【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路構成体の製造方法であって、
前記回路構成体は、通電により発熱する発熱部品と、前記発熱部品の接続部に接続される通電用バスバーと、前記通電用バスバーと別体に形成され、前記通電用バスバーと共に前記発熱部品の前記接続部に接続される冷却用部材と、前記冷却用部材に設けられて放熱体に熱伝導可能に接触する伝熱部と、前記通電用バスバーと前記冷却用部材と前記発熱部品を収容するケースと、前記伝熱部と前記ケースとの接触面間に介在される第１熱伝導部材と、を含み、前記ケースは、前記伝熱部への接触部位に第１熱伝導部材収容部を有し、
前記ケースの前記第１熱伝導部材収容部に前記第１熱伝導部材を収容し、
前記発熱部品の前記接続部に、前記通電用バスバーと前記冷却用部材を接続し、
前記ケースに前記発熱部品を収容して、前記冷却用部材の前記伝熱部を前記第１熱伝導部材に接触させる、
回路構成体の製造方法。
【請求項２】
前記回路構成体が、前記ケースの外面側と他部材との接触面間に介在される第２熱伝導部材を含み、前記ケースが、前記伝熱部への前記接触部位の外面側に、第２熱伝導部材収容部を有しており、
前記ケースの前記第２熱伝導部材収容部に前記第２熱伝導部材を収容する、請求項１に記載の回路構成体の製造方法。
【請求項３】
前記発熱部品の前記接続部に対して、前記通電用バスバーを前記冷却用部材よりも前記接続部側に配置する、請求項１または請求項２に記載の回路構成体の製造方法。
【請求項４】
前記冷却用部材の前記伝熱部を、前記発熱部品に熱伝導可能に接触させる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回路構成体の製造方法。
【請求項５】
前記発熱部品には一対の前記接続部が設けられており、一方の前記接続部には、前記通電用バスバーと前記冷却用部材が接続されており、他方の前記接続部には、放熱部を備える他の通電用バスバーが接続されており、
前記伝熱部と前記放熱部を、１つの前記第１熱伝導部材を介して前記ケースに熱伝導可能に接触させる、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の回路構成体の製造方法。
【請求項６】
前記回路構成体が、複数の発熱部品を備え、前記複数の発熱部品には、前記放熱部を備える複数の前記他の通電用バスバーが熱的に接続されており、
前記伝熱部および複数の前記放熱部を、１つの前記第１熱伝導部材を介して前記ケース
に熱伝導可能に接触させる、請求項５に記載の回路構成体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】回路構成体の製造方法
【技術分野】
【０００１】
本開示は、発熱部品を有する回路構成体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通電により発熱するリレーやヒューズ等の発熱部品を備えた回路構成体においては、発熱部品の熱を放熱するための放熱構造が設けられる場合がある。例えば、特許文献１には、ケース内に収容されたリレーの接続部とケース外に配置されたバッテリーの接続端子とを接続するバスバーの中間部分を利用して、リレーの放熱を行う構造が提案されている。具体的には、リレーを収容するケース外に延出されたバスバーの中間部を絶縁性の熱伝導シートを介してシャーシや電源装置全体を収容する筐体等に接触させることで、リレーで発生した熱をシャーシや筐体に熱伝導して放熱する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７９０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１の構造では、リレーとバッテリーを接続する通電部を構成するバスバーの中間部に放熱構造が設けられていることから、リレーの接続部と放熱部分との距離が大きくなることが避けられない。そのため、リレーでの発熱を効率よく放熱できていないという問題を内在していた。
【０００５】
そこで、より効率よく発熱部品の放熱を実現できる新規な構造の回路構成体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の回路構成体の製造方法は、回路構成体の製造方法であって、前記回路構成体は、通電により発熱する発熱部品と、前記発熱部品の接続部に接続される通電用バスバーと、前記通電用バスバーと別体に形成され、前記通電用バスバーと共に前記発熱部品の前記接続部に接続される冷却用部材と、前記冷却用部材に設けられて放熱体に熱伝導可能に接触する伝熱部と、前記通電用バスバーと前記冷却用部材と前記発熱部品を収容するケースと、前記伝熱部と前記ケースとの接触面間に介在される第１熱伝導部材と、を含み、前記ケースは、前記伝熱部への接触部位に第１熱伝導部材収容部を有し、前記ケースの前記第１熱伝導部材収容部に前記第１熱伝導部材を収容し、前記発熱部品の前記接続部に、前記通電用バスバーと前記冷却用部材を接続し、前記ケースに前記発熱部品を収容して、前記冷却用部材の前記伝熱部を前記第１熱伝導部材に接触させる、回路構成体の製造方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、より効率よく発熱部品の放熱を実現する回路構成体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態１にかかる回路構成体の代表的な構成例を説明する分解斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す回路構成体の組付状態の正面図である。
【図３】図３は、図１に示す回路構成体をさらに細かく構成部品毎に分解した分解斜視図である。
【図４】図４は、図２に示す組付状態の回路構成体を下方側から見た斜視図であって、第２熱伝導部材のみを分解した分解図である。
【図５】図５は、図３に示すリレーに関連する代表的な構成部品を説明する分解斜視図である。
【図６】図６は、図２におけるＶＩ−ＶＩ断面拡大図である。
【図７】図７は、実施形態２にかかる回路構成体の組付状態の斜視図である。
【図８】図８は、図７に示された回路構成体からケースを構成する蓋部材を取り外した状態を示す分解斜視図である。
【図９】図９は、図７に示された回路構成体を構成部品毎に分解した分解斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示すリレーに関連する代表的な構成部品をリレーへの組付状態で示す斜視図である。
【図１１】図１１は、蓋部材を取り外した状態の回路構成体の要部を拡大して示す縦断面図であって、図８におけるＸＩ−ＸＩ断面に相当する図である。
【図１２】図１２は、蓋部材を取り外した状態の回路構成体の要部を拡大して示す縦断面図であって、図８におけるＸＩＩ−ＸＩＩ断面に相当する図である。
【図１３】図１３は、図７に示された回路構成体からケースと第１および第２熱伝導部材とを除いた状態を示す底面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜本開示の実施形態の説明＞
最初に、本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示の回路構成体の製造方法は、
（１）回路構成体の製造方法であって、前記回路構成体は、通電により発熱する発熱部品と、前記発熱部品の接続部に接続される通電用バスバーと、前記通電用バスバーと別体に形成され、前記通電用バスバーと共に前記発熱部品の前記接続部に接続される冷却用部材と、前記冷却用部材に設けられて放熱体に熱伝導可能に接触する伝熱部と、前記通電用バスバーと前記冷却用部材と前記発熱部品を収容するケースと、前記伝熱部と前記ケースとの接触面間に介在される第１熱伝導部材と、を含み、前記ケースは、前記伝熱部への接触部位に第１熱伝導部材収容部を有し、前記ケースの前記第１熱伝導部材収容部に前記第１熱伝導部材を収容し、前記発熱部品の前記接続部に、前記通電用バスバーと前記冷却用部材を接続し、前記ケースに前記発熱部品を収容して、前記冷却用部材の前記伝熱部を前記第１熱伝導部材に接触させる、回路構成体の製造方法である。
【００１０】
本開示の回路構成体の製造方法により製造された回路構成体によれば、発熱部品の接続部に接続される部材が、通電用バスバーと冷却用部材に分かれており、冷却用部材に設けられた伝熱部が放熱体に熱伝導可能に接触するようになっている。それゆえ、通電用バスバーに伝熱部を設けた従来構造に比して、長く延出する通電用バスバー全体を熱容量を稼ぐために厚く形成する必要がなくなり、通電用バスバーの薄肉化やそれによるコストダウンを図ることができる。また、伝熱部は冷却用部材に設ければよいことから、回路構成等の制約を受ける通電用バスバーに設ける場合に比して、優れた設計自由度で冷却用部材や伝熱部を設けることができる。それゆえ、冷却用部材の伝熱部は、従来構造のように発熱部品の接続部から長く延長して設ける必要がなく、接続部の近傍にスペースに効率よく伝熱部を配置することが可能であり、回路構成体の小型化やコスト低減も図られ得る。
【００１１】
しかも、発熱部品の接続部において通電用バスバーと冷却用部材が重ねて接続されることから、発熱部品の接続部における熱容量を大きくすることが可能となる。その結果、突発的な大電流によって発生する発熱にも十分に耐えることが可能となっている。さらに、通電用バスバーと伝熱部を有する冷却用部材を別体に形成することで、より単純な形状で伝熱部を設けることができ、通電用バスバーと冷却用部材を歩留まりよく形成することも可能となる。
【００１２】
なお、発熱部品には、リレーやヒューズ、電流センサ等の通電により発熱する部品が含まれる。発熱部品の接続部に対する通電用バスバーの接続構造は、ボルト締結等の任意の接続構造が採用可能である。
【００１３】
（２）前記回路構成体が、前記ケースの外面側と他部材との接触面間に介在される第２熱伝導部材を含み、前記ケースが、前記伝熱部への前記接触部位の外面側に、第２熱伝導部材収容部を有しており、前記ケースの前記第２熱伝導部材収容部に前記第２熱伝導部材を収容する、ことが好ましい。冷却用部材の伝熱部を介した発熱部品からの他部材への放熱を一層有利に促進できるからである。
【００１４】
（３）前記発熱部品の前記接続部に対して、前記通電用バスバーを前記冷却用部材よりも前記接続部側に配置する、ことが好ましい。
発熱部品の接続部において通電用バスバーが冷却用部材よりも接続部側に配置されていることから、発熱部品に対して通電用バスバーを低抵抗で接続することができ、ロスを回避して発熱のより少ない回路構成体が実現できる。
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
（４）前記冷却用部材の前記伝熱部を、前記発熱部品に熱伝導可能に接触させることが好ましい。
冷却用部材の伝熱部を、熱源である発熱部品に直接接触させ、発熱部品に最も近い位置で、伝熱部を放熱体に熱伝導可能に接触させることが可能となる。その結果、発熱部品から離隔する方向にバスバーを延長して放熱体に接触させる従来構造に比して、より効率的な発熱部品の放熱が実現できる。
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
（５）前記発熱部品には一対の前記接続部が設けられており、一方の前記接続部には、前記通電用バスバーと前記冷却用部材が接続されており、他方の前記接続部には、放熱部を備える他の通電用バスバーが接続されており、前記伝熱部と前記放熱部を、１つの前記第１熱伝導部材を介して前記ケースに熱伝導可能に接触させる、ことが好ましい。
伝熱部と放熱部とが１つの第１熱伝導部材を介してケースに熱伝導可能に接触している。それゆえ、伝熱部と放熱部とで別個に第１熱伝導部材を設ける場合に比べて、特に第１熱伝導部材の幅寸法を小さく抑えることも可能であり、第１熱伝導部材の総面積を減少させることもできる。また、伝熱部と放熱部とで別個に第１熱伝導部材を設ける場合に比べて、組付工程数を減少させることもできる。
【００２５】
【００２６】
（６）上記（５）において、前記回路構成体が、複数の発熱部品を備え、前記複数の発熱部品には、前記放熱部を備える複数の前記他の通電用バスバーが熱的に接続されており、前記伝熱部および複数の前記放熱部を、１つの前記第１熱伝導部材を介して前記ケースに熱伝導可能に接触させることが好ましい。
伝熱部および複数の放熱部が、１つの第１熱伝導部材を介してケースに熱伝導可能に接触していることから、伝熱部および複数の放熱部に対して別個に第１熱伝導部材が設けられる場合に比べて、組付工程数を減少させることができる。
【００２７】
＜本開示の実施形態の詳細＞
本開示の回路構成体の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本開示は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２８】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術を回路構成体１０に適用した実施形態１について、図１から図６を参照しつつ説明する。回路構成体１０は、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等の車両（図示せず）に搭載され、バッテリー等の電源（図示せず）からモータ等の負荷（図示せず）への電力の供給、制御を行う。回路構成体１０は、任意の向きで配置することができるが、以下では、Ｚ方向を上方、Ｙ方向を前方、Ｘ方向を右方として説明する。また、複数の同一部材については、一部の部材にのみ符号を付し、他の部材については符号を省略する場合がある。
【００２９】
図１に示すように、回路構成体１０は、ケースを構成するベース部材１２と、ベース部材１２に配設されたリレー１４（発熱部品の一例）、ヒューズ１６（発熱部品の一例）、電流センサ１８（発熱部品の一例）等の電気部品と、ベース部材１２を上方から覆いケースを構成する蓋部材２０と、を備えている。
【００３０】
＜ベース部材１２＞
ベース部材１２は、絶縁性の合成樹脂を所定の形状に射出成形してなる。ベース部材１２を構成する合成樹脂は、ガラスファイバー等のフィラーを含んでいてもよい。ベース部材１２は、例えば図３に示すように、全体として上方に向かって開口する略矩形箱体形状をなしており、底壁２２と、底壁２２の端縁部から上方に向かって突設された周壁２４とを有している。本開示の実施形態１においては、ベース部材１２の外形状は、上方から見て、略長方形状をなしている。なお、ベース部材１２の外形状は本実施形態の形状に限定されない。
【００３１】
図３に示すように、ベース部材１２の底壁２２における上面２６の左方端部には、平面視で矩形状かつ凹状の第１熱伝導部材収容部２８ａの２つが上方に向かって開口しており、左右方向に隣接配置されて僅かの隙間を隔てて並設されている。また、上面２６の中央部には、第１熱伝導部材収容部２８ａよりも小面積とされた平面視で矩形状かつ凹状の第１熱伝導部材収容部２８ｂが上方に開口して形成されている。さらに、上面２６の右方端部には、第１熱伝導部材収容部２８ｂよりも小面積とされた平面視で矩形状かつ凹状の矩形状の第１熱伝導部材収容部２８ｃが上方に開口して形成されている。
【００３２】
加えて、図４に示すように、ベース部材１２の底壁２２における第１熱伝導部材収容部２８ａの裏側には、上下方向の同じ位置に背面視で矩形状かつ凹状の第２熱伝導部材収容部３０ａが下方に開口して形成されている。同様に、第１熱伝導部材収容部２８ｂ，２８ｃの裏側の上下方向の同じ位置に背面視で矩形状かつ凹状の第２熱伝導部材収容部３０ｂ，３０ｃが下方に開口して形成されている。図６に示すように、ベース部材１２の底壁２２では、凹状の第１熱伝導部材収容部２８ａ，２８ｂ，２８ｃおよび第２熱伝導部材収容部３０ａ，３０ｂ，３０ｃの底面３２，３４を構成する部位がその周囲よりも薄肉に形成されている。
【００３３】
＜第１熱伝導部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃおよび第２熱伝導部材３８ａ，３８ｂ，３８ｃ＞
図３および図６に示すように、第１熱伝導部材収容部２８ａには第１熱伝導部材３６ａが収容され、第２熱伝導部材収容部３０ａには第２熱伝導部材３８ａが収容されるようになっている。同様に、第１熱伝導部材収容部２８ｂ，２８ｃには第１熱伝導部材３６ｂ，３６ｃが収容され、第２熱伝導部材収容部３０ｂ，３０ｃには第２熱伝導部材３８ｂ，３８ｃが収容されるようになっている。
【００３４】
第１熱伝導部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃと第２熱伝導部材３８ａ，３８ｂ，３８ｃは、何れも絶縁性を有しており、上下方向に扁平なシート状をなしており、空気よりも熱伝導率の大きな合成樹脂からなる。具体的には、シリコーン系の樹脂や非シリコーン系のアクリル系樹脂やセラミック系樹脂等が利用できる。より詳細には、例えば、シリコーン系の樹脂からなる、放熱ギャップフィラーや熱伝導グリースや熱伝導性シリコーンゴム等が挙げられる。第１熱伝導部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃは柔軟性を有しており、上下方向に加えられる力に応じて、厚さ寸法が変化できるようになっている。なお、本実施形態では、第１熱伝導部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃと第２熱伝導部材３８ａ，３８ｂ，３８ｃは、何れもシート状をなしているが、これに限定されず任意の形状が採用可能である。
【００３５】
＜リレー１４＞
図３，５に示すように、リレー１４は、直方体形状の本体４０の内部に図示しない接点部およびコイル部を有する、いわゆる機械式の電気部品である。本体４０の前面には、左側に設けられた第１電力端子４２（接続部の一例）と、右側に設けられた第２電力端子４４（接続部の一例）とが左右方向に並んで設けられている。第１電力端子４２と第２電力端子４４に電流が流れると、接点部およびコイル部で熱が発生する。接点部は、第１電力端子４２と第２電力端子４４に近接する側（図５中、手前側）に設けられ、コイル部は、第１電力端子４２および第２電力端子４４から離隔する側（図５中、奥側）に設けられている。また、本体４０の前面において、第１電力端子４２と第２電力端子４４との間には、両端子４２，４４を仕切る絶縁板４６が設けられている。なお、図６に示すように、第１電力端子４２および第２電力端子４４には、それぞれ前後方向に延びるボルト孔４８が形成されている。
【００３６】
第１電力端子４２には、ボルト孔４８にボルト５０を螺合することにより後述する第１通電用バスバー５６と第１通電用バスバー５６と別体に形成された第１冷却用部材６４が接続され、熱伝導可能に接触されている。また、第２電力端子４４には、ボルト孔４８にボルト５０を螺合することにより、後述する第２通電用バスバー７２と第２通電用バスバー７２と別体に形成された第２冷却用部材７８が接続され、熱伝導可能に接触されている。
【００３７】
＜ヒューズ１６＞
図３に示すように、ヒューズ１６は、直方体形状をなしている。ヒューズ１６の左側面および右側面からは、それぞれリード端子５２ａ（接続部の一例）が、左右方向の外方に突出して形成されている。リード端子５２ａは金属板材からなる。リード端子５２ａには、上下方向に貫通する挿通孔５４ａが形成されている。
【００３８】
＜電流センサ１８＞
図３にも示すように、電流センサ１８は、直方体形状をなしている。電流センサ１８の右側面および左側面からは、それぞれリード端子５２ｂ（接続部の一例）が、左右方向の外方に突出して形成されている。リード端子５２ｂは金属板材からなる。リード端子５２ｂには、上下方向に貫通する挿通孔５４ｂが形成されている。
【００３９】
＜第１通電用バスバー５６＞
通電用バスバーとしての第１通電用バスバー５６は、金属板材を所定の形状にプレス加工してなる。第１通電用バスバー５６を構成する金属としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の熱伝導性が高く、電気抵抗の低い金属を適宜に選択することができる。図３に示すように、第１通電用バスバー５６は左右方向に延びており、左右方向の適切な箇所でＬ字状に屈曲して形成されている。第１通電用バスバー５６は、右方端部に設けられたボルト締結部５８と、ボルト締結部５８の下端部から左方側に延び出しＬ字状に屈曲されて水平方向（前後方向および左右方向）に広がり左方端部に設けられた外部接続部６０ａと、を備えている。外部接続部６０ａには、ボルト挿通孔６１が形成されている。
【００４０】
ボルト締結部５８は、前方から見て長方形状をなしており、やや右寄りの中央部に円形状のボルト挿通孔６２が貫設されている。このように、第１通電用バスバー５６の一端部（右方端部）が、発熱部品であるリレー１４の接続部である第１電力端子４２に接続される接続部位であるボルト締結部５８とされている。
【００４１】
＜第１冷却用部材６４＞
冷却用部材としての第１冷却用部材６４は、第１通電用バスバー５６に関して例示した任意の金属からなる板材を所定の形状にプレス加工してなる金属製の平板部材によって構成されている。図３に示すように、第１冷却用部材６４は前後方向に延びており、前後方向の適切な箇所でＬ字状に屈曲して形成されている。第１冷却用部材６４は、前方端部に設けられたボルト締結部６６と、ボルト締結部６６の下端部においてＬ字状に屈曲されて後方側に延び出して設けられた伝熱部６８と、を備えている。なお、第１冷却用部材６４（後述する第２冷却用部材７８）は熱伝導率が高ければ、必ずしも電気抵抗が低くなくてもよいため、第１通電用バスバー５６（後述する第２〜第４通電用バスバー７２，８２，９０）とは別材料を用いることも可能である。
【００４２】
ボルト締結部６６は、前方から見て長方形状をなしており、やや右寄りの中央部に縦長の楕円形状のボルト挿通孔７０が貫設されている。このように、第１冷却用部材６４の一端部（前方端部）が、発熱部品であるリレー１４の接続部である第１電力端子４２に接続される接続部位であるボルト締結部６６とされている。
【００４３】
ボルト締結部５８とボルト締結部６６は、第１電力端子４２に前方から重ね合わされた状態で、ボルト５０のねじ部５０ａがボルト挿通孔７０，６２を挿通して第１電力端子４２のボルト孔４８に螺合されることにより、第１電力端子４２にボルト締結される。これにより、第１通電用バスバー５６と第１冷却用部材６４がリレー１４に対して電気的に接続される。この結果、第１電力端子４２において、ボルト締結部５８がボルト締結部６６よりも第１電力端子４２側に配置される。
【００４４】
また、図５に示すように、ボルト締結部６６に設けられたボルト挿通孔７０が、縦長の楕円形状とされていることから、ボルト締結部６６に対するリレー１４の上下方向の公差を吸収することができる。すなわち、図６に示すように、ボルト締結部６６のボルト挿通孔７０は第１電力端子４２のボルト孔４８に対して上下方向に公差吸収スペース（図６中のａ1 およびａ2 ）を有している。これにより、ボルト締結部６６の下端部から延び出した伝熱部６８が、リレー１４の本体４０の底面に対して確実に接触することを可能としている。このように、本実施形態では、第１冷却用部材６４に設けられた伝熱部６８を、発熱部品であるリレー１４に直接接触させ、リレー１４に最も近い位置で、伝熱部６８を放熱体であるベース部材１２に熱伝導可能に接触させている。
【００４５】
さらに、外部接続部６０ａに図示しない外部回路端子が重ね合わされた状態でボルト挿通孔６１にボルトを挿通して締結することにより、外部接続部６０ａと外部回路端子とが電気的に接続されるようになっている。
【００４６】
＜第２通電用バスバー７２＞
通電用バスバーとしての第２通電用バスバー７２は、第１通電用バスバー５６に関して例示した任意の金属からなる板材を所定の形状にプレス加工してなる。図３に示すように、第２通電用バスバー７２は左右方向に延びており、左右方向の適切な箇所でＬ字状に屈曲して形成されている。第２通電用バスバー７２は、左方端部に設けられたボルト締結部７４と、ボルト締結部７４の下端部から右方側に延び出しＬ字状に屈曲されて前後方向に延び出し後方端部に設けられたヒューズ接続部７６と、を備えている。ヒューズ接続部７６には、回路構成体１０の組付時にボルト５０が挿通されるボルト挿通孔７７が形成されている。
【００４７】
ボルト締結部７４は、前方から見て長方形状をなしており、やや左寄りの中央部に円形状のボルト挿通孔６２が貫設されている。このように、第２通電用バスバー７２の一端部（左方端部）が、発熱部品であるリレー１４の接続部である第２電力端子４４に接続される接続部位であるボルト締結部７４とされている。
【００４８】
＜第２冷却用部材７８＞
冷却用部材としての第２冷却用部材７８は、第１通電用バスバー５６に関して例示した任意の金属からなる板材を所定の形状にプレス加工してなる金属製の平板部材によって構成されている。図３に示すように、第２冷却用部材７８は前後方向に延びており、前後方向の適切な箇所でＬ字状に屈曲して形成されている。第２冷却用部材７８は、前方端部に設けられたボルト締結部８０と、ボルト締結部８０の下端部においてＬ字状に屈曲されて後方側に延び出して設けられた伝熱部６８と、を備えている。
【００４９】
ボルト締結部８０は、前方から見て長方形状をなしており、やや左寄りの中央部に縦長の楕円形状のボルト挿通孔７０が貫設されている。このように、第２冷却用部材７８の一端部（前方端部）が、発熱部品であるリレー１４の接続部である第２電力端子４４に接続される接続部位であるボルト締結部８０とされている。
【００５０】
ボルト締結部７４とボルト締結部８０は、第２電力端子４４に前方から重ね合わされた状態で、ボルト５０のねじ部５０ａがボルト挿通孔７０，６２を挿通して第２電力端子４４のボルト孔４８に螺合されることにより、第２電力端子４４にボルト締結される。これにより、第２通電用バスバー７２と第２冷却用部材７８がリレー１４に対して電気的に接続される。なお、第２電力端子４４において、ボルト締結部７４がボルト締結部８０よりも第２電力端子４４側に配置されている。
【００５１】
また、図５に示すように、ボルト締結部８０に設けられたボルト挿通孔７０が、縦長の楕円形状とされていることから、ボルト締結部８０に対するリレー１４の上下方向の公差を吸収することができる。すなわち、図６に示すボルト締結部６６と同様に、ボルト締結部８０のボルト挿通孔７０は第２電力端子４４のボルト孔４８に対して上下方向に公差吸収スペース（図６中のａ1 およびａ2 ）を有している。これにより、ボルト締結部８０の下端部から延び出した伝熱部６８が、リレー１４の本体４０の底面に対して確実に接触することを可能としている。第１冷却用部材６４と同様、本実施形態では、第２冷却用部材７８に設けられた伝熱部６８を、発熱部品であるリレー１４に直接接触させ、リレー１４に最も近い位置で、伝熱部６８を放熱体であるベース部材１２に熱伝導可能に接触させている。
【００５２】
ヒューズ接続部７６は、上方から見て長方形状をなしている。ヒューズ接続部７６は、ヒューズ１６から左方に突出したリード端子５２ａと重ね合わされた状態で、ボルト５０により固定されるようになっている。これにより、第２通電用バスバー７２とヒューズ１６とが電気的に接続されるようになっている。
【００５３】
＜第３通電用バスバー８２＞
図３に示すように、第３通電用バスバー８２（通電用バスバーの一例）は左右方向に延びており、左右方向の適切な箇所でクランク状に屈曲して形成されている。第３通電用バスバー８２は、左方端部に設けられたヒューズ接続部８４と、右方端部に設けられた電流センサ接続部８６と、かかるヒューズ接続部８４と電流センサ接続部８６間をＵ字状に繋ぐＵ字状部と、を備えている。Ｕ字状部の底壁によって放熱部８８が構成されている。第３通電用バスバー８２も第１通電用バスバー５６に関して例示した熱伝導性が高く、電気抵抗の低い任意の金属により構成される。
【００５４】
ヒューズ接続部８４は、ヒューズ１６から右方に突出するリード端子５２ａと重ね合わされた状態で、ボルト５０が螺合されることにより固定されるようになっている。これにより、第３通電用バスバー８２とヒューズ１６とが電気的に接続されるようになっている。
【００５５】
電流センサ接続部８６は、電流センサ１８から左方に突出するリード端子５２ｂと重ね合わされた状態で、ボルト５０が螺合されることにより固定されるようになっている。これにより、第３通電用バスバー８２と電流センサ１８とが電気的に接続されるようになっている。
【００５６】
＜第４通電用バスバー９０＞
図３に示すように、第４通電用バスバー９０（通電用バスバーの一例）は左右方向に延びており、左右方向の適切な箇所でクランク状に屈曲して形成されている。第４通電用バスバー９０は、左方端部に設けられた電流センサ接続部９２と、右方端部に設けられた外部接続部６０ｂと、かかる電流センサ接続部９２と外部接続部６０ｂ間をＵ字状に繋ぐＵ字状部と、を備えている。Ｕ字状部の底壁によって放熱部９４が構成されている。第４通電用バスバー９０も第１通電用バスバー５６に関して例示した熱伝導性が高く、電気抵抗の低い任意の金属により構成される。
【００５７】
電流センサ接続部９２は、電流センサ１８から右方に突出するリード端子５２ｂと重ね合わされた状態で、ボルト５０が螺合されることにより固定されるようになっている。これにより、第４通電用バスバー９０と電流センサ１８とが電気的に接続されるようになっている。
【００５８】
また、外部接続部６０ｂにはボルト挿通孔９５が形成されている。そして、外部接続部６０ｂに図示しない外部回路端子が重ね合わされた状態でボルト挿通孔９５にボルトを挿通して締結することにより、外部接続部６０ｂと外部回路端子とが電気的に接続されるようになっている。
【００５９】
＜蓋部材２０＞
蓋部材２０は、ベース部材１２と同様の材質を所定の形状に射出成形してなる。蓋部材２０は、下方に開口する箱形状とされている。本実施形態では、蓋部材２０が、ベース部材１２に対応して、上方から見て長方形をなしている。すなわち、蓋部材２０は、矩形の上底壁部９６と、上底壁部９６の周囲から下方に突出する周壁部９８とを備えている。
【００６０】
図１および図３に示すように、蓋部材２０の左右方向の端部には、上底壁部９６が矩形状に切り欠かれることにより上下方向に開口する開口部１００ａ，１００ｂが形成されている。また、蓋部材２０の外周部分には、後述する他部材１０８（図６参照）に装着される際にボルトが挿通される複数のボルト挿通孔１０２が形成されている。
【００６１】
＜回路構成体１０の組み付け工程＞
続いて、回路構成体１０の組み付け工程の一例について説明する。回路構成体１０の組み付け工程は、以下の記載に限定されない。
【００６２】
まず、ベース部材１２を準備する。次に、２枚の第１熱伝導部材３６ａと、第１熱伝導部材３６ｂ，３６ｃを１枚ずつ、および２枚の第２熱伝導部材３８ａと第２熱伝導部材３８ｂ，３８ｃを１枚ずつ、トムソン型抜き加工等の公知の手法により所定の形状に切り出す。このようにして形成された第１熱伝導部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃと第２熱伝導部材３８ａ，３８ｂ，３８ｃを、第１熱伝導部材収容部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ内と第２熱伝導部材収容部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ内にそれぞれ配置する。この際、ベース部材１２の伝熱部６８および放熱部８８，９４への接触部位である第１熱伝導部材収容部２８ａ，２８ｂ，２８ｃの底面３２と周囲の段差１０４によって第１熱伝導部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃが位置決めされる。また、ベース部材１２の外面側に設けられた後述する他部材１０８への接触部位である第２熱伝導部材収容部３０ａ，３０ｂ，３０ｃの底面３４と周囲の段差１０６によって第２熱伝導部材３８ａ，３８ｂ，３８ｃが位置決めされる。
【００６３】
続いて、リレー１４，ヒューズ１６，電流センサ１８に対して第１〜第４通電用バスバー５６，７２，８２，９０と第１および第２冷却用部材６４，７８を取り付ける。例えば、まず、リレー１４の第１電力端子４２に設けられたボルト孔４８に対して第１通電用バスバー５６のボルト締結部５８に設けられたボルト挿通孔６２を重ねる。次いで、第１冷却用部材６４のボルト締結部６６に設けられたボルト挿通孔７０を重ね、リレー１４の底面に第１冷却用部材６４の伝熱部６８を接触させる。かかる状態で、リレー１４の第１電力端子４２に対して第１通電用バスバー５６のボルト締結部５８および第１冷却用部材６４のボルト締結部６６をボルト締結する。同様にして、リレー１４の第２電力端子４４に対して第２通電用バスバー７２のボルト締結部７４と第２冷却用部材７８のボルト締結部８０をボルト締結する。これにより、リレー１４の底面に第２冷却用部材７８の伝熱部６８が接触された状態となる。以上の結果、接続部である第１電力端子４２において、通電用バスバーである第１通電用バスバー５６が冷却用部材である第１冷却用部材６４よりも接続部である第１電力端子４２側に配置された状態で固定される。また、接続部である第２電力端子４４において、通電用バスバーである第２通電用バスバー７２が冷却用部材である第２冷却用部材７８よりも接続部である第２電力端子４４側に配置された状態で固定される。
【００６４】
次に、第２通電用バスバー７２のヒューズ接続部７６に対して、ヒューズ１６から左方に突出したリード端子５２ａを下方側から重ね合わせて、ボルト５０により両者を接続する。ヒューズ１６から右方に突出したリード端子５２ａに対しては、上方側から第３通電用バスバー８２のヒューズ接続部８４を重ね合わせて、ボルト５０により両者を接続する。
【００６５】
第３通電用バスバー８２の電流センサ接続部８６に対しては、電流センサ１８から左方に突出するリード端子５２ｂを下方側から重ね合わせて、ボルト５０により両者を接続する。
【００６６】
以上の結果、リレー１４，ヒューズ１６，電流センサ１８が、第１〜第４通電用バスバー５６，７２，８２，９０によって直列に電気的に接続される。左方端部には図示しない外部回路端子と接続可能な外部接続部６０ａが形成され、右方端部には図示しない外部回路端子と接続可能な外部接続部６０ｂが形成される。加えて、リレー１４の底面には、第１および第２冷却用部材６４，７８の伝熱部６８がそれぞれ左方側と右方側の略全面に亘って接触状態で配置されている。
【００６７】
このようにして、リレー１４，ヒューズ１６，電流センサ１８が第１〜第４通電用バスバー５６，７２，８２，９０によって直列に電気的に接続され、リレー１４の底面に第１および第２冷却用部材６４，７８の伝熱部６８が接触状態で配置されている。かかる部材を、第１熱伝導部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃおよび第２熱伝導部材３８ａ，３８ｂ，３８ｃが配置されたベース部材１２に、上方から収容する。なお、収容時には、第１冷却用部材６４の伝熱部６８，第２冷却用部材７８の伝熱部６８，第３通電用バスバー８２の放熱部８８，第４通電用バスバー９０の放熱部９４がそれぞれ第１熱伝導部材３６ａ，３６ａ，３６ｂ，３６ｃ上に接触するように位置合わせして収容される。
【００６８】
最後に、このように構成されたベース部材１２を上方から蓋部材２０により覆蓋して、回路構成体１０が完成する。この結果、第１冷却用部材６４の伝熱部６８と第２冷却用部材７８の伝熱部６８の他方の面である上面は、いずれも発熱部品であるリレー１４に対して、熱伝導可能に直接接触している。第１冷却用部材６４の伝熱部６８，第２冷却用部材７８の伝熱部６８および第３通電用バスバー８２の放熱部８８，第４通電用バスバー９０の放熱部９４の一方の面である下面はいずれも、放熱体であるベース部材１２に対して第１熱伝導部材３６ａ，３６ａ，３６ｂ，３６ｃを介して熱伝導可能に接触している。これにより、リレー１４に最も近い位置で、伝熱部６８をリレー１４とベース部材１２に熱伝導可能に接触させることが可能となり、効率的なリレー１４の放熱が実現できる。ここで、ケースを構成するベース部材１２の底壁２２のうち、伝熱部６８，６８および放熱部８８，９４と接触する接触部位である第１熱伝導部材収容部２８ａ，２８ｂ，２８ｃの底面３２を構成する部位の厚さは、その周囲よりも薄肉となっている。これにより、伝熱部６８，６８および放熱部８８，９４による伝熱の促進を達成できる。また、底面３２を構成する部位の周囲に段差１０４が形成されており、段差１０４によって第１熱伝導部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃが、接触部位である第１熱伝導部材収容部２８ａ，２８ｂ，２８ｃに位置決めされている。そのため、第１熱伝導部材３６ａ，３６ｂ，３６ｃのずれが防止されて、意図しない伝熱部６８，６８および放熱部８８，９４の周辺部材との導通を確実に回避できる。さらに、第１冷却用部材６４の伝熱部６８と第２冷却用部材７８の伝熱部６８の他方の面である上面は、発熱部品であるリレー１４の底面に対して熱伝導可能に接触している。すなわち、発熱部品であるリレー１４とベース部材１２との接触面間には第１熱伝導部材３６ａが介在している。なお、第３通電用バスバー８２の放熱部８８は、第３通電用バスバー８２およびリード端子５２ａ，５２ｂを介して発熱部品であるヒューズ１６および電流センサ１８に熱伝導可能に接触しており、放熱体であるベース部材１２に対して第１熱伝導部材３６ｂを介して熱伝導可能に接触している。また、第４通電用バスバー９０の放熱部９４は、第４通電用バスバー９０およびリード端子５２ｂを介して発熱部品である電流センサ１８に熱伝導可能に接触しており、放熱体であるベース部材１２に対して第１熱伝導部材３６ｃを介して熱伝導可能に接触している。
【００６９】
加えて、図６に示すように、ベース部材１２の第１冷却用部材６４（第２冷却用部材７８）の伝熱部６８への接触部位である第１熱伝導部材収容部２８ａの底面３２は、外面側で放熱体である他部材１０８（例えば、電池パックの金属製筐体）に対して第２熱伝導部材３８ａを介して熱伝導可能に接触するようになっている。すなわち、ベース部材１２と他部材１０８との接触面間には、第２熱伝導部材３８ａが介在している。これにより、冷却用部材である第１冷却用部材６４（第２冷却用部材７８）の伝熱部６８を介した発熱部品であるリレー１４からの他部材１０８への放熱を一層有利に促進できる。また、底面３４を構成する部位の周囲に段差１０６が形成されており、段差１０６によって第２熱伝導部材３８ａ，３８ｂ，３８ｃが、接触部位である第２熱伝導部材収容部３０ａ，３０ｂ，３０ｃに位置決めされている。そのため、第２熱伝導部材３８ａ，３８ｂ，３８ｃのずれが防止されて、意図しない伝熱部６８，６８および放熱部８８，９４の周辺部材との導通を確実に回避できる。
【００７０】
続いて、本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態によれば、発熱部品であるリレー１４の接続部である第１電力端子４２，第２電力端子４４に接続される部材が、通電用バスバーである第１通電用バスバー５６，第２通電用バスバー７２と、冷却用部材である第１冷却用部材６４，第２冷却用部材７８に分かれている。リレー１４の放熱は、第１および第２冷却用部材６４，７８に設けられた伝熱部６８から、伝熱部６８に熱伝導可能に接触する放熱体であるベース部材１２を通して行われるようになっている。これにより、通電用バスバーに伝熱部を設けた従来構造のように長く延出する通電用バスバー全体を、熱容量を稼ぐために厚く形成する必要がなくなる。特に、第１電力端子４２において、第１電力端子４２に接続される第１通電用バスバー５６と第１冷却用部材６４の延出方向が相互に異なっている。また、第２電力端子４４において、第２電力端子４４に接続される第２通電用バスバー７２と第２冷却用部材７８の延出方向が相互に異なっている。この結果、例えば、第１および第２通電用バスバー５６，７２は低抵抗になるように部品間を最短距離で結び、第１および第２冷却用部材６４，７８は放熱体に対して最短距離で接続することが可能となる。これにより、通電用バスバーの長さを短くしたり薄肉化することができることから、通電用バスバーのコストダウンを図ることができる。また、伝熱部６８を設ける第１および第２冷却用部材６４，７８は、発熱部品であるリレー１４と放熱体であるベース部材１２を接続するだけでよいことから、極めて簡単な構成で実現することができる。このように部材を通電用バスバーと冷却用部材に分けることにより、構造が簡単になって歩留りよく形成することができ、回路構成体全体の小型化やそれに伴うコスト低減も可能となる。
【００７１】
また、第１および第２通電用バスバー５６，７２のボルト締結部５８，７４と第１および第２冷却用部材６４，７８のボルト締結部６６，８０が、リレー１４の第１電力端子４２，第２電力端子４４において重ねて接続されている。これにより、リレー１４の接続部を構成する第１および第２電力端子４２，４４における熱容量を大きくすることが可能となることから、突発的な大電流が発生したとしてもそれによる発熱にも十分に耐えることが可能となっている。しかも、第１および第２通電用バスバー５６，７２のボルト締結部５８，７４が、第１および第２冷却用部材６４，７８のボルト締結部６６，８０よりもリレー１４の接続部である第１および第２電力端子４２，４４側に配置されている。これにより、第１および第２通電用バスバー５６，７２をより低抵抗でリレー１４の接続部である第１および第２電力端子４２，４４に接続することができることから、ロスを回避して発熱のより少ない回路構成体を実現することができる。
【００７２】
ボルト挿通孔７０はボルト５０のねじ部５０ａに対して上下方向に公差吸収スペース（図６中のａ1 およびａ2 ）を有していることから、ボルト締結部５８の下端部から延び出した伝熱部６８が、リレー１４の本体４０の底面に対して確実に接触することを可能としている。それゆえ、第１および第２冷却用部材６４，７８に設けられた伝熱部６８の発熱部品であるリレー１４への接触が確実に実現され、発熱部品の放熱を安定して実現することができる。
【００７３】
＜実施形態２＞
本明細書に開示された技術を回路構成体１１０に適用した実施形態２について、図７から図１３を示して説明する。実施形態２の回路構成体１１０は、全体として前記実施形態１の回路構成体１０と略同様の構造であるが、主に、図１１にも示されるように、リレー１４の他方の接続部である第２電力端子４４に対して、放熱部１１２を備える通電用バスバーとしての第２通電用バスバー１１４が接続されている点で異なっている。なお、実施形態２において、前記実施形態１と実質的に同一の部材および部位には、図中に、前記実施形態１と同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【００７４】
図１２にも示されるように、リレー１４の一方の接続部である第１電力端子４２には、通電用バスバーとしての第１通電用バスバー１１６と、第１通電用バスバー１１６とは別体に形成された冷却用部材１１８とが接続されている。なお、実施形態２では、リレー１４が、左方を向いて配置されている。
【００７５】
実施形態２の第１通電用バスバー１１６は、全体としてＬ字形に屈曲している。第１通電用バスバー１１６の上端部は、水平方向（ＸＹ平面）に広がっていると共に、右端部は、上下方向（ＹＺ平面）に広がっている。第１通電用バスバー１１６において、水平方向に広がる上端部が、ボルト挿通孔６１を備える外部接続部６０ａである。また、第１通電用バスバー１１６において、上下方向に広がる右端部が、ボルト挿通孔６２を備えるボルト締結部５８である。
【００７６】
実施形態２の蓋部材１２０における上底壁部９６には、第１通電用バスバー１１６のボルト締結部５８が差し入れられる差入溝１２２が、上底壁部９６を厚さ方向（上下方向）で貫通して形成されている。即ち、蓋部材１２０における差入溝１２２に対して第１通電用バスバー１１６のボルト締結部５８が上方から差し入れられることで、ボルト締結部５８が上底壁部９６から下方に突出して、回路構成体１１０の組付時においてボルト挿通孔６２と第１電力端子４２とが相互に位置合わせされるようになっている。また、第１通電用バスバー１１６の外部接続部６０ａは、蓋部材１２０の上底壁部９６に重ね合わされて外部に露出している。
【００７７】
冷却用部材１１８は、右端部が上下方向（ＹＺ平面）に広がっている。この上下方向に広がる右端部が、ボルト挿通孔７０を備えるボルト締結部６６である。即ち、回路構成体１１０の組付時には、冷却用部材１１８のボルト挿通孔７０と、第１通電用バスバー１１６のボルト挿通孔６２と、第１電力端子４２のボルト孔４８とが相互に位置合わせされて、ボルト５０が挿通されて締結される。これにより、リレー１４の第１電力端子４２に対して第１通電用バスバー１１６と冷却用部材１１８が固定されて、電気的、且つ熱的に接続されるようになっている。更に、冷却用部材１１８には、左端部に、水平方向に広がる伝熱部１２４が設けられている。この伝熱部１２４は、ボルト締結部６６よりも前方に向かって延び出している。
【００７８】
実施形態２の第２通電用バスバー１１４は、全体として左右方向に延びている。即ち、第２通電用バスバー１１４の左端部が、上下方向（ＹＺ平面）に広がるボルト締結部７４であると共に、第２通電用バスバー１１４の右端部が、水平方向に広がるヒューズ接続部７６である。したがって、回路構成体１１０の組付時には、第２通電用バスバー１１４におけるボルト締結部７４のボルト挿通孔６２と、リレー１４における第２電力端子４４のボルト孔４８とが相互に位置合わせされて、ボルト５０が挿通されて締結される。これにより、リレー１４の第２電力端子４４に対して第２通電用バスバー１１４が、電気的、且つ熱的に接続されるようになっている。また、第２通電用バスバー１１４のヒューズ接続部７６と、ヒューズ１６から左方に突出するリード端子５２ａとが重ね合わされてボルト５０により締結される。
【００７９】
ボルト締結部７４とヒューズ接続部７６との間には、水平方向に広がる放熱部１１２が設けられている。放熱部１１２は、ボルト締結部７４におけるボルト挿通孔６２およびヒューズ接続部７６よりも下方に位置している。これにより、回路構成体１１０の組付時において、第２通電用バスバー１１４がリレー１４とヒューズ１６との間に接続された際に、放熱部１１２がリレー１４の下方に位置するようになっている。そして、後述するように、放熱部１１２が第１熱伝導部材１３０を介してベース部材１２６に熱伝導可能に接触している。換言すれば、第２通電用バスバー１１４が、リレー１４と第１熱伝導部材１３０との間に配索されている。
【００８０】
実施形態２のベース部材１２６は、全体として、前記実施形態１におけるベース部材１２と同様の形状であるが、第１熱伝導部材収容部１２８の形状が異なっている。即ち、実施形態２の第１熱伝導部材収容部１２８は、全体として左右方向に延びる略矩形状である。この第１熱伝導部材収容部１２８は、底壁２２の上面２６において、左右方向の略全長に亘って形成されている。なお、第１熱伝導部材収容部１２８には、蓋部材１２０においてボルト挿通孔１０２を形成する領域を確保するために、切欠状の凹部が設けられている。実施形態２においても、底壁２２の上面２６に段差１０４を設けることで第１熱伝導部材収容部１２８が形成されている。また、底壁２２の下面にも段差１０６を設けることで、第１熱伝導部材収容部１２８と同形状とされた第２熱伝導部材収容部１２９が形成されている。特に、実施形態２では、これら第１熱伝導部材収容部１２８および第２熱伝導部材収容部１２９が、ベース部材１２６の前後方向一方の側（前側）に偏倚して設けられている。即ち、第１熱伝導部材収容部１２８の前後方向幅寸法が、ベース部材１２６の前後方向幅寸法の１／２以下である。
【００８１】
第１熱伝導部材収容部１２８および第２熱伝導部材収容部１２９には、第１熱伝導部材収容部１２８および第２熱伝導部材収容部１２９と同形状とされた第１熱伝導部材１３０および第２熱伝導部材１３２が収容されて、接着剤等により固着されている。実施形態２においても、第１および第２熱伝導部材１３０，１３２は熱伝導シートの態様をもって形成されており、第１熱伝導部材収容部１２８および第２熱伝導部材収容部１２９と同様に切欠状の凹部が形成されている。
【００８２】
＜回路構成体１１０の組み付け工程＞
続いて、回路構成体１１０の組み付け工程の一例について説明する。回路構成体１１０の組み付け工程は、以下の記載に限定されない。
【００８３】
先ず、蓋部材１２０と第１通電用バスバー１１６を準備する。そして、蓋部材１２０の上底壁部９６に設けられた差入溝１２２に第１通電用バスバー１１６のボルト締結部５８を差し入れて、必要に応じてボルト挿通孔６１にボルトを挿通して蓋部材１２０に締結することで、蓋部材１２０と第１通電用バスバー１１６を固定する。
【００８４】
また、リレー１４と第２通電用バスバー１１４とを準備して、リレー１４の第２電力端子４４に対して第２通電用バスバー１１４をボルト５０により固定する。その後、蓋部材１２０を上下反転して、蓋部材１２０の上底壁部９６に、第２通電用バスバー１１４が固定されたリレー１４と第３通電用バスバー８２と第４通電用バスバー９０とを載置する。そして、上方からヒューズ１６と電流センサ１８を更に載置する。その後、リレー１４をボルトにより蓋部材１２０に固定すると共に、ヒューズ１６と電流センサ１８と第２〜第４通電用バスバー１１４，８２，９０をボルト５０により蓋部材１２０に固定する。これにより、リレー１４の第１電力端子４２と第１通電用バスバー１１６のボルト挿通孔６２とを位置合わせする。
【００８５】
さらに、蓋部材１２０の上方から冷却用部材１１８のボルト締結部６６を差し入れて、第１電力端子４２のボルト孔４８と第１通電用バスバー１１６のボルト挿通孔６２と冷却用部材１１８のボルト挿通孔７０とを位置合わせする。そして、これらボルト孔４８とボルト挿通孔６２，７０とにボルト５０を挿通して締結し、リレー１４に対して第１通電用バスバー１１６と冷却用部材１１８とを固定する。なお、蓋部材１２０の周壁部９８における左端には、図示しない貫通窓が形成されており、リレー１４を蓋部材１２０に固定した状態でも、左方から第１および第２電力端子４２，４４に対してボルト５０を締結することが可能である。
【００８６】
次に、リレー１４、ヒューズ１６、電流センサ１８、第１〜第４通電用バスバー１１６，１１４，８２，９０、冷却用部材１１８が固定された蓋部材１２０の上方開口部に対して、第１および第２熱伝導部材１３０，１３２が固着されたベース部材１２６を組み付ける。そして、蓋部材１２０とベース部材１２６とを、接着や溶着、凹凸嵌合や圧入等の従来公知の固定方法で固定することで、蓋部材１２０とベース部材１２６とを含むケース１３４を形成する。このケース１３４を上下反転させることで、回路構成体１１０が完成する。
【００８７】
なお、上記の回路構成体１１０の組み付け工程は具体的な一例に過ぎず、回路構成体１１０の組み付け工程を限定するものではない。例えば、第２通電用バスバー１１４は、予めリレー１４に固定される必要はなく、第１電力端子４２にボルト５０を締結してリレー１４に対して第１通電用バスバー１１６と冷却用部材１１８とを固定する際に、第２電力端子４４にボルト５０を締結してリレー１４と第２通電用バスバー１１４とを固定してもよい。
【００８８】
以上のように製造された回路構成体１１０では、冷却用部材１１８に設けられた伝熱部１２４が前方、即ち第２電力端子４４（第２通電用バスバー１１４）側に延び出しており、ケース１３４の前方側で、第２通電用バスバー１１４に設けられた放熱部１１２に近接している。そして、実施形態２では、これら伝熱部１２４と放熱部１１２とが、１つの第１熱伝導部材１３０を介してケース１３４（ベース部材１２６）に熱伝導可能に接触している。特に、実施形態２では、伝熱部１２４と放熱部１１２だけでなく、第３通電用バスバー８２に設けられた放熱部８８と第４通電用バスバー９０に設けられた放熱部９４も、同じ１つの第１熱伝導部材１３０を介してケース１３４（ベース部材１２６）に熱伝導可能に接触している。具体的には、図１３において二点鎖線で示される第１熱伝導部材１３０が、伝熱部１２４と放熱部１１２の略全面に接触していると共に、放熱部８８，９４に対しては部分的（前方部分）に接触している。
【００８９】
実施形態２の回路構成体１１０においても、第１通電用バスバー１１６とは別体とされた冷却用部材１１８が設けられており、冷却用部材１１８に設けられた伝熱部１２４を通じて、リレー１４の発熱がケース１３４から放熱されることから、前記実施形態１と同様の効果が発揮され得る。
【００９０】
特に、実施形態２では、伝熱部１２４と放熱部１１２とが、１つの第１熱伝導部材１３０に接触していることから、前記実施形態１のように一対の伝熱部６８，６８に対して別個の第１熱伝導部材３６ａ，３６ａが設けられる場合に比べて、組付工程数を減少させることができる。また、実施形態２では、放熱部１１２が左右方向に長い形状であることから、伝熱部１２４と放熱部１１２とに接触する第１熱伝導部材を設ける場合でも、第１熱伝導部材の前後方向寸法を小さく抑えることができる。それゆえ、例えば前記実施形態１の両伝熱部６８，６８に接触する１つの第１熱伝導部材を設ける場合に比べて、第１熱伝導部材の総面積を低減させることができる。
【００９１】
また、実施形態２では、伝熱部１２４と放熱部１１２だけでなく、第３通電用バスバー８２の放熱部８８と第４通電用バスバー９０の放熱部９４も、同一の第１熱伝導部材１３０に接触している。それゆえ、前記実施形態１のように、一対の伝熱部６８，６８と放熱部８８，９４とでそれぞれ別個の第１熱伝導部材３６ａ，３６ａ，３６ｂ，３６ｃを設ける場合に比べて、組付工程数を一層減少させることができる。特に、前記実施形態１において、一対の伝熱部６８，６８と放熱部８８，９４との全面に亘って接触し得る大きさの１つの第１熱伝導部材を設けようとする場合には、ベース部材１２の底壁２２の略全面に亘る大きさの第１熱伝導部材が必要であった。それに対して、実施形態２では、第１熱伝導部材１３０を幅寸法（前後方向寸法）が略一定の矩形状として形成することで、伝熱部１２４および放熱部１１２，８８，９４の何れにも接触させつつ、第１熱伝導部材の総面積を少なく抑えることができる。
【００９２】
さらに、実施形態２では、第２通電用バスバー１１４が、リレー１４と第１熱伝導部材１３０との間に配索されている。これにより、第２通電用バスバー１１４においてリレー１４と第１熱伝導部材１３０との間に位置する部分を放熱部１１２とすることができて、第２通電用バスバー１１４において第１熱伝導部材１３０に接触する放熱部１１２を巧く形成することができる。なお、実施形態２では、リレー１４の底面と放熱部１１２とが僅かに離隔しているが、例えば第２通電用バスバー１１４のボルト締結部７４におけるボルト挿通孔６２を、前記実施形態１における第１および第２冷却用部材６４，７８のボルト挿通孔７０のように長円形状とすることで、リレー１４と第２通電用バスバー１１４との上下方向の相対位置を調整することも可能となる。これにより、リレー１４の底面と放熱部１１２とを相互に接触させることもできて、伝熱効率の向上を図ることもできる。
【００９３】
＜他の実施形態＞
本明細書に記載された技術は上記記述および図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に記載された技術の技術的範囲に含まれる。
【００９４】
（１）本開示の回路構成体１０，１１０では、発熱部品としてリレー１４を例にとって、説明を行ったが、発熱部品として通電によって発熱するものであれば、ヒューズ１６や電流センサ１８等の任意の部品に適用可能である。また、リレー１４の接続部を構成する第１および第２電力端子４２，４４に対する第１および第２通電用バスバー５６，１１６，７２，１１４の接続構造はボルト締結で説明を行ったが、これ以外の圧入等の任意の接続構造が採用可能である。さらに、第１および第２冷却用部材６４，７８や冷却用部材１１８による放熱は、第１および第２冷却用部材６４，７８や冷却用部材１１８に設けられた伝熱部６８，１２４から、伝熱部６８，１２４に熱伝導可能に接触する放熱体であるベース部材１２，１２６を通したもの以外に、第１および第２冷却用部材６４，７８や冷却用部材１１８自体の放熱も含まれる。
（２）また、第１および第２冷却用部材６４，７８や冷却用部材１１８の形状は実施形態１，２に記載のものに限定されず、発熱部品や他の部品の配設位置等に合わせて適宜設計され得る。例えば、ベース部材に貫通孔が形成されており、貫通孔を介して伝熱部や放熱部が直接他部材（例えば電池パックの筐体等）に接触するものも含む。
（３）本開示の回路構成体１０，１１０では、ケースを構成するベース部材１２，１２６の外面側に形成された段差１０６を第２熱伝導部材３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，１３２の位置決めに利用していたが、これに限定されない。すなわち、第２熱伝導部材３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，１３２は、ベース部材１２，１２６の外面側において伝熱部６８，１２４の接触部位（底面３２，３４）に対して位置決めされていればよい。例えば、ベース部材１２，１２６を含むケースが固定的に装着される電池パックの筐体等の他部材１０８側に設けられた位置決め突起や凹所によって、第２熱伝導部材３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，１３２が固定的に保持されて、その結果、第２熱伝導部材３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，１３２がベース部材１２，１２６の外面側において伝熱部６８の接触部位（底面３２，３４）に対して位置決めされるようにしてもよい。これにより、伝熱部６８，１２４における伝熱の促進を一層安定して達成できる。
（４）本開示の回路構成体１０，１１０では、第１〜第４通電用バスバー５６，１１６，７２，１１４，８２，９０と第１および第２冷却用部材６４，７８および冷却用部材１１８を構成する金属として同様の板材が例示されていたが、これに限定されない。第１〜第４通電用バスバー５６，１１６，７２，１１４，８２，９０と第１および第２冷却用部材６４，７８および冷却用部材１１８が異なる金属材料からなる板材から構成されていてもよい。例えば、第１〜第４通電用バスバー５６，１１６，７２，１１４，８２，９０として導電性と熱伝導性に優れた銅を選択し、第１および第２冷却用部材６４，７８および冷却用部材１１８として熱伝導性に優れ比熱の大きなアルミニウムを選択してもよい。これにより、第１〜第４通電用バスバー５６，１１６，７２，１１４，８２，９０の低抵抗化を実現でき、大電流が流れた時でも第１および第２冷却用部材６４，７８および冷却用部材１１８の温度上昇を抑えることができる。あるいは、冷却用部材は、熱伝導率の高い合成樹脂材料等から形成されていてもよい。また、冷却用部材の形状は、平板状に限定されず、任意の形状のものが採用可能である。
（５）本開示の実施形態１の回路構成体１０では、接続部を構成する第１および第２電力端子４２，４４において、第１および第２通電用バスバー５６，７２がそれぞれ第１および第２冷却用部材６４，７８よりも接続部を構成する第１および第２電力端子４２，４４側に配置された状態で固定されていたが、これに限定されない。第１および第２冷却用部材６４，７８がそれぞれ第１および第２通電用バスバー５６，７２よりも接続部を構成する第１および第２電力端子４２，４４側に配置された状態で固定されていてもよい。また、第１および第２冷却用部材６４，７８の伝熱部６８はいずれも発熱部品であるリレー１４の本体４０の底面に接触していたが、必ずしも接触していなくてもよい。例えば、冷却用部材の伝熱部が、発熱部品に接触することなく、ケース内やケース外の放熱体に接触するようにしてもよい。
【００９５】
（６）前記実施形態２では、幅方向寸法（前後方向寸法）が略一定な略矩形状の第１熱伝導部材１３０が採用されていたが、第１熱伝導部材の幅方向寸法は部分的に大きくされてもよい。即ち、例えば実施形態２における第１熱伝導部材において、第３通電用バスバー８２の放熱部８８と第４通電用バスバー９０の放熱部９４に接触する部分の幅方向寸法を大きくしてもよく、第１熱伝導部材は、第３および第４通電用バスバーの放熱部に対して全面に亘って接触してもよい。
【００９６】
（７）前記実施形態２では、第１電力端子４２に冷却用部材１１８が接続されて、伝熱部１２４が、第２電力端子４４（第２通電用バスバー１１４）側、即ち前側に延び出していたが、この態様に限定されない。例えば第２電力端子に冷却用部材が接続されて、第１電力端子に放熱部を備える通電用バスバーが接続されてもよく、伝熱部は後方に延び出していてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０  回路構成体（実施形態１）
１２  ベース部材（ケース）
１４  リレー（発熱部品）
１６  ヒューズ（発熱部品）
１８  電流センサ（発熱部品）
２０  蓋部材（ケース）
２２  底壁
２４  周壁
２６  上面
２８ａ〜２８ｃ  第１熱伝導部材収容部
３０ａ〜３０ｃ  第２熱伝導部材収容部
３２  底面（接触部位）
３４  底面（接触部位）
３６ａ〜３６ｃ  第１熱伝導部材
３８ａ〜３８ｃ  第２熱伝導部材
４０  本体
４２  第１電力端子（接続部）
４４  第２電力端子（接続部）
４６  絶縁板
４８  ボルト孔
５０  ボルト
５０ａ  ねじ部
５２ａ，５２ｂ  リード端子（接続部）
５４ａ，５４ｂ  挿通孔
５６  第１通電用バスバー（通電用バスバー）
５８  ボルト締結部
６０ａ，６０ｂ  外部接続部
６１  ボルト挿通孔
６２  ボルト挿通孔
６４  第１冷却用部材（冷却用部材）
６６  ボルト締結部
６８  伝熱部
７０  ボルト挿通孔
７２  第２通電用バスバー（通電用バスバー）
７４  ボルト締結部
７６  ヒューズ接続部
７７  ボルト挿通孔
７８  第２冷却用部材（冷却用部材）
８０  ボルト締結部
８２  第３通電用バスバー（通電用バスバー）
８４  ヒューズ接続部
８６  電流センサ接続部
８８  放熱部
９０  第４通電用バスバー（通電用バスバー）
９２  電流センサ接続部
９４  放熱部
９５  ボルト挿通孔
９６  上底壁部
９８  周壁部
１００ａ，１００ｂ  開口部
１０２  ボルト挿通孔
１０４，１０６  段差
１０８  他部材
１１０  回路構成体（実施形態２）
１１２  放熱部
１１４  第２通電用バスバー（通電用バスバー）
１１６  第１通電用バスバー（通電用バスバー）
１１８  冷却用部材
１２０  蓋部材
１２２  差入溝
１２４  伝熱部
１２６  ベース部材
１２８  第１熱伝導部材収容部
１２９  第２熱伝導部材収容部
１３０  第１熱伝導部材
１３２  第２熱伝導部材
１３４  ケース