Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引開始時に、特定商品の取引に係る税率を、第１の購入形式に対応する第１の税率、又は第２の購入形式に対応する、前記第１の税率と一意に関連付けられた第２の税率のいずれかに設定する初期設定手段と、
前記特定商品の税率の設定を、前記初期設定手段が設定した前記第１の税率又は前記第２の税率の設定から、前記第２の税率又は前記第１の税率の設定に変更する設定変更手段と、
前記設定変更手段によって変更された税率の設定を解除して、変更前の設定に戻す設定変更解除手段と、
少なくとも、前記初期設定手段によって設定された、前記第１の購入形式又は前記第２の購入形式に係る情報を表示する表示手段と、
１取引の間において、前記設定変更手段による税率の設定変更がなされるまでの間、又は前記設定変更解除手段による税率の設定変更の解除がなされるまでの間は、当該設定変更の前又は当該設定変更の解除の前に設定されていた税率に基づいて、前記特定商品の税額を算出する税額算出手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
店舗の運営に係る属性情報を取得する取得手段を更に備えて、
前記初期設定手段は、前記取得手段が取得した前記属性情報に基づいて、前記第１の税率又は前記第２の税率を、取引開始時の税率に設定する、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記属性情報は、税率設定に関する法令の施行日である、
請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記属性情報は、店舗近隣で行われるイベント情報である、
請求項２又は請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記第１の購入形式は、前記特定商品を店舗内で消費する購入形式であって、
前記第２の購入形式は、前記特定商品を持ち帰る購入形式である、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品販売データ処理装置のコンピュータを、
取引開始時に、特定商品の取引に係る税率を、第１の購入形式に対応する第１の税率、又は第２の購入形式に対応する、前記第１の税率と一意に関連付けられた第２の税率のいずれかに設定する初期設定手段と、
前記特定商品の税率の設定を、前記初期設定手段が設定した前記第１の税率又は前記第２の税率の設定から、前記第２の税率又は前記第１の税率の設定に変更する設定変更手段と、
前記設定変更手段によって変更された税率の設定を解除して、変更前の設定に戻す設定変更解除手段と、
少なくとも、前記初期設定手段によって設定された、前記第１の購入形式又は前記第２の購入形式に係る情報を表示する表示手段と、
１取引の間において、前記設定変更手段による税率の設定変更がなされるまでの間、又は前記設定変更解除手段による税率の設定変更の解除がなされるまでの間は、当該設定変更の前又は当該設定変更の解除の前に設定されていた税率に基づいて、前記特定商品の税額を算出する税額算出手段と、
して機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の商品情報登録装置は、初期設定手段と、設定変更手段と、設定変更解除手段と、表示手段と、税額算出手段と、を備える。初期設定手段は、取引開始時に、特定商品の取引に係る税率を、第１の購入形式に対応する第１の税率、又は第２の購入形式に対応する、前記第１の税率と一意に関連付けられた第２の税率のいずれかに設定する。設定変更手段は、特定商品の税率の設定を、初期設定手段が設定した第１の税率又は第２の税率の設定から、第２の税率又は第１の税率の設定に変更する。設定変更解除手段は、設定変更手段によって変更された税率の設定を解除して、変更前の設定に戻す。表示手段は、少なくとも、前記初期設定手段によって設定された、前記第１の購入形式又は前記第２の購入形式に係る情報を表示する。税額算出手段は、１取引の間において、設定変更手段による税率の設定変更がなされるまでの間、又は設定変更解除手段による税率の設定変更の解除がなされるまでの間は、当該設定変更前又は当該設定変更の解除前に設定されていた税率に基づいて、特定商品の税額を算出する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂をベース樹脂とする封止材層と、ポリエステル系樹脂層を含んでなる裏面保護層とが積層されてなる、太陽電池モジュール用の封止材一体型裏面保護シートであって、
前記封止材層は、コア層の両面にスキン層が積層されている３層構造を有し、
前記コア層は、融点１００℃以上の低密度ポリエチレンをベース樹脂とし、
前記スキン層は、融点１００℃未満の低密度ポリエチレンをベース樹脂とし、
前記スキン層のベース樹脂の融点が、前記コア層のベース樹脂の融点よりも低い、
封止材一体型裏面保護シート。
【請求項２】
前記封止材層は、全層の厚さが２００μｍ以上４００μｍ以下であって、
前記コア層は、該コア層の全樹脂成分中の含有量比において、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９５０ｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレンの含有量が６０質量％以上９５質量％以下であって、
前記スキン層は、該スキン層の全樹脂成分中の含有量比において、密度０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレンの含有量が８０質量％以上１００質量％以下である、
請求項１に記載の封止材一体型裏面保護シート。
【請求項３】
前記裏面保護層が、ポリエチレンテレフタレート層及び／又は耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート層を含んで構成されている、
請求項１又は２に記載の封止材一体型裏面保護シート。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の封止材一体型裏面保護シートが、太陽電池素子の非受光面側に前記スキン層が対面する態様で積層されている、
太陽電池モジュール。
【請求項５】
最表面にガラス性の透明前面基板が配置されていて、該透明前面基板の面積が１ｍ２以上である、
請求項４に記載の太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂をベース樹脂とする封止材層と、ポリエステル系樹脂層を含んでなる裏面保護層とが積層されてなる、太陽電池モジュール用の封止材一体型裏面保護シートであって、
前記封止材層は、
低密度ポリエチレンを含有するコア層と、
低密度ポリエチレンを含有し前記裏面保護層に対面する内側スキン層と、
低密度ポリエチレンを含有し前記封止材一体型裏面保護シートの最表面に露出される外側スキン層と、からなる３層構造を有し、
前記内側スキン層は、ポリプロピレンを含有し、
前記内側スキン層のポリプロピレンの含有量が２０質量％以下であり、
前記外側スキン層は、ポリプロピレンを実質的に含有しない、
封止材一体型裏面保護シート。
【請求項２】
前記内側スキン層と前記外側スキン層に含まれる低密度ポリエチレンの融点は、前記コア層に含まれる低密度ポリエチレンの融点よりも低い、
請求項１に記載の封止材一体型裏面保護シート。
【請求項３】
前記封止材層は、全層の厚さが２００μｍ以上４００μｍ以下である、
請求項１又は２に記載の封止材一体型裏面保護シート。
【請求項４】
前記裏面保護層が、ポリエチレンテレフタレート層及び／又は耐加水分解性ポリエチレンテレフタレート層を含んで構成されている、
請求項１から３のいずれかに記載の封止材一体型裏面保護シート。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の封止材一体型裏面保護シートが、太陽電池素子の非受光面側に、前記外側スキン層が対面する態様で積層されている、
太陽電池モジュール。
【請求項６】
最表面にガラス性の透明前面基板が配置されていて、該透明前面基板の面積が１ｍ２以上である、
請求項５に記載の太陽電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
封止材シートの材料として以下の原材料を使用した。
低密度ポリエチレン１（ＬＤＰＥ、表中「ＬＤ１」と表記）：密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、融点１２３℃。
低密度ポリエチレン２（ＬＤＰＥ、表中「ＬＤ２」と表記）：密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、融点１０５℃。
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、表中「ＬＬＤ」と表記）：密度０．８９８ｇ／ｃｍ３、融点９７℃。
シラン変性ポリエチレン系樹脂（表中「ＳｉＬＤ」と表記）：密度０．９０１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．１ｇ／１０分のメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）９８質量部に対して、ビニルトリメトキシシラン２質量部と、ラジカル発生剤（反応触媒）としてのジクミルパーオキサイド０．１質量部と、を混合し、２００℃で溶融、混練し、密度０．９０１ｇ／ｃｍ３のシラン変性透明樹脂を得た。
ポリプロピレン（ＰＰ、表中「ＰＰ」と表記）：ホモポリプロピレン。密度０．９００ｇ／ｃｍ３、融点１５５℃。ＭＦＲ８．５ｇ／１０分（２３０℃）。
白色顔料：平均粒径０．２μｍの酸化チタン。全ての実施例及び比較例の封止材シートのコア層のみに、樹脂成分１００質量部当り７質量部添加。
紫外線吸収剤：ケミプロ化成株式会社製、商品名ＫＥＭＩＳＯＲＢ１２。全ての実施例、比較例のコア層及びスキン層用の各封止材組成物に、いずれも０．３質量部添加。
耐候安定剤：ＢＡＳＦ株式会社製、商品名Ｔｉｎｕｖｉｎ６２２ＳＦ。全ての実施例、比較例のコア層及びスキン層用の各封止材組成物に、いずれも０．２質量部添加。
酸化防止剤：チバ・ジャパン株式会社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６。全ての実施例、比較例のコア層及びスキン層用の各封止材組成物に、いずれも０．０５質量部添加。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイス装置と、前記デバイス装置に対する認証認可を行う認証認可装置と、を有する情報処理システムであって、
前記認証認可装置は、
前記デバイス装置に割り当てられているデバイスユーザの情報を記憶するデバイス情報記憶手段と、
前記デバイス装置からの機器認証要求を受け付け、前記デバイス装置に対して機器認証チケットを発行する機器認証チケット発行手段と、
前記デバイス装置から前記機器認証チケットを含む認可要求を受け付けた場合に、前記デバイス装置がアクセストークンの要求に用いる一時コードを発行し、前記一時コードと前記デバイスユーザとを関連付けて保存する認可コード発行手段と、
前記デバイス装置から前記一時コードを含むアクセストークン要求を受け付けた場合に、前記アクセストークンを発行し、前記アクセストークンと前記一時コードに関連付けられたデバイスユーザとを関連付けて保存するトークン発行手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記認可コード発行手段は、前記デバイス装置から前記認可要求を受信した場合、前記認可要求に含まれる前記機器認証チケットに基づいて前記デバイス装置の識別情報を特定し、特定した識別情報に割り当てられたデバイスユーザを特定し、特定した前記デバイスユーザと前記一時コードとを関連付けて保存すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記認可コード発行手段は、前記一時コードと関連付けて保存するユーザが管理者である場合には、第１権限情報と前記一時コードとを関連付けて保存し、前記一時コードと関連付けて保存するユーザがデバイスユーザである場合には、前記第1権限情報よりも権限が制限された第２権限情報と前記一時コードとを関連付けて保存すること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記認証認可装置は、前記デバイス装置に対して前記アクセストークンを送信する送信手段、
を更に有し、
前記デバイス装置は、前記アクセストークンに基づいて外部装置に対してサービスを要求する要求手段を有すること
を特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
デバイス装置と、前記デバイス装置に対する認証認可を行う認証認可装置と、を有する情報処理システムにおいて実行される認可方法であって、
前記デバイス装置に割り当てられているデバイスユーザの情報をデバイス情報記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記デバイス装置からの機器認証要求を受け付け、前記デバイス装置に対して機器認証チケットを発行する機器認証チケット発行ステップと、
前記デバイス装置から前記機器認証チケットを含む認可要求を受け付けた場合に、前記デバイス装置がアクセストークンの要求に用いる一時コードを発行し、前記一時コードと前記デバイスユーザとを関連付けて保存する認可コード発行ステップと、
前記デバイス装置から前記一時コードを含むアクセストークン要求を受け付けた場合に、前記アクセストークンを発行し、前記アクセストークンと前記一時コードに関連付けられたデバイスユーザとを関連付けて保存するトークン発行ステップと、
を有することを特徴とする認可方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した課題を達成するために本願請求項１は、デバイス装置と、前記デバイス装置に対する認証認可を行う認証認可装置と、を有する情報処理システムであって、前記認証認可装置は、前記デバイス装置に割り当てられているデバイスユーザの情報を記憶するデバイス情報記憶手段と、前記デバイス装置からの機器認証要求を受け付け、前記デバイス装置に対して機器認証チケットを発行する機器認証チケット発行手段と、前記デバイス装置から前記機器認証チケットを含む認可要求を受け付けた場合に、前記デバイス装置がアクセストークンの要求に用いる一時コードを発行し、前記一時コードと前記デバイスユーザとを関連付けて保存する認可コード発行手段と、前記デバイス装置から前記一時コードを含むアクセストークン要求を受け付けた場合に、前記アクセストークンを発行し、前記アクセストークンと前記一時コードに関連付けられたデバイスユーザとを関連付けて保存するトークン発行手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態１のコネクタの側面視断面図であり、ムービングプレートが初期位置にあり、フード部に挿入された第２ハウジングの第２対向面とムービングプレートの第１対向面とが当接した状態である。
【図２】図２は、実施形態１のコネクタの側面視断面図であり、ムービングプレートが嵌合位置にあり、雄端子金具が雌端子金具に接続された状態である。
【図３】図３は、実施形態１のコネクタの側面視要部拡大断面図であり、ムービングプレートが初期位置にあり、フード部に挿入された第２ハウジングの第２対向面とムービングプレートの第１対向面とが当接していない状態における、雄端子金具の先端部及び雌端子金具の先端部を拡大して示す。
【図４】図４は、実施形態１のコネクタの側面視要部拡大断面図であり、ムービングプレートが初期位置にあり、フード部に挿入された第２ハウジングの第２対向面とムービングプレートの第１対向面とが当接した状態における雄端子金具の先端部及び雌端子金具の先端部を拡大して示す。
【図５】図５は、実施形態１のコネクタの側面視要部拡大断面図であり、ムービングプレートが嵌合位置にあり、雄端子金具が雌端子金具に接続された状態を示す。
【図６】図６は、実施形態２のコネクタの側面視要部拡大断面図であり、ムービングプレートが初期位置にあり、フード部に挿入された第２ハウジングの第２対向面とムービングプレートの第１対向面とが当接した状態における雄端子金具の先端部及び雌端子金具の先端部を拡大して示す。
【図７】図７は、実施形態３のコネクタの側面視要部拡大断面図であり、ムービングプレートが初期位置にあり、フード部に挿入された第２ハウジングの第２対向面とムービングプレートの第１対向面とが当接した状態における雄端子金具の先端部及び雌端子金具の先端部を拡大して示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
テーパ部７４はタブ本体部７５から前方に向けて上下方向及び左右方向（図３、図４では上下方向の形状のみ図示）の寸法が小さくなるようなテーパ状に形成されている（図３、４参照。）。タブ本体部７５及びテーパ部７４を前後方向と直交する方向に切断した断面形状は、矩形状（方形）をなしている。テーパ部７４の後端７６の上下寸法及び左右寸法は、タブ本体部７５の上下寸法及び左右寸法と同じ寸法である。本実施例では、テーパ部７４の後端７６と前端７８との中間の部位を、前後方向中央部７７と定義する。バレル部７３には電線Ｗ１の端末部が接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
誘い込み部４３Ｂの前後方向と直角な断面形状は、位置決め部４３Ａと同じく矩形状（方形）である。誘い込み部４３Ｂの断面における上下寸法及び左右寸法（図３、４では上下方向の形状のみ図示）は、誘い込み部４３Ｂの前端（位置決め部４３Ａの後端）から後端に至るまで次第にテーパ状に拡大している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
プレート本体４１の第１対向面４５のうち、各位置決め孔４３の孔縁部には前方に突出する凸部４７が一体に形成されている各凸部４７の外面Ｐ１は第１対向面４５から前方に向けて上下方向及び左右方向（図３、図４では上下方向の形状のみ図示）の寸法が小さくなるようなテーパ状に形成されている。各凸部４７の外面Ｐ１の前後方向に対する傾斜の角度はおよそ４５度である。凸部４７の外形形状は四角錐台状をなしている。各凸部４７に形成された孔（凸部４７の中心孔）の内面は各位置決め孔４３の位置決め部４３Ａの内面と面一状に連続している。換言すると、各凸部４７に形成された孔は各位置決め孔４３を前方に延長するものである。つまり、凸部４７の中心孔は、位置決め孔４３の位置決め部４３Ａの前端部分を構成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この状態では、タブ７２（テーパ部７４）の前端７８が、位置決め孔４３（凸部４７）の前端よりも前方に位置し、仮想保護面Ｓ１よりも後方（保護空間Ｒ１内）に位置する。テーパ部７４の後端７６は、位置決め部４３Ａよりも後方（誘い込み部４３Ｂ内）に位置する。テーパ部７４の前後方向中央部７７は、位置決め部４３Ａ内に位置する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
各凸部４７の外面Ｐ１は対向する各凹部９９Ａの内面と平行をなしている。凸部４７の前端は凹部９９Ａの前端（タブ挿入孔９９Ｂの後端）よりも後方に位置している。仮想保護面Ｓ１は、対向する各凹部９９Ａの内面と平行をなしており、仮想保護面Ｓ１は凹部９９Ａの内面及びタブ挿入孔９９Ｂの内面のいずれの面にも干渉しない。仮想保護面Ｓ１（保護空間Ｒ１）の前端部は、タブ挿入孔９９Ｂ内に収容される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
１０…第１ハウジング
１１…端子保持部
１２…フード部
１３…第１キャビティ
１３Ａ…ランス
１７…前面部
４０，１４０，２４０…ムービングプレート
４１…プレート本体
４２…周壁部
４３…位置決め孔
４３Ａ…位置決め部
４３Ｂ…誘い込み部
４５…第１対向面
４６…第３対向面
４７，１４７，２４７…凸部
６０…レバー
７０…雄端子金具
７１…端子本体部
７２…タブ
７３…バレル部
７４…テーパ部
７５…タブ本体部
７６…テーパ部の後端
７７…テーパ部の前後方向中央部
７８…タブ（テーパ部）の前端
９０…第２ハウジング
９１…雌端子金具
９３…第２キャビティ
９７…前面部
９８…後面部
９９…第２対向面
９９Ａ…凹部
９９Ｂ…タブ挿入孔
１４７Ａ，２４７Ａ…前端面
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３…凸部の外面
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３…保護空間
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３…仮想保護面
Ｗ１，Ｗ３…電線
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向及び前記第１方向と交差する第２方向に間隔を置いて配置された複数の画素部と、前記画素部の間隙部に配置された複数の透光性部と、を含む表示領域を有し、
前記表示領域は、前記第１方向に延びる複数の走査信号線と、前記第２方向に延びる複数の映像信号線を備え、前記複数の走査信号線と前記複数の映像信号線との交差部に前記画素部が設けられており、
前記複数の走査信号線は、前記第２方向に隣り合う第１走査信号線及び第２走査信号線を含み、
前記複数の映像信号線は、前記第１方向に順に隣り合う第１映像信号線、第２映像信号線及び第３映像信号線を含み、前記第２映像信号線と前記第３映像信号線との間隔は、前記第１映像信号線と前記第２映像信号線の間隔よりも大きく、
前記透光性部は、前記第１走査信号線、前記第２走査信号線、前記第２映像信号線及び前記第３映像信号線によって区画される領域に形成され、
前記透光性部には、静電容量を検出するためのセンサ電極が設けられ、
前記センサ電極の面積は、前記画素部の面積よりも大きい
入力機能付き表示装置。
【請求項２】
前記画素部は、前記第１方向に隣接して互いに前記第１走査信号線を共有する３つの画素を備え、
前記センサ電極の面積は、前記３つの画素の合計面積よりも大きい、
請求項１に記載の入力機能付き表示装置。
【請求項３】
前記第１映像信号線と第２映像信号線の間にはセンサ電極は設けられていない、
請求項１又は請求項２に記載の入力機能付き表示装置。
【請求項４】
前記画素部は、前記第１走査信号線と第１映像信号線の交差部に設けられる第１画素と、前記第１走査信号線と第２映像信号線の交差部に設けられ、前記第１画素に隣り合う第２画素とを備える第１画素部と、前記第１走査信号線と第３映像信号線の交差部に設けられる第３画素を備える第２画素部とを備え、
前記第１画素部と第２画素部との間隔は、前記第１画素と前記第２画素の間隔よりも大きい、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の入力機能付き表示装置。
【請求項５】
前記第１走査信号線と前記第２走査信号線の間隔は、前記画素部の第２方向の長さよりも大きい、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の入力機能付き表示装置。
【請求項６】
前記表示領域には、前記複数の走査信号線又は前記複数の映像信号線と略平行に配設され前記センサ電極と接続される検出配線が設けられている、
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の入力機能付き表示装置。
【請求項７】
前記検出配線は、複数の前記センサ電極の少なくとも１つと電気的に接続されている、
請求項６に記載の入力機能付き表示装置。
【請求項８】
前記複数の画素部は複数の画素を含み、
前記複数の画素の各画素は、第１電極と、該第１電極に対向して設けられる第２電極と、第１電極と第２電極との間に発光材料を含む層が設けられた表示素子を備えている、
請求項１に記載の入力機能付き表示装置。
【請求項９】
前記第２電極は、前記第１方向又は第２方向に延在し、当該延在方向に並ぶ複数の画素部に亘って設けられている、
請求項８に記載の入力機能付き表示装置。
【請求項１０】
前記複数の透光性部には、前記センサ電極と重なる位置に電磁界を遮蔽するシールド電極が設けられている、
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の入力機能付き表示装置。
【請求項１１】
前記センサ電極を囲む隣接間シールド電極をさらに備えている、
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の入力機能付き表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成する、本発明の一実施形態に係る電子楽器は、複数の波形データのなかから波形の振幅が時間変化している第１波形データを決定し、決定された前記第１波形データの波形の振幅が一定レベルで維持されるように正規化されたノーマライズデータを生成し、生成された前記ノーマライズデータにおける波形の少なくとも一部を増幅することで増幅データを生成し、或るクリッピングレベルで前記増幅データに含まれる波形の少なくとも一部をクリップすることによりクリップドデータを生成し、生成された前記クリップドデータにおける波形の振幅を、前記正規化を行う前の波形の振幅に変更してディストーション波形を生成する、処理を実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形の振幅が時間変化している第１波形データを決定し、
決定された前記第１波形データの波形の振幅が一定レベルで維持されるように正規化されたノーマライズデータを生成し、
生成された前記ノーマライズデータにおける波形の少なくとも一部を増幅することで増幅データを生成し、
或るクリッピングレベルで前記増幅データに含まれる波形の少なくとも一部をクリップすることによりクリップドデータを生成し、
生成された前記クリップドデータにおける波形の振幅を、前記正規化を行う前の波形の振幅に変更してディストーション波形データを生成する、
処理を実行する電子楽器。
【請求項２】
前記第１波形データが示す波形の振幅エンベロープを検出し、
検出された前記振幅エンベロープに基づいて算出される値を前記第１波形データに乗算することで前記ノーマライズデータを生成する、請求項１に記載の電子楽器。
【請求項３】
前記第１波形データは、それぞれが異なる第１振幅を有する複数の波形部分を有し、
前記第１波形データにおける前記複数の波形部分の振幅を、いずれも同じ第２振幅に変更して前記ノーマライズデータを生成し、
前記第２振幅は、前記第１振幅より大きい、
請求項１または２に記載の電子楽器。
【請求項４】
少なくとも１つの操作子と、
複数の波形データのなかから前記第１波形データを決定し、決定した前記第１波形データから前記ディストーション波形データを生成する処理の実行を制御する制御部と、
を備える、請求項１から３のいずれかに記載の電子楽器。
【請求項５】
前記第１波形データを出力する波形ジェネレータを備え、
前記制御部は、前記波形ジェネレータが出力する前記第１波形データの振幅エンベロープを検出し、検出された前記振幅エンベロープに基づいて算出される値を、前記波形ジェネレータから出力される前記第１波形データに乗算させる制御を行う、
請求項４に記載の電子楽器。
【請求項６】
ディストーションアンプを含み、前記第１波形データから前記ディストーション波形データを生成するディストーションラインと、
ノーマルアンプを含み、前記第１波形データからノーマル波形データを生成するノーマルラインと、
前記ディストーションラインで生成された前記ディストーション波形データと、前記ノーマルラインで生成された前記ノーマル波形データと、を設定されている比率でミックスするセクションミキサと、
を備える、請求項１から５のいずれかに記載の電子楽器。
【請求項７】
前記或るクリッピングレベルは、複数の楽器のなかからユーザ操作に基づいて選択される楽器に応じて決定されている、
請求項１から６のいずれかに記載の電子楽器。
【請求項８】
電子楽器が、
波形の振幅が時間変化している第１波形データを決定し、
決定された前記第１波形データの波形の振幅が一定レベルで維持されるように正規化されたノーマライズデータを生成し、
生成された前記ノーマライズデータにおける波形の少なくとも一部を増幅することで増幅データを生成し、
或るクリッピングレベルで前記増幅データに含まれる波形の少なくとも一部をクリップすることによりクリップドデータを生成し、
生成された前記クリップドデータにおける波形の振幅を、前記正規化を行う前の波形の振幅に変更してディストーション波形データを生成する、
処理を実行する方法。
【請求項９】
電子楽器のコンピュータに、
波形の振幅が時間変化している第１波形データを決定し、
決定された前記第１波形データの波形の振幅が一定レベルで維持されるように正規化されたノーマライズデータを生成し、
生成された前記ノーマライズデータにおける波形の少なくとも一部を増幅することで増幅データを生成し、
或るクリッピングレベルで前記増幅データに含まれる波形の少なくとも一部をクリップすることによりクリップドデータを生成し、
生成された前記クリップドデータにおける波形の振幅を、前記正規化を行う前の波形の振幅に変更してディストーション波形データを生成する、
処理を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月6日(2021.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導層と、
前記熱伝導層の一方面側に配置された蛍光体プレートと、
を備え、
前記熱伝導層における前記蛍光体プレートに対応する領域の熱伝導性が、前記熱伝導層における前記蛍光体プレートに対応する領域の周辺の熱伝導性よりも低いことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記熱伝導層の他方面側に配置された放熱部を備え、
前記放熱部は、前記熱伝導層側における前記蛍光体プレートに対応する領域に凹部が形成されており、
前記熱伝導層は、前記凹部を含む前記放熱部に密着するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記熱伝導層の他方面側に配置された放熱部を備え、
前記放熱部は、前記蛍光体プレートに対応する領域が、連続する凹凸形状とされることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項４】
前記熱伝導層の他方面側に配置された放熱部を備え、
前記熱伝導層は、前記放熱部側における前記蛍光体プレートに対応する領域が、連続する凹凸形状とされることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項５】
前記熱伝導層は、サーマルシートのみで形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の光源装置。
【請求項６】
前記放熱部は、ヒートシンクであることを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れかに記載の光源装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の光源装置と、
前記光源装置からの光源光が照射され、画像光を形成する表示素子と、
前記表示素子から出射された前記画像光をスクリーンに投影する投影側光学系と、
前記表示素子と、前記光源装置を制御する投影装置制御部と、
を有することを特徴とする投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る光源装置は、熱伝導層と、前記熱伝導層の一方面側に配置された蛍光体プレートと、を備え、前記熱伝導層における前記蛍光体プレートに対応する領域の熱伝導性が、前記熱伝導層における前記蛍光体プレートに対応する領域の周辺の熱伝導性よりも低いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数のコンピュータプロセッサを備える動画配信システムであって、
前記一又は複数のコンピュータプロセッサは、
配信ユーザのキャラクタオブジェクトのアニメーションを含む動画に関する情報を視聴ユーザの情報処理端末に配信する配信部と、
前記視聴ユーザの前記動画へのアクションが特定の条件を満たしているか否かを判断する判断部と、  前記判断部により視聴ユーザの前記動画へのアクションが特定の条件を満たしていると判断された場合であって、当該視聴ユーザと前記配信ユーザとの間に所定の関連付けが行われていない場合に、当該視聴ユーザの情報処理端末に、前記配信ユーザとの前記所定の関連付けを行うか否かの入力を求める画面を表示させる表示部と、
前記視聴ユーザから前記所定の関連付けを行う旨の入力を受け付けた場合に、前記配信ユーザに前記視聴ユーザを関連付けて記憶する記憶部と
を備え、
前記アクションは、前記視聴ユーザの前記動画の視聴であり、
前記特定の条件は、前記視聴ユーザの前記動画の視聴時間が第一の所定時間を超えていることであり、
前記判断部は、さらに、前記動画の配信が第二の所定時間を超えているか否かを判断し、
前記表示部は、前記判断部により、前記動画の配信が第二の所定時間を超えていると判断され、かつ、前記視聴ユーザの前記動画へのアクションが特定の条件を満たしていると判断された場合に、前記画面を表示させる動画配信システム。
【請求項２】
前記第一の所定時間は、前記視聴ユーザの過去の視聴時間に基づいて推定された時間であることを特徴とする請求項１に記載の動画配信システム。
【請求項３】
前記判断部は、前記視聴ユーザからの前記動画の視聴終了要求を受け付けた場合に、前記動画の配信が第二の所定時間を超えているか否かの判断、前記視聴ユーザの前記動画へのアクションが特定の条件を満たしているか否かの判断、および、当該視聴ユーザと前記配信ユーザとの間に所定の関連付けが行われているか否かの判断を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の動画配信システム。
【請求項４】
前記判断部は、前記視聴ユーザによる前記動画の視聴時間が、前記第一の所定時間と同一かそれよりも長い第三の所定時間に達した場合に、前記動画の配信が第二の所定時間を超えているか否かの判断、および、当該視聴ユーザと前記配信ユーザとの間に所定の関連付けが行われているか否かの判断を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の動画配信システム。
【請求項５】
前記判断部は、前記視聴ユーザの前記動画へのアクションが特定の条件を満たしていると判断された場合に、前記動画の配信が第二の所定時間を超えているか否かの判断、および、当該視聴ユーザと前記配信ユーザとの間に所定の関連付けが行われているか否かの判断を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の動画配信システム。
【請求項６】
前記配信部が、２以上の配信ユーザのキャラクタオブジェクトのアニメーションを含む一の動画を視聴ユーザの情報処理端末に配信する場合において、
前記判断部は、前記視聴ユーザと前記２以上の配信ユーザの少なくとも一の配信ユーザとの間に所定の関連付けが行われていない場合に、当該視聴ユーザの前記動画へのアクションが特定の条件を満たしているか否かを判断し、
前記表示部は、前記判断部により視聴ユーザの前記動画へのアクションが特定の条件を満たしていると判断された場合に、当該視聴ユーザの情報処理端末に、前記所定の関連付けが行われていない配信ユーザとの前記所定の関連付けを行うか否かの入力を求める画面を表示させることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の動画配信システム。
【請求項７】
前記判断部は、前記所定の関連付けが行われていない配信ユーザが２以上いる場合に、前記視聴ユーザの前記動画へのアクションがいずれの配信ユーザに対応づけられたものであるかに基づいて、当該視聴ユーザの前記動画へのアクションが特定の条件を満たしているか否かを判断し、
前記表示部は、前記判断部により視聴ユーザの前記動画へのアクションが特定の条件を満たしていると判断された場合に、当該視聴ユーザの情報処理端末に、前記アクションが対応付けられた配信ユーザとの前記所定の関連付けを行うか否かの入力を求める画面を優先的に表示させることを特徴とする請求項６に記載の動画配信システム。
【請求項８】
一又は複数のコンピュータプロセッサに、
配信ユーザのキャラクタオブジェクトのアニメーションを含む動画に関する情報を視聴ユーザの情報処理端末に配信する配信ステップと、
前記視聴ユーザの前記動画へのアクションが特定の条件を満たしているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて視聴ユーザの前記動画へのアクションが特定の条件を満たしていると判断された場合であって、前記視聴ユーザと前記配信ユーザとの間に所定の関連付けが行われていない場合に、当該視聴ユーザの情報処理端末に、前記配信ユーザとの前記所定の関連付けを行うか否かの入力を求める画面を表示させる表示ステップと、
前記視聴ユーザから前記所定の関連付けを行う旨の入力を受け付けた場合に、前記配信ユーザに前記視聴ユーザを関連付けて記憶する記憶ステップと
を実行させ、
前記特定の条件は、前記視聴ユーザの前記動画の視聴時間が第一の所定時間を超えていることであり、
前記判断ステップでは、さらに、前記動画の配信が第二の所定時間を超えているか否かを判断し、
前記表示ステップでは、前記判断ステップにおいて、前記動画の配信が第二の所定時間を超えていると判断され、かつ、前記視聴ユーザの前記動画へのアクションが特定の条件を満たしていると判断された場合に、前記画面を表示させる情報処理方法。
【請求項９】
一又は複数のコンピュータプロセッサに、
配信ユーザのキャラクタオブジェクトのアニメーションを含む動画に関する情報を視聴ユーザの情報処理端末に配信する配信機能と、
前記視聴ユーザの前記動画へのアクションが特定の条件を満たしているか否かを判断する判断機能と、
前記判断機能により視聴ユーザの前記動画へのアクションが特定の条件を満たしていると判断された場合であって、前記視聴ユーザと前記配信ユーザとの間に所定の関連付けが行われていない場合に、当該視聴ユーザの情報処理端末に、前記配信ユーザとの前記所定の関連付けを行うか否かの入力を求める画面を表示させる表示機能と、
前記視聴ユーザから前記所定の関連付けを行う旨の入力を受け付けた場合に、前記配信ユーザに前記視聴ユーザとを関連付けて記憶する記憶機能と
を実現させ、
前記特定の条件は、前記視聴ユーザの前記動画の視聴時間が第一の所定時間を超えていることであり、
前記判断機能は、さらに、前記動画の配信が第二の所定時間を超えているか否かを判断し、
前記表示機能は、前記判断機能により、前記動画の配信が第二の所定時間を超えていると判断され、かつ、前記視聴ユーザの前記動画へのアクションが特定の条件を満たしていると判断された場合に、前記画面を表示させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の表示方法であって、
前記撮像装置が被写体を撮影する撮影ステップと、
前記撮像装置が前記撮影ステップで撮影した複数の撮影画像に対し、前記撮影画像を分類する表示タイトルを含むタイトル画像を生成して挿入するタイトル生成ステップと、
前記撮像装置が表示する表示ステップと、を備え、
前記タイトル生成ステップにおいて、前記撮影画像を分類する表示タイトルの種別ごとに設定された優先順位に従って、前記タイトル画像を階層的に生成し、
前記表示ステップにおいて、前記撮影画像と前記タイトル画像を一覧表示することを特徴とする表示方法。
【請求項２】
請求項１に記載の表示方法において、
前記撮像装置は、前記タイトル画像を生成するときの前記表示タイトルの種別と前記表示タイトルの優先順位を記憶したタイトル画像制御情報を有し、
前記タイトル生成ステップにおいて、前記タイトル画像制御情報に基づいて、異なるデザインの前記タイトル画像を生成することを特徴とする表示方法。
【請求項３】
請求項２に記載の表示方法において、
前記タイトル画像の異なるデザインとは、画像のサイズ、画像内の文字サイズ、画像の背景色、画像の解像度の少なくとも１つが異なることを特徴とする表示方法。
【請求項４】
請求項２に記載の表示方法において、
前記タイトル画像制御情報は、前記表示タイトルごとにタイトル画像を生成するか否かを示すタイトル画像生成情報と、先に生成した他の種別のタイトル画像と合成してタイトル画像を生成するか否かを示すタイトル画像合成情報を含むことを特徴とする表示方法。
【請求項５】
請求項２に記載の表示方法において、
前記タイトル生成ステップは、前回撮影された撮影画像と今回撮影された撮影画像を比較し、前記表示タイトルの種別として、各撮影画像の撮影日時または撮影場所が異なるときに、前記タイトル画像を生成することを特徴とする表示方法。
【請求項６】
請求項５に記載の表示方法において、
前記撮像装置は前記被写体を判別する画像解析ステップを備え、
前記画像解析ステップにおいて、前記撮影画像内の被写体の種類を判別し、
前記タイトル生成ステップにおいて、前記表示タイトルの種別として、前記画像解析ステップで判別した被写体の種類が異なるときに、前記タイトル画像を生成することを特徴とする表示方法。
【請求項７】
請求項６に記載の表示方法において、
前記被写体の種類として前記撮影画像内に人物が存在するとき、前記人物に家族が含まれるか否かにより、前記表示タイトルを異ならせることを特徴とする表示方法。
【請求項８】
請求項１に記載の表示方法において、
前記撮像装置が一覧表示している複数の前記撮影画像と前記タイトル画像から、所望の撮影画像を検索することを特徴とする表示方法。
【請求項９】
請求項８に記載の表示方法において、
前記撮像装置が一覧表示している前記タイトル画像がユーザにより選択されると、選択されたタイトル画像にて分類されている前記撮影画像を強調して表示することを特徴とする表示方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示方法において、
前記タイトル生成ステップは、前記撮像装置が一覧表示している前記タイトル画像の優先順位を変更するようユーザから操作を受けたとき、新たな優先順位に従って新たなタイトル画像を生成し、
新たなタイトル画像に従って前記撮影画像を並べ替えて前記撮像装置が一覧表示することを特徴とする表示方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
表面層１１が図１（ａ）の複層構造をとる場合に、上層の高濃度Ｉｎ部１１ｂがＩｎ単体よりなっていれば、最表面には、ＡｕとＩｎのうち、Ｉｎのみが存在することになる。一方、複層構造における上層の高濃度Ｉｎ部１１ｂがＡｕ−Ｉｎ合金よりなる場合、また表面層１１が図１（ｂ）の単層構造をとる場合には、ＡｕとＩｎの両方が最表面に存在することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
［試験方法］
（試料の作製）
清浄なＣｕ基板の表面に、表１に示すように、所定の厚さの原料層を積層した。具体的には、最初に、電解めっき法により、厚さ１．０μｍのＮｉ中間層を形成した。さらに、その表面に、電解めっき法により、Ａｕ層を形成した。Ａｕ層の形成には、Ｃｏを０．２％含有する硬質金めっき液を用いた。Ａｕ層の厚さは、０．４μｍとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
さらに、図４に、実施例１についてのＸＲＤの結果を示す。図中、測定データに加え、Ａｕ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｉｎの単体に対応するピーク位置および強度を、棒グラフとして表示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
まず、表面層におけるＩｎおよびＡｕの分布および状態について検討する。実施例１，２について、図３（ａ），（ｂ）に示した元素濃度分布および表１に示した元素濃度比を見ると、いずれにおいても、表面層内に、最表面も含めて、ＡｕとＩｎが存在しているのが確認される。よって、いずれの実施例においても、最表面を含む表面層内で、Ａｕ−Ｉｎ合金が形成されていることが分かる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図３（ａ）の実施例１の結果においては、Ｉｎの濃度は、最表面において最も高く、表面層の内部に向かって減少しているが、深さ１０ｎｍ付近で、減少がゆるやかになり、深さ４０ｎｍの位置でも、ある程度の濃度を維持している。このように、Ｉｎは、表面層の最表面近傍のみならず、内部の領域にまで分布しており、表面層は、少なくとも加熱後の状態においては、図１（ｂ）に示したような単層構造をとり、その単層構造において、少なくとも深さ４０ｎｍの領域までは、Ａｕ−Ｉｎ合金が形成されていると言える。図３（ａ）のＩｎの分布を外挿すると、Ｉｎは、少なくとも、原料層として用いたＩｎ層の厚さに対応する０．０５μｍの深さまで、分布していると考えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
一方、図３（ｂ）の実施例２の結果においては、Ｉｎの濃度は、最表面において最も高く、表面層の内部に向かって、単調に減少している。Ｉｎの濃度は、原料層として用いたＩｎ層の厚さに対応する１０ｎｍの深さで、ほぼゼロとなっている。このことより、Ｉｎは、表面層の最表面から０．０１μｍの深さに分布しており、表面層は、図１（ａ）に示したように、複層構造をとり、Ａｕ部よりなる下層と、高濃度Ｉｎ部よりなる厚さ約１０ｎｍの上層とを有していると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に、有機樹脂を少なくとも含む樹脂組成物を含浸又は塗布して得られるプリプレグであって、
当該プリプレグを２００〜２３０℃ の加熱温度及び６０〜１８０分の加熱時間の条件にて熱硬化させて得られる硬化物が下記式（ｉ）、（ii）、（iii）及び（ｘ）で表される関係を満たす、プリプレグ。
０．８０≦ｂ／ａ≦０．９５…（ｉ）
０．４０≦ｃ／ａ≦０．６５…（ii）
１３≦ａ≦２５…（iii）
１７５≦Ｔｇ≦２１５…（ｘ）
（上記式中、ａ、ｂ、及びｃは、それぞれ、前記硬化物の４０℃、１７０℃、及び２３０℃における貯蔵弾性率（単位：ＧＰａ）を示し、Ｔｇは、前記硬化物のガラス転移温度（単位：℃）を示す。前記貯蔵弾性率及び前記ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｃ６４８１に準拠して測定される。）
【請求項２】
下記式（iｖ）で表される関係をさらに満たす、請求項１に記載のプリプレグ。
０．４０≦ｄ／ａ≦０．６５…（iｖ）
（上記式中、ｄは、前記硬化物の２６０℃における貯蔵弾性率（単位：ＧＰａ）を示し、ａは、前記と同義である。前記貯蔵弾性率は、ＪＩＳ  Ｃ６４８１に準拠して測定される。）
【請求項３】
前記基材が、ガラス基材である、請求項１又は２に記載のプリプレグ。
【請求項４】
前記ガラス基材が、Ｅガラス、Ｄガラス、Ｓガラス、Ｔガラス、Ｑガラス、Ｌガラス、  
ＮＥガラス、及びＨＭＥガラスからなる群より選択される１種以上のガラスの繊維で構成されている、請求項３に記載のプリプレグ。
【請求項５】
前記有機樹脂が、シアン酸エステル化合物、フェノール化合物、エポキシ化合物、及びマレイミド化合物からなる群より選択される２種類以上を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプリプレグ。
【請求項６】
前記有機樹脂が、前記シアン酸エステル化合物及び前記フェノール化合物からなる群より選択される１種類以上と、前記エポキシ化合物及び前記マレイミド化合物からなる群より選択される１種類以上とを含む、請求項５に記載のプリプレグ。
【請求項７】
前記有機樹脂が、前記フェノール化合物の１種類以上と、前記エポキシ化合物及び前記マレイミド化合物からなる群より選択される１種類以上とを含む、請求項５又は６に記載のプリプレグ。
【請求項８】
充填材をさらに含有し、前記充填材の含有量が、前記樹脂組成物中の樹脂固形分１００質量部に対して、１００質量部以上７００質量部以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のプリプレグ。
【請求項９】
前記充填材が、シリカ、ベーマイト、及びアルミナからなる群より選択される１種類以上の無機充填材を含む、請求項８に記載のプリプレグ。
【請求項１０】
前記充填材が、無機充填材と有機充填材とを含む、請求項７又は８に記載のプリプレグ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプリプレグを有する、積層板。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプリプレグと、該プリプレグの片面又は両面に配置された金属箔と、を有する金属箔張積層板。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプリプレグで形成された絶縁層と、該絶縁層の表面に形成された導体層と、を有するプリント配線板。
【請求項１４】
第１の絶縁層と、前記第１の絶縁層の片面側に積層された１つ又は複数の第２の絶縁層とからなる複数の絶縁層と、前記複数の絶縁層の各々の間に配置された第１の導体層と、前記複数の絶縁層の最外層の表面に配置された第２の導体層とからなる複数の導体層とを有し、前記第１の絶縁層及び前記第２の絶縁層が、それぞれ、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプリプレグの硬化物を有する、多層プリント配線板。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層および前記表面層に隣接し少なくとも１つの層からなる表面下層を含む積層シートに、前記表面層に面する収納空間を形成するカップ状の凹部を形成する手段と、
前記凹部の開口端に沿って、少なくとも前記表面層にノッチを形成する手段と、
前記収納空間に内容物を充填する手段と、
前記凹部を封止するフィルムを前記ノッチよりも外側で前記表面層に接合する手段と
を備え、
前記表面下層は、エチレンビニルアルコールを含む樹脂組成物で形成されるバリア層と、前記バリア層の前記表面層側および前記表面層とは反対側にそれぞれ積層される少なくとも１つの層とを含み、
前記バリア層は、前記積層シートの全層厚中心から前記表面層とは反対側に１０％以上偏心している、内容物入り容器の製造装置。
【請求項２】
前記凹部を成形する手段に供給される前記積層シートを予熱する手段をさらに備え、
前記予熱する手段は、前記積層シートの前記表面層側に接触させられる第１の加熱部材と、前記積層シートの前記表面層とは反対側に接触させられる第２の加熱部材とを含み、
前記第１の加熱部材による加熱温度は、前記第２の加熱部材による加熱温度よりも低い、請求項１に記載の内容物入り容器の製造装置。
【請求項３】
前記第１の加熱部材による加熱温度は、前記第２の加熱部材による加熱温度よりも１０℃以上低い、請求項２に記載の内容物入り容器の製造装置。
【請求項４】
前記凹部を形成する手段は、前記凹部を形成するときに前記凹部の開口端の外側に隣接する領域で前記積層シートを挟持する手段を含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の内容物入り容器の製造装置。
【請求項５】
前記積層シートを前記ノッチよりも外側で前記フィルムとともに切断する手段をさらに備える、請求項１に記載の内容物入り容器の製造装置。
【請求項６】
前記凹部を成形する手段に供給される前記積層シートを予熱する手段をさらに備え、
前記予熱する手段は、前記積層シートの前記表面層側に接触させられる第１の加熱部材を含み、
前記切断する手段は、前記第１の加熱部材が接触させられる領域よりも外側で前記積層シートを前記フィルムとともに切断する、請求項５に記載の内容物入り容器の製造装置。
【請求項７】
前記凹部を形成した後、前記ノッチを形成する前に前記積層シートを冷却する手段をさらに備える、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の内容物入り容器の製造装置。
【請求項８】
表面層および前記表面層に隣接し少なくとも１つの層からなる表面下層を含む積層シートに、前記表面層に面する収納空間を形成するカップ状の凹部を形成する工程と、
前記凹部の開口端に沿って、少なくとも前記表面層にノッチを形成する工程と、
前記収納空間に内容物を充填する工程と、
前記凹部を封止するフィルムを前記ノッチよりも外側で前記表面層に接合する工程と
を含み、
前記表面下層は、エチレンビニルアルコールを含む樹脂組成物で形成されるバリア層と、前記バリア層の前記表面層側および前記表面層とは反対側にそれぞれ積層される少なくとも１つの層とを含み、
前記バリア層は、前記積層シートの全層厚中心から前記表面層とは反対側に１０％以上偏心している、内容物入り容器の製造方法。
【請求項９】
前記凹部を成形する工程に供給される前記積層シートを予熱する工程をさらに含み、
前記予熱する工程は、前記積層シートの前記表面層側に第１の加熱部材を接触させるとともに、前記積層シートの前記表面層とは反対側に第２の加熱部材を接触させる工程を含み、
前記第１の加熱部材による加熱温度は、前記第２の加熱部材による加熱温度よりも低い、請求項８に記載の内容物入り容器の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の加熱部材による加熱温度は、前記第２の加熱部材による加熱温度よりも１０℃以上低い、請求項９に記載の内容物入り容器の製造方法。
【請求項１１】
前記凹部を形成する工程は、前記凹部を形成するときに前記凹部の開口端の外側に隣接する領域で前記積層シートを挟持する工程を含む、請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の内容物入り容器の製造方法。
【請求項１２】
前記積層シートを前記ノッチよりも外側で前記フィルムとともに切断する工程をさらに含む、請求項８に記載の内容物入り容器の製造方法。
【請求項１３】
前記凹部を成形する工程に供給される前記積層シートを予熱する工程をさらに備え、
前記予熱する工程は、前記積層シートの前記表面層側に第１の加熱部材を接触させる工程を含み、
前記切断する工程は、前記第１の加熱部材が接触させられる領域よりも外側で前記積層シートを前記フィルムとともに切断する工程を含む、請求項１２に記載の内容物入り容器の製造装置。
【請求項１４】
前記凹部を形成した後、前記ノッチを形成する前に前記積層シートを冷却する工程をさらに含む、請求項８から請求項１３のいずれか１項に記載の内容物入り容器の製造方法。
【請求項１５】
表面層および前記表面層に隣接し少なくとも１つの層からなる表面下層を含む積層シートからなり、前記表面層に面する収納空間を形成するカップ状の凹部、および前記凹部の開口端に沿って少なくとも前記表面層に形成されたノッチを有する容器本体と、
前記ノッチよりも外側で前記表面層に接合されて前記凹部を封止するフィルムからなる蓋体と
を備える容器であって、
前記表面下層は、エチレンビニルアルコールを含む樹脂組成物で形成されるバリア層と、前記バリア層の前記表面層側および前記表面層とは反対側にそれぞれ積層される少なくとも１つの層とを含み、
前記バリア層は、前記積層シートの全層厚中心から前記表面層とは反対側に１０％以上偏心している容器。