【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
直流電圧を印加されることで前記感光体の表面を帯電位置において帯電させる帯電ローラと、を備える画像形成装置であって、
前記帯電ローラは、円柱状の支持体と、前記支持体の外周側に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周側に設けられた表層と、を有し、
前記帯電ローラの表面についての十点平均粗さＲｚ［μｍ］及び二乗平均平方根傾斜ＲΔｑは、Ｒｚ≧７かつＲΔｑ≦０．１の関係を満たし、
前記帯電ローラの接触面積率は、０．０３％以上１０％以下である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが、ＲΔｑ≦０．０５の関係を満たす、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体に形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤を用いて現像する現像装置をさらに備え、
前記十点平均粗さＲｚは、前記現像剤に含まれるトナーの平均粒径より大きい、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表層は、粒子が分散された樹脂材料で形成され、
前記表層の、前記帯電ローラの回転軸線に直交する断面において、前記粒子の少なくとも一部は、前記樹脂材料の平均膜厚に比べて外周側に４μｍ以上突出している、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表層は、粒径が２μｍ以上１５μｍ以下の粒子が分散された樹脂材料で形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電ローラの体積抵抗率は、１０４Ω・ｃｍ以上１０８Ω・ｃｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記帯電ローラのＪＩＳ−Ａ硬度は、５０°以上８０°以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成時において、前記感光体の前記帯電ローラにより帯電された非画像領域であって、前記感光体に形成されたトナー像が転写される転写位置を通過後、かつ前記帯電位置を通過する前の前記感光体の表面電位を第１電位とし、前記帯電ローラを通過直後の前記感光体の表面電位を第２電位としたとき、前記第１電位と前記第２電位との差が、１００Ｖ未満である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
感光体と、
直流電圧を印加されることで前記感光体の表面を帯電位置において帯電させる帯電ローラと、を備えるカートリッジであって、
前記帯電ローラは、円柱状の支持体と、前記支持体の外周側に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周側に設けられた表層と、を有し、
前記帯電ローラの表面についての十点平均粗さＲｚ［μｍ］及び二乗平均平方根傾斜ＲΔｑは、Ｒｚ≧７かつＲΔｑ≦０．１の関係を満たし、
前記帯電ローラの接触面積率は、０．０３％以上１０％以下である、
ことを特徴とするカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カートリッジ及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、帯電ローラを備えたカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、汚れ物質の付着を低減しつつ、画像品位を向上可能なカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、感光体と、直流電圧を印加されることで前記感光体の表面を帯電位置において帯電させる帯電ローラと、を備える画像形成装置であって、前記帯電ローラは、円柱状の支持体と、前記支持体の外周側に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周側に設けられた表層と、を有し、前記帯電ローラの表面についての十点平均粗さＲｚ［μｍ］及び二乗平均平方根傾斜ＲΔｑは、Ｒｚ≧７かつＲΔｑ≦０．１の関係を満たし、前記帯電ローラの接触面積率は、０．０３％以上１０％以下である、ことを特徴とする。
本発明の他の一態様は、感光体と、直流電圧を印加されることで前記感光体の表面を帯電位置において帯電させる帯電ローラと、を備えるカートリッジであって、前記帯電ローラは、円柱状の支持体と、前記支持体の外周側に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周側に設けられた表層と、を有し、前記帯電ローラの表面についての十点平均粗さＲｚ［μｍ］及び二乗平均平方根傾斜ＲΔｑは、Ｒｚ≧７かつＲΔｑ≦０．１の関係を満たし、前記帯電ローラの接触面積率は、０．０３％以上１０％以下である、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
現像剤として、キャリアとトナーを重量比９４：６になるように混合した二成分現像剤が用いられる。現像装置４ａに収容される初期の現像剤の総重量は、２５０ｇとした。キャリアは、フェライト粒子をシリコン樹脂でコートしたものを用いており、２４０（ｋＡ／ｍ）の印加磁場に対する飽和磁化が２４（Ａｍ２／ｋｇ）である。また、３０００（Ｖ／ｃｍ）の電界強度における体積抵抗率が１×１０７（Ω・ｃｍ）〜１×１０８（Ω・ｃｍ）、重量平均粒径５０μｍである。トナーは、少なくともバインダ、着色剤、荷電制御剤から構成される。ここでは、バインダ樹脂としてスチレンアクリル系樹脂を使用している。しかし、スチレン系、ポリエステル系、ポリエチレンなどの樹脂を使用することもできる。着色剤としては、種々の顔料や各種染料など、着色剤を１種単独で使用してもよいし、複数種類を併せて使用してもよい。荷電制御剤としては、必要に応じて補強のための帯電制御剤を含有してもよい。補強のための帯電制御剤としては、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料等を利用できる。トナーの重量平均粒径は５．５μｍである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
中間転写ベルト８は、無端状のベルト部材であり、１０１０（Ω・ｃｍ）の体積抵抗率ρｖと、１０８（Ω）の表面抵抗率ρｓの特徴を持つ、ポリエーテルエーテルケトン製のベルトが使用される。なお、中間転写ベルトの体積抵抗率ρｖは１０８（Ω・ｃｍ）〜１０１２（Ω・ｃｍ）、表面抵抗率ρｓは１０８（Ω）〜１０１３（Ω）が好ましく、材料はポリエーテルエーテルケトンやポリイミドが一般的に用いられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施例における帯電ローラ３は、支持体である芯金３０と、芯金３０の外周側に形成された弾性層３１と、弾性層３１の外周側に形成された表層３２とを有する。一例として、芯金３０は直径６ｍｍのステンレス丸棒であり、帯電ローラ３の外径は１２ｍｍ、帯電ローラ３の体積抵抗率を１０７（Ω・ｃｍ）、硬度は６５°（ＪＩＳ−Ａ硬度）、接触面積率を０．３％に設定される。帯電ローラ３の外径は１０ｍｍ〜１４ｍｍが好ましく、帯電ローラ３の体積抵抗率は１０４〜１０８（Ω・ｃｍ）が好ましく、帯電ローラ３の硬度は５０°〜８０°が好ましく、接触面積率は０．０３％〜１０％が好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本実施例（実施条件２−１）の構成では、帯電ローラ３ｄとして二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．１０であるものを使用した。中間転写ベルトの表面抵抗率ρｓは１０８（Ω）とし、一次転写電流が２３μＡとなるように一次転写バイアスを設定した。感光ドラム２ｄの帯電前後の表面電位差は１０Ｖであった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
比較例（比較条件２−１、２−２、２−３、２−４）では、帯電ローラ３ｄとして二乗平均平方根傾斜ＲΔｑが０．２０であるものを使用した。
・比較条件２−１では、その他の条件は実施条件２−１と共通とした。
・比較条件２−２では、前露光装置を使用した。また、感光ドラム２ｄの帯電前後の表面電位差は５５０Ｖであった。
・比較条件２−３では、中間転写ベルト８として、実施条件２−１より表面抵抗率が高いもの（ρｓ＝１０１２（Ω））を使用した。感光ドラム２ｄの帯電前後の表面電位差は２３０Ｖであった。
・比較条件２−４では、比較条件２−３に比べて一次転写電流の値を小さく（５μＡ）設定し、その他の条件は比較条件２−３と共通とした。
・なお、前露光装置は、帯電前の感光ドラム２ｄの電位ムラを除去するための除電装置であり、一次転写部Ｔ１と帯電ローラ３ｄとの間でドラム表面に均一な光を照射し、感光ドラム２ｄの表面電位を均一化する。