Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
例示的且つ非限定的実施形態によれば、逆トーンマッピング装置３はこれだけに限定されないが、
−  モバイル装置、
−  通信装置、
−  ゲーム機、
−  セットトップボックス、
−  ＴＶ受像機、
−  タブレット（又はタブレットコンピュータ）、
−  ラップトップ、
−  ビデオプレーヤ、即ちBlu-Rayディスクプレーヤ、
−  ディスプレイ、
−  カメラ、及び
−  復号チップ
であり得る。
（付記１）
第１のＬＤＲ画像と呼ばれる、少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分を有する低ダイナミックレンジ画像を、第１のＨＤＲ画像と呼ばれる、前記少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分を有する高ダイナミックレンジ画像に逆トーンマッピングするための方法であって、
−  前記第１のＬＤＲ画像にアクセスすることであって、前記第１のＬＤＲ画像は、少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分がレンダリングされ且つＬＤＲ参照画像内に合成されることによって得られる、アクセスすること
を含む、方法において、
−  前記第１のＬＤＲ画像の一部と、前記第１のＬＤＲ画像に逆トーンマッピングを適用することによって得られる第１の中間高ダイナミックレンジＨＤＲ画像のそれぞれの一部とから抽出される情報に応じてＨＤＲ照明指示を決定すること、
−  前記ＬＤＲ参照画像に前記逆トーンマッピングを適用することによって第２の中間ＨＤＲ画像を得ること、
−  前記少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分が前記ＨＤＲ照明指示を使用してレンダリングされ、且つ前記第２の中間ＨＤＲ画像内に合成されることから前記第１のＨＤＲ画像を得ること
を更に含むことを特徴とする、方法。
（付記２）
少なくとも１つの透明オブジェクトに関係する前記少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分のサブセットを選択することを更に含み、
少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分の前記選択されたサブセットは、前記ＬＤＲ参照画像内に含められ、
前記選択されたサブセット内にない前記コンピュータ生成画像成分は、ＨＤＲ照明指示を使用してレンダリングされ、且つ前記第２の中間ＨＤＲ画像内に合成される、付記１に記載の方法。
（付記３）
前記ＨＤＲ照明指示を決定することは、前記第１のＬＤＲ画像の一部と前記第１の中間ＨＤＲ画像のそれぞれの一部との差から係数を決定することを更に含み、前記係数は、前記少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分の光源の振幅に適用される、付記１又は２に記載の方法。
（付記４）
前記ＨＤＲ照明指示を決定することは、前記第１のＬＤＲ画像の一部と前記第１の中間ＨＤＲ画像のそれぞれの一部との差から輝度依存係数を決定することを更に含み、前記輝度依存係数は、ＬＤＲ画像内にレンダリングされる前記少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分の輝度に関して前記少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分の光源の振幅に適用される、付記１又は２に記載の方法。
（付記５）
前記ＨＤＲ照明指示は、前記少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分に更に応じたものである、付記１〜４の何れか一つに記載の方法。
（付記６）
前記ＬＤＲ参照画像は、ＭＰＥＧ−４ビデオ符号化規格を使用して符号化され、及びシーンオブジェクト又は光源の少なくとも１つは、ＭＰＥＧ−４のBinary Format for Sceneを使用して符号化される、付記１〜５の何れか一つに記載の方法。
（付記７）
第１のＬＤＲ画像と呼ばれる、少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分を有する低ダイナミックレンジ画像を、第１のＨＤＲ画像と呼ばれる、前記少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分を有する高ダイナミックレンジ画像に逆トーンマッピングするための装置であって、
−  前記第１のＬＤＲ画像にアクセスするための手段であって、前記第１のＬＤＲ画像は、少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分がレンダリングされ且つＬＤＲ参照画像内に合成されることによって得られる、手段
を含む、装置において、
−  前記第１のＬＤＲ画像の一部と、前記第１のＬＤＲ画像に逆トーンマッピングを適用することによって得られる第１の中間高ダイナミックレンジＨＤＲ画像のそれぞれの一部とから抽出される情報に応じてＨＤＲ照明指示を決定するための手段、
−  前記ＬＤＲ参照画像に前記逆トーンマッピングを適用することによって第２の中間ＨＤＲ画像を得るための手段、
−  前記コンピュータ生成画像成分が前記ＨＤＲ照明指示を使用してレンダリングされ、且つ前記第２の中間ＨＤＲ画像内に合成されることから前記第１のＨＤＲ画像を得るための手段
を更に含むことを特徴とする、装置。
（付記８）
少なくとも１つの透明オブジェクトに関係する前記少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分のサブセットを選択するための手段を更に含み、
少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分の前記選択されたサブセットは、前記ＬＤＲ参照画像内に含められ、
前記選択されたサブセット内にない前記コンピュータ生成画像成分は、前記ＨＤＲ照明指示を使用してレンダリングされ、且つ前記第２の中間ＨＤＲ画像内に合成される、付記７に記載の装置。
（付記９）
前記ＨＤＲ照明指示は、前記第１のＬＤＲ画像の一部と前記第１の中間ＨＤＲ画像のそれぞれの一部との差から決定される係数に応じたものであり、前記係数は、前記少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分の光源の振幅に適用される、付記７又は８に記載の装置。
（付記１０）
前記ＨＤＲ照明指示は、前記第１のＬＤＲ画像の一部と前記第１の中間ＨＤＲ画像のそれぞれの一部との差から決定される輝度依存係数に応じたものであり、前記輝度依存係数は、ＬＤＲ画像内にレンダリングされる前記少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分の輝度に関して前記少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分の光源の振幅に適用される、付記７又は８に記載の装置。
（付記１１）
前記ＨＤＲ照明指示は、前記少なくとも１つのコンピュータ生成画像成分に更に応じたものである、付記７〜１０の何れか一つに記載の装置。
（付記１２）
前記ＬＤＲ参照画像は、ＭＰＥＧ−４ビデオ符号化規格を使用して符号化され、及びシーンオブジェクト又は光源の少なくとも１つは、ＭＰＥＧ−４のBinary Format for Sceneを使用して符号化される、付記７〜１１の何れか一つに記載の装置。
（付記１３）
−  モバイル装置、
−  通信装置、
−  ゲーム機、
−  セットトップボックス、
−  ＴＶ受像機、
−  Blu-Rayディスクプレーヤ、
−  プレーヤ、
−  タブレット（又はタブレットコンピュータ）、
−  ラップトップ、
−  ディスプレイ、
−  カメラ、及び
−  復号チップ
を含む組に属する、付記７〜１２の何れか一つに記載の装置。
（付記１４）
付記１〜６の何れか一つに記載の方法のステップを実施するためにプロセッサによって実行可能なプログラムコード命令を含む、コンピュータプログラム。
（付記１５）
コンピュータによって実行されると、付記１〜６の何れか一つに記載の方法のステップを前記コンピュータに実行させる命令を含む、コンピュータプログラム可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続箱であって、
カバーと、
第１の側部及び第２の側部を備えるベースであり、前記第１の側部が太陽電池パネルに取り付けられるように構成され、前記第２の側部が複数のコネクタ及び回路を含み、前記複数のコネクタが太陽光発電機のサブストリングを前記回路に電気的に結合するように適合され、前記回路がサブストリングをバイパスするように構成される、ベースと、
前記カバーは、前記ベースの第２の側部を覆うように構成されており、
前記回路は、
前記複数のコネクタのそれぞれを別個のバイパス機構に電気的に結合するように適合され、多方向ヒートスプレッダとして機能するように構成された、複数のバスバーと、
前記太陽電池パネルから収集した電力をそれぞれ出力するように構成された第１の出力導体及び第２の出力導体であり、前記第１の出力導体は、第１のバスバーに結合され、前記第２の出力導体は、第２のバスバーに結合される、第１の出力導体及び第２の出力導体と、含み、
前記カバー上に取り付けられており、前記カバーが前記ベースの上に配置されるときに前記ベースの第１のバスバー及び第２のバスバーに電気的に結合するように構成されたバイパス機構と、を備える、接続箱。
【請求項２】
前記カバーが前記ベースの上に配置されるときに、前記カバー上に取り付けられたバイパス機構が前記第２のバスバーに導電ロッドで結合される、請求項１に記載の接続箱。
【請求項３】
前記カバーが前記ベースの上に配置されるときに前記カバー上に取り付けられたバイパス機構に電気的に結合するように構成された付加的なバスバーをさらに備える、請求項１に記載の接続箱。
【請求項４】
前記カバー上に取り付けられた前記バイパス機構が、前記第１のバスバー及び前記第２のバスバーを嵌合機構で接続するように構成される、請求項１に記載の接続箱。
【請求項５】
前記カバーが、他の接続箱又はパワーデバイスに接続するように構成された出力コネクタをさらに備える、請求項１に記載の接続箱。
【請求項６】
前記カバーが、制御ユニット及び電力変換器をさらに備える、請求項１に記載の接続箱。
【請求項７】
方法であって、
接続箱ベースを太陽光発電機上に取り付けることと、
前記太陽光発電機のサブストリングの出力を前記接続箱ベース内に取り付けられたコネクタ及び回路に電気的に結合することと、前記回路は、複数のバスバー及び複数のバイパス機構を備え、
第１の出力導体を第１のバスバーに及び第２の出力導体を第２のバスバーに電気的に結合することと、
前記接続箱ベースを接続箱カバーで覆うことと、
前記接続箱カバーに取り付けられたバイパス機構を前記接続箱ベースに取り付けられた前記回路の前記第１のバスバー及び前記第２のバスバーで電気的に結合することと、を含む、方法。
【請求項８】
前記接続箱ベース内に取り付けられた回路を前記接続箱カバーに熱的に結合することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
アウターチューブ１１の基端部１６は開口部を有し、開口部からインナーチューブ２１とエンドチューブ２２がアウターチューブ１１の内部に挿入される。エンドチューブ２２の中央部２２ａの外周面に設けられた雄ねじ２３は、アウターチューブ１１の基端部１６の内周面に設けられた雌ねじ２４にねじ結合され、エンドチューブ２２はアウターチューブ１１に締結される。インナーチューブ２１はエンドチューブ２２の内側に回転自在に装着されるとともに、インナーチューブ２１の外周面は、エンドチューブ２２の内周面に接触する。インナーチューブ２１の基端部２５はエンドチューブ２２よりも突出しており、操作ノブ２６が基端部２５にピン２７により取り付けられている。すなわち、操作ノブ２６は、スプリング式タイマー１０の基端部に設けられている。ピン２７が嵌合される嵌合孔２７ａが、図２に示されように、インナーチューブ２１の基端部２５に形成されている。操作ノブ２６を操作することによりインナーチューブ２１が回転され、所定の回転角度に設定される。インナーチューブ２１の回転角度を設定した後、インナーチューブ２１が回転しないようにするために、止めねじ２８がエンドチューブ２２に取り付けられている。止めねじ２８は、エンドチューブ２２に形成されたねじ孔２８ａにねじ結合される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このスプリング式タイマー１０が、上述のように、例えば、止め栓を開閉する機械式スイッチを備える装置に、機械式スイッチを閉塞操作するために組み込まれるときには、スプリング式タイマー１０は、雄ねじ１４によって、その装置に取り付けられる。さらにピストンロッド１８の先端もしくはばね受けキャップ３１の先端面は、機械式スイッチである被操作部材に接触する。図１に示されるように、ピストンロッド１８が前進限位置となっている状態のもとで、タンク内の液体を外部に排出するときには、人手により操作部材である機械式スイッチにより止め栓が開放操作される。機械式スイッチの操作によってピストンロッド１８が後退する方向に押し込まれる。ピストンロッド１８が押し込まれると、後側液体室３６ｂ内の液体は、隙間４３、開閉通路３８を通って前側液体室３６ａに流れ、さらに、バイパス通路５１を通って前側液体室３６ａに流れる。このときには、液体循環室３６内の液体の流れには大きな流通抵抗が加わらないので、容易にピストンロッド１８をコイルスプリング３３の弾性力に抗して後退移動させることができる。これにより、止め栓は全開状態に操作される。図５は、ピストンロッド１８が後退限位置まで押し込み操作された状態を示す。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検光を複数の光に分割する分割素子と、
前記複数の光を受光する撮像素子と、
前記撮像素子で受光した前記複数の光の強度分布に基づいて前記被検光の波面を算出する演算手段とを有し、
前記分割素子と前記撮像素子とが直接又は平板ガラスを介して接しており、
前記演算手段は、前記波面の算出において、前記分割素子と前記撮像素子の相対位置のずれを、回転軸の周りに回転させる演算により補正することを特徴とする波面センサ。
【請求項２】
前記回転軸は、前記撮像素子の撮像面に垂直であることを特徴とする請求項１に記載の波面センサ。
【請求項３】
前記回転軸は、前記撮像素子の撮像面に平行であることを特徴とする請求項１または２に記載の波面センサ。
【請求項４】
前記分割素子と前記撮像素子とが前記平板ガラスを介して接しており、
前記演算手段は、前記平板ガラスの厚み及び屈折率に基づいて前記波面を算出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の波面センサ。
【請求項５】
前記分割素子の光出射側の面が平面であり、
前記撮像素子または前記平板ガラスは、前記平面に接し、
前記演算手段は、前記分割素子の厚み及び屈折率に基づいて前記波面を算出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の波面センサ。
【請求項６】
前記撮像素子は、受光部と、該受光部の光入射側に配置された光透過部材を有し、
前記分割素子または前記平板ガラスは、前記光透過部材と接し、
前記演算手段は、前記光透過部材の厚み及び屈折率に基づいて前記波面を算出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の波面センサ。
【請求項７】
前記光透過部材は、カバーガラス、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタの少なくとも１つにより構成されていることを特徴とする請求項６に記載の波面センサ。
【請求項８】
前記分割素子と前記撮像素子とが前記平板ガラスを介して接しており、
前記平板ガラスの光入射側の面と光出射側の面がなす角度は０．００５度以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の波面センサ。
【請求項９】
光源からの光を被検物に入射させる投光系と、
前記被検物から出射した被検光を受光して該被検光の波面を算出する請求項１から８のいずれか１項に記載の波面センサを有することを特徴とする波面計測装置。
【請求項１０】
光学系を組み立てるステップと、
請求項９に記載の波面計測装置を用いて前記光学系の波面収差を計測することにより、前記光学系の光学性能を評価するステップを含むことを特徴とする光学系の製造方法。
【請求項１１】
光学素子を加工するステップと、
請求項９に記載の波面計測装置を用いて前記光学素子の波面収差を計測することにより、前記光学素子の光学性能を評価するステップを含むことを特徴とする光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態としての波面センサは、被検光を複数の光に分割する分割素子と、前記複数の光を受光する撮像素子と、前記撮像素子で受光した前記複数の光の強度分布に基づいて前記被検光の波面を算出する演算手段とを有し、前記分割素子と前記撮像素子とが直接又は平板ガラスを介して接しており、前記演算手段は、前記波面の算出において、前記分割素子と前記撮像素子の相対位置のずれを、回転軸の周りに回転させる演算により補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析装置を収容する筐体と、
前記筐体の上面である作業面と、
前記作業面の上方を覆い、前記筐体の一辺に設けられた支軸のまわりに閉止位置と上方に開いた開放位置との間を回動自在に軸支されたカバーと、
前記閉止位置で前記カバーの開放を阻害可能な閉止手段とを備え、
前記閉止手段は
前記カバーの前面から後方に向けて凸した突起部と、
回動支軸のまわりに回動自在に軸支され、前記作業面から前記突起部に近接する向きに回動して前記突起部と係合部を係合して前記カバーの開放を阻害するロックレバーと、
前記ロックレバーを駆動する駆動手段と、
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記ロックレバーは前記回動支軸から離れる方向に延伸した支棹部と、
前記支棹部の先端から前記回動支軸と平行に延伸された一対の係合部を前記支棹部を挟んで略対称に設け、
前記カバーには前記一対の係合部のそれぞれに対応して一対の突起部を設け、
前記駆動手段の作用によって前記一対の係合部は前記一対の突起部と係合することを特徴とする、
請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記係合部と前記突起部との係合する面は鋭角をなすことを特徴とする、
請求項１又は２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記突起部の先端には、前記係合部と係合する向きに上方に凸した先端突起を備えたことを特徴とする、
請求項１ないし３の何れか１項に記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記駆動手段が作用しない際に前記ロックレバーの上面は前記作業面と面一であり、
前記駆動手段が作用すると前記ロックレバーは起立して前記突起部と係合して前記カバーの開放を阻害することを特徴とする、
請求項１ないし４の何れか１項に記載の自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
米油製造プラントであって、
玄米を貯蔵する玄米貯蔵部、玄米を精米する精米部、精米から米糠を取り除き白米にする糠分離部、および得られた白米を貯蔵する白米貯蔵部とを少なくとも有してなる精米区間と、
当該精米区間の前記糠分離部に直接接続され当該糠分離部から導出される米糠を気流搬送により搬送する管路を有する糠供給ライン、前記糠供給ラインにより搬送された米糠が投入され一定量の米糠を送出する定量供給機、当該定量供給機により送出される一定量の米糠を搬送する管路を有する定量米糠供給ライン、前記定量米糠供給ラインより供給された米糠を加温・加水する加温・加水機、および前記加温・加水機より供給された米糠を圧搾する圧搾機とを少なくとも有してなる搾油区間と
を一体的に備えることを特徴とする米油製造プラント。
【請求項２】
前記糠供給ラインの途中には、米糠貯蔵槽が設けられ、上流側より当該米糠貯蔵槽へ米糠を気流搬送する系統と、当該米糠貯蔵槽から下流側へ米糠を気流搬送する系統とに分けられていることを特徴とする請求項１に記載の米油製造プラント。
【請求項３】
前記加温・加水機と圧搾機との間には、米糠を加熱乾燥焙煎する焙煎機がさらに設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の米油製造プラント。
【請求項４】
精米工程の糠分離部より導出される米糠を、管路を通じて気流搬送により連続的に搾油工程へと搬送し、米糠の供給量を定量化して、米糠を加温・加水した後、米糠を圧搾することを特徴とする米油製造方法。
【請求項５】
精米工程から４〜５時間以内に、米糠を圧搾することを特徴とする請求項４に記載の米油製造方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の方法により得られた米油であって、圧搾後の粗油の酸価が１０以下であることを特徴とする圧搾米油。
【請求項７】
原料米が単品種のものであることを特徴とする、請求項６に記載の圧搾米油。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を空けて設置された左右の支持体と、左右の前記支持体に着脱可能に取り付けられて立設される止水板とを備えた止水装置であって、
前記止水板は、前記支持体に対して前後方向に移動されるとともに、前記支持体に係止されることで、前記止水板が前記支持体に接続される、止水装置。
【請求項２】
前記止水板は、少なくとも前記起立面部における前記支持体と当接する領域と、床面上に配置される水平面部とにまたがって連続して設けられたパッキン部材を備える、請求項１に記載の止水装置。
【請求項３】
前記止水板に設けた係止突起部が、前記支持体に設けた案内面に沿って移動した後、前記支持体に設けた保持部に係止されることで、前記止水板が前記支持体に接続される、請求項１又は２に記載の止水装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明の耐熱性合金焼結体は、WC-Co超硬合金と比較して耐熱性に優れており、さらにホウ素と窒素を内部まで均一分散させたFeAl合金またはNiAl合金の結合相を有することで、材料内部にわたり室温および600℃付近の高温における硬度、靭性などの機械的特性に優れた焼結体であることから600℃以上の高温環境下に晒される切削工具や金型などの材料として好適に利用することができる。また、WC-Co超硬合金と類似の作製プロセスを用いても高特性の耐熱性合金焼結体が作製できるため、WC-Co代替材料としての普及が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温過程における融点（Ｔｍ）が１７５℃以上２２５℃以下、かつ示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の降温過程における冷結晶化温度（Ｔｍｃ）が１４５℃以上１６５℃である、感熱孔版用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルフィルムに含有するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、２価金属元素の含有量をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）、３価金属元素の含有量をＭ３（ｍｏｌ／ｔ）、リン元素の含有量をＰ（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記式（ｉ）で求められるポリエステルフィルムにおける金属量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）が、下記式（ｉｉ）を満たす請求項１に記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
（ｉ）Ｍ＝０．５×（Ｍ１）＋Ｍ２＋１．５×（Ｍ３）
（ｉｉ）１．４≦Ｍ／Ｐ≦３．０
【請求項３】
示唆走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温過程におけるガラス転移温度（Ｔｇ）と結晶化温度（Ｔｃ）の差（ΔＴｃｇ）が４０℃以上７０℃以下である、請求項１または２に記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
固有粘度（ＩＶ）が０．６０ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ未満である、請求項１から３のいずれかに記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルム幅方向（ＴＤ）とフィルム長手方向（ＭＤ）の、６５℃における収縮応力Ｎ（ＴＤ）Ｎ／ｍｍ２、Ｎ（ＭＤ）Ｎ／ｍｍ２が、以下の式を満たす、請求項１から４のいずれかに記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
４．０Ｎ／ｍｍ２≦（Ｎ（ＴＤ）＋Ｎ（ＭＤ））／２≦８．０Ｎ／ｍｍ２
【請求項６】
ジオール成分として、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキシレンジメタノールから選ばれる少なくとも２種を含む、請求項１から５のいずれかに記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
ジカルボン酸構成成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる少なくとも２種を含む、請求項１から６のいずれかに記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
【請求項８】
二軸配向されてなる請求項１から７のいずれかに記載の感熱孔版用ポリエステルフィルム。
【請求項９】
感熱孔版用ポリエステルフィルムの製造方法であって、
２種類以上のポリエステル樹脂を溶融混合した後、フィルムに成型する工程を含み、
前記２種類以上のポリエステル樹脂のジオール構成成分として、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキシレンジメタノールから選ばれる少なくとも２種を含み、
前記２種類以上のポリエステル樹脂のジカルボン酸構成成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる少なくとも２種を含み、
前記溶融混錬の混錬温度が２６０℃以上３００℃以下であって、混錬時間が５分以上６０分以下である感熱孔版用ポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載の感熱孔版用ポリエステルフィルムを和紙に貼り合わせた積層体である、感熱孔版用マスター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感熱孔版用ポリエステルフィルムおよび感熱孔版用マスター
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記シャワープレートの直下に設けられ、前記シャワープレートを通過する前記第１の容量結合プラズマ中のイオンを除去するイオントラップをさらに備える、請求項５に記載の成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そこで、図１０に示すように、成膜が進行した（ａ）の状態（図９の（ｂ）と同じ状態）で、第２の容量結合プラズマＰ２の基板Ｗにイオンのアシストによるエッチング作用を及ぼして、膜の厚さを均一にすることによりストレスを調整する（（ｂ）参照）。これにより、凹部２０２への膜２０３の埋め込みが完了した時点で膜ストレスが低減される（（ｃ）参照）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極低温冷凍機のロータリーバルブであって、
バルブステータと、
バルブロータと、
前記バルブロータを前記バルブステータに対して軸まわりに回転させる回転部材と、
前記バルブロータとともに軸まわりに回転するように前記バルブロータに連結されたロータホルダであって、前記バルブロータを前記バルブステータに押し付ける軸方向の力を低減するように周囲圧力より低い圧力の低圧部を前記バルブロータとの間に形成するロータホルダと、を備え、
前記回転部材は、前記ロータホルダを介して前記バルブロータを軸まわりに回転させるように前記ロータホルダに連結され、
前記ロータホルダは、軸方向において前記回転部材と前記バルブロータとの間に配置され、前記回転部材に対して軸方向に移動可能であることを特徴とするロータリーバルブ。
【請求項２】
前記ロータホルダは、極低温冷凍機の運転中は前記周囲圧力と前記低圧部との圧力差により軸方向にバルブロータ側に移動し、前記極低温冷凍機の停止中は軸方向に回転部材側に移動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のロータリーバルブ。
【請求項３】
前記ロータホルダの回転部材側への軸方向移動を制限する第１制限部材をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のロータリーバルブ。
【請求項４】
前記ロータホルダのバルブロータ側への軸方向移動を制限する第２制限部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のロータリーバルブ。
【請求項５】
前記ロータホルダが前記回転部材とともに軸まわりに回転可能に、かつ前記ロータホルダが前記回転部材に対して軸方向に移動可能に、前記ロータホルダを前記回転部材に連結する第１連結ピンをさらに備え、
前記第１連結ピンは、軸方向に延在することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のロータリーバルブ。
【請求項６】
前記ロータホルダが前記バルブロータとともに軸まわりに回転可能に、かつ前記ロータホルダが前記バルブロータに対して軸方向に移動可能に、前記ロータホルダを前記バルブロータに連結する第２連結ピンをさらに備え、
前記第２連結ピンは、前記低圧部に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のロータリーバルブ。
【請求項７】
前記バルブロータの上面と前記ロータホルダの底面との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のロータリーバルブ。
【請求項８】
前記バルブロータは、軸方向厚さが互いに異なるロータ中心部とロータ外周部とを有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のロータリーバルブ。
【請求項９】
前記低圧部は、前記ロータ中心部とロータホルダ中心部との間に形成された空間であることを特徴とする請求項８に記載のロータリーバルブ。
【請求項１０】
前記ロータ中心部は、前記ロータ外周部に対して前記ロータホルダへと突き出した凸部を形成することを特徴とする請求項８または９に記載のロータリーバルブ。
【請求項１１】
前記ロータ中心部の外周面とロータホルダ外周部の内周面との間には、ロータシール部材が設けられていることを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載のロータリーバルブ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載のロータリーバルブを備えることを特徴とする極低温冷凍機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ロータホルダ７２は、バルブロータ７０をバルブステータ６８に押し付ける軸方向Ｃ２の力を低減するように、周囲圧力より低い圧力の低圧部９４をバルブロータ７０との間に形成する。周囲圧力は、高圧室９２の圧力であり、極低温冷凍機１０の運転中には高圧ＰＨである。低圧部９４は、ロータ中心部７０ａとホルダ中心部７２ａとの間に形成された空間である。低圧部９４は、ロータ低圧流路８８を通じてステータ低圧流路６８ｃに連通している。よって、低圧部９４は、極低温冷凍機１０の運転中に低圧ＰＬを有する。ロータシール部材８２によって、低圧部９４は高圧室９２からシールされている。よって、極低温冷凍機１０の運転中、低圧部９４と高圧室９２の圧力差が保持される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの燃焼室に面する燃焼室部材に成膜される少なくとも一つの遮熱膜部材であって、
一面側が前記燃焼室に面するように配置される遮熱層と、
前記遮熱層の他面側に形成された基盤層であって、固定手段によって前記燃焼室部材に対して着脱可能に固定される基盤層と、を備える
遮熱膜部材。
【請求項２】
前記固定手段は、少なくとも外周面の一部にねじ部が形成された軸部と、前記軸部の基端部において前記軸部よりも大径に形成された頭部と、を有するボルトからなる
請求項１に記載の遮熱膜部材。
【請求項３】
前記遮熱層は、前記ボルトの前記頭部が挿通可能な第１挿通孔を有し、
前記基盤層は、前記ボルトの前記軸部が挿通可能な第２挿通孔を有し、
前記基盤層は、前記遮熱層側から前記燃焼室部材に向かって、前記第１挿通孔および前記第２挿通孔に挿通された前記軸部の先端部が、前記燃焼室部材に開口する第１ねじ孔に螺合することで、前記燃焼室部材に固定される
請求項２に記載の遮熱膜部材。
【請求項４】
前記基盤層は、前記ボルトの前記軸部が螺合可能な第２ねじ孔を有し、
前記基盤層は、前記燃焼室部材側から前記基盤層に向かって、前記燃焼室部材に形成された挿通孔に挿通された前記軸部の先端部が、前記第２ねじ孔に螺合することで、前記燃焼室部材に固定される
請求項２に記載の遮熱膜部材。
【請求項５】
前記少なくとも一つの遮熱膜部材は、前記基盤層の前記遮熱層とは反対側の面から突出する突出部であって、前記基盤層と一体的に形成された突出部をさらに備え、
前記固定手段は、前記突出部に形成された突出部側ねじ部からなる
請求項１に記載の遮熱膜部材。
【請求項６】
前記少なくとも一つの遮熱膜部材は、前記燃焼室の上面視において周方向に並んで配置される複数の遮熱膜部材を含む
請求項１乃至４の何れか１項に記載の遮熱膜部材。
【請求項７】
前記少なくとも一つの遮熱膜部材は、前記燃焼室の上面視において、内側遮熱膜部材と、前記内側遮熱膜部材を囲むように前記内側遮熱膜部材の外側に配置される外側遮熱膜部材と、を含む
請求項１乃至５の何れか１項に記載の遮熱膜部材。
【請求項８】
前記少なくとも一つの遮熱膜部材は、前記基盤層の前記遮熱層とは反対側に設けられるグリス層をさらに備える
請求項１乃至７の何れか１項に記載の遮熱膜部材。
【請求項９】
前記基盤層は、前記遮熱層とは反対側の面に形成される凹部であって、前記基盤層と前記燃焼室部材との間に潤滑油が浸透する隙間を形成する凹部を有する
請求項１乃至７の何れか１項に記載の遮熱膜部材。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの遮熱膜部材は、
自然状態において、前記固定手段によって前記燃焼室部材に固定される前記基盤層の固定部の近傍は、前記固定部の遠方よりも前記基盤層と前記燃焼室部材との間に形成される隙間が大きく形成されているとともに、
前記固定手段によって前記基盤層が前記燃焼室部材に固定された際に前記燃焼室部材の表面形状に沿って弾性変形可能に構成されている
請求項１乃至７の何れか１項に記載の遮熱膜部材。
【請求項１１】
前記燃焼室部材は、ピストンからなり、
前記遮熱膜部材は、前記ピストンの頂面に着脱可能に構成されているピストン側遮熱膜部材を含む
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の遮熱膜部材。
【請求項１２】
前記燃焼室部材は、シリンダヘッドからなり、
前記遮熱膜部材は、前記シリンダヘッドの前記燃焼室に面する壁面に着脱可能に構成されているシリンダヘッド側遮熱膜部材を含む
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の遮熱膜部材。
【請求項１３】
前記基盤層は、アルミニウム、鋼、チタン、ニッケル、銅、及びそれらを含む合金、からなる群より選択される１種を含む
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の遮熱膜部材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一シリンダと、
前記第一シリンダ内で当該第一シリンダの軸方向に往復することにより前記第一シリンダとの間に設けられる第一室を拡大および縮小するピストンサブアセンブリと、
を備えたピストンポンプであって、
前記ピストンサブアセンブリは、
前記軸方向に沿う円柱状のプランジャと、
前記プランジャの前記軸方向の一端の第一端面と前記プランジャの第一外周面における当該第一端面との隣接領域とを覆うように前記プランジャと固定され、前記第一外周面の外側の入口から前記プランジャ外で前記第一端面の外側の出口に至る吸入通路と、前記出口に位置された第一吸入チェック弁の第一弁座と、が設けられた、キャップと、
前記キャップとは別の部材であり、前記第一室から前記第一シリンダと前記ピストンサブアセンブリとの間の隙間を介した作動液の漏れを抑制するシール部材と、
を有し、
前記キャップは、
前記第一端面および前記隣接領域を覆うカバーと、
前記カバーとは異なる部材であり前記第一端面および前記隣接領域と前記プランジャとの間に少なくとも部分的に介在し、前記吸入通路を構成する第一開口が設けられたスペーサと、
を有したピストンポンプ。
【請求項２】
前記キャップは、金属材料で構成され、
前記シール部材は、合成樹脂材料で構成された、請求項１に記載のピストンポンプ。
【請求項３】
前記スペーサは、折り曲げられた板状であり、前記キャップと前記第一端面との間に位置され板状部位が折り曲げられた折曲部を有した、請求項１または請求項２に記載のピストンポンプ。
【請求項４】
前記ピストンサブアセンブリを前記軸方向に往復可能に収容し、前記ピストンサブアセンブリとの間に、前記第一室とは反対側である前記吸入通路の入口と繋がるとともに前記ピストンサブアセンブリの移動に応じて前記第一室の拡大に伴って縮小し前記第一室の縮小に伴って拡大する第二室を構成する第二シリンダと、
吸入ポートから前記第二室または前記吸入通路への作動液の流れを許容し、前記第二室または前記吸入通路から前記吸入ポートへの作動液の流れを阻止する第二吸入チェック弁と、
を備え、
前記第二吸入チェック弁は、
前記カバーに設けられ、前記第一端面とは反対側を向いた環状の第二弁座と、
前記第二シリンダの内周面と前記軸方向に摺動可能に接した状態で、前記第二弁座と接し当該第二弁座と前記第二シリンダの内周面との間に設けられた環状の第二開口を閉じる閉弁位置と前記第一端面から離れる方向に前記閉弁位置から離間した開弁位置との間を移動可能に、前記スペーサの外周を取り囲むように設けられた環状の第二弁体と、
を有し、
前記スペーサには、前記第二弁体が前記開弁位置にある状態で前記第二開口と前記第二室および前記吸入通路のうち少なくとも一方とを接続する第三開口が設けられ、
前記第二室の拡大に伴い、前記第二弁体は前記開弁位置に位置し、作動液は前記吸入ポートから前記第二開口および前記第三開口を経由して前記第二室および前記吸入通路に流入し、
前記第二室の縮小に伴い、前記第二弁体は前記閉弁位置に位置し、作動液が前記第二室および前記吸入通路から前記第三開口および前記第二開口を介して前記吸入ポートへ流れるのが阻止されるとともに、作動液が前記第二室から前記吸入通路および前記第一吸入チェック弁を介して前記第一室へ流入する、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のピストンポンプ。
【請求項５】
前記シール部材は、前記第一吸入チェック弁の第一弁体を前記第一弁座とは反対側から付勢する付勢部材を保持する保持部を有した、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のピストンポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示のピストンポンプは、例えば、第一シリンダと、上記第一シリンダ内で当該第一シリンダの軸方向に往復することにより上記第一シリンダとの間に設けられる第一室を拡大および縮小するピストンサブアセンブリと、を備えたピストンポンプであって、上記ピストンサブアセンブリは、上記軸方向に沿う円柱状のプランジャと、上記プランジャの上記軸方向の一端の第一端面と上記プランジャの第一外周面における当該第一端面との隣接領域とを覆うように上記プランジャと固定され、上記第一外周面の外側の入口から上記プランジャ外で上記第一端面の外側の出口に至る吸入通路と、上記出口に位置された第一吸入チェック弁の第一弁座と、が設けられた、キャップと、上記キャップとは別の部材であり、上記第一室から上記第一シリンダと上記ピストンサブアセンブリとの間の隙間を介した作動液の漏れを抑制するシール部材と、を有する。前記キャップは、前記第一端面および前記隣接領域を覆うカバーと、前記カバーとは異なる部材であり前記第一端面および前記隣接領域と前記プランジャとの間に少なくとも部分的に介在し、前記吸入通路を構成する第一開口が設けられたスペーサと、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、このような構成によれば、例えば、キャップが一つの部材によって構成された場合に比べて、ピストンサブアセンブリの製造の手間やコストが低減されやすい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記ピストンポンプでは、上記キャップは、金属材料で構成され、上記シール部材は、合成樹脂材料で構成される。このような構成によれば、例えば、剛性や強度を確保しやすく、かつシール性を確保しやすいピストンサブアセンブリを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
そこで、フランジ部２２の両側面には、軸方向に突出する環状の突出部２２ｂが形成されている。そして、第１及び第２摩擦部材３１，３２の外周面を、この突出部２２ｂに当接させることによって、第１及び第２摩擦部材３１，３２を径方向に位置決めしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019203580.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の会話装置は、
発話するための発話手段と、
互いに会話をする複数のユーザの各々の特徴を取得する特徴取得手段と、
前記特徴取得手段で取得された複数のユーザの各々の特徴に基づき、前記複数のユーザから、同調する又は同調しない対象となる対象ユーザを選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された前記対象ユーザに応じた発話を行うように前記発話手段を制御する発話制御を実行する発話制御手段と、
を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発話するための発話手段と、
互いに会話をする複数のユーザの各々の特徴を取得する特徴取得手段と、
前記特徴取得手段で取得された複数のユーザの各々の特徴に基づき、前記複数のユーザから、同調する又は同調しない対象となる対象ユーザを選択する選択手段と、
前記選択手段で選択された前記対象ユーザに応じた発話を行うように前記発話手段を制御する発話制御を実行する発話制御手段と、
を備える会話装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
発話するための発話手段を備える会話装置を制御するための会話装置制御方法であって、
互いに会話をする複数のユーザの各々の特徴を取得する特徴取得ステップと、
前記特徴取得ステップで取得された複数のユーザの各々の特徴に基づき、前記複数のユーザから、同調する又は同調しない対象となる対象ユーザを選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された前記対象ユーザに応じた発話を行うように前記発話手段を制御する発話制御ステップと、
を含む会話装置制御方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
発話するための発話手段を備える会話装置のコンピュータに、
互いに会話をする複数のユーザの各々の特徴を取得する特徴取得手順、
前記特徴取得手順にて取得された複数のユーザの各々の特徴に基づき、前記複数のユーザから、同調する又は同調しない対象となる対象ユーザを選択する選択手順、及び、
前記選択手順にて選択された前記対象ユーザに応じた発話を行うように前記発話手段を制御する発話制御手順、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明による撮像装置は、画像信号を出力する画像センサと、前記画像信号に対応する予備発光画像の輝度を用いて本発光量を算出する調光手段と、前記画像信号に対応した撮像画面を複数の領域に分割する分割手段と、前記分割した領域ごとに距離情報を取得する取得手段と、前記分割した領域ごとの画像信号の輝度を調整する調整手段と、前記輝度が調整された画像信号を用いて取得された前記距離情報に基づいて、同一の被写体に対応する区域において、隣接する領域の間で距離が同一の方向に継続して変化しているか否かを判定する判定手段と、を備え、前記調光手段は、外光輝度による画像と予備発光時の輝度による画像の差分又は比を取ることで得られる反射輝度重みを生成し、前記判定手段によって得られた距離重みの情報と、前記反射輝度重みの情報を用いて、調光制御用の被写体重みを算出する算出手段をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号を出力する画像センサと、
前記画像信号に対応する予備発光画像の輝度を用いて本発光量を算出する調光手段と、
前記画像信号に対応した撮像画面を複数の領域に分割する分割手段と、
前記分割した領域ごとに距離情報を取得する取得手段と、
前記分割した領域ごとの画像信号の輝度を調整する調整手段と、
前記輝度が調整された画像信号を用いて取得された前記距離情報に基づいて、同一の被写体に対応する区域において、隣接する領域の間で距離が同一の方向に継続して変化しているか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記調光手段は、外光輝度による画像と予備発光時の輝度による画像の差分又は比を取ることで得られる反射輝度重みを生成し、
前記判定手段によって得られた距離重みの情報と、前記反射輝度重みの情報を用いて、調光制御用の被写体重みを算出する算出手段をさらに備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記取得手段は、調整された予備発光画像を用いて、前記距離情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記調整手段は、調光制御用の予備発光の光量を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記調整手段は、調光制御用の露出設定における外光輝度を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
あらかじめ所定の予備発光量を格納するメモリ手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記隣接する領域の間での前記距離の変化量が所定の範囲に含まれる場合に、前記隣接する領域の間で前記距離が継続して変化していると判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記隣接する領域の間での前記距離の変化量が所定量以下の場合、前記隣接する領域は同一の被写体を示すと判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記複数の領域を前記距離が変化している第２の領域と前記距離が同一の第１の領域に分け、前記第１の領域の重みよりも前記第２の領域の重みを減らすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記調整手段は、ＡＦのために補助光を被写体に照射する手段であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記調整手段は、予備発光における被写体の輝度を調光制御可能な範囲で前記予備発光の光量を高く調整することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記取得手段にて被写体の距離が取得できない場合、前記被写体としての人の顔の大きさから被写体の距離を推定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記外光輝度が所定の輝度以上である場合、前記輝度が調整されていない画像信号を用いて取得された前記距離情報に基づいて、前記同一の被写体に対応する区域において、隣接する領域の間で距離が同一の方向に継続して変化しているか否かを判定する請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
画像信号を出力する画像センサを備える撮像装置の制御方法であって、
前記画像信号に対応する予備発光画像の輝度を用いて本発光量を算出する調光ステップと、
前記画像信号に対応した撮像画面を複数の領域に分割する分割ステップと、
前記分割した領域ごとに距離情報を取得する取得ステップと、
前記分割した領域ごとの画像信号の輝度を調整する調整手段と、
前記輝度が調整された画像信号を用いて取得された前記距離情報に基づいて、同一の被写体に対応する区域において、隣接する領域の間で距離が同一の方向に継続して変化しているか否かを判定する判定ステップと、を備え、
外光輝度による画像と予備発光時の輝度による画像の差分又は比を取ることで得られる反射輝度重みが生成され、
前記判定ステップにおいて得られた距離重みの情報と、前記反射輝度重みの情報を用いて、調光制御用の被写体重みを算出する算出ステップをさらに備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、体験者は常に同じ姿勢でいるとは限らず、地震動に合わせてしゃがみ込んでしまったり、安全な場所へ逃げようとしたりするのが現実である。例えば、体験者が座り込んで下を向いている場合に、椅子に座った状態の仮想映像を表示しても現実感に欠ける。また、複数の体験者が存在する場合に、互いに身体を支え合うことも考えられ、このような実際の行動に即した仮想映像を表示することが、地震を模擬体験させる上で重要となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、体験者を保護するための保護手段を備えることにより、体験者が転倒して怪我をすることを未然に防止することができ、地震を模擬体験させる際の安全性を高めることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ユニットと、
原稿の画像を読み取る読み取りユニットと、
前記記録ユニットと前記読み取りユニットとを繋ぐ繋ぎ部と、
を備え、
前記繋ぎ部は、前記記録ユニットと前記読み取りユニットとの繋ぎ方向に延設される複
数の支柱部を有し、前記繋ぎ方向と交差する交差方向から見た際の前記支柱部同士の重な
り量を変えることで前記記録ユニットと前記読み取りユニットとの間隔を可変に構成され
ていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記繋ぎ部は、前記支柱部として、前記記録ユニット及び前記読み取りユニットの一方
に取り付けられた外側支柱部と、前記記録ユニット及び前記読み取りユニットの他方に取
り付けられるとともに前記繋ぎ方向から見て前記外側支柱部の内側に配置される内側支柱
部と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記繋ぎ部は、前記記録ユニットと前記読み取りユニットとを接近または離間させる方
向に押圧するバネを有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記繋ぎ部は、ラック部とピニオン部とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録装置において、
前記繋ぎ部は、
前記支柱部として、前記記録ユニットに取り付けられた外側支柱部と、前記読み取りユ
ニットに取り付けられるとともに前記繋ぎ方向から見て前記外側支柱部の内側に配置され
る内側支柱部と、
ラック部と、
前記ラック部と係合するピニオン部と、を有し、
前記ラック部は、前記外側支柱部に設けられ、
前記ピニオン部は、前記内側支柱部に設けられる
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記繋ぎ部は、ダンパー機構を有することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記繋ぎ部は、前記繋ぎ方向における前記記録ユニットに対する前記読み取りユニット
の位置を固定するロック機構を有することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、
前記ロック機構は、複数の位置で固定可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記繋ぎ部は、前記繋ぎ方向に沿って前記支柱部を移動させる駆動源としてのモーター
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、
指示データを入力し、前記指示データに応じて前記モーターの駆動を制御する制御部を
備え、
前記制御部は、前記指示データとしての前記媒体の供給経路の選択に応じて前記間隔を
決めることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の記録装置において、
指示データを入力し、前記指示データに応じて前記モーターの駆動を制御する制御部を
備え、
前記制御部は、前記指示データとしての前記媒体の排出経路の選択に応じて前記間隔を
決めることを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記記録ユニットと前記読み取りユニットとを接続するケーブルを備え、
前記ケーブルは、
前記繋ぎ部の内部に配線されており、
前記繋ぎ部の前記内部において、折り曲げられている
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
２  リール本体
３  スプール軸
６  フレーム
６ｄ  開口部
７ｂ  第２側カバー（カバー部材の一例）
１０  軸支持部
１０ｂ  嵌合部
２０  操作部材
２０ｂ  操作部
３０  カム機構
３１  カム
３１ｂ  カム溝
３１ｃ  第１傾斜部（傾斜部の一例）
３２  カムフォロア
３２ａ  突起部
４０  案内部
５０  弾性部材
６０  揺動軸
１００  両軸受リール