(57)【要約】【課題】相場のトレンドの継続中における適切な取引を支援できる市場取引支援装置を提供する。【解決手段】異なる時間スケールで周期的に取得される２の相場データＤ１，Ｄ２のぞれぞれに基づいて相場のトレンドが判定され、短い時間スケールの相場データＤ２に基づいて判定された相場のトレンドが長い時間スケールの相場データＤ２に基づいて判定された相場のトレンドと一致し始めた場合に、売買の注文が指示される。短い時間スケールのトレンドが長い時間スケールのトレンドと一致し始めたタイミングで売買の注文を行うことで、より成功率の高い取引を行うことができる。【選択図】図８
2014067070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場において刻々変化する取引対象物の相場の情報であって、それぞれ時間スケールが異なる相場の情報を含んだ複数の相場データを逐次取得するデータ取得部と、
前記複数の相場データと一対一に対応する複数の傾向判定部であって、それぞれ対応する前記相場データに基づいて前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する複数の傾向判定部と、
全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定される場合に買い注文を指示し、全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定される場合に売り注文を指示する注文指示部と、
を有する市場取引支援装置。
【請求項２】
前記注文指示部は、一部の前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にないと判定される状態から、全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定される状態へ変化した場合に新規の買い注文を指示し、一部の前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にないと判定される状態から、全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定される状態へ変化した場合に新規の買い注文を指示する、
請求項１に記載の市場取引支援装置。
【請求項３】
前記注文指示部は、全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定される状態から、一部の前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にないと判定される状態へ変化した場合、約定済の買い注文を決済するための売り注文を指示し、全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定される状態から、一部の前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にないと判定される状態へ変化した場合、約定済の売り注文を決済するための買い注文を指示する、
請求項２に記載の市場取引支援装置。
【請求項４】
前記傾向判定部は、
対応する前記相場データが示す前記相場が最高値を更新した後一時的に下落して再び最高値を更新した場合における当該一時的下落期間の前記相場の底値を取得する底値取得部と、
前記取得された底値が１回若しくは連続して複数回上昇した場合に前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部により取得された最新の前記底値より下落した場合に前記相場の上昇傾向が終了したと判定する上昇傾向判定部と、
対応する前記相場データが示す前記相場が最安値を更新した後一時的に上昇して再び最安値を更新した場合における当該一時的上昇期間の前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、
前記取得された天井値が１回若しくは連続して複数回下落した場合に前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部により取得された最新の前記天井値より上昇した場合に前記相場の下落傾向が終了したと判定する下落傾向判定部と、
を含む、
請求項２又は３に記載の市場取引支援装置。
【請求項５】
前記底値取得部は、前記下落傾向判定部において前記相場の下落傾向が終了したと判定されたとき前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場を最高値とみなして以降の前記底値を取得し、
前記天井値取得部は、前記上昇傾向判定部において前記相場の上昇傾向が終了したと判定されたとき前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場を最安値とみなして以降の前記天井値を取得する、
請求項４に記載の市場取引支援装置。
【請求項６】
前記底値取得部は、
前記相場の最高値を記憶する最高値記憶部と、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記最高値記憶部の前記最高値とを比較する最高値比較部と、
前記最新の相場が前記最高値記憶部の前記最高値より高いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納する最高値更新部と、
前記最高値更新部による前記最高値の更新の合間に前記データ取得部で取得された前記相場データが示す前記相場の底値を記憶する第１底値記憶部及び第２底値記憶部と、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記第１底値記憶部の前記底値とを比較する底値比較部と、
前記最高値更新部による前記最高値の更新後に前記データ取得部で最初に取得された相場データが示す最新の相場が前記最高値記憶部の前記最高値より安いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場を前記底値として前記第１底値記憶部に格納し、その後、前記最高値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場が前記第１底値記憶部の前記底値より安いと前記底値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな底値として前記第１底値記憶部に格納する底値更新部と、
前記最高値更新部において前記最高値が更新されたとき、前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間に前記第１底値記憶部の前記底値が前記底値更新部により更新されたか否かを判定し、更新されたと判定した場合、前記第１底値記憶部に記憶される底値を前記一時的下落期間における確定した底値として前記第２底値記憶部に格納する確定底値取得部と、
を含み、
前記上昇傾向判定部は、前記確定底値取得部によって確定した底値が前記第２底値記憶部に格納される度に、最新の確定した底値と直前の確定した底値とを比較し、最新の確定した底値が直前の確定した底値より高いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の確定した底値より安いとの比較結果が得られた場合、前記相場の上昇傾向が終了したと判定し、
前記天井値取得部は、
前記相場の最安値を記憶する最安値記憶部と、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記最安値記憶部の前記最安値とを比較する最安値比較部と、
前記最新の相場が前記最安値記憶部の前記最安値より安いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納する最安値更新部と、
前記最安値更新部による前記最安値の更新の合間に前記データ取得部で取得された前記相場データが示す前記相場の天井値を記憶する第１天井値記憶部及び第２天井値記憶部と、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記第１天井値記憶部の前記天井値とを比較する天井値比較部と、
前記最安値更新部による前記最安値の更新後に前記データ取得部で最初に取得された相場データが示す最新の相場が前記最安値記憶部の前記最安値より高いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場を前記天井値として前記第１天井値記憶部に格納し、その後、前記最安値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場が前記第１天井値記憶部の前記天井値より高いと前記天井値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな天井値として前記第１天井値記憶部に格納する天井値更新部と、
前記最安値更新部において前記最安値が更新されたとき、前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間に前記第１天井値記憶部の前記天井値が前記天井値更新部により更新されたか否かを判定し、更新されたと判定した場合、前記第１天井値記憶部に記憶される天井値を前記一時的上昇期間における確定した天井値として前記第２天井値記憶部に格納する確定天井値取得部と、
を含み、
前記下落傾向判定部は、前記確定天井値取得部によって確定した天井値が前記第２天井値記憶部に格納される度に、最新の確定した天井値と直前の確定した天井値とを比較し、最新の確定した天井値が直前の確定した天井値より安いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の確定した天井値より高いとの比較結果が得られた場合、前記相場の下落傾向が終了したと判定する、
請求項５に記載の市場取引支援装置。
【請求項７】
前記最高値更新部は、前記下落傾向判定部において前記相場の下落傾向が終了したと判定されたとき前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納し、
前記最安値更新部は、前記上昇傾向判定部において前記相場の上昇傾向が終了したと判定されたとき前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納する、
請求項６に記載の市場取引支援装置。
【請求項８】
前記データ取得部は、前記時間スケールに応じて異なる所定時間内における前記相場の高値と安値の情報を含んだ前記複数の相場データを、それぞれ前記所定時間が経過する度に取得し、
前記最高値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記高値と前記最高値記憶部の前記最高値とを比較し、
前記最高値更新部は、前記最新の相場の前記高値が前記最高値記憶部の前記最高値より高いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記高値を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納し、
前記底値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記安値と前記第１底値記憶部の前記底値とを比較し、
前記底値更新部は、前記最高値更新部による前記最高値の更新後に前記データ取得部で最初に取得された相場データが示す最新の相場の前記高値が前記最高値記憶部の前記最高値より安いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場の前記安値を前記底値として前記第１底値記憶部に格納し、その後、前記最高値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場の前記安値が前記第１底値記憶部の前記底値より安いと前記底値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記安値を新たな底値として前記第１底値記憶部に格納し、
前記最安値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記安値と前記最安値記憶部の前記最安値とを比較し、
前記最安値更新部は、前記最新の相場の前記安値が前記最安値記憶部の前記最安値より安いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記安値を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納し、
前記天井値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記高値と前記第１天井値記憶部の前記天井値とを比較し、
前記天井値更新部は、前記最安値更新部による前記最安値の更新後に前記データ取得部で最初に取得された相場データが示す最新の相場の前記安値が前記最安値記憶部の前記最安値より高いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場の前記高値を前記天井値として前記第１天井値記憶部に格納し、その後、前記最安値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場の前記高値が前記第１天井値記憶部の前記天井値より高いと前記天井値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記高値を新たな天井値として前記第１天井値記憶部に格納する、
請求項６又は７に記載の市場取引支援装置。
【請求項９】
前記底値取得部は、前記一時的下落期間における相場の下落幅が所定値より小さい場合、当該一時的下落期間についての前記底値を取得せず、
前記天井値取得部は、前記一時的上昇期間における相場の上昇幅が所定値より小さい場合、当該一時的上昇期間についての前記天井値を取得しない、
請求項６乃至８の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１０】
前記確定底値取得部は、前記最高値更新部による前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間に前記第１底値記憶部の底値が前記底値更新部により更新されたとしても、当該更新後の底値と前記前回の最高値との差が所定の値より小さい場合、又は、当該更新後の底値若しくは前記前回の最高値に対する当該差の割合が所定の値より小さい場合には、当該更新後の底値を確定した底値として前記第２底値記憶部に格納せず、
前記確定天井値取得部は、前記最安値更新部による前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間に前記第１天井値記憶部の天井値が前記天井値更新部により更新されたとしても、当該更新後の天井値と前記前回の最安値との差が所定の値より小さい場合、又は、当該更新後の天井値若しくは前記前回の最安値に対する当該差の割合が所定の値より小さい場合には、当該更新後の天井値を確定した天井値として前記第２天井値記憶部に格納しない、
請求項９に記載の市場取引支援装置。
【請求項１１】
前記底値取得部は、前記一時的下落期間の時間幅が所定値より短い場合、当該一時的下落期間についての前記底値を取得せず、
前記天井値取得部は、前記一時的上昇期間の時間幅が所定値より短い場合、当該一時的上昇期間についての前記天井値を取得しない、
請求項６乃至１０の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１２】
前記相場データは、前記相場が付いた時刻の情報を含んでおり、
前記最高値記憶部は、前記相場データの前記時刻の情報を前記最高値と関連付けて記憶し、
前記最安値記憶部は、前記相場データの前記時刻の情報を前記最安値と関連付けて記憶し、
前記確定底値取得部は、前記最高値更新部による前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間に前記第１底値記憶部の底値が前記底値更新部により更新された場合、前記最高値記憶部に記憶される前記時刻の情報に基づいて前回の最高値が付いた時刻と今回の最高値が付いた時刻との差を算出し、当該差が所定の時間より短いならば、当該更新後の底値を確定した底値として前記第２底値記憶部に格納せず、
前記確定天井値取得部は、前記最安値更新部による前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間に前記第１天井値記憶部の天井値が前記天井値更新部により更新された場合、前記最安値記憶部に記憶される前記時刻の情報に基づいて前回の最安値が付いた時刻と今回の最安値が付いた時刻との差を算出し、当該差が所定の時間より短いならば、当該更新後の天井値を確定した天井値として前記第２天井値記憶部に格納しない、
請求項１１に記載の市場取引支援装置。
【請求項１３】
受け付けが確定した売買の注文に関する情報を記憶する注文情報記憶部と、
前記注文指示部において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶される情報が示す約定した売り注文を決済するための買い注文を指示する注文情報を生成し、前記注文指示部において売り注文を指示された場合、新規の売り注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶される情報が示す約定した買い注文を決済するための売り注文を指示する注文情報を生成し、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する注文情報生成部と、
前記注文情報記憶部に記憶される注文情報に基づいて、市場取引を管理する所定のサーバへ売買の注文を行うための発注データを送信する注文部とを有する、
請求項５乃至１２の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１４】
前記注文情報生成部において前記注文情報が生成されると、前記生成された注文情報が示す注文の内容に関する通知を注文元の端末装置へ送信し、前記注文元の端末装置から当該通知に係る注文の許可又は不許可を示す応答を受信する注文受付部を有し、
前記注文情報生成部は、前記生成した注文情報に係る注文を許可する旨の応答が前記注文受付部において受信された場合、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する、
請求項１３に記載の市場取引支援装置。
【請求項１５】
時間スケールが最も長い前記相場データに対応する前記傾向判定部の前記下落傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定されているときに買い注文の要求データを注文者の端末装置から受信した場合、又は、時間スケールが最も長い前記相場データに対応する前記傾向判定部の前記上昇傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定されているときに売り注文の要求データを注文者の端末装置から受信した場合、前記端末装置に注文内容の確認を求める通知を送信し、当該通知に対して前記注文の受け付け又は取消しを求める応答を前記端末装置から受信する注文受付部を有し、
前記注文情報生成部は、前記注文受付部において前記端末装置から注文の受け付けを求める前記応答を受信すると、注文元の前記端末装置から受信した前記要求データに応じて注文情報を生成し、前記注文情報記憶部に格納する、
請求項１３又は１４に記載の市場取引支援装置。
【請求項１６】
時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部の上昇傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定された状態で、当該傾向判定部の前記底値取得部において前記底値が取得された場合、前記取得された底値に基づいて、約定済の買い注文の損失をカットするための逆指値注文の売値を算出し、当該傾向判定部の下落傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定された状態で、当該傾向判定部の前記天井値取得部において前天井値が取得された場合、前記取得された天井値に基づいて、約定済の売り注文の損失をカットするための逆指値注文の買値を算出する逆指値算出部を有し、
前記注文情報記憶部は、前記逆指値注文を指示する注文情報を記憶し、
前記注文情報生成部は、前記逆指値算出部において前記逆指値注文の売値又は買値が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶される確定した逆指値注文の情報を当該算出された売値又は買値による逆指値注文の情報へ変更し、
前記注文部は、前記相場データが示す最新の相場が前記注文情報記憶部に記憶される前記注文情報において指定された前記逆指値注文の執行条件を満たすと、当該逆指値注文の売買を行うための前記発注データを前記所定のサーバへ送信する、
請求項５乃至１５の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１７】
前記傾向判定部が、
対応する前記相場データに基づいて、前記相場の動向を示す所定のテクニカル指標データを逐次生成する指標データ生成部と、
前記指標データ生成部で生成される前記テクニカル指標データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する指標傾向判定部と、
を含む、
請求項２又は３に記載の市場取引支援装置。
【請求項１８】
前記テクニカル指標データが示すテクニカル指標は、その値の変化方向に応じて前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを示し、
前記傾向判定部は、
前記テクニカル指標が前記相場の下落傾向を示す方向へ変化する場合において当該変化が開始する変化点のテクニカル指標を取得する第１変化点取得部と、
前記第１変化点取得部において取得された変化点のテクニカル指標が、前記相場の下落傾向を示す方向へ１回若しくは連続して複数回推移した場合、又は、前記第１変化点取得部において一の変化点のテクニカル指標が取得された後、当該一の変化点のテクニカル指標より前記相場の下落傾向を示す方向へ推移した別の変化点のテクニカル指標が、１回若しくは連続して複数回取得された場合に、前記相場が下落傾向にあると判定する第１指標判定部と、
前記テクニカル指標が前記相場の上昇傾向を示す方向へ変化する場合において当該変化が開始する変化点のテクニカル指標を取得する第２変化点取得部と、
前記第２変化点取得部において取得された変化点のテクニカル指標が、前記相場の上昇傾向を示す方向へ１回若しくは連続して複数回推移した場合、又は、前記第２変化点取得部において一の変化点のテクニカル指標が取得された後、当該一の変化点のテクニカル指標より前記相場の上昇傾向を示す方向へ推移した別の変化点のテクニカル指標が、１回若しくは連続して複数回取得された場合に、前記相場が上昇傾向にあると判定する第２指標判定部と、
を含む、
請求項１７に記載の市場取引支援装置。
【請求項１９】
前記第１変化点取得部は、前記テクニカル指標が前記相場の下落傾向を示す方向へ一定の値又は一定の割合だけ変化した場合に、当該変化の開始点の前記テクニカル指標を前記変化点として取得し、
前記第２変化点取得部は、前記テクニカル指標が前記相場の上昇傾向を示す方向へ一定の値又は一定の割合だけ変化した場合に、前記変化の開始点の前記テクニカル指標を前記変化点として取得する、
請求項１８に記載の市場取引支援装置。
【請求項２０】
前記テクニカル指標データが示すテクニカル指標は、その値の変化方向に応じて前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを示し、
前記傾向判定部は、
前記テクニカル指標の変化の方向を判定する変化方向判定部と、
前記テクニカル指標が前記相場の上昇傾向を示す方向へ変化していることを示す前記変化方向判定部の判定結果が所定の期間継続した場合、前記相場が上昇傾向にあると判定する第１指標判定部と、
前記テクニカル指標が前記相場の下落傾向を示す方向へ変化していることを示す前記変化方向判定部の判定結果が所定の期間継続した場合、前記相場が下落傾向にあると判定する第２指標判定部と、
を含む、
請求項１７に記載の市場取引支援装置。
【請求項２１】
前記第１指標判定部は、前記テクニカル指標が前記相場の上昇傾向を示す方向へ変化していることを示す前記変化方向判定部の判定結果が所定の期間継続し、かつ、当該所定の期間における前記テクニカル指標の変化量が所定のしきい値を超えた場合、前記相場が上昇傾向にあると判定し、
前記第２指標判定部は、前記テクニカル指標が前記相場の下落傾向を示す方向へ変化していることを示す前記変化方向判定部の判定結果が所定の期間継続し、かつ、当該所定の期間における前記テクニカル指標の変化量が所定のしきい値を超えた場合、前記相場が下落傾向にあると判定する、
請求項２０に記載の市場取引支援装置。
【請求項２２】
前記指標データ生成部は、Ｎ個（Ｎは２以上の整数を示す）の前記相場データに基づいて第１テクニカル指標データを生成するとともに、Ｍ個（ＭはＮより大きい整数を示す）の前記相場データに基づいて前記第１テクニカル指標データより緩やかに変化する第２テクニカル指標データを生成し、
前記第１テクニカル指標データが示す第１テクニカル指標並びに前記第２テクニカル指標データが示す第２テクニカル指標は、その値の変化方向に応じて前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを示し、
前記傾向判定部は、
前記第１テクニカル指標及び前記第２テクニカル指標の変化の方向をそれぞれ判定する変化方向判定部と、
前記第１テクニカル指標と前記第２テクニカル指標とを比較する指標比較部と、
前記第１テクニカル指標が前記相場の上昇傾向を示す方向に変化したと前記変化方向判定部において判定され、かつ、当該変化の過程で前記第１テクニカル指標と前記第２テクニカル指標との大小関係が逆転したと前記指標比較部において判定された場合において、当該判定後に、前記第１テクニカル指標が前記相場の上昇傾向を示す方向へ変化していることを示す前記変化方向判定部の判定結果が所定の期間継続したならば、前記相場が上昇傾向にあると判定する第１指標判定部と、
前記第１テクニカル指標が前記相場の下落傾向を示す方向に変化したと前記変化方向判定部において判定され、かつ、当該変化の過程で前記第１テクニカル指標と前記第２テクニカル指標との大小関係が逆転したと前記指標比較部において判定された場合において、当該判定の後に、前記第１テクニカル指標が前記相場の下落傾向を示す方向へ変化していることを示す前記変化方向判定部の判定結果が所定の期間継続したならば、前記相場が下落傾向にあると判定する第２指標判定部と、
を含む、
請求項１７に記載の市場取引支援装置。
【請求項２３】
前記注文指示部は、第１の時間スケールの相場データに対応する前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあるとの判定がされた後一定の期間内に、前記第１の時間スケールより短い第２の時間スケールの相場データに対応する前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定された場合に買い注文を指示し、前記第１の時間スケールに対応する前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定された後一定の期間内に、前記第２の時間スケールに対応する前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定された場合に売り注文を指示する、
請求項２２に記載の市場取引支援装置。
【請求項２４】
市場取引の支援に係る処理をコンピュータが実行する市場取引支援方法であって、
前記コンピュータのデータ取得手段が、市場において刻々変化する取引対象物の相場の情報であって、それぞれ時間スケールが異なる相場の情報を含んだ複数の相場データを逐次取得する工程と、
前記複数の相場データと一対一に対応する前記コンピュータの複数の傾向判定手段が、それぞれ対応する時間スケールの前記相場データに基づいて前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する工程と、
前記コンピュータの注文指示手段が、全ての前記傾向判定手段において前記相場が上昇傾向にあると判定される場合に買い注文を指示し、全ての前記傾向判定手段において前記相場が下落傾向にあると判定される場合に売り注文を指示する工程と、
を有する市場取引支援方法。
【請求項２５】
請求項１乃至２３の何れか一項に記載される市場取引支援装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式や為替等の市場取引を支援する装置に関する。
【０００２】
近年、インターネットに代表される通信網の発達とコンピュータの普及によって、株式や為替取引（ＦＸ）等の市場取引をネットワーク経由で容易に行えるようになってきた。一般の投資家によるネットでのトレーディングが盛んに行われており、ソフトウェアを用いて取引の支援や自動化を行う種々のツールが開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５６２８０９号明細書
【特許文献２】特開２００８−１６５７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、市場取引では、取引対象物を安値で買って高値で売ることが基本的な目的となっている。従って、取引を行うにあたり相場の動向（トレンド）を判断することが重要となる。特に、上昇トレンドが開始するタイミングでの「買い」や下降トレンドが開始するタイミングでの「売り」など、トレンドが変化するタイミングで適切な取引を行うことができれば、大きな利益を上げることができる。しかしながら、トレンドの変換点で取引を行う場合、その予想が外れると損失が大きくなる可能性がある。従って、上昇トレンド継続中の「買い」や下降トレンド継続中の「売り」など、トレンド継続中に適切な取引を行うほうが、より損失のリスクを低減できる。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、相場のトレンドの継続中における適切な取引を支援できる市場取引支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点に係る市場取引支援装置は、市場において刻々変化する取引対象物の相場の情報であって、それぞれ時間スケールが異なる相場の情報を含んだ複数の相場データを逐次取得するデータ取得部と、前記複数の相場データと一対一に対応する複数の傾向判定部であって、それぞれ対応する前記相場データに基づいて前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する複数の傾向判定部と、全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定される場合に買い注文を指示し、全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定される場合に売り注文を指示する注文指示部とを有する。
【０００７】
好適に、前記注文指示部は、一部の前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にないと判定される状態から、全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定される状態へ変化した場合に新規の買い注文を指示し、一部の前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にないと判定される状態から、全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定される状態へ変化した場合に新規の買い注文を指示する。
【０００８】
好適に、前記注文指示部は、全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定される状態から、一部の前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にないと判定される状態へ変化した場合、約定済の買い注文を決済するための売り注文を指示し、全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定される状態から、一部の前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にないと判定される状態へ変化した場合、約定済の売り注文を決済するための買い注文を指示する。
【０００９】
好適に、前記傾向判定部は、対応する前記相場データが示す前記相場が最高値を更新した後一時的に下落して再び最高値を更新した場合における当該一時的下落期間の前記相場の底値を取得する底値取得部と、前記取得された底値が１回若しくは連続して複数回上昇した場合に前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部により取得された最新の前記底値より下落した場合に前記相場の上昇傾向が終了したと判定する上昇傾向判定部と、対応する前記相場データが示す前記相場が最安値を更新した後一時的に上昇して再び最安値を更新した場合における当該一時的上昇期間の前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、前記取得された天井値が１回若しくは連続して複数回下落した場合に前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部により取得された最新の前記天井値より上昇した場合に前記相場の下落傾向が終了したと判定する下落傾向判定部とを含む。
【００１０】
好適に、前記底値取得部は、前記下落傾向判定部において前記相場の下落傾向が終了したと判定されたとき前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場を最高値とみなして以降の前記底値を取得する。
好適に、前記天井値取得部は、前記上昇傾向判定部において前記相場の上昇傾向が終了したと判定されたとき前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場を最安値とみなして以降の前記天井値を取得する。
【００１１】
好適に、前記底値取得部は、前記相場の最高値を記憶する最高値記憶部と、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記最高値記憶部の前記最高値とを比較する最高値比較部と、第１底値記憶部及び第２底値記憶部と、前記最新の相場が前記最高値記憶部の前記最高値より高いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納する最高値更新部と、前記最高値更新部による前記最高値の更新の合間に前記データ取得部で取得された前記相場データが示す前記相場の底値を記憶する第１底値記憶部及び第２底値記憶部と、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記第１底値記憶部の前記底値とを比較する底値比較部と、前記最高値更新部による前記最高値の更新後に前記データ取得部で最初に取得された相場データが示す最新の相場が前記最高値記憶部の前記最高値より安いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場を前記底値として前記第１底値記憶部に格納し、その後、前記最高値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場が前記第１底値記憶部の前記底値より安いと前記底値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな底値として前記第１底値記憶部に格納する底値更新部と、前記最高値更新部において前記最高値が更新されたとき、前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間に前記第１底値記憶部の前記底値が前記底値更新部により更新されたか否かを判定し、更新されたと判定した場合、前記第１底値記憶部に記憶される底値を前記一時的下落期間における確定した底値として前記第２底値記憶部に格納する確定底値取得部とを含む。
好適に、前記底値取得部は、前記上昇傾向判定部は、前記確定底値取得部によって確定した底値が前記第２底値記憶部に格納される度に、最新の確定した底値と直前の確定した底値とを比較し、最新の確定した底値が直前の確定した底値より高いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の確定した底値より安いとの比較結果が得られた場合、前記相場の上昇傾向が終了したと判定する。
【００１２】
好適に、前記天井値取得部は、前記相場の最安値を記憶する最安値記憶部と、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記最安値記憶部の前記最安値とを比較する最安値比較部と、前記最新の相場が前記最安値記憶部の前記最安値より安いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納する最安値更新部と、前記最安値更新部による前記最安値の更新の合間に前記データ取得部で取得された前記相場データが示す前記相場の天井値を記憶する第１天井値記憶部及び第２天井値記憶部と、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記第１天井値記憶部の前記天井値とを比較する天井値比較部と、前記最安値更新部による前記最安値の更新後に前記データ取得部で最初に取得された相場データが示す最新の相場が前記最安値記憶部の前記最安値より高いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場を前記天井値として前記第１天井値記憶部に格納し、その後、前記最安値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場が前記第１天井値記憶部の前記天井値より高いと前記天井値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな天井値として前記第１天井値記憶部に格納する天井値更新部と、前記最安値更新部において前記最安値が更新されたとき、前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間に前記第１天井値記憶部の前記天井値が前記天井値更新部により更新されたか否かを判定し、更新されたと判定した場合、前記第１天井値記憶部に記憶される天井値を前記一時的上昇期間における確定した天井値として前記第２天井値記憶部に格納する確定天井値取得部とを含む。
好適に、前記下落傾向判定部は、前記確定天井値取得部によって確定した天井値が前記第２天井値記憶部に格納される度に、最新の確定した天井値と直前の確定した天井値とを比較し、最新の確定した天井値が直前の確定した天井値より安いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の確定した天井値より高いとの比較結果が得られた場合、前記相場の下落傾向が終了したと判定する。
【００１３】
好適に、前記最高値更新部は、前記下落傾向判定部において前記相場の下落傾向が終了したと判定されたとき前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納する。
好適に、前記最安値更新部は、前記上昇傾向判定部において前記相場の上昇傾向が終了したと判定されたとき前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納する。
【００１４】
好適に、前記データ取得部は、前記時間スケールに応じて異なる所定時間内における前記相場の高値と安値の情報を含んだ前記複数の相場データを、それぞれ前記所定時間が経過する度に取得する。
好適に、前記最高値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記高値と前記最高値記憶部の前記最高値とを比較し、前記最高値更新部は、前記最新の相場の前記高値が前記最高値記憶部の前記最高値より高いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記高値を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納し、前記底値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記安値と前記第１底値記憶部の前記底値とを比較し、前記底値更新部は、前記最高値更新部による前記最高値の更新後に前記データ取得部で最初に取得された相場データが示す最新の相場の前記高値が前記最高値記憶部の前記最高値より安いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場の前記安値を前記底値として前記第１底値記憶部に格納し、その後、前記最高値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場の前記安値が前記第１底値記憶部の前記底値より安いと前記底値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記安値を新たな底値として前記第１底値記憶部に格納する。
好適に、前記最安値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記安値と前記最安値記憶部の前記最安値とを比較し、前記最安値更新部は、前記最新の相場の前記安値が前記最安値記憶部の前記最安値より安いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記安値を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納し、前記天井値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記高値と前記第１天井値記憶部の前記天井値とを比較し、前記天井値更新部は、前記最安値更新部による前記最安値の更新後に前記データ取得部で最初に取得された相場データが示す最新の相場の前記安値が前記最安値記憶部の前記最安値より高いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場の前記高値を前記天井値として前記第１天井値記憶部に格納し、その後、前記最安値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場の前記高値が前記第１天井値記憶部の前記天井値より高いと前記天井値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記高値を新たな天井値として前記第１天井値記憶部に格納する。
【００１５】
好適に、前記底値取得部は、前記一時的下落期間における相場の下落幅が所定値より小さい場合、当該一時的下落期間についての前記底値を取得せず、前記天井値取得部は、前記一時的上昇期間における相場の上昇幅が所定値より小さい場合、当該一時的上昇期間についての前記天井値を取得しない。
好適に、前記確定底値取得部は、前記最高値更新部による前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間に前記第１底値記憶部の底値が前記底値更新部により更新されたとしても、当該更新後の底値と前記前回の最高値との差が所定の値より小さい場合、又は、当該更新後の底値若しくは前記前回の最高値に対する当該差の割合が所定の値より小さい場合には、当該更新後の底値を確定した底値として前記第２底値記憶部に格納せず、前記確定天井値取得部は、前記最安値更新部による前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間に前記第１天井値記憶部の天井値が前記天井値更新部により更新されたとしても、当該更新後の天井値と前記前回の最安値との差が所定の値より小さい場合、又は、当該更新後の天井値若しくは前記前回の最安値に対する当該差の割合が所定の値より小さい場合には、当該更新後の天井値を確定した天井値として前記第２天井値記憶部に格納しない。
【００１６】
好適に、前記底値取得部は、前記一時的下落期間の時間幅が所定値より短い場合、当該一時的下落期間についての前記底値を取得せず、前記天井値取得部は、前記一時的上昇期間の時間幅が所定値より短い場合、当該一時的上昇期間についての前記天井値を取得しない。
好適に、前記相場データは、前記相場が付いた時刻の情報を含んでおり、前記最高値記憶部は、前記相場データの前記時刻の情報を前記最高値と関連付けて記憶し、前記最安値記憶部は、前記相場データの前記時刻の情報を前記最安値と関連付けて記憶し、前記確定底値取得部は、前記最高値更新部による前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間に前記第１底値記憶部の底値が前記底値更新部により更新された場合、前記最高値記憶部に記憶される前記時刻の情報に基づいて前回の最高値が付いた時刻と今回の最高値が付いた時刻との差を算出し、当該差が所定の時間より短いならば、当該更新後の底値を確定した底値として前記第２底値記憶部に格納せず、前記確定天井値取得部は、前記最安値更新部による前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間に前記第１天井値記憶部の天井値が前記天井値更新部により更新された場合、前記最安値記憶部に記憶される前記時刻の情報に基づいて前回の最安値が付いた時刻と今回の最安値が付いた時刻との差を算出し、当該差が所定の時間より短いならば、当該更新後の天井値を確定した天井値として前記第２天井値記憶部に格納しない。
【００１７】
好適に、上記市場取引支援装置は、受け付けが確定した売買の注文に関する情報を記憶する注文情報記憶部と、前記注文指示部において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶される情報が示す約定した売り注文を決済するための買い注文を指示する注文情報を生成し、前記注文指示部において売り注文を指示された場合、新規の売り注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶される情報が示す約定した買い注文を決済するための売り注文を指示する注文情報を生成し、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する注文情報生成部と、前記注文情報記憶部に記憶される注文情報に基づいて、市場取引を管理する所定のサーバへ売買の注文を行うための発注データを送信する注文部とを有する。
【００１８】
好適に、前記注文情報生成部において前記注文情報が生成されると、前記生成された注文情報が示す注文の内容に関する通知を注文元の端末装置へ送信し、前記注文元の端末装置から当該通知に係る注文の許可又は不許可を示す応答を受信する注文受付部を有する。
好適に、前記注文情報生成部は、前記生成した注文情報に係る注文を許可する旨の応答が前記注文受付部において受信された場合、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する。
【００１９】
好適に、上記市場取引支援装置は、時間スケールが最も長い前記相場データに対応する前記傾向判定部の前記下落傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定されているときに買い注文の要求データを注文者の端末装置から受信した場合、又は、時間スケールが最も長い前記相場データに対応する前記傾向判定部の前記上昇傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定されているときに売り注文の要求データを注文者の端末装置から受信した場合、前記端末装置に注文内容の確認を求める通知を送信し、当該通知に対して前記注文の受け付け又は取消しを求める応答を前記端末装置から受信する注文受付部を有する。
好適に、前記注文情報生成部は、前記注文受付部において前記端末装置から注文の受け付けを求める前記応答を受信すると、注文元の前記端末装置から受信した前記要求データに応じて注文情報を生成し、前記注文情報記憶部に格納する。
【００２０】
好適に、上記市場取引支援装置は、時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部の上昇傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定された状態で、当該傾向判定部の前記底値取得部において前記底値が取得された場合、前記取得された底値に基づいて、約定済の買い注文の損失をカットするための逆指値注文の売値を算出し、当該傾向判定部の下落傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定された状態で、当該傾向判定部の前記天井値取得部において前天井値が取得された場合、前記取得された天井値に基づいて、約定済の売り注文の損失をカットするための逆指値注文の買値を算出する逆指値算出部を有する。
好適に、前記注文情報記憶部は、前記逆指値注文を指示する注文情報を記憶し、前記注文情報生成部は、前記逆指値算出部において前記逆指値注文の売値又は買値が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶される確定した逆指値注文の情報を当該算出された売値又は買値による逆指値注文の情報へ変更し、前記注文部は、前記相場データが示す最新の相場が前記注文情報記憶部に記憶される前記注文情報において指定された前記逆指値注文の執行条件を満たすと、当該逆指値注文の売買を行うための前記発注データを前記所定のサーバへ送信する。
【００２１】
好適に、前記傾向判定部が、対応する前記相場データに基づいて、前記相場の動向を示す所定のテクニカル指標データを逐次生成する指標データ生成部と、前記指標データ生成部で生成される前記テクニカル指標データに基づいて、前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する指標傾向判定部とを含む。
【００２２】
好適に、前記テクニカル指標データが示すテクニカル指標は、その値の変化方向に応じて前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを示す。
好適に、前記傾向判定部は、前記テクニカル指標が前記相場の下落傾向を示す方向へ変化する場合において当該変化が開始する変化点のテクニカル指標を取得する第１変化点取得部と、前記第１変化点取得部において取得された変化点のテクニカル指標が、前記相場の下落傾向を示す方向へ１回若しくは連続して複数回推移した場合、又は、前記第１変化点取得部において一の変化点のテクニカル指標が取得された後、当該一の変化点のテクニカル指標より前記相場の下落傾向を示す方向へ推移した別の変化点のテクニカル指標が、１回若しくは連続して複数回取得された場合に、前記相場が下落傾向にあると判定する第１指標判定部と、前記テクニカル指標が前記相場の上昇傾向を示す方向へ変化する場合において当該変化が開始する変化点のテクニカル指標を取得する第２変化点取得部と、前記第２変化点取得部において取得された変化点のテクニカル指標が、前記相場の上昇傾向を示す方向へ１回若しくは連続して複数回推移した場合、又は、前記第２変化点取得部において一の変化点のテクニカル指標が取得された後、当該一の変化点のテクニカル指標より前記相場の上昇傾向を示す方向へ推移した別の変化点のテクニカル指標が、１回若しくは連続して複数回取得された場合に、前記相場が上昇傾向にあると判定する第２指標判定部とを含む。
【００２３】
好適に、前記第１変化点取得部は、前記テクニカル指標が前記相場の下落傾向を示す方向へ一定の値又は一定の割合だけ変化した場合に、当該変化の開始点の前記テクニカル指標を前記変化点として取得し、前記第２変化点取得部は、前記テクニカル指標が前記相場の上昇傾向を示す方向へ一定の値又は一定の割合だけ変化した場合に、前記変化の開始点の前記テクニカル指標を前記変化点として取得する。
【００２４】
好適に、前記傾向判定部は、前記テクニカル指標の変化の方向を判定する変化方向判定部と、前記テクニカル指標が前記相場の上昇傾向を示す方向へ変化していることを示す前記変化方向判定部の判定結果が所定の期間継続した場合、前記相場が上昇傾向にあると判定する第１指標判定部と、前記テクニカル指標が前記相場の下落傾向を示す方向へ変化していることを示す前記変化方向判定部の判定結果が所定の期間継続した場合、前記相場が下落傾向にあると判定する第２指標判定部とを含む。
【００２５】
好適に、前記第１指標判定部は、前記テクニカル指標が前記相場の上昇傾向を示す方向へ変化していることを示す前記変化方向判定部の判定結果が所定の期間継続し、かつ、当該所定の期間における前記テクニカル指標の変化量が所定のしきい値を超えた場合、前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記第２指標判定部は、前記テクニカル指標が前記相場の下落傾向を示す方向へ変化していることを示す前記変化方向判定部の判定結果が所定の期間継続し、かつ、当該所定の期間における前記テクニカル指標の変化量が所定のしきい値を超えた場合、前記相場が下落傾向にあると判定する。
【００２６】
好適に、前記指標データ生成部は、Ｎ個（Ｎは２以上の整数を示す）の前記相場データに基づいて第１テクニカル指標データを生成するとともに、Ｍ個（ＭはＮより大きい整数を示す）の前記相場データに基づいて前記第１テクニカル指標データより緩やかに変化する第２テクニカル指標データを生成し、前記第１テクニカル指標データが示す第１テクニカル指標並びに前記第２テクニカル指標データが示す第２テクニカル指標は、その値の変化方向に応じて前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを示する。
好適に、前記傾向判定部は、前記第１テクニカル指標及び前記第２テクニカル指標の変化の方向をそれぞれ判定する変化方向判定部と、前記第１テクニカル指標と前記第２テクニカル指標とを比較する指標比較部と、前記第１テクニカル指標が前記相場の上昇傾向を示す方向に変化したと前記変化方向判定部において判定され、かつ、当該変化の過程で前記第１テクニカル指標と前記第２テクニカル指標との大小関係が逆転したと前記指標比較部において判定された場合において、当該判定後に、前記第１テクニカル指標が前記相場の上昇傾向を示す方向へ変化していることを示す前記変化方向判定部の判定結果が所定の期間継続したならば、前記相場が上昇傾向にあると判定する第１指標判定部と、前記第１テクニカル指標が前記相場の下落傾向を示す方向に変化したと前記変化方向判定部において判定され、かつ、当該変化の過程で前記第１テクニカル指標と前記第２テクニカル指標との大小関係が逆転したと前記指標比較部において判定された場合において、当該判定の後に、前記第１テクニカル指標が前記相場の下落傾向を示す方向へ変化していることを示す前記変化方向判定部の判定結果が所定の期間継続したならば、前記相場が下落傾向にあると判定する第２指標判定部とを含む。
【００２７】
好適に、前記注文指示部は、第１の時間スケールの相場データに対応する前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあるとの判定がされた後一定の期間内に、前記第１の時間スケールより短い第２の時間スケールの相場データに対応する前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定された場合に買い注文を指示し、前記第１の時間スケールに対応する前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定された後一定の期間内に、前記第２の時間スケールに対応する前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定された場合に売り注文を指示する。
【００２８】
本発明の第２の観点は、市場取引の支援に係る処理をコンピュータが実行する市場取引支援方法に関する。この市場取引支援方法は、前記コンピュータのデータ取得手段が、市場において刻々変化する取引対象物の相場の情報であって、それぞれ時間スケールが異なる相場の情報を含んだ複数の相場データを逐次取得する工程と、前記複数の相場データと一対一に対応する前記コンピュータの複数の傾向判定手段が、それぞれ対応する時間スケールの前記相場データに基づいて前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する工程と、前記コンピュータの注文指示手段が、全ての前記傾向判定手段において前記相場が上昇傾向にあると判定される場合に買い注文を指示し、全ての前記傾向判定手段において前記相場が下落傾向にあると判定される場合に売り注文を指示する工程とを有する。
【００２９】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、上記市場取引支援装置としてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、長い時間スパンでの相場の変動傾向に基づいて判定した相場のトレンドと、短い時間スパンでの相場の変動傾向に基づいて判定した相場のトレンドとを参照することにより、長い時間スパンで相場のトレンドが継続する場合の適切な取引を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る市場取引システムの全体的な構成の一例を示す図である。
【図２】端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る注文処理サーバの構成の一例を示す図である。
【図４】相場データ取得部によって取得される相場データの一例を示す図である。
【図５】第１傾向判定部の構成の一例を示す図である。
【図６】底値取得部の構成の一例を示す図である。
【図７】天井値取得部の構成の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る注文処理サーバにおいて注文を実行する動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】時間ステップの異なる相場のチャートの例を示す図である。
【図１０】第１傾向判定部における判定処理について説明するための第１のフローチャートである。
【図１１】第１傾向判定部における判定処理について説明するための第２のフローチャートである。
【図１２】底値の更新処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】天井値の更新処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】下落傾向から上昇傾向へ変化する相場のチャートの一例を示す図である。
【図１５】上昇傾向から下落傾向へ変化する相場のチャートの一例を示す図である。
【図１６】売り注文又は買い注文の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】第２の実施形態に係る注文処理サーバにおいて売買の注文を実行する動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】第３の実施形態に係る注文処理サーバの構成の一例を示す図である。
【図１９】第３の実施形態に係る注文処理サーバにおいて、第２傾向判定部の判定処理とともに実行される逆指値の更新処理について説明するためのフローチャートである。
【図２０】第２傾向判定部で上昇傾向と判定された場合における逆指値の更新処理について説明するためのフローチャートである。
【図２１】第２傾向判定部で下落傾向と判定された場合における逆指値の更新処理について説明するためのフローチャートである。
【図２２】第３の実施形態に係る注文処理サーバにおいて逆指値が変更される動作を説明するための図であり、逆指値注文の売値が変更される上昇傾向のチャートの例を示す。
【図２３】第３の実施形態に係る注文処理サーバにおいて逆指値が変更される動作を説明するための図であり、逆指値注文の買値が変更される下落傾向のチャートの例を示す。
【図２４】第４実施形態に係る傾向判定部の構成の一例を示す図である。
【図２５】第１変化点取得部の構成の一例を示す図である。
【図２６】第２変化点取得部の構成の一例を示す図である。
【図２７】第４の実施形態に係る注文処理サーバにおける傾向判定部での判定処理について説明するための第１のフローチャートである。
【図２８】第４の実施形態に係る注文処理サーバにおける傾向判定部での判定処理について説明するための第２のフローチャートである。
【図２９】第４の実施形態に係る注文処理サーバにおける傾向判定部での判定処理について説明するための第３のフローチャートである。
【図３０】相場が上昇傾向にある場合のテクニカル指標のチャートの一例を示す図である。
【図３１】相場が下落傾向にある場合のテクニカル指標のチャートの一例を示す図である。
【図３２】第５の実施形態に係る注文処理サーバにおける傾向判定部の構成の一例を示す図である。
【図３３】第５の実施形態に係る注文処理サーバにおける傾向判定部での判定処理について説明するための第１のフローチャートである。
【図３４】第５の実施形態に係る注文処理サーバにおける傾向判定部での判定処理について説明するための第２のフローチャートである。
【図３５】相場が上昇傾向から下落傾向へ変化する場合のテクニカル指標のチャートの一例を示す図である。
【図３６】第６の実施形態に係る注文処理サーバにおける傾向判定部の構成の一例を示す図である。
【図３７】第６の実施形態に係る注文処理サーバにおける傾向判定部での判定処理について説明するための第１のフローチャートである。
【図３８】第６の実施形態に係る注文処理サーバにおける傾向判定部での判定処理について説明するための第２のフローチャートである。
【図３９】第６の実施形態に係る注文処理サーバにおける注文処理部での注文処理について説明するためのフローチャートである。
【図４０】第１傾向判定部及び第２傾向判定部の指標データ生成部において生成されるテクニカル指標の一例を示す図である。
【図４１】第１〜第３の実施形態に係る注文処理サーバにおける取引条件の設定画面の例を示す図である。
【図４２】第４，第５の実施形態に係る注文処理サーバにおける取引条件の設定画面の例を示す図である。
【図４３】第６の実施形態に係る注文処理サーバにおける取引条件の設定画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明に係る市場取引システムの全体的な構成の一例を示す図である。
図１に示す市場取引システム１は、注文処理サーバ１と、複数の端末装置２と、相場データ提供サーバ３と、市場取引所サーバ４を有する。
【００３３】
市場取引所サーバ４は、証券取引所等において株式や債権、為替等の売買を管理するコンピュータシステムである。市場取引所サーバ４は、証券会社やＦＸ取引業者等の注文処理サーバ１から送信される発注データに応じて売買を執行し、成立した売買の結果を約定情報として注文処理サーバ１に返信する。
【００３４】
相場データ提供サーバ３は、市場取引所サーバ４における株式等の売買によって付いた相場の情報を相場データとして提供するコンピュータシステムである。相場データ提供サーバ３は、例えば市場取引所サーバ４に通信ネットワーク９を介して接続し、市場取引所サーバ４からリアルタイムで得た相場の情報に基づいて相場データを生成し、生成した相場データを注文処理サーバ１や端末装置２に提供する。
【００３５】
端末装置２は、株式等の売買の注文を行うためにユーザが操作するパーソナルコンピュータや携帯電話機等の端末装置である。端末装置２は、インターネット等の通信ネットワーク９を介して注文処理サーバ１にアクセスし、売買の注文に関する指示を注文処理サーバ１に送信する。
また、端末装置２は、注文処理サーバ１における後述の取引支援機能によって発注の確認を求める通知が送られてきた場合、発注の許可又は不許可を示す応答を注文処理サーバ１に送信する。
【００３６】
注文処理サーバ１は、ユーザの端末装置２から受けた注文を処理するコンピュータシステムであり、例えば証券会社やＦＸ取引業者等によって運営・管理される。注文処理サーバ１は、端末装置２から通信ネットワーク９を介して送信される注文の指示に応じて、売り又は買いの注文を発注するための発注データを生成し、市場取引所サーバ４に送信する。発注データに応じた売買が約定した場合、注文処理サーバ１は、市場取引所サーバ４から受信した約定価格等の情報に基づいて、図示しない口座管理用のサーバにアクセスし、顧客口座における入金・出金処理を指示する。
【００３７】
また、注文処理サーバ１は、市場取引所サーバ４に売買を発注する基本的な機能に加えて、有利な売買の条件の成立を自動的に判定する取引支援機能を備える。すなわち、注文処理サーバ１は、相場の値動きを分析することにより、利益を期待できる売買の条件が成立したかどうか判定する。有利な売買条件が成立したと判定した場合、注文処理サーバ１は、その判定結果に応じて「売り」又は「買い」の注文情報を自動的に生成し、その注文を許可するか否かの確認通知を端末装置２に送信する。この確認通知に対して注文を許可する旨の応答を端末装置２から受信すると、注文処理サーバ１は、許可された注文の内容に応じて市場取引所サーバ４に発注データを送信する。
【００３８】
図２は、注文処理サーバ１のハードウェア構成の一例を示す図である。
図２に示す注文処理サーバ１は、通信部１１と、操作部１２と、ディスプレイ１３と、記憶部１４と、処理回路１５と、作業メモリ１６を有する。通信部１１、操作部１２、ディスプレイ１３、記憶部１４及び処理回路１５は例えば内部バスを介して接続されている。
通信部１１は、処理回路１５の制御に従って、インターネット等の通信ネットワーク９を介して端末装置２や相場データ提供サーバ３と通信を行い、注文情報や相場データ等の送信・受信を行う。
操作部１２は、ユーザが命令・指示を入力するために操作するユーザインターフェースであり、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等により構成される。
ディスプレイ１３は、処理回路１５において生成される表示信号に応じた画面を表示する。
記憶部１４は、処理回路１５において処理を実行させるためのプログラムやデータを記憶する装置であり、例えばハードディスクやフラッシュＲＯＭ等の不揮発性メモリ、光磁気ディスク装置等の比較的容量が大きい記憶装置によって構成される。
作業メモリ１６は、処理回路１５において実行されるプログラムコードや、処理の過程で一時的に利用されるデータ等を記憶する装置であり、ＳＲＡＭ等の比較的高速な記憶装置によって構成される。
処理回路１５は、記憶部１４に記憶されるプログラムに従って処理を実行する回路であり、端末装置２の全体的な動作を統括的に制御する。処理回路１５は、作業メモリ１６に処理対象および処理途中のデータを適宜記憶させながらプログラムの命令を順次実行する。
【００３９】
図３は、図２に示す各ハードウェア要素とプログラムとが協働することにより実現される注文処理サーバ１の構成の一例を示す図である。
図３に示す注文処理サーバ１は、相場データ取得部１０１と、第１傾向判定部１０３と、第２傾向判定部１０５と、注文指示部１０６と、注文情報記憶部１０７と、注文情報生成部１０８と、注文受付部１０９と、注文部１１０を有する。
【００４０】
［相場データ取得部１０１］
相場データ取得部１０１は、通信ネットワーク９を介して相場データ提供サーバ３にアクセスし、市場取引所の売買において刻々変化する株式や為替等の相場を示す相場データを相場データ提供サーバ３から逐次取得する。
【００４１】
図４は、相場データ取得部１０１によって取得される相場データの一例を示す図である。図４の例において、１つの相場データには、所定の時間内（図４の例では１５分）における始値、終値、安値、高値を示すデータと、その開始点の時間を示すデータが含まれる。相場データ取得部１０１は、所定の時間内におけるこれらの相場の情報を含んだ相場データを、所定の時間が経過する度に（図４の例では１５分ごとに）取得する。
【００４２】
また、相場データ取得部１０１は、それぞれ時間スケールが異なる相場の情報を含んだ少なくとも２つの相場データを並行に取得する。例えば、相場データ取得部１０１は、比較的長い時間Ｔ１内における相場の情報（高値、安値等）を含んだ相場データＤ１を時間Ｔ１が経過する度に取得するとともに、比較的短い時間Ｔ２内（Ｔ２＜Ｔ１）における相場の情報を含んだ相場データＤ２をを時間Ｔ２が経過する度に取得する。
【００４３】
なお、相場データ取得部１０１は、相場データ提供サーバ３から逐次提供される相場の情報に基づいて、図４の例に示すような所定時間毎の高値、安値等を含む複数の相場データを並行に生成してもよい。
【００４４】
［第１傾向判定部１０３および第２傾向判定部１０５］
第１傾向判定部１０３は、比較的時間スケールの長い相場データＤ１に基づいて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する。他方、第２傾向判定部１０５は、比較的時間スケールの短い相場データＤ２に基づいて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する。
本実施形態において、第１傾向判定部１０３と第２傾向判定部１０５は、処理対象の相場データが異なるものの（Ｄ１とＤ２）、処理内容が同じである。そこで、以下では、第１傾向判定部１０３と第２傾向判定部１０５を総称して「傾向判定部」と記し、その共通の構成と動作を説明する。
【００４５】
傾向判定部は、一連の相場データ（Ｄ１又はＤ２）が示す相場の変動の傾向が所定の条件を満たすか否かに応じて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する。
具体的には、傾向判定部は、相場が最高値を更新する合間に生じる一時的下落期間の底値を随時取得し、底値が１回若しくは連続して複数回上昇した場合、相場が上昇傾向にあると判定する。また、傾向判定部は、相場が最安値を更新する合間に生じる一時的上昇期間の天井値を随時取得し、天井値が１回若しくは連続して複数回下落した場合、相場が下落傾向にあると判定する。
【００４６】
図５は、傾向判定部の構成の一例を示す図である。
図５に示す傾向判定部は、底値取得部１２０と、上昇傾向判定部１２１と、天井値取得部１２２と、下落傾向判定部１２３を有する。
【００４７】
底値取得部１２０は、相場データ取得部１０１において逐次取得される一連の相場データに基づいて、相場が最高値を更新した後一時的に下落して再び最高値を更新した場合における一時的下落期間の相場の底値を取得する。従って、底値取得部１２０は、一時的下落期間が終了して最高値が更新されたときに底値を取得する。
また、底値取得部１２０は、下落傾向判定部１２３において相場の下落傾向が終了したと判定されたとき、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場を最高値とみなして、以降の底値を取得する。すなわち、下落傾向が終了して傾向不定の状態に移行した場合、底値取得部１２０は、底値を取得する際の基準となる最高値を、その時点の最新の相場にリセットする。
【００４８】
図６は、底値取得部１２０の構成の一例を示す図である。
図６に示す底値取得部１２０は、最高値記憶部１３０と、最高値比較部１３１と、最高値更新部１３２と、第１底値記憶部１３３と、底値比較部１３４と、底値更新部１３５と、確定底値取得部１３６と、第２底値記憶部１３７を有する。
【００４９】
最高値記憶部１３０は、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す相場の最高値を記憶する。
【００５０】
最高値比較部１３１は、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場と最高値記憶部１３０の最高値とを比較する。例えば、最高値比較部１３１は、相場データに含まれる最新の相場の高値（図４）と最高値記憶部１３０の最高値とを比較する。
【００５１】
最高値更新部１３２は、最新の相場が最高値記憶部１３０の最高値より高いと最高値比較部１３１において判定された場合、最新の相場を新たな最高値として最高値記憶部１３０に格納する。例えば、最高値更新部１３２は、相場データに含まれる最新の相場の高値（図４）が最高値記憶部１３０の最高値より高いと最高値比較部１３１において判定された場合、当該最新の相場の高値を新たな最高値として最高値記憶部１３０に格納する。
【００５２】
第１底値記憶部１３３及び第２底値記憶部１３７は、最高値更新部１３２による最高値の更新の合間に相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す相場の底値を記憶する。
第１底値記憶部１３３は、最高値が更新される合間の一時的下落期間内において底値を一時的に記憶する。第２底値記憶部１３７は、一時的下落期間の終了時点で確定した底値を記憶する。
【００５３】
底値比較部１３４は、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場と第１底値記憶部１３３の底値とを比較する。例えば、底値比較部１３４は、相場データに含まれる最新の相場の安値（図４）と第１底値記憶部１３３の底値とを比較する。
【００５４】
底値更新部１３５は、最高値更新部１３２による最高値の更新の合間に相場データ取得部１０１で取得される相場データの中で最も安い値（底値）を第１底値記憶部１３３に格納する。
すなわち、底値更新部１３５は、最高値更新部１３２による最高値の更新後に相場データ取得部１０１で最初に取得された相場データが示す最新の相場が最高値記憶部１３０の最高値より安いと最高値比較部１３１において判定された場合、その最初の相場データが示す最新の相場を底値として第１底値記憶部１３３に格納する（すなわち、一時的下落期間における相場の初期値を記憶する）。その後、最高値が再び更新されるまでの期間において、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場が第１底値記憶部１３３の底値より安いと底値比較部１３４において判定された場合、底値更新部１３５は、その最新の相場を新たな底値として第１底値記憶部１３３に格納する。
例えば、底値更新部１３５は、最高値更新部１３２による最高値の更新後に相場データ取得部１０１で最初に取得された相場データに含まれる最新の相場の高値（図４）が最高値記憶部１３０の最高値より安いと最高値比較部１３１において判定された場合、その最初の相場データに含まれる最新の相場の安値（図４）を底値として第１底値記憶部１３３に格納する。その後、最高値が再び更新されるまでの期間において、相場データ取得部１０１で取得された相場データに含まれる最新の相場の安値（図４）が第１底値記憶部１３３の底値より安いと底値比較部１３４において判定された場合、底値更新部１３５は、その最新の相場の安値を新たな底値として第１底値記憶部１３３に格納する。
【００５５】
また、底値更新部１３５は、最高値の更新の合間における底値の更新状態を示すフラグｆ１を保持する。すなわち、底値更新部１３５は、第１底値記憶部１３３の底値を更新した場合、フラグｆ１を「１」にセットし、最高値更新部１３２によって最高値記憶部１３０の最高値が更新された場合、フラグｆ１を「０」にリセットする。従って、最高値の更新の合間における一時的下落期間では、フラグｆ１が「１」となる。
【００５６】
確定底値取得部１３６は、最高値更新部１３２において最高値が更新されたとき、前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間に第１底値記憶部１３３の底値が底値更新部１３５により更新されたか否かを（すなわちフラグｆ１が「１」か「０」か）判定し、更新されたと判定した場合、第１底値記憶部１３３に記憶される底値を一時的下落期間における確定した底値として第２底値記憶部１３７に格納する。
以上が、底値取得部１２０についての説明である。
【００５７】
図５に戻る。
天井値取得部１２２は、逐次取得される一連の相場データに基づいて、相場が最安値を更新した後一時的に上昇して再び最安値を更新した場合における一時的上昇期間の相場の天井値を取得する。従って、天井値取得部１２２は、一時的上昇期間が終了して最安値が更新されたときに天井値を取得する。
また、天井値取得部１２２は、上昇傾向判定部１２１において相場の上昇傾向が終了したと判定されたとき相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場を最安値とみなして、以降の天井値を取得する。すなわち、上昇傾向が終了して傾向不定の状態に移行した場合、天井値取得部１２２は、天井値を取得する際の基準となる最安値を、その時点の最新の相場にリセットする。
【００５８】
図７は、天井値取得部１２２の構成の一例を示す図である。
図７に示す天井値取得部１２２は、最安値記憶部１４０と、最安値比較部１４１と、最安値更新部１４２と、第１天井値記憶部１４３と、天井値比較部１４４と、天井値更新部１４５と、確定天井値取得部１４６と、第２天井値記憶部１４７を有する。
【００５９】
最安値記憶部１４０は、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す相場の最安値を記憶する。
【００６０】
最安値比較部１４１は、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場と最安値記憶部１４０の最安値とを比較する。例えば、最安値比較部１４１は、相場データに含まれる最新の相場の安値（図４）と最安値記憶部１４０の最安値とを比較する。
【００６１】
最安値更新部１４２は、最新の相場が最高値記憶部１３０の最安値より安いと最安値比較部１４１において判定された場合、最新の相場を新たな最安値として最安値記憶部１４０に格納する。例えば、最安値更新部１４２は、相場データに含まれる最新の相場の安値（図４）が最安値記憶部１４０の最安値より安いと最安値比較部１４１において判定された場合、当該最新の相場の安値を新たな最安値として最安値記憶部１４０に格納する。
【００６２】
第１天井値記憶部１４３及び第２天井値記憶部１４７は、最安値更新部１４２による最安値の更新の合間に相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す相場の天井値を記憶する。
第１天井値記憶部１４３は、最安値が更新される合間の一時的上昇期間内において天井値を一時的に記憶する。第２天井値記憶部１４７は、一時的上昇期間の終了時点で確定した天井値を記憶する。
【００６３】
天井値比較部１４４は、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場と第１天井値記憶部１４３の天井値とを比較する。例えば、天井値比較部１４４は、相場データに含まれる最新の相場の高値（図４）と第１天井値記憶部１４３の天井値とを比較する。
【００６４】
天井値更新部１４５は、最安値更新部１４２による最高値の更新の合間に相場データ取得部１０１で取得される相場データの中で最も高い値（天井値）を第１天井値記憶部１４３に格納する。
すなわち、天井値更新部１４５は、最安値更新部１４２による最安値の更新後に相場データ取得部１０１で最初に取得された相場データが示す最新の相場が最安値記憶部１４０の最安値より高いと最安値比較部１４１において判定された場合、その最初の相場データが示す最新の相場を天井値として第１天井値記憶部１４３に格納する（すなわち、一時的上昇期間における相場の初期値を記憶する）。その後、最安値が再び更新されるまでの期間において、相場データ取得部１０１で取得された相場データが示す最新の相場が第１天井値記憶部１４３の天井値より高いと天井値比較部１４４において判定された場合、天井値更新部１４５は、その最新の相場を新たな天井値として第１天井値記憶部１４３に格納する。
例えば、天井値更新部１４５は、最安値更新部１４２による最安値の更新後に相場データ取得部１０１で最初に取得された相場データに含まれる最新の相場の安値（図４）が最安値記憶部１４０の最安値より高いと最安値比較部１４１において判定された場合、その最初の相場データに含まれる最新の相場の高値（図４）を天井値として第１天井値記憶部１４３に格納する。その後、最安値が再び更新されるまでの期間において、相場データ取得部１０１で取得された相場データに含まれる最新の相場の高値（図４）が第１天井値記憶部１４３の天井値より高いと天井値比較部１４４において判定された場合、最新の相場の高値を新たな天井値として第１天井値記憶部１４３に格納する。
【００６５】
また、天井値更新部１４５は、最安値の更新の合間における天井値の更新状態を示すフラグｆ２を保持する。すなわち、天井値更新部１４５は、第１天井値記憶部１４３の底値を更新した場合、フラグｆ２を「１」にセットし、最安値更新部１４２によって最安値記憶部１４０の最安値が更新された場合、フラグｆ２を「０」にリセットする。従って、最安値の更新の合間における一時的上昇期間では、フラグｆ２が「１」となる。
【００６６】
確定天井値取得部１４６は、最安値更新部１４２において最安値が更新されたとき、前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間に第１天井値記憶部１４３の天井値が天井値更新部１４５により更新されたか否か（すなわちフラグｆ２が「１」か「０」か）を判定し、更新されたと判定した場合、第１天井値記憶部１４３に記憶される天井値を一時的上昇期間における確定した天井値として第２天井値記憶部１４７に格納する。
以上が、天井値取得部１２２についての説明である。
【００６７】
再び図５に戻る。
上昇傾向判定部１２１は、底値取得部１２０において取得された底値が上昇し続けている場合に相場が上昇傾向にあると判定し、この条件が崩れた場合に上昇傾向が終了したと判定する。
すなわち、上昇傾向判定部１２１は、底値取得部１２０で取得された底値が１回若しくは連続して複数回上昇した場合、相場が上昇傾向にあると判定する。そして、相場が上昇傾向にあると判定した後、相場データが示す最新の相場（例えば最新の相場データの安値）が底値取得部１２０で取得された最新の底値より下落した場合、相場の上昇傾向が終了したと判定する。
例えば、上昇傾向判定部１２１は、確定底値取得部１３６によって確定した底値が第２底値記憶部１３７に格納される度に、最新の確定した底値と直前の確定した底値とを比較し、最新の確定した底値が直前の確定した底値より高いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、相場が上昇傾向にあると判定する。そして、相場が上昇傾向にあると判定した後、相場データが示す最新の相場（例えば最新の相場データの安値）が最新の確定した底値より安いとの比較結果が得られた場合、相場の上昇傾向が終了したと判定する。
【００６８】
下落傾向判定部１２３は、天井値取得部１２２において取得された天井値が下落し続けている場合に相場が下落傾向にあると判定し、この条件が崩れた場合に下落傾向が終了したと判定する。
すなわち、下落傾向判定部１２３は、天井値取得部１２２で取得された天井値が１回若しくは連続して複数回下落した場合、相場が下落傾向にあると判定する。そして、相場が下落傾向にあると判定した後、相場データが示す最新の相場（例えば最新の相場データの高値）が天井値取得部１２２で取得された最新の天井値より上昇した場合、相場の下落傾向が終了したと判定する。
例えば、下落傾向判定部１２３は、確定天井値取得部１４６によって確定した天井値が前記第２天井値記憶部に格納される度に、最新の確定した天井値と直前の確定した天井値とを比較し、最新の確定した天井値が直前の確定した天井値より安いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、相場が下落傾向にあると判定する。そして、相場が下落傾向にあると判定した後、相場データが示す最新の相場（例えば最新の相場データの高値）が最新の確定した天井値より高いとの比較結果が得られた場合、相場の下落傾向が終了したと判定する。
【００６９】
［注文指示部１０６］
図３に戻る。
注文指示部１０６は、第１傾向判定部１０３において相場が上昇傾向にあると判定されている状態で、第２傾向判定部１０５において相場の上昇傾向が始まったと判定された場合に、買い注文を指示する。また、注文指示部１０６は、第１傾向判定部１０３において相場が下落傾向にあると判定されている状態で、第２傾向判定部１０５において相場の下落傾向が始まったと判定された場合、売り注文を指示する。
つまり、注文指示部１０６は、短い時間スケールの相場データに基づいて判定された相場のトレンドが、長い時間スケールの相場データに基づいて判定された相場のトレンドと一致し始めた場合に、売買の注文を指示する。
【００７０】
［注文情報生成部１０８］
注文情報生成部１０８は、注文受付部１０９において受け付けたユーザの端末装置２からの指示に応じて、市場取引所サーバ４に発注する注文の内容を示す注文情報を生成し、注文情報記憶部１０７に格納する。注文情報には、例えば、ユーザの識別番号や注文の種類（売り／買い、成行き注文、指値注文等）、売買を執行すべき価格、売買の金額・数量などの情報が含まれる。
【００７１】
また、注文情報生成部１０８は、注文指示部１０６において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報や、注文情報記憶部１０７に記憶される情報が示す約定した売り注文を決済するための買い注文を指示する注文情報を生成する。他方、注文指示部１０６において売り注文を指示された場合、注文情報生成部１０８は、新規の売り注文を指示する注文情報や、注文情報記憶部１０７に記憶される情報が示す約定した買い注文を決済するための売り注文を指示する注文情報を生成する。
このように注文情報の自動生成を行った場合、注文情報生成部１０８は、ユーザの端末装置２から注文の許可を受けるまで、注文情報を注文情報記憶部１０７に格納しない。すなわち、注文情報生成部１０８は、自動生成した注文情報に係る注文を許可する旨の端末装置２からの応答を注文受付部１０９において受信した場合に、当該注文情報を注文情報記憶部１０７に格納する。
【００７２】
［注文受付部１０９］
注文受付部１０９は、通信ネットワーク９を介してユーザの端末装置２と通信を行う。例えば受付部１０９は、Ｗｅｂサーバとしての機能を備えており、端末装置のＷｅｂブラウザとＨＴＴＰ等の所定のプロトコルによってＷｅｂページのデータ（ＨＴＭＬデータ等）をやり取りする。すなわち、注文受付部１０９は、ユーザがシステムへログインするための認証情報を入力する画面や、相場のチャートを表示する画面、取引条件を設定する画面（例えば図４１〜図４３）、過去の注文履歴や約定履歴を表示する画面などを端末装置２のディスプレイにおいて表示させるように、ＨＴＭＬデータ等の画面表示データを生成して端末装置２に送信する。注文受付部１０９は、これらの画面において入力された情報を端末装置２から受信する。
【００７３】
また、注文受付部１０９は、注文情報生成部１０８において注文指示部１０６の注文指示に応じた注文情報が自動生成された場合、当該注文情報が示す注文の内容に関する通知を注文元の端末装置２へ送信する。
例えば注文受付部１０９は、電子メールの送信機能を備えており、注文受付部１０９の注文確認用ＷｅｂページのＵＲＬが記載された電子メールをユーザの電子メールアドレスに宛てて送信する。端末装置２のユーザが電子メールに記載された上記ＵＲＬにアクセスすると、注文受付部１０９は、自動生成された注文情報に係る注文の許可／不許可をユーザに確認するための画面のデータを端末装置２に送信する。注文受付部１０９は、この確認画面においてユーザが入力した許可又は不許可の応答を端末装置２から受信し、注文情報生成部１０８に渡す。
【００７４】
［注文部１１０］
注文部１１０は、注文情報記憶部１０７に記憶される注文情報に基づいて、市場取引所サーバ４へ売買の注文を行うための発注データを送信し、発注データに応じて執行された売買の結果に関する情報（約定情報）を市場取引所サーバ４から受信する。約定情報には、例えば、ユーザの識別コード、注文の識別コード、注文の受け付け結果（受け付けが確定したか否かの通知）、注文の執行結果（売買が約定した価格，日時，数量等）などが含まれる。注文部１１０は、これらの情報を注文情報記憶部１０７の注文情報に追加する。
【００７５】
［注文情報記憶部１０７］
注文情報記憶部１０７は、注文処理サーバ１において受け付けが確定した売買の注文に関する情報を記憶する。受け付けが確定した注文の情報には、約定した注文の情報も含まれる。
【００７６】
ここで、上述した構成を有する本実施形態に係る注文処理サーバ１の動作について詳細に説明する。
【００７７】
図８は、注文処理サーバ１が相場の値動きに基づいて有利な売買の条件を自動的に判定し、注文を実行する動作を説明するためのフローチャートである。注文処理サーバ１は、図８に示す処理を繰り返し実行する。
【００７８】
第１傾向判定部１０３は、相場データ取得部１０１において取得される比較的時間スケールの長い相場データＤ１に基づいて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する（ステップＳＴ１００）。また、第２傾向判定部１０５は、相場データ取得部１０１において取得される比較的時間スケールの短い相場データＤ２に基づいて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する（ステップＳＴ１１０）。
傾向判定部（１０３，１０５）は、最高値が更新される合間の一時的下落期間の底値を取得し、底値が１回若しくは連続して複数回上昇した場合、相場が上昇傾向にあると判定する。また、傾向判定部１０３は、最安値が更新される合間の一時的上昇期間の天井値を取得し、天井値が１回若しくは連続して複数回数下落した場合、相場が下落傾向にあると判定する。
【００７９】
第１傾向判定部１０３において相場が上昇傾向にあると判定され（ステップＳＴ１２０）、かつ、第２傾向判定部１０５において相場の上昇傾向が始まった判定された場合（ステップＳＴ１３０）、注文指示部１０６が買い注文を指示する。これにより、注文情報生成部１０８が買い注文を指示する注文情報を自動的に生成する（ステップＳＴ１４０）。
一方、第１傾向判定部１０３において相場が下落傾向にあると判定され（ステップＳＴ１５０）、かつ、第２傾向判定部１０５において相場の下落傾向が始まった判定された場合（ステップＳＴ１６０）、注文指示部１０６が売り注文を指示する。これにより、注文情報生成部１０８が売り注文を指示する注文情報を生成する（ステップＳＴ１７０）。
第１傾向判定部１０３と第２傾向判定部１０５の判定結果が反対の場合（一方が上昇傾向を判定し、他方が下落傾向を判定する場合）や、第１傾向判定部１０３と第２傾向判定部１０５の一方の判定結果が傾向不定の場合（上昇傾向でも下落傾向でもない場合）は、注文指示部１０６において注文の指示が出ないため、注文情報は生成されない。
【００８０】
図９は、時間ステップの異なる相場のチャートの例を示す図である。
図に表された四角い記号は「ローソク足」と呼ばれ、一定期間内の高値、安値、始値、終値を表す。白い四角形の下辺が始値、上辺が終値を表し、黒い四角形の上辺が始値、下辺が終値を示す。四角形の上辺から上に突き出した線の上端が高値を示し、四角形の下辺から下に突き出した線の下端が安値を示す。
図９において、左側が時間スケールの短いローソク足のチャートを示し、右側が時間スケールの長いローソク足のチャートを示す。図に示すように、時間スケールの長い１本のローソク足は、時間スケールの短い複数本のローソク足に対応する。例えば、１日のローソク足の１本は、１時間のローソク足の１２本に対応する。
相場データ取得部１０１において取得される各相場データは、例えば、図９に示すようなローソク足の１つ１つに対応する。そして、第１傾向判定部１０３は、図の左に示すような長い時間スケールのローソク足チャートにおいて相場の傾向を判定し、第２傾向判定部１０５は、図の右に示すような短い時間スケールのローソク足チャートにおいて相場の傾向を判定する。
例えば、図の左側に示すように長い時間スケールで相場が上昇傾向にあると第１傾向判定部１０３で判定されている場合、注文指示部１０６は、図の右側に示すように短い時間スケールで相場の上昇が開始したと第２傾向判定部１０５で判定された場合に、買い注文を指示する。
【００８１】
次に、図１０〜図１１のフローチャートを参照して、第１傾向判定部１０３及び第２傾向判定部１０５における相場の底値と天井値に基づいた判定処理（ＳＴ１００，ＳＴ１１０：図８）について説明する。
【００８２】
相場データ取得部１０１において相場データが取得されると（ＳＴ２００）、最高値比較部１３１は、最高値記憶部１３０に記憶されるそれまでの最高値と、相場データが示す最新の相場とを比較する（ＳＴ２０５）。最新の相場が最高値より高い場合、最高値更新部１３２は、最新の相場を新たな最高値として最高値記憶部１３０に格納する（ＳＴ２１０）。また、この場合、相場の上昇に伴う天井値の更新処理も行う（ＳＴ２１５）。天井値の更新処理については、後ほど図１３を参照して説明する。
【００８３】
次いで、確定底値取得部１３６は、前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの間に底値更新部１３５が底値の更新を行ったか否か（一時的下落期間が存在したか否か）示すフラグｆ１を参照する（ＳＴ２２０）。フラグｆ１が「１」の場合、第１底値記憶部１３３には一時的下落期間の底値が記憶されているので、確定底値取得部１３６はこれを確定した底値として取得し、第２底値記憶部１３７に格納する（ＳＴ２３０）。また、最高値の更新により一時的下落期間が終了したので、底値更新部１３５はフラグｆ１を「０」にリセットする（ＳＴ２２５）。
【００８４】
新たに確定した底値が第２底値記憶部１３７に格納されると、上昇傾向判定部１２１は、確定した底値が所定回数連続して上昇したかどうか判定し（ＳＴ２３５）、連続して底値が上昇している場合に相場が上昇傾向にあると判定する（ＳＴ２４０）。
【００８５】
ステップＳＴ２００においてフラグｆ１が「０」の場合、相場の一時的下落期間が存在せず、相場が単調に上昇している。この場合、傾向判定部（１０３，１０５）は、それまでの判定結果を維持する。また、ステップＳＴ２３５において連続した底値の上昇がなかった場合も、傾向判定部（１０３，１０５）は、それまでの判定結果を維持する（ＳＴ２４５）。
【００８６】
また、最高値が更新されていない場合、最安値比較部１４１は、最安値記憶部１４０に記憶されるそれまでの最安値と、相場データが示す最新の相場とを比較する（ＳＴ２５０）。最新の相場が最安値より安い場合、最安値更新部１４２は、最新の相場を新たな最安値として最安値記憶部１４０に格納する（ＳＴ２５５）。この場合、相場の下落に伴う底値の更新処理も行う（ＳＴ２６０）。底値の更新処理については、後ほど図１２を参照して説明する。
【００８７】
次いで、確定天井値取得部１４６は、前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの間に天井値更新部１４５が天井値の更新を行ったか否か（一時的上昇期間が存在したか否か）示すフラグｆ２を参照する（ＳＴ２６５）。フラグｆ２が「１」の場合、第１天井値用値記憶部１４３には一時的上昇期間の天井値が記憶されているので、確定天井値取得部１４６はこれを確定した天井値として取得し、第２天井値記憶部１４７に格納する（ＳＴ２７５）。また、最安値の更新により一時的上昇期間が終了したので、天井値更新部１４５はフラグｆ２を「０」にリセットする（ＳＴ２７０）。
【００８８】
新たに確定した天井値が第２天井値記憶部１４７に格納されると、下落傾向判定部１２３は、確定した天井値が所定回数連続して下落したかどうか判定し（ＳＴ２８０）、連続して天井値が下落している場合に相場が下落傾向にあると判定する（ＳＴ２８５）。
【００８９】
ステップＳＴ２６５においてフラグｆ２が「０」の場合、相場の一時的上昇期間が存在せず、相場が単調に下落している。この場合、傾向判定部（１０３，１０５）は、それまでの判定結果を維持する。また、ステップＳＴ２８０において連続した天井値の上昇がなかった場合も、傾向判定部（１０３，１０５）は、それまでの判定結果を維持する（ＳＴ２４５）。
【００９０】
最新の相場が最高値も最安値も更新しなかった場合、底値更新部１３５による底値の更新処理（ＳＴ３００）と天井値更新部１４５による天井値の更新処理（ＳＴ３０５）がそれぞれ行われる。
【００９１】
図１２は、底値の更新処理（ＳＴ２６０，ＳＴ３００）について説明するためのフローチャートである。
底値更新部１３５は、一時的下落期間を示すフラグｆ１が「０」の場合（ＳＴ４００）、フラグｆ１を「１」にセットするとともに（ＳＴ４０５）、最新の相場を底値の初期値として第１底値記憶部１３３に格納する（ＳＴ４１０）。一方、フラグｆ１が「１」の場合（ＳＴ４００）、底値更新部１３５は、第１底値記憶部１３３の底値と最新の相場とを比較し（ＳＴ４１５）、最新の相場が底値より安ければ、最新の相場を底値として第１底値記憶部１３３に格納する（ＳＴ４１０）。
【００９２】
図１３は、天井値の更新処理（ＳＴ２１５，ＳＴ３０５）について説明するためのフローチャートである。
天井値更新部１４５は、一時的上昇期間を示すフラグｆ２が「０」の場合（ＳＴ４５０）、フラグｆ２を「１」にセットするとともに（ＳＴ４５５）、最新の相場を天井値の初期値として第１天井値記憶部１４３に格納する（ＳＴ４６０）。一方、フラグｆ２が「１」の場合（ＳＴ４５０）、天井値更新部１４５は、第１天井値記憶部１４３の天井値と最新の相場とを比較し（ＳＴ４６５）、最新の相場が天井値より高ければ、最新の相場を天井値として第１天井値記憶部１４３に格納する（ＳＴ４６０）。
【００９３】
図１１に戻る。
最新の相場が最高値も最安値も更新しておらず、かつ、相場が上昇傾向にあると判定している場合（ＳＴ３１０）、傾向判定部（１０３，１０５）は、相場の上昇傾向が終了したか否かを判定する。
すなわち、相場が上昇傾向にあると判定している状態で（ＳＴ３１０）、最新の相場が直近の確定した底値より安い場合（ＳＴ３１５）、上昇傾向判定部１２１は、相場の上昇傾向が終了して傾向不定の状態（上昇傾向でも下落傾向でもない状態）になったと判定する（ＳＴ３３５）。
この場合、最安値更新部１４２は、最新の相場を新たな最安値として最安値記憶部１４０に格納する（ＳＴ３２０）。これにより、最新の相場を最安値の初期値として、天井値取得部１２２による天井値の取得と下落傾向判定部１２３による下落傾向の判定が可能となる。また、天井値更新部１４５は、フラグｆ２を「０」にリセットして前回の最安値からの一時的上昇期間を終了させ（ＳＴ３２５）、確定天井値取得部１４６は、第１天井値記憶部１４３に記憶される天井値を確定した天井値として第２天井値記憶部１４７に格納する（ＳＴ３３０）。このとき確定する天井値は、終了した上昇傾向の期間における最高値に対応する。
最新の相場が直近の確定した底値より高い場合（ＳＴ３１５）、上昇傾向判定部１２１は、上昇傾向の判定を維持する（ＳＴ３４０）。
【００９４】
他方、最新の相場が最高値も最安値も更新しておらず、かつ、相場が下落傾向にあると判定している場合（ＳＴ３５０）、傾向判定部（１０３，１０５）は、相場の下落傾向が終了したか否かを判定する。
すなわち、相場が下落傾向にあると判定している状態で（ＳＴ３５０）、最新の相場が直近の確定した天井値より高い場合（ＳＴ３５５）、下落傾向判定部１２３は、相場の下落傾向が終了して傾向不定の状態になったと判定する（ＳＴ３７５）。
この場合、最高値更新部１３２は、最新の相場を新たな最高値として最高値記憶部１３０に格納する（ＳＴ３６０）。これにより、最新の相場を最高値の基準として、底値取得部１２０による底値の取得と上昇傾向判定部１２１による上昇傾向の判定が可能となる。また、底値更新部１３５は、フラグｆ１を「０」にリセットして前回の最高値からの一時的下落期間を終了させ（ＳＴ３６５）、確定底値取得部１３６は、第１底値記憶部１３３に記憶される底値を確定した底値として第２底値記憶部１３７に格納する（ＳＴ３７０）。このとき確定する底値は、終了した下落傾向の期間における最安値に対応する。
最新の相場が直近の確定した天井値より安い場合（ＳＴ３５５）、下落傾向判定部１２３は、下落傾向の判定を維持する（ＳＴ３８０）。
最新の相場が最高値も最安値も更新しておらず、かつ、相場を傾向不定状態と判定している場合、傾向判定部（１０３，１０５）は、傾向不定状態の判定を維持する（ＳＴ３８０）。
【００９５】
図１４は、下落傾向から上昇傾向へ変化する相場のチャートの一例を示す図である。
図１４の例において、「ｐ３１」，「ｐ３３」，「ｐ３６」の相場データの高値は、最安値の更新の合間に生じる一時的上昇期間の天井値であり、これらの一連の天井値は時間ともに下落している。このように天井値が下落している期間において、傾向判定部（１０３，１０５）は相場を下落傾向と判定する。
相場が「ｐ３６」の天井値から下落し、「ｐ３８」の最安値をつけた後、反転上昇して「ｐ３９」の高値に達すると、直近の天井値「ｐ３６」より高くなるため、傾向判定部（１０３，１０５）は相場の下落傾向が終了したと判定する。この場合、「ｐ３９」の高値が新たな最高値として最高値記憶部１３０に格納される。また、第１底値記憶部１３３に格納される「ｐ３８」の安値が、最新の確定した底値として第２底値記憶部１３７に格納される。
下落傾向が終了して傾向不定の状態になった後、相場は最高値を更新しながら上昇する。「ｐ４０」における最高値の更新から相場が一時的に下落し、「ｐ４２」において再び相場が最高値を更新すると、「ｐ４１」の安値が確定した底値として第２底値記憶部１３７に格納される。「ｐ４１」の底値は「ｐ３８」の底値より高くなっている。相場が更に「ｐ４３」の高値まで上昇し、一時的下落期間を経て、「ｐ４３」の高値を超える「ｐ４４」の高値に達すると、「ｐ４３」の安値が確定した底値として第２底値記憶部１３７に格納される。「ｐ４３」の底値は「ｐ４１」の底値より更に高くなっている。ここで、「ｐ３８」から２回続けて底値が上昇したことになると、上昇傾向判定部１２１は相場が上昇傾向に入ったと判定する。
【００９６】
図１５は、上昇傾向から下落傾向へ変化する相場のチャートの一例を示す図である。
図１５の例において、「ｐ２」，「ｐ４」，「ｐ７」の相場データの安値は、最高値の更新の合間に生じる一時的下落期間の底値であり、これらの一連の底値は時間ともに上昇している。このように底値が上昇している期間において、傾向判定部（１０３，１０５）は相場を上昇傾向と判定する。
相場が「ｐ７」の底値から上昇し、「ｐ９」の最高値をつけた後、反転下落して「ｐ１０」の安値に達すると、直近の底値「ｐ７」より安くなるため、傾向判定部（１０３，１０５）は相場の上昇傾向が終了したと判定する。この場合、「ｐ１０」の安値が新たな最安値として最安値記憶部１４０に格納される。また、第１天井記憶部１４３に格納される「ｐ９」の高値が、最新の確定した天井値として第２天井値記憶部１４７に格納される。
上昇傾向が終了して傾向不定の状態になった後、相場は最安値を更新しながら下落する。「ｐ１１」における最安値の更新から相場が一時的に上昇し、「ｐ１３」において再び相場が最安値を更新すると、「ｐ１２」の高値が確定した天井値として第２天井値記憶部１４７に格納される。「ｐ１２」の天井値は「ｐ９」の天井値より安くなっている。相場が更に「ｐ１３」の安値まで下落し、一時的上昇期間を経て、「ｐ１４」の安値より安い「ｐ１６」の安値に達すると、「ｐ１５」の高値が確定した天井値として第２天井値記憶部１４７に格納される。「ｐ１５」の天井値は「ｐ１２」の天井値より更に安くなっている。ここで、「ｐ９」から２回続けて天井値が下落したことになると、下落傾向判定部１２３は相場が下落傾向に入ったと判定する。
以上が、傾向判定部（１０３，１０５）における判定処理（ＳＴ１００，ＳＴ１１０：図８）の説明である。
【００９７】
次に、図１６のフローチャートを参照して、売り注文又は買い注文の処理（ＳＴ１４０，１７０：図８）について説明する。
【００９８】
注文指示部１０６において売買の注文が指示されると、注文情報生成部１０８は、新規の売買を指示する注文情報、或いは、約定した建て玉を決済するための売買を指示する注文情報を生成する（ＳＴ７００）。注文情報生成部１０８において注文情報が生成されると、注文受付部１０９は、生成された注文情報が示す注文内容の確認を求める通知を注文元の端末装置２へ送信し、これに対する端末装置２からの応答の受信を待つ（ＳＴ７１０）。注文受付部１０９が注文を許可する旨の応答を受信した場合（ＳＴ７１５）、注文情報生成部１０８は、ステップＳＴ７００において生成した注文情報を注文情報記憶部１０７に格納する（ＳＴ７２０）。注文部１１０は、注文情報記憶部１０７に格納される確定した注文情報に応じて、市場取引所サーバ４に発注データを送信する。
一方、端末装置２からの応答が注文内容の修正を求めるものであった場合（ＳＴ７３０）、注文情報生成部１０８は、この要求に応じて注文内容が修正された注文情報を生成し（ＳＴ７００）、修正された注文情報を注文受付部１０９が端末装置２へ再送信する（ＳＴ７１０）。また、端末装置２からの応答が注文の不許可を示すものであった場合、注文情報生成部１０８は、生成した注文情報を注文情報記憶部１０７へ格納せずに破棄する。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、異なる時間スケールで周期的に取得される２つの相場データＤ１，Ｄ２のぞれぞれに基づいて相場のトレンドが判定され、短い時間スケールの相場データＤ２に基づいて判定された相場のトレンドが長い時間スケールの相場データＤ２に基づいて判定された相場のトレンドと一致した場合に、売買の注文が指示される。
一般に、長い時間スパンで一定のトレンドが継続している場合、短い時間スパンでは長い時間スパンと同じ方向のトレンドが優勢になる。従って、上記のように短い時間スパンのトレンドが長い時間スパンのトレンドと一致し始めたタイミングで売買の注文を行うことで、より成功率の高い取引を行うことができる。
【０１００】
また、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、相場のトレンドの判定結果に応じて売買の注文を行う場合、注文元のユーザの端末装置２に対して注文内容の確認を求める通知を送信し、この通知に対して注文を許可する旨の応答を端末装置２から受信した場合に注文を確定する。すなわち、注文処理サーバ１がトレンド判定結果に応じて売買の注文を確定する場合に、ユーザの許可を必要とするようにしたので、ユーザが望まない不利な条件で自動的に取引が行われることによる損失発生のリスクを低減できる。
【０１０１】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１０２】
図１７は、第２の実施形態に係る注文処理サーバ１において売買の注文を実行する動作を説明するためのフローチャートである。
第１の実施形態における図８に示すフローチャートと比較すると、図１７に示すフローチャートには「ステップＳＴ１４１〜ＳＴ１４２」と「ステップＳＴ１７１〜ＳＴ１７２」が加わっている。第２の実施形態に係る注文処理サーバ１の他の動作は、第１の実施形態と同様である。
【０１０３】
第１傾向判定部１０３において相場が上昇傾向にあると判定されている状態で（ＳＴ１２０）、第２傾向判定部１０５において相場の上昇傾向が終わったと判定された場合（ＳＴ１４１）、注文指示部１０６は、注文情報記憶部１０７の注文情報に記憶される約定した買い注文（買い建て玉）を決済するための売り注文を指示する。これにより、注文情報生成部１０８が買い注文を指示する注文情報を自動的に生成する（ＳＴ１４２）。
他方、第１傾向判定部１０３において相場が下落傾向にあると判定されている状態で（ＳＴ１５０）、第２傾向判定部１０５において相場の下落傾向が終わったと判定された場合（ＳＴ１７１）、約定した売り注文（売り建て玉）を決済するための買い注文を指示する、これにより、注文情報生成部１０８が売り注文を指示する注文情報を自動的に生成する（ＳＴ１７２）。
ステップＳＴ１４２，ＳＴ１７２における注文処理では、例えば図１６のフローチャートにおいて示すように、ユーザが注文内容を許可した場合に注文が確定される。
【０１０４】
このように、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、短い時間スパンのトレンドが長い時間スパンのトレンドと一致した場合に新規の売買の注文が指示され、短い時間スパンのトレンドが長い時間スパンのトレンドに対して逆になり始めたら、約定済の注文（建て玉）の決済が指示される。一般に、短い時間スパンでは長い時間スパンと同一方向のトレンドの優勢が見込まれるので、短い時間スパンと長い時間スパンとが同一方向のトレンドを持つ期間に的を絞って売買を実施することによって、相場の予想が外れる可能性を低減でき、安定性の高い取引を行うことができる。
【０１０５】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１０６】
買い注文が約定した後の相場の下落による損失や、売り注文が約定した後の相場の上昇による損失をカットするために、予め定めた条件で約定済の注文と逆の売買の注文を行う逆指値注文を設定する場合がある。第３の実施形態では、この逆指値注文における売買の価格が、相場の値動きに応じて自動的に変更される。
【０１０７】
図１８は、第３の実施形態に係る注文処理サーバ１の構成の一例を示す図である。図１８に示す注文処理サーバ１は、第１の実施形態に係る注文処理サーバ１（図３）と同様な構成を有するとともに、逆指値算出部１１３を有する。
【０１０８】
逆指値算出部１１３は、第２傾向判定部１０５の上昇傾向判定部１２１（図５）において相場が上昇傾向にあると判定された状態で、第２傾向判定部１０５の底値取得部１２０（図５）において底値が取得された場合、この取得された底値に基づいて、約定した買い注文の損失をカットするための逆指値注文の売値を算出する。例えば、逆指値算出部１１３は、第２傾向判定部１０５の底値取得部１２０において取得された底値から所定のオフセット値を減算した値や、底値に対して所定の割合だけ安くした値を逆指値注文の売値として算出する。
【０１０９】
また、逆指値算出部１１３は、第２傾向判定部１０５の下落傾向判定部１２３（図５）において相場が下落傾向にあると判定された状態で、第２傾向判定部１０５の天井値取得部１２２（図５）において天井値が取得された場合、この取得された天井値に基づいて、約定した売り注文の損失をカットするための逆指値注文の買値を算出する。例えば、逆指値算出部１１３は、第２傾向判定部１０５の天井値取得部１２２において取得された天井値に所定のオフセット値を加算した値や、天井値に対して所定の割合だけ高くした値を逆指値注文の買値として算出する。
【０１１０】
注文情報生成部１０８は、逆指値算出部１１３において逆指値注文の売値又は買値が算出されると、注文情報記憶部１０７に記憶される確定した逆指値注文を当該算出された売値又は買値による逆指値注文に変更する。
【０１１１】
注文部１１０は、相場データが示す最新の相場が注文情報記憶部１０７に記憶される注文情報において指定された逆指値注文の執行条件を満たした場合、この逆指値注文の売買を行うための発注データを市場取引所サーバ４へ送信する。例えば、注文情報記憶部１０７に記憶される注文情報において買い建て玉の損失をカットする売りの逆指値が設定されている場合、注文部１１０は、この逆指値より相場が安くなると買い建て玉を解消する売りの発注データを市場取引所サーバ４に送信する。また、注文情報記憶部１０７に記憶される注文情報において売り建て玉の損失をカットする買いの逆指値が設定されている場合、注文部１１０は、この逆指値より相場が高くなると売り建て玉を解消する買いの発注データを市場取引所サーバ４に送信する。
【０１１２】
図１９は、第３の実施形態に係る注文処理サーバ１において、第２傾向判定部１０５の判定処理とともに実行される逆指値の更新処理について説明するためのフローチャートである。
図１０に示すフローチャートと比較すると、図１９に示すフローチャートには「ステップＳＴ２４１」と「ステップＳＴ２８６」が加わっている。第３の実施形態に係る注文処理サーバ１の他の動作は、第１の実施形態と同様である。
【０１１３】
第２傾向判定部１０５において相場が上昇傾向にあると判定された場合（ＳＴ２４０）、注文情報記憶部１０７に記憶される注文情報の逆指値を更新する処理が行われる（ＳＴ２４１）。
図２０のフローチャートは、第２傾向判定部１０５で上昇傾向と判定された場合における逆指値の更新処理の一例を示す。
まず、逆指値算出部１１３は、第２傾向判定部１０５の第２底値記憶部１３７に記憶される最新の確定した底値に基づいて、逆指値注文の売値を算出する（ＳＴ８００）。例えば逆指値算出部１１３は、最新の底値から所定のオフセット値を減算した結果や、最新の底値に対して所定の割合だけ安い値を逆指値注文の売値として算出する。逆指値算出部１１３において逆指値が算出されると、注文情報生成部１０８は、この算出された逆指値と注文情報記憶部１０７に記憶される注文情報の逆指値とを比較する（ＳＴ８０５）。算出された逆指値が現在確定している逆指値より高い場合、注文情報生成部１０８は、注文情報記憶部１０７に記憶される注文情報の逆指値を、この算出された逆指値に変更する（ＳＴ８１０）。算出された逆指値が現在の逆指値より安い場合、注文情報生成部１０８は逆指値の更新を行わない。これは、売りの逆指値を安くすると、逆指値注文の執行時における損失の額が大きくなるからである。
【０１１４】
第２傾向判定部１０５において相場が下落傾向にあると判定された場合も（ＳＴ２８６）、注文情報記憶部１０７に記憶される注文情報の逆指値を更新する処理が行われる（ＳＴ２４１）。
図２１のフローチャートは、第２傾向判定部１０５で下落傾向と判定された場合における逆指値の更新処理の一例を示す。
まず、逆指値算出部１１３は、第２傾向判定部１０５の第２天井値記憶部１４７に記憶される最新の確定した天井値に基づいて、逆指値注文の買値を算出する（ＳＴ８５０）。例えば逆指値算出部１１３は、最新の天井値に所定のオフセット値を加算した結果や、最新の天井値に対して所定の割合だけ高い値を逆指値注文の買値として算出する。逆指値算出部１１３において逆指値が算出されると、注文情報生成部１０８は、この算出された逆指値と注文情報記憶部１０７に記憶される注文情報の逆指値とを比較する（ＳＴ８５５）。算出された逆指値が現在確定している逆指値より安い場合、注文情報生成部１０８は、注文情報記憶部１０７に記憶される注文情報の逆指値を、この算出された逆指値に変更する（ＳＴ８６０）。一方、算出された逆指値が現在の逆指値より高い場合、注文情報生成部１０８は逆指値の更新を行わない。これは、買いの逆指値を高くすると、逆指値注文の執行時における損失の額が大きくなるからである。
【０１１５】
図２２，図２３は、第３の実施形態に係る注文処理サーバ１において逆指値が変更される動作を説明するための図であり、図２２は逆指値注文の売値が変更される上昇傾向のチャートの例を示し、図２３は逆指値注文の買値が変更される下落傾向のチャートの例を示す。各図においてロウソク足チャートとともに示す階段状のグラフは、逆指値の推移を示す。
【０１１６】
図２２の例では、上昇傾向の相場で買い建て玉を保有しているため、相場の下落による損失をカットするために売りの逆指値が設定される。この逆指値は、「ｐ６２」，「ｐ６４」，「ｐ６７」の底値が確定する「ｐ６３」，「ｐ６５」，「ｐ６８」のタイミングで更新され、底値より所定のオフセット値だけ（あるいは所定の割合だけ）安い値に設定される。その後、「ｐ７４」のタイミングで相場が逆指値より低くなると、注文部１１０によって売りの逆指値注文の発注データが市場取引所サーバ４に送信され、買い建て玉が決済される。
【０１１７】
また図２３の例では、下落傾向の相場で売り建て玉を保有しているため、相場の上昇による損失をカットするために買いの逆指値が設定される。この逆指値は、「ｐ８２」，「ｐ８４」，「ｐ８７」の天井値が確定する「ｐ８３」，「ｐ８５」，「ｐ８８」のタイミングで更新され、天井値より所定のオフセット値だけ（あるいは所定の割合だけ）高い値に設定される。その後、「ｐ９４」のタイミングで相場が約指値より低くなると、注文部１１０によって買いの逆指値注文の発注データが市場取引所サーバ４に送信され、売り建て玉が決済される。
【０１１８】
以上説明したように、第３の実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、相場が上昇傾向にある場合の一時的下落期間の底値に基づいて、損失カット用の逆指値注文の売値が設定され、相場が下落傾向にある場合の一時的上昇期間の天井値に基づいて、損失カット用の逆指値注文の買値が設定される。
一般に、上昇傾向の相場における一時的下落期間の底値は相場の上昇とともに高くなる傾向があり、下落傾向の相場における一時的場用期間の天井値は相場の下落とともに安くなる傾向がある。従って、この底値や天井値に応じて逆指値を設定することにより、一定の値幅で逆指値を相場に追従させる従来のトレール方式などに比べて逆指値注文の無駄な執行を抑制できるとともに、逆指値注文が執行された際の損失を減らすことができる。
【０１１９】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１２０】
上述した各実施形態に係る注文処理サーバ１は、相場データＤ１，Ｄ２が示す相場の変化のパターン（刻々と変化する相場の底値や天井値の推移）に基づいて、異なる時間スパンでの相場のトレンドをそれぞれ判定する。
これに対し、本実施形態に係る注文処理サーバ１は、相場データＤ１，Ｄ２から生成された時間スケールの異なるテクニカル指標に基づいて、相場の傾向をそれぞれ判定する。
【０１２１】
図２４は、本実施形態に係る傾向判定部（第１傾向判定部１０３，第２傾向判定部１０５）の構成の一例を示す図である。注文処理サーバ１の他の構成要素は、上述した実施形態と同様である。
本実施形態に係る傾向判定部は、例えば図２４において示すように、指標データ生成部１５４と指標傾向判定部１５５を有する。
【０１２２】
指標データ生成部１５４は、相場データ取得部１０１で取得される相場データ（Ｄ１，Ｄ２）に基づいて、例えばＳＭＡ（simple moving average：単純移動平均）など、相場の動向を示す所定のテクニカル指標データを逐次生成する。指標データが示すテクニカル指標は、その値の変化方向に応じて相場が下落傾向にあるか又は上昇傾向にあるかを示す。
【０１２３】
指標傾向判定部１５５は、指標データ生成部１５４で生成されるテクニカル指標データに基づいて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する。すなわち、指標傾向判定部１５５は、テクニカル指標データの変化が所定の条件を満たすか否かに応じて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する。指標傾向判定部１５５は、例えば図２４に示すように、第１変化点取得部１５０と、第１指標判定部１５１と、第２変化点取得部１５２と、第２指標判定部１５３を有する。
【０１２４】
第１変化点取得部１５０は、テクニカル指標が相場の下落傾向を示す方向へ変化する場合において当該変化が開始する変化点のテクニカル指標を取得する。例えば、第１変化点取得部１５０は、テクニカル指標が相場の下落傾向を示す方向へ一定の値又は一定の割合だけ変化した場合に、当該変化の開始点のテクニカル指標を変化点として取得する。
【０１２５】
図２５は、第１変化点取得部１５０の構成の一例を示す図である。
図２５に示す第１変化点取得部１５０は、指標データ記憶部１６０と、第１変化点検出部１６１と、第１変化点記憶部１６２と、確定第１変化点取得部１６３と、確定第１変化点記憶部１６４を有する。
【０１２６】
指標データ記憶部１６０は、指標データ生成部１５４において逐次生成されるテクニカル指標データを記憶する。
【０１２７】
第１変化点検出部１６１は、指標データ生成部１５４において生成された今回のテクニカル指標データと指標データ記憶部１６０に記憶される前回のテクニカル指標データとを比較し、前回のテクニカル指標が今回のテクニカル指標より相場の下落傾向を示す方向へ変化しているか否かを検出する。例えば、テクニカル指標がＳＭＡの場合、第１変化点検出部１６１は、前回のテクニカル指標が今回のテクニカル指標より低い場合に、テクニカル指標が下落方向へ変化したことを検出する。
第１変化点検出部１６１は、前回のテクニカル指標と今回のテクニカル指標の比較によって相場の下落傾向を示す方向へのテクニカル指標の変化（ＳＭＡの低下）を検出した場合、前回のテクニカル指標を変化点として第１変化点記憶部１６２に格納する。
また、第１変化点検出部１６１は、相場の下落傾向を示す方向へのテクニカル指標の変化（ＳＭＡの低下）を検出した場合、フラグｆ３を「１」をセットするとともにフラグｆ４を「０」にリセットする。
また、第１変化点検出部１６１は、前回のテクニカル指標と今回のテクニカル指標との比較結果に応じてフラグｆ３を「０」から「１」へ変更した場合、前回のテクニカル指標に係る情報を変化点として第１変化点記憶部１６２に格納する。例えば、第１変化点検出部１６１は、変化点におけるテクニカル指標とその時刻に関する情報を第１変化点記憶部１６２に格納する。
【０１２８】
確定第１変化点取得部１６３は、指標データ生成部１０４において生成されたテクニカル指標データと第１変化点記憶部１６２に記憶される直近の変化点のテクニカル指標データとを比較し、直近の変化点のテクニカル指標に比べて最新のテクニカル指標が相場の下落傾向を示す方向へ所定の値だけ（若しくは所定の割合だけ）変化した場合、当該直近の変化点のテクニカル指標データを確定した変化点として確定第１変化点記憶部１６４に格納する。
以上が、第１変化点取得部１５０の説明である。
【０１２９】
図２４に戻る。
第２変化点取得部１５２は、テクニカル指標が相場の上昇傾向を示す方向へ変化する場合において当該変化が開始する変化点のテクニカル指標を取得する。例えば、第２変化点取得部１５２は、テクニカル指標が相場の上昇傾向を示す方向へ一定の値又は一定の割合だけ変化した場合に、当該変化の開始点のテクニカル指標を変化点として取得する。
【０１３０】
図２６は、第２変化点取得部１５２の構成の一例を示す図である。
図２６に示す第２変化点取得部１５２は、指標データ記憶部１７０と、第２変化点検出部１７１と、第２変化点記憶部１７２と、確定第２変化点取得部１７３と、確定第２変化点記憶部１７４を有する。
【０１３１】
指標データ記憶部１７０は、指標データ生成部１０４において逐次生成されるテクニカル指標データを記憶する。指標データ記憶部１７０と指標データ記憶部１６０（図２５）は共通化してもよい。
【０１３２】
第２変化点検出部１７１は、指標データ生成部１０４において生成された今回のテクニカル指標データと指標データ記憶部１７０に記憶される前回のテクニカル指標データとを比較し、前回のテクニカル指標が今回のテクニカル指標より相場の上昇傾向を示す方向へ変化しているか否かを検出する。例えば、テクニカル指標がＳＭＡの場合、第２変化点検出部１７１は、前回のテクニカル指標が今回のテクニカル指標より高い場合に、テクニカル指標が上昇方向へ変化したことを検出する。
第２変化点検出部１７１は、前回のテクニカル指標と今回のテクニカル指標の比較によって相場の上昇傾向を示す方向へのテクニカル指標の変化（ＳＭＡの上昇）を検出した場合、前回のテクニカル指標を変化点として第２変化点記憶部１７２に格納する。
また、第２変化点検出部１７１は、相場の上昇傾向を示す方向へのテクニカル指標の変化（ＳＭＡの上昇）を検出した場合、フラグｆ４に「１」をセットするとともにフラグｆ３を「０」にリセットする。
また、第２変化点検出部１７１は、前回のテクニカル指標と今回のテクニカル指標との比較結果に応じてフラグｆ４を「０」から「１」へ変更した場合、前回のテクニカル指標に係る情報を変化点として第２変化点記憶部１７２に格納する。例えば、第２変化点検出部１７１は、変化点におけるテクニカル指標とその時刻に関する情報を第２変化点記憶部１７２に格納する。
【０１３３】
確定第２変化点取得部１７３は、指標データ生成部１０４において生成されたテクニカル指標データと第２変化点記憶部１７２に記憶される直近の変化点のテクニカル指標データとを比較し、直近の変化点のテクニカル指標に比べて最新のテクニカル指標が相場の上昇傾向を示す方向へ所定の値だけ（若しくは所定の割合だけ）変化した場合、当該直近の変化点のテクニカル指標データを確定した変化点として確定第２変化点記憶部１７４に格納する。
以上が、第２変化点取得部１５２の説明である。
【０１３４】
再び図２４に戻る。
第１指標判定部１５１は、第１変化点取得部１５０において取得された変化点のテクニカル指標が、相場の下落傾向を示す方向へ１回若しくは連続して複数回推移した場合、相場の下落傾向が始まったと判定する。
【０１３５】
第２指標判定部１５３は、第２変化点取得部１５２において取得された変化点のテクニカル指標が、相場の上昇傾向を示す方向へ１回若しくは連続して複数回推移した場合、相場の上昇傾向が始まったと判定する。
【０１３６】
次に、図２７〜図２９のフローチャートを参照して、第４の実施形態に係る注文処理サーバ１における傾向判定部（１０３，１０５）での相場傾向の判定処理（ＳＴ１００，ＳＴ１１０：図８）について説明する。
【０１３７】
指標データ生成部１５４（図２４）は、相場データ（Ｄ１，Ｄ２）に基づいてテクニカル指標（例えばＳＭＡ）を算出する（ＳＴ５００）。第２変化点検出部１７１（図２６）は、指標データ生成部１５４で算出された今回のテクニカル指標と、指標データ記憶部１６０に記憶される前回のテクニカル指標とを比較し（ＳＴ５０５）、今回のテクニカル指標が前回のテクニカル指標より高い場合、テクニカル指標の低下を示すフラグｆ３を「０」にリセットする（ＳＴ５１０）。この場合、第２変化点検出部１７１は、テクニカル指標の上昇を示すフラグｆ４の値を確認し（ＳＴ５１５）、フラグｆ４が「０」であれば、フラグｆ４を「１」にセットするとともに（ＳＴ５２０）、前回のテクニカル指標を第２変化点記憶部１７２に格納する（ＳＴ５３０）。
【０１３８】
今回のテクニカル指標が前回のテクニカル指標より高い場合、確定第２変化点取得部１７３は、第２変化点検出部１７１に記憶される直近の変化点と今回のテクニカル指標とを比較する（ＳＴ５３５）。今回のテクニカル指標が直近の変化点に比べて一定値以上（若しくは一定割合以上）高くなっている場合、確定第２変化点取得部１７３は、この直近の変化点を確定した変化点として確定第２変化点記憶部１７４に格納する（ＳＴ５４０）。
【０１３９】
確定第１変化点記憶部１７４に新たな変化点が格納されると、第２指標判定部１５３は、この新しい変化点と前回の変化点とを比較し、その比較結果に基づいて、変化点が上昇したか否かを判定する（ＳＴ５４５）。変化点が所定回数連続して上昇している場合、第２指標判定部１５３は、相場が上昇傾向にあると判定する（ＳＴ５５０）。
【０１４０】
なお、第２指標判定部１５３は、今回のテクニカル指標が前回のテクニカル指標より高い場合において、今回のテクニカル指標が前回のテクニカル指標と比べて一定値以上（若しくは一定割合以上）上昇していない場合や（ＳＴ５３５）、変化点が所定回数連続して上昇していない場合には（ＳＴ５４５）、それまでの判定を維持する（ＳＴ６２５）。
【０１４１】
一方、第１変化点検出部１６１（図２５）は、今回のテクニカル指標と前回のテクニカル指標の比較を行い（ＳＴ５５５）、今回のテクニカル指標が前回のテクニカル指標より低い場合、テクニカル指標の上昇を示すフラグｆ４を「０」にリセットする（ＳＴ５６０）。この場合、第１変化点検出部１６１は、テクニカル指標の低下を示すフラグｆ３の値を確認し（ＳＴ５６５）、フラグｆ３が「０」であれば、フラグｆ３を「１」にセットするとともに（ＳＴ５７０）、前回のテクニカル指標を第１変化点記憶部１６２に格納する（ＳＴ５８０）。
【０１４２】
今回のテクニカル指標が前回のテクニカル指標より低い場合、確定第１変化点取得部１６３は、第１変化点検出部１６１に記憶される直近の変化点と今回のテクニカル指標とを比較する（ＳＴ５８５）。今回のテクニカル指標が直近の変化点に比べて一定値以上（若しくは一定割合以上）低下している場合、確定第１変化点取得部１６３は、この直近の変化点を確定した変化点として確定第１変化点記憶部１６４に格納する（ＳＴ５９０）。
【０１４３】
確定第１変化点記憶部１６４に新たな変化点が格納されると、第１指標判定部１５１は、この新しい変化点と前回の変化点とを比較し、その比較結果に基づいて、変化点が所定回数連続して低下したか否かを判定する（ＳＴ５９５）。変化点が所定回数連続して低下している場合、第１指標判定部１５１は、相場が下落傾向にあると判定する（ＳＴ６００）。
【０１４４】
なお、第１指標判定部１５１は、今回のテクニカル指標が前回のテクニカル指標より低い場合において、今回のテクニカル指標が直近の変化点と比べて一定値以上（若しくは一定割合以上）低下していない場合や（ＳＴ５８５）、変化点が所定回数連続して低下していない場合（ＳＴ５９５）には、それまでの判定を維持する（ＳＴ６２５）。
【０１４５】
今回のテクニカル指標が前回のテクニカル指標と等しい場合、指標傾向判定部１５５は、フラグｆ３及びｆ４をそれぞれ「０」にリセットし（ＳＴ６１５）、相場の傾向を不定状態と判定する（ＳＴ６２０）。
【０１４６】
図３０は、相場が上昇傾向にある場合のテクニカル指標（例えばＳＭＡ）のチャートの一例を示す図である。
図３０の例において、「ｑ４」，「ｑ７」，「ｑ１２」のテクニカル指標は、それぞれ上昇方向への変化を開始する変化点である。第２変化点検出部１７１（図２６）は、これらの変化点のテクニカル指標を第２変化点記憶部１７２に格納する。第２変化点記憶部１７２の変化点に対してテクニカル指標が一定の値（若しくは一定の割合）だけ上昇すると、確定第２変化点取得部１７３は、第２変化点記憶部１７２の変化点を確定した変化点として確定第２変化点記憶部１７４に格納する。図３０の例において、「ｑ９」のテクニカル指標を取得したとき「ｑ７」の変化点が確定する。確定した「ｑ７」の変化点は、前回の変化点（「ｑ４」）に比べて上昇している。第２指標判定部１５３は、この「ｑ４」から「ｑ７」への変化点の上昇に基づいて、相場が上昇傾向にあると判定する。
次に「ｑ１２」の変化点が確定したとき、「ｑ１２」の変化点は前回の変化点（「ｑ７」）に比べて上昇している。そのため、第２指標判定部１５３は、「ｑ７」から「ｑ１２」への変化点の上昇に基づいて、相場が上昇傾向にあるとの判定を維持する。
【０１４７】
図３１は、相場が下落傾向にある場合のテクニカル指標のチャートの一例を示す図である。
図３１の例において、「ｑ２４」，「ｑ２７」，「ｑ３２」のテクニカル指標（例えばＳＭＡ）は、それぞれ低下方向への変化を開始する変化点である。第１変化点検出部１６１（図２５）は、これらの変化点のテクニカル指標を第１変化点記憶部１６２に格納する。第１変化点記憶部１６２の変化点に対してテクニカル指標が一定の値（若しくは一定の割合）だけ低下すると、確定第１変化点取得部１６３は、第１変化点記憶部１６２の変化点を確定した変化点として確定第１変化点記憶部１６４に格納する。図３１の例において、「ｑ２９」のテクニカル指標を取得したとき「ｑ２７」の変化点が確定する。確定した「ｑ２７」の変化点は、前回の変化点（「ｑ２４」）に比べて低下している。第１指標判定部１５１は、この「ｑ２４」から「ｑ２７」への変化点の低下に基づいて、相場が下落傾向にあると判定する。
次に「ｑ３２」の変化点が確定したとき、「ｑ３２」の変化点は前回の変化点（「ｑ２７」）に比べて低下している。そのため、第１指標判定部１５１は、「ｑ２７」から「ｑ３２」への変化点の低下に基づいて、相場が下落傾向にあるとの判定を維持する。
【０１４８】
以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、相場データＤ１，Ｄ２に基づいて異なる時間スケールのテクニカル指標データが生成され、当該生成されたテクニカル指標の変化点の推移に基づいて各時間スケールでの相場のトレンドが判定される。このように、テクニカル指標の変化点の推移を観測する方法でも、相場のトレンドを判定することが可能である。
【０１４９】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
【０１５０】
上述した第４の実施形態に係る注文処理サーバ１は、テクニカル指標の変化点の推移に基づいて相場の傾向を判定するが、本実施形態に係る注文処理サーバ１は、テクニカル指標の上昇若しくは下落の継続時間とその上昇量若しくは下落量に基づいて相場の傾向を判定する。
【０１５１】
図３２は、本実施形態に係る注文処理サーバ１における傾向判定部（第１傾向判定部１０３，第２傾向判定部１０５）の構成の一例を示す図である。注文処理サーバ１の他の構成要素は、上述した実施形態と同様である。
また、本実施形態に係る傾向判定部は、図２４に示す傾向判定部おける上述した指標傾向判定部１５５を、次に述べる指標傾向判定部１５５Ａに置き換えたものである。
【０１５２】
図３２に示す傾向判定部において、指標傾向判定部１５５Ａは、変化方向判定部１８０と、第１指標判定部１８１と、第２指標判定部１８２と、指標データ記憶部１８３を有する。
【０１５３】
変化方向判定部１８０は、指標データ生成部１５４において生成されたテクニカル指標データに基づいて、テクニカル指標の変化の方向（上昇又は下落）を判定する。
例えばテクニカル指標がＳＭＡの場合、変化方向判定部１８０は、指標データ記憶部１８３に記憶される前回のテクニカル指標データと指標データ生成部１５４において生成された今回のテクニカル指標データとを比較し、今回のテクニカル指標が前回のテクニカル指標に比べて大きく、かつ、その差が所定値以上の場合、相場の上昇を示す方向へテクニカル指標が変化したと判定する。この場合、変化方向判定部１８０は、相場の上昇を示す方向へのテクニカル指標の変化を示すフラグｆ６を「１」にセットするとともに、相場の下落を示す方向へのテクニカル指標の変化を示すフラグｆ５を「０」にリセットする。
他方、変化方向判定部１８０は、今回のテクニカル指標が前回のテクニカル指標に比べて小さく、かつ、その差が所定値以上の場合、相場の下落を示す方向へテクニカル指標が変化したと判定する。この場合、変化方向判定部１８０は、フラグｆ５を「１」にセットするとともにフラグｆ６を「０」にリセットする。
その他の場合、変化方向判定部１８０は、テクニカル指標の変化がないと判定し、フラグｆ５，ｆ６をそれぞれ「０」にリセットする。
【０１５４】
第１指標判定部１８１は、テクニカル指標が相場の上昇傾向を示す方向へ変化していることを示す変化方向判定部１８０の判定結果が所定の期間継続し、かつ、この所定の期間におけるテクニカル指標の変化量が所定のしきい値を超えた場合、相場が上昇傾向にあると判定する。
例えば第１指標判定部１８１は、変化方向判定部１８０の判定結果が相場の上昇傾向を示す方向へのテクニカル指標の変化を示す判定結果に移行した場合（フラグｆ６が「０」から「１」へ変化した場合）、移行時のテクニカル指標とその時刻に関する情報を変化点として指標データ記憶部１８３に格納する。そして、第１指標判定部１８１は、指標データ生成部１５４においてテクニカル指標データが生成される度に、指標データ記憶部１８３に記憶される直近の変化点のテクニカル指標と最新のテクニカル指標とを比較し、直近の変化点からの経過時間が所定の時間を超え、かつ、直近の変化点からの上昇量が所定値を超えているならば、相場が上昇傾向にあると判定する。
【０１５５】
第２指標判定部１８２は、テクニカル指標が相場の下落傾向を示す方向へ変化していることを示す変化方向判定部１８０の判定結果が所定の期間継続し、かつ、この所定の期間におけるテクニカル指標の変化量が所定のしきい値を超えた場合、相場が下落傾向にあると判定する。
例えば第２指標判定部１８２は、変化方向判定部１８０の判定結果が相場の下落傾向を示す方向へのテクニカル指標の変化を示す判定結果に移行した場合（フラグｆ５が「０」から「１」へ変化した場合）、移行時のテクニカル指標とその時刻に関する情報を変化点として指標データ記憶部１８３に格納する。そして、第２指標判定部１８２は、指標データ生成部１５４においてテクニカル指標データが生成される度に、指標データ記憶部１８３に記憶される直近の変化点のテクニカル指標と最新のテクニカル指標とを比較し、直近の変化点からの経過時間が所定の時間を超え、かつ、直近の変化点からの下落量が所定値を超えているならば、相場が下落傾向にあると判定する。
【０１５６】
図３３，図３４は、第５の実施形態に係る注文処理サーバ１における傾向判定部（１０３，１０５）での相場傾向の判定処理（ＳＴ１００，ＳＴ１１０：図８）について説明するためのフローチャートである。
【０１５７】
指標データ生成部１５４が相場データ（Ｄ１，Ｄ２）に基づいてテクニカル指標（例えばＳＭＡ）を算出すると（ＳＴ９００）、変化方向判定部１８０（図３２）は、指標データ生成部１５４で算出された今回のテクニカル指標と、指標データ記憶部１６０に記憶される前回のテクニカル指標とを比較する。
【０１５８】
この比較の結果、今回のテクニカル指標が前回のテクニカル指標に比べて高く、かつ、その差が所定値より大きい場合、変化方向判定部１８０は、テクニカル指標が相場の上昇を示す方向へ変化したと判定する（ステップＳＴ９０３）。この場合、変化方向判定部１８０は、フラグｆ５を「０」にリセットする（ＳＴ９０６）。また、変化方向判定部１８０は、フラグｆ６の値を確認し（ＳＴ９１０）、フラグｆ６が「０」であれば、フラグｆ６を「１」にセットする（ＳＴ９１３）。その際、第１指標判定部１８１は、今回のテクニカル指標と時刻情報を変化点として指標データ記憶部１８３に格納する（ＳＴ９１６）。
【０１５９】
テクニカル指標が相場の上昇を示す方向へ変化したと変化方向判定部１８０において判定された場合、第１指標判定部１８１は、指標データ記憶部１８３に記憶される直近の変化点が得られた時刻からの経過時間を算出し、この経過時間が所定時間に達したか否かを判定する（ステップＳＴ９２０）。例えば、第１指標判定部１８１は、直近の変化点が得られてから算出されたテクニカル指標データの数をカウントし、そのカウント値が所定値を超えていれば、上記経過時間が所定時間に達したと判定する。
【０１６０】
直近の変化点が得られた時刻からの経過時間が所定時間に達している場合、第１指標判定部１８１は、最新のテクニカル指標データと直近の変化点のテクニカル指標データとの差を上昇量として算出し、この上昇量がしきい値を超えているか否かを判定する（ステップＳＴ９２３）。上昇量がしきい値を超えている場合、第１指標判定部１８１は相場が上昇傾向にあると判定する（ステップＳＴ９２６）。
【０１６１】
ステップＳＴ９２０において直近の変化点が得られた時刻からの経過時間が所定時間に達していないと判定された場合や、ステップＳＴ９２３において上昇量がしきい値より小さいと判定された場合、第１指標判定部１８１は、現在の判定を維持する（ステップＳＴ９５６）。
【０１６２】
他方、今回のテクニカル指標が前回のテクニカル指標に比べて低く、かつ、その差が所定値より大きい場合、変化方向判定部１８０は、テクニカル指標が相場の下落を示す方向へ変化したと判定する（ステップＳＴ９３０）。この場合、変化方向判定部１８０は、フラグｆ６を「０」にリセットする（ＳＴ９３３）。また、変化方向判定部１８０は、フラグｆ５の値を確認し（ＳＴ９３６）、フラグｆ５が「０」であれば、フラグｆ５を「１」にセットする（ＳＴ９４０）。その際、第２指標判定部１８２は、今回のテクニカル指標と時刻情報を変化点として指標データ記憶部１８３に格納する（ＳＴ９４３）。
【０１６３】
テクニカル指標が相場の下落を示す方向へ変化したと変化方向判定部１８０において判定された場合、第２指標判定部１８２は、指標データ記憶部１８３に記憶される直近の変化点が得られた時刻からの経過時間を算出し、この経過時間が所定時間に達したか否かを判定する（ステップＳＴ９４６）。例えば、第２指標判定部１８２は、直近の変化点が得られてから算出されたテクニカル指標データの数をカウントし、そのカウント値が所定値を超えていれば、上記経過時間が所定時間に達したと判定する。
【０１６４】
直近の変化点が得られた時刻からの経過時間が所定時間に達している場合、第２指標判定部１８２は、最新のテクニカル指標データと直近の変化点のテクニカル指標データとの差を下落量として算出し、この下落量がしきい値を超えているか否かを判定する（ステップＳＴ９５０）。下落量がしきい値を超えている場合、第２指標判定部１８２は相場が下落傾向にあると判定する（ステップＳＴ９５３）。
【０１６５】
ステップＳＴ９４６において直近の変化点が得られた時刻からの経過時間が所定時間に達していないと判定された場合や、ステップＳＴ９５０において下落量がしきい値より小さいと判定された場合、第１指標判定部１８１は、現在の判定を維持する（ステップＳＴ９５６）。
【０１６６】
今回のテクニカル指標と前回のテクニカル指標との差が所定範囲内にあるためテクニカル指標に変化がないと変化方向判定部１８０が判定した場合、指標傾向判定部１５５Ａは、フラグｆ５，ｆ６をそれぞれ「０」にリセットし、相場の傾向を不定状態と判定する（ステップＳＴ９６３）。
【０１６７】
図３５は、相場が上昇傾向から下落傾向へ変化する場合のテクニカル指標（例えばＳＭＡ）のチャートの一例を示す図である。
図３５の例において、「ｑ４０」〜「ｑ４５」のテクニカル指標は単調に増加している。この期間において、指標傾向判定部１５５Ａは、相場が上昇傾向にあると判定する。その後、テクニカル指標「ｑ４６」が生成されると、これが前回のテクニカル指標「ｑ４５」とほぼ等しいため、指標傾向判定部１５５Ａは相場の傾向を不定状態と判定する。相場の傾向が不定状態において、テクニカル指標「ｑ４８」から単調な下落が始まり、この下落期間がテクニカル指標「ｑ５２」において所定の時間Ｔａに達する。ここで、テクニカル指標「ｑ４８」から「ｑ５２」までの下落量Ａが所定のしきい値を超えているため、指標傾向判定部１５５Ａは、相場が下落傾向にあると判定する。
【０１６８】
以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、相場データＤ１，Ｄ２に基づいて異なる時間スケールのテクニカル指標データが生成され、当該生成されたテクニカル指標が単一方向（上昇方向または下落方向）へ継続的に変化する期間とその変化量とに基づいて、各時間スケールでの相場のトレンドが判定される。このように、テクニカル指標が単一方向へ変化する時間とその変化量を観測する方法でも相場のトレンドを判定することが可能である。
【０１６９】
＜第６の実施形態＞
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。
【０１７０】
上述した第４の実施形態及び第５の実施形態に係る注文処理サーバ１における傾向判定部（１０３，１０５）は、１つのテクニカル指標の変化に基づいて相場の傾向を判定するが、本実施形態に係る注文処理サーバ１における傾向判定部は、短期と長期の相場の変化を表す２つのテクニカル指標に基づいて相場の傾向を判定する。
【０１７１】
図３６は、本実施形態に係る注文処理サーバ１における傾向判定部（第１傾向判定部１０３，第２傾向判定部１０５）の構成の一例を示す図である。注文処理サーバ１の他の構成要素は、上述した実施形態と同様である。
図３６の例において、本実施形態に係る傾向判定部（１０３，１０５）は、指標データ生成部１５４Ｂと指標傾向判定部１５５Ｂを有する。
【０１７２】
指標データ生成部１５４Ｂは、一連のＮ個の相場データ（Ｄ１，Ｄ２）に基づいて第１テクニカル指標データを生成するとともに、一連のＭ個（Ｍ＞Ｎ）の相場データ（Ｄ１，Ｄ２）に基づいて第２テクニカル指標データを生成する。
例えば指標データ生成部１５４Ｂは、テクニカル指標としてＳＭＡを生成する場合、Ｎ個の相場データ（Ｄ１，Ｄ２）の平均値を第１テクニカル指標データとして生成するとともに、Ｍ個の相場データ（Ｄ１，Ｄ２）の平均値を第２テクニカル指標データとして生成する。第２テクニカル指標データは、第１テクニカル指標データより緩やかに変化する。
【０１７３】
第１テクニカル指標データが示す第１テクニカル指標Ｉ１並びに第２テクニカル指標データが示す第２テクニカル指標Ｉ２は、その値の変化方向に応じて、相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを示す。
【０１７４】
指標傾向判定部１５５Ｂは、第１テクニカル指標Ｉ１が相場の上昇を示す方向へ変化する過程で第１テクニカル指標Ｉ１と第２テクニカル指標Ｉ２との大小関係が反転した場合に、相場が上昇傾向にあると判定する。他方、指標傾向判定部１５５Ｂは、第１テクニカル指標Ｉ１が相場の下落を示す方向へ変化する過程で第１テクニカル指標Ｉ１と第２テクニカル指標Ｉ２との大小関係が反転した場合に、相場が下落傾向にあると判定する。
【０１７５】
指標傾向判定部１５５Ｂは、例えば図３６に示すように、変化方向判定部１９０と、指標比較部１９１と、第１指標判定部１９２と、第２指標判定部１９３と、指標データ記憶部１９６を有する。
【０１７６】
変化方向判定部１９０は、第１テクニカル指標Ｉ１及び第２テクニカル指標Ｉ２の変化の方向をそれぞれ判定する。
例えばテクニカル指標がＳＭＡの場合、変化方向判定部１９０は、指標データ記憶部１９６に記憶される前回のテクニカル指標（Ｉ１，Ｉ２）と指標データ生成部１５４Ｂにおいて生成された今回のテクニカル指標データ（Ｉ１，Ｉ２）とを比較し、今回のテクニカル指標（Ｉ１，Ｉ２）が前回のテクニカル指標（Ｉ１，Ｉ２）に比べて大きく、かつ、その差が所定値以上の場合、相場の上昇を示す方向へテクニカル指標（Ｉ１，Ｉ２）が変化したと判定する。他方、変化方向判定部１９０は、今回のテクニカル指標（Ｉ１，Ｉ２）が前回のテクニカル指標（Ｉ１，Ｉ２）に比べて小さく、かつ、その差が所定値以上の場合、相場の下落を示す方向へテクニカル指標（Ｉ１，Ｉ２）が変化したと判定する。その他の場合、変化方向判定部１９０は、テクニカル指標（Ｉ１，Ｉ２）が変化していないと判定する。
【０１７７】
指標比較部１９１は、指標データ生成部１５４Ｂで生成された２つのテクニカル指標（Ｉ１，Ｉ２）を比較する。すなわち、指標比較部１９１は、第１テクニカル指標Ｉ１と第２テクニカル指標Ｉ２の大小関係を判定する。
【０１７８】
第１指標判定部１９２は、第１テクニカル指標Ｉ１が相場の上昇傾向を示す方向に変化したと変化方向判定部１９０において判定され、かつ、この変化の過程で第１テクニカル指標Ｉ１と第２テクニカル指標Ｉ２との大小関係が逆転したと指標比較部１９１において判定された場合（すなわち、第１テクニカル指標Ｉ１と第２テクニカル指標Ｉ２のチャートが交差した場合）において、その判定後に、第１テクニカル指標Ｉ１が相場の上昇傾向を示す方向へ変化し、かつ、第２テクニカル指標Ｉ２が相場の下落傾向を示す方向へ変化していないことを示す変化方向判定部１９０の判定結果が所定の期間継続したならば、相場が上昇傾向にあると判定する。
【０１７９】
第２指標判定部１９３は、第１テクニカル指標Ｉ１が相場の下落傾向を示す方向に変化したと変化方向判定部１９０において判定され、かつ、この変化の過程で第１テクニカル指標Ｉ１と第２テクニカル指標Ｉ２との大小関係が逆転したと指標比較部１９１において判定された場合（すなわち、第１テクニカル指標Ｉ１と第２テクニカル指標Ｉ２のチャートが交差した場合）において、その判定後に、第１テクニカル指標Ｉ１が相場の下落傾向を示す方向へ変化し、かつ、第２テクニカル指標Ｉ２が相場の上昇傾向を示す方向へ変化していないことを示す変化方向判定部１９０の判定結果が所定の期間継続したならば、相場が下落傾向にあると判定する。
【０１８０】
また本実施形態において、注文指示部１０６は、次のように動作する。
すなわち、注文指示部１０６は、第１傾向判定部１０３において相場が上昇傾向にあるとの判定がされた後一定の期間内に第２傾向判定部１０５において相場が上昇傾向にあると判定された場合、買い注文を指示する。他方、注文指示部１０６は、第１傾向判定部１０３において相場が下落傾向にあると判定された後一定の期間内に第２傾向判定部１０５において相場が下落傾向にあると判定された場合、売り注文を指示する。
すなわち、注文指示部１０６は、比較的時間スケールの長い相場データＤ１に基づいて相場の上昇傾向又は下落傾向を示す判定結果が得られた後、一定期間内に、これと同じ相場の傾向の判定結果が比較的時間スケールの短い相場データＤ２に基づいて得られた場合、売り又は買いの注文を指示する。
【０１８１】
図３７，図３８は、第６の実施形態に係る注文処理サーバ１における傾向判定部（１０３，１０５）での相場傾向の判定処理（ＳＴ１００，ＳＴ１１０：図３９）について説明するためのフローチャートである。
【０１８２】
指標データ生成部１５４Ｂにおいて第１テクニカル指標データが生成されると（ステップＳＴ１０００）、変化方向判定部１９０は、その変化の方向を判定する。判定の結果、第１テクニカル指標Ｉ１の変化方向が相場の上昇を示す方向である場合（ステップＳＴ１００３）、第２指標判定部１９３は、フラグｆ７を「０」にリセットするとともに、変数ｉを「０」にリセットする（ステップＳＴ１００６）。フラグｆ７は相場の下落傾向の判定に係る変数であり、変数ｉはフラグｆ７を「１」にセットした期間の長さを示す変数である。
【０１８３】
また、指標データ生成部１５４Ｂにおいて第１テクニカル指標データが生成されると、指標比較部１９１は、この生成された最新の第１テクニカル指標Ｉ１と直近に生成された第２テクニカル指標Ｉ２とを比較する（ステップＳＴ１０１０）。比較の結果、両者の大小関係が反転した場合（例えば、前回「Ｉ１＜Ｉ２」の状態であったのが今回「Ｉ１＞Ｉ２」の状態になった場合）、第１指標判定部１９２は、フラグｆ８を「１」にセットするとともに、変数ｊを「０」にリセットする（ステップＳＴ１０１３）。フラグｆ８は相場の上昇傾向の判定に係る変数であり、変数ｊはフラグｆ８を「１」にセットした期間の長さを示す変数である。
【０１８４】
ここで、フラグｆ８が「１」にセットされることは、相場の上昇を示す方向へ変化する第１テクニカル指標Ｉ１のチャートと第２テクニカル指標Ｉ２のチャートとが交差することを示す。
【０１８５】
指標比較部１９１の比較結果を参照した後、次に第１指標判定部１９２は、直近に生成された第２テクニカル指標Ｉ２についての変化方向判定部１９０の判定結果を参照する（ステップＳＴ１０１６）。この判定結果において第２テクニカル指標Ｉ２が相場の下落を示す方向に変化していない場合（相場の上昇を示す方向に変化するか若しくは変化していない場合）、第１指標判定部１９２は、更にフラグｆ８の値を参照し（ステップＳＴ１０２０）、フラグｆ８が「１」にセットされているならば、変数ｊに「１」を加算する（ステップＳＴ１０２３）。
この変数ｊは、フラグｆ８が「１」にセットされた後、第１テクニカル指標Ｉ１が相場の上昇を示す方向へ変化し続けるとともに、第２テクニカル指標Ｉ２が相場の下落を示す方向へ変化しない状態が続く限り、第１テクニカル指標データの生成の度に１ずつインクリメントされる。
【０１８６】
第１指標判定部１９２は、変化方向判定部１９０の判定結果において第１テクニカル指標Ｉ１が相場の上昇を示す方向へ変化し、かつ、第２テクニカル指標Ｉ２が相場の下落を示す方向へ変化していない場合、変数ｊが所定のしきい値Ｎａを超えているか否か判定する（ステップＳＴ１０２６）。変数ｊが所定のしきい値Ｎａを超えている場合、第１指標判定部１９２は、相場が上昇傾向にあると判定する（ステップＳＴ１０３０）。
すなわち、第１指標判定部１９２は、フラグｆ８を「１」にセットした後、第１テクニカル指標Ｉ１が相場の上昇を示す方向へ変化し、かつ、第２テクニカル指標Ｉ２が相場の下落を示す方向へ変化しない状態が一定期間続いた場合に、相場が上昇傾向にあると判定する。この判定結果は、第１テクニカル指標Ｉ１が相場の上昇を示す方向へ変化し続けるとともに、第２テクニカル指標Ｉ２が相場の下落を示す方向へ変化しない状態が続く限り維持される。
【０１８７】
なお、ステップＳＴ１０１６において第２テクニカル指標Ｉ２が相場の下落を示す方向に変化したとの判定結果が変化方向判定部１９０において得られた場合、第１指標判定部１９２は、フラグｆ８を「０」にリセットするとともに変数ｊを「０」にリセットし（ステップＳＴ１０３３）、相場の傾向を不定状態と判定する（ステップＳＴ１０８６）。また、ステップＳＴ１０２６において変数ｊが所定のしきい値Ｎａを超えていない場合も、第１指標判定部１９２は、相場の傾向を不定状態と判定する（ステップＳＴ１０８６）。
【０１８８】
他方、第１テクニカル指標Ｉ１が相場の下落を示す方向に変化したと変化方向判定部１９０において判定され場合（ステップＳＴ１０５０）、第１指標判定部１９２は、フラグｆ８を「０」にリセットするとともに、変数ｊを「０」にリセットする（ステップＳＴ１０５３）。
【０１８９】
この場合、第２指標判定部１９３は、指標比較部１９１における最新の第１テクニカル指標Ｉ１と直近の第２テクニカル指標Ｉ２との比較結果を参照し（ステップＳＴ１０５６）、この比較結果において両者の大小関係が反転したならば、フラグｆ７を「１」にセットするとともに、変数ｉを「０」にリセットする（ステップＳＴ１０６０）。
【０１９０】
ここで、フラグｆ７が「１」にセットされることは、相場の下落を示す方向へ変化する第１テクニカル指標Ｉ１のチャートと第２テクニカル指標Ｉ２のチャートとが交差することを示す。
【０１９１】
指標比較部１９１の比較結果を参照した後、次に第２指標判定部１９３は、直近に生成された第２テクニカル指標Ｉ２についての変化方向判定部１９０の判定結果を参照する（ステップＳＴ１０６３）。この判定結果において第２テクニカル指標Ｉ２が相場の上昇を示す方向に変化していない場合（相場の下落を示す方向に変化するか若しくは変化していない場合）、第２指標判定部１９３は、更にフラグｆ７の値を参照し（ステップＳＴ１０６６）、フラグｆ７が「１」にセットされているならば、変数ｉに「１」を加算する（ステップＳＴ１０７０）。
この変数ｉは、フラグｆ７が「１」にセットされた後、第１テクニカル指標Ｉ１が相場の下落を示す方向へ変化し続けるとともに、第２テクニカル指標Ｉ２が相場の上昇を示す方向へ変化しない状態が続く限り、第１テクニカル指標データの生成の度に１ずつインクリメントされる。
【０１９２】
第２指標判定部１９３は、変化方向判定部１９０の判定結果において第１テクニカル指標Ｉ１が相場の下落を示す方向へ変化し、かつ、第２テクニカル指標Ｉ２が相場の上昇を示す方向へ変化していない場合、変数ｉが所定のしきい値Ｎａを超えているか否か判定する（ステップＳＴ１０７３）。変数ｉが所定のしきい値Ｎａを超えている場合、第２指標判定部１９３は、相場が下落傾向にあると判定する（ステップＳＴ１０７６）。
すなわち、第２指標判定部１９３は、フラグｆ７を「１」にセットした後、第１テクニカル指標Ｉ１が相場の下落を示す方向へ変化し、かつ、第２テクニカル指標Ｉ２が相場の上昇を示す方向へ変化しない状態が一定期間続いた場合に、相場が下落傾向にあると判定する。この判定結果は、第１テクニカル指標Ｉ１が相場の下落を示す方向へ変化し続けるとともに、第２テクニカル指標Ｉ２が相場の上昇を示す方向へ変化しない状態が続く限り維持される。
【０１９３】
なお、ステップＳＴ１０６３において第２テクニカル指標Ｉ２が相場の上昇を示す方向に変化したとの判定結果が変化方向判定部１９０において得られた場合、第２指標判定部１９３は、フラグｆ７を「０」にリセットするとともに変数ｉを「０」にリセットし（ステップＳＴ１０８３）、相場の傾向を不定状態と判定する（ステップＳＴ１０８６）。また、ステップＳＴ１０７３において変数ｉが所定のしきい値Ｎａを超えていない場合も、第２指標判定部１９３は、相場の傾向を不定状態と判定する（ステップＳＴ１０８６）。
【０１９４】
また、第１テクニカル指標Ｉ１が相場の上昇を示す方向にも下落を示す方向にも変化していないと変化方向判定部１９０において判定され場合（ステップＳＴ１０５０）、第１指標判定部１９２及び第２指標判定部１９３は、フラグｆ７，ｆ８を「０」にリセットするとともに、変数ｉ，ｊを「０」にリセットし（ステップＳＴ１０８０）、相場の傾向を不定状態と判定する（ステップＳＴ１０８６）。
【０１９５】
図３９は、本実施形態に係る注文処理サーバ１における注文処理の例を説明するためのフローチャートである。図８に示すフローチャートと比較すると、図３９のフローチャートにはステップＳＴ１２５，ＳＴ１５５が追加されている。
すなわち、本実施形態に係る注文処理サーバ１では、第１傾向判定部１０３において相場が上昇傾向にあるとの判定結果が得られ（ステップＳＴ１２０）、かつ、その上昇傾向の判定開始から一定時間内に第２傾向判定部１０５において相場が上昇傾向にあるとの判定結果が得られた場合（ステップＳＴ１２５，ＳＴ１３０）、注文指示部１０６は買い注文処理を実行する（ステップＳＴ１４０）。他方、第１傾向判定部１０３において相場が下落傾向にあるとの判定結果が得られ（ステップＳＴ１５０）、かつ、その下落傾向の判定開始から一定時間内に第２傾向判定部１０５において相場が下落傾向にあるとの判定結果が得られた場合（ステップＳＴ１５５，ＳＴ１６０）、注文指示部１０６は売り注文処理を実行する（ステップＳＴ１７０）。
【０１９６】
図４０は、第１傾向判定部１０３及び第２傾向判定部１０５の指標データ生成部１５４Ｂにおいて生成されるテクニカル指標（Ｉ１，Ｉ２）の一例を示す図である。
図４０（Ａ）は、時間スケールの長い相場データＤ１に基づいて生成されるテクニカル指標を示す。「ＣＶ１１」は短期の第１テクニカル指標Ｉ１の曲線を示し、「ＣＶ１２」は長期の第２テクニカル指標Ｉ２の曲線を示す。第１傾向判定部１０３は、この曲線ＣＶ１１とＣＶ１２が所定の条件で交差した場合、相場が上昇傾向若しくは下落傾向にあると判定する。
他方、図４０（Ｂ）は、時間スケールの短い相場データＤ２に基づいて生成されるテクニカル指標を示す。「ＣＶ２１」は短期の第１テクニカル指標Ｉ１の曲線を示し、「ＣＶ２２」は長期の第２テクニカル指標Ｉ２の曲線を示す。第２傾向判定部１０５は、この曲線ＣＶ２１とＣＶ２２が所定の条件で交差した場合、相場が上昇傾向若しくは下落傾向にあると判定する。
【０１９７】
図４０に示すテクニカル指標（Ｉ１，Ｉ２）は、例えばＳＭＡであり、指標の上昇が相場の上昇を示す。
図４０（Ａ）によれば、長期の曲線ＣＶ１２が緩やかに上昇している中で短期の曲線ＣＶ１１がこれより急に上昇し、上昇過程の時刻ｔ１において２つの曲線が交差する。この交差点ＣＰ１において、第１テクニカル指標Ｉ１が上昇し（ＳＴ１００３：図３７）、かつ、第１テクニカル指標Ｉ１と第２テクニカル指標Ｉ２の大小関係が反転するため（ＳＴ１０１０）、第１傾向判定部１０３はフラグｆ８を「１」にセットする（ＳＴ１０１３）。
時刻ｔ１の後、曲線ＣＶ１１，ＣＶ１２が更に上昇を続けると、第１傾向判定部１０３は、第１テクニカル指標Ｉ１が生成される度に変数ｊを「１」ずつインクリメントする（ＳＴ１０２３）。時刻ｔ１から所定の時間Ｔｂ１が経過した時刻ｔ２において、変数ｊが所定のしきい値Ｎａを超えると（ＳＴ１０２６）、第１傾向判定部１０３は相場が上昇傾向にあると判定する（ＳＴ１０３０）。第１傾向判定部１０３は、曲線ＣＶ１１，ＣＶ１２が上昇を続ける間、相場が上昇傾向にあるとの判定を維持する。
【０１９８】
上記のように第１傾向判定部１０３が上昇傾向の判定を維持しているとき、図４０（Ｂ）に示すように、時間スケールの短い相場データＤ２に基づいて生成されるテクニカル指標の曲線ＣＶ２１とＣＶ２２が交差する。すなわち、長期の曲線ＣＶ２２が緩やかに上昇している中で短期の曲線ＣＶ２１がこれより急に上昇し、上昇過程の時刻ｔ４において２つの曲線が交差する。この交差点ＣＰ２において、第１テクニカル指標Ｉ１が上昇し（ＳＴ１００３：図３７）、かつ、第１テクニカル指標Ｉ１と第２テクニカル指標Ｉ２の大小関係が反転するため（ＳＴ１０１０）、第２傾向判定部１０５はフラグｆ８を「１」にセットする（ＳＴ１０１３）。
時刻ｔ４の後、曲線ＣＶ２１，ＣＶ２２が更に上昇を続けると、第２傾向判定部１０５は、第１テクニカル指標Ｉ１が生成される度に変数ｊを「１」ずつインクリメントする（ＳＴ１０２３）。時刻ｔ４から所定の時間Ｔｂ２が経過した時刻ｔ５において、変数ｊが所定のしきい値Ｎａを超えると（ＳＴ１０２６）、第２傾向判定部１０５は相場が上昇傾向にあると判定する（ＳＴ１０３０）。第２傾向判定部１０５は、曲線ＣＶ２１，ＣＶ２２が上昇を続ける間、上昇傾向の判定を維持する。
【０１９９】
ここで、第１傾向判定部１０３において相場の上昇傾向が判定された時刻ｔ２から第２傾向判定部１０５において相場の上昇傾向が判定される時刻ｔ５までの経過時間（ｔ５−ｔ２）が所定時間内である場合、注文指示部１０６は注文情報生成部１０８に対して買い注文を指示する。
【０２００】
以上説明したように、本実施形態に係る注文処理サーバ１によれば、異なる時間スケールの相場データＤ１，Ｄ２に基づいて、短期と長期の相場の変化を表す２つのテクニカル指標（Ｉ１，Ｉ２）がそれぞれ生成され、各時間スケールにおいて２つのテクニカル指標（Ｉ１，Ｉ２）が所定の条件で交差した場合に、相場が上昇傾向若しくは下落傾向にあると判定される。このように、長期と短期のテクニカル指標の交差点を検出する方法でも相場のトレンドを判定することが可能である。
【０２０１】
次に、上述した各実施形態に係る注文処理サーバ１においてユーザが取引条件を設定するための画面の例について説明する。
【０２０２】
図４１は、第１〜第３の実施形態に係る注文サーバ１における取引条件の設定画面の例を示す図である。この画面の情報は、例えば注文受付部１０９（図３）においてＷｅｂページのデータとして生成されて端末装置２に送信される。
【０２０３】
図４１の画面例は、外国為替証拠金取引に関する取引条件の設定画面を示す。画面の上部には、「買い」又は「売り」を選択するボタンと、取引対象の通貨ペアをリストから選択して入力するためのリストボックスと、取引する通貨のロット数（金額）を入力するボックスが設けられている。そして、その上部より下側には、新規注文に関する欄５０１と、決済注文に関する欄５０２と、追加注文に関する欄５０３と、逆指値（損切り）注文に関する欄５０４と、その他の特別注文に関する欄５０５が設けられている。
【０２０４】
新規注文に関する欄５０１には、２つの傾向判定部（１０３，１０５）の判定に使用される相場データＤ１，Ｄ２の時間スケールをそれぞれ設定するためのリストボックスが設けられている。相場データＤ１に比べて相場データＤ２の時間スケールが短くなるようにするため、左のリストボックス（相場データＤ１）に時間スケールが設定されると、右のリストボックス（相場データＤ２）に入力可能な時間スケールが制限されるようになっている。相場データ取得部１０１は、これらのリストボックスに入力される時間スケールの設定に従って、各傾向判定部（１０３，１０５）の判定に使用される相場データを生成する。
【０２０５】
決済注文に関する欄５０２には、２通りの決済条件を選択するためのチェックボックスが設けられている。また、各チェックボックスの右側には、それぞれの決済条件の判定に使用される相場データの時間スケールを設定するためのリストボックスが設けられている。リストボックスに入力可能な時間スケールは、例えば、相場データＤ１に比べて短くなるように制限されている。
１番目のチェックボックスが選択された場合、注文指示部１０６は、その右側のリストボックスに設定された時間スケールの相場データに基づくトレンドの判定結果と、第１傾向判定部１０３におけるトレンドの判定結果（第１判定）とを比較し、両者が反対方向（一方が上昇傾向、他方が下落傾向）になったら決済の注文を指示する。
また、２番目のチェックボックスが選択された場合、注文指示部１０６は、その右側のリストボックスに設定された時間スケールの相場データに基づくトレンドの判定結果が「不定状態」になったら決済の注文を指示する。
なお、この場合、注文処理サーバ１は、第２傾向判定部１０５と同様の構成を持つ決済注文条件の判定用の傾向判定部を備える。相場データ取得部１０１は、リストボックスに入力される時間スケールの設定に従って、この傾向判定部の判定に使用される相場データを生成する。注文指示部１０６は、この傾向判定部の判定結果に応じて決済の注文を指示する。
【０２０６】
画面上部にある３つのチェックボックスは、上述した欄５０１の新規注文と欄５０２の決済注文を繰り返し実行するか否かについて設定するためのものである。
すなわち、左側の「新規注文と決済注文を繰り返す」というチェックボックスが有効状態の場合、注文指示部１０６は、欄５０１，５０２において設定された新規注文と決済注文を連続的に実行する。中央の「一回限り」というチェックボックスが有効状態の場合、注文指示部１０６は、新規注文とその決済注文を一回だけ実行する。右側のチェックボックスが有効状態の場合、注文指示部１０６は、リストボックスに入力された回数だけ新規注文と決済注文を繰り返す。
【０２０７】
追加注文に関する欄５０３には、新規注文後の自動的な追加注文を有効にするためのチェックボックスが設けられている。また、チェックボックスの右側には、追加注文の判定に使用される相場データの時間スケールを設定するためのリストボックスが設けられている。リストボックスに入力可能な時間スケールは、例えば、相場データＤ１に比べて短くなるように制限されている。欄５０３の中央付近には、追加注文する通貨のロット数（金額）を入力するためのボックスが設けられている。
追加注文のチェックボックスが有効状態の場合、注文指示部１０６は、欄５０１の新規注文が未だ決済されていない状態で相場の底値若しくは天井値が確定したら、買い又は売りのポジションを更に追加する。すなわち、注文指示部１０６は、２つの傾向判定部（１０３，１０５）の判定結果が両方とも上昇傾向を示す場合、底値の確定に応じて買いのポジションを追加し、２つの傾向判定部（１０３，１０５）の判定結果が両方とも下落傾向を示す場合には、天井値の確定に応じて売りのポジションを追加する。
なお、この場合、注文処理サーバ１は、第２傾向判定部１０５と同様の構成を持つ追加注文条件の判定用の傾向判定部を備えている。相場データ取得部１０１は、リストボックスに入力される時間スケールの設定に従って、この傾向判定部の判定に使用される相場データを生成する。注文指示部１０６は、この傾向判定部の判定結果に応じて決済の注文を指示する。
【０２０８】
逆指値（損切り）注文に関する欄５０４には、逆指値注文の自動設定を有効にするための２つのチェックボックスが設けられている。
１番目のチェックボックスが有効状態の場合、逆指値算出部１１３は、売り又は買いの新規注文の約定時にその約定価格から一定金額だけ離れた価格を逆指値の価格として算出する。例えば逆指値算出部１１３は、売り注文が約定した場合に、その売値より一定金額だけ高い価格を逆指値注文の買値として算出し、買い注文が約定した場合は、その買値より一定金額だけ安い価格を逆指値注文の売値として算出する。逆指値算出部１１３によって逆指値の価格が算出されると、注文情報生成部１０８は、算出された逆指値の注文情報を注文情報記憶部１０７に格納する。これにより、約定価格から一定金額だけ離れた逆指値の注文が有効となる。１番目のチェックボックスの右側には、約定価格と逆指値の価格との差に相当する金額をｐｉｐｓ単位（最小通貨単位）で設定するためのボックスが設けられている。
また、２番目のチェックボックスが有効状態の場合、逆指値算出部１１３は、欄５０１の新規注文が未だ決済されていない状態で相場の底値若しくは天井値が確定する度に、その底値若しくは天井値から一定金額だけ離れた価格を逆指値として算出する。例えば、逆指値算出部１１３は、２つの傾向判定部（１０３，１０５）の判定結果が両方とも上昇傾向を示す場合、短い時間スケールの相場の底値から一定金額だけ安い価格を逆指値注文の売値として算出し、２つの傾向判定部（１０３，１０５）の判定結果が両方とも下落傾向を示す場合は、短い時間スケールの相場の天井値から一定金額だけ高い価格を逆指値注文の買値として算出する。逆指値算出部１１３において逆指値注文の価格が算出されると、注文情報生成部１０８は、注文情報記憶部１０７に記憶される確定した逆指値注文を当該算出された価格による逆指値注文に変更する。これにより、逆指値注文の価格が相場の底値若しくは天井値から一定金額だけ離れた価格に逐次修正される。２番目のチェックボックスの右側には、相場の底値や天井値を取得するために使用される相場データの時間スケールを設定するためのリストボックスが設けられており、このリストボックスに入力可能な時間スケールは、相場データＤ１に比べて短くなるように制限される。また、リストボックスの更に右側には、底値若しくは天井値と逆指値の価格との差に相当する金額をｐｉｐｓ単位で設定するためのボックスが設けられている。
なお、この場合、注文処理サーバ１は、第２傾向判定部１０５と同様の構成を持つ逆指値算出用の傾向判定部を備えている。相場データ取得部１０１は、リストボックスに入力される時間スケールの設定に従って、この傾向判定部の判定に使用される相場データを生成する。逆指値算出部１１３は、この傾向判定部の底値取得部１２０（図６）において取得される底値や天井値取得部１２２（図７）において取得される天井値に基づいて逆指値の価格を算出する。
【０２０９】
特別注文に関する欄５０５には、新規注文が約定した後の逆指値の自動修正に係る特別注文を有効にするためのチェックボックスが設けられている。
このチェックボックスが有効状態の場合、逆指値算出部１１３は、相場データが示す最新の相場が約定価格に対して一定金額離れた価格に達した場合に、この約定価格を逆指値注文の価格として算出する。例えば、逆指値算出部１１３は、２つの傾向判定部（１０３，１０５）の判定結果が両方とも上昇傾向を示す場合、最新の相場が買い注文の約定価格に対して一定金額だけ高い価格に達したならば、この買い注文の約定価格を逆指値注文の売値として算出する。他方、逆指値算出部１１３は、２つの傾向判定部（１０３，１０５）の判定結果が両方とも下落傾向を示す場合、最新の相場が売り注文の約定価格に対して一定金額だけ安い価格に達したならば、この売り注文の約定価格を逆指値注文の買値として算出する。逆指値算出部１１３において逆指値注文の価格が算出されると、注文情報生成部１０８は、注文情報記憶部１０７に記憶される確定した逆指値注文を当該算出された価格による逆指値注文に変更する。これにより、逆指値注文の価格が約定価格に修正されるため、逆指値注文が執行されても約定価格と同じ価格で取引が行われることになり、損失が生じなくなる。チェックボックスの右側には、この特別注文を執行する価格と約定価格との差に相当する金額をｐｉｐｓ単位で設定するためのボックスが設けられている。
【０２１０】
画面上部の「設定」ボタンは、画面の各欄に入力した事項を注文処理サーバ１に設定するためのボタンである。「設定」ボタンが押されると、端末装置２から注文処理サーバ１へ画面の設定内容が送信されて、その取引条件が有効になる。
【０２１１】
図４２は、第４及び第５の実施形態に係る注文処理サーバ１における取引条件の設定画面の例を示す図である。図４２に示す設定画面は、図４１に示す設定画面における欄５０１を欄５０１Ａに置き換えたものであり、他の構成要素は図４１に示す設定画面と同様である。
【０２１２】
この図４２の画面例において、新規注文に関する欄５０１Ａには、２つの傾向判定部（１０３，１０５）において生成されるテクニカル指標の種類、並びに、各テクニカル指標の生成に使用される相場データＤ１，Ｄ２の時間スケールとその数を設定するためのリストボックスがそれぞれ設けられている。相場データＤ１に比べて相場データＤ２の時間スケールが短くなるようにするため、左のリストボックス（相場データＤ１）に時間スケールが設定されると、右のリストボックス（相場データＤ２）に入力可能な時間スケールが制限されるようになっている。
相場データ取得部１０１は、これらのリストボックスに入力される時間スケールの設定に従って、各傾向判定部（１０３，１０５）の判定に使用される相場データを生成する。
【０２１３】
図４３は、第６の実施形態に係る注文処理サーバ１における取引条件の設定画面の例を示す図である。図４３に示す設定画面は、図４１に示す設定画面における欄５０１を欄５０１Ｂに置き換えたものであり、他の構成要素は図４１に示す設定画面と同様である。
【０２１４】
この図４３の画面例において、新規注文に関する欄５０１Ｂには、２つの傾向判定部（１０３，１０５）においてそれぞれ２つ生成されるテクニカル指標（Ｉ１，Ｉ２）の種類、並びに、各テクニカル指標の生成に使用される相場データ（Ｄ１，Ｄ２）の時間スケールとその数を設定するためのリストボックスが設けられている。また、欄５０１Ｂの中央付近には、注文指示部１０６において注文が指示されるための条件として、第１傾向判定部１０３と同じ判定結果が第２傾向判定部１０５において得られるまでの期間の最大値を設定するためのボックスが設けられている。相場データＤ１に比べて相場データＤ２の時間スケールが短くなるようにするため、左のリストボックス（相場データＤ１）に時間スケールが設定されると、右のリストボックス（相場データＤ２）に入力可能な時間スケールが制限されるようになっている。
相場データ取得部１０１は、これらのリストボックスに入力される時間スケールの設定に従って、各傾向判定部（１０３，１０５）の判定に使用される相場データを生成する。
【０２１５】
さて、ここまで本発明の各種の実施形態を説明したが、本発明は上記の形態にのみ限定されるものではなく、種々のバリエーションを含んでいる。
【０２１６】
上述した実施形態では、異なる時間スケールの相場データに基づいてそれぞれ相場の傾向を判定する２つの傾向判定部（１０３，１０５）の判定結果に応じて売買の注文の指示が出されているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、異なる時間スケールの相場データに基づいてそれぞれ相場の傾向を判定する３以上の傾向判定部の判定結果に応じて売買の注文を指示するようにしてもよい。この場合、注文指示部は、全ての傾向判定部において相場が上昇傾向にあると判定される場合に買い注文を指示し、全ての傾向判定部において相場が下落傾向にあると判定される場合に売り注文を指示してもよい。
例えば、注文指示部は、一部の傾向判定部が異なる判定をする状態から全ての傾向判定部が同一の判定をする状態へ変化した場合に、新規の売買の注文を指示する。すなわち、注文指示部は、一部の傾向判定部において相場が上昇傾向にないと判定される状態から、全ての傾向判定部において相場が上昇傾向にあると判定される状態へ変化した場合に新規の買い注文を指示し、一部の傾向判定部において相場が下落傾向にないと判定される状態から、全ての傾向判定部において相場が下落傾向にあると判定される状態へ変化した場合に新規の買い注文を指示する。
また例えば、注文指示部は、全部の傾向判定部が同一の判定をする状態から一部の傾向判定部が異なる判定をする状態へ変化した場合、約定済みの注文を決済するための注文を指示する。すなわち、注文指示部は、全ての傾向判定部において相場が上昇傾向にあると判定される状態から、一部の傾向判定部において相場が上昇傾向にないと判定される状態へ変化した場合、約定済の買い注文を決済するための売り注文を指示し、全ての傾向判定部において相場が下落傾向にあると判定される状態から、一部の傾向判定部において相場が下落傾向にないと判定される状態へ変化した場合、約定済の売り注文を決済するための買い注文を指示する。
【０２１７】
上述した実施形態では、トレンドの判定結果に基づいて自動的に適切な注文のタイミングを指示する例が挙げられているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、ユーザが直接注文を行う場合に、その注文が適切であるか否かをトレンドの判定結果に基づいて自動的に判定し、不適切であると判定した場合はユーザに注文内容の確認を求めるようにしてもよい。
【０２１８】
例えば、注文受付部１０９（図３）は、比較的長い時間スケールの相場データに基づいて判定を行う第１傾向判定部１０３の判定結果に対して、端末装置２から受信した注文要求データが示す注文内容が適合しない場合、注文内容の確認を求める通知を端末装置２に送信する。すなわち、注文受付部１０９（図３）は、第１傾向判定部１０３の下落傾向判定部１２３（図５）において相場が下落傾向にあると判定されているときに買い注文の要求データを注文者の端末装置２から受信した場合や、第１傾向判定部１０３の上昇傾向判定部１２１（図５）において相場が上昇傾向にあると判定されているときに売り注文の要求データを注文者の端末装置２から受信した場合に、注文内容の確認を求める通知を端末装置２に送信する。この通知は、例えば「上昇トレンドですが売り注文を出しますか？」や「下落トレンドですが買い注文を出しますか？」など、第１傾向判定部１０３の判定結果に注文内容が適合していないことを指摘する。注文受付部１０９は、この通知に対して注文の受け付け又は取消しを求める応答を端末装置２から受信する。
注文情報生成部１０８は、このような確認通知にもかかわらず、注文の受け付けを要求する端末装置２からの応答を注文受付部１０９において受信した場合には、要求に応じて注文情報を生成し、注文情報記憶部１０７に格納する。逆に、注文の取消しを求める応答を受信した場合、注文情報生成部１０８は、注文情報記憶部１０７への注文情報の格納を行わない。
このように、ユーザからの注文の内容（「売り」又は「買い」）が比較的長い時間スケールの相場データに基づいて判定された相場のトレンドと適合していない場合、ユーザに対して注文内容の確認を求めるようにすることで、ユーザが「売り」と「買い」を間違って注文するようなケースを効果的に防止できる。
【０２１９】
なお、この場合、本発明の更に他の実施形態では、注文受付部１０９から端末装置２へ第１傾向判定部１０３のトレンドの判定結果が随時送信されるようにしてもよい。そして、判定結果のトレンドと適合しない注文指示が端末装置２において入力された場合、端末装置２のディスプレイ等に上記の通知が表示されるようにして、ユーザの注意が喚起されるようにしてもよい。
【０２２０】
また、上述した実施形態では、最高値の更新の合間において一時的に相場の下落が生じた場合に底値が取得されるが、本発明はこれに限定されない。
本発明の他の実施形態では、一時的下落期間における下落幅が所定値より小さい場合、当該一時的下落期間の最低値を底値取得部１２０（図５）が底値として取得しないようにしてもよい。例えば、確定底値取得部１３６（図６）は、最高値更新部１３２による前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間に第１底値記憶部１３３の底値が底値更新部１３５により更新された場合、その更新後の底値と前回の最高値との差、又は、当該底値（若しくは前回の最高値）に対する当該差の割合を算出する。そして、この算出した差又は割合が所定の値より小さい場合、確定底値取得部１３６は、当該底値を第２底値記憶部１３７に格納しないようにする。
また、同様に、本発明の他の実施形態では、一時的上昇期間における上昇幅が所定値より大きい場合、当該一時的上昇期間の最高値を天井値取得部１２２（図５）が天井値として取得しないようにしてもよい。例えば、確定天井値取得部１４６（図７）は、最安値更新部１４２による前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間に第１天井値記憶部１４３の天井値が天井値更新部１４５により更新された場合、その更新後の天井値と前回の最安値との差、又は、当該天井値（若しくは前回の最安値）に対する当該差の割合を算出する。そして、この算出した差又は割合が所定の値より小さい場合、確定天井値取得部１４６は、当該天井値を第２天井値記憶部１４７に格納しないようにする。
このように、相場の変動が無視し得るくらい小さい場合には、この微小な変動に基づいて底値や天井値が取得されないようにすることで、上昇傾向判定部１２１や下落傾向判定部１２３における誤判定を生じ難くすることができる。
【０２２１】
更に、本発明の他の実施形態では、一時的下落期間が所定の時間幅より短い場合に、底値取得部１２０が当該一時的下落期間の底値を取得しないようにしてもよい。すなわち、底値取得部１２０は、相場データに含まれる時間情報に基づいて一時的下落期間の開始時と終了時の時間差を算出し、その時間差が所定値より短い場合に当該一時的下落期間の底値を取得しないようにしてもよい。例えば、最高値記憶部１３０（図６）は、相場データに含まれる時刻の情報を最高値と関連付けて記憶する。確定底値取得部１３６は、最高値更新部１３２による前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間に第１底値記憶部１３３の底値が底値更新部１３５により更新された場合、最高値記憶部１３０に記憶される時刻の情報に基づいて、前回の最高値が付いた時刻と今回の最高値が付いた時刻との差を算出する。そして、確定底値取得部１３６は、この算出した差が所定の時間より短いならば、当該底値を確定した底値として第２底値記憶部１３７に格納しないようにする。
また、同様に、本発明の他の実施形態では、一時的上昇期間が所定の時間幅より短い場合に、天井値取得部１２２が当該一時的上昇期間の天井値を取得しないようにしてもよい。すなわち、天井値取得部１２２は、相場データに含まれる時間情報に基づいて一時的上昇期間の開始時と終了時の時間差を算出し、その時間差が所定値より短い場合に当該一時的上昇期間の天井値を取得しないようにしてもよい。例えば、最安値記憶部１４０（図７）は、相場データに含まれる時刻の情報を最安値と関連付けて記憶する。確定天井値取得部１４６は、最安値更新部１４２による前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間に第１天井値記憶部１４３の天井値が天井値更新部１４５により更新された場合、最安値記憶部１４０に記憶される時刻の情報に基づいて、前回の最安値が付いた時刻と今回の最安値が付いた時刻との差を算出する。そして、確定天井値取得部１４６は、この算出した差が所定の時間より短いならば、当該天井値を確定した天井値として第２天井値記憶部１３７に格納しないようにする。
このように、ノイズ的な短期間の相場の変動によって底値や天井値が取得されないようにすることで、上昇傾向判定部１２１や下落傾向判定部１２３における誤判定を生じ難くすることができる。
なお、底値や天井値の取得を行うか否かの規準となる最小の時間幅は、上述したローソク足の本数で規定してもよい。すなわち、一時的下落期間や一時的上昇期間を形成するローソク足が所定本数に達しない場合は、底値や天井値を取得しないようにしてもよい。
【０２２２】
上述した実施形態では、指標データ生成部１５４，１５４Ｂにおいて生成されるテクニカル指標の一例としてＳＭＡを挙げているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、例えば、ＥＭＡ（exponential moving average：指数移動平均）、ＷＭＡ（weighted moving average：加重移動平均）、ＭＡＣＤ（moving average convergence divergence）、ＲＳＩ（relative strength index）、ストキャスティクス、ＲＣＩ（rank correlation index）、ＲＯＣ（rate of change）など、他の種々のテクニカル指標を用いてもよい。
【０２２３】
上述した実施形態では、上述した実施形態では、相場の下落傾向を示す方向へテクニカル指標の変化点が連続して推移した場合に、相場の下落傾向が始まったと判定されるが（ＳＴ５９５：図２８）、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、第１変化点取得部１５０（図２４）において一の変化点のテクニカル指標が取得された後で、当該一の変化点のテクニカル指標より相場の下落傾向を示す方向へ推移した別の変化点のテクニカル指標が１回若しくは連続して複数回取得された場合に、相場の下落傾向が始まったと第１指標判定部１５１（図２４）が判定してもよい。
また、上述した実施形態では、相場の上昇傾向を示す方向へテクニカル指標の変化点が連続して推移した場合に、相場の上昇傾向が始まったと判定されるが（ＳＴ５４５：図２７）、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、第２変化点取得部１５２（図２４）において一の変化点のテクニカル指標が取得された後で、当該一の変化点のテクニカル指標より相場の上昇傾向を示す方向へ推移した別の変化点のテクニカル指標が１回若しくは連続して複数回取得された場合に、相場の上昇傾向が始まったと第２指標判定部１５３（図２４）が判定してもよい。
【０２２４】
上述した第６の実施形態において、第１指標判定部１９２は、相場が上昇傾向にあると判定する場合に、第２テクニカル指標Ｉ２が相場の下落傾向を示す方向へ変化していないことを条件としているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、この条件を満たさなくても、第１指標判定部において相場が上昇傾向にあると判定してよい。例えば、図３７に示すフローにおいてステップＳＴ１０１６の条件判断を省略し、ステップＳＴ１０３３へ分岐しないようにしてもよい。
また、上述した第６の実施形態において、第２指標判定部１９３は、相場が下落傾向にあると判定する場合、第２テクニカル指標Ｉ２が相場の上昇傾向を示す方向へ変化していないことを条件としているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、この条件を満たさなくても、第２指標判定部において相場が下落傾向にあると判定してよい。例えば、図３８に示すフローにおいてステップＳＴ１０６３の条件判断を省略し、ステップＳＴ１０８３へ分岐しないようにしてもよい。
【０２２５】
また、本発明の他の実施形態では、第１傾向判定部１０３における相場のトレンドの判定が維持された状態で逆指値注文の値段を変更する際に、上昇トレンドであれば買い注文を新たに追加し、下降トレンドであれば売り注文を新たに追加するように、注文情報生成部１０８が注文情報を生成してもよい。これにより、逆指値注文の執行による損失を低減しつつ、利益の積極的な上積みを図ることができる。
【０２２６】
上述した実施形態では、相場のトレンドの判定や注文情報の生成に関する処理が注文処理サーバ１において行われているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、注文処理サーバ１において行われている処理の一部を端末装置２で行うようにしてもよい。この場合、例えば上述した処理の一部を担うプログラムを注文処理サーバ１から端末装置２へ適宜ダウンロードし、端末装置２で処理の一部を実行するようにしてもよい。
【０２２７】
上述した実施形態では、トレンドの判定結果に基づいて自動的に注文を行う例を挙げているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では自動的な注文を行わず、トレンドの判定結果を端末装置２においてユーザに表示するだけでもよい。
【０２２８】
また、上述した実施形態では、図４に示すようなデータ群（始値、終値、高値、安値）の高値と安値に基づいて相場の底値と天井値を取得しているが、本発明はこれに限定されない。本発明の他の実施形態では、相場データに含まれる特定の値（例えば終値）のみを参照して、相場の底値と天井値を取得してもよい。
【０２２９】
また、上述した実施形態では、売買の注文を実行する場合にユーザの確認を求める例を挙げているが、本発明の他の実施形態では、ユーザの確認を求めずに注文を実行してもよい。あるいは、確認を求めるか否かをユーザが任意に設定できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２３０】
１…注文処理サーバ、２…端末装置、３…相場データ提供サーバ、４…市場取引所サーバ、９…通信ネットワーク、１０１…相場データ取得部、１０３…第１傾向判定部、１０４…指標データ生成部、１０５…第２傾向判定部、１０６…注文指示部、１０７…注文情報記憶部、１０８…注文情報生成部、１０９…注文受付部、１１０…注文部、１１３…逆指値算出部、１２０…底値取得部、１２１…上昇傾向判定部、１２２…天井値取得部、１２３…下落傾向判定部、１３０…最高値記憶部、１３１…最高値比較部、１３２…最高値更新部、１３３…第１底値記憶部、１３４…底値比較部、１３５…底値更新部、１３６…確定底値取得部、１３７…第２底値記憶部、１４０…最安値記憶部、１４１…最安値比較部、１４２…最安値更新部、１４３…第１天井値記憶部、１４４…天井値比較部、１４５…天井値更新部、１４６…確定天井値取得部、１４７…第２天井値記憶部、１５０…第１変化点取得部、１５１…第１指標判定部、１５２…第１指標判定部、１５３…第２指標判定部、１５４，１５４Ｂ…指標データ生成部、１５５，１５５Ａ，１５５Ｂ…指標傾向判定部、１６０，１７０…指標データ記憶部、１６１…第１変化点検出部、１６２…第１変化点記憶部、１６３…確定第１変化点取得部、１６４…確定第１変化点記憶部、１７１…第２変化点検出部、１７２…第２変化点記憶部、１７３…確定第２変化点取得部、１７４…確定第２変化点記憶部、１８０，１９０…変化方向判定部、１８１…第１指標判定部、１８２…第２指標判定部、１８３…指標データ記憶部、１９１…指標比較部、１９２…第１指標判定部、１９３…第２指標判定部、１９６…指標データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場において刻々変化する取引対象物の相場の情報であって、それぞれ時間スケールが異なる相場の情報を含んだ複数の相場データを逐次取得するデータ取得部と、
前記複数の相場データと一対一に対応する複数の傾向判定部であって、それぞれ対応する前記相場データに基づいて前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する複数の傾向判定部と、
全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定される場合に買い注文を指示し、全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定される場合に売り注文を指示する注文指示部と、
を有し、
前記傾向判定部は、
対応する前記相場データが示す前記相場が最高値を更新した後一時的に下落して再び最高値を更新した場合における当該一時的下落期間の前記相場の底値を取得する底値取得部と、
前記取得された底値が１回若しくは連続して複数回上昇した場合に前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部により取得された最新の前記底値より下落した場合に前記相場の上昇傾向が終了したと判定する上昇傾向判定部と、
対応する前記相場データが示す前記相場が最安値を更新した後一時的に上昇して再び最安値を更新した場合における当該一時的上昇期間の前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、
前記取得された天井値が１回若しくは連続して複数回下落した場合に前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部により取得された最新の前記天井値より上昇した場合に前記相場の下落傾向が終了したと判定する下落傾向判定部と、
を含み、
前記底値取得部は、
前記相場の最高値を記憶する最高値記憶部と、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記最高値記憶部の前記最高値とを比較する最高値比較部と、
前記最新の相場が前記最高値記憶部の前記最高値より高いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納する最高値更新部と、
前記最高値更新部による前記最高値の更新の合間に前記データ取得部で取得された前記相場データが示す前記相場の底値を記憶する第１底値記憶部及び第２底値記憶部と、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記第１底値記憶部の前記底値とを比較する底値比較部と、
前記最高値更新部による前記最高値の更新後に前記データ取得部で最初に取得された相場データが示す最新の相場が前記最高値記憶部の前記最高値より安いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場を前記底値として前記第１底値記憶部に格納し、その後、前記最高値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場が前記第１底値記憶部の前記底値より安いと前記底値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな底値として前記第１底値記憶部に格納する底値更新部と、
前記最高値更新部において前記最高値が更新されたとき、前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間に前記第１底値記憶部の前記底値が前記底値更新部により更新されたか否かを判定し、更新されたと判定した場合、前記第１底値記憶部に記憶される底値を前記一時的下落期間における確定した底値として前記第２底値記憶部に格納する確定底値取得部と、
を含み、
前記上昇傾向判定部は、前記確定底値取得部によって確定した底値が前記第２底値記憶部に格納される度に、最新の確定した底値と直前の確定した底値とを比較し、最新の確定した底値が直前の確定した底値より高いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の確定した底値より安いとの比較結果が得られた場合、前記相場の上昇傾向が終了したと判定し、
前記天井値取得部は、
前記相場の最安値を記憶する最安値記憶部と、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記最安値記憶部の前記最安値とを比較する最安値比較部と、
前記最新の相場が前記最安値記憶部の前記最安値より安いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納する最安値更新部と、
前記最安値更新部による前記最安値の更新の合間に前記データ取得部で取得された前記相場データが示す前記相場の天井値を記憶する第１天井値記憶部及び第２天井値記憶部と、
前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記第１天井値記憶部の前記天井値とを比較する天井値比較部と、
前記最安値更新部による前記最安値の更新後に前記データ取得部で最初に取得された相場データが示す最新の相場が前記最安値記憶部の前記最安値より高いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場を前記天井値として前記第１天井値記憶部に格納し、その後、前記最安値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場が前記第１天井値記憶部の前記天井値より高いと前記天井値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな天井値として前記第１天井値記憶部に格納する天井値更新部と、
前記最安値更新部において前記最安値が更新されたとき、前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間に前記第１天井値記憶部の前記天井値が前記天井値更新部により更新されたか否かを判定し、更新されたと判定した場合、前記第１天井値記憶部に記憶される天井値を前記一時的上昇期間における確定した天井値として前記第２天井値記憶部に格納する確定天井値取得部と、
を含み、
前記下落傾向判定部は、前記確定天井値取得部によって確定した天井値が前記第２天井値記憶部に格納される度に、最新の確定した天井値と直前の確定した天井値とを比較し、最新の確定した天井値が直前の確定した天井値より安いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の確定した天井値より高いとの比較結果が得られた場合、前記相場の下落傾向が終了したと判定する、
市場取引支援装置。
【請求項２】
前記注文指示部は、一部の前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にないと判定される状態から、全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定される状態へ変化した場合に新規の買い注文を指示し、一部の前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にないと判定される状態から、全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定される状態へ変化した場合に新規の売り注文を指示する、
請求項１に記載の市場取引支援装置。
【請求項３】
前記注文指示部は、全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定される状態から、一部の前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にないと判定される状態へ変化した場合、約定済の買い注文を決済するための売り注文を指示し、全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定される状態から、一部の前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にないと判定される状態へ変化した場合、約定済の売り注文を決済するための買い注文を指示する、
請求項２に記載の市場取引支援装置。
【請求項４】
前記最高値更新部は、前記下落傾向判定部において前記相場の下落傾向が終了したと判定されたとき前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納し、
前記最安値更新部は、前記上昇傾向判定部において前記相場の上昇傾向が終了したと判定されたとき前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項５】
前記データ取得部は、前記時間スケールに応じて異なる所定時間内における前記相場の高値と安値の情報を含んだ前記複数の相場データを、それぞれ前記所定時間が経過する度に取得し、
前記最高値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記高値と前記最高値記憶部の前記最高値とを比較し、
前記最高値更新部は、前記最新の相場の前記高値が前記最高値記憶部の前記最高値より高いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記高値を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納し、
前記底値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記安値と前記第１底値記憶部の前記底値とを比較し、
前記底値更新部は、前記最高値更新部による前記最高値の更新後に前記データ取得部で最初に取得された相場データが示す最新の相場の前記高値が前記最高値記憶部の前記最高値より安いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場の前記安値を前記底値として前記第１底値記憶部に格納し、その後、前記最高値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場の前記安値が前記第１底値記憶部の前記底値より安いと前記底値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記安値を新たな底値として前記第１底値記憶部に格納し、
前記最安値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記安値と前記最安値記憶部の前記最安値とを比較し、
前記最安値更新部は、前記最新の相場の前記安値が前記最安値記憶部の前記最安値より安いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記安値を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納し、
前記天井値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記高値と前記第１天井値記憶部の前記天井値とを比較し、
前記天井値更新部は、前記最安値更新部による前記最安値の更新後に前記データ取得部で最初に取得された相場データが示す最新の相場の前記安値が前記最安値記憶部の前記最安値より高いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場の前記高値を前記天井値として前記第１天井値記憶部に格納し、その後、前記最安値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場の前記高値が前記第１天井値記憶部の前記天井値より高いと前記天井値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記高値を新たな天井値として前記第１天井値記憶部に格納する、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項６】
前記底値取得部は、前記一時的下落期間における相場の下落幅が所定値より小さい場合、当該一時的下落期間についての前記底値を取得せず、
前記天井値取得部は、前記一時的上昇期間における相場の上昇幅が所定値より小さい場合、当該一時的上昇期間についての前記天井値を取得しない、
請求項１乃至５の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項７】
前記確定底値取得部は、前記最高値更新部による前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間に前記第１底値記憶部の底値が前記底値更新部により更新されたとしても、当該更新後の底値と前記前回の最高値との差が所定の値より小さい場合、又は、当該更新後の底値若しくは前記前回の最高値に対する当該差の割合が所定の値より小さい場合には、当該更新後の底値を確定した底値として前記第２底値記憶部に格納せず、
前記確定天井値取得部は、前記最安値更新部による前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間に前記第１天井値記憶部の天井値が前記天井値更新部により更新されたとしても、当該更新後の天井値と前記前回の最安値との差が所定の値より小さい場合、又は、当該更新後の天井値若しくは前記前回の最安値に対する当該差の割合が所定の値より小さい場合には、当該更新後の天井値を確定した天井値として前記第２天井値記憶部に格納しない、
請求項６に記載の市場取引支援装置。
【請求項８】
前記底値取得部は、前記一時的下落期間の時間幅が所定値より短い場合、当該一時的下落期間についての前記底値を取得せず、
前記天井値取得部は、前記一時的上昇期間の時間幅が所定値より短い場合、当該一時的上昇期間についての前記天井値を取得しない、
請求項１乃至７の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項９】
前記相場データは、前記相場が付いた時刻の情報を含んでおり、
前記最高値記憶部は、前記相場データの前記時刻の情報を前記最高値と関連付けて記憶し、
前記最安値記憶部は、前記相場データの前記時刻の情報を前記最安値と関連付けて記憶し、
前記確定底値取得部は、前記最高値更新部による前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間に前記第１底値記憶部の底値が前記底値更新部により更新された場合、前記最高値記憶部に記憶される前記時刻の情報に基づいて前回の最高値が付いた時刻と今回の最高値が付いた時刻との差を算出し、当該差が所定の時間より短いならば、当該更新後の底値を確定した底値として前記第２底値記憶部に格納せず、
前記確定天井値取得部は、前記最安値更新部による前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間に前記第１天井値記憶部の天井値が前記天井値更新部により更新された場合、前記最安値記憶部に記憶される前記時刻の情報に基づいて前回の最安値が付いた時刻と今回の最安値が付いた時刻との差を算出し、当該差が所定の時間より短いならば、当該更新後の天井値を確定した天井値として前記第２天井値記憶部に格納しない、
請求項８に記載の市場取引支援装置。
【請求項１０】
受け付けが確定した売買の注文に関する情報を記憶する注文情報記憶部と、
前記注文指示部において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶される情報が示す約定した売り注文を決済するための買い注文を指示する注文情報を生成し、前記注文指示部において売り注文を指示された場合、新規の売り注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶される情報が示す約定した買い注文を決済するための売り注文を指示する注文情報を生成し、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する注文情報生成部と、
前記注文情報記憶部に記憶される注文情報に基づいて、市場取引を管理する所定のサーバへ売買の注文を行うための発注データを送信する注文部とを有する、
請求項１乃至９の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１１】
前記注文情報生成部において前記注文情報が生成されると、前記生成された注文情報が示す注文の内容に関する通知を注文元の端末装置へ送信し、前記注文元の端末装置から当該通知に係る注文の許可又は不許可を示す応答を受信する注文受付部を有し、
前記注文情報生成部は、前記生成した注文情報に係る注文を許可する旨の応答が前記注文受付部において受信された場合、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する、
請求項１０に記載の市場取引支援装置。
【請求項１２】
時間スケールが最も長い前記相場データに対応する前記傾向判定部の前記下落傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定されているときに買い注文の要求データを注文者の端末装置から受信した場合、又は、時間スケールが最も長い前記相場データに対応する前記傾向判定部の前記上昇傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定されているときに売り注文の要求データを注文者の端末装置から受信した場合、前記端末装置に注文内容の確認を求める通知を送信し、当該通知に対して前記注文の受け付け又は取消しを求める応答を前記端末装置から受信する注文受付部を有し、
前記注文情報生成部は、前記注文受付部において前記端末装置から注文の受け付けを求める前記応答を受信すると、注文元の前記端末装置から受信した前記要求データに応じて注文情報を生成し、前記注文情報記憶部に格納する、
請求項１０又は１１に記載の市場取引支援装置。
【請求項１３】
時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部の上昇傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定された状態で、当該傾向判定部の前記底値取得部において前記底値が取得された場合、前記取得された底値に基づいて、約定済の買い注文の損失をカットするための逆指値注文の売値を算出し、当該傾向判定部の下落傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定された状態で、当該傾向判定部の前記天井値取得部において前天井値が取得された場合、前記取得された天井値に基づいて、約定済の売り注文の損失をカットするための逆指値注文の買値を算出する逆指値算出部を有し、
前記注文情報記憶部は、前記逆指値注文を指示する注文情報を記憶し、
前記注文情報生成部は、前記逆指値算出部において前記逆指値注文の売値又は買値が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶される確定した逆指値注文の情報を当該算出された売値又は買値による逆指値注文の情報へ変更し、
前記注文部は、前記相場データが示す最新の相場が前記注文情報記憶部に記憶される前記注文情報において指定された前記逆指値注文の執行条件を満たすと、当該逆指値注文の売買を行うための前記発注データを前記所定のサーバへ送信する、
請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の市場取引支援装置。
【請求項１４】
市場取引の支援に係る処理をコンピュータが実行する市場取引支援方法であって、
前記コンピュータのデータ取得手段が、市場において刻々変化する取引対象物の相場の情報であって、それぞれ時間スケールが異なる相場の情報を含んだ複数の相場データを逐次取得する工程と、
前記複数の相場データと一対一に対応する前記コンピュータの複数の傾向判定手段が、それぞれ対応する時間スケールの前記相場データに基づいて前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する工程と、
前記コンピュータの注文指示手段が、全ての前記傾向判定手段において前記相場が上昇傾向にあると判定される場合に買い注文を指示し、全ての前記傾向判定手段において前記相場が下落傾向にあると判定される場合に売り注文を指示する工程と、
を有し、
前記傾向判定手段が前記相場の傾向を判定する前記工程は、
前記コンピュータの底値取得手段が、前記相場データが示す前記相場が最高値を更新した後一時的に下落して再び最高値を更新した場合における当該一時的下落期間の前記相場の底値を取得する工程と、
前記コンピュータの上昇傾向判定手段が、前記取得された底値が１回若しくは連続して複数回上昇した場合に前記相場が上昇傾向にあると判定する工程と、
前記上昇傾向判定手段が、前記相場を上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得手段により取得された最新の前記底値より下落した場合に前記相場の上昇傾向が終了したと判定する工程と、
前記コンピュータの天井値取得手段が、前記相場データが示す前記相場が最安値を更新した後一時的に上昇して再び最安値を更新した場合における当該一時的上昇期間の前記相場の天井値を取得する工程と、
前記コンピュータの下落傾向判定手段が、前記取得された天井値が１回若しくは連続して複数回下落した場合に前記相場が下落傾向にあると判定する工程と、
前記下落傾向判定手段が、前記相場を下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得手段により取得された最新の前記天井値より上昇した場合に前記相場の下落傾向が終了したと判定する工程と、
を含み、
前記底値取得手段が前記相場の底値を取得する前記工程は、
前記コンピュータの最高値比較手段が、前記データ取得手段で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記コンピュータの最高値記憶手段に記憶される前記最高値とを比較する工程と、
前記コンピュータの最高値更新手段が、前記最新の相場が前記最高値記憶手段の前記最高値より高いと前記最高値比較手段において判定された場合、前記最新の相場を新たな最高値として前記最高値記憶手段に格納する工程と、
前記コンピュータの底値更新手段が、前記最高値更新手段による前記最高値の更新後に前記データ取得手段で最初に取得された相場データが示す最新の相場が前記最高値記憶手段の前記最高値より安いと前記最高値比較手段において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場を前記底値として前記コンピュータの第１底値記憶手段に格納し、その後、前記最高値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得手段で取得された相場データが示す最新の相場が前記第１底値記憶部の前記底値より安いと前記底値比較手段において判定された場合、前記最新の相場を新たな底値として前記第１底値記憶手段に格納する工程と、
前記コンピュータの確定底値取得手段が、前記最高値更新手段において前記最高値が更新されたとき、前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間に前記第１底値記憶手段の前記底値が前記底値更新手段により更新されたか否かを判定し、更新されたと判定した場合、前記第１底値記憶手段に記憶される底値を前記一時的下落期間における確定した底値として前記コンピュータの第２底値記憶手段に格納する工程と、
を含み、
前記上昇傾向判定手段が前記相場の上昇傾向を判定する前記工程では、前記上昇傾向判定手段が、前記確定底値取得手段によって確定した底値が前記第２底値記憶手段に格納される度に、最新の確定した底値と直前の確定した底値とを比較し、最新の確定した底値が直前の確定した底値より高いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が上昇傾向にあると判定し、
前記天井値取得手段が前記相場の天井値を取得する工程は、
前記コンピュータの最安値比較手段が、前記データ取得手段で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記コンピュータの最安値記憶手段に記憶される前記最安値とを比較する工程と、
前記コンピュータの最安値更新手段が、前記最新の相場が前記最安値記憶手段の前記最安値より安いと前記最安値比較手段において判定された場合、前記最新の相場を新たな最安値として前記最安値記憶手段に格納する工程と、
前記コンピュータの天井値比較手段が、前記データ取得手段で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記第１天井値記憶手段の前記天井値とを比較する工程と、
前記コンピュータの天井値更新手段が、前記最安値更新手段による前記最安値の更新後に前記データ取得手段で最初に取得された相場データが示す最新の相場が前記最安値記憶手段の前記最安値より高いと前記最安値比較手段において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場を前記天井値として前記コンピュータの第１天井値記憶手段に格納し、その後、前記最安値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得手段で取得された相場データが示す最新の相場が前記第１天井値記憶手段の前記天井値より高いと前記天井値比較手段において判定された場合、前記最新の相場を新たな天井値として前記第１天井値記憶手段に格納する工程と、
前記コンピュータの確定天井値取得手段が、前記最安値更新手段において前記最安値が更新されたとき、前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間に前記第１天井値記憶手段の前記天井値が前記天井値更新手段により更新されたか否かを判定し、更新されたと判定した場合、前記第１天井値記憶手段に記憶される天井値を前記一時的上昇期間における確定した天井値として前記コンピュータの第２天井値記憶手段に格納する工程と、
を含み、
前記下落傾向判定手段が前記相場の下落傾向を判定する前記工程では、前記下落傾向判定手段が、前記確定天井値取得手段によって確定した天井値が前記第２天井値記憶手段に格納される度に、最新の確定した天井値と直前の確定した天井値とを比較し、最新の確定した天井値が直前の確定した天井値より安いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が下落傾向にあると判定する、
市場取引支援方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載される市場取引支援装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の観点に係る市場取引支援装置は、市場において刻々変化する取引対象物の相場の情報であって、それぞれ時間スケールが異なる相場の情報を含んだ複数の相場データを逐次取得するデータ取得部と、前記複数の相場データと一対一に対応する複数の傾向判定部であって、それぞれ対応する前記相場データに基づいて前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する複数の傾向判定部と、全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定される場合に買い注文を指示し、全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定される場合に売り注文を指示する注文指示部とを有する。
前記傾向判定部は、対応する前記相場データが示す前記相場が最高値を更新した後一時的に下落して再び最高値を更新した場合における当該一時的下落期間の前記相場の底値を取得する底値取得部と、前記取得された底値が１回若しくは連続して複数回上昇した場合に前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得部により取得された最新の前記底値より下落した場合に前記相場の上昇傾向が終了したと判定する上昇傾向判定部と、対応する前記相場データが示す前記相場が最安値を更新した後一時的に上昇して再び最安値を更新した場合における当該一時的上昇期間の前記相場の天井値を取得する天井値取得部と、前記取得された天井値が１回若しくは連続して複数回下落した場合に前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得部により取得された最新の前記天井値より上昇した場合に前記相場の下落傾向が終了したと判定する下落傾向判定部とを含む。
前記底値取得部は、前記相場の最高値を記憶する最高値記憶部と、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記最高値記憶部の前記最高値とを比較する最高値比較部と、前記最新の相場が前記最高値記憶部の前記最高値より高いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納する最高値更新部と、前記最高値更新部による前記最高値の更新の合間に前記データ取得部で取得された前記相場データが示す前記相場の底値を記憶する第１底値記憶部及び第２底値記憶部と、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記第１底値記憶部の前記底値とを比較する底値比較部と、前記最高値更新部による前記最高値の更新後に前記データ取得部で最初に取得された相場データが示す最新の相場が前記最高値記憶部の前記最高値より安いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場を前記底値として前記第１底値記憶部に格納し、その後、前記最高値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場が前記第１底値記憶部の前記底値より安いと前記底値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな底値として前記第１底値記憶部に格納する底値更新部と、前記最高値更新部において前記最高値が更新されたとき、前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間に前記第１底値記憶部の前記底値が前記底値更新部により更新されたか否かを判定し、更新されたと判定した場合、前記第１底値記憶部に記憶される底値を前記一時的下落期間における確定した底値として前記第２底値記憶部に格納する確定底値取得部とを含む。
前記上昇傾向判定部は、前記確定底値取得部によって確定した底値が前記第２底値記憶部に格納される度に、最新の確定した底値と直前の確定した底値とを比較し、最新の確定した底値が直前の確定した底値より高いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が上昇傾向にあると判定し、前記相場が上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の確定した底値より安いとの比較結果が得られた場合、前記相場の上昇傾向が終了したと判定する。
前記天井値取得部は、前記相場の最安値を記憶する最安値記憶部と、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記最安値記憶部の前記最安値とを比較する最安値比較部と、前記最新の相場が前記最安値記憶部の前記最安値より安いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納する最安値更新部と、前記最安値更新部による前記最安値の更新の合間に前記データ取得部で取得された前記相場データが示す前記相場の天井値を記憶する第１天井値記憶部及び第２天井値記憶部と、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記第１天井値記憶部の前記天井値とを比較する天井値比較部と、前記最安値更新部による前記最安値の更新後に前記データ取得部で最初に取得された相場データが示す最新の相場が前記最安値記憶部の前記最安値より高いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場を前記天井値として前記第１天井値記憶部に格納し、その後、前記最安値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場が前記第１天井値記憶部の前記天井値より高いと前記天井値比較部において判定された場合、前記最新の相場を新たな天井値として前記第１天井値記憶部に格納する天井値更新部と、前記最安値更新部において前記最安値が更新されたとき、前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間に前記第１天井値記憶部の前記天井値が前記天井値更新部により更新されたか否かを判定し、更新されたと判定した場合、前記第１天井値記憶部に記憶される天井値を前記一時的上昇期間における確定した天井値として前記第２天井値記憶部に格納する確定天井値取得部とを含む。
前記下落傾向判定部は、前記確定天井値取得部によって確定した天井値が前記第２天井値記憶部に格納される度に、最新の確定した天井値と直前の確定した天井値とを比較し、最新の確定した天井値が直前の確定した天井値より安いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が下落傾向にあると判定し、前記相場が下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が最新の確定した天井値より高いとの比較結果が得られた場合、前記相場の下落傾向が終了したと判定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好適に、前記注文指示部は、一部の前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にないと判定される状態から、全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定される状態へ変化した場合に新規の買い注文を指示し、一部の前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にないと判定される状態から、全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定される状態へ変化した場合に新規の売り注文を指示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好適に、前記注文指示部は、全ての前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定される状態から、一部の前記傾向判定部において前記相場が上昇傾向にないと判定される状態へ変化した場合、約定済の買い注文を決済するための売り注文を指示し、全ての前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定される状態から、一部の前記傾向判定部において前記相場が下落傾向にないと判定される状態へ変化した場合、約定済の売り注文を決済するための買い注文を指示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好適に、前記最高値更新部は、前記下落傾向判定部において前記相場の下落傾向が終了したと判定されたとき前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納する。
好適に、前記最安値更新部は、前記上昇傾向判定部において前記相場の上昇傾向が終了したと判定されたとき前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好適に、前記データ取得部は、前記時間スケールに応じて異なる所定時間内における前記相場の高値と安値の情報を含んだ前記複数の相場データを、それぞれ前記所定時間が経過する度に取得する。
好適に、前記最高値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記高値と前記最高値記憶部の前記最高値とを比較し、前記最高値更新部は、前記最新の相場の前記高値が前記最高値記憶部の前記最高値より高いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記高値を新たな最高値として前記最高値記憶部に格納する。
好適に、前記底値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記安値と前記第１底値記憶部の前記底値とを比較する。
好適に、前記底値更新部は、前記最高値更新部による前記最高値の更新後に前記データ取得部で最初に取得された相場データが示す最新の相場の前記高値が前記最高値記憶部の前記最高値より安いと前記最高値比較部において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場の前記安値を前記底値として前記第１底値記憶部に格納し、その後、前記最高値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場の前記安値が前記第１底値記憶部の前記底値より安いと前記底値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記安値を新たな底値として前記第１底値記憶部に格納する。
好適に、前記最安値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記安値と前記最安値記憶部の前記最安値とを比較し、前記最安値更新部は、前記最新の相場の前記安値が前記最安値記憶部の前記最安値より安いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記安値を新たな最安値として前記最安値記憶部に格納する。
好適に、前記天井値比較部は、前記データ取得部で取得された前記相場データが示す最新の相場の前記高値と前記第１天井値記憶部の前記天井値とを比較する。
好適に、前記天井値更新部は、前記最安値更新部による前記最安値の更新後に前記データ取得部で最初に取得された相場データが示す最新の相場の前記安値が前記最安値記憶部の前記最安値より高いと前記最安値比較部において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場の前記高値を前記天井値として前記第１天井値記憶部に格納し、その後、前記最安値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得部で取得された相場データが示す最新の相場の前記高値が前記第１天井値記憶部の前記天井値より高いと前記天井値比較部において判定された場合、前記最新の相場の前記高値を新たな天井値として前記第１天井値記憶部に格納する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好適に、前記底値取得部は、前記一時的下落期間における相場の下落幅が所定値より小さい場合、当該一時的下落期間についての前記底値を取得せず、前記天井値取得部は、前記一時的上昇期間における相場の上昇幅が所定値より小さい場合、当該一時的上昇期間についての前記天井値を取得しない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好適に、前記確定底値取得部は、前記最高値更新部による前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間に前記第１底値記憶部の底値が前記底値更新部により更新されたとしても、当該更新後の底値と前記前回の最高値との差が所定の値より小さい場合、又は、当該更新後の底値若しくは前記前回の最高値に対する当該差の割合が所定の値より小さい場合には、当該更新後の底値を確定した底値として前記第２底値記憶部に格納しない。
好適に、前記確定天井値取得部は、前記最安値更新部による前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間に前記第１天井値記憶部の天井値が前記天井値更新部により更新されたとしても、当該更新後の天井値と前記前回の最安値との差が所定の値より小さい場合、又は、当該更新後の天井値若しくは前記前回の最安値に対する当該差の割合が所定の値より小さい場合には、当該更新後の天井値を確定した天井値として前記第２天井値記憶部に格納しない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好適に、前記底値取得部は、前記一時的下落期間の時間幅が所定値より短い場合、当該一時的下落期間についての前記底値を取得せず、前記天井値取得部は、前記一時的上昇期間の時間幅が所定値より短い場合、当該一時的上昇期間についての前記天井値を取得しない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好適に、前記相場データは、前記相場が付いた時刻の情報を含んでおり、前記最高値記憶部は、前記相場データの前記時刻の情報を前記最高値と関連付けて記憶し、前記最安値記憶部は、前記相場データの前記時刻の情報を前記最安値と関連付けて記憶する。
好適に、前記確定底値取得部は、前記最高値更新部による前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間に前記第１底値記憶部の底値が前記底値更新部により更新された場合、前記最高値記憶部に記憶される前記時刻の情報に基づいて前回の最高値が付いた時刻と今回の最高値が付いた時刻との差を算出し、当該差が所定の時間より短いならば、当該更新後の底値を確定した底値として前記第２底値記憶部に格納しない。
好適に、前記確定天井値取得部は、前記最安値更新部による前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間に前記第１天井値記憶部の天井値が前記天井値更新部により更新された場合、前記最安値記憶部に記憶される前記時刻の情報に基づいて前回の最安値が付いた時刻と今回の最安値が付いた時刻との差を算出し、当該差が所定の時間より短いならば、当該更新後の天井値を確定した天井値として前記第２天井値記憶部に格納しない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好適に、上記市場取引支援装置は、受け付けが確定した売買の注文に関する情報を記憶する注文情報記憶部と、前記注文指示部において買い注文を指示された場合、新規の買い注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶される情報が示す約定した売り注文を決済するための買い注文を指示する注文情報を生成し、前記注文指示部において売り注文を指示された場合、新規の売り注文を指示する注文情報、及び／又は、前記注文情報記憶部に記憶される情報が示す約定した買い注文を決済するための売り注文を指示する注文情報を生成し、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する注文情報生成部と、前記注文情報記憶部に記憶される注文情報に基づいて、市場取引を管理する所定のサーバへ売買の注文を行うための発注データを送信する注文部とを有する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
好適に、上記市場取引支援装置は、前記注文情報生成部において前記注文情報が生成されると、前記生成された注文情報が示す注文の内容に関する通知を注文元の端末装置へ送信し、前記注文元の端末装置から当該通知に係る注文の許可又は不許可を示す応答を受信する注文受付部を有する。
好適に、前記注文情報生成部は、前記生成した注文情報に係る注文を許可する旨の応答が前記注文受付部において受信された場合、前記生成した注文情報を前記注文情報記憶部に格納する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
好適に、上記市場取引支援装置は、時間スケールが最も長い前記相場データに対応する前記傾向判定部の前記下落傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定されているときに買い注文の要求データを注文者の端末装置から受信した場合、又は、時間スケールが最も長い前記相場データに対応する前記傾向判定部の前記上昇傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定されているときに売り注文の要求データを注文者の端末装置から受信した場合、前記端末装置に注文内容の確認を求める通知を送信し、当該通知に対して前記注文の受け付け又は取消しを求める応答を前記端末装置から受信する注文受付部を有する。
好適に、前記注文情報生成部は、前記注文受付部において前記端末装置から注文の受け付けを求める前記応答を受信すると、注文元の前記端末装置から受信した前記要求データに応じて注文情報を生成し、前記注文情報記憶部に格納する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
好適に、上記市場取引支援装置は、時間スケールが最も短い相場データに対応する前記傾向判定部の上昇傾向判定部において前記相場が上昇傾向にあると判定された状態で、当該傾向判定部の前記底値取得部において前記底値が取得された場合、前記取得された底値に基づいて、約定済の買い注文の損失をカットするための逆指値注文の売値を算出し、当該傾向判定部の下落傾向判定部において前記相場が下落傾向にあると判定された状態で、当該傾向判定部の前記天井値取得部において前天井値が取得された場合、前記取得された天井値に基づいて、約定済の売り注文の損失をカットするための逆指値注文の買値を算出する逆指値算出部を有する。
好適に、前記注文情報記憶部は、前記逆指値注文を指示する注文情報を記憶し、前記注文情報生成部は、前記逆指値算出部において前記逆指値注文の売値又は買値が算出されると、前記注文情報記憶部に記憶される確定した逆指値注文の情報を当該算出された売値又は買値による逆指値注文の情報へ変更し、前記注文部は、前記相場データが示す最新の相場が前記注文情報記憶部に記憶される前記注文情報において指定された前記逆指値注文の執行条件を満たすと、当該逆指値注文の売買を行うための前記発注データを前記所定のサーバへ送信する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第２の観点は、市場取引の支援に係る処理をコンピュータが実行する市場取引支援方法に関する。この市場取引支援方法は、前記コンピュータのデータ取得手段が、市場において刻々変化する取引対象物の相場の情報であって、それぞれ時間スケールが異なる相場の情報を含んだ複数の相場データを逐次取得する工程と、前記複数の相場データと一対一に対応する前記コンピュータの複数の傾向判定手段が、それぞれ対応する時間スケールの前記相場データに基づいて前記相場が上昇傾向にあるか又は下落傾向にあるかを判定する工程と、前記コンピュータの注文指示手段が、全ての前記傾向判定手段において前記相場が上昇傾向にあると判定される場合に買い注文を指示し、全ての前記傾向判定手段において前記相場が下落傾向にあると判定される場合に売り注文を指示する工程とを有する。
前記傾向判定手段が前記相場の傾向を判定する前記工程は、前記コンピュータの底値取得手段が、前記相場データが示す前記相場が最高値を更新した後一時的に下落して再び最高値を更新した場合における当該一時的下落期間の前記相場の底値を取得する工程と、前記コンピュータの上昇傾向判定手段が、前記取得された底値が１回若しくは連続して複数回上昇した場合に前記相場が上昇傾向にあると判定する工程と、前記上昇傾向判定手段が、前記相場を上昇傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記底値取得手段により取得された最新の前記底値より下落した場合に前記相場の上昇傾向が終了したと判定する工程と、前記コンピュータの天井値取得手段が、前記相場データが示す前記相場が最安値を更新した後一時的に上昇して再び最安値を更新した場合における当該一時的上昇期間の前記相場の天井値を取得する工程と、前記コンピュータの下落傾向判定手段が、前記取得された天井値が１回若しくは連続して複数回下落した場合に前記相場が下落傾向にあると判定する工程と、前記下落傾向判定手段が、前記相場を下落傾向にあると判定した後、前記相場データが示す最新の相場が前記天井値取得手段により取得された最新の前記天井値より上昇した場合に前記相場の下落傾向が終了したと判定する工程とを含む。
前記底値取得手段が前記相場の底値を取得する前記工程は、前記コンピュータの最高値比較手段が、前記データ取得手段で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記コンピュータの最高値記憶手段に記憶される前記最高値とを比較する工程と、前記コンピュータの最高値更新手段が、前記最新の相場が前記最高値記憶手段の前記最高値より高いと前記最高値比較手段において判定された場合、前記最新の相場を新たな最高値として前記最高値記憶手段に格納する工程と、前記コンピュータの底値更新手段が、前記最高値更新手段による前記最高値の更新後に前記データ取得手段で最初に取得された相場データが示す最新の相場が前記最高値記憶手段の前記最高値より安いと前記最高値比較手段において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場を前記底値として前記コンピュータの第１底値記憶手段に格納し、その後、前記最高値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得手段で取得された相場データが示す最新の相場が前記第１底値記憶部の前記底値より安いと前記底値比較手段において判定された場合、前記最新の相場を新たな底値として前記第１底値記憶手段に格納する工程と、前記コンピュータの確定底値取得手段が、前記最高値更新手段において前記最高値が更新されたとき、前回の最高値の更新から今回の最高値の更新までの期間に前記第１底値記憶手段の前記底値が前記底値更新手段により更新されたか否かを判定し、更新されたと判定した場合、前記第１底値記憶手段に記憶される底値を前記一時的下落期間における確定した底値として前記コンピュータの第２底値記憶手段に格納する工程とを含む。
前記上昇傾向判定手段が前記相場の上昇傾向を判定する前記工程では、前記上昇傾向判定手段が、前記確定底値取得手段によって確定した底値が前記第２底値記憶手段に格納される度に、最新の確定した底値と直前の確定した底値とを比較し、最新の確定した底値が直前の確定した底値より高いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が上昇傾向にあると判定する。
前記天井値取得手段が前記相場の天井値を取得する工程は、前記コンピュータの最安値比較手段が、前記データ取得手段で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記コンピュータの最安値記憶手段に記憶される前記最安値とを比較する工程と、前記コンピュータの最安値更新手段が、前記最新の相場が前記最安値記憶手段の前記最安値より安いと前記最安値比較手段において判定された場合、前記最新の相場を新たな最安値として前記最安値記憶手段に格納する工程と、前記コンピュータの天井値比較手段が、前記データ取得手段で取得された前記相場データが示す最新の相場と前記第１天井値記憶手段の前記天井値とを比較する工程と、前記コンピュータの天井値更新手段が、前記最安値更新手段による前記最安値の更新後に前記データ取得手段で最初に取得された相場データが示す最新の相場が前記最安値記憶手段の前記最安値より高いと前記最安値比較手段において判定された場合、前記最初の相場データが示す最新の相場を前記天井値として前記コンピュータの第１天井値記憶手段に格納し、その後、前記最安値が再び更新されるまでの期間において、前記データ取得手段で取得された相場データが示す最新の相場が前記第１天井値記憶手段の前記天井値より高いと前記天井値比較手段において判定された場合、前記最新の相場を新たな天井値として前記第１天井値記憶手段に格納する工程と、前記コンピュータの確定天井値取得手段が、前記最安値更新手段において前記最安値が更新されたとき、前回の最安値の更新から今回の最安値の更新までの期間に前記第１天井値記憶手段の前記天井値が前記天井値更新手段により更新されたか否かを判定し、更新されたと判定した場合、前記第１天井値記憶手段に記憶される天井値を前記一時的上昇期間における確定した天井値として前記コンピュータの第２天井値記憶手段に格納する工程とを含む。
前記下落傾向判定手段が前記相場の下落傾向を判定する前記工程では、前記下落傾向判定手段が、前記確定天井値取得手段によって確定した天井値が前記第２天井値記憶手段に格納される度に、最新の確定した天井値と直前の確定した天井値とを比較し、最新の確定した天井値が直前の確定した天井値より安いとの比較結果が１回若しくは連続して複数回得られた場合、前記相場が下落傾向にあると判定する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】