(57)【要約】【課題】隔壁の下に対向電極のスルーホールが配置されても、表示媒体中の粒子のセル間の移動が生じない、反射型表示装置を提供すること。【解決手段】２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所望の表示をする、反射型表示装置であって、前記２枚の基板間に配置された複数の領域を区画する隔壁を備え、一方の基板には、透明な電極が形成されており、他方の基板には、対向電極が形成されており、前記対向電極には、スルーホールが形成されており、前記隔壁の前記対向電極側の頂部の幅が、前記スルーホールの前記隔壁側の開口の幅よりも大きいことを特徴とする反射型表示装置。【選択図】図１
2014228701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所望の表示をする、反射型表示装置であって、
前記２枚の基板間に配置された複数の領域を区画する隔壁と、
前記隔壁で区画された各領域をセルとして、各セル内に配置された前記表示媒体と、
を備え、
一方の基板には、透明な電極が形成されており、
他方の基板には、対向電極が形成されており、
前記透明な電極と前記対向電極とが対向するように配置されており、
前記対向電極には、スルーホールが形成されており、
前記隔壁の前記対向電極側の頂部の幅が、前記スルーホールの前記隔壁側の開口の幅よりも大きい
ことを特徴とする反射型表示装置。
【請求項２】
前記隔壁の前記対向電極側の頂部は、前記一方の基板から前記他方の基板に向かう方向に見て、部分的に前記スルーホールと重なるように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の反射型表示装置。
【請求項３】
少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所望の表示をする、反射型表示装置であって、
前記２枚の基板間に配置された複数の領域を区画する隔壁と、
前記隔壁で区画された各領域をセルとして、各セル内に配置された前記表示媒体と、
を備え、
一方の基板には、透明な電極が形成されており、
他方の基板には、対向電極が形成されており、
前記透明な電極と前記対向電極とが対向するように配置されており、
前記対向電極には、スルーホールが形成されており、
前記隔壁の前記対向電極側の頂部は、前記一方の基板から前記他方の基板に向かう方向に見て、部分的に前記スルーホールと重なるように配置されており、
前記一方の基板から前記他方の基板に向かう方向に見て前記スルーホールと重なるように配置された前記隔壁の前記対向電極側の頂部の幅が、前記スルーホールの前記隔壁側の開口の幅よりも大きい
ことを特徴とする反射型表示装置。
【請求項４】
前記対向電極は、ＴＦＴ電極構造を有する画素電極である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の反射型表示装置。
【請求項５】
前記対向電極は、セグメント電極である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の反射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ペーパー等に応用されている反射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
反射型表示装置として、最近、表示媒体に含まれる電気応答性材料として電気泳動体を用いた電気泳動表示装置が広く用いられている。電気泳動表示装置とは、空気中または溶媒中の電気泳動体（通常は電気泳動する粒子）の電気的な泳動、すなわち粒子移動を利用して情報を表示する装置である。通常、２枚の基板間に電界を与えることで電気的な泳動の状態が制御され、それによって所望の表示が実現されるように構成される。電気泳動体としては、荷電粒子の他、荷電粉体をも利用され得る。その場合、当該荷電粉体は気体中を電気的に泳動する。
【０００３】
電気泳動表示装置は、近年では特に、電子ペーパーとしての応用が注目されている。電子ペーパーとして応用する場合には、印刷物レベルの視認性（目にやさしい）、情報書き換えの容易性、低消費電力、軽量といった利点を享受できる。
【０００４】
電気泳動表示装置では、しかし、粒子や粉体の沈降や偏在に起因して、表示の不良、特にコントラストの低下が生じることがある。この現象を防止するべく、上下の電極基板間に隔壁を形成して、電気泳動する粒子や粉体の泳動空間、すなわち移動空間を微小な空間に分割することが採用されている。この微小な空間は、セルと呼ばれている。各セルの中に、電気泳動体を含むインキやガス（表示媒体）が封入されている。例えば特許文献１（特開２０１１−１７００１９号公報）及び特許文献２（国際公開第２００５／０１５８９２号公報）には、そのようなタイプの電気泳動表示装置の従来例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７００１９号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／０１５８９２号公報
【特許文献３】特許第４５１６４８１号公報
【特許文献４】特許第４５７９７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本件発明者は、画素電極上への隔壁の配置方法について鋭意研究を重ねるうち、以下のような知見を得るに至った。
【０００７】
上下の電極基板の一方に、ＴＦＴ電極構造が配置される画素電極など、上層部がアイランド状になっている電極が用いられる場合には、画素電極と隔壁との配置関係が問題となってくる。すなわち、上層部がアイランド状の電極には上層部の電極と下層部の電極とを電気的に接続するためのスルーホールが形成されているため、図１４に示すように、このスルーホールが隔壁の下に配置されると、隔壁の下にスルーホールを通してセル間を連通する通路ができてしまう。そして表示媒体に含まれる電気応答性材料は、基板間に当該電気応答性材料を駆動するための電圧が印加されると、当該通路を通って他のセルに移動してしまうことがある。このように、電気応答性材料がセル間を移動してしまうと、セル内の表示材料の成分比が変動して電荷バランスを崩し、反射率低下、表示ムラなどの表示特性の不具合を発生させてしまう。
【０００８】
このような問題を回避するために、隔壁と画素電極とを両者のパターンの位置ズレが起こらないように精密にアライメントし、スルーホールが隔壁の下に配置されないように、隔壁を画素電極上に配置することも考えられる。しかし、例えば隔壁と画素電極とが異なる基板上に配置されている場合には、製造上の容易さや製造コストの面から、隔壁と画素電極との間の精密なアライメントを要しない方法で、これらの基板が貼り合わされることが好ましい。また、電極基板としてプラスチックフィルムが採用された場合には、そもそも基板自体の寸法安定性を確保することができないため、隔壁と画素電極と間の精密なアライメントを行いながら上下の電極基板を貼り合わせることは、不可能である。さらに、隔壁が非周期的なパターンで形成された場合も、隔壁と画素電極との間の精密なアライメントを行うことは困難である。
【０００９】
本発明は、このような事情に基づいて行われたものであり、その目的は、隔壁の下に対向電極のスルーホールが配置されても、表示媒体中の粒子のセル間の移動が抑制される、反射型表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所望の表示をする、反射型表示装置であって、前記２枚の基板間に配置された複数の領域を区画する隔壁と、前記隔壁で区画された各領域をセルとして、各セル内に配置された前記表示媒体と、を備え、一方の基板には、透明な電極が形成されており、他方の基板には、対向電極が形成されており、前記透明な電極と前記対向電極とが対向するように配置されており、前記対向電極には、スルーホールが形成されており、前記隔壁の前記対向電極側の頂部の幅が、前記スルーホールの前記隔壁側の開口の幅よりも大きいことを特徴とする反射型表示装置である。
【００１１】
本発明によれば、隔壁の対向電極側の頂部の幅が、スルーホールの隔壁側の開口の幅よりも大きい。この場合、隔壁がスルーホールと重なるように配置されていても、当該スルーホールは隔壁によって塞がれているため、当該隔壁の下に、セル間を連通する通路が形成されることが抑制される。したがって、表示媒体中の粒子がスルーホールを通ってセル間を移動することが抑制される。
【００１２】
好ましくは、前記隔壁の前記対向電極側の頂部は、前記一方の基板から前記他方の基板に向かう方向に見て、部分的に前記スルーホールと重なるように配置されている。この場合、スルーホールと重なるように配置された隔壁の下に、セル間を連通する通路が形成されることが抑制される。したがって、表示媒体中の粒子がスルーホールを通ってセル間を移動することが抑制される。
【００１３】
あるいは、本発明は、少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所望の表示をする、反射型表示装置であって、前記２枚の基板間に配置された複数の領域を区画する隔壁と、前記隔壁で区画された各領域をセルとして、各セル内に配置された前記表示媒体と、を備え、一方の基板には、透明な電極が形成されており、他方の基板には、対向電極が形成されており、前記透明な電極と前記対向電極とが対向するように配置されており、前記対向電極には、スルーホールが形成されており、前記隔壁の前記対向電極側の頂部は、前記一方の基板から前記他方の基板に向かう方向に見て、部分的に前記スルーホールと重なるように配置されており、前記一方の基板から前記他方の基板に向かう方向に見て前記スルーホールと重なるように配置された前記隔壁の前記対向電極側の頂部の幅が、前記スルーホールの前記隔壁側の開口の幅よりも大きいことを特徴とする反射型表示装置である。
【００１４】
本発明によれば、スルーホールと重なるように配置された隔壁の対向電極側の頂部の幅は、スルーホールの隔壁側の開口の幅よりも大きい。この場合、スルーホールと重なるように配置された隔壁はスルーホールを塞いでいるため、スルーホールと重なるように配置された隔壁の下に、セル間を連通する通路が形成されることが抑制される。したがって、表示媒体中の粒子がスルーホールを通ってセル間を移動することが抑制される。
【００１５】
また、例えば、前記対向電極は、ＴＦＴ電極構造を有する画素電極である。
【００１６】
また、例えば、前記対向電極は、セグメント電極である。
【００１７】
あるいは、本発明は、少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所望の表示をする、反射型表示装置、を製造する方法であって、一方の基板上に複数の領域を区画する隔壁を形成する隔壁形成工程と、前記一方の基板または他方の基板上に前記表示媒体を配置する表示媒体配置工程と、前記表示媒体が配置された後に、前記隔壁で区画された各領域をセルとして、前記表示媒体が各セル内に封止されるよう、前記一方の基板と前記他方の基板とを、当該一方の基板の前記隔壁の頂面と当該他方の基板とが対向するように配置する対向基板配置工程と、を備え、前記一方の基板には、予め透明な電極が形成されており、前記他方の基板には、予めスルーホールを有する対向電極が形成されており、前記対向基板配置工程では、前記透明な電極と前記対向電極とが対向するように配置され、前記隔壁の前記対向電極側の頂部の幅が、前記スルーホールの前記隔壁側の開口の幅よりも大きいことを特徴とする反射型表示装置の製造方法である。
【００１８】
本発明によれば、隔壁の対向電極側の頂部の幅が、スルーホールの隔壁側の開口の幅よりも大きい。この場合、隔壁がスルーホールと重なるように配置されても、当該スルーホールは隔壁によって塞がれるため、当該隔壁の下に、セル間を連通する通路が形成されることが抑制される。したがって、表示媒体中の粒子がスルーホールを通ってセル間を移動することが抑制される。
【００１９】
好ましくは、前記対向基板配置工程において、前記隔壁の前記対向電極側の頂部は、前記一方の基板から前記他方の基板に向かう方向に見て、部分的に前記スルーホールと重なるように配置される。この場合、スルーホールと重なるように配置された隔壁の下に、セル間を連通する通路が形成されることが抑制される。したがって、表示媒体中の粒子がスルーホールを通ってセル間を移動することが抑制される。
【００２０】
あるいは、本発明は、少なくとも一方が透光性を有しており各々電極が形成されている対向する２枚の基板間に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が封入されていて、前記２枚の基板間に所定の電界が与えられる際に前記表示媒体が所望の表示をする、反射型表示装置、を製造する方法であって、一方の基板上に複数の領域を区画する隔壁を形成する隔壁形成工程と、前記一方の基板または他方の基板上に前記表示媒体を配置する表示媒体配置工程と、前記表示媒体が配置された後に、前記隔壁で区画された各領域をセルとして、前記表示媒体が各セル内に封止されるよう、前記一方の基板と前記他方の基板とを、当該一方の基板の前記隔壁の頂面と当該他方の基板とが対向するように配置する対向基板配置工程と、を備え、前記一方の基板には、予め透明な電極が形成されており、前記他方の基板には、予めスルーホールを有する対向電極が形成されており、前記対向基板配置工程では、前記透明な電極と前記対向電極とが対向するように配置されると共に、前記隔壁の前記対向電極側の頂部が、前記一方の基板から前記他方の基板に向かう方向に見て、部分的に前記スルーホールと重なるように配置され、前記一方の基板から前記他方の基板に向かう方向に見て前記スルーホールと重なるように配置された前記隔壁の前記対向電極側の頂部の幅は、前記スルーホールの前記隔壁側の開口の幅よりも大きいことを特徴とする反射型表示装置の製造方法である。
【００２１】
本発明によれば、スルーホールと重なるように配置された隔壁の対向電極側の頂部の幅は、スルーホールの隔壁側の開口の幅よりも大きい。この場合、スルーホールと重なるように配置された隔壁は当該スルーホールを塞ぐこととなるため、スルーホールと重なるように配置された隔壁の下に、セル間を連通する通路が形成されることが抑制される。したがって、表示媒体中の粒子がスルーホールを通ってセル間を移動することが抑制される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、隔壁の下に対向電極のスルーホールが配置されても、表示媒体中の粒子のセル間の移動が抑制される、反射型表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による反射型表示装置の構成を概略的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示す反射型表示装置の他方の基板上に形成された画素電極と画素電極に形成されたスルーホールとを概略的に示す平面図である。
【図３】図３は、画素電極と、当該画素電極に配置されたＴＦＴ電極構造と、当該画素電極とＴＦＴ電極構造とを電気的に接続するためのスルーホールと、を概略的に示す図である。詳しくは、図３（ａ）が、画素電極とＴＦＴ電極構造とスルーホールとを示す平面図であり、図３（ｂ）が、図３（ａ）の３ｂ−３ｂ線断面図である。
【図４】図４は、セグメント電極の表示パターン電極と、当該表示パターン電極に配置された配線電極と、当該表示パターン電極と配線電極とを電気的に接続するためのスルーホールと、を概略的に示す図である。詳しくは、図４（ａ）が、セグメント電極と配線電極とスルーホールとを示す平面図であり、図４（ｂ）が、図４（ａ）の４ｂ−４ｂ線断面図である。
【図５】図５は、スルーホールの幅の定義について説明する図である。
【図６】図６は、本発明の一実施の形態による反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【図７】図７は、隔壁形成工程の一例を概略的に示す図である。
【図８】図８は、隔壁の頂面の幅の定義について説明する図である。
【図９】図９は、接着層形成工程の一例を概略的に示す図である。
【図１０】図１０は、隔壁上に接着層が形成されている場合における、隔壁の対向電極側の頂部の幅の定義について説明する図である。
【図１１】図１１は、隔壁上に接着層が形成されない場合における、隔壁の対向電極側の頂部の幅の定義について説明する図である。
【図１２】図１２は、表示媒体配置工程の一例を概略的に示す図である。
【図１３】図１３は、対向基板配置工程において、一方の基板上に他方の基板が接着されている様子を概略的に示す断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の比較例による表示装置における隔壁の対向基板側の頂部の幅と、スルーホールの隔壁側の開口の幅と、の関係を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明の一実施の形態による反射型表示装置の構成を概略的に示す断面図である。本実施の形態による反射型表示装置は、少なくとも一方が透光性を有しており各々電極１１１，１６１が形成されている対向する２枚の基板間１１，１６に少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体１３が封入されていて、２枚の基板１１，１６間に所定の電界が与えられる際に表示媒体１３が所望の表示をするようになっている。ここで、本件の明細書及び特許請求の範囲において「透光性」とは、光を透過する性質、という程度の意味である。本実施の形態においては、視認側に配置される基板（一方の基板１１）は、全光透過率が５０％以上、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上となるような透光性を有している。
【００２５】
図２乃至図１４において、一方の基板１１の面上には、電極１１１が設けられているが、電極１１１の図示は省略されている。本実施の形態においては、一方の基板１１が視認側に配置され、他方の基板１６が非視認側に配置される。
【００２６】
一方の基板１１としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の透光性フィルムや透光性ガラスに、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ）等の透明な電極（透明電極）１１１を付したものが、典型的に用いられ得る。
【００２７】
透明電極１１１は、塗工法やスパッタリング、真空蒸着法、ＣＶＤ法等によって形成され得る。透明電極１１１は、アクティブマトリクス駆動の場合及びセグメント駆動の場合は共通電極として用いられるので、必ずしもパターンが形成されている必要は無く、基板全面が電極であってもよい。
【００２８】
一方の基板１１の厚みは、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネルとしての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００２９】
一方の基板１１上には、バリア層が設けられてもよい。バリア層の機能は、セル内に水分が浸入することによる表示劣化を防止することである。バリア層は、一方の基板１１の表示媒体１３が配置される側の面（表示媒体側の面）に配置されてもよいし、当該表示媒体側の面とは反対側の面に設けられてもよい。また、バリア層は、一方の基板１１と電極１１１との間に設けられてもよい。本実施の形態では、一方の基板は視認側に配置されるため、バリア層は、透光性である必要がある。バリア層は、無機膜が一方の基板１１上に蒸着されることにより得られてもよいし、予めバリア層が形成されたフィルムが一方の基板１１上に貼り合わせられることにより得られてもよい。
【００３０】
また、一方の基板１１の表示媒体側の面とは反対側の面に、紫外線カットフィルムまたは紫外線吸収層が設けられ得る。あるいは、一方の基板１１自体に紫外線吸収機能を持たせてもよい。
【００３１】
また、一方の基板１１の表示媒体側の面とは反対側の面に、その他の表面コート層として、防眩層（ＡＧ層）、傷防止層（ＨＣ層）、反射防止層（ＡＲ層）などが付加され得る。
【００３２】
一方の基板１１は、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。
【００３３】
他方の基板１６としては、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）等の表示媒体側の面に金属等の導電性材料によって対向電極１６１が形成されたものが用いられ得る。対向電極１６１としては、セグメント駆動の場合はパターン状の電極、また、アクティブマトリクス駆動の場合はＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）が配置される画素電極が用いられる。
【００３４】
また他方の基板１６は、透光性を有する基材が用いられてもよい。さらに透光性を有しているが不透明な基材であってもよく、電極面とは異なるもう一方の面を粗面化した不透明なガラス基材、樹脂フィルム、樹脂板、ガラス、エポキシガラス（ガラエポ）等が用いられ得る。本実施の形態では、他方の基板１６は、視認側と反対側の位置に配置されるため、透光性を有している必然性はない。しかし、熱膨張特性など一方の基板１１と同じ物性が必要とされる場合は、一方の基板１１と同様の透光性の部材が使用され得る。
【００３５】
他方の基板１６の厚みも、一方の基板１１の厚みと同様に、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネルとしての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００３６】
他方の基板１６の厚みも、一方の基板１１の厚みと同様に、１０μｍ〜１ｍｍが好適である。１０μｍよりも薄いと、パネルとしての強度を得ることができず、破損に至る危険度が増す一方、１ｍｍよりも厚いと、パネル重量が重くなり過ぎて取り扱いが不便になるし、コストも高くなるからである。破損しにくく取り扱いが容易である好適な厚みの範囲は、５０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００３７】
他方の基板１６には、更なる機能層が付加され得る。例えば、他方の基板１６上に、バリアフィルムが貼付され得る。予め透明無機膜のバリア層が蒸着等で形成された透明フィルムや、金属膜などの透光性のないバリア層が形成された透明フィルムが、他方の基板１６として採用されても、これと同様の機能を発揮できる。バリアフィルムないしバリア層は、他方の基板１６の表示媒体側の面（画素電極１６１上）に設けられてもよいし、当該表示媒体側の面とは反対側の面に設けられてもよい。
【００３８】
また、他方の基板１６の表示媒体側の面とは反対側の面に、紫外線カットフィルムまたは紫外線吸収層が設けられ得る。あるいは、他方の基板１６自体に紫外線吸収機能を持たせてもよい。
【００３９】
他方の基板１６も、ロール状でもシート状でもどちらでも適用可能である。
【００４０】
ここで、他方の基板１６に形成された対向電極１６１について、図２乃至図５を参照して、より詳細に説明する。
【００４１】
本実施の形態では、対向電極１６１は、図３に示すようなＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）電極構造１６３を有する画素電極であり、画素電極１６１は、反射型表示装置において所望の表示に利用される領域（表示領域）を網羅するように、マトリックス状に配置されている（図２参照）。そして、各画素電極１６１には、図３に示すように、画素電極１６１と、当該画素電極１６１及び他方の基板１６の間に設けられたＴＦＴ電極構造１６３と、を電気的に接続するためのスルーホール１６２が形成されている。
【００４２】
なお、他方の基板１６上に図４に示すようなセグメント電極が形成される場合には、対向電極１６１は表示パターン電極であり、表示パターン電極１６１には、表示パターン電極１６１と、当該表示パターン電極１６１及び他方の基板１６の間に設けられた配線電極１６４と、を電気的に接続するためのスルーホール１６２が形成されている。
【００４３】
スルーホール１６２の隔壁１２側の開口の幅は、１０μｍ〜１００μｍ、好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。
【００４４】
ここで、スルーホール１６２の隔壁１２側の開口の幅の定義を、図５に示す。本実施の形態では、当該開口は、図５（ａ）に示すような円形であり、当該開口の幅は、その直径の長さとして定義される。しかし、開口が円形以外の形状である場合には、開口の幅は、その最大の幅として定義される。例えば、開口が図５（ｂ）に示すような矩形である場合には、その対角線の長さとして理解され、開口が図５（ｃ）に示すような楕円形である場合には、その長径の長さとして理解される。
【００４５】
なお、スルーホール１６２の隔壁１２側の開口の幅は、例えば、非接触３次元表面形状・粗さ測定器（Ｚｙｇｏ株式会社製ＮｅｗＶｉｅｗ７１００）を用いて測定し得る。
【００４６】
＜反射型表示装置の製造方法＞
図６は、本発明の一実施の形態による反射型表示装置の製造方法を概略的に示すフロー図である。
【００４７】
図７は、隔壁形成工程の一例を概略的に示す図である。図７に示すように、まず、一般には水平方向に載置される一方の基板１１の上面に、例えばフォトリソグラフィ法（紫外線（ＵＶ）照射による露光→現像→焼成）によって、隔壁１２が形成される。隔壁１２は、後述する複数のセルを規定する部材である。
【００４８】
なお、本件の明細書及び特許請求の範囲においては、「セル」とは、粒子や粉体の沈降や偏在に起因して表示の不良、特にコントラストの低下を防止するべく上下の電極基板１１，１６間に形成された隔壁１２によって分割された、電気泳動する粒子や粉体の微小な泳動空間、すなわち移動空間を意味する。
【００４９】
隔壁１２は、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂等によって構成可能であり、隔壁１２の形成方法は、フォトリソグラフィ法の他、エンボス加工などの型転写方法も採用され得る。さらに、所望のパターンの構造物を隔壁として製造しておいて、それを一方の基板１１に貼り付けるという方法も採用され得る。開口率は、７０％以上が好ましく、特に９０％以上が好ましい。高開口率であるほど、表示可能エリアが広くなるため、高コントラストを得ることができる。
【００５０】
隔壁１２の単位パターンの形状は、円、格子、六角形、その他の多角形など、基本的に任意である。また、セルのサイズ（ピッチ）は、表示パネルの大きさにもよるが、０．０５ｍｍ〜１ｍｍピッチ、好ましくは０．１ｍｍ〜０．５ｍｍピッチである。ここで、ピッチとは、隣接するセルの中心点の距離を意味している。
【００５１】
隔壁１２の頂面の幅は、９μｍ〜５０μｍ、好ましくは９μｍ〜２０μｍである。９μｍというのは、隔壁１２が倒れることなくパターニングできる線幅の下限である。隔壁１２の頂面の幅が９μｍ未満である場合、隔壁１２の長さが６０μｍ以上に亘るようなパターンでは、少なくとも隔壁１２の一部が倒れたり、剥がれたり、剥がれた隔壁１２が基板上を移動したりする。そうなった場合には、隔壁１２による粒子の移動を防ぐという機能が失われ、表示品質が劣化してしまう。一方、好適な範囲の上限である５０μｍというのは、目視したときに隔壁１２が目立ち過ぎない上限である。
【００５２】
ここで、隔壁１２の頂面の幅の定義を、図８に示す。頂面の角が丸まっていなければ、図８（ａ）や図８（ｂ）に示すように、頂面の幅はそのまま定義される。一方、頂面の角が丸まっている場合には、図８（ｃ）や図８（ｄ）に示すように、頂面の延長面と壁面の延長面との交線間の幅として理解される。評価のための測定方法としては、隔壁１２が形成された一方の基板１１を硬化性樹脂にて包埋し、ミクロートーム（大和光機工業株式会社製：ＦＸ−８０１）により隔壁１２の断面を切り出し、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって撮影した画像に基づいて各幅を測定することができる。
【００５３】
隔壁１２の厚みは、５〜５０μｍ、好ましくは１０〜５０μｍである。５μｍ以下では、充填するインキ量が少なく、十分な表示特性、特にコントラストが得られない一方、５０μｍ以上では、パネルの厚みが厚すぎて、駆動電圧が上昇し過ぎてしまう。低駆動電圧で良好な表示特性が得られるという観点から、１０〜５０μｍの範囲の厚みが好適である。
【００５４】
次に、隔壁１２上に接着層２２が形成される（接着層形成工程：図６の工程（２））。この接着層形成工程では、例えば転写法や印刷法により、ポリエステル系熱可塑性接着剤のような熱可塑性樹脂が、１μｍ〜１００μｍの厚みで形成される。好ましくは、１μｍ〜５０μｍの厚みで形成され、特に好ましくは、１μｍ〜２０μｍの厚みで形成される。
【００５５】
転写法として典型的な熱転写法の一例について具体的な説明を補足すれば、図９に示すように、例えば基材２１としてのＰＥＴフィルム上に２０μｍの厚みでポリエステル系熱可塑性接着剤のような接着剤２２１を形成した転写シート２０を用意する。次に、この転写シート２０を、接着剤２２１の面が一方の基板１１の隔壁１２の頂面上に配置されるように、一方の基板１１と対向して配置する。この状態で、一方の基板１１と転写シート２０とを、常温で１ｋＰａの圧力でラミネートする。ラミネートの後で、これを接着剤２２１の軟化温度以上の温度である例えば１２０℃に保たれたホットプレート上において１分間加熱し、その後転写シート２０を剥離する。これにより、隔壁１２上に例えば１０μｍ程度の接着層２２が形成される。
【００５６】
接着層２２を形成するための接着剤２２１としては、熱可塑性材料を用いた接着剤が好ましく、加熱により軟化して、冷却すると固化する性質を有し、冷却と加熱を繰り返した場合に、塑性が可逆的に保たれる材料である。
【００５７】
熱可塑性材料からなる接着剤を接着層として用いた場合には、転写シート基材上の固化している接着剤をその軟化温度を超える温度にまで加熱することにより軟化させて、隔壁上面のみに確実に接着剤を熱転写することもできる。また、熱転写後の接着剤は常温まで冷却して再び固化することにより、タック、すなわちねばつきが無くなるため、取り扱いの便宜が極めて良い。また、タック、すなわちねばつきが無いことによって、セル内に充填された表示媒体が接着剤と接着してしまうことがない。そして、再び隔壁頂面の接着剤をその軟化温度を超える温度にまで加熱して軟化させることにより、タック、すなわちねばつきを有するようになるため、他方の基板に確実に接着される。他方の基板との接着後の接着剤は、再び常温においてはタック、すなわちねばつきが無いため、やはり表示媒体が接着剤と接着してしまうことがなく、表示品質の低下のおそれもない。
【００５８】
具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタンなどの熱可塑性ベースポリマーや、天然ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体などの熱可塑性エラストマーを主成分とし、粘着性付与樹脂や可塑剤を配合した樹脂が主に使用される。
【００５９】
隔壁１２と接着剤２２１との密着性を上げるために、隔壁１２に紫外線照射やプラズマ処理などにより表面処理が施されてもよいし、プライマーが形成されてもよい。あるいは、接着剤２２１の方にシランカップリング剤が添加されてもよい。
【００６０】
本実施の形態では、図１０に示すように、接着層２２は、後述する対向基板配置工程後において、対向電極１６１平面上での隔壁１２頂面の幅方向における接着層２２の幅Ｄが、スルーホール１６２の隔壁１２側の開口の幅よりも大きくなるように形成される。
【００６１】
もっとも、図１１に示すように、隔壁１２の頂面上に接着層２２が形成されない場合には、隔壁２２が、その頂面の幅がスルーホール１６２の隔壁１２側の開口の幅よりも大きくなるように形成されればよい。
【００６２】
すなわち、本件の明細書及び特許請求の範囲においては、「隔壁の対向電極側の頂部の幅」とは、隔壁１２の頂面上に接着層２２が形成される場合には、対向基板配置工程後における対向電極１６上での隔壁１２頂面の幅方向における接着層２２の幅を意味する。一方、隔壁１２の頂面上に接着層２２が形成されない場合には、隔壁１２の頂面自体の幅として定義される。すなわち、隔壁１２の頂面の角が丸まっていなければ図８（ａ）や図８（ｂ）を参照して前述のように定義された隔壁１２の頂面の幅を意味し、隔壁１２の頂面の角が丸まっていれば、図８（ｃ）や図８（ｄ）を参照して前述のように定義された隔壁１２の頂面の幅、すなわち隔壁１２の頂面の延長面と壁面の延長面との交線の間の幅ではなく、当該延長面を含まない隔壁１２の頂面そのものの幅を意味する。もっとも、隔壁１２の頂面上に接着層２２が形成される場合であっても、当該接着層２２の対向基板配置工程後における対向電極１６１上での隔壁１２頂面の幅方向における接着層２２の幅が隔壁１２の頂面自体の幅よりも狭く、隔壁１２の頂面が対向電極１６１と接触している場合には、「隔壁の対向電極側の頂部の幅」とは、隔壁１２の頂面自体の幅を意味する。
【００６３】
本実施の形態においては、隔壁１２の対向電極１６１側の頂部の幅は、スルーホール１６２の隔壁１２側の開口の幅よりも大きいが、表示パネルにおいて望ましいコントラストを実現するために、好ましくは、当該開口の幅の２倍以下である。
【００６４】
また、全ての隔壁１２が、隔壁１２の対向電極１６１側の頂部の幅がスルーホール１６２の隔壁１２側の開口の幅よりも大きくなるように形成されていなくてもよく、少なくとも対向電極１６１のスルーホール１６２に対向して配置されることとなる隔壁１２が、その頂部の幅が当該開口の幅よりも大きくなるように形成されていればよい。
【００６５】
次に、一方の基板１１上に表示媒体としてのインキ１３が配置される（表示媒体配置工程：図６の工程（３））。図１２は、表示媒体配置工程の一例を概略的に示す図である。ここでは、（１）ディスペンサ３１あるいはインクジェット、ダイコートからインキ１３が滴下され（インキ滴下工程）、（２）アプリケータ３２あるいはドクターブレード、ドクターナイフ、中央スキージによって面内均一となるようにインキ１３が塗布される（インキ塗布工程）。なお、インキ１３は、他方の基板１６上に配置されてもよい。
【００６６】
表示媒体１３としては、少なくとも１種以上の電気応答性材料を含む表示媒体が用いられ得る。電気応答性材料としては、電荷粒子材料、液晶材料があり、電荷粒子材料には白や黒、カラーなどの色づけされた粒子が電場に応答して移動するいわゆる電気泳動材料、または、粒子が二色に色分けされ電場により回転するツイストボールに代表される材料、または、電場により移動するナノ粒子材料等がある。一方、液晶材料は、ＰＤＬＣ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）で知られる透過と散乱を電気的に制御する材料や、液晶に色素を混合した材料、コレステリック液晶材料などがある。これらの電気応答性を有し光学特性を変化させる材料は、種類を問わずセルに隔離する必要があり、本発明の適用対象である。
【００６７】
一般的に表示媒体１３の平均粒子径は、例えば特許文献３（特許第４５１６４８１号公報）及び特許文献４（特許第４５７９７６８号公報）に記載されているように、０．０５μｍ以上であり、好ましくは０．０８μｍ以上であり、さらに好ましくは０．１μｍ以上である。さらに、一般的に表示媒体１３の平均粒子径は、例えば特許文献３（特許第４５１６４８１号公報）及び特許文献４（特許第４５７９７６８号公報）に記載されているように、５μｍ以下であり、好ましくは３μｍ以下であり、さらに好ましくは１．５μｍ以下である。
【００６８】
図６に戻って、他方の基板１６上の表示領域の外周に、表示領域の外部から表示領域内への水分や酸素の侵入を妨げ、表示領域からその外部への表示媒体１３中の溶剤の浸出を防止するシール材６２が、当該表示領域を連続的に囲むように配置される（シール材配置工程：図６の工程（４））。他方の基板１６が複数の表示領域を含む場合には、シール材６２は、複数の表示領域の各々の外周に配置される。
【００６９】
シール材６２の配置方法の一例について具体的な説明を補足すれば、当該シール材６２は、例えば紫外線硬化性樹脂のような接着剤を、ディスペンサを用いて線幅０．６ｍｍ、高さ６０μｍで線状に塗布することによって配置される。
【００７０】
ここで、紫外線硬化性樹脂は、紫外線で硬化された後はポリマー化して化学的に安定な状態になる。したがって、シール材６２として紫外線硬化性樹脂を用い、紫外線で硬化させれば、当該硬化された樹脂と表示媒体とが接触することによる表示性能の劣化が生じる恐れがない。なお、シール材６２に使用される紫外線硬化性樹脂は、好ましくは、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレートのモノマー、オリゴマーであり、例えば、サートマー製ＣＮ９６６、ＣＮ９８１、ＣＮ２００３Ａ、ＣＮ９６４、ＣＮ９８９３ＮＳ、スリーボンド製３０３３、３０３４、３０５７、３０５２、３０５４、３０５６Ｂ、３１７０Ｄ、イー・エッチ・シー（株）製ＬＣＢ−６１０などが適用可能である。
【００７１】
さらに、シール材６２は、好ましくは接着性を有する。この場合、一方の基板ないし他方の基板に歪みがあることなどによって一方の基板ないし他方の基板の姿勢が平坦に保たれにくい場合であっても、後に一方の基板ないし他方の基板１６の基板上に表示媒体が配置された状態で両基板が接着される際に、シール材６２と両基板１１，１６との間に間隙が形成されず、表示領域６０に配置された表示媒体１３がシール材６２で囲まれた領域の外に移動してしまって、表示ムラやセル内における気泡の発生が起こらない。接着性を有するシール材６２としては、フィルムやガラスなどの基材表面と反応することができるヒドロキシル基、アルコキシ基、ウレタン基、エポキシ基などの官能基を有するものが好ましい。
【００７２】
シール材６２は、紫外線硬化樹脂の他に、熱硬化樹脂、常温硬化樹脂、ヒートシール樹脂等によっても構成可能である。また、シール材６２は、ディスペンサの他に、各種の印刷法によって、あるいは、熱圧着によっても配置可能であり、一方の基板１１上に配置されてもよい。
【００７３】
次に、隔壁１２上の接着層２２と一方の基板１１に対して対向する他方の基板１６とが、隔壁１２内のセル容積を超える余剰のインクを押し出しながら接着される（対向基板配置工程：図６の工程（５））。これにより、表示媒体（インキ１３）が各セル内に封止される。
【００７４】
本実施の形態の対向基板配置工程では、一方の基板１１と他方の基板１６とは、顕微鏡などを用いて精密にアライメントされる必要は無く、例えば、一方の基板１１に設けられたアライメント用のマークと、他方の基板１６に設けられたアライメント用のマークと、を肉眼で観察して一致させながらアライメントされてもよい。本実施の形態では、一方の基板１１と他方の基板１６とのアライメントは、隔壁１２の対向電極１６１側の頂部が、一方の基板１１から他方の基板１６に向かう方向に見て、一部のスルーホール１６２と重なるように、すなわち部分的にスルーホール１６２と重なるようになされた。
【００７５】
さらに、本実施の形態の対向基板配置工程では、図１３に示すように、接着層２２として転写された接着剤２２１を加熱させて接着力を得るようになっている。具体的には、ラミネータ９１によって所定の熱圧着圧力（ラミネート圧力）を付与しながら、接着剤２２１を周辺からその軟化点または融点を超える温度にまで加熱して軟化させることによって、隔壁１２と他方の基板１６とを接着する。もっとも、他の熱圧着の態様が採用されてもよい。なお、ラミネータ９１によって付与される押圧力としては、０．０１ＭＰａ〜０．７ＭＰａが好ましく、特には０．１ＭＰａ〜０．４ＭＰａが好ましい。
【００７６】
その後、図４に示すように、ギロチン、上刃スライド装置、レーザカット装置、レーザーカッター等の断裁装置５１によって所定のサイズに断裁され（断裁工程：図６の工程（６））、所望の反射型表示装置の製造が完了する。
【００７７】
本実施の形態によれば、隔壁１２の対向電極１６１側の頂部の幅が、スルーホール１６２の隔壁１２側の開口の幅よりも大きい。この結果、隔壁１２の下にスルーホール１６２が配置されていても、当該スルーホール１６２は隔壁１２によって塞がれているため、当該隔壁１２の下に、セル間を連通する通路が形成されることが抑制される。したがって、表示媒体１３中の粒子がスルーホール１６２を通ってセル間を移動することが抑制される。
【００７８】
次に、実際に行われた実施例について説明する。
【００７９】
＜反射型表示装置の実施例＞
＜実施例＞
一方の基板１１として、３００ｍｍ×４００ｍｍ×厚さ０．１ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡製Ａ４１００）の一方の面の全面に透明電極１１１として酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）蒸着膜（厚さ０．２μｍ）が設けられた基板が用意された。透明電極１１１は、スパッタリング、真空蒸着法、ＣＶＤ法などの一般的な成膜方法によって形成され、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）の他に、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ）等によっても形成され得る。
【００８０】
次に、当該一方の基板１１に、ネガ型感光性樹脂材料（デュポンＭＲＣドライフィルムレジスト（株）製のドライフィルムレジスト）を３０μｍの厚さにラミネートして１００℃、１分間の条件で加熱し、次いで露光マスクを使用して露光（露光量５００ｍＪ／ｃｍ２  ）し、その後、１％ＫＯＨ水溶液を用いた現像を３０秒行い、１２０℃、６０分間の条件で焼成することで、線幅が２０μｍの隔壁１２が形成された。
【００８１】
そして、転写フィルム基材２１として厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム２１（帝人・デュポン社製）が用いられ、これにポリエステル系熱可塑性接着剤２２１（東洋紡製バイロン６３０）がダイコーダにて塗布され、乾燥された。これにより、２０μｍの接着層を有するロール状の転写シート２０が作製された。なお、ポリエステル系熱可塑性接着剤２２１の軟化温度は約１１０℃であった。
【００８２】
そして、隔壁１２の頂面に転写シート２０が載せられた状態で、１ｋＰａ程度の押圧力をさらに付与しつつ、熱可塑性接着剤２２１の周辺がその軟化温度を超える温度、例えば１２０℃程度にまで加熱され、その結果、熱可塑性接着剤２２１が隔壁１２の頂面の全面に熱転写された。隔壁１２の頂面から熱可塑性接着剤２２１の頭頂部までの高さは、約１０μｍであった。
【００８３】
続いて、表示媒体として、以下の成分を有するインキ１３が用いられ、ディスペンサ３１から滴下されて、アプリケータ３２（テスター産業社製）にて、一方の基板１１上にインキ１３が、膜厚は３５μｍで塗布された。  
＜インキ成分＞
・電気泳動粒子（二酸化チタン）・・・６０重量部
・分散液                     ・・・４０重量部
【００８４】
次いで、他方の基板１６として、３００ｍｍ×４００ｍｍ×厚さ０．１ｍｍのＰＥＮ基材に、対向電極１６１が形成されたものが用いられた。本実施例の電極１６１は、アクティブマトリックス駆動の画素電極であり、各画素電極１６１には、ＴＦＴが配置されていた。そして、画素電極１６１に形成されたスルーホール１６２の隔壁１２側の開口の幅は、１５μｍであった。
【００８５】
続いて、画素電極１６１が形成された領域の外周に、ディスペンサを用いてアクリル系シール材（スリーボンド社製：３０５２Ｄ）が切れ目なく塗工されて、シール材６２が、線幅０．６ｍｍ、厚さ６０μｍで形成された。
【００８６】
そして、大気中にて、他方の基板１６の上に一方の基板１１を重ね合わせ、ラミネータ９１で一定の押圧力をさらに付与しつつ９０℃に加熱して、一方の基板１１の隔壁１２上の接着層２２と他方の基板１６とが密着された（図１３参照）。このとき、両基板の間に気泡が残らないように、一方の基板１１はカールされた状態で、一方の基板１１及び他方の基板１６の一方の側から対向する他方の側に向けて、隔壁１２内のセル容積を超える余剰のインク１３を表示領域の外へ押し出しながら、貼り合わされた。この結果、セル内には規定量のインクのみが充填された。
【００８７】
その後、一方の基板１１側から紫外線を露光（露光量３０００ｍＪ／ｃｍ２  ）して、シール材６２を硬化させた（外周封止処理）。以上により表示パネルが作製された。
【００８８】
以上のようにして得られた表示パネルについて、市松模様のポジネガ画像を交互に３万回書き込んだ後、表示品質を評価したが、セル間の粒子移動に起因する画素焼き付きは観察されず、極めて良好であった。
【００８９】
＜比較例＞
前記実施例に対して、スルーホールの隔壁１２側の開口の幅を３０μｍとし、その他は同じ工程で、表示パネルを作製した。
【００９０】
以上のようにして得られた表示パネルについて、市松模様のポジネガ画像を交互に３万回書き込んだ後、表示品質を評価したところ、セル間の粒子移動に起因する画素焼き付きが観察された。これは、隔壁１２の対向電極１６１側の頂部の幅がスルーホール１６２の隔壁１２側の開口の幅よりも小さかったため、図１４に示すように、隔壁１２の下にスルーホールが配置された箇所において、隔壁１２の下にスルーホールを通してセル間を連通する通路が形成され、インキ１３中の粒子が当該通路を通って他のセルに移動したためであると考えられる。
【符号の説明】
【００９１】
１１  一方の基板
１１１  透明電極
１２  隔壁
１３  インキ（表示媒体）
１６  他方の基板
１６１  対向電極
１６２  スルーホール
１６３  ＴＦＴ
２２  接着層
２２１  接着剤
３１  ディスペンサ
３２  アプリケータ
５１  断裁装置
６２  シール材
９１  ラミネータ
【図１】
2014228701.tif 000003
【図２】
2014228701.tif 000004
【図３】
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【図５】
2014228701.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
2014228701.tif 000009
【図９】
2014228701.tif 000010
【図１０】
2014228701.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
2014228701.tif 000013
【図１３】
2014228701.tif 000014
【図１４】
2014228701.tif 000015
【図４】
2014228701.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月15日(2014.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記対向電極は、Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ電極構造を有する画素電極である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の反射型表示装置。