(57)【要約】【課題】根の発達を促進する効果に優れた植物成長調整剤の提供。【解決手段】フェニル乳酸又はその塩とメチオニン又はその塩とを組み合わせてなる植物成長調整剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェニル乳酸又はその塩とメチオニン又はその塩とを組み合わせてなる植物成長調整剤。
【請求項２】
フェニル乳酸又はその塩を含有する製剤と、メチオニン又はその塩を含有する製剤とを組み合わせてなるものである請求項１記載の植物成長調整剤。
【請求項３】
フェニル乳酸又はその塩とメチオニン又はその塩とを含有する製剤である請求項１記載の植物成長調整剤。
【請求項４】
フェニル乳酸又はその塩とメチオニン又はその塩との質量比が１：６００〜９９：１である請求項１〜３のいずれか１項記載の植物成長調整剤。
【請求項５】
フェニル乳酸又はその塩としてフェニル乳酸生産性微生物の培養液を用いる請求項１〜４のいずれか１項記載の植物成長調整剤。
【請求項６】
フェニル乳酸生産性微生物が、乳酸菌である請求項５記載の植物成長調整剤。
【請求項７】
フェニル乳酸生産性微生物の培養液が、コーンスティープリカーである請求項５又は６記載の植物成長調整剤。
【請求項８】
植物の発根促進剤である請求項１〜７のいずれか１項記載の植物成長調整剤。
【請求項９】
植物の発芽促進剤である請求項１〜７のいずれか１項記載の植物成長調整剤。
【請求項１０】
フェニル乳酸生産性微生物をメチオニン又はその塩０．１質量％以上含有する培地を用いて培養することを特徴とする請求項１、３〜９のいずれか１項記載の植物成長調製剤。
【請求項１１】
フェニル乳酸又はその塩とメチオニン又はその塩とを植物に施用することを特徴とする植物成長調整方法。
【請求項１２】
フェニル乳酸生産性微生物の培養液とメチオニン又はその塩とを植物に施用することを特徴とする植物成長調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物成長調整剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業分野において、植物の成長を制御することは生産性向上のために重要な技術である。現在では植物の成長抑制を目的とした様々な種類の植物成長調整剤が実用化され、作物の収量や生産物の品質向上に貢献している。
【０００３】
しかしながら、根の発達を促進する植物成長調整剤は、その数が少なく、効果も十分でなく、好ましくない作用を有する場合もあった。例えば、現在発根剤として広く用いられているオーキシン系化合物は、植物の種類や状態、施用する濃度によっては葉の上偏成長、茎の捻転や茎割れ、根こぶの誘導、更には枯死等といった好ましくない作用を及ぼすことがあるため、使用方法、使用量等に制限があり、また根の発達を促進する作用も十分満足できるものではなかった。
【０００４】
また、植物の種子は播種後の気象条件等の影響によって発芽が不順となると、収量の低下に結びつくため問題となっているが、発芽不順現象を改善する植物成長調整剤もその数が少なく、効果も十分でなかった。
【０００５】
ところで、フェニル乳酸は植物の発根促進作用をもつことが知られている（非特許文献１）が、その作用は弱いため、単独では植物成長調整剤として実用化に至っていない。一方、フェニル乳酸にトリプトファンを混合すると協働作用が認められることや、フェニル乳酸を含有する微生物培養液やその部分精製物にトリプトファン混合すると植物成長調整作用が認められることが報告されている（特許文献１）が、さらなる効果の増強が望まれていた。
【０００６】
また、エチレンは植物の種類やその状態によっては発根促進作用や発芽促進作用も有することが知られている（非特許文献２）が、その前駆体であるメチオニンにはそのような効果は一般的には認められていない。特にメチオニンを高濃度で土壌灌注するとかえって根の生育を抑制することもあり、植物成長調整剤として実用化されてはいない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００９／１０４４０５号パンフレット
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Mikami et al. 1970. Several synthetic hydroxy-acids as plantgrowth regulators. Agricultural and Biological Chemistry 34: 977-979.
【非特許文献２】Phatak et al. 1981. Flowering and adventitious root growth of tomato cultivars as influenced by ethephon. Hort. Science 16:181-182.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、根の発達を促進する効果に優れた植物成長調整剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、かかる問題点を解決するために鋭意研究した結果、意外にもフェニル乳酸又はその塩とメチオニン又はその塩とを併用することで、植物の発根促進効果が大幅に増強されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
そこで、本発明は、フェニル乳酸又はその塩とメチオニン又はその塩とを組み合わせてなる植物成長調整剤を提供するものである。
【００１２】
また、本発明は、フェニル乳酸又はその塩とメチオニン又はその塩を植物に施用することを特徴とする植物成長調整方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の植物成長調整剤は、植物の発根促進活性が高く、かつ葉の上偏成長促進作用といった副作用が極めて弱いため、植物の成長調整剤、特に発根促進剤として生育期間全体にわたって使用できる。特に育苗期・移植時の発根促進剤として有用である。また、植物の発芽促進剤としても有用である。また、植物の発根促進活性が高く、農薬や肥料添加剤として、また肥料としても有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の植物成長調整剤の有効成分（以下、「植物成長調整物質」という）はフェニル乳酸又はその塩とメチオニン又はその塩である。
【００１５】
本発明に用いる植物成長調整物質のうち、メチオニンは、Ｄ体でもＬ体でも両者の混合物でもよいが、Ｌ体が好ましい。
当該メチオニンは、市販品でもよく、有機合成や微生物発酵によって製造されたものを用いてもよい。また、メチオニン又はその塩を含む組成物を用いてもよく、例えば、メチオニンを含む微生物発酵培養液、メチオニンを構成成分とするタンパク質・ペプチド（いわゆるタンパク態）やその分解物等が挙げられるが、このうち、タンパク態でなく、メチオニン又はその塩、或いはメチオニン又はその塩を含む培養液が特に好ましい。
【００１６】
メチオニンの塩としては、特に限定されないが、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩；アンモニア；クエン酸、酒石酸、シュウ酸、乳酸、酢酸等の有機酸塩；リン酸、炭酸、硝酸、硫酸、塩酸等の鉱酸塩等が挙げられる。
【００１７】
メチオニンの製造方法としては、例えば、公知の方法により工業的にＤＬ体を合成し、さらにこれを光学分割することによってＤ体とＬ体が得られる［大木ら（編）．『化学辞典』東京化学同人］。また、微生物を用いた発酵法や微生物変換法、微生物由来の酵素を用いた酵素法によってもＬ体を得ることが出来る［椎尾 勇1986．メチオニン、フェニルアラニン、チロシン発酵．相田ら（編）．『アミノ酸発酵』343-360ページ．学会出版センター］。
【００１８】
本発明に用いる植物成長調整物質のうち、フェニル乳酸（３−フェニル乳酸）は、D体でもＬ体でも両者の混合物でもよいが、Ｄ体が好ましい。
当該フェニル乳酸は、市販品でもよく、有機合成や微生物発酵によって製造されたものを用いてもよい。
また、植物成長調整物質としてフェニル乳酸又はその塩を含む組成物を用いてもよく、例えばコーンスティープリカー、食酢にはフェニル乳酸が含まれ、これらをそのまま使用してもよく、また濃縮、希釈又は懸濁して使用してもよい。この際、コーンスティープリカー製造時にフェニル乳酸生産能の高い乳酸菌を接種しておくことが望ましい。
【００１９】
また、フェニル乳酸の塩としては、特に限定されないが、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩；アンモニア；クエン酸、酒石酸、シュウ酸、乳酸、酢酸等の有機酸塩；リン酸、炭酸、硝酸、硫酸、塩酸等の鉱酸塩等が挙げられる。
【００２０】
フェニル乳酸は、フェニルアラニンをジアゾ化して得られるジアゾニウム塩を酸性水溶液中で熱分解することにより得ることが出来る［Kimura and Tamura 1973. Isolation of L-β-phenyllactic acid and tyrosol as plant growth regulators from Gloeosporium laeticolor. Agricultural and Biological Chemistry 37： 2925］。また、フェニルアラニンを硫酸中に溶解し、亜硝酸ナトリウムを添加することによるいわゆるvan Slyke法によっても得ることが出来る[Koga et al. 1971. Examinations on the neighboring aryl group participation in nitrous acid deaminations of L-phenylalanine and its p-nitro and p-methoxy derivatives. Tetrahedron Lett. 25: 2287-2290.]。
【００２１】
また、フェニル乳酸は、フェニル乳酸生産性微生物を一般に用いられる培地中で培養することによっても得ることができるので、当該フェニル乳酸生産性微生物の培養液を用いることもできる。この際、培地としては一般に用いられている培地（ＭＲＳ培地、ＧＹＰ培地等）を用いることができるほか、トウモロコシ抽出液、おから抽出液を用いることもできる。また、培地にフェニル乳酸の基質であるフェニルアラニン［日本化学会（編）1997.『細胞機能と代謝マップ（Ｉ）』東京化学同人］の添加量を増加させれば、得られるフェニル乳酸量も増大させることが出来る。
【００２２】
当該微生物としては、例えばラクトバチルス属菌、ラクトコッカス属菌、エンテロコッカス属菌等の乳酸菌等が挙げられ、好ましくはラクトバチルス属菌である。具体的には、ラクトバチルス属菌としては、例えばLactobacillus rhamnosus、Lactobacillus plantarum ［Valerio et al.2004. Production of phenyllactic acid by lactic acid bacteria: an approach to the selection of strains contributing to food quality and preservation. FEMS Microbiol. Lett. 233: 289-295.］、Lactobacillus paracasei、ラクトコッカス属としてはLactococcus lactis、エンテロコッカス属菌としてはEnterococcus faecalis[特開２０００−３００２８４号公報］が挙げられ、このうち、Lactobacillus rhamnosus、Lactobacillus plantarum、Lactobacillus paracasei、特に、Lactobacillus rhamnosus（FERM P-13245）株、Lactobacillus plantarum（FERM P-18930）株、Lactobacillus plantarum（FERM P-19645）株、及びLactobacillus paracasei （NITE BP-1109）株が好ましく、これらのうち、前者３株は産業技術総合研究所 特許生物寄託センター（住所：茨城県つくば市東１−１−１  中央第６）に、後者１株は独立行政法人 製品評価技術基盤機構 特許微生物寄託センターNPMDにそれぞれ寄託されたものである。
【００２３】
また、コーンスティープリカーは、コーンスターチ製造の際の副産物の一つであり、製造工程で乳酸発酵が行われたものである（三輪 泰造1979．とうもろこし加工工業副産物．『配合飼料講座（下巻）』265-269ページ．チクサン出版社．）が、フェニル乳酸が含有されていることは既に開示されており［特許文献１］、これを利用することも出来る。
また、食酢中にフェニル乳酸が含まれていることが知られており、食酢を利用することが出来る。
【００２４】
また、上記フェニル乳酸を含む培養液から、イオン交換樹脂、多孔性合成吸着剤、溶媒抽出等によってフェニル乳酸を部分精製又は精製単離して利用することも出来る。
例えば、コーンスティープリカーの部分精製物は、コーンスティープリカー水溶液のpHを中性領域（pH５〜８）に調整後、強塩基性イオン交換樹脂又は弱塩基性イオン交換樹脂に吸着させた後、酸含有アルコール水溶液で溶出して得ることができる。このとき、吸着前のイオン交換樹脂を蟻酸型又は酢酸型等に置換することが好ましい。
当該溶液の酸濃度としては、０．０１〜４Ｎが好ましく、１〜３Ｎがより好ましい。当該酸としては、蟻酸、酢酸、塩酸、硫酸等が挙げられる。
当該溶液のアルコール濃度としては、０〜８０容量％が好ましく、１０〜３０容量％がより好ましい。当該アルコールとしては、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール等が挙げられる。
また、例えば、コーンスティープリカーの部分精製物は、コーンスティープリカー水溶液のpHを酸性領域（pH１〜４）に調整後、ポリスチレン系合成吸着剤、スチレン−ジビニルベンゼン系吸着剤又はメタクリル系合成吸着剤に吸着させた後、アルコール水溶液又はケトン水溶液で溶出して得ることができる。
当該溶液のアルコール又はケトン濃度としては、０〜９９容量％が好ましく、１０〜３０容量％がより好ましい。当該アルコールとしては、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール等が挙げられる。当該ケトンとしてはアセトン等が挙げられる。
【００２５】
なお、フェニル乳酸生産性微生物の培養液中にメチオニン又はその塩が含まれている場合には、その培養液をそのまま本発明の植物成長調整剤として使用することができる。ただし、培養液中にメチオニン又はその塩の含有量が少ない場合には、更にメチオニン又はその塩を添加することもできる。
また、フェニル乳酸生産性微生物を培養する際にあらかじめ培地中にメチオニンを添加しておくことも出来る。添加濃度としてはフェニル乳酸生産性微生物の生育を阻害しない範囲であれば特に限定されないが、０．１重量％以上が好ましく、特に１〜１０重量％が好ましい。
【００２６】
本発明の植物成長調整剤中のフェニル乳酸又はその塩とメチオニン又はその塩との含有比は、これら２成分の併用による植物成長調整効果や増強効果の点から、質量比で１：７００〜９９：１が好ましく、１：６００〜９９：１がより好ましく、１：５００〜９９：１が更に好ましく、１：２００〜９：１が殊更好ましく、１：５０〜９：１が特に好ましい。溶液としたときに、フェニル乳酸又はその塩は０．１ppm以上含まれることが好ましく、またメチオニン又はその塩は１ppm以上含まれることが好ましい。
また、フェニル乳酸とトリプトファンも協働作用を示す［特許文献１］ことから、トリプトファンを混合することがさらに好ましい。
【００２７】
本発明の植物成長調整剤の形態としては、フェニル乳酸又はその塩とメチオニン又はその塩とを組み合わせてなればよく、フェニル乳酸又はその塩を含有する製剤（組成物）と、メチオニン又はその塩を含有する製剤（組成物）とを組み合わせてなるものでもよく、またフェニル乳酸又はその塩とメチオニン又はその塩とを含有する一の製剤（組成物）でもよい。
【００２８】
本発明の植物成長調整剤は、上記の植物成長調整物質及びその他の任意成分を常法に従い、混合、撹拌等することにより製造することができる。
本発明の植物成長調整剤は、上記の植物成長調整物質の混合物そのものでもよいが、水和剤、乳剤、粒剤、粉剤等、通常の植物成長調整剤で用いられる担体で製剤化してもよい。
製剤の形状も制限はなく、粉剤、顆粒剤、粒剤、水和剤、フロアブル剤、乳剤及びペースト剤等のあらゆる製剤形態に成形することができる。
【００２９】
例えば、固体担体としては鉱物質粉末（カオリン、ベントナイト、クレー、モンモリロナイト、タルク、ケイソウ土、雲母、バーミキュライト、セッコウ、炭酸カルシウム、リン石灰等）、植物質粉末（大豆粉、小麦粉、木粉、タバコ粉、デンプン、結晶セルロース等）、高分子化合物（石油樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニル酢酸樹脂、ポリ塩化ビニル、ケトン樹脂等）、更に、アルミナ、ワックス類等を使用することができる。  また、液体担体としては、例えば、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコール、ベンジルアルコール等）、芳香族炭化水素類（トルエン、ベンゼン、キシレン等）、塩素化炭化水素類（クロロホルム、四塩化炭素、モノクロルベンゼン等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、酸アミド類（Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、エーテルアルコール類（エチレングリコールエチルエーテル等）、又は水等を使用することができる。
【００３０】
乳化、分散、拡散等の目的で使用される界面活性剤としては、非イオン性、陰イオン性、陽イオン性及び両イオン性のいずれも使用することができる。本発明において使用することができる界面活性剤の例を挙げると、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンポリマー、オキシプロピレンポリマー、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル、第四級アンモニウム塩、オキシアルキルアミン、レシチン、サポニン等である。また、必要に応じてゼラチン、カゼイン、アルギン酸ソーダ、デンプン、寒天、ポリビニルアルコール等を補助剤として用いることができる。
【００３１】
本発明の植物成長調整剤を水溶液又は懸濁液とした場合のpH（２５℃）は、２〜８となるのが好ましく、当該pHを調整する緩衝剤としては、酢酸、クエン酸、フマル酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸、酒石酸等の有機酸塩、リン酸、塩酸、硫酸等の無機塩、水酸化ナトリウム等の水酸化物、アンモニア又はアンモニア水等が挙げられ、これらを単独又は２種以上組み合わせて用いてもよく、さらに他のpH調整剤と適宜組み合わせてもよい。
【００３２】
本発明の植物成長調整剤は、根量を増加させる作用、生育全般を促進する作用等を有するが、特に発根促進剤として用いることが好ましい。
また、本発明の植物成長調整剤はアミノ酸を含んでいるため、そのものを肥料としても利用可能である。
【００３３】
本発明の植物成長調整剤を植物に施用する場合、直接そのまま使用してもよいし、又は水で所定の濃度に希釈又は懸濁して使用してもよい。
また、フェニル乳酸又はその塩とメチオニン又はその塩とを別々の製剤として調製し、これらを植物に併用してもよい。
【００３４】
植物に施用する場合、土壌処理剤、茎葉処理剤、播種前の種子処理剤、移植前植物の処理剤及び移植時の植物に対する処理剤等として使用することができる。また、水耕栽培においては水耕液に混合して使用してもよく、組織培養では培地中に懸濁又は溶解させて用いてもよい。
【００３５】
本発明の植物成長調整剤を散布用として用いる場合の使用濃度は、フェニル乳酸又はその塩とメチオニン又はその塩の合計濃度として、好ましくは０．０１〜１０００００ppm、より好ましくは１〜１００００ppm、特に好ましくは５〜１０００ppmの範囲とすることができる。特に育苗期の苗に使用する場合は、上記濃度の希釈液を培養土１Ｌ当たり５０〜２００mL散布することが望ましい。これらの場合、展着剤を使用してもよく、用いる展着剤の種類及び使用量については特に制限されない。
【００３６】
肥料と混合する場合を含め、土壌に直接施用する場合の使用量としては、フェニル乳酸又はその塩とメチオニン又はその塩の合計濃度として、１ヘクタール当たり１００〜１００００ｇ、特に５００〜５０００ｇ用いるのが好ましい。特に育苗期の苗に使用する場合は、培養土１Ｌ当たり０．００１〜１０ｇ用いるのが望ましい。この場合、播種前の培養土に予め混合しておいてもよく、育苗期間中に散布してもよい。
【００３７】
播種前の種子処理用として用いる場合は、水、アルコール類（メタノール、エタノール等）、ケトン類（アセトン等）、エーテル類（ジエチルエーテル等）、エステル類（酢酸エチル等）等の液体担体にフェニル乳酸又はその塩とメチオニン又はその塩の合計濃度として０．０１〜１０００００ppmとなるように希釈又は懸濁し、乾燥種子に噴霧するか、乾燥種子を希釈液に浸漬して種子に吸収させることもできる。浸漬時間としては特に制限されないが１秒〜３０分が好ましい。また、処理した種子は、風乾、減圧乾燥、加熱乾燥、真空乾燥等によって液体担体を蒸発させてもよい。また、クレー等の鉱物質粉末の固体担体を用いて製剤化したものを種子表面に付着させ使用することもできる。また、通常用いられている種子コーティング剤、種子コーティングフィルムに混合して種子に被覆することもできる。
【００３８】
組織培養や細胞培養時に使用する場合は、通常用いられる植物組織培養用の培地（ＭＳ培地、ホワイト培地、ガンボルグのＢ５培地等）に培地中濃度として好ましくは、フェニル乳酸又はその塩とメチオニン又はその塩の合計濃度として、０．０１〜１００００ppm、特に好ましくは０．１〜１０００ppmの範囲で溶解又は懸濁して用いることができる。この場合、通常行われているように、炭素源としての糖類（ショ糖、ブドウ糖等）、各種植物ホルモンとしてサイトカイニン（ベンジルアデニン、カイネチン等）、オーキシン（インドール酢酸、ナフタレン酢酸等）、ジベレリン（ＧＡ３、ＧＡ４等）、アブシジン酸等を適宜加えることができる。
【００３９】
移植前の植物に直接吸収させる場合は、フェニル乳酸又はその塩とメチオニン又はその塩の合計濃度として、０．１〜１０００ppmに希釈又は懸濁した液に、植物の根部あるいは全体を浸漬して使用することができる。また、挿し穂、挿し芽、挿し木等であれば基部又は全体を浸漬して使用することができる。この場合の浸漬時間は１秒〜１週間、特に１分〜３日間が望ましい。また、鉱物質粉末の固体担体を用いて製剤化したものを、根部に付着させたり、挿し穂、挿し芽、挿し木等の場合は茎基部に付着させてもよい。
【００４０】
本発明の植物成長調整剤の投与時期としては、生育期間中いかなる時期にも使用が可能であるが、特に発根促進剤として適用する場合は、播種前、播種時、苗の育成時、移植等の耕種的断根を伴う作業の前後、気象要因等で根の発育が阻害されあるいは根に障害が発生した場合等が特に有効である。
【００４１】
本発明の植物成長調整剤を発根促進剤として植物に適用すれば、側根数、不定根数等の根数の増加を通じて根量や根密度が増加するため、苗の移植時の活着率向上や、健苗育成、生育促進、吸水力の向上、吸肥力の向上、肥料成分利用率の向上、緑色の保持、光合成能力の向上、水ストレス耐性の向上、倒伏防止、収量増加等の効果が得られる。
【００４２】
本発明の植物成長調整剤の適用対象となる植物としては、特に限定されないが、例えば、トマト、ピーマン、トウガラシ、ナス等のナス類、キュウリ、カボチャ、メロン、スイカ等のウリ類、セルリー、パセリー、レタス等の生菜・香辛菜類、ネギ、タマネギ、ニンニク等のネギ類、ダイズ、ラッカセイ、インゲン、エンドウ、アズキ等の豆類、イチゴ等のその他果菜類、ダイコン、カブ、ニンジン、ゴボウ等の直根類、サトイモ、キャッサバ、バレイショ、サツマイモ、ナガイモ等の芋類、アスパラガス、ホウレンソウ、ミツバ等の柔菜類、トルコギキョウ、ストック、カーネーション、キク等の花卉類、イネ、コムギ、オオムギ、エンバク、トウモロコシ等の穀物類、ベントグラス、コウライシバ等の芝類、ナタネ、ヒマワリ等の油料作物類、サトウキビ、テンサイ等の糖料作物類、ワタ、イグサ等の繊維料作物類、クローバー、ソルガム、デントコーン等の飼料作物類、リンゴ、ナシ、ブドウ、モモ等の落葉性果樹類、ウンシュウミカン、レモン、グレープフルーツ等の柑橘類、サツキ、ツツジ、スギ等の木本類が挙げられる。
【００４３】
これらのうち、発根促進剤として適用する場合は、トマト、ピーマン、トウガラシ、ナス、キュウリ、カボチャ、メロン、スイカ、セルリー、パセリー、レタス、ネギ、タマネギ、アスパラガス、トルコギキョウ、ストック、イネ、ベントグラス、コウライシバ、テンサイイグサ等の栽培中に移植を行う植物や、キク、カーネーション、サツキ、ツツジ、ブドウ等の切り枝や挿し穂から発根させることにより増殖を行う植物に対しては特に有効である。
【００４４】
また、本発明の効果向上を目的として、他の植物成長調整剤と併用することもでき、場合によっては相乗効果を期待することもできる。例えば、発根促進剤として適用する場合、高い栽植密度、高湿度、日照不足等といった極めて徒長しやすい条件下での育苗時には、地上部地下部重比の小さい良質な苗の育成を目的として、強力な茎の伸長抑制作用を持つ抗ジベレリン剤（パクロブトラゾール、ウニコナゾールＰ、アンシミドール等）、成長抑制剤（ダミノジッド等）、エチレン発生剤（エテホン等）と併用してもよい。また、挿し穂、挿し芽、挿し木、組織培養時においては、発根促進効果の増強を目的として、オーキシン系化合物（インドール酢酸、インドール酪酸、ナフチルアセトアミド、ナフタレン酢酸等）と併用してもよい。また、播種前の種子処理時には、発芽促進作用を持つジベレリン剤と併用してもよい。これらは単なる例示であって、本発明の植物成長調整剤と併用できる他の植物成長調整剤はこれらに限られるものではない。
【００４５】
また、本発明の植物成長調整剤は、各種殺虫剤、殺菌剤、微生物農薬、肥料等と混用又は併用することも可能である。特に、発根促進剤として適用する場合は殺菌作用の他に発根促進作用も報告されているヒドロキシイソキサゾール、メタスルホカルブ、メタラキシル等との併用は有効である。また、育苗期に使用する殺虫殺菌剤と混用は特に有効である。また、肥料と併用する場合、健苗育成を目的とした育苗用肥料との併用、活着促進を目的とした移植直前施用肥料との併用は特に有効である。また、本発明の植物成長調整剤の効力を長期間持続させ肥料成分利用率を向上させる目的とした緩効性肥料との混用も特に有効である。
【実施例】
【００４６】
次に実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４７】
製造例１
＜米糠・菜種油粕・おから抽出液を用いた乳酸菌培養による製造法＞
米糠を２％・菜種油粕（日清オイリオグループ（株）製）を２％・乾燥おから（さとの雪食品（株）製）を３％添加した水溶液４Ｌを、１２１℃、１５分オートクレーブ滅菌し、Lactobacillus paracasei NITE BP-1109株を接種し、7日間３７℃で培養した。
培養液は塩酸を用いてpH３．０に調整した後、８，０００Ｇで遠心分離して上澄を得た。別途、スチレン−ジビニルベンゼン系合成吸着樹脂ダイヤイオン（登録商標）ＨＰ−２０をメタノールで洗浄した後、カラム（内径４５mm×長さ５５０mm）に充填し、pH３．０酢酸水を通液して調整した。本カラムに上記の培養上澄を流すことによって、フェニル乳酸を吸着した。カラムはpH３．０酢酸水１Ｌで洗浄した後、２０％イソプロパノール２Ｌでフェニル乳酸を溶出した。溶出液はエバポレータで５０mLとなるまで濃縮し、乳酸菌培養液部分精製物を得た。
この部分精製物中のフェニル乳酸濃度を確認するため、一部を水酸化ナトリウム水溶液を用いてpH８．０に調整して、酢酸エチルで３回抽出を行い、酢酸エチル層は棄却した。残った水相は塩酸を用いてpH２．５とし、酢酸エチル抽出を３回行った。得られた酢酸エチル層は無水硫酸マグネシウムを用いて脱水した後、溶媒を減圧下で除去した。残渣は少量の１０％メタノールで溶解し、１０％メタノールを通液して調整したSepPak  Ｃ１８カートリッジ（Waters社製）を通過させ、さらに２０mLの１０％メタノールで溶出した。溶出液は減圧下、乾固した。
【００４８】
このサンプルはＨＰＬＣ（カラム、YMC ODS-A 内径１０mm×長さ２５０mm（YMC社製）；カラム温度、室温；移動相、1％酢酸含有６０％メタノール；流速、３mL／分）で精製し、フェニル乳酸相当画分（保持時間７〜９分）を分取した。さらに分取した画分はＨＰＬＣ（カラム、Polar RP 内径４．６mm×長さ２５０mm（Phenomenex社製）；カラム温度、４０℃；移動相、１％酢酸含有４０％メタノール；流速、０．８mL／分）で分析した。ピークは１０．４８分に認められ、これは試薬のフェニル乳酸（シグマアルドリッチジャパン）とほぼ一致した。このピークの紫外部吸光スペクトルを測定したところ、２５９nmに吸光極大が認められ、試薬のフェニル乳酸と一致した。２６０nmで測定したピーク面積を試薬のフェニル乳酸によって作成した検量線と比較したところ、部分精製物中のフェニル乳酸濃度は６．６２mg／Ｌと算出された。
【００４９】
製造例２
＜乳酸菌培養による製造法＞
乳酸菌Lactobacillus plantarum FERM P-19645株を培地（グルコース２２ｇ、ＳＫ酵母エキス（日本製紙ケミカル（株）製）１０ｇ、ポリペプトンＮ（日本製薬（株）製）１０ｇ、硫酸マグネシウム七水和物０．２ｇ、硫酸第一鉄七水和物０．０１ｇ、硫酸マンガン七水和物０．０１ｇに、ＤＬメチオニンを０ｇ、１ｇ、３ｇ、１０ｇまたは３０ｇ添加したものを蒸留水１Ｌに溶解し、１２１℃、１５分オートクレーブにより滅菌して調整）に接種し、１日間３７℃で培養した。
培養後の菌数を表１に示した。本菌株を培養する場合、培地中メチオニン濃度を３重量％としても増殖には問題がないことが明らかであった。
【００５０】
【表１】
2014080398.tif 000002
【００５１】
実施例１
＜アズキ切り口浸漬処理によるフェニル乳酸・メチオニン混合物の発根促進作用＞
Ｄ−フェニル乳酸（シグマアルドリッチジャパン）とＬ−メチオニン（和光純薬）の合わせた濃度が１５０ppmとなるようにした水溶液を調整し、塩酸を用いてpH７とし、アズキ発根促進アッセイ（Itagaki et al. 2003. Biological activities and structure-activity relationship of substitution compounds of N-[2-(3-indolyl)ethyl]succinamic acid and N-[2-(1-naphthyl)ethyl]succinamic acid、 derived from a new category of root-promoting substance、N-(phenethyl)succinamic acid analogs. Plant Soil 255:67-75.）に供した。アズキ切片は基部を７２時間被検液に浸漬し、７日後に発生した不定根数を数えた。反復数は５本とした。
試験は濃度別に２回行い、その結果を表１に示す。
Ｄ−フェニル乳酸単独でも発根促進作用は若干認められるが、Ｄ−フェニル乳酸：Ｌ−メチオニン＝９：１〜１：９となるようにＬ−メチオニンを混合すると発根促進作用は大幅に増強されることが表２から明らかとなった。
【００５２】
【表２】
2014080398.tif 000003
【００５３】
実施例２
＜アズキ切り口浸漬処理による乳酸菌培養液部分精製物・メチオニン混合物の発根促進作用＞
製造例１で得た乳酸菌培養液部分精製物そのものと同精製物・Ｌ−メチオニン混合物を実施例１と同様にアズキ発根アッセイに供した。その結果を表３に示す。部分精製物濃縮液そのものでも発根促進作用は認められるが、乳酸菌培養液部分精製物・Ｌ−メチオニン混合物の効果の方が高いことが明らかであった。
【００５４】
【表３】
2014080398.tif 000004