(57)【要約】【課題】光軸方向に直交する平面方向に小型化された羽根駆動装置及びそれを備えた光学機器を提供することを課題とする。【解決手段】開口を有した基板と、前記開口を開閉する第１及び第２羽根と、前記第１及び第２羽根をそれぞれ駆動する第１及び第２アクチュエータと、を備え、前記第１及び第２アクチュエータは、それぞれ、第１及び第２ステータ、第１及び第２ロータ、第１及び第２コイル、を含み、第１及び第２駆動部材を介して前記第１及び第２羽根をそれぞれ駆動し、前記第１駆動部材は、前記第１ステータ及び第１コイルに前記開口の光軸方向で重なるように配置され、前記第２駆動部材は、前記第２ステータ及び第２コイルに前記光軸方向で重なるように配置されている、羽根駆動装置。【選択図】図８
2014067001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有した基板と、
前記開口を開閉する第１及び第２羽根と、
前記第１及び第２羽根をそれぞれ駆動する第１及び第２アクチュエータと、を備え、
前記第１及び第２アクチュエータは、それぞれ、第１及び第２ステータ、第１及び第２ロータ、第１及び第２コイル、を含み、第１及び第２駆動部材を介して前記第１及び第２羽根をそれぞれ駆動し、
前記第１駆動部材は、前記第１ステータ及び第１コイルに前記開口の光軸方向で重なるように配置され、
前記第２駆動部材は、前記第２ステータ及び第２コイルに前記光軸方向で重なるように配置されている、羽根駆動装置。
【請求項２】
前記第１駆動部材の軸心は、前記第１ステータ及び第１コイルに重なり前記第１ロータの軸心からずれており、
前記第２駆動部材の軸心は、前記第２ステータ及び第２コイルに重なり前記第２ロータの軸心からずれている、請求項１の羽根駆動装置。
【請求項３】
前記第１ロータは、前記第１コイルに前記光軸方向で重ならないように配置され、
前記第２ロータは、前記第２コイルに前記光軸方向で重ならないように配置されている、請求項１又は２の羽根駆動装置。
【請求項４】
前記第１及び第２ロータは、前記第１及び第２コイルを間に挟むように配置されている、請求項１乃至３の何れかの羽根駆動装置。
【請求項５】
前記第１及び第２アクチュエータは、前記第１アクチュエータの長手方向と前記第２アクチュエータの長手方向とに並ぶように配置され、
前記第１及び第２ロータは、前記第１及び第２アクチュエータ全体の領域での前記長手方向での両端部にそれぞれ配置されている、請求項１乃至４の何れかの羽根駆動装置。
【請求項６】
前記第１ロータと共に回転する第１出力部材と、を備え、
前記第１駆動部材は、前記第１出力部材に係合して前記第１羽根を駆動し、
前記第１出力部材の少なくとも一部と前記第１駆動部材の少なくとも一部は、前記光軸方向で前記第１ステータ及び第１コイルの少なくとも一部と重なっている、請求項１乃至５の何れかの羽根駆動装置。
【請求項７】
前記第１出力部材は、第１出力歯部を含み、
前記第１駆動部材は、前記第１出力歯部に噛合う第１従動歯部を含む、請求項６の羽根駆動装置。
【請求項８】
前記第１出力部材は、前記第１ロータに一体形成されている、請求項６又は７の羽根駆動装置。
【請求項９】
前記第１及び第２アクチュエータの双方を保持し前記基板に取付けられたホルダを備え、
前記第１及び第２アクチュエータは、前記ホルダと一体化されている、請求項１乃至８の何れかの羽根駆動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかの羽根駆動装置を備えた光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、羽根駆動装置及び光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、アクチュエータで羽根を駆動して基板の開口を開閉する羽根駆動装置が開示されている。アクチュエータには羽根を駆動する駆動レバーが連結されている。アクチュエータや駆動レバーは、基板上に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７５３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アクチュエータと駆動レバーとの位置関係によっては、これらの部材の基板上での占有スペースが増大し、基板が光軸方向に直交する平面方向に大型化して、羽根駆動装置自体も大型化するおそれがある。
【０００５】
そこで本発明は、光軸方向に直交する平面方向に小型化された羽根駆動装置及びそれを備えた光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、開口を有した基板と、前記開口を開閉する第１及び第２羽根と、前記第１及び第２羽根をそれぞれ駆動する第１及び第２アクチュエータと、を備え、前記第１及び第２アクチュエータは、それぞれ、第１及び第２ステータ、第１及び第２ロータ、第１及び第２コイル、を含み、第１及び第２駆動部材を介して前記第１及び第２羽根をそれぞれ駆動し、前記第１駆動部材は、前記第１ステータ及び第１コイルに前記開口の光軸方向で重なるように配置され、前記第２駆動部材は、前記第２ステータ及び第２コイルに前記光軸方向で重なるように配置されている、羽根駆動装置。
【０００７】
第１駆動部材は、第１ステータ及び第１コイルに光軸方向で重なるように配置され、第２駆動部材は、第２ステータ及び第２コイルに前記光軸方向で重なるように配置されているので、光軸に直交する平面方向で羽根駆動装置が平面方向に小型化されている。
【０００８】
上記目的は、上記の羽根駆動装置を備えた光学機器によっても達成できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光軸方向に直交する平面方向に小型化された羽根駆動装置及びそれを備えた光学機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施例の羽根駆動装置の分解斜視図である。
【図２】図２は、本実施例の羽根駆動装置の分解斜視図である。
【図３】図３は、ロータ、駆動部材、出力部材の拡大図である。
【図４】図４は、先幕、駆動部材、出力部材、アクチュエータ周辺の断面図である。
【図５】図５Ａ、５Ｂは、駆動部材に作用する負荷の説明図である。
【図６】図６は、駆動部材、出力部材、ロータを、開口の軸方向から見た透視図である。
【図７】図７は、変形例に係る羽根駆動装置の断面図である。
【図８】図８は、羽根駆動装置の正面図である。
【図９】図９は、ユニットの説明図である。
【図１０】図１０Ａ、１０Ｂは、変形例に係る羽根駆動装置の正面図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る羽根駆動装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１、２は、本実施例の羽根駆動装置１の分解斜視図である。羽根駆動装置１は、フォーカルプレーンシャッタとも称される。羽根駆動装置１は、ディジタルカメラやスチールカメラ等の光学機器に採用される。羽根駆動装置１は、基板１０、１０Ａ、１０Ｂ、先幕２０Ａ、後幕２０Ｂ、アーム３１ａ、３２ａ、３１ｂ、３２ｂ、アクチュエータ７０ａ、７０ｂ等を有している。基板１０、１０Ａ、１０Ｂは、それぞれ開口１１、１１Ａ、１１Ｂを有している。先幕２０Ａ、後幕２０Ｂは、これら開口１１、１１Ａ、１１Ｂを開閉する。アクチュエータ７０Ａ、７０Ｂは、それぞれ先幕２０Ａ、後幕２０Ｂを駆動する。
【００１２】
先幕２０Ａ、後幕２０Ｂは、それぞれ複数枚の羽根から構成される。先幕２０Ａ、後幕２０Ｂは、それぞれ、複数の羽根が重なった重畳状態、複数の羽根が展開した展開状態に移行可能である。これら複数の羽根は、重畳状態では開口１１から退避して開口１１を全開状態にし、展開状態では開口１１を閉鎖して開口１１を全閉状態にする。図１、２では、全開状態での羽根駆動装置１が示されている。
【００１３】
先幕２０Ａはアーム３１ａ、３２ａに連結されている。後幕２０Ｂは、アーム３１ｂ、３２ｂに連結されている。図２に示すように、アーム３１ａ、３２ａ、３１ｂ、３２ｂは、基板１０に設けられた軸１４ａ、１５ａ、１４ｂ、１５ｂに回転可能に支持されている。
【００１４】
駆動部材４０ａ、４０ｂは、それぞれアーム３１ａ、３１ｂを駆動する。従って、アーム３１ａ、３１ｂは、それぞれ、駆動部材４０ａ、４０ｂによって駆動すると共に先幕２０Ａ、後幕２０Ｂを駆動する被駆動部材に相当する。駆動部材４０ａ、４０ｂには、それぞれアーム３１ａ、３１ｂに連結された駆動ピン４３ａ、４３ｂが設けられている。基板１０、１０Ａ、１０Ｂには、それぞれ、駆動ピン４３ａの移動を逃がすための逃げ孔１３ａ、１３ａＡ、１３ａＢが設けられており、同様に、駆動ピン４３ｂの移動を逃がすための逃げ孔１３ｂ、１３ｂＡ、１３ｂＢが設けられている。駆動部材４０ａ、４０ｂについては、詳しくは後述する。
【００１５】
基板１０には、アクチュエータ７０ａ、７０ｂを保持するホルダ８０、９０が組み付けられる。ホルダ８０は、アクチュエータ７０ａ、７０ｂをそれぞれ支持する支持壁８１ａ、８１ｂが形成されている。ホルダ８０は、基板１０に固定される。ホルダ８０、９０は互いに固定される。ホルダ９０には複数の係合爪９８が設けられている。ホルダ８０には係合爪９８に係合する係合部８８が複数設けられている。係合爪９８、係合部８８が係合することによりホルダ８０、９０は互いに固定される。ホルダ８０、９０は合成樹脂製である。
【００１６】
アクチュエータ７０ａは、ホルダ８０に回転可能に支持されたロータ７２ａ、励磁されることによりロータ７２ａとの間で磁力が作用するステータ７４ａ、ステータ７４ａを励磁するための先幕コイル７６ａを備えている。ロータ７２ａには、詳しくは後述する出力部材５０ａが嵌合される。出力部材５０ａは、駆動部材４０ａと連結される。これにより、ロータ７２ａが回転することにより、出力部材５０ａ、駆動部材４０ａが駆動して、アーム３１ａ、先幕２０Ａが駆動する。アクチュエータ７０ｂについても同様である。アクチュエータ７０ｂのロータ７２ｂが回転することにより駆動部材４０ｂが回転し、後幕２０Ｂが駆動する。
【００１７】
ホルダ８０の支持壁８１ａ、８１ｂには、それぞれ、逃げ孔８５ａ、８５ｂが形成されている。逃げ孔８５ａは、駆動部材４０ａと出力部材５０ａとの連結部分を逃がす。同様に、逃げ孔８５ｂは、駆動部材４０ｂと出力部材５０ｂとの連結部分を逃がす。ホルダ８０には、それぞれロータ７２ａ、７２ｂを回転可能に支持する軸部８７ａ、８７ｂが形成されている。ホルダ９０の上部にはプリント基板１００が固定される。プリント基板１００は、コイル７６ａ、７６ｂに電力を供給する。
【００１８】
図３は、ロータ７２ａ、駆動部材４０ａ、出力部材５０ａの拡大図である。尚、図３は、ロータ７２ａ、駆動部材４０ａ、出力部材５０ａが羽根駆動装置１に組みつけられた状態を示している。駆動部材４０ａは、板状の腕部４１ａ、腕部４１ａの一端に形成され回転の支点となる支持孔４２ａ、腕部４１ａの他端に形成され所定方向に延在した駆動ピン４３ａ、を有している。また、腕部４１ａの上部にはギア部４５ａが形成されている。ロータ７２ａは、筒部７２ａ３、筒部７２ａ３に嵌合したリング状の永久磁石７２ａ１を有している。永久磁石７２ａ１は、周方向に異なる極性に着磁されている。筒部７２ａ３の上側に筒部７２ａ３に対して永久磁石７２ａ１が回転不能に嵌合している。筒部７２ａ３の下側に筒部７２ａ３に対して回転不能に出力部材５０ａが嵌合している。従って、出力部材５０ａはロータ７２ａと共に回転する。永久磁石７２ａ１、筒部７２ａ３は、一体成形されている。
【００１９】
出力部材５０ａは、筒部７２ａ３に嵌合した略円筒状の筒部５２ａ、筒部５２ａから径方向外側に突出した突出部５４ａ、突出部５４ａの先端に形成されたギア部５５ａ、を有している。出力部材５０ａのギア部５５ａと駆動部材４０ａのギア部４５ａとが噛合う。これにより、出力部材５０ａの動力が駆動部材４０ａに伝達される。従って、駆動部材４０ａのギア部４５ａは、出力部材５０ａに連結した第１連結部に相当する。
【００２０】
図４は、先幕２０Ａ、駆動部材４０ａ、出力部材５０ａ、アクチュエータ７０ａ周辺の断面図である。尚、図４は、開口１１の軸方向に直交する方向から羽根駆動装置１を見た場合の断面図である。図４では基板１０Ａは省略してある。ホルダ８０の軸８４ａに駆動部材４０ａの支持孔４２ａが回転可能に嵌合している。これにより、駆動部材４０ａは回転可能に支持される。従って、支持孔４２ａは、駆動部材４０ａを回転可能に支持する支持部に相当する。駆動ピン４３ａは、所定方向に延びており、基板１０、１０Ｂの間に配置されたアーム３１ａに連結されている。従って、駆動部材４０ａの駆動ピン４３ａは、アーム３１ａに連結した第２連結部に相当する。上述したようにアーム３１ａは先幕２０Ａに連結されている。出力部材５０ａと駆動部材４０ａとの連結は、逃げ孔８５ａを介して確保されている。詳細には、ギア部４５ａ、５５ａは、逃げ孔８５ａ内に位置している。
【００２１】
また、図３、４に示すように、駆動部材４０ａのギア部４５ａの位置は、支持孔４２ａと駆動ピン４３ａとの間にある。これにより、支持孔４２ａに嵌合する軸８４ａへの負荷を小さくでき、軸８４ａの径を従来より小さくすることが可能となっている。以下に、駆動部材４０ａに作用する負荷について説明する。
【００２２】
図５Ａ、５Ｂは、駆動部材４０ａに作用する負荷の説明図である。図５Ａは、本実施例の駆動部材４０ａに作用する負荷の説明図であり、図５Ｂは、本実施例とは異なる構造の駆動部材に作用する負荷の説明図である。本実施例の駆動部材４０ａの腕部４１ａには、アーム３１ａに嵌合した駆動ピン４３ａ、軸８４ａに嵌合した支持孔４２ａが形成されている。このため、駆動部材４０ａの腕部４１ａは、図５Ａに示すように、点Ａ２、Ａ３により支持された両端支持はりＢとみなすことができる。点Ａ３は、支持孔４２ａに相当する。点Ａ２は、駆動部材４０ａとアーム３１ａとが連結した第２連結部に相当する。ここで、出力部材５０ａから動力が伝達される腕部４１ａ上のギア部４５ａは、はりＢに作用する荷重Ｐと考えることができる。はりＢの長さを２Ｌとし、荷重Ｐが作用する点Ａ１をはりＢの中心とする。点Ａ１は、駆動部材４０ａと出力部材５０ａとが連結された第１連結部に相当する。この場合、点Ａ３に作用するせん断力の大きさは、Ｐ／２である。点Ａ３に作用する曲げモーメントは、ゼロである。
【００２３】
これに対し、図５Ｂでは、荷重がかかる点Ａ１は、点Ａ３よりも外側に位置しており、点Ａ３が点Ａ１と点Ａ２との間に位置している。即ち、図５Ｂは、本実施例における支持孔４２ａの位置が駆動部材４０ａのギア部４５ａと駆動ピン４３ａとの間にある、従来の構造を示している。上述したように、点Ａ３は、駆動部材４０ａが回転可能に支持されている支点を意味する。このため、点Ａ１から点Ａ３までの区間でのはりＢは、点Ａ３で支持された片持ちはりとみなすことができる。ここで、点Ａ３に作用するせん断力は、Ｐである。点Ａ３に作用する曲げモーメントはＰＬである。このように、図５ＡのはりＢの点Ａ３に作用するせん断力、曲げモーメントは、図５ＢのはりＢの点Ａ３に作用するせん断力、曲げモーメントよりも小さい値である。
【００２４】
従って、本実施例では、駆動部材４０ａの支持孔４２ａに回転可能に嵌合する軸８４ａには、大きな負荷がかからない。このため、軸８４ａの径は、支持孔４２ａがギア部４５ａと駆動ピン４３ａの間にある従来の構造より小さくすることが可能となっている。これにより、平面方向での羽根駆動装置１の大きさを小型化される。
【００２５】
また、図４に示すように、駆動部材４０ａのギア部４５ａと出力部材５０ａのギア部５５ａは、ホルダ８０の逃げ孔８５ａ内に位置している。このため、羽根駆動装置１を薄型化されている。
【００２６】
また、逃げ孔８５ａの大きさは、ギア部４５ａ、５５ａ同士の連結を可能とする程度の大きさに設定されている。このため、逃げ孔８５ａは、比較的大きく形成されている。このため、ホルダ８０は軽量化されている。
【００２７】
また、逃げ孔８５ａ内でギア部４５ａ、５５ａ同士が連結されているので、駆動部材４０ａと出力部材５０ａとを接近させて配置することができる。このため、駆動部材４０ａ及び出力部材５０ａの全体の大きさを小型化できる。これにより、駆動部材４０ａ及び出力部材５０ａの全体が軽量化されている。従って、羽根駆動装置１は軽量化されている。
【００２８】
図６は、駆動部材４０ａ、出力部材５０ａ、ロータ７２ａを、開口１１の軸方向から見た透視図である。換言すれば、図６は、駆動部材４０ａと出力部材５０ａとロータ７２ａとを、ロータ７２ａの軸方向から見た透視図である。図６に示すように、駆動ピン４３ａは、ロータ７２ａに重なっている。詳細には、駆動ピン４３ａの移動軌跡の一部がロータ７２ａに重なる。このようにロータ７２ａ、駆動部材４０ａが配置されているので、平面方向での羽根駆動装置１の小型化が達成されている。尚、図６に示すように、支持孔４２ａの中心と駆動ピン４３ａの中心とを結ぶ直線上にギア部４５ａが設けられている。
【００２９】
図７は、変形例に係る羽根駆動装置１´の断面図である。図７は、図４に対応している。駆動部材４０ａ´は、支持軸４２ａ´を有しており、支持軸４２ａ´は、ホルダ８０´、基板１０にそれぞれ形成された穴に回転可能に嵌合している。従って、支持軸４２ａ´は、駆動部材４０ａを回転可能に支持する支持部に相当する。このように、支持軸４２ａ´により回転可能な駆動部材４０ａ´であってもよい。このような構成によっても支持軸４２ａ´に作用する負荷は小さいので、支持軸４２ａ´の径を小さくでき、羽根駆動装置１´を小型化できる。
【００３０】
本発明の実施例においては、羽根駆動装置１としてフォーカルプレーンシャッタを用いて説明した。本発明のフォーカルプレーンシャッタは、先幕２０Ａ、後幕２０Ｂの駆動源としてバネを用いるタイプではなく、電磁アクチュエータ７０ａ、７０ｂを用いるタイプである。一般的にフォーカルプレーンシャッタにおいては、先幕、後幕を駆動するための機構である幕駆動機構部を構成可能なスペースは、本実施例における基板１０上の開口１１の短辺側の一方の領域、すなわち、基板１０上のホルダ８０、９０で画定される領域内に限定される。
【００３１】
本実施例のように、電磁アクチュエータ７０ａ、７０ｂを用いて先幕、後幕を駆動するタイプのフォーカルプレーンシャッタの場合、昨今の高速化に対応するため、コイルスペースが必要となり幕駆動機構部が大きくなってしまう恐れがある。本実施例のフォーカルプレーンシャッタは、駆動部材４０ａのギア部４５ａの位置が支持孔４２ａと駆動ピン４３ａとの間にあり、軸８４ａに大きな負荷がかからないため、軸８４ａの径が小さくすることが可能となっている。また、駆動ピン４３ａの移動軌跡の一部がロータ７２ａに重なる構成となっているため幕駆動機構部の平面方向での大きさを小型化できる。さらに、駆動部材４０ａのギア部４５ａと出力部材５０ａのギア部５５ａはホルダ８０の逃げ孔８５ａ内に位置しているため幕駆動機構部の厚み方向、すなわち、軸８４ａの方向に幕駆動機構部を薄型化できる。このため、本発明の羽根駆動装置１であるフォーカルプレーンシャッタは、軸８４ａに平行な光軸方向に薄型化され、また、光軸に対して垂直な方向に小型化されている。
【００３２】
次に、羽根駆動装置１のアクチュエータ７０ａ、７０ｂの配置について説明する。図８は、羽根駆動装置１の正面図である。尚、図８においては、一部構成を省略している。図８に示すように、ロータ７２ａ、７２ｂは、コイル７６ａ、７６ｂを挟むように配置されている。換言すれば、先幕２０Ａ、後幕２０Ｂの移動方向でのホルダ８０の両端部にそれぞれロータ７２ａ、７２ｂが配置されている。このように、アクチュエータ７０ａ、７０ｂは隣接しているが、ロータ７２ａ、７２ｂは間隔をあけて配置されている。これにより、ロータ７２ａ、７２ｂが磁気的に影響を及ぼしあってロータ７２ａ、７２ｂの動作特性に影響を及ぼすことが防止される。これにより、先幕２０Ａ、後幕２０Ｂの所望の動作特性を確保することができる。ここで、先幕２０Ａ、後幕２０Ｂは、それぞれ第１及び第２羽根の一例である。アクチュエータ７０ａ、７０ｂは、それぞれ第１及び第２アクチュエータの一例である。ロータ７２ａ、７２ｂは、それぞれ第１及び第２ロータの一例である。コイル７６ａ、７６ｂは、それぞれ第１及び第２コイルの一例である。
【００３３】
例えば、露出動作は以下のように行われる。先幕２０Ａが開口１１を閉鎖し後幕２０Ｂが開口１１から退避してロータ７２ａ、７２ｂが停止した状態から、ロータ７２ａが回転を開始して先幕２０Ａが開口１１から退避し開口１１を開放する。その後、ロータ７２ｂが回転を開始して後幕２０Ｂが開口１１を閉鎖する。このように露出動作時にはロータ７２ａ、７２ｂの回転を開始するタイミングが異なっている。このため、例えば、ロータ７２ａ、７２ｂの一方は回転しているが他方は停止している状態がある。このため、２つのロータ７２ａ、７２ｂが隣接している場合には、ロータ７２ａ、７２ｂの一方の回転によって磁界が変化してロータ７２ａ、７２ｂの他方に影響を与える恐れがある。具体的には、先に回転を開始したロータ７２ａの磁界変化の影響により、ロータ７２ｂの回転の開始タイミングがバラつき、先幕２０Ａが開口１１を開き始めたときから後幕２０Ｂが開口１１を完全に閉じるまでの間の期間、すなわち、露出期間のバラつきの原因となる恐れがある。しかしながら上述したように、本実施例ではロータ７２ａ、７２ｂは隣接していないため、ロータ７２ａ、７２ｂの動作特性に影響を及ぼすことが防止される。
【００３４】
尚、アクチュエータ７０ａ、７０ｂは、それぞれの長手方向が先幕２０Ａ、後幕２０Ｂの移動方向と同じになるように配置されている。また、アクチュエータ７０ａ、７０ｂは、長手方向に並ぶように配置されている。また、ロータ７２ａ、７２ｂは、アクチュエータ７０ａ、７０ｂ全体の領域での長手方向での両端部にそれぞれ配置されている。このため、ロータ７２ａ、７２ｂの間隔をより大きく確保することができる。これにより、ロータ７２ａ、７２ｂが磁気的に影響を及ぼしあってロータ７２ａ、７２ｂの動作特性に影響を及ぼすことが防止される。
【００３５】
また、図８には、駆動部材４０ａ、４０ｂの回転範囲を示している。ここで、羽根駆動装置１を、開口１１を通過する光軸の方向から見た場合に、駆動部材４０ａの少なくとも一部及び出力部材５０ａの少なくとも一部は、ステータ７４ａ又はコイル７６ａに重なっている。同様に駆動部材４０ｂの少なくとも一部及び出力部材５０ｂの少なくとも一部は、ステータ７４ｂ又はコイル７６ｂに重なっている。これにより、大きなコイル７６ａ、７６ｂを採用でき、同様に、大きなステータ７４ａ、７４ｂを採用することができる。これにより、ロータ７２ａ、７２ｂのトルクや回転スピードを向上させることができる。よって、先幕２０Ａ、後幕２０Ｂの移動速度を向上させることができ、シャッタスピードが向上している。尚、駆動部材４０ａの少なくとも一部又は出力部材５０ａの少なくとも一部は、ステータ７４ａ及びコイル７６ａの少なくとも一部から突出してもよい。同様に、駆動部材４０ｂの少なくとも一部又は出力部材５０ｂの少なくとも一部は、ステータ７４ｂ及びコイル７６ｂの少なくとも一部から突出しても良い。ここで、出力部材５０ａ、５０ｂは、第１及び第２出力部材の一例である。駆動部材４０ａ、４０ｂは、第１及び第２駆動部材の一例である。ステータ７４ａ、７４ｂは、第１及び第２ステータの一例である。
【００３６】
尚、図４、７、８に示すように、羽根駆動装置１、１´を、開口１１を通過する光軸の方向から見た場合に、駆動部材４０ａ、４０ａ´の回転領域は軸部８７ａの真下の領域Ｒと重ならないように設定されている。同様に、駆動部材４０ｂの回転領域も軸部８７ｂの真下の領域とは重ならないように設定されている。これにより、ロータ７２ａ、７２ｂを回転可能に支持している軸部８７ａ、８７ｂの根元を支持しているホルダ８０の部分の厚みを確保できる。これにより軸部８７ａ、８７ｂの根元部分の剛性を確保でき、ロータ７２ａ、７２ｂを安定して支持することができる。
【００３７】
また、ギア部４５ａ、５５ａの比は、出力部材５０ａの回転速度よりも駆動部材４０ａの回転速度が速くなるように設定されている。即ち、ギア部５５ａのピッチ円直径よりもギア部４５ａのピッチ円直径は大きく設定されている。同様に、ギア部４５ｂ、５５ｂの比も同様であり、出力部材５０ｂの回転速度よりも駆動部材４０ｂの回転速度が速くなるように設定されている。これにより、ロータ７２ａ、７２ｂの回転速度よりも更に早く駆動部材４０ａ、４０ｂを回転させることができ、先幕２０Ａ、後幕２０Ｂの移動速度を向上させることができる。これによってもシャッタスピードが向上している。
【００３８】
また、上述したようにギア部４５ａ、５５ａを介して、アクチュエータ７０ａの動力が先幕２０Ａに伝達される。ギア部４５ａ、５５ａ間には、両者の回転の容易性を確保するためにバックラッシュが設定されている。即ち、ギア部４５ａ、５５ａの間にはある程度の隙間が確保されている。駆動部材４０ａが回転して駆動ピン４３ａが逃げ孔１３ａ等の端部に当接して先幕２０Ａが停止する際には、駆動部材４０ａには衝撃が加わる。この衝撃をギア部４５ａ、５５ａ間に設定されたバックラッシュにより吸収することができる。これにより、駆動部材４０ａ、出力部材５０ａへの負荷を低減できる。また、駆動部材４０ａが逃げ孔１３ａ等の端部に当接した際のバウンドを防止できる。これにより、開口１１から退避した先幕２０Ａが駆動部材４０ａのバウンドにより再び開口１１に進行することが防止される。駆動部材４０ｂ、出力部材５０ｂ、後幕２０Ｂについても同様である。ここで、ギア部５５ａ、５５ｂは、それぞれ第１及び第２出力歯部の一例である。ギア部４５ａ、４５ｂは、それぞれ第１及び第２従動歯部の一例である。
【００３９】
尚、出力部材５０ａ、５０ｂは、それぞれロータ７２ａ、７２ｂに一体に形成されている。例えばレーザ溶着であるが、その他の方式の溶着や、インサート成型であってもよい。また、ロータ７２ａと出力部材５０ａとを、磁性粉を混入させた樹脂により一体に成型してもよい。
【００４０】
図９は、ユニットＵの説明図である。Ｕは、ホルダ８０、９０、アクチュエータ７０ａ、７０ｂを含む。このように２つのアクチュエータ７０ａ、７０ｂはホルダ８０、９０に取付けられ一つのユニットＵとして組み立てられて、取扱われ管理される。このように、ホルダ８０、９０と一体化されたユニットＵを基板１０等に組付けることにより羽根駆動装置１が完成する。これにより、基板１０等に組付ける前のユニットＵについて、動作確認などの検査ができる。例えば、羽根駆動装置１の完成後に動作確認をしてアクチュエータ７０ａ等が不良品であった場合、不良品のアクチュエータ７０ａ等を交換する必要がある。又は、正常な部品を含む羽根駆動装置１自体を破棄する必要がある。しかしながら本実施例のようにアクチュエータ７０ａ、７０ｂをユニットＵとして取り扱うことにより、基板１０に組付ける前にユニットＵについて動作確認の検査をすることができる。これにより、ロータ７２ａ、７２ｂの動作特性に影響を及ぼすことを防止すると共に、不良品の交換作業や正常な部品までを破棄することを回避でき、製造コストが抑制される。
【００４１】
図１０Ａは、変形例の羽根駆動装置１´´の説明図である。尚、類似の構成部分については類似の符号を付することにより重複する説明を省略する。また、図１０Ａにおいては一部構成を省略してある。図１０Ａに示すように、アクチュエータ７０ａ´´、７０ｂ´´は、開口１１を挟むように離れて配置されている。このような場合にも、駆動部材４０ａ´´、４０ｂ´´の回転範囲は、軸部８７ａ´´、８７ｂ´´に重ならないように設定されている。これにより、ロータ７２ａ´´、７２ｂ´´を安定して支持することができる。
【００４２】
図１０Ｂは、変形例の羽根駆動装置１´´´の説明図である。尚、類似の構成部分については類似の符号を付することにより重複する説明を省略する。また、図１０Ｂにおいては一部構成を省略してある。羽根駆動装置１´´´は、単一のアクチュエータ７０ｂ´´´が設けられており、先幕２０Ａやアクチュエータ７０ａは設けられていない。羽根駆動装置１´´´は、電子先幕を擬似的に走行させることが可能なカメラに搭載されるものである。電子先幕は、撮像素子の蓄積電荷を画素ライン毎に所定方向に順次リセットすることにより擬似的に走行させる。このような場合にも、駆動部材４０ｂ´´´の回転範囲を軸部８７ｂ´´´に重ならないように設定することにより、ロータ７２ｂ´´´を安定して支持することができる。
【００４３】
図１１は、変形例の羽根駆動装置１ｃの説明図である。尚、類似の構成部分については類似の符号を付することにより重複する説明を省略する。また、図１１においては一部構成を省略してある。隣接したアクチュエータ７０ａｃ、７０ｂｃは、同じ向きに配置されている。即ち、コイル７６ｂｃのみがロータ７２ａｃ、７２ｂｃに挟まれるように配置され、アクチュエータ７０ａｃ、７０ｂｃ全体の領域の一端にロータ７２ｂｃが配置され他端にコイル７６ａｃが配置される。このような場合においても、駆動部材４０ａｃ、４０ｂｃの回転範囲は、軸部８７ａｃ、８７ｂｃに重ならないように設定されている。これにより、ロータ７２ａｃ、７２ｂｃを安定して支持することができる。
【００４４】
また、このように、ロータ７２ａｃ、７２ｂｃがコイル７６ｂｃのみを間に挟む構成であってもロータ７２ａｃ、７２ｂｃが磁気的に影響を及ぼしあってロータ７２ａｃ、７２ｂｃの動作特性に影響を及ぼすことが防止される。ロータ７２ａｃ、７２ｂｃがコイル７６ａｃのみを間に挟む構成であっても同様である。すなわち、第１及び第２ロータの一例であるロータ７２ａｃ、７２ｂｃは、第１及び第２コイルの一例であるコイル７６ａｃ、７６ｂｃの少なくとも一方を間に挟む配置であればよい。
【００４５】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  羽根駆動装置
１０、１０Ａ、１０Ｂ  基板
１１、１１Ａ，１１Ｂ  開口
２０Ａ  先幕（第１羽根）
２０Ｂ  後幕（第２羽根）
４０ａ、４０ｂ  駆動部材（第１及び第２駆動部材）
４５ａ、４５ｂ  ギア部（第１及び第２従動歯部）
５０ａ、５０ｂ  出力部材（第１及び第２出力部材）
５５ａ、５５ｂ  ギア部（第１及び第２出力歯部）
７０ａ、７０ｂ  アクチュエータ（第１及び第２アクチュエータ）
７２ａ、７２ｂ  ロータ（第１及び第２ロータ）
７４ａ、７４ｂ  ステータ（第１及び第２ステータ）
７６ａ、７６ｂ  コイル（第１及び第２コイル）
８０、９０  ホルダ
Ｕ  ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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