(57)【要約】      （修正有）【課題】複母線と接続される複数の回線にそれぞれ設けられた遮断器の遮断順位を接続状況の変化に応じて適宜変更する遮断順位自動切換システムを提供する。【解決手段】複母線と接続される複数の回線にそれぞれ設けられた遮断器２ａ〜２ｉと、遮断器２ａ〜２ｉの開閉状態を検出する第１の検出手段１１ａ〜１７ａと、断路器の開閉状態を検出する第２の検出手段１１ｂ〜１７ｂ、１１ｃ〜１７ｃと、回線の地絡を検出する地絡検出リレー３ａ〜３ｇと、第１の検出手段の開閉情報と第２の検出手段の開閉情報と地絡検出リレーの地絡検出情報が相互に送受信可能な通信ネットワーク２１と、通信ネットワーク２１を介して送受信された各開閉情報および地絡検出情報により遮断器の遮断優先順位および遮断時限を予め設定された基準優先遮断順位に基づき再判定し、リアルタイムに最短の遮断間隔時限で地絡順序遮断を指令する優先遮断判定手段２２と、を備える。【選択図】図１
2014039351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉器の開閉操作によって複母線のうちのいずれかの母線と接続される複数の回線にそれぞれ設けられた遮断器と、
前記各遮断器側にそれぞれ設けられ、前記遮断器の開閉状態を検出する第１の検出手段と、
前記各開閉器側にそれぞれ設けられ、前記開閉器の開閉状態を検出する第２の検出手段と、
前記遮断器が設けられる前記各回線側にそれぞれ設けられ、前記回線の地絡を検出する地絡検出リレーと、
前記第１の検出手段からの開閉情報と前記第２の検出手段からの開閉情報と前記地絡検出リレーからの地絡検出情報が相互に送受信可能な通信ネットワークと、
前記各遮断器の遮断順位設定機能および遮断間隔時限設定機能を有し、前記通信ネットワークを介して送受信された前記各開閉情報および前記地絡検出情報により前記遮断器の遮断優先順位および遮断時限を予め設定された基準優先遮断順位に基づき再判定し、リアルタイムに最短の遮断間隔時限で地絡順序遮断を指令する優先遮断判定手段と、
を備えたことを特徴とする遮断順位自動切換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複母線と接続される複数の回線にそれぞれ設けられた遮断器の遮断順位を送電系統における各回線の接続状況の変化に応じて適宜変更することが可能な遮断順位自動切換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から送電系統における地絡電圧の発生に基づき、地絡順序遮断装置によって母線に接続される各回線の遮断器を順次遮断動作させ、各回線を保護することが行われている。地絡順序遮断装置の多くは、専用装置として現場に設置されており、装置コストが高いものとなっている。
【０００３】
そこで、単母線のみに適用可能な低コストの可搬型地絡順序遮断装置が開発されている。また、重要負荷回線、母線連絡、変圧器バンク回線以外の一般回線について、取得した電流値に基づいて、潮流の小さい回線順に並び替えて更新し、さらに重要負荷回線、母線連絡、および変圧器バンク回線の遮断順位を設定するとともに、対応する整定値を設定し、地絡順序遮断装置へ出力する遮断順序管理装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この遮断順序管理装置における遮断順序は、固定化された整定により設定されており、系統変更に関わらず、遮断順序は同一順序で同一時限である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３０５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の特許文献１は、システムが肥大化しており、本来の目的である送電線地絡保護リレーの不動作時のバックアップという機能から逸脱したシステムとなっており、コスト上のメリットが少ない。
【０００６】
また、特許文献１のシステムでは、一般回線の電流を比較して遮断順序を並べているが、変圧器バンク回線や重要回線の順序は固定化されている。さらに、送電線の系統変更や送電線の遮断器が「切」の時の具体的処理手段が考慮されていない。送電系統においては、地絡発生時には重要度が高い回線を考慮して遮断することが必要であり、複母線と接続される複数の回線にそれぞれ設けられた遮断器の遮断動作の優先順位を系統の接続状況の変化に応じて変更することが求められる。
【０００７】
そこで本発明は、複母線と接続される複数の回線にそれぞれ設けられた遮断器の遮断順位を送電系統における各回線の接続状況の変化に応じて適宜変更することが可能な遮断順位自動切換システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、開閉器の開閉操作によって複母線のうちのいずれかの母線と接続される複数の回線にそれぞれ設けられた遮断器と、前記各遮断器側にそれぞれ設けられ、前記遮断器の開閉状態を検出する第１の検出手段と、前記各開閉器側にそれぞれ設けられ、前記開閉器の開閉状態を検出する第２の検出手段と、前記遮断器が設けられる前記各回線側にそれぞれ設けられ、前記回線の地絡を検出する地絡検出リレーと、前記第１の検出手段からの開閉情報と前記第２の検出手段からの開閉情報と前記地絡検出リレーからの地絡検出情報が相互に送受信可能な通信ネットワークと、前記各遮断器の遮断順位設定機能および遮断間隔時限設定機能を有し、前記通信ネットワークを介して送受信された前記各開閉情報および前記地絡検出情報により前記遮断器の遮断優先順位および遮断時限を予め設定された基準優先遮断順位に基づき再判定し、リアルタイムに最短の遮断間隔時限で地絡順序遮断を指令する優先遮断判定手段と、を備えたことを特徴とする遮断順位自動切換システムである。
【０００９】
この発明によれば、各第１の検出手段によって各回線の遮断器の開閉状態が検出され、各第２の検出手段によって各回線の開閉器の開閉状態が検出される。第１の検出手段からの開閉情報と第２の検出手段からの開閉情報と地絡検出リレーからの地絡情報は、通信ネットワークを介して相互に送受信可能となる。優先遮断判定手段は、通信ネットワークを介して送受信された各開閉情報および地絡検出情報により遮断器の遮断優先順位および遮断時限を予め設定された基準優先遮断順位に基づき再判定し、リアルタイムに最短の遮断間隔時限で地絡順序遮断を指令する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、通信ネットワークを介して第１の検出手段と第２の検出手段と地絡検出リレーからの情報を相互に送受信可能とし、優先遮断判定手段は、通信ネットワークを介して送受信された各情報により遮断器の遮断優先順位および遮断時限を予め設定された基準優先遮断順位に基づき再判定するので、遮断器の遮断順位を系統の接続状況に応じて適宜変更することが可能なる。したがって、地絡発生に対して十分な保護が可能となり、送電設備の信頼性向上を図ることができる。また、既存の通信ネットワークを利用することで、遮断器の遮断制御に関する情報を相互に送受信することが可能となり、システムが肥大化することを回避でき、コスト低減および環境負荷の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係わる遮断順位自動切換システムのブロック図である。
【図２】図１の遮断順位自動切換システムが適用される送電系統の配線図である。
【図３】図１の遮断順位自動切換システムにおける送電線遮断器および変圧器遮断器を制御するための論理回路図である。
【図４】図１の遮断順位自動切換システムにおける母線連絡遮断器を制御するための論理回路図である。
【図５】図１の遮断順位自動切換システムにおける遮断優先順位への並べ替え処理を行うための論理回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１３】
図１ないし図５は、本発明の実施の形態を示しており、とくに電力供給事業者における送電系統に適用した場合を示している。図２は、２重母線の送電系統を示しており、甲母線Ｙと乙母線Ｚとの間には開閉器としての断路器１ａ〜１ｔが接続されている。
【００１４】
図２に示すように、断路器１ａの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｂの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ａの出力側と断路器１ｂの出力側には、Ａ線１Ｌ（Ａ相送電線１号線）が接続されている。Ａ線１Ｌには、遮断器２ａが設けられている。また、Ａ線１Ｌには、地絡検出リレー３ａを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ：ラインプロ）が設けられている。図２に示すように、この実施の形態においては、断路器１ａが入りの状態となっており、断路器１ｂが切（×印で図示）の状態となっていることから、Ａ線１Ｌは甲母線Ｙに接続されている。
【００１５】
断路器１ｃの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｄの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ｃの出力側と断路器１ｄの出力側には、Ａ線２Ｌ（Ａ相送電線２号線）が接続されている。Ａ線２Ｌには、遮断器２ｂが設けられている。また、Ａ線２Ｌには、地絡検出リレー３ｂを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ）が設けられている。この実施の形態においては、断路器１ｄが入りの状態となっており、断路器１ｃが切（×印で図示）の状態となっていることから、Ａ線２Ｌは乙母線Ｚに接続されている。
【００１６】
断路器１ｅの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｆの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ｅと断路器１ｆの出力側には、変電所の変圧器（♯１ＭＴｒ）４ａが設けられた変圧器バンク回線が接続されている。この変圧器バンク回線には、変圧器４ａの入力側に遮断器２ｃが設けられており、変圧器４ａの出力側に遮断器２ｄが設けられている。また、この変圧器バンク回線には、地絡検出リレー３ｃを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ）が設けられている。この実施の形態においては、断路器１ｅが入りの状態となっており、断路器１ｆが切（×印で図示）の状態となっていることから、この変圧器バンク回線は甲母線Ｙに接続されている。
【００１７】
断路器１ｇの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｈの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ｇの出力側と断路器１ｈの出力側には、Ｂ線１Ｌ（Ｂ相送電線１号線）が接続されている。Ｂ線１Ｌには、遮断器２ｅが設けられている。また、Ｂ線１Ｌには、地絡検出リレー３ｄを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ）が設けられている。この実施の形態においては、断路器１ｇが入りの状態となっており、断路器１ｈが切（×印で図示）の状態となっていることから、Ｂ線１Ｌは甲母線Ｙに接続されている。
【００１８】
断路器１ｉの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｊの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ｉの出力側と断路器１ｊの出力側には、Ｂ線２Ｌ（Ｂ相送電線２号線）が接続されている。Ｂ線２Ｌには、遮断器２ｆが設けられている。また、Ｂ線２Ｌには、地絡検出リレー３ｅを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ）が設けられている。この実施の形態においては、断路器１ｊが入りの状態となっており、断路器１ｉが切（×印で図示）の状態となっていることから、Ｂ線２Ｌは乙母線Ｚに接続されている。
【００１９】
断路器１ｍの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｎの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ｍと断路器１ｎの出力側には、変電所の変圧器（♯２ＭＴｒ）４ｂが設けられた変圧器バンク回線が接続されている。この変圧器バンク回線には、変圧器４ｂの入力側に遮断器２ｇが設けられており、変圧器４ａの出力側に遮断器２ｈが設けられている。また、この変圧器バンク回線には、地絡検出リレー３ｆを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ）が設けられている。この実施の形態においては、断路器１ｎが入りの状態となっており、断路器１ｍが切（×印で図示）の状態となっていることから、この変圧器バンク回線は乙母線Ｚに接続されている。
【００２０】
断路器１ｓの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｔの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ｓ出力側と断路器１ｔの出力側の間に位置する母線連絡回路には、遮断器２ｉが設けられている。母線連絡回線の近傍に位置する甲母線Ｙには、制御用の変圧器４ｃが接続されている。同様に、母線連絡回線の近傍に位置する乙母線Ｚには、制御用の変圧器４ｄが接続されている。この母線連絡回線には、地絡検出リレー３ｇを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ）が設けられている。この実施の形態においては、断路器１ｓと断路器１ｔのいずれもが入りの状態となっていることから、母線連絡回線は甲母線Ｙと乙母線Ｚの双方に接続されている。
【００２１】
本発明の遮断順位自動切換システム１は、図１に示すように、通信ネットワーク２１と優先遮断判定手段２２を有している。図１に示すように、通信ネットワーク２１には、例えばＡ線１Ｌ（Ａ相電線１号線）における第１の検出手段１１ａと、Ａ線１Ｌにおける第２の検出手段１１ｂ、１１ｃが接続されている。第１の検出手段１１ａは、例えば遮断器２ａの動きに反応する位置感知センサやリミットスイッチなどから構成されている。第１の検出手段１１ａは、遮断器２ａの入り切り状態（開閉状態）を検出する機能を有している。第２の検出手段１１ｂは、断路器１ａの動きに反応する位置感知センサやリミットスイッチなどから構成されている。第２の検出手段１１ｂは、Ａ線１Ｌにおける断路器１ａの入り切り状態（開閉状態）を検出する機能を有している。第２の検出手段１１ｃは、断路器１ｂの動きに反応する位置感知センサやリミットスイッチなどから構成されている。第２の検出手段１１ｃは、Ａ線１Ｌにおける断路器１ｂの入り切り状態（開閉状態）を検出する機能を有している。Ａ線１Ｌにおける第１の検出手段１１ａからの開閉信号および第２の検出手段１１ｂ、１１ｃからの開閉信号は、通信ネットワーク２１を介して優先遮断判定手段２２に入力されるようになっている。
【００２２】
図１に示すように、通信ネットワーク２１には、母線連絡回線における第１の検出手段１７ａと、Ａ線１Ｌにおける第２の検出手段１７ｂ、１７ｃが接続されている。第１の検出手段１７ａは、遮断器２ｉの動きに反応する位置感知センサやリミットスイッチなどから構成されている。第１の検出手段１７ａは、遮断器２ｉの入り切り状態（開閉状態）を検出する機能を有している。第２の検出手段１７ｂは、断路器１ｓの動きに反応する位置感知センサやリミットスイッチなど構成されている。第２の検出手段１７ｂは、母線連絡回線における断路器１ｓの入り切り状態（開閉状態）を検出する機能を有している。第２の検出手段１７ｃは、断路器１ｔの動きに反応する位置感知センサやリミットスイッチなどから構成されている。第２の検出手段１７ｃは、母線連絡回線における断路器１ｔの入り切り状態（開閉状態）を検出する機能を有している。母線連絡回線における第１の検出手段１７ａからの開閉信号および第２の検出手段１７ｂ、１７ｃからの開閉信号は通信ネットワーク２１を介して優先遮断判定手段２２に入力されるようになっている。
【００２３】
図１においては、Ａ線２Ｌ、Ｂ線１Ｌ、Ｂ線２Ｌ、変圧器４ａ、４ｂの変圧器バンク回線における通信ネットワーク２１を介して優先遮断判定手段２２に入力される第１の検出手段および第２の検出手段からの開閉信号についての図示を省略しているが、これら回線についても、通信ネットワーク２１を介して優先遮断判定手段２２に入力される信号の内容は、Ａ線１Ｌおよび母線連絡線の場合と同様である。
【００２４】
図１に示すように、優先遮断判定手段２２には、通信ネットワーク２１を介してＡ線１Ｌにおける地絡検出リレー３ａからの信号が入力されるようになっている。地絡検出リレー３ａは、地絡電圧の発生により回線としてのＡ線１Ｌに地絡が生じていることを検出し、地絡検出信号を出力する機能を有している。同様に、優先遮断判定手段２２には、通信ネットワーク２１を介してＡ線２Ｌ、Ｂ線１Ｌ、Ｂ線２Ｌ、変圧器４ａ、４ｂの変圧器バンク回線、母線連絡回線における地絡検出リレー３ｂ〜３ｇからの地絡検出信号が入力可能となっている。
【００２５】
優先遮断判定手段２２は、各第１の検出手段１１ａ〜１７ａからの開閉信号および各第２の検出手段１１ｂ〜１７ｂ、１１ｃ〜１７ｃからの開閉信号に基づき、各回線としての送電線または変圧器バンク回線が複母線のうちいずれかの母線に接続されているかを判定する機能を有している。また、優先遮断判定手段２２は、各遮断器２ａ〜２ｉの遮断順位設定機能および遮断間隔時限設定機能を有し、通信ネットワーク２１を介して送受信された各開閉情報および地絡発生情報により遮断器２ａ〜２ｉの遮断優先順位および遮断時限を予め設定された基準優先遮断順位に基づき再判定し、リアルタイムに最短の遮断間隔時限で地絡順序遮断を指令する機能を有している。
【００２６】
優先遮断判定手段２２は、図２に示すように、遮断順位設定機能および遮断間隔設定機能を有する各基本選択遮断機能部２２ａ〜２２ｇを有している。各基本選択遮断機能部２２ａ〜２２ｇは、その回線における遮断器の遮断順位を系統の接続状況に応じて適宜変更することが可能となっている。第１の基本選択遮断機能部２２ａは、基本遮断順位が第１位に設定されており、母線連絡回線の保護リレー装置（ＬＰ）内の地絡検出リレー３ｇと通信可能となっている。第２の基本選択遮断機能部２２ｂは、基本遮断順位が第２位に設定されており、送電線Ａ線１Ｌの保護リレー装置（ＬＰ）内の地絡検出リレー３ａと通信可能となっている。第３の基本選択遮断機能部２２ｃは、基本遮断順位が第３位に設定されており、♯１ＭＴｒ変圧器バンク回線の保護リレー装置（ＬＰ）内の地絡検出リレー３ｃと通信可能となっている。
【００２７】
第４の基本選択遮断機能部２２ｄは、基本遮断順位が第４位に設定されており、送電線Ｂ線１Ｌの保護リレー装置（ＬＰ）内の地絡検出リレー３ｄと通信可能となっている。第５の基本選択遮断機能部２２ｅは、基本遮断順位が第５位に設定されており、送電線Ａ線２Ｌの保護リレー装置（ＬＰ）内の地絡検出リレー３ｅと通信可能となっている。第６の基本選択遮断機能部２２ｆは、基本遮断順位が第６位に設定されており、♯２ＭＴｒ変圧器バンク回線の保護リレー装置（ＬＰ）内の地絡検出リレー３ｆと通信可能となっている。第７の基本選択遮断機能部２２ｇは、基本遮断順位が第７位に設定されており、送電線Ｂ線２Ｌの保護リレー装置（ＬＰ）内の地絡検出リレー３ｅと通信可能となっている。
図３は、優先遮断判定手段２２に関する論理回路を示しており、とくに回線としての送電線および変圧器バンク回線における遮断器の遮断制御処理に関する論理回路を示している。論理回路は、論理演算を行う電気回路であり、論理ゲートに入力される信号に基づき論理演算を行うものである。図３に示すように、論理ゲート２３ａ〜２３ｃには、回線としての送電線と変圧器バンク回線が甲母線Ｙまたは乙母線Ｚのいずれかに接続されているか、および回線としての送電線と変圧器バンク回線に地絡が生じているか否かの判定信号が入力されている。ここで、論理ゲート２３ｃに入力される「自回線母線ＬＳブリッジ」からの信号というのは、甲母線Ｙおよび乙母線Ｚに接続される断路器が両方入りの状態になっている状態を示している。論理ゲート２３ｄ〜２３ｊは、各送電線の地絡検出リレー３ａ、３ｂ、３ｄ、３ｅおよび変圧器バンク回線の地絡検出リレー３ｃ、３ｆからの地絡検出信号に基づき、地絡事故回線の遮断器についての選択遮断（遮断順位の選択および遮断間隔時限の選択）する機能を有している。
【００２８】
図３における論理ゲート２３ｍ、２３ｎは、例えば回線が甲母線Ｙから乙母線Ｚに切り替わった際の最新情報を送信する役割を果たしている。図３における論理ゲート２３ｓ、２３ｔには、回線としての送電線と変圧器バンク回線における遮断器２ａ〜２ｈおよび開閉器１ａ〜１ｎの開閉状態の変更情報が入力される。これにより、遮断器２ａ〜２ｈの遮断優先順位および遮断時限は、図５に示す論理回路により予め設定された基準優先遮断順位に基づき再判定される。すなわち、再判定は、論理ゲート２３ｔから出力信号および甲母線Ｙ側の開閉情報と乙母線Ｚ側の開閉情報とＬＳブリッジの開閉情報に基づき行われ、甲母線Ｙ接続時の遮断優先順位（ＮＫ）と、乙母線Ｚ接続時の遮断優先順位（ＮＯ）と、ＬＳブリッジ時の遮断優先順位（ＮＢ）について優先順位が再設定される。
【００２９】
この実施の形態においては、上述の論理演算の結果に基づき、母線Ｙ側と乙母線Ｚ側とＬＳブリッジ側についてそれぞれ遮断タイマー演算が行われる。そして、図３の論理ゲート２３ｊからの出力指令信号に基づき、遮断器２ａ〜２ｈは、遮断順位および遮断間隔時限に応じて遮断動作を開始することになる。
【００３０】
図４は、優先遮断判定手段２２に関する論理回路を示しており、とくに回線としての母線連絡回線における遮断器の遮断制御処理に関する論理回路を示している。図４に示すように、論理ゲート２４ａには、母線連絡回線が甲母線Ｙまたは乙母線Ｚのいずれかに接続されているか判定のための信号が入力されている。論理ゲート２４ｂ〜２４ｄは、母線連絡回線の地絡検出リレー３ｇからの地絡検出信号に基づき地絡が発生した回線の遮断器を選択遮断する機能を有する。図４における論理ゲート２４ｅ、２４ｆは、母線連絡回線が甲母線Ｙから乙母線Ｚに切り替わった際の最新情報を送信する役割を果たしている。この実施の形態においては、上述の論理演算の結果に基づき、図４の論理ゲート２４ｄから出力される信号に基づきＢＧＦ起動タイマー演算と遮断タイマー演算が行われ、遮断器２ｉはＢＧＦ起動タイマー演算と遮断タイマー演算によって算出された遮断順位および遮断間隔時限に応じて遮断動作を開始することになる。
【００３１】
図５は、送電系統における各回線の接続状況の変化に応じて、回線における遮断器の遮断順位を適宜変更するための論理回路を示している。図５において、自回線における断路器の開閉状況に変化が生じるか、または他の保護リレー装置の状況に変化が生じた場合は、優先遮断判定手段２２はその変化の状況を読み込み、この読み込み情報と自回線における甲母線Ｙ側の開閉信号、乙母線Ｚ側の開閉信号、ＬＳブリッジ時の開閉信号が論理ゲート２５ａ〜２５ｃに入力される。そして、図５の中央に位置するプログラムテーブルに示すように、各回線について図１の基本優先順位に基づき遮断優先順位へ並べ替えが行われる。この実施の形態においては、甲母線および乙母線に接続されている回線のうち、基本優先順位が１位である母線連絡回線を除く回線を対象として並べ替えが行われる。遮断優先順位へ並べ替えが終了すると、論理ゲート２５ｄ〜２５ｆからの出力信号に基づいて母線連絡回線の遮断器２ｉの開閉状態が判定される。そして、母線連絡回線の遮断器２ｉの開閉状態の判定結果に基づき、甲母線Ｙ接続時の遮断優先順位（ＮＫ）と、乙母線Ｚ接続時の遮断優先順位（ＮＯ）と、ＬＳブリッジ時の遮断優先順位（ＮＢ）について優先順位が再設定される。
【００３２】
つぎに、遮断順位自動切換システム１における遮断器の遮断処理手順および作用について説明する。
【００３３】
ここでは、Ａ線１Ｌ（Ａ相送電線１号線）における遮断器２ａの遮断処理手順のみを説明する。複母線に接続される回線であるＡ線２Ｌ、Ｂ線１Ｌ、Ｂ線２Ｌ、変圧器バンク回線、母線連絡回線もＡ線１Ｌ同様の遮断処理手順であるので、ここではＡ線１Ｌにおける遮断処理手順のみを説明し、他の回線における遮断処理手順の説明を省略する。
【００３４】
この遮断順位自動切換システム１では、Ａ線１Ｌにおける遮断器２ａが入り切りのいずれかの状態あるか否かは、第１の検出手段１１ａからの信号に基づき優先遮断判定手段２２によって判断される。つぎに、Ａ線１Ｌの断路器１ａ、１ｂが入り状態であるか否かは、第２の検出手段１１ｂ、１１ｃからの信号に基づき優先遮断判定手段２２によって判断される。そして、Ａ線１Ｌにおいて地絡が発生していか否かは、地絡検出リレー３ａからの地絡検出信号の有無に基づき優先遮断判定手段２２によって判断される。
【００３５】
ここで、Ａ線１Ｌにおいて地絡が発生していると判断された場合は、予め設定された遮断器２ａについての遮断順位および遮断間隔時限が優先遮断判定手段２２によって算出され、遮断器２ａは、図３の論理回路によって算出された遮断順位および遮断間隔時限に応じて遮断動作を開始することになる。他の回線であるＢ線１Ｌ、Ｂ線２Ｌ、変圧器バンク回線、母線連絡回線についても、地絡が発生していると判断された場合は、Ａ線１Ｌと同様に予め設定された遮断器２ｂ〜２ｉにおける遮断順位および遮断間隔時限が優先遮断判定手段２２によって算出され、遮断器２ｂ〜２ｉは、図３および図４の論理回路によって算出された遮断順位および遮断間隔時限に応じて遮断動作を開始することになる。
【００３６】
ここで、送電系統における各回線の接続状況に変化が生じた場合は、遮断器の遮断優先順位および遮断時限を再判定し、図５の論理回路に示すように、基本優先順位に基づき遮断優先順位の並べ替えが行われる。
【００３７】
このように、遮断順位自動切換システム１においては、通信ネットワーク２１を介して第１の検出手段１１ａ〜１７ａと第２の検出手段１１ｂ〜１７ｂ、１１ｃ〜１７ｃと地絡検出リレー３ａ〜３ｇからの情報を相互に送受信可能とし、優先遮断判定手段２２は、通信ネットワーク２１を介して送受信された各開閉情報および地絡発生情報により遮断器２ａ〜２ｉの遮断優先順位および遮断時限を予め設定された基準優先遮断順位に基づき再判定するので、リアルタイムに最短の遮断間隔時限で地絡順序遮断を指令することが可能となり、遮断器２ａ〜２ｉの遮断順位を系統の接続状況の変化に応じて適宜変更することができる。
【００３８】
したがって、地絡発生に対して十分な保護が可能となり、送電設備の信頼性向上を図ることができる。また、既存の通信ネットワークを利用することで、遮断器の遮断制御に関する情報を相互に送受信することが可能となり、システムが肥大化することを回避でき、コスト低減および環境負荷の低減を図ることができる。
【００３９】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態においては、複母線の例として２重母線の場合を説明したが、本発明は３重母線、４重母線などにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１                遮断順位自動切換システム
１ａ〜１ｔ        断路器（開閉器）
２ａ〜２ｉ        遮断器
３ａ〜３ｇ        地絡検出リレー
４ａ〜４ｄ        変圧器
１１ａ〜１７ａ    第１の検出手段
１１ｂ〜１７ｂ    第２の検出手段
１１ｃ〜１７ｃ    第２の検出手段
２１              通信ネットワーク
２２              優先遮断判定手段
Ｙ                甲母線
Ｚ                乙母線
【図１】
2014039351.tif 000003
【図２】
2014039351.tif 000004
【図３】
2014039351.tif 000005
【図４】
2014039351.tif 000006
【図５】
2014039351.tif 000007