Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導入口、第１通路、第２通路及び振分部を有し、導入口から導入された遊技球を、前記振分部によって前記第１通路及び前記第２通路のいずれかに振り分ける振分装置と、
遊技球の入球が可能な第１入賞口と、
前記第１通路又は前記第２通路を通過した遊技球の入球が可能な第１入賞口と、
前記第２通路を通過した遊技球の入球が可能であり、前記第１入賞口とは機能が異なる第２入賞口と、
前記第２入賞口への遊技球の入球を制限する第１位置と、前記第２入賞口への遊技球の入球を許容する第２位置との間で動作可能な可動役物部材と、
前記第２入賞口との間に遊技球の通過が可能な隙間を形成し、遊技盤の右側領域に打ち出された遊技球を前記第２入賞口に向けて移動させる誘導部と、
を備え、
前記可動役物部材は、
前記第１位置において、前記第２入賞口を閉鎖状態にして、前記第２通路を通過した遊技球、及び遊技盤の右側領域に打ち出された遊技球の前記第２入賞口への入球を制限し、
前記第２位置において、前記第２入賞口を開放状態にし、かつ前記誘導部と前記第２入賞口との間に遊技球の通路を形成し、前記右側領域に打ち出された遊技球の前記第２入賞口への入球を許容することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用空調装置であって、
車室内に送風される空気が流れる空気通路を形成する空調ケース（１０１、１４０、１５０）と、
前記空調ケースの内部に配置され、前記空調ケースの内部に前記空気を吸い込む送風機（１３０）と、
前記空気に含まれる粒子状物質の粒子濃度を検出する粒子検知部（２００）と、
前記送風機の送風風量が閾値以上であるか否かを判定する風量判定部（Ｓ１００）と、
前記風量判定部により前記送風機の送風風量が閾値以上であると判定された場合、前記センサブロワの吸い込み風量を低下させ、前記風量判定部により前記送風機の送風風量が閾値未満であると判定された場合、前記センサブロワの吸い込み風量を増加させる風量調整部（Ｓ１０２、Ｓ１０４）と、を備え、
前記粒子検知部は、
前記空気に光を照射する発光部（２１０）と、
前記発光部が照射した光が前記粒子状物質に当たって散乱した散乱光を受光する受光部（２２０）と、
前記発光部および前記受光部を収納するセンサケース（２３０）を有し、
前記センサケースには、前記送風機の作動によって前記空調ケースの内部に吸い込まれる前記空気の一部を前記センサケースの内部に導入するセンサ導入口（２３１）が形成されている車両用空調装置。
【請求項２】
前記粒子検知部は、前記空調ケースの内部に吸い込まれる前記空気の一部を前記センサ導入口を介して前記センサケースの内部に吸い込むセンサブロワ（２４０）を有している請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記センサブロワは、前記センサケースの内部に配置されている請求項２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記空調ケースのうち前記センサケースが取り付けられる部分には、前記空調ケースの外側から前記空調ケースの内部に導入される前記空気が流れる空間である空気導入室（１６０）が形成されており、
前記センサブロワは、前記空気導入室を流れる前記空気の一部を前記センサケースの内部に吸い込む請求項２または３に記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記空調ケースのうち前記センサケースが取り付けられる部分には、前記空調ケースの外部から前記空調ケースの内部に前記空気を取り入れる検知部用空気取入口（１７０、１６２）が形成されており、
前記検知部用空気取入口の開度を調整するドア部材（２５０）を備えた請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、車両用空調装置であって、車室内に送風される空気が流れる空気通路を形成する空調ケース（１０１、１４０、１５０）と、空調ケースの内部に配置され、空調ケースの内部に空気を吸い込む送風機（１３０）と、空気に含まれる粒子状物質の粒子濃度を検出する粒子検知部（２００）と、空気に含まれる粒子状物質の粒子濃度を検出する粒子検知部（２００）と、送風機の送風風量が閾値以上であるか否かを判定する風量判定部（Ｓ１００）と、風量判定部により送風機の送風風量が閾値以上であると判定された場合、センサブロワの吸い込み風量を低下させ、風量判定部により送風機の送風風量が閾値未満であると判定された場合、センサブロワの吸い込み風量を増加させる風量調整部（Ｓ１０２、Ｓ１０４）と、を備え、粒子検知部は、空気に光を照射する発光部（２１０）と、発光部が照射した光が粒子状物質に当たって散乱した散乱光を受光する受光部（２２０）と、発光部および受光部を収納するセンサケース（２３０）を有し、センサケースには、送風機の作動によって空調ケースの内部に吸い込まれる空気の一部をセンサケースの内部に導入するセンサ導入口（２３１）が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車のヨーレートに基づいて自車進路を算出し、その自車進路を含む対象領域における物体との衝突可能性に基づいて、前記物体との衝突を回避又は緩和する運転支援処理を実施する運転支援装置（１０）であって、
前記ヨーレートの時間変化率であるヨーレート変化率及び操舵速度の双方を含む操舵パラメータに基づいて、前記自車進路の確からしさを示す信頼度を算出する信頼度算出部と、
前記信頼度に基づいて、前記運転支援処理の実施を制限する制限部と、
を備える運転支援装置。
【請求項２】
前記信頼度算出部は、前記操舵パラメータが所定値よりも大きくなる旋回状態変化が生じている期間において、時間の経過に応じて前記信頼度を徐々に小さくし、前記旋回状態変化が生じていない期間において、時間の経過に応じて前記信頼度を徐々に大きくする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記信頼度算出部は、前記操舵パラメータに基づいて前記信頼度の更新量を算出する更新量算出部を有しており、所定周期で、前記信頼度の前回値に対して前記更新量を加算して前記信頼度を更新するものであり、
前記更新量算出部は、前記旋回状態変化が生じている期間において、前記更新量を負の値として算出し、前記旋回状態変化が生じていない期間において、前記更新量を正の値として算出する請求項２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
自車のヨーレートに基づいて自車進路を算出し、その自車進路を含む対象領域における物体との衝突可能性に基づいて、前記物体との衝突を回避又は緩和する運転支援処理を実施する運転支援装置（１０）であって、
前記ヨーレートの時間変化率であるヨーレート変化率及び操舵速度の少なくともいずれかを含む操舵パラメータに基づいて、前記自車進路の確からしさを示す信頼度を算出する信頼度算出部と、
前記信頼度に基づいて、前記運転支援処理の実施を制限する制限部と、
を備え、
前記信頼度算出部は、
前記操舵パラメータが所定値よりも大きくなる旋回状態変化が生じている期間において、時間の経過に応じて前記信頼度を小さくし、前記旋回状態変化が生じていない期間において、時間の経過に応じて前記信頼度を大きくし、
前記操舵パラメータに基づいて前記信頼度の更新量を算出する更新量算出部を有しており、所定周期で、前記信頼度の前回値に対して前記更新量を加算して前記信頼度を更新するものであり、
前記更新量算出部は、前記旋回状態変化が生じている期間において、前記更新量を負の値として算出し、前記旋回状態変化が生じていない期間において、前記更新量を正の値として算出する運転支援装置。
【請求項５】
前記更新量算出部は、前記旋回状態変化が生じている期間において、前記操舵パラメータが大きいほど、前記更新量を負側に大きい値として算出し、前記旋回状態変化が生じていない期間において、前記操舵パラメータが小さいほど、前記更新量を正側に大きい値として算出する請求項３又は４に記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記更新量算出部は、
前記操舵パラメータとしての前記ヨーレート変化率により前記旋回状態変化が生じているとされる場合に、前記更新量を負の値として算出し、前記ヨーレート変化率により前記旋回状態変化が生じていないとされる場合に、前記更新量を正の値として算出し、
前記操舵パラメータとしての前記操舵速度が大きいほど、前記所定値を小さい値に設定する請求項３〜５のいずれか一項に記載の運転支援装置。
【請求項７】
自車が蛇行走行しているか否かを判定する蛇行走行判定部と、
前記蛇行走行判定部により、自車が蛇行走行していると判定された場合に、前記信頼度算出部により算出された前記信頼度を低下側に補正する補正部と、を備える請求項１〜６のいずれか一項に記載の運転支援装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に駆動用電池を搭載するための電池収容構造体であって、
側壁を形成した枠体と、前記枠体の少なくとも一方の開口部を密閉したパネル体を備え、
前記枠体は複数の部材を溶接接合したものであり、
前記パネル体と前記枠体とはアーク溶接又は摩擦攪拌接合してあることを特徴とする電池収容構造体。
【請求項２】
前記パネル体は前記枠体の全周にわたって、且つパネル体側からアーク溶接又は摩擦攪拌接合してあることを特徴とする請求項１記載の電池収容構造体。
【請求項３】
前記枠体を構成する複数の部材は一方の部材に設けた外側方向の折り曲げリブを他方の部材の内側に突き当てて溶接接合してあり、当該溶接接合による溶接ビードと前記パネル体のアーク溶接部又は摩擦攪拌接合部との重なり部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電池収容構造体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電池収容構造体を車両のフロアの下側に取り付けてあり、前記電池収容構造体の取付部より前方側にガード部材を有することを特徴とする電池収容構造体の車両取付構造。
【請求項５】
前記ガード部材は車両の走行に伴って生じる走行風の方向を制御するための走行風制御手段を有することを特徴とする請求項４記載の電池収容構造体の車両取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る電池収容構造体は、車両に駆動用電池を搭載するための電池収容構造体であって、側壁を形成した枠体と、前記枠体の少なくとも一方の開口部を密閉したパネル体を備え、前記枠体は複数の部材を溶接接合したものであり、前記パネル体と前記枠体とはアーク溶接又は摩擦攪拌接合してあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において摩擦攪拌接合とは、ＦＳＷ：Friction Stir Weldingと称される固相接合法の１つである。
一般的には、先端部にプローブとこのプローブの根元側にショルダを有するツールを高速回転させながら摩擦熱で接合する方法である。
また、アーク溶接は材料を溶かしながら接合する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
パネル体は前記枠体の全周にわたって、且つパネル体側からアーク溶接又は摩擦攪拌接合してあるのが好ましく、さらには枠体を構成する複数の部材は一方の部材に設けた外側方向の折り曲げリブを他方の部材の内側に突き当てて溶接接合してあり、当該溶接接合による溶接ビードと前記パネル体のアーク溶接部又は摩擦攪拌接合部との重なり部を有するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹所又は貫通孔を形成すべき一のガラス板を支持する一の支持装置と、凹所又は貫通孔を形成すべき他の一のガラス板を支持する他の一の支持装置と、一の支持装置に支持された一のガラス板に凹所又は貫通孔を形成する一の孔形成装置と、他の一の支持装置に支持された他の一のガラス板に凹所又は貫通孔を形成する他の一の孔形成装置と、凹所又は貫通孔を形成すべき一のガラス板を一の支持装置に、凹所又は貫通孔を形成すべき他の一のガラス板を他の一の支持装置に夫々同時的に搬送する一方、一の孔形成装置により凹所又は貫通孔が形成された一のガラス板を一の支持装置から、他の一の孔形成装置により凹所又は貫通孔が形成された他の一のガラス板を他の一の支持装置から夫々同時的に搬出する搬送、搬出装置とを具備しており、搬送、搬出装置は、一のガラス板を一の支持装置に、他の一のガラス板を他の一の支持装置に夫々同時的に搬送する搬送装置と、一の孔形成装置により凹所又は貫通孔が形成された一のガラス板を一の支持装置から、他の一の孔形成装置により凹所又は貫通孔が形成された他の一のガラス板を他の一の支持装置から夫々同時的に搬出する搬出装置と、搬送装置及び搬出装置を搬送方向及び復帰方向に往復動させる共通の往復動装置とを具備しており、搬送装置は、一のガラス板を吸着する第一の吸盤装置と、この第一の吸盤装置を上下動させる第一の上下動装置と、他の一のガラス板を吸着する第二の吸盤装置と、この第二の吸盤装置を上下動させる第二の上下動装置と、第一及び第二の上下動装置を相互に連結した第一の連結部材とを具備しており、搬出装置は、一のガラス板を吸着する第三の吸盤装置と、この第三の吸盤装置を上下動させる第三の上下動装置と、他の一のガラス板を吸着する第四の吸盤装置と、この第四の吸盤装置を上下動させる第四の上下動装置と、第三及び第四の上下動装置を相互に連結した第二の連結部材を具備しているガラス板の孔開け装置。
【請求項２】
一の孔形成装置及び他の一の孔形成装置の少なくとも一方は、互いに同一に形成された一対の孔形成機構を具備している請求項１に記載のガラス板の孔開け装置。
【請求項３】
凹所又は貫通孔を形成すべきガラス板を支持する一対の支持装置と、一対の支持装置のうちの一方の支持装置に支持されたガラス板に凹所又は貫通孔を形成する一の孔形成装置と、一対の支持装置のうちの他方の支持装置に支持されたガラス板に凹所又は貫通孔を形成する他の一の孔形成装置と、凹所又は貫通孔を形成すべきガラス板を一方及び他方の支持装置に順番に搬送する搬送装置とを具備しており、搬送装置は、一対の支持装置のうちの一方の支持装置に支持されたガラス板を吸着する第一の吸盤装置と、この第一の吸盤装置を上下動させる第一の上下動装置と、一対の支持装置のうちの他方の支持装置に支持されたガラス板を吸着する第二の吸盤装置と、この第二の吸盤装置を上下動させる第二の上下動装置と、第一及び第二の上下動装置を相互に連結した連結部材とを具備しているガラス板の孔開け装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
・酸化防止剤
酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、カロチノイド、アスコルビン酸及びその塩、ステアリン酸アスコルビル、酢酸トコフェロール、トコフェロール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ブチルヒドロキシアニソール、ジブチルヒドロキシトルエン、フィチン酸、フェルラ酸、チオタウリン、ヒポタウリン、亜硫酸塩、エリソルビン酸及びその塩、クロロゲン酸、エピカテキン、エピガロカテキン、エピガロカテキンガレート、アピゲニン、カンフェロール、ミリセチン、ケルセチン等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の形状に造形された無水石膏と当該無水石膏に付着したタール及び／又はピッチで成形された無水石膏製造形物。
【請求項２】
前記無水石膏は、所望の形状に造形された石膏製造形物を熱処理して生成したものであり、前記タール及び／又はピッチは、前記石膏製造形物に含浸した樹脂を乾留して生成したものである、請求項１記載の無水石膏製造形物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
アーク溶融を行ったルツボの最表面にはブラウンリングが発生しやすく、結晶引き上げ中はブラウンリングの成長と融解が同時に起きており、ブラウンリングが剥離すると単結晶中に転位が発生する確率が高くなる。しかし、本発明による石英ガラスルツボは、ルツボ内面にシール層が形成されており、シール層中に気泡があることでシール層の溶損が進みやすいので、融液の湯面振動と共にブラウンリングの成長を抑制することができ、これにより転位発生率を低減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
４層目の天然気泡層１４は、多数の気泡を含有する天然石英溶融ガラス層である。天然気泡層１４は、ルツボの外側に配置されたヒーターからの輻射熱を分散させてルツボ内のシリコン融液をできるだけ均一に加熱するために設けられている。天然気泡層１４は、透明層に比べて熱容量が大きいことから、シリコン融液の温度を安定的に制御することができる。また、ルツボの断熱性を向上させることができ、ルツボの内面の温度が高くなりすぎることによるルツボ内面の垂れ、ブラウンリングの発生・成長、ルツボの溶損による単結晶の酸素濃度の増加を抑えることができる。さらに、ルツボの昇降やヒーターパワーオン、単結晶のショルダー部から直胴部へのプロセス移行などの際にヒーターから受ける熱の急激な変化を緩和してルツボ内面の劣化を抑制し、シリコン単結晶中に取り込まれる酸素の急激な変化を抑制することができる。天然気泡層１４はルツボの側壁部１ａから底部１ｂまでのルツボ全体に設けられていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以上説明したように、本実施形態による石英ガラスルツボ１は、ルツボの内面側から、シール層１１、合成透明層１２、天然透明層１３、天然気泡層１４及び結晶硬化層１５が順に設けられた構造を有し、シール層１１の気泡含有率が合成透明層１２よりも高く且つ天然気泡層１４よりも低いので、シリコン融液の湯面振動を抑制しながらルツボの内面の溶損を促進させることができる。したがって、ルツボの内面が結晶化して剥離することによる単結晶の有転位化を防止することができ、これにより単結晶の転位発生率を低減することができる。またシール層１１の厚さが０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であり、シリコン単結晶の直胴部育成工程を開始する前にシール層が溶けて消滅し、合成透明層が露出してルツボの内面を構成するので、単結晶の有転位化と不純物汚染を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
以上の結果から、コーナー部最大肉厚比率が１．１以上であり、側壁部及び底部の合成透明層の厚さがコーナー部よりも小さいサンプルＥ６、Ｅ８では、結晶歩留まりが８０％以上となり、天然透明層の露出やルツボの変形（スウェリング）に起因する有転位化を抑制できることが分かった。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
＜剥離力＞
剥離フィルムに粘着テープＡ又は粘着テープＢを貼り合わせて２ｋｇローラーで１往復圧着してエージングさせ、引っ張り試験機を用いて粘着テープを剥離フィルムから１８０°方向に０．３ｍ／分の速度で剥離したときの剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。なお、エージングは下記の２条件とした。
・２５℃で７０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて１日静置
・７０℃で２０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて７日静置
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板ホルダを用いて基板をめっきする方法であって、
前記基板ホルダのシールおよび電気接点を基板に接触させた状態で、前記基板をめっき液に浸漬させ、
前記めっき液の存在下で前記基板とアノードとの間に電圧を印加して前記基板をめっきし、
前記めっきされた基板を前記めっき液から引き上げ、
前記シールを前記めっきされた基板から離間させ、
前記めっきされた基板と前記シールとの間の隙間に、前記基板ホルダの内部から外部に向かう気体の流れを形成する方法。
【請求項２】
前記隙間を所定の範囲内に維持した状態で、前記気体の流れを前記隙間に形成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記隙間を一定に維持した状態で、前記気体の流れを前記隙間に形成する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記シールを前記めっきされた基板から離間させる工程は、前記めっきされた基板に接触する前記シールによって前記基板ホルダ内に形成された内部空間が、大気圧よりも高い圧力の前記気体で満たされているときに、前記シールを前記めっきされた基板から離間させる工程である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
基板ホルダを用いて基板をめっきする方法であって、
めっきすべき基板と前記基板ホルダのシールとの間の隙間に、前記基板ホルダの内部から外部に向かう気体の流れを形成し、
前記シールおよび前記基板ホルダの電気接点を前記基板に接触させた状態で、前記基板をめっき液に浸漬させ、
前記めっき液の存在下で前記基板とアノードとの間に電圧を印加して前記基板をめっきする方法。
【請求項６】
前記隙間を所定の範囲内に維持した状態で、前記気体の流れを前記隙間に形成する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記隙間を一定に維持した状態で、前記気体の流れを前記隙間に形成する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記気体の流れを前記隙間に形成した後、前記シールを前記基板に接触させて前記基板ホルダ内に内部空間を形成し、
前記内部空間を、大気圧よりも高い圧力の気体で満たし、
所定の監視時間の間における前記内部空間内の前記気体の圧力の低下量が所定のしきい値よりも小さいことを検出する工程をさらに含む、請求項５乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一態様では、基板ホルダを用いて基板をめっきする方法であって、めっきすべき基板と前記基板ホルダのシールとの間の隙間に、前記基板ホルダの内部から外部に向かう気体の流れを形成し、前記シールおよび前記基板ホルダの電気接点を前記基板に接触させた状態で、前記基板をめっき液に浸漬させ、前記めっき液の存在下で前記基板とアノードとの間に電圧を印加して前記基板をめっきする方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一態様では、前記隙間を所定の範囲内に維持した状態で、前記気体の流れを前記隙間に形成する。
一態様では、前記隙間を一定に維持した状態で、前記気体の流れを前記隙間に形成する。
一態様では、前記方法は、前記気体の流れを前記隙間に形成した後、前記シールを前記基板に接触させて前記基板ホルダ内に内部空間を形成し、前記内部空間を、大気圧よりも高い圧力の気体で満たし、所定の監視時間の間における前記内部空間内の前記気体の圧力の低下量が所定のしきい値よりも小さいことを検出する工程をさらに含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク容器を備えインクを収容可能なインクタンクであって、
前記タンク容器は、
前記タンク容器の第１面側に第１開口部を、前記第１面と対向する第２面側に第１側壁を、備え、インクを収容可能な第１収容室と、
前記第１収容室へインクを注入するための注入部と、
前記タンク容器の前記第２面側に第２開口部を、前記第１面側に第２側壁を、備え、空気を収容可能な第２収容室と、を有し、
前記インクタンクは、
前記第２開口部を封止せず前記第１開口部を封止する第１封止部材と、
前記第１開口部を封止せず前記第２開口部を封止する第２封止部材と、を有することを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記第１収容室と前記第２収容室は仕切り部によって仕切られていることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
前記仕切り部は、前記第１開口部及び前記第２開口部を形成する開口形成部の一部であることを特徴とする請求項２に記載のインクタンク。
【請求項４】
前記タンク容器は、前記第１収容室から、インクを吐出する記録ヘッドへインクを供給するための供給口を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のインクタンク。
【請求項５】
前記供給口は、前記記録ヘッドへインクを供給する供給チューブが接続されることを特徴とする請求項４に記載のインクタンク。
【請求項６】
前記タンク容器は、外部から前記第２収容室へ空気を導入するための大気導入口を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のインクタンク。
【請求項７】
前記大気導入口は、前記第２収容室の上面に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のインクタンク。
【請求項８】
前記タンク容器は、前記第１収容室と前記第２収容室とを連通させる連通部を有し、
前記第１収容室は、前記大気導入口、前記第２収容室及び前記連通部を介して、大気と連通することを特徴とする請求項６または７に記載のインクタンク。
【請求項９】
前記注入部はキャップにより塞がれ、前記キャップは前記第１収容室へインクが注入される際に取り外されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のインクタンク。
【請求項１０】
インクを吐出する記録ヘッドにより画像を記録するインクジェット記録装置の前面に取り付け可能であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のインクタンク。
【請求項１１】
前記第２収容室は、前記第１収容室の上方に形成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のインクタンク。
【請求項１２】
タンク容器を備えインクを収容可能なインクタンクを有し、前記インクタンクから供給されたインクを吐出する記録ヘッドにより画像を記録するインクジェット記録装置であって、
前記タンク容器は、
前記タンク容器の第１面側に第１開口部を、前記第１面と対向する第２面側に第１側壁を、備え、インクを収容可能な第１収容室と、
前記第１収容室へインクを注入するための注入部と、
前記タンク容器の前記第２面側に第２開口部を、前記第１面側に第２側壁を、備え、空気を収容可能な第２収容室と、を有し、
前記インクタンクは、
前記第２開口部を封止せず前記第１開口部を封止する第１封止部材と、
前記第１開口部を封止せず前記第２開口部を封止する第２封止部材と、を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１３】
前記第１収容室と前記第２収容室は仕切り部によって仕切られていることを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】
前記仕切り部は、前記第１開口部及び前記第２開口部を形成する開口形成部の一部であることを特徴とする請求項１３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】
前記タンク容器は、前記第１収容室から、インクを吐出する記録ヘッドへインクを供給するための供給口を有することを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１６】
前記供給口は、前記記録ヘッドへインクを供給する供給チューブが接続されることを特徴とする請求項１５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１７】
前記タンク容器は、外部から前記第２収容室へ空気を導入するための大気導入口を有することを特徴とする請求項１２から１６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１８】
前記大気導入口は、前記第２収容室の上面に形成されていることを特徴とする請求項１７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１９】
前記タンク容器は、前記第１収容室と前記第２収容室とを連通させる連通部を有し、
前記第１収容室は、前記大気導入口、前記第２収容室及び前記連通部を介して、大気と連通することを特徴とする請求項１７または１８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項２０】
前記注入部はキャップにより塞がれ、前記キャップは前記第１収容室へインクが注入される際に取り外されることを特徴とする請求項１２から１９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項２１】
前記インクタンクは、前記インクジェット記録装置の前面に備え付けられていることを特徴とする請求項１２から２０のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項２２】
前記第２収容室は、前記第１収容室の上方に形成されていることを特徴とする請求項１２から２１のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るインクタンクは、タンク容器を備えインクを収容可能なインクタンクであって、前記タンク容器は、前記タンク容器の第１面側に第１開口部を、前記第１面と対向する第２面側に第１側壁を、備え、インクを収容可能な第１収容室と、前記第１収容室へインクを注入するための注入部と、前記タンク容器の前記第２面側に第２開口部を、前記第１面側に第２側壁を、備え、空気を収容可能な第２収容室と、を有し、前記インクタンクは、前記第２開口部を封止せず前記第１開口部を封止する第１封止部材と、前記第１開口部を封止せず前記第２開口部を封止する第２封止部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズルをノズル形成面に有する液体吐出ヘッドと、
前記ノズル形成面の前記ノズルを取り囲む位置に当接して、前記ノズルを覆うように装着されるキャップ部材であって、前記キャップ部材の内側を外気に連通する大気連通孔が形成されたキャップ部材と、
前記大気連通孔の少なくとも一部が閉塞状態か否かを判定する詰り判定機構と
を備える液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置であって、
前記大気連通孔の一方端は、前記キャップ部材の内側に開口し、
前記大気連通孔の他方端は、前記キャップ部材の外側に開口し、
前記大気連通孔の前記一方端の開口および前記他方端の開口のうち一方の開口を囲む空間を覆う装着部を備え、
前記詰り判定機構は、前記大気連通孔の前記一方端の開口および前記他方端の開口のうち前記一方の開口とは異なる他方の開口を外気に連通させる一方で、前記空間が前記装着部で覆われた状態で、前記大気連通孔の少なくとも一部が閉塞状態か否かを判定する
液体吐出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出装置であって、
前記装着部で覆われた前記空間の内部の圧力を変化させる圧力調節部と、
前記圧力を検出する圧力検出部と、
前記圧力検出部によって検出された前記圧力の変化から、前記大気連通孔の少なくとも一部が閉塞状態か否かの判定を行う判定部と、を備える
液体吐出装置。
【請求項４】
液体を吐出するノズルをノズル形成面に有する液体吐出ヘッドと、前記ノズルを覆うように前記ノズル形成面に当接するキャップ部材と、を備え、前記キャップ部材は、前記キャップ部材の内側と外側とを互いに連通させる大気連通孔を有し、前記大気連通孔の一方端は、前記キャップ部材の内側に開口し、前記大気連通孔の他方端は、前記キャップ部材の外側に開口する液体吐出装置の駆動方法であって、
前記大気連通孔の前記一方端の開口と前記他方端の開口とのうち一方の開口を囲む空間を装着部で覆う一方で、前記大気連通孔の前記一方端の開口と前記他方端の開口とのうち前記一方の開口とは異なる他方の開口を外気に連通させた状態で、前記大気連通孔の少なくとも一部が閉塞状態か否かを判定する
液体吐出装置の駆動方法。
【請求項５】
請求項４に記載の液体吐出装置の駆動方法であって、
前記大気連通孔の少なくとも一部が閉塞状態か否かの判定において、
前記空間の内部の圧力を、大気圧から目標値まで昇圧または減圧させて、
前記目標値まで昇圧した後に予め定められた期間を経過した時点での前記空間の内部の圧力が第一減圧閾値以上である場合、もしくは、前記目標値まで減圧した後に予め定められた期間を経過した時点での前記空間の内部の圧力が第一昇圧閾値未満である場合のうちいずれか一方である場合に、前記大気連通孔の少なくとも一部が閉塞状態であると判定する
液体吐出装置の駆動方法。
【請求項６】
前記目標値まで昇圧した後に予め定められた期間を経過した時点での前記空間の内部の圧力が第一減圧閾値以上である場合に、前記空間の内部の圧力が、さらに前記第一減圧閾値よりも大きい圧力として予め定められた第二閾値以上である場合に、前記キャップ部材の交換、修復、洗浄のうち少なくともいずれが必要である旨を通知する、
請求項５に記載の液体吐出装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣服内に送風する電動ファンと、
液体を内部に収容する液体ボトルと、
前記液体ボトル内の液体を前記衣服内に噴出するためのポンプと、
前記液体ボトルに着脱可能に接続され、前記ポンプの作動により前記液体ボトル内の液体を前記衣服内に噴出する第１のフレキシブルチューブおよび前記第１のフレキシブルチューブの遠位端に接続されているノズルと、
前記液体を加温または冷却することにより前記液体の温度を制御する温度制御ユニットと、
電圧制御ユニットと、
前記電圧制御ユニットを介して前記電動ファン、前記ポンプおよび前記温度制御ユニットへと電力を供給する電源ユニットと、
前記衣服内の温度を設定するためのインターフェースと、
前記衣服内が前記インターフェースで設定された温度となるように前記電動ファンの回転するおよび／又は前記ポンプの作動による前記液体の噴出量を制御する統合制御手段と、
を含む、衣服内温度調整ユニット。
【請求項２】
前記液体ボトルに接続され、かつ前記液体ボトルから供給される液体が循環する第２のフレキシブルチューブが前記電動ファンを囲むように配置されている請求項１に記載の衣服内温度調整ユニット。
【請求項３】
前記温度制御ユニットが、吸熱面を前記液体ボトル、前記第１のフレキシブルチューブまたは前記第２のフレキシブルチューブの側に配置し、かつ放熱面に断熱基板を配置したペルティエ素子を含んでいる請求項２に記載の衣服内温度調整ユニット。
【請求項４】
前記温度制御ユニットが、放熱面を前記液体ボトル、前記第１のフレキシブルチューブまたは前記第２のフレキシブルチューブの側に配置したペルティエ素子を含んでいる請求項２に記載の衣服内温度調整ユニット。
【請求項５】
前記インターフェースおよび前記統合制御手段は、モバイル端末である請求項１〜４のいずれか１項に記載の衣服内温度調整ユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の衣服内温度調整ユニットを衣服に装着してなる冷温風服。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠状に形成され、車両のグリル開口部（２）から導入される空気が枠内の空間を流れるフレーム（２０，２１，２２，２３）と、
前記フレームの枠内の空間に配置され、回転動作により前記フレームの枠内の空間を開閉する複数のブレード（３０，３１，３２）と、を備え、
前記フレームの外壁面には、凸部（２３２）が形成され、
前記ブレードの端部には、前記凸部に挿入される凹部（３１２）が形成され、
前記ブレードは、前記凹部及び前記凸部からなる軸受け構造（７０）により回転可能に支持され、
前記軸受け構造の外側の部分には、ラビリンス構造（９０）が設けられ、
前記フレームの外壁面には、前記軸受け構造の外側に対応する部分から前記フレームの内側に向かって突出するように突出壁（８０）が形成されており、
前記ラビリンス構造は、前記突出壁及び前記凹部により構成されている
車両のシャッタ装置。
【請求項２】
前記フレームの外壁面から前記突出壁の先端面までの長さは、前記フレームの外壁面から前記ブレードの前記凹部の先端面までの長さよりも長い
請求項１に記載の車両のシャッタ装置。
【請求項３】
前記フレームには、前記突出壁の内側に進入した異物を排出する排出孔（２２２）が形成されている
請求項１又は２に記載の車両のシャッタ装置。
【請求項４】
前記突出壁は、前記凹部及び前記凸部の軸受け構造の外周を囲うように円筒状に形成されており、
前記排出孔は、前記突出壁において車両前方に配置される部分の内側に設けられている
請求項３に記載の車両のシャッタ装置。
【請求項５】
前記凹部の内周面と前記凸部の外周面との摺動部には、それらの間の隙間が部分的に大きくなるように隙間拡大部（３１３）が形成されている
請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両のシャッタ装置。
【請求項６】
前記凹部の先端面と前記フレームの外壁面との間には、隙間が形成されている
請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両のシャッタ装置。
【請求項７】
前記フレームの幅は、前記凹部の外径よりも短い
請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両のシャッタ装置。
【請求項８】
前記ブレードは、鉛直方向に延びるように形成されるとともに、その鉛直方向の端部に前記凹部を有している
請求項１〜７のいずれか一項に記載の車両のシャッタ装置。
【請求項９】
前記ブレードは、その鉛直方向下方の端部に前記凹部を有している
請求項８に記載の車両のシャッタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する車両のシャッタ装置は、フレーム（２０，２１，２２，２３）と、複数のブレード（３０，３１，３２）と、を備える。フレームは枠状に形成され、車両のグリル開口部（２）から導入される空気が枠内の空間を流れる。ブレードは、フレームの枠内の空間に配置され、回転動作によりフレームの枠内の空間を開閉する。フレームの外壁面には、凸部（２３２）が形成されている。ブレードの端部には、凸部に挿入される凹部（３１２）が形成されている。ブレードは、凹部及び凸部からなる軸受け構造（７０）により回転可能に支持されている。軸受け構造の外側の部分には、ラビリンス構造（９０）が設けられる。フレームの外壁面には、軸受け構造の外側に対応する部分からフレームの内側に向かって突出するように突出壁（８０）が形成されており、ラビリンス構造は、突出壁及び凹部により構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にコーティング層が形成されたリアウィンドウ用樹脂ガラスと、当該樹脂ガラスの一部の表面を払拭するリアワイパと、を有する樹脂ガラス用ワイパ構造において、
前記リアワイパは、
前記樹脂ガラスに接触するように保持された弾性体のワイパラバーと、
前記ワイパラバーを保持するワイパホルダと、
前記ワイパラバーを保持した前記ワイパホルダを前記樹脂ガラスに向けて押圧しながら前記樹脂ガラスの表面に沿って往復揺動させるワイパアームと、
を有しており、
前記ワイパラバーは、
前記ワイパラバーの長手方向に直交する断面形状において、
前記ワイパホルダに保持される保持基部と、
前記樹脂ガラスの表面に沿う方向のラバー厚さがリップ厚さに設定されて、前記樹脂ガラスの表面に向かう方向のラバー長さがリップ長さに設定されて、一方端の側が前記樹脂ガラスに接触するリップ部と、
一方端の側が前記リップ部の他方端の側に接続されて、他方端の側に向かって前記ラバー厚さが厚くなる胴体部と、
前記ラバー厚さがネック厚さに設定されて、前記ラバー長さがネック長さに設定されて、一方端の側が前記胴体部の他方端の側に接続され、他方端の側が前記保持基部の一方端の側に接続されるネック部と、
を有しており、
前記ネック厚さは、前記胴体部の他方端の側の前記ラバー厚さ、及び前記保持基部の一方端の側の前記ラバー厚さ、と比較して薄く設定されており、
前記リップ厚さは、前記ラバー長さの全長に渡って一定であり、
前記リップ厚さに対する前記リップ長さの比率が、前記長手方向の全長に渡って０より大きく、かつ、２．０以下の範囲で一定に設定されている、
樹脂ガラス用ワイパ構造。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂ガラス用ワイパ構造であって、
前記コーティング層の動摩擦係数が、０．３〜０．６の範囲とされている、
樹脂ガラス用ワイパ構造。
【請求項３】
表面にコーティング層が形成されたリアウィンドウ用樹脂ガラスの一部の表面を払拭するリアワイパに用いられ、ワイパアームに支持されたワイパホルダに保持されて前記樹脂ガラスに向けて押圧されながら前記樹脂ガラスの表面に沿って往復揺動されるワイパラバーにおいて、
前記ワイパラバーは、
長手方向に直交する断面形状において、
前記ワイパホルダに保持される保持基部と、
前記樹脂ガラスの表面に沿う方向のラバー厚さがリップ厚さに設定されて、前記樹脂ガラスの表面に向かう方向のラバー長さがリップ長さに設定されて、一方端の側が前記樹脂ガラスに接触するリップ部と、
一方端の側が前記リップ部の他方端の側に接続されて、他方端の側に向かって前記ラバー厚さが厚くなる胴体部と、
前記ラバー厚さがネック厚さに設定されて、前記ラバー長さがネック長さに設定されて、一方端の側が前記胴体部の他方端の側に接続され、他方端の側が前記保持基部の一方端の側に接続されるネック部と、
を有しており、
前記リップ厚さは、前記ラバー長さの全長に渡って一定であり、
前記リップ厚さに対する前記リップ長さの比率が、前記長手方向の全長に渡って０より大きく、かつ、２．０以下の範囲で一定に設定されている、
ワイパラバー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に、希土類金属ドープされた石英ガラスからなる構成部品の製造方法であって、
（ａ）ボイドを含む希土類金属でドープされたＳｉＯ2原材料からなる中間生産物を準備する工程、
（ｂ）該中間生産物を、内側部が炭素質のモールド壁により境界形成された焼結モールド中に導入する工程、
（ｃ）前記モールド壁と前記中間生産物との間に遮蔽を配置して、１５００℃を上回る最高温度でのガス圧焼結により該中間生産物を溶融することで構成部品を得る工程
を含む製造方法において、
少なくとも２ｍｍの層厚を有する非晶質ＳｉＯ2粒子のバルク材料であって、その軟化温度がドープされたＳｉＯ2原材料の軟化温度よりも少なくとも２０℃高いバルク材料を遮蔽として使用し、かつ該バルク材料が、方法工程による中間生産物の溶融の開始時にはガス透過性であり、そして該バルク材料が、溶融の間に焼結して加圧ガスに対して気密な外層となり、かつ、前記バルク材料は、０．８×１０-11ｍ2から３×１０-11ｍ2の間のダルシー係数によって規定されるガス透過率を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記バルク材料は、０．７５ｇ／ｃｍ3〜１．３ｇ／ｃｍ3の範囲内のかさ密度を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳｉＯ2粒子は、１５０μｍ〜３００μｍの範囲内の平均粒度（Ｄ50値）を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
方法工程（ｃ）によるガス圧焼結は、１６００℃を上回る最高温度で行われることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ＳｉＯ2バルク材料の軟化温度は、ドープされたＳｉＯ2原材料の軟化温度よりも、少なくとも５０℃だけ高いが、２００℃以下であることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＳｉＯ2粒子は、２ｍ2／ｇ未満のＢＥＴ表面積を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＳｉＯ2粒子は、１ｍ2／ｇ未満のＢＥＴ表面積を有し、それらの粒子は、開気孔を有しないことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記バルク材料は、０．８×１０-11ｍ2から１．３×１０-11ｍ2の間のダルシー係数によって規定されるガス透過率を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記バルク材料は、１．６×１０-11ｍ2〜３×１０-11ｍ2の範囲内のダルシー係数によって規定されるガス透過率を有し、前記バルク材料は、１５０μｍから２５０μｍの間のＤ10値、および３５０μｍから４５０μｍの間のＤ90値を特徴とする粒度分布を有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記バルク材料は、４０％〜５０％の範囲内の初期有効気孔率を有することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＳｉＯ2粒子は、少なくとも９９．９％のＳｉＯ2含有量を有する石英ガラスからなり、その粘度は、１２００℃の温度で少なくとも１０12.5ｄＰａ・ｓであることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＳｉＯ2粒子は、１０００質量ｐｐｂ未満の不純物Ｆｅ、Ｃｕ、ＣｒおよびＴｉの全含有量を有することを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＳｉＯ2粒子は、２００質量ｐｐｂ未満の不純物Ｆｅ、Ｃｕ、ＣｒおよびＴｉの全含有量を有することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ガス透過性バルク材料は、少なくとも５ｍｍの平均層厚を有する層として中間生産物を包囲することを特徴とする、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記中間生産物の溶融の間に、前記遮蔽はガラス化してクラッド材となり、かつガス圧処理が完了した後に、該クラッド材は除去されることを特徴とする、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ガス圧焼結は、以下の方法工程：
（ａ）中間生産物を、負圧をかけて維持しながら、１０００℃から１３００℃の間の範囲内の温度に加熱することを含む前処理工程と、
（ｂ）該中間生産物を、負圧で１５００℃を上回る温度で、かつ少なくとも３０分間の溶融時間にわたり溶融することで、バルク材料が焼結して、ガス不透過性の外層が形成される工程と、
（ｃ）溶融された中間生産物を、１５００℃を上回る温度で不活性ガス雰囲気中で２ｂａｒから２０ｂａｒの間の範囲内の過圧下で少なくとも３０分間の時間にわたり圧力処理する工程と
を含むことを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記中間生産物は、一時的に少なくとも５０体積％の濃度のヘリウムおよび／または水素を含有する雰囲気にさらされることを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のディレイラにおいて、６０進数の度で表される前記傾き角度（Ｑ）とミリメートルで表される前記偏心距離（Ｅ）との比が、０．１〜２．２の範囲内である、ディレイラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
前記リアディレイラには多数の変更や変形が施されてもよく、これら変更や変形の全てが添付の特許請求の範囲の保護範疇に含まれる。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕自転車のリアディレイラ（１０）であって、
−自転車のフレームにドロップアウト軸心（Ｆ）に沿って連結可能であるベースボディ（１２）、可動ボディ（１４）および一対のコネクティングロッド（１３，１５）を含む関節接続型の四辺形リンク機構（１１）であって、前記一対のコネクティングロッド（１３，１５）が前記ベースボディ（１２）へと及び前記可動ボディ（１４）へと、互いに平行であり且つ基準平面（ＲＥＦ）と直交するそれぞれの関節接続軸心（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）に沿って関節接続されている、関節接続型の四辺形リンク機構（１１）と、
−前記可動ボディ（１４）に第１の回転軸心（Ｒ）回りに回転可能に連結しているチェーンガイド（２１）と、
−前記チェーンガイド（２１）に第２の回転軸心（ＲＳ）回りに回転可能に接続されている上側のプーリ（２２）と、を備え、
−前記第１の回転軸心（Ｒ）が、前記第２の回転軸心（ＲＳ）から偏心距離（Ｅ）ぶん離れており、
−前記関節接続型の四辺形機構（１１）の傾き角度（Ｑ）は、前記ドロップアウト軸心（Ｆ）と前記基準平面（ＲＥＦ）とが、当該ドロップアウト軸心（Ｆ）を貫通し且つ当該基準平面（ＲＥＦ）と直交する平面上で形成する角度により定まり、
−前記傾き角度（Ｑ）が実質的に、５°〜４０°の極値を含む範囲内であり、前記偏心距離（Ｅ）が、１８ｍｍ〜５０ｍｍの極値を含む範囲内である、リアディレイラ（１０）。
〔態様２〕態様１に記載のリアディレイラ（１０）において、前記傾き角度（Ｑ）が、５°〜３０°の範囲内である、リアディレイラ（１０）。
〔態様３〕態様１または２に記載のリアディレイラ（１０）において、前記偏心距離（Ｅ）が、２０ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内であり、好ましくは２５ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内である、リアディレイラ（１０）。
〔態様４〕態様１から３のいずれか一態様に記載のリアディレイラ（１０）において、前記第１の回転軸心（Ｒ）と前記第２の回転軸心（ＲＳ）とが、実質的に互いに平行である、リアディレイラ（１０）。
〔態様５〕態様１から４のいずれか一態様に記載のリアディレイラ（１０）において、前記傾き角度（Ｑ）が増加すると前記偏心距離（Ｅ）が減少する、リアディレイラ（１０）。
〔態様６〕態様１から５に記載のディレイラにおいて、６０進数の度で表される前記傾き角度（Ｑ）とミリメートルで表される前記偏心距離（Ｅ）との比が、０．１〜２．２の範囲内である、ディレイラ。
〔態様７〕態様１から６のいずれか一態様に記載のリアディレイラ（１０）において、前記一対のコネクティングロッド（１３，１５）のうちの第１のコネクティングロッド（１５）の２つの関節接続軸心（Ｃ，Ｄ）間の距離（Ｄ１）の、他方のコネクティングロッド（１３）の前記関節接続軸心（Ａ，Ｂ）を貫通する平面上への投影が、当該他方のコネクティングロッド（１３）のそれら２つの関節接続軸心（Ａ，Ｂ）間の距離（Ｄ２）よりも短い、リアディレイラ（１０）。
〔態様８〕態様１から７のいずれか一態様に記載のリアディレイラ（１０）において、前記第１の回転軸心（Ｒ）が、前記ドロップアウト軸心（Ｆ）から前記第２の回転軸心（ＲＳ）よりも遠い距離のところに配されている、リアディレイラ（１０）。
〔態様９〕態様１から８のいずれか一態様に記載のリアディレイラ（１０）において、前記関節接続型の四辺形リンク機構（１１）が、指令によって牽引状態にされる制御ケーブルにより、前記チェーンガイド（２１）の軸方向外側の位置から当該チェーンガイド（２１）の軸方向内側の位置への間で変形可能である、リアディレイラ（１０）。
〔態様１０〕態様９に記載のリアディレイラ（１０）において、前記関節接続型の四辺形リンク機構（１１）が、リターンスプリングにより、前記チェーンガイド（２１）の軸方向内側の位置から当該チェーンガイド（２１）の軸方向外側の位置への間で変形可能である、リアディレイラ（１０）。
〔態様１１〕態様１から９のいずれか一態様に記載のリアディレイラ（１０）において、前記関節接続型の四辺形リンク機構（１１）が、電動アクチュエータ（４１）により、前記チェーンガイド（２１）の軸方向外側の位置から当該チェーンガイド（２１）の軸方向内側の位置への間で及びその逆にも変形可能である、リアディレイラ（１０）。
〔態様１２〕態様１から１１のいずれか一態様に記載のリアディレイラ（１０）の、最大径のスプロケットと最小径のスプロケットとの歯数の差が２０以上であるカセットとの組合せでの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表されるシラン化合物（Ａ）、式（２）で表されるシラン化合物（Ｂ）及び粗さ調整剤（Ｃ）の混合組成物であり、
前記粗さ調整剤（Ｃ）が、酸化チタン、酸化マンガン、酸化イットリウム（ＩＩＩ）、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化インジウム（ＩＩＩ）、酸化錫（ＩＩ）、酸化錫（ＩＶ）、三酸化アンチモン、酸化インジウム錫、及びスズ−アンチモン系酸化物からなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記粗さ調整剤（Ｃ）の含有量が、前記シラン化合物（Ａ）及び前記シラン化合物（Ｂ）の合計１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下である混合組成物。
【化１】
2018172646.tif 000001
［式（１）中、
Ｒ1は、炭素数６以上の炭化水素基を表し、該炭化水素基に含まれる−ＣＨ2−は、−Ｏ−に置き換わっていてもよい。
Ｘ1は、加水分解性基を表す。］
【化２】
2018172646.tif 000002
［式（２）中、
Ｒ2は、炭素数１〜５の炭化水素基を表す。
Ｘ2は、加水分解性基を表す。
ｎは、０又は１の整数を表す。］
【請求項２】
前記粗さ調整剤（Ｃ）が、メジアン径が１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の金属酸化物粒子である請求項１に記載の混合組成物。
【請求項３】
前記シラン化合物（Ａ）と前記シラン化合物（Ｂ）とのモル比（Ｂ／Ａ）が、２以上１００以下である請求項１又は２に記載の混合組成物。
【請求項４】
前記シラン化合物（Ａ）と前記シラン化合物（Ｂ）の合計の含有率が、組成物１００質量％中、１質量％以上５０質量％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の混合組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の混合組成物を硬化した膜。
【請求項６】
ＩＳＯ２５１７８に準拠して算出した表面の算術平均高さＳａが、０．０４μｍ以上０．９０μｍ以下である請求項５に記載の膜。
【請求項７】
表面抵抗値が７．５×１０13Ω／ｓｑ以下であり、ＩＳＯ２５１７８に準拠して算出した表面の算術平均高さＳａが、０．０４μｍ以上となる撥水膜。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の膜を有する物品。