(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の減速を効果的に促す減速誘導標示システムを提供する。【解決手段】車両の制限速度の値を含んで表す速度標示部２を備え、この速度標示部２を車両が走行する車道Ｒの幅方向中央付近に路面標示で形成し、速度標示部２の両側の側方に立体図形状に表された立体標示部３を車道Ｒの側縁付近にそれぞれ路面標示で形成させる。車道Ｒの側縁付近を走向する車両の運転手へ各立体標示部３をあたかも立体的に盛り上がっているように視認させ、車両の減速を促すと共に、これを避けるように誘導して車道Ｒの中央付近を走行するよう促す。そして、車道Ｒの中央付近を走行する運転手が車道Ｒの幅方向中央付近に形成させた速度標示部２を視認しやすく、車両の減速を更に促す。【選択図】図１
2014009467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走向する車両に減速を促す減速誘導標示システムであって、
車両の制限速度の値を含んで表される速度標示部を備え、
該速度標示部は車両が走行する車道の幅方向中央付近に路面標示で形成されており、
前記速度標示部の両側の側方には立体図形状に表された立体標示部が前記車道の側縁付近へそれぞれ路面標示で形成されていることを特徴とする減速誘導標示システム。
【請求項２】
前記速度標示部の周囲には矩形に表された枠線部が全周に亘って設けられ
前記立体標示部は前記枠線部の両側の側方において車両の進行方向に沿って複数列設されると共に、
前記枠線部の車両の進行方向手前側には内装する発光体からの光を外部へ放射させる自発光体が設置されていることを特徴とする請求項１に記載の減速誘導標示システム。
【請求項３】
前記各立体標示部は、前記枠線部の進行方向の全長に亘って列設されると共に、
前記自発光体は前記車道の幅方向に沿って前記枠線部の全長に亘って複数並設されていることを特徴とする請求項２に記載の減速誘導標示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走向する車両の運転手へ減速と誘導を促す減速誘導標示システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅街の中の生活道路や、児童の通行が多い学校付近の通学路などにおいては、走向車両と歩行者との接触事故が大きな被害をもたらすことが多く、多数の歩行者の中へ車両が突っ込むなどの大きな事故が近年問題となっている。
車両の走行速度を抑制させるための方法については種々の発明が開示されている。
【０００３】
車両の減速を促す方法としては、例えば特許文献１に、少なくとも明度が異なる複数のシート片が、立体図形状に配置され、しかも相隣る各シート片間の明度差が陰影として表現され得る位置関係で配置されてなることを特徴とする立体図法による道路標示が、本出願人によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−０４１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、特許文献１の如く路面標示の形成によって、車両の減速を効果的に促す減速誘導標示システムに関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る減速誘導標示システムは、走向する車両に減速を促す減速誘導標示システムであって、車両の制限速度の値を含んで表される速度標示部を備え、該速度標示部は車両が走行する車道の幅方向中央付近に路面標示で形成されており、前記速度標示部の両側の側方には立体図形状に表された立体標示部が前記車道の側縁付近にそれぞれ路面標示で形成されていることを特徴としている。
【０００７】
本発明に係る減速誘導標示システムによれば、車両の制限速度の値を含んで表す速度標示部を備え、この速度標示部を車両が走行する車道の幅方向中央付近に路面標示で形成させるので、車道を走行する車両の運転手がこの速度標示部を視認しやすく、制限速度を認識させてそれ以下の速度への減速を促す。
また、前記速度標示部の両側の側方に立体図形状に表した立体標示部を前記車道の側縁付近へそれぞれ路面標示で形成させるので、車道の側縁付近を走向する車両の運転手へ前記各立体標示部をあたかも立体的に盛り上がっているように視認させ、車両の減速を促すと共に、これを避けるように誘導して車道の中央付近を走行するよう促す。
これによって、車道の脇を通行する歩行者への接触事故の発生が抑制できる。
また、前記各立体標示部を避けるように誘導することで、運転手が、車道の幅方向中央付近に形成させた速度標示部を視認しやすくなされ、車両の減速を更に促すようになされる。
【０００８】
また、前記速度標示部の周囲には矩形に表された枠線部を全周に亘って設け、前記立体標示部を前記枠線部の両側の側方において車両の進行方向に沿って複数列設させれば、前記速度標示部と各立体標示部とが一体的に認識され、車道の中央付近への誘導と、速度標示部の視認による減速とを効果的に促すことができ、好ましい。
また、前記枠線部の車両の進行方向手前側に内装する発光体からの光を外部へ放射させる自発光体を設置させれば、
走向する車両の運転手の注意が前記速度標示部と各立体標示部へ向けられ易くなされ、車両の誘導と減速とをより効果的に促すことができ、好ましい。
【０００９】
また、前記各立体標示部を、前記枠線部の進行方向の全長に亘って列設させれば、車両の減速と、車道の中央付近への誘導とをより効果的に促すことができるので好ましい。
また、前記自発光体を前記車道の幅方向に沿って前記枠線部の全長に亘って複数並設させれば、走向する車両の運転手の注意が前記速度標示部と各立体標示部へより向けられ易くなされるので、好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る減速誘導標示システムによれば、車両の減速と、車道の中央付近への走向の誘導とを効果的に促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る減速誘導標示システムの実施の一形態を示す平面図である。
【図２】図１の減速誘導標示システムの速度標示部を示す平面図である。
【図３】図１の減速誘導標示システムの立体標示部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図１において、Ｒは車両が走行するように設けられた車道であり、車道Ｒは図中下側から上側へ向かう方向を車両の進行方向となされており、Ｌは車道Ｒの両側に設けられて車道Ｒと路側帯との境界を示す白線である。
また、図１の図中左側の路側帯には、歩行者通行用のスペースであることを示す緑色の路面標示Ｗが設けられている。
【００１３】
１は減速誘導標示システムである。
本実施形態の減速誘導標示システム１は、車道Ｒの表面上に路面標示で形成された、速度標示部２と、該速度標示部２の左右に設けられた立体標示部３，４とを備え、また車道Ｒに埋設設置された自発光体５を備えている。
前記速度標示部２は車両の進行方向に向かって縦長に表されると共に、車道Ｒの幅方向中央に配置されて設けられており、車道Ｒを図中下側から上側へ向かって走向する車両の運転手に標示内容を認識させるように設けられている。
なお、以下の説明においては、上記したように、車道Ｒにおける車両の進行方向を、図１の下側から上側へ向かう方向とし、進行方向の手前側を図中下側とする。
【００１４】
前記左側の立体標示部３は車道Ｒの左側の側縁付近に配置されて設けられており、具体的には、車道Ｒの左側に設けられた白線Ｒに沿って３個列設されており、詳細には、前記３個の立体標示部３が車道Ｒの車両の進行方向における速度標示部２の全長に亘って該速度標示部２と並設されるようにそれぞれ配置されている。
【００１５】
前記右側の立体標示部４は車道Ｒの右側の側縁付近に配置されて設けられており、具体的には、車道Ｒの右側に設けられた白線Ｒに沿って３個列設されており、詳細には、前記３個の立体標示部４が車道Ｒの車両の進行方向における速度標示部２の全長に亘って該速度標示部２と並設されるようにそれぞれ配置されている。
【００１６】
本実施形態の自発光体５は、埋設設置型の自発光式道路鋲であり、その上面を車道Ｒの表面と面一となるように埋設設置され、内装する発光体からの光を上面から放射させて車道Ｒを走向する車両の運転手へ視認させ、注意喚起するように設けられている。
本実施形態の自発光体５は、車道Ｒの幅方向に沿って間隔をあけて３個並設されており、具体的には、各自発光体５が前記速度標示部２の枠線部２４の図中下側に沿って、即ち車道Ｒの車両進行方向手前側に配置されている。各自発光体５がこのように配置されることで、車道Ｒを走向する車両のドライバーが、最初に発光する各自発光体５へ視線を向け、その後、その後方に配置された速度標示部２へ視線を移して、その標示内容を自然に視認するよう設けている。
【００１７】
図２は図１の減速誘導標示システム１の速度標示部２を示す平面図である。
本実施形態の速度標示部２は全体が車両の進行方向に向かって縦長で表されており、その周囲には全周を囲う矩形で表された枠線部２４が設けられている。
枠線部２４の内側の前記速度標示部２には、制限速度を表す文字表示２１が設けられており、具体的には、制限速度が３０ｋｍ以下であることを表す「ゾーン３０」の文字表示が形成されている。
本実施形態の文字表示２１は、それぞれの文字の形状に個別に切り出された青色の路面標示シートで形成されており、それぞれの路面標示シートを車道Ｒに配置させ、その路面へ貼着させて設けられている。
また、本実施形態の枠線部２４は、茶色の熱溶融型路面標示塗料で形成されており、前記文字表示２１の周囲を囲うように塗装して設けられている。
【００１８】
図３は図１の減速誘導標示システム１の左側の立体標示部３を示す平面図である。
本実施形態の立体標示部３は、それぞれ色調の異なる３種類の標示領域３１、３２、３３を組み合わせて形成されており、具体的には、縦長矩形に形成された青色の標示領域３１と、この標示領域３１の図中下方、即ち車道Ｒの車両進行方向手前側に接するように配置された黄色の台形形状の標示領域３２と、前記標示領域３１と標示領域３２との右側にそれぞれ接するように配置された白色の平行四辺形形状の標示領域３３とを備えている。
本実施形態の各標示領域３１〜３３は、それぞれの形状に切り出された色調の異なる路面標示シートから形成されている。
【００１９】
前記立体標示部３は、それぞれ明度が異なる色調の各標示領域３１〜３３が立体図形状に配置されており、相隣る各標示領域３１〜３３の明度差の組み合わせにより、その一部が陰影として表現され得る位置関係で配置されている。
具体的には、本実施形態の立体標示部３は、車両の進行方向に沿った台形状のブロック体があたかも路面から盛り上がっているように立体的に視認されるように配置されており、青色の標示領域３１が前記ブロック体の上面を表現し、これより明るい色調の黄色の標示領域３２が前記ブロック体の前面を表現し、最も明るい色調の白色の標示領域３３が前記ブロック体の右側側面を表現するように配置されている。このように各標示領域３１〜３３を形成することで、前記ブロック体の右側側面に車両のヘッドライト等が照射されて上面より明るく見えているように表現される。
また、この立体標示部３は、前記のように、ブロック体の右側側面を表現する標示領域３３を備えているが、左側側面を表現する標示領域を備えていないので、あたかも前記ブロック体を右側から目視しているように視認されるように、前記立体標示部３が設けられている。詳細には、前記標示領域３１、３２、３３がそれぞれ前記ブロック体の上面、前面、右側側面を表現するので、車両の運転手において、あたかも前記ブロック体を前方右側から見下ろして目視しているように視認されるように、前記立体標示部３が設けられている。
【００２０】
図１に示すように、あたかも路面から盛り上がっているように立体的に視認される立体図形状に形成された前記立体標示部３を、車道Ｒの側縁付近に設けることで、車道Ｒを走向する車両のドライバーが立体標示部３を視認したときに、これを回避するように意識がはたらき車道Ｒの側縁付近を走向しないように誘導されるように期待される。これによって、車道Ｒを走向する車両が、路側帯を通行する歩行者などに接触するような事故の発生を抑制できる。
【００２１】
本実施形態の減速誘導標示システム１は、あたかも路面から盛り上がったブロック体を前方右側から見下ろしているように視認される前記立体標示部３を、車道Ｒの左側の側縁付近に配置させるので、車道Ｒを走向する車両のドライバーへ違和感を感じさせることなく自然に、前記立体標示部３を立体的に視認させることができる。
本実施形態の左側の立体標示部３は、立体的に視認させる仮想のブロック体の左側側面を表現する標示領域を形成させていないが、これに限るものではなく、前記ブロック体の左側側面を表現する標示領域を設けてもよい。
しかし、前記ブロック体の左側側面を表現する標示領域を設ける場合は、車道Ｒの左側の側縁付近に配置させる前記立体標示部３を、あたかも前方右側から目視しているように視認させるために、前記ブロック体の右側側面を表現する標示領域より小さな面積で前記ブロック体の左側側面を表現する標示領域を設けるのが好ましいが、いずれにしても、前記ブロック体の左側側面を表現する標示領域を設けないのが最も好ましい。
【００２２】
本実施形態の右側の立体標示部４は、前記立体標示部３の左右対称形状に形成させていること以外は、前記立体標示部３と同じ構成である
即ち、本実施形態の右側の立体標示部４は、車両の進行方向に沿った台形状のブロック体があたかも路面から盛り上がっているように立体的に視認されるように設けられており、前記ブロック体の上面を表現する縦長矩形の青色の標示領域と、前記ブロック体の前面を表現する台形形状の黄色の標示領域と、前記ブロック体の左側側面を表現する平行四辺形形状の白色の標示領域とを備えて、車両の運転手において、あたかも前記ブロック体を前方左側から見下ろして目視しているように視認されるように、形成されている。
そして、前記立体標示部３と同様に、前記立体標示部４を車道Ｒの側縁付近に設けることで、車道Ｒを走向する車両のドライバーが立体標示部４を視認してこれを回避して走向するように誘導され、車道Ｒを走向する車両が路側帯を通行する歩行者などに接触するような事故の発生を抑制できる。
【００２３】
また、あたかも路面から盛り上がったブロック体を前方左側から見下ろしているように視認される前記右側の立体標示部４を、車道Ｒの左側の側縁付近に配置させるので、車道Ｒを走向する車両のドライバーへ違和感を感じさせることなく自然に、前記立体標示部４を立体的に視認させることができる。
この左側の立体標示部４は、立体的に視認させる仮想のブロック体の右側側面を表現する標示領域を形成させていないが、これに限るものではなく、前記ブロック体の右側側面を表現する標示領域を設けてもよい。
そして、ブロック体の右側側面を表現する標示領域を設けない場合は、車道Ｒの左側の側縁付近に配置させる前記立体標示部４を、あたかも前方左側から目視しているように視認させるために、前記ブロック体の左側側面を表現する標示領域より小さな面積で前記ブロック体の右側側面を表現する標示領域を設けるのが好ましいが、いずれにしても、前記ブロック体の右側側面を表現する標示領域を設けないのが最も好ましい。
【００２４】
本実施形態の減速誘導標示システム１は、車道Ｒと路側帯とを隔てる両側の白線Ｗに沿って、それぞれ前記立体標示部３，４を設けることで、車道Ｒを走向する車両の運転手がこれらを視認して回避し、車道Ｒのより中央付近を走向するように誘導されるようになされる。そして、制限速度を表す文字表示２１を備えた速度標示部２を車道Ｒに設けることで、前記各立体標示部３，４を目視して車道Ｒの中央付近を走向するように誘導された車両の運転手が、自然に前記速度標示部２を視認するようになされるので、車両の運転手に制限速度を認識させやすく、車両の走行速度の減速を促すようになされる。
【００２５】
また、本実施形態の減速誘導標示システム１は、前記速度標示部２に矩形の枠線部２４を設けると共に、この枠線部２４の側方において、その全長に亘って前記立体標示部３、４を該枠線部２４に沿って列設させるので、前記速度標示部２を文字表示２１のみで形成させる場合と比較して、前記速度標示部２と立体標示部３、４とがより一体的に認識されるように視認され、前記立体標示部３、４による誘導の効果と、前記速度標示部２による減速の効果とが、より高められる。
また、本実施形態の減速誘導標示システム１は、前記速度標示部２の枠線部２４の手前側において、その幅方向の全長に亘って前記自発光体５を並設させるので、各自発光体５へ注意を引きつけられた観者の視線が、より自然に速度標示部２へ向けられるようになされるので、前記速度標示部２による減速の効果がより高められる。
【００２６】
本実施形態の速度標示部２は、枠線部２４の内側に設ける文字表示２１を、文字のみを標示して形成させているがこれに限るものではない。例えば、制限速度の値を含む文字表示と共に、子供や歩行者等の絵や図形を標示させるように設けて、車道Ｒが通学路や生活道路として利用されていることを直感的に認識できるように設けてもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１    減速誘導標示システム
２    速度標示部
２１  文字表示
２４  枠線部
３    立体標示部
３１  標示領域
３２  標示領域
３３  標示領域
４    立体標示部
５    自発光体
【図１】
2014009467.tif 000003
【図２】
2014009467.tif 000004
【図３】
2014009467.tif 000005