(57)【要約】【課題】操作部からの回転力をスムーズに処置部に伝えること。【解決手段】内視鏡の処置具案内管内に通される可撓性のシース２と、シース２に挿通される操作ワイヤー３と、支持軸１２により互いに軸支されて開放状態と閉止状態とに回動変位する一対の処置片８を備える処置部６と、処置部６を回動可能に支持すると共にシース２と連結する連結機構と、操作ワイヤー３後端及びシース２後端に連結され、操作ワイヤー３を進退操作して処置片８を開放状態と閉止状態とに変位させる操作部７とを備え、連結機構を、円環状の基端部から伸びて処置部を回動支持する支持軸１２を先端に貫通する一対のアームを有し、基端部の円環状後端を内方に向かって折曲させた鍵状部を設けた先端支持枠４と、円筒状の先端が先端支持枠４の前記鍵状部分に係合するように外周方向に突出すると共に後端外周にシース２先端を嵌合する形状の受け枠２０とにより構成した内視鏡用処置具。【選択図】図１
2014124200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具案内管内に通される可撓性のシースと、該シースに挿通される操作ワイヤーと、支持軸により互いに軸支されて開放状態と閉止状態とに回動変位する一対の処置片を備える処置部と、該処置部を回動可能に支持すると共に前記シースと連結する連結機構と、前記操作ワイヤー後端及び前記シース後端に連結され、前記操作ワイヤーを進退操作して前記処置片を前記開放状態と前記閉止状態とに変位させる操作部とを含む内視鏡用処置具であって、
前記連結機構を、円環状の基端部から伸びて前記支持軸を先端に貫通する一対のアームを有し、基端部の円環状後端が内方に向かって折曲する鍵状部を設けた先端支持枠と、円筒状の先端が前記先端支持枠の前記鍵状部分に係合するように外周方向に突出すると共に後端外周に前記シース先端を嵌合する形状の受け枠とにより構成したことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
内視鏡の処置具案内管内に通される可撓性のシースと、該シースに挿通される操作ワイヤーと、支持軸により互いに軸支されて開放状態と閉止状態とに回動変位する一対の処置片を備える処置部と、該処置部を回動可能に支持すると共に前記シースと連結する連結機構と、前記操作ワイヤー後端及び前記シース後端に連結され、前記操作ワイヤーを進退操作して前記処置片を前記開放状態と前記閉止状態とに変位させる操作部とを含む内視鏡用処置具であって、
前記連結機構を、円環状の先端が外周方向に向かって突出すると共に後端外周に前記シース先端を嵌合する形状の受け枠と、円環状の基端部から伸びて前記支持軸を先端に貫通する一対のアームを有し、基端部の円環状後端を前記受け枠の突出部に向かってカシメ加工した形状の先端支持枠とにより構成したことを特徴とする内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の処置具案内管（チャネル）に進退自在に挿通して使用される内視鏡用処置具に係り、特に内視鏡の処置具案内管内において操作部からの回転力をスムーズに処置部に伝えて回転むらが生じない内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に内視鏡用処置具は、内視鏡を構成するチューブ状の挿入部に開口される処置具案内管（チャネル）に挿入されて使用されるものであり、例えば、鉗子や鋏等の内視鏡用処置具は、先端に患部の切除等を行う為の鉗子カップ等の一対の処置片からなる処置部が連結される操作ワイヤーを円筒状のシース内に挿通し、この操作ワイヤーを進退操作することによって、シース先端において処置部を開閉駆動するのが一般的である。
【０００３】
従来技術による内視鏡用処置具が記載された文献としては、下記の特許文献が挙げられる。特許文献１には、先端の処置部の開閉をするために一般的なリンク機構を用いており、シースの先端に設けられた先端本体のスリット（すり割り）内を横断する支持軸によって一対の鉗子カップ（処置片）の略中間部を回動自在に支持すると共に、鉗子カップのシース側端部を各リンク機構の一端と回動自在に連結し、操作ワイヤーを押し込み操作することにより、支持軸を中心として鉗子カップが回動して先端同士が離間すると開放状態となり、操作ワイヤーを牽引操作することにより先端同士が近接して閉止状態とする処置具において、可撓性軸状体に被嵌された金属製の環状の溶接用補助リングと被連結部材の受け孔の縁部との当接部が側方からのレーザ光照射により溶接されることにより、可撓性軸状体の端部が被連結部材に連結固定し、レーザ溶接が不完全に行われて適切な連結強度が得られないことを防止する技術が記載されている。また、特許文献２には、操作ワイヤーの一端を連結ロッドに対して回転自在に保持する保持部を有する連結ロッドを設け、シースの先端側が周方向に回転させられたときに生じるシースと操作ワイヤーとの回転力の差異を連結ロッドに伝えないことによって、操作ワイヤーの進退方向の操作を容易にして処置部の開閉動作を容易にする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３０４２１号公報
【特許文献２】特開２０１２−５５３６７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献に記載された内視鏡用処置具は、開閉する処置部のレーザ溶接を好適に行う技術や処置部の開閉動作を容易に行う技術が記載されているが、内視鏡に開口された処置具案内管（チャネル）に挿入されてシースが湾曲される際に、操作ワイヤー及び密着コイルが真っ直ぐに戻ろうとする復元力が作用し、内視鏡用処置具内の処置部の先端支持枠と受け枠との摺動抵抗並びに内視鏡のチャネル内壁と処置部との摺動抵抗が増加し、操作部からの回転力がスムーズに処置部に伝わらず、回転むらが生じやすいという課題があった。
【０００６】
これを図面を用いて詳細に説明すると、従来の内視鏡用処置具は、図４に示すように、密着コイル２ｂ及び外皮チューブ２ａからなるシース２と、該シース２に挿通される操作ワイヤー３と、支持軸１２により互いに軸支されて開放状態と閉止状態とに回動変位する一対の処置片を備える処置部６と、処置部６を回動可能に支持すると共に前記シースと連結する先端支持枠３０及び受け枠３１から成る連結機構と、前記操作ワイヤー３の後端及び前記シース２の他端に連結され、前記操作ワイヤー３を進退操作して前記処置片を開放状態と前記閉止状態とに変位させる操作部から成り、前記処置部６は、一対の鉗子カップ８（処置片）と、各鉗子カップ８を１軸支持する支持軸１２と、各鉗子カップ８に一対のスライド軸１０により回動自在に軸支されたプレート状の一対のリンク１３と、該一対のリンクを１軸支持するリンク支持軸１１とを有している。そして、前記受け枠３１は、密着コイル２ｂと先端支持枠３０の後端とが当接する位置に配置されると共に外皮チューブ２ａの先端部分により覆って取り付けられる（先端支持枠３０及び密着コイル２ｂと、外皮チューブの間に取り付けられる）ために寸法Ｌ２を長くする必要がある。また図５に示すように、シース２を湾曲させた際に操作ワイヤー３が真っ直ぐに戻ろうとする復元力ｆとシース２の密着コイル２ｂが真っ直ぐに戻ろうとする復元力Ｆとが発生する。
【０００７】
このため従来技術による内視鏡用処置具は、図６に示すように、内視鏡１００のチャネルに挿通されたとき、受け枠３１から処置部６を開閉するための支持軸までの直線状の寸法Ｌ３が長く、この寸法Ｌ３だけ先端支持枠４と処置部６とが湾曲する内視鏡のチャネル内壁と接する摺動抵抗と、図４に示す受け枠３１の先端支持枠３０に対して回動可能に接する寸法Ｌ２において摺動面の摺動抵抗が増加し、操作部７からの回転力がスムーズに処置部６に伝わらずに回転むらが生じやすいという課題があった。また、寸法Ｌ３は直線状であり、このＬ３の距離が長い為に、内視鏡１００に湾曲をかけた状態では内視鏡用処置具の挿通がしづらくなったり、内視鏡１００内のファイバーやその他の内蔵物を破損する恐れもあった。
【０００８】
このような課題に鑑みて、本発明は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、操作部からの回転力がスムーズに処置部に伝えることができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために本発明は、内視鏡の処置具案内管内に通される可撓性のシースと、該シースに挿通される操作ワイヤーと、支持軸により互いに軸支されて開放状態と閉止状態とに回動変位する一対の処置片を備える処置部と、該処置部を回動可能に支持すると共に前記シースと連結する連結機構と、前記操作ワイヤー後端及び前記シース後端に連結され、前記操作ワイヤーを進退操作して前記処置片を前記開放状態と前記閉止状態とに変位させる操作部とを含む内視鏡用処置具であって、前記連結機構を、円環状の基端部から伸びて前記支持軸を先端に貫通する一対のアームを有し、基端部の円環状後端が内方に向かって折曲する鍵状部を設けた先端支持枠と、円筒状の先端が前記先端支持枠の前記鍵状部分に係合するように外周方向に突出すると共に後端外周に前記シース先端を嵌合する形状の受け枠とにより構成したことを第１の特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、内視鏡の処置具案内管内に通される可撓性のシースと、該シースに挿通される操作ワイヤーと、支持軸により互いに軸支されて開放状態と閉止状態とに回動変位する一対の処置片を備える処置部と、該処置部を回動可能に支持すると共に前記シースと連結する連結機構と、前記操作ワイヤー後端及び前記シース後端に連結され、前記操作ワイヤーを進退操作して前記処置片を前記開放状態と前記閉止状態とに変位させる操作部とを含む内視鏡用処置具であって、前記連結機構を、円環状の先端が外周方向に向かって突出すると共に後端外周に前記シース先端を嵌合する形状の受け枠と、円環状の基端部から伸びて前記支持軸を先端に貫通する一対のアームを有し、基端部の円環状後端を前記受け枠の突出部に向かってカシメ加工した形状の先端支持枠とにより構成したことを第２の特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による内視鏡用処置具は、シースの先端と処置部の後端とを連結する連結機構を、円環状の基端部から伸びて処置部を回動支持する支持軸を先端に貫通する一対のアームを有し、基端部の円環状後端が内方に向かって折曲する鍵状部を設けた先端支持枠と、円筒状の先端が先端支持枠の前記鍵状部分に係合するように外周方向に突出すると共に後端外周にシース先端を嵌合する形状の受け枠とにより構成したこと、又は円環状の先端が外周方向に向かって突出すると共に後端外周にシース先端を嵌合する形状の受け枠と、円環状の基端部から伸びて処置部を回動支持するリンク支持軸を先端に貫通する一対のアームを有し、基端部の円環状後端を前記受け枠の突出部に向かってカシメ加工した形状の先端支持枠とにより構成したことによって、回転操作時の摺動抵抗を減少させて操作部からの回転力をスムーズに処置部に伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態による処置部の構成を示す図。
【図２】本発明の第２実施形態による処置部の構成を示す図。
【図３】本発明の実施形態による処置部を内視鏡のチャネルに挿通した状態を説明するための図。
【図４】従来技術による処置部の構成を示す図。
【図５】従来技術による処置部の湾曲状態を示す図。
【図６】従来技術による処置部を内視鏡のチャネルに挿通した状態を説明するための図。
【図７】処置部を挿通した内視鏡用処置具の全体構成を示す図。
【図８】第１実施形態による連結構造を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明による内視鏡用処置具の一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
［第１実施形態］
本実施形態による内視鏡用処置具１の全体構造は、図７に示すように、密着コイル２ｂ及び円筒状の外皮チューブ２ａ（図７では図示せず）からなる可撓性のシース２と、該シース２内に挿通される単線または撚り線からなるステンレス等の可撓性のある線材からなる操作ワイヤー３と、シース２の先端に連結される先端支持枠４と、該先端支持枠４に連結される処置部６と、シース２および操作ワイヤー３の基端側に設けられる操作部７とから構成される。
【００１４】
前記密着コイル２ｂは、ステンレス線等の密着巻きのコイルパイプから形成されており、外周面に例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性の可撓性チューブである外皮チューブ２ａが被覆されている。なお、このシース２は、コイルパイプを用いずにＰＥＥＫ・ポリエチレン・ポリイミド等の樹脂等の可撓性チューブのみで構成されてもよい。
【００１５】
前記操作部７は、操作部本体７ａと、操作部本体７ａに対してスライド自在に取り付けられたスライダ７ｂとから構成される。操作部本体７ａには、図示しないが所定の長さにわたって軸方向に溝が形成されており、その溝にスライダ７ｂが嵌合されることにより、軸方向にスライド自在となっている。また、操作部本体７ａには、シース２の基端が固定されており、スライダ７ｂには、シース２および操作部本体７ａの内部に挿通される操作ワイヤー３の基端が固定されているため、操作部本体７ａに対してスライダ７ｂを軸方向に進退操作することにより、操作ワイヤー３を進退させることができる。なお、図示しないが、スライダ７ｂに高周波電源を接続することにより、操作ワイヤー３を経由して処置部６に高周波電流を通電することができる。
【００１６】
前記処置部６は、図１及び図８に示すように、一対の鉗子カップ８（処置片）と、該一対の鉗子カップ８の後端側を後述する連結機構の一対のアーム部４ａにより１軸支持する支持軸１２と、前記鉗子カップ８に一対のスライド軸１０により回動自在に軸支されたプレート状の一対のリンク１３と、該一対のリンク１３を１軸支持するリンク支持軸１１とを備え、鉗子カップ８が支持軸１２によって略中間部を回動自在に軸支され、操作ワイヤー３を押し出すことによりロッド１８を介して支持軸１２を中心に鉗子カップ８が回動して先端同士が離間して開放状態となり、操作ワイヤー３を牽引することによりロッド１８を介して、支持軸１２を中心に鉗子カップ８の先端同士が近接して閉止状態となるように構成されている。なお、本例においてはプレート状のリンク１３を用いる例を示したが、これに限られるものではなく、例えば、二股に分かれるようにリンクワイヤを連結し、各リンクワイヤの先端を鉗子カップ８に連結するようにしてもよい。
【００１７】
さて、本実施形態による内視鏡用処置具は、処置部６とシース２との連結機構を、図１及び図８に示すように、円環状の基端部から伸びて処置部６を回動支持する支持軸１２を先端に貫通する一対のアーム４ａを有し、基端部の円環状後端を内方に向かって折曲させた鍵状部を設けた先端支持枠４と、円筒状の先端が先端支持枠４の前記鍵状部分に係合するように外周方向に突出すると共に後端外周にシース２を嵌合する形状の受け枠２０とにより構成している。このように構成することにより、従来においては先端支持枠３０の後端と密着コイル２ｂの先端とが当接する位置に配置されるため受け枠３１の寸法Ｌ２（図４）を長くする必要があるのに対し、受け枠２０の外周面に密着コイル２ｂを嵌合して接合することによって、操作ワイヤー３を回動させた際の受け枠２０と先端支持枠４との摺動寸法Ｌ１を従来技術による摺動寸法Ｌ２（図４）に比べて約１／４に短くするように構成されている。
尚、本実施形態による先端支持枠４の鍵状部は、先端に一対のアーム４ａを設けた円環状の基端部の後端側から受け枠２０を挿入した後、受け枠２０の後端側から先端支持枠４の円筒状内壁に嵌合する円環部材４ｂを挿入してレーザー溶接等で固着することにより形成される。
【００１８】
このため本実施形態による内視鏡用処置具は、図４に示した先端支持枠４のシース側端部から処置部６を開閉するための支持軸１２までの直線状の寸法Ｌ３に比べて寸法Ｌ４のように短くすることができ、操作ワイヤー３を回動させた際の受け枠２０と先端支持枠４との摺動寸法（Ｌ１）と先端支持枠４のシース側端部から処置部６を開閉するための支持軸１２までの直線状の寸法（Ｌ４）（硬直部）を減少させたことによって、操作部７からの回転力をスムーズに処置部６に伝えることができる。
また、硬直部の寸法L３は従来例に比べてはるかに短くできるので、内視鏡チャンネル内に容易に挿脱出来る。
【００１９】
［第２実施形態］
前記実施形態においては処置部６とシース２及び密着コイル５との連結機構として、円環状後端を内方に向かって折曲させた鍵状部を設けた先端支持枠４と、先端が先端支持枠４の前記鍵状部分に係合するように外周方向に突出すると共に後端外周にシース２を嵌合する形状の受け枠２０を使用する例を説明したが、本発明はこの連結機構に限られるものではなく、例えば図２に示すように、円環状の先端が外周方向に向かって突出すると共に後端外周にシース２を嵌合する形状の受け枠２０と、円環状の基端部から伸びて処置部６を回動支持する支持軸１２を先端に貫通する一対のアーム４ａを有し、基端部の円環状後端を前記受け枠２０の突出部に向かってカシメ加工した形状の先端支持枠４とにより構成しても良い。
【００２０】
この第２の実施形態による内視鏡用処置具は、前述のカシメ構造によって操作ワイヤー３を回動させた際の受け枠２０と先端支持枠４との摺動する部分を削除することによって、第１実施形態の構造に比べて更に操作部７からの回転力をスムーズに処置部６に伝えることができる。
【符号の説明】
【００２１】
２          シース
２ａ        外皮チューブ
２ｂ        密着コイル
３          操作ワイヤー
４、３０    先端支持枠
４ａ        アーム部
６          処置部
８          各鉗子カップ
１２        支持軸
２０、３１  受け枠
３０        先端支持枠
１００      内視鏡
【図１】
2014124200.tif 000003
【図２】
2014124200.tif 000004
【図３】
2014124200.tif 000005
【図４】
2014124200.tif 000006
【図５】
2014124200.tif 000007
【図６】
2014124200.tif 000008
【図７】
2014124200.tif 000009
【図８】
2014124200.tif 000010