(57)【要約】【課題】  磁性シートや熱伝導性シートに固定した場合にも、リワーク性に優れる薄型の粘着テープを提供する。【解決手段】  基材の両面に粘着剤層を有し、各面の接着力が異なる両面粘着テープであって、基材の厚みが３〜６μｍ、総厚みが５〜２０μｍであり、前記各面の粘着剤層のうち、低接着力側の粘着剤層の厚みが０．１〜７μｍであり、低接着力側の１８０°方向に引き剥がした際の接着力が０．０５〜０．２Ｎ／２０ｍｍの両面粘着テープにより、磁性シートや熱伝導性シートに固定した場合にも好適なリワーク性を実現できる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両面に粘着剤層を有し、各面の接着力が異なる両面粘着テープであって、
前記基材の厚みが３〜１２μｍ、総厚みが５〜２０μｍであり、
前記各面の粘着剤層のうち、低接着力側の粘着剤層の厚みが０．１〜７μｍであり、
低接着力側の接着力（温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でＳＵＳ３０４鋼板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後に剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて１８０°方向に引き剥がした際の接着力）が０．０５〜０．２Ｎ／２０ｍｍであり、
磁性シート又は熱伝導シートの固定に用いられることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記各面の粘着剤層のうち、高接着力側の粘着剤層の厚みが０．１〜７μｍであり、
高接着力側の接着力（温度２３℃、相対湿度６５％ＲＨの環境下でＳＵＳ３０４鋼板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後に剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて１８０°方向に引き剥がした際の接着力）が２．５〜１５Ｎ／２０ｍｍである請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記低接着力側の粘着剤層のＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定される傾斜式ボールタック試験法に準じて測定されるボールタックが、ボールナンバー３未満である請求項１又は２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記磁性シート又は熱伝導シートが、フェライトシート又はグラファイトシートである請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
磁性シートの少なくとも一面に、請求項１〜４のいずれかに記載の両面粘着テープが積層された電磁波シールド材。
【請求項６】
熱伝導シートの少なくとも一面に、請求項１〜４のいずれかに記載の両面粘着テープが積層された熱伝導材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に使用される磁性シートや熱伝導性シートの固定に使用される粘着テープ及びこれらテープを貼り合せた磁性シート複合品、熱伝導性シート複合品に関する。より詳しくはリワーク性に優れる粘着テープ及び、磁性シート複合品、熱伝導シート複合品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器には、その電子機器などから放射される電磁波を吸収したり、電子機器などに侵入する電磁波を吸収するため、磁性シートが使用されている。特に近年、磁性シートはアンテナコイルを使用して電磁波で通信を行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグにおいて、アンテナコイルの近傍、例えば、裏側に金属のような導電性部材が存在した場合、反射された電磁波が妨害して、送受信が困難になる。そこで、ＲＦＩＤタグのアンテナコイルと導電性部材の間に高透磁率の磁性シートを配置して、電磁波の反射を抑制する方法が注目されている。これら磁性シートには薄型で高透磁率なフェライト焼成体が使用されている。また電子機器から発生する熱を放熱するため、熱伝導シートが使用されている。これらの磁性シートや熱伝導シートは一方の面を片面粘着テープで、他方の面を両面粘着テープで固定され、複合品として使用されている。（特許文献１、２）
【０００３】
磁性シート複合品や熱伝導シート複合品には貼付時の貼り直し適性（リワーク性）が求められている
【０００４】
近年、電子機器の軽薄短小化に伴い、これらを固定する粘着テープにも薄型化が求められている。特許文献３にはテープ厚みが２５μｍ以下であり、低粘着力側の粘着剤層のタックがボールナンバー３以上であり、低粘着力側の粘着力が０．０５〜１０Ｎ／２０ｍｍであり、高粘着力側の粘着力が２〜３０Ｎ／２０ｍｍである粘着テープが開示されている。
【０００５】
上記の薄型テープで固定しても、磁性シートや熱伝導性シートは非常に脆く、貼り直し時に磁性シート複合品や熱伝導性シート複合品が破壊して、リワークできない問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１５２９３号公報
【特許文献２】特開２００８−８０６７２号公報
【特許文献３】特開２００７−１６９３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、磁性シートや熱伝導性シートに固定した場合にも、リワーク性に優れる薄型の粘着テープを提供することにある。さらには、薄型でありながら、リワーク性に優れる磁性シート複合品や熱伝導性シート複合品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記の目的を達成するために鋭意検討した結果、特定の厚みの基材と、特定の厚みと接着力を有する粘着テープで、本発明の目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は基材の両面に粘着剤層を有し、各面の接着力が異なる両面粘着テープであって、前記基材の厚みが３〜６μｍ、総厚みが５〜２０μｍであり、前記各面の粘着剤層のうち、低接着力側の粘着剤層の厚みが０．１〜７μｍであり、低接着力側の接着力（温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でＳＵＳ３０４鋼板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後に剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて１８０°方向に引き剥がした際の接着力）が０．０５〜０．２Ｎ／２０ｍｍであり、磁性シート又は熱伝導シートの固定に用いられる両面粘着テープを提供することにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粘着テープは総厚みが２０μｍ以下であり、磁性シート又は熱伝導シート複合品として使用しても、リワーク性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の粘着テープは、基材の両面に粘着剤層を有し、各面の接着力が異なる両面粘着テープであって、前記基材の厚みが３〜６μｍ、総厚みが５〜２０μｍであり、前記各面の粘着剤層のうち、低接着力側の粘着剤層の厚みが０．１〜７μｍであり、低接着力側の接着力が０．０５〜０．２Ｎ／２０ｍｍであり、磁性シート又は熱伝導シートの固定に用いられる両面粘着テープである。
【００１２】
（接着力）
接着力はＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて測定される接着力であり、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でＳＵＳ３０４鋼板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下に１時間静置した後に剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて１８０°方向に引き剥がした際の接着力である。低接着力側の接着力は、さらに好ましくは、０．０７〜０．１８Ｎ／２０ｍｍであり、最も好ましくは０．０９〜０．１３Ｎ／２０ｍｍである。上記範囲にあることで、複合品としてのリワーク性と再貼付性が高度に両立できる。
【００１３】
高接着力側の接着力は特に限定されるものではないが、好ましくは、２．５〜１５Ｎ／２０ｍｍである。さらに好ましくは３〜１２Ｎ／２０ｍｍであり、最も好ましくは４〜１０Ｎ／２０ｍｍである。上記範囲にあることで、複合品としてのリワーク性と再貼付性を両立しやすい。
【００１４】
（ボールタックの測定方法）
ボールタックはＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて測定される。ボールタックは特に限定されるものではないが、当該ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７で規定される傾斜式ボールタック試験法に準じて測定されるボールタックが、ボールナンバー３未満であると、貼付時のエア抜け性に優れる。
【００１５】
（粘着テープの構成）
本発明の粘着テープの構成は基材の一方の面に低接着力を有する粘着剤層を設け、他方に高接着力を有する粘着剤層を有する再剥離型両面粘着テープである。各粘着剤層は剥離ライナーで保護されていることが好ましい。
【００１６】
（粘着テープの厚み）
粘着テープの厚みは５〜２０μｍである。厚みは剥離ライナーを含まない厚みである。厚みの好ましい範囲は７〜１５μｍであり、さらに好ましくは８〜１２μｍである。
【００１７】
（基材）
基材の厚みは３〜１２μｍ、好ましくは３〜６μｍ、より好ましくは３．５〜５μｍとすることで、磁性シートや熱伝導シートと積層して複合品とした場合にも、好適に複合品のリワーク性を実現できる。基材の種類としては、特に限定されないが、ポリエステルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム、ポリオレフィンフィルム、ナイロンフィルム、ピークフィルム等が挙げられる。そのなかでもポリエステルフィルムが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートフィルムがコスト・強度の面から好ましい。基材の引張強度は７Ｎ〜２０Ｎ／１０ｍｍが好ましい。さらに好ましく９〜１５Ｎ／１０ｍｍである。またＦ５値は８０ＭＰａ〜１５０ＭＰａが好ましく、さらに好ましくは１００ＭＰａ〜１３０ＭＰａである。上記範囲にあると複合品としてのリワーク性が良好となる。引張強度及びＦ５値はＪＩＳ  Ｃ２１５１に従い測定される値である。
【００１８】
（粘着剤）
本発明の再剥離型両面粘着テープに用いる粘着剤層を構成する粘着剤としては、公知のアクリル系、シリコーン系やゴム系の粘着性樹脂を使用することができる。ゴム系粘着剤としては、スチレン−イソプレン−スチレン等のブロックコポリマー系や、ポリブタジエン、ポリブチレン等の合成ゴム系粘着剤、及び天然ゴム等を使用できる。天然ゴムを使用する場合、硫黄を含有しないことが好ましい。硫黄を含有すると接点不良等の原因となることがある。また、シリコーン系粘着剤としては、過酸化物架橋タイプや付加縮合タイプを単体または混合で使用してもよい。さらにアクリル系やゴム系粘着剤と混合して使用することもできるし、アクリル系粘着剤のポリマー主鎖や側鎖にシリコーン成分をペンダントした粘着剤を使用してもよい。低接着力側及び高接着力側の粘着剤層に使用する粘着剤としては、これら粘着剤から適宜選択して使用できるが、接着力の調整や取り扱いが容易であることから、低接着力側、高接着力側共に、アクリル系共重合体を使用したアクリル系粘着剤を使用することが好ましい。
【００１９】
低接着力側に使用する粘着剤としてアクリル系粘着剤を用いる場合は、モノマー成分として炭素数１〜１４のアルキル側鎖を有するアクリル酸エステルを含有するラジカル重合性モノマーを反応させたアクリル系共重合体を用いることが好ましい。炭素数１〜１４のアルキル側鎖を有するアクリル酸エステルとしては、例えば、（１群）メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｃｅ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレートメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｃｅ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等があげられる。中でも、炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するメタアクリル酸アルキルエステル又は炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するアクリル酸アルキルエステルを使用することが低接着力側の接着力を０．０５〜０．２Ｎ／２０ｍｍの範囲に制御しやすいため好ましい。
【００２０】
また、モノマー成分として、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの極性基を有するアクリル酸エステルやその他のビニル系単量体を添加するのが好ましい。
【００２１】
水酸基を含有するモノマーとしては、（２群）２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。好ましくは、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等がある。そのなかでも２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートを用いると低接着力側の接着力を０．０５〜０．２Ｎ／２０ｍｍの範囲に制御しやすい。
【００２２】
また、水酸基以外の極性基を有するモノマーとしては、（３群）アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸ダイマー、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレートなどのカルボキシル基を有するモノマー、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（パーヒドロフタルイミド−Ｎ−イル）エチルアクリレートなどのアミド基を有するモノマー、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。そのなかでもカルボキシル基含有モノマーを使用することが好ましく、特にアクリル酸又はメタクリル酸を用いると低接着力側の接着力を０．０５〜０．２Ｎ／２０ｍｍの範囲に制御しやすい。
【００２３】
低接着力面に用いる粘着剤としては、（１群）と（２群）と（３群）を用いることで低接着力側の接着力を０．０５〜０．２Ｎ／２０ｍｍの範囲に制御しやすいため好ましい。低接着力側の粘着剤層に使用する粘着剤のアクリル系共重合を構成するモノマー成分中、（１群）の含有量は７０質量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは７０〜９９質量％であり、最も好ましくは８０〜９９質量％である。アクリル系共重合を構成するモノマー成分中、（２群）の含有量は０．００１〜１０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜７質量％であり、最も好ましくは０．０５〜５質量％である。アクリル系共重合を構成するモノマー成分中、（３群）の含有量は０．１〜３質量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．５〜２質量％である。
【００２４】
高接着力側に使用する粘着剤としてアクリル系粘着剤を用いる場合には、モノマー成分として炭素数１〜１４のアルキル側鎖を有するアクリル酸エステルを含有するラジカル重合性モノマーを反応させたアクリル系共重合体を用いることが好ましい。炭素数１〜１４のアルキル側鎖を有するアクリル酸エステルとしては、例えば、上記（１群）として例示したアクリル酸エステルを使用でき、なかでもｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートの少なくとも一種を使用することが好ましい。
【００２５】
また、高接着力側に使用するアクリル系粘着剤においても、アクリル系共重合体に使用するモノマー成分として、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの極性基を有するアクリル酸エステルやその他のビニル系単量体を添加するのが好ましい。なかでも、高接着力側の粘着剤層においては、上記（３群）として例示した極性基含有モノマーを使用することが好適な接着性を実現しやすいため好ましい。特にカルボキシル基含有モノマーを使用することが好ましく、アクリル酸又はメタクリル酸が特に好ましい。
【００２６】
高接着力側の粘着剤層に用いる粘着剤としては、上記（１群）と（３群）を用いることで高接着力側の接着力を制御しやすいため好ましい。高接着力側の粘着剤層に使用する粘着剤のアクリル系共重合を構成するモノマー成分中、（１群）の含有量は７０質量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは７０〜９９質量％であり、最も好ましくは８０〜９９質量％である。アクリル系共重合を構成するモノマー成分中、（３群）の含有量は０．１〜５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは１〜３質量％である。
【００２７】
粘着剤に使用するアクリル系共重合体は、溶液重合法、隗状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合方法で共重合させることにより得ることができる。重合の開始方法も、過酸化ベンゾイルや過酸化ラウロイル等の過酸化物系、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系の熱重合開始剤を用いた熱による開始方法や、アセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ベンジルケタール系、アシルフォスフィンオキシド系、ベンゾイン系、ベンゾフェノン系の光重合開始剤を用いた紫外線照射による開始方法や、電子線照射による方法を任意に選択できる。
【００２８】
また粘着剤層の凝集力を上げるために、粘着剤に架橋剤を添加することも好ましい。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤、光硬化型架橋剤等が挙げられる。架橋剤の添加量としては、低接着力側の粘着剤はゲル分率が７０〜９９質量％となる量に調整するのが好ましく、そのなかでも８０〜９５質量％に調整するのが最も好ましい。一方、高接着力側の粘着剤はゲル分率が１０〜５０質量％に調整するのが好ましく、そのなかでも１５〜４０質量％に調整するのが最も好ましい。ゲル分率は、養生後の粘着剤層の組成物をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不要分の乾燥後の質量を測定し、元の重量に対する百分率で表す。
【００２９】
粘着剤には、必要に応じて性能を阻害しない範囲で各種添加剤、例えば粘着付与樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、顔料、増粘剤等を添加してもよい。特に高接着力側の粘着剤層に使用する粘着剤においては、粘着付与樹脂を含有することで、好適な接着力を得やすいため好ましい。
【００３０】
粘着剤は、上記アクリル系共重合体や添加剤、必要に応じその他の添加剤を、有機溶媒に溶解させて調製する。有機溶媒としては、上記配合成分が溶解すれば特に限定されるものではないが、酢酸エチル、トルエン、キシレン、メタノール、イソプリピルアルコール等公知慣用の有機溶剤を単独で、あるいは混合して使用することができる。
【００３１】
（剥離ライナー）
本発明の粘着テープは、粘着剤層を保護するために、各粘着剤層表面に剥離ライナーが設けられていても良い。当該剥離ライナーとしては、公知の剥離ライナーを適宜選択して使用すればよい。樹脂フィルムに離形処理したものが平滑性に優れ、好ましい。そのなかでも耐熱性に優れるポリエステルフィルムに離形処理したものが好ましい。なお、本発明でいう着色粘着テープの総厚みとは、当該剥離ライナーを含まない粘着テープ自体の厚みをいう。
【００３２】
これら剥離ライナーの表面は、易剥離性を付与するために剥離処理層が設けられていることが好ましい。剥離処理層としては、両面粘着テープの剥離ライナー用に使用される各種の剥離処理剤により形成することができ、このような剥離処理剤としては、例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系剥離処理剤等を好ましく使用できる。また、剥離処理層は、上記の樹脂フィルム上に、ラミネートやコーティングにより形成されていてもよい。
【００３３】
剥離ライナーの剥離力は、使用態様等に応じて適宜調整すればよいが、粘着剤層に対する剥離力が０．０１〜２Ｎ／２０ｍｍ、好ましくは０．０５〜０．１５Ｎ／２０ｍｍとすることで、剥離ライナーを剥離する際に、両面粘着テープの変形を抑制しやすくなるため好ましい。剥離力は剥離ライナー又は５０μｍ厚さのＰＥＴ裏打ちした粘着剤層を０．３〜１０ｍ／ｍｉｎの速度で１８０°方向に剥離して測定できる。
【００３４】
本発明の両面粘着テープは、上記構成により、２０μｍ以下の極薄型でありながら、好適に部品を固定でき、かつ優れたリワーク性を有することから、割れや剥離が生じやすい磁性シートまたは熱伝導シートの少なくとも一面に貼り付けて、これらシートを固定する用途に好適に使用できる。特に割れの生じやすいフェライトシートや、層状に部材破壊が生じやすいグラファイトシートの固定に好ましく使用できる。
【００３５】
（磁性シート）
磁性シートは電子機器等のＥＭＩ対策用やＲＦＩＤ用やＮＦＣ用やワイヤレス充電用に用いられる。磁性シートの種類としては、磁性粉の焼結体、磁性粉をエラストマーに配合したものが挙げられる。そのなかでも磁性粉の焼結体、とりわけフェライト焼結体がコスト・性能からこれらの用途に有用である。これら磁性シートは粘着テープで電子機器や電子部品等に固定され使用されている。しかしこれら磁性粉の焼結体は、非常に脆く、位置ズレなどの際にリワークが困難であるため、本発明の再剥離型粘着テープを用いると格段のリワーク性向上効果を発揮する。また１〜１０ｍｍの片を有する小片に分割された磁性シートに対して、さらなる格別のリワーク性向上効果を発揮する。市販の磁性シートとしては、ＴＤＫ製ＩＢＦ１０やＩＢＦ２０、ＭＡＲＵＷＡ製ＦＳＦシリーズが挙げられる。
【００３６】
（熱伝導性シート）
熱伝導性シートはＣＰＵやＬＥＤ等の発熱体の熱を放熱する目的で使用される。熱伝導性シートの種類としては、エラストマーに熱伝導性フィラーを配合したフィルムやグラファイトシート等が挙げられる。そのなかでも極めて高い熱伝導性を持つグラファイトシートが電子機器のヒートスポットの解消に有用である。そのなかでもポリイミドフィルム等から作られる人工グラファイトシートが特に有用である。これら熱伝導性シートは粘着テープで電子機器や電子部品等に固定され使用されている。しからこれら熱伝導性シートは非常に脆く、位置ズレなどの際にリワークが困難であるため、本発明の再剥離型粘着テープを用いると格段のリワーク性向上効果を発揮する。市販のグラファイトシートとしては、パナソニック社製ＰＧＳグラファイトシートＥＹＧタイプ、カネカ社製グラフィニティー、グラフテック社製ＳＳ４００等が挙げられる。
【実施例】
【００３７】
以下に、この発明の実施例を記載して、より具体的に説明する。
【００３８】
［アクリル系粘着剤の調整］
（アクリル系粘着剤（Ａ））
冷却管、撹拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に２−エチルヘキシルアクリレート９０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート３部、２−メトキシエチルアクリレート６部、アクリル酸１部と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量９０万のアクリル共重合体からなるアクリル系粘着剤（Ａ）を得た。
【００３９】
（アクリル系粘着剤（Ｂ））
冷却管、撹拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート７６．８部、２−エチルヘキシルアクリレート２０部、アクリル酸３．０部、β−ヒドロキシエチルアクリレート０．２部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量８０万のアクリル系共重合体（Ｂ）の樹脂溶液を得た。次に、アクリル系共重合体（Ｂ）にロジン系粘着付与樹脂（荒川化学社製、Ｄ−１３５）３０部を配合し、酢酸エチルで混合液の固形分を４０％になるようにアクリル系粘着剤（Ｂ）を調整した。
【００４０】
（アクリル系粘着剤（Ｃ））
冷却管、撹拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート９９．０部、アクリル酸１．０部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量７０万のアクリル系共重合体からなるアクリル系粘着剤（Ｃ）を得た。
【００４１】
（アクリル系粘着剤（Ｄ））
冷却管、撹拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に２−エチルヘキシルアクリレート９８．０部、アクリル酸２．０部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量５０万のアクリル系共重合体からなるアクリル系粘着剤（Ｄ）を得た。
【００４２】
（アクリル系粘着剤（Ｅ））
冷却管、撹拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート６８．０部、２−エチルヘキシルアクリレート２９．０部、アクリル酸３．０部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量５０万のアクリル系共重合体（Ｅ）の樹脂溶液を得た。アクリル系共重合体（Ｅ）１００重量部に対し、重合ロジン系粘着付与樹脂（荒川化学社製ペンセルＤ１２５）２０部を配合し、酢酸エチルで混合液の固形分を４０％になるようにアクリル系粘着剤（Ｅ）を調整した。
【００４３】
（アクリル系粘着剤（Ｆ））
冷却管、撹拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に２−エチルヘキシルアクリレート９３部、β−ヒドロキシエチルアクリレート４部、アクリル酸１部、酢酸ビニル２部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量８０万のアクリル系共重合体からなるアクリル系粘着剤（Ｆ）を得た。
【００４４】
（アクリル系粘着剤（Ｇ））
冷却管、撹拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート９３．４部、アクリル酸３．５部、β−ヒドロキシエチルアクリレート０．１部、酢酸ビニル３部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量６０万のアクリル系共重合体（Ｂ）の樹脂溶液を得た。次に、アクリル系共重合体（Ｂ）にロジン系粘着付与樹脂（荒川化学社製、Ｄ−１３５）２０部を配合し、酢酸エチルで混合液の固形分を４０％になるようにアクリル系粘着剤（Ｇ）を調整した。
【００４５】
（実施例１）
アクリル系粘着剤（Ａ）１００部にイソシアネート系架橋剤（ＤＩＣ社製、商品名：ＮＣ４０）２部を配合し、酢酸エチルで混合液の固形分が１５％になるように調整した。その後、離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが３μｍになるように塗工して、１００℃で２分間乾燥して低接着力側の粘着剤層を作製した。東レ製ポリエステルフィルム「４ＡＦ５３」（３．５μｍ）に転写し、４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートし片面粘着テープを得た。次いで、アクリル系粘着剤（Ｂ）１００部にイソシアネート系架橋剤（ＤＩＣ社製、商品名：ＮＣ４０）１部を配合し、酢酸エチルで混合液の固形分が１５％になるように調整した。その後、離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが３．５μｍになるように塗工して、１００℃で２分間乾燥して高接着力側の粘着剤層を作成した。次いで、高接着力側の粘着剤層を前記片面粘着テープのポリエステルフィルム面に転写し、４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートし実施例１の両面粘着テープを得た。尚、得られた両面粘着テープは、４０℃で２日エージング後試験に使用した。
【００４６】
（実施例２）
アクリル系粘着剤（Ａ）１００部に配合するイソシアネート系架橋剤の量を２部から０．５部に変更したい以外は実施例１と同様にして実施例２の両面粘着テープを得た。
【００４７】
（実施例３）
東レ製ポリエステルフィルム「４ＡＦ５３」（３．５μｍ）の代わりに東レ製ポリエステルフィルム「５ＡＦ５３」（４．５μｍ）を用い、高接着力側の粘着剤層厚みを３．５μｍの代わりに２．５μｍにした以外は実施例１と同様にして実施例３の両面粘着テープを得た。
【００４８】
（実施例４）
東レ製ポリエステルフィルム「４ＡＦ５３」（３．５μｍ）の代わりに東レ製ポリエステルフィルム「５ＡＦ５３」（４．５μｍ）を用い、アクリル系粘着剤（Ａ）１００部に配合するイソシアネート系架橋剤の量を２部から１部に変更し、低接着力側の粘着剤層厚みを３μｍの代わりに４μｍに変更し、高接着力側の粘着剤層厚みを３．５μｍの代わりに２．５μｍに変更した以外は実施例１と同様にして実施例４の両面粘着テープを得た。
【００４９】
（実施例５）
アクリル系粘着剤（Ａ）１００部に配合するイソシアネート系架橋剤の量を２部から３部に変更し、低接着力側の粘着剤層厚みを３μｍの代わりに２μｍ、高接着力側の粘着剤層厚みを３．５μｍの代わりに４．５μｍにした以外は実施例１と同様にして実施例５の両面粘着テープを得た。
【００５０】
（実施例６）
アクリル系粘着剤（Ａ）の代わりにアクリル系粘着剤（Ｆ）を用いた以外は実施例１と同様にして実施例６の両面粘着テープを得た。
【００５１】
（実施例７）
アクリル系粘着剤（Ｂ）の代わりにアクリル系粘着剤（Ｇ）を用いた以外は実施例１と同様にして実施例７の両面粘着テープを得た。
【００５２】
（比較例１）
東レ製ポリエステルフィルム「４ＡＦ５３」（３．５μｍ）の代わりに三菱樹脂製ポリエステルフィルム「Ｋ１００−２．０Ｗ」（２μｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして比較例１の両面粘着テープを得た。
【００５３】
（比較例２）
東レ製ポリエステルフィルム「４ＡＦ５３」（３．５μｍ）の代わりに三菱樹脂製ポリエステルフィルム「Ｋ１００−２．０Ｗ」（２μｍ）を用い、高接着力側の粘着剤層厚みを３．５μｍの代わりに５μｍにした以外は実施例１と同様にして比較例２の両面粘着テープを得た。
【００５４】
（比較例３）
アクリル系粘着剤（Ａ）に配合するイソシアネート系架橋剤の量を２部から０．１部に変更し、低接着力側の粘着剤層厚みを３．５μｍから８μｍにした以外は実施例１と同様にして比較例３の両面粘着テープを得た。
【００５５】
（比較例４）
アクリル系粘着剤（Ａ）の代わりにアクリル系粘着剤（Ｃ）を用い、イソシアネート系架橋剤の量を２部から２．８部に変更した以外は実施例１と同様にして比較例４の両面粘着テープを得た。
【００５６】
（比較例５）
東レ製ポリエステルフィルム「４ＡＦ５３」（３．５μｍ）の代わりに東レ製ポリエステルフィルム「Ｓ１０＃９」（９μｍ）を用い、アクリル系粘着剤（Ａ）の代わりにアクリル系粘着剤（Ｃ）を用い、イソシアネート系架橋剤の量を２部から２．８部に変更した以外は実施例１と同様にして比較例５の両面粘着テープを得た。
【００５７】
（比較例６）
アクリル系粘着剤（Ｄ）１００部にイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ）１部、エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学社製、商品名：テトラッドＣ）０．１５部を配合し、酢酸エチルで混合液の固形分が１５％になるように調整した。その後、離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが４μｍになるように塗工して、１００℃で１分間乾燥して低接着力側の粘着剤層を作製した。三菱樹脂製ポリエステルフィルム「Ｋ１００−２．０Ｗ」（２μｍ）に転写し、４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートし片面粘着テープを得た。次いで、アクリル系粘着剤（Ｅ）１００部にイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ）１部を配合し、酢酸エチルで混合液の固形分が１５％になるように調整した。その後、離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが４μｍになるように塗工して、１００℃で１分間乾燥して高接着力側の粘着剤層を作成した。次いで、高接着力側の粘着剤層を前記片面粘着テープのポリエステルフィルム面に転写し、４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートし比較例６の両面粘着テープを得た。尚、得られた再剥離型両面粘着テープは、４０℃で２日エージング後試験に使用した。
【００５８】
（比較例７）
アクリル系粘着剤（Ａ）に配合するイソシアネート系架橋剤の量を２部から４部にし、さらにエポキシ系架橋剤（三菱ガス化学社製、商品名：テトラッドＣ）０．２部を配合した以外は実施例１と同様にして比較例７の両面粘着テープを得た。
【００５９】
［評価］
実施例、比較例に係る粘着テープについて、接着力、テープ厚み、保持力、ボールタック、ゲル分率、複合品としてのリワーク性、テープ単体のリワーク性、複合品として再貼付性を評価した。
【００６０】
（接着力）
粘着テープをポリエステルフィルム２５μｍ（ユニチカ製Ｓ２５）で裏打ちし、２０ｍｍ幅に切断する。ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準じて、テンシロン引張試験機を用いて、ピール接着力（剥離角度：１８０°、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ、測定雰囲気：２３℃５０％ＲＨ、被着体：ステンレス板、貼付時間：１時間）を測定した。接着力は低接着力側と高接着力側の両面を測定した。
【００６１】
（テープ厚み）
ニコン社製厚み計「ＤＩＧＩＭＩＣＲＯ  ＭＦＣ−１０１」で測定した。
【００６２】
（保持力）
粘着テープをアルミ箔５０μｍで裏打ちし、２０ｍｍ幅に切断する。ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準じて、１００℃で０．１ｋｇの荷重をかけ、測定した。保持力は低接着力側を測定した。
【００６３】
（ボールタック）
ＪＩＳ−Ｚ０２３７に従い測定した。
【００６４】
（ゲル分率）
剥離シート上に、乾燥後の厚さが２０μｍになるように粘着剤組成物を塗工し、１００℃で３分間乾燥し、４０℃２日エージングしたものを５０ｍｍ角に切り取り、これを試料とする。次に、予め上記試料のトルエン浸漬前の重量（Ｇ１）を測定しておき、トルエン溶液中に２３℃で２４時間浸漬した後の試料のトルエン不溶解分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の重量（Ｇ２）を測定し、以下の式に従ってゲル分率が求めた。
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【００６５】
（テープ単体のリワーク性）
粘着テープの低接着力側の粘着面をアルミ板に貼り付け、２３℃５０％ＲＨで２４時間放置する。これを９０°方向に約１ｍ／ｍｉｎの速度で剥離して、粘着テープが破壊せずに剥がせるか否かを評価した。評価はｎ１０で実施、下記のように判定した。
◎：１０個全てが破壊せずに剥がせた。
○：８個以上１０個未満が破壊せずに剥がせた。
×：破壊せずに剥がせたのが７個以下であった。
【００６６】
（フェライト焼結板の作成）
磁性粉末としてＮｉ−Ｚｎ−ＣｕフェライトＦＲＸ−９５２（商品名、戸田工業社製）１００重量部とブチルフタリルブチルグリコレート２ｍｌ、ブチラール樹脂１２重量部および溶媒としてトルエン１００ｍｌをボールミルで混合・溶解・分散した。油ロータリー真空ポンプで減圧脱泡した後、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フイルムに、得られた混合物をドクターブレードで一定の厚さに塗布し、１００℃熱風で３０分間乾燥して、厚さ１００μｍのグリーンシートを得た。
【００６７】
刃の断面形状が三角形（Ｖ字形）である先端部を有する刃を使用して、得られた厚さ１００μｍの積層グリーンシートの表面に幅３ｍｍ間隔の格子状で、深さ４０μｍの溝を形成した。次いで、昇温速度０．５℃／分で室温から５００℃まで昇温し、５００℃で６時間保持して脱脂した後、９００℃に加熱して２時間焼結をした。得られたフェライト焼結板の厚さは約８０μｍで、溝は幅２．６ｍｍ間隔の格子状のＶ字形溝で、溝の開口部の幅は約１１０μｍで、溝の深さは約４０μｍであった。
【００６８】
（磁性シート複合品の作成）
上記フェライト焼結版の開口部がある面に１０μｍのポリエステル基材片面粘着テープ「ＤＩＣ製ＩＬ−１０ＢＭＦ」（ＰＥＴ厚み４．５μｍ）を貼り合せ、その反対面に実施例及び比較例の再剥離型両面粘着テープの高接着力側の粘着面を貼り合せた。さらにこれを小径のローラーを用い、フェライト焼結板を免状の小片に分割した。
【００６９】
（複合品としてのリワーク性）
５０ｍｍ×５０ｍｍに打抜き加工した上記磁性シート複合品を、アルミ板に貼り付け、２３℃５０％ＲＨで２４時間放置する。これを９０°方向に約１ｍ／ｍｉｎの速度で剥離して磁性シート複合品が破壊せずに剥がせるか否かを評価した。評価はｎ１０で実施、下記のように判定した。
◎：１０個全てが破壊せずに剥がせた。
○：８個以上１０個未満が破壊せずに剥がせた。
×：破壊せずに剥がせたのが７個以下であった。
【００７０】
（複合品として再貼付性）
上記試験で◎及び○の評価であった磁性シート複合品をアルミ板に貼り付け、１時間後に磁性シート複合品が下になるよう放置し、落下するか否かを評価した。評価はｎ５で実施し、下記のように判定した。
◎：５個全てが落下しなかった。
○：４個落下しなかった。
×：２つ以上落下した。
【００７１】
【表１】
2014009291.tif 000002
【００７２】
【表２】
2014009291.tif 000003
【００７３】
上記表から明らかなとおり、本願発明の両面粘着テープは、割れの生じやすい磁性シートを好適に固定でき、かつ磁性シートと複合化した場合にも好適なリワーク性や再貼付性を有するものであった。また、得られた磁性シート複合品は磁性特性、柔軟性が良好であった。一方、比較例１〜７の両面粘着テープは、磁性シートと複合化した場合に良好なリワーク性が得られないものであった。