Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも硬化剤およびエポキシ樹脂を有機溶媒に混合してなり、
前記硬化剤が、分子中に１〜４個のイミド基および２〜４個のグリシジル基反応性官能基を有するイミド基含有硬化剤を含む、エポキシ樹脂溶液。
【請求項２】
前記グリシジル基反応性官能基がヒドロキシル基および／またはカルボキシル基である、請求項１に記載のエポキシ樹脂溶液。
【請求項３】
前記イミド基含有硬化剤が、ジイミドジカルボン酸系化合物、ジイミドトリカルボン酸系化合物、ジイミドテトラカルボン酸系化合物、モノイミドジカルボン酸系化合物、モノイミドトリカルボン酸系化合物、トリイミドトリカルボン酸系化合物、テトライミドテトラカルボン酸系化合物、アミド基含有ジイミドジカルボン酸系化合物、アミド基含有モノイミドジカルボン酸系化合物、アミド基含有モノイミドテトラカルボン酸系化合物、ジイミドジカルボキシモノヒドロキシ系化合物、ジイミドジカルボキシジヒドロキシ系化合物、およびトリイミドトリカルボキシモノヒドロキシ系化合物からなる群から選択される、請求項１または２に記載のエポキシ樹脂溶液。
【請求項４】
前記ジイミドジカルボン酸系化合物が、１分子のジアミン成分に対して２分子の無水トリカルボン酸成分が反応し、２つのイミド基が形成されてなる化合物であるか、または１分子のテトラカルボン酸二無水物成分に対して２分子のモノアミノモノカルボン酸成分が反応し、２つのイミド基が形成されてなる化合物であり、
前記ジイミドトリカルボン酸系化合物が、１分子のジアミノモノカルボン酸成分に対して２分子の無水トリカルボン酸成分が反応し、２つのイミド基が形成されてなる化合物であり、
前記ジイミドテトラカルボン酸系化合物が、１分子のテトラカルボン酸二無水物成分に対して２分子のモノアミノジカルボン酸成分が反応し、２つのイミド基が形成されてなる化合物であり、
前記モノイミドジカルボン酸系化合物が、１分子の無水トリカルボン酸成分に対して１分子のモノアミノモノカルボン酸成分が反応し、１つのイミド基が形成されてなる化合物であり、
前記モノイミドトリカルボン酸系化合物が、１分子の無水トリカルボン酸成分に対して１分子のモノアミノジカルボン酸成分が反応し、１つのイミド基が形成されてなる化合物であり、
前記トリイミドトリカルボン酸系化合物が、１分子のトリアミン成分に対して３分子の無水トリカルボン酸成分が反応し、３つのイミド基が形成されてなる化合物であり、
前記テトライミドテトラカルボン酸系化合物が、１分子のテトラアミン成分に対して４分子の無水トリカルボン酸成分が反応し、４つのイミド基が形成されてなる化合物であり、
前記アミド基含有ジイミドジカルボン酸系化合物が、１分子のアミド基含有ジアミン成分に対して２分子の無水トリカルボン酸成分が反応し、２つのイミド基が形成されてなる化合物であり、
前記アミド基含有モノイミドジカルボン酸系化合物が、１分子の無水トリカルボン酸ハロゲン化物に対して２分子のモノアミノモノカルボン酸成分が反応し、１つのイミド基と１つのアミド基が形成されてなる化合物であり、
前記アミド基含有モノイミドテトラカルボン酸系化合物が、１分子の無水トリカルボン酸ハロゲン化物に対して２分子のモノアミノジカルボン酸成分が反応し、１つのイミド基と１つのアミド基が形成されてなる化合物であり、
前記ジイミドジカルボキシモノヒドロキシ系化合物が、１分子のモノヒドロキシジアミン成分に対して２分子の無水トリカルボン酸成分が反応し、２つのイミド基が形成されてなる化合物であり、
前記ジイミドジカルボキシジヒドロキシ系化合物が、１分子のジヒドロキシジアミン成分に対して２分子の無水トリカルボン酸成分が反応し、２つのイミド基が形成されてなる化合物であり、
前記トリイミドトリカルボキシモノヒドロキシ系化合物が、１分子のモノヒドロキシトリアミン成分に対して３分子の無水トリカルボン酸成分が反応し、３つのイミド基が形成されてなる化合物である、請求項３に記載のエポキシ樹脂溶液。
【請求項５】
前記イミド基含有硬化剤が下記一般式（１）または（２）の構造を有するジイミドジカルボン酸系化合物である、請求項１〜４のいずれかに記載のエポキシ樹脂溶液。
【化１】
2020204014.tif 000001
［一般式（１）中、Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、芳香族無水トリカルボン酸成分、脂環族無水トリカルボン酸成分、または脂肪族無水トリカルボン酸成分に由来する構造を表す；Ｒ１は１〜２個の芳香族環を含有する芳香族ジアミン成分、脂環族ジアミン成分、または脂肪族ジアミン成分に由来する構造を表す］
【化２】
2020204014.tif 000002
［一般式（２）中、Ｙは芳香族テトラカルボン酸二無水物成分、脂環族テトラカルボン酸二無水物成分、または脂肪族テトラカルボン酸二無水物成分に由来する構造を表す；２個のＲ２は、それぞれ独立して、芳香族モノアミノモノカルボン酸成分、脂環族モノアミノモノカルボン酸成分、または脂肪族モノアミノモノカルボン酸成分に由来する構造を表す］
【請求項６】
前記エポキシ樹脂が１分子中、２個以上のエポキシ基を有する、請求項１〜５のいずれかに記載のエポキシ樹脂溶液。
【請求項７】
前記有機溶媒が非ハロゲン化溶媒である、請求項１〜６のいずれかに記載のエポキシ樹脂溶液。
【請求項８】
前記イミド基含有硬化剤の配合量は、イミド基含有硬化剤の官能基当量がエポキシ樹脂のエポキシ当量に対して０．５〜１．５当量比となるような量である、請求項１〜７のいずれかに記載のエポキシ樹脂溶液。
【請求項９】
前記イミド基含有硬化剤および前記エポキシ樹脂の合計配合量は、前記エポキシ樹脂溶液全量に対して、３０〜９０質量％である、請求項１〜８のいずれかに記載のエポキシ樹脂溶液。
【請求項１０】
前記エポキシ樹脂溶液中において前記エポキシ樹脂が有するグリシジル基の反応率が１０％以下である、請求項１〜９のいずれかに記載のエポキシ樹脂溶液。
【請求項１１】
前記硬化剤が前記イミド基含有硬化剤のみを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のエポキシ樹脂溶液。
【請求項１２】
前記イミド基含有硬化剤および前記エポキシ樹脂が前記有機溶媒に溶解されている、請求項１〜１１のいずれかに記載のエポキシ樹脂溶液。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のエポキシ樹脂溶液に含まれる前記イミド基含有硬化剤および前記エポキシ樹脂の硬化物である、エポキシ樹脂硬化物であって、
前記エポキシ樹脂硬化物が電気および電子部品に含まれている、エポキシ樹脂硬化物。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載のエポキシ樹脂溶液が強化繊維クロスに含浸または塗布されている、プリプレグ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプリプレグが積層されている、積層体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオーディオ信号をデコードする方法であって、当該方法は：
第一のオーディオ信号を受領する段階であって、前記第一のオーディオ信号はミッド信号である、段階と；
前記ミッド信号に対応する第二のオーディオ信号を受領する段階であって、前記第二のオーディオ信号はサイド信号である、段階と；
前記第二のオーディオ信号およびその対応するミッド信号をデコードして、あるスピーカー構成の二つのチャネルでの再生に好適な第一のステレオ信号および第二のステレオ・オーディオ信号を含むステレオ信号を生成する段階とを含み、
受領された前記第二のオーディオ信号は第一の周波数までの周波数に対応するスペクトル・データを含む波形符号化された信号であり、前記対応するミッド信号は前記第一の周波数より大きいある周波数までの周波数に対応するスペクトル・データを含む波形符号化された信号であり、
前記第二のオーディオ信号およびその対応するミッド信号をデコードすることは、前記ミッド信号および前記サイド信号をアップミックスして前記ステレオ信号を生成することを含み、前記第一の周波数より下の周波数については、前記アップミックスは、前記サイド信号および前記ミッド信号の逆和差変換を実行することを含み、前記第一の周波数より上の周波数については、前記アップミックスは前記ミッド信号のパラメトリック・アップミックスを実行することとを含む、
方法。
【請求項２】
前記第一のオーディオ信号および前記第二のオーディオ信号は周波数領域で表現されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ステレオ信号を時間領域に変換することをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
複数のオーディオ信号をデコードする装置であって、当該装置は：
ミッド信号である第一のオーディオ信号を受領し、前記ミッド信号に対応する、サイド信号である第二のオーディオ信号を受領する受領器と；
前記第二のオーディオ信号およびその対応するミッド信号をデコードして、あるスピーカー構成の二つのチャネルでの再生に好適な第一のステレオ信号および第二のステレオ・オーディオ信号を含むステレオ信号を生成するデコーダとを有しており、
受領された前記第二のオーディオ信号は第一の周波数までの周波数に対応するスペクトル・データを含む波形符号化された信号であり、前記対応するミッド信号は前記第一の周波数より大きいある周波数までの周波数に対応するスペクトル・データを含む波形符号化された信号であり、
前記第二のオーディオ信号およびその対応するミッド信号をデコードすることは、前記ミッド信号および前記サイド信号をアップミックスして前記ステレオ信号を生成することを含み、前記第一の周波数より下の周波数については、前記アップミックスは、前記サイド信号および前記ミッド信号の逆和差変換を実行することを含み、前記第一の周波数より上の周波数については、前記アップミックスは前記ミッド信号のパラメトリック・アップミックスを実行することとを含む、
装置。
【請求項５】
前記第一のオーディオ信号および前記第二のオーディオ信号は周波数領域で表現されている、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記ステレオ信号を時間領域に変換するよう構成された時間／周波数変換コンポーネントをさらに有する、請求項４記載の装置。
【請求項７】
プロセッサによって実行されたときに請求項１記載の方法を実行する命令を含んでいる非一時的なコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月29日(2020.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取る読み取り部と、
原稿を載置する原稿載置部と、
前記原稿載置部から原稿を給送方向に送り出す給送ローラーと、
前記給送ローラーとの間で原稿をニップするローラーであって、原稿の分離を行う分離状態と、原稿の分離を行わない非分離状態と、を切り換え可能な分離ローラーと、
前記分離状態と前記非分離状態とを切り換える切り換え手段と、
前記給送ローラーの前記給送方向の下流側に設けられ、原稿の重送を検出する重送検出部と、
ユーザーからの入力を受け付けるタッチパネルと、
原稿の給送を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記タッチパネルが受け付けた入力に基づいて、前記非分離状態で給送を行う第１給送モードか前記分離状態で給送を行う第２給送モードかを決定し、
前記切り換え手段は、前記制御部の前記決定に基づいて、前記分離状態と前記非分離状態とを切り換え、
前記制御部は、前記第１給送モードにおいて前記重送検出部を使用せず、前記第２給送モードにおいて前記重送検出部を使用する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置において、前記第１給送モードは、前記原稿載置部に一枚のみセットされた原稿を給送し、次の一枚の原稿がセットされる迄給送待機状態とする給送モードであり、
前記第２給送モードは、前記原稿載置部にセットされた複数枚の原稿を前記分離ローラーにより分離した上で連続して給送する給送モードである、
ことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019062468.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2019062468.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2019062468.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料層に形成された開口部を有するパターン形成された表面を備える基板を、第１の処理チャンバ内に配置することと、
前記開口部の壁に第１の銅層を形成すること、前記第１の銅層の上にルテニウム層を形成すること、前記ルテニウム層の上に第２の銅層を形成することを含む、前記開口部の前記壁にシード層を形成することと、
を含み、前記第１の銅層、前記ルテニウム層、及び前記第２の銅層が、前記第１の処理チャンバ内で前記基板を取り除くことなく形成される、配線構造を形成する方法。
【請求項２】
前記ルテニウム層を形成することは、前記基板をルテニウム前駆体に曝露すること、及び、前記基板を水素含有前駆体に曝露することを順次反復することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ルテニウム層の厚みが、約１オングストロームから約２０オングストロームの間である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記パターン形成された表面は更に、前記材料層の上に配置されたバリア層を含み、前記バリア層は、タンタル、窒化タンタル、タングステン、チタン、チタンタングステン、窒化チタン、窒化タングステン、チタン銅、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された材料を含み、前記第１の銅層は前記バリア層の上に形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記バリア層は第２の処理チャンバ内で堆積され、前記第１の処理チャンバと前記第２の処理チャンバは移送チャンバによって接続される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の銅層を形成することは、前記基板を銅前駆体に曝露すること、及び、前記基板を水素前駆体に曝露することを順次反復することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
開口部が形成された材料層と前記材料層の上に配置されたバリア層とを含むパターニングされた基板の上に第１の銅層を堆積することと、
前記第１の銅層の上にルテニウム層を堆積することと、
前記ルテニウム層の上に第２の銅層を堆積することと
を含む、デバイスを形成する方法。
【請求項８】
前記材料層は誘電体層を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記バリア層は、タンタル、窒化タンタル、タングステン、チタン、チタンタングステン、窒化チタン、窒化タングステン、チタン銅、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された材料を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１及び第２の銅層を堆積することは、銅含有有機金属を含む第１の反応性前駆体、及び水素を含む第２の反応性前駆体に、前記パターニングされた基板を順次曝露することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
基板の材料層に形成された複数の開口部を有するパターン形成された表面を含む基板と、
前記開口部の壁に配置されたシード層であって、
第１の銅層、
前記第１の銅層の上に配置されたルテリウム層、及び
前記ルテリウム層の上に配置された第２の銅層
を備えるシード層と
を備えるデバイス。
【請求項１２】
前記ルテリウム層の厚みが、約１オングストロームから約２０オングストロームの間である、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記材料層は誘電体材料を含み、前記デバイスは更に、前記シード層と前記開口部の前記壁との間に配置されたバリア層を含み、前記バリア層は、タンタル、窒化タンタル、タングステン、チタン、チタンタングステン、窒化チタン、窒化タングステン、チタン銅、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された材料を含む、請求項１１に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［００２３］  方法１００は作業１３０で、パターニングされた基板２００のバリア層２０６の上に第１の銅層２０７ａを堆積することを含む。本書では、第１の銅層２０７ａは、パターニングされた基板２００を、銅含有有機金属を含む第１の反応性前駆体に、次いで銅膜を形成するため水素含有ガスを含む第２の反応性前駆体に順次曝露することを含む、原子層堆積（ＡＬＤ）プロセスを用いて堆積される。銅含有有機金属ガスの例には、ビス（ジメチルアミノ−２−ｎ−ブトキシ）銅（Ｃｕ（ＤＥＡＢ）２）、ビス（エチルメチルアミノ−２−ｎ−ブトキシ）銅、ビス（ジメチルアミノ−２−プロポキシ）銅（Ｃｕ（ＤＭＡＰ）２）、ビス（ジメチルアミノ−２−ｎ−ブトキシ）銅（Ｃｕ（ＤＭＡＢ）２）、ビス（ジメチルアミノ−２−エトキシ）銅、ビス（エチルメチルアミノ−２−プロポキシ）銅（Ｃｕ（ＥＭＡＰ）２）、ビス（ジエチルアミノ−２−エトキシ）銅、ビス（エチルメチルアミノ−２−メチル−２−ｎ−ブトキシ）銅、ビス（ジメチルアミノ−２−メチル−２−プロポキシ）銅、ビス（ジメチルアミノ−２−プロポキシ）銅（Ｃｕ（ＤＥＡＰ）２）、ビス（２−メトキシエトキシ）銅、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオナート）銅、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンケトイミナート）銅、ビス（２−メトキシ−２−プロポキシ）銅、及び２，２，６，６−テトラメチル−３，５−ヘプタンジオナート銅（ＴＭＶＳ）、並びに、これらの組み合わせが含まれる。水素含有前駆体の例には、Ｈ２、ＮＨ３、及びこれらの組み合わせが含まれる。幾つかの実施形態では、処理空間は、第１の前駆体と第２の前駆体に交互に曝露される間に、アルゴンなどの不活性ガスを用いてパージされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［００２５］  方法１００は作業１４０で、第１の銅層２０７ａの上にルテニウム層２０７ｂを堆積することを含む。ここでは、ルテニウム層２０７ｂは、第１の銅層２０７ａを堆積するために使用される同一処理チャンバ内で堆積される。典型的には、処理チャンバは、第１の銅層２０７ａの堆積とルテニウム層の堆積との間に、アルゴンなどの不活性ガスを用いてパージされる。幾つかの実施形態では、ルテニウム層２０７ｂは、第１の銅層２０７ａが堆積されたパターニングされた基板２００を、ルテニウム含有有機金属を含む第３の反応性前駆体に、次に水素ガスなどの水素を含む第４の反応性前駆体に、交互に順次曝露することを含む、ＡＬＤプロセスを用いて堆積される。ルテニウム含有有機金属の例には、メチル−シクロヘキサジエンルテニウムトリカルボニルシクロヘキサジエン、ルテニウムトリカルボニル、ブタジエンルテニウムトリカルボニル、ジメチルブタジエンルテニウムトリカルボニル、Ｒｕ（ＣＯ）３を伴う変性ジエン、及びこれらの組み合わせが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘虫用光源であって、紫外線照射ＬＥＤを有し、全体が１枚の基板に直接又は間接的に取り付けられたユニットであって、該ユニットの全部又は一部に紫外線を受けて、可視光を放射する蛍光塗料を塗布したことを特徴とする誘虫用光源ユニット。
【請求項２】
パルス発生部を有することを特徴とする請求項１に記載の誘虫用光源ユニット。
【請求項３】
該基板にカバーを設けている請求項１又は請求項２に記載の誘虫用光源ユニット。
【請求項４】
さらに、可視光照射ＬＥＤを有するものである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の誘虫用光源ユニット。
【請求項５】
該紫外線照射ＬＥＤは、該カバーに設けられているものである請求項３又は４記載の誘虫用光源ユニット。
【請求項６】
該基板の裏面に金属板を設けたものである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の誘虫用光源ユニット。
【請求項７】
該蛍光塗料は、蓄光剤を含んでいるものである請求項１乃至６のいずれか１項に記載の誘虫用光源ユニット。
【請求項８】
該パルス発生部は、点灯時間と消灯時間の比率を変更できるものである請求項２乃至７のいずれか１項に記載の誘虫用光源ユニット。
【請求項９】
該可視光照射ＬＥＤの点滅周波数が該紫外線照射ＬＥＤの点滅周波数より大きいものである請求項４記載の誘虫用光源ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子改変ブタの新生仔又は胎仔が形成し、ブタの特定の機能細胞を欠いた臓器様組織内に、前記機能細胞の前駆細胞又は多能性幹細胞が移植されており、
前記前駆細胞もしくは多能性幹細胞又はこれらから誘導した機能細胞の定着及び増殖に用いられることを特徴とする材料。
【請求項２】
遺伝子改変ブタの新生仔又は胎仔が形成した臓器様組織内に、特定の機能細胞の前駆細胞又は多能性幹細胞が移植されており、
ブタの前記機能細胞を欠き、かつ、前記前駆細胞もしくは多能性幹細胞又はこれらから誘導した機能細胞が定着及び増殖していることを特徴とする材料。
【請求項３】
機能細胞の前駆細胞又は多能性幹細胞は、ヒト由来であることを特徴とする請求項１または２に記載の材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】臓器様組織内に特定の細胞が移植された材料
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は以下を提供するものである。
〔０−１〕遺伝子改変ブタの新生仔又は胎仔が形成し、ブタの特定の機能細胞を欠いた臓器様組織内に、前記機能細胞の前駆細胞又は多能性幹細胞が移植されており、
前記前駆細胞もしくは多能性幹細胞又はこれらから誘導した機能細胞の定着及び増殖に用いられることを特徴とする材料。
〔０−２〕遺伝子改変ブタの新生仔又は胎仔が形成した臓器様組織内に、特定の機能細胞の前駆細胞又は多能性幹細胞が移植されており、
ブタの前記機能細胞を欠き、かつ、前記前駆細胞もしくは多能性幹細胞又はこれらから誘導した機能細胞が定着及び増殖していることを特徴とする材料。
〔０−３〕機能細胞の前駆細胞又は多能性幹細胞は、ヒト由来であることを特徴とする〔０−１〕または〔０−２〕に記載の材料。
〔１〕臓器の形成が阻害された非ヒト動物を用いて二次臓器を発達させる方法であって、以下の工程を含むことを特徴とする方法、
（１）前記臓器の形成が阻害された非ヒト動物の新生仔又は胎仔を、形成が阻害された前記臓器の機能の少なくとも一部を補完して、育成する工程。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る録音装置は、装置本体に設けられた第１の音声入力部と、外部にある第２の音声入力部の装置本体への挿し込みを検知した場合に、前記第１の音声入力部または前記第２の音声入力部の何れか一方の音声入力部をユーザに特定させる音声入力特定部を表示部に表示させる制御部と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられた第１の音声入力部と、
外部の第２の音声入力部が装置本体へ接続確立したことに応じて、前記第１の音声入力部または前記第２の音声入力部のいずれかを特定する操作を受け付ける制御部と、
を備えた録音装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１の音声入力部を音声入力に用いる第１の音声入力モードと、前記第２の音声入力部を音声入力に用いる第２の音声入力モードと、を選択的に設定し、
前記第２の音声入力部が前記装置本体との接続解除状態から接続確立状態となった場合に、前記受け付けた操作に応じて、前記第１の音声入力モードまたは前記第２の音声入力モードのいずれかを設定する、
請求項１に記載の録音装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１の音声入力部を音声入力に用いる第１の音声入力モードと、前記第２の音声入力部を音声入力に用いる第２の音声入力モードと、を選択的に設定し、
前記第１の音声入力モードが設定されている状態で、前記第２の音声入力部が前記装置本体との接続解除状態から接続確立状態となった場合は、前記第１の音声入力部または前記第２の音声入力部のいずれかを特定する操作を受け付け、前記第２の音声入力モードが設定されている状態で、前記第２の音声入力部が前記装置本体との接続解除状態から接続確立状態となった場合は、前記第１の音声入力部または前記第２の音声入力部のいずれかを特定する操作を受け付けない、
請求項１または２に記載の録音装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第２の音声入力モードが設定されている状態で、前記第２の音声入力部が前記装置本体との接続確立状態から接続解除状態となった場合は、前記操作を受け付けることなく、前記第１の音声入力モードを設定する、
請求項３に記載の録音装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第１の音声入力部を特定する前記操作を受け付け、且つ、前記第１の音声入力部により音声の入力を実行させるときに、前記第１の音声入力部に対応する第１の識別表示を表示部に表示させ、
前記第２の音声入力部を特定する前記操作を受け付け、且つ、前記第２の音声入力部により音声の入力を実行させるときに、前記第２の音声入力部に対応し前記第１の識別表示とは異なる第２の識別表示を前記表示部に表示させる、
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の録音装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記第１の音声入力部を特定する前記操作を受け付けた場合、前記第２の音声入力部が前記装置本体へ接続確立した状態にかかわらず、前記第２の音声入力部による音声の入力を禁止させ、前記第１の音声入力部による音声の入力を許容させる、
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の録音装置。
【請求項７】
前記制御部は、
受け付けた前記操作により特定された前記音声入力部が前記第１の音声入力部および前記第２の音声入力部のいずれであるかにかかわらず、
前記第２の音声入力部が前記装置本体との接続解除状態から接続確立状態となった場合に、前記第１の音声入力部または前記第２の音声入力部のいずれかを特定する操作を受け付ける、
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の録音装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記第１の音声入力部を特定する前記操作を受け付けた後に、前記第２の音声入力部が前記装置本体との接続解除状態から接続確立状態となった場合に、前記第１の音声入力部または前記第２の音声入力部のいずれかをユーザに特定させる音声入力特定部を表示部に表示させ、
前記第２の音声入力部を特定する前記操作を受け付けた後に、前記第２の音声入力部が前記装置本体との接続解除状態から接続確立状態となった場合に、前記音声入力特定部を表示部に表示させない、
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の録音装置。
【請求項９】
装置本体に設けられた第１の音声出力部を備え、
前記制御部は、
前記第１の音声入力部または前記第２の音声入力部のいずれかを特定する前記操作を受け付けた後に、前記装置本体との接続確立状態にある外部の第２の音声出力部が当該装置本体との接続解除状態となった場合、前記第１の音声出力部による音声の出力を許容させる、
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の録音装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体リザーバと、
１対のローラーであって、前記ローラーのうちの少なくとも一方が、
前記流体リザーバに流体的に接続された中央供給チャネルと、
前記ローラーの表面上の孔のアレイと、
前記チャネルを前記孔に接続するベーンと
を有する１対のローラーと、
前記ローラー間に形成されたニップと、
液体が前記孔から出て、前記ローラーがフィラメントを形成するように逆回転して前記フィラメントが液滴に破裂するように前記ローラー間で延伸させたときに形成される液滴を受けるように配置された受け面と
を備える、噴霧化システム。
【請求項２】
前記液滴のサイズを制御するために前記液体の圧力を設定する圧力コントローラをさらに備える、請求項１に記載の噴霧化システム。
【請求項３】
前記中央供給チャネルに流体的に接続された複数の供給チャネルをさらに備え、各供給チャネルが異なる流体圧力にある、請求項１に記載の噴霧化システム。
【請求項４】
中央供給チャネルと、前記中央供給チャネルとローラーの表面との間のベーンと、表面液滴を形成するための前記ベーンに接続する孔を有する前記ローラーの表面とを有する第１のローラーに流体を供給するステップと、
前記第１のローラーを第２のローラーと接触させるステップであって、前記第２のローラーが前記流体を前記第１のローラーから引き離してフィラメントを形成し、前記フィラメントを延伸して液滴を形成する、接触させるステップと
を含む、液滴を生成する方法。
【請求項５】
前記流体の背圧を制御して前記表面液滴のサイズを制御することをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月16日(2021.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを収容するインク収容部と、前記インクを吐出する記録ヘッドと、前記インク収容部から前記記録ヘッドまでのインク循環系内でインクを循環させる手段と、前記インク循環系内で循環している前記インクを脱気する手段と、を備えたインクジェット記録装置を利用して、前記記録ヘッドから前記インクを吐出して記録媒体に画像をインクジェット記録方法であって、
前記インクが、アニオン性基の作用により分散されている顔料、樹脂粒子、及び水溶性有機溶剤を含有する水性インクであり、
前記水溶性有機溶剤が、比誘電率が３４．０以下の第１水溶性有機溶剤を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記インク中の、前記樹脂粒子の含有量（質量％）が、前記顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．１０倍以上である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記インク中の、前記第１水溶性有機溶剤（質量％）の含有量（質量％）が、前記顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．１０倍以上である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記インク中の、前記第１水溶性有機溶剤（質量％）の含有量（質量％）が、前記顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、２０．００倍以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記アニオン性基の作用により分散されている顔料が、アニオン性基を有する水溶性樹脂によって分散されている顔料である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記アニオン性基の作用により分散されている顔料が、アニオン性基がその粒子表面に直接又は他の原子団を介して結合している顔料である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記第１水溶性有機溶剤が、比誘電率が２７．０以下の水溶性有機溶剤を含む請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記樹脂粒子の表面電荷量（μｍｏｌ／ｇ）が、１６０μｍｏｌ／ｇ以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記樹脂粒子の表面電荷量（μｍｏｌ／ｇ）が、５μｍｏｌ／ｇ以上である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記樹脂粒子が、架橋された樹脂粒子である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記インク中の前記顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記インク中の前記樹脂粒子の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上２０．００質量％以下である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記インク中の前記第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上２０．００質量％以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記インク中のカルシウムイオンの含有量（ｐｐｍ）が、１２０ｐｐｍ以下である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記インク循環系内における前記インクの流速が、１から５０ｍＬ／分である請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記インク循環系内における前記インクの流速が、１から１０ｍＬ／分である請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１７】
前記インクを脱気する手段が、脱気ポンプ、及び、中空糸で形成された脱気モジュールの少なくとも一方である請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１８】
前記記録ヘッドが、ライン型の記録ヘッドである請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１９】
インクを収容するインク収容部と、前記インクを吐出する記録ヘッドと、前記インク収容部から前記記録ヘッドまでのインク循環系内でインクを循環させる手段と、前記インク循環系内で循環している前記インクを脱気する手段と、を備えたインクジェット記録装置であって、
前記インクが、アニオン性基の作用により分散されている顔料、樹脂粒子、及び水溶性有機溶剤を含有する水性インクであり、
前記水溶性有機溶剤が、比誘電率が３４．０以下の第１水溶性有機溶剤を含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
分散剤を利用した分散方式の場合、顔料を水性媒体中に分散させるための分散剤としては、アニオン性基の作用によって顔料を水性媒体中に分散させうる樹脂分散剤などを用いる。樹脂分散剤としては、好適には、樹脂粒子の構成ユニットとして後に挙げるようなものから選ばれるユニットで構成される樹脂を用いる。なかでも、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、芳香環を有するモノマー及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの少なくとも一方に由来する疎水性ユニットと、を有する樹脂が好ましい。特に、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、スチレン及びα−メチルスチレンの少なくとも一方のモノマーに由来する疎水性ユニットとを有する樹脂が好ましい。また、好適には水溶性樹脂を用いる。樹脂が水溶性であるか否かは、後述する「樹脂粒子」の判断方法にしたがって判断することができる。顔料の含有量（質量％）は、樹脂分散剤の含有量（質量％）に対する質量比率で（顔料／樹脂分散剤）、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
インク中の顔料の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（樹脂粒子）
インクは、樹脂粒子を含有する。樹脂粒子を形成する樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂などを挙げることができる。なかでも、アクリル系樹脂やウレタン系樹脂が好ましく、アクリル系樹脂が特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口に連通するインク流路内に配置されたヒータ、
前記ヒータに対応する位置に配置され、前記ヒータ及び前記インク流路内のインクの接触を遮断する第１保護層、並びに、
前記ヒータに対応し、かつ、インクと接触する位置に配置されるとともに、イリジウム、ルテニウム、並びに、イリジウム及びルテニウムの少なくともいずれかを含む材料からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属材料で形成される第２保護層、を有する記録ヘッド；
前記第２保護層を一方の電極とするとともに、前記インクを介して導通する部位を他方の電極として電気化学反応を生じさせて、前記第２保護層の少なくとも一部を前記インクに溶出させる手段；
を備えたインクジェット記録装置を使用し、インクを前記記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、顔料、前記顔料を分散するための樹脂分散剤、並びに、ヒドロキシ基を２個以上有するアルカノールアミン及びカルボキシ基を２個以上４個以下有する多価カルボン酸化合物の少なくともいずれかであるキレート剤を含有する水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記インク中の、前記キレート剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０１質量％以上である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記キレート剤が、ヒドロキシ基を２個以上有するアルカノールアミンを含む請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記ヒドロキシ基を２個以上有するアルカノールアミンが、トリアルカノールアミンを含む請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記インク中の、前記トリアルカノールアミンの含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．２０質量％以上１．００質量％以下である請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記樹脂分散剤が、アニオン性基を有する樹脂である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記樹脂分散剤が、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂の少なくとも一方である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
樹脂分散剤が、アクリル系樹脂である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記アクリル系樹脂が、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、芳香環を有するモノマー及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの少なくとも一方に由来する疎水性ユニットと、を有する樹脂である請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記インク中の、前記顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．５０質量％以上１５．００質量％以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記顔料の含有量（質量％）が、前記樹脂分散剤の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．３倍以上１０．０倍以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記インクが、ノニオン性界面活性剤を含有する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記ノニオン性界面活性剤が、フッ素系のノニオン性界面活性剤を含む請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記インク中の、前記フッ素系のノニオン性界面活性剤（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０５質量％以上０．４０質量％以下である請求項１３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記第２保護層を形成する前記金属材料が、前記イリジウムを含む請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
吐出口に連通するインク流路内に配置されたヒータ、
前記ヒータに対応する位置に配置され、前記ヒータ及び前記インク流路内のインクの接触を遮断する絶縁性の第１保護層、並びに、
前記ヒータに対応し、かつ、インクと接触する位置に配置されるとともに、イリジウム、ルテニウム、並びに、イリジウム及びルテニウムの少なくともいずれかを含む材料からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属材料で形成される第２保護層、を有する記録ヘッド；
を備えたインクジェット記録装置であって、
前記インクが、顔料、前記顔料を分散するための樹脂分散剤、並びに、ヒドロキシ基を２個以上有するアルカノールアミン及びカルボキシ基を２個以上４個以下有する多価カルボン酸化合物の少なくともいずれかであるキレート剤を含有する水性インクであり、
前記第２保護層を一方の電極とするとともに、前記インクを介して導通する部位を他方の電極として電気化学反応を生じさせて、前記第２保護層の少なくとも一部を前記インクに溶出させる手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（色材）
インクに含有させる色材は、顔料である。顔料の分散方式は、樹脂分散剤を用いた、いわゆる「樹脂分散顔料」である。樹脂分散剤としての樹脂は、顔料の粒子表面に物理的に吸着した状態で顔料を水性媒体中に分散させるものが好ましく、顔料の粒子表面に化学的に結合しているものである必要はない。インク中の顔料の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．５０質量％以上１５．００質量％以下であることが好ましく、１．００質量％以上１０．００質量％以下であることがより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
樹脂分散剤としては、アニオン性基の作用によって顔料を水性媒体中に分散させる、アニオン性基を有する樹脂を用いることが好ましい。アニオン性基を有する樹脂は、保護層の溶出後に生ずる吐出性の低下を抑制する効果に優れる。これは、アニオン性基が、イリジウムイオンやルテニウムイオンに作用して金属酸化物の生成反応を遅らせる作用を持つためと考えられる。樹脂分散剤としては、好適には、後述するような樹脂、さらに好適には水溶性樹脂を用いることができる。顔料の含有量（質量％）は、樹脂分散剤の含有量（質量％）に対する質量比率で（顔料／樹脂分散剤）、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂などが挙げられる。なかでも、アクリル系樹脂やウレタン系樹脂が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口に連通するインク流路内に配置されたヒータ、
前記ヒータに対応する位置に配置され、前記ヒータ及び前記インク流路内のインクの接触を遮断する第１保護層、並びに、
前記ヒータに対応し、かつ、インクと接触する位置に配置されるとともに、金属材料で形成される第２保護層、を有する記録ヘッド；
前記第２保護層を陰極とするとともに、前記インクを介して導通する部位を陽極とする電圧を印加する手段；
を備えたインクジェット記録装置を使用し、インクを前記記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、アニオン性基を有する成分、及び、標準電極電位が０Ｖ超である溶解性の金属イオンを含有するとともに、前記金属イオンの含有量（ｐｐｍ）が、インク全質量を基準として、０．１ｐｐｍ以上１５．０ｐｐｍ以下である水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記金属イオンが、銅イオン及び銀イオンの少なくとも一方である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記金属イオンが、銅イオンである請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記銅イオン及び前記銀イオンの少なくとも一方の含有量（ｐｐｍ）が、インク全質量を基準として、１．０ｐｐｍ以上１０．０ｐｐｍ以下である請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記インク中の前記アニオン性基を有する成分の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上２０．００質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記アニオン性基を有する成分が、アニオン性基を有する樹脂である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記アニオン性基を有する樹脂が、アクリル系樹脂及びウレタン系樹脂の少なくとも一方である請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記アニオン性基を有する成分が、（ｉ）酸価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の水溶性樹脂、及び、（ｉｉ）酸基の導入量が２５０μｍｏｌ／ｇ以下の樹脂粒子、の少なくとも一方である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記アニオン性基を有する成分が、前記（ｉ）酸価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の水溶性樹脂を含む請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記アニオン性基を有する成分が、前記（ｉｉ）酸基の導入量が２５０μｍｏｌ／ｇ以下の樹脂粒子を含む請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記インクが、ヒドロキシ基を２個以上有するアルカノールアミンを含有する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記インク中の、前記ヒドロキシ基を２個以上有するアルカノールアミンの含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．３０質量％以上１．００質量％以下である請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記インクが、銅フタロシアニン骨格を有する化合物を含有する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記第２保護層が、イリジウム、ルテニウム、並びに、イリジウム及びルテニウムの少なくともいずれかを含む材料からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属材料で形成される請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記第２保護層を形成する前記金属材料が、前記イリジウムを含む請求項１４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記電圧の印加量が、０．１Ｖ以上４Ｖ以下である請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１７】
前記電圧の印加量が、１Ｖ以上４Ｖ以下である請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１８】
前記電圧を印加した状態を維持しながら、前記インクを前記記録ヘッドから吐出する請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１９】
吐出口に連通するインク流路内に配置されたヒータ、
前記ヒータに対応する位置に配置され、前記ヒータ及び前記インク流路内のインクの接触を遮断する第１保護層、並びに、
前記ヒータに対応し、かつ、インクと接触する位置に配置されるとともに、金属材料で形成される第２保護層、を有する記録ヘッド；
を備えたインクジェット記録装置であって、
前記インクが、アニオン性基を有する成分、及び、標準電極電位が０Ｖ超である溶解性の金属イオンを含有するとともに、前記金属イオンの含有量（ｐｐｍ）が、インク全質量を基準として、０．１ｐｐｍ以上１５．０ｐｐｍ以下である水性インクであり、
前記第２保護層を陰極とするとともに、前記インクを介して導通する部位を陽極とする電圧を印加する手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（色材）
色材としては、顔料や染料を用いることができる。インク中の色材の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．５０質量％以上１５．００質量％以下であることが好ましく、１．００質量％以上１０．００質量％以下であることがより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
樹脂分散剤としては、アニオン性基の作用によって顔料を水性媒体中に分散させる、アニオン性基を有する樹脂を用いることが好ましい。樹脂分散剤としては、好適には、後述するような樹脂、さらに好適には水溶性樹脂を用いることができる。顔料の含有量（質量％）は、樹脂分散剤の含有量（質量％）に対する質量比率で（顔料／樹脂分散剤）、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂などが挙げられる。なかでも、アクリル系樹脂やウレタン系樹脂が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
【表１】
2019018562.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（実施例１）
転写体は図１に示す層構造を有し、厚さ２．０ｍｍの一枚の綿糸の織布からなる第一の補強層１０４、厚さ１．０ｍｍの多孔質性のアクリロニトリルブタジエンゴムからなる圧縮層１０３、厚さ０．０５ｍｍのポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）フィルムからなる第二の補強層（不図示）、弾性層１０２、及び、表面層１０１をこの順に積層することで製造した。各転写体の弾性層、表面層は以下の通りに製造した。
（弾性層）
圧縮層１０３上に、厚さ０．０５ｍｍのポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）フィルムからなる第二の補強層を介して、シリコーンゴム形成用の材料を積層し、加硫を行い、シリコーンゴムからなる弾性層を得た。弾性層の厚さは、０．２０ｍｍであった。
（表面層）
（有機シロキサン化合物（ａ）を含むコーティング液Ａの調製）
加水分解性有機シラン化合物として、ジメチルジエトキシシランとグリシドキシプロピルジエトキシシランを３０：７０のモル比で混合し、水を、加水分解性有機シラン化合物の総モル数に対して２．４モル当量加え、触媒として酢酸を総重量に対して５００ｐｐｍ加え、１００℃で２４時間加熱還流を行い、加水分解性有機シラン化合物を脱水縮合して得られる有機シロキサン化合物（ａ）を含有する溶液を得た。この溶液をエタノール／メチルイソブチルケトン混合溶媒（重量比４／１）により、有機シロキサン化合物（ａ）の含有量が２７質量％となるように希釈し、ビス（トリエトキシシリルプロピル）ポリエチレンオキサイドを有機シロキサン化合物（ａ）のモル数に対して３ｍｏｌ％と、光カチオン重合開始剤ＣＰＩ−４１０Ｓ（商品名、サンアプロ株式会社）を有機シロキサン化合物（ａ）のモル数に対して３ｍｏｌ％と、を添加してコーティング液Ａを調製した。コーティング液Ａの構成成分、有機シロキサン化合物（ａ）を得る際の反応条件、及び、有機シロキサン化合物（ａ）の縮合度を表１及び表２に示す。なお、有機シロキサン化合物（ａ）の縮合度は核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置（製品名：Ａｖａｎｃｅ５００、ＢＲＵＫＥＲ製）を用いて、２９Ｓｉ  ＮＭＲ法により求めた。また、表１において、ＤＭＤＥＳはジメチルジエトキシシラン、ＧＰＭＤＥＳはグリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、ＰｈＭＤＥＳはフェニルメチルジエトキシシラン、ＣＦ３ＴＭＳはトリメトキシ（３、３、３−トリフルオロプロピル）シラン、Ｃ４Ｆ９ＴＥＳはトリエトキシ（１Ｈ、１Ｈ、２Ｈ、２Ｈ−ノナフルオロヘキシル）シラン、Ｃ６Ｆ１３ＴＥＳはトリエトキシ−１Ｈ、１Ｈ、２Ｈ、２Ｈ−トリデカフルオロ−ｎ−オクチルシラン、ＭＴＥＳはメチルトリエトキシシランを意味する。
（表面層の形成）
コーティング液Ａを用いて、プラズマ表面処理を行った弾性層上にスピンコートにて塗布して成膜を行った。次に、ＵＶランプ（装置名：ＦＵＳＩＯＮ  ＬＩＧＨＴ  ＨＡＭＭＥＲ、Ａｌｐｈａ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ製、ピーク波長：３６５ｎｍ、積算光量：１７４０ｍＪ／ｃｍ２）を照射して露光後、１５０℃にて２時間の加熱を行い、硬化させて表面層を形成した。尚、スピンコートの回転数を制御することによって、厚さ０．１５ｍｍの表面層を形成し、転写体Ａを得た。得られた転写体の表面層には、ポリアルキレンオキサイドユニットを有する有機シロキサン化合物が含まれることを確認した。
（転写体の表面における接触角測定）
転写体の表面における水の接触角、及びヘキサデカンの接触角を自動接触角計（装置名
：自動接触角計ＣＡ−Ｗ、協和界面科学製）で測定した。公知の通り、水の接触角は親水性を測る指標である。本発明において、ヘキサデカンはｎ−ヘキサデカンのことである。ヘキサデカンは長鎖のアルカンであり、親水性の元となる水素結合性がないため、一般的に、撥油性を測る指標となっている。なお、本発明において、転写体の表面における接触角とは、表面層側の転写体の表面の接触角のことである。よって、転写体の表面における接触角は、「表面層の表面の接触角」または「転写体の画像形成面の接触角」とも称することができる。