(57)【要約】【課題】使用状況や使用環境に応じた適正な移行時間で通常モードから省電力モードへ移行することができ、無線通信端末の利用者にとって利便性を高めること。【解決手段】通常モードは無線通信部１１０が他の無線通信端末とデータ通信できる電力量の電源供給を行うモードであり、省電力モードは通常モードで電源供給される電力量よりも小さい電力量の電源供給を行うモードである。移行時間決定部１８２は省電力状態移行時間（無線通信部が通常モードで他の無線通信端末とデータ通信を終了した時から省電力モードへ切り替えるまでの時間）を決定する。電源供給制御部１８１は、省電力状態移行時間に基づいて、通常モードから省電力モードへ切り替える。移行時間決定部１８２は、無線通信端末１０００の使用状況または使用環境に関する情報に基づいて省電力状態移行時間を決定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信端末とデータ通信する無線通信部と、
少なくとも前記無線通信部が前記他の無線通信端末とデータ通信できる電力量の電源供給を行う通常モードと、前記通常モードで電源供給される電力量よりも小さい電力量の電源供給を行う省電力モードとを切り替え制御する電源供給制御部と、
前記無線通信部が前記通常モードで前記他の無線通信端末とデータ通信を終了した時から、前記省電力モードへ切り替えるまでの時間である省電力状態移行時間を決定する移行時間決定部とを備え、
前記電源供給制御部は、前記移行時間決定部により決定された前記省電力状態移行時間に基づいて、前記通常モードから前記省電力モードへ切り替え、
前記移行時間決定部は、当該無線通信端末の使用状況または使用環境に関する情報に基づいて、前記省電力状態移行時間を決定する無線通信端末。
【請求項２】
前記無線通信部が前記通常モードで前記他の無線通信端末とデータ通信を行った際のデータ量を計測する通信データ量計測部を備え、
前記移行時間決定部は、前記通信データ量計測部により計測されたデータ量に基づいて、前記省電力状態移行時間を決定する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
現在の時刻を計時する時計部を備え、
前記移行時間決定部は、前記時計部により計時された前記現在の時刻に基づいて、前記省電力状態移行時間を決定する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
電源供給のために設けられた電池部の残量を計測する電池残量計測部を備え、
前記移行時間決定部は、前記電池残量計測部により計測された前記電池残量に基づいて、前記省電力状態移行時間を決定する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項５】
使用する通信プロトコルを取得する通信プロトコル取得部と、
前記通信プロトコル取得部により取得された前記通信プロトコルが、インターネット上の情報を閲覧するウェブ閲覧で使用するプロトコルであるか否かを判断する通信プロトコル調査部とを備え、
前記移行時間決定部は、前記通信プロトコル調査部の判断結果に基づいて、前記省電力状態移行時間を決定する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記無線通信端末の温度を測定する温度センサ部を備え、
前記移行時間決定部は、前記温度センサ部により測定された温度に基づいて、前記省電力状態移行時間を決定する請求項１に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末に関し、例えば、他の無線通信端末とデータ通信できる電力量の電源供給を行う通常モードと、通常モードで電源供給される電力量よりも小さい電力量の電源供給を行う省電力モードとを切り替えて、他の無線通信端末と通信する無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信端末の関連技術として、データ通信が行われていない時に省電力状態に入り、消費電流を減少させる機能を有するものが知られている。
【０００３】
この技術では、省電力状態に入るまでの時間が、動作環境によらず、固定された時間となっていた。このため、例えばＷｅｂ閲覧などによって大容量のデータ通信が行われた後も、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションなどが定期的に送信するように、ごく少量のデータ通信（例えば、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）によるＩＰ（Internet Protocol）アドレス更新や、ウイルススキャンソフトによりウイルス定義ファイルの更新チェックなど）が行われた後も、省電力状態に移行するまでの時間は、同じであった。
【０００４】
なお、本発明に関連する技術が、特許文献１、特許文献２および特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０７０３号公報
【特許文献２】特開２００４−３２６７４０号公報
【特許文献３】特開２００４−３１３３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、無線通信端末の利用者がＷｅｂ閲覧などを行っている場合は、一定時間、非省電力状態を保つ方が、省電力状態から非省電力状態へ移行にかかる時間がない分だけ、無線通信端末の利用者にとって利便性が高いという問題があった。一方、夜間などの時間帯では、少量のデータ通信が発生した後に、即時、省電力状態へ移行しても、無線通信端末の利用者にとって利便性を損なうこともない。この場合、逆に、データ送信後に一定時間、非省電力状態を保持することにより、無線通信端末の消費電流の増加に繋がっていたという問題も生じる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、使用状況や使用環境に応じた適正な移行時間で通常モードから省電力モードへ移行することができ、無線通信端末の利用者にとって利便性を高めることができる無線通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線通信端末は、他の無線通信端末とデータ通信する無線通信部と、少なくとも前記無線通信部が前記他の無線通信端末とデータ通信できる電力量の電源供給を行う通常モードと、前記通常モードで電源供給される電力量よりも小さい電力量の電源供給を行う省電力モードとを切り替え制御する電源供給制御部と、前記無線通信部が前記通常モードで前記他の無線通信端末とデータ通信を終了した時から、前記省電力モードへ切り替えるまでの時間である省電力状態移行時間を決定する移行時間決定部とを備え、前記電源供給制御部は、前記移行時間決定部により決定された前記省電力状態移行時間に基づいて、前記通常モードから前記省電力モードへ切り替え、前記移行時間決定部は、当該無線通信端末の使用状況または使用環境に関する情報に基づいて、前記省電力状態移行時間を決定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる無線通信端末によれば、使用状況や使用環境に応じた適正な移行時間で通常モードから省電力モードへ移行することができ、無線通信端末の利用者にとって利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における無線通信端末の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における無線通信端末の動作フローを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における無線通信端末が通常モードから省電力モードへ切り替わる際の電力の時間的な変化を、関連技術と対比して説明するための図である。図３（ａ）は、関連技術が通常モードから省電力モードへ切り替わる際の電力の時間的な変化の一例を示す図である。図３（ｂ）は、本発明の無線通信端末が通常モードから省電力モードへ切り替わる際の電力の時間的な変化の一例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における無線通信端末の構成を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における無線通信端末の動作フローを示す図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態における無線通信端末の構成を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態における無線通信端末の動作フローを示す図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態における無線通信端末の構成を示す図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態における無線通信端末の動作フローを示す図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態における無線通信端末の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態における無線通信端末の動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態における無線通信端末１０００について、図に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施の形態における無線通信端末１０００の構成を示す。
【００１３】
図１に示されるように、無線通信端末１０００は、無線通信部１１０と、アンテナ１１１と、不揮発メモリ１２０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４０と、電池部１５０と、タイマ部１６０と、通信データ量計測部１７０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１８０とを備えている。図１に示されるように、ＣＰＵ１８０は、バス５００を介して、各構成と接続されている。
【００１４】
無線通信端末１０００は、通常モードと、省電力モードとを切り替えて動作する。なお、この切り替え動作は、後述の電源供給制御部１８１により行われる。
【００１５】
ここで、通常モードとは、少なくとも無線通信部１１０が他の無線通信端末（不図示）とデータ通信できる電力量の電源供給を行うモードである。
【００１６】
省電力モードとは、通常モードで電源供給される電力量よりも小さい電力量の電源供給を行うモードである。
【００１７】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を介して、他の無線通信端末とデータ通信をする。
【００１８】
アンテナ１１１は、無線通信部１１０に接続されている。アンテナ１１１は、無線通信部１１０に対応して、他の無線通信端末との間で無線信号を用いてデータ通信を行う。
【００１９】
不揮発メモリ１２０は、無線通信端末１０００の各種データを記憶する。この不揮発メモリ１２０は、電源部１５０からの電源供給を行わなくても記憶を保持することができる。より具体的には、不揮発メモリ１２０は、後述の省電力状態移行時間を記憶している。このとき、不揮発メモリ１２０は、少なくとも通常時の省電力状態移行時間と、短時間用の省電力状態移行時間と、を記憶している。なお、通常時の省電力状態移行時間を初期移行時間と呼び、短時間用の省電力状態移行時間を短移行時間と呼ぶことがある。
【００２０】
ＲＡＭ１３０は、無線通信端末１０００の各種データを記憶する。このＲＡＭ１３０は、随時、格納されたデータに任意にアクセスする。ＲＡＭ１３０は、ＣＰＵ１８０がプログラムを実行する上で一時的に必要とするデータを格納する。ＲＡＭ１３０を作業用メモリと呼ぶこともある。
【００２１】
ＲＯＭ１４０は、無線通信端末１０００の各種データを記憶する。このＲＯＭ１４０は、ＣＰＵ１８０が実行する制御用プログラムの各種を格納する。なお、このＲＯＭ１４０は、記録されている情報を読み出すことのみを行える。
【００２２】
電池部１５０は、無線通信端末１０００内の各構成に対して、バス５００を介して、電源供給を行う。また、電池部１５０による電源供給は、後述の電源供給制御部１８１により制御される。
【００２３】
タイマ部１６０は、計時回路であって、例えば、無線通信部１１０が他の無線通信端末とデータ通信を終了した時からの時間などを計測する。
【００２４】
通信データ量計測部１７０は、無線通信部１１０が他の無線通信端末とデータ通信を行った際のデータ量を計測する。なお、無線通信部１１０が他の無線通信端末とデータ通信を行った際のデータ量は、ＲＡＭ１４０に記憶される。
【００２５】
ＣＰＵ１８０は、無線通信端末１０００内の各構成を、バス５００を介して制御する。
【００２６】
ＣＰＵ１８０は、電源供給制御部１８１と、移行時間決定部１８２とを備えている。
【００２７】
電源供給制御部１８１は、前述した通常モードと、省電力モードとを切り替え制御する。
【００２８】
移行時間決定部１８２は、省電力状態移行時間を決定する。より具体的には、移行時間決定部１８１は、通信データ量計測部１７０により計測されたデータ量に基づいて、省電力状態移行時間を決定する。ここで、省電力状態移行時間とは、無線通信部１１０が通常モードで他の無線通信端末とデータ通信を終了した時から、省電力モードへ切り替えるまでの時間である。
【００２９】
次に、本発明の第１の実施の形態における無線通信端末１０００の動作について説明する。
【００３０】
図２は、無線通信端末１０００の動作フローを示す。
【００３１】
まず、無線通信端末１０００の利用者が当該無線通信端末１０００を使用してＷｅｂ閲覧などを行った際、ＣＰＵ１８０は通信データ量を累積して、これをＲＯＭ１４０に記億する（ステップ（以下、Ｓと称する）２０１）。より具体的には、通信データ量計測部１７０が、無線通信部１１０が他の無線通信端末とデータ通信を行った際の通信データ量を計測する。そして、ＣＰＵ１８０が、通信データ量計測部１７０により計測された通信データ量をＲＡＭ１４０に記憶する。なお、通信データ量の計測値は、累計値であって、過去の一定時間内の送受信データ量のみがＲＡＭ１４０に保持されるように設定されている。
【００３２】
次に、ＣＰＵ１８０は、他の無線通信端末（不図示）から送受するデータがないか否かを判断する（Ｓ２０２）。なお、このＳ２０２の処理は、ＣＰＵ１８０が常時行っている。
【００３３】
ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがないと判断した場合（Ｓ２０２、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１８０は、ＲＡＭ１４０から通信データ量を取得する（Ｓ２０３）。
【００３４】
一方、ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがあると判断した場合（Ｓ２０２、Ｎｏ）、再びＳ２０１の処理を実行する。
【００３５】
Ｓ２０３の処理後、移行時間決定部１８２は、ＲＡＭ１４０に記憶されている通信データ量に基づいて、省電力状態移行時間を決定する。
【００３６】
ここでは、移行時間決定部１８２は、ＲＡＭ１４０に記憶されている通信データ量が規定値以上であるか否かを判断する（Ｓ２０４）。なお、この規定値は、過去の蓄積データなどに基づいて予め設定されている。
【００３７】
ＲＡＭ１４０に記憶されている通信データ量が規定値以上であると、移行時間決定部１８２により判断された場合（Ｓ２０４、Ｙｅｓ）、移行時間決定部１８２は、予め不揮発メモリ１２０に記憶された通常時の省電力状態移行時間を設定する（Ｓ２０５）。また、この通常時の省電力状態移行時間は、短時間の省電力状態移行時間よりも長い。
【００３８】
一方、ＲＡＭ１４０に記憶されている通信データ量が規定値以上でないと、移行時間決定部１８２により判断された場合（Ｓ２０４、Ｎｏ）、移行時間決定部１８２は、予め不揮発メモリ１２０に記憶されている短時間用の省電力状態移行時間を設定する（Ｓ２０６）。
【００３９】
なお、Ｓ２０５およびＳ２０６の各処理に関して、通常時の省電力状態移行時間は、短時間の省電力状態移行時間よりも長くなるように、設定されている。
【００４０】
次に、再度、ＣＰＵ１８０は、他の無線通信端末から送受するデータがないか否かを判断する（Ｓ２０７）。なお、このＳ２０７の処理は、Ｓ２０２と同様である。
【００４１】
ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがないと判断した場合（Ｓ２０７、Ｙｅｓ）、タイマ部１６０がＳ２０５またはＳ２０６で設定された省電力状態移行時間が経過したか否かを判断する（Ｓ２０８）。
【００４２】
一方、ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがあると判断した場合（Ｓ２０７、Ｎｏ）、再びＳ２０１の処理を実行する。
【００４３】
Ｓ２０８の処理後、電源供給制御部１８１は、通常モードから省電力モードに切り替えて、無線通信端末１０００を省電力状態へ移行させて（Ｓ２０９）、処理を終了する。
【００４４】
次に、本発明の第１の実施の形態における無線通信端末１０００の効果について、関連技術と対比して説明する。
【００４５】
図３は、本発明の無線通信端末１０００が通常モードから省電力モードへ切り替わる際の電力の時間的な変化を、関連技術と対比して説明するための図である。図３（ａ）は、関連技術が通常モードから省電力モードへ切り替わる際の電力の時間的な変化の一例を示す図である。図３（ｂ）は、本発明の無線通信端末１０００が通常モードから省電力モードへ切り替わる際の電力の時間的な変化の一例を示す図である。
【００４６】
なお、前述した通り、省電力状態移行時間とは、無線通信端末（本発明では無線通信部１１０）が通常モードで他の無線通信端末とデータ通信を終了した時から、省電力モードへ切り替えるまでの時間である。
【００４７】
図３（ａ）に示されるように、関連技術では、無線通信端末が大量のデータ通信（例えばＷｅｂ閲覧など）を行った後であっても、無線通信端末が少量のデータ通信（例えばＩＰアドレス更新など）を行った後であっても、省電力状態移行時間３０１は同じであった。
【００４８】
このように、関連技術では、いかなる場合であっても、省電力状態移行時間３０１は一定であった。
【００４９】
図３（ｂ）に示されるように、本発明では、無線通信端末１０００が大量のデータ通信（例えばＷｅｂ閲覧など）を行った後には、通常時の省電力状態移行時間３０３が適用される。無線通信端末１０００が少量のデータ通信（例えばＩＰアドレス更新など）を行った後には、短時間の省電力状態移行時間３０３が適用される。なお、短時間の省電力状態移行時間３０４は、通常時の省電力状態移行時間３０３よりも短い。
【００５０】
このように、本発明では、省電力状態移行時間は、関連技術と異なり、大量のデータ通信を行ったかまたは少量のデータ通信を行ったかで異なる。そして、短時間の省電力状態移行時間３０４は通常時の省電力状態移行時間３０３よりも短い。このため、本発明の無線通信端末１０００では、短時間の省電力状態移行時間３０４が多く適用される程に、関連技術と比較して、無線通信端末１０００の消費電力（電流）を少なくすることができる。
【００５１】
以上のように、本発明の第１の実施の形態における無線通信端末１０００は、無線通信部１１０と、電源供給制御部１８１と、移行時間決定部１８２とを備えている。
【００５２】
無線通信部１１０は、他の無線通信端末とデータ通信する。電源供給制御部は、通常モードと、省電力モードとを切り替え制御する。ここで、通常モードとは、少なくとも無線通信部１１０が他の無線通信端末とデータ通信できる電力量の電源供給を行うモードをいう。省電力モードとは、通常モードで電源供給される電力量よりも小さい電力量の電源供給を行うモードをいう。移行時間決定部１８２は、省電力状態移行時間を決定する。ここで、省電力状態移行時間とは、無線通信部１１０が通常モードで他の無線通信端末とデータ通信を終了した時から、省電力モードへ切り替えるまでの時間である。
【００５３】
そして、電源供給制御部１８１は、移行時間決定部１８２により決定された省電力状態移行時間に基づいて、通常モードから省電力モードへ切り替える。また、移行時間決定部１８２は、当該無線通信端末１０００の使用状況または使用環境に関する情報に基づいて、省電力状態移行時間を決定する。
【００５４】
このように、無線通信部１１０は、他の無線通信端末とデータ通信する。電源供給制御部１８１は、通常モードと、省電力モードとを切り替え制御する。このため、無線通信端末１０００は省電力モード中に消費電力（電流）を低減することができる。また、省電力状態移行時間は、移行時間決定部１８２により、当該無線通信端末１０００の使用状況または使用環境に関する情報に基づいて、決定される。そして、電源供給制御部１８１は、移行時間決定部１８２により決定された省電力状態移行時間に基づいて、通常モードから省電力モードへ切り替える。したがって、本発明の無線通信端末１０００では、当該無線通信端末１０００の使用状況または使用環境に関する情報に応じて、無線通信部１１０が通常モードで他の無線通信端末とデータ通信を終了した時から、省電力モードへ切り替えるまでの時間（省電力状態移行時間）を動的に変化させることができる。これにより、使用状況や使用環境に応じた適正な移行時間で通常モードから省電力モードへ移行することができ、無線通信端末の利用者にとって利便性を高めることができる。
【００５５】
本発明の第１の実施の形態における無線通信端末１０００は、通信データ量計測部１７０を備える。この通信データ量計測部１７０は、無線通信部１１０が通常モードで他の無線通信端末とデータ通信を行った際のデータ量を計測する。そして、移行時間決定部１８２は、通信データ量計測部１７０により計測されたデータ量に基づいて、省電力状態移行時間を決定する。これにより、上述した効果と同様の効果を奏する。
【００５６】
また、省電力状態移行時間は、無線通信部１１０が通常モードで他の無線通信端末とデータ通信を行った際のデータ量に基づいて決定されるので、更に次のような効果を奏する。すなわち、例えば、無線通信部１１０によりＷｅｂ閲覧などで大量のデータ通信が行われた直後では、省電力状態移行時間を十分に確保してから、通常モードから省電力モードへ移行する。このため、無線通信端末１０００の利用者は、例えばＷｅｂ閲覧中に僅かな時間の別作業をしても、すぐに通常モードでＷｅｂ閲覧を再開することができる。一方、例えば、無線通信部１１０によりＩＰアドレス更新などで少量のデータ通信が行われた直後では、省電力状態移行時間を短時間とし、通常モードから省電力モードへ移行する。このため、無線通信端末１０００の利用者が無線通信端末１０００を利用していない深夜などに、効率よく短時間で無線通信端末１０００を省電力状態にすることができ、消費電力（電流）を効率よく低減できる。
【００５７】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態における無線通信端末１０００Ａについて、図に基づいて説明する。
【００５８】
図４は、本発明の第１の実施の形態における無線通信端末１０００Ａの構成を示す。
【００５９】
図４に示されるように、無線通信端末１０００Ａは、無線通信部１１０と、アンテナ１１１と、不揮発メモリ１２０と、ＲＡＭ１３０と、ＲＯＭ１４０と、電池部１５０と、タイマ部１６０と、ＣＰＵ１８０と、時計部１９０とを備えている。図４に示されるように、ＣＰＵ１８０は、バス５００を介して、各構成と接続されている。
【００６０】
ここで、図１と図４を対比する。図１では、通信データ量計測部１７０が設けられているのに対して、図４では、時計部１９０が設けられている点で、両者は相違する。
【００６１】
以下の説明では、図１と重複する構成については説明を省略する。
【００６２】
時計部１９０は、現在の時刻を計時する。
【００６３】
なお、移行時間決定部１８１は、時間部１９０により計時された現在の時刻に基づいて、省電力状態移行時間を決定する。この点において、第１の実施の形態と異なる。すなわち、第１の実施の形態では、移行時間決定部１８１は、通信データ量計測部１７０により計測されたデータ量に基づいて、省電力状態移行時間を決定していた。
【００６４】
次に、本発明の第２の実施の形態における無線通信端末１０００Ａの動作について説明する。
【００６５】
図５は、無線通信端末１０００Ａの動作フローを示す。
【００６６】
ここで、図２と図５を対比する。図２のＳ２０２およびＳ２０５〜Ｓ２０９は、図５のＳ５０２およびＳ５０５〜Ｓ５０９のそれぞれに対応する。一方、図５のＳ５０３とＳ５０４の処理は、図２のＳ２０１、Ｓ２０３およびＳ２０４の処理と異なる。
【００６７】
まず、ＣＰＵ１８０は、他の無線通信端末（不図示）から送受するデータがないか否かを判断する（Ｓ５０２）。なお、このＳ５０２の処理は、ＣＰＵ１８０が常時行っている。
【００６８】
ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがないと判断した場合（Ｓ５０２、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１８０は時計部１９０により計時された現在の時刻を取得する（Ｓ５０３）。
【００６９】
一方、ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがあると判断した場合（Ｓ５０２、Ｎｏ）、再びＳ５０２の処理を実行する。
【００７０】
Ｓ５０３の処理後、移行時間決定部１８２は、ＣＰＵ１８０により取得された現在の時刻に基づいて、省電力状態移行時間を決定する。
【００７１】
ここでは、移行時間決定部１８２は、現在の時刻が不揮発メモリ１２０に予め記憶されている設定時間内であるか否かを判断する（Ｓ５０４）。例えば、深夜の時間帯（２３時〜５時）、深夜以外の時間帯（５時〜１３時）に分け、深夜時間帯を設定時間とした場合、移動時間決定部１８２は、現在の時刻が深夜時間帯内か否かを判断する。
【００７２】
現在の時刻が設定時間内であると、移行時間決定部１８２により判断された場合（Ｓ５０４、Ｙｅｓ）、移行時間決定部１８２は、予め不揮発メモリ１２０に記憶された短時間の省電力状態移行時間を設定する（Ｓ５０６）。
【００７３】
一方、現在の時刻が設定時間内でないと、移行時間決定部１８２により判断された場合（Ｓ５０４、Ｎｏ）、移行時間決定部１８２は、予め不揮発メモリ１２０に記憶されている通常時の省電力状態移行時間を設定する（Ｓ５０５）。
【００７４】
次に、再度、ＣＰＵ１８０は、他の無線通信端末から送受するデータがないか否かを判断する（Ｓ５０７）。
【００７５】
ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがないと判断した場合（Ｓ５０７、Ｙｅｓ）、タイマ部１６０がＳ５０５またはＳ５０６で設定された省電力状態移行時間が経過したか否かを判断する（Ｓ５０８）。
【００７６】
一方、ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがあると判断した場合（Ｓ５０７、Ｎｏ）、再びＳ５０２の処理を実行する。
【００７７】
Ｓ５０８の処理後、電源供給制御部１８１は、通常モードから省電力モードに切り替えて、無線通信端末１０００Ａを省電力状態へ移行させて（Ｓ５０９）、処理を終了する。
【００７８】
以上のように、本発明の第２の実施の形態における無線通信端末１０００Ａは、時計部１９０を備えている。この時計部１９０は、現在の時刻を計時する。そして、移行時間決定部１８２は、時間部１９０により計時された現在の時刻に基づいて、省電力状態移行時間を決定する。
【００７９】
この場合であっても、本発明の無線通信端末１０００Ａでは、当該無線通信端末１０００Ａの使用状況または使用環境に関する情報に応じて、無線通信部１１０が通常モードで他の無線通信端末とデータ通信を終了した時から、省電力モードへ切り替えるまでの時間（省電力状態移行時間）を動的に変化させることができる。これにより、使用状況や使用環境に応じた適正な移行時間で通常モードから省電力モードへ移行することができ、無線通信端末の利用者にとって利便性を高めることができる。
【００８０】
また、本発明の第２の実施の形態における無線通信端末１０００Ａでは、省電力状態移行時間は、時間部１９０により計時された現在の時刻に基づいて決定されるので、更に次のような効果を奏する。すなわち、例えば、深夜の時間帯では、省電力状態移行時間を短時間とし、通常モードから省電力モードへ移行する。このため、無線通信端末１０００Ａの利用者が無線通信端末１０００Ａを利用していない間に、効率よく短時間で無線通信端末１０００Ａを省電力状態にすることができ、消費電力（電流）を効率よく低減できる。一方、深夜以外の時間帯では、省電力状態移行時間を十分に確保してから、通常モードから省電力モードへ移行する。このため、無線通信端末１０００Ａの利用者は、例えばＷｅｂ閲覧中に僅かな時間の作業をしても、すぐに通常モードでＷｅｂ閲覧を再開することができる。
【００８１】
＜第３の実施の形態＞
本発明の第３の実施の形態における無線通信端末１０００Ｂについて、図に基づいて説明する。
【００８２】
図６は、本発明の第３の実施の形態における無線通信端末１０００Ｂの構成を示す。
【００８３】
図６に示されるように、無線通信端末１０００Ｂは、無線通信部１１０と、アンテナ１１１と、不揮発メモリ１２０と、ＲＡＭ１３０と、ＲＯＭ１４０と、電池部１５０と、電池残量計測部１５１と、タイマ部１６０と、ＣＰＵ１８０とを備えている。図６に示されるように、ＣＰＵ１８０は、バス５００を介して、各構成と接続されている。
【００８４】
ここで、図１と図６を対比する。図１では、通信データ量計測部１７０が設けられているのに対して、図６では、電池残量計測部１５１が設けられている点で、両者は相違する。
【００８５】
以下の説明では、図１と重複する構成については説明を省略する。
【００８６】
電池残量計測部１５１は、電池部１５０の残量を計測する。
【００８７】
なお、移行時間決定部１８１は、電池残量計測部１５１により計測された電池残量に基づいて、省電力状態移行時間を決定する。この点において、第１の実施の形態と異なる。すなわち、第１の実施の形態では、移行時間決定部１８１は、通信データ量計測部１７０により計測されたデータ量に基づいて、省電力状態移行時間を決定していた。
【００８８】
次に、本発明の第３の実施の形態における無線通信端末１０００Ｂの動作について説明する。
【００８９】
図７は、無線通信端末１０００Ｂの動作フローを示す。
【００９０】
ここで、図２と図７を対比する。図２のＳ２０２およびＳ２０５〜Ｓ２０９は、図７のＳ７０２およびＳ７０５〜Ｓ７０９のそれぞれに対応する。一方、図７のＳ７０３とＳ７０４の処理は、図２のＳ２０１、Ｓ２０３およびＳ２０４の処理と異なる。
【００９１】
まず、ＣＰＵ１８０は、他の無線通信端末（不図示）から送受するデータがないか否かを判断する（Ｓ７０２）。なお、このＳ７０２の処理は、ＣＰＵ１８０が常時行っている。
【００９２】
ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがないと判断した場合（Ｓ７０２、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１８０は、電池残量計測部１５１により計測された電池残量を取得する（Ｓ７０３）。
【００９３】
一方、ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがあると判断した場合（Ｓ７０２、Ｎｏ）、再びＳ７０２の処理を実行する。
【００９４】
Ｓ７０３の処理後、移行時間決定部１８２は、電池残量計測部１５１により計測された電池残量に基づいて、省電力状態移行時間を決定する。
【００９５】
ここでは、移行時間決定部１８２は、電池残量が不揮発メモリ１２０に予め記憶されている規定値以下であるか否かを判断する（Ｓ７０４）。
【００９６】
電池残量が規定値以下であると、移行時間決定部１８２により判断された場合（Ｓ７０４、Ｙｅｓ）、移行時間決定部１８２は、予め不揮発メモリ１２０に記憶された短時間の省電力状態移行時間を設定する（Ｓ７０６）。
【００９７】
一方、電池残量が規定値以下でないと、移行時間決定部１８２により判断された場合（Ｓ７０４、Ｎｏ）、移行時間決定部１８２は、予め不揮発メモリ１２０に記憶されている通常時の省電力状態移行時間を設定する（Ｓ７０５）。
【００９８】
次に、再度、ＣＰＵ１８０は、他の無線通信端末から送受するデータがないか否かを判断する（Ｓ７０７）。
【００９９】
ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがないと判断した場合（Ｓ７０７、Ｙｅｓ）、タイマ部１６０がＳ７０５またはＳ７０６で設定された省電力状態移行時間が経過したか否かを判断する（Ｓ７０８）。
【０１００】
一方、ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがあると判断した場合（Ｓ７０７、Ｎｏ）、再びＳ７０２の処理を実行する。
【０１０１】
Ｓ７０８の処理後、電源供給制御部１８１は、通常モードから省電力モードに切り替えて、無線通信端末１０００Ｂを省電力状態へ移行させて（Ｓ７０９）、処理を終了する。
【０１０２】
以上のように、本発明の第３の実施の形態における無線通信端末１０００Ｂは、電池残量計測部１５１を備えている。この電池残量計測部１５１は、電源供給のために設けられた電池部１５０の残量を計測する。そして、移行時間決定部１８２は、電池残量計測部１５１により計測された電池残量に基づいて、省電力状態移行時間を決定する。
【０１０３】
この場合であっても、本発明の無線通信端末１０００Ｂでは、当該無線通信端末１０００Ｂの使用状況または使用環境に関する情報に応じて、無線通信部１１０が通常モードで他の無線通信端末とデータ通信を終了した時から、省電力モードへ切り替えるまでの時間（省電力状態移行時間）を動的に変化させることができる。これにより、使用状況や使用環境に応じた適正な移行時間で通常モードから省電力モードへ移行することができ、無線通信端末の利用者にとって利便性を高めることができる。
【０１０４】
また、本発明の第３の実施の形態における無線通信端末１０００Ｂでは、省電力状態移行時間は、電池残量計測部１５１により計測された電池残量に基づいて決定されるので、更に次のような効果を奏する。
【０１０５】
すなわち、例えば、電池残量が少なく余裕がない時には、省電力状態移行時間を短時間とし、通常モードから省電力モードへ移行する。このため、電池残量が少ない時に効果的に消費電力（電流）を低減することでき、無線通信端末１０００の利用時間を引き延ばすことができる。一方、電池残量が多く余裕がある時には、省電力状態移行時間を十分に確保してから、通常モードから省電力モードへ移行する。このため、無線通信端末１０００の利用者は、例えばＷｅｂ閲覧中に僅かな時間の別作業をしても、すぐに通常モードでＷｅｂ閲覧を再開することができる。
【０１０６】
＜第４の実施の形態＞
本発明の第４の実施の形態における無線通信端末１０００Ｃについて、図に基づいて説明する。
【０１０７】
図８は、本発明の第４の実施の形態における無線通信端末１０００Ｃの構成を示す。
【０１０８】
図８に示されるように、無線通信端末１０００Ｃは、無線通信部１１０と、アンテナ１１１と、不揮発メモリ１２０と、ＲＡＭ１３０と、ＲＯＭ１４０と、電池部１５０と、タイマ部１６０と、ＣＰＵ１８０と、通信プロトコル取得部２００と、通信プロトコル調査部２１０とを備えている。図８に示されるように、ＣＰＵ１８０は、バス５００を介して、各構成と接続されている。
【０１０９】
ここで、図１と図８を対比する。図１では、通信データ量計測部１７０が設けられているのに対して、図８では、通信プロトコル取得部２００と、通信プロトコル調査部２１０とが設けられている点で、両者は相違する。
【０１１０】
以下の説明では、図１と重複する構成については説明を省略する。
【０１１１】
通信プロトコル取得部２００は、使用する通信プロトコルを取得する。
【０１１２】
通信プロトコル調査部２１０は、通信プロトコル取得部２００により取得された通信プロトコルが、インターネット上の情報を閲覧するウェブ閲覧で使用するプロトコルであるか否かを判断する。
【０１１３】
なお、移行時間決定部１８１は、通信プロトコル調査部２１０の判断結果に基づいて、省電力状態移行時間を決定する。この点において、第１の実施の形態と異なる。すなわち、第１の実施の形態では、移行時間決定部１８１は、通信データ量計測部１７０により計測されたデータ量に基づいて、省電力状態移行時間を決定していた。
【０１１４】
次に、本発明の第４の実施の形態における無線通信端末１０００Ｃの動作について説明する。
【０１１５】
図９は、無線通信端末１０００Ｃの動作フローを示す。
【０１１６】
ここで、図２と図９を対比する。図２のＳ２０２およびＳ２０５〜Ｓ２０９は、図９のＳ９０２およびＳ９０５〜Ｓ９０９のそれぞれに対応する。一方、図９のＳ９０３とＳ９０４の処理は、図２のＳ２０１、Ｓ２０３およびＳ２０４の処理と異なる。
【０１１７】
まず、ＣＰＵ１８０は、他の無線通信端末（不図示）から送受するデータがないか否かを判断する（Ｓ９０２）。なお、このＳ９０２の処理は、ＣＰＵ１８０が常時行っている。
【０１１８】
ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがないと判断した場合（Ｓ９０２、Ｙｅｓ）、通信プロトコル取得部２００は、使用する通信プロトコルを取得する（Ｓ９０３）。
【０１１９】
一方、ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがあると判断した場合（Ｓ９０２、Ｎｏ）、再びＳ９０２の処理を実行する。
【０１２０】
Ｓ９０３の処理後、通信プロトコル調査部２１０は、通信プロトコル取得部２００により取得された通信プロトコルが、インターネット上の情報を閲覧するウェブ閲覧で使用するプロトコルでないかを判断する（Ｓ９０４）。そして、移行時間決定部１８２は、通信プロトコル調査部２１０の判断結果に基づいて、省電力状態移行時間を決定する。
【０１２１】
通信プロトコル取得部２００により取得された通信プロトコルが、インターネット上の情報を閲覧するウェブ閲覧で使用するプロトコルでないと、通信プロトコル調査部２１０により判断された場合（Ｓ９０４、Ｙｅｓ）、移行時間決定部１８２は、予め不揮発メモリ１２０に記憶された短時間の省電力状態移行時間を設定する（Ｓ９０６）。
【０１２２】
一方、通信プロトコル取得部２００により取得された通信プロトコルが、インターネット上の情報を閲覧するウェブ閲覧で使用するプロトコルであると、通信プロトコル調査部２１０により判断された場合（Ｓ９０４、Ｎｏ）、移行時間決定部１８２は、予め不揮発メモリ１２０に記憶されている通常時の省電力状態移行時間を設定する（Ｓ９０５）。
【０１２３】
次に、再度、ＣＰＵ１８０は、他の無線通信端末から送受するデータがないか否かを判断する（Ｓ９０７）。
【０１２４】
ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがないと判断した場合（Ｓ９０７、Ｙｅｓ）、タイマ部１６０がＳ９０５またはＳ９０６で設定された省電力状態移行時間が経過したか否かを判断する（Ｓ９０８）。
【０１２５】
一方、ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがあると判断した場合（Ｓ９０７、Ｎｏ）、再びＳ９０２の処理を実行する。
【０１２６】
Ｓ９０８の処理後、電源供給制御部１８１は、通常モードから省電力モードに切り替えて、無線通信端末１０００Ｃを省電力状態へ移行させて（Ｓ９０９）、処理を終了する。
【０１２７】
以上のように、本発明の第４の実施の形態における無線通信端末１０００Ｃは、通信プロトコル取得部２００と、通信プロトコル調査部２１０とを備えている。通信プロトコル取得部２００は、使用する通信プロトコルを取得する。通信プロトコル調査部２１０は、通信プロトコル取得部２００により取得された通信プロトコルが、インターネット上の情報を閲覧するウェブ閲覧で使用するプロトコルであるか否かを判断する。移行時間決定部１８１は、通信プロトコル調査部２１０の判断結果に基づいて、省電力状態移行時間を決定する。
【０１２８】
この場合であっても、本発明の無線通信端末１０００Ｃでは、当該無線通信端末１０００Ｃの使用状況または使用環境に関する情報に応じて、無線通信部１１０が通常モードで他の無線通信端末とデータ通信を終了した時から、省電力モードへ切り替えるまでの時間（省電力状態移行時間）を動的に変化させることができる。これにより、使用状況や使用環境に応じた適正な移行時間で通常モードから省電力モードへ移行することができ、無線通信端末の利用者にとって利便性を高めることができる。
【０１２９】
また、本発明の第４の実施の形態における無線通信端末１０００Ｃでは、省電力状態移行時間は、通信プロトコル調査部２１０の判断結果に基づいて決定されるので、更に次のような効果を奏する。
【０１３０】
すなわち、例えば、通信プロトコルがウェブ閲覧で使用するプロトコルである場合には、省電力状態移行時間を十分に確保してから、通常モードから省電力モードへ移行する。このため、無線通信端末１０００の利用者は、Ｗｅｂ閲覧中に僅かな時間の別作業をしても、すぐに通常モードでＷｅｂ閲覧を再開することができる。一方、通信プロトコルがウェブ閲覧で使用するプロトコルでない場合には、省電力状態移行時間を短時間とし、通常モードから省電力モードへ移行する。このため、Ｗｅｂ閲覧をしていない間に効果的に消費電力（電流）を低減することできる。
【０１３１】
＜第５の実施の形態＞
本発明の第５の実施の形態における無線通信端末１０００Ｄについて、図に基づいて説明する。
【０１３２】
図１０は、本発明の第５の実施の形態における無線通信端末１０００Ｄの構成を示す。
【０１３３】
図１０に示されるように、無線通信端末１０００Ｄは、無線通信部１１０と、アンテナ１１１と、不揮発メモリ１２０と、ＲＡＭ１３０と、ＲＯＭ１４０と、電池部１５０と、タイマ部１６０と、ＣＰＵ１８０と、温度センサ部２２０とを備えている。図１０に示されるように、ＣＰＵ１８０は、バス５００を介して、各構成と接続されている。
【０１３４】
ここで、図１と図１０を対比する。図１では、通信データ量計測部１７０が設けられているのに対して、図１０では、温度センサ部２２０が設けられている点で、両者は相違する。
【０１３５】
以下の説明では、図１と重複する構成については説明を省略する。
【０１３６】
温度センサ部２２０は、無線通信端末１０００Ｄの温度を測定する。
【０１３７】
なお、移行時間決定部１８１は、温度センサ部２２０により測定された温度に基づいて、省電力状態移行時間を決定する。この点において、第１の実施の形態と異なる。すなわち、第１の実施の形態では、移行時間決定部１８１は、通信データ量計測部１７０により計測されたデータ量に基づいて、省電力状態移行時間を決定していた。
【０１３８】
次に、本発明の第５の実施の形態における無線通信端末１０００Ｄの動作について説明する。
【０１３９】
図１１は、無線通信端末１０００Ｄの動作フローを示す。
【０１４０】
ここで、図２と図１１を対比する。図２のＳ２０２およびＳ２０５〜Ｓ２０９は、図１１のＳ１１０２およびＳ１１０５〜Ｓ１１０９のそれぞれに対応する。一方、図１１のＳ１１０３とＳ１１０４の処理は、図２のＳ２０１、Ｓ２０３およびＳ２０４の処理と異なる。
【０１４１】
まず、ＣＰＵ１８０は、他の無線通信端末（不図示）から送受するデータがないか否かを判断する（Ｓ１１０２）。なお、このＳ１１０２の処理は、ＣＰＵ１８０が常時行っている。
【０１４２】
ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがないと判断した場合（Ｓ１１０２、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１８０は、温度センサ部２２０により測定された温度を取得する（Ｓ１１０３）。
【０１４３】
一方、ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがあると判断した場合（Ｓ１１０２、Ｎｏ）、再びＳ１１０２の処理を実行する。
【０１４４】
Ｓ１１０３の処理後、移行時間決定部１８２は、温度センサ部２２０により測定された温度に基づいて、省電力状態移行時間を決定する。
【０１４５】
ここでは、移行時間決定部１８２は、温度が不揮発メモリ１２０に予め記憶されている規定値以上であるか否かを判断する（Ｓ１１０４）。
【０１４６】
温度が規定値以上であると、移行時間決定部１８２により判断された場合（Ｓ１１０４、Ｙｅｓ）、移行時間決定部１８２は、予め不揮発メモリ１２０に記憶された短時間の省電力状態移行時間を設定する（Ｓ１１０６）。
【０１４７】
一方、温度が規定値以上でないと、移行時間決定部１８２により判断された場合（Ｓ１１０４、Ｎｏ）、移行時間決定部１８２は、予め不揮発メモリ１２０に記憶されている通常時の省電力状態移行時間を設定する（Ｓ１１０５）。
【０１４８】
次に、再度、ＣＰＵ１８０は、他の無線通信端末から送受するデータがないか否かを判断する（Ｓ１１０７）。
【０１４９】
ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがないと判断した場合（Ｓ１１０７、Ｙｅｓ）、タイマ部１６０がＳ１１０５またはＳ１１０６で設定された省電力状態移行時間が経過したか否かを判断する（Ｓ１１０８）。
【０１５０】
一方、ＣＰＵ１８０が他の無線通信端末から送受するデータがあると判断した場合（Ｓ１１０７、Ｎｏ）、再びＳ１１０２の処理を実行する。
【０１５１】
Ｓ１１０８の処理後、電源供給制御部１８１は、通常モードから省電力モードに切り替えて、無線通信端末１０００Ｄを省電力状態へ移行させて（Ｓ１１０９）、処理を終了する。
【０１５２】
以上のように、本発明の第５の実施の形態における無線通信端末１０００Ｄは、温度センサ部２２０を備えている。温度センサ部２２０は、無線通信端末１０００Ｄの温度を測定する。そして、移行時間決定部１８１は、温度センサ部２２０により測定された温度に基づいて、省電力状態移行時間を決定する。
【０１５３】
この場合であっても、本発明の無線通信端末１０００Ｄでは、当該無線通信端末１０００Ｄの使用状況または使用環境に関する情報に応じて、無線通信部１１０が通常モードで他の無線通信端末とデータ通信を終了した時から、省電力モードへ切り替えるまでの時間（省電力状態移行時間）を動的に変化させることができる。これにより、使用状況や使用環境に応じた適正な移行時間で通常モードから省電力モードへ移行することができ、無線通信端末の利用者にとって利便性を高めることができる。
【０１５４】
また、本発明の第５の実施の形態における無線通信端末１０００Ｄでは、省電力状態移行時間は、温度センサ部２２０により測定された温度に基づいて決定されるので、更に次のような効果を奏する。
【０１５５】
すなわち、例えば、無線通信端末１０００Ｄの温度が高い時には、省電力状態移行時間を短時間とし、通常モードから省電力モードへ移行する。このため、無線通信端末１０００Ｄの温度が高い時に効果的に消費電力（電流）を低減することでき、無線通信端末１０００Ｄが熱で暴走することを抑制できる。一方、無線通信端末１０００Ｄの温度が低い時には、省電力状態移行時間を十分に確保してから、通常モードから省電力モードへ移行する。このため、無線通信端末１０００の利用者は、例えばＷｅｂ閲覧中に僅かな時間の別作業をしても、すぐに通常モードでＷｅｂ閲覧を再開することができる。
【０１５６】
以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。実施の形態は例示であり、本発明の主旨から逸脱しない限り、上述各実施の形態に対して、さまざまな変更、増減、組合せを加えてもよい。これらの変更、増減、組合せが加えられた変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【０１５７】
１１０    無線通信部
１１１    アンテナ
１２０    不揮発メモリ
１３０    ＲＡＭ
１４０    ＲＯＭ
１５０    電池部
１６０    タイマ部
１７０    通信データ量計測部
１８０    ＣＰＵ
１８１    電源供給制御部
１８２    移行時間決定部
１９０    時計部
２００    通信プロトコル取得部
２１０    通信プロトコル調査部
２２０    温度センサ部
５００    バス
１０００    無線通信端末
１０００Ａ    無線通信端末
１０００Ｂ    無線通信端末
１０００Ｃ    無線通信端末
１０００Ｄ    無線通信端末
【図１】
2014067157.tif 000003
【図２】
2014067157.tif 000004
【図３】
2014067157.tif 000005
【図４】
2014067157.tif 000006
【図５】
2014067157.tif 000007
【図６】
2014067157.tif 000008
【図７】
2014067157.tif 000009
【図８】
2014067157.tif 000010
【図９】
2014067157.tif 000011
【図１０】
2014067157.tif 000012
【図１１】
2014067157.tif 000013