(57)【要約】【課題】本発明に係る集中コントローラは、設備機器の不必要な動作を抑制することができる。【解決手段】集中コントローラ１０は、少なくとも空気調和装置を含む複数の設備機器を集中的に管理する。集中コントローラ１０は、記憶部１２と、制御部１３と、設定部１４とを備える。記憶部１２は、連動制御プログラムを記憶する。連動制御プログラムは、設備機器の状態に関する連動条件が条件成立期間だけ連続して成立した場合に設備機器の間の連動制御を行う。制御部１３は、連動制御プログラムに基づいて設備機器を制御する。設定部１４は、連動制御プログラムを設定することができる。設定部１４は、条件成立期間をゼロから上限時間までの間に設定することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも空気調和装置を含む複数の設備機器を集中的に管理する集中コントローラであって、
前記設備機器の状態に関する連動条件が条件成立期間だけ連続して成立した場合に前記設備機器の間の連動制御を行う連動制御プログラムを記憶する記憶部（１２）と、
前記連動制御プログラムに基づいて前記設備機器を制御する制御部（１３）と、
前記連動制御プログラムを設定することができる設定部（１４）と、
を備え、
前記設定部は、前記条件成立期間をゼロから上限時間までの間に設定することができる、
集中コントローラ（１０）。
【請求項２】
前記設定部は、前記空気調和装置の運転モードに関する前記連動条件を設定することができる、
請求項１に記載の集中コントローラ。
【請求項３】
前記記憶部は、複数の前記連動条件を有する前記連動制御プログラムを記憶し、
前記設定部は、前記連動制御プログラムが有する全ての前記連動条件に対して、同一の前記条件成立期間を設定することができる、
請求項１または２に記載の集中コントローラ。
【請求項４】
前記設定部は、前記設備機器に応じて、アナログ値またはデジタル値で表される前記連動条件を設定することができる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の集中コントローラ。
【請求項５】
前記設定部は、前記設備機器の状態を表すパラメータが所定の範囲内にあるか否かに関する前記連動条件を設定することができる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の集中コントローラ。
【請求項６】
前記記憶部は、前記連動制御プログラムの変更履歴をさらに記憶する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の集中コントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集中コントローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビルに設置される複数の設備機器を集中的に管理する集中コントローラが用いられている。集中コントローラは、空気調和装置および照明等の設備機器にネットワークを介して接続され、これらの設備機器を遠隔監視および遠隔操作することができる。例えば、特許文献１（特開２０１１−１２４６６５号公報）には、互いに異なる設備機器の間で連動制御を行うことができる制御システムが開示されている。この制御システムのユーザは、一の設備機器の状態が所定の条件を満たした場合に、それに連動して他の設備機器が所定の動作を実行する連動制御に関する設定を行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この制御システムによる連動制御では、一の設備機器の状態が所定の条件を満たした場合に、直ちに他の設備機器の制御が行われるため、設備機器の不必要な動作が実行される場合がある。例えば、部屋に設置されている赤外線センサが在室者を検知した場合に空気調和装置の運転を開始し、赤外線センサが在室者を検知しなかった場合に空気調和装置の運転を停止する連動制御について考える。この連動制御では、在室者が部屋から出た直後に、用事を思い出して部屋に戻った場合に、空気調和装置の発停動作が２回行われる。このように、一の設備機器の状態に関する条件の成立に連動して、他の設備機器の制御が直ちに開始される連動制御では、設備機器の不必要な動作が実行される場合がある。
【０００４】
本発明の目的は、設備機器の不必要な動作を抑制することができる集中コントローラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る集中コントローラは、少なくとも空気調和装置を含む複数の設備機器を集中的に管理する。集中コントローラは、記憶部と、制御部と、設定部とを備える。記憶部は、連動制御プログラムを記憶する。連動制御プログラムは、設備機器の状態に関する連動条件が条件成立期間だけ連続して成立した場合に設備機器の間の連動制御を行う。制御部は、連動制御プログラムに基づいて設備機器を制御する。設定部は、連動制御プログラムを設定することができる。設定部は、条件成立期間をゼロから上限時間までの間に設定することができる。
【０００６】
第１観点に係る集中コントローラは、予め設定された連動制御プログラムに基づいて、互いに異なる設備機器の間で連動制御を行う。例えば、空気調和装置と、空気調和装置が設置されている部屋の在室者の有無を検知する赤外線センサとの間の連動制御を考える。この連動制御では、赤外線センサが在室者を検知した場合に、空気調和装置の運転を開始し、赤外線センサが在室者を検知しなかった場合に、空気調和装置の運転を停止する。これにより、在室者がいない部屋の空気調和装置の運転を防止できるので、エネルギーを節約することができる。また、連動制御プログラムは、条件成立期間を含む。条件成立期間は、連動制御を開始するために、設備機器の状態に関する連動条件が少なくとも連続して成立している必要がある時間である。上述の空気調和装置と赤外線センサとの連動制御の場合、赤外線センサが在室者を検知していない状態が３分間継続した場合に、連動制御により空気調和装置の運転を停止する連動制御が考えられる。この場合、連動条件は、赤外線センサが在室者を検知していないことであり、条件成立期間は３分である。条件成立期間が設定されていない場合には、例えば、在室者が部屋から出た直後に再び部屋に入ると、空気調和装置の発停動作が短期間で２回実行される。しかし、条件成立期間を設定して、連動制御による設備機器の制御に遅延時間を設けることで、設備機器の不必要な発停が抑制される。従って、第１観点に係る集中コントローラは、設備機器の不必要な動作を抑制することができる。
【０００７】
本発明の第２観点に係る集中コントローラは、第１観点に係る集中コントローラであって、設定部は、空気調和装置の運転モードに関する連動条件を設定することができる。
【０００８】
第２観点に係る集中コントローラは、例えば、空気調和装置が設置されている部屋の温度を温度センサにより常時測定して、温度センサによる温度の測定値が所定の範囲内にある場合に、連動制御によって空気調和装置の室内機の運転を開始することができる。
【０００９】
本発明の第３観点に係る集中コントローラは、第１観点または第２観点に係る集中コントローラであって、記憶部は、複数の連動条件を有する連動制御プログラムを記憶する。また、設定部は、連動制御プログラムが有する全ての連動条件に対して、同一の条件成立期間を設定することができる。
【００１０】
本発明の第４観点に係る集中コントローラは、第１乃至第３観点のいずれか１つに係る集中コントローラであって、設定部は、設備機器に応じて、アナログ値またはデジタル値で表される連動条件を設定することができる。
【００１１】
第４観点に係る集中コントローラは、設備機器に応じて、連続するパラメータであるアナログ値の連動条件と、非連続のパラメータであるデジタル値の連動条件とを設定することができる。アナログ値の連動条件は、例えば、空気調和装置が設置されている部屋に設置される温度センサが測定する部屋の空気の温度である。デジタル値の連動条件は、例えば、空気調和装置が設置されている部屋に設置される赤外線センサが検知する部屋の在室者の有無である。
【００１２】
本発明の第５観点に係る集中コントローラは、第１乃至第３観点のいずれか１つに係る集中コントローラであって、設定部は、設備機器の状態を表すパラメータが所定の範囲内にあるか否かに関する連動条件を設定することができる。
【００１３】
第５観点に係る集中コントローラは、連動条件が成立するために、設備機器の状態を表すパラメータが満たすべき範囲を設定することができる。この集中コントローラは、例えば、空気調和装置が設置されている部屋に設置される温度センサが測定する部屋の空気の温度が、所定の範囲内にある場合に、連動条件が成立していると判断する連動制御プログラムを設定することができる。
【００１４】
本発明の第６観点に係る集中コントローラは、第１乃至第５観点のいずれか１つに係る集中コントローラであって、記憶部は、連動制御プログラムの変更履歴をさらに記憶する。
【００１５】
第６観点に係る集中コントローラは、連動制御プログラムに設定された連動条件および条件成立期間の変更履歴を記憶することができる。従って、この集中コントローラは、過去に設定された連動条件および条件成立期間に基づいて、連動制御プログラムを容易に設定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１観点乃至第６観点に係る集中コントローラは、設備機器の不必要な動作を抑制することができる。
【００１７】
本発明の第６観点に係る集中コントローラは、連動制御プログラムを容易に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る連動制御システムの構成を示す図である。
【図２】集中コントローラの構成を示す図である。
【図３】第１の連動制御プログラムの第１対応付け情報を示す図である。
【図４】第１の連動制御プログラムの第２対応付け情報を示す図である。
【図５】第１の連動制御プログラムの第３対応付け情報を示す図である。
【図６】第２の連動制御プログラムの第１対応付け情報を示す図である。
【図７】第２の連動制御プログラムの第２対応付け情報を示す図である。
【図８】第２の連動制御プログラムの第３対応付け情報を示す図である。
【図９】連動制御の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る連動制御システムの構成を示す図である。
【図１１】第３の連動制御プログラムの第１対応付け情報を示す図である。
【図１２】第３の連動制御プログラムの第２対応付け情報を示す図である。
【図１３】第３の連動制御プログラムの第３対応付け情報を示す図である。
【図１４】温度センサによって測定された検知空間の温度の時間変化の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る連動制御システム１００について、図面を参照しながら説明する。連動制御システム１００は、オフィスビル等に設置される複数の設備機器の間で連動制御を行うシステムである。
【００２０】
（１）連動制御システムの構成
図１は、連動制御システム１００の全体構成図である。連動制御システム１００は、主として、集中コントローラ１０と、ネットワーク２０と、人検知センサ３０と、室内機群４０と、照明群５０とを備える。集中コントローラ１０と、人検知センサ３０とは、ネットワーク２０で接続されている。集中コントローラ１０と、室内機群４０とは、ネットワーク２０で接続されている。集中コントローラ１０と、照明群５０とは、ネットワーク２０で接続されている。人検知センサ３０と、室内機群４０と、照明群５０とは、同一の空間に設置されている。本実施形態において、連動制御システム１００による連動制御の対象となる設備機器は、人検知センサ３０、室内機群４０および照明群５０である。
【００２１】
集中コントローラ１０は、人検知センサ３０と、室内機群４０と、照明群５０との間で連動制御を行うための端末である。集中コントローラ１０は、ＬＡＮ等のネットワーク２０経由で人検知センサ３０から情報を受信し、その情報を必要に応じて記憶する。集中コントローラ１０は、記憶した情報に基づいて、必要な信号をネットワーク２０経由で室内機群４０および照明群５０に送信する。
【００２２】
（２）人検知センサの構成
人検知センサ３０は、室内機群４０および照明群５０が設置されている空間である検知空間に、人が存在するか否かを検知する赤外線センサである。人検知センサ３０は、検知空間における人の有無を常時監視している。集中コントローラ１０は、ネットワーク２０経由で、検知空間における人の有無に関する情報を人検知センサ３０から受信している。
【００２３】
（３）室内機群の構成
室内機群４０は、複数の空気調和装置の室内機４１，４２，４３，４４，・・・を有する。室内機群４０の室内機４１，・・・は、検知空間の空気調和を行う。室内機４１，・・・は、ネットワーク２０を介して互いに接続されている。室内機４１，・・・は、専用線を介して室外機（図示せず）に接続されている。室内機４１，・・・は、リモコン等から送信される命令を受信して発停動作を行う。そして、各室内機４１，・・・は、自身の識別情報と、発停状態に関する情報とを、ネットワーク２０経由で集中コントローラ１０に送信する。
【００２４】
（４）照明群の構成
照明群５０は、複数の照明５１，５２，５３，５４，・・・を有する。照明群５０の照明５１，・・・は、検知空間の照明を行う。照明５１，・・・は、ネットワーク２０を介して互いに接続されている。照明５１，・・・は、リモコン等から送信される命令を受信して発停動作を行う。そして、各照明５１，・・・は、自身の識別情報と、発停状態に関する情報とを、ネットワーク２０経由で集中コントローラ１０に送信する。
【００２５】
（５）集中コントローラの構成
図２は、集中コントローラ１０の構成図である。集中コントローラ１０は、主として、送受信部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、設定部１４とを有する。記憶部１２は、第１記憶部１２ａと、第２記憶部１２ｂと、第３記憶部１２ｃとを有する。設定部１４は、連動元設定部１４ａと、連動条件設定部１４ｂと、連動先設定部１４ｃと、連動動作設定部１４ｄとを有する。送受信部１１は、ネットワーク２０に接続されている。送受信部１１は、制御部１３に接続されている。制御部１３は、送受信部１１、記憶部１２および設定部１４に接続されている。
【００２６】
記憶部１２は、異なる設備機器間の連動制御に関する連動制御プログラムを記憶するＲＯＭ、ＲＡＭおよびハードディスク等である。制御部１３は、連動制御プログラムに基づいて連動制御を行うＣＰＵ等である。設定部１４は、連動制御プログラムに関する情報を入力して設定するために操作される、ディスプレイおよびタッチパネルに表示されるＧＵＩ等である。設定部１４は、室内機４１，・・・を有する空気調和装置、および、照明５１，・・・の運転モードに関する連動条件を設定することができる。
【００２７】
連動元設定部１４ａは、連動元識別情報の設定に用いられる。連動元識別情報は、連動制御における連動元となる設備機器を識別するための情報である。第１記憶部１２ａは、連動元識別情報を制御部１３経由で連動元設定部１４ａから受信する。第３記憶部１２ｃは、連動元識別情報を制御部１３経由で連動元設定部１４ａから受信する。
【００２８】
連動条件設定部１４ｂは、連動元識別情報に関連付けられた連動条件、および、条件成立期間の設定に用いられる。連動条件は、異なる設備機器間の連動制御が開始されるための条件であり、連動元となる設備機器の状態に関する条件である。条件成立期間は、連動制御を開始するために連動条件が少なくとも連続して成立している必要がある時間である。条件成立期間は、０分から３０分の間まで、１分刻みの値で設定される。第１記憶部１２ａは、連動条件の情報および条件成立期間を制御部１３経由で連動条件設定部１４ａから受信する。
【００２９】
連動先設定部１４ｃは、連動元識別情報に関連付けられた連動先識別情報の設定に用いられる。連動先識別情報は、連動制御における連動先となる設備機器を識別するための情報である。第２記憶部１２ｂは、連動先識別情報を制御部１３経由で連動先設定部１４ｃから受信する。第３記憶部１２ｃは、連動先識別情報を制御部１３経由で連動先設定部１４ｃから受信する。
【００３０】
連動動作設定部１４ｄは、連動先識別情報と関連付けられた連動動作の設定に用いられる。連動動作は、連動制御における連動先となる設備機器が、連動制御時に行う動作である。第２記憶部１２ｂは、連動動作の情報を制御部１３経由で連動動作設定部１４ｄから受信する。
【００３１】
第１記憶部１２ａは、第１対応付け情報２２ａを記憶する。第１対応付け情報２２ａは、連動元識別情報と連動条件と条件成立期間とが対応付けられた情報である。
【００３２】
第２記憶部１２ｂは、第２対応付け情報２２ｂを記憶する。第２対応付け情報２２ｂは、連動先識別情報と連動動作とが対応付けられた情報である。
【００３３】
第３記憶部１２ｃは、第３対応付け情報２２ｃを記憶する。第３対応付け情報２２ｃは、連動元識別情報と連動先識別情報とが対応付けられた情報である。
【００３４】
送受信部１１は、設備機器の識別情報と、設備機器の状態に関する情報とをネットワーク２０経由で設備機器から受信する。制御部１３は、設備機器の識別情報と、設備機器の状態に関する情報とを送受信部１１から受信する。制御部１３は、第１対応付け情報２２ａを第１記憶部１２ａから受信する。そして、制御部１３は、設備機器の状態に関する情報と、第１対応付け情報２２ａとに基づいて、連動条件が成立しているか否かを判断する。制御部１３は、連動条件が成立していると判断した場合、連動条件が連続して成立している時間が、条件成立期間を超えているか否かを判断する。制御部１３は、連動条件の連続成立時間が条件成立期間を超えていると判断した場合、第２対応付け情報２２ｂを第２記憶部１２ｂから受信し、第３対応付け情報２２ｃを第３記憶部１２ｃから受信する。制御部１３は、第２対応付け情報１２ｂおよび第３対応付け情報１２ｃに基づいて、連動先の設備機器に連動動作を行わせるための命令を生成する。送受信部１１は、その命令に関する情報を、連動先の設備機器にネットワーク２０経由で送信する。
【００３５】
本実施形態において、連動制御プログラムは、連動制御システム１００が実行する連動制御の単位を意味する。記憶部１２は、複数の連動制御プログラムを記憶する。各連動制御プログラムは、１つの第１対応付け情報２２ａ、１つの第２対応付け情報２２ｂおよび１つの第３対応付け情報２２ｃを含む。
【００３６】
（６）連動制御システムの動作
本実施形態に係る連動制御システム１００による設備機器の連動制御について、図３〜図５に示される第１の連動制御プログラムと、図６〜図８に示される第２の連動制御プログラムとを参照しながら説明する。最初に、第１対応付け情報２２ａ、第２対応付け情報２２ｂおよび第３対応付け情報２２ｃについて説明する。
【００３７】
第１対応付け情報２２ａは、連動元識別情報と連動条件と条件成立期間とが対応付けられた情報である。第１対応付け情報２２ａは、図３および図６に示されるように、連動元識別情報欄２２ａ１と、連動条件欄２２ａ２と、条件成立期間欄２２ａ３とを有する。連動元識別情報欄２２ａ１は、連動元識別情報を記録する。連動条件欄２２ａ２は、連動条件の情報を記録する。条件成立期間欄２２ａ３は、条件成立期間を記録する。
【００３８】
第１対応付け情報２２ａの各欄を参照することにより、どの連動元に対して、どのような連動条件および条件成立期間が適用されるかが分かる。図３に示される第１の連動制御プログラムの第１対応付け情報２２ａでは、連動元の設備機器は人検知センサ３０であり、連動条件は「非検知」であり、条件成立期間は５分である。すなわち、第１の連動制御プログラムは、検知空間に人がいないことを人検知センサ３０が５分以上連続して検知した場合に、連動制御を実行する。また、図６に示される第２の連動制御プログラムの第１対応付け情報２２ａでは、連動元の設備機器は人検知センサ３０であり、連動条件は「非検知」であり、条件成立期間は０分である。すなわち、第２の連動制御プログラムは、検知空間に人がいないことを人検知センサ３０が検知した場合に、即時に連動制御を実行する。
【００３９】
第２対応付け情報２２ｂは、連動先識別情報と連動動作とが対応付けられた情報である。第２対応付け情報２２ｂは、図４および図７に示されるように、連動先識別情報欄２２ｂ１と、連動動作欄２２ｂ２とを有する。連動先識別情報欄２２ｂ１は、連動先識別情報を記録する。連動動作欄２２ｂ２は、連動動作を記録する。
【００４０】
第２対応付け情報２２ｂの各欄を参照することにより、どの連動先に対して、どのような連動動作が適用されるかが分かる。図４に示される第１の連動制御プログラムの第２対応付け情報２２ｂでは、連動先の設備機器は室内機４１，・・・であり、連動動作は「運転停止」である。すなわち、第１の連動制御プログラムは、連動制御によって、室内機４１，・・・の運転を停止する。また、図７に示される第２の連動制御プログラムの第２対応付け情報２２ｂでは、連動先の設備機器は照明５１，・・・であり、連動動作は「ＯＦＦ」である。すなわち、第２の連動制御プログラムは、連動制御によって、照明５１，・・・を消灯する。
【００４１】
第３対応付け情報２２ｃは、連動元識別情報と連動先識別情報とが対応付けられた情報である。第３対応付け情報２２ｃは、図５および図８に示されるように、連動元識別情報欄２２ｃ１と、連動先識別情報欄２２ｃ２とを有する。連動元識別情報欄２２ｃ１は、連動元識別情報を記録する。連動先識別情報欄２２ｃ２は、連動先識別情報を記録する。
【００４２】
第３対応付け情報２２ｃを参照することにより、どの連動元に対して、どの連動先が連動制御されるかが分かる。図５に示される第１の連動制御プログラムの第３対応付け情報２２ｃでは、連動元の設備機器は人検知センサ３０であり、連動先の設備機器は室内機４１，・・・である。すなわち、第１の連動制御プログラムは、人検知センサ３０に関する連動条件が条件成立期間だけ連続して成立した場合に、室内機４１，・・・を連動制御する。また、図８に示される第２の連動制御プログラムの第３対応付け情報２２ｃでは、連動元の設備機器は人検知センサ３０であり、連動先の設備機器は照明５１，・・・である。すなわち、第１の連動制御プログラムは、人検知センサ３０に関する連動条件が条件成立期間だけ連続して成立した場合に、照明５１，・・・を連動制御する。
【００４３】
次に、連動制御システム１００が複数の設備機器間で連動制御を行う処理の流れを、図９に示されるフローチャートを用いて説明する。
【００４４】
ステップＳ１では、連動元識別情報が設定される。すなわち、集中コントローラ１０の連動元設定部１４ａには、連動元識別情報が設定される。第１記憶部１２ａは、連動元識別情報を制御部１３経由で連動元設定部１４ａから受信する。
【００４５】
ステップＳ２では、連動条件および条件成立期間が設定される。すなわち、集中コントローラ１０の連動条件設定部１４ｂには、連動元識別情報に関連付けられた連動条件および条件成立期間が設定される。第１記憶部１２ａは、連動条件の情報および条件成立期間を制御部１３経由で連動条件設定部１４ｂから受信する。第１記憶部１２ａは、第１対応付け情報２２ａを記憶する。第１対応付け情報２２ａは、連動元識別情報と連動条件と条件成立期間とが対応づけられた情報である。
【００４６】
ステップＳ３では、連動先識別情報が設定される。すなわち、集中コントローラ１０の連動先設定部１４ｃには、連動元識別情報と関連付けられた連動先識別情報が設定される。第２記憶部１２ｂは、連動先識別情報を制御部１３経由で連動先設定部１４ｃから受信する。
【００４７】
ステップＳ４では、連動動作が設定される。すなわち、集中コントローラ１０の連動動作設定部１４ｄには、連動先識別情報と関連付けられた連動動作が設定される。第２記憶部１２ｂは、連動動作の情報を制御部１３経由で連動動作設定部１４ｄから受信する。第２記憶部１２ｂは、第２対応付け情報２２ｂを記憶する。第２対応付け情報２２ｂは、連動先識別情報と連動動作とが対応づけられた情報である。また、第３記憶部１２ｃは、連動元識別情報を制御部１３経由で連動元設定部１４ａから受信し、連動先識別情報を制御部１３経由で連動先設定部１４ｃから受信する。第３記憶部１２ｃは、第３対応付け情報２２ｃを記憶する。第３対応付け情報２２ｃは、連動元識別情報と連動先識別情報とが対応づけられた情報である。
【００４８】
ステップＳ５では、連動条件が成立しているか否かが判断される。図３〜図５に示される第１の連動制御プログラムの場合、人検知センサ３０は、検知空間に人が存在するか否かを検知して、検知空間における人の有無に関する情報をネットワーク２０経由で集中コントローラ１０に送信する。集中コントローラ１０の送受信部１１は、検知空間における人の有無に関する情報を人検知センサ３０から受信する。制御部１３は、検知空間における人の有無に関する情報を送受信部１１から受信し、第１対応付け情報２２ａを第１記憶部１２ａから受信する。そして、制御部１３は、これらの情報に基づいて、人検知センサ３０に関する連動条件が成立しているか否かを判断する。検知空間に人がいないという情報に基づいて連動条件が成立していると判断された場合、ステップＳ６に進み、連動条件が成立していないと判断された場合、再びステップＳ５に進む。
【００４９】
ステップＳ６では、連動条件が条件成立期間を超えて連続して成立しているか否かが判断される。図３〜図５に示される第１の連動制御プログラムの場合、制御部１３は、検知空間に人がいないことを人検知センサ３０が少なくとも５分間連続して検知したか否かを判断する。制御部１３は、ステップＳ５における連動条件の成立に関する判断が行われた時刻、および、連動条件が現在成立しているか否かを表すフラグ等を管理することによって、連動条件が連続して成立している時間を算出する。そして、制御部１３は、連動条件が連続して成立している時間が条件成立期間を超えているか否かを判断する。連動条件が連続して成立している時間が条件成立期間を超えていると判断された場合、ステップＳ７に進み、超えていないと判断された場合、ステップＳ５に進む。
【００５０】
ステップＳ７では、連動先の設備機器の連動動作が行われる。すなわち、集中コントローラ１０の制御部１３は、第２対応付け情報２２ｂを第２記憶部１２ｂから受信し、第３対応付け情報２２ｃを第３記憶部１２ｃから受信する。制御部１３は、第２対応付け情報２２ｂおよび第３対応付け情報２２ｃに基づいて、連動先に連動動作を行わせるための命令を生成する。具体的には、制御部１３は、第２対応付け情報２２ｂを参照することにより、人検知センサ３０に関する連動条件が条件成立期間だけ連続して成立した場合に行われる連動先の連動動作を特定する。また、制御部１３は、第３対応付け情報２２ｃを参照することにより、人検知センサ３０に関する連動条件が条件成立期間だけ連続して成立した場合に連動動作を行う連動先を特定する。そして、制御部１３は、特定された連動先に対して特定された連動動作を実行させる命令を生成する。送受信部１１は、その命令を、連動先である室内機４１，・・・または照明５１，・・・にネットワーク２０経由で送信する。室内機４１，・・・または照明５１，・・・は、その命令を、ネットワーク２０経由で集中コントローラ１０から受信する。受信した命令に基づいて、室内機４１，・・・は運転を停止し、照明５１，・・・は消灯する。
【００５１】
（７）特徴
（７−１）
本実施形態に係る連動制御システム１００では、集中コントローラ１０は、図３〜図５に示される第１の連動制御プログラムに基づいて人検知センサ３０と室内機４１，・・・との間で連動制御を行い、図６〜図８に示される第２の連動制御プログラムに基づいて人検知センサ３０と照明５１，・・・との間で連動制御を行う。連動制御システム１００は、人検知センサ３０の状態、すなわち、人検知センサ３０が検知空間に人がいることを検知しているか否かの情報に基づいて、室内機４１，・・・および照明５１，・・・を制御する。各連動制御プログラムは、第１対応付け情報２２ａとして、連動元識別情報と、連動条件と、条件成立期間とを有する。集中コントローラ１０の制御部１３は、連動元識別情報が示す設備機器に関する連動条件が条件成立期間だけ連続して成立した場合に、連動制御を行う。例えば、第１の連動制御プログラムでは、検知空間に人がいないことを人検知センサ３０が５分間連続して検知した場合に、検知空間に設置されている室内機４１，・・・の運転が停止される。これにより、連動制御システム１００は、室内機４１，・・・の不必要な発停動作を抑制することができる。次に、その理由について説明する。
【００５２】
本実施形態で用いられる人検知センサ３０と、室内機４１，・・・との間の連動制御の別の形態について考える。この連動制御では、人検知センサ３０が検知空間に人がいないことを検知した瞬間に、検知空間に設置されている室内機４１，・・・の運転が停止される。この連動制御では、検知空間にいる人が、一時的に検知空間の外に出て、すぐに検知空間の中に戻った場合に、室内機４１，・・・の運転停止動作および運転開始動作が短期間で２回行われる。このように、一の設備機器の状態変化に即時に連動して他の設備機器の制御を行う連動制御では、当該他の設備機器の不必要な動作が短時間に複数回実行される場合がある。
【００５３】
本実施形態では、異なる設備機器間の連動制御に関する連動制御プログラムに条件成立期間を設定することで、連動制御による設備機器の制御に遅延時間が設けられている。そのため、設備機器の不必要な動作が抑制される。例えば、図３〜図５に示される第１の連動制御プログラムによる連動制御では、検知空間にいる人が検知空間の外に出て、５分以内に検知空間の中に戻った場合には、連動条件が連続して成立している時間が条件成立期間を超えていないため、室内機４１，・・・の連動制御が行われない。また、この連動制御では、検知空間にいる人が検知空間の外に出て、５分が経過する時点まで誰も検知空間の中に入らなかった場合には、連動条件が連続して成立している時間が条件成立期間を超えているため、室内機４１，・・・の連動制御が行われ、室内機４１，・・・の運転が停止される。従って、本実施形態に係る連動制御システム１００の集中コントローラ１０は、設備機器の不必要な動作を抑制することができる。これにより、連動制御システム１００は、設備機器の運転に必要なエネルギーを節約することができ、設備機器の寿命を延ばすことができる。
【００５４】
（７−２）
本実施形態に係る連動制御システム１００では、集中コントローラ１０は、連動制御による設備機器の制御の遅延時間である条件成立期間を、０分から３０分まで、１分刻みで設定することができる。従って、連動制御システム１００のユーザは、連動制御の対象となる設備機器に応じて、適切な条件成立期間を設定することができる。
【００５５】
また、図６〜図８に示される第２の連動制御プログラムでは、条件成立期間が０分に設定されている。この場合、検知空間に人がいないことを人検知センサ３０が検知した瞬間に、照明５１，・・・が消灯される連動制御が行われる。従って、連動制御システム１００のユーザは、条件成立期間を０分に設定することで、設備機器の制御の遅延時間を設けない連動制御を行うことができる。
＜第２実施形態＞
（１）連動制御システムの構成
本発明の第２実施形態に係る連動制御システム２００について説明する。図１０は、本実施形態の連動制御システム２００の構成を示す。連動制御システム２００は、主として、集中コントローラ１１０と、ネットワーク１２０と、温度センサ１３０と、室内機群１４０とを備える。集中コントローラ１１０、ネットワーク１２０および室内機群１４０は、それぞれ、第１実施形態における集中コントローラ１０、ネットワーク２０および室内機群４０と同じである。集中コントローラ１１０の構成は、図２に示される第１実施形態の集中コントローラ１０の構成と同じである。室内機群１４０は、複数の空気調和装置の室内機１４１，１４２，・・・を有する。
【００５６】
温度センサ１３０は、室内機１４１，・・・が設置されている空間である検知空間に設置される。温度センサ１３０は、検知空間の空気の温度を常時測定している。集中コントローラ１１０と、温度センサ１３０とは、ネットワーク１２０で接続されている。集中コントローラ１１０は、ネットワーク１２０経由で、検知空間の温度に関する情報を温度センサ１３０から受信する。
【００５７】
（２）連動制御システムの動作
集中コントローラ１１０の記憶部１２は、第１実施形態で用いられる第１の連動制御プログラムおよび第２の連動制御プログラムと異なる、第３の連動制御プログラムを記憶している。第３の連動制御プログラムの第１対応付け情報２２ａ、第２対応付け情報２２ｂおよび第３対応付け情報２２ｃは、それぞれ、図１１〜図１３に示される。集中コントローラ１１０の制御部１３は、第３の連動制御プログラムに基づいて、温度センサ１３０と室内機１４１，・・・との間の連動制御を行う。
【００５８】
本実施形態では、集中コントローラ１１０の制御部１３は、温度センサ１３０によって測定される温度が所定の範囲内にある場合に、連動条件が成立していると判断する。図１１に示される第１対応付け情報２２ａには、連動元識別情報として温度センサ１３０が設定され、連動条件として「測定温度＞２６℃」が設定され、条件成立期間として５分が設定されている。連動条件は、温度センサ１３０によって測定された温度が上昇して２６℃を上回った場合に成立し、その後、温度が下降して２６℃を下回った場合に成立しなくなる。図１２に示される第２対応付け情報２２ｂには、連動条件が成立した場合に、連動先の室内機１４１，・・・の連動動作である「運転開始」が設定されている。図１３に示される第３対応付け情報２２ｃには、連動元の温度センサ１３０と、連動先の室内機１４１，・・・との対応付けが設定されている。
【００５９】
図１４は、温度センサ１３０によって測定された検知空間の温度の時間変化の一例を示す図である。図１４において、横軸は、時間を表し、縦軸は、温度センサ１３０によって測定された検知空間の温度を表す。最初の時刻ｔ０では、温度センサ１３０によって測定された検知空間の温度は２６℃を下回っている。このとき、室内機１４１，・・・は停止している。その後、時刻ｔ１において、検知空間の温度が上昇して２６℃を上回ったことを温度センサ１３０が検知すると、制御部１３は連動条件が成立したと判断する。その後、時刻ｔ２において、室内機１４１，・・・の空調制御および外気温の低下等により検知空間の温度が下降して２６℃を下回ったことを温度センサ１３０が検知すると、制御部１３は連動条件が成立しなくなったと判断する。すなわち、制御部１３は、連動条件は時刻ｔ１から時刻ｔ２まで成立していると判断する。
【００６０】
そして、制御部１３は、温度センサ１３０の測定値に関する連動条件が、第１対応付け情報２２ａに記録されている条件成立期間である５分間連続して成立していると判断した場合に、第２対応付け情報２２ｂおよび第３対応付け情報２２ｃに基づいて、室内機１４１，・・・の運転を開始する連動制御を行う。また、制御部１３は、他の連動制御プログラムを用いて、温度センサ１３０の測定値に関する連動条件が、第１対応付け情報に記録されている条件成立期間である５分間連続して成立していないと判断した場合に、第２対応付け情報および第３対応付け情報に基づいて、室内機１４１，・・・の運転を停止する連動制御を行う。すなわち、図１４において、制御部１３は、時刻ｔ１から５分後の時刻ｔ１ａに、室内機１４１，・・・の運転を開始し、時刻ｔ２から５分後の時刻ｔ２ａに、室内機１４１，・・・の運転を停止する連動制御を行う。
【００６１】
（３）特徴
（３−１）
本実施形態では、集中コントローラ１１０の制御部１３は、温度センサ１３０によって測定された検知空間の温度が所定の範囲内にある場合に、連動条件が成立していると判断する。すなわち、連動制御システム２００は、連動元の設備機器の状態に関するアナログ値であるパラメータが所定の範囲内にあるか否かに関する連動条件を設定することができる。
【００６２】
（３−２）
本実施形態では、温度センサ１３０によって測定された検知空間の温度に関する連動条件として「測定温度＞２６℃」が設定されている。集中コントローラ１１０の制御部１３は、連動条件が２６℃を上回っている間、連動条件が成立していると判断する。制御部１３は、第１実施形態と同様に、連動条件が条件成立期間だけ連続して成立した場合に連動制御を行う。これにより、連動制御システム２００は、室内機１４１，・・・の不必要な動作を抑制することができる。次に、この理由について説明する。
【００６３】
本実施形態で用いられる温度センサ１３０と、室内機１４１，・・・との間の連動制御の別の形態について考える。この連動制御では、検知空間の温度が上昇して、温度センサ１３０に関する連動条件が成立した瞬間に、室内機１４１，・・・の運転が開始され、かつ、検知空間の温度が下降して、連動条件が成立しなくなった瞬間に、室内機１４１，・・・の運転が停止されるとする。ここで、温度センサ１３０によって測定された検知空間の温度が、連動条件成立の閾値である２６℃の近傍で変動して、短期間の間に、２６℃を上回る温度と２６℃を下回る温度に複数回変化する状況について考える。この場合、連動条件に基づく連動制御によって、室内機１４１，・・・の運転停止動作および運転開始動作が短期間の間に複数回行われる。このように、一の設備機器の状態変化に即時に連動して他の設備機器の制御を行う連動制御では、当該他の設備機器の不必要な動作が短時間に複数回実行される場合がある。
【００６４】
本実施形態では、異なる設備機器間の連動制御に関する連動制御プログラムに条件成立期間を設定することで、連動制御による設備機器の制御に遅延時間が設けられている。そのため、設備機器の不必要な発停が抑制される。例えば、図１１〜図１３に示される第３の連動制御プログラムによる連動制御では、検知空間の温度が２６℃を上回って、５分以内に２６℃を下回った場合には、連動条件が条件成立期間だけ連続して成立していないため、室内機４１，・・・の連動制御が行われない。従って、本実施形態に係る連動制御システム２００の集中コントローラ１１０は、設備機器の不必要な動作を抑制することができる。また、集中コントローラ１１０は、室内機１４１，・・・が設置されている検知空間の温度が安定したと判断した場合に、室内機１４１，・・・の運転を開始または停止する連動制御を行うことができる。
＜変形例＞
（１）変形例Ａ
第１実施形態では、連動元の設備機器として、１つの人検知センサ３０が設定されているが、複数の設備機器が設定されてもよい。例えば、連動元の設備機器として、室内機群４０の室内機４１，４２，・・・が設定され、連動先の設備機器として、室内機４１，４２，・・・が設置される空間に設置される換気装置（図示せず）が設定されてもよい。
【００６５】
本変形例では、集中コントローラ１０の制御部１３は、室内機４１，４２，・・・のグループである室内機群４０に関する連動条件に基づいて、換気装置の発停を行う連動制御を行うことができる。例えば、第１対応付け情報２２ａに記録される連動条件として、運転中の室内機４１，４２，・・・の台数に関する条件を設定することができる。集中コントローラ１０の制御部１３は、室内機４１，４２，・・・の半数以上が運転中であると判断した場合に、換気装置の運転を開始する連動制御を行うことができる。
【００６６】
（２）
第１実施形態では、図３に示されるように、第１対応付け情報２２ａには、１つの連動元識別情報に関する連動条件に対して、１つの条件成立期間が個別に設定されている。しかし、集中コントローラ１０の設定部１４は、第１対応付け情報２２ａとして、全ての連動条件に対して、１つの条件成立期間が一括して設定されてもよい。この場合、連動制御プログラムごとに、１つの条件成立期間が設定される。
【００６７】
（３）
第１実施形態に係る連動制御システム１００では、集中コントローラ１０は、連動制御プログラムに含まれる第１対応付け情報２２ａ、第２対応付け情報２２ｂおよび第３対応付け情報２２ｃを設定するために用いられる設定部１４を有する。集中コントローラ１０の記憶部１２は、設定部１４によって過去に設定された第１対応付け情報２２ａ、第２対応付け情報２２ｂおよび第３対応付け情報２２ｃを、さらに記憶してもよい。これにより、記憶部１２は、連動制御プログラムの変更履歴を記憶することができる。本変形例に係る集中コントローラ１０は、過去に設定された連動条件および条件成立期間に基づいて、連動制御プログラムを容易に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明に係る集中コントローラは、設備機器の不必要な動作を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０      集中コントローラ
１２      記憶部
１３      制御部
１４      設定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２０１１−１２４６６５号公報
【図１】
2014009886.tif 000003
【図２】
2014009886.tif 000004
【図３】
2014009886.tif 000005
【図４】
2014009886.tif 000006
【図５】
2014009886.tif 000007
【図６】
2014009886.tif 000008
【図７】
2014009886.tif 000009
【図８】
2014009886.tif 000010
【図９】
2014009886.tif 000011
【図１０】
2014009886.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014009886.tif 000015
【図１４】
2014009886.tif 000016