Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発地点から到着地点までの移動経路を示す移動スケジュールを含むユーザのスケジュールと施設情報とを記憶する記憶手段を備え、ユーザの端末装置と通信可能なコンピュータを、
ユーザの前記スケジュールを前記記憶手段に登録する登録手段、
前記登録手段により前記移動スケジュールが登録された場合に、登録された前記移動スケジュールに基づき、提案の可否を判定する判定手段、
前記判定手段が肯定判定した場合に、前記施設情報が示す施設に行くことを提案する提案内容を前記端末装置に出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記登録手段は、前記出力手段による提案内容に対して前記ユーザの承認が得られた場合に、前記施設に滞在するスケジュールを当該ユーザに紐づけて前記記憶手段に登録すると共に、登録された前記移動スケジュールを変更する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記登録手段は、登録された前記移動スケジュールを前記出発地点から前記施設までの移動経路を示す移動スケジュールに変更し、且つ、前記施設から前記到着地点までの移動経路を示す移動スケジュールを追加登録することにより、登録された前記移動スケジュールを変更する、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記移動スケジュールの間に、前記施設情報が示す施設から予め定められた距離の範囲内をユーザが通過するか否かを判定し、当該判定の結果、通過すると判定した場合に提案可と肯定判定し、通過しないと判定した場合に提案不可と否定判定する、
請求項１〜３の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記判定手段は、前記スケジュールに基づき、ユーザに空いている時間があるか否かを判定し、当該判定の結果、前記時間があると判定した場合に提案可と肯定判定し、前記時間がないと判定した場合に提案不可と否定判定する、
請求項１〜３の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記スケジュールは、複数存在し、
前記判定手段は、複数のスケジュールのうち一のスケジュールと当該一のスケジュールの次のスケジュールの間の時間が、前記施設情報が示す施設に応じて設定された設定時間以上であるか否か判定し、当該判定の結果、設定時間以上であると判定した場合にユーザに空いている時間があるとして提案可と肯定判定し、設定時間未満であると判定した場合にユーザに空いている時間がないとして提案不可と否定判定する、
請求項４に記載のプログラム。
【請求項７】
前記判定手段は、前記スケジュールに基づき、ユーザが、前記施設情報が示す施設まで現在から所定時間以内に来られるか否かを判定し、当該判定の結果、前記所定時間以内に来られると判定した場合に提案可と肯定判定し、前記所定時間以内に来られないと判定した場合に提案不可と否定判定する、
請求項１〜３の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記端末装置をユーザ装置としたとき、
前記コンピュータは更に、前記施設情報が示す施設の予約状況を管理する施設装置と通信可能であり、
前記判定手段は更に、前記施設装置と通信して、前記施設情報が示す施設を予約可能か否か判定し、
前記出力手段は、前記判定手段が、提案可能と判定し、且つ、予約可能と判定した場合に、前記提案内容を出力する、
請求項１〜３の何れか一項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記登録手段は、前記出力手段による提案内容に対して前記ユーザの承認が得られた場合に前記施設装置と通信し、前記施設の予約処理を実行する、
請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
出発地点から到着地点までの移動経路を示す移動スケジュールを含むユーザのスケジュールと施設情報とを記憶する記憶手段を備え、ユーザの端末装置と通信可能なコンピュータを、
ユーザの前記スケジュールを前記記憶手段に登録する登録手段、
前記登録手段により前記移動スケジュールが登録された場合に、登録された前記移動スケジュールに基づき、提案の可否を判定する判定手段、
前記判定手段が肯定判定した場合に、前記施設情報が示す施設の広告を前記端末装置に出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
出発地点から到着地点までの移動経路を示す移動スケジュールを含むユーザのスケジュールと施設情報とを記憶する記憶手段を備え、ユーザの端末装置と通信可能な情報処理装置であって、
ユーザの前記スケジュールを前記記憶手段に登録する登録手段、
前記登録手段により前記移動スケジュールが登録された場合に、登録された前記移動スケジュールに基づき、提案の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段が肯定判定した場合に、前記施設情報が示す施設に行くことを提案する提案内容を前記端末装置に出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１２】
出発地点から到着地点までの移動経路を示す移動スケジュールを含むユーザのスケジュールと施設情報とを記憶する記憶手段を備え、ユーザの端末装置と通信可能な情報処理装置であって、
ユーザの前記スケジュールを前記記憶手段に登録する登録手段、
前記登録手段により前記移動スケジュールが登録された場合に、登録された前記移動スケジュールに基づき、提案の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段が肯定判定した場合に、前記施設情報が示す施設の広告を前記端末装置に出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本モードの伝搬が最大成分となる複数の光導波路と、
出射端面側で前記複数の光導波路を伝搬した光ビームが合波されながら１本の光導波路となる光合波領域とを有し、
前記複数の光導波路及び前記１本の光導波路は、クラッド領域で囲まれたコアでそれぞれ構成され、
前記光合波領域の前記出射端面が、前記複数の光導波路及び１本の光導波路を伝搬する光ビームが、前記複数の光導波路及び１本の光導波路から外部に漏れ出す範囲であり、当該漏れ光が全体の漏れ光の１０％〜９０％の長手方向の範囲内に存在する光導波路型合波器。
【請求項２】
前記複数の光導波路のコアの幅及び高さの少なくとも一方が前記複数の光導波路の光入射端面側から前記出射端面に向かって徐々に減少する請求項１に記載の光導波路型合波器。
【請求項３】
前記複数の光導波路のコア幅及び高さの少なくとも一方が、互いに異なる請求項１または２に記載の光導波路型合波器。
【請求項４】
前記複数の光導波路の数が３本である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光導波路型合波器。
【請求項５】
前記３本の光導波路は、赤色光を導波する光導波路、緑色光を導波する光導波路及び青色光を導波する光導波路である請求項４に記載の光導波路型合波器。
【請求項６】
前記複数の光導波路の数が４本以上である請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光導波路型合波器。
【請求項７】
前記クラッド領域より前記コアの屈折率が高く、
前記光合波領域の長さが、２００μｍ以下であること請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の光導波路型合波器。
【請求項８】
前記光合波領域から出射される合波光の前記出射端面での光パワー分布の半値全幅が１５μｍ以下である請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の光導波路型合波器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の光導波路型合波器と、
前記光導波路型合波器に前記光ビームを入射する複数の光源と
を有する光源モジュール。
【請求項１０】
前記複数の光源と前記光導波路型合波器の複数の入力光導波路との間にレンズを設けた請求項９に記載の光源モジュール。
【請求項１１】
前記複数の光源が、複数の光ファイバから出射される光源である請求項９または請求項１０に記載の光源モジュール。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の光源モジュールと、
前記光源モジュールからの合波光を２次元走査する２次元光走査ミラー装置と
を有する二次元光ビーム走査装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の２次元光走査装置と、
前記２次元光走査ミラー装置により走査された前記合波光を被投影面に投影する画像形成部と
を有する光ビーム走査型映像投影装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様によれば、先端部と、後端部と、前記先端部に設けられた筆記部と、前記後端部に装着されたリフィル栓とを具備する管状のリフィルであって、前記リフィル栓の中心軸線方向の長さにおける変位可能量が１ｍｍ以上であると共に、圧縮力（Ｎ）に対する変位可能量（ｍｍ）の変化率が９以上であることを特徴とするリフィルが提供される。なお、「前」とは筆記部側を示し、他端側を「後」という。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の態様によれば、リフィルの内部及び外部間を連通する空気流通路内へ続く外部の開口部を、後端部の側面部又はリフィル栓の側面部に設けたことによって、リフィル栓の後端部が容易に変形する構成であるにも拘わらず、リフィルの内部と外部との間の空気流通を確実にすることができる。また、リフィル栓の中心軸線方向の長さにおける変位可能量が１ｍｍ以上かつリフィル栓の圧縮力（Ｎ）に対する変位可能量（ｍｍ）の変化率を９以上とすることで変形容易かつ耐久性を保つことができる。すなわち、本発明の態様によれば、リフィルの内部と外部との間の空気流通路を確保しつつ、比較的容易に変形することで組み立ての際に強い力を必要としないという共通の効果を奏する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、リフィル栓３０に所定の圧縮力（Ｎ）が加わった場合の変位可能量（ｍｍ）の変化率（すなわち、圧縮力（Ｎ）／変位可能量（ｍｍ）で表される圧縮力（Ｎ）に対する変位量（ｍｍ）の変化率）を９以上、望ましくは１０以上１２以下となるように構成される。それによって、筆記時の筆記圧によるリフィル１０の没入量及びその復元量を抑えることができ、適切な圧縮性及び剛性を得ることができる。その結果、ボールペン１による快適な書き味が得られるとともに、リフィル栓３０の変形に対する耐久性を確保することができる。リフィル栓３０の圧縮力は、リフィル栓３０の中心軸線方向に沿った荷重ではなく、後軸１４の後端部内壁の傾斜面２２ａ（図３）のような傾斜面に当接させて測定される。なお、上述した変形に関する説明は、他の実施形態におけるリフィル栓においても同様に適用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部と、後端部と、前記先端部に設けられた筆記部と、前記後端部に装着されたリフィル栓とを具備する管状のリフィルであって、
前記リフィル栓の中心軸線方向の長さにおける変位可能量が１ｍｍ以上であると共に、圧縮力（Ｎ）に対する変位可能量（ｍｍ）の変化率が９以上であることを特徴とするリフィル。
【請求項２】
前記リフィル栓の後端面の中心軸線近傍に、横断面において非円形に画成された孔が形成され、前記リフィル栓が、径方向に肉厚な複数の厚肉部と、該厚肉部の間を周方向に連結し且つ該厚肉部よりも径方向に肉薄な薄肉部とを備えた弾性変形部を有し、前記厚肉部の内面と前記薄肉部との内面とによって、前記孔が画成されることを特徴とする請求項１に記載のリフィル。
【請求項３】
前記筆記部を備えた継ぎ手部材をさらに具備し、前記継ぎ手部材の外周面には、中心軸線方向に延びる複数の微小な突起が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のリフィル。
【請求項４】
当該リフィルが熱変色性インクを収容し、前記リフィル栓が熱可塑性エラストマーで形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のリフィル。
【請求項５】
軸筒と、該軸筒内に収容された請求項１乃至４のいずれか一項に記載のリフィルとを具備し、前記リフィル栓が、当該リフィルを前記軸筒内へ収容する際に該軸筒内の係合部と係合することを特徴とする筆記具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する記録ヘッドを有するインクジェットプリンタに据え置かれるタンクであって、
注入口と、
上記注入口から注入されるインクを貯留するための貯留室と、
上記貯留室に貯留されるインクを上記記録ヘッドへ向けて流出する流出口と、
上記貯留室と上記タンクの外部とを連通する大気連通路と、
上記大気連通路に設けられており、上記大気連通路から上記タンクの外部へのインクの流通を閉塞する半透膜と、を備え、
上記タンクの使用姿勢において、上記半透膜の下端は、貯留が許容される最大量のインクが貯留されているときの上記貯留室におけるインクの液面が位置する部分よりも、上方に位置しているタンク。
【請求項２】
上記タンクの使用姿勢において、上記半透膜は、上記貯留室の上面を区画する壁よりも上方に位置している請求項１に記載のタンク。
【請求項３】
上記タンクの使用姿勢において、上記半透膜の下端は、上記貯留室の上面を区画する壁よりも上方に位置している請求項２に記載のタンク。
【請求項４】
上記タンクの使用姿勢において、上記半透膜の下端は、上記貯留室及び上記大気連通路を連通する連通口よりも上方に位置している請求項１から３のいずれかに記載のタンク。
【請求項５】
上記タンクの使用姿勢において、上記半透膜の下端は、上記大気連通路の下面を区画する壁よりも上方に位置している請求項４に記載のタンク。
【請求項６】
上記タンクの使用姿勢において、上記半透膜の下端は、上記大気連通路の上面を区画する壁よりも上方に位置している請求項５に記載のタンク。
【請求項７】
上記タンクの使用姿勢において、上記半透膜は、上記大気連通路の上面を区画する壁よりも下方に位置している請求項４から６のいずれかに記載のタンク。
【請求項８】
上記タンクの使用姿勢において、上記半透膜の上端は、上記大気連通路の上面を区画する壁よりも下方に位置している請求項７に記載のタンク。
【請求項９】
上記大気連通路は、上記貯留室及び上記大気連通路を連通する連通口から前記半透膜に至る部分においてＵターンしている請求項１から８のいずれかに記載のタンク。
【請求項１０】
上記大気連通路はラビリンスを有している請求項１から９のいずれかに記載のタンク。
【請求項１１】
上記タンクの使用姿勢において、上下方向における上記ラビリンスの両端は、上下方向において上記大気連通路の上面を区画する壁と上記大気連通路の下面を区画する壁との間に位置している請求項１０に記載のタンク。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状冷媒を内部に収容していると共に、コイルとロータとが内部に配備されている密閉されたモータハウジングを備えていて、
前記コイルに通電することで前記モータハウジング内で回転する前記ロータによって前記液状冷媒が前記モータハウジング内を流動し、
流動する前記液状冷媒が通電によって発熱している前記コイルに接触して前記コイルから熱を奪い、
前記コイルから熱を奪った前記液状冷媒が前記モータハウジングの内壁に接触することで前記モータハウジングに熱を伝え、
前記モータハウジングの外壁表面面から放熱が行われる
モータ。
【請求項２】
前記液状冷媒が機械動作部の潤滑に使用されるオイルである請求項１記載のモータ。
【請求項３】
前記液状冷媒が不凍液である請求項１記載のモータ。
【請求項４】
前記液状冷媒が水である請求項１記載のモータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のモータの構成、構造を備えている発電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ及び発電機
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１可変表示手段と第２可変表示手段とにおいて可変表示を実行した後に、小当り状態に制御可能な遊技機であって、
前記小当り状態において、遊技媒体が特定領域に進入することで、遊技者にとって有利な有利状態に制御され、
前記第１可変表示手段における可変表示に基づいて前記小当り状態に制御されるときよりも、前記第２可変表示手段における可変表示に基づいて前記小当り状態に制御されるときの方が、遊技者にとって有利になりやすく、
前記第２可変表示手段における可変表示に基づいて制御される前記小当り状態は、第１小当り状態と、該第１小当り状態よりも遊技者にとって有利な第２小当り状態と、を含み、
普通図柄の可変表示の表示結果が所定結果となったことに基づいて、閉状態から当該閉状態よりも遊技媒体が進入しやすい開状態に変化する可変手段を備え、
前記可変手段に遊技媒体が進入することで、前記第２可変表示手段の可変表示が実行され、
通常状態よりも前記可変手段が前記開状態になりやすい特別状態に制御可能であり、
前記特別状態における可変表示の実行回数に基づいて前記特別状態を終了させることが可能な特別状態終了手段と、をさらに備え、
前記通常状態は前記特別状態よりも遊技者にとって不利な状態であり、
前記特別状態が終了した後は、前記通常状態に移行し、
前記特別状態終了手段は、
前記特別状態における前記第２可変表示手段の可変表示の回数を更新し、前記特別状態における前記第２可変表示手段の可変表示の回数が第１回数となったときに、前記特別状態を終了させることが可能であり、
前記特別状態における前記第２可変表示手段における可変表示に基づく前記小当り状態の回数を更新し、前記特別状態における前記第１可変表示手段における可変表示に基づく前記小当り状態の回数を更新せず、前記第２可変表示手段における可変表示に基づく前記小当り状態の回数が第２回数となったときに、前記特別状態を終了させることが可能であり、
前記特別状態における前記第１可変表示手段及び前記第２可変表示手段の可変表示の合計回数を更新し、前記特別状態における前記第１可変表示手段及び前記第２可変表示手段の可変表示の合計回数が前記第１回数よりも多い第３回数となったときに、前記特別状態を終了させることが可能であり、
前記特別状態の最初の可変表示が前記第２可変表示手段における可変表示であった場合の方が、該特別状態の最初の可変表示が前記第１可変表示手段における可変表示であった場合よりも長い時間の可変表示となる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
時短状態について、複数の終了条件を備えた遊技機が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１８５１９３号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載の遊技機では、有利な小当りを待ち続けて遊技をすることを可能としてしまう虞があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、有利な小当りを待ち続けることを防止して、遊技の公平性を担保できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
第１可変表示手段と第２可変表示手段とにおいて可変表示を実行した後に、小当り状態に制御可能な遊技機であって、
前記小当り状態において、遊技媒体が特定領域に進入することで、遊技者にとって有利な有利状態に制御され、
前記第１可変表示手段における可変表示に基づいて前記小当り状態に制御されるときよりも、前記第２可変表示手段における可変表示に基づいて前記小当り状態に制御されるときの方が、遊技者にとって有利になりやすく、
前記第２可変表示手段における可変表示に基づいて制御される前記小当り状態は、第１小当り状態と、該第１小当り状態よりも遊技者にとって有利な第２小当り状態と、を含み、
普通図柄の可変表示の表示結果が所定結果となったことに基づいて、閉状態から当該閉状態よりも遊技媒体が進入しやすい開状態に変化する可変手段を備え、
前記可変手段に遊技媒体が進入することで、前記第２可変表示手段の可変表示が実行され、
通常状態よりも前記可変手段が前記開状態になりやすい特別状態に制御可能であり、
前記特別状態における可変表示の実行回数に基づいて前記特別状態を終了させることが可能な特別状態終了手段と、をさらに備え、
前記通常状態は前記特別状態よりも遊技者にとって不利な状態であり、
前記特別状態が終了した後は、前記通常状態に移行し、
前記特別状態終了手段は、
前記特別状態における前記第２可変表示手段の可変表示の回数を更新し、前記特別状態における前記第２可変表示手段の可変表示の回数が第１回数となったときに、前記特別状態を終了させることが可能であり、
前記特別状態における前記第２可変表示手段における可変表示に基づく前記小当り状態の回数を更新し、前記特別状態における前記第１可変表示手段における可変表示に基づく前記小当り状態の回数を更新せず、前記第２可変表示手段における可変表示に基づく前記小当り状態の回数が第２回数となったときに、前記特別状態を終了させることが可能であり、
前記特別状態における前記第１可変表示手段及び前記第２可変表示手段の可変表示の合計回数を更新し、前記特別状態における前記第１可変表示手段及び前記第２可変表示手段の可変表示の合計回数が前記第１回数よりも多い第３回数となったときに、前記特別状態を終了させることが可能であり、
前記特別状態の最初の可変表示が前記第２可変表示手段における可変表示であった場合の方が、該特別状態の最初の可変表示が前記第１可変表示手段における可変表示であった場合よりも長い時間の可変表示となる。（図３４−８、図３４−１１、図３４−１３、図３６−１等）
このような構成によれば、好適に特別状態へ制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を受け入れ可能な受入口と、前記受入口への遊技球の受け入れに基づいて抽選を実行可能な抽選手段とを備え、前記抽選の結果が特定の結果であることに基づいて遊技者に有利な当たり遊技が実行される遊技機であって、
前記抽選の結果に応じた演出を表示領域に表示可能な第１表示手段と、
前記第１表示手段の前方に所定距離をおいて配置された第２表示手段と、
待機位置から動作位置へ前記第１表示手段の前記表示領域を覆うように移動可能にされた可動体と、
を備え、
前記第２表示手段は、透明な導光板と前記導光板の複数の端面のうち一の端面側に配置された複数の発光部とを有し、前記発光部からの光が前記導光板の前記一の端面側から入射されることにより前記導光板の前面側に所定の絵柄が出現されるようにされており、
前記導光板の前面側に出現される前記絵柄には、第１絵柄と前記第１絵柄と態様が異なる第２絵柄を含む複数の態様があるとともに、複数の態様で出現される前記絵柄は前記一の端面側に配置された複数の発光部によって出現可能とされており、
前記第１絵柄が出現される前記導光板の第１表示領域と前記第２絵柄が出現される前記導光板の第２表示領域とは、前記一の端面側に配置された発光部からの光の入射方向において重なっており、
前記第１絵柄と前記第２絵柄を含む複数の態様からなる前記絵柄を特定の順番で発光させることで動きのある発光演出を実行可能としている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、遊技興趣が低下するおそれがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、遊技者の興趣の低下を抑制することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は以下の構成を採用する。遊技球を受け入れ可能な受入口と、前記受入口への遊技球の受け入れに基づいて抽選を実行可能な抽選手段とを備え、前記抽選の結果が特定の結果であることに基づいて遊技者に有利な当たり遊技が実行される遊技機であって、前記抽選の結果に応じた演出を表示領域に表示可能な第１表示手段と、前記第１表示手段の前方に所定距離をおいて配置された第２表示手段と、待機位置から動作位置へ前記第１表示手段の前記表示領域を覆うように移動可能にされた可動体と、備え、前記第２表示手段は、透明な導光板と前記導光板の複数の端面のうち一の端面側に配置された複数の発光部とを有し、前記発光部からの光が前記導光板の前記一の端面側から入射されることにより前記導光板の前面側に所定の絵柄が出現されるようにされており、前記導光板の前面側に出現される前記絵柄には、第１絵柄と前記第１絵柄と態様が異なる第２絵柄を含む複数の態様があるとともに、複数の態様で出現される前記絵柄は前記一の端面側に配置された複数の発光部によって出現可能とされており、前記第１絵柄が出現される前記導光板の第１表示領域と前記第２絵柄が出現される前記導光板の第２表示領域とは、前記一の端面側に配置された発光部からの光の入射方向において重なっており、前記第１絵柄と前記第２絵柄を含む複数の態様からなる前記絵柄を特定の順番で発光させることで動きのある発光演出を実行可能としていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球の受入に基づいて利益を付与する遊技機であって、
前面側に開閉可能な開閉扉を備え、
前記開閉扉は、動力によって動作可能な装飾部を有した可動装飾体を備えており、
前記可動装飾体の前記装飾部は、第１装飾部と当該第１装飾部とは異なる第２装飾部とを含み構成され、
前記装飾部を有した前記可動装飾体の装飾態様は、遊技者に視認させる前記装飾部の態様を動力による動作によって異ならせることで変更可能にされており、
前記可動装飾体を備える前記開閉扉は、前記装飾部を有した前記可動装飾体の特別形状部と隣り合うことで外形形状が連続した形状となる特別形状を有した連続意匠部を設けている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の遊技機には改良の余地があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は上記の事情を鑑み、興趣が低下するのを抑制することが可能な遊技機の提供を課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
遊技球の受入に基づいて利益を付与する遊技機であって、
前面側に開閉可能な開閉扉を備え、
前記開閉扉は、動力によって動作可能な装飾部を有した可動装飾体を備えており、
前記可動装飾体の前記装飾部は、第１装飾部と当該第１装飾部とは異なる第２装飾部とを含み構成され、
前記装飾部を有した前記可動装飾体の装飾態様は、遊技者に視認させる前記装飾部の態様を動力による動作によって異ならせることで変更可能にされており、
前記可動装飾体を備える前記開閉扉は、前記装飾部を有した前記可動装飾体の特別形状部と隣り合うことで外形形状が連続した形状となる特別形状を有した連続意匠部を設けている
こと特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、本発明によれば、興趣が低下するのを抑制することが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加湿装置とともに使用するためのカートリッジであって、
１つ以上のセンサと、
前記１つ以上のセンサを前記カートリッジに結合するように構成された対応する付勢手段であって、前記１つ以上のセンサと前記カートリッジとの間に配置され、前記１つ以上のセンサを前記加湿装置のポートの開口部に挿入する際に、前記１つ以上のセンサの端部と前記開口部内に配置されたバリアとの間に反復可能な力を提供するように適合された付勢手段と、
を備えたカートリッジ。
【請求項２】
前記カートリッジは、
前記カートリッジの第１の端部またはその近傍で前記カートリッジに結合された１つの前記センサと、
前記カートリッジの第２の端部またはその近傍で前記カートリッジに結合された２つの前記センサと
を備える、請求項１記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記カートリッジは、シャーシを備え、前記第１の端部および前記第２の端部は、前記シャーシの横方向に関して反対側にある両端部に位置している、請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記シャーシは、中央のコネクタ部分と、前記中央のコネクタ部分から外側に延びる一対のウィングとを備え、前記ウィングは前記コネクタ部分に対して垂直である、請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記ウィングは、前記第１の端部および前記第２の端部を含み、前記ウィングは前記センサおよび／または前記付勢手段を受け入れるためのソケットを画定する、請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記付勢手段は、前記センサが前記ポートに挿入されたときに圧縮され、前記カートリッジから外側に向けられた反復可能な力を提供して、前記１つ以上のセンサを前記シャーシに対して外側に押し出すように適合されている、請求項３または４に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記付勢手段はばねを含む、請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記センサは前記付勢手段を介して前記シャーシに取り付けられており、前記付勢手段は前記センサと前記シャーシの間に配置されている、請求項３から７のうちのいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記加湿装置は２つのポートを備え、前記２つのポートのうち第１のポートは、１つの前記センサを受け入れるように構成された１つの開口部を備え、前記２つのポートのうち第２のポートは、２つの前記センサを受け入れるように構成された開口部を備える、請求項８に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
加湿装置と共に使用するための加湿ユニットであって、前記加湿ユニットは加湿チャンバを含み、前記加湿チャンバは２つのポートを含み、前記各ポートは１つ以上のセンサを受け入れるように適合された開口部をその中に有し、前記加湿ユニットは請求項１に記載のカートリッジをさらに含む、加湿ユニット。
【請求項１１】
前記カートリッジが、前記加湿チャンバに解放可能に取り付けられるように構成されているという特徴、および／または、
前記カートリッジが、１つのセンサが結合された第１の端部と、２つのセンサが結合された第２の端部とを備えているという特徴、および／または、
前記付勢手段が，前記センサが前記ポートに挿入されたときに圧縮され，前記カートリッジの外側に向けられた反復可能な力を提供して，前記センサを前記カートリッジに対して外側に押し出すように適合されているという特徴、
を具備している、請求項１０に記載の加湿ユニット。
【請求項１２】
前記付勢手段はばねを備えている、請求項１１に記載の加湿ユニット。
【請求項１３】
可撓性の膜をさらに備え、前記膜は、前記カートリッジから外側に向けられた反復可能な力に対する前記センサの挿入に伴って伸張するように適合されている、請求項１１または１２に記載の加湿ユニット。
【請求項１４】
前記可撓性の膜は、前記開口部の１つ以上に取り付けられている、請求項１３に記載の加湿ユニット。
【請求項１５】
前記センサは前記付勢手段を介して前記カートリッジに取り付けられており、前記付勢手段は前記センサと前記加湿ユニットとの間に配置されているという特徴、および／または、
前記カートリッジは、１つのセンサが結合された第１の端部と、２つのセンサが結合された第２の端部とを有し、前記第１のポートは前記１つのセンサを受け入れるように構成された開口部を有し、前記第２のポートは前記２つのセンサを受け入れるように構成された開口部を有するという特徴、
を具備している、請求項１１から１４のうちのいずれか一項に記載の加湿ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光復号システムであって：
薬物送達デバイスのハウジングと一体またはそれに取付け可能な単一の光センサ、及び、プロセッサを含み、
単一の光センサは：
薬物送達デバイスの用量設定投薬機構の２つ以上の可動部材に向けられ、第１および第２の可動部材の両方が単一の光センサの視野内に入り；
２つ以上の可動部材によって反射された光を取り込み；
取り込まれた光に基づいて信号を出力するように構成され；
プロセッサは：
単一の光センサに２つ以上の可動部材によって反射された光を取り込ませ；そして、
単一の光センサによって出力された信号を受信するように構成される、前記光復号システム。
【請求項２】
２つ以上の可動部材は、第１および第２の可動部材からなることを特徴とする、請求項１に記載の光復号システム。
【請求項３】
第１および第２の可動部材は、回転部材である、請求項２に記載の光復号システム。
【請求項４】
単一の光センサによって出力された信号が、２つ以上の可動部材に関連する取り込まれた情報を表す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光復号システム。
【請求項５】
取り込まれた情報は、２つ以上の可動部材の１つ以上の画像である、請求項４に記載の光復号システム。
【請求項６】
プロセッサは、少なくとも薬剤用量投薬過程の開始および終了のときに単一の光センサに２つ以上の可動部材によって反射された光を取り込ませるように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光復号システム。
【請求項７】
プロセッサは、単一のセンサによって出力された信号に基づいて、薬物送達デバイスの動作に関する情報を決定するように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光復号システム。
【請求項８】
プロセッサはさらに、薬剤用量設定過程中に単一の光センサに２つ以上の可動部材によって反射された光を取り込ませるように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光復号システム。
【請求項９】
プロセッサはさらに、薬物送達デバイスが薬剤用量ダイヤル設定モードであるか、それとも薬剤用量投薬モードであるかを光センサによって出力された信号に基づいて決定するように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光復号システム。
【請求項１０】
薬剤用量ダイヤル設定モードでは、２つ以上の可動部材の第１の可動部材は第１の方向に移動し、２つ以上の可動部材の第２の可動部材は静止したままであり、薬剤用量投薬モードでは、第１の可動部材は第１の方向とは反対の第２の方向に移動し、第２の可動部材は第１の方向に移動する、請求項９に記載の光復号システム。
【請求項１１】
プロセッサはさらに、２つ以上の可動部材のそれぞれと関連付けられた符号化画像を単一の光センサによって出力された信号から識別するように構成され、それぞれの符号化画像は、それぞれの可動部材の異なる位置を符号化する、請求項１〜９に記載の光復号システム。
【請求項１２】
２つ以上の可動部材の一意の位置の数の最小公倍数は、薬物送達デバイスにダイヤル設定できる最大用量よりも大きい、請求項１１に記載の光復号システム。
【請求項１３】
薬物送達デバイスにダイヤル設定できる最大用量は１２０単位である、請求項１２に記載の光復号システム。
【請求項１４】
プロセッサは、第１と第２の可動部材両方の位置を単一の光センサによって出力された信号に基づいて薬剤用量投薬過程の開始および終了のときに決定し、決定された位置を使用して投薬された薬剤の量を決定するように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光復号システム。
【請求項１５】
第１の可動部材は、数字が外面の第１の部分に印付けられている中空円筒形の数字スリーブであり、符号化画像は、外面の第２の部分に設けられる、請求項２または３に記載の光復号システム。
【請求項１６】
第２の可動部材は、複数の歯を有する歯車ホイールである、請求項２または３に記載の光復号システム。
【請求項１７】
歯車ホイール上の符号化画像は各歯車の歯の頂部に印付けられる、請求項１５に記載の光復号システム。
【請求項１８】
光センサは、第１の可動部材の動きによって活性化されるように構成される、請求項２に記載の光復号システム。
【請求項１９】
スイッチをさらに含み、ここで、該スイッチの状態の変化は、光センサを活性化させるように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光復号システム。
【請求項２０】
薬物送達デバイスおよびスイッチは、薬物送達デバイスがゼロ単位薬物用量配置から１
単位薬物用量配置へと動いたときにスイッチの状態が変化するように構成されて配置される、請求項１９に記載の光復号システム。
【請求項２１】
表示デバイスをさらに含み、ここで、プロセッサは、送達された薬剤の量のインジケーションを表示デバイスに表示させるように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光復号システム。
【請求項２２】
２つ以上の可動部材の一部分を照明するように構成された１つまたはそれ以上のＬＥＤをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光復号システム。
【請求項２３】
薬物送達デバイスに取り付けられるように構成された補助デバイスの一部である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光復号システム。
【請求項２４】
薬剤送達システムであって：
複数の符号化画像が外面のまわりにそれぞれ配置されている２つ以上の可動部材を含み、符号化画像のそれぞれは、２つ以上の可動部材の個別の位置に対応する、薬物送達デバイスと；
該薬物送達デバイスのハウジング内に保持される請求項１〜３のいずれか１項に記載の光復号システムを含む、前記薬剤送達システム。
【請求項２５】
第１の可動部材は、数字が外面の第１の部分に印付けられている中空円筒形の数字スリーブを含み；
数字スリーブ上の符号化画像は、外面の第２の部分に設けられ；
第２の可動部材は、複数の歯を有する歯車ホイールであり；
歯車ホイールは、薬剤用量投薬過程中に薬物送達デバイスの駆動スリーブと係合するように構成される、請求項２４に記載の薬剤送達システム。
【請求項２６】
数字スリーブ上の符号化画像の数が２４であり、歯車ホイール上の符号化画像の数が７である、請求項２５に記載の薬剤送達システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのセンサと制御デバイスとを備える校正可能なツールであって、
該ツールの次の校正日が前記制御デバイスの記憶媒体に保存され、
前記少なくとも１つのセンサが、該少なくとも１つのセンサを用いて、前記ツールに対する外的影響が測定値として測定可能であるように、前記ツール上または前記ツール内に配置され、
前記制御デバイスが、前記少なくとも１つのセンサの測定値を分析し、前記少なくとも１つのセンサが指定可能な範囲外の測定値を測定すると、前記次の校正日を新たな早めの校正日に設定するように構成された、校正可能なツール。
【請求項２】
前記制御デバイスが、少なくとも２つのセンサからの前記測定値を分析し、前記少なくとも２つのセンサが、まだ前記指定可能な範囲内にあるが、それぞれ別の指定可能な範囲外にある測定値をそれぞれ測定すると、前記次の校正日を新たな早めの校正日に設定するように構成された、請求項１に記載のツール。
【請求項３】
前記少なくとも１つのセンサが、加速度センサ、および／または温度センサ、および／または水分量センサ、および／または電磁波を検出するセンサである、請求項１または２に記載のツール。
【請求項４】
前記外的影響が、前記ツールに対する衝撃、および／または温度変動、および／または前記ツール内もしくは前記ツール上における水分の発生、および／または電磁波である、請求項１から３のいずれか一項に記載のツール。
【請求項５】
前記制御デバイスが、前記少なくとも１つのセンサが前記指定可能な第１の範囲外の測定値を測定すると、警告メッセージを生成するように構成され、
前記警告メッセージが、特に、前記ツールの表示デバイスに表示され、ならびに／あるいは触覚および／または音響による前記ツールの警告信号として出力される、請求項１から４のいずれか一項に記載のツール。
【請求項６】
前記制御デバイスが、前記少なくとも１つのセンサが前記指定可能な範囲外の測定値を測定すると、校正不良により損なわれている前記ツールの機能を遮断するように構成された、請求項１から５のいずれか一項に記載のツール。
【請求項７】
前記制御デバイスが、前記新たな早めの校正日および／または前記警告メッセージを、送信デバイスによって外部データベースに送信するように構成された、請求項５または６に記載のツール。
【請求項８】
校正可能なツールを操作する方法であって、
前記ツールの次の校正日が前記ツールの制御デバイスの記憶媒体に保存され、
前記ツール内または前記ツール上に配置された少なくとも１つのセンサによって測定値が測定され、
指定可能な第１の範囲外の測定値が、前記ツールの校正を変化させる前記ツールに対する外的影響を示すようにして、前記測定値の前記指定可能な第１の範囲が各センサに対して確立され、
測定値が前記指定可能な第１の範囲外にあるとき、前記次の校正日が新たな早めの校正日に設定される、方法。
【請求項９】
測定値が、前記ツール内または前記ツール上に配置された少なくとも２つのセンサによって測定され、
各センサに対して、前記それぞれの指定可能な第１の範囲内にある指定可能な第２の範囲が提供され、
測定値が前記指定可能な第１の範囲内であって前記指定可能な第２の範囲外にあるとき、前記次の校正日が新たな早めの校正日に設定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのセンサが、加速度センサ、および／または温度センサ、および／または水分量センサ、および／または電磁波を検出するセンサである、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記外的影響が、前記ツールに対する衝撃、および／または温度変動、および／または前記ツール内もしくは前記ツール上における水分の発生、および／または電磁波である、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのセンサが前記指定可能な第１の範囲外の測定値を測定すると、警告メッセージが生成され、
該警告メッセージが、特に、前記ツールの表示デバイスに表示され、ならびに／あるいは触覚および／または音響による前記ツールの警告信号として出力される、請求項８から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのセンサが前記指定可能な範囲外の測定値を測定すると、校正不良により損なわれている前記ツールの機能が遮断される、請求項８から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記新たな早めの校正日および／または前記警告メッセージが、送信デバイスによって外部データベースに送信される、請求項１２または１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記現状に鑑み成されたものであり、つまり、曲げ加工に追従しながらワークを支持する支持アームと、該支持アームを下降可能に支持するフレームと、支持アームの上面に傾斜させて立設するスライド板と、該スライド板よりも先端側で且つ支持アームの上面に設けた支持テーブルと、支持アームを下降させる下降手段と、から少なくとも構成する。また前記支持テーブルに水平移動手段を設け、該水平移動手段が、支持テーブルの下部に設けた可動部材と、該可動部材の下部で且つ支持アームに固定した固定部材と、から少なくとも構成されたものとしても良く、下降手段として、電動ウインチを用い、その電動ウインチの下方のフックが支持アームの端部に引掛けられ、且つ、支持アームの両側にガイド手段を設け、該ガイド手段が、フレームの端部を折曲した上下移動用のガイド部と、該ガイド部を挟持しながら回転可能な一対のローラーと、この一対のローラーを支持アームの端部に取付けるための取付板と、から少なくとも成されたものとしても良い。更に支持テーブルの上面から多数の回転体を突出させた回転体を設け、該回転体としてフリーベアリング，ローラー，回転自在なブラシを用いるのが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１のようにパンチ（Ｐ）とダイ（Ｄ）によって曲げ加工を行う際に用いるワーク支持機として、曲げ加工に追従しながらワーク（Ｗ）を支持する支持アーム（１）と、該支持アーム（１）を下降可能に支持するフレーム（２）と、支持アーム（１）の上面に傾斜させて立設するスライド板（４）と、該スライド板（４）よりも先端側で且つ支持アーム（１）の上方に設けた支持テーブル（５）と、支持アーム（１）を下降させる下降手段（８）と、から少なくとも構成されたものとすることにより、長尺で重量がある板金の曲げ加工時に、ワーク（Ｗ）の曲げによる下降傾斜に対して支持することができるため、従来行われていたワーク（Ｗ）の反転作業が不要となり、曲げ加工が安全に行え、且つ、腰折れが生じる恐れもなくなる。又、本発明品は、特開２０１４−０２４０６７号のような従来品と比べ、構造が簡単であるので、安価に提供することが出来る。又、本発明品は板厚が薄いワーク（Ｗ）に対して、変形することなく加工することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に示すように下降手段（８）として電動ウインチを用い、その電動ウインチの下方のフック（81）を支持アーム（１）の端部の引掛部（1a）に引掛け、且つ、支持アーム（１）の両側にガイド手段（９）を設け、該ガイド手段（９）が、フレーム（２）の端部を折曲した上下移動用のガイド部（91）と、該ガイド部（91）を挟持しながら回転可能な一対のローラー（92）と、この一対のローラー（92）を支持アーム（１）の端部に取付けるための取付板（93）と、から少なくとも構成されることにより、従来品の如く、折曲げ角度検出装置，支持テーブルの傾斜角を制御するための制御装置，支持テーブルの傾斜角を検出する傾斜角検出装置の検出角度と比較する比較手段，両検出角度を一致すべく支持テーブルの傾斜作動装置へ動作信号を出力する動作信号出力手段などが不要であるため、本発明の構成が極めて簡単となり、安価で且つ操作し易いものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の実施形態を図１に基づいて説明する。（１）はワーク（Ｗ）の曲げ加工に追従しながらそのワーク（Ｗ）を支持する支持アームであり、該支持アーム（１）の端部中央には、後述する電動ウインチのフック（81）を引掛けるための引掛部（1a）が設けられている（図３参照）。（２）は支持アーム（１）を下降可能に支持するフレームであり、該フレーム（２）の前面にはカバー（21）が取付けられている。（３）はフレーム（２）の下部に設けた車輪付き脚部であり、該車輪付き脚部（３）はフレーム（２）を移動可能にするためのものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（８）はフレーム（２）の内部に設けると共に支持アーム（１）を下降させる下降手段であり、該下降手段（８）として電動ウインチを用い、下方に設けたフック（81）を支持アーム（１）の引掛部（1a）に引掛け、チェーンやワイヤーロープ（82）などが繰り出されて支持アーム（１）の下降を行う。尚、下降手段（８）は電動ウインチに限定されるものではなく、例えば、油圧シリンダー，エアーシリンダー，モーターなどを用いる機構のものとしても良い。（９）は支持アーム（１）の両側に設けたガイド手段であり、該ガイド手段（９）としては、フレーム（２）の前側端部を折曲した上下移動用のガイド部（91）と、そのガイド部（91）を挟持しながら回転可能な一対のローラー（92）と、この一対のローラー（92）を支持アーム（１）の端部側面に取付けるための取付板（93）と、から少なくとも成されている（図３参照）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
パンチ（Ｐ）とダイ（Ｄ）によって曲げ加工を行う際、途中工程に於いて、パンチ（Ｐ）を下方に、ダイ（Ｄ）を上方に、取付けて曲げ加工が行われる場合に、曲げ加工による下降傾斜に対して追従しながらワーク（Ｗ）を支持するワーク支持機であって、
該ワーク支持機が、曲げ加工に追従しながらワーク（Ｗ）を支持する支持アーム（１）と、該支持アーム（１）を下降可能に支持するフレーム（２）と、前記支持アーム（１）の上面に傾斜させて立設するスライド板（４）と、該スライド板（４）よりも先端側で且つ前記支持アーム（１）の上方に設けた支持テーブル（５）と、前記支持アーム（１）を下降させる下降手段（８）と、から少なくとも構成されたことを特徴とする板金曲げ加工に於けるワーク支持機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記下降手段（８）が、電動ウインチであり、その下方に設けたフック（81）が前記支持アーム（１）の端部に引掛けられ、且つ、前記支持アーム（１）の両側にガイド手段（９）を設け、該ガイド手段（９）が、前記フレーム（２）の端部を折曲した上下移動用のガイド部（91）と、該ガイド部（91）を挟持しながら回転可能な一対のローラー（92）と、この一対のローラー（92）を前記支持アーム（１）の端部に取付けるための取付板（93）と、から少なくとも成された請求項１記載の板金曲げ加工に於けるワーク支持機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳鉄からなる原料を加熱溶解して溶湯を得る溶解工程、球状化処理を行う球状化処理工程、接種を行う接種工程、前記接種後の溶湯を、注湯し金型内のゲートを介して製品空間に充填する鋳込み工程、を有する球状黒鉛鋳鉄の鋳造品の製造方法において、前記溶解工程から鋳込み工程の間において、前記鋳造品の融解時発生窒素量が０．９ｐｐｍ（質量）以下になるように窒素量を調整し、前記注湯を（融点＋１０℃）以上（融点＋４０℃）以下の温度で行い、前記ゲート通過時における前記原料の温度を１１４０〜１１７０℃とすることを特徴とする球状黒鉛鋳鉄の鋳造品の製造方法。
【請求項２】
前記注湯後液相線温度を通過するまでの溶湯の冷却速度は２０℃／秒以上とすることを特徴とする球状黒鉛鋳鉄の鋳造品の製造方法。
【請求項３】
鋳鉄からなる原料を加熱溶解して溶湯を得、前記溶湯を１５００℃以上の所定の温度まで加熱後、加熱を停止しその温度に一定時間保持して前記溶湯から酸素を除去し、次いで、前記溶湯を徐冷することにより前記溶湯中の窒素を減少させ、次いで、球状化処理、接種及び鋳込みを行うことを特徴とする請求項１又は２記載の球状黒鉛鋳鉄の鋳造品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】球状黒鉛鋳鉄の鋳造品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、球状黒鉛鋳鉄の鋳造品の製造方法に係る。より詳細には、熱処理を行わないアズキャストの状態で、チルが無くより超微細化しかつ均一化した球状化黒鉛の数が従来よりも多く以上存在し、引張強度・伸びその他の特性の向上が期待される球状黒鉛鋳鉄の鋳造品の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、鋳鉄からなる原料を加熱溶解して溶湯を得る溶解工程、球状化処理を行う球状化処理工程、接種を行う接種工程、前記接種後の溶湯を、注湯し金型内のゲートを介して製品空間に充填する鋳込み工程、を有する球状黒鉛鋳鉄の鋳造品の製造方法において、前記溶解工程から鋳込み工程の間において、前記鋳造品の融解時発生窒素量が０．９ｐｐｍ（質量）以下になるように窒素量を調整し、前記注湯を（融点＋１０℃）以上（融点＋４０℃）以下の温度で行い、前記ゲート通過時における前記原料の温度を１１４０〜１１７０℃とすることを特徴とする球状黒鉛鋳鉄の鋳造品の製造方法である。前記注湯後液相線温度を通過するまでの溶湯の冷却速度は２０℃／秒以上とすることが好ましい。鋳鉄からなる原料を加熱溶解して溶湯を得、前記溶湯を１５００℃以上の所定の温度まで加熱後、加熱を停止しその温度に一定時間保持して前記溶湯から酸素を除去し、次いで、前記溶湯を徐冷することにより前記溶湯中の窒素を減少させ、次いで、球状化処理、接種及び鋳込みを行うことが好ましい。