Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に照射された測定光と参照光による干渉信号を検出するＯＣＴ光学系を有し、前記干渉信号を処理することで前記被検眼のＯＣＴデータを取得する眼科撮影装置であって、
前記被検眼上の走査ラインにて前記測定光を走査するための走査部と、
前記走査ラインにて取得される前記ＯＣＴデータに関する適否を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記走査部を制御し、前記走査ラインを次の走査ラインへと変更する制御手段と、
前記判定手段により適正でないと判定されたＯＣＴデータを取得した走査ラインの周辺の走査ラインに対応するＯＣＴデータに基づいて、前記適正でないと判定されたＯＣＴデータを補間する補間手段と、
を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼科撮影装置において、
前記制御手段は、前記測定光を同一の走査ラインで所定の回数走査するように走査部を制御し、前記判定手段により適正と判定されるＯＣＴデータが取得された場合と、前記判定手段により適正でないと判定されるＯＣＴデータが前記所定の回数のすべての走査にて取得された場合に、前記走査ラインを次の走査ラインへと変更することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項３】
請求項１または２の眼科撮影装置において、
前記制御手段は、前記適正でないと判定されたＯＣＴデータが所定の走査ラインの数だけ連続して取得された場合、前記判定手段により適正と判定されるＯＣＴデータが取得されるまで、前記走査部に前記測定光を同一の走査ラインにて走査させ続けることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの眼科撮影装置において、
前記補間手段は、前記判定手段により適正でないと判定された前記ＯＣＴデータを取得した走査ラインの前後の少なくともいずれかのＯＣＴデータであって、前記判定手段により適正と判定された走査ラインに対応するＯＣＴデータに基づいて、前記適正でないと判定された前記ＯＣＴデータを補間することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項５】
被検眼に照射された測定光と参照光による干渉信号を検出するＯＣＴ光学系を有し、前記干渉信号を処理することで前記被検眼のＯＣＴデータを取得する眼科撮影装置において実行される眼科撮影プログラムであって、前記眼科撮影装置のプロセッサに実行されることで、
前記走査ラインにて取得される前記ＯＣＴデータに関する適否を判定する判定ステップと、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記走査部を制御し、前記走査ラインを次の走査ラインへと変更する制御ステップと、
前記判定手段により適正でないと判定された前記ＯＣＴデータを取得した走査ラインの周辺の走査ラインに対応するＯＣＴデータに基づいて、前記適正でないと判定された前記ＯＣＴデータを補間する補間ステップと、
を前記眼科撮影装置に実行させることを特徴とする眼科撮影プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成を備えることを特徴とする。
（１）  本開示の第１態様に係る眼科撮影装置は、被検眼に照射された測定光と参照光による干渉信号を検出するＯＣＴ光学系を有し、前記干渉信号を処理することで前記被検眼のＯＣＴデータを取得する眼科撮影装置であって、前記被検眼上の走査ラインにて前記測定光を走査するための走査部と、前記走査ラインにて取得される前記ＯＣＴデータに関する適否を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記走査部を制御し、前記走査ラインを次の走査ラインへと変更する制御手段と、前記判定手段により適正でないと判定されたＯＣＴデータを取得した走査ラインの周辺の走査ラインに対応するＯＣＴデータに基づいて、前記適正でないと判定されたＯＣＴデータを補間する補間手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  本開示の第２態様に係る眼科撮影プログラムは、被検眼に照射された測定光と参照光による干渉信号を検出するＯＣＴ光学系を有し、前記干渉信号を処理することで前記被検眼のＯＣＴデータを取得する眼科撮影装置において実行される眼科撮影プログラムであって、前記眼科撮影装置のプロセッサに実行されることで、前記走査ラインにて取得される前記ＯＣＴデータに関する適否を判定する判定ステップと、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記走査部を制御し、前記走査ラインを次の走査ラインへと変更する制御ステップと、前記判定手段により適正でないと判定された前記ＯＣＴデータを取得した走査ラインの周辺の走査ラインに対応するＯＣＴデータに基づいて、前記適正でないと判定された前記ＯＣＴデータを補間する補間ステップと、を前記眼科撮影装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）内在性酵素を不活化した茶葉と、（Ｂ）茶生葉の水分含量を減少させる萎凋工程後に内在性酵素を不活化した茶葉と、（Ｃ）茶生葉又は萎凋工程を経た内在性酵素の活性が残存する茶葉を、緑茶製造工程における粗揉又は揉捻工程で混合し、（Ｃ）由来の活性残存酵素の働きにより、香味変化を促すことで、緑茶、半発酵茶及び発酵茶の香味を調和して含有する新香味茶の製造方法。
【請求項２】
前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の混合比率が、茶生葉重量比で、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝１〜８：１〜８：１〜８の範囲内である請求項1に記載の新香味茶の製造方法。
【請求項３】
（Ａ）内在性酵素を不活化した茶葉と、（Ｂ）茶生葉の水分含量を減少させる萎凋工程後に内在性酵素を不活化した茶葉を、緑茶製造工程における粗揉工程又は揉捻工程で混合し、緑茶及び半発酵茶の香味を調和して含有する新香味茶の製造方法。
【請求項４】
前記（Ａ）と前記（Ｂ）の混合比率が、茶生葉重量比で、（Ａ）：（Ｂ）＝１〜９：１〜９の範囲内である請求項３に記載の新香味茶の製造方法。
【請求項５】
（Ａ）内在性酵素を不活化した茶葉と、（Ｃ）茶生葉又は萎凋工程を経た内在性酵素の活性が残存する茶葉を、緑茶製造工程における粗揉又は揉捻工程で混合し、（Ｃ）由来の活性残存酵素の働きにより、香味変化を促すことで、緑茶及び発酵茶の香味を調和して含有する新香味茶の製造方法。
【請求項６】
前記（Ａ）と前記（Ｃ）の混合比率が、茶生葉重量比で、（Ａ）：（Ｃ）＝１〜９：１〜９の範囲内である請求項５に記載の新香味茶の製造方法。
【請求項７】
（Ｂ）茶生葉の水分含量を減少させる萎凋工程後に内在性酵素を不活化した茶葉と、（Ｃ）茶生葉又は萎凋工程を経た内在性酵素の活性が残存する茶葉を、緑茶製造工程における粗揉又は揉捻工程で混合し、（Ｃ）由来の活性残存酵素の働きにより、香味変化を促すことで、半発酵茶及び発酵茶の香味を調和して含有する新香味茶の製造方法。
【請求項８】
前記（Ｂ）と前記（Ｃ）の混合比率が、茶生葉重量比で、（Ｂ）：（Ｃ）＝１〜９：１〜９の範囲内である請求項７に記載の新香味茶の製造方法。
【請求項９】
前記（Ｃ）として、蒸製緑茶製造における蒸熱、炒製緑茶製造における釜炒り、マイクロ波を利用した加熱のうち、いずれかの方法で加熱処理を加えて、前記内在性酵素の活性度を弱めた茶葉を用いる請求項１、２、５〜８のいずれかに記載の新香味茶の製造方法。
【請求項１０】
前記緑茶製造工程における揉捻工程後、１５〜２５℃の室温で、６０〜１２０分の発酵工程を設けた請求項１、２、５〜８のいずれかに記載の新香味茶の製造方法。
【請求項１１】
前記萎凋工程が、湿量基準水分含量を６０％以下まで減少させる工程である請求項１〜１０のいずれかに記載の新香味茶の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の新香味茶の製造方法により製造した茶製品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月6日(2021.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【非特許文献１】Nature Neuroscience, Vol.19, No.11, p.1408-1417 (2016)
【非特許文献２】Cell, Vol.162, Issue 2, p.375-390 (2015)
【非特許文献３】Mol Syndromol. 2011 Apr; 2(3-5): 153-163
【非特許文献４】Eur J Hum Genet. 2011 Jan; 19(1):102-7
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に装着され、前記走行機体の側方位置に土手を形成する作業部と、前記作業部の作業位置を調整する第１回動軸、および前記作業部の回転軸が延びる方向を調整する第２回動軸を有するオフセット部と、を有するオフセット作業機を用い、
第１地点において前記第１回動軸を中心に前記オフセット部を回動させ、前記第２回動軸を中心に前記作業部を回動させて、前記第１地点と離れて設けられた第２地点とをつなぐように前記走行機体の旋回に合わせて円弧の土手を形成する、
土手の形成方法。
【請求項２】
前記第１地点において前記走行機体の走行方向に対して前記作業部の前記回転軸が延びる方向とのなす角が鈍角となるように、前記第１回動軸を中心に前記オフセット部を回動させ、前記第２回動軸を中心に前記作業部を回動させる、
請求項１に記載の土手の形成方法。
【請求項３】
前記第１回動軸から前記第２回動軸に向かう前記オフセット部の延長方向が前記走行機体の前記走行方向の反対方向に対して第１角度をなすように前記第１回動軸を中心に前記オフセット部を回動させ、前記作業部の前記回転軸が延びる方向が前記オフセット部の前記延長方向の直交する前記土手側の方向に対して第２角度をなすように前記第２回動軸を中心に前記作業部を回動させ、前記走行機体の直進走行に合わせて、前記第１地点を端部に有する第１直線土手形成部分に直線の土手を形成し、
前記作業部が前記第１直線土手形成部分の端部に到達したときに、前記オフセット部の前記延長方向が前記走行機体の前記走行方向の反対方向に対して前記第１角度より小さい第３角度となるように前記第１回動軸を中心に前記オフセット部を回動させ、
前記作業部の前記回転軸が延びる方向が前記オフセット部の前記延長方向の前記直交する前記土手側の方向に対して前記第２角度より大きい第４角度となるように前記第２回動軸を中心に前記作業部を回動させ、円弧土手形成部分に円弧の土手を形成する、
請求項２に記載の土手の形成方法。
【請求項４】
前記走行機体が前記第１直線土手形成部分の前記端部に到達した後に、前記走行機体の旋回を開始するとともに、前記第１回動軸を中心に前記オフセット部を連続的に回動させ、前記第２回動軸を中心に前記作業部を連続的に回動させながら前記第１直線土手形成部分に前記直線の土手を形成し、前記作業部が前記第１直線土手形成部分の前記端部に到達したときに、
前記オフセット部は、前記走行方向の反対方向に対して前記第１回動軸を中心に前記第３角度に回動し、
前記作業部は、前記オフセット部の前記延長方向の前記直交する前記土手側の方向に対して前記第２回動軸を中心に前記第４角度に回動している、
請求項３に記載の土手の形成方法。
【請求項５】
前記円弧の土手を形成した後、前記作業部が前記第１直線土手形成部分から離れて配置された前記第２地点を端部に有する第２直線土手形成部分に到達したときに、前記走行方向の反対方向に対して前記第１角度となるように前記第１回動軸を中心に前記オフセット部を回動させ、前記オフセット部の前記延長方向の前記直交する前記土手側の方向に対して前記第２角度となるように前記第２回動軸を中心に前記作業部を回動させる、
請求項４に記載の土手の形成方法。
【請求項６】
前記第２直線土手形成部分は、前記第１直線土手形成部分に対向している、
請求項５に記載の土手の形成方法。
【請求項７】
前記円弧の土手の形成時の走行機体の走行速度は、前記直線の土手形成時の前記走行機体の走行速度よりも遅い、請求項３乃至６のいずれか一に記載の土手の形成方法。
【請求項８】
前記第４角度は、前記第３角度よりも大きい、
請求項３乃至７のいずれか一に記載の土手の形成方法。
【請求項９】
前記走行機体の一方の前輪は、前記円弧土手形成部分に沿って移動する、
請求項３乃至８のいずれか一に記載の土手の形成方法。
【請求項１０】
前記オフセット作業機は、操作装置からの指示に基づき前記第１直線土手形成部分および前記円弧土手形成部分に前記土手を形成する、
請求項３乃至９のいずれか一に記載の土手の形成方法。
【請求項１１】
前記操作装置は表示部を有し、前記走行機体は検出部を有し、前記第１直線土手形成部分の端部を前記検出部により検出し、前記走行機体が前記第１直線土手形成部分の端部に到達したことを前記表示部により作業者に案内表示する、
請求項１０に記載の土手の形成方法。
【請求項１２】
前記操作装置は、前記第１直線土手形成部分の端部に前記走行機体が到達したことを音声またはブザー音により作業者に案内する、
請求項１０または１１に記載の土手の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ機器構成要素であって、
表面を有する光導波路と、
前記光導波路の前記表面の一部分上に形成された第１の白色でない材料と、
前記第１の白色でない材料の一部分上に形成された第１の透明材料と、を備え、
前記第１の白色でない材料は、前記光導波路の前記表面に隣接する第１の表面、及び前記光導波路の前記表面から離れた第２の表面を有し、
前記第１の透明材料は、前記第１の白色でない材料の前記第２の表面に隣接する第１の表面、及び前記第１の白色でない材料の前記第２の表面から離れた第２の表面を有し、
前記第１の透明材料の前記第２の表面が、前記光導波路内で内部反射されている光の一部分をフラストレートするように非平滑である、ディスプレイ機器構成要素。
【請求項２】
前記光導波路の前記表面の一部分上に形成された第２の白色でない材料と、
前記第２の白色でない材料の一部分上に形成された第２の透明材料と、をさらに備え、
前記第２の白色でない材料は、前記光導波路の前記表面に隣接する第１の表面、ならびに前記光導波路の前記表面から離れた第２の表面を有し、
前記第２の透明材料は、前記第２の白色でない材料の前記第１の表面に隣接する第１の表面、及び前記第２の白色でない材料の前記第２の表面から離れた第２の表面を有し、
前記第２の透明材料の前記第２の表面が、前記光導波路内で内部反射されている光の一部分をフラストレートするように非平滑である、請求項１に記載のディスプレイ機器構成要素。
【請求項３】
前記第１の白色でない材料が、マーキング材料である、請求項２に記載のディスプレイ機器構成要素。
【請求項４】
前記第２の白色でない材料が、マーキング材料である、請求項３に記載のディスプレイ機器構成要素。
【請求項５】
ディスプレイ機器であって、
表面及び光源境界面を有する光導波路と、
光源であって、前記光導波路内で入射光の内部全反射を提供するように、ある入射角において前記光源境界面上で光を導く、光源と、
前記光導波路の前記表面の一部分上に形成された第１の白色でない材料と、
前記第１の白色でない材料の一部分上に形成された第１の透明材料と、
を備え、
前記第１の白色でない材料が、前記光導波路の前記表面に隣接する第１の表面、及び前記光導波路の前記表面から離れた第２の表面を有し、
前記第１の透明材料は、前記第１の白色でない材料の前記第２の表面に隣接する第１の表面、及び前記第１の白色でない材料の前記第２の表面から離れた第２の表面を有し、
前記第１の透明材料の前記第２の表面が、前記光導波路内で内部反射されている光の一部分をフラストレートするように非平滑である、ディスプレイ機器。
【請求項６】
前記光導波路の前記表面の一部分上に形成された第２の白色でない材料と、
前記第２の白色でない材料の一部分上に形成された第２の透明材料と、をさらに備え、
前記第２の白色でない材料が、前記光導波路の前記表面に隣接する第１の表面、ならびに前記光導波路の前記表面から離れた第２の表面を有し、
前記第２の透明材料は、前記第２の白色でない材料の前記第１の表面に隣接する第１の表面、及び前記第２の白色でない材料の前記第２の表面から離れた第２の表面を有し、
前記第２の透明材料の前記第２の表面が、前記光導波路で内部反射されている光の一部分をフラストレートするように非平滑である、請求項５に記載のディスプレイ機器。
【請求項７】
光波上に印刷された画像の画像特定照明を可能にするディスプレイ機器構成要素を製造するためのプロセスであって、
（ａ）光導波路の表面の一部分上に白色でない材料を形成することであって、前記第１の材料は、前記光導波路の前記表面に隣接する第１の表面、及び前記光導波路の前記表面から離れた第２の表面を有する、形成することと、
（ｂ）前記白色でない材料の前記第２の表面の一部分上に透明材料を形成することであって、前記透明材料は、前記白色でない材料の前記第２の表面に隣接する第１の表面、及び前記白色でない材料の前記第２の表面から離れた第２の表面を有し、前記透明材料の前記第２の表面は、前記光導波路内で内部反射されている光の一部分をフラストレートするように非平滑である、形成することと、を含むプロセス。
【請求項８】
前記白色でない材料が、印刷プロセスを使用して、前記光導波路の前記表面の前記一部分上に形成され、前記透明材料の前記非平滑な第２の表面が、前記白色でない材料の前記第２の表面上にハーフトーン画像を印刷することによって形成される、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
ディスプレイ機器構成要素であって、
表面を有する光導波路と、
前記光導波路の前記表面に接着された除去可能な透明層と、
前記除去可能な透明層の表面の一部分上に形成された白色でない材料と、
前記白色でない材料の一部分上に形成された透明材料と、を備え、
前記白色でない材料が、前記光導波路の前記表面に隣接する第１の表面、及び前記光導波路の前記表面から離れた第２の表面を有し、
前記透明材料は、前記白色でない材料の前記第２の表面に隣接する第１の表面、及び前記白色でない材料の前記第２の表面から離れた第２の表面を有し、
前記透明材料の前記第２の表面が、前記光導波路内で内部反射されている光の一部分をフラストレートするように非平滑である、ディスプレイ機器構成要素。
【請求項１０】
光導波路に接着された画像の画像特定照明を可能にするディスプレイ機器構成要素を製造するためのプロセスであって、
（ａ）除去可能な透明媒体の表面の一部分上に白色でない材料を形成することであって、前記白色でない材料が、前記除去可能な透明媒体の前記表面に隣接する第１の表面、及び前記除去可能な透明媒体の前記表面から離れた第２の表面を有し、
（ｂ）前記白色でない材料の前記第２の表面の一部分上に透明材料を形成することであって、前記透明材料は、前記白色でない材料の前記第２の表面に隣接する第１の表面、及び前記白色でない材料の前記第２の表面から離れた第２の表面を有し、前記透明材料の前記第２の表面が、前記光導波路内で内部反射されている光の一部分をフラストレートするように非平滑である、形成することと、
（ｃ）前記除去可能な透明媒体を光導波路の表面に接着することと、を含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ機器構成要素であって、
表面を有する光導波路と、
前記光導波路の前記表面の一部分上に形成された第１の材料と、
前記第１の材料上に形成された第２の材料と、
前記光導波路の前記表面の一部分上に形成された第３の材料であって、前記光導波路の前記表面の一部分上に形成された前記第１の材料を有する前記光導波路の前記表面の前記一部分が、前記光導波路の前記表面の前記一部分上に形成された前記第３の材料を有する前記光導波路の前記表面の前記一部分とは異なる、第３の材料と、を備え、
前記第２の材料が、前記第３の材料上に形成され、
前記第２の材料が、光散乱性を有し、
前記第３の材料は、前記第１の材料の色とは異なる色を有する白色ではないマーキング材料である、ディスプレイ機器構成要素。
【請求項２】
ディスプレイ機器構成要素であって、
表面を有する光導波路と、
前記光導波路の前記表面の一部分上に形成された第１の材料と、
前記第１の材料の一部分上に形成された第２の材料と、
前記光導波路の前記表面の一部分上に形成された第３の材料であって、前記光導波路の前記表面の一部分上に形成された前記第１の材料を有する前記光導波路の前記表面の前記一部分が、前記光導波路の前記表面の前記一部分上に形成された前記第３の材料を有する前記光導波路の前記表面の前記一部分とは異なる、第３の材料と、を備え、
前記第２の材料が、その中に埋め込まれた光散乱粒子を有し、
前記第３の材料は、前記第１の材料の色とは異なる色を有する白色ではないマーキング材料である、ディスプレイ機器構成要素。
【請求項３】
光導波路上に印刷された画像の画像特定照明を可能にするディスプレイ機器構成要素を製造するためのプロセスであって、
（ａ）表面を有する光導波路の一部分上に第１の材料を形成することと、
（ｂ）前記第１の材料上に第２の材料を形成することであって、前記第２の材料が、光散乱性を有する、形成することと、
（ｃ）前記光導波路の前記表面の一部分上に第３の材料を形成することであって、前記光導波路の前記表面の一部分上に形成された前記第１の材料を有する前記光導波路の前記表面の前記一部分が、前記光導波路の前記表面の前記一部分上に形成された前記第３の材料を有する前記光導波路の前記表面の前記一部分とは異なる、形成することと、
（ｄ）前記第３の材料上に前記第２の材料を形成することであって、前記第３の材料は前記第１の材料の色とは異なる色を有する白色ではないマーキング材料である、形成することと、を含む、プロセス。
【請求項４】
前記光導波路が、第１の屈折率を有し、前記第１の材料が、第２の屈折率を有し、前記第１の屈折率が、前記第２の屈折率に実質的に等しい、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記第２の材料が、第３の屈折率を有し、前記第２の屈折率が、前記第３の屈折率に実質的に等しい、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
光導波路上に印刷された画像の画像特定照明を可能にするディスプレイ機器構成要素を製造するためのプロセスであって、
（ａ）表面を有する光導波路の一部分上に第１の材料を形成することと、
（ｂ）第１の材料上に第２の材料を形成することであって、前記第２の材料が、その中に埋め込まれた光散乱粒子を有する、形成することと、
（ｃ）前記光導波路の前記表面の一部分上に第３の材料を形成することであって、前記光導波路の前記表面の一部分上に形成された前記第１の材料を有する前記光導波路の前記表面の前記一部分が、前記光導波路の前記表面の前記一部分上に形成された前記第３の材料を有する前記光導波路の前記表面の前記一部分とは異なる、形成することと、
（ｄ）前記第３の材料上に前記第２の材料を形成することであって、前記第３の材料は前記第１の材料の色とは異なる色を有する白色ではないマーキング材料である、形成することと、を含む、プロセス。
【請求項７】
ディスプレイ機器構成要素であって、
表面を有する光導波路と、
前記光導波路の前記表面に接着された除去可能な透明層と、
前記除去可能な透明層の一部分上に形成された第１の材料と、
前記第１の材料上に形成された第２の材料と、
前記除去可能な透明層の前記表面の一部分上に形成された第３の材料であって、前記除去可能な透明層の前記表面の一部分上に形成された前記第１の材料を有する前記除去可能な透明層の前記表面の前記一部分が、前記除去可能な透明層の前記表面の前記一部分上に形成された前記第３の材料を有する前記除去可能な透明層の前記表面の前記一部分とは異なる、第３の材料と、を備え、
前記第２の材料が、前記第３の材料上に形成され、
前記第２の材料が、その中に埋め込まれた光散乱粒子を有し、
前記第３の材料は、前記第１の材料の色とは異なる色を有する白色ではないマーキング材料である、ディスプレイ機器構成要素。
【請求項８】
光導波路に接着された画像の画像特定照明を可能にするディスプレイ機器構成要素を製造するためのプロセスであって、
（ａ）除去可能な透明媒体の一部分上に第１の材料を形成することと、
（ｂ）前記第１の材料上に第２の材料を形成することであって、前記第２の材料が、その中に埋め込まれた光散乱粒子を有する、形成することと、
（ｃ）前記除去可能な透明媒体の前記表面の一部分上に第３の材料を形成することであって、前記除去可能な透明媒体の前記表面の一部分上に形成された前記第１の材料を有する前記除去可能な透明媒体の前記表面の前記一部分が、前記除去可能な透明媒体の前記表面の前記一部分上に形成された前記第３の材料を有する前記除去可能な透明媒体の前記表面の前記一部分とは異なる、形成することと、
（ｄ）前記第３の材料上に前記第２の材料を形成することであって、前記第３の材料は前記第１の材料の色とは異なる色を有する白色ではないマーキング材料である、形成することと、
（ｅ）前記除去可能な透明媒体を光導波路の表面に接着することと、を含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２Ａ、２Ｂ、及び２Ｃに示す構成との相違点を主に説明する。本構成例において、空間４０１は、光学弾性樹脂層１０５のコーナに形成されている。空間４０１は、矩形の光
学弾性樹脂層のコーナを斜めに切り欠くように形成されている。これにより、デザイン性が向上する。図４Ａにおいて、空間４０１を画定する光学弾性樹脂層１０５の縁は、曲線面であってもよい。つまり、空間４０１に露出する光学弾性樹脂層１０５の端面は、曲面であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
光センサ部品２０１の取り外しのため、ユーザ（修理者を含む）は、固定つまみ５７２をスライドする。固定つまみ５７２がスライドされると、固定つめ５７１が光センサ部品２０１の凹部２１２から外れる（解除状態）。光センサ部品２０１は、保護部１５２から取り外し可能な状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図１８Ａに、前面板１０３の遮光層１０７の形状と、表示パネル１０１の遮光層１１５の形状と示す。図１８Ａの例において、遮光層１１５は、前面板１０３の遮光層１０７の領域に沿って、表示パネル１０１の全周に形成されている。遮光層１１５の内周は、積層方向において、遮光層１０７の内周と一致している。これらは一致していなくてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５Ｂ】
2019008270.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１Ｂ】
2019008270.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
プロセスプラントの制御ループ用のループマップをディスプレイに表示することであって、前記ループマップは、前記制御ループの複数の制御ループ要素を描写する、前記ディスプレイに表示することと、
前記ループマップに関連付けられた制御ループ状態を前記ディスプレイに表示することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記描写された複数の制御ループ要素は、前記制御ループの複数のハードウェア要素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記描写された複数のハードウェア要素は、前記制御ループの複数のデバイスと、前記複数のデバイスのうちの少なくとも２つの間の通信リンクと、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記描写された複数のデバイスは、
（ｉ）フィールドデバイスと、
（ｉｉ）Ｉ／Ｏデバイスと、
（ｉｉｉ）前記フィールドデバイスと前記Ｉ／Ｏデバイスとの間の第１の通信リンクと、
（ｉｖ）前記フィールドデバイスを制御するための制御信号を送信するか、または前記フィールドデバイスによって得られた測定値を受信するように構成されたコントローラと、
（ｖ）前記コントローラと前記Ｉ／Ｏデバイスとの間の第２の通信リンクと、
（ｖｉ）前記フィールドデバイスを監視または制御するように構成されたオペレータステーションと、
（ｖｉｉ）前記オペレータステーションと前記コントローラとの間の第３の通信リンクと、を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記描写された複数の制御ループ要素は、フィールドデバイスを制御するための制御信号を送信するか、または前記フィールドデバイスによって得られた測定値を受信するよう
に構成されたコントローラによって実装される制御ルーチンをさらに含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記制御ループ状態は、（ｉ）前記制御ループの複数のデバイスのうちの１つ、または（ｉｉ）前記複数のデバイスのうちの少なくとも２つの間の通信リンクの状態である、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記描写された複数の制御ループ要素は、前記制御ループの複数のソフトウェア要素を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記描写された複数のソフトウェア要素は、複数の機能ブロックを含み、
前記複数の機能ブロックは、入力機能ブロック、制御機能ブロック、または出力機能ブロックを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ループマップを表示する前に、前記ループマップを見るためのユーザ要求を受信することをさらに含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記制御ループ状態は、前記ユーザ要求が受信される前に表示される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記表示された制御ループ状態のユーザ選択を表すユーザ入力を受信することと、
前記表示された制御ループ状態の前記ユーザ選択に対応する前記描写された複数の制御ループ要素から制御ループ要素を強調表示することと、をさらに含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記表示された制御ループ状態は、異常な状態であり、前記方法は、前記異常な状態を改善するための修正措置を表示することをさらに含む、請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ループマップシステムであって、
１つ以上のメモリデバイスであって、
（ｉ）プロセスプラントの制御ループ用のループマップであって、前記制御ループの複数の制御ループ要素を描写する、ループマップと、
（ｉｉ）前記複数の制御ループ要素に関連付けられた状態の記録と、を格納する、メモリデバイスと、
前記メモリデバイスに通信可能に結合されたプロセッサと、
前記プロセッサに通信可能に結合されたディスプレイと、
前記プロセッサによって実行されるとき、前記ループマップシステムに、制御ループ状態として前記状態の記録からある状態を指定させる、前記１つ以上のメモリデバイスに格納された第１のルーチンと、
前記プロセッサによって実行されるとき、前記ループマップシステムに、前記ディスプレイを介して、（ｉ）前記複数の制御ループ要素を描写する前記ループマップと、（ｉｉ）前記制御ループ状態とを表示させる、前記１つ以上のメモリデバイスに格納された第２のルーチンと、を含む、ループマップシステム。
【請求項１４】
前記描写された複数の制御ループ要素は、前記制御ループの複数のハードウェア要素を含む、請求項１３に記載のループマップシステム。
【請求項１５】
前記描写された複数のハードウェア要素は、前記制御ループの複数のデバイスと、前記複数のデバイスのうちの少なくとも２つの間の通信リンクと、を含む、請求項１４に記載
のループマップシステム。
【請求項１６】
前記制御ループ状態は、（ｉ）前記制御ループの複数のデバイスのうちの１つ、または（ｉｉ）前記複数のデバイスのうちの少なくとも２つの間の通信リンクの状態である、請求項１３から１５のいずれか１項に記載のループマップシステム。
【請求項１７】
前記プロセッサによって実行されるとき、前記ループマップを表示する前に、前記ループマップシステムに、ユーザ入力インターフェースを介して前記ループマップを見るためのユーザ要求を受信させる、前記メモリデバイスに格納された第３のルーチンをさらに含む、請求項１３から１６のいずれか１項に記載のループマップシステム。
【請求項１８】
前記表示された制御ループ状態は、異常な状態であり、前記ループマップシステムは、前記異常な状態を改善するための修正措置をさらに表示する、請求項１３から１７のいずれか１項に記載のループマップシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
具体的な実施形態のいくつかが別個に記載及び請求され得るが、ここで記載及び請求される実施形態の様々な特徴は組み合わされて使用され得ることが理解される。
なお、上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限定されない。
（付記１）
低ピーク輝度ＬLDRを有する表示装置に表示されるよう適応された画像の低ダイナミックレンジバージョンから、及び高ピーク輝度ＬHDRを有する表示装置に表示されるよう適応された前記画像の高ダイナミックレンジバージョンの拡張輝度値ＹHDRを得るよう低ダイナミックレンジ輝度値ＹLDRへ又は前記画像の前記低ダイナミックレンジバージョンのローパスフィルタ処理された輝度値へ適用される高ダイナミックレンジ拡張指数ＥHDR（ｐ）から、対象表示装置の目標ピーク輝度ＬTへ前記画像をトーン適応させる画像処理方法であって、
低ダイナミックレンジ輝度値ＹLDRへ又は前記画像の前記低ダイナミックレンジバージョンのローパスフィルタ処理された輝度値へ適用される場合に、低ダイナミックレンジ輝度値ＹLDRが高ダイナミックレンジ［０，ＬHDR］内で線形にスケーリングされるように、低ダイナミックレンジ拡張指数ＥLDR（ｐ）を得ることと、
前記高ダイナミックレンジ拡張指数ＥHDR（ｐ）の重み０≦αin≦１により、及び（１−αin）に等しい前記低ダイナミックレンジ拡張指数ＥLDR（ｐ）の重みにより、前記高ダイナミックレンジ拡張指数ＥHDR（ｐ）と前記得られた低ダイナミックレンジ拡張指数ＥLDR（ｐ）との加重和として目標拡張指数ＥT（ｐ）を得、前記高ダイナミックレンジ拡張指数ＥHDR（ｐ）の重みαinは、前記対象表示装置の前記目標ピーク輝度ＬTと前記低ピーク輝度ＬLDRとの間の差に比例し、該差は、前記高ピーク輝度ＬHDRと前記低ピーク輝度ＬLDRとの間の他の差によってスケーリングされることと、
得られた目標拡張指数ＥT（ｐ）を低ダイナミックレンジ輝度値ＹLDRへ又は前記画像の前記低ダイナミックレンジバージョンのローパスフィルタ処理された輝度値へ適用して、目標輝度値ＹTをもたらすことと、
前記目標輝度値ＹTに基づき前記画像のトーン適応されたバージョンを構成することと
を有する画像処理方法。
（付記２）
低ピーク輝度ＬLDRを有する表示装置に表示されるよう適応された画像の低ダイナミックレンジバージョンから、及び高ピーク輝度ＬHDRを有する表示装置に表示されるよう適応された前記画像の高ダイナミックレンジバージョンの拡張輝度値ＹHDRを得るよう低ダイナミックレンジ輝度値ＹLDRへ又は前記画像の前記低ダイナミックレンジバージョンのローパスフィルタ処理された輝度値へ適用される高ダイナミックレンジ拡張指数ＥHDR（ｐ）から、対象表示装置の目標ピーク輝度ＬTへ前記画像をトーン適応させる画像処理装置であって、
少なくとも１つのプロセッサを有し、該少なくとも１つのプロセッサは、
低ダイナミックレンジ輝度値ＹLDRへ又は前記画像の前記低ダイナミックレンジバージョンのローパスフィルタ処理された輝度値へ適用される場合に、低ダイナミックレンジ輝度値ＹLDRが高ダイナミックレンジ［０，ＬHDR］内で線形にスケーリングされるように、低ダイナミックレンジ拡張指数ＥLDR（ｐ）を得、
前記高ダイナミックレンジ拡張指数ＥHDR（ｐ）の重み０≦αin≦１により、及び（１−αin）に等しい前記低ダイナミックレンジ拡張指数ＥLDR（ｐ）の重みにより、前記高ダイナミックレンジ拡張指数ＥHDR（ｐ）と前記得られた低ダイナミックレンジ拡張指数ＥLDR（ｐ）との加重和として目標拡張指数ＥT（ｐ）を得、前記高ダイナミックレンジ拡張指数ＥHDR（ｐ）の重みαinは、前記対象表示装置の前記目標ピーク輝度ＬTと前記低ピーク輝度ＬLDRとの間の差に比例し、該差は、前記高ピーク輝度ＬHDRと前記低ピーク輝度ＬLDRとの間の他の差によってスケーリングされ、
得られた目標拡張指数ＥT（ｐ）を低ダイナミックレンジ輝度値ＹLDRへ又は前記画像の前記低ダイナミックレンジバージョンのローパスフィルタ処理された輝度値へ適用して、目標輝度値ＹTをもたらし、
前記目標輝度値ＹTに基づき前記画像のトーン適応されたバージョンを構成する
よう構成される、画像処理装置。
（付記３）
付記２に記載の画像処理装置を組み込む電子装置。
（付記４）
カメラ、テレビ受像機、モニタ、ヘッドマウント型ディスプレイ、セットトップボックス、ゲートウェイ、スマートフォン及びタブレットを含むグループから選択される
付記３に記載の電子装置。
（付記５）
コンピュータ装置で実行される場合に、付記１に記載の画像処理方法のステップを実行するプログラムコードの命令を担持する非一時的な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、ヘッドマウントデバイスと、管理サーバと、からなるシステムであって
前記ヘッドマウントデバイスに関連するコンピュータは、前記管理サーバが管理するコンテンツにアクセスするためのアクセス情報の入力を、前記端末装置から受け付ける受付手段と、
前記アクセス情報に対応する、前記管理サーバが管理するコンテンツを取得し、 前記コンテンツを提示するための仮想空間を定義する定義手段と、
前記コンテンツデータを用いて当該コンテンツを前記ヘッドマウントデバイスに出力させる出力手段と、
前記出力された前記コンテンツのうちの少なくとも１シーンを撮影する撮影手段と、を備え、
前記端末装置は、前記撮影された少なくとも１シーンと、前記アクセス情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記アクセス情報の入力を受け付ける受付手段は、前記アクセス情報が含まれるコードを撮影することで得られた画像信号の入力を受付け、
前記ヘッドマウントデバイスに関連するコンピュータは、
前記画像信号から前記アクセス情報を抽出する抽出手段と、をさらに備える請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記ヘッドマウントデバイスに関連するコンピュータは、
前記撮影された少なくとも１シーンの画像を、前記アクセス情報と関連づけて前記管理サーバへ送信する送信手段とを備え、
前記管理サーバは、前記アクセス情報と関連づけられた前記１シーンを受信する受信手段と、
前記端末装置のリクエストに応じて、前記アクセス情報と関連づけられた前記１シーンを前記端末装置に送信する送信手段と、をさらに備え、
前記端末装置の前記記憶手段は、前記送信手段によって送信された前記アクセス情報と関連づけられた前記１シーンの画像を受信し、記憶する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記管理サーバの前記送信手段は、前記端末装置のリクエストに応じて、前記アクセス情報と関連付けた前記第１シーンの画像に加え、前記コンテンツに関連づけられた広告データまたはプロモーション情報の少なくとも１つを前記端末装置に送信する、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記端末装置は、前記端末装置のリクエストに応じて、前記アクセス情報と関連付けた前記第１シーンの画像に加え、前記コンテンツに関連づけられた広告データまたはプロモーション情報の少なくとも１つを外部から受信する、
請求項３に記載の情報処理システム
【請求項６】
前記端末装置は、前記記憶された前記第１シーンの画像に対してのコメントをつけるコメント付与手段と、
前記コメントと前記管理サーバに送信する送信するコメント送信手段と、をさらに備え
前記管理サーバは、前記コメントと、前記コンテンツとを対応づけて保持する保持手段と、をさらに備える、
請求項１〜４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記ヘッドマウントデバイスにおいて前記コンテンツが視聴される際に、前記出力手段は、前記管理サーバに保持された前記コンテンツに対応づくコメントを提供する、請求項６に記載の情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの負荷電流を周波数解析する周波数解析部と、
予め設定された周波数範囲で、全ての強度値を合算することなく、上位から予め設定された数の強度値を合算して劣化度を算出する劣化度算出部と、を備える、
ことを特徴とする異常診断装置。
【請求項２】
前記モータの負荷電流を測定する電流測定部を更に備え、
前記周波数解析部は、前記電流測定部が測定した前記負荷電流を周波数解析する、請求項１に記載の異常診断装置。
【請求項３】
前記劣化度算出部は、一定レベル以上の強度値について、上位から予め設定された数の強度値を合算して劣化度を算出する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の異常診断装置。
【請求項４】
前記劣化度算出部は、上位から６個ないし２０個の強度値を合算して劣化度を算出する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の異常診断装置。
【請求項５】
前記劣化度算出部は、上位から１０個の強度値を合算して劣化度を算出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の異常診断装置。
【請求項６】
前記周波数解析部は、０．２５Ｈｚの分解能で周波数解析し、
前記劣化度算出部は、０Ｈｚ〜２次高調波の周波数範囲で、前記劣化度を算出する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の異常診断装置。
【請求項７】
前記周波数解析部は、０．２５Ｈｚの分解能で周波数解析し、
前記劣化度算出部は、基本周波数±１５Ｈｚの周波数範囲で、前記劣化度を算出する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の異常診断装置。
【請求項８】
前記劣化度算出部は、上位から６０個の強度値を合算して劣化度を算出する、
ことを特徴とする請求項７に記載の異常診断装置。
【請求項９】
前記周波数解析部は、０．２５Ｈｚの分解能で周波数解析し、
前記劣化度算出部は、２次高調波〜２０次高調波の周波数範囲で、前記劣化度を算出する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の異常診断装置。
【請求項１０】
前記劣化度算出部は、上位から４０００個の強度値を合算して劣化度を算出する、
ことを特徴とする請求項９に記載の異常診断装置。
【請求項１１】
前記劣化度算出部は、基本周波数と高調波における強度値を、前記劣化度の算出から除外する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の異常診断装置。
【請求項１２】
閾値を入力する入力部と、
前記閾値と前記劣化度と比較して、前記モータが劣化したか否かを判定する異常判定部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の異常診断装置。
【請求項１３】
モータの負荷電流を周波数解析する周波数解析部と、
予め設定された周波数範囲で、全ての強度値を合算することなく、一定レベル以上の強度値を合算して劣化度を算出する劣化度算出部と、を備える、
ことを特徴とする異常診断装置。
【請求項１４】
前記周波数解析部は、０．２５Ｈｚの分解能で周波数解析し、
前記劣化度算出部は、０Ｈｚ〜２次高調波の周波数範囲で、前記劣化度を算出する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の異常診断装置。
【請求項１５】
周波数解析部により、モータの負荷電流を周波数解析するステップと、
劣化度算出部により、予め設定された周波数範囲で、全ての強度値を合算することなく、上位から予め設定された数の強度値を合算して劣化度を算出するステップと、を備える、
ことを特徴とする異常診断方法。
【請求項１６】
周波数解析部により、モータの負荷電流を周波数解析するステップと、
劣化度算出部により、予め設定された周波数範囲で、全ての強度値を合算することなく、一定レベル以上の強度値を合算して劣化度を算出するステップと、を備える、
ことを特徴とする異常診断方法。
【請求項１７】
モータの負荷電流を周波数解析する周波数解析部と、
所定ｄB未満のノイズを除去して、残りのすべての強度値を合算して劣化度を算出する劣化度算出部と、を備える、
ことを特徴とする異常診断装置。
【請求項１８】
前記劣化度算出手段は、合算した強度値を、すべての信号値によって除算し、感度を調整する係数を乗算することにより劣化度を算出する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の異常診断装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる位置でキンクするように構成された曲げ可能な構造に沿ってアンチパラレルに表面実装された第１のセンサおよび第２のセンサであって、曲がりの量が増加することにつれて増加し、それらの長さに沿って次第に感度が高くなる曲げ応答を有する第１のセンサおよび第２のセンサと、
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサに通信可能に接続された制御モジュールと、
を備え、
前記制御モジュールは、第１の時間および該第１の時間に続く第２の時間に曲げ応答を受信し、曲げ応答が前記第１の時間でキンクしていない曲がりを示し、前記第２の時間でキンクした曲がりを示すことを識別することに応答して、キンクの形成を識別し、キンクの形成を識別することに応答して、前記第１の時間での曲げ応答に基づいてキンクの位置を識別する、ように構成される、
検出システム。
【請求項２】
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサは、それらの長さに沿って増加する幅を有し、それらの幅の合計は、それらの長さに沿って一定である、請求項１に記載の検出システム。
【請求項３】
前記制御モジュールは、前記第１の時間における曲げ応答の合計に基づいてキンクの位置を識別するように構成される、請求項１に記載の検出システム。
【請求項４】
前記制御モジュールは、前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの長手方向のオーバーラップ、および前記第１の時間における曲げ応答の合計に基づいて、キンクの位置を識別するように構成される、請求項１に記載の検出システム。
【請求項５】
前記制御モジュールは、前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの長手方向のオーバーラップと、前記第１の時間における前記第１のセンサの曲げ応答を、前記第１の時間における曲げ応答の合計で除算することとに基づいて、前記第１のセンサの端部に対するキンクの位置を識別するように構成される、請求項１に記載の検出システム。
【請求項６】
前記制御モジュールは、前記第１の時間における曲げ応答の合計に基づいて、キンクの位置における曲がりの量を識別するように構成される、請求項１に記載の検出システム。
【請求項７】
前記制御モジュールは、前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの長手方向のオーバーラップ、および前記第１の時間における曲げ応答の合計に基づいて、キンクの位置における曲がりの量を識別するように構成される、請求項１に記載の検出システム。
【請求項８】
前記制御モジュールは、
前記第１の時間における曲げ応答の合計に基づいて、キンクの位置における曲がりの第１の量を識別し、
前記第２の時間に続く第３の時間において曲げ応答を受信し、
前記第３の時間における曲げ応答の合計に基づいて、キンクの位置における曲がりの第２の量を識別し、
キンクの位置における曲がりの前記第１の量および前記第２の量に基づいて、キンクが緩和されたことを識別する、
ように構成される、請求項１に記載の検出システム。
【請求項９】
前記制御モジュールは、所定のサンプリングレートで曲げ応答を受信するように構成される、請求項１に記載の検出システム。
【請求項１０】
異なる位置でキンクするように構成された曲げ可能な構造に沿ってアンチパラレルに表面実装された第１のセンサおよび第２のセンサであって、曲がりの量が増加することにつれて増加し、それらの長さに沿って次第に感度が高くなる曲げ応答を有する第１のセンサおよび第２のセンサから、第１の時間および該第１の時間に続く第２の時間に曲げ応答を受け取ることと、
曲げ応答が前記第１の時間でキンクしていない曲がりを示し、前記第２の時間でキンクした曲がりを示すことを識別することに応答して、キンクの形成を識別することと、
キンクの形成を識別することに応答して、前記第１の時間での曲げ応答に基づいてキンクの位置を識別することと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサは、それらの長さに沿って増加する幅を有し、それらの幅の合計は、それらの長さに沿って一定である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
キンクの位置を、前記第１の時間における曲げ応答の合計に基づいて識別することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの長手方向のオーバーラップ、および前記第１の時間における曲げ応答の合計に基づいて、キンクの位置を識別することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの長手方向のオーバーラップと、前記第１の時間における前記第１のセンサの曲げ応答を、前記第１の時間における曲げ応答の合計で除算することとに基づいて、前記第１のセンサの端部に対するキンクの位置を識別すること、
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
キンクの位置における曲がりの量を、前記第１の時間における曲げ応答の合計に基づいて識別することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの長手方向のオーバーラップ、および前記第１の時間における曲げ応答の合計に基づいて、キンクの位置における曲がりの量を識別することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の時間における曲げ応答の合計に基づいてキンクの位置における曲がりの第１の量を識別することと、
前記第２の時間に続く第３の時間において曲げ応答を受信することと、
前記第３の時間における曲げ応答の合計に基づいてキンクの位置における曲がりの第２の量を識別することと、
キンクの位置における曲がりの前記第１の量および前記第２の量に基づいてキンクが軽減されたことを識別することと、
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記曲げ応答を所定のサンプリングレートで受信することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
異なる位置で曲がるように構成され、各位置で異なる曲がり量を有する曲げ可能な構造に沿って、アンチパラレルに表面実装された第１のセンサおよび第２のセンサであって、曲がりの量が増加することにつれて増加し、それらの長さに沿って次第に感度が高くなる曲げ応答を有する第１のセンサおよび第２のセンサと、
前記第１のセンサおよび前記第２のセンサに通信可能に接続された制御モジュールであって、曲げ応答を受信し、曲げ応答に基づいて曲がりの形成を識別し、曲がりの形成を識別したことに応答して、前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの長手方向のオーバーラップ、および曲げ応答の合計に基づいて曲がりの位置を識別するように構成された制御モジュールと、
を備える、検出システム。
【請求項２０】
前記制御モジュールは、前記第１のセンサおよび前記第２のセンサの長手方向のオーバーラップと、前記第１のセンサの応答を曲げ応答の合計で除算することとに基づいて、前記第１のセンサの端部に対する曲がりの位置を識別するように構成される、請求項１９に記載の検出システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
道路のレーンを前記レーンの一部を示すリンクの接続によりモデル化して示すレーンネットワーク情報が表されている地図データ（３４）を記憶する地図記憶部（３２）と、
車両の現在位置を決定する位置決定部（４１）と、
前記位置決定部が決定した現在位置に基づいて定まる領域に対する前記地図データを前記地図記憶部から読み出す読み出し処理部（４２）と、
前記読み出し処理部が読み出した前記地図データに基づいて、前記地図データに対して情報量が多くされた制御用地図データ（３５）を作成する制御用地図作成部（４３）と、
前記制御用地図データを、前記車両の挙動を制御する車両制御装置へ出力する出力部（４４）とを備える、地図データ出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための１つの開示は、
道路のレーンをレーンの一部を示すリンクの接続によりモデル化して示すレーンネットワーク情報が表されている地図データ（３４）を記憶する地図記憶部（３２）と、
車両の現在位置を決定する位置決定部（４１）と、
位置決定部が決定した現在位置に基づいて定まる領域に対する地図データを地図記憶部から読み出す読み出し処理部（４２）と、
読み出し処理部が読み出した地図データに基づいて、地図データに対して情報量が多くされた制御用地図データ（３５）を作成する制御用地図作成部（４３）と、
制御用地図データを、車両の挙動を制御する車両制御装置へ出力する出力部（４４）とを備える、地図データ出力装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
車両制御装置へ出力する制御用地図データは地図記憶部に記憶されているのではなく、地図記憶部に記憶されている地図データに対して情報量が多くされたデータである。換言すれば、地図記憶部に記憶されている地図データは、制御用地図データよりも情報が少ないデータである。したがって、制御用地図データを地図記憶部に記憶しておき、その制御用地図データを読み出すよりも、読み出し速度を速くすることができ、また、地図データを記憶するために必要な記憶容量も少なくできる。