Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月6日(2021.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッドトナー組成物であって、
第１のワックスと；
第１のワックスとは異なる第２のワックスとを含み、
第１のワックスは、ピーク融点が約６０〜約８０℃のパラフィンワックスを含み、
第２のワックスは、ピーク融点が約６０〜約８０℃のエステルワックスを含み、
さらに、アモルファスポリエステルを含む第１の樹脂と、スチレン、アクリレート、またはこれらの組み合わせの少なくとも１つを含む第２の樹脂と、
任意要素の着色剤とを含む、ハイブリッドトナー組成物。
【請求項２】
前記第１のワックスが、炭素／酸素比が約５０より大きいパラフィンワックスである、
請求項１に記載のハイブリッドトナー組成物。
【請求項３】
前記第２のワックスが、炭素／酸素比が約５０未満のエステルワックスである、請求項１に記載のハイブリッドトナー組成物。
【請求項４】
前記第１のワックスおよび前記第２のワックスは、それぞれ、溶融開始温度が約５５℃を超える、請求項１に記載のハイブリッドトナー組成物。
【請求項５】
コア−シェル構成をさらに含み、
前記コアは、スチレン−アクリレート樹脂とアモルファスポリエステル樹脂とを含み、
前記シェルは、スチレン−アクリレート樹脂を含む、請求項１に記載のハイブリッドトナー組成物。
【請求項６】
前記第２の樹脂が、スチレンモノマー、アクリル酸モノマー、アクリル酸エステルモノマー、アクリレート、スチレン−アクリレートコポリマー、またはこれらの組み合わせの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のハイブリッドトナー組成物。
【請求項７】
前記トナーが実質的に結晶性ポリエステル樹脂を含まない、請求項１に記載のハイブリッドトナー組成物。
【請求項８】
前記トナーが、前記トナー組成物の全重量に基づいて約４重量％未満の量の結晶性ポリエステルを含む、請求項１に記載のハイブリッドトナー組成物。
【請求項９】
ハイブリッドトナー組成物を調製するためのプロセスであって、
アモルファスポリエステルを含む第１のラテックス樹脂と、スチレン、アクリレート、またはこれらの組み合わせの少なくとも１つを含む第２のラテックス樹脂と、任意要素の結晶性ポリエステルラテックスと、任意要素の着色剤と、第１のワックスと、第１のワックスとは異なる第２のワックスとを混合し、
ここで、第１のワックスは、ピーク融点が約６０〜約８０℃のパラフィンワックスを含み、
第２のワックスは、ピーク融点が約６０〜約８０℃のエステルワックスを含むことと；
場合により、凝固剤を混合物に添加することと；
混合物を、第１のラテックス樹脂または第２のラテックス樹脂の少なくとも１つのガラス転移点より低い温度まで加熱し、凝集粒子を作成することと；
混合物を、第１のラテックス樹脂または第２のラテックス樹脂の少なくとも１つのガラス転移点より高い温度まで加熱し、凝集粒子を融着させることと；
場合により、トナー粒子を単離することとを含む、プロセス。
【請求項１０】
コアとシェルを有するハイブリッドトナーを調製するためのプロセスであって、
アモルファスポリエステルを含む第１のラテックス樹脂と、スチレン、アクリレート、またはこれらの組み合わせの少なくとも１つを含む第２のラテックス樹脂と、任意要素の結晶性ポリエステルラテックスと、任意要素の着色剤と、第１のワックスと、第１のワックスとは異なる第２のワックスとを混合し、コア混合物を作成することであって、
第１のワックスは、ピーク融点が約６０〜約８０℃のパラフィンワックスを含み、
第２のワックスは、ピーク融点が約６０〜約８０℃のエステルワックスを含むことと、；
場合により、凝固剤をコア混合物に添加することと；
コア混合物を、第１のラテックス樹脂または第２のラテックス樹脂の少なくとも１つのガラス転移点より低い温度まで加熱し、コア混合物を凝集させ、凝集したコア粒子を作成することと；
少なくとも１つのスチレン−アクリレート樹脂を含む第３のラテックス樹脂と凝集剤を混合し、シェル混合物を作成することと；
凝集したコア粒子をシェル混合物でコーティングすることと；
シェル混合物と凝集したコア粒子を、第１のラテックス樹脂、第２のラテックス樹脂または第３のラテックス樹脂の少なくとも１つのガラス転移点より高い温度まで加熱し、凝集したコア粒子を融着させ、トナー粒子を作成することと；
場合により、トナー粒子を単離することとを含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射部と、前記光反射部の反射面側に配置されているエレクトロクロミック素子と、を有するエレクトロクロミックミラーであって、
前記エレクトロクロミックミラーは、光検知領域を有し、前記光検知領域は、前記光反射部に設けられた、複数の開口部であり、
前記光検知領域の少なくとも一部の光量に基づいて、前記エレクトロクロミック素子の着色濃度を制御することを特徴とするエレクトロクロミックミラー。
【請求項２】
前記光検知領域は、光検知手段と、導光手段と、をさらに有し、前記導光手段は前記光検知領域に入射した光を前記光検知手段に導光することを特徴とする請求項１に記載のエレクトロクロミックミラー。
【請求項３】
前記複数の前記開口部のそれぞれに対応する複数の前記光検知手段を有することを特徴とする請求項２に記載のエレクトロクロミックミラー。
【請求項４】
前記エレクトロクロミックミラーの１つの光量変化領域につき、前記複数の光検知手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエレクトロクロミックミラー。
【請求項５】
前記開口部を３つ以上有し、前記開口部を互いに結んだ線分に囲まれた図形の最大の面積が、光反射部の面積全体の５０％以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエレクトロクロミックミラー。
【請求項６】
前記開口部の１つにつき、複数の前記光検知手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエレクトロクロミックミラー。
【請求項７】
光反射部と、ベゼルと、前記光反射部と前記ベゼル部との間に配置されている光透過部と、前記光反射部の反射面側に配置されているエレクトロクロミック素子と、を有するエレクトロクロミックミラーであって、
前記光透過部が複数の光検知領域を有し、
前記光検知領域が検出する少なくとも一部の光量に基づいて、前記エレクトロクロミック素子の着色濃度を制御することを特徴とするエレクトロクロミックミラー。
【請求項８】
前記光検知領域が、前記光反射部を囲って配置されていることを特徴とする請求項７に記載のエレクトロクロミックミラー。
【請求項９】
前記複数の光検知領域が前記光反射部の外周に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のエレクトロクロミックミラー。
【請求項１０】
前記光検知領域は、光検知手段と、導光手段と、をさらに有し、前記導光手段が前記光検知領域に入射した光を前記光検知手段に導光することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載のエレクトロクロミックミラー。
【請求項１１】
前記複数の光検知領域のそれぞれに対応する複数の前記光検知手段を有することを特徴とする請求項９に記載のエレクトロクロミックミラー。
【請求項１２】
前記光検知領域の１つにつき、複数の前記光検知手段を有することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか一項に記載のエレクトロクロミックミラー。
【請求項１３】
前記光検知手段が検知した光量に基づいて、前記エレクトロクロミック素子の着色濃度を制御する制御部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のエレクトロクロミックミラー。
【請求項１４】
前記エレクトロクロミックミラーは、あらかじめ測定された、前記エレクトロクロミック素子の電圧電流特性を参照可能であり、
前記光検知領域における光量と、前記電圧電流特性と、を参照して、前記エレクトロクロミック素子の着色濃度を制御することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のエレクトロクロミックミラー。
【請求項１５】
前記エレクトロクロミックミラーは、周囲の光量を検知する周囲光センサをさらに有し、
前記周囲光センサの検出した光量と、前記光検知領域における光量と、を参照して、前記エレクトロクロミック素子の着色濃度を制御することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のエレクトロクロミックミラー。
【請求項１６】
前記複数の光検知領域は優先度が設けられており、当該優先度が高い領域の光量を参照して、前記エレクトロクロミック素子の着色濃度を制御することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のエレクトロクロミックミラー。
【請求項１７】
前記優先度が高い領域を指定するための指定手段をさらに有することを特徴とする請求項１６に記載のエレクトロクロミックミラー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の振る舞いの大きさ及び方向に関する物体情報を取得することと、
前記取得した物体情報を、第一の区分に基づくデータ形式で表現される近似値を取得することと、
前記近似値を蓄積することと、
前記蓄積された近似値の頻度を、前記第一の区分とは異なる第二の区分に基づく範囲ごとに取得することと、
前記取得された頻度に対応する内容を、前記範囲に関連づけて表示することと、
を含み、
前記物体情報を取得すること、および前記近似値を取得することは、前記物体に備えられたデータ処理装置により行われる、
データ処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ処理方法であって、
前記第二の区分は、前記第一の区分を簡略化したものである。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２の何れかに記載のデータ処理方法は、
前記物体情報のパターンが所定の条件を満たすか否かを判断することを更に含み、
前記近似値を取得することは、前記所定の条件を満たすか否かを判断することにおいて、所定の条件を満たすと判断した場合に行われる。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のデータ処理方法は、
前記物体の走行について、範囲を指定することを更に含み、
前記取得される頻度は、前記蓄積された近似値のうち、前記指定された範囲に対応する近似値の頻度である。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のデータ処理方法であって、
前記近似値を蓄積することは、前記データ処理装置の識別子又は前記データ処理装置の利用者の識別子と関連づけて行われ、
前記物体の走行について、前記データ処理装置又は前記データ処理装置の利用者を指定することを更に含み、
前記第二の区分ごとに取得される頻度の近似値は、前記蓄積された近似値のうち、前記指定されたデータ処理装置又はデータ処理装置の利用者の識別子と関連づけられた近似値である。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載のデータ処理方法であって、
前記物体情報に対応するタイムスタンプ情報を取得することと、及び、
前記タイムスタンプ情報を、第三の区分に基づくデータ形式で表現されるタイムスタンプ近似値を取得することと、を更に含み、
前記近似値を蓄積することは、前記タイムスタンプ近似値と関連づけて行われる。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ処理方法であって、
前記第一の区分に基づくデータ形式、及び、前記第三の区分に基づくデータ形式は、８の倍数のビット数により表現されるデータ形式である。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載のデータ処理方法であって、
前記近似値を前記タイムスタンプ近似値と関連づけて蓄積することにおいて、前記タイムスタンプ近似値は、前記近似値の複数と関連づけられる。
【請求項９】
物体の振る舞いの大きさ及び方向に関する物体情報と、当該物体情報に対応するタイムスタンプ情報とを取得する情報取得部と、
前記取得した物体情報を、第一の区分に基づくデータ形式で表現される近似値と、前記取得したタイムスタンプ情報を、第三の区分に基づくデータ形式で表現されるタイムスタンプ近似値とを取得する近似値取得部と、
前記近似値を前記タイムスタンプ近似値と紐づけて送信する送信部と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
物体の振る舞いの大きさ及び方向に関する物体情報と、当該物体情報に対応するタイムスタンプ情報とを取得することと、
前記取得した物体情報を、第一の区分に基づくデータ形式で表現される近似値と、前記取得したタイムスタンプ情報を、第三の区分に基づくデータ形式で表現されるタイムスタンプ近似値とを取得することと、
前記近似値と前記タイムスタンプ近似値を関連づけて送信することと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】野縁取付金具、および野縁の取付け方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を好適な実施の形態として例示する野縁取付金具を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る野縁受け用下地材に野縁を取付けした状態を示す説明図である。この図に示す野縁受け用下地材１には、吊りボルトを介さずに直接的に躯体天井部を構成する垂木用や母屋用のＣ型鋼（Ｃ字状のリップ溝型材）、或いは、吊りボルトの下端部に取り付けられたコ字状の野縁受けを含むものであり、かかる野縁受け用下地材１に野縁取付金具３を介して取り付けられる野縁２に、天井パネルがネジ固定されて天井下地を構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
野縁支持受け部３３は、上面片３３１を介して下向きコ字状に折曲された垂下折曲片３３２、３３２を有し、その中央部位となる上面片３３１に締結ボルト３４の挿通孔３３ａが穿設され、両垂下折曲片３３２、３３２に、締結ボルト３４のボルト３４ａの頭またはナット３４ｂを廻り止めセット可能な溝状のボルト保持部３３ｂとを有して、下側部材３ｂ全体が板厚が１．６ｍｍの上側部材３ａよりも薄板材にてプレス一体成型され、締結ボルト３４を介して上面被嵌片３２１の下面域（野縁被嵌部３２のコ字状内面域）に回転及び上下移動可能に連結された状態で仮組付けされている。
ボルト保持部３３ｂはコ字状に切欠きされた溝状に形成され、その溝幅は、締結ボルト３４のボルト３４ａの頭またはナット３４ｂの一辺の寸法幅よりも広幅でかつ回り止め保持できる溝幅を有しており、その切欠き溝の開口側から締結ボルト３４を配設セットできるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次いで、締結ボルト３４のナット３４ｂを締め付け操作することで、野縁支持受け部３３と共に野縁２を上動させて野縁折曲片２１を、上面被嵌片３２１と野縁支持受け部３３の両端部（野縁支持受け溝３３ｃと廻り止め当接片３３３の上端面）との間で強固に圧接した状態で挟み込み挟持する（図（Ｄ）参照）。この操作時において、野縁支持受け部３３は、縦姿勢から横姿勢への回転を許容するため、廻り止め当接片３３３と両野縁側面２２、２２との間に所定の隙間を有して、回転操作範囲が図（Ｅ）に示す９０度＋１、２度程度の許容範囲をもって設定されて組み付けられており、ナット３４ｂの締め付け操作に追随して、廻り止め当接片３３３の先端が傾斜した状態で野縁側面２２の内面に当接され、その当接状態が維持されたまま、野縁被嵌部３２の上面被嵌片３２１と野縁支持受け部３３の上面片３３１との間に隙間を保持した、所謂スナップを効かせた状態で、野縁折曲片２１を強固に圧接させて挟持固定することができ、締め付け過ぎや振動により野縁支持受け部３３に挫屈等の変形を生じることが無く、この挟持状態を維持したまま側面被嵌片３２２と廻り止め当接片３３３との間で、両野縁側面２２、２２がビス止めにより確りと挟み込み固定され、野縁２自体の外周が補強された状態で組付け剛性強度を強固なものとするることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、側面被嵌片３２２、３２２と廻り止め当接片３３３、３３３とは、野縁側面２２、２２を挟んでビス固定されているので、両野縁折曲片２１、２１を含む４面が野縁被嵌部３２と野縁支持受け部３３とによって、確りと圧接挟持された状態で組付け固定することができ、野縁２自体の外周面が補強された組付け剛性強度をもって両者が一体化され、上下方向やねじれ方向等の振動負荷を受けても、野縁２とのガタツキや位置ズレが防止されて、その挟持状態を好適に維持することができ、野縁被嵌部３２と野縁支持受け部３３の変形が生じることもなく、耐震組付け強度の向上を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、廻り止め当接片３３３、３３３は、その上端部が野縁折曲片２１を支持受けする支持受け片に兼用されているので、野縁支持受け部３３の上動操作に伴って、野縁折曲片２１、２１の逆Ｕ字状溝内に野縁支持受け溝３３ｃと共に入り込み野縁２を支持受けすることができ、締結ボルト３４の締め付け操作により広幅な面域をもって支持受けした状態で挟持固定することができ、野縁２の長手方向に対する振動を受けても、野縁被嵌部３２とその縦幅と同幅域をもって共同に支持受け挟持することができ、締結ボルト３４を中心としてその振動負荷を分散支持することができる。その結果、長手方向への振動負荷に対しても耐震性に対する組付け剛性強度を高める補強ができ、野縁２の長手方向や傾斜方向に対する耐震機能が高められ、野縁２への挟持機能が損なわれることなく両者間にガタツキや、位置ズレの発生の防止を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の運用に関する情報を管理する情報処理システムであって、
前記交通機関の需要予測を行う需要予測部、
前記交通機関のダイヤに関する情報であるダイヤ情報を管理するダイヤ情報管理部、
前記交通機関の運賃に関する情報である運賃情報を管理する運賃情報管理部、
前記需要予測の結果に応じて、前記ダイヤ及び前記運賃のうちの少なくともいずれかの変更案を生成する変更案生成部、及び、
ダイヤの前記変更案を前記ダイヤ情報に適用し、運賃の前記変更案を前記運賃情報に適用する、変更案適用部、
を備え、
前記需要予測部は繰り返し需要予測を行い、
前記変更案生成部は、ある時間帯における需要の増加量が予め設定された第１閾値以上になった場合に前記変更案を生成する、
情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記変更案生成部は、前記変更案の生成に際し、前記需要の増加量が予め設定された第２閾値以上である場合、前記ダイヤの変更案及び前記運賃の変更案の双方を生成する、
情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記交通機関の需要の増大が予想される時間帯である混雑予想時間帯を示す情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記変更案生成部は、前記変更案の生成に際し、前記需要の増加量が前記第２閾値未満であり、かつ、予測対象の時間帯が前記混雑予想時間帯である場合は、前記ダイヤの変更案を生成し、前記運賃の変更案は生成しない、
情報処理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記交通機関の需要の増大が予想される時間帯である混雑予想時間帯を示す情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記変更案生成部は、前記変更案の生成に際し、前記需要の増加量が前記第２閾値未満であり、かつ、予測対象の時間帯が前記混雑予想時間帯でない場合は、前記運賃の変更案を生成し、前記ダイヤの変更案は生成しない、
情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記交通機関の期待収益の目標値、及び前記交通機関の混雑度の目標値を記憶する記憶部をささらに備え、
前記変更案生成部は、前記ダイヤの変更案及び前記運賃の変更案のうちの少なくともいずれかの変更案の候補を生成し、生成した前記候補を適用した場合における前記期待収益及び前記混雑度をシミュレーションにより求め、前記期待収益が前記期待収益の目標値以上となり、かつ、前記混雑度が前記混雑度の目標値以下となる前記候補を前記変更案として生成する、
情報処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムであって、
情報を提示する出力装置を備え、
情報の入力を受け付ける入力装置を備え、
前記変更案生成部は、前記変更案の候補を前記出力装置に提示し、前記入力装置を介して前記候補の選択を受け付け、選択された候補を前記変更案として生成する、
情報処理システム。
【請求項７】
請求項５に記載の情報処理システムであって、
情報を提示する出力装置を備え、
情報の入力を受け付ける入力装置を備え、
前記記憶部は、前記期待収益と前記混雑度のいずれをどの程度優先するかを示す情報である優先度を記憶し、
前記変更案生成部は、前記優先度に基づき決定した順序で、前記変更案の候補を前記出力装置に提示し、前記入力装置を介して前記候補の選択を受け付け、選択された候補を前記変更案として生成する、
情報処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理システムであって、
前記変更案生成部は、前記入力装置を介して前記優先度の設定を受け付ける、
情報処理システム。
【請求項９】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記変更案適用部は、
前記変更案生成部が前記ダイヤの変更案及び前記運賃の変更案の双方を生成した場合、
前記ダイヤ情報管理部から前記ダイヤ情報の更新が可能な第１のタイミングを取得し、
前記運賃情報管理部から前記運賃情報の更新が可能な第２のタイミングを取得し、
前記第１のタイミングと前記第２のタイミングの双方に合致する時刻を前記ダイヤ情報及び前記運賃情報の更新時刻として決定し、
前記更新時刻が到来すると、前記ダイヤ情報管理部に前記ダイヤ情報の更新指示を送信し、前記運賃情報管理部に前記運賃情報の更新指示を送信する、
情報処理システム。
【請求項１０】
情報処理装置が、
交通機関の需要予測を行うステップ、
前記交通機関のダイヤに関する情報であるダイヤ情報を管理するステップ、
前記交通機関の運賃に関する情報である運賃情報を管理するステップ、
前記需要予測の結果に応じて、前記ダイヤ及び前記運賃のうちの少なくともいずれかの変更案を生成するステップ、
ダイヤの前記変更案を前記ダイヤ情報に適用し、運賃の前記変更案を前記運賃情報に適用するステップ、
繰り返し前記需要予測を行うステップ、及び、
ある時間帯における需要の増加量が予め設定された第１閾値以上になった場合に前記変更案を生成するステップ、
を実行する、情報処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、前記変更案の生成に際し、前記需要の増加量が予め設定された第２閾値以上である場合、前記ダイヤの変更案及び前記運賃の変更案の双方を生成するステップ、
をさらに実行する、情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記交通機関の需要の増大が予想される時間帯である混雑予想時間帯を示す情報を記憶するステップ、及び、
前記変更案の生成に際し、前記需要の増加量が前記第２閾値未満であり、かつ、予測対象の時間帯が前記混雑予想時間帯である場合は、前記ダイヤの変更案を生成し、前記運賃の変更案は生成しないステップ、
をさらに実行する、情報処理方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記交通機関の需要の増大が予想される時間帯である混雑予想時間帯を示す情報を記憶するステップ、及び、
前記変更案の生成に際し、前記需要の増加量が前記第２閾値未満であり、かつ、予測対象の時間帯が前記混雑予想時間帯でない場合は、前記運賃の変更案を生成し、前記ダイヤの変更案は生成しないステップ、
をさらに実行する、情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の一つは、交通機関の運用に関する情報を管理する情報処理システムであって、前記交通機関の需要予測を行う需要予測部、前記交通機関のダイヤに関する情報であるダイヤ情報を管理するダイヤ情報管理部、前記交通機関の運賃に関する情報である運賃情報を管理する運賃情報管理部、前記需要予測の結果に応じて、前記ダイヤ及び前記運賃のうちの少なくともいずれかの変更案を生成する変更案生成部、及び、ダイヤの前記変更案を前記ダイヤ情報に適用し、運賃の前記変更案を前記運賃情報に適用する、変更案適用部を備え、前記需要予測部は繰り返し需要予測を行い、前記変更案生成部は、ある時間帯における需要の増加量が予め設定された第１閾値以上になった場合に前記変更案を生成する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制動力制御装置、制御装置、マネージャ、方法、プログラム、アクチュエータシステム、および車両
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、アクセルペダルの操作量に対して好適な制動力制御を行うことができる制動力制御装置等を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示技術の一態様は、車両に搭載された制御装置であって、運転支援システムから、複数の前後加速度を受け付ける第１受付部と、ドライバーが加速操作を行った場合、制駆動要求を算出する算出部と、現在の変速比におけるパワートレインアクチュエータが実現可能な駆動力下限を受け付ける第２受付部と、制駆動要求を、パワートレインアクチュエータを含むパワートレインシステムとブレーキアクチュエータを含むブレーキシステムとの少なくとも１つに分配する分配部と、を備え、分配部は、駆動力下限に基づいて、制駆動要求をパワートレインシステムとブレーキシステムとに分配する、制御装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、アクセルペダルの操作量に対して好適な制動力制御を行うことができる制動力制御装置等を提供することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された制御装置であって、
運転支援システムから、複数の前後加速度を受け付ける第１受付部と、
ドライバーが加速操作を行った場合、制駆動要求を算出する算出部と、
現在の変速比におけるパワートレインアクチュエータが実現可能な駆動力下限を受け付ける第２受付部と、
前記制駆動要求を、前記パワートレインアクチュエータを含むパワートレインシステムとブレーキアクチュエータを含むブレーキシステムとの少なくとも１つに分配する分配部と、を備え、
前記分配部は、前記駆動力下限に基づいて、前記制駆動要求を前記パワートレインシステムと前記ブレーキシステムとに分配する、制御装置。
【請求項２】
車両に搭載されたマネージャであって、
複数のＡＤＡＳアプリケーションから複数の前後加速度を受け付ける第１受付部と、
ドライバーがアクセルペダル操作を行った場合、制駆動要求を算出する算出部と、
現在の変速比におけるパワートレインアクチュエータが実現可能な駆動力下限を受け付ける第２受付部と、
前記制駆動要求を、前記パワートレインアクチュエータを含むパワートレインシステムとブレーキアクチュエータを含むブレーキシステムとの少なくとも１つに分配する分配部と、を備え、
前記分配部は、前記駆動力下限に基づいて、前記制駆動要求を前記パワートレインシステムと前記ブレーキシステムとに分配する、マネージャ。
【請求項３】
車両に搭載されたマネージャであって、
複数のＡＤＡＳアプリケーションから複数の前後加速度を受け付ける第１受付部と、
ドライバーがアクセルペダル操作を行った場合、目標加速度を算出する算出部と、
現在の変速比におけるパワートレインアクチュエータが実現可能な駆動力下限を受け付ける第２受付部と、
前記目標加速度を、前記パワートレインアクチュエータを含むパワートレインシステムとブレーキアクチュエータを含むブレーキシステムとの少なくとも１つに分配する分配部と、を備え、
前記分配部は、前記駆動力下限に基づいて、前記目標加速度を前記パワートレインシステムと前記ブレーキシステムとに分配する、マネージャ。
【請求項４】
車両に搭載されたマネージャのコンピューターが実行する方法であって、
複数のＡＤＡＳアプリケーションから複数の前後加速度を受け付けるステップと、
ドライバーがアクセルペダル操作を行った場合、制駆動要求を算出するステップと、
現在の変速比におけるパワートレインアクチュエータが実現可能な駆動力下限を受け付けるステップと、
前記制駆動要求を、前記パワートレインアクチュエータを含むパワートレインシステムとブレーキアクチュエータを含むブレーキシステムとの少なくとも１つに分配するステップと、を含み、
前記分配するステップは、前記駆動力下限に基づいて、前記制駆動要求を前記パワートレインシステムと前記ブレーキシステムとに分配する、方法。
【請求項５】
車両に搭載されたマネージャのコンピューターに実行させるプログラムであって、
複数のＡＤＡＳアプリケーションから複数の前後加速度を受け付けるステップと、
ドライバーがアクセルペダル操作を行った場合、制駆動要求を算出するステップと、
現在の変速比におけるパワートレインアクチュエータが実現可能な駆動力下限を受け付けるステップと、
前記制駆動要求を、前記パワートレインアクチュエータを含むパワートレインシステムとブレーキアクチュエータを含むブレーキシステムとの少なくとも１つに分配するステップと、を含み、
前記分配するステップは、前記駆動力下限に基づいて、前記制駆動要求を前記パワートレインシステムと前記ブレーキシステムとに分配する、プログラム。
【請求項６】
車両に搭載されたアクチュエータシステムであって、
複数のＡＤＡＳアプリケーションから複数の前後加速度を受け付ける第１受付部と、
ドライバーがアクセルペダル操作を行った場合、制駆動要求を算出する算出部と、
現在の変速比におけるパワートレインアクチュエータが実現可能な駆動力下限を受け付ける第２受付部と、
前記制駆動要求を、前記パワートレインアクチュエータを含むパワートレインシステムとブレーキアクチュエータを含むブレーキシステムとの少なくとも１つに分配する分配部と、を備える、マネージャから、
前記駆動力下限に基づいて分配される前記制駆動要求を受信する通信部を備える、アクチュエータシステム。
【請求項７】
請求項２に記載のマネージャを搭載した、車両。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そうすると上記被印刷面を、先に印刷したクリアインクからなる透明な下地層によって被覆した上に、着色インクによって文字などの着色層を印刷できるため、当該着色層を、できるだけ滲みが抑制された、鮮明な状態とすることができる。
上記印刷方法においては、クリアインクと着色インクの組み合わせ（インクセット）について、種々検討されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記３種のラジカル重合性成分の、合計の割合の上限はとくに限定されない。
ラジカル重合性成分は、その全量、つまり１００質量％が、(１)〜(３)の３種のラジカル重合性成分であってもよい。
ただし、ラジカル重合性成分としては、先に説明したように、(４)のアミン変性（メタ）アクリレート、(５)のシリコン変性ポリエーテル（メタ）アクリレート、あるいは(６)の他のラジカル重合性成分を併用してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
光ラジカル重合開始剤としては、たとえば、下記化合物等の１種または２種以上を用いることができる。
ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、４，４′−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４′−ビスジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン、特開２００８−２８０４２７号公報の一般式（１）で表されるベンゾフェノン化合物等のベンゾフェノン類またはその塩。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、イソプロポキシクロロチオキサントン、特開２００８−２８０４２７号公報の一般式（２）で表されるチオキサントン化合物等のチオキサントン類またはその塩。
エチルアントラキノン、ベンズアントラキノン、アミノアントラキノン、クロロアントラキノン等のアントラキノン類。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、その他の増感剤としては、たとえば、ナフタレンベンゾオキサゾリル誘導体、チオフェンベンゾオキサゾリル誘導体、スチルベンベンゾオキサゾリル誘導体、クマリン誘導体、スチレンビフェニル誘導体、ピラゾロン誘導体、スチルベン誘導体、ベンゼンおよびビフェニルのスチリル誘導体、ビス（ベンザゾール−２−イル）誘導体、カルボスチリル、ナフタルイミド、ジベンゾチオフェン−５，５’−ジオキシドの誘導体、ピレン誘導体、ピリドトリアゾール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
かかる印刷方法によれば、先に説明したように、まず被印刷面に、光硬化性のクリアインクを用いて、未硬化の下地層を印刷した上に、光硬化性の着色インクを用いて、未硬化の着色層を重ねて印刷したのち、紫外線等の光を照射して両層を硬化させる。
そうすると上記被印刷面を、先に印刷したクリアインクからなる透明な下地層によって被覆した上に、着色インクによって文字などの着色層を印刷できるため、当該着色層を、できるだけ滲みが抑制された、鮮明な状態とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
表中の各成分は下記の通り。
(１)  ＳＲ３６８
イソシアヌル酸トリアクリレート〔３官能、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート〕、窒素含有複素環式アクリレート、サートマー社製のＳＲ３６８
(２)  ＲＰ−１０４０
エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＥＯ変性、４官能）、多官能アクリレート、日本化薬(株)製のＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）ＲＰ−１０４０
(３)  Ｖ−Ｃａｐ
Ｎ−ビニルカプロラクタム、窒素含有複素環式ビニル化合物、アシュランド・ジャパン(株)製のＶ−Ｃａｐ
(４)  ＣＮ３７１
アミン変性アクリレート、サートマー社製のＣＮ３７１
(５)  Ｒａｄ  ２３００
シリコン変性ポリエーテルアクリレート、エボニック  インダストリーズ社製のＴＥＧＯ  Ｒａｄ  ２３００
(６)  ＮＰ−Ａ
ネオペンチルグリコールジアクリレート、他のラジカル重合性成分、共栄社化学(株)製のライトアクリレート（登録商標）ＮＰ−Ａ
・  光ラジカル重合開始剤ＴＰＯ
２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎ社製のＯｍｎｉｒａｄ  ＴＰＯ
・  光ラジカル重合開始剤８１９
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ＬＥＤピークシフト用、ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎ社製のＯｍｎｉｒａｄ  ８１９
・  増感剤
２−イソプロピルチオキサントン、ランブソンジャパン(株)製のＳｐｅｅｄｃｕｒｅ  ２−ＩＴＸ
・  顔料分散液
顔料分散液としては、下記の各成分を配合し、撹拌したのちビーズミルを用いて分散させたものを用いた。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【表５】
2020023620.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
【表６】
2020023620.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
【表１０】
2020023620.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
【表１１】
2020023620.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１流体が流通する基体と、
前記第１流体の流れ方向に対して角度を付けて延設され且つ扁平面が前記第１流体の流れ方向に沿うように設けられ、前記第１流体と熱交換する第２流体が流通する扁平流通管を備え、
前記第１流体の流れ方向の上流側の扁平流通管群と、前記上流側の扁平流通管群とは別の下流側の扁平流通管群が、それぞれ前記扁平流通管を前記第１流体の流れ方向に対して略垂直方向に間隔を開けて複数並置して構成され、
前記下流側の扁平流通管群の前記扁平流通管における前記第１流体の流れ方向の上流側の端部が、前記上流側の扁平流通管群の前記扁平流通管と前記第１流体の流れ方向に対して重ならないように設けられると共に、
前記上流側の扁平流通管群と前記下流側の扁平流通管群との間をＵターンするようにして前記第２流体が流通する流路が構成されていることを特徴とする自動車用排熱回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の自動車用排熱回収装置は、第１流体が流通する基体と、前記第１流体の流れ方向に対して角度を付けて延設され且つ扁平面が前記第１流体の流れ方向に沿うように設けられ、前記第１流体と熱交換する第２流体が流通する扁平流通管を備え、前記第１流体の流れ方向の上流側の扁平流通管群と、前記上流側の扁平流通管群とは別の下流側の扁平流通管群が、それぞれ前記扁平流通管を前記第１流体の流れ方向に対して略垂直方向に間隔を開けて複数並置して構成され、前記下流側の扁平流通管群の前記扁平流通管における前記第１流体の流れ方向の上流側の端部が、前記上流側の扁平流通管群の前記扁平流通管と前記第１流体の流れ方向に対して重ならないように設けられると共に、前記上流側の扁平流通管群と前記下流側の扁平流通管群との間をＵターンするようにして前記第２流体が流通する流路が構成されていることを特徴とする。
これによれば、扁平流通管の扁平面を第１流体の流れ方向に沿わせ、複数の扁平流通管を間隔を開けて並置することにより、熱交換面積を増加させることができる。更に、下流側の扁平流通管における第１流体の流れ方向の上流側の端部を上流側の扁平流通管と重ならないようすることで、下流側の扁平流通管に第２流体と温度差の大きい第１流体を当てて、熱交換性能を高めることができる。従って、熱交換効率を格段に高めることができる。また、第２流体が上流側の扁平流通管群と下流側の扁平流通管群との間をＵターンして流通する構造により、冷却水等の熱交換を行う流体を導入側と同じ側に導出することができ、自動車用排熱回収装置の車両内での設置場所の自由度を高めることができる。また、この扁平流通管の扁平形状、配置により、基体を流通する第１流体の圧力損失を低減し、スムーズな第１流体の流れを確保することができ、特に第１流体を自動車の内燃機関の排気とする場合には、圧力損失の低減によって内燃機関の背圧を低減し、内燃機関の排気効率、吸気効率、燃焼効率を高めることもできる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出口を有し画像を記録する記録ヘッドと、
前記吐出口をキャッピングするためのキャップと、
複数種類の保守用液のうちの一つを選択的に前記キャップ内に供給する供給手段と
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記供給手段は、
第１保守用液を貯留する第１貯留手段と、
第２保守用液を貯留する第２貯留手段と、
前記第１貯留手段と前記キャップとを結ぶ第１流路と、
前記第２貯留手段と前記キャップとを結ぶ第２流路と、
前記第１流路と前記第２流路のいずれか一方が前記キャップと接続されるように切り替える切替手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記供給手段を制御する制御手段を更に有し、
前記制御手段は、前記記録ヘッドに対する回復処理に応じて前記切替手段を切り替えていずれかの保守用液を前記キャップに供給する
ことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記キャップがキャッピングしていた時間を計測する計測手段と、
前記記録ヘッドから前記キャップに対して予備吐出した吐出数をカウントするカウンタと、を更に備え、
前記第１保守用液は保湿液であり、前記第２保守用液は洗浄液であり、
前記制御手段は、前記計測手段により計測した前記時間が第１閾値以上の場合は前記切替手段により前記第１流路と前記キャップとを接続する保湿処理を実行し、前記カウンタによりカウントした前記吐出数が第２閾値以上の場合は前記切替手段により前記第２流路と前記キャップとを接続する洗浄処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記保湿処理の後に前記洗浄処理を実行することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記録装置の起動時に前記記録ヘッドの回復処理を行う
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドは、記録するための位置と前記回復処理のための位置との間で移動でき、
前記制御手段は、前記記録ヘッドが前記回復処理のための位置にある場合に、前記回復処理を行う
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記第１流路と前記キャップ、及び、前記第２流路と前記キャップをそれぞれ接続する共通の供給経路を備え、
前記切替手段は、前記第１流路と前記供給経路が接続される状態と、前記第２流路と前記供給経路が接続される状態と、に切り替え可能な三方弁であることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記キャップには、前記記録ヘッドを吸引する手段と、前記記録ヘッドのヘッド面を清拭する手段とを更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
複数の前記記録ヘッドと、それぞれの記録ヘッドと対応したキャップとを有する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
インクを吐出する吐出口を有し画像を記録する記録ヘッドと、
前記吐出口をキャッピングするためのキャップと、を備える記録装置の制御方法であって、
複数種類の保守用液のうちの一つを選択的に前記キャップ内に供給する供給する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
前記記録装置は、第１保守用液を貯留する第１貯留手段と、第２保守用液を貯留する第２貯留手段と、前記第１貯留手段と前記キャップとを結ぶ第１流路と、前記第２貯留手段と前記キャップとを結ぶ第２流路と、を更に備え、
前記第１流路と前記第２流路のいずれか一方が前記キャップと接続されるように切り替える切替工程を有することを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記切替工程は、前記記録ヘッドに対する回復処理に応じて切り替えることでいずれかの保守用液を前記キャップに供給することを特徴とする請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記キャップがキャッピングしていた時間を計測する計測工程と、
前記記録ヘッドから前記キャップに対して予備吐出した吐出数をカウントするカウント工程と、を更に有し、
前記第１保守用液は保湿液であり、前記第２保守用液は洗浄液であり、
前記計測工程において計測した前記時間が第１閾値以上の場合は前記切替工程において前記第１流路と前記キャップとを接続する保湿処理を実行し、前記カウント工程においてカウントした前記吐出数が第２閾値以上の場合は前記切替工程において前記第２流路と前記キャップとを接続する洗浄処理を実行することを特徴とする請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記保湿処理の後に前記洗浄処理を実行することを特徴とする請求項１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記記録装置の起動時に前記記録ヘッドの回復処理を行うことを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１７】
前記記録ヘッドは、記録するための位置と前記回復処理のための位置との間で移動でき、前記記録ヘッドが前記回復処理のための位置にある場合に、前記回復処理を行うことを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１８】
前記キャップには、前記記録ヘッドを吸引する手段と、前記記録ヘッドのヘッド面を清拭する手段とを更に有することを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート状の粘着層、積層体およびそれらの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面および第２面を有するシート状の粘着層であって、
前記粘着層は、前記第１面に開口部を有する第１凹形状を備え、かつ前記第２面に開口部を有する第２凹形状を備え、
前記第１凹形状の開口部の直径の平均値をＤave1とし、前記第２凹形状の開口部の直径の平均値をＤave2としたときに、
｜Ｄave1−Ｄave2｜／Ｄave2≦０．５
の関係を満たす、
シート状の粘着層。
【請求項２】
前記粘着層の厚さが、２０μｍ以上、４０μｍ以下である、
請求項１に記載のシート状の粘着層。
【請求項３】
前記第１凹形状の開口部の直径の平均値Ｄave1および前記第２凹形状の開口部の直径の平均値Ｄave2は、１μｍ以上、３００μｍ以下である、
請求項１または請求項２に記載のシート状の粘着層。
【請求項４】
前記粘着層の密度が、０．１ｇ／ｃｍ3以上、０．７ｇ／ｃｍ3以下である、
請求項１から請求項３のいずれかに記載のシート状の粘着層。
【請求項５】
｜Ｄave1−Ｄave2｜／Ｄave2≦０．２５
の関係を満たす、
請求項１から請求項４のいずれかに記載のシート状の粘着層。
【請求項６】
前記粘着層がアクリル樹脂を有する、
請求項１から請求項５のいずれかに記載のシート状の粘着層。
【請求項７】
前記粘着層を形成するための液状の樹脂組成物を攪拌することによって、前記樹脂組成物に気泡を含ませる工程と、
前記樹脂組成物を塗工する工程と、
前記樹脂組成物を乾燥させることによって、前記粘着層を形成する工程と、
を備える、
請求項１から請求項６のいずれかに記載のシート状の粘着層の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂組成物を塗工する前記工程で、前記樹脂組成物を、剥離性基材シートに塗工する、
請求項７に記載のシート状の粘着層の製造方法。
【請求項９】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のシート状の粘着層が積層された、積層体。
【請求項１０】
前記粘着層を形成するための液状の樹脂組成物を攪拌することによって、前記樹脂組成物に気泡を含ませる工程と、
前記樹脂組成物を剥離性基材シートに塗工する工程と、
前記樹脂組成物を乾燥させることによって、前記粘着層を形成する工程と、
前記粘着層の剥離性基材シートが存在する面とは反対の面側を、他の層に接触させてラミネートする工程と、
を備える、
請求項９に記載の積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに設けられたクリーニング部材と、
を備え、
前記クリーニング部材は、凸面を有し、
前記クリーニング部材の前記凸面は、柔軟性を有し、かつ、インクを吸収する材料で構成されている、
インクジェットヘッドのクリーニングユニット。
【請求項２】
前記クリーニング部材は、
柔軟性を有する材料によって前記凸面が形成された密着部材と、
インクを吸収するシート状の材料によって形成され、前記密着部材の前記凸面の外周に沿って配置されるとともに前記凸面に沿って湾曲した吸収部材と、
を備えている、
請求項１に記載のインクジェットヘッドのクリーニングユニット。
【請求項３】
前記ベースは、平板状の材料を外側に向かって凸するように曲げた状態で保持することによって前記密着部材の前記凸面を形成する密着部材保持部を備えている、
請求項２に記載のインクジェットヘッドのクリーニングユニット。
【請求項４】
前記凸面は、第１方向に延びるとともに、前記第１方向に沿って同一の断面形状を有し、
前記吸収部材は、前記密着部材に着脱可能に構成されるとともに、前記第１方向の長さが前記密着部材よりも長く、
前記吸収部材を前記密着部材に押し当てるように押さえるシート保持部材を備え、
前記シート保持部材は、
前記密着部材の前記第１方向で前記吸収部材を押さえるシート保持部と、
前記第１方向に直交する第２方向で前記吸収部材を開放する開放部と、
を備えている、
請求項２または３に記載のインクジェットヘッドのクリーニングユニット。
【請求項５】
前記吸収部材は、前記密着部材に着脱可能に構成され、
前記吸収部材に当接するシート保持部を備えたシート保持部材と、
前記ベースに設けられ、前記シート保持部に対向する受け部と、
を備え、
前記シート保持部は、前記受け部の側に向かって突出した突起部を備え、前記突起部で前記吸収部材に当接し、
前記吸収部材は、前記突起部と前記受け部とに挟まれることによって保持される、
請求項２〜４のいずれか一つに記載のインクジェットヘッドのクリーニングユニット。
【請求項６】
前記シート保持部は、平板状に形成され、前記突起部が形成されている面の裏面から前記突起部の先端まで貫通した貫通孔を備えている、
請求項５に記載のインクジェットヘッドのクリーニングユニット。
【請求項７】
前記クリーニング部材と並んで設けられた複数の他のクリーニング部材を備え、
前記シート保持部は、前記突起部と並んで設けられた複数の他の突起部を備え、
前記突起部および前記他の突起部は、それぞれ、前記シート保持部において、前記クリーニング部材および前記他のクリーニング部材のうちの１つに対応するように配置されている、
請求項５または６に記載のインクジェットヘッドのクリーニングユニット。
【請求項８】
前記クリーニング部材が通る開口部を有する箱状に形成され、前記クリーニング部材を覆うように前記ベースに装着されるカバーを備えている、
請求項１〜７のいずれか一つに記載のインクジェットヘッドのクリーニングユニット。
【請求項９】
インクを吸収する材料から構成されるとともに、前記開口部と対向するように前記カバー内に設けられ、前記カバーが前記ベースに装着されたときに前記クリーニング部材に接触するインク吸収体を備えている、
請求項８に記載のインクジェットヘッドのクリーニングユニット。
【請求項１０】
前記カバーは、光を透過させない材料で構成されている、
請求項８または９に記載のインクジェットヘッドのクリーニングユニット。
【請求項１１】
インクジェットプリンタと、
請求項１〜１０のいずれか一つに記載のクリーニングユニットと、
を含み、
前記インクジェットプリンタは、
インクヘッドと、
前記インクヘッドと前記クリーニングユニットとを相対的に移動させる移動装置と、
を備え、
前記クリーニングユニットは、前記凸面が前記インクヘッドの方を向くように構成されている、
インクジェットプリンタのクリーニングシステム。
【請求項１２】
前記凸面は、第１方向に延びるとともに、前記第１方向に沿って同一の断面形状を有し、
前記インクヘッドは、前記第１方向に延びている、
請求項１１に記載のインクジェットプリンタのクリーニングシステム。
【請求項１３】
前記インクジェットプリンタは、前記インクヘッドと対向するように設けられたテーブルを備え、
前記クリーニングユニットは、前記テーブルに着脱可能、かつ、前記テーブルに装着された際に前記凸面が前記インクヘッドの方を向くように構成され、
前記移動装置は、前記インクヘッドと前記テーブルとを相対的に移動させるように構成されている、
請求項１１または１２に記載のインクジェットプリンタのクリーニングシステム。
【請求項１４】
前記インクヘッドおよび前記凸面は、第１方向に延びており、
前記インクヘッドに対し前記第１方向に直交する第２方向に並んだ複数の他のインクヘッドと、
前記クリーニング部材に対し前記第２方向に並んだ複数の他のクリーニング部材と、
を備え、
前記インクヘッドおよび前記複数の他のインクヘッドは、前記第２方向に所定の第１ピッチで並んでおり、
前記クリーニング部材および前記複数の他のクリーニング部材は、前記第２方向に前記第１ピッチの半分の第２ピッチで並んでいる、
請求項１１〜１３のいずれか一つに記載のインクジェットプリンタのクリーニングシステム。