Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある製品又は商品に関する注文者からの発注情報、受注者からの受注情報又は成約情報を含む第一特定取引情報と、前記ある製品又は商品の原材料又は仕入商品に関する第二特定取引情報と、を取得する取得部と、
第三者からの第一入金に関する第一入金情報を受け付け、前記ある製品又は商品の原材料又は仕入商品に関する検収情報が入力されることを条件として、前記第一入金による前記ある製品又は商品の原材料又は仕入商品に対する支払いを許可する制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
注文者からのある製品又は商品に対する第二入金に関する第二入金情報を受け付ける入金受付部を備え、
制御部は、前記第二入金による金銭を前記第一入金に対する支払いに充てることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
制御部は、前記第二入金による金銭を前記第一入金に対する支払いに充て、その残額を前記第一特定取引情報の受注者の口座に入金することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
利用者からの招待情報を送信する送信部を備え、
未利用者からの前記招待情報に基づく承認情報を受け付けると、制御部が前記未利用者の使用を許可することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
取得部は、請求書に対する支払いである第三入金に関する第三入金情報を取得し、
制御部は、前記請求書における金額と前記第三入金情報における金額とが合致すると判断した場合に、前記請求書に対する支払いが完了済みであると判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
取得部によって、ある製品又は商品に関する注文者からの発注情報、受注者からの受注情報又は成約情報を含む第一特定取引情報を取得する工程と、
取得部によって、前記ある製品又は商品の原材料又は仕入商品に関する第二特定取引情報を取得する工程と、
入金受付部によって、第三者からの第一入金に関する第一入金情報を受け付ける工程と、
制御部によって、前記ある製品又は商品の原材料又は仕入商品に関する検収情報が入力されることを条件として、前記第一入金による前記ある製品又は商品の原材料又は仕入商品に対する支払いを許可する工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置にインストールされるプログラムであって、
前記情報処理装置が、
ある製品又は商品に関する注文者からの発注情報、受注者からの受注情報又は成約情報を含む第一特定取引情報と、前記ある製品又は商品の原材料又は仕入商品に関する第二特定取引情報と、を取得する取得機能と、
第三者からの第一入金に関する第一入金情報を受け付け、前記ある製品又は商品の原材料又は仕入商品に関する検収情報が入力されることを条件として、前記第一入金による前記ある製品又は商品の原材料又は仕入商品に対する支払いを許可する制御機能と、
を実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
プリンタードライバーをアンインストールする第１のアンインストール手段と、
当該情報処理装置内に、前記プリンタードライバー以外のプリンタードライバーであって、アンインストール対象である印刷設定ＵＩアプリケーションを利用するプリンタードライバーが存在するか判定する判定手段と、
前記判定手段で存在しないと判定されたことに基づいて、前記アンインストール対象の印刷設定ＵＩアプリケーションをアンインストールする第２のアンインストール手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記アンインストール対象である印刷設定ＵＩアプリケーションは、現在注目している印刷設定ＵＩアプリケーションのアンインストーラーのバージョンと同じバージョンの印刷設定ＵＩアプリケーションであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記印刷設定ＵＩアプリケーションを利用するプリンタードライバーが存在するかを、当該情報処理装置のオペレーティングシステムに登録されている全てのプリンタードライバーの中から判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記オペレーティングシステムに登録されている全てのバージョンの印刷設定ＵＩアプリケーションの一つずつに注目して、前記判定を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置の制御方法であって、
プリンタードライバーをアンインストールする第１のアンインストール工程と、
当該情報処理装置内に、前記プリンタードライバー以外のプリンタードライバーであって、アンインストール対象である印刷設定ＵＩアプリケーションを利用するプリンタードライバーが存在するか判定する判定工程と、
前記判定工程で存在しないと判定されたことに基づいて、前記アンインストール対象の印刷設定ＵＩアプリケーションをアンインストールする第２のアンインストール工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法を情報処理装置に実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ドライバーＵＩを削除する際に、他のドライバーで利用されているドライバーＵＩを削除してしなわないようにする情報処理装置を提供することを目的の一つとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、プリンタードライバーをアンインストールする第１のアンインストール手段と、当該情報処理装置内に、前記プリンタードライバー以外のプリンタードライバーであって、アンインストール対象である印刷設定ＵＩアプリケーションを利用するプリンタードライバーが存在するか判定する判定手段と、前記判定手段で存在しないと判定されたことに基づいて、前記アンインストール対象の印刷設定ＵＩアプリケーションをアンインストールする第２のアンインストール手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ドライバーＵＩを削除する際に、他のドライバーで利用されているドライバーＵＩを削除してしなわないようにする情報処理装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デキサメタゾンの可溶性塩からなる群から選択される可溶性コルチコステロイドであって、用量あたり２ｍｇ〜２０ｍｇの可溶性コルチコステロイド；および
少なくとも１つの粘度増強剤であって、該少なくとも１つの粘度増強剤は、ヒアルロン酸ナトリウムまたはヒアルロン酸であり、該少なくとも１つの粘度増強剤の分子量は５００ｋＤａ〜３．０ＭＤａであり、該少なくとも１つの粘度増強剤の濃度は１．０％ｗ／ｖ〜１．５％ｗ／ｖである、少なくとも１つの粘度増強剤
を含む、注射可能な水性医薬組成物であって、
該注射可能な水性医薬組成物は、不溶性の酢酸デキサメタゾンを含まない、注射可能な水性医薬組成物。
【請求項２】
治療を必要とする個体の硬膜外腔への注射を介した炎症および／または痛みの治療における使用のための注射可能な水性医薬組成物であって、該注射可能な水性医薬組成物は、
デキサメタゾンの可溶性塩からなる群から選択される可溶性コルチコステロイドであって、用量あたり２ｍｇ〜２０ｍｇの可溶性コルチコステロイド；および
少なくとも１つの粘度増強剤であって、該少なくとも１つの粘度増強剤は、ヒアルロン酸ナトリウムまたはヒアルロン酸であり、該少なくとも１つの粘度増強剤の分子量は５００ｋＤａ〜３．０ＭＤａであり、該少なくとも１つの粘度増強剤の濃度は１．０％ｗ／ｖ〜１．５％ｗ／ｖである、少なくとも１つの粘度増強剤
を含み、
該注射可能な水性医薬組成物は、不溶性の酢酸デキサメタゾンを含まない、注射可能な水性医薬組成物。
【請求項３】
用量あたり５ｍｇ〜１５ｍｇの前記可溶性コルチコステロイドを含む、請求項１に記載の注射可能な水性医薬組成物、または請求項２に記載の使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項４】
用量あたり約１０ｍｇの前記可溶性コルチコステロイドを含む、請求項１に記載の注射可能な水性医薬組成物、または請求項２に記載の使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項５】
前記可溶性コルチコステロイドがデキサメタゾンリン酸ナトリウムである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の注射可能な水性医薬組成物または使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項６】
約６．５８ｍｇ／ｍＬの濃度のデキサメタゾンリン酸ナトリウムを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の注射可能な水性医薬組成物または使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項７】
約５ｍｇ／ｍＬのデキサメタゾン濃度を達成するのと同等の重量の前記可溶性コルチコステロイドを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の注射可能な水性医薬組成物または使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの粘度増強剤がヒアルロン酸ナトリウムである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の注射可能な水性医薬組成物または使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つの粘度増強剤がヒアルロン酸である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の注射可能な水性医薬組成物または使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの粘度増強剤の濃度が１．２５％ｗ／ｖである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の注射可能な水性医薬組成物または使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項１１】
防腐剤および／または麻酔剤をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の注射可能な水性医薬組成物または使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項１２】
前記注射可能な水性医薬組成物が防腐剤を含まない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の注射可能な水性医薬組成物または使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの粘度増強剤の分子量が５００ｋＤａ〜２．０ＭＤａである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の注射可能な水性医薬組成物または使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの粘度増強剤の分子量が１．０ＭＤａ〜２．５ＭＤａである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の注射可能な水性医薬組成物または使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの粘度増強剤の分子量が１．０ＭＤａ〜２．０ＭＤａである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の注射可能な水性医薬組成物または使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの粘度増強剤の分子量が１．２ＭＤａ〜１．８ＭＤａである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の注射可能な水性医薬組成物または使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項１７】
前記注射可能な水性医薬組成物が、１ｋｃＰ〜１０ｋｃＰ、必要に応じて１ｋｃＰ〜５ｋｃＰの粘度を有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の注射可能な水性医薬組成物または使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項１８】
前記注射可能な水性医薬組成物を注射するために２０Ｎ未満の力が使用される、請求項２〜１７のいずれか一項に記載の使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項１９】
前記注射可能な水性医薬組成物を注射するために２７Ｎ以下の力が使用される、請求項２〜１８のいずれか一項に記載の使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項２０】
１〜１２週ごとに１回、前記注射可能な水性医薬組成物が前記個体に注射される、請求項２〜１９のいずれか一項に記載の使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項２１】
前記個体は、リウマチ性関節炎、変形性関節症、腰痛、脊椎管狭窄症、椎間板ヘルニア、脊髄神経根炎または慢性椎間板性腰痛の1つまたは複数を有する、請求項２〜２０のいずれか一項に記載の使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項２２】
前記個体は、腰痛、脊椎管狭窄症、椎間板ヘルニア、脊髄神経根炎、または慢性椎間板性腰痛の1つまたは複数を有する、請求項２〜２１のいずれか一項に記載の使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項２３】
前記個体は、慢性椎間板性腰痛を有する、請求項２〜２２のいずれか一項に記載の使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項２４】
前記注射が、
（ｉ）経椎弓間注射；
（ｉｉ）仙骨注射；または
（ｉｉｉ）経椎間孔注射
である、請求項２〜２３のいずれか一項に記載の使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項２５】
麻酔剤が前記個体にさらに投与される、請求項２〜２４のいずれか一項に記載の使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項２６】
前記麻酔剤が、リドカイン、ブピバカイン、またはベンゾカインである、請求項２５に記載の使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項２７】
前記麻酔剤が、前記水性医薬組成物と分けて投与される、請求項２５に記載の使用のための注射可能な水性医薬組成物。
【請求項２８】
請求項１および３〜１７のいずれか一項に記載の注射可能な水性医薬組成物を含むシリンジ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量パーセントで：
３．０％〜８．０％のクロム；
０．０２％〜５．０％のモリブデン；
０．１％〜１．０％のバナジウム；
０．５％〜２．５％の銅；
０．５％〜２％のニッケル；
０．２％〜０．４％のマンガン；
０．０１％〜０．０５％のニオブ；
０．１％〜１．０％のアルミニウム、及び
残部の鉄、並びに偶発元素及び不純物
を含む、合金。
【請求項２】
１０００℃〜１１００℃で１時間〜８時間の溶体浸炭及び４５０℃〜５５０℃での焼戻しの後、前記合金は表皮部分とコア部分とを含み、
前記合金は３６０ＨＶ超のコア硬度を有し、前記合金は、銅ナノ析出物とナノスケールＭ2Ｃ炭化物とを含むマルテンサイト系マトリックスを含むミクロ構造を有する、請求項１に記載の合金。
【請求項３】
１０００℃〜１１００℃で１時間〜８時間の溶体浸炭及び４５０℃〜５５０℃での焼戻しの後、前記合金は表皮部分とコア部分とを含み、
前記表皮部分は、０．６〜０．８質量％の炭素を含み；
前記表皮部分は、７００ＨＶ超の表皮硬度を有し；
前記コア部分は、３６０ＨＶ超のコア硬度を有し；且つ
前記コア部分は、０．１〜０．２質量％の炭素を含む、請求項１に記載の合金。
【請求項４】
１０００℃〜１１００℃で１時間〜８時間の溶体浸炭及び４５０℃〜５５０℃の温度でのプラズマ窒化の後、前記合金は表皮部分とコア部分とを含み；
前記表皮部分は０．３〜０．５質量％の炭素及び０．４〜１．０質量％の窒素を含み、且つ１０００ＨＶ超の表皮硬度を有する、請求項１に記載の合金。
【請求項５】
１０００℃〜１１００℃で１時間〜８時間の溶体浸炭及び４５０℃〜５５０℃の温度でのプラズマ窒化の後、前記合金は表皮部分とコア部分とを含み、
前記表皮部分は、ＡｌＮ、Ｃｒ2Ｎ、Ｍ2（Ｃ，Ｎ）と体心立方銅相とを含む強化析出物を有する完全ラスマルテンサイトマトリックスを含む表皮ミクロ構造を含み；
前記表皮部分は、１０００ＨＶ超の表皮硬度を有し；
前記コア部分は、Ｍ2Ｃと体心立方銅相とを含む強化析出物を有する完全ラスマルテンサイトマトリックスを含むコアミクロ構造を有し；且つ
前記コア部分は、３６０ＨＶ超のコア硬度を有する、請求項１に記載の合金。
【請求項６】
前記合金は、質量パーセントで：
３．５％〜５．５％のクロム；
０．０５％〜２．５％のモリブデン；
０．２％〜０．５％のバナジウム；
１％〜２．０％の銅；
０．８％〜１．５％のニッケル；
０．２％〜０．４％のマンガン；
０．０１％〜０．０５％のニオブ；
０．３％〜０．８％のアルミニウム、及び
約１．０％以下の窒素
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の合金。
【請求項７】
前記合金は、結晶粒ピニング粒子として作用し得るＭＸ炭化物析出物を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の合金。
【請求項８】
前記合金は、コバルトを含まず；且つ
ＮｉのＣｕに対する比は、約０．５である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の合金。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の合金を含む、製造物品。
【請求項１０】
ギヤ又はシャフトである、請求項９に記載の製造物品。
【請求項１１】
合金の製造方法であって、
質量パーセントで：
３．０％〜８．０％のクロム；
０．０２％〜５．０％のモリブデン；
０．１％〜１．０％のバナジウム；
０．５％〜２．５％の銅；
０．５％〜２％のニッケル；
０．２％〜０．４％のマンガン；
０．０１％〜０．０５％のニオブ；
０．１％〜１．０％のアルミニウム、及び
残部の鉄、並びに偶発元素及び不純物
を含む溶融物を調製する工程と、
前記溶融物を、１０００℃〜１１５０℃の温度で１時間〜８時間溶体浸炭した後急冷する工程と；
急冷後、４５０℃〜５５０℃でプラズマ窒化又は４５０℃〜５５０℃で前記合金を焼戻しのいずれかを行う工程と、
を含む、方法。
【請求項１２】
１０００℃〜１１００℃で１時間〜８時間の溶体浸炭及び４５０℃〜５５０℃での焼戻しの後、前記合金は表皮部分とコア部分とを含み、
前記合金は３６０ＨＶ超のコア硬度を有し、前記合金は、銅ナノ析出物及びナノスケールＭ2Ｃ炭化物を含むマルテンサイト系マトリックスを含むミクロ構造を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
１１００℃で１時間〜８時間の溶体浸炭及び４５０℃〜５５０℃での焼戻しの後、前記合金は表皮部分とコア部分とを含み、
前記表皮部分は、０．６〜０．８質量％の炭素を含み、
前記表皮部分は、７００ＨＶ超の表皮硬度を有し；
前記コア部分は、３６０ＨＶ超のコア硬度を有し；且つ
前記コア部分は、０．１〜０．２質量％の炭素を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
１１００℃で１時間〜８時間の溶体浸炭及び４５０℃〜５５０℃の温度でのプラズマ窒化の後、前記合金は表皮部分とコア部分とを含み；
前記表皮部分は０．３〜０．５質量％の炭素及び０．４〜１．０質量％窒素を含み、１０００ＨＶ超の表皮硬度を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
１０００℃〜１１００℃で１時間〜８時間の溶体浸炭及び４５０℃〜５５０℃の温度でのプラズマ窒化の後、前記合金は表皮部分とコア部分とを含み、
前記表皮部分は、ＡｌＮ、Ｃｒ2Ｎ、Ｍ2（Ｃ，Ｎ）と体心立方銅相とを含む強化析出物を有する完全ラスマルテンサイトマトリックスを含む表皮ミクロ構造を含み；
前記表皮部分は、１０００ＨＶ超の表皮硬度を有し；
前記コア部分は、Ｍ2Ｃと体心立方銅相とを含む強化析出物を有する完全ラスマルテンサイトマトリックスを含むコアミクロ構造を有し；且つ
前記コア部分は、３６０ＨＶ超のコア硬度を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記合金は、質量パーセントで：
３．５％〜５．５％のクロム；
０．０５％〜２．５％のモリブデン；
０．２％〜０．５％のバナジウム；
１％〜２．０％の銅；
０．８％〜１．５％のニッケル；
０．２％〜０．４％のマンガン；
０．０１％〜０．０５％のニオブ；
０．３％〜０．８％のアルミニウム、及び
約１．０％以下の窒素
を含む、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記合金を含む製造物品を形成する工程を更に含む、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記製造物品はギヤである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ＮｉのＣｕに対する比は、約０．５である、請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手部材と摺動する樹脂層を備える摺動部材であって、
前記樹脂層は、
ポリテトラフルオロエチレン及び添加材を有し、
他の領域よりも前記ポリテトラフルオロエチレンの濃度が高いリッチ領域が前記樹脂層の厚さ方向へ複数形成されている摺動部材。
【請求項２】
前記樹脂層は、前記リッチ領域を１０〜５０ｖｏｌ％含む請求項１記載の摺動部材。
【請求項３】
前記樹脂層は、
前記リッチ領域が前記樹脂層の厚さ方向へ層状に形成されている請求項１又は２記載の摺動部材。
【請求項４】
前記樹脂層において、前記相手部材の摺動方向と垂直な板厚方向の断面における任意の観察視野を設定したとき、
前記リッチ領域のアスペクト比の平均値は、１０〜６５である請求項１から３のいずれか一項記載の摺動部材。
【請求項５】
前記観察視野において、前記リッチ領域は、短軸及び前記短軸に垂直な長軸を有し、
前記短軸の長さが０．７〜３２μｍである請求項４記載の摺動部材。
【請求項６】
前記樹脂層において、前記相手部材の摺動方向と垂直な板厚方向の断面における任意の観察視野を設定し、
前記観察視野の前記樹脂層の厚さ方向において、前記相手部材側の端部を０とし、反対側の端部を１００とする樹脂深さ位置Ｐを定義し、
前記観察視野において、前記樹脂深さ位置Ｐにおける前記樹脂層の厚さ方向に垂直な仮想的な仮想直線Ｌを設定し、前記仮想直線Ｌ上において、前記樹脂層の全長をＤ１とし、前記リッチ領域の長さの総和をＤ２とし、リッチ領域割合Ｒ（％）をＲ＝Ｄ２／Ｄ１×１００と定義したとき、
前記リッチ領域割合Ｒ（％）は、前記樹脂深さ位置Ｐによって異なっている請求項１から５のいずれか一項記載の摺動部材。
【請求項７】
前記リッチ領域割合Ｒ（％）は、前記樹脂深さ位置Ｐが０＜Ｐ＜１００の少なくとも一部の範囲において、Ｐ＝１００における値よりも大きくなる請求項６記載の摺動部材。
【請求項８】
前記リッチ領域割合Ｒ（％）は、前記樹脂深さ位置Ｐが４０≦Ｐ≦７０の領域で最大値となる請求項７記載の摺動部材。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項記載の摺動部材の製造方法であって、
前記リッチ領域を含む前記樹脂層を形成する工程と、
形成された前記樹脂層を、端面から厚さ方向へ少なくとも一部を除去する工程と、
を含む摺動部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体と電気−機械エネルギ変換素子を有する振動体と、前記振動体と接触する接触体と、を有し、前記接触体と前記振動体が相対移動する振動波アクチュエータであって、
前記接触体と共に、前記振動体に対して相対移動する被検出部と、
前記振動体と共に、前記接触体に対して相対移動し、前記被検出部に対する変位情報又は位置情報を検出する検出部と、を有し、
前記振動体は、前記相対移動する方向と交差する方向に並んで設けられている２つの突起部を有し、
前記接触体は、前記２つの突起部と接触し、
前記検出部と前記被検出部は、前記相対移動する方向と交差する方向において、前記２つの突起部の間にあることを特徴とする振動波アクチュエータ。
【請求項２】
前記検出部を保持する保持部材と、
前記振動体を支持する支持部材と、を有し、
前記保持部材は、前記支持部材に固定され、前記振動体及び前記接触体に保持されないことを特徴とする請求項１に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項３】
前記検出部は、反射型の光学センサであることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項４】
前記被検出部は、前記光学センサからの光を反射するリフレクタであることを特徴とする請求項３に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項５】
前記検出部は、ホール素子又は磁気抵抗素子であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項６】
前記被検出部は、磁力線発生部であることを特徴とする請求項５に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項７】
ばね部材を有し、
前記振動体と前記接触体とは、前記ばね部材の弾性力によって加圧接触していることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項８】
前記振動体と前記接触体との間に配置されている永久磁石を有し、
前記振動体及び前記接触体のそれぞれは強磁性体を有し、
前記振動体と前記接触体とは、前記永久磁石、前記振動体及び前記接触体で形成される磁気回路で発生する吸引力によって加圧接触していることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項９】
前記永久磁石を保持する保持部材を有し、
前記保持部材及び前記永久磁石は、前記振動体及び前記接触体のそれぞれに保持されないことを特徴とする請求項８に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項１０】
前記保持部材は、前記検出部を保持することを特徴とする請求項９に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項１１】
前記永久磁石を２つ有し、
前記検出部は、２つの前記永久磁石の間に配置されていることを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項１２】
前記２つの永久磁石は、前記相対移動する方向において、前記振動体の重心を通り前記相対移動する方向と直交する平面を軸に対称に配置されていることを特徴とする請求項１１に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項１３】
前記接触体の、前記相対移動する方向における長さをＬ１、前記永久磁石の前記相対移動する方向における長さをＬ２、前記接触体の最大移動距離をＬ３とすると、Ｌ１≧Ｌ２＋Ｌ３の関係を満たすことを特徴とする請求項９から１２のいずれか一項に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項１４】
前記振動体で励振される振動は、２つの曲げ振動モードから形成されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項１５】
前記検出部と前記被検出部は、前記振動体と前記接触体が接触する方向から見たときに、前記２つの突起部の間に配置されていることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項１６】
前記接触体と前記被検出部は別部品であることを特徴とする請求項１に記載の振動波アクチュエータ。
【請求項１７】
光学系と、
前記光学系に含まれるレンズを、前記光学系の光軸方向又は前記光軸方向と直交する方向に移動させる請求項１から１４のいずれか一項に記載の振動波アクチュエータと、を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１８】
光学系と、
前記光学系に含まれるレンズを、前記光学系の光軸方向又は前記光軸方向と直交する方向に移動させる請求項１から１４のいずれか一項に記載の振動波アクチュエータと、
前記光学系により結像された光学像を電気信号に変換する撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１９】
光学系と、
前記光学系により結像された光の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子を、前記光学系の光軸方向と直交する方向に移動させる請求項１から１４のいずれか一項に記載の振動波アクチュエータと、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２０】
ステージと、
前記ステージをその面内で移動させる請求項１から１４のいずれか一項に記載の振動波アクチュエータと、を備えることを特徴とするステージ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての振動型アクチュエータは、弾性体と電気−機械エネルギ変換素子とを有する振動体と、前記振動体と接触する接触体と、を有し、前記接触体と前記振動体が相対移動する振動波アクチュエータであって、前記接触体と共に、前記振動体に対して相対移動する被検出部と、前記振動体と共に、前記接触体に対して相対移動し、前記被検出部に対する変位情報又は位置情報を検出する検出部と、を有し、前記振動体は、前記相対移動する方向と交差する方向に並んで設けられている２つの突起部を有し、前記接触体は、前記２つの突起部と接触し、前記検出部と前記被検出部は、前記相対移動する方向と交差する方向において、前記２つの突起部の間にあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
筐体１５（支持部材）は、固定部１５ａを有し、上述したように、フレキシブルプリント基板１１ｄの一部を固定することにより、振動体１１を支持する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気負荷（６）に三相電流を供給するためにＤＣ電圧（Ｖ２）源（２）に電気的に接続されるよう意図されるインバータ（４）であって、
前記電流（Ｃ４６２、Ｃ４６４、Ｃ４６６）のそれぞれの相に対して、制御されたスイッチ（４６２２、４６２４）の２つのセット（Ｅ１、Ｅ２）により形成されるスイッチングモード電力供給回路を順に有するスイッチングセル（４６）であって、前記制御されたスイッチのそれぞれのセットは、前記スイッチングセルの別個の端子（４６２６、４６２８、４６４６、４６４８、４６６６、４６６８）を供給し、当該スイッチングセルは、前記スイッチングモード電力供給回路を収容する密閉ハウジング（４６１）を有する、スイッチングセル（４６）と、
容量性フィルタ（４８）と、を備え、
前記ハウジング（４６１）には、２つの反対側表面（４６１Ａ、４６１Ｂ）上に、伝熱流体との熱交換手段（４６Ａ、４６Ｂ、４６２５）が設けられ、
ディストリビュータ（６０）は、伝熱流体循環回路（８２、８４、４６Ａ、４６Ｂ）において前記ハウジング（４６１）の上流に搭載されて、前記ハウジングの前記２つの反対側表面に向けて前記伝熱流体（Ｆ１〜Ｆ５）を誘導し、
前記容量性フィルタ（４８）は、少なくとも１つのヒートパイプ（９２、９４、９６、９８）を使用して冷却され、
前記ヒートパイプの、前記ヒートパイプに収容される流体の凝結が起こる部分（９２ｂ、９４ｂ、９６ｂ、９８ｂ）は、前記ディストリビュータ（６０）と熱接触する、ことを特徴とするインバータ。
【請求項２】
前記容量性フィルタ（４８）は、前記容量性フィルタ（４８）と前記ディストリビュータ（６０）との間に平行に延伸する複数のヒートパイプ（９２、９４、９６、９８）により冷却される、ことを特徴とする請求項１に記載のインバータ。
【請求項３】
前記ディストリビュータ（６０）と熱接触するそれぞれのヒートパイプ（９２、９４、９６、９８）の前記部分は、前記容量性フィルタ（４８）と反対側の前記ヒートパイプの端部（９２ｂ、９４ｂ、９６ｂ、９８ｂ）である、ことを特徴とする請求項１または２に記載のインバータ。
【請求項４】
前記ディストリビュータ（６０）と熱接触するそれぞれのヒートパイプ（９２、９４、９６、９８）の前記部分（９２ｂ、９４ｂ、９６ｂ、９８ｂ）は、前記ディストリビュータの外部表面（６１ａ）上に接着剤で接着、または溶接される、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のインバータ。
【請求項５】
前記スイッチングセル（４６）は３つのモジュール（４６２、４６４、４６６）に分割され、それぞれのモジュールは、
２つの入力端子と、
２つの出力端子（４６２６、４６２８、４６４６、４６４８、４６６６、４６６８）と、
前記２つの入力端子の間に平行に搭載され、それぞれが出力端子に接続されるスイッチ（４６２２、４６２４）の２つのセット（Ｅ１、Ｅ２）と、
前記スイッチの２つのセットを有する前記ハウジングの部分（４６２１、４６４１、４６６１）と、を有する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のインバータ。
【請求項６】
前記ハウジング（４６１）は、前記ハウジング（４６１）の反対側表面（４６１Ａ、４６１Ｂ）のそれぞれの上に、伝熱流体循環チャネル（４６Ａ、４６Ｂ）を画定する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のインバータ。
【請求項７】
前記ハウジング（４６１）は、前記ハウジング（４６１）の反対側表面（４６１Ａ、４６１Ｂ）のそれぞれの上に、伝熱流体循環チャネル（４６Ａ、４６Ｂ）を画定する、ことを特徴とする請求項５に記載のインバータ。
【請求項８】
前記ハウジング（４６１）のそれぞれの部分（４６２１、４６４１、４６６１）は、前記伝熱流体循環チャネル（４６Ａ、４６Ｂ）のそれぞれの部分（４６２３Ａ、４６２３Ｂ）を画定し、前記スイッチングセルが前記３つのモジュール（４６２、４６４、４６６）のアセンブリから構成される場合、前記パイプの部分は、整列されて流体連通する、ことを特徴とする請求項７に記載のインバータ。
【請求項９】
前記容量性フィルタ（４８）は、バスバーを介して前記スイッチングセル（４６）に接続される少なくとも１つのコンデンサ（４８２）を有し、少なくとも１つのヒートパイプ（９２、９４、９６、９８）は、前記容量性フィルタと直接または間接的に熱接触、すなわち、前記バスバーのプレートまたは要素と接触し、順に前記容量性フィルタと接触し、前記ヒートパイプは、前記ディストリビュータ（６０）と接触する、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のインバータ。
【請求項１０】
前記容量性フィルタ（４８）は、３００Ｖと９５０Ｖとの間の供給電圧をサポートする容量を有し、
前記スイッチングセル（４６）は、前記電気負荷（６）のそれぞれの相（６２、６４、６６）に２つのＡＣ電流を供給することができ、
前記ＡＣ電流の強度は、ＲＭＳが１００Ａと５００Ａとの間で構成され、
前記インバータは、ＲＭＳが６００Ａの累積線電流を出力し、
前記インバータ（４）の総体積は、８リットル以下、好ましくは６リットル以下、更に好ましくは３リットル以下である、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のインバータ。
【請求項１１】
蓄電池（２）と、
電気牽引モータ（６）と、
当該牽引モータに、前記蓄電池により出力されたＤＣ電流から三相電流を供給するためのインバータ（４）であって、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のインバータと、を有する自動車（Ｖ）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段が送信する指令情報に基づいて演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
遊技機の出所を特定可能な出所情報として、複数種類の出所情報を記憶可能であり、
前記指令情報として所定の指令情報を受信したことに基づいて、記憶されている前記複数種類の出所情報のうちのいずれかを表示する出所情報表示演出を実行可能であり、
前記出所情報表示演出は、前記有利状態が終了したときと、デモンストレーション表示可能な待機状態のときに、実行される、
ことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）  所定の遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段が送信する指令情報に基づいて演出を制御する演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
遊技機の出所を特定可能な出所情報として、複数種類の出所情報を記憶可能であり、
前記指令情報として所定の指令情報を受信したことに基づいて、記憶されている前記複数種類の出所情報のうちのいずれかを表示する出所情報表示演出を実行可能であり、
前記出所情報表示演出は、前記有利状態が終了したときと、デモンストレーション表示可能な待機状態のときに、実行される、
ことを特徴とする。
（１）  所定の遊技を行なうことが可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０等）と、
前記遊技制御手段が送信する指令情報（演出制御コマンド等）に基づいて演出を制御する演出制御手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００等）とを備え、
前記演出制御手段は、遊技機の出所を特定可能な出所情報（図２０のメーカーロゴ情報等）として、複数種類の出所情報（図２０の「ＳＡＮＫＹＯ」、「Ｂｉｓｔｙ」、「ＪＢ」表示記憶情報等）を記憶可能であり（図２０等）、前記指令情報として所定の指令情報（図２０のような電源投入指定コマンド等）を受信したことに基づいて、記憶されている前記複数種類の出所情報のうちのいずれかを表示する（製造者画像１３９Ａを表示する）演出を実行可能である（図２１（ｇ），（ｋ）等）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通するフローアパーチャを有する第１の本体と、
貫通するフローアパーチャを有する第２の本体と、
第１の本体と第２の本体との間に配置されたボンディング層であって、
貫通する第１の開口部を有する第１のボンディング層と、
貫通する第２の開口部を有する第２のボンディング層であって、第２の開口部は第１の開口部の直径よりも大きい直径を有する第２のボンディング層を有するボンディング層を備えるボンディング層構造。
【請求項２】
第１の層及び第２の層は複数のボンディング材料シートを備える請求項１記載のボンディング層構造。
【請求項３】
ボンディング層は、シリコーン、アクリル、又はパーフルオロポリマーを含む有機材料を含む請求項１記載のボンディング層構造。
【請求項４】
ボンディング層に隣接して配置された多孔性プラグを更に備える請求項１記載のボンディング層構造。
【請求項５】
第１の本体を貫くフローアパーチャ、第２の本体を貫くフローアパーチャ、第１のボンディング層を貫く開口部、及び第２のボンディング層を貫く開口部の中央は、それらを通って伸びる軸に沿って整合している請求項１記載のボンディング層構造。
【請求項６】
貫通する第１のアパーチャを有する第１の本体と、
貫通する第２のアパーチャを有する第２の本体と、
第１の本体と第２の本体との間に配置されたボンディング層と、
ボンディング材料層を貫いて形成された開口部であって、第１の本体を貫くアパーチャの幅及び第２の本体を貫くアパーチャの幅の両方より小さい直径を有する開口部とを備えるボンディング層構造。
【請求項７】
ボンディング層は、シリコーン、アクリル、又はパーフルオロポリマーを含む有機材料を含む請求項６記載のボンディング層構造。
【請求項８】
ボンディング層に隣接して配置された多孔性プラグを更に備える請求項６記載のボンディング層構造。
【請求項９】
第１の本体を貫くアパーチャ、第２の本体を貫くアパーチャ、及びボンディング層を貫く開口部の中央は、それらを通って伸びる軸に沿って整合している請求項６記載のボンディング層構造。
【請求項１０】
プラグは、ボンディング層を貫く開口部の直径より大きい幅を有する請求項８記載のボンディング層構造。
【請求項１１】
貫通するアパーチャを有する第１の本体と、
貫通するアパーチャを有する第２の本体と、
第１の本体と第２の本体との間に配置されたボンディング層と、
ボンディング材料層を貫いて形成された開口部であって、第２の本体を貫くアパーチャの幅よりも実質的に大きい直径を有する開口部と、
アパーチャに隣接して配置されたプラグと、
ボンディング層の開口部内に配置されたシールと、
プラグとシールとの間に配置されたリングであって、その表面はシール用のシール面を規定するリングを備えたボンディング層構造。
【請求項１２】
第１の本体を貫くアパーチャ、第２の本体を貫くアパーチャ、及びボンディング層を貫く開口部の中央は、それらを通って伸びる軸に沿って整合している請求項１１記載のボンディング層構造。
【請求項１３】
ボンディング層は、シリコーン、アクリル、又はパーフルオロポリマーを含む有機材料を含む請求項１１記載のボンディング層構造。
【請求項１４】
開口部はプラグの幅よりも小さい直径を有する請求項１１記載のボンディング層構造。
【請求項１５】
シールはＯリングを備える請求項１１記載のボンディング層構造。
【請求項１６】
ボンディング層は、有機材料を含む請求項１記載のボンディング層構造。
【請求項１７】
ボンディング層は、ボンディング材料シートを備える請求項６記載のボンディング層構造。
【請求項１８】
ボンディング層は、有機材料を含む請求項６記載のボンディング層構造。
【請求項１９】
ボンディング層は、ボンディング材料シートを備える請求項１１記載のボンディング層構造。
【請求項２０】
ボンディング層は、有機材料を含む請求項１１記載のボンディング層構造。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のハンドルの操作に従って動く一対の右車輪および左車輪の足回りに取り付けられる複合ケーブル対であって、
右車輪の足回りに取り付けられる右車輪用複合ケーブルと、
左車輪の足回りに取り付けられる左車輪用複合ケーブルと、
を備え、
前記右車輪用複合ケーブルと前記左車輪用複合ケーブルとのそれぞれは、複数の信号線が撚り合わされたツイスト線と２本の電源線とが撚り合わされた電線束と、前記電線束を覆うシースとを有し、
前記右車輪用複合ケーブルにおける前記電線束の撚り方向は、前記左車輪用複合ケーブルにおける前記電線束の撚り方向と反対向きである、複合ケーブル対。
【請求項２】
前記右車輪用複合ケーブルと前記左車輪用複合ケーブルとは、ハンドルの操作に応じてそれぞれの前記電線束のねじれの状態が変化するように、一対の右車輪および左車輪の足回りに取り付けられる、請求項１に記載の複合ケーブル対。
【請求項３】
ハンドルが右に切られた場合に、前記右車輪および前記左車輪が直進状態にある状態と比較して、左車輪用複合ケーブルにおける前記電線束が、撚りが締る方向にねじられ、
ハンドルが左に切られた場合に、前記右車輪および前記左車輪が直進状態にある状態と比較して、右車輪用複合ケーブルにおける前記電線束が、撚りが締る方向にねじられる、請求項１または請求項２に記載の複合ケーブル対。
【請求項４】
ハンドルが右に切られた場合に、前記右車輪および前記左車輪が直進状態にある状態と比較して、右車輪用複合ケーブルにおける前記電線束が、撚りが締る方向にねじられ、
ハンドルが左に切られた場合に、前記右車輪および前記左車輪が直進状態にある状態と比較して、左車輪用複合ケーブルにおける前記電線束が、撚りが締る方向にねじられる、請求項１または請求項２に記載の複合ケーブル対。
【請求項５】
前記右車輪および前記左車輪が直進状態にあるときに、前記右車輪用複合ケーブルにおける前記電線束と、前記左車輪用複合ケーブルにおける前記電線束とは、同程度に撚られた状態となっている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の複合ケーブル対。
【請求項６】
ハンドルの操作に応じた前記右車輪用複合ケーブルおよび前記左車輪用複合ケーブルのねじれの状態は、前記電線束の完成状態におけるねじれ状態と同じか当該ねじれ状態よりも撚りが締る方向にねじられた状態である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の複合ケーブル対。
【請求項７】
前記右車輪用複合ケーブルの一端側に固定され、自動車の車体または車台側に固定される第１のケーブル固定部と、
前記右車輪用複合ケーブルの他端側に固定され、右車輪側に固定される第２のケーブル固定部と、
前記左車輪用複合ケーブルの一端側に固定され、自動車の車体または車台側に固定される第３のケーブル固定部と、
前記左車輪用複合ケーブルの他端側に固定され、右車輪側に固定される第４のケーブル固定部と、
をさらに備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の複合ケーブル対。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠と、障子を備え、障子はスライドプレートと、スライドプレートの表面に取り付けたロックピンを有し、枠にはロックピンが係止する受け金具が設けてあり、スライドプレートは障子に設けたスライド溝内をスライド自在であり、スライドプレートをスライド溝内に保持する金具を備え、スライドプレートをスライド溝内で保持する金具は、スライドプレートの表面を押さえる部分を有し、障子の内部に配置された補強材に固定されるものであり、火災時にスライドプレートの障子外周側への離脱を防止することを特徴とする建具。
【請求項２】
枠と、障子を備え、障子はスライドプレートと、スライドプレートの表面に取り付けたロックピンを有し、枠にはロックピンが係止する受け金具が設けてあり、スライドプレートは障子に設けたスライド溝内をスライド自在であり、スライドプレートをスライド溝内に保持する金具を備え、スライドプレートは、スライド方向の長孔を有し、スライドプレートをスライド溝内で保持する金具は、障子外周側から長孔に差し込まれてスライドプレートの表面を押さえるとともに障子に固定されるものであり、火災時にスライドプレートの障子外周側への離脱を防止することを特徴とする建具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、枠と、障子を備え、障子はスライドプレートと、スライドプレートの表面に取り付けたロックピンを有し、枠にはロックピンが係止する受け金具が設けてあり、スライドプレートは障子に設けたスライド溝内をスライド自在であり、スライドプレートをスライド溝内に保持する金具を備え、スライドプレートをスライド溝内で保持する金具は、スライドプレートの表面を押さえる部分を有し、障子の内部に配置された補強材に固定されるものであり、火災時にスライドプレートの障子外周側への離脱を防止することを特徴とする建具である。  
請求項２に記載の発明は、枠と、障子を備え、障子はスライドプレートと、スライドプレートの表面に取り付けたロックピンを有し、枠にはロックピンが係止する受け金具が設けてあり、スライドプレートは障子に設けたスライド溝内をスライド自在であり、スライドプレートをスライド溝内に保持する金具を備え、スライドプレートは、スライド方向の長孔を有し、スライドプレートをスライド溝内で保持する金具は、障子外周側から長孔に差し込まれてスライドプレートの表面を押さえるとともに障子に固定されるものであり、火災時にスライドプレートの障子外周側への離脱を防止することを特徴とする建具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１及び２に記載の発明によれば、火災時に、係止金具と被係止金具が係止してスライドプレートが障子から離脱するのを防止することで、枠に対する扉（障子）の開きを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１６）、ハウジング（１６）内に配置され、そして互いに係合状態にある二つのスクリュー式ローター（２８，３０）を有するスクリュー式真空ポンプ（１０）であって、スクリュー式ローターは、プロセスガスの搬送のため、ハウジング（１６）と相互作用し、プロセスガスの閉じられた搬送ボリュームを、繰り返し形成し、かつアウトレット（２４）の方向へと搬送し、その際、スクリュー式ローター（２８，３０）が、其々、スクリュー軸（６３）に沿って隣接する少なくとも二つの部分（６２，６４）を有し、その際、スクリュー式ローター（２８，３０）が、其々、インレット（２２）の近傍に置かれた第一の部分（６２）内において、少なくとも基本的に一定のピッチを有し、そして第二の部分（６４）内において、第一の部分（６２）内におけるよりも小さいピッチを有し、スクリュー式真空ポンプ（１０）の吸引領域（６７）において、スクリュー式ローター（２８，３０）のための端面（７８）が形成されており、この端面は、各搬送ボリュームが吸引のため開かれ、そして搬送のため閉じられることが可能であるよう、その形状に関してスクリュー式ローター（２８，３０）に適合されており、及び
その際、閉じられた搬送ボリュームは、閉じられた領域であり、この閉じられた領域は、各ロータ（２８，３０）の二つのねじ条の間でスクリュープロフィル（３８，４０）に沿ってローターの周りに延びており、且つ外側方向に対してはハウジングによって、そしてスクリュープロフィル（３８，４０）に沿って各他方のローターによって、制限されており、
その際、搬送ボリュームが、ポンプ過程の間、各スクリュー式ローター（２８，３０）に沿ってそのプロフィル内をインレット（２２）からアウトレット（２４）へと移行し、これによってポンプ作用が提供され、
そしてその際、スクリュー軸（６３）に関して、第一の部分（６２）が、スクリュー軸（６３）に関して第一の部分（６２）内に閉じられる搬送ボリュームよりも長く、
端面（７８）が、鋳造部材（１６）内に形成されており、そして加工されていないことを特徴とするスクリュー式真空ポンプ（１０）。
【請求項２】
閉じられた搬送ボリュームが、各ローター（２８，３０）のスクリュー軸（６３）の周りで３６０度の角度をカバーしていることを特徴とする請求項１に記載のスクリュー式真空ポンプ（１０）。
【請求項３】
第一の部分（６２）が、搬送ボリュームの長さの少なくとも１．２５倍に相当することを特徴とする請求項１又は２に記載のスクリュー式真空ポンプ（１０）。
【請求項４】
第一の部分（６２）が、搬送ボリュームの長さの少なくとも１．５倍に相当することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のスクリュー式真空ポンプ（１０）。
【請求項５】
第一の部分（６２）が、搬送ボリュームの長さの少なくとも１．７５倍に相当することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のスクリュー式真空ポンプ（１０）。
【請求項６】
第一の部分（６２）が、搬送ボリュームの長さの少なくとも２倍に相当することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のスクリュー式真空ポンプ（１０）。
【請求項７】
端面（７８）が、ハウジング（１６）内に形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のスクリュー式真空ポンプ（１０）。
【請求項８】
各スクリュー式ローター（２８，３０）のスクリュープロフィル（３８，４０）が、サイクロイドによって形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のスクリュー式真空ポンプ（１０）。
【請求項９】
各スクリュー式ローター（２８，３０）のスクリュープロフィル（３８，４０）が、二条に形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のスクリュー式真空ポンプ（１０）。
【請求項１０】
スクリュー式ローター（２８，３０）が、其々、第二の部分（６４）において、少なくとも基本的に一定で、かつ少なくとも部分的に一定であるピッチを有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のスクリュー式真空ポンプ（１０）。
【請求項１１】
スクリュー式ローター（２８，３０）が、少なくとも一つの第三の部分（６６）を有し、そしてそのピッチが、第三の部分（６６）において第二の部分（６４）においてよりも小さいことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のスクリュー式真空ポンプ（１０）。
【請求項１２】
第三の部分（６６）におけるピッチが、少なくとも基本的に一定であることを特徴とする請求項１１に記載のスクリュー式真空ポンプ（１０）。
【請求項１３】
スクリュー式ローター（２８，３０）が、其々、その全体のポンプ効果を発揮する長さにわたって、異なるピッチの複数の部分（６２，６４，６６）を有し、その際、ピッチが全ての部分（６２，６４，６６）において一定であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のスクリュー式真空ポンプ（１０）。