【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部と把持部の先端に形成した頸頭部用の二又状施術部と把持部の後端に形成したグリップ部とにより施術器本体を構成し、頸頭部用の二又状施術部は下方突起と上方突起の組み合わせにより構成し、
上方突起は頭頂部に近い上方に位置するような場所に、下方突起は頸部に近い下方に位置するような場所にそれぞれ当接可能とし、
しかも、上方突起前端と下方突起前端は、頭蓋骨表面の後頭部から前頭部に形成した４区分帯のうち各区分帯の境界線を跨って定置可能な間隔に形成したことを特徴とする皮下組織療法施術器。
【請求項２】
頭蓋骨表面の４区分帯は、
左右側頭骨間の頭蓋底を層状に被覆する後頭下筋群部分で、且つ頭項線中の下項線と頭項線中の上項線との間に位置する表面湾曲状エリアを仮定した第１区分帯と、
左右側頭骨間の頭蓋冠後半部を被覆する後頭筋部分と帽状腱膜部分で、且つ頭項線中の上項線と前頭筋との間におけるエリアと左右側頭骨のエリアとの各エリアで区画された表面湾曲状エリアを仮定した第２区分帯と、
左右側頭骨間の頭蓋冠前半部を被覆する前頭筋部分で区画された表面湾曲状エリアを仮定した第３区分帯と、
左右側頭骨を被覆する側頭筋部分で区画された表面湾曲状エリアを仮定した第４区分帯と、より構成したことを特徴とする請求項１に記載の皮下組織療法施術器。
【請求項３】
二又状施術部の上下方突起前端の間隔は、
第１区分帯と第２区分帯との境界線を跨いで下方突起が第１区分帯の経絡に上方突起が第２区分帯の経絡にそれぞれ当接する間隔、第２区分帯のエリア内において各前後方向に散在する前後経絡に当接する間隔、第２区分帯と第３区分帯との境界線に沿って上方突起を変位させながら下方突起が第３区分帯の経絡に当接する間隔、第２区分帯と第４区分帯との境界線に沿って上方突起を変位させながら下方突起が第４区分帯の経絡に当接する間隔等、各間隔を充足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の皮下組織療法施術器。
【請求項４】
施術器本体は、棒状又は細幅平板状の把持部と、把持部の先端に形成した二又状施術部と、把持部の後端に形成したグリップ部と、より構成し、しかも、二又状施術部の下方突起は上方突起よりも先端方向に長く突出形成したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の皮下組織療法施術器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記従来の課題を解決するために、この発明は、把持部と把持部の先端に形成した頸頭部用の二又状施術部と把持部の後端に形成したグリップ部とにより施術器本体を構成し、頸頭部用の二又状施術部は下方突起と上方突起の組み合わせにより構成し、上方突起は頭頂部に近い上方に位置するような場所に、下方突起は頸部に近い下方に位置するような場所にそれぞれ当接可能とし、しかも、上方突起前端と下方突起前端は、頭蓋骨表面の後頭部から前頭部に形成した４区分帯のうち各区分帯の境界線を跨って定置可能な間隔に形成したことを特徴とする皮下組織療法施術器を提供せんとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、頭蓋骨表面の４区分帯は、左右側頭骨間の頭蓋底を層状に被覆する後頭下筋群部分で、且つ頭項線中の下項線と頭項線中の上項線との間に位置する表面湾曲状エリアを仮定した第１区分帯と、左右側頭骨間の頭蓋冠後半部を被覆する後頭筋部分と帽状腱膜部分で、且つ頭項線中の上項線と前頭筋との間におけるエリアと左右側頭骨のエリアとの各エリアで区画された表面湾曲状エリアを仮定した第２区分帯と、左右側頭骨間の頭蓋冠前半部を被覆する前頭筋部分で区画された表面湾曲状エリアを仮定した第３区分帯と、左右側頭骨を被覆する側頭筋部分で区画された表面湾曲状エリアを仮定した第４区分帯と、より構成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
二又状施術部の上下方突起前端の間隔は、第１区分帯と第２区分帯との境界線を跨いで下方突起が第１区分帯の経絡に上方突起が第２区分帯の経絡にそれぞれ当接する間隔、第２区分帯のエリア内において各前後方向に散在する前後経絡に当接する間隔、第２区分帯と第３区分帯との境界線に沿って上方突起を変位させながら下方突起が第３区分帯の経絡に当接する間隔、第２区分帯と第４区分帯との境界線に沿って上方突起を変位させながら下方突起が第４区分帯の経絡に当接する間隔等、各間隔を充足することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、施術器本体は、棒状又は細幅平板状の把持部と、把持部の先端に形成した二又状施術部と、把持部の後端に形成したグリップ部と、より構成し、しかも、二又状施術部の下方突起は上方突起よりも先端方向に長く突出形成したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２の発明では、頭蓋骨を後頭部から前頭部にかけて４区分帯に区画した場合、頭蓋骨表面を区分けした第１区分帯は、左右側頭骨間の頭蓋底を層状に被覆する後頭下筋群部分で、且つ頭項線中の下項線と頭項線中の上項線との間に位置する表面湾曲状エリアを仮定し、頭蓋骨表面を区分けした第２区分帯は、左右側頭骨間の頭蓋冠後半部を被覆する後頭筋部分と帽状腱膜部分で、且つ頭項線中の上項線と前頭筋との間におけるエリアと左右側頭骨のエリアとの各エリアで区画された表面湾曲状エリアを仮定し、頭蓋骨表面を区分けした第３区分帯は、左右側頭骨間の頭蓋冠前半部を被覆する前頭筋部分で区画された表面湾曲状エリアを仮定し、頭蓋骨表面を区分けした第４区分帯は、左右側頭骨を被覆する側頭筋部分で区画された表面湾曲状エリアを仮定している。また、請求項３の発明では、二又状施術部の上下方突起前端の間隔は、第１区分帯と第２区分帯との境界線を跨いで下方突起が第１区分帯の経絡に上方突起が第２区分帯の経絡にそれぞれ当接する間隔、第２区分帯のエリア内において各前後方向に散在する前後経絡に当接する間隔、第２区分帯と第３区分帯との境界線に沿って上方突起を変位させながら下方突起が第３区分帯の経絡に当接する間隔、第２区分帯と第４区分帯との境界線に沿って上方突起を変位させながら下方突起が第４区分帯の経絡に当接する間隔等、各間隔を充足するように構成している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
かかる論理に適合する形状として、請求項４に係る発明では、二又状施術部の下方突起は、上方突起よりも先端方向に長く突出した形状に構成、すなわち頸頭部用の二又状施術部を施術時に頭蓋骨に遠い方に位置する下方突起と近い方に位置する上方突起との組み合わせにより構成し、その結果、うつ伏せの頭蓋骨の各区分帯に垂直方向に棒状の把持部を押圧することにより先端長さが異なる上下方突起は異なる位置の皮下細胞へ可及的有効で均等な刺激を付与することができる効果がある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明の選択的な態様の１つにおいて、二又状施術部の上方突起は把持部の軸線方向に沿って突出させると共に、下方突起は把持部の軸線方向に対して約４０°〜６０°傾斜して設けることとすれば、各区分帯に対して施術器本体を垂直に押し当て把持部の軸線方向に押圧応力をかけた際の押圧応力をより均等に上下方突起を介して患部に伝え、各区分帯上下縁の皮下組織の経絡等を刺激することができる効果がある。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明の選択的な態様の１つにおいて、二又状施術部の上下方突起は扁平状とし、扁平先端縁は肉厚中央部を凹状に形成することにより扁平両側面に左右両側突縁部を形成すれば、施術時に頭蓋骨表面の皮膚接点が多い分摩擦抵抗が大となり、安定した押圧力を患部に対してかけることができる効果がある。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明の選択的な態様の１つにおいて、二又状施術部とグリップ部との間の棒状の把持部を施術者の手掌握部の幅員として把持した際に手掌握部の幅員両端面が二又状施術部とグリップ部に密着するように構成すれば、棒状の把持部を把持するために丸めた手掌握部の幅員は二又状施術部とグリップ部に密着して収まるので手掌握部での把持応力を充分に発揮でき施術者の意のままに患部への押圧力を施術器を介して伝えることができ、患部に対して確実な皮下組織刺激を行うことができる効果がある。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明の選択的な態様の１つにおいて、二又状施術部は先端に向かって漸次先鋭状とすると共に、最先端部分は平面視アール形状且つ側面視先端漸次肉薄状とすれば、患部の施術有効点に適確に定置することができると共に、患部に不要な過度の刺激を付与することなく患部皮下組織に有効に二又状施術部を機能させることができる効果がある。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明の選択的な態様の１つにおいて、把持部の前端に形成した二又状施術部の機能表面は滑り摩擦が大となるような粗造面に形成すれば、患部表面に施術器を押圧した場合に滑動してずれる虞が無く施術器を患部皮下組織に確実に位置させて施術操作作業を効率よく機能的に行うことできる効果がある。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明の選択的な態様の１つにおいて、施術器本体は素材を樹脂とし、施術作業時に重量感を保持し安定した施術が実施できるように構成すれば、施術器本体の自重により施術器具の把持と共に施術操作を行い易くすることができる効果がある。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
その理由としては、図４〜図６に示すように、二又状施術部３は基本的に頭蓋骨の球表面をなぞりつつ患部を押圧刺激しながら施術するものであるため、頭蓋骨に対して最も押圧応力のかかる方向は可及的に球表面に対して直角的な入射方向となるような押圧力を最大限に発揮するための二又状施術部構造が望まれる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
具体的には、図２（ａ）や図２（ｂ）に示すように正面視において把持部２の先端で上下方向に連なるように複数の突起を形成した場合に、同複数の突起のうち上下に隣接する２つの突起において、その前端同士の間隔が各区分帯にそれぞれ存在する経絡（つぼ）同士を繋ぐ共通の間隔Ｌであれば、それら２つの突起５、６や突起５'、６'、突起５''、６''はそれぞれ本発明の上下方突起５、６であり、二又状施術部３を構成していることとなる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、グリップ部４のＴ字横辺部は湾曲状として首基部の皮下組織（経絡）を押圧刺激可能に構成することとすれば、把持部２を前後反転して把持することによりグリップ部４を把持部２の先端方向に位置すれば後頭部とは異なる首筋近傍の患部皮下組織の施術に利用することができ施術器本体１の有効利用の範囲を拡大することができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
より具体的には、二又状施術部３の上方突起前端５ａを第２区分帯Ｃ２と第４区分帯Ｃ４との境界線Ｄ４（帽状腱膜Ｍ２と側頭筋Ｍ５との境界）に分布する経絡に当接すると共に下方突起前端６ａを第４区分帯Ｃ４の前頭筋Ｍ４に分布する経絡に当接して、各エリアに分布する経絡を捉える。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
しかも、二又状施術部３の上方突起５は把持部２の軸線方向に沿って突出させると共に、下方突起は把持部の軸線方向に対して約４０°〜６０°傾斜して設けたため、各区分帯に対して施術器本体１を垂直に押し当て把持部２の軸線方向に押圧応力をかけた際の押圧応力をより均等に上下方突起５、６を介して的確に患部に伝え、各区分帯のエリアにおける皮下組織の経絡等を刺激することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
〔４．皮下組織療法施術器の評価〕
次に、皮下組織療法施術器の評価を行った。評価に用いる器具は、皮下組織療法施術器として粗面加工を施さない施術器Ｓ１、表面粗さRa 10μm〜35μmの粗面加工を施した施術器Ｓ２、また、比較用として〔３．皮下組織療法施術器における表面粗さの測定〕に供した比較用かっさプレートとした。