、０．５〜３．０ｍｍである、請求項５に記載の三次元造形用可溶性材料。
【請求項７】
三次元物体及びサポート材を含む三次元物体前駆体を得る工程、及び当該三次元物体前駆体を中性水に接触させ、サポート材を除去するサポート材除去工程を有する熱溶融積層方式による三次元物体の製造方法であって、
前記サポート材の材料が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の三次元造形用可溶性材料である、三次元物体の製造方法。
【請求項８】
前記三次元物体前駆体を中性水に浸漬し、前記サポート材を溶解させて除去するサポート材除去工程を含む、請求項７に記載の三次元物体の製造方法。
【請求項９】
熱溶融積層方式の３Ｄプリンタによって三次元物体を製造する際に、当該三次元物体を支持するサポート材であって、
前記サポート材が、スルホン酸塩基を有するビニル系単量体ユニットＡ、及びスルホン酸塩基と相互作用する基を有する前記ビニル系単量体ユニットＡ以外のビニル系単量体ユニットＢを有する共重合体αを含み、
前記共重合体α中の前記ビニル系単量体ユニットＡのスルホン酸塩基の含有量が、０．３〜３．０ｍｍｏｌ／ｇである、サポート材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化塩素ラジカルの存在下、ポリマーを含む反応系に光照射する反応工程を含み、
前記反応系が、前記二酸化塩素ラジカルを含む気体反応系であるか、または、前記二酸化塩素ラジカルを含む液体反応系であり、
前記ポリマーが、炭素と水素とを含み、且つ、炭素−水素結合を有し、
前記反応工程において、前記ポリマーの炭素−水素結合が酸化されることを特徴とするポリマーの改質方法。
【請求項２】
前記反応系が、気体反応系であり、前記気体反応系が、前記二酸化塩素ラジカルを含む、請求項１記載の改質方法。
【請求項３】
前記反応系が、液体反応系であり、前記液体反応系が、有機相を含み、前記反応工程において、少なくとも前記有機相に光照射する、請求項１記載の改質方法。
【請求項４】
前記液体反応系が、前記有機相と水相とを含む二相反応系である、請求項３記載の改質方法。
【請求項５】
前記反応工程において、前記液体反応系を空気に接触させながら、前記液体反応系に光照射する、請求項３または４記載の改質方法。
【請求項６】
前記液体反応系が、有機相と水相とを含む二相反応系であり、
前記反応工程において、前記水相に酸素が溶解した状態で光照射する、請求項３から５のいずれか一項に記載の改質方法。
【請求項７】
前記有機相が、有機溶媒を含み、前記有機溶媒が、炭化水素溶媒、ハロゲン化溶媒、およびフルオラス溶媒からなる群から選択された少なくとも一つである、請求項３から６のいずれか一項に記載の改質方法。
【請求項８】
前記反応系は、有機相を含み、
前記有機相は、前記二酸化塩素ラジカルを含み、
前記有機相中に、前記ポリマーの成形体が配置され、
前記反応工程において、前記光照射により、前記ポリマー成形体の表面に露出したポリマーが酸化される、請求項１から７のいずれか一項に記載の改質方法。
【請求項９】
さらに、前記ポリマーの変化した部位に、官能基を導入する工程を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の改質方法。
【請求項１０】
さらに、前記二酸化塩素ラジカルの生成工程を含み、
前記生成工程において、亜塩素酸イオンに、１族元素を含むルイス酸およびブレーンステッド酸の少なくとも一方を作用させる、請求項１から９のいずれか一項に記載の改質方法。
【請求項１１】
前記反応工程において、前記反応系に照射する光の波長が２９０ｎｍを超える請求項１から１０のいずれか一項に記載の改質方法。
【請求項１２】
前記ポリマーが、成形体であり、前記成形体が、シート、フィルム、プレート、チューブ、パイプ、棒、ビーズ、およびブロックからなる群から選択された少なくとも一つである請求項１から１１のいずれか一項に記載の改質方法。
【請求項１３】
ポリマーを改質する改質工程を含み、
前記改質工程において、請求項１から１２のいずれか一項に記載の改質方法により、前記ポリマーを改質することを特徴とする改質ポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＢ）の化合物、または、当該化合物の、薬学的に許容可能な塩、互変異性体、立体異性体、鏡像異性体もしくはアイソトポログ
【化１】
2021138755.tif 000001
（Ｒ３は、置換もしくは無置換のＣ１−８アルキル、置換もしくは無置換のアルキル−（飽和もしくは部分的に飽和のシクロアルキル）、または置換もしくは無置換のアルキル−（非芳香族性ヘテロサイクリル）である；
Ｒ４は、置換もしくは無置換のＣ１−８アルキル、または置換もしくは無置換の非芳香族性ヘテロサイクリルである；
但し、当該化合物は、
４−（イソペンチルアミノ）−２−（３−（２−メチルピペリジン−１−イル）プロピルアミノ）ピリミジン−５−カルボニトリル；
（２Ｓ，２’Ｓ）−ジメチル−２，２’−（５−シアノピリミジン−２，４−ジイル）ビス（アザンジイル）ビス（４−メチルペンタノエート）；
（２Ｓ，２’Ｓ）−ジエチル−２，２’−（５−シアノピリミジン−２，４−ジイル）ビス（アザンジイル）ビス（３−メチルブタノエート）；
４−（シクロヘプチルアミノ）−２−（３−（２−メチルピペリジン−１−イル）プロピルアミノ）ピリミジン−５−カルボニトリル；
４−（４−メチルシクロヘキシルアミノ）−２−（３−（２−メチルピペリジン−１−イル）プロピルアミノ）ピリミジン−５−カルボニトリル；および
２−（３−（ジエチルアミノ）プロピルアミノ）−４−（４−メチルシクロヘキシルアミノ）ピリミジン−５−カルボニトリルではない）
の、間質性肺線維症；全身性硬化症；強皮症；慢性移植腎症；抗体を介した拒絶反応；または狼瘡の治療または予防のための薬学的組成物の調製における、使用。
【請求項２】
上記式（ＩＢ）の化合物は、Ｒ３が分枝状のＣ１−８アルキルである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
上記式（ＩＢ）の化合物は、Ｒ３が置換または無置換のシクロアルキルである、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
上記式（ＩＢ）の化合物は、Ｒ３が置換または無置換の非芳香族性ヘテロサイクリルである、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
上記式（ＩＢ）の化合物は、Ｒ４が置換または無置換のＣ１−８アルキルである、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
上記式（ＩＢ）の化合物は、Ｒ４が置換または無置換の非芳香族性ヘテロサイクリルである、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
上記式（ＩＢ）の化合物は、
【化２】
2021138755.tif 000002
2021138755.tif 000003
2021138755.tif 000004
2021138755.tif 000005
2021138755.tif 000006
2021138755.tif 000007
2021138755.tif 000008
2021138755.tif 000009
2021138755.tif 000010
2021138755.tif 000011
2021138755.tif 000012
または、当該化合物の、薬学的に許容可能な塩、互変異性体、立体異性体、もしくは鏡像異性体である、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の、式I：
【化１】
2021138710.tif 000001
で示される化合物を含む、網膜色素上皮（RPE）細胞の傷害を逆転させ、眼血流を向上させることにより眼疾患を処置するための医薬であって、
眼疾患が、増殖性硝子体網膜症（PVR）、ブドウ膜炎、加齢黄斑変性症（AMD）の初期事象、糖尿病網膜症（DR）および糖尿病黄斑浮腫（DME）からなる群より選択される、医薬。
【請求項２】
該医薬が1日1〜3回経口投与され、式Iで示される化合物の量が、各経口投与において0.5〜50mgである、請求項1に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケモカイン受容体ＣＣＲ５の産生を阻害することができるスモールＲＮＡ、ケモカイン受容体ＣＸＣＲ４の産生を阻害することができるスモールＲＮＡ、およびＨＩＶ  ＲＮＡ配列を標的とするスモールＲＮＡ分子からなる群より選択される少なくとも１つの遺伝子エレメントをコードする、ウイルスベクター。
【請求項２】
レンチウイルスである、請求項１に記載のウイルスベクター。
【請求項３】
ベクター内ベクターシステムである、請求項１に記載のウイルスベクター。
【請求項４】
前記ＨＩＶ  ＲＮＡ配列を標的とするスモールＲＮＡ分子が、ｇａｇ、ｐｏｌ、ｅｎｖ、ｔａｔ、ｒｅｖ、ｎｅｆ、ｖｉｆ、ｖｐｒ、ｖｐｕ、ｔｅｖ、ＬＴＲ、ＴＡＲ、ＲＲＥ、ＰＥ、ＳＬＩＰ、ＣＲＳ、またはＩＮＳを対象とする、請求項１に記載のウイルスベクター。
【請求項５】
前記スモールＲＮＡ分子が、ｍｉＲ２１−ＶｉｆおよびｍｉＲ１８５−Ｔａｔのうちの任意の１つまたは複数を含む、請求項１に記載のウイルスベクター。
【請求項６】
ケモカイン受容体ＣＣＲ５の産生を阻害することができるスモールＲＮＡ、およびＨＩＶ  ＲＮＡ配列を標的とするスモールＲＮＡ分子からなる群より選択される少なくとも１つの遺伝子エレメントをコードする、ウイルスベクター。
【請求項７】
レンチウイルスである、請求項６に記載のウイルスベクター。
【請求項８】
ベクター内ベクターシステムである、請求項６に記載のウイルスベクター。
【請求項９】
前記ＨＩＶ  ＲＮＡ配列を標的とするスモールＲＮＡ分子が、ｇａｇ、ｐｏｌ、ｅｎｖ、ｔａｔ、ｒｅｖ、ｎｅｆ、ｖｉｆ、ｖｐｒ、ｖｐｕ、ｔｅｖ、ＬＴＲ、ＴＡＲ、ＲＲＥ、ＰＥ、ＳＬＩＰ、ＣＲＳ、またはＩＮＳを対象とする、請求項６に記載のウイルスベクター。
【請求項１０】
前記スモールＲＮＡ分子が、ｍｉＲ２１−ＶｉｆおよびｍｉＲ１８５−Ｔａｔのうちの任意の１つまたは複数を含む、請求項６に記載のウイルスベクター。
【請求項１１】
ＨＩＶ＋対象が機能的に治癒しているか否かの指標として、療法用レンチウイルスによる遺伝子改変を有するＨＩＶ特異的ＣＤ４  Ｔ細胞の数を用いる方法であって、該方法は、
該対象から単離したＣＤ４  Ｔ細胞において、該療法用レンチウイルスによる遺伝子改変を有するＨＩＶ特異的ＣＤ４  Ｔ細胞の数を決定するステップ
を含み、
療法用レンチウイルスによる遺伝子改変を有するＨＩＶ特異的ＣＤ４  Ｔ細胞の数が、特定の時間後に閾値を上回る場合、該対象は機能的に治癒している、方法。
【請求項１２】
前記閾値が、約１×１０８個の、療法用レンチウイルスによる遺伝子改変を有するＨＩＶ特異的ＣＤ４  Ｔ細胞である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記治療後の特定の時間が約３０〜約６０日間である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記治療後の特定の時間が約１２〜約２６週間である、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を回収する物品回収装置であって、
物品を載置可能な載置部と、
前記載置部の汚れを検出する検出部と、
前記検出部により前記載置部の汚れを検出した場合、前記載置部の清掃を行うように報知手段による報知を行う制御部と、
を有することを特徴とする物品回収装置。
【請求項２】
前記載置部を覆う外扉を更に有し、
前記報知手段は、前記外扉を開放する、又は前記載置部を露出させることで前記報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の物品回収装置。
【請求項３】
前記報知手段は、外部装置に清掃を行うように報知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品回収装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記載置部の汚れを検出しない場合、または、前回の清掃から一定の期間が経過するまで、
前記載置部の清掃を行う報知を行わない
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の物品回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の物品回収装置は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
物品を回収する物品回収装置であって、
物品を載置可能な載置部と、
前記載置部の汚れを検出する検出部と、
前記検出部により前記載置部の汚れを検出した場合、前記載置部の清掃を行うように報知手段による報知を行う制御部と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装に係る包装設定情報を記憶する外部のサーバと通信可能であるとともに、前記包装設定情報を用いて被包装物をフィルムで包装する包装装置であって、
当該包装装置の機種に対応する前記被包装物を特定する被包装物特定手段と、
当該包装装置において前記被包装物特定手段により特定された前記被包装物をフィルムで包装するための前記包装設定情報を前記サーバから受信する受信手段と
を備えることを特徴とする包装装置。
【請求項２】
前記被包装物特定手段は、
前記被包装物を特定可能な画面を介して、又は、前記被包装物を撮像する撮像手段によって、前記被包装物を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の包装装置。
【請求項３】
包装に係る包装設定情報を記憶するサーバと、被包装物をフィルムで包装する包装装置とを含む包装システムであって、
前記サーバは、
前記包装装置に前記包装設定情報を送信する送信手段
を有し、
前記包装装置は、
当該包装装置の機種に対応する前記被包装物を特定する被包装物特定手段と、
当該包装装置において前記被包装物特定手段により特定された前記被包装物をフィルムで包装するための前記包装設定情報を前記サーバから受信する受信手段と
を有することを特徴とする包装システム。
【請求項４】
包装に係る包装設定情報を記憶する外部のサーバと通信可能であるとともに、前記包装設定情報を用いて被包装物をフィルムで包装する包装装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
当該包装装置の機種に対応する前記被包装物を特定する被包装物特定手段、
当該包装装置において前記被包装物特定手段により特定された前記被包装物をフィルムで包装するための前記包装設定情報を前記サーバから受信する受信手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
包装に係る包装設定情報を記憶するサーバと被包装物をフィルムで包装する包装装置とを含む包装システムにおける前記サーバとして第１コンピュータを機能させ、前記包装装置として第２コンピュータを機能させるプログラムであって、
前記第１コンピュータを、
前記包装装置に前記包装設定情報を送信する送信手段
として機能させ、
前記第２コンピュータを、
当該包装装置の機種に対応する前記被包装物を特定する被包装物特定手段、
当該包装装置において前記被包装物特定手段により特定された前記被包装物をフィルムで包装するための前記包装設定情報を前記サーバから受信する受信手段とし
て機能させるプログラム。
【請求項６】
包装に係る包装設定情報を記憶する外部のサーバと通信可能であるとともに、前記包装設定情報を用いて被包装物をフィルムで包装する包装装置における包装設定方法であって、
当該包装装置の機種に対応する前記被包装物を特定する被包装物特定ステップと、
当該包装装置において前記被包装物特定ステップにより特定された前記被包装物をフィルムで包装するための前記包装設定情報を前記サーバから受信する受信ステップと
を含むことを特徴とする包装設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】包装装置、包装システム、プログラム及び包装設定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、包装装置、包装システム、プログラム及び包装設定方法に関する。