(57)【要約】      （修正有）【課題】所望の色調に調整しながら、耐熱性に優れ、高輝度な塗膜を形成可能な色材分散液の提供。【解決手段】２量化トリアリールメタン染料カチオンと式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材（Ａ）と、分散剤と溶剤とを含有する色材分散液。2014224222.tif 000031（式中、Ｒ１〜Ｒ４は各々水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基などを表し、Ｒ５は、スルホナト基などを表す。ｍは０〜５を表し、Ｒ６及びＲ７は、水素原子、ハロゲン原子などを表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ａ）色材が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表されるカチオンと下記一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材（Ａ−１）を含有する、色材分散液。
【化１】
2014224222.tif 000025
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２以上の数を表す。ｎは０又は１であり、ｎが０のとき結合は存在しない。複数あるｎは同一であっても異なっていてもよい。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ５は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、スルホナト基（−ＳＯ３−基）、又は、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）を表す。ｍは０〜５を表し、Ｒ５が複数ある場合、複数あるＲ５は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
但し、Ｒ１〜Ｒ５において、２個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）を含むか、１個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）と１個のカルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）とを含む。）
【請求項２】
前記色材（Ａ−１）が、更に、ポリ酸アニオンを含有する下記一般式（ＩＩＩ）で表される色材である、請求項１に記載の色材分散液。
【化２】
2014224222.tif 000026
（一般式（ＩＩＩ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２以上の数、ｂは１以上の数を表す。ｎは０又は１であり、ｎが０のとき結合は存在しない。複数あるｎは同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ５は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、スルホナト基（−ＳＯ３−基）、又は、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）を表す。ｍは０〜５を表し、Ｒ５が複数ある場合、複数あるＲ５は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
但し、Ｒ１〜Ｒ５において、２個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）を含むか、１個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）と１個のカルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）とを含む。
Ｂｄ−は、ｄ価のポリ酸アニオンを表し、ｃ及びｅは、正の数である。）
【請求項３】
前記一般式（ＩＩＩ）で表される色材におけるポリ酸アニオンが、少なくともタングステンを含み、当該ポリ酸アニオン中のタングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５である、請求項２に記載の色材分散液。
【請求項４】
（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分とを含有し、前記（Ａ）色材が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表されるカチオンと下記一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材（Ａ−１）を含有する、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化３】
2014224222.tif 000027
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２以上の数を表す。ｎは０又は１であり、ｎが０のとき結合は存在しない。複数あるｎは同一であっても異なっていてもよい。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ５は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、スルホナト基（−ＳＯ３−基）、又は、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）を表す。ｍは０〜５を表し、Ｒ５が複数ある場合、複数あるＲ５は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
但し、Ｒ１〜Ｒ５において、２個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）を含むか、１個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）と１個のカルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）とを含む。）
【請求項５】
前記色材（Ａ−１）が、更に、ポリ酸アニオンを含有する下記一般式（ＩＩＩ）で表される色材である、請求項４に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【化４】
2014224222.tif 000028
（一般式（ＩＩＩ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２以上の数、ｂは１以上の数を表す。ｎは０又は１であり、ｎが０のとき結合は存在しない。複数あるｎは同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ５は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、スルホナト基（−ＳＯ３−基）、又は、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）を表す。ｍは０〜５を表し、Ｒ５が複数ある場合、複数あるＲ５は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
但し、Ｒ１〜Ｒ５において、２個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）を含むか、１個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）と１個のカルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）とを含む。
Ｂｄ−は、ｄ価のポリ酸アニオンを表し、ｃ及びｅは、正の数である。）
【請求項６】
前記一般式（ＩＩＩ）で表される色材におけるポリ酸アニオンが、少なくともタングステンを含み、当該ポリ酸アニオン中のタングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５である、請求項５に記載のカラーフィルタ用着色樹脂組成物。
【請求項７】
透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表されるカチオンと下記一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材（Ａ−１）を含む、カラーフィルタ。
【化５】
2014224222.tif 000029
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２以上の数を表す。ｎは０又は１であり、ｎが０のとき結合は存在しない。複数あるｎは同一であっても異なっていてもよい。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ５は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、スルホナト基（−ＳＯ３−基）、又は、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）を表す。ｍは０〜５を表し、Ｒ５が複数ある場合、複数あるＲ５は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
但し、Ｒ１〜Ｒ５において、２個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）を含むか、１個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）と１個のカルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）とを含む。）
【請求項８】
前記請求項７に記載のカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記請求項７に記載のカラーフィルタと、有機発光体を有することを特徴とする有機発光表示装置。
【請求項１０】
下記一般式（ＩＩＩ’）で表される色材。
【化６】
2014224222.tif 000030
（一般式（ＩＩＩ’）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２以上の数、ｂは１以上の数を表す。ｎは０又は１であり、ｎが０のとき結合は存在しない。複数あるｎは同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ５は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、スルホナト基（−ＳＯ３−基）、又は、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）を表す。ｍは０〜５を表し、Ｒ５が複数ある場合、複数あるＲ５は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
但し、Ｒ１〜Ｒ５において、２個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）を含むか、１個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）と１個のカルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）とを含む。
Ｂｄ−は、ｄ価のポリ酸アニオンを表し、ｃ及びｅは、正の数であって、ｃ：（ｄ×ｅ）が５：９５〜５０：５０である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色材、色材分散液、カラーフィルタ用着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置、及び有機発光表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ等に代表される薄型画像表示装置、いわゆるフラットパネルディスプレイが、ブラウン管型ディスプレイよりも薄く奥行き方向に場所をとらないことを特徴として数多く上市された。その市場価格は生産技術の進化と共に年々価格が手ごろになり、さらに需要が拡大され、生産量も年々増加している。特にカラー液晶テレビはほぼＴＶのメインストリームに到達した。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。
これらの液晶表示装置や有機発光表示装置には、カラーフィルタが用いられる。例えばカラー液晶ディスプレイの場合は、バックライトを光源とし、電気的に液晶を駆動させることで光量を制御し、その光がカラーフィルタを通過することで色表現を行っている。よって液晶テレビの色表現にはカラーフィルタは無くてはならず、またディスプレイの性能を左右する大きな役目を担っている。また、有機発光表示装置では、白色発光の有機発光素子にカラーフィルタを用いた場合は液晶表示装置と同様にカラー画像を形成する。
【０００３】
近年の傾向として、画像表示装置の省電力化が求められており、バックライトの利用効率を向上させるためにカラーフィルタの高輝度化が特に求められている。特にモバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）では大きな課題である。
技術進化により電池容量が大きくなったとはいえ、モバイルの蓄電量は有限であることに変わりはなく、その一方で画面サイズの拡大に伴い消費電力は増加する傾向にある。モバイル端末の使用可能時間や充電頻度に直結するために、カラーフィルタを含む画像表示装置は、モバイル端末の設計や性能を左右する。
【０００４】
ここで、カラーフィルタは、一般的に、透明基板と、透明基板上に形成され、赤、緑、青の三原色の着色パターンからなる着色層と、各着色パターンを区画するように透明基板上に形成された遮光部とを有している。
このような着色層の形成方法においては、色材として耐熱性や耐光性に優れた顔料を用いた顔料分散法が広く用いられてきた。しかし、顔料を用いたカラーフィルタでは、現在の更なる高輝度化の要求を達成することが困難となってきた。
【０００５】
高輝度化を達成するための一つの手段として、染料を用いたカラーフィルタ用着色樹脂組成物が検討されている。染料は顔料に比べて、一般に透過率が高く、高輝度のカラーフィルタを製造し得るが、耐熱性や耐光性が悪く、カラーフィルタ製造工程における高温加熱時等に、色度が変化し易いという問題があった。また、染料を用いた着色樹脂組成物は、乾燥工程中に異物を析出し易いという問題があった。塗膜に異物が析出するとコントラストが著しく悪化して着色層として使用することは困難であった。
【０００６】
染料の各種耐性を向上する手法として、染料を造塩する手法が知られている。
特許文献１には、色特性、耐熱性、耐光性及び耐溶剤性に優れたカラーフィルタ用の着色樹脂組成物として、塩基性染料と、分子量が２００〜３５００のアニオン成分との造塩化合物を含むカラーフィルタ用着色組成物が記載されている。しかしながら、特許文献１に記載のカラーフィルタ用着色組成物を用いた着色層は、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程に対する耐熱性が不十分であった。
【０００７】
特許文献２には、良好なモル吸光係数を持つ染料として、キサンテン骨格を有するカチオンと、トリフェニルメタン骨格を有するアニオンとからなる塩が開示されている。特許文献２の上記塩は、有機溶媒への溶解性を示すと記載されており、樹脂組成物中で分散させて用いるものではなかった。
【０００８】
本発明者らは、特許文献３において、複数の染料骨格が架橋基によって架橋された２価以上のカチオンと、２価以上のアニオンを含む特定の色材を用いたカラーフィルタ等を開示している。上記色材は２価以上のアニオンを含むことにより分子会合体が形成されて、耐熱性に優れ、当該色材を用いたカラーフィルタは高コントラストで、耐溶剤性及び電気信頼性に優れていることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０３７１９５号パンフレット
【特許文献２】特開２０１２−２３３０３３号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者らは、耐熱性に優れ、高輝度化が期待できることから、特許文献３に記載の色材を用いることを検討した。しかしながら、所望の色調に調整するためには、他の色材を組み合わせて用いる必要があった。
他の色材として従来使用されているジオキサジン系紫色顔料を用いた場合には、顔料の透過率が低いために輝度が低下してしまい、染料を用いた場合には耐熱性や耐光性が悪化し、結果として輝度が低下するという問題があった。また、金属レーキ顔料を用いた場合には、染料よりは耐熱性が向上しているものの、耐熱性が未だ不十分で、結果として輝度が低下するという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、所望の色調に調整しながら、耐熱性に優れ、高輝度な塗膜を形成可能な色材分散液、所望の色調に調整しながら、耐熱性に優れ、高輝度な着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物、当該着色樹脂組成物を用いた高輝度なカラーフィルタ、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置及び有機発光表示装置、並びに、耐熱性に優れ、且つ、着色樹脂組成物の経時安定性を向上可能な色材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る色材分散液は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ａ）色材が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表されるカチオンと下記一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材（Ａ−１）を含有することを特徴とする。
【００１３】
【化１】
2014224222.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２以上の数を表す。ｎは０又は１であり、ｎが０のとき結合は存在しない。複数あるｎは同一であっても異なっていてもよい。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ５は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、スルホナト基（−ＳＯ３−基）、又は、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）を表す。ｍは０〜５を表し、Ｒ５が複数ある場合、複数あるＲ５は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
但し、Ｒ１〜Ｒ５において、２個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）を含むか、１個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）と１個のカルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）とを含む。）
【００１４】
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分とを含有し、前記（Ａ）色材が、少なくとも上記一般式（Ｉ）で表されるカチオンと上記一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材（Ａ−１）を含有することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、少なくとも上記一般式（Ｉ）で表されるカチオンと上記一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材（Ａ−１）を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の色材分散液、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物、及び本発明のカラーフィルタにおいては、前記色材（Ａ−１）が、更に、ポリ酸アニオンを含有する下記一般式（ＩＩＩ）で表される色材であることが耐熱性及び分散性の点から好ましい。
【００１７】
【化２】
2014224222.tif 000003
（一般式（ＩＩＩ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２以上の数、ｂは１以上の数を表す。ｎは０又は１であり、ｎが０のとき結合は存在しない。複数あるｎは同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ５は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、スルホナト基（−ＳＯ３−基）、又は、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）を表す。ｍは０〜５を表し、Ｒ５が複数ある場合、複数あるＲ５は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
但し、Ｒ１〜Ｒ５において、２個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）を含むか、１個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）と１個のカルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）とを含む。
Ｂｄ−は、ｄ価のポリ酸アニオンを表し、ｃ及びｅは、正の数である。）
【００１８】
本発明の色材分散液本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物、及び本発明のカラーフィルタにおいては、前記一般式（ＩＩＩ）で表される色材におけるポリ酸アニオンが、少なくともタングステンを含み、当該ポリ酸アニオン中のタングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５であることが耐熱性及び耐光性の両立の点から好ましい。
【００１９】
本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする液晶表示装置を提供する。
また、本発明は、前記本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体を有することを特徴とする有機発光表示装置を提供する。
【００２０】
また、本発明は、下記一般式（ＩＩＩ’）で表される色材を提供する。
【００２１】
【化３】
2014224222.tif 000004
（一般式（ＩＩＩ’）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２以上の数、ｂは１以上の数を表す。ｎは０又は１であり、ｎが０のとき結合は存在しない。複数あるｎは同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ５は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、スルホナト基（−ＳＯ３−基）、又は、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）を表す。ｍは０〜５を表し、Ｒ５が複数ある場合、複数あるＲ５は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
但し、Ｒ１〜Ｒ５において、２個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）を含むか、１個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）と１個のカルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）とを含む。
Ｂｄ−は、ｄ価のポリ酸アニオンを表し、ｃ及びｅは、正の数であって、ｃ：（ｄ×ｅ）が５：９５〜５０：５０である。）
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、所望の色調に調整しながら、耐熱性に優れ、高輝度な塗膜を形成可能な色材分散液、所望の色調に調整しながら、耐熱性に優れ、高輝度な着色層を形成可能なカラーフィルタ用着色樹脂組成物、当該着色樹脂組成物を用いた高輝度なカラーフィルタ、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置及び有機発光表示装置、並びに、耐熱性に優れ、且つ、着色樹脂組成物の経時安定性を向上可能な色材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す模式断面図である。
【図３】図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す模式断面図である。
【図４】図４は、色材（Ａ−１）の一例を示す模式図である。
【図５】図５は、色材（Ａ−１）の別の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、一般式（Ｉ）で表されるカチオンと、ポリ酸アニオンとが塩形成した色材の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、一般式（ＩＩＩ’）で表される色材の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る色材分散液、カラーフィルタ用着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置、及び有機発光表示装置について順に説明する。
なお、本発明において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことをいう。
本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表す。
また、本発明において有機基とは、炭素原子を１個以上有する基のことをいう。
【００２５】
１．色材分散液
本発明に係る色材分散液は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ａ）色材が、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表されるカチオンと下記一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材（Ａ−１）を含有することを特徴とする。
【００２６】
【化４】
2014224222.tif 000005
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２以上の数を表す。ｎは０又は１であり、ｎが０のとき結合は存在しない。複数あるｎは同一であっても異なっていてもよい。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ５は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、スルホナト基（−ＳＯ３−基）、又は、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）を表す。ｍは０〜５を表し、Ｒ５が複数ある場合、複数あるＲ５は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
但し、Ｒ１〜Ｒ５において、２個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）を含むか、１個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）と１個のカルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）とを含む。）
【００２７】
本発明に係る色材分散液は、（Ａ）色材として上記特定の色材（Ａ−１）を用い、且つ（Ｃ）溶剤に分散されていることにより、所望の色調に調整しながら、耐熱性に優れ、高輝度な塗膜を形成可能な色材分散液となる。
【００２８】
上記特定の組み合わせにより、上記のような効果を発揮する作用としては、未解明であるが以下のように推定される。
一般式（Ｉ）で表されるカチオンは、複数の発色部位を持ち、当該発色部位が塩基性染料と同様の基本骨格を有するため、従来の染料と同様に透過率に優れている一方、従来の塩基性染料よりも分子量が大きく耐熱性に優れている。色材（Ａ−１）は、このような一般式（Ｉ）で表されるカチオンと一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している。そのため、所望の色調に調整しながら、分子量が更に増大し、耐熱性が向上して、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程を経ても、高輝度を実現できるものと推定される。
また、従来、キサンテン系染料乃至レーキ顔料単独では、分散し難いため、分散剤の使用量が多かった。本発明において色材（Ａ−１）は、上記カチオンと上記アニオンとが塩形成したまま分散剤（Ｂ）により分散されているため、一般式（Ｉ）で表されるカチオンを含む色材と、一般式（ＩＩ）で表されるアニオンを含む色材とを別々に分散する場合と比較して、分散剤使用量を減らすことが可能となる。そのため、本発明の色材分散液は、色材の含有割合を増やした場合であっても良好に分散が可能であって、色濃度の高い色材分散液とすることも可能となる。このようなことから、本発明の色材分散液を用いることにより、カラーフィルタ用着色樹脂組成物のバインダー成分やその他の成分の含有割合を増やす等、設計幅を広げることができ、また、従来よりも薄膜とした場合であっても所望の色調を得ることができる。
【００２９】
本発明の色材分散液は、少なくとも（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有するものであり、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他の成分を含有してもよいものである。
以下、このような本発明の色材分散液の各成分について順に詳細に説明する。
【００３０】
［（Ａ）色材］
本発明において用いられる（Ａ）色材は、少なくとも、一般式（Ｉ）で表されるカチオンと一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材（Ａ−１）を含有し、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他の色材を含有してもよいものである。本発明においては、一般式（Ｉ）で表されるカチオンと一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材（Ａ−１）を分散して用いることにより、分散性、及び耐熱性に優れ、色濃度を高めることが可能となり、高輝度のカラーフィルタを得ることができる。
【００３１】
＜色材（Ａ−１）＞
本発明においては、色材として下記一般式（Ｉ）で表されるカチオンと下記一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材（Ａ−１）を用いることにより、カラーフィルタの高輝度化を可能とするとともに、耐溶剤性や電気信頼性にも優れた着色層を形成することができる。
【００３２】
【化５】
2014224222.tif 000006
（一般式（Ｉ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２以上の数を表す。ｎは０又は１であり、ｎが０のとき結合は存在しない。複数あるｎは同一であっても異なっていてもよい。
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ５は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、スルホナト基（−ＳＯ３−基）、又は、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）を表す。ｍは０〜５を表し、Ｒ５が複数ある場合、複数あるＲ５は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
但し、Ｒ１〜Ｒ５において、２個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）を含むか、１個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）と１個のカルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）とを含む。）
【００３３】
図４に色材（Ａ−１）の模式図を示す。色材（Ａ−１）１１０は、複数の発色部位１０１が連結基Ａ（１０２）を介して連結する一般式（Ｉ）で表されるカチオン１０３と、一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオン１０４とが塩を形成している。一般式（Ｉ）で表されるカチオン１０３は発色部位１０１がカチオン性を有する部位であるため、一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオン１０４は当該発色部位１との間でイオン対を形成するものと推定される。発色部位１０１と、一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオン１０４は、共に芳香族環を有する等、炭素骨格が類似しているため、π−π相互作用等の相互作用によりイオン対の解離が抑制されるものと推定される。その結果、耐熱性が更に向上するものと推定される。
【００３４】
（一般式（Ｉ）で表されるカチオン）
本発明において用いられる色材（Ａ−１）は、下記一般式（Ｉ）で表されるカチオンを有する。当該カチオンを含むことにより、色材（Ａ−１）の耐熱性に優れる。
【００３５】
【化６】
2014224222.tif 000007
（一般式（Ｉ）中の各符号は、上述のとおりである。）
【００３６】
一般式（Ｉ）におけるＡは、Ｎ（窒素原子）と直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ（酸素原子）、Ｓ（硫黄原子）、Ｎ（窒素原子）が含まれていてもよいものである。Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないため、カチオン性の発色部位が有する色調や透過率等の色特性は、連結基Ａや他の発色部位の影響を受けず、単量体と同様の色を保持することができる。
Ａにおいて、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基は、Ｎと直接結合する末端の炭素原子がπ結合を有しなければ、直鎖、分岐又は環状のいずれであってもよく、末端以外の炭素原子が不飽和結合を有していてもよく、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。例えば、カルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基等が含まれていてもよく、水素原子が更にハロゲン原子等に置換されていてもよい。
また、Ａにおいて上記脂肪族炭化水素基を有する芳香族基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基を有する、単環又は多環芳香族基が挙げられ、置換基を有していてもよく、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれる複素環であってもよい。
中でも、骨格の堅牢性の点から、Ａは、環状の脂肪族炭化水素基又は芳香族基を含むことが好ましい。
環状の脂肪族炭化水素基としては、中でも、有橋脂環式炭化水素基が、骨格の堅牢性の点から好ましい。有橋脂環式炭化水素基とは、脂肪族環内に橋かけ構造を有し、多環構造を有する多環状脂肪族炭化水素基をいい、例えば、ノルボルナン、ビシクロ［２，２，２］オクタン、アダマンタン等が挙げられる。有橋脂環式炭化水素基の中でも、ノルボルナンが好ましい。また、芳香族基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環を含む基が挙げられ、中でも、ベンゼン環を含む基が好ましい。Ａにおける価数ａは、カチオンを構成する発色性カチオン部位の数であり、ａは２以上の数である。本発明の色材においては、カチオンの価数ａが２以上であるため、耐熱性に優れており、ａの上限は特に限定されないが、製造の容易性の点から、ａが２であることが好ましい。例えば、Ａが２価の有機基の場合、炭素原子数１〜２０の直鎖、分岐、又は環状のアルキレン基や、キシリレン基等の炭素原子数１〜２０のアルキレン基を２個置換した芳香族基等が挙げられる。
【００３７】
Ｒｉ〜Ｒｖにおけるアルキル基は、特に限定されない。例えば、炭素原子数１〜２０の直鎖又は分岐状アルキル基等が挙げられ、中でも、炭素原子数が１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましく、炭素原子数が１〜５の直鎖又は分岐のアルキル基であることが、輝度及び耐熱性の点から、より好ましい。中でも、Ｒｉ〜Ｒｖにおけるアルキル基がエチル基又はメチル基であることが特に好ましい。アルキル基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられ、置換されたアルキル基としては、ベンジル基等が挙げられる。
Ｒｉ〜Ｒｖにおけるアリール基は、特に限定されない。例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アリール基が有してもよい置換基としては、例えばアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【００３８】
ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成しているとは、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが窒素原子を介して環構造を形成していることをいう。環構造は特に限定されないが、例えばピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環等が挙げられる。
【００３９】
中でも化学的安定性の点からＲｉ〜Ｒｖとしては、各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、フェニル基、又は、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成していることが好ましい。
【００４０】
Ｒｉ〜Ｒｖはそれぞれ独立に上記構造をとることができるが、中でも、色純度の点からＲｉが水素原子であることが好ましく、さらに製造および原料調達の容易さの点からＲｉｉ〜Ｒｖがすべて同一であることがより好ましい。
【００４１】
Ａｒ１における２価の芳香族基は特に限定されない。Ａｒ１における芳香族基としては、Ａにおける芳香族基に挙げられたものと同様のものとすることができる。
Ａｒ１は炭素原子数が６〜２０の芳香族基であることが好ましく、炭素原子数が１０〜１４の縮合多環式炭素環からなる芳香族基がより好ましい。中でも、構造が単純で原料が安価である点からフェニレン基やナフチレン基であることがより好ましい。
【００４２】
１分子内に複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１は、同一であっても異なっていてもよい。Ｒｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１の組み合わせにより、所望の色に調整することができる。
【００４３】
一般式（Ｉ）におけるｎは、０又は１の整数である。ｎ＝０はトリアリールメタン骨格を表し、ｎ＝１はキサンテン骨格を表す。複数あるｎは同一であっても異なっていてもよい。すなわち、例えば、トリアリールメタン骨格のみ、又は、キサンテン骨格のみを複数有するカチオンであってもよく、１分子内に、トリアリールメタン骨格とキサンテン骨格の両方を含むカチオンであってもよい。色純度の点からは、同一骨格のみを有するカチオンであることが好ましい。一方、トリアリールメタン骨格とキサンテン骨格の両方を含むカチオンとすることにより、一般式（Ｉ）で表されるカチオンは、所望の色に調整することができる。
【００４４】
一般式（Ｉ）で表されるカチオンの製造方法は、従来公知の方法の中から、適宜選択すればよい。例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載の製造方法により得ることができる。
【００４５】
（一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオン）
本発明において用いられる色材（Ａ−１）は、下記一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンを有する。前記一般式（Ｉ）で表されるカチオンと塩形成させて用いることにより、耐熱性が向上するとともに、着色層を所望の色調に調整することができ、高輝度化も達成可能となる。
【００４６】
【化７】
2014224222.tif 000008
（一般式（ＩＩ）中の各符号は、上述のとおりである。）
【００４７】
Ｒ１〜Ｒ４におけるアルキル基は、例えば、炭素原子数１〜１２の直鎖又は分岐状アルキル基等が挙げられ、中でも、炭素原子数が１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましく、炭素原子数が１〜５の直鎖又は分岐のアルキル基であることが、輝度及び耐熱性の点からより好ましい。中でも、Ｒ１〜Ｒ４におけるアルキル基がエチル基又はメチル基であることが特に好ましい。アルキル基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基、スルホナト基（−ＳＯ３−基）を含む置換基、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）を含む置換基等が挙げられ、置換されたアルキル基としては、ベンジル基等が挙げられ、更にスルホナト基、又はカルボキシラト基を有していてもよい。
Ｒ１〜Ｒ４におけるアリール基は、例えば、炭素原子数６〜１２のアリール基が挙げられ、アリール基の具体例としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アリール基が有してもよい置換基としては、例えばアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられ、アルキル基は、更にスルホナト基、又はカルボキシラト基を有していてもよい。
Ｒ１〜Ｒ４におけるアラルキル基は、例えば、炭素原子数７〜１６のアラルキル基が挙げられ、具体例としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられ、更にスルホナト基、又はカルボキシラト基を有していてもよい。
【００４８】
Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４が結合して環構造を形成しているとは、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４が窒素原子を介して環構造を形成していることをいう。環構造は特に限定されないが、例えばピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環等が挙げられる。
【００４９】
Ｒ６、及びＲ７におけるアルキル基は、上記Ｒ１〜Ｒ４におけるアルキル基と同様のものとすることができる。また、Ｒ６、及びＲ７におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００５０】
Ｒ５は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、スルホナト基（−ＳＯ３−基）、又は、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）を表す。置換基を有していても良いアルキル基としては、前記Ｒ１〜Ｒ４におけるアルキル基と同様のものとすることができ、を挙げることができ、スルホナト基、又はカルボキシラト基を有していてもよい。
前記一般式（ＩＩ）において、キサンテン骨格に結合したベンゼン環における置換基Ｒ５の置換位置は、キサンテン骨格に対して、オルト位又はパラ位であることが安定性の点から好ましく、更にオルト位であることが好ましい。置換基Ｒ５がオルト位にあると、ベンゼン環が結合しているキサンテン骨格の炭素原子と共鳴して環構造を形成でき、そのために耐熱性と耐光性が向上すると推定される。
【００５１】
本発明において、一般式（ＩＩ）で表されるアニオンは、Ｒ１〜Ｒ５において、１分子中に合計２個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）を含むか、或いは、１個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）と１個のカルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）とを含むものである。そのため、一般式（ＩＩ）で表されるアニオンは、１価のアニオンである。一般式（ＩＩ）で表されるアニオンが１価のアニオンであるため、色材（Ａ−１）は図４のように分子量が適切な大きさとなり、分散性に優れている。
【００５２】
一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンの具体例としては、アシッドレッド５０、５２、２８９、アシッドバイオレット９、３０、アシッドブルー１９のアニオン等が挙げられ、耐熱性に優れ、高輝度な塗膜を形成可能であり、入手が容易である点から、アシッドレッド５２、２８９が好ましい。
【００５３】
（その他のイオン）
色材（Ａ−１）は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に他のカチオンやアニオンを含んで複塩となっていてもよい。このようなカチオンの具体例としては、他の塩基性染料のほか、アミノ基、ピリジン基、イミダゾール基などアニオンと塩形成可能な官能基を含んだ有機化合物や、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、アルミニウムイオン、ジルコニウムイオン等の金属イオンや、ポリ塩化アルミニウムなどの無機ポリマーが挙げられる。また、アニオンの具体例としては、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン等のハロゲン化物イオンや、無機酸のアニオン等が挙げられる。上記無機酸のアニオンとしては、リン酸イオン、硫酸イオン、クロム酸イオン、タングステン酸イオン（ＷＯ４２−）、モリブデン酸イオン（ＭｏＯ４２−）等のオキソ酸のアニオンの他、ポリ酸アニオンが挙げられ、本発明においては、色材（Ａ−１）が更にポリ酸アニオンを含有する下記一般式（ＩＩＩ）で表される色材であることが、耐熱性に優れ、高輝度な塗膜を形成可能な点から特に好ましい。
【００５４】
【化８】
2014224222.tif 000009
（一般式（ＩＩＩ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２以上の数、ｂは１以上の数を表す。ｎは０又は１であり、ｎが０のとき結合は存在しない。複数あるｎは同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ５は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、スルホナト基（−ＳＯ３−基）、又は、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）を表す。ｍは０〜５を表し、Ｒ５が複数ある場合、複数あるＲ５は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
但し、Ｒ１〜Ｒ５において、２個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）を含むか、１個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）と１個のカルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）とを含む。
Ｂｄ−は、ｄ価のポリ酸アニオンを表し、ｃ及びｅは、正の数である。）
【００５５】
図５に一般式（ＩＩＩ）で表される色材の模式図を示す。一般式（ＩＩＩ）で表される色材１２０は、複数の発色部位１０１が連結基Ａ（１０２）を介して連結する一般式（Ｉ）で表されるカチオン１０３が、一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオン１０４の他、ポリ酸アニオン１０５とも塩を形成している。２価以上のポリ酸アニオン１０５と２価以上のカチオン１０３とを含むため、一般式（ＩＩＩ）で表される色材においては、ポリ酸アニオン１０５を介して複数の分子が会合する分子会合体を形成するものと推定される。そのため、一般式（ＩＩＩ）で表される色材の見かけの分子量は、従来のレーキ顔料の分子量に比べて格段に増大し、固体状態での凝集力がより高まり、イオン対の解離や色素骨格の分解を抑制でき、耐熱性が向上するものと推定される。また、２価以上のアニオンとして無機アニオンであるポリ酸アニオン１０５を用いることにより、分子会合体の接続部が強固なものになるため、更に耐熱性が向上するものと推定される。
一方、一般式（Ｉ）で表されるカチオンは、一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオン１０４とも塩形成し、当該部分は上記分子会合体の末端を構成する。そのため、分子会合体が大きくなりすぎることを抑制し、一般式（ＩＩＩ）で表される色材は、耐熱性に優れるとともに分散性にも優れた大きさとなる。その結果、分散剤使用量を減らすことができ、色材分散液中の色材の濃度を相対的に高めることができ、着色層を薄膜化しても所望の色調に調整することが可能となるものと推定される。
【００５６】
一般式（ＩＩＩ）中の、Ｒｉ〜Ｒｖ、Ａ、Ａｒ１、ａ及びｎは、前記一般式（Ｉ）と同様のものとすることができる。また、一般式（ＩＩＩ）中の、Ｒ１〜Ｒ７及びｍは、前記一般式（ＩＩ）と同様のものとすることができる。
【００５７】
一般式（ＩＩＩ）におけるポリ酸アニオン（Ｂｄ−）としては、イソポリ酸イオン（ＭｍＯｎ）ｄ−であってもヘテロポリ酸イオン（ＸｌＭｍＯｎ）ｄ−であってもよい。上記イオン式中、Ｍはポリ原子、Ｘはヘテロ原子、ｍはポリ原子の組成比、ｎは酸素原子の組成比を表す。ポリ原子Ｍとしては、例えば、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ等が挙げられる。またヘテロ原子Ｘとしては、例えば、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓ、Ｆｅ、Ｃｏ等が挙げられる。また、一部にＮａ＋やＨ＋等の対カチオンが含まれていてもよい。
中でも、高輝度で耐熱性や耐光性に優れる点から、タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸アニオンであることが好ましく、少なくともタングステンを含み、且つモリブデンを含んでいてもよいポリ酸アニオンであることが、耐熱性の点からより好ましい。
【００５８】
タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸アニオンとしては、例えば、イソポリ酸である、タングステン酸イオン［Ｗ１０Ｏ３２］４−、モリブデン酸イオン［Ｍｏ６Ｏ１９］２−や、ヘテロポリ酸である、リンタングステン酸イオン［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、［Ｐ２Ｗ１８Ｏ６２］６−、ケイタングステン酸イオン［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、リンモリブデン酸イオン［ＰＭｏ１２Ｏ４０］３−、ケイモリブデン酸イオン［ＳｉＭｏ１２Ｏ４０］４−、リンタングストモリブデン酸イオン［ＰＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］３−（ｘは１〜１１の整数）、［Ｐ２Ｗ１８−ｙＭｏｙＯ６２］６−（ｙは１〜１７の整数）、ケイタングストモリブデン酸イオン［ＳｉＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］４−（ｘは１〜１１の整数）等が挙げられる。タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸アニオンとしては、耐熱性の点、及び原料入手の容易さの点から、上記の中でもヘテロポリ酸であることが好ましく、更にＰ（リン）を含むヘテロポリ酸であることがより好ましい。
【００５９】
少なくともタングステン（Ｗ）を含むポリ酸アニオンにおいて、タングステンとモリブデンとの含有比は特に限定されないが、特に耐熱性に優れる点から、タングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５であることが好ましく、１００：０〜９０：１０であることがより好ましい。
一般式（ＩＩＩ）におけるポリ酸アニオンは、上記のポリ酸アニオンを１種単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができ、２種以上組み合わせて用いる場合には、ポリ酸アニオン全体におけるタングステンとモリブデンとのモル比が上記範囲内であることが好ましい。
【００６０】
一般式（ＩＩＩ）で表される色材において、前記一般式（ＩＩ）で表されるアニオンと、前記ポリ酸アニオンとの含有比は、所望の色調が得られるように適宜調整すればよい。耐熱性及び分散性の点からは、一般式（ＩＩ）で表されるアニオンと、ｄ価のポリ酸アニオンとの含有比は、電荷基準（ｃ：（ｄ×ｅ））として、中でも、５：９５〜４０：６０であることが好ましく、１０：９０〜３０：７０であることがより好ましい。
【００６１】
本発明において色材（ＩＩＩ）は、中でも、下記一般式（ＩＩＩ’）で表される色材であることが、耐熱性に優れ、且つ、後述する着色樹脂組成物の経時安定性を向上可能な点から好ましい。
【００６２】
【化９】
2014224222.tif 000010
（一般式（ＩＩＩ’）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａは２以上の数、ｂは１以上の数を表す。ｎは０又は１であり、ｎが０のとき結合は存在しない。複数あるｎは同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表し、Ｒ１とＲ２、Ｒ３とＲ４が結合して環構造を形成してもよい。Ｒ５は、ハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、スルホナト基（−ＳＯ３−基）、又は、カルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）を表す。ｍは０〜５を表し、Ｒ５が複数ある場合、複数あるＲ５は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
但し、Ｒ１〜Ｒ５において、２個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）を含むか、１個のスルホナト基（−ＳＯ３−基）と１個のカルボキシラト基（−ＣＯＯ−基）とを含む。
Ｂｄ−は、ｄ価のポリ酸アニオンを表し、ｃ及びｅは、正の数であって、ｃ：（ｄ×ｅ）が５：９５〜５０：５０である。）
【００６３】
本発明者らは、鋭意検討の結果、一般式（ＩＩＩ）で表される色材において、１価のアニオンである一般式（ＩＩ）で表されるアニオンと、ｄ価のポリ酸アニオンとの含有比を、電荷基準として５：９５〜５０：５０、即ち（１×ｃ）：（ｄ×ｅ）が５：９５〜５０：５０の範囲内であることにより、優れた耐熱性を有し、且つ、着色樹脂組成物としたときの経時安定性にも優れていることを見出した。
このことについて、図を参照して説明する。図６は、一般式（Ｉ）で表されるカチオンと、ポリ酸アニオンとが塩形成した色材の一例を示す模式図である。また、図７は、一般式（ＩＩＩ’）で表される色材の一例を示す模式図である。前述の通り、２価以上のカチオンと２価以上のアニオンとを組み合わせることにより分子会合体が形成されると推定される。しかしながら、図６の例に示される通り、一般式（Ｉ）で表されるカチオン１０３とポリ酸アニオン１０５のみを組み合わせた場合、分子会合体の末端には塩形成していないポリ酸アニオン１０６や塩形成していない一般式（Ｉ）で表されるカチオン１０７が存在するものと推定される。塩形成していないポリ酸アニオン１０６は酸性度が高く、分子会合体の末端に存在すると、後述するバインダー成分などに作用して、当該バインダー成分等を分解したり、変質させるものと推定される。そのため、図６の例に示されるような色材は、後述する着色樹脂組成物とした際に、経時的に増粘しやすいと推定される。
一方、図７の例に示される通り、一般式（ＩＩＩ’）で表される色材１３０は、特定量で一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオン１０４とポリ酸アニオン１０５とを組み合わせることにより、耐熱性が向上する分子会合体を形成しながら、相対的にポリ酸アニオン１０５の含有割合が少なくなるため、塩形成していないポリ酸アニオン１０６の割合が低下して、バインダー成分との反応が抑制されるものと推定される。以上のことから、一般式（ＩＩＩ’）の色材を用いた着色樹脂組成物は経時安定性にも優れている。
本発明において、一般式（ＩＩ）で表されるアニオンと、ｄ価のポリ酸アニオンとの含有比（ｃ：（ｄ×ｅ））は、中でも、５：９５〜４０：６０であることが好ましく、１０：９０〜３０：７０であることがより好ましい。
【００６４】
色材（Ａ−１）の製造方法は、従来公知の方法の中から、適宜選択すればよい。例えば、一般式（Ｉ）で表されるカチオンと、一般式（ＩＩ）で表されるアニオンと、所望により用いられるポリ酸アニオン等のその他のイオンとを、溶剤中で混合することにより得ることができる。
【００６５】
＜他の色材＞
（Ａ）色材は、本発明の効果を損なわない範囲で、色調の制御を目的として、更に他の色材を含有してもよい。他の色材としては、公知の顔料及び染料等が挙げられ、１種又は２種以上選択して用いることができる。他の色材としては、中でも前記一般式（Ｉ）で表される２価以上のカチオンと２価以上のアニオンとを含む、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載の色材を用いることが好ましい。その他の色材の具体例、及び、他の色材の配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されず、後述するカラーフィルタ用着色樹脂組成物で用いられる場合と同様とすることができる。
【００６６】
本発明に用いられる（Ａ）色材の平均分散粒径としては、カラーフィルタの着色層とした場合に、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、コントラストを向上し、耐熱性及び耐光性に優れる点から、１０〜２００ｎｍの範囲内であることが好ましく、２０〜１５０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。（Ａ）色材の平均分散粒径が上記範囲であることにより、本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて製造された液晶表示装置、有機発光表示装置を高コントラストで、かつ高品質なものとすることができる。
色材分散液中の（Ａ）色材の平均分散粒径は、少なくとも溶媒を含有する分散媒体中に分散している色材粒子の分散粒径であって、レーザー光散乱粒度分布計により測定されるものである。レーザー光散乱粒度分布計による粒径の測定としては、色材分散液に用いられている溶媒で、色材分散液をレーザー光散乱粒度分布計で測定可能な濃度に適宜希釈（例えば、１０００倍など）し、レーザー光散乱粒度分布計（例えば、日機装社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて動的光散乱法により２３℃にて測定することができる。ここでの平均分散粒径は、体積平均粒径である。
【００６７】
本発明の色材分散液において、色材の含有量は、特に限定されない。色材の含有量は、分散性及び分散安定性の点から、色材分散液全量に対して５〜４０質量％、更に１０〜２０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００６８】
［（Ｂ）分散剤］
本発明の色材分散液において、色材（Ａ−１）は、（Ｂ）分散剤により、溶剤中に分散させて用いられる。（Ｂ）分散剤としては、従来、分散剤として用いられているものの中から適宜選択して用いることができる。分散剤の具体例としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、均一に、微細に分散し得る点から、高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。
【００６９】
高分子分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの変性物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリエチレンイミン誘導体（ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシル基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩基）；ポリアリルアミン誘導体（ポリアリルアミンと、遊離のカルボキシル基を有するポリエステル、ポリアミド又はエステルとアミドの共縮合物（ポリエステルアミド）の３種の化合物の中から選ばれる１種以上の化合物とを反応させて得られる反応生成物）等が挙げられる。
【００７０】
このような分散剤の市販品としては、例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、２００１、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、２１１１６（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、アジスパーＰＢ８２１、８８１（味の素（株）製）等を挙げることができる。中でも、耐熱性、電気信頼性、分散性の点から、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、２１１１６が好ましい。
【００７１】
高分子分散剤としては、中でも、上記色材（Ａ−１）を好適に分散でき、分散安定性が良好である点から、少なくとも下記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有する重合体、及び、１分子内に１個以上のウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）を有する化合物からなるウレタン系分散剤よりなる群から選択される１種以上であることが好ましい。
以下、上記好ましい分散剤について詳細に説明する。
【００７２】
＜少なくとも下記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有した重合体＞
本発明においては（Ｂ）分散剤として、少なくとも下記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有した重合体を好適に用いることができる。
【００７３】
【化１０】
2014224222.tif 000011
（一般式（ＩＶ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基、Ａは、直接結合又は２価の連結基、Ｑは、下記一般式（ＩＶ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【００７４】
【化１１】
2014224222.tif 000012
（一般式（ＩＶ−ａ）中、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ１２及びＲ１３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【００７５】
一般式（ＩＶ）において、Ａは、直接結合又は２価の連結基である。直接結合とは、Ｑが連結基を介することなく一般式（ＩＶ）における炭素原子に直接結合していることを意味する。
Ａにおける２価の連結基としては、例えば、炭素原子数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素原子数１〜１０のエーテル基（−Ｒ’−ＯＲ”−：Ｒ’及びＲ”は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。
中でも、分散性の点から、一般式（ＩＶ）におけるＡは、直接結合、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
【００７６】
また、これらの分散剤の上記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を任意の割合で下記塩形成剤によって塩形成することによって特に好適に用いることができる。
【００７７】
一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有した重合体としては、中でも、ＷＯ２０１１／１０８４９５号パンフレット、特開２０１３−０５４２００号公報、特開２０１０−２３７６０８号公報、特開２０１１−７５６６１号公報に記載の構造を有するブロック共重合体、及びグラフト共重合体が、色材の分散性及び分散安定性及び樹脂組成物の耐熱性を向上し、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる点から好ましい。
また、一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有した重合体の市販品としては、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９等が挙げられる。
【００７８】
（塩形成剤）
本発明の好ましい分散剤は、上記一般式（ＩＶ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部が塩を形成（以下、塩変性と称することがある。）した重合体である。
本発明においては、塩形成剤を用い、一般式（ＩＶ）で表される構成単位が有する窒素部位を塩形成することにより、同様に塩形成している色材に対して強く分散剤が吸着することで色材の分散性及び分散安定性が向上する。塩形成剤としては、ＷＯ２０１１／１０８４９５号パンフレット、特開２０１３−０５４２００号公報に記載の酸性有機リン化合物、有機スルホン酸化合物、４級化剤などを好適に使用できる。特に、塩形成剤が酸性有機リン化合物である場合には、色材の粒子表面に分散剤の酸性有機リン化合物を含む塩形成部位が局在化することで、色材表面がリン酸塩で被覆された状態となるため、活性酸素による色材の染料骨格への攻撃（水素引き抜き）が抑制され、染料骨格を含む色材の耐熱性や耐光性が向上する。このため、酸性有機リン化合物によって塩変性した重合体を分散剤として用いると、本発明に用いられる高透過率の色材（Ａ）が良好に分散した状態で高温加熱時の退色をより抑制できることから、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程を経ても、より高輝度な着色層を形成できる。
【００７９】
＜ウレタン系分散剤＞
分散剤として好適に用いられるウレタン系分散剤は、１分子内に１個以上のウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）を有する化合物からなる分散剤である。
ウレタン系分散剤を用いることにより、少量で良好な分散が可能なとなる。分散剤を少量とすることにより、相対的に硬化成分等の配合量を増やすことができ、その結果、耐熱性に優れた着色層を形成することができる。
【００８０】
本発明においてウレタン系分散剤としては、中でも、（１）１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート類と、（２）片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類、及び片末端又は両末端に水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート類から選択される１種以上との反応生成物であることが好ましく、更に、（１）１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート類と、（２）片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類、及び片末端又は両末端に水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート類から選択される１種以上と、（３）同一分子内に活性水素と、塩基性基又は酸性基とを有する化合物との反応生成物であることがより好ましい。
【００８１】
分散剤の市販品としては、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８２、１８３、１８４、１８５、ＢＹＫ−９０７７（以上、ビックケミー・ジャパン（株）製）、アジスパーＰＢ７１１（味の素（株）製）、ＥＦＫＡ−４６、４７、４８（ＥＦＫＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）等を挙げることができる。中でも、耐熱性、電気信頼性、分散性の点から、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６６、１７０、１７４が好ましい。
【００８２】
これらの（Ｂ）分散剤は１種で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
本発明の色材分散液において、（Ｂ）分散剤の含有量は、通常、分散液の全量に対して１〜５０質量％、更に１〜２０質量％の範囲内であることが、分散性及び分散安定性の点から好ましい。
【００８３】
［（Ｃ）溶剤］
本発明においては（Ｃ）溶剤は、色材分散液乃至後述する着色樹脂組成物中の各成分とは反応せず、これらを溶解乃至分散可能な溶剤の中から、適宜選択して用いることができる。具体的には、アルコール系；エーテルアルコール系；エステル系；ケトン系；エーテルアルコールアセテート系；エーテル系；非プロトン性アミド系；ラクトン系；不飽和炭化水素系；飽和炭化水素系などの有機溶剤が挙げられ、中でも、分散時の溶解性や塗布適性の点からエステル系溶剤を用いることが好ましい。
【００８４】
好ましいエステル系溶剤としては、例えば、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、シクロヘキサノールアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が挙げられる。
中でも、人体への危険性が低いこと、室温付近での揮発性が低いが加熱乾燥性が良い点から、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）を用いることが好ましい。この場合には、従来のＰＧＭＥＡを用いた着色樹脂組成物との切り替えの際にも特別な洗浄工程を必要としないというメリットがある。
これらの溶剤は単独もしくは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８５】
本発明の色材分散液は、（Ｃ）溶剤を、色材分散液の全量に対して、通常は５０〜９５質量％、好ましくは６０〜８５質量％の割合で用いて調製する。溶剤が少なすぎると、粘度が上昇し、分散性が低下しやすい。また、溶剤が多すぎると、色材濃度が低下し、カラーフィルタ用着色樹脂組成物を調製後、目標とする色度座標に達成することが困難な場合がある。
【００８６】
（その他の成分）
本発明の色材分散液には、本発明の効果が損なわれない限り、更に必要に応じて、分散補助樹脂、その他の成分を配合してもよい。
分散補助樹脂としては、例えば後述するカラーフィルタ用着色樹脂組成物で例示されるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の立体障害によって色材粒子同士が接触しにくくなり、分散安定化することやその分散安定化効果によって分散剤を減らす効果がある場合がある。
また、その他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００８７】
本発明の色材分散液は、後述するカラーフィルタ用着色樹脂組成物を調製するための予備調製物として用いられる。すなわち、色材分散液とは、後述の着色樹脂組成物を調製する前段階において予備調製される、（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比の高い色材分散液である。具体的には、（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比は通常１．０以上である。色材分散液と少なくともバインダー成分を混合することにより、分散性に優れた着色樹脂組成物を調製することができる。
【００８８】
＜色材分散液の製造方法＞
本発明において、色材分散液の製造方法は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、所望により用いられる各種添加成分とを含有し、色材（Ａ−１）が分散剤により溶剤中に均一に分散させ得る方法であればよく、公知の混合手段を用いて混合することにより、調製することができる。
【００８９】
分散液の調製方法としては、（Ｂ）分散剤を（Ｃ）溶剤に混合、撹拌し、分散剤溶液を調製した後、当該分散剤溶液に、色材（Ａ−１）と必要に応じてその他の成分を混合し、公知の攪拌機または分散機を用いて分散させることによって分散液を調製することができる。
【００９０】
分散処理を行うための分散機としては、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントコンディショナー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミルが挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３〜２．００ｍｍが好ましく、より好ましくは０．１０〜１．０ｍｍである。
【００９１】
具体的には、ビーズ径が比較的大きめな２ｍｍジルコニアビーズで予備分散を行い、更にビーズ径が比較的小さめな０．１ｍｍジルコニアビーズで本分散することが挙げられる。また、分散後、０．５〜５．０μｍのメンブランフィルターで濾過することが好ましい。
【００９２】
２．カラーフィルタ用着色樹脂組成物
本発明に係るカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分とを含有し、前記（Ａ）色材が、少なくとも上記一般式（Ｉ）で表されるカチオンと上記一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材（Ａ−１）を含有することを特徴とする。
【００９３】
本発明のカラーフィルタ用着色樹脂組成物は、前記（Ａ）色材として上記特定の色材（Ａ−１）を用い、且つ（Ｃ）溶剤に分散されていることにより、所望の色調に調整しながら、耐熱性に優れ、高輝度な着色層を形成することができる。
【００９４】
当該着色樹脂組成物は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分とを含有するものであり、必要に応じて他の成分を含有してもよいものである。
以下、このようなカラーフィルタ用着色樹脂組成物について説明するが、（Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、及び（Ｃ）溶剤については、前記本発明に係る色材分散液と同様のものとすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００９５】
［（Ｄ）バインダー成分］
カラーフィルタ用着色樹脂組成物は、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与するためにバインダー成分を含有する。塗膜に充分な硬度を付与するために、硬化性バインダー成分を含有することが好ましい。硬化性バインダー成分としては、特に限定されず、従来公知のカラーフィルタの着色層を形成するのに用いられる硬化性バインダー成分を適宜用いることができる。
硬化性バインダー成分としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性樹脂を含む光硬化性バインダー成分や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性樹脂を含む熱硬化性バインダー成分を含むものを用いることができる。
【００９６】
前記カラーフィルタ用着色樹脂組成物を、例えばインクジェット方式で用いる場合など、基板上にパターン状に選択的に付着させて着色層を形成可能な場合には、硬化性バインダー成分に現像性は必要がない。この場合、インクジェット方式等でカラーフィルタ着色層を形成する場合に用いられる、公知の熱硬化性バインダー成分や、感光性バインダー成分等を適宜用いることができる。
熱硬化性バインダーとしては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物と硬化剤の組み合わせが通常用いられ、更に、熱硬化反応を促進できる触媒を添加しても良い。熱硬化性官能基としては、エポキシ基、オキセタニル基、イソシアネート基、エチレン性不飽和結合等が挙げられる。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。熱硬化性バインダー成分の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のものを挙げることができる。
【００９７】
一方、着色層を形成する際にフォトリソグラフィー工程を用いる場合には、アルカリ現像性を有する感光性バインダー成分が好適に用いられる。
以下、感光性バインダー成分について説明するが、硬化性バインダー成分はこれらに限定されるものではない。以下に説明する感光性バインダー成分の他に、エポキシ樹脂のような加熱により重合硬化させることができる熱硬化性のバインダー成分を更に用いてもよい。
【００９８】
感光性バインダー成分としては、ポジ型感光性バインダー成分とネガ型感光性バインダー成分が挙げられる。ポジ型感光性バインダー成分としては、例えば、アルカリ可溶性樹脂と、感光性付与成分としてｏ−キノンジアジド基含有化合物とを含んだ系等が挙げられる。
【００９９】
一方、ネガ型感光性バインダー成分としては、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤を少なくとも含有する系が好適に用いられる。
カラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、ネガ型感光性バインダー成分であることが、フォトリソグラフィー法によって既存のプロセスを用いて簡便にパターンを形成できる点から好ましい。
以下、ネガ型感光性バインダー成分を構成する、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤について、具体的に説明する。
【０１００】
（アルカリ可溶性樹脂）
本発明におけるアルカリ可溶性樹脂は酸性基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に可溶性である限り、適宜選択して使用することができる。
本発明における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、酸性基としてカルボキシル基を有する樹脂であることが好ましく、具体的には、カルボキシル基を有するアクリル系共重合体、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシル基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらアクリル系共重合体、及びエポキシアクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【０１０１】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとエチレン性不飽和モノマーを共重合して得られる。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更に芳香族炭素環を有する構成単位を含有していてもよい。芳香族炭素環はカラーフィルタ用着色樹脂組成物に塗膜性を付与する成分として機能する。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、更にエステル基を有する構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、カラーフィルタ用着色樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【０１０２】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のものを挙げることができ、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等のカルボキシル基を有しないモノマーと、（メタ）アクリル酸及びその無水物から選ばれる１種以上とからなるコポリマーを例示できる。また、上記のコポリマーに、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。
これらの中で、コポリマーにグリシジル基又は水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を付加等することにより、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等は、露光時に、後述する多官能性モノマーと重合することが可能となり、着色層がより安定なものとなる点で、特に好適である。
【０１０３】
カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、通常、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％である。この場合、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合が５質量％未満では、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が低下し、パターン形成が困難になる。また、共重合割合が５０質量％を超えると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れを来たしやすくなる傾向がある。
【０１０４】
カルボキシル基含有共重合体の好ましい分子量は、好ましくは１，０００〜５００，０００の範囲であり、さらに好ましくは３，０００〜２００，０００である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下し、５００，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。
【０１０５】
カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のもの等が挙げられる。エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、それぞれ１種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１０６】
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては、着色樹脂組成物に含まれる色材１００質量部に対して、通常、１０〜１０００質量部の範囲内、好ましくは２０〜５００質量部の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が少な過ぎると、充分なアルカリ現像性が得られない場合があり、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が多すぎると色材の割合が相対的に低くなって、充分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１０７】
（多官能モノマー）
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる多官能モノマーは、後述する光開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されず、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のもの等が挙げられる。
【０１０８】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明の着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる上記多官能モノマーの含有量は、特に制限はないが、上記アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対して、通常５〜５００質量部程度、好ましくは２０〜３００質量部の範囲である。多官能モノマーの含有量が上記範囲より少ないと十分に光硬化が進まず、露光部分が溶出する場合があり、また、多官能モノマーの含有量が上記範囲より多いとアルカリ現像性が低下するおそれがある。
【０１０９】
（光開始剤）
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる光開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種光開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のもの等が挙げられる。
【０１１０】
カラーフィルタ用着色樹脂組成物において用いられる光開始剤の含有量は、上記多官能モノマー１００質量部に対して、通常０．０１〜１００質量部程度、好ましくは５〜６０質量部である。この含有量が上記範囲より少ないと十分に重合反応を生じさせることができないため、着色層の硬度を十分なものとすることができない場合があり、一方上記範囲より多いと、着色樹脂組成物の固形分中の色材等の含有量が相対的に少なくなり、十分な着色濃度が得られない場合がある。
【０１１１】
＜任意添加成分＞
カラーフィルタ用着色樹脂組成物には、必要に応じて他の色材や各種添加剤を含むものであってもよい。
【０１１２】
（他の色材）
色調の制御を目的として必要に応じて他の色材を配合してもよい。他の色材としては、例えば、従来公知の顔料や染料を目的に応じて選択することができ、１種又は２種以上用いることができる。
他の色材としては、中でも前記一般式（ＩＩ）で表される２価以上のカチオンと２価以上のアニオンとを含む、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載の色材を用いることが好ましい。
その他の色材の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８２等の顔料や、アシッドレッド等の染料が挙げられる。
【０１１３】
他の色材を用いる場合、その配合量は、特に限定されない。その中でも、他の色材として、前記一般式（ＩＩ）で表される２価以上のカチオンと２価以上のアニオンを含む国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載の色材を用いる場合には、任意の割合で好適に使用できる。
他の色材の配合量としては、（Ａ）色材全量１００質量部に対して、他の色材が４０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましい。この範囲内であれば、前記一般式（Ｉ）で表される色材の有する高透過率の特性や、耐熱性や耐光性の特性を損なうことなく、色調の制御が可能となるからである。
【０１１４】
（酸化防止剤）
カラーフィルタ用着色樹脂組成物は、更に酸化防止剤を含有することが、耐熱性及び耐光性の点から好ましい。酸化防止剤は従来公知のものの中から適宜選択すればよい。酸化防止剤の具体例としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドラジン系酸化防止剤等が挙げられ、耐熱性の点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いることが好ましい。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤とは、少なくとも１つのフェノール構造を含有し、当該フェノール構造の水酸基の２位と６位の少なくとも１つに炭素原子数４以上の置換基が置換されている構造を有する酸化防止剤を意味する。
【０１１５】
酸化防止剤を用いる場合、その配合量は、本発明の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されない。酸化防止剤の配合量としては、着色樹脂組成物中の全固形分１００質量部に対して、酸化防止剤が０．１〜５．０質量部であることが好ましく、０．５〜４．０質量部であることがより好ましい。上記下限値以上であれば、耐熱性に優れている。一方、上記上限値以下であれば、着色樹脂組成物を高感度の感光性樹脂組成物とすることができる。
【０１１６】
（他の添加剤）
添加剤としては、上記酸化防止剤の他、例えば、重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
界面活性剤及び可塑剤の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のものが挙げられる。
【０１１７】
＜着色樹脂組成物における各成分の配合割合＞
（Ａ）色材の合計の含有量は、着色樹脂組成物の固形分全量に対して、３〜６５質量％、より好ましくは４〜５５質量％の割合で配合することが好ましい。上記下限値以上であれば、着色樹脂組成物を所定の膜厚（通常は１．０〜５．０μｍ）に塗布した際の着色層が充分な色濃度を有する。また、上記上限値以下であれば、分散性及び分散安定性に優れると共に、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる。尚、本発明において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、液状の多官能モノマー等も含まれる。
また、（Ｂ）分散剤の含有量としては、（Ａ）色材を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、着色樹脂組成物の固形分全量に対して３〜４０質量％用いることができる。更に、着色樹脂組成物の固形分全量に対して５〜３５質量％の割合で配合するのが好ましく、特に５〜２５質量％の割合で配合するのが好ましい。上記下限値以上であれば、（Ａ）色材の分散性及び分散安定性に優れ、保存安定性に優れている。また、上記上限値以下であれば、現像性が良好なものとなる。
（Ｄ）バインダー成分は、これらの合計量が、着色樹脂組成物の固形分全量に対して１０〜９２質量％、好ましくは１５〜８７質量％の割合で配合するのが好ましい。上記下限値以上であれば、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる。また上記上限値以下であれば、現像性に優れたり、熱収縮による微小なシワの発生も抑制される。
また、（Ｃ）溶剤の含有量は、着色層を精度良く形成することができる範囲で適宜設定すればよい。該溶剤を含む上記着色樹脂組成物の全量に対して、通常、５５〜９５質量％の範囲内であることが好ましく、中でも、６５〜８８質量％の範囲内であることがより好ましい。上記溶剤の含有量が、上記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。
【０１１８】
＜カラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法＞
カラーフィルタ用着色樹脂組成物の製造方法は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分と所望により用いられる各種添加成分とを含有し、（Ａ）色材が（Ｂ）分散剤より（Ｃ）溶剤中に均一に分散させ得る方法であればよく、特に制限されず、公知の混合手段を用いて混合することにより、調製することができる。
当該樹脂組成物の調製方法としては、例えば、（１）前記本発明に係る色材分散液に、（Ｄ）バインダー成分と所望により用いられる各種添加成分を混合する方法；（２）（Ｃ）溶剤中に、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｄ）バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを同時に投入し、混合する方法；（３）（Ｃ）溶剤中に、（Ｂ）分散剤と、（Ｄ）バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、（Ａ）色材を加えて混合する方法；などを挙げることができる。
これらの方法の中で、上記（１）の方法が、色材の凝集を効果的に防ぎ、均一に分散させ得る点から好ましい。
【０１１９】
３．カラーフィルタ
本発明に係るカラーフィルタは、、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、少なくとも下記一般式（Ｉ）で表されるカチオンと下記一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材（Ａ−１）を含むことを特徴とする。
【０１２０】
【化１２】
2014224222.tif 000013
（一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）における各符号は、上記のとおりである。）
【０１２１】
このような本発明に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本発明のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本発明のカラーフィルタ１０は、透明基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０１２２】
（着色層）
本発明のカラーフィルタに用いられる着色層は、少なくとも１つが一般式（Ｉ）で表されるカチオンと一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材（Ａ−１）を含む着色層である。
着色層は、通常、後述する透明基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、カラーフィルタ用着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１〜５μｍの範囲であることが好ましい。
【０１２３】
当該着色層は、例えば、前記カラーフィルタ用着色樹脂組成物が感光性樹脂組成物の場合、下記の方法により形成することができる。本発明のカラーフィルタに用いられる前記一般式（Ｉ）で表されるカチオンと一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材（Ａ−１）を含む着色層は、前述した（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）バインダー成分を含有し、前記（Ａ）色材が、前記一般式（Ｉ）で表されるカチオンと一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材（Ａ−１）を含む、カラーフィルタ用着色樹脂組成物を用いて形成されることが好ましく、当該カラーフィルタ用着色樹脂組成物の硬化物であることが好ましい。
まず、カラーフィルタ用着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、コールコート法、スピンコート法などの塗布手段を用いて後述する透明基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能モノマー等を光重合反応させて、感光性の塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用する着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０１２４】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０１２５】
（遮光部）
本発明のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する透明基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。この遮光部としては、例えば、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものや、クロム、酸化クロム等の金属薄膜等が挙げられる。この金属薄膜は、ＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）及びＣｒ膜が２層積層されたものであってもよく、また、より反射率を低減させたＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）、ＣｒＮｙ膜（ｙは任意の数）及びＣｒ膜が３層積層されたものであってもよい。
当該遮光部が黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、遮光部用着色樹脂組成物を用いたフォトリソグラフィー法、印刷法、インクジェット法等を挙げることができる。
【０１２６】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２〜０．４μｍ程度で設定され、黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５〜２μｍ程度で設定される。
【０１２７】
（透明基板）
本発明のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板、フレキシブルガラス等の可撓性やフレキシブル性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本発明のカラーフィルタの用途に応じて、例えば１００μｍ〜１ｍｍ程度のものを使用することができる。
なお、本発明のカラーフィルタは、上記透明基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには配向膜や柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。
【０１２８】
５．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に形成された液晶層とを有することを特徴とする。
このような本発明の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本発明の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層３０とを有している。
なお、本発明の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０１２９】
本発明の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本発明においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本発明の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０１３０】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
真空注入方式では、例えば、あらかじめカラーフィルタ及び対向基板を用いて液晶セルを作製し、液晶を加温することにより等方性液体とし、キャピラリー効果を利用して液晶セルに液晶を等方性液体の状態で注入し、接着剤で封止することにより液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
また液晶滴下方式では、例えば、カラーフィルタの周縁にシール剤を塗布し、このカラーフィルタを液晶が等方相になる温度まで加熱し、ディスペンサー等を用いて液晶を等方性液体の状態で滴下し、カラーフィルタ及び対向基板を減圧下で重ね合わせ、シール剤を介して接着させることにより、液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０１３１】
６．有機発光表示装置
本発明に係る有機発光表示装置は、前述した本発明に係るカラーフィルタと、有機発光体とを有することを特徴とする。
このような本発明の有機発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本発明の有機発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本発明の有機発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、有機発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、有機発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０１３２】
有機発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。有機発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された有機発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本発明の有機発光表示装置は、この図３に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた有機発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１３３】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
【０１３４】
（合成例１：２量化トリアリールメタン染料の合成）
国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載の中間体３及び中間体４の製造方法を参照して、下記化学式（１）で示される２量化トリアリールメタン染料を１５．９ｇ（収率７０％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１１（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （７８．１３％、７．４８％、７．７８％）；理論値（７８．０６％、７．７５％、７．６９％）
【０１３５】
【化１３】
2014224222.tif 000014
【０１３６】
（合成例２：共レーキ色材Ａ１の合成）
塩基性染料として、合成例１で得られた２量化トリアリールメタン染料５ｇ（４．５８ｍｍｏｌ）を水３００ｍｌに加え、９０℃で溶解させ、塩基性染料水溶液を調整した。酸性染料としてアシッドレッド２８９（略称ＡＲ２８９、東京化成製）０．６２０ｇ（０．９１６ｍｍｏｌ）、ポリ酸として、リンタングステン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝３０）（日本無機化学工業製）９．３９ｇ（２．７５ｍｍｏｌ）を水１００ｍＬに入れ、９０℃で攪拌し、水溶液を調整した。この調整した水溶液を９０℃で１５分かけて塩基性染料水溶液に滴下し、さらに９０℃で１時間攪拌した。生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して下記化学式（２）で表される共レーキ色材Ａ１を１２．９６ｇ（収率９８％）を得た。当該共レーキ色材Ａ１は、前記本発明に用いられる色材（Ａ−１）に該当する。
【０１３７】
【化１４】
2014224222.tif 000015
【０１３８】
（合成例３〜１０）
合成例２において、塩基性染料と酸性染料とポリ酸とを、表１のように変更したこと以外は、合成例２と同様にして共レーキ色材Ａ２〜Ａ４、青色レーキ色材Ａ１〜Ａ３、紫色レーキ色材Ａ１、Ａ２を得た。当該共レーキ色材Ａ２〜Ａ４、及び紫色レーキ色材Ａ１は、前記本発明に用いられる色材（Ａ−１）に該当する。
表１中、各成分の値は質量（ｇ）を表し、括弧内に物質量（ｍｍｏｌ）で示した。
また、ｃ：（ｄ×ｅ）は色材中の｛酸性染料成分由来の負電荷：ポリ酸由来の負電荷｝を表し、共レーキ色材Ａ１が１０：９０、共レーキ色材Ａ２が１０：９０、共レーキ色材Ａ３が３０：７０、共レーキ色材Ａ４が２０：８０であった。
【０１３９】
【表１】
2014224222.tif 000016
【０１４０】
（合成例１１：赤色レーキ色材Ａ１の合成）
塩基性染料として、ローダミン６Ｇ（田岡化学製）５ｇ（１０．４４ｍｍｏｌ）を水３００ｍｌに加え、９０℃で溶解させ、塩基性染料水溶液を調整した。ポリ酸として、リンタングステン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝３０）（日本無機化学工業製）１１．９０ｇ（３．４８ｍｍｏｌ）を水１００ｍＬに入れ、９０℃で攪拌し、水溶液を調整した。この調整した水溶液を９０℃で１５分かけて塩基性染料水溶液に滴下し、さらに９０℃で１時間攪拌した。生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して下記化学式（３）で表される赤色レーキ色材Ａ１を１３．２５ｇ（収率９６％）を得た。
【０１４１】
【化１５】
2014224222.tif 000017
【０１４２】
（合成例１２：バインダー樹脂Ａの合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、溶剤としてジエチレングリコールエチルメチルエーテル（略称ＥＭＤＧ）１３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下で１１０℃に昇温した後、メタクリル酸メチル３２質量部、メタクリル酸シクロヘキシル２２質量部、メタクリル酸２４質量部、開始剤としてα，α’−アゾビスイソブチロニトリル（略称ＡＩＢＮ）２質量部および連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン４．５質量部を含む混合物を、それぞれ１．５時間かけて連続的に滴下した。
その後、合成温度を保持して反応を続け、滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。
次に、空気を吹き込みながら、メタクリル酸グリシジル２２質量部を添加して、１１０℃に昇温した後、トリエチルアミン０．２質量部を添加して１１０℃で１５時間付加反応させ、バインダー樹脂Ａ（固形分４４質量％）を得た。
得られたバインダー樹脂Ａの質量平均分子量Ｍｗは８５００、酸価は８５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。なお、質量平均分子量Ｍｗは、ポリスチレンを標準物質とし、ＴＨＦを溶離液としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて算出し、酸価はＪＩＳ−Ｋ００７０に従い測定した。
【０１４３】
（合成例１３：有機ホスホン酸エステル化合物１の合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（ＥＭＤＧ）１４２．６１質量部とフェニルホスホン酸（製品名「ＰＰＡ」日産化学製）５０．００質量部、ｐ−メトキシフェノール０．１０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度１２０℃まで加温した。メタクリル酸グリシジル（ＧＭＡ）４４．９６質量部を３０分かけて滴下し、２時間加熱攪拌することで、ＰＰＡの２価の酸性基の半分がＧＭＡのエポキシ基とエステル化した有機ホスホン酸モノエステル化合物を含む有機ホスホン酸エステル化合物１の４０．０質量％溶液を得た。エステル化反応の進行は酸価測定により、生成物の組成比は３１Ｐ−ＮＭＲ測定により確認した。酸価は１９０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、有機ホスホン酸モノエステル化合物が５５質量％、有機ホスホン酸ジエステル化合物が２３質量％、ＰＰＡが２２質量％の組成比であった。
【０１４４】
（合成例１４：リン酸塩変性分散剤溶液Ａの調製）
１００ｍＬナスフラスコに、ＰＧＭＥＡ３０．０７質量部、３級アミノ基を含むブロック共重合体（上記一般式（ＩＶ）で表される構成単位と上記一般式（Ｖ）で表される構成単位とを有するブロック共重合体）（商品名：ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ビックケミー社製）（アミン価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６０質量％）１０．１５質量部（有効固形分６．０９質量部）をそれぞれ溶解させ、合成例１３の有機ホスホン酸エステル化合物１を９．７８質量部（有効固形分３．９１質量部）（ブロック共重合体の３級アミノ基に対して１．０モル当量）を加え、４０℃で３０分攪拌することでリン酸塩変性分散剤溶液Ａ（固形分２０質量％）を調製した。このとき、ブロック共重合体のアミノ基は、有機ホスホン酸エステル化合物１の酸性基との酸−塩基反応により塩形成されているものを含む。
【０１４５】
（合成例１５：リン酸塩変性分散剤溶液Ｂの調製）
１００ｍＬナスフラスコに、ＰＧＭＥＡ３４．３０質量部、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９  １４．２６質量部（有効固形分８．５５質量部）をそれぞれ溶解させ、フェニルホスホン酸（製品名：ＰＰＡ、日産化学製）を１．４５質量部（ブロック共重合体の３級アミノ基に対して０．５モル当量）を加え、４０℃で３０分攪拌することでリン酸塩変性分散剤溶液Ｂ（固形分２０質量％）を調製した。このとき、ブロック共重合体のアミノ基は、ＰＰＡの酸性基との酸−塩基反応により塩形成されているものを含む。
【０１４６】
（合成例１６：グラフトポリマーＡの製造）
＜マクロモノマーＡの製造＞
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（略称ＰＧＭＥＡ）８０．０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度９０℃に加温した。メタクリル酸メチル５０．０質量部、メタクリル酸−ｎ−ブチル１５．０質量部、メタクリル酸ベンジル１５．０質量部、メタクリル酸２−エトキシエチル２０．０質量部、メルカプトエタノール４．０質量部、ＰＧＭＥＡ３０質量部、α，α’−アゾビスイソブチロニトリル（略称ＡＩＢＮ）１．０質量部の混合溶液を１．５時間かけて滴下し、さらに３時間反応した。次に、窒素気流を止めて、この反応溶液を８０℃に冷却し、カレンズＭＯＩ（昭和電工社製）８．７４質量部、ジラウリン酸ジブチルすず０．１２５質量部、ｐ−メトキシフェノール０．１２５質量部、及びＰＧＭＥＡ１０質量部、を加えて３時間攪拌することで、マクロモノマーＡの４９．５質量％溶液を得た。得られたマクロモノマーＡを、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）にて、Ｎ−メチルピロリドン、０．０１ｍｏｌ／Ｌ臭化リチウム添加／ポリスチレン標準の条件で確認したところ、質量平均分子量（Ｍｗ）４０４０、数平均分子量（Ｍｎ）１９３０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０９であった。
【０１４７】
＜グラフト共重合体Ａの合成＞
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＰＧＭＥＡ８０．０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度８５℃に加温した。上記マクロモノマーＡ溶液６７．３３質量部（有効固形分３３．３３質量部）、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル（略称ＤＭＡ）１６．６７質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン１．２４質量部、ＰＧＭＥＡ２０．０質量部、ＡＩＢＮ０．５質量部の混合溶液混合溶液を１．５時間かけて滴下し、３時間加熱攪拌したのち、ＡＩＢＮ０．１０質量部  、ＰＧＭＥＡ１０．０質量部  の混合液を１０分かけて滴下し、さらに同温で１時間熟成することで、グラフト共重合体Ａの２６．０質量％溶液を得た。得られたグラフト共重合体Ａは、ＧＰＣ測定の結果、質量平均分子量（Ｍｗ）１１５１０、数平均分子量（Ｍｎ）４７３０、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．４３であった。
【０１４８】
（合成例１７：リン酸塩変性分散剤溶液Ｃの調製）
１００ｍＬナスフラスコに、ＰＧＭＥＡ１６．７７質量部、合成例１６のグラフト共重合体Ａ（上記一般式（ＩＶ）で表される構成単位と上記一般式（ＶＩ）で表される構成単位とを有するグラフト共重合体）２３．５０質量部（有効固形分６．１１質量部）をそれぞれ溶解させ、合成例１３の有機ホスホン酸エステル化合物１を９．７２質量部（有効固形分３．８９質量部）（グラフト共重合体の３級アミノ基に対して１．０モル当量）を加え、４０℃で３０分攪拌することでリン酸塩変性分散剤溶液Ｂ（固形分２０質量％）を調製した。このとき、ブロック共重合体のアミノ基は、有機ホスホン酸エステル化合物１の酸性基との酸−塩基反応により塩形成されているものを含む。
【０１４９】
（製造例１：色材分散液Ａの調製）
色材として、合成例２で調製した共レーキ色材Ａ１  １３．０質量部、合成例１４で調製したリン酸塩変性分散剤溶液Ａを２２．７５質量部（有効固形分４．５５質量部）、合成例１２のバインダー樹脂Ａ１３．３０質量部（有効固形分５．８５質量部）、ＰＧＭＥＡ５０．９５質量部を混合し、ペイントシェーカー（浅田鉄工製）にて予備分散として２ｍｍジルコニアビーズで１時間、さらに本分散として０．１ｍｍジルコニアビーズで４時間分散し、色材分散液Ａを得た。
【０１５０】
（製造例２〜製造例１１：色材分散液Ｂ〜Ｋの調製）
製造例１において、色材と分散時間をそれぞれ下記表２中のものに変更したこと以外は、製造例１と同様にして色材分散液Ｂ〜Ｋを調製した。
【０１５１】
【表２】
2014224222.tif 000018
【０１５２】
なお、表２における略号は以下の通りである。
・ジオキサジン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、一次粒子径６０ｎｍ）・銅フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、一次粒子径４０ｎｍ））
【０１５３】
（実施例１）
製造例８で得られた色材分散液Ｈ２８．５７質量部、下記バインダー組成物Ａ２８．２９質量部、ＰＧＭＥＡ４３．１４質量部、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０４質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越シリコーン製）０．４質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、着色樹脂組成物Ａを得た。
【０１５４】
＜バインダー組成物Ａ（固形分４０質量％）＞
・アルカリ可溶性樹脂（合成例４のバインダー樹脂Ａ、固形分４４質量％）：１８．１８質量部
・５〜６官能アクリレートモノマー（商品名：アロニックスＭ４０３、東亞合成製）：８．００質量部
・光重合開始剤：２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（商品名：イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ製））：３．００質量部・光増感剤：２，４ジエチルチオキサントン（商品名：カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬製）：１．００質量部
・溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）：１９．８２質量部
【０１５５】
（実施例２〜８）
実施例１において、色材分散液をそれぞれ下記表３中のものに変更したこと以外は、実施例１と同様にして着色樹脂組成物Ｂ〜Ｈを得た。
【０１５６】
（比較例１〜６）
実施例１において、色材分散液をそれぞれ下記表３中のものに変更したこと以外は、実施例１と同様にして着色樹脂組成物Ｉ〜Ｎを得た。
【０１５７】
【表３】
2014224222.tif 000019
【０１５８】
（比較例７）
製造例８で得られた色材分散液Ｈ２０．００質量部、ＡＲ２８９の１０質量％メタノール溶液１．７０質量部、上記バインダー組成物Ａ３０．５２質量部、ＰＧＭＥＡ４７．７８質量部、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０４質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越シリコーン製）０．４質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、着色樹脂組成物Ｏを得た。
【０１５９】
（評価）
＜光学性能評価、耐熱性評価＞
各実施例及び比較例で得られた青色着色樹脂組成物を、厚み０．７ｍｍのガラス基板（日本電気硝子製、「ＯＡ−１０Ｇ」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った。超高圧水銀灯を用いて４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって硬化膜（青色着色層）を得た。上記の着色基板をクリーンオーブンで２３０℃６０分間ポストベーク（表中では、「ＰＢ」と略すことがある）処理した。得られた着色膜のポストベーク前後の色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）と色座標（Ｌ、ａ、ｂ）をそれぞれオリンパス製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定し、コントラストは壺坂電気製「コントラスト測定装置ＣＴ−１Ｂ」を用いて測定した。
ポストベーク前の色座標をＬ１、ａ１、ｂ１とし、ポストベーク後の色座標をＬ２、ａ２、ｂ２としたとき、色差（ΔＥａｂ）は下記式より算出され、耐熱性の指標となる。このとき、ΔＥａｂの値が１０以下の場合には特に実用に適すると判断され、逆に２０を超える場合には実用には適さないと判断される。
ΔＥａｂ＝｛（Ｌ２−Ｌ１）２＋（ａ２−ａ１）２＋（ｂ２−ｂ１）２｝１／２
評価結果を表４〜７に示す。
【０１６０】
【表４】
2014224222.tif 000020
【０１６１】
【表５】
2014224222.tif 000021
【０１６２】
【表６】
2014224222.tif 000022
【０１６３】
【表７】
2014224222.tif 000023
【０１６４】
［結果のまとめ］
表４の結果より、一般式（Ｉ）で表されるカチオンと一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している紫色レーキ色材Ａ１を含有する実施例１の青色着色樹脂組成物を用いて形成された着色層は、ベーシックブルー７と一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材を用いた比較例１よりもΔＥａｂが小さく、輝度値が高いことから、耐熱性が高い高輝度な色材であると判断できる。
この優位性は、表５の実施例２と比較例２との比較から、銅フタロシアニン顔料と配合した際にも保たれており、さらに、表６の実施例４と比較例３との比較から、青色レーキ色材と配合した場合においても保たれていることからも明らかである。これらの結果から、一般式（Ｉ）で表されるカチオンと一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材が、青色色材の色を調整する色材として優れていることが明らかとなった。
【０１６５】
次に、表７の実施例６と比較例５との比較から、一般式（Ｉ）で表されるカチオンと一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している紫色レーキ色材Ａ１を用いた実施例６は、ジオキサジン顔料を用いた比較例５よりもポストベーク後の輝度が大幅に高く、耐熱性にも優れていた。比較例６のようにジオキサジン顔料は、他の顔料との組み合わせでは耐熱性に優れているが、２量化トリアリールメタン染料との組み合わせでは、耐熱性が低下した（比較例５）。これらの結果から、一般式（Ｉ）で表されるカチオンと一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオンとが塩を形成している色材と、２量化トリアリールメタン染料とを組み合わせた場合に、ポストベーク後の輝度が高く、耐熱性に優れるという効果が顕著となることが明らかとなった。
比較例７の着色樹脂組成物Ｏは、スピンコーターでの塗布後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥した時点で、ＡＲ２８９と思われる粒子が激しく析出してしまい、通常の評価が出来なかった。
【０１６６】
さらに全ての結果を詳細に見ると、実施例３と実施例４、実施例５と実施例６、実施例７と実施例８の比較から、２量化トリアリールメタン染料とＡＲ２８９とヘテロポリ酸を同時にレーキ化した一般式（ＩＩＩ）で表される色材を用いた着色層は、特にΔＥａｂが小さく、輝度値が高いことが明らかとなった。これは、２量化トリアリールメタン染料とヘテロポリ酸で構成される３次元架橋構造をもった色材中にＡＲ２８９が組み込まれる形でレーキ化されることによって、染料の耐熱性がより一層向上した結果であると考えられる。
【０１６７】
（製造例１２  色材分散液Ｌの調製）
色材として、合成例２で調製した共レーキ色材Ａ１  １３．０質量部、合成例１５で調製したリン酸塩変性分散剤溶液Ｂを２２．７５質量部（有効固形分４．５５質量部）、合成例１２のバインダー樹脂Ａ１３．３０質量部（有効固形分５．８５質量部）、ＰＧＭＥＡ５０．９５質量部を混合し、ペイントシェーカー（浅田鉄工製）にて予備分散として２ｍｍジルコニアビーズで１時間、さらに本分散として０．１ｍｍジルコニアビーズで４時間分散し、色材分散液Ｌを得た。
【０１６８】
（製造例１３  色材分散液Ｍの調製）
製造例１２において、リン酸塩変性分散剤溶液Ｂの代わりにリン酸塩変性分散剤溶液Ｃを用いた以外は、製造例１２と同様にして、色材分散液Ｍを得た。
【０１６９】
（製造例１４  色材分散液Ｎの調製）
製造例１２において、リン酸塩変性分散剤溶液Ｂの代わりに、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１（ビックケミー社製、ウレタン系分散剤、固形分３０質量％）１５．１７質量部を用い、ＰＧＭＥＡの量を５８．５４質量部にした以外は、製造例１２と同様にして、色材分散液Ｎを得た。
【０１７０】
（製造例１５  色材分散液Ｏの調製）
製造例１２において、リン酸塩変性分散剤溶液Ｂの代わりに、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー社製、ブロック共重合体、固形分４０質量％）１１．３８質量部を用い、ＰＧＭＥＡの量を６２．３３質量部にした以外は、製造例１２と同様にして、色材分散液Ｏを得た。
【０１７１】
（製造例１６  色材分散液Ｐの調製）
製造例１２において、共レーキ色材Ａ１の代わりに、合成例５の共レーキ色材Ａ４を用いた以外は、製造例１２と同様にして、色材分散液Ｐを得た。
【０１７２】
（製造例１７  色材分散液Ｑの調製）
製造例１２において、共レーキ色材Ａ１の代わりに、合成例６の青色レーキ色材Ａ１  １１．７質量部と、合成例１１の赤色レーキ色材Ａ１  １．３質量部を用いた以外は、製造例１２と同様にして、色材分散液Ｓを得た。
【０１７３】
（製造例１８  色材分散液Ｒの調製）
製造例１２において、共レーキ色材Ａ１の代わりに、合成例６の青色レーキ色材Ａ１を用いた以外は、製造例１２と同様にして、色材分散液Ｒを得た。
【０１７４】
（製造例１９  色材分散液Ｓの調製）
製造例１２において、共レーキ色材Ａ１の代わりに、合成例８の青色レーキ色材Ａ３を用いた以外は、製造例１２と同様にして、色材分散液Ｓを得た。
【０１７５】
（実施例９）
実施例１において、色材分散液Ｈの代わりに、製造例１２の色材分散液Ｌを用いた以外は、実施例１と同様にして、着色樹脂組成物Ｉ−２を得た。
【０１７６】
（実施例１０）
実施例９において、色材分散液Ｌの代わりに製造例１３の色材分散液Ｍを用いた以外は、実施例９と同様にして着色樹脂組成物Ｉ−３を得た。
【０１７７】
（実施例１１）
実施例９において、色材分散液Ｌの代わりに製造例１４の色材分散液Ｎを用いた以外は、実施例９と同様にして着色樹脂組成物Ｉ−４を得た。
【０１７８】
（実施例１２）
実施例９において、色材分散液Ｌの代わりに製造例１５の色材分散液Ｏを用いた以外は、実施例９と同様にして着色樹脂組成物Ｉ−５を得た。
【０１７９】
（実施例１３）
実施例９において、色材分散液Ｌの代わりに製造例１６の色材分散液Ｐを用いた以外は、実施例９と同様にして着色樹脂組成物Ｐを得た。
【０１８０】
（比較例８）
実施例９において、色材分散液Ｌの代わりに製造例１７の色材分散液Ｑを用いた以外は、実施例９と同様にして着色樹脂組成物Ｑを得た。
【０１８１】
（比較例９）
実施例９において、色材分散液Ｌの代わりに製造例１８の色材分散液Ｒを用いた以外は、実施例９と同様にして着色樹脂組成物Ｒを得た。
【０１８２】
（比較例１０）
実施例９において、色材分散液Ｌの代わりに製造例１９の色材分散液Ｓを用いた以外は、実施例９と同様にして着色樹脂組成物Ｓを得た。
【０１８３】
（評価）
＜光学性能評価、耐熱性評価＞
実施例９〜１４及び前記実施例５、並びに、比較例８〜１１及び前記比較例５の着色樹脂組成物について、それぞれ前記光学性能評価、耐熱性評価と同様にして評価を行った。結果を表８に示す。
【０１８４】
＜経時安定性評価＞
実施例９〜１４及び、比較例８〜１１の着色樹脂組成物について、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ製「レオメータＭＣＲ３０１」を用いて、せん断速度が６０ｒｐｍのときのせん断粘度（ｍＰａ・ｓｅｃ）を測定した。調製直後と、室温で７日間保管後の粘度を測定し、評価を行った。結果を表８に示す。
【０１８５】
【表８】
2014224222.tif 000024
【０１８６】
［結果のまとめ］
表８の結果から、比較例５及び比較例８〜９のように、青色レーキ色材Ａ１を含んだ着色樹脂組成物は、経時で粘度が増粘した。一方で、一般式（ＩＩＩ’）で表される色材である、共レーキ色材Ａ１及び共レーキ色材Ａ４を用いて調製された実施例５及び実施例９〜１３の着色樹脂組成物は、経時安定性に優れており、ポストベーク後の輝度も高いことが明らかとなった。比較例１０の着色樹脂組成物は、経時安定性は良好であったものの、耐熱性が著しく悪く、ポストベーク後には色が激しく退色してしまい、通常の色味で比較を行うことができなかった。
また、比較例８の着色樹脂組成物Ｑを塗布した基板は、ポストベーク時に赤色レーキ色材Ａ１由来と思われる赤色色素が周囲に付着し、周囲を汚染することが分かった。これは、赤色レーキ色材Ａ１が熱により昇華したものと考えられる。
【符号の説明】
【０１８７】
１  透明基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
２０  対向基板
３０  液晶層
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  有機発光体
１００  有機発光表示装置
１０１  発色部位
１０２  連結基Ａ
１０３  一般式（Ｉ）で表されるカチオン
１０４  一般式（ＩＩ）で表される１価のアニオン
１０５  ポリ酸アニオン
１０６  塩形成していないポリ酸アニオン
１０７  塩形成していない一般式（Ｉ）で表されるカチオン
１１０  色材（Ａ−１）
１２０  一般式（ＩＩＩ）で表される色材
１３０  一般式（ＩＩＩ’）で表される色材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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