Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を流れる冷媒と電池（２０）との熱交換により前記電池を冷却する熱交換部（３００，３１０，３２０，３３０）を有する複数の冷却器（３０，３１，３２，３３）と、
複数の前記冷却器に冷媒を供給する冷媒供給流路（Ｗ２０）と、を備え、
前記冷媒供給流路には、冷媒が流れる主流路（Ｗ２１）と、前記主流路から分岐して複数の前記冷却器のそれぞれに冷媒を分配する複数の分岐流路（Ｗ２２ａ，Ｗ２２ｂ，Ｗ２２ｃ，Ｗ２２ｄ）と、複数の前記冷却器から複数の前記分岐流路を通じてそれぞれ排出される冷媒が合流して流れる冷媒排出流路（Ｗ３０）と、が形成され、
複数の前記分岐流路に前記冷却器がそれぞれ配置されることにより複数の前記冷却器に冷媒が並列に供給され、
前記冷媒供給流路において前記主流路から前記分岐流路に分岐している部分を分岐部（Ｐｂ）とするとき、
前記分岐部から前記熱交換部までの部分には、第１絞り部（３０１，３１１，３２１，３３１）が設けられ、
前記冷媒排出流路には、その冷媒の流量を調整する第２絞り部（７０）が設けられている
冷却システム。
【請求項２】
前記第１絞り部は、全ての前記冷却器のそれぞれに対して設けられている
請求項１に記載の冷却システム。
【請求項３】
前記第１絞り部は、複数の前記冷却器のうちの２つ以上の冷却器により共用されている
請求項１に記載の冷却システム。
【請求項４】
前記第１絞り部は、固定絞り弁である
請求項１〜３のいずれか一項に記載の冷却システム。
【請求項５】
前記固定絞り弁は、前記冷却器と一体的に設けられている
請求項４に記載の冷却システム。
【請求項６】
前記固定絞り弁は、前記冷却器とは別体として設けられている
請求項４に記載の冷却システム。
【請求項７】
前記第１絞り部は、前記冷却器を流れる冷媒の温度に応じて絞り度合いが変化する機械式絞り弁である
請求項１〜３のいずれか一項に記載の冷却システム。
【請求項８】
前記第２絞り部は、電池用電気式絞り弁である
請求項１〜７のいずれか一項に記載の冷却システム。
【請求項９】
前記分岐流路を電池用分岐流路とするとき、
前記主流路から分岐し、且つ前記電池用分岐流路に対して並列に設けられ、車両の空調装置のエバポレータ（８１）に冷媒を供給する空調用分岐流路（Ｗ２２ｅ）と、
前記空調用分岐流路を流れる冷媒の流量を調整する空調用電気式絞り弁（８０）と、を更に備える
請求項１〜８のいずれか一項に記載の冷却システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する冷却システムは、複数の冷却器（３０，３１，３２，３３）と、冷媒供給流路（Ｗ２０）と、を備える。冷却器は、内部を流れる冷媒と電池（２０）との熱交換により電池を冷却する熱交換部（３００，３１０，３２０，３３０）を有する。冷媒供給流路は、複数の冷却器に冷媒を供給する。冷媒供給流路には、冷媒が流れる主流路（Ｗ２１）と、主流路から分岐して複数の冷却器のそれぞれに冷媒を分配する複数の分岐流路（Ｗ２２ａ，Ｗ２２ｂ，Ｗ２２ｃ，Ｗ２２ｄ）と、複数の冷却器から複数の分岐流路を通じてそれぞれ排出される冷媒が合流して流れる冷媒排出流路（Ｗ３０）と、が形成される。複数の分岐流路に冷却器がそれぞれ配置されることにより複数の冷却器に冷媒が並列に供給される。冷媒供給流路において主流路から分岐流路に分岐している部分を分岐部（Ｐｂ）とするとき、分岐部から熱交換部までの部分に絞り部（３０１，３１１，３２１，３３１）が設けられている。冷媒排出流路には、その冷媒の流量を調整する第２絞り部（７０）が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動運転機能を有する車両（５Ａ）の位置から、駐車場内の駐車位置（１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ）までの走行経路（５５、５７、５９）を設定するように構成された走行経路設定ユニット（２７）と、
前記走行経路設定ユニットが設定した前記走行経路を表す情報を前記車両に供給するように構成された走行経路供給ユニット（２９）と、
前記車両が前記走行経路を走行しているとき、前記車両の位置及び前記駐車場内の状況を含む情報を取得するように構成された情報取得ユニット（３１）と、
前記情報に基づき、前記走行経路を再設定する必要があるか否かを判断するように構成された判断ユニット（３３）と、
を備え、
前記走行経路を再設定する必要があると前記判断ユニットが判断した場合、前記走行経路設定ユニットは、前記情報に基づき、前記走行経路を再設定するとともに、前記走行経路供給ユニットは、再設定された前記走行経路を表す情報を前記車両に供給し、
前記判断ユニットは、現状の前記駐車位置が他の車両によって占められている状態となった場合、又は、現状の前記駐車位置よりも前記車両に近い位置にある前記駐車場内の区画の状態が、他の車両によって占められている状態から空きの状態に変化した場合に、前記走行経路を再設定する必要があると判断する駐車支援装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の駐車支援装置であって、
前記情報に基づき、前記駐車場内の地図情報を更新するように構成された地図情報更新ユニット（３２）をさらに備え、
前記判断ユニットは、更新された前記地図情報に基づき、前記走行経路を再設定する必要があるか否かを判断するように構成された駐車支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駐車支援装置であって、
前記地図情報更新ユニットは、前記情報に基づき、障害物の位置を前記地図情報に追加、又は、前記情報に基づき、前記地図情報における障害物の位置を更新するように構成された駐車支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の駐車支援装置であって、
前記走行経路設定ユニットは、所定の基準において最適の走行経路を設定するように構成された駐車支援装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の駐車支援装置であって、
前記情報取得ユニットは、前記情報の少なくとも一部を前記車両から取得するように構成された駐車支援装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の駐車支援装置であって、
前記情報取得ユニットは、前記情報の少なくとも一部を、前記駐車場に設けられたインフラ（１７、３９）から取得するように構成された駐車支援装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の駐車支援装置であって、
前記走行経路において、前記車両の走行と他の車両の走行とのうちのどちらを優先するかを判断するように構成された優先制御ユニット（３５）をさらに備える駐車支援装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスに適用されるネットワーク要件を生成するネットワーク要件生成システムであって、
所定の演算処理を実行して以下の各機能部を実現する演算装置と、前記演算装置がアクセス可能な記憶装置とを有する計算機によって構成され、
ユーザが入力したサービス要件を取得するサービス要件入力部と、
前記入力されたサービス要件を分析してネットワーク要件を生成するサービス要件分析部と、
前記生成されたネットワーク要件からネットワークを構築する制御装置向けのネットワーク設定内容を作成するネットワーク要件制御部と、を備えることを特徴とするネットワーク要件生成システム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク要件生成システムであって、
前記サービス要件は、サービス影響度、サービス規模、サービス分野、及び第１のトポロジ情報を含み、
前記第１のトポロジ情報は、端末情報、拠点情報、及び端末間接続情報を含むことを特徴とするネットワーク要件生成システム。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワーク要件生成システムであって、
前記サービス要件分析部は、
前記入力されたサービス要件から機能要件を抽出し、
前記入力されたサービス要件から予め準備された非機能テンプレートを選択して、非機能要件を特定し、
前記機能要件、非機能要件、トポロジ情報に含まれる端末情報及び端末間の接続情報に基づいて、機械学習されたモデルを用いて、一つ以上のサービステンプレートを選択して、ユーザに提示することを特徴とするネットワーク要件生成システム。
【請求項４】
請求項３に記載のネットワーク要件生成システムであって、
前記非機能テンプレートは、ＷＡＮ回線種別、ＷＡＮ回線冗長化、アクセス回線冗長化、ＢＣＰ要否及びセキュリティの情報を含み、
前記サービステンプレートは、ネットワーク構成を補完する第２のトポロジ情報を含み、
前記第２のトポロジ情報は、コンセントレータ、携帯電話回線、及び仮想専用線の少なくとも一つを含むことを特徴とするネットワーク要件生成システム。
【請求項５】
請求項３に記載のネットワーク要件生成システムであって、
前記サービス要件分析部は、少なくとも前記トポロジ情報に含まれる端末情報及び端末間接続情報を前記モデルへ入力することによって前記サービステンプレートを特定して、端末の数及びサーバへの接続関係を定めることを特徴とするネットワーク要件生成システム。
【請求項６】
請求項３に記載のネットワーク要件生成システムであって、
前記サービス要件分析部は、
前記提示するサービステンプレートにおけるコストを計算して、提示し、
前記選択されたサービステンプレートを推薦度に従って提示することを特徴とするネットワーク要件生成システム。
【請求項７】
請求項１に記載のネットワーク要件生成システムであって、
前記サービス要件分析部は、
前記提示されたサービステンプレートに対する修正を受け付け、
修正後のサービステンプレートにおけるコストを計算して、提示することを特徴とするネットワーク要件生成システム。
【請求項８】
請求項１に記載のネットワーク要件生成システムであって、
前記ネットワークから取得した情報を分析して、前記ネットワークを最適化するための情報を生成するサービス品質分析部を備えることを特徴とするネットワーク要件生成システム。
【請求項９】
請求項８に記載のネットワーク要件生成システムであって、
前記サービス要件分析部は、
前記サービス要件分析部が選択した一つ以上のサービステンプレートのうち、ユーザが選択し修正した結果をサービステンプレートにフィードバックし、
フィードバックの回数が所定の閾値に達した場合に、当該サービステンプレートを更新し又は新たなサービステンプレートを生成することを特徴とするネットワーク要件生成システム。
【請求項１０】
請求項８に記載のネットワーク要件生成システムであって、
前記サービス品質分析部は、
前記ネットワークから取得したネットワーク情報を用いてネットワーク品質を分析し、
前記分析の結果に従ってサービステンプレート及びサービスを変更することを特徴とするネットワーク要件生成システム。
【請求項１１】
サービスに適用されるネットワーク要件を計算機が生成するネットワーク要件生成方法であって、
前記計算機は、所定の演算処理を実行する演算装置と、前記演算装置がアクセス可能な記憶装置とを有し、
前記ネットワーク要件生成方法は、
前記演算装置が、ユーザが入力したサービス要件を取得するサービス要件入力手順と、
前記演算装置が、前記入力されたサービス要件を分析してネットワーク要件を生成するサービス要件分析手順と、
前記演算装置が、前記生成されたネットワーク要件からネットワーク設定内容を作成するネットワーク要件制御手順と、を含むことを特徴とするネットワーク要件生成方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のネットワーク要件生成方法であって、
前記サービス要件分析手順では、
前記演算装置が、前記入力されたサービス要件から機能要件を抽出し、
前記演算装置が、前記入力されたサービス要件から予め準備された非機能テンプレートを選択して、非機能要件を特定し、
前記演算装置が、前記機能要件、非機能要件、トポロジ情報に含まれる端末情報及び端末間の接続情報に基づいて、機械学習されたモデルを用いて、一つ以上のサービステンプレートを選択して、ユーザに提示することを特徴とするネットワーク要件生成方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のネットワーク要件生成方法であって、
前記サービス要件分析手順では、前記演算装置が、少なくとも前記トポロジ情報に含まれる端末情報及び端末間接続情報を前記モデルへ入力することによって前記サービステンプレートを特定して、端末の数及びサーバへの接続関係を定めることを特徴とするネットワーク要件生成方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載のネットワーク要件生成方法であって、
前記サービス要件分析手順では、
前記演算装置が、前記提示されたサービステンプレートに対する修正を受け付け、
前記演算装置が、修正後のサービステンプレートにおけるコストを計算して、提示することを特徴とするネットワーク要件生成方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載のネットワーク要件生成方法であって、
前記演算装置が、前記ネットワークから取得した情報を分析して、前記ネットワークを最適化するための情報を生成するサービス品質分析手順を含むことを特徴とするネットワーク要件生成方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
前記基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
前記磁性粉は、六方晶フェライト、ε酸化鉄またはＣｏ含有スピネルフェライトを含み、
前記磁性層はサーボバンドを有し、
前記磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
前記磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
前記磁気記録媒体の垂直方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
前記保磁力Ｈｃ１と、前記磁気記録媒体の長手方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
前記磁気記録媒体の長手方向のヤング率は、８．３ＧＰａ以下である磁気記録媒体。
【請求項２】
前記基体の平均厚みをＴＢ、前記磁気記録媒体の平均厚みをＴＬとしたとき、（ＴＬ−ＴＢ）／ＴＢの値が、０．４１以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記基体の平均厚みをＴＢ、前記磁気記録媒体の平均厚みをＴＬとしたとき、（ＴＬ−ＴＢ）／ＴＢの値が、０．３９以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記基体の平均厚みをＴＢ、前記磁気記録媒体の平均厚みをＴＬとしたとき、（ＴＬ−ＴＢ）／ＴＢの値が、０．３７以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記基体の平均厚みをＴＢ、前記磁気記録媒体の平均厚みをＴＬとしたとき、（ＴＬ−ＴＢ）／ＴＢの値が、０．３５以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
前記磁気記録媒体は、前記磁気記録媒体の長手方向におけるテンションを増減させることで、前記磁気記録媒体の幅を調整可能に構成されている請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
前記磁性層の表面の面積に対する複数の前記サーボバンドの総面積の割合が、４．０％以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
前記サーボバンドの数が、５以上である請求項７に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
前記サーボバンドの数が、５＋４ｎ（但し、ｎは正の整数である。）以上である請求項７に記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
前記サーボバンドの幅が、９５μｍ以下である請求項７に記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
前記保磁力Ｈｃ２が、２０００Ｏｅ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１２】
前記磁気記録媒体の平均厚みが、５．６μｍ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１３】
前記基体の平均厚みが、４．２μｍ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１４】
前記基体の平均厚みが、３．８μｍ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１５】
前記六方晶フェライトが、ＢａおよびＳｒのうちの少なくとも１種を含む請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１６】
前記磁性層の平均厚みが、７０ｎｍ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１７】
前記保磁力Ｈｃ１と、前記保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．７の関係を満たす請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１８】
前記保磁力Ｈｃ１が、２２００Ｏｅ以上である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１９】
前記磁性粉の平均アスペクト比は、１．０以上２．５以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項２０】
前記磁性粉の平均アスペクト比は、１．０以上２．１以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項２１】
前記磁性粉の平均アスペクト比は、１．０以上１．８以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本開示は、
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
磁性粉は、六方晶フェライト、ε酸化鉄またはＣｏ含有スピネルフェライトを含み、
磁性層はサーボバンドを有し、
磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
磁気記録媒体の垂直方向における磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
保磁力Ｈｃ１と、磁気記録媒体の長手方向における磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
磁気記録媒体の長手方向のヤング率は、８．３ＧＰａ以下である磁気記録媒体である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の関節の座標情報に基づき生成される骨格情報であって、被験者を正面から見た骨格情報と、被験者を上から見た骨格情報と、被験者を横から見た骨格情報と、を表示し、
前記被験者を上から見た骨格情報を表示する表示領域を、被験者を正面から見た骨格情報を表示する表示領域の上に配置して表示し、前記被験者を横から見た骨格情報を表示する表示領域を、被験者を正面から見た骨格情報を表示する表示領域の横に配置して表示する表示手段と、
前記被験者を上から見た場合の骨格情報が表示される領域と、横から見た場合の骨格情報が表示される領域とを、当該骨格情報の大きさに合わせて調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記被験者を上から見た骨格情報を表示する表示領域の下辺と被験者を正面から見た骨格情報を表示する表示領域の上辺とが対応するように配置して表示し、前記被験者を横から見た骨格情報を表示する表示領域の左辺または右辺と、被験者を正面から見た骨格情報を表示する表示領域の右辺または左辺とが対応するように配置して表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記被験者を上から見た骨格情報を表示する表示領域の幅方向の余白ではなく、高さ方向の余白を削除することで、当該骨格情報を表示する表示領域の高さを、当該骨格情報の大きさに合わせて調整することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記被験者を横から見た骨格情報を表示する表示領域の高さ方向の余白ではなく、幅方向の余白を削除することで、当該骨格情報を表示する表示領域の横幅を、当該骨格情報の大きさに合わせて調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、さらに、骨格情報の軌跡を表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記調整手段は、さらに、前記被験者の骨格情報が表示される領域を、前記骨格情報の軌跡に合わせて調整することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
被験者の画像を取得する画像取得手段を備え、
前記表示手段は、前記被験者を正面から見た骨格情報と、前記画像取得手段により取得された画像とが合成された画像を表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置の表示手段が、被験者の関節の座標情報に基づき生成される骨格情報であって、被験者を正面から見た骨格情報と、被験者を上から見た骨格情報と、被験者を横から見た骨格情報と、を表示し、前記被験者を上から見た骨格情報を表示する表示領域を、被験者を正面から見た骨格情報を表示する表示領域の上に配置して表示し、前記被験者を横から見た骨格情報を表示する表示領域を、被験者を正面から見た骨格情報を表示する表示領域の横に配置して表示する表示工程と、
前記情報処理装置の調整手段が、前記被験者を上から見た場合の骨格情報が表示される領域と、横から見た場合の骨格情報が表示される領域とを、当該骨格情報の大きさに合わせて調整する調整工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置を、
被験者の関節の座標情報に基づき生成される骨格情報であって、被験者を正面から見た骨格情報と、被験者を上から見た骨格情報と、被験者を横から見た骨格情報と、を表示し、
前記被験者を上から見た骨格情報を表示する表示領域を、被験者を正面から見た骨格情報を表示する表示領域の上に配置して表示し、前記被験者を横から見た骨格情報を表示する表示領域を、被験者を正面から見た骨格情報を表示する表示領域の横に配置して表示する表示手段と、
前記被験者を上から見た場合の骨格情報が表示される領域と、横から見た場合の骨格情報が表示される領域とを、当該骨格情報の大きさに合わせて調整する調整手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両のための方法であって、前記方法は、
地理的領域における前記自車両のローミングパターンを時間の関数として記述するローミングデータをサーバに提供することと、
前記自車両が駐車する必要性を記述する要求を前記サーバに提供することと、
前記サーバから、特定の利用可能な駐車場の地理的位置と、前記特定の利用可能な駐車場が利用可能なままである推定される時間の長さと、を受信することと、
を含み、
前記特定の利用可能な駐車場は、（ａ）前記自車両からの前記ローミングデータと、前記地理的領域内にすべてある遠隔車両からのローミングデータとの集約と、（ｂ）１つまたは複数の時間の長さの前記地理的領域において利用可能なままである１つまたは複数の空き駐車場の識別と、に基づいて判定される、
方法。
【請求項２】
前記特定の利用可能な駐車場に自動的に駐車するように前記自車両の自律走行車両システムに指示することを更に含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記自車両が前記特定の利用可能な駐車場に駐車することに応答して、前記特定の利用可能な駐車場がもはや利用可能ではないことを前記サーバに通知するｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ（Ｖ２Ｘ）メッセージを前記サーバに送信することを更に含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記サーバは、前記ローミングデータを使用して、前記ローミングデータと、特定の時刻帯における前記地理的領域において前記特定の利用可能な駐車場が開放されたままである期間と、がどのように相関するかを記述するパターンデータを判定する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サーバは、機械学習および集約されたローミングデータを使用して、１つまたは複数の特定の空き駐車場が利用可能なままである１つまたは複数の時間の長さの履歴パターンと、前記自車両および前記遠隔車両のローミングパターンが、前記１つまたは複数の特定の空き駐車場が利用可能なままである前記１つまたは複数の時間の長さにどのように対
応するかと、を記述する履歴データを生成する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記自車両はＶｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ａｎｙｔｈｉｎｇ無線ネットワークを介して前記要求を前記サーバに送信するか、または前記自車両は基本安全メッセージ（ＢＳＭ）を使用して前記要求をブロードキャストする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記自車両の運転者によって提供される移動目的地から、前記自車両が前記移動目的地の閾値距離内にあることを判定することを更に含み、
前記要求を前記サーバに提供することは、前記自車両が前記移動目的地の前記閾値距離内にあることに応答して生じる、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記特定の利用可能な駐車場の前記地理的位置と、前記特定の利用可能な駐車場が利用可能なままである前記推定される時間の長さと、を含むように、前記移動目的地に関する情報を含むユーザインターフェースを更新することを更に含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
自車両のためのシステムであって、
プロセッサと、
コンピュータコードを記憶する非一時的メモリであって、前記コンピュータコードは、前記プロセッサによって実行されるとき、前記プロセッサに、
地理的領域における前記自車両のローミングパターンを時間の関数として記述するローミングデータをサーバに提供することと、
前記自車両が駐車する必要性を記述する要求を前記サーバに提供することと、
前記サーバから、特定の利用可能な駐車場の地理的位置と、前記特定の利用可能な駐車場が利用可能なままである推定される時間の長さと、を受信することと、
を生じさせる、非一時的メモリと、
を備え、
前記特定の利用可能な駐車場は、（ａ）前記自車両からの前記ローミングデータと、前記地理的領域内にすべてある遠隔車両からのローミングデータとの集約と、（ｂ）１つまたは複数の時間の長さの前記地理的領域において利用可能なままである１つまたは複数の空き駐車場の識別と、に基づいて判定される、
システム。
【請求項１０】
前記コンピュータコードは、前記プロセッサによって実行されるとき、更に、前記プロセッサに、
前記特定の利用可能な駐車場に自動的に駐車するように前記自車両の自律走行車両システムに指示させる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記コンピュータコードは、前記プロセッサによって実行されるとき、更に、前記プロセッサに、
前記自車両が前記特定の利用可能な駐車場に駐車することに応答して、前記特定の利用可能な駐車場がもはや利用可能ではないことを前記サーバに通知するＶ２Ｘメッセージを前記サーバに送信させる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記自車両はＶｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ａｎｙｔｈｉｎｇ（Ｖ２Ｘ）無線ネットワークを介して前記要求を前記サーバに送信するか、または前記自車両は基本安全メッセージ（ＢＳＭ）を使用して前記要求をブロードキャストする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記サーバは、機械学習および集約されたローミングデータを使用して、１つまたは複
数の特定の空き駐車場が利用可能なままである１つまたは複数の時間の長さの履歴パターンと、前記自車両および前記遠隔車両のローミングパターンが、前記１つまたは複数の特定の空き駐車場が利用可能なままである前記１つまたは複数の時間の長さにどのように対応するかと、を記述する履歴データを生成する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コンピュータコードは、前記プロセッサによって実行されるとき、更に、前記プロセッサに、
前記自車両の運転者によって提供される移動目的地から、前記自車両が前記移動目的地の閾値距離内にあることを判定させ、
前記要求を前記サーバに提供することは、前記自車両が前記移動目的地の前記閾値距離内にあることに応答して生じる、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
地理的領域における自車両のローミングパターンを時間の関数として記述するローミングデータをサーバに提供することと、
前記自車両が駐車する必要性を記述する要求を前記サーバに提供することと、
前記サーバから、特定の利用可能な駐車場の地理的位置と、前記特定の利用可能な駐車場が利用可能なままである推定される時間の長さと、を受信することと、
を生じさせ、
前記特定の利用可能な駐車場は、（ａ）前記自車両からの前記ローミングデータと、前記地理的領域内にすべてある遠隔車両からのローミングデータとの集約と、（ｂ）１つまたは複数の時間の長さの前記地理的領域において利用可能なままである１つまたは複数の空き駐車場の識別と、に基づいて判定される、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体を収容し大気連通口を有する筐体と、
前記大気連通口を覆うように前記筐体に貼り付けられたシール部材と、
前記液体を外部へ供給する供給手段と、
を有するインクカートリッジであって、
前記シール部材は、前記筐体に対して粘着される粘着領域と、前記筐体に粘着されない非粘着領域とを有しており、
前記非粘着領域は、前記大気連通口を前記シール部材で覆った状態で、前記シール部材と前記筐体との接触可能領域の一部を前記粘着領域と区分して、前記大気連通口と大気を連通する連通経路を構成するものであり、前記シール部材の周囲端部に到達するように延在して設けられており、
前記非粘着領域は、前記筐体の内部が減圧状態の場合は前記大気連通口と大気とを連通し、前記筐体の内部が大気圧の場合は前記大気連通口を大気から閉塞するように機能するものであり、
前記大気連通口における大気の連通及び閉塞の状態が、前記筐体の内部の圧力に応じて可変であることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
前記供給手段を介して前記インクカートリッジが前記液体を供給している場合、前記筐体の内部が減圧することに伴って前記非粘着領域が変形して前記連通経路を構成し、
前記インクカートリッジが前記液体を供給していない場合、前記非粘着領域は変形せず前記連通経路を形成しない請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記大気連通口は前記筐体に形成された凹部に配され、
前記シール部材は、前記凹部の全体を被覆するように前記筐体に貼り付けられている請求項１または２に記載のインクカートリッジ。
【請求項４】
前記大気連通口は前記筐体の平滑な面に配され、
前記シール部材は、前記大気連通口に前記非粘着領域が対向するように前記筐体に貼り付けられている請求項１または２に記載のインクカートリッジ。
【請求項５】
前記筐体の内部に配され、前記液体を収容する内袋を更に備える請求項１から４のいずれか１項に記載のインクカートリッジ。
【請求項６】
前記筐体は、前記液体を収容する液体収容室と該液体収容室から供給された液体を負圧発生部材で保持する負圧発生部材収容室とを有し、前記大気連通口は前記負圧発生部材収容室に配されている請求項１から４のいずれか１項に記載のインクカートリッジ。
【請求項７】
前記非粘着領域は、前記延在する方向と交差する方向に０．１ｍｍ以上、且つ１５．０ｍｍ以下の幅を有する請求項１から６のいずれか１項に記載のインクカートリッジ。
【請求項８】
前記非粘着領域は、前記延在する方向と交差する方向に１．０ｍｍ以上、且つ１２．０ｍｍ以下の幅を有する請求項１から６のいずれか１項に記載のインクカートリッジ。
【請求項９】
前記非粘着領域は、前記シール部材の中心から端部に延在する請求項１から８のいずれか１項に記載のインクカートリッジ。
【請求項１０】
前記粘着領域は粘着剤が設けられた領域であり、前記非粘着領域は粘着剤が設けられていない領域である請求項１から９のいずれか１項に記載のインクカートリッジ。
【請求項１１】
前記粘着領域は粘着剤が設けられた領域であり、前記非粘着領域は粘着剤の厚みが前記粘着領域よりも相対的に薄い領域である請求項１から９のいずれか１項に記載のインクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そのために本発明は、内部に液体を収容し大気連通口を有する筐体と、前記大気連通口を覆うように前記筐体に貼り付けられたシール部材と、前記液体を外部へ供給する供給手段と、を有するインクカートリッジであって、前記シール部材は、前記筐体に対して粘着される粘着領域と、前記筐体に粘着されない非粘着領域とを有しており、前記非粘着領域は、前記大気連通口を前記シール部材で覆った状態で、前記シール部材と前記筐体との接触可能領域の一部を前記粘着領域と区分して、前記大気連通口と大気を連通する連通経路を構成するものであり、前記シール部材の周囲端部に到達するように延在して設けられており、前記非粘着領域は、前記筐体の内部が減圧状態の場合は前記大気連通口と大気とを連通し、前記筐体の内部が大気圧の場合は前記大気連通口を大気から閉塞するように機能するものであり、前記大気連通口における大気の連通及び閉塞の状態が、前記筐体の内部の圧力に応じて可変であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体本体と、
前記飛行体本体に設置されるパラシュートまたはパラグライダーの展開装置と、を備え、
前記展開装置は、
パラシュート傘部またはキャノピーと、
操舵部と、
前記パラシュート傘部または前記キャノピーと前記操舵部とを接続する連結部材と、
前記パラシュート傘部または前記キャノピーを閉傘した状態で保持する格納部と、
前記格納部内に設けられたガス発生器と、
前記ガス発生器によって発生したガスを用いて、前記格納部から前記パラシュート傘部または前記キャノピーを射出する射出部と、を含み、
前記射出部は、作動した際、前記パラシュート傘部または前記キャノピーの射出方向への射出力が１００Ｎ以上となるものであることを特徴とする飛行体。
【請求項２】
前記射出部は、作動した際、前記パラシュート傘部または前記キャノピーの射出方向への射出力が１０００Ｎ以上となるものであることを特徴とする請求項１に記載の飛行体。
【請求項３】
前記射出部は、作動した際、前記パラシュート傘部または前記キャノピーの射出方向への射出力が１０ｋＮ以上となるものであることを特徴とする請求項１に記載の飛行体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月11日(2021.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に対して作業を行う作業部を移動させる可動部を有するロボットを制御する制御方法であって、
受付部が第１設定を受け付けており、前記対象物と前記作業部との間の距離を検出する距離検出部からの出力に基づいて前記可動部による前記作業部の移動が行われているときに、前記距離検出部が検出した前記距離または前記距離の変化率があらかじめ定められた基準範囲外となった場合、制御部が前記作業部の移動を停止させ、
前記受付部が第２設定を受け付けており、前記距離検出部からの出力に基づいて前記可動部による前記作業部の移動が行われているときに、前記距離または前記変化率が前記基準範囲外となった場合、前記制御部が前記距離検出部からの出力に基づかずに前記作業部を移動させる、制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の制御方法であって、
前記受付部は、前記ロボットの制御点の目標位置の入力を受け付け、
前記受付部が前記第２設定を受け付けており、前記可動部による前記作業部の移動が行われているときに、前記距離または前記変化率が前記基準範囲外となった場合、前記制御部は前記目標位置に基づいて前記作業部を移動させる、制御方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の制御方法であって、
前記受付部が前記第２設定を受け付けており、前記距離検出部からの出力に基づかずに前記可動部による前記作業部の移動が行われているときに、前記距離または前記変化率が前記基準範囲内となった場合、前記制御部は前記距離検出部からの出力に基づいて前記可動部による前記作業部の移動を行う、制御方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の制御方法であって、
前記受付部が前記第２設定を受け付けており、前記距離または前記変化率が前記基準範囲外となってからあらかじめ定められた時間が経過した場合、前記制御部は前記作業部の移動を停止させる、制御方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御方法であって、
前記受付部が前記第２設定を受け付けており、前記距離が前記基準範囲外となる直前の前記距離が前記基準範囲の上限値よりも下限値に近い場合、前記制御部は前記作業部の移動において、前記作業部を前記対象物から遠ざける、制御方法。
【請求項６】
請求項５記載の制御方法であって、
前記受付部が前記第２設定を受け付けており、前記距離が前記基準範囲外となる直前の前記距離が前記基準範囲の下限値よりも上限値に近い場合、前記制御部は前記作業部の移動において、前記作業部を前記対象物に近づける、制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の制御方法であって、
前記制御部は、
前記作業部を前記対象物から遠ざける移動において、前記作業部を前記対象物から遠ざける距離は、前記上限値と前記下限値との差以下の距離であり、
前記作業部を前記対象物に近づける移動において、前記作業部を前記対象物に近づける距離は、前記上限値と前記下限値との差以下の距離である、制御方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の制御方法であって、
前記作業部は、前記作業において、前記対象物に吐出される吐出物を吐出する、制御方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の制御方法であって、
前記距離検出部は、前記可動部または前記作業部に取り付けられている、制御方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の制御方法であって、
前記制御部は、前記距離検出部からの出力に基づく前記作業部の移動において、前記対象物と前記作業部との間の前記距離が一定となるように、フィードバック制御を行う、制御方法。
【請求項１１】
作業部による作業が行われる対象物を保持し前記対象物を移動させる可動部を有するロボットを制御する制御方法であって、
受付部が第１設定を受け付けており、前記対象物と前記作業部との間の距離を検出する距離検出部からの出力に基づいて前記可動部による前記対象物の移動が行われているときに、前記距離検出部が検出した前記距離または前記距離の変化率があらかじめ定められた基準範囲外となった場合、制御部が前記対象物の移動を停止させ、
前記受付部が第２設定を受け付けており、前記距離検出部からの出力に基づいて前記可動部による前記対象物の前記移動が行われているときに、前記距離または前記変化率が前記基準範囲外となった場合、前記制御部が前記距離検出部からの出力に基づかずに前記対象物を移動させる、制御方法。
【請求項１２】
対象物に対して作業を行う作業部を移動させる可動部を有するロボットを制御する制御装置であって、
前記作業部が取り付けられた前記可動部を制御する制御部と、
第１設定、または、第２設定を受け付ける受付部と、を備え、
前記受付部が前記第１設定を受け付けており、前記対象物と前記作業部との間の距離を検出する距離検出部からの出力に基づいて前記可動部による前記作業部の移動が行われているときに、前記距離検出部が検出した前記距離または前記距離の変化率があらかじめ定められた基準範囲外となった場合、前記制御部が前記作業部の移動を停止させ、
前記受付部が前記第２設定を受け付けており、前記距離検出部からの出力に基づいて前記可動部による前記作業部の移動が行われているときに、前記距離または前記変化率が前記基準範囲外となった場合、前記制御部が前記距離検出部からの出力に基づかずに前記作業部を移動させる、制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットを制御する制御装置、および制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2020049614.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者眼を治療する眼科用レーザ治療装置であって、
前記患者眼に治療光と照準光を照射するレーザ照射手段と、
前記患者眼の眼底を撮影することで眼底画像を取得する撮影光学系と、
制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記眼底画像から前記照準光を検出し、前記眼底画像に対する前記照準光の位置を変更することを特徴とする眼科用レーザ治療装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記撮影光学系の収差によって生じる、前記眼底画像と前記照準光との位置ずれを補正することを特徴とする請求項１の眼科用レーザ治療装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記レーザ照射手段と前記撮影光学系との光軸ずれによって生じる、前記眼底画像と前記照準光との位置ずれを補正することを特徴とする請求項１の眼科用レーザ治療装置。
【請求項４】
前記撮影光学系は、２種類以上の分光感度を有する受光素子を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの眼科用レーザ治療装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮影光学系の撮影に同期して前記照準光の点灯を制御し、前記照準光が点灯された状態で撮影された点灯画像と、前記照準光が消灯された状態で撮影された消灯画像との差分に基づいて、前記照準光を検出することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの眼科用レーザ治療装置。
【請求項６】
患者眼を治療する眼科用レーザ治療装置において実行される眼科用レーザ制御プログラムであって、前記眼科用レーザ治療装置のプロセッサによって実行されることで、
前記患者眼に治療光と照準光を照射するレーザ照射ステップと、
前記患者眼を撮影する撮影ステップと、
前記撮影ステップにおいて撮影された前記患者眼の眼底画像から前記照準光を検出する検出ステップと、
前記眼底画像に対する前記照準光の位置を変更する変更ステップと、
を前記眼科用レーザ治療装置に実行させることを特徴とする眼科用レーザ制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被施療者の指を支持し、第１の回転軸を中心に独立して回転可能である指支持部材と、
被施療者の掌を支持し、第２の回転軸を中心に独立して回転可能である掌支持部材と、
前記指支持部材及び／または前記掌支持部材に保持された振動体と、
手背側から前記被施療者の指及び／または掌を前記振動体に押し付けて固定するための押し付け部と、
前記指支持部材及び前記掌支持部材の回転を同時に抑制する固定手段と、を備えた振動刺激装置。
【請求項２】
前記第１の回転軸と前記第２の回転軸は一致している、請求項１に記載の振動刺激装置。
【請求項３】
前記指支持部材及び前記掌支持部材はそれぞれ複数の挿入部を備え、
前記固定手段は、前記指支持部材及び前記掌支持部材の前記挿入部に挿入部材を挿入することで、前記指支持部材と前記掌支持部材の回転を抑制する、請求項１または２に記載の振動刺激装置。
【請求項４】
前記固定手段は、前記第１の回転軸および前記第２の回転軸に軸方向から力を加えることで、前記指支持部材と前記掌支持部材の回転を抑制する、請求項１または２に記載の振動刺激装置。
【請求項５】
被施療者の手指を支持する手首支持部と、
被施療者の前腕を支持する前腕支持部と、
前記前腕支持部と手首支持部との接続部に、被施療者の手関節の背屈角度を調整して固定する角度調整機構を備えた、リハビリ用手指装着具。
【請求項６】
前記角度調整機構がラチェットである、請求項５に記載のリハビリ用手指装着具。
【請求項７】
前記手首支持部が、
被施療者の指を支持し、第１の回転軸を中心に独立して回転可能である指支持部と、
被施療者の掌を支持し、第２の回転軸を中心に独立して回転可能である掌支持部と、
を備え、かつ
前記指支持部及び前記掌支持部の回転を抑制する固定手段を備えた請求項５に記載のリハビリ用手指装着具。
【請求項８】
前記固定手段が、前記指支持部および前記掌支持部の回転を同時に抑制する手段である、請求項７に記載のリハビリ用手指装着具。
【請求項９】
前記指支持部と前記掌支持部が左右対称構造である、請求項７に記載のリハビリ用手指装着具。
【請求項１０】
前記手首支持部に被施療者の手首を、前記前腕支持部に前記施療者の前腕を固定する固定具を各々備えることを特徴とする、請求項５に記載のリハビリ用手指装着具。
【請求項１１】
前記指支持部に被施療者の指を、前記掌支持部に被施療者の掌を、前記前腕支持部に前記施療者の前腕を固定する固定具を各々備えることを特徴とする、請求項７に記載のリハビリ用手指装着具。
【請求項１２】
前記固定具が、ベルトまたは面ファスナーである、請求項１０または１１に記載のリハビリ用手指装着具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を有し、被検眼の眼前に配置され、視標光束の光学特性を前記光学部材を用いて変更する検眼ユニットを備え、
前記視標光束を前記検眼ユニットを介して前記被検眼に投影し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であって、
測定光を出射する測定光源を有し、前記測定光源から出射された前記測定光を前記検眼ユニットを介して前記被検眼の眼底に照射する投光光学系と、前記被検眼の眼底によって反射された前記測定光の反射光を前記検眼ユニットを介して検出器で受光する受光光学系と、を有し、前記被検眼の光学特性を他覚的に測定する測定光学系を備え、
前記検眼ユニットにおける前記光学部材の光軸に対して、前記測定光学系の光軸が軸外となるように、設定されることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記検眼ユニットにおける前記光学部材の光軸に対して、前記測定光学系における前記投光光学系の光軸と前記受光光学系の光軸との少なくとも一方の光軸が軸外となるように、設定されることで、前記検眼ユニットにおける前記光学部材の光軸に対して、前記測定光学系の光軸が軸外となるように、設定されることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項２の自覚式検眼装置において、
前記検眼ユニットにおける前記光学部材の光軸に対して、前記投光光学系における前記測定光源の光軸が軸外となるように設定されることで、前記検眼ユニットにおける前記光学部材の光軸に対して、前記投光光学系の光軸が軸外となるように、設定されることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項２又は３の自覚式検眼装置において、
前記投光光学系は、前記測定光源から出射された前記測定光を前記検眼ユニットを介して前記被検眼の眼底に照射する対物光学系を有し、前記測定光を前記検眼ユニットを介して前記被検眼の眼底に照射し、
前記検眼ユニットにおける前記光学部材の光軸に対して、前記投光光学系における前記対物光学系の光軸が軸外となるように、設定されることで前記検眼ユニットにおける前記光学部材の光軸に対して、前記投光光学系の光軸が軸外となるように、設定されることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記検眼ユニットにおける前記光学部材の光軸は、前記被検眼が正面方向から投影される前記視標光束を見るために設定された視軸と、同軸であって、
前記検眼ユニットにおける前記光学部材の光軸に対して、前記測定光学系の光軸が軸外となるように、前記測定光学系が配置されることを特徴とすることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項６】
請求項５の自覚式検眼装置において、
前記光学部材は、保護カバーと前記保護カバーとは異なる光学部材を含み、
少なくとも前記保護カバーの光軸が、前記視軸に対して、傾斜されて配置されることを特徴とする自覚式検眼装置。  
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記視標光束を出射する視標呈示部と、を有し、前記視標呈示部から出射された前記視標光束を被検眼に向けて投影する投影光学系と、
前記投影光学系を収納する筐体と、
を備え、
前記検眼ユニットは、前記筐体の外部に配置され、前記視標呈示部より出射された前記視標光束の光学特性を前記光学部材を用いて変更することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記光学部材による前記視標光束の光学特性の変化量に基づいて、前記測定光学系によって測定される前記被検眼の光学特性を補正する補正手段を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このようなパッドタイプ吸収性物品は、下着を穿く前に、下着の内部にパッドタイプ吸収性物品を取り付けることが一般的である。
しかしながら、従来の目印は、パッドタイプ吸収性物品を下着に取り付ける際の目安とはなるものの、パッドタイプ吸収性物品を下着に取り付けた後、下着を穿く前に、下着の外部から位置確認を行うことはできなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
パッドタイプ使い捨ておむつ２００は、股間部Ｍを含む範囲に内蔵された吸収体２３と、吸収体２３の表側を覆う液透過性のトップシート２２と、吸収体２３の裏側を覆う液不透過性シート２１とを有している。以下、各部の素材及び特徴部分について順に説明する。なお、以下の説明における不織布としては、部位や目的に応じて公知の不織布を適宜使用することができる。不織布の構成繊維としては、例えばポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維（単成分繊維の他、芯鞘等の複合繊維も含む）の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維等、特に限定なく選択することができ、これらを混合して用いることもできる。不織布の柔軟性を高めるために、構成繊維を捲縮繊維とするのは好ましい。また、不織布の構成繊維は、親水性繊維（親水化剤により親水性となったものを含む）であっても、疎水性繊維若しくは撥水性繊維（撥水剤により撥水性となった撥水性繊維を含む）であってもよい。また、不織布は一般に繊維の長さや、シート形成方法、繊維結合方法、積層構造により、短繊維不織布、長繊維不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、サーマルボンド（エアスルー）不織布、ニードルパンチ不織布、ポイントボンド不織布、積層不織布（スパンボンド層間にメルトブローン層を挟んだＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布等）等に分類されるが、これらのどの不織布も用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に連通する中空部を有する金属製の中空パイプと、
前記中空パイプの先端に一体的に配設された、高周波電流が通電される先端電極部と、を備え、
前記先端電極部の側面に、前記中空部に連通する孔が形成され、
前記孔の開口形状が、長手方向に延びる長円形状又は楕円形状である、焼灼穿刺針。
【請求項２】
前記先端電極部の挿入先端形状が、半楕円球状である請求項１に記載の焼灼穿刺針。
【請求項３】
前記先端電極部の外径が、０．４〜０．９ｍｍである請求項２に記載の焼灼穿刺針。
【請求項４】
前記中空パイプの表面には、被覆層が形成され、
前記被覆層は疎水性の樹脂材料で形成されており、
前記長円形状又は楕円形状の孔は、前記先端電極部の前記半楕円球状の部分と前記被覆層の前記先端電極部側の端部との間に位置する請求項２に記載の焼灼穿刺針。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコネクタピンを有する複数のコネクタが実装された基板と、
前記基板が固定される第１ケース部と、
前記基板の半田面を覆い、前記第１ケース部に取り付けられる第２ケース部と、を有して構成される基板ケースユニットを備えた遊技機であって、
前記基板ケースユニットは、前記第２ケース部を前記第１ケース部に対し所定量スライド移動することで前記第１ケース部と前記第２ケース部とを分離可能に構成され、
前記複数のコネクタは、特定のコネクタと当該特定のコネクタ以外の他のコネクタとから構成され、
前記特定のコネクタが有する複数のコネクタピンのうち、一部のコネクタピンは、当該一部のコネクタピンの前記基板に半田付けされた部分が、前記所定量スライド移動した場合に前記第１ケース部と前記第２ケース部との間に生じる開口を通して視認可能であり、前記一部のコネクタピン以外の他のコネクタピンは、当該他のコネクタピンの前記基板に半田付けされた部分が、前記開口を通して視認できず、
前記他のコネクタが有する全ての複数のコネクタピンは、当該全ての複数のコネクタピンの前記基板に半田付けされた部分が、前記開口を通して視認できないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的達成のために、本発明に係る遊技機は、複数のコネクタピンを有する複数のコネクタが実装された基板と、前記基板が固定される第１ケース部と、前記基板の半田面を覆い、前記第１ケース部に取り付けられる第２ケース部と、を有して構成される基板ケースユニットを備えた遊技機であって、前記基板ケースユニットは、前記第２ケース部を前記第１ケース部に対し所定量スライド移動することで前記第１ケース部と前記第２ケース部とを分離可能に構成され、前記複数のコネクタは、特定のコネクタと当該特定のコネクタ以外の他のコネクタとから構成され、前記特定のコネクタが有する複数のコネクタピンのうち、一部のコネクタピンは、当該一部のコネクタピンの前記基板に半田付けされた部分が、前記所定量スライド移動した場合に前記第１ケース部と前記第２ケース部との間に生じる開口を通して視認可能であり、前記一部のコネクタピン以外の他のコネクタピンは、当該他のコネクタピンの前記基板に半田付けされた部分が、前記開口を通して視認できず、前記他のコネクタが有する全ての複数のコネクタピンは、当該全ての複数のコネクタピンの前記基板に半田付けされた部分が、前記開口を通して視認できないことを特徴とする。