(57)【要約】【課題】膨張袋体の保守管理や交換を容易に行うことができると共に、建物の基礎の全体を、バランスよく制御しながら持ち上げることのできる建物の沈下修正基礎構造を提供する。【解決手段】沈下修正基礎構造１０は、建物の基礎１１の下面に沿って配置された複数の昇降支持ボックス１２と、選択された昇降支持ボックス１２の内部に設置される膨張袋体１９とによって構成される。昇降支持ボックス１２は、コの字状の横断面形状を有する上部支持部１３と下部支持部１４とからなる矩形中空の横断面形状を備え、上面支圧板１３ａが下面支圧板１４ａに対して昇降可能である。昇降支持ボックス１２は、建物の基礎１１の下面に沿って設けられた中空函体１６による連通路１７を介して、外周部分の基礎地盤２０に開口する導入開口１８と連通可能となっている。膨張袋体１９は、導入開口１８及び連通路１７を介して昇降支持ボックス１２の内部に導入設置される。【選択図】図１
2014080780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に生じた不同沈下を、沈下した部分の基礎を持ち上げることで修正可能とする建物の沈下修正基礎構造であって、
建物の基礎の下面に沿って配置された複数の昇降支持ボックスと、これらの昇降支持ボックスから選択された１又は２以上の昇降支持ボックスの内部に各々設置されるリフトアップ手段とによって構成され、
前記昇降支持ボックスは、少なくとも一方がコの字状の横断面形状を備える、上面支圧板を有する上部支持部と下面支圧板を有する下部支持部とからなる、略矩形中空の横断面形状を備えると共に、上面支圧板が下面支圧板に対して昇降可能となっており、
且つ前記昇降支持ボックスは、建物の基礎の下面に沿って設けられた中空函体による連通路を介して、建物の基礎の外周部分の基礎地盤に開口する導入開口と連通可能となっており、
前記リフトアップ手段は、前記選択された１又は２以上の昇降支持ボックスの内部に、建物の基礎の外側からの作業によって、前記導入開口及び前記連通路を介して導入されることで各々設置され、前記上面支圧板を前記下面支圧板に対して上昇させることによって、沈下した部分の基礎を持ち上げる建物の沈下修正基礎構造。
【請求項２】
前記リフトアップ手段は、扁平な状態から内部に流体圧力が負荷されて膨張変形する膨張袋体である請求項１記載の建物の沈下修正基礎構造。
【請求項３】
前記昇降支持ボックスは、建物の基礎の下面に沿って複数列に連設配置されており、各列において、隣接する昇降支持ボックスの間に前記中空函体が介在しており、端部に配置された前記昇降支持ボックス又は前記中空函体の端部開口が、前記導入開口として建物の基礎の外周部分の基礎地盤に開口する請求項１又は２記載の建物の沈下修正基礎構造。
【請求項４】
前記中空函体は、前記昇降支持ボックスと略同様の略矩形中空の横断面形状を備える請求項１〜３のいずれか１項記載の建物の沈下修正基礎構造。
【請求項５】
前記昇降支持ボックス及び前記中空函体は、建物の構築時に基礎地盤に連設して設置される請求項１〜４のいずれか１項記載の建物の沈下修正基礎構造。
【請求項６】
前記昇降支持ボックス及び前記中空函体は、建物を構築した後、建物に生じた不同沈下を修正する際に、基礎地盤に連設して設置される請求項１〜４のいずれか１項記載の建物の沈下修正基礎構造。
【請求項７】
前記昇降支持ボックス及び前記中空函体は、推進工法によって基礎地盤に連設して設置される請求項６記載の建物の沈下修正基礎構造。
【請求項８】
前記昇降支持ボックスを構成する前記上部支持部及び前記下部支持部の双方が、コの字状の横断面形状を備える請求項１〜７のいずれか１項記載の建物の沈下修正基礎構造。
【請求項９】
前記昇降支持ボックスを構成する前記上部支持部がコの字状の横断面形状を備えており、前記下部支持部が平板状のプレート部材となっている請求項１〜７のいずれか１項記載の建物の沈下修正基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の沈下修正基礎構造に関し、特に建物に生じた不同沈下を、沈下した部分の基礎を持ち上げることで修正可能とする建物の沈下修正基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば後背湿地、臨海埋立地、三角州低地、おぼれ谷、海岸砂州等を構成する地盤は、泥炭質の地盤や圧密の進行の遅い地盤等によって形成されていることから、軟弱地盤となっている場合が多い。このような軟弱地盤は、地盤支持力が小さく、また引き続き圧密沈下が発生し易いことから、軟弱地盤の上方に構築された建物には、不同沈下（不等沈下）等の沈下を生じる場合がある。
【０００３】
建物に不同沈下が生じた際に、これを修正する方法として、建物の沈下した部分を、例えばリフトアップ手段としてジャッキ装置等を用いて、基礎と共に持ち上げることにより修正する方法の他、建物の基礎（基礎スラブ）と支持地盤との間に、基礎の持ち上げに適した位置に分散配置して、複数の袋体（プレッシャーバック）をリフトアップ手段として敷設しておき、沈下した部分に配置された袋体に水を圧入して膨張させることで、沈下した部分の基礎を持ち上げる方法が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、建物の基礎と支持地盤との間に敷設された複数の袋体（硬化材充填袋）をリフトアップ手段として用いて、袋体に注入ホースから硬化材を注入して膨張させることにより、建物の沈下側を押し上げて建物の傾斜を修復する際に、袋体を、断面略コ字状に成形した下側枠体と、下側枠体に対して上下動可能に冠着された断面略コ字状の上側枠体とからなる箱状の型枠の内部に装着することで、袋体による建物の傾斜の修復を、効率良く行えるようにした不等沈下の修復方法も開発されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−３２０２５号公報
【特許文献２】特開平９−６００２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の水や硬化材を圧入して袋体を膨張させることで、建物の不同沈下を修正する技術によれば、建物の構築時に建物の基礎と基礎地盤との間に予め敷設された複数の袋体は、膨張変形可能な可撓性を備える損傷し易いものなので、特に建物の基礎の外周部分よりも内側領域に配置された袋体についてはその後の保守管理や交換が難しいことから、不等沈下が生じるまでの間に長い年月が経過すると、袋体の破損などによって袋体を適切に作動させることができなくなる場合がある。また、例えば断面略コ字状の下側枠体と上側枠体とからなる箱状の型枠の内部に袋体を装着したものを、建物に不等沈下が生じてから、これを修正する際に設置しようとすると、建物の基礎の下方に型枠を取り付けるための空隙を新たに掘削形成しなければならず、このような空隙は、建物の基礎の外周部分よりも内側領域には掘削形成することが難しいことから、外周部分よりも内側領域には袋体を設置できないため、建物の基礎の全体を、バランスよく制御しながら持ち上げることが困難になる。
【０００７】
本発明は、リフトアップ手段を、建物に不等沈下が生じてから、これを修正する際に設置することを可能にして、リフトアップ手段の保守管理や交換を容易に行うことができると共に、建物の基礎の外周部分よりも内側領域に、リフトアップ手段を容易に設置することを可能にして、建物の基礎の全体を、バランスよく制御しながら持ち上げることのできる建物の沈下修正基礎構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、建物に生じた不同沈下を、沈下した部分の基礎を持ち上げることで修正可能とする建物の沈下修正基礎構造であって、建物の基礎の下面に沿って配置された複数の昇降支持ボックスと、これらの昇降支持ボックスから選択された１又は２以上の昇降支持ボックスの内部に各々設置されるリフトアップ手段とによって構成され、前記昇降支持ボックスは、少なくとも一方がコの字状の横断面形状を備える、上面支圧板を有する上部支持部と下面支圧板を有する下部支持部とからなる、略矩形中空の横断面形状を備えると共に、上面支圧板が下面支圧板に対して昇降可能となっており、且つ前記昇降支持ボックスは、建物の基礎の下面に沿って設けられた中空函体による連通路を介して、建物の基礎の外周部分の基礎地盤に開口する導入開口と連通可能となっており、前記リフトアップ手段は、前記選択された１又は２以上の昇降支持ボックスの内部に、建物の基礎の外側からの作業によって、前記導入開口及び前記連通路を介して導入されることで各々設置され、前記上面支圧板を前記下面支圧板に対して上昇させることによって、沈下した部分の基礎を持ち上げる建物の沈下修正基礎構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００９】
そして、本発明の建物の沈下修正基礎構造によれば、前記リフトアップ手段は、扁平な状態から内部に流体圧力が負荷されて膨張変形する膨張袋体であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の建物の沈下修正基礎構造によれば、前記昇降支持ボックスは、建物の基礎の下面に沿って複数列に連設配置されており、各列において、隣接する昇降支持ボックスの間に前記中空函体が介在しており、端部に配置された前記昇降支持ボックス又は前記中空函体の端部開口が、前記導入開口として建物の基礎の外周部分の基礎地盤に開口していることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明の建物の沈下修正基礎構造によれば、前記中空函体は、前記昇降支持ボックスと略同様の略矩形中空の横断面形状を備えていることが好ましい。
【００１２】
さらにまた、本発明の建物の沈下修正基礎構造によれば、前記昇降支持ボックス及び前記中空函体は、建物の構築時に基礎地盤に連設して設置されることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の建物の沈下修正基礎構造によれば、前記昇降支持ボックス及び前記中空函体は、建物を構築した後、建物に生じた不同沈下を修正する際に、基礎地盤に連設して設置されることが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明の建物の沈下修正基礎構造によれば、前記昇降支持ボックス及び前記中空函体は、推進工法によって基礎地盤に連設して設置されることが好ましい。
【００１５】
さらにまた、本発明の建物の沈下修正基礎構造によれば、前記昇降支持ボックスを構成する前記上部支持部及び前記下部支持部の双方が、コの字状の横断面形状を備えていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の建物の沈下修正基礎構造によれば、前記昇降支持ボックスを構成する前記上部支持部がコの字状の横断面形状を備えており、前記下部支持部が平板状のプレート部材となっていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の建物の沈下修正基礎構造によれば、リフトアップ手段を、建物に不等沈下が生じてから、これを修正する際に設置することを可能にして、リフトアップ手段の保守管理や交換を容易に行うことができると共に、建物の基礎の外周部分よりも内側領域に、リフトアップ手段を容易に設置することを可能にして、建物の基礎の全体を、バランスよく制御しながら持ち上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係る建物の沈下修正基礎構造を説明する略示斜視図である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態に係る建物の沈下修正基礎構造を説明する、（ａ）はリフトアップ手段を作動させて建物の基礎を持ち上げる前の状態の、図１のＡ−Ａに沿った略示断面図、（ｂ）は建物の基礎を持ち上げた状態の、図１のＡ−Ａに沿った略示断面図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）のＢ部拡大断面図、（ｂ）は図２（ｂ）のＢ’部拡大断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、昇降支持ボックス及び中空函体を、推進工法によって基礎地盤に連設して設置する工程を説明する略示縦面図である。
【図５】他の形態の昇降支持ボックスを説明する、（ａ）はリフトアップ手段を作動させて建物の基礎を持ち上げる前の状態の略示断面図、（ｂ）は建物の基礎を持ち上げた状態の略示断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１に示す本発明の好ましい一実施形態に係る建物の沈下修正基礎構造１０は、例えば軟弱地盤の上方に盛土を施して形成された埋立造成地に構築された、小規模の建物として、例えば住宅建築物が、建築後に例えば数ヶ月〜数十年経過して不同沈下を生じた際に、住宅建築物の沈下した部分を押し上げて、住宅建築物の傾き等を修正するための構造として採用されたものである。なお、図１〜図５においては、本実施形態によって沈下が修正される住宅建築物の要部として、躯体部分を省略した建物の基礎１１の部分のみが示されている。
【００２０】
そして、本実施形態の建物の沈下修正基礎構造１０は、図１〜図４に示すように、住宅建築物に生じた不同沈下を、沈下した部分の基礎１１を持ち上げることで修正可能とする基礎構造であって、建物の基礎１１の下面に沿って配置された複数の昇降支持ボックス１２と、これらの昇降支持ボックス１２（図２参照）から選択された１又は２以上の昇降支持ボックス１２の内部に各々設置されるリフトアップ手段１５とによって構成される。昇降支持ボックス１２は、少なくとも一方（本実施形態では双方）がコの字状の横断面形状を備える、上面支圧板１３ａを有する上部支持部１３と下面支圧板１４ａを有する下部支持部１４とからなる、略矩形中空の横断面形状を備えると共に（図３（ａ）、（ｂ）参照）、上面支圧板１３ａが下面支圧板１４ａに対して昇降可能となっており、且つ昇降支持ボックス１２は、建物の基礎１１の下面に沿って設けられた中空函体１６（図１、図４（ｃ）参照）による連通路１７を介して、建物の基礎１１の外周部分の基礎地盤２０に開口する導入開口１８と連通可能となっている。リフトアップ手段１５は、選択された１又は２以上の昇降支持ボックス１２の内部に、建物の基礎１１の外側からの作業によって、導入開口１８及び連通路１７を介して導入されることで各々設置され、上面支圧板１３ａを下面支圧板１４ａに対して上昇させることによって、沈下した部分の基礎１１を持ち上げることができるようになっている（図２（ａ）、（ｂ）参照）。
【００２１】
また、本実施形態では、リフトアップ手段１５は、扁平な状態から内部に流体圧力が負荷されて膨張変形する、膨張袋体１９となっている（図３（ａ）、（ｂ）参照）。
【００２２】
本実施形態では、建物の基礎１１は、図１に示すように、外周立上り部１１ａの内側に基礎スラブ１１ｂを配置した、べた基礎となっている。外周立上り部１１ａによって周囲を囲まれる基礎１１の内側部分にもまた、住宅建築物の１階部分の間取りに応じて、例えば仕切壁が配置される適宜の位置に、内側立上り部１１ｃが基礎スラブ１１ｂから立設して設けられている。
【００２３】
建物の基礎１１は、本実施形態では、例えば東西方向の幅のほうが南北方向の幅よりも大きくなっている、略横長矩形の平面形状を有しており、全体として例えば３０〜１０００ｍｍ程度沈下していると共に、例えば東側部分の基礎１１の沈下量の方が、西側部分の基礎１１の沈下量よりも大きくなっていることで、不同沈下した状態となっている。本実施形態では、後述する方法によって、不同沈下を解消しつつ、建物の基礎１１の全体を、所定のリフトアップ量で押し上げて、建物１０に生じた沈下を効果的に修正できるようになっている。
【００２４】
本実施形態では、建物の基礎１１の直下部分の基礎地盤２０は、基礎１１を介して負荷される建物からの荷重を、強固に支持すると共に下方の地盤に分散させて伝達する表層部分の地盤であり、建物からの荷重を効率良く支持できるように、基礎砕石が敷き均されていたり、地盤改良等が施されていることが好ましい。
【００２５】
建物の基礎１１の下面に沿って配置される昇降支持ボックス１２は、本実施形態では、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、コの字状の横断面形状を備える上部支持部１３と、同じくコの字状の横断面形状を備える下部支持部１４とを、コの字の開放側を対向配置させて上下に重ね合わせることで、上面支圧板１３ａを下面支圧板１４ａに対して上昇させていない状態においては（図３（ａ）参照）、例えば幅が１００〜３００ｍｍ程度、高さが５０〜２００ｍｍ程度の大きさの、扁平な横長の略矩形中空の横断面形状を備えている。
【００２６】
また、昇降支持ボックス１２を構成する上部支持部１３や下部支持部１４は、好ましくは、厚さが例えば２〜２０ｍｍ程度の鉄板を用いて、１枚の鉄板を折曲げ加工したり、３枚の鉄板を溶接により一体化すること等によって、所望の大きさのコの字状の横断面形状を有するように、容易に形成することができる。昇降支持ボックス１２は、本実施形態では、例えば５００〜１０００ｍｍ程度の軸方向の長さを有するように形成されている。
【００２７】
不同沈下を修正する際に、昇降支持ボックス１２の内部にリフトアップ手段１５として設置される膨張袋体１９は、扁平に畳まれた状態から内部に流体圧力が負荷されることで膨張変形する機能を備える、公知の種々の袋体を用いることができる。本実施形態では、膨張袋体１９は、例えば消防ホースに用いられるシート材料と同様の材質のシート材料を用いて、内部に例えば０．２〜０．３ＭＰａ程度の高い水圧が負荷されても破断することがない状態で、容易に形成することができる。膨張袋体１９は、例えばその一端部に注入口が取り付けられており、扁平に畳まれた膨張前の状態では、例えば２０〜４０ｍｍ程度の厚さを備えるように形成されている（図３（ａ）参照）。また、膨張袋体１９は、注入口から内部に加圧流体として例えば水が注入さることで膨張した際に、例えば６０〜３６０ｍｍ程度の高さとなるように膨張変形することができるように形成されている（図３（ｂ）参照）。
【００２８】
これによって、膨張袋体１９は、昇降支持ボックス１２の内部で膨張することにより、上部支持部１３の上面支圧板１３ａを、下部支持部１４の下面支圧板１４ａに対して上昇させて、沈下した部分の基礎１１を、例えば１０〜１６０ｍｍ程度の範囲のリフトアップ量で、住宅建築物と共に押し上げる（リフトアップする）ことができるようになっている。
【００２９】
昇降支持ボックス１２を基礎地盤２０に開口する導入開口１８と連通させるための、連通路１７を形成する中空函体１６は（図１、図４（ｃ）参照）、例えばコンクリート製や金属製の函体である。本実施形態では、中空函体１６は、両端が開口面となったコンクリート製の筒状体として形成されていると共に、昇降支持ボックス１２と略同様の、例えば幅が１００〜３００ｍｍ程度、高さが５０〜２００ｍｍ程度の大きさの、扁平な横長の略矩形中空の横断面形状を備えるように形成されている。また、本実施形態では、中空函体１６は、昇降支持ボックス１２よりも長い、例えば１０００〜２０００ｍｍ程度の長さを有するように形成されている。
【００３０】
そして、本実施形態では、昇降支持ボックス１２は、図１に示すように、建物の基礎１１の下面に沿って複数列（本実施形態では２列）に連設配置されており、各列において、隣接する昇降支持ボックス１２の間に中空函体１６が介在しており、端部に配置された昇降支持ボックス１２又は中空函体１６（本実施形態では中空函体１６）の端部開口が、導入開口１８として建物の基礎１１の外周部分の基礎地盤２０に開口している。
【００３１】
また、昇降支持ボックス１２及び中空函体１６は、住宅建築物の構築時に、建物の基礎１１を形成するのに先立って、基礎地盤２０に列状に連設させて予め設置しておくこともできるが、本実施形態では、住宅建築物を構築してから長い年月が経過した後に、住宅建築物に生じた不同沈下を修正する際に、好ましくは推進工法によって、建物の基礎１１の下面に沿って列状に連設して基礎地盤２０に設置されることになる。
【００３２】
推進工法によって、昇降支持ボックス１２及び中空函体１６を建物の基礎１１の下面に沿って列状に設置するには、例えば図１及び図４に示すように、略横長矩形の平面形状を有する建物の基礎１１の一方の短辺部に隣接する部分の地盤を掘り下げて、周囲の地盤面よりも１段低くなった、推進作業ヤード２１を形成する。また、図４（ａ）に示すように、形成した推進作業ヤード２１に、支圧壁２２、推進架台２３、推進ジャッキ２４等を設置する。
【００３３】
しかる後に、図４（ｂ）に示すように、昇降支持ボックス１２と中空函体１６とを、これらの中空内部が連通するように、公知のジョイント機構を介して軸方向に交互に連結すると共に、例えば先端の切羽面の地盤をウォータージェットによって切削しながら、推進ジャッキ２４によって、推進架台２３から建物の基礎１１の直下部分の基礎地盤２０に向けて、順次押し込んでゆく。
【００３４】
ここで、ウォータージェットを用いた推進工法は、例えば角形鋼管等の筒状体を地中に推進設置するための工法として公知のものであり、先端部にジェット水の噴射ノズルを備える圧力水圧送管を筒状体の内部に挿入した状態で、噴射ノズルから筒状体の先端の切羽面に向けてジェット水を噴射することで、ジェット水によって切羽面の土砂を切削すると共に、切削した土砂を、ジェット水による排泥水と共に筒状体の中空内部を介して元押し側に排除しながら、筒状体を順次継ぎ足しつつ推進ジャッキで地中に押し込んでゆくことで、筒状体を所定の深さまで推進して埋設することが可能な公知の工法である。
【００３５】
また、本実施形態では、好ましくは刃口を備える先端部中空函体２５を、推進方向の先端部分に取り付けて、昇降支持ボックス１２や中空函体１６を推進させてゆくことで、切羽面の土砂の切削をさらに容易に行うことが可能になる。
【００３６】
なお、本実施形態では、切羽面の土砂を切削しながら昇降支持ボックス１２や中空函体１６を基礎地盤２０に推進させてゆく際に、推進方向の先端部分が上方に向かう推進力が加わるように、例えば刃口の形状を工夫して加工形成しておくことにより、昇降支持ボックス１２や中空函体１６を、建物の基礎１１の下面から離間させることなく、当該基礎１１の下面に沿わせた状態で、基礎１１の直下部分の基礎地盤２０に容易に連設配置することが可能になる。
【００３７】
そして、本実施形態では、上述の推進工法によって、昇降支持ボックス１２及び中空函体１６が、図１に示すように、建物の基礎１１の下面に沿って交互に連設した状態で例えば２列に配置されると共に、略横長矩形の平面形状を有する建物の基礎１１における、推進作業ヤード２１が設けられた一方の短辺部から、推進方向の先端部分が他方の短辺部に近接する位置まで、建物の基礎１１の直下部分の基礎地盤２０に設置されることになる。これによって、複数の昇降支持ボックス１２は、建物の基礎１１の外周部分よりも内側領域を含めて、建物の基礎１１の直下部分の基礎地盤２０の全体に、バランスよく分散して配置されることになる。また、各列における推進作業ヤード２１側の端部に配置された中空函体１６の端部開口が、推進作業ヤード２１において、導入開口１８として建物の基礎１１の外周部分の基礎地盤２０に開口することになる。
【００３８】
推進工法によって、建物の基礎１１の直下部分の基礎地盤２０に、昇降支持ボックス１２及び中空函体１６を列状に連設配置したら、図４（ｃ）に示すように、推進作業ヤード２１から推進架台２３や推進ジャッキ２４等を撤去する。
【００３９】
本実施形態では、建物の基礎１１の直下部分の基礎地盤２０に分散して配置された複数の昇降支持ボックス１２を用いて、住宅建築物に生じた不同沈下を修正するには、複数の昇降支持ボックス１２から、建物の基礎１１をバランスよく持ち上げるのに適した位置に配置された１又は２以上の昇降支持ボックス１２を選択して、これらの昇降支持ボックス１２の内部に、リフトアップ手段１５である膨張袋体１９を各々設置する。
【００４０】
選択された昇降支持ボックス１２の内部に膨張袋体１９を各々設置するには、膨張袋体１９の注入口に圧送ホース２６（図４（ｃ）参照）の一端部を接続した状態で、建物の基礎１１の外側からの作業として、例えば推進作業ヤード２１からの作業によって、容易に行うことができる。すなわり、例えば膨張袋体１９を押し込んだり引き出したりする機能を備える操作ロッドを用いて、推進作業ヤード２１において開口する導入開口１８や、中空函体１６による連通路１７や、中間部に位置する昇降支持ボックス１２の中空内部を介して、膨張袋体１９を押し込むようにして導入することにより、選択された昇降支持ボックス１２の内部に膨張袋体１９を各々設置する作業を、容易に行うことができる。
【００４１】
選択された１又は２以上の昇降支持ボックスの内部に、膨張袋体１９を各々設置したら、図４（ｃ）に示すように、各々の膨張袋体１９の注入口に一端部を接続した圧送ホース２６の他端部を、圧力水圧送ポンプ２７に接続して、圧力水を圧送することで、圧力水の流体圧力によって膨張袋体１９を膨張させる。これによって、図２（ａ）、（ｂ）及び図３（ａ）、（ｂ）に示すように、上部支持部１３の上面支圧板１３ａが下部支持部１４の下面支圧板１４ａに対して上昇することで、沈下した部分の基礎１１を持ち上げて、住宅建築物に生じた不同沈下を効果的に修正することが可能になる。
【００４２】
また、圧力水圧送ポンプ２７から圧送ホース２６を介して各々の膨張袋体１９に圧送される圧力水の圧力や圧送量を、例えばコントロール装置によって一括して制御することにより、沈下した部分の基礎１１を、さらに精度良く安定した状態で持ち上げることを可能にして、住宅建築物に生じた不同沈下を、さらに効果的に修正することが可能になる。
【００４３】
沈下した部分の基礎１１を持ち上げることで、住宅建築物に生じた不同沈下を修正したら、建物の基礎１１と基礎地盤２０との間に生じた隙間部分に、例えば充填固化材を充填して固化させることにより、住宅建築物の荷重を安定した状態で支持できるようにする。また、膨張させた膨張袋体１９から圧力水を排除して収縮させると共に、収縮させた膨張袋体１９を、例えば上述の操作ロッドを用いて、中空函体１６による連通路１７や導入開口１８を介して回収する。さらに、建物の基礎１１の直下部分の基礎地盤２０に列状に連設配置されている昇降支持ボックス１２及び中空函体１６，２５の両端部を、例えば充填固化材を用いて閉塞すると共に、必要に応じてこれらの中空内部にも充填固化材を充填して固化させた状態で、昇降支持ボックス１２及び中空函体１６，２５を、基礎地盤２０に埋設された状態で残置する。さらにまた、掘り下げた推進作業ヤード２１を埋め戻すと共に、周囲の地盤を整地して、住宅建築物に生じた不同沈下を修正する工事を終了する。
【００４４】
そして、上述の構成を備える本実施形態の建物の沈下修正基礎構造１０によれば、リフトアップ手段１５である膨張袋体１９を、住宅建築物（建物）に不等沈下が生じてから、これを修正する際に設置することを可能にして、膨張袋体１９の保守管理や交換を容易に行うことができると共に、建物１１の基礎の外周部分よりも内側領域に、膨張袋体１９を容易に設置することを可能にして、建物の基礎１１の全体を、バランスよく制御しながら持ち上げることができる。
【００４５】
すなわち、本実施形態の沈下修正基礎構造１０によれば、複数の昇降支持ボックス１２と、選択された昇降支持ボックス１２の内部に各々設置される膨張袋体１９とによって構成され、昇降支持ボックス１２は、略矩形中空の横断面形状を備えると共に、上面支圧板１３ａが下面支圧板１４ａに対して昇降可能となっており、且つ昇降支持ボックス１２は、中空函体１６による連通路１７を介して、基礎１１の外周部分の基礎地盤２０に開口する導入開口１８と連通可能となっているので、膨張袋体１９は、建物が構築されてから不等沈下が生じるまで、長い年月に亘って基礎１１の直下部分の基礎地盤２０に設置したままの状態にしておく必要がなく、建物に不等沈下が生じた後に、これを修正する際に、建物の基礎１１の外側からの作業によって、導入開口１８及び連通路１７を介して導入することで、選択された昇降支持ボックス１２の内部に膨張袋体１９を各々設置することができるので、膨張袋体１９を地中に埋設することなく、保守管理や交換を容易に行うことが可能になると共に、膨張袋体１９を適宜転用して用いることも可能になる。
【００４６】
また、昇降支持ボックス１２や中空函体１６は、例えば鉄製やコンンクリート製の強固な部材として形成されるので、地中に長い年月に亘って埋設された場合でも、これらの中空形状を容易に保持することができると共に、昇降支持ボックス１２は、建物の基礎１１の外周部分よりも内側領域を含む任意の位置に、基礎地盤２０に開口する導入開口１８と連通可能な状態で設けることができるので、建物の基礎の外周部分よりも内側領域の昇降支持ボックス１２の内部にも膨張袋体１９を設置して、建物の基礎１１の全体を、バランスよく制御しながら持ち上げることが可能になる。
【００４７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、リフトアップ手段は、扁平な状態から膨張変形する膨張袋体である必要は必ずしもなく、中空函体による連通路を介して導入可能な大きさ及び形状を備える、例えば油圧ジャッキによるジャッキ装置等であっても良い。
【００４８】
また、昇降支持ボックス及び中空函体は、例えば推進工法によって、建物を構築した後、建物に生じた不同沈下を修正する際に、基礎地盤に連設して設置される必要は必ずしも無く、その他の公知の工法によって、不同沈下を修正する際に基礎地盤に設置できる他、建物の構築時に予め基礎地盤に連設して設置することもできる。建物の構築時に基礎地盤に連設して設置した場合には、例えば両端部を閉塞しておくことで、連設する昇降支持ボックス及び中空函体の中空内部を保持した状態と設置しておき、建物に生じた不同沈下を修正する際に、閉塞した端部を掘り起こして閉塞状態を開放することで、導入開口を形成して、選択された昇降支持ボックスの内部に昇降支持ボックスを設置することが可能になり、これによって上記実施形態の沈下修正基礎構造１０と同様の作用効果が奏される。
【００４９】
さらに、昇降支持ボックスを構成する上部支持部及び下部支持部の双方が、コの字状の横断面形状を備えている必要は必ずしも無もなく、いずれか一方のみがコの字状の横断面形状を有していても良い。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、昇降支持ボックス１２’の上部支持部１３’をコの字状の横断面形状を備えるように形成し、下部支持部１４’を平板状のプレート部材として形成することもできる。図５（ａ）、（ｂ）に示す昇降支持ボックス１２’では、内部に設置された膨張袋体１９’を、扁平な状態（図５（ａ）参照）から、圧力水の流体圧力によって膨張させて、上部支持部１３’の上面支圧板１３ａ’を下部支持部１４’の下面支圧板１４ａ’に対して上昇させることで、沈下した部分の基礎１１を持ち上げる際に（図５（ｂ）参照）、膨張袋体１９’が、上部支持部１３’よりも下方の部分で横方向に膨張しようとするのを、基礎地盤２０の壁面２０ａによって押さえ込むことにより、膨張袋体１９’が昇降支持ボックス１２’から外側に食み出て膨張するのを、効果的に防止することが可能になる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  建物の沈下修正基礎構造
１１  建物の基礎
１１ｂ  基礎スラブ
１２  昇降支持ボックス
１３  上部支持部
１３ａ  上面支圧板
１４  下部支持部
１４ａ  下面支圧板
１５  リフトアップ手段
１６  中空函体
１７  連通路
１８  導入開口
１９  膨張袋体
２０  基礎地盤
２１  推進作業ヤード
２２  支圧壁
２３  推進架台
２４  推進ジャッキ
２５  先端部中空函体
２６  圧送ホース
２７  圧力水圧送ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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