Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月4日(2021.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
所定の設定項目の設定値を取得する取得手段と、
情報処理装置から前記所定の設定項目の設定値を含まない印刷データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記印刷データに前記取得手段が取得した前記所定の設定項目の設定値を関連づける手段と、
前記印刷データに対して関連づけられた前記所定の設定項目の設定値をユーザ操作に基づき変更する変更手段と、
前記印刷データと前記変更手段により変更された前記所定の設定項目の設定値に基づき処理する制御手段と、を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
受信した前記印刷データを送信した前記情報処理装置の種別を判定する判定手段をさらに有し、
前記取得手段は、前記判定手段により判定された前記情報処理装置の種別に対応づけられた前記所定の設定項目の設定値を取得することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記印刷データの受信に関わるプロトコルに基づき、前記情報処理装置の種別を判定することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記受信手段が受信した前記印刷データは、前記所定の設定項目の設定値を含まないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記所定の設定項目は、前記情報処理装置が表示する印刷設定画面では設定することのできない設定項目であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
ユーザを識別する識別手段をさらに有し、
前記取得手段は、前記識別手段により識別されたユーザと対応づけられた前記所定の設定項目の設定値を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記所定の設定項目は、前記印刷装置の後処理に関する設定であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記印刷データの印刷開始の指示をユーザから受け付ける受付手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記受付手段により受け付けられた前記指示に基づき、前記処理を開始することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記印刷データの受信が所定のプロトコルで行われた場合、前記所定の設定項目の設定値を取得することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記所定のプロトコルは、ＩＰＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であることを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
印刷装置の制御方法であって、
所定の設定項目の設定値を取得する取得工程と、
情報処理装置から印刷データを受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した前記印刷データに前記取得工程において取得した前記所定の設定項目の設定値を関連づける工程と、
前記印刷データに対して関連づけられた前記所定の設定項目の設定値をユーザ操作に基づき変更する変更工程と、
前記印刷データと前記変更工程において変更された前記所定の設定項目の設定値に基づき処理する制御工程と、を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、印刷装置であって、所定の設定項目の設定値を取得する取得手段と、情報処理装置から前記所定の設定項目の設定値を含まない印刷データを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記印刷データに前記取得手段が取得した前記所定の設定項目の設定値を関連づける手段と、前記印刷データに対して関連づけられた前記所定の設定項目の設定値をユーザ操作に基づき変更する変更手段と、前記印刷データと前記変更手段により変更された前記所定の設定項目の設定値に基づき処理する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出して記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを支持した状態で一方向に往復移動されるキャリッジと、
前記キャリッジの駆動源及び前記記録ヘッドを含む駆動対象に電力を供給する電源ユニ
ットと、
を備え、
前記電源ユニットは、前記キャリッジよりも上方に位置し、その少なくとも一部が前記キャリッジの移動領域と上面視で重なるように配置されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記移動領域よりも下方から前記記録ヘッドに前記液体を供給する液体供給経路を備え、
前記液体供給経路は、前記電源ユニットの下方を経由して前記記録ヘッドに前記液体を供給することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記液体供給経路は、前記電源ユニットの下方を経由し、前記電源ユニットの上端の高さ位置を経た後、下方に湾曲して前記キャリッジに接続されることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記電源ユニットは、鉛直方向において前記キャリッジの待機位置と重ならない位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記電源ユニットの上方には、原稿の画像を読み取る画像読取部が配置され、
前記電源ユニットと前記画像読取部との間には、断熱部材が配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記電源ユニットの下面には、前記電源ユニットで発生する熱を放熱する放熱部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記キャリッジの上端部には、前記一方向と交差する方向に延びるリブが設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記電源ユニットは、前記一方向における前記キャリッジの移動領域の端部と対応する位置に配置され、少なくとも下面及び前記キャリッジの移動領域の前記一方向における中央部側の側面が遮蔽されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記電源ユニットは、前記遮蔽されている面以外の面に外部と連通する開口を有していることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記電源ユニットは、内部の空気を前記開口から外部へ排出するファンを有していることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記電源ユニットは、外部の空気を前記開口から吸引するファンを有していることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１２】
記録装置は装置後部に前記記録媒体を供給する供給部を有し、
前記開口は前記供給部側に配置され、前記ファンは前記供給部から空気を吸引することを特徴とする請求項１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記記録ヘッド、前記キャリッジ、及び前記電源ユニットを収容する装置筐体をさらに有し、
前記電源ユニットは、前記筐体に設けられた接続部から延びた電源入力ケーブルが、前記開口を通じて接続されるコネクタを内部に備えることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションおよびシートバックを有するシート本体と、
前記シート本体に座っている着座者からの圧力値を取得する複数のセンサであって、前記シートクッションにおける前記着座者の臀部に対応する位置に配置された第１クッションセンサと、前記シートクッションにおける第１クッションセンサよりも前に位置する第２クッションセンサと、前記シートバックにおける下部に配置された第１バックセンサと、前記シートバックにおける前記第１バックセンサよりも上に配置された第２バックセンサとを含むセンサと、
複数の前記センサのそれぞれから前記圧力値を取得可能に前記センサと接続された制御部とを備えるシートであって、
前記制御部は、基準姿勢のときの各前記圧力値に対して、
前記第１クッションセンサの圧力値が大きくなり、前記第２クッションセンサの圧力値が小さくなった場合に、踵上げの動作がなされたと判定することを特徴とするシート。
【請求項２】
シートクッションおよびシートバックを有するシート本体と、
前記シート本体に座っている着座者からの圧力値を取得する複数のセンサであって、前記シートクッションにおける前記着座者の臀部に対応する位置に配置された第１クッションセンサと、前記シートクッションにおける第１クッションセンサよりも前に位置する第２クッションセンサと、前記シートバックにおける下部に配置された第１バックセンサと、前記シートバックにおける前記第１バックセンサよりも上に配置された第２バックセンサとを含むセンサと、
複数の前記センサのそれぞれから前記圧力値を取得可能に前記センサと接続された制御部とを備えるシートであって、
前記制御部は、基準姿勢のときの各前記圧力値に対して、
前記第１クッションセンサおよび前記第１バックセンサの圧力値が大きくなり、前記第２クッションセンサの圧力値が小さくなった場合に、足上げの動作がなされたと判定することを特徴とするシート。
【請求項３】
シートクッションおよびシートバックを有するシート本体と、
前記シート本体に座っている着座者からの圧力値を取得する複数のセンサであって、前記シートクッションにおける前記着座者の臀部に対応する位置に配置された第１クッションセンサと、前記シートクッションにおける第１クッションセンサよりも前に位置する第２クッションセンサと、前記シートバックにおける下部に配置された第１バックセンサと、前記シートバックにおける前記第１バックセンサよりも上に配置された第２バックセンサとを含むセンサと、
複数の前記センサのそれぞれから前記圧力値を取得可能に前記センサと接続された制御部とを備えるシートであって、
前記制御部は、基準姿勢のときの各前記圧力値に対して、
前記第１クッションセンサの圧力値が大きくなり、前記第１バックセンサの圧力値が小さくなった場合に、背筋伸ばしの動作がなされたと判定することを特徴とするシート。
【請求項４】
シートクッションおよびシートバックを有するシート本体と、
前記シート本体に座っている着座者からの圧力値を取得する複数のセンサであって、前記シートクッションにおける前記着座者の臀部に対応する位置に配置された第１クッションセンサと、前記シートクッションにおける第１クッションセンサよりも前に位置する第２クッションセンサと、前記シートバックにおける下部に配置された第１バックセンサと、前記シートバックにおける前記第１バックセンサよりも上に配置された第２バックセンサとを含むセンサと、
複数の前記センサのそれぞれから前記圧力値を取得可能に前記センサと接続された制御部とを備えるシートであって、
前記制御部は、基準姿勢のときの各前記圧力値に対して、
前記第１クッションセンサおよび前記第２バックセンサの圧力値が大きくなり、第１バックセンサの圧力値が小さくなった場合に、シートバックに肩甲骨を押し付ける動作がなされたと判定することを特徴とするシート。
【請求項５】
シートクッションおよびシートバックを有するシート本体と、
前記シート本体に座っている着座者からの圧力値を取得する複数のセンサであって、前記シートクッションにおける前記着座者の臀部に対応する位置に配置された第１クッションセンサと、前記シートクッションにおける第１クッションセンサよりも前に位置する第２クッションセンサと、前記シートバックにおける下部に配置された第１バックセンサと、前記シートバックにおける前記第１バックセンサよりも上に配置された第２バックセンサとを含むセンサと、
複数の前記センサのそれぞれから前記圧力値を取得可能に前記センサと接続された制御部とを備えるシートであって、
前記第１バックセンサは、少なくとも１つの右の第１バックセンサと、少なくとも１つの左の第１バックセンサとを含み、
前記第１クッションセンサは、少なくとも１つの右の第１クッションセンサと、少なくとも１つの左の第１クッションセンサとを含み、
前記第２バックセンサは、少なくとも１つの右の第２バックセンサと、少なくとも１つの左の第２バックセンサとを含み、
前記制御部は、基準姿勢のときの各前記圧力値に対して、
右の前記第１クッションセンサおよび右の前記第１バックセンサの圧力値が大きくなり、左の前記第１バックセンサおよび左の前記第２バックセンサの圧力値が小さくなった場合に、上体を右に回す動作がなされたと判定し、
左の前記第１クッションセンサおよび左の前記第１バックセンサの圧力値が大きくなり、右の前記第１バックセンサおよび右の前記第２バックセンサの圧力値が小さくなった場合に、上体を左に回す動作がなされたと判定することを特徴とするシート。
【請求項６】
前記第２バックセンサは、前記シートクッションの座面から、前記シートバックの座面に沿って３００ｍｍ上方の位置よりも上に位置することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のシート。
【請求項７】
前記第２クッションセンサは、前記シートバックの座面から、前記シートクッションの座面に沿って２８０ｍｍ前方の位置よりも前に位置することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2019151251.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シート本体と、
前記シート本体に座っている着座者の動作を特定するための測定値を取得するセンサと、
前記センサから前記測定値を取得可能に前記センサと接続された制御部とを備えるシートであって、
前記制御部は、
前記着座者に対して、基準姿勢から、前記基準姿勢とは異なる予め記憶された複数の動作のうちの１つの動作を行うように指示する動作指示部と、
前記センサからの前記測定値に基づいて前記着座者の動作を特定する動作判定部とを有し、
前記動作判定部は、前記動作指示部による指示の後、前記着座者が前記所定の動作を行っているか否かを判定することを特徴とするシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2019151252.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】真空包装装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被包装物を真空包装する真空包装装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、保存用密閉袋、或いは逆止弁付き包装袋を真空包装袋として使用可能な真空包装装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、少なくとも下側閉成ブロック７０ａの袋挟持面（上面）には、耐熱性および粘着性を有するゲル状シート（例えばシリコンゴム製のシート）で構成された袋貼着部を備えてよい。袋貼着部により、下側閉成ブロック７０ａの上面に載置した包装袋のジッパー部や被包装物投入口がずれる不都合、ひいては挟持状態の包装袋が上側閉成ブロック７０ｂと下側閉成ブロック７０ａとの間から抜ける不都合を阻止できる。なお、袋貼着部は、シール用ヒーターからずれた位置（具体的には、シール用ヒーターよりも蓋部３０の回動中心側）に配置してよい。また、ゲル状シートに代えて、再粘着テープを下側閉成ブロック７０ａの上面に貼り付けて、包装袋のジッパー部や被包装物投入口がずれるのを防止するようにしても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
投入口閉成駆動流路１６０が形成されたことで、閉成用シリンダ１１０内の空気が真空ポンプ１００により脱気されて、閉成用シリンダ１１０に接続されている下側閉成ブロック７０ａを上方に持上げて、上側閉成ブロック７０ｂに下側閉成ブロック７０ａを押圧することにより、保存用密閉袋Ａのジッパー部を結合して閉じる（図４のＳ５０）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存用密閉袋が装填されるチャンバーと、
前記チャンバー内を減圧する真空ポンプと、
稼働可能な第１閉成ブロックと、前記第１閉成ブロックと対向する固定側の第２閉成ブロックと、により構成される閉成ブロックと、
前記真空ポンプと前記閉成ブロックを少なくとも制御する制御装置と、
を具備し、
前記制御装置は、
前記チャンバー内を減圧すると同時又は減圧後に、前記保存用密閉袋のジッパー部が載置されている前記閉成ブロックの前記第１閉成ブロックを稼働して前記ジッパー部を封止する
真空包装装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記チャンバーに前記保存用密閉袋が装填されていることを示す信号を受けて、前記第１閉成ブロック及び又は前記第２閉成ブロックに形成されるシール用ヒーターの通電路を切断する、又は無通電にする、又は弱電流を流す、のいずれかを実行する請求項１に記載の真空包装装置。
【請求項３】
前記減圧の目標値、及び又は減圧時間の目標値を設定する操作パネルを更に具備し、
前記操作パネルには、前記保存用密閉袋が装填されたことを選択するスイッチ手段が設けられる請求項１に記載の真空包装装置。
【請求項４】
逆止弁付き包装袋が装填されるチャンバーと、
前記チャンバー内を減圧する真空ポンプと、
前記真空ポンプを少なくとも制御する制御装置と、
を具備し、
前記制御装置は、
前記真空ポンプを制御して前記チャンバー内を減圧し、
前記減圧により、前記チャンバー内の空気が脱気され、前記逆止弁付き包装袋の内部の圧力と前記チャンバー内の圧力の差圧により、前記逆止弁付き包装袋が膨らみ、逆止弁から前記逆止弁付き包装袋内の空気を排出する
真空包装装置。
【請求項５】
前記チャンバーの減圧目標値を設定する操作パネルを更に具備し、
前記操作パネルには、前記逆止弁付き包装袋が装填されたことを選択するスイッチが設けられる請求項４に記載の真空包装装置。
【請求項６】
保存用密閉袋、或いは逆止弁付き包装袋が装填されるチャンバーと、
前記チャンバー内を減圧する真空ポンプと、
稼働可能な第１閉成ブロックと、前記第１閉成ブロックと対向する固定側の第２閉成ブロックと、により構成される閉成ブロックと、
前記真空ポンプと前記閉成ブロックを少なくとも制御する制御装置と、
を具備し、
前記制御装置は、
前記保存用密閉袋、或いは逆止弁付き包装袋が前記チェンバー内に装填されたことを示す信号を受けて、前記真空ポンプを制御して前記チャンバー内を減圧し、
前記保存用密閉袋の場合は更に、前記減圧と同時又は減圧後に、前記保存用密閉袋のジッパー部が載置されている前記閉成ブロックの前記第１閉成ブロックを稼働して前記ジッパー部を封止する
真空包装装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】真空包装装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被包装物を真空包装する真空包装装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ビニール袋を再利用可能なように使用できる真空包装装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、少なくとも下側閉成ブロック７０ａの袋挟持面（上面）には、耐熱性および粘着性を有するゲル状シート（例えばシリコンゴム製のシート）で構成された袋貼着部を備えてよい。袋貼着部により、下側閉成ブロック７０ａの上面に載置した包装袋のジッパー部や被包装物投入口がずれる不都合、ひいては挟持状態の包装袋が上側閉成ブロック７０ｂと下側閉成ブロック７０ａとの間から抜ける不都合を阻止できる。なお、袋貼着部は、シール用ヒーターからずれた位置（具体的には、シール用ヒーターよりも蓋部３０の回動中心側）に配置してよい。また、ゲル状シートに代えて、再粘着テープを下側閉成ブロック７０ａの上面に貼り付けて、包装袋のジッパー部や被包装物投入口がずれるのを防止するようにしても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空包装用のビニール袋が装填されるチャンバーと、
前記チャンバー内を減圧する真空ポンプと、
稼働可能な第１閉成ブロックと、前記第１閉成ブロックと対向する固定側の第２閉成ブロックと、により構成される閉成ブロックと、
前記第１閉成ブロックに取り付けられる第１クリップと、前記第２閉成ブロックに取り付けられ前記第１クリップと結合する第２クリップと、により構成される密閉クリップと、
前記真空ポンプと前記閉成ブロックを少なくとも制御する制御装置と、
を具備し、
前記制御装置は、
前記チャンバー内を減圧すると同時又は減圧後に、真空包装用のビニール袋の被包装物投入口が載置されている前記閉成ブロックの前記第１閉成ブロックを稼働して、前記第１クリップと前記第２クリップを押圧して前記ビニール袋の被包装物投入口を封止する
真空包装装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記密閉グリップの結合による封止であることを示す信号を受けて、
前記第１閉成ブロック及び又は前記第２閉成ブロックに形成されるシール用ヒーターが動作しないように設定する請求項１に記載の真空包装装置。
【請求項３】
前記減圧の目標値、及び又は減圧時間の目標値を設定する操作パネルを更に具備し、
前記操作パネルには、前記密閉クリップの結合による封止であることを選択するスイッチ手段が設けられる請求項１に記載の真空包装装置。
【請求項４】
前記第１閉成ブロックに前記第１クリップを仮固定する第１取り付け部材と、前記第２閉成ブロックに前記第２クリップを仮固定する第２取り付け部材とを更に具備する請求項１に記載の真空包装装置。
【請求項５】
前記第１クリップを仮固定する前記第１取り付け部材の挟み付け力は、前記第２クリップを仮固定する前記第２取り付け部材の挟み付け力より弱い請求項４に記載の真空包装装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019151371.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に少なくともＭＣＨの液体が流れる１次配管と、
該１次配管の外側に所定の隙間を保持して覆設された２次配管と、
前記１次配管の下部下面と前記２次配管の下部上面に位置する前記隙間に沿って直線状に配設され、前記１次配管からの前記ＭＣＨの漏れを検知するＭＣＨ漏れ検知線と、
該ＭＣＨ漏れ検知線により検知された信号に基づいて配管からのＭＣＨ漏れを外部に報知するＭＣＨ漏報知装置と、を有する二重配管であり、
前記ＭＣＨ漏れ検知線は吸入部と検知部で構成され、吸入部によってＭＣＨを吸引し、前記検知部によってＭＣＨ漏れを検知し、
前記検知部は前記ＭＣＨの浸透に従って変化する静電容量値に基づいて前記ＭＣＨ漏れを検知することを特徴とする二重配管。
【請求項２】
前記ＭＣＨ検知装置の出力は外部のモニタに送信され、前記配管内の欠陥箇所の表示が行われることを特徴とする請求項１に記載の二重配管。
【請求項３】
前記１次配管と２次配管は交互に複数接続され、前記ＭＣＨ漏れ検知線は複数の前記１次配管と２次配管を通して配設され、夫々の前記１次配管と２次配管内のＭＣＨの漏れを検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の二重配管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するため、内部に少なくともＭＣＨの液体が流れる１次配管と、該１次配管の外側に所定の隙間を保持して覆設された２次配管と、前記１次配管の下部下面と前記２次配管の下部上面に位置する前記隙間に沿って直線状に配設され、前記１次配管からの前記ＭＣＨの漏れを検知するＭＣＨ漏れ検知線と、該ＭＣＨ漏れ検知線により検知された信号に基づいて配管からのＭＣＨ漏れを外部に報知するＭＣＨ漏報知装置と、を有する二重配管であり、前記ＭＣＨ漏れ検知線は吸入部と検知部で構成され、吸入部によってＭＣＨを吸引し、前記検知部によってＭＣＨ漏れを検知し、前記検知部は前記ＭＣＨの浸透に従って変化する静電容量値に基づいて前記ＭＣＨ漏れを検知する二重配管を提供することによって達成できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月15日(2021.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工対象の現況地形を表す三次元データである現況地形データを記憶する現況地形記憶部と、
バケットを含む作業機を有する作業機械から、前記バケットの位置を取得するバケット位置取得部と、
前記作業機の作業状態が所定の作業状態である場合に、前記バケットの位置に基づいて前記現況地形データの高さを上方の値に更新する現況地形更新部と
を備え、
前記作業機械は、前記作業機を減速させる介入制御機能を有し、
前記バケット位置取得部は、前記バケットの位置、および前記作業機が介入制御されている作業状態であるか否かを示す情報を取得し、
前記所定の作業状態は、前記作業機が介入制御されている作業状態である
施工管理装置。
【請求項２】
前記所定の作業状態は、均し作業状態、転圧作業状態または掘削作業状態である
請求項１に記載の施工管理装置。
【請求項３】
前記バケット位置取得部は、前記バケットの複数の輪郭点それぞれの位置を取得し、
前記現況地形更新部は、前記複数の輪郭点のうち最も設計面に近い点に基づいて前記現況地形データの高さを更新する
請求項１または請求項２に記載の施工管理装置。
【請求項４】
施工対象の現況地形を表す三次元データである現況地形データを記憶する現況地形記憶部と、
バケットを含む作業機を有する作業機械から、前記バケットの位置を取得するバケット位置取得部と、
前記作業機の作業状態が所定の作業状態である場合に、前記バケットの位置に基づいて前記現況地形データの高さを上方の値に更新する現況地形更新部と
を備え、
前記バケット位置取得部は、前記バケットの複数の輪郭点それぞれの位置を取得し、
前記現況地形更新部は、前記複数の輪郭点のうち最も設計面に近い点に基づいて前記現況地形データの高さを更新する
施工管理装置。
【請求項５】
前記現況地形更新部は、上方からの平面視における平面位置ごとに、前記現況地形データの高さを、前記作業機の状態が所定の作業状態である間の前記バケットの高さの最下点の高さに更新する
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の施工管理装置。
【請求項６】
前記現況地形更新部は、前記作業状態が所定の作業状態である場合において、前記バケットが上がる操作がなされた場合に、前記現況地形データの高さを上方の値に更新することを禁止する
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の施工管理装置。
【請求項７】
施工対象の現況地形を表す三次元データである現況地形データを記憶する現況地形記憶部と、
バケットを含む作業機を有する作業機械から、前記バケットの位置を取得するバケット位置取得部と、
前記作業機の作業状態が所定の作業状態である場合に、前記バケットの位置に基づいて前記現況地形データの高さを上方の値に更新する現況地形更新部と
を備え、
前記現況地形更新部は、上方からの平面視における平面位置ごとに、前記現況地形データの高さを、前記作業機の状態が所定の作業状態である間の前記バケットの高さの最下点の高さに更新する
施工管理装置。
【請求項８】
施工対象の現況地形を表す三次元データである現況地形データを記憶する現況地形記憶部と、
バケットを含む作業機を有する作業機械から、前記バケットの位置を取得するバケット位置取得部と、
前記作業機の作業状態が所定の作業状態である場合に、前記バケットの位置に基づいて前記現況地形データの高さを上方の値に更新する現況地形更新部と
を備え、
前記現況地形更新部は、前記作業状態が所定の作業状態である場合において、前記バケットが上がる操作がなされた場合に、前記現況地形データの高さを上方の値に更新することを禁止する
施工管理装置。
【請求項９】
施工対象の現況地形を表す三次元データである現況地形データを記憶する現況地形記憶部と、
バケットを備える作業機を有する作業機械から、前記バケットの位置を取得するバケット位置取得部と、
前記バケットの位置に基づいて、前記現況地形データの高さを最下点にて更新する最下点更新、または前記現況地形データの高さを上方に更新する上方更新を行う現況地形更新部と、
を備え、
前記現況地形更新部は、上方更新許可条件を満たした場合には上方更新を行い、上方更新許可条件を満たさなかった場合には最下点更新を行う、
施工管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】施工管理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、施工管理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、作業機械による掘削作業における最新の現況地形を求めることを目的とするため、バケットの刃先における最下点に基づいて地形データを更新する。他方、作業機械が盛土作業を行う場合、現状の施工対象の高さよりも高い位置においてバケットが動作するため、現況地形データが更新されず、実際の現況地形との乖離が生じてしまう。
本発明の目的は、作業機械による盛土作業時に現況地形データを更新することができる施工管理装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野菜生産物の第１の部分を金型内に配置し、該野菜生産物の前記第１の部分を前記金型の内表面の形に形成するステップであって、
前記野菜生産物がレタスを含み、
前記金型が、複数の尖った歯を受け入れるように構成された複数の開口部を備えるとともに、
ハンバーガー用バン、
ホットドッグ用バン、および
サブサンドイッチ用バンのうち１つの形状を有する、ステップと、
配置および形成する該ステップの後、前記金型内にある前記野菜生産物の前記第１の部分を圧縮するステップと、
圧縮する該ステップの後、前記金型を閉止するステップと、
閉止する該ステップの後、前記野菜生産物の前記第１の部分を少なくとも部分的に通して前記複数の尖った歯を前進させるステップと、
前進させる該ステップの後、前記野菜生産物の前記第１の部分から前記複数の尖った歯を後退させるステップであって、
前記複数の尖った歯を後退させる該ステップが、前記野菜生産物の前記第１の部分に複数の穴を残すステップを含み、
前記複数の尖った歯を後退させる該ステップが、前記野菜生産物の前記第１の部分の断片および前記野菜生産物の前記第１の部分の繊維の少なくとも一方を、前記野菜生産物の前記第１の部分にある前記複数の穴のうち少なくとも１つの穴を通して引き抜くステップを含む、ステップと、
後退させる該ステップの後、前記野菜生産物の前記第１の部分を冷却するステップと、
冷却する該ステップの後、前記金型を開放するステップと、
開放する該ステップの後、前記野菜生産物の前記第１の部分を前記金型から除去するステップとを含む、野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項２】
前記第１の部分を形成する前記ステップが、前記レタスの複数の葉を重ねて位置付けるステップを含む、請求項１記載の野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項３】
前記第１の部分を形成する前記ステップが、前記レタスの葉の第１の部分を前記レタスの前記葉の第２の部分に対して折り畳むステップを含む、請求項１記載の野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項４】
前記野菜生産物の前記第１の層を前記金型内に前記配置するステップの前に、バリア材料の第１のシートを前記金型内に配置するステップをさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項５】
前記第１の形状が第１の厚さを含み、前記第２の形状が前記第１の厚さとは異なる第２の厚さを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項６】
前記野菜生産物の前記第１の層および前記野菜生産物の前記第２の層の少なくとも一方を前記金型内で圧縮するステップをさらに含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項７】
野菜生産物の第１の部分を金型内に配置し、前記野菜生産物の前記第１の部分を前記金型の内表面の形に形成するステップと、
前記野菜生産物の前記第１の部分を少なくとも部分的に通して前記複数の尖った歯を前進させるステップと、
前記野菜生産物の前記第１の部分から前記複数の尖った歯を後退させるステップであって、
前記複数の尖った歯を後退させる該ステップが、前記野菜生産物の前記第１の部分に複数の穴を残すステップを含み、
前記複数の尖った歯を後退させる該ステップが、前記野菜生産物の前記第１の部分の断片および前記野菜生産物の前記第１の部分の繊維の少なくとも一方を、前記野菜生産物の前記第１の部分にある前記複数の穴のうち少なくとも１つの穴を通して引き抜くステップを含む、ステップとを含む、野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項８】
前記金型が、前記複数の尖った歯を受け入れるように構成された複数の開口部を備える、請求項７記載の野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項９】
前記野菜生産物の前記第１の部分を冷却するステップと、
前記野菜生産物の前記第１の部分を前記金型から除去するステップとをさらに備える、請求項７記載の野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項１０】
前記野菜生産物の前記第１の部分を少なくとも部分的に通して前記複数の尖った歯を前進させる前記ステップが、前記野菜生産物の前記第１の部分を冷却するステップの前である、請求項９記載の野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項１１】
前記金型内にある前記野菜生産物の前記第１の部分を圧縮するステップをさらに含む、請求項７から１０のいずれか１項に記載の野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項１２】
前記野菜生産物の前記第１の部分を前記金型内に配置する前記ステップの前に、前記野菜生産物の前記第１の部分を穴あけするステップをさらに含む、請求項７から１１のいずれか１項に記載の野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項１３】
前記野菜生産物の第２の部分を前記金型内に配置し、前記野菜生産物の前記第２の部分を前記金型の内表面の形に形成するステップをさらに含む、請求項７から１２のいずれか１項に記載の野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項１４】
前記野菜生産物の前記第２の部分を少なくとも部分的に通して前記複数の尖った歯を前進させるステップと、
前記野菜生産物の前記第２の部分から前記複数の尖った歯を後退させるステップであって、
前記複数の尖った歯を後退させる該ステップが、前記野菜生産物の前記第２の部分に複数の穴を残すステップを含み、
前記複数の尖った歯を後退させる該ステップが、前記野菜生産物の前記第２の部分の断片および繊維の少なくとも一方を、前記野菜生産物の前記第２の部分にある前記複数の穴のうち少なくとも１つの穴を通して引き抜くステップを含む、ステップとを含む、請求項１３記載の野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項１５】
前記野菜生産物の前記第２の部分を冷却するステップと、
前記野菜生産物の前記第２の部分を前記金型から除去するステップとを含む、請求項１３記載の野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項１６】
前記野菜生産物の前記第２の部分を少なくとも部分的に通して前記複数の尖った歯を前進させる前記ステップが、前記野菜生産物の前記第２の部分を冷却するステップの前である、請求項１５記載の野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項１７】
前記金型内にある前記野菜生産物の前記第２の部分を圧縮するステップをさらに含む、請求項１３から１６のいずれか1項に記載の野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項１８】
前記野菜生産物の前記第２の部分を前記金型内に配置する前に、前記野菜生産物の前記第２の部分を穴あけするステップをさらに含む、請求項１３から１７のいずれか1項に記載の野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項１９】
前記野菜生産物がレタスを含む、請求項７から１８のいずれか1項に記載の野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【請求項２０】
前記金型が、
ハンバーガー用バン、
ホットドッグ用バン、および
サブサンドイッチ用バンのうち１つの形状を有する、請求項７から１９のいずれか1項に記載の野菜生産物から食品ホルダを形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
幾つかの実施態様について説明を行った。しかしながら、様々な改変を施すことができることが理解できよう。例えば、複数の異なる実施態様を組み合わせたり、補ったり、変更したり、除去したりすることで他の実施態様を生み出すことができる。さらに、当業者であれば、開示した内容を他の構造や処理で置き換えることができ、結果として得られる実施態様が、少なくとも実質的に同一の方法で、少なくとも実質的に同一の機能を実行し、少なくとも開示した実施態様と実質的に同一の効果を生み出すことが理解できよう。したがって、本出願によってこれらの実施態様およびその他の実施態様が企図される。
［付記１］
復号された画像データ（
（外５２−１）
2018191269.tif 000001
）およびビットストリームから取得された（１０１）パラメータから原画像データ（Ｉ1）を表す画像データ（Ｉ3）を再構成する方法であって、前記パラメータは、前記原画像データ（Ｉ1）から処理されており、
前記パラメータが失われている、破損している、または、グラフィックスまたはオーバーレイが付与されている復号された画像データと一致していないかどうかをチェックするステップ（１０２）と、
前記パラメータのうちの少なくとも１つが失われている、破損している、または、グラフィックスまたはオーバーレイが付与されている復号された画像データと一致していない場合に、
どのように前記パラメータが処理されているかを示す情報データ（ＩＤ、１０３）に従って復元モード（ＲＭｉ）を選択するステップ（１０４）と、
前記少なくとも１つの失われている、破損している、または、一致していないパラメータを、前記選択した復元モード（ＲＭｉ）、画像データ（Ｉ3）の前記再構成を適用し、さらに、復元されたパラメータ（１２）を考慮することによって復元するステップ（１０５）と、
を含む、前記方法。
［付記２］
復号された画像データおよびビットストリームから取得されたパラメータから原画像データを表す画像データを再構成する装置であって、前記パラメータは、前記原画像データから処理されており、
前記装置は、
前記パラメータが失われている、破損している、または、グラフィックスまたはオーバーレイが付与されている復号された画像データと一致していないかどうかをチェックする手段と、
前記パラメータのうちの少なくとも１つが失われている、破損している、または、グラフィックスまたはオーバーレイが付与されている復号された画像データと一致していない場合に、
どのように前記パラメータが処理されているかを示す情報データに従って復元モードを選択する手段と、
前記失われている、破損している、または、一致していないパラメータを、前記選択した復元モード、画像データの前記再構成を適用し、さらに、復元されたパラメータを考慮することによって復元する手段と、を含む、前記装置。
［付記３］
前記情報データ（ＩＤ）がビットストリームにおけるシンタックス要素によって明示的に信号伝達される、付記１に記載の方法または付記２に記載の装置。
［付記４］
前記情報データ（ＩＤ）が黙示的に信号伝達される、付記１に記載の方法または付記２に記載の装置。
［付記５］
前記情報データ（ＩＤ）は、パラメータを処理するために原画像データ（Ｉ1）に適用される処理の内容を識別する、付記１〜４のいずれか１つに記載の方法または装置。
［付記６］
前記パラメータは、当該パラメータがビットストリームから取得されない場合に失われているとみなされる、付記１および３〜５のいずれか１つに記載の方法または付記２〜５のいずれか１つに記載の装置。
［付記７］
パラメータは、
前記パラメータの値が値範囲から外れている、
前記パラメータが他のパラメータ値に従ったコヒーレント値を有していない、
の条件のうちの少なくとも１つを満たしている場合に破損しているとみなされる、付記１および３〜６のいずれか１つに記載の方法または付記２〜６のいずれか１つに記載の装置。
［付記８］
復元モードは、前記パラメータのうちの幾つかのみが失われていない、破損していない、または、グラフィックスまたはオーバーレイが付与された復号された画像データと一致していないとしても、復元されたパラメータによって前記パラメータの全てを置き換えるものである、付記１および３〜７のいずれか１つに記載の方法または付記２〜７のいずれか１つに記載の装置。
［付記９］
復元モードは、各失われている、破損している、または、一致していないパラメータを復元されたパラメータによって置き換えるものである、付記１および３〜８のいずれか１つに記載の方法または付記２〜８のいずれか１つに記載の装置。
［付記１０］
復元モードは、各失われている、破損している、または、一致していないパラメータを既に記憶された所定のパラメータ値の組のうちの値によって置き換えるものである、付記１および３〜９のいずれか１つに記載の方法または付記２〜９のいずれか１つに記載の装置。
［付記１１］
復元モードは、原画像データの少なくとも１つの特性、または、前記原画像データまたは再構成されるべき画像データをグレーディングするために使用されるマスタリング・ディスプレイの少なくとも１つの特性、または、再構成された画像データの少なくとも１つの特性、または、対象のディスプレイの少なくとも１つの特性に従って選択される、付記１および３〜１０のいずれか１つに記載の方法または付記２〜１０のいずれか１つに記載の装置。
［付記１２］
プログラムがコンピュータ上で実行されるとき、付記１、３〜１１のうちのいずれか１つに記載の方法のステップを実行するプログラム・コード命令を含む、コンピュータ・プログラム・プロダクト。
［付記１３］
プログラムがコンピュータ上で実行されるとき、付記１、３〜１１のうちのいずれか１つに記載の方法のステップを実行するプログラム・コード命令が記憶された非一時的プロセッサ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振構造である導電性フィルムの第１の部分であって、前記第１の部分が、連続的であって実質的に島様の形状である第１の部分と、
前記第１の部分に外接する前記導電性フィルムの第２の部分であって、前記第２の部分が、連続的であって実質的に前記第１の部分を囲むフレームの形状であり、前記第２の部分が、前記導電性フィルムの前記第１の部分の周囲に沿って第１の非導電性で連続的なギャップによって前記第１の部分から分離され、前記第１の部分のサイズが、第１の通過帯域の中心周波数を決定し、前記通過帯域内の無線信号は、前記導電性フィルムを横切って伝送するのが可能とされ、前記第１のギャップの幅が、前記第１の通過帯域の帯域幅を決定し、前記第１の通過帯域の３ｄＢの帯域幅が、１ＧＨｚよりも小さい第２の部分と
を備える導電性フィルム
を備える、装置。
【請求項２】
前記導電性フィルムが、さらに、前記第２の部分に外接する前記導電性フィルムの第３の部分を備え、前記第３の部分が、前記導電性フィルムの前記第２の部分の周囲に沿って第２のギャップによって前記第２の部分から分離され、前記第２の部分のサイズが、第２の通過帯域を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の通過帯域内の無線信号が、８００メガヘルツ（ＭＨｚ）と９４０ＭＨｚとの間、１７００ＭＨｚ−２０００ＭＨｚ、または２１００ＭＨｚ−２２００ＭＨｚのセルラー通信信号を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
さらに、前記導電性フィルムに接続するための第１の支持層を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記支持層が、ガラス材料、プラスチック材料、ポリメチルメタクリレート材料、またはアクリル材料のうちの少なくとも１つを備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
赤外光の少なくとも一部を遮断する導電性フィルムを備え、前記導電性フィルムが、
前記導電性フィルムの第１の位置における前記導電性フィルムの第１の部分であって、前記導電性フィルムの前記第１の部分は第１の共振構造であり、前記第１の部分が、連続的であって実質的に島様の形状である、第１の部分と、
前記第１の部分に外接する前記導電性フィルムの第２の部分であって、前記第２の部分が、連続的であって実質的に前記第１の部分を囲むフレームの形状であり、前記第２の部分が、前記導電性フィルムの前記第１の部分の周囲に沿って第１の非導電性で連続的なギャップによって前記第１の部分から分離され、前記第１の部分のサイズが、第１の通過帯域の中心周波数を決定し、前記第１の通過帯域内の無線信号は、前記導電性フィルムを介して伝送するのが可能とされ、前記第１のギャップの幅が、前記第１の通過帯域の帯域幅を決定し、前記第１の通過帯域の３ｄＢの帯域幅が、１ＧＨｚよりも小さい第２の部分と、
前記導電性フィルムの第２の位置における前記導電性フィルムの第３の部分であって、前記導電性フィルムの前記第３の部分は第２の共振構造である、第３の部分と、
前記第３の部分に外接する前記導電性フィルムの第４の部分であって、前記第４の部分が、前記導電性フィルムの前記第３の部分の周囲に沿って第２のギャップによって前記第３の部分から連続的に分離され、前記第３の部分のサイズが、第２の通過帯域の中心周波数を決定し、前記第２の通過帯域内の無線信号は、前記第２の位置において前記導電性フィルムを横切って伝送するのが可能とされ、前記第２のギャップの幅が、前記第２の通過帯域の帯域幅を決定し、前記第１の通過帯域の３ｄＢの帯域幅が、１ＧＨｚよりも小さい第４の部分と
を備える、装置。
【請求項７】
前記第１の通過帯域内の無線信号が、第１の入射角または第２の入射角で前記導電性フィルムの前記第１のギャップを横切って伝送され、前記第１の入射角および前記第２の入射角が異なる角度である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の通過帯域内の無線信号の波長が、約１５７ミリメートル（ｍｍ）の長さであり、
前記第１のギャップが、約１８ｍｍの幅であり、
前記第１の部分の境界が、約１９．６ｍｍの幅および１９．６ｍｍの長さであり、
前記第２の部分の境界が、約４０ｍｍの幅および４０ｍｍの長さである、
請求項６に記載の装置。
【請求項９】
第１の支持層と、
第２の支持層と、
前記第１の支持層と前記第２の支持層との間に積層され、光のスペクトルの少なくとも一部を遮断する導電性フィルムであって、
前記導電性フィルムの第１の部分であって、前記第１の部分が、連続的であって実質的に島様の形状である第１の部分と、
前記第１の部分に外接する前記導電性フィルムの第２の部分であって、前記第２の部分が、連続的であって実質的に前記第１の部分を囲むフレームの形状であり、前記第２の部分が、前記導電性フィルムの前記第１の部分の周囲に沿って第１の非導電性で連続的なギャップによって前記第１の部分から分離され、前記第１の部分のサイズが、第１の通過帯域の中心周波数を決定し、前記通過帯域内の無線信号は、前記導電性フィルムを横切って伝送するのが可能とされ、前記第１のギャップの幅が、前記第１の通過帯域の帯域幅を決定し、前記第１の通過帯域の３ｄＢの帯域幅が、１ＧＨｚよりも小さい第２の部分と
を備える導電性フィルムと
を備える、装置。
【請求項１０】
前記導電性フィルムの前記第１の部分および前記導電性フィルムの前記第２の部分が、前記導電性フィルムの規定された領域内に配置され、前記規定された領域が、前記導電性フィルムの全領域よりも小さい、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月6日(2021.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモコンであって、
ケースと、前記ケースに開設されたボタン穴と、前記ボタン穴内に取り付けられた固定具と、前記固定具に取り付けられた確認ブロック及び方向ブロックと、前記固定具に延出される方向キー、確認キー及びプログラム書き込みブロックと、を含み、
前記プログラム書き込みブロックには前記確認キーが通されて前記固定具に延出されるための第１通し穴が開設されて、前記固定具には、前記方向キーが張り出されるための第２通し穴と、前記プログラム書き込みブロックが張り出されるための第３通し穴とが開設され、
前記確認ブロックと前記方向ブロックで前記第３通し穴が隠されるとともに前記プログラム書き込みブロックが外観として現れないことを特徴とするリモコン。
【請求項２】
前記ケースには、前記固定具に延出されて前記確認ブロックを位置決めするための位置決め用ガイドピンが更に装着されており、前記固定具には、前記位置決め用ガイドピンが張り出されるための第４通し穴が開設され、前記固定具には前記方向ブロックが係合されるための係合溝が更に開設されていることを特徴とする請求項１に記載のリモコン。
【請求項３】
前記係合溝の一方側に楔形ブロックが装着されていることを特徴とする請求項２に記載のリモコン。
【請求項４】
前記確認ブロックには、前記方向ブロックと前記固定具との間に延出されるクランプ部が装着されていることを特徴とする請求項１に記載のリモコン。
【請求項５】
前記固定具は外層と内層に分けられ、前記固定具の前記外層と前記内層とは、同一の水平面に位置せず、前記係合溝が前記固定具の前記外層に開設され、前記第２通し穴が前記固定具の前記外層と前記内層との境界に開設され、前記第３通し穴と前記第４通し穴が前記内層に開設されていることを特徴とする請求項１に記載のリモコン。
【請求項６】
前記係合溝は複数開設され、複数の前記係合溝は、前記固定具の前記外層にリング状をなすように均等に配置され、
前記第２通し穴は複数開設され、複数の前記第２通し穴は、前記固定具の前記外層と前記内層とが接する領域にリング状をなすように均等に配置され、
前記第４通し穴は複数開設され、複数の前記第４通し穴は、前記内層に均等に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のリモコン。
【請求項７】
前記係合溝は４つ開設され、前記第２通し穴は４つ開設され、前記第４通し穴は４つ開設されていることを特徴とする請求項５に記載のリモコン。
【請求項８】
前記固定具と前記ケースとの接続方式は螺合であることを特徴とする請求項１に記載のリモコン。
【請求項９】
前記固定具はケースと一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のリモコン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述技術的課題を解決するために、本発明は以下の技術的手段を採用する。ケース、ケースに開口されたボタン穴、ボタン穴に組み付けられた固定具、固定具に組み付けられた確認ブロック、及び方向ブロックを含むリモコンであって、前記ケースには、固定具に延出される方向キー、確認キー、及びプログラム書き込みブロックが装着されており、前記プログラム書き込みブロックには、確認キーが通されて固定具に延出されるための第１通し穴が開口されており、前記固定具には、方向キーが張り出されるための第２通し穴と、プログラム書き込みブロックが張り出されるための第３通し穴とが更に開口されており、前記確認ブロックと前記方向ブロックで前記第３通し穴が隠されるとともに前記プログラム書き込みブロックが外観として現れない。