(57)【要約】【課題】導体素線束の周囲を可撓性の絶縁被覆材により被覆して構成される線状導体を用いてコイルを構成する場合に、占積率を高めることが容易な回転電機の実現。【解決手段】コアに巻き付けられてコイルを構成する線状導体４は、導体素線４１を複数本集合させた導体素線束４２の周囲を、可撓性の絶縁被覆材４６により被覆して構成され、絶縁被覆材４６は、外周面４６Ｓに形成された溶着層Ｚ１を備え、互いに隣接する線状導体４の部分同士が面接触するように、当該線状導体４の部分が断面変形した状態で、これらの線状導体４の接触面同士が、溶着層の溶融により溶着している回転電機。【選択図】図４
2014082917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、当該コアに巻き付けられてコイルを構成する線状導体と、を備えた回転電機であって、
前記線状導体は、導体素線を複数本集合させた導体素線束の周囲を、可撓性の絶縁被覆材により被覆して構成され、
前記絶縁被覆材は、外周面に形成された溶着層を備え、
互いに隣接する前記線状導体の部分同士が面接触するように、当該線状導体の部分が断面変形した状態で、これらの前記線状導体の接触面同士が、前記溶着層の溶融により溶着している回転電機。
【請求項２】
前記絶縁被覆材は絶縁層を備え、
前記溶着層は、前記絶縁層に対して外周面側に形成されていると共に、前記絶縁層よりも融点が低い材料で構成され、
前記線状導体が前記コアに巻き付けられて、前記絶縁層の融点である第一温度よりも低く前記溶着層の融点である第二温度よりも高い温度で加熱されたことにより前記線状導体の接触面同士が溶着している請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記線状導体が前記コアに巻き付けられて、隣接する前記線状導体の部分同士が互いに密着する方向に加圧された加圧状態で、前記導体素線を構成する材料の再結晶温度である第三温度以上であって前記第二温度よりも低い温度で加熱された後、前記加圧状態から解放された状態で、前記第一温度よりも低く前記第二温度よりも高い温度で加熱されたことにより前記線状導体の接触面同士が溶着している請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記線状導体が前記コアに巻き付けられて、隣接する前記線状導体の部分同士が互いに密着する方向に加圧された加圧状態で、前記第一温度よりも低く前記第二温度よりも高い温度で加熱されたことにより前記線状導体の接触面同士が溶着している請求項２に記載の回転電機。
【請求項５】
前記コアは、円筒状のコア基準面の周方向に分散配置された複数のスロットを備え、
前記スロットのそれぞれは、前記コア基準面の軸方向に延びるように形成され、
前記線状導体の前記スロット内に配置される部分がコイル辺部であり、
前記コイル辺部は、前記スロットのそれぞれに複数配置されており、
前記スロットのそれぞれの内部における複数の前記コイル辺部は、前記コア基準面の径方向に加圧されて前記加圧状態とされたものである請求項３又は４に記載の回転電機。
【請求項６】
前記線状導体における、前記コアに対して当該コアの軸方向の外側に配置される部分がコイル渡り部であり、
複数の前記コイル渡り部の集合であるコイルエンド部は、前記コアの径方向及び前記コアの軸方向の少なくとも一方に加圧されて前記加圧状態とされたものである請求項３から５のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記コイルは、複数相のコイルユニットを有して構成されていると共に、当該複数相のコイルユニットを互いにスター結線するように接続する中性点を備え、
前記中性点は、溶着シートを介して前記コイルエンド部に接するように配置され、
前記溶着シートは、少なくとも表層部分が前記溶着層と同じ材料で構成され、
前記中性点は、前記溶着シートの少なくとも前記表層部分の溶融により前記コイルエンド部に溶着している請求項６に記載の回転電機。
【請求項８】
前記線状導体の前記コイルを構成する部分から引き出された前記線状導体の部分であって電源に接続される動力線部を更に備え、
前記動力線部は、前記コイルエンド部に沿って配置される部分である隣接配置部分を有し、
前記隣接配置部分の外周面が、前記絶縁被覆材とは別のカバー材により覆われ、
前記コイルエンド部における前記線状導体の接触面同士が前記溶着層の溶融により溶着している状態で、前記カバー材が、前記溶着層と非溶着状態となっている請求項６又は７に記載の回転電機。
【請求項９】
コアと、当該コアに巻き付けられてコイルを構成する線状導体と、を備えた回転電機を製造するための製造方法であって、
導体素線を複数本集合させた導体素線束の周囲を、可撓性の絶縁被覆材により被覆して構成され、前記絶縁被覆材の外周面に形成された溶着層を備えた前記線状導体を用意する工程と、
互いに隣接する前記線状導体の部分同士が面接触するように、当該線状導体の部分が断面変形した状態で、これらの前記線状導体の接触面同士を、前記溶着層を溶融させることにより溶着させる溶着工程と、を有する回転電機の製造方法。
【請求項１０】
前記絶縁被覆材は絶縁層を備え、
前記溶着層は、前記絶縁層に対して外周面側に形成されていると共に、前記絶縁層よりも融点が低い材料で構成され、
前記溶着工程では、前記線状導体が前記コアに巻き付けられて、前記絶縁層の融点である第一温度よりも低く前記溶着層の融点である第二温度よりも高い温度で前記線状導体を加熱する請求項９に記載の回転電機の製造方法。
【請求項１１】
前記溶着工程は、前記線状導体が前記コアに巻き付けられて、隣接する前記線状導体の部分同士が互いに密着する方向に加圧された加圧状態で、前記導体素線を構成する材料の再結晶温度である第三温度以上であって前記第二温度よりも低い温度で加熱する第一工程と、
前記第一工程における前記加圧状態から解放された状態で、前記第一温度よりも低く前記第二温度よりも高い温度で加熱する第二工程と、を有する請求項９又は１０に記載の回転電機の製造方法。
【請求項１２】
前記溶着工程では、前記線状導体が前記コアに巻き付けられて、隣接する前記線状導体の部分同士が互いに密着する方向に加圧された加圧状態で、前記第一温度よりも低く前記第二温度よりも高い温度で加熱する請求項１０に記載の回転電機の製造方法。
【請求項１３】
前記線状導体の前記スロット内に配置される部分がコイル辺部であり、
円筒状のコア基準面の周方向に分散配置された複数のスロットを備えると共に前記スロットのそれぞれが前記コア基準面の軸方向に延びるように形成された前記コアと、前記コイル辺部が前記スロットのそれぞれに複数配置されたコイルと、を用意する工程を更に備え、
前記溶着工程では、前記スロットのそれぞれの内部における複数の前記コイル辺部を、前記コア基準面の径方向に加圧することで前記加圧状態とする請求項１１又は１２に記載の回転電機の製造方法。
【請求項１４】
前記線状導体における、前記コアに対して当該コアの軸方向の外側に配置される部分がコイル渡り部であり、
前記溶着工程では、複数の前記コイル渡り部の集合であるコイルエンド部を、前記コアの径方向及び前記コアの軸方向の少なくとも一方に加圧することで前記加圧状態とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の回転電機の製造方法。
【請求項１５】
前記コイルは、複数相のコイルユニットを有して構成されていると共に、当該複数相のコイルユニットを互いにスター結線するように接続する中性点を備え、
少なくとも表層部分が前記溶着層と同じ材料で構成された溶着シートを用意する工程と、
前記中性点を、前記溶着シートを介して前記コイルエンド部に接するように配置する工程と、を更に有し、
前記溶着工程では、前記溶着シートの少なくとも前記表層部分の溶融によって、前記コイルエンド部に前記中性点を溶着させる請求項１４に記載の回転電機の製造方法。
【請求項１６】
前記回転電機は、前記線状導体の前記コイルを構成する部分から引き出された前記線状導体の部分であって電源に接続される動力線部を更に備え、
前記動力線部は、前記コイルエンド部に沿って配置される部分である隣接配置部分を有し、
前記絶縁被覆材とは別に、前記隣接配置部分の外周面を覆うカバー材を用意する工程を更に有し、
前記溶着工程では、前記カバー材を前記溶着層と非溶着状態に維持しつつ、前記コイルエンド部における前記線状導体の接触面同士を前記溶着層の溶融により溶着させる、請求項１４又は１５に記載の回転電機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コアと、当該コアに巻き付けられてコイルを構成する線状導体と、を備えた回転電機、及び当該回転電機を製造するための回転電機の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような回転電機に関する従来技術として、例えば特開２０１１−９１９４３号公報（特許文献１）に記載された技術がある。以下、この背景技術の欄の説明では、〔〕内に特許文献１における部材名や符号を引用して説明する。特許文献１には、導体素線〔導体４１〕を複数本集合させた導体素線束〔導体束４４〕の周囲を変形可能な絶縁被覆材〔絶縁体４３〕により被覆して構成される線状導体〔巻線４２〕を、コアに巻装する技術が記載されている。特許文献１の構成では、当該文献の図８に示されるように、ティース毎に分割された分割コア〔ステータコア１１〕に対して線状導体を扁平させた状態で巻きつけた後、成形型〔スライド型４７〕を移動させることで、当該文献の図９に示されるように線状導体が分割コアに巻装された状態が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９１９４３号公報（段落００４９〜００５３、図５〜図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の構成では、絶縁被覆材を弾性変形させることによって線状導体の断面形状を変形させて、線状導体を図５に示す状態から図８に示される状態に扁平化していると理解される。コイルの占積率を高めるためには、線状導体とスロットの内壁面との間の隙間が小さくなるように線状導体をスロット内に配置する必要があるが、特許文献１の構成では、絶縁被覆材に発生する復元力（張力）によって、線状導体の断面形状が元の状態に戻ろうとするため、線状導体の断面形状がスロットの内壁面の形状に合致した状態を保つことが困難となるおそれがある。
【０００５】
そこで、導体素線束の周囲を可撓性の絶縁被覆材により被覆して構成される線状導体を用いてコイルを構成する場合に、占積率を高めることが容易な技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、回転電機の特徴構成は、コアと、当該コアに巻き付けられてコイルを構成する線状導体と、を備えた回転電機であって、前記線状導体は、導体素線を複数本集合させた導体素線束の周囲を、可撓性の絶縁被覆材により被覆して構成され、前記絶縁被覆材は、外周面に形成された溶着層を備え、互いに隣接する前記線状導体の部分同士が面接触するように、当該線状導体の部分が断面変形した状態で、これらの前記線状導体の接触面同士が、前記溶着層の溶融により溶着している点にある。
【０００７】
本願において、「導体素線束の周囲」とは、当該導体素線束の延在方向に直交する平面での断面の周囲（外周）のことである。また、「可撓性」とは、曲げたり撓ませたりすることができる性質のことである。
【０００８】
この特徴構成によれば、互いに隣接する線状導体の部分同士が面接触した状態で、線状導体の接触面同士が溶着しているため、線状導体が断面変形した状態を適切に維持することができる。したがって、コイルの占積率が高くなるように線状導体を断面変形させた状態で線状導体の接触面同士を溶着させることにより、そのような線状導体の配置状態を適切に維持できる。従って、導体素線束の周囲を可撓性の絶縁被覆材により被覆して構成される線状導体を用いてコイルを構成する場合に、占積率を高めることが容易となる。
【０００９】
また、前記絶縁被覆材は絶縁層を備え、前記溶着層は、前記絶縁層に対して外周面側に形成されていると共に、前記絶縁層よりも融点が低い材料で構成され、前記線状導体が前記コアに巻き付けられて、前記絶縁層の融点である第一温度よりも低く前記溶着層の融点である第二温度よりも高い温度で加熱されたことにより前記線状導体の接触面同士が溶着している構成であると好適である。
【００１０】
この構成によれば、絶縁層を溶融させることなく、溶着層を溶融させて隣接する線状導体の部分同士を溶着させることができる。これにより、線状導体の接触面同士が、溶着層の溶融により溶着した後も、絶縁層は溶融せずに維持されるので、導体素線束の間の絶縁状態を良好に維持できる。
【００１１】
また、前記線状導体が前記コアに巻き付けられて、隣接する前記線状導体の部分同士が互いに密着する方向に加圧された加圧状態で、前記導体素線を構成する材料の再結晶温度である第三温度以上であって前記第二温度よりも低い温度で加熱された後、前記加圧状態から解放された状態で、前記第一温度よりも低く前記第二温度よりも高い温度で加熱されたことにより前記線状導体の接触面同士が溶着している構成であると好適である。
【００１２】
この構成によれば、隣接する前記線状導体の部分同士が互いに密着する方向に加圧された加圧状態で、導体素線の再結晶温度である第三温度以上の温度で加熱される。これにより、線状導体をコアに巻き付けたことにより生じた導体素線の内部応力が除去され、加圧状態から解放した後も、隣接する線状導体の部分同士が互いに密着した状態が維持される。また、この際、溶着層の融点である第二温度より低い温度で加熱される為、溶着層は基本的に溶融せず、溶着層よりも融点が高い絶縁層の軟化も抑制される。よって、加圧状態下であっても、絶縁層が薄くなったり破れたりすることを抑制でき、導体素線束の間の絶縁状態を良好に維持することができる。そして、加圧状態から解放された状態で、第一温度よりも低く第二温度よりも高い温度で線状導体が加熱されるが、導体素線の内部応力が除去されているので、隣接する線状導体の部分同士が互いに密着した状態が維持されたままで溶着層の溶融が行われる。よって、隣接する線状導体の部分同士を適切に溶着させることができる。また、この際、仮に絶縁層が軟化しても、加圧状態から解放されている為、絶縁層が薄くなったり破れたりすることを抑制でき、導体素線束の間の絶縁状態を良好に維持することができる。以上のように、上記特徴構成によれば、線状導体を用いてコイルを構成する場合に、導体素線束の間の絶縁状態を良好に維持しつつ、隣接する線状導体の部分同士が互いに密着した状態で溶着させることができるので、コイル占積率を高めることが容易となる。
【００１３】
また、前記線状導体が前記コアに巻き付けられて、隣接する前記線状導体の部分同士が互いに密着する方向に加圧された加圧状態で、前記第一温度よりも低く前記第二温度よりも高い温度で加熱されたことにより前記線状導体の接触面同士が溶着している構成であると好適である。
【００１４】
この構成によれば、隣接する線状導体の部分同士が互いに密着する方向に加圧された状態で、溶着層を溶融させるので、隣接する線状導体の部分同士は、溶着層が溶着する前に比べて、より近接した状態で溶着される。従って、この線状導体を用いてコイルを構成する場合に、占積率を更に高めることが容易となる。また、この際、絶縁層の融点である第一温度よりも低い温度で加熱される為、絶縁層の溶融は抑制される。よって、隣接する線状導体の接触面同士を溶着させつつ、導体素線束の間の絶縁状態を維持することができる。
【００１５】
また、前記コアは、円筒状のコア基準面の周方向に分散配置された複数のスロットを備え、前記スロットのそれぞれは、前記コア基準面の軸方向に延びるように形成され、前記線状導体の前記スロット内に配置される部分がコイル辺部であり、前記コイル辺部は、前記スロットのそれぞれに複数配置されており、前記スロットのそれぞれの内部における複数の前記コイル辺部は、前記コア基準面の径方向に加圧されて前記加圧状態とされた構成であると好適である。
【００１６】
本願において、「円筒状のコア基準面」とは、スロットの配置や構成に関して基準となる仮想的な面であり、例えば、コアの軸心と同一軸心の円筒状のコア内周面やコア外周面である。
【００１７】
この構成によれば、スロット内部において、複数のコイル辺部が、コア基準面の径方向に加圧されるので、溶着層が溶融する際には、複数のコイル辺部の接触面同士が溶着する。このため、コイル辺部とスロットの内壁面との隙間を小さく保つように複数のコイル辺部同士を溶着させることができる。従って、コイルの占積率を高めることが容易となる。
【００１８】
また、前記線状導体における、前記コアに対して当該コアの軸方向の外側に配置される部分がコイル渡り部であり、複数の前記コイル渡り部の集合であるコイルエンド部は、前記コアの径方向及び前記コアの軸方向の少なくとも一方に加圧されて前記加圧状態とされた構成であると好適である。
【００１９】
この構成によれば、コイルエンド部は、コアの径方向及びコアの軸方向の少なくとも一方に加圧されるので、溶着層が溶融する際には、複数のコイル渡り部の接触面同士が溶着する。これにより、コアの軸方向の外側に配置されるコイルエンド部の外形を、線状導体を溶着する前に比べて小さくすることができる。従って、回転電機の小型化を図ることができる。
【００２０】
また、前記コイルは、複数相のコイルユニットを有して構成されていると共に、当該複数相のコイルユニットを互いにスター結線するように接続する中性点を備え、前記中性点は、溶着シートを介して前記コイルエンド部に接するように配置され、前記溶着シートは、少なくとも表層部分が前記溶着層と同じ材料で構成され、前記中性点は、前記溶着シートの少なくとも前記表層部分の溶融により前記コイルエンド部に溶着している構成であると好適である。
【００２１】
この構成によれば、中性点は、溶着シートの溶融によりコイルエンド部に溶着して固定される。従って、コイルエンド部を構成する線状導体の溶着層を有効利用して、簡素な構成により中性点をコイルエンド部に固定することができる。また、溶着シートの少なくとも表層部分が溶着層と同じ材料で構成されているので、コイルエンド部を構成する線状導体の接触面同士を溶着層の溶融により溶着させる際に、同時に溶着シートも溶融させて中性点をコイルエンド部に固定することが可能となる。従って、回転電機の製造工程の簡略化を図ることが容易となる。
【００２２】
また、前記線状導体の前記コイルを構成する部分から引き出された前記線状導体の部分であって電源に接続される動力線部を更に備え、前記動力線部は、前記コイルエンド部に沿って配置される部分である隣接配置部分を有し、前記隣接配置部分の外周面が、前記絶縁被覆材とは別のカバー材により覆われ、前記コイルエンド部における前記線状導体の接触面同士が前記溶着層の溶融により溶着している状態で、前記カバー材が、前記溶着層と非溶着状態となっている構成であると好適である。
【００２３】
この構成とは異なり、動力線部の溶着層がコイルエンド部を構成する線状導体の溶着層と溶着している場合には、回転電機をケース等に組み付ける際などに、動力線部がコイル（コイルエンド部）に対して相対移動しようとして動力線部に負荷がかかり、動力線部又はコイルエンド部を構成する線状導体の絶縁被覆材が破損する可能性がある。しかし、この構成によれば、前記コイルエンド部における前記線状導体の接触面同士が溶着層の溶融により溶着している状態で、カバー材が前記溶着層と非溶着状態となっているので、回転電機をケース等に組み付ける際などに、動力線部がコイル（コイルエンド部）に対して相対移動することが許容される。従って、そのような組み付け作業等の容易性を高めることができると共に、動力線部に負荷がかかって動力線部又はコイルエンド部を構成する線状導体の絶縁被覆材が破損することを抑制できる。
【００２４】
本発明に係る、コアと、当該コアに巻き付けられてコイルを構成する線状導体と、を備えた回転電機を製造するための製造方法の特徴構成は、導体素線を複数本集合させた導体素線束の周囲を、可撓性の絶縁被覆材により被覆して構成され、前記絶縁被覆材の外周面に形成された溶着層を備えた前記線状導体を用意する工程と、互いに隣接する前記線状導体の部分同士が面接触するように、当該線状導体の部分が断面変形した状態で、これらの前記線状導体の接触面同士を、前記溶着層を溶融させることにより溶着させる溶着工程と、を有する点にある。
【００２５】
この特徴構成によれば、製造された回転電機において、互いに隣接する線状導体の部分同士が面接触するように、当該線状導体の部分が断面変形した状態を適切に維持することができる。したがって、コイルの占積率が高くなるように線状導体を断面変形させた状態で線状導体の接触面同士を溶着させた場合には、そのような線状導体の配置状態を適切に維持できる。従って、導体素線束の周囲を可撓性の絶縁被覆材により被覆して構成される線状導体を用いてコイルを構成する場合に、占積率を高めることが容易となる。
【００２６】
また、前記絶縁被覆材は絶縁層を備え、前記溶着層は、前記絶縁層に対して外周面側に形成されていると共に、前記絶縁層よりも融点が低い材料で構成され、前記溶着工程では、前記線状導体が前記コアに巻き付けられて、前記絶縁層の融点である第一温度よりも低く前記溶着層の融点である第二温度よりも高い温度で前記線状導体を加熱すると好適である。
【００２７】
この構成によれば、溶着工程では、絶縁層を溶融させることなく、溶着層を溶融させて隣接する線状導体の部分同士を溶着させることができる。こうして製造された回転電機においては、線状導体の接触面同士が、溶着層の溶融により溶着した後も、絶縁層は溶融せずに維持されるので、導体素線束の間の絶縁状態を良好に維持できる。
【００２８】
また、前記溶着工程は、前記線状導体が前記コアに巻き付けられて、隣接する前記線状導体の部分同士が互いに密着する方向に加圧された加圧状態で、前記導体素線を構成する材料の再結晶温度である第三温度以上であって前記第二温度よりも低い温度で加熱する第一工程と、前記第一工程における前記加圧状態から解放された状態で、前記第一温度よりも低く前記第二温度よりも高い温度で加熱する第二工程と、を有すると好適である。
【００２９】
この構成によれば、溶着工程における第一工程では、隣接する前記線状導体の部分同士が互いに密着する方向に加圧された加圧状態で、導体素線の再結晶温度である第三温度以上の温度で加熱する。これにより、線状導体をコアに巻き付けたことにより生じる導体素線の内部応力を除去することができ、加圧状態から解放した後も、隣接する線状導体の部分同士が互いに密着した状態を維持することができる。また、この際、溶着層の融点である第二温度より低い温度で加熱する為、溶着層は基本的に溶融せず、溶着層よりも融点が高い絶縁層の軟化も抑制できる。よって、加圧状態下であっても、絶縁層が薄くなったり破れたりすることを抑制でき、導体素線束の間の絶縁状態を良好に維持することができる。そして、溶着工程における第二工程では、加圧状態から解放された状態で、第一温度よりも低く第二温度よりも高い温度で線状導体を加熱するが、第一工程において導体素線の内部応力は除去されているので、隣接する線状導体の部分同士が互いに密着した状態を維持したままで溶着層の溶融を行うことができる。よって、隣接する線状導体の部分同士を適切に溶着させることができる。また、この際、仮に絶縁層が軟化しても、加圧状態からは解放されているので、絶縁層が薄くなったり破れたりすることを抑制でき、導体素線束の間の絶縁状態を良好に維持することができる。以上のように、上記特徴構成によれば、線状導体を用いてコイルを構成する場合に、導体素線束の間の絶縁状態を良好に維持しつつ、隣接する線状導体の部分同士を互いに密着した状態で溶着することができるので、コイル占積率を高めることが容易となる。
【００３０】
また、前記溶着工程では、前記線状導体が前記コアに巻き付けられて、隣接する前記線状導体の部分同士が互いに密着する方向に加圧された加圧状態で、前記第一温度よりも低く前記第二温度よりも高い温度で加熱すると好適である。
【００３１】
この構成によれば、隣接する線状導体の部分同士が互いに密着する方向に加圧された状態で、溶着層を溶融させるので、隣接する線状導体の部分同士を、溶着層が溶着する前に比べて、より近接した状態で溶着させることができる。従って、この線状導体を用いてコイルを構成する場合に、占積率を更に高めることが容易となる。また、この際、絶縁層の融点である第一温度よりも低い温度で加熱する為、絶縁層の溶融を抑制することができる。よって、隣接する線状導体の接触面同士を溶着させつつ、導体素線束の間の絶縁状態を維持することができる。
【００３２】
また、前記線状導体の前記スロット内に配置される部分がコイル辺部であり、円筒状のコア基準面の周方向に分散配置された複数のスロットを備えると共に前記スロットのそれぞれが前記コア基準面の軸方向に延びるように形成された前記コアと、前記コイル辺部が前記スロットのそれぞれに複数配置されたコイルと、を用意する工程を更に備え、前記溶着工程では、前記スロットのそれぞれの内部における複数の前記コイル辺部を、前記コア基準面の径方向に加圧することで前記加圧状態とすると好適である。
【００３３】
この構成によれば、溶着工程では、スロット内部における複数のコイル辺部を、コア基準面の径方向に加圧することで加圧状態とする為、溶着層が溶融する際には、複数のコイル辺部の接触面同士が溶着する。このように製造された回転電機においては、コイル辺部とスロットの内壁面との隙間を小さく保った状態で複数のコイル辺部がスロット内に配置されることになる。従って、コイルの占積率を高めることが容易となる。
【００３４】
また、前記線状導体における、前記コアに対して当該コアの軸方向の外側に配置される部分がコイル渡り部であり、前記溶着工程では、複数の前記コイル渡り部の集合であるコイルエンド部を、前記コアの径方向及び前記コアの軸方向の少なくとも一方に加圧することで前記加圧状態とすると好適である。
【００３５】
この構成によれば、溶着工程では、コイルエンド部を、コアの径方向及びコアの軸方向の少なくとも一方に加圧することで加圧状態とする為、溶着層が溶融する際には、複数のコイル渡り部の接触面同士が溶着している。これにより、製造された回転電機においては、コアの軸方向の外側に配置されるコイルエンド部の外形を、線状導体を溶着する前に比べて小さくすることができる。従って、回転電機の小型化を図ることができる。
【００３６】
また、前記コイルは、複数相のコイルユニットを有して構成されていると共に、当該複数相のコイルユニットを互いにスター結線するように接続する中性点を備え、少なくとも表層部分が前記溶着層と同じ材料で構成された溶着シートを用意する工程と、前記中性点を、前記溶着シートを介して前記コイルエンド部に接するように配置する工程と、を更に有し、前記溶着工程では、前記溶着シートの少なくとも前記表層部分の溶融によって、前記コイルエンド部に前記中性点を溶着させると好適である。
【００３７】
この構成によれば、溶着工程において、中性点を、溶着シートの溶融によりコイルエンド部に溶着して固定することができる。従って、コイルエンド部を構成する線状導体の溶着層を有効利用して、簡素な構成により中性点をコイルエンド部に固定することができる。また、溶着シートの少なくとも表層部分が溶着層と同じ材料で構成されているので、コイルエンド部を構成する線状導体の接触面同士を溶着層の溶融により溶着させる際に、同時に溶着シートも溶融させて中性点をコイルエンド部に固定することが可能となる。従って、回転電機の製造工程を簡略化することが容易となる。
【００３８】
また、前記回転電機は、前記線状導体の前記コイルを構成する部分から引き出された前記線状導体の部分であって電源に接続される動力線部を更に備え、前記動力線部は、前記コイルエンド部に沿って配置される部分である隣接配置部分を有し、前記絶縁被覆材とは別に、前記隣接配置部分の外周面を覆うカバー材を用意する工程を更に有し、前記溶着工程では、前記カバー材を前記溶着層と非溶着状態に維持しつつ、前記コイルエンド部における前記線状導体の接触面同士を前記溶着層の溶融により溶着させると好適である。
【００３９】
この構成とは異なり、例えば、動力線部の溶着層とコイルエンド部を構成する線状導体の溶着層とを溶着状態に維持している場合には、回転電機をケース等に組み付ける際などに、動力線部がコイル（コイルエンド部）に対して相対移動しようとして動力線部に負荷がかかり、動力線部又はコイルエンド部を構成する線状導体の絶縁被覆材が破損する可能性がある。しかし、この構成によれば、溶着工程では、カバー材を溶着層と非溶着状態に維持した状態で、前記コイルエンド部における前記線状導体の接触面同士を溶着層の溶融により溶着するので、動力線部とコイルエンド部とが分離した状態となる。従って、回転電機をケース等に組み付ける際などに、動力線部がコイル（コイルエンド部）に対して相対移動することを許容し、そのような組み付け作業等の容易性を高めることができると共に、動力線部に負荷がかかって動力線部又はコイルエンド部を構成する線状導体の絶縁被覆材が破損することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係る回転電機の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るステータの一部の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る線状導体の構造を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る線状導体の構造を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る回転電機の製造方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るコイル辺部挿入工程を模式的に示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る加圧・加熱工程による溶着前のコイル辺部を模式的に示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る加圧・加熱工程による溶着後のコイル辺部を模式的に示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る加圧・加熱工程に用いる加圧用冶具の装着方法を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る加圧・加熱工程に用いる加圧用冶具の装着方法を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る加圧・加熱工程に用いる加圧用冶具を模式的に示す図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態に係る加圧・加熱工程に用いる加圧用冶具を模式的に示す図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態に係る加圧・加熱工程前のステータコアの一部の断面図である。
【図１４】本発明の第二の実施形態に係る加圧・加熱工程後のステータコアの一部の断面図である。
【図１５】本発明の第二の実施形態に係るステータコアの別の一部の断面図である。
【図１６】本発明の第三の実施形態に係る回転電機の製造方法を示すフローチャートである。
【図１７】本発明のその他の実施形態に係るステータコアの一部の断面図である。
【図１８】本発明のその他の実施形態に係るステータコアの一部の断面図である。
【図１９】本発明のその他の実施形態に係るステータコアの一部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、本発明を、インナロータ型の回転電機１００（図１参照）に適用した場合を例として説明する。本実施形態では、回転電機１００は回転界磁型の回転電機であり、コイル３の巻き付け対象のコアは、ステータ１のコア（ステータコア２）である。すなわち、ステータコア２が本発明における「コア」に相当する。本明細書では、回転電機は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００４２】
以下の説明では、特に区別して明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、及び「径方向Ｒ」は、円筒状のコア基準面２１（図１、図２参照）の軸心を基準として定義している。「径第一方向Ｒ１」及び「径第二方向Ｒ２」は、それぞれ、コア基準面２１の径方向Ｒの内側へ向かう方向及び外側へ向かう方向を表す。本明細書では、各部材についての配置方向や配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異がある状態を含む概念として用いている。
【００４３】
１．回転電機の全体構成
本実施形態に係る回転電機１００の全体構成について説明する。図１に示すように、回転電機１００は、ステータ１と、このステータ１の径第一方向Ｒ１側（すなわち径方向内側）に回転可能に設けられたロータ６とを備えている。ステータ１は、ステータコア２と、このステータコア２に巻き付けられるコイル３とを備えている。ステータコア２は、磁性材料を用いて形成されている。図１では、煩雑さを避けるために、ステータコア２から軸方向Ｌに突出するコイル３の部分であるコイルエンド部７３については、一対のスロット２２から突出する部分のみを示し、他の部分については図示を省略している。図１では、残りのスロット２２の軸方向Ｌの端部には、スロット２２内に配置されるコイル３の部分であるコイル辺部７１の断面が表れている。また、図１では、ロータ６を簡略化して示すと共に、ロータ６の一部を透視的に描いている。
【００４４】
ステータコア２は、少なくとも周方向Ｃにおいて一体に形成されている。すなわち、ステータコア２は、周方向Ｃに分断された部分を周方向Ｃに接合する周方向接合部を有さない。周方向接合部は、例えば、直方体状のコアを曲げて円筒状のコアを構成する場合や、複数の分割コアを周方向に並べて円筒状のコアを構成する場合において、互いに隣接する周方向の端面同士を接合するために形成される。本実施形態では、ステータコア２は、周方向Ｃ及び径方向Ｒにおいて一体に形成され、軸方向Ｌにおいては一体に形成されていない。すなわち、ステータコア２は、軸方向Ｌに分断された部分を軸方向Ｌに接合する軸方向接合部を有している。本実施形態では、ステータコア２は、図１に示すように、円環板状の磁性体板７を軸方向Ｌに複数積層して形成されている。積層状態にある磁性体板７は、溶接又はカシメ等により、互いに接合されており、軸方向Ｌに隣接する磁性体板７同士の接合部が、上記の軸方向接合部を構成する。磁性体板７は、例えば、電磁鋼板（例えばケイ素鋼板等）を用いることができる。
【００４５】
ステータコア２には、スロット２２が周方向Ｃに複数分散配置されている。周方向Ｃに隣接する２つのスロット２２の間には、ティース２３が形成されている。上述した「円筒状のコア基準面２１」は、スロット２２の配置や構成に関して基準となる仮想的な面であり、本実施形態では、複数（スロット２２と同数）のティース２３の径第一方向Ｒ１側の端面を含む円筒状の仮想面（コア内周面）をコア基準面２１としている。ステータコア２の径第二方向Ｒ２側の面（コア外周面）等をコア基準面２１としても良い。
【００４６】
複数のスロット２２は、周方向Ｃに沿って一定間隔で分散配置されている。各スロット２２は、軸方向Ｌに延びると共に径第一方向Ｒ１側に開口部２２ｂを有するように形成されている。スロット２２は、ステータコア２を軸方向Ｌに貫通するように形成されている。また、スロット２２は、コア基準面２１の軸心から放射状に径方向Ｒに延びるように形成されている。本実施形態では、図２に示すように、開口部２２ｂの周方向Ｃの幅である開口幅Ｗ１が、スロット２２の内部（開口部２２ｂより径第二方向Ｒ２側の部分）の周方向Ｃの幅である内部幅Ｗ２よりも狭くなるように、スロット２２が形成されている。すなわち、本実施形態では、スロット２２は、セミオープンスロットである。
【００４７】
本実施形態では、図２に示すように、各ティース２３は、周方向Ｃの互いに反対側を向く２つのティース側面２３ａが互いに平行な平行ティースであり、各スロット２２は、周方向Ｃの幅が径第二方向Ｒ２側に向かうに従って次第に広くなるように形成されている。すなわち、各スロット２２は、径方向Ｒの位置に応じて、周方向Ｃの幅であるスロット幅Ｗが異なるように形成されている。また、本実施形態では、各ティース２３の先端部には、ティース側面２３ａの他の部分に対して周方向Ｃに突出する周方向突出部２３ｂが形成されており、スロット２２の開口部２２ｂは、周方向突出部２３ｂにより周方向Ｃの両側を挟まれた空間として形成されている。図２に示すように、本実施形態では、ステータコア２におけるスロット２２の内面（ティース側面２３ａを含む部分）には、スロット絶縁部２４が形成されている。スロット絶縁部２４の内面によりスロット内壁面２２ａが形成されている。そのため、本実施形態では、スロット２２のスロット幅Ｗ（開口幅Ｗ１及び内部幅Ｗ２）は、ティース２３の周方向Ｃの幅や配設ピッチに加えて、スロット絶縁部２４の厚みにも応じて定まる。スロット絶縁部２４は、例えば、絶縁粉体塗装により形成され、或いは、スロット絶縁シートにより形成される。
【００４８】
回転電機１００は、本実施形態では、三相交流（多相交流の一例）で駆動される三相交流電動機又は三相交流発電機である。コイル３は、複数相のコイルユニットを有して構成されていると共に、当該複数相のコイルユニットを互いにスター結線するように接続する中性点７４を備える。本実施形態では、コイル３は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の三相のそれぞれに対応したコイルユニット（Ｕ相コイルユニット、Ｖ相コイルユニット、Ｗ相コイルユニット）を備えている。そして、コイル３は、Ｕ相コイルユニット、Ｖ相コイルユニット、Ｗ相コイルユニットのそれぞれの一端を互いにスター結線するように電気的に接続する中性点７４を備える。また、Ｕ相コイルユニット、Ｖ相コイルユニット、Ｗ相コイルユニットのそれぞれの中性点７４とは反対側の端部は動力線部４４とされ、接続端子等を介して、例えばバッテリ等の電源（図示せず）に接続される。ステータコア２には、Ｕ相用、Ｖ相用、及びＷ相用のスロット２２が、周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように配置されている。詳細は省略するが、例えば、重ね巻及び波巻のいずれかの巻き方により線状導体４をステータコア２に巻き付けて、コイル３を構成することができる。また、その際、集中巻としてもよいし、分布巻としてもよい。
【００４９】
２．線状導体の構成
次に、本実施形態に係る線状導体４の構成について説明する。線状導体４はコイル３を構成する導体であり、線状導体４をステータコア２に巻き付けることにより、コイル３が構成されている。本実施形態では、説明を簡略化する為に、各相コイルユニットは１本の線状導体４から構成されているものとする。すなわち、本実施形態では、コイル３は、Ｕ相コイルユニット用の線状導体４と、Ｖ相コイルユニット用の線状導体４と、Ｗ相コイルユニット用の線状導体４との３本の線状導体４から構成されているものとする。そして、各線状導体４は、ステータコア２に巻き付けられた部分であってコイルを構成するコイル構成部４３と、当該コイル構成部４３から引き出された部分であって電源（図示せず）に接続される動力線部４４（図１５参照）とを備える。すなわち、本実施形態では、コイル３は、３本の線状導体４のコイル構成部４３により構成されている。また、図３に示すように、線状導体４は、可撓性の裸導体素線４１を複数本集合させた裸導体素線束４２の周囲を、可撓性の絶縁被覆材４６により被覆して構成されている。ここで、「裸導体素線」とは、表面が絶縁体により覆われていないむき出しの導体素線のことである。従って、樹脂等の電気的絶縁材料による被覆や被膜が表面に設けられた導体素線は、裸導体素線には含まれない。一方、表面に酸化皮膜が形成された導体素線は、裸導体素線に含まれる。本実施形態では、裸導体素線４１が本発明における「導体素線」に相当し、裸導体素線束４２が本発明における「導体素線束」に相当する。
【００５０】
裸導体素線４１は、線状の裸導体であり、例えば、銅やアルミニウム等により構成される。本実施形態では、裸導体素線４１は、銅により構成されている。本実施形態では、裸導体素線４１は、延在方向に直交する断面の形状が円形状であり、例えば直径（素線径）が０．２ｍｍ以下の素線を裸導体素線４１として用いることができる。裸導体素線４１の表面は絶縁体によって覆われておらず、導体表面がむき出しになっている。なお、ここでいう「絶縁体」には、導体の表面が酸化することにより形成される酸化皮膜は含まない。このような裸導体素線４１が複数集合することにより、裸導体素線束４２が構成されている。裸導体素線束４２は、複数の裸導体素線４１を撚って束ねることより構成され、或いは、複数の裸導体素線４１を撚ることなく束ねることにより構成される。
【００５１】
絶縁被覆材４６としては、可撓性を有すると共に電気的絶縁性を有する材料が用いられ、例えば、フッ素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリフェニレンスルファイド等の各種合成樹脂が用いられる。ここで、「可撓性」とは、曲げたり撓ませたりすることができる性質のことである。また、本実施形態に係る絶縁被覆材４６は、線状導体４を曲げたり撓ませたりしてステータコア２に巻き付けるために必要十分な伸縮性を有しておれば良く、伸縮性はあまり高くなくても良い。ここでは特に、絶縁被覆材４６の径方向における伸縮性は特に要求されない。例えば、外力が作用していない状態での真円状態における周長を基準とする伸長後の周長が１３０％以下、その中でも１２０％以下、更には１１０％以下に抑えられるような材料を用いて、絶縁被覆材４６を構成することができる。このような絶縁被覆材４６は、本実施形態では、裸導体素線束４２の周囲を包む筒状に形成された可撓性のシート状材料によって構成されている。
【００５２】
図４に示すように、絶縁被覆材４６は、外周面４６Ｓに形成された溶着層Ｚ１を備えている。本実施形態では、更に、絶縁被覆材４６は、溶着層Ｚ１に対して径方向内側に絶縁層Ｚ２を備えている。言い換えると、溶着層Ｚ１は、絶縁層Ｚ２に対して外周面側に形成されている。このように、本実施形態に係る絶縁被覆材４６は、溶着層Ｚ１と絶縁層Ｚ２とを径方向に積層した二層構造とされている。溶着層Ｚ１と絶縁層Ｚ２とは、互いに特性の異なる合成樹脂により構成されており、溶着層Ｚ１は、絶縁層Ｚ２よりも融点が低い材料で構成されている。これにより、溶着層Ｚ１は、加熱された際に絶縁層Ｚ２が溶融しない温度で溶融することにより、互いに隣接する線状導体４の接触面同士を溶着させる機能を果たす。一方、絶縁層Ｚ２は、溶着層Ｚ１が溶融する温度でも溶融しないことにより、裸導体素線束４２の周囲を包む被覆を維持し、互いに隣接する線状導体４の裸導体素線束４２同士が接触しないように電気的絶縁を確保する機能を果たす。本実施形態では、溶着層Ｚ１は、厚さ４０μｍのＥＴＦＥ（エチレンと４フッ化エチレンとの共重合体フッ素樹脂）被膜であり、絶縁層Ｚ２は、厚さ６０μｍのＦＥＰ（テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体フッ素樹脂）被膜である。更に、本実施形態では、溶着層Ｚ１を構成する樹脂材料及び絶縁層Ｚ２を構成する樹脂材料の組成を調整することにより、溶着層Ｚ１の融点を摂氏２３０度付近（例えば２２５〜２３５℃）とし、絶縁層Ｚ２
の融点を摂氏２６０度付近（例えば２５５〜２６５℃）としている。
【００５３】
本実施形態では、溶着層Ｚ１と絶縁層Ｚ２との融点の差は摂氏で約３０度（２０〜４０度）となっている。ここで、溶着層Ｚ１がＥＴＦＥにて形成され、絶縁層Ｚ２がＦＥＰで形成される場合、溶着層Ｚ１と絶縁層Ｚ２との融点の差が大き過ぎると、溶着層Ｚ１と絶縁層Ｚ２とが良好に接着しない場合がある。そのため、溶着層Ｚ１と絶縁層Ｚ２のそれぞれを構成する材料の組成は、溶着層Ｚ１の融点と絶縁層Ｚ２の融点とが、予め定められた融点温度差となるように構成することが好ましい。ここで融点温度差としては、絶縁層Ｚ２を溶融させずに溶着層Ｚ１のみを溶融させるために、線状導体４を加熱する加熱装置において制御可能な温度の誤差範囲の大きさに、所定の余裕値を加算した温度とすると好適である。
【００５４】
本実施形態に係る線状導体４では、絶縁被覆材４６の径方向内側に被覆内隙間Ｇが存在するので、この被覆内隙間Ｇの部分において裸導体素線４１どうしが線状導体４の径方向及び周方向の少なくとも一方に相対移動可能となっている。特に、絶縁被覆材４６が真円状態である場合には、被覆内隙間Ｇが相対的に大きく、絶縁被覆材４６の中で裸導体素線４１どうしの相対移動が容易である。これに加えて、絶縁被覆材４６は可撓性を有しているため、当該絶縁被覆材４６自体は容易に変形可能となっている。これにより、線状導体４（裸導体素線束４２及び絶縁被覆材４６）は、延在直交平面Ｐでの断面形状を比較的自由に変形可能な構成となっている（図６及び図７を参照）。すなわち、絶縁被覆材４６の変形に追従して、その内部の被覆内隙間Ｇの部分において裸導体素線４１どうしが相対移動することで、線状導体４の断面形状を容易に変形可能である。
【００５５】
３．コイルの配置構成
次に、本実施形態に係るコイル３の配置構成について説明する。コイル３を構成する３本の線状導体４のコイル構成部４３は、図１及び図２に示すように、スロット２２内に配置されるコイル辺部７１と、ステータコア２の軸方向Ｌの外側において２つのコイル辺部７１同士を接続するコイル渡り部７２と、を備えている。コイル辺部７１は、軸方向Ｌに平行な直線状に形成されている。コイル渡り部７２は、ステータコア２の軸方向Ｌの外側に配置されてコイルエンド部７３を構成し、図１に示す例では、互いに６スロットピッチ離れて配置された２つのコイル辺部７１同士を接続するように配置されている。コイル渡り部７２は、線状導体４の延在方向Ａがステータコア２の軸方向Ｌに沿う方向からステータコア２の周方向Ｃに沿う方向へ変化する部分、線状導体４の延在方向Ａがステータコア２の周方向Ｃに沿う部分、線状導体４の延在方向Ａがステータコア２の周方向Ｃに沿う方向からステータコア２の軸方向Ｌに沿う方向へ変化する部分を備え、これらの部分が線状導体４の延在方向Ａに沿って連続することで、２つのコイル辺部７１同士を接続している。そして、複数のコイル渡り部７２の集合によりコイルエンド部７３が構成される。
【００５６】
図２に示すように、コイル辺部７１は、スロット２２の内部において、複数配置されている。具体的には、コイル辺部７１は、周方向Ｃの同じ位置において径方向Ｒに沿って一列に並ぶように、複数の層Ｂに分かれて配置されている。ここで、層Ｂは、スロット２２内における各コイル辺部７１の径方向Ｒの位置（配置領域）を表す。本実施形態では、コイル辺部７１は、奇数個の層Ｂに分かれて配置されており、具体的には、５個の層Ｂに分かれて配置されている。以下では、スロット２２内の最も径第二方向Ｒ２側の層Ｂを第一層Ｂ１とし、そこから径第一方向Ｒ１側に向かって順に、第二層Ｂ２、第三層Ｂ３、第四層Ｂ４、第五層Ｂ５とする。本実施形態では、コイル３を構成する線状導体４は、複数のコイル辺部７１が連続する一本の線状導体４に含まれるように、ステータコア２に巻き付けられている。すなわち、本実施形態では、後述する加圧・加熱工程＃０２による加圧の対象となる加圧対象部位は、連続する一本の線状導体４に複数含まれる。ここで、線状導体４について「連続」とは、裸導体素線４１或いは絶縁被覆材４６が継ぎ目なく延在方向
Ａに一体に形成されていることを意味する。
【００５７】
図２に示すように、各コイル辺部７１の直交断面の形状は、スロット２２の内壁面に面接触する（本例では、スロット絶縁部２４を介して面接触する）接触面を有すると共に、径方向Ｒに隣り合うコイル辺部７１の外周面に面接触する接触面を有する矩形状となっている。これにより、コイル辺部７１とスロット２２の内壁面との間の隙間と、コイル辺部７１同士の間の隙間との双方を小さく抑えることができ、結果、コイル３の占積率を高めることが可能となっている。
【００５８】
各スロット２２は、径方向Ｒの位置に応じてスロット幅Ｗが異なるように形成されており、スロット２２の形状は、層Ｂに応じて異なる。よって、同一のスロット２２内に配置される複数のコイル辺部７１は、直交断面の形状が互いに異なる。本実施形態では、図２に示すように、各スロット２２は、スロット幅Ｗが径第二方向Ｒ２側に向かうに従って次第に広くなるように形成されている。また、スロット２２内に配置された複数本のコイル辺部７１の全部が、当該スロット２２内で径方向Ｒに沿って一列に並ぶように配置されており、隣り合うコイル辺部７１同士の接触面が周方向Ｃ及び軸方向Ｌに延びるように形成されている。
【００５９】
４．隣接する線状導体４同士が溶着した構成
本実施形態に係る回転電機１００のコイル３を構成する線状導体４（コイル構成部４３）は、互いに隣接する線状導体４の部分同士が、溶着層Ｚ１の溶融により溶着している。すなわち、例えば図７に示すように、互いに隣接する線状導体４の部分同士が面接触するように、当該線状導体４の部分が断面変形した状態で、これらの線状導体４の接触面Ｓ同士が、例えば図２に示すように、溶着層Ｚ１の溶融により溶着している。ここでは、図１に示すように、線状導体４がステータコア２に巻き付けられて、絶縁層Ｚ２の融点（第一温度）よりも低く溶着層Ｚ１の融点（第二温度）よりも高い温度で加熱されたことにより線状導体４の接触面Ｓ同士が溶着している。なお、本実施形態では、線状導体４がステータコア２に巻き付けられて、隣接する線状導体４の部分同士が互いに密着する方向に加圧された加圧状態で加熱されたことにより線状導体４の接触面Ｓ同士が溶着している。
【００６０】
ここで、コイル３を構成する線状導体４の各部分の内、コイル辺部７１及びコイル渡り部７２のいずれにおいても、線状導体４が互いに隣接する部分を有することは有り得る。ところで、コイル３の占積率を高めるためには、特に、コイル辺部７１をスロット２２内に高密度に配置することが望ましい。そこで、本実施形態では、少なくとも、互いに隣接するコイル辺部７１同士が面接触するように、当該コイル辺部７１が断面変形した状態で、これらのコイル辺部７１の接触面７１ａ（接触面Ｓの一例）同士が、溶着層Ｚ１の溶融により溶着している。この際、スロット２２のそれぞれの内部における複数のコイル辺部７１は、径方向Ｒに加圧された状態で加熱されたことによりコイル辺部７１の接触面７１ａ同士が溶着している。また、本実施形態では、各コイル辺部７１は、更に、スロット２２内において接触するスロット内壁面２２ａに対しても面接触するように断面変形した状態で、溶着層Ｚ１の溶融によりスロット内壁面２２ａにも溶着している。このようなスロット内壁面２２ａに対する面接触及び溶着も、スロット２２のそれぞれの内部における複数のコイル辺部７１が、径方向Ｒに加圧された状態で加熱されたことにより実現される。本実施形態では、各スロット２２は、径第一方向Ｒ１側（すなわち径方向内側）に開口しているので、スロット２２内における複数のコイル辺部７１は、当該径第一方向Ｒ１側から径方向Ｒに加圧される。このような複数のコイル辺部７１に対する加圧及び加熱は、後述する回転電機１００の製造方法における加圧・加熱工程＃０２Ｂにより実行される。従って、この工程の詳細については後述する。
【００６１】
以上のように、本実施形態の構成によれば、互いに隣接するコイル辺部７１同士が面接触すると共にスロット内壁面２２ａに対しても面接触するように、当該コイル辺部７１が断面変形した状態で、これらのコイル辺部７１の接触面７１ａ同士及びコイル辺部７１と
スロット内壁面２２ａとの接触面が、溶着層Ｚ１の溶融により溶着している。すなわち、コイル辺部７１がスロット２２内に高密度に配置された状態となるように、各コイル辺部７１が断面変形した状態で、コイル辺部７１の接触面７１ａ同士及びコイル辺部７１とスロット内壁面２２ａとの接触面が溶着され、そのようなコイル辺部７１の配置状態が維持される。従って、コイル３の占積率を高めることが容易となっている。
【００６２】
５．回転電機の製造方法
次に、本実施形態に係る回転電機１００を製造するための製造方法について説明する。この製造方法は、図５に示すように、線状導体４を用意する工程である線状導体準備工程＃０１と、例えば、図７及び図８に示すように、互いに隣接する線状導体４の部分同士が面接触するように、当該線状導体４の部分が断面変形した状態で、これらの線状導体４の接触面Ｓ同士を、溶着層Ｚ１を溶融させることにより溶着させる溶着工程＃０２と、を有する。ここで、線状導体準備工程＃０１は、次の工程である溶着工程＃０２に線状導体４を供給する工程を少なくとも含んでいる。なお、線状導体準備工程＃０１に、上述したような構成を有する線状導体４を製造する工程が含まれていてもよい。また、本実施形態における、溶着工程＃０２では、線状導体４がステータコア２に巻き付けられて、隣接する線状導体４の部分同士が互いに密着する方向に加圧された加圧状態で、絶縁層Ｚ２の融点（第一温度）よりも低く溶着層Ｚ１の融点（第二温度）よりも高い温度で線状導体４を加熱する。
【００６３】
上記のとおり、コイル３を構成する線状導体４の各部分の内、コイル辺部７１及びコイル渡り部７２のいずれにおいても、線状導体４が互いに隣接する部分を有することは有り得る。そこで、本実施形態に係る回転電機１００を製造するための製造方法においても、互いに隣接するコイル辺部７１同士が面接触するように、当該コイル辺部７１を断面変形させた状態で溶着層Ｚ１を溶融させて溶着させる。そのため、この製造方法では、図１に示すように、円筒状のコア基準面２１の周方向Ｃに分散配置された複数のスロット２２を備えると共に、スロット２２のそれぞれがコア基準面２１の軸方向Ｌに延びるように形成されたステータコア２と、コイル辺部７１がスロット２２のそれぞれに複数配置されたコイル３と、を用意する工程である、コア・コイル準備工程＃０１Ａを備えている。なお、コイル３を用意することは、すなわち線状導体４を用意することになるため、コア・コイル準備工程＃０１Ａは、線状導体準備工程＃０１の一つの態様である。ここで、コア・コイル準備工程＃０１Ａは、次の工程である溶着工程＃０２にステータコア２とコイル３とを供給する工程を少なくとも含んでいる。なお、コア・コイル準備工程＃０１Ａに、上述したような構成を有するステータコア２及びコイル３を製造する工程が含まれていてもよい。そして、溶着工程＃０２では、スロット２２のそれぞれの内部における複数のコイル辺部７１を、径方向Ｒに加圧することで加圧状態とし、当該加圧状態で絶縁層Ｚ２の融点よりも低く溶着層Ｚ１の融点よりも高い温度で加熱する。これによりコイル辺部７１の接触面７１ａ同士を溶着させる。
【００６４】
次に、本実施形態に係る回転電機１００の製造方法の具体例について、図５〜図１１を参照して説明する。図５のフローチャートに示すように、本実施形態に係る回転電機１００の製造方法には、コア・コイル準備工程＃０１Ａと、コイル辺部挿入工程＃０２Ａと、加圧・加熱工程＃０２Ｂと、が含まれている。ここで、コイル辺部挿入工程＃０２Ａは、加圧・加熱工程＃０２Ｂによる加圧の対象となる加圧対象部位を、スロット２２内に開口部２２ｂから挿入する工程である。加圧・加熱工程＃０２Ｂは、複数のスロット２２のそれぞれの内部において隣接する加圧対象部位同士、つまり、隣接するコイル辺部７１同士を、互いに密着する方向（ここでは径方向Ｒ）に加圧した状態で、加熱する工程である。この加圧・加熱工程＃０２Ｂでは、コイル３を構成する線状導体４を、絶縁層Ｚ２の融点よりも低く溶着層Ｚ１の融点よりも高い設定加熱温度で、予め定めた設定加熱時間の間、加熱する。また、加圧・加熱工程＃０２には、後述するスロット用加圧治具ＪＳをステータ１に取り付ける治具装着工程と、スロット用加圧治具ＪＳをステータ１から取り外す治具取外し工程と、が含まれる。そして、上記溶着工程＃０２には、これらのコイル辺部挿
入工程＃０２Ａと加圧・加熱工程＃０２Ｂとが含まれる。
【００６５】
コイル辺部挿入工程＃０２Ａでは、図６に示すように、加圧対象部位を径第二方向Ｒ２側に移動させることで、当該加圧対象部位を開口部２２ｂからスロット２２内に挿入する。この際、加圧対象部位は、図６に示すように、加圧対象部位の周方向幅Ｄが開口幅Ｗ１（図２参照）より狭い第一周方向幅Ｄ１となるように弾性変形された状態で加圧対象部位がスロット２２内に挿入された後、当該加圧対象部位が配置されるべき径方向Ｒの位置（層Ｂ）まで押し込まれる。
【００６６】
本実施形態では、コイル辺部挿入工程＃０２Ａにおいて、扁平化冶具５２を用いて線状導体４における加工対象部位の周方向Ｃの幅がスロット２２の開口部２２ｂの周方向Ｃの幅より狭くなるように扁平化して、当該加圧対象部位をスロット２２の内部に挿入している。この際、線状導体４における加圧対象部位は、弾性変形することにより直交断面の形状が扁平化し、スロット２２の内部に挿入された後は、直交断面の形状が真円状に戻る。スロット２２の内部に加圧対象部位を複数（本例では５個）挿入し、複数の加圧対象部位がスロット２２の内部において径方向Ｒに沿って一列に並ぶように配置する。
【００６７】
次に、加圧・加熱工程＃０２Ｂにおいて加圧対象部位をスロット２２の開口部２２ｂ側（径第一方向Ｒ１側）から開口方向とは反対側である径第二方向Ｒ２側に向けて押圧することで、図７に示すように、スロット２２の断面形状に適合するように加圧対象部位の直交断面の形状を変化させる。本実施形態では、後述するスロット用加圧治具ＪＳを用いて、加圧対象部位を押圧する。この際、スロット２２内の複数のコイル辺部７１をまとめて径方向Ｒに加圧することで、これらを断面変形させ、スロット２２におけるコイル辺部７１の配置状態を図７に示すような状態とし、隣接するコイル辺部７１同士が互いに密着する方向に加圧された状態とする。これにより、互いに隣接するコイル辺部７１同士が面接触し、各コイル辺部７１の接触面７１ａが互いに密着する。
【００６８】
その後、コイル３を構成する線状導体４を設定加熱温度で設定加熱時間だけ加熱する。これにより、線状導体４の絶縁被覆材４６の溶着層Ｚ１が加熱に伴って溶融した後、冷却に伴って凝固する。したがって、図８に示すように、面接触しているコイル辺部７１同士のそれぞれの接触面においては溶融した溶着層Ｚ１は一体となって凝固し、隣接するコイル辺部７１の接触面同士が溶着することになる。また、スロット内壁面２２ａに設けられたスロット絶縁部２４と面接触するコイル辺部７１の接触面においては、溶着層Ｚ１が溶融してスロット内壁面２２ａに密着した状態で凝固することにより、コイル辺部７１の当該接触面とスロット内壁面２２ａ（スロット絶縁部２４）とが溶着する。
【００６９】
なお、図８では、面接触しているコイル辺部７１同士の接触面７１ａ（図７参照）とスロット内壁面２２ａとの間に加熱前に形成されていた隙間が消失した場合の例を示している。ここで、加圧対象部位は、加熱中に径第二方向Ｒ２側に押圧されていることから、コイル辺部７１の溶着層Ｚ１が溶融した場合に、コイル辺部７１の断面変形及び各コイル辺部７１の径第二方向Ｒ２への移動が進行する。すなわち、加熱中における径第二方向Ｒ２側への押圧により、コイル辺部７１とスロット内壁面２２ａとの間隔及び面接触しているコイル辺部７１同士の間隔が加熱中に縮小し、これに伴って、溶着層Ｚ１を構成する材料が溶融して当該隙間に流入する。これにより、スロット２２内におけるコイル辺部７１間及びコイル辺部７１とスロット内壁面２２ａとの隙間が減少する。なお、当該隙間は加熱前に複数のスロット２２内に多数存在するが、加圧・加熱工程＃０２Ｂにより必ずしも全ての隙間が完全に消失するとは限らない。
【００７０】
加圧・加熱工程＃０２Ｂにおける設定加熱温度及び設定加熱時間は、絶縁被覆材４６の溶着層Ｚ１及び絶縁層Ｚ２のそれぞれの融点、それらの融点の温度差、溶着層Ｚ１及び絶縁層Ｚ２のそれぞれの膜厚、コイル３を構成する線状導体４の総線長、ステータコア２等のステータ１を構成する各部材の耐熱性能等の諸条件に基づいて設定される。本実施形態では、設定加熱温度は摂氏２５０度であり、設定加熱時間は２時間としている。
【００７１】
上記のとおり、加圧・加熱工程＃０２Ｂにおいては、加圧対象部位となるコイル辺部７１を径方向Ｒに加圧した状態で加熱し、溶着層Ｚ１を溶融させることにより、コイル辺部７１をスロット２２内で径方向Ｒに移動させ、複数のコイル辺部７１を更に密着させるようにしている。本実施形態では、このように加熱中に加圧対象部位を加圧した状態とするために、スロット用加圧治具ＪＳを用いる。すなわち、本実施形態に係る加圧・加熱工程＃０２Ｂは、スロット用加圧治具ＪＳをステータ１に取り付ける治具装着工程を含んでいる。このスロット用加圧治具ＪＳにより、図７に示すように、加圧対象部位の直交断面の形状がスロット２２の断面形状に適合するように変化する。
【００７２】
以下、スロット用加圧治具ＪＳの構造及び治具装着工程について、図７、及び図９〜図１１を参照して説明する。まず、スロット用加圧治具ＪＳについて説明する。なお、以下の説明では、ステータ１にスロット用加圧治具ＪＳを取り付けた装着状態を想定して、スロット用加圧治具ＪＳの構成を説明する。また、以下では、軸方向Ｌに沿って、後述するベース部材５４から締め付け部材５７側へ向かう方向（図９〜１１の上へ向かう方向）を軸第一方向Ｌ１、それとは反対方向（図９〜１１の下へ向かう方向）を軸第二方向Ｌ２として説明する。
【００７３】
本実施形態では、図１１に示すように、スロット用加圧治具ＪＳは、ベース部材５４、複数の第１楔部材５５、及び、複数の第２楔部材５６、締め付け部材５７、を備えている。第１楔部材５５は、加圧対象部位に接触して押圧するため、絶縁被覆材４６の溶着層Ｚ１が溶融後に溶着しても、絶縁被覆材４６を損傷することなく容易に剥離できる材料（例えば、セラミック材料や金属材料）で構成することが好ましい。
【００７４】
図９に示すように、ベース部材５４は、ステータコア２の軸方向Ｌと同一軸心の円柱状に形成されている。そして、図７に一部が示されているように、ベース部材５４は、ステータコア２の各スロット２２に対応して、周方向Ｃに複数分散配置された凹溝状の治具スロット５４ａを有している。各治具スロット５４ａは、ベース部材５４の円筒状の外周面から径第一方向Ｒ１に向けて凹入形成されていると共に軸方向Ｌに延びる凹溝状に形成されている。治具スロット５４ａとステータコア２のスロット２２とは、それぞれの開口部が径方向Ｒに対向するように配置されている。図７及び図１１に示すように、治具スロット５４ａは、第２楔部材５６の支持面５６ｂが当接するスロット底面５４ｄを備えている。また、ベース部材５４は、軸第一方向Ｌ１側の端面の中心に、締め付け部材５７（図１１参照）をボルト５９により固定するためのネジ穴５４ｃを備えている。
【００７５】
図９に示すように、治具スロット５４ａにおける、軸第一方向Ｌ１側の端部は開口しているが、軸第二方向Ｌ２側の端部は、ベース部材５４の軸第二方向Ｌ２側の端部に形成された係止用フランジ５４ｂにより軸方向Ｌに閉塞されている。本実施形態では、係止用フランジ５４ｂは、ベース部材５４の円筒状の外周面から、径第二方向Ｒ２（径方向外側）へ幅Ｔ２だけ突出している。また、係止用フランジ５４ｂの外径は、ステータコア２の内周面の直径より大きい。そのため、図９に示すように、ステータコア２のロータ配設用空間にベース部材５４の円柱状部分を挿入した状態で、ステータコア２の軸第二方向Ｌ２側（図９の下側）の端面に、係止用フランジ５４ｂが当接する。これにより、ステータコア２に対するベース部材５４の軸方向Ｌの位置が規定される。
【００７６】
図９及び図１０に示すように、第１楔部材５５及び第２楔部材５６は、治具スロット５４ａとこれに径方向Ｒで対向するステータコア２のスロット２２とが対向することで形成
される楔挿入空間に配置される。すなわち、第１楔部材５５及び第２楔部材５６は、当該楔挿入空間に対して、軸第一方向Ｌ１側から軸第二方向Ｌ２側に向けて、つまり、図９及び図１０において矢印で示す挿入方向に沿って挿入される楔である。第１楔部材５５及び第２楔部材５６は、図７に示すように、軸方向Ｌに直交する直交断面の形状が矩形状の楔である。そして、図９〜１１に示すように、第１楔部材５５は、軸第一方向Ｌ１側から軸第二方向Ｌ２側へ向かうに従って次第に径方向Ｒの幅が大きくなるように形成されている。一方、第２楔部材５６は、軸第一方向Ｌ１側から軸第二方向Ｌ２側へ向かうに従って次第に径方向Ｒの幅が小さくなるように形成されている。そして、図１１に示すように、ベース部材５４に装着された装着状態において、第１楔部材５５が備える傾斜面５５ａと、第２楔部材５６が備える傾斜面５６ａと、が対向する姿勢で接触している状態で、第１楔部材５５が備える作用面５５ｂ及び第２楔部材５６が備える支持面５６ｂが軸方向Ｌに平行となるように、第１楔部材５５及び第２楔部材５６が形成されている。第２楔部材５６の軸第一方向Ｌ１側の端部には、軸方向Ｌに直交する面に沿う押圧面を備えた押圧部５６ｈが形成されている。
【００７７】
図１１に示すように、締め付け部材５７は、ベース部材５４に固定され、第２楔部材５６を押圧する押圧部材を支持する部材である。本実施形態では、押圧部材として、複数の押圧バネ５８を備えている。締め付け部材５７は、ベース部材５４に固定される支持部５７ｂと、当該支持部５７ｂから径第二方向Ｒ２（径方向Ｒの外側）へ向けて突出する径方向突出部５７ａと、を備えている。支持部５７ｂには、締め付け用ボルト５９を貫通させるための貫通孔５７ｃが形成されている。そして、径方向突出部５７ａのベース部材５４側の面（軸第二方向Ｌ２側の面）に、複数の押圧バネ５８が支持されている。これら複数の押圧バネ５８は、スロット２２の周方向Ｃの間隔、つまり、治具スロット５４ａの周方向Ｃの間隔に対応した間隔で、周方向Ｃに沿って複数配置されている。各押圧バネ５８は、軸第一方向Ｌ１側の端部が径方向突出部５７ａのベース部材５４側の面に支持されている。そして、押圧バネ５８の軸第二方向Ｌ２の端部が第２楔部材５６の押圧部５６ｈに当接する。押圧バネ５８の自然長は、径方向突出部５７ａのベース部材５４側の面と第２楔部材５６の押圧部５６ｈにおける押圧面との距離よりも長く設定されており、押圧バネ５８が、圧縮状態で押圧部５６ｈに当接するように構成されている。これにより、押圧バネ５８は、第２楔部材５６の押圧部５６ｈを、軸第二方向Ｌ２へ向けて付勢する。
【００７８】
次に、治具装着工程におけるスロット用加圧治具ＪＳの取り付け手順の具体例について説明する。まず、図９に示すように、線状導体４が巻き付けられたステータコア２の径方向内側のロータ配設用空間にベース部材５４の円柱状部分を挿入する。なお、図９では既にベース部材５４がステータコア２に挿入された状態を示している。図９に示すように、第１楔部材５５を楔挿入空間に対して挿入する。第１楔部材５５は、全てのスロット２２及び治具スロット５４ａの対について挿入される。そして、図１０に示すように、第１楔部材５５の傾斜面５５ａに第２楔部材５６の傾斜面５６ａが当接するように、第２楔部材５６を楔挿入空間に対して挿入する。第２楔部材５６も、全てのスロット２２及び治具スロット５４ａの対について挿入される。本例では、第２楔部材５６が挿入された状態で、第１楔部材５５の作用面５５ｂの径方向Ｒにおける位置は、スロット２２の開口部２２ｂよりも径第二方向Ｒ２側（径方向Ｒの外側）に突出した状態となっている。
【００７９】
その後、締め付け部材５７を、ベース部材５４の軸第一方向Ｌ１側の端面に固定する。この際、軸方向Ｌから見て、締め付け部材５７に支持された複数の押圧バネ５８のそれぞれの周方向Ｃの位置と、楔挿入空間に挿入されている複数の第２楔部材５６のそれぞれが備える押圧部５６ｈの周方向Ｃの位置と、を一致させる。そして、図１１に示すように、貫通孔５７ｃに貫通させた締め付け用ボルト５９を、ネジ穴５４ｃにねじ込んで、自然長の複数の押圧バネ５８の全てを自然長より短い圧縮状態とすることで、第２楔部材５６を挿入方向に押圧する。これにより、第１楔部材５５が径第二方向Ｒ２に押圧され、加圧対
象部位は、径第二方向Ｒ２側（径方向Ｒの外側）に押圧された状態となる。
【００８０】
このように、治具装着工程により、ベース部材５４、第１楔部材５５、第２楔部材５６、及び、締め付け部材５７をステータ１に組み付けることで、スロット２２内の線状導体４の加圧対象部位（コイル辺部７１）が径方向Ｒに加圧された状態とすることができる。そして、ステータ１にスロット用加圧治具ＪＳを装着したままの状態で、加熱炉等の加熱装置により加熱を行う。これにより、溶着層Ｚ１が溶融して、スロット２２内における加圧対象部位が径第二方向Ｒ２に移動したり、加圧対象部位の断面形状が変化したりしても、当該事象が生じたスロット２２に対応する押圧バネ５８が伸長することで、当該スロット２２に対応する楔挿入空間に挿入されている第２楔部材５６が更に挿入方向に挿入される。これにより、第１楔部材５５が径第二方向Ｒ２に更に押圧され、当該スロット２２における加圧対象部位についての良好な加圧状態が維持できる。
【００８１】
なお、スロット用加圧治具ＪＳをステータ１から取り外す治具脱着工程は、設定加熱温度での設定加熱時間の加熱が完了した後、十分な冷却時間（例えば、２時間）が経過してから行われる。治具脱着工程では、締め付け用ボルト５９を緩めて、締め付け部材５７を取り外して、複数の第１楔部材５５及び複数の第２楔部材５６を楔挿入空間から抜き取って、ベース部材５４をステータ１から分離する。
【００８２】
６．第二の実施形態
上記の実施形態では、互いに隣接する線状導体４の部分同士が、溶着層Ｚ１の溶融により溶着している構成の一例として、互いに隣接するコイル辺部７１同士が溶着層Ｚ１の溶融により溶着している構成を例に説明した。次に、第二の実施形態として、互いに隣接するコイル渡り部７２同士が溶着層Ｚ１の溶融により溶着している構成について説明する。また、コイルエンド部７３の周辺部分の構成についても説明する。具体的には、中性点７４が、溶着シート７５（後述）の溶融により、当該コイル渡り部７２同士が溶着しているコイルエンド部７３に溶着している構成、及び、当該コイルエンド部７３と動力線部４４とが非溶着状態にある構成についても説明する。なお、特に説明しない点については、上記実施形態と同様とすることができる。
【００８３】
６−１．隣接する線状導体４同士が溶着した構成
上記のように、コイル渡り部７２の集合が、図１２に略図にて示すコイルエンド部７３である。本実施形態では、コイルエンド部７３を構成して互いに隣接するコイル渡り部７２同士が面接触するように、当該コイル渡り部７２が断面変形した状態で、これらのコイル渡り部７２の接触面（線状導体４の接触面Ｓの一例）同士が、溶着層Ｚ１の溶融により溶着している。ここでは、線状導体４がステータコア２に巻き付けられて、隣接するコイル渡り部７２の部分同士が互いに密着する方向に加圧された状態で、絶縁層Ｚ２の融点よりも低く溶着層Ｚ１の融点よりも高い温度で加熱されたことによりコイル渡り部７２の接触面同士が溶着している。この際、複数のコイル渡り部７２の集合であるコイルエンド部７３が、ステータコア２の径方向Ｒ及びステータコア２の軸方向Ｌの少なくとも一方に加圧される。本実施形態では、後述するコイルエンド用加圧治具ＪＥを用いて、少なくとも軸方向Ｌにコイルエンド部７３（中性点７４を含む）を加圧した状態で加熱する。
【００８４】
６−２.  中性点７４がコイルエンド部７３に溶着した構成
上記のように、コイル３は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各相コイルユニットのそれぞれの一端を互いにスター結線するように接続する中性点７４を備える。当該中性点７４は、図１３に示すように、少なくとも表層部分が溶着層Ｚ１と同じ材料で構成されている溶着シート７５を介して、コイルエンド部７３に接するように配置される。そして、中性点７４は、溶着シート７５の少なくとも前記表層部分の溶融によりコイルエンド部７３に溶着している。本実施形態では、溶着シート７５によって全周にわたって外周面が覆われた中性点７４を用いる。また、本実施形態では、中性点７４は、コイルエンド部７３の軸方向Ｌにおける、ステータコア２側とは反対側（外側）に溶着している。具体的には、本実施形態で用いる中性点７４は、図１３に示すように、線状導体４の絶縁被覆材４６が除去された状態で、スリーブ材７６（例えば圧着スリーブ等）でかしめられ、当該スリーブ材７６の外周面は、電気的絶縁性を有する材料から構成される絶縁シート７７（例えばカプトンシート等）によって被覆されている。そして、さらに当該絶縁シート７７の外周面は、溶着シート７５によって被覆されている。すなわち、中性点７４の、線状導体４の延在方向Ａに直交する断面は、裸導体素線束４２側（内部側）から外部側に向かって順に、裸導体素線束４２、スリーブ材７６、絶縁シート７７、溶着シート７５の複数の層状に構成されている。本実施形態では、溶着シート７５の全体が、溶着層Ｚ１と同じ材料から構成されている。よって、当然ながら溶着シート７５の表層部分も溶着層Ｚ１と同じ材料で構成されている。具体的には、溶着シート７５は、厚さ１００μｍのＥＴＦＥシートである。
【００８５】
そして、コイルエンド部７３が、ステータコア２の径方向Ｒ及びステータコア２の軸方向Ｌの少なくとも一方に加圧された状態で、絶縁層Ｚ２の融点よりも低く溶着層Ｚ１の融点よりも高い温度で加熱される際には、中性点７４も同様に加圧された状態（ここではステータコア２の軸方向Ｌ方向）で、絶縁層Ｚ２の融点よりも低く溶着層Ｚ１の融点よりも高い温度で加熱される。これにより、溶着層Ｚ１と同じ材料で構成されている溶着シート７５の表層部分及び溶着層Ｚ１が溶融する為、図１４に示すように、コイルエンド部７３と中性点７４との接触面が、溶着層Ｚ１（より具体的には、当該接触部分のコイルエンド部７３を構成する線状導体４の溶着層Ｚ１）及び溶着シート７５の表層部分の溶融によって溶着している。すなわち、本実施形態では、コイル渡り部７２の接触面同士が溶着しているとともに、中性点７４と接触するコイルエンド部７３を構成する線状導体４と当該中性点７４との接触面同士も溶着している。これにより中性点７４はコイルエンド部７３に溶着して固定される。なお、本実施形態では、溶着シート７５によって外周面の全周が覆われた中性点７４を用いているが、図１７に示すように、中性点７４とコイルエンド部７３とが接触する領域に部分的に溶着シート７５を設ける構成であってもよい。しかし、本実施形態のように、中性点７４の外周面の全周が溶着シート７５によって覆われている構成の方が、中性点７４とコイルエンド部７３との接触領域に部分的に溶着シート７５を設ける構成よりも、中性点７４とコイルエンド部７３とが溶着されている範囲を大きくすることができ、また、溶着されている部分の厚みも大きくすることができる為、中性点７４とコイルエンド部７３との溶着を強固にすることができる。
【００８６】
６−３.動力線部４４とコイルエンド部７３との非溶着状態
上述のように、線状導体４は、コイル構成部４３と動力線部４４とを備える。当該動力線部４４は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各相のコイルユニットの中性点７４とは反対側の端部に相当する為、本実施形態では、３つの動力線部４４が存在する。なお、３つの動力線部４４は同一の構成である為、以下においては、１つの動力線部４４についてのみ説明する。
【００８７】
動力線部４４は、上述のように、線状導体４をステータコア２に巻き付けた状態でコイル構成部４３から引き出された部分である。本実施形態では、図１５に示すように、動力線部４４は、コイルエンド部７３に対して径第二方向Ｒ２側から引き出されている。具体的には、動力線部４４は、スロット２２内の最も径第二方向Ｒ２側の第一層Ｂ１に配置されるコイル辺部７１が、コイル渡り部７２に接続されずに、ステータコア２から引き出された線状導体４の部分で構成されている。そして、ステータコア２から引き出された動力線部４４は、インバータ及びバッテリ等の電源（図示せず）に接続される。本実施形態では、動力線部４４のコイル構成部４３側とは反対側の端部は、図１５に示すように、接続端子９０（本例では圧着端子）に接続され、当該接続端子９０が固定部材９１（本例ではボルト）によって回転電機１００を収容するケース９２等に固定されている。また、動力線部４４は、コイルエンド部７３に沿って配置される部分である隣接配置部分４５を有する。本実施形態では、動力線部４４は、隣接配置部分４５として、コイルエンド部７３の径方向Ｒにおける最外周面に沿う部分（４５Ａ）を有する。また、本実施形態では、動力線部４４は、コイルエンド部７３に沿って屈折した形状である為、隣接配置部分４５として、さらに、コイルエンド部７３の軸方向Ｌにおける最外面（ステータコア２側とは反対側の面）に沿う部分（４５Ｂ）を有する。
【００８８】
そして、隣接配置部分４５の外周面は、絶縁被覆材４６とは別のカバー材７８により覆われている。カバー材７８としては、溶着層Ｚ１の融点よりも高い融点を有し、溶着層Ｚ１と溶着しにくい材料が用いられる。また、カバー材７８は、さらに電気的絶縁性を有する材料から構成されていると好ましい。これは、隣接配置部分４５と接するコイルエンド部７３（コイル渡り部７２）の絶縁被覆材４６が万が一剥がれた場合等でも、カバー材７８により動力線部４４とコイルエンド部７３との間の電気的絶縁性を維持することができるからである。また、さらには、カバー材７８は、加熱によって収縮する熱収縮性を有する材料から構成されていると好ましい。これは、カバー材７８を動力線部４４（線状導体４）に密着させることができる為、カバー材７８が線状導体４の延在方向Ａに相対移動すること、すなわちカバー材７８の位置ずれを抑制することができるからである。カバー材７８としては、具体的には、フッ素系樹脂のＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ等が用いられる。これらの材料は、溶着層Ｚ１と溶着しにくい。本実施形態では、カバー材７８として、絶縁層Ｚ２と同じ材料であるＦＥＰから構成される熱収縮チューブが用いられている。なお、本例では、絶縁被覆材４６の溶着層Ｚ１と絶縁層Ｚ２とは、互いに溶着しにくい材料から構成されているが、裸導体素線束４２を被覆する際に、溶着層Ｚ１と絶縁層Ｚ２とを同時に供給しつつ裸導体素線束４２を被覆するので、溶着層Ｚ１と絶縁層Ｚ２とは接着されている。また、カバー材７８は、少なくとも動力線部４４の隣接配置部分４５の外周面を覆う構成であればよいが、本実施形態のように、図１５に示すように動力線部４４の長さ方向（延在方向Ａ）の全域において外周面を覆う構成であってもよい。
【００８９】
そして、本実施形態では、コイルエンド部７３が、ステータコア２の径方向Ｒ及びステータコア２の軸方向Ｌの少なくとも一方に加圧された状態で、絶縁層Ｚ２の融点よりも低く溶着層Ｚ１の融点よりも高い温度で加熱される際には、動力線部４４も同様に加圧された状態で、絶縁層Ｚ２の融点よりも低く溶着層Ｚ１の融点よりも高い温度で加熱される。すなわち、当該加圧された状態では隣接配置部分４５とコイルエンド部７３とが接した状態となり、その状態で絶縁層Ｚ２の融点よりも低く溶着層Ｚ１の融点よりも高い温度で加熱される。しかし、カバー材７８の融点は溶着層Ｚ１の融点よりも高い為、コイルエンド部７３の溶着層Ｚ１が溶融してもカバー材７８は溶融しない。また、カバー材７８は溶着層Ｚ１と溶着しにくい材料で構成されている為、コイルエンド部７３における線状導体４の接触面同士が溶着層Ｚ１の溶融により溶着している状態であっても、カバー材７８は、溶着層Ｚ１と非溶着状態となっている。すなわち、隣接配置部分４５とコイルエンド部７３とは接してはいるが溶着してない非溶着状態である為、動力線部４４とコイルエンド部７３とは分離された状態である。よって、動力線部４４が、コイルエンド部７３に対して相対移動することが許容される。
【００９０】
６−４．回転電機の製造方法
次に、本実施形態に係る回転電機１００を製造するための製造方法について説明する。この製造方法は、上記実施形態と同様に、線状導体準備工程＃０１と溶着工程＃０２とを有する（図５参照）。本実施形態においても、線状導体準備工程＃０１としてコア・コイル準備工程＃０１Ａを実行する。また、溶着工程＃０２は、コイル辺部挿入工程＃０２Ａと加圧・加熱工程＃０２Ｂとを含んでいる。そして、本実施形態において、コイル辺部挿入工程＃０２Ａは、上記実施形態と同様であるので説明は省略する。一方、本実施形態に係る線状導体準備工程＃０１（コア・コイル準備工程＃０１Ａ）及び加圧・加熱工程＃０２Ｂは、上記実施形態とは異なる部分を有している。本実施形態に係るコア・コイル準備工程＃０１Ａには、中性点７４に対する事前準備の工程が含まれる。具体的には、コア・コイル準備工程＃０１Ａには、少なくとも表層部分が溶着層Ｚ１と同じ材料で構成された溶着シート７５を用意する工程と、中性点７４を、当該溶着シート７５を介してコイルエンド部７３に接するように配置する工程とが含まれる。本実施形態では、コア・コイル準備工程＃０１Ａには、溶着シート７５として、溶着層Ｚ１と同じ材料であるＥＴＦＥシートを用意する工程と、中性点７４に当該溶着シート７５を被覆し、当該中性点７４をコイルエンド部７３の軸方向Ｌにおける、ステータコア２側とは反対側（外側）の面と接するように配置する工程とが含まれる。なお、中性点７４を用意する工程（スリーブ材７６を装着する工程や絶縁シート７７を被覆する工程等）についても、コア・コイル準備工程＃０１Ａに含まれる。また、コア・コイル準備工程＃０１Ａには、動力線部４４に対する事前準備の工程も含まれる。具体的には、コア・コイル準備工程＃０１Ａには、絶縁被覆材４６とは別に、隣接配置部分４５の外周面を覆うカバー材７８を用意する工程が更に含まれる。本実施形態では、コア・コイル準備工程＃０１Ａには、動力線部４４の長さ方向の全域において外周面を覆うことができるような大きさ（長さ、直径、厚み等）のカバー材７８（本例では熱収縮チューブ）を用意し、当該カバー材７８を動力線部４４に装着し、カバー材７８を熱収縮させて動力線部４４（線状導体４）にカバー材７８を密着させる事前処理も含まれる。また、本実施形態に係る加圧・加熱工程＃０２Ｂでは、図１２に示すように、コイルエンド用加圧治具ＪＥが使用される。このため、加圧・加熱工程＃０２Ｂには、コイルエンド用加圧治具ＪＥをステータ１に取り付ける治具装着工程と、コイルエンド用加圧治具ＪＥをステータ１から取り外す治具取外し工程と、が含まれる。
【００９１】
本実施形態では、コイルエンド用加圧治具ＪＥをステータコア２に取り付けた状態で、加圧・加熱工程＃０２Ｂを実行することで、隣接するコイル渡り部７２同士が、互いに密着する方向に加圧された状態とすることができる。その際には、中性点７４とコイルエンド部７３も互いに接触する方向に加圧された状態とすることができる。また、本例では、動力線部４４とコイルエンド部７３も互いに接触する方向に加圧された状態となる。そして、このような加圧状態下で、絶縁層Ｚ２の融点よりも低く溶着層Ｚ１の融点よりも高い設定加熱温度で線状導体４を設定加熱時間の間、加熱する。コイルエンド部７３がステータコア２の径方向Ｒ及びステータコア２の軸方向Ｌの少なくとも一方に加圧された状態で加熱されることにより、コイルエンド部７３を構成する複数のコイル渡り部７２同士を互いに密着させた状態で溶着できる。従って、ステータ１のコイルエンド部７３の外形を、線状導体４を溶着する前に比べて小さくすることができる。したがって、回転電機１００の小型化を図ることができる。また、加圧・加熱工程＃０２Ｂでは、溶着シート７５の少なくとも表層部分の溶融によって、コイルエンド部７３に中性点７４を溶着させることができる。なお、加圧・加熱工程＃０２Ｂでは、動力線部４４とコイルエンド部７３とも互いに接触する方向に加圧された状態で加熱されるが、上記のとおり、カバー材７８が溶着層Ｚ１と溶着しにくい材料で構成されている為、カバー材７８と溶着層Ｚ１とを非溶着状態に維持しつつ、コイルエンド部７３における線状導体４の接触面同士を溶着層Ｚ１の溶融により溶着させることができる。
【００９２】
６−５．コイルエンド用加圧治具の構成
以下、コイルエンド用加圧治具ＪＥについて説明する。なお、以下の説明では、ステータ１にコイルエンド用加圧治具ＪＥを取り付けた装着状態、つまり、図１２に示す状態を想定して、コイルエンド用加圧治具ＪＥの構成を説明する。
【００９３】
コイルエンド用加圧治具ＪＥは、内周面用筒状部材８１と、外周面用筒状部材８２と、軸方向端面用押圧部材８３と、引っ張りバネ８４と、を備えている。内周面用筒状部材８１、外周面用筒状部材８２、及び、軸方向端面用押圧部材８３は、ステータ１の軸方向Ｌの両側のコイルエンド部７３のそれぞれに対応して一対設けられている。
【００９４】
内周面用筒状部材８１は、その外周面が、コイルエンド部７３の内周面の位置を規制する案内面となる。従って、内周面用筒状部材８１の外径は、最終的に必要なコイルエンド部７３の内周面の径に合わせて設定されている。内周面用筒状部材８１は、ステータコア２と同一軸心となるように、ステータコア２に対して固定される。なお、内周面用筒状部材８１をステータコア２に固定するための固定構造の詳細については省略する。
【００９５】
外周面用筒状部材８２は、その内周面が、コイルエンド部７３の外周面の位置を規制する案内面となる。従って、外周面用筒状部材８２の内径は、最終的に必要なコイルエンド部７３の外周面の径に合わせて設定されている。外周面用筒状部材８２は、ステータコア２と同一軸心となるように、ステータコア２に対して固定される。本例では、軸方向Ｌの両側に配置された一対の外周面用筒状部材８２と、ステータコア２とを貫通するボルト８５ａと、当該ボルト８５ａに螺合するナット８５ｂとにより、外周面用筒状部材８２がステータコア２に固定されている。
【００９６】
軸方向端面用押圧部材８３は、コイルエンド部７３を軸方向Ｌに沿ってステータコア２側へ向けて押圧する部材である。本実施形態では、軸方向端面用押圧部材８３は、支持体８３Ａと、当該支持体８３Ａから軸方向Ｌでコイルエンド部７３側に突出する環状突起８３Ｒが形成されている。環状突起８３Ｒの径方向Ｒの幅は、内周面用筒状部材８１及び外周面用筒状部材８２の間に形成される環状の溝部の径方向Ｒの幅より小さく設定されている。軸方向端面用押圧部材８３の支持体８３Ａには、複数のバネ取り付け部８３ｂが設けられている。そして、ステータコア２を挟んで対向して配置される一対の軸方向端面用押圧部材８３におけるバネ取り付け部８３ｂの間に、軸方向Ｌから見て周方向Ｃに分散配置された複数本の引っ張りバネ８４が取り付けられる。この引っ張りバネ８４の張力により、一対の軸方向端面用押圧部材８３が互いに軸方向Ｌに接近する方向に付勢されることで、環状突起８３Ｒがコイルエンド部７３を軸方向Ｌに押圧する。
【００９７】
軸方向端面用押圧部材８３の環状突起８３Ｒによりコイルエンド部７３が軸方向Ｌに押圧されると、コイルエンド部７３が軸方向Ｌに圧縮され、コイルエンド部７３は径方向Ｒに拡大する傾向で、３次元的形状が変化する。したがって、コイルエンド部７３が、内周面用筒状部材８１の外周面と、外周面用筒状部材８２の内周面と、軸方向端面用押圧部材８３における環状突起８３Ｒの突出側端面と、により包囲された状態で、環状突起８３Ｒによりコイルエンド部７３を軸方向Ｌに押圧すると、コイルエンド部７３の内周面及び外周面が、内周面用筒状部材８１の外周面及び外周面用筒状部材８２の内周面に当接する。そして、コイルエンド部７３が軸方向Ｌへさらに押圧され圧縮されることで、コイルエンド部７３は径方向Ｒ及びコアの軸方向Ｌの双方に押圧される。したがって、本実施形態では、軸方向端面用押圧部材８３がステータコア２の軸方向Ｌの端面に接近するに伴って、コイルエンド部７３が径方向Ｒに拡大する傾向となることで、コイルエンド部７３を構成する複数のコイル渡り部７２は、ステータコア２の径方向Ｒ及び軸方向Ｌの双方に加圧された状態となる。
【００９８】
本例では、コイルエンド部７３が、径方向Ｒ及び軸方向Ｌの双方に加圧された状態で加熱される例を説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。コイルエンド部７３が軸方向Ｌにのみ加圧された状態で加熱される構成とし、或いは、コイルエンド部７３が径方向Ｒにのみ加圧された状態で加熱される構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。ここで、コイルエンド部７３が径方向Ｒにのみ加圧する構成とする場合には、上記のような軸方向端面用押圧部材８３を備えず、内周面用筒状部材８１の外周面の径が拡大する方向に付勢された構成とし、或いは、外周面用筒状部材８２の内周面の径が縮小する方向に付勢された構成とし、或いは、内周面用筒状部材８１及び外周面用筒状部材８２の双方が径方向Ｒに互いに近づく方向に付勢された構成とすることができる。また、コイルエンド部７３が径方向Ｒ及び軸方向Ｌの双方に加圧される構成とする場合において、上述したように軸方向端面用押圧部材８３に加えて、内周面用筒状部材８１及び外周面用筒状部材８２の少なくとも一方が径方向Ｒに相手方へ近づく方向に付勢された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００９９】
７．第三の実施形態
上記の第一及び第二の実施形態では、線状導体４がステータコア２に巻き付けられて、隣接する線状導体４の部分同士が互いに密着する方向に加圧された加圧状態で、絶縁層Ｚ２の融点よりも低く溶着層Ｚ１の融点よりも高い温度で加熱されたことにより、線状導体４の接触面同士が溶着層Ｚ１の溶融により溶着する構成を例に説明した。一方、この第三の実施形態では、線状導体４がステータコア２に巻き付けられて、隣接する線状導体４の部分同士が互いに密着する方向に加圧して線状導体４の部分の断面を変形させる加圧処理と、断面が変形した線状導体４の接触面同士を溶着層Ｚ１の溶融により溶着する加熱処理とを別工程に分けて行う。また、上記実施形態の回転電機１００の構造と本実施形態の回転電機１００の構造とは同じである為、当該回転電機１００の構造の説明については省略する。なお、本実施形態では、第一の実施形態と同様に、互いに隣接するコイル辺部７１同士を溶着層Ｚ１の溶融により溶着させる例を用いて説明する。特に説明しない点については、上記実施形態と同様とすることができる。
【０１００】
７−１．回転電機の製造方法
本実施形態の製造方法は、図１６に示すように、線状導体準備工程＃０１と溶着工程＃０２とを有する。そして、溶着工程＃０２は、線状導体４がステータコア２に巻き付けられて、隣接する線状導体４の部分同士が互いに密着する方向に加圧された加圧状態で、裸導体素線４１を構成する材料の再結晶温度（第三温度）以上であって溶着層Ｚ１の融点（第二温度）よりも低い温度で加熱する加圧工程＃０３（本発明における第一工程）と、当該加圧工程＃０３における前記加圧状態から解放された状態で、絶縁層Ｚ２の融点（第一温度）よりも低く溶着層Ｚ１の融点（第二温度）よりも高い温度で加熱する加熱工程＃０４（本発明における第二工程）とを有する。このように、本実施形態では、第一の実施形態の加圧・加熱工程＃０２Ｂを、加圧工程＃０３と加熱工程＃０４との二段階に分けている点で第一の実施形態とは異なる。
【０１０１】
以下、本実施形態に係る回転電機１００の製造方法の具体例について説明する。加圧工程＃０３は、さらに、コイル辺部挿入工程＃０３Ａと、アニール処理（焼きなまし処理）工程＃０３Ｂとを有する。ここで、線状導体準備工程＃０１は、上記第一の実施形態と同様である。また、コイル辺部挿入工程＃０３Ａは、加圧工程＃０３にて加圧の対象となる加圧対象部位を、スロット２２内に開口部２２ｂから挿入する工程であり、上記第一の実施形態のコイル辺部挿入工程＃０２Ａと同様である。
【０１０２】
アニール処理工程＃０３Ｂは、複数のスロット２２のそれぞれの内部において隣接する加圧対象部位同士、つまり、隣接するコイル辺部７１同士を、互いに密着する方向（ここでは径方向Ｒ）に加圧した状態で、裸導体素線４１を構成する材料の再結晶温度以上であって溶着層Ｚ１の融点よりも低い温度で加熱する工程である。アニール処理工程＃０３Ｂでは、具体的には、図９〜図１１に示すスロット用加圧治具ＪＳを用いて、コイル３を構成する線状導体４の隣接するコイル辺部７１同士を径方向Ｒに加圧した状態で、予め定めた設定加熱温度で、予め定めた設定加熱時間の間、加熱する。アニール処理工程＃０３Ｂにおける設定加熱温度及び設定加熱時間は、溶着層Ｚ１の融点、裸導体素線４１の再結晶温度等の他に、溶着層Ｚ１の膜厚やコイル３を構成する線状導体４の総線長等の諸条件に基づいて設定されることが好ましい。また、アニール処理工程＃０３Ｂでは、裸導体素線４１を構成する材料の再結晶温度以上であって溶着層Ｚ１の融点（第二温度）よりも低い温度、特にその範囲内で再結晶温度にできるだけ近い温度で加熱することが好ましい。これは、絶縁層Ｚ２の融点に比べてより低い温度で加熱することにより、加圧状態下であっても絶縁層Ｚ２の軟化をより抑制でき、絶縁層Ｚ２が薄くなったり破れたりすることもより抑制できるからである。本実施形態では、裸導体素線４１は銅で構成されており、当該銅の再結晶温度は約２００℃であり溶着層Ｚ１の融点（第二温度）は２４０℃である。よって、本実施形態のアニール処理工程＃０３Ｂでは、裸導体素線４１が摂氏２００度付近（例えば２００〜２２０℃）となるように加熱する。このように、本実施形態では、摂氏２００度付近の設定加熱温度で、予め定めた設定加熱時間（本例では１時間）の間、加熱する。また、スロット用加圧治具ＪＳを用いて、スロット２２内の複数のコイル辺部７１をまとめて径方向Ｒに加圧することで、これらを断面変形させ、スロット２２におけるコイル辺部７１の配置状態を図７に示すような状態とし、隣接するコイル辺部７１同士が互いに密着する方向に加圧された状態とすることができる。そして、当該加圧された状態で、裸導体素線４１を構成する材料の再結晶温度以上であって溶着層Ｚ１の融点よりも低い温度で加熱する為、線状導体４をステータコア２に巻き付けたことにより生じた裸導体素線４１の内部応力を除去することができ、加圧状態から解放した後（スロット用加圧治具ＪＳを取り外した後）も、隣接するコイル辺部７１同士が互いに密着した状態に維持することができる。なお、アニール処理工程＃０３Ｂは、スロット用加圧治具ＪＳをステータ１に取り付ける治具装着工程と、スロット用加圧治具ＪＳをステータ１から取り外す治具取外し工程とを含む。治具取外し工程が終わると、加熱工程＃０４に移行する。
【０１０３】
加熱工程＃０４は、加圧工程＃０３における加圧状態から解放された状態で、絶縁層Ｚ２の融点よりも低く溶着層Ｚ１の融点よりも高い温度で加熱する工程である。本実施形態では、スロット用加圧治具ＪＳを取り外すことにより加圧状態から解放し、隣接するコイル辺部７１同士が互いに密着させた状態で、予め定めた設定加熱温度で、予め定めた加熱時間の間、加熱する。これにより、線状導体４の絶縁被覆材４６の溶着層Ｚ１が加熱に伴って溶融した後、冷却に伴って凝固する。この際、上記第一の実施形態とは異なり、加圧状態から解放された状態で、絶縁層Ｚ２の融点よりも低く溶着層Ｚ１の融点よりも高い温度で加熱する為、仮に絶縁層Ｚ２が軟化しても絶縁層Ｚ２が薄くなったり破れたりすることを抑制でき、裸導体素線束４２の間の絶縁状態を良好に維持することができる。
【０１０４】
また、加熱工程＃０４における設定加熱温度及び設定加熱時間は、絶縁被覆材４６の溶着層Ｚ１及び絶縁層Ｚ２のそれぞれの融点、それらの融点の温度差、溶着層Ｚ１及び絶縁層Ｚ２のそれぞれの膜厚、コイル３を構成する線状導体４の総線長、ステータコア２等のステータ１を構成する各部材の耐熱性能等の諸条件に基づいて設定されることが好ましい。本実施形態では、摂氏２４０度付近の設定加熱温度で、予め定めた加熱時間（本例では１時間）の間、加熱する。
【０１０５】
ここで、互いに隣接するコイル渡り部７２同士が溶着層Ｚ１の溶融により溶着している回転電機１００の製造方法として、本実施形態の製造方法を用いることもできる。すなわち、上記第二の実施形態の構造に本実施形態の製造方法を適用することもできる。この場合、アニール処理工程＃０３Ｂでは、コイルエンド用加圧治具ＪＥを用いて、線状導体４がステータコア２に巻き付けられて、隣接するコイル渡り部７２の部分同士を互いに密着する方向（ステータコア２の径方向Ｒ及びステータコア２の軸方向Ｌの少なくとも一方）に加圧した状態で、裸導体素線４１を構成する材料の再結晶温度以上であって溶着層Ｚ１の融点よりも低い温度で加熱する。また、加熱工程＃０４では、コイルエンド用加圧治具ＪＥを取り外すことにより加圧状態から解放された状態で、絶縁層Ｚ２の融点よりも低く溶着層Ｚ１の融点よりも高い温度で加熱する。
【０１０６】
この場合において、中性点７４は、アニール処理工程＃０３Ｂにおいて、コイルエンド用加圧治具ＪＥを用いてコイルエンド部７３が加圧される際に、コイルエンド部７３と共に加圧され、加熱工程＃０４において共に加熱される。これにより、溶着シート７５と溶着層Ｚ１とが溶融して中性点７４がコイルエンド部７３に溶着される。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、中性点７４は、アニール処理工程＃０３Ｂにおいては加圧されることなく（コイルエンド用加圧治具ＪＥの加圧対象から除く）、加熱工程＃０４においてコイルエンド部７３と共に加熱されることにより溶着シート７５と溶着層Ｚ１とが溶融する構成であってもよい。この場合、溶着シート７５は、加圧工程＃０３前に中性点７４に装着されてもよいし、加圧工程＃０３後であって加熱工程＃０４前に装着されてもよい。また、アニール処理工程＃０３Ｂにおいて、コイルエンド用加圧治具ＪＥを用いてコイルエンド部７３が加圧される際に、動力線部４４は、コイルエンド部７３と共に加圧され、加熱工程＃０４においてコイルエンド部７３と共に加熱される。これにより、当該加熱工程＃０４により溶着層Ｚ１が溶融するが、カバー材７８は溶着層Ｚ１とは溶着しない性質を有する為、溶着層Ｚ１とカバー材７８とは溶着しない。よって、動力線部４４とコイルエンド部７３とは分離している状態となる。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、動力線部４４は、アニール処理工程＃０３Ｂにおいては加圧されることなく（コイルエンド用加圧治具ＪＥの加圧対象から除く）、加熱工程＃０４においてコイルエンド部７３と共に加熱される構成であってもよい。この場合、動力線部４４には、アニール処理工程＃０３の前にカバー材７８が装着されてもよいし、加圧工程＃０３の後で加熱工程＃０４の前にカバー材７８が装着されてもよい。
【０１０７】
８．その他の実施形態
最後に、本発明に係る回転電機及び回転電機の製造方法の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【０１０８】
（１）上記２つの実施形態では、それぞれ、スロット２２内のコイル辺部７１を加圧しながら加熱する例と、コイルエンド部７３を構成するコイル渡り部７２を加圧しながら加熱する例と、について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。すなわち、スロット２２内のコイル辺部７１とコイルエンド部７３を構成するコイル渡り部７２とを同時に加圧しながら加熱する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合において、上記２つの実施形態に係るスロット用加圧治具ＪＳとコイルエンド用加圧治具ＪＥとを組み合わせて、これらの双方の機能を有する単一の治具を用いると好適である。この場合、コイル辺部７１が径方向Ｒに加圧され、コイルエンド部７３が径方向Ｒ及び軸方向Ｌの少なくとも一方に加圧された状態で、線状導体４の全体が加熱される。
【０１０９】
（２）上記の実施形態では、スロット用加圧治具ＪＳとして、複数の第２楔部材５６と締め付け部材５７とが別個の部材にて構成されたものを例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、複数の第２楔部材５６と締め付け部材５７とを一体的に移動できるように連結して、締め付け部材５７とベース部材５４との間に伸長状態のバネを設けて、当該バネの引っ張り力により、複数の第２楔部材５６及び締め付け部材５７を挿入方向に押圧する構成でもよい。また、複数の第１楔部材５５の一部又は全部を
相互に接続して構成してもよい。複数の第２楔部材５６についても同様である。
【０１１０】
（３）上記の実施形態では、線状導体４における絶縁被覆材４６が二重構造であるものを例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、絶縁被覆材は、外周面に形成された溶着層を備えていれば、三層以上の層構造であってもよい。この場合、中間層については非絶縁材料にて形成してもよい。
【０１１１】
（４）上記の実施形態では、絶縁被覆材４６の溶着層Ｚ１がＥＴＦＥ被膜であり絶縁層Ｚ２がＦＥＰ被膜であるものを例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、絶縁被覆材４６の各層を形成する材料は、例えば、ＰＦＡ等のその他のフッ素樹脂を用いる等、上記実施形態で例示した材料以外の材料を用いてもよい。
【０１１２】
（５）上記の実施形態では、線状導体４が、絶縁被覆材４６の径方向内側に被覆内隙間Ｇを有することで、被覆内隙間Ｇの部分において裸導体素線４１どうしが線状導体４の径方向及び周方向の少なくとも一方に相対移動可能となっている構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、絶縁被覆材４６を伸縮性を有する材料にて形成することで、絶縁被覆材４６の変形に追従して、その内部において複数の裸同士が相対移動することにより、線状導体４の直交断面の形状が変形する構成であってもよい。
【０１１３】
（６）上記の実施形態では、隣り合う線状導体４どうしの接触面Ｓが周方向Ｃに延びる状態で、複数本の線状導体４の全部が各スロット２２内で径方向Ｒに沿って一列に並ぶように配置されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、スロット２２内での線状導体４の断面形状や配列は、適宜決定することができる。例えば、隣り合う線状導体４どうしの接触面Ｓが無作為に様々な方向を向く状態で、スロット２２内に複数本の線状導体４が配置された構成としても良い。或いは、各スロット２２内に配置される複数本の線状導体４が、径方向Ｒに沿った列を周方向Ｃに複数列有するように配置された構成としても良い。
【０１１４】
（７）上記の実施形態では、スロット２２が、径第二方向Ｒ２側に向かうに従ってスロット幅Ｗが次第に広くなるように形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、スロット２２の形状を変更し、径方向Ｒの中間の位置にある層Ｂ（図２に示す例では第二層Ｂ２、第三層Ｂ３、又は第四層Ｂ４）、或いは、最も径第一方向Ｒ１側の位置にある層Ｂ（図２に示す例では第五層Ｂ５）が、スロット幅Ｗが最も大きい径方向Ｒの位置にある層Ｂとなる構成とすることも可能である。
【０１１５】
（８）上記の実施形態では、コイル辺部７１がスロット２２の内部において５個の層Ｂに分かれて配置されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、コイル辺部７１が“５”以外の奇数個（例えば３個、７個等）の層Ｂに分かれて配置されている構成や、コイル辺部７１が偶数個（例えば、２個、４個、６個等）の層Ｂに分かれて配置されている構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【０１１６】
（９）上記の実施形態では、裸導体素線４１が本発明における「導体素線」に相当する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、樹脂等（例えばポリアミドイミド樹脂やポリイミド樹脂等）の電気的絶縁材料からなる絶縁皮膜が表面に設けられた導体素線（被覆導体素線）を、本発明における「導体素線」として用い、当該被覆導体素線を複数本集合させた被覆導体素線束の周囲が、絶縁被覆材４６により更に被覆されている構成とすることもできる。
【０１１７】
（１０）上記の実施形態では、ティース２３の先端部に周方向突出部２３ｂが形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、ティース２３の先端部に周方向突出部２３ｂが形成されていない構成、すなわち、スロット２２がオープンスロットである構成とすることもできる。
【０１１８】
（１１）上記の実施形態では、裸導体素線４１の延在方向に直交する断面の形状が円形状である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、裸導体素線４１の断面形状を、例えば、四角形状、三角形状、五角形状、六角形状、八角形状等の各種多角形状としても良い。
【０１１９】
（１２）上記の実施形態では、スロット２２が径方向Ｒの内側へ向かう方向である径第一方向Ｒ１側に開口部２２ｂを有する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、スロット２２が径方向Ｒの外側へ向かう方向である径第二方向Ｒ２側に開口部を有する構成とすることも可能である。すなわち、本発明は、ロータがステータの径第二方向Ｒ２側に配置されるアウタロータ型の回転電機に適用することも可能である。
【０１２０】
（１３）上記の実施形態では、ステータコア２が、円環板状の磁性体板７を軸方向Ｌに複数積層して形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、ステータコア２が、磁性材料の粉体を加圧成形してなる圧粉材を主な構成要素として形成されている構成とすることも可能である。この場合、ステータコア２が、周方向Ｃに加えて、径方向Ｒ及び軸方向Ｌの双方においても一体に形成されている構成とすることができる。
【０１２１】
（１４）上記の実施形態では、ステータコア２が本発明における「コア」に相当する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、本発明を固定界磁型の回転電機に適用し、コイル３の巻装対象のコアがロータのコアである構成、すなわち、ロータのコアが本発明における「コア」に相当する構成とすることも可能である。このように、本発明に係る「コア」は、ステータコア２以外の電機子コアに適用することが可能である。
【０１２２】
（１５）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【０１２３】
（１６）上記第二の実施形態では、溶着シート７５が、溶着層Ｚ１と同じ材料のみから構成されているが、本発明の実施形態はこれに限定されない。溶着シート７５は、少なくとも表層部分が溶着層Ｚ１で構成されていればよい為、溶着シート７５として、溶着層Ｚ１と絶縁層Ｚ２とから構成される絶縁被覆材４６と同じシートを用いることも可能である。すなわち、溶着シート７５は、ＥＴＦＥ被膜とＦＥＰ被膜とから構成されていてもよい。この際、溶着シート７５が、絶縁層を有する為、絶縁シート７７は不要としてもよい。なお、溶着シート７５をスリーブ材７６に装着する際には、スリーブ材７６と溶着シート７５の絶縁層とが接し、溶着シート７５の溶着層が外周面側となるように巻き付ける。当該構成によれば、絶縁被覆材４６と同じシートを溶着シート７５として有効利用できる為、部品点数を削減できる。
【０１２４】
（１７）上記第二の実施形態では、中性点７４は、溶着シート７５の表層部分の溶融によってコイルエンド部７３に溶着されて固定される構成であるが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、別の部材によって固定される構成であってもよい。例えば、図１８に示すように、結束紐７９を用いて、コイルエンド部７３と中性点７４とを一体的に結束することにより、中性点７４をコイルエンド部７３に固定する構成であってもよい。
【０１２５】
（１８）上記第二の実施形態では、カバー材７８として、溶着層Ｚ１と溶着しにくい材料を用いる構成であるが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。カバー材７８として、溶着層Ｚ１と溶着しやすい材料を用いてもよい。ただし、その場合には、加圧・加熱工程＃０２Ｂを行う際に動力線部４４をコイルエンド用加圧治具ＪＥの外に配置する等して、動力線部４４に対して加圧・加熱工程＃０２Ｂを行わないようにする。これにより、図１９に示すように、動力線部４４の隣接配置部分４５は、コイルエンド部７３と非接触状態となる。この場合にも、コイルエンド部７３における線状導体４の接触面同士が溶着層Ｚ１の溶融により溶着している状態で、カバー材７８は、溶着層Ｚ１と非溶着状態となる。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、円筒状のコアとこのコアに巻き付けられたコイル用の導体線とを備えた回転電機に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
Ｃ    周方向
Ｌ    軸方向
Ｓ    接触面
Ｚ１  溶着層
Ｚ２  絶縁層
１００  回転電機
２    コア
３    コイル
４    線状導体
４１  導体素線
４２  導体素線束
４６  絶縁被覆材
４６Ｓ  外周面
７１、７２  線状導体の部分（コイル辺部、コイル渡り部）
２１  コア基準面
２２  スロット
７３  コイルエンド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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