(57)【要約】      （修正有）【課題】移動部材の移動作業の操作忘れが起こりにくく、移動部材が損傷するなどの不具合が防止される可能性を高め、再度の嵌合作業などが回避される可能性を高め、不完全嵌合の防止を更に実現しやすくなる電気コネクタを提供する。【解決手段】ハウジング１１０と、電気端子と、ハウジング本体１１１に嵌合方向に対して角度をなした移動方向に沿って移動自在に設けられた移動部材本体および嵌合方向に沿って変位自在な検出部を有する移動部材１３０とを備え、ハウジングに第１段部を設け、検出部に第２段部を設け、移動部材が第１位置にあるときは第２段部が第１段部に掛かって移動部材の前方への移動を阻止し、嵌合部がリテーナに完全に嵌ると検出部がリテーナ又はインフレータハウジングに押されて反嵌合側へ変位して第２段部が第１段部から外れることで移動部材の前方への移動を許容するようにした電気コネクタである。【選択図】図１
2014082138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング本体、および上記ハウジング本体の嵌合側に設けられてインフレータハウジングの嵌合側の表面から反嵌合側に向かって凹むソケットに装着されたリテーナに嵌合することになる嵌合部を有するハウジングと、
上記ソケットの底部から上記嵌合側に向かって立ち上がるスクイブ端子に接触することになる接触部を有して上記ハウジングに設けられた電気端子と、
上記ハウジング本体の反嵌合側に配置され、上記ハウジング本体に、上記嵌合方向に対して角度をなした移動方向に沿って移動自在に設けられた移動部材本体、および上記移動部材本体に弾性部を介して設けられ、上記嵌合方向に沿って変位自在な検出部を有する移動部材とを備え、
上記ハウジングには、上記移動方向後方へ向かうと上記反嵌合側の第１端面から上記嵌合側へ向かう第１段部が設けられており、
上記検出部には、上記移動方向前方へ向かうと上記嵌合側の第２端面から上記反嵌合側へ向かう第２段部が設けられており、
上記移動部材が上記ハウジング本体に対して第１位置にあるときには、上記第２段部が上記第１段部に掛かって上記移動部材の上記移動方向前方への移動が阻止されており、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌ると、上記検出部が上記リテーナ又は上記インフレータハウジングに押されて上記反嵌合側へ変位して上記第２段部が上記第１段部から外れることで上記移動部材の上記移動方向前方への移動が許容され、これによって上記移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第１位置からそれよりも上記移動方向前側にある第２位置まで前進することができるように構成された電気コネクタ。
【請求項２】
上記嵌合方向に沿って延びるロックアームが、上記移動部材本体に近接させて配置されると共に、弾性変形する接続部を介して上記嵌合方向にみて上記移動方向と平行で且つ上記嵌合方向と直交する方向である軸のまわりに傾くことができるように上記ハウジングに接続されており、
上記ロックアームの上記接続部よりも上記嵌合側に、上記嵌合部を上記リテーナに嵌めていくと上記リテーナ又は上記ソケットの構成壁に乗り上げてから上記リテーナ又は上記ソケットの凹部に掛かり、上記ロックアームの上記反嵌合側の端部を押して上記ロックアームを上記接続部を支点にして傾かせると上記凹部から外れる突出部が設けられており、
上記ロックアームの傾きにより距離が変動する上記ロックアームと上記移動部材本体との対向する部位のうち、上記ロックアームの上記部位には上記移動方向後方へ向かうと上記移動部材本体の上記部位に対向する第３端面から上記移動部材本体の上記部位から遠ざかる側へ向かう第３段部が設けられており、
上記移動部材本体の上記部位には上記移動方向前方へ向かうと上記ロックアームの上記部位に対向する第４端面から上記ロックアームの上記部位から遠ざかる側へ向かう第４段部が設けられており、
上記ロックアームの上記突出部が上記構成壁に乗り上げると上記接続部が弾性変形することで上記ロックアームが傾いて上記第３段部が上記第４段部の進路に割り込み上記移動部材の上記移動方向前方への移動が阻止され、上記ロックアームの上記突出部が上記凹部に掛かると上記接続部が弾性復原することで上記ロックアームの傾きが解消して上記第３段部が上記第４段部の進路から出て上記移動部材の上記移動方向前方への移動が許容され、これによって上記移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第１位置からそれよりも上記移動方向前側にある第２位置まで前進することができるように構成された請求項１の電気コネクタ。
【請求項３】
上記移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第２位置にくると上記第３端面と上記第４端面とが上記ロックアームが傾く方向に沿って対向して上記ロックアームの傾きを阻止するように構成された請求項２の電気コネクタ。
【請求項４】
上記移動部材が、第１の移動部材と第２の移動部材とに分割されており、
上記第１の移動部材が、上記ハウジング本体に上記移動方向に沿って移動自在に設けられた第１の移動部材本体を備え、上記検出部が上記第１の移動部材本体に設けられており、
上記第２の移動部材が、上記ハウジング本体に上記移動方向に沿って移動自在に設けられた第２の移動部材本体を備え、上記第４段部が上記第２の移動部材本体に設けられている請求項２又は請求項３の電気コネクタ。
【請求項５】
上記ハウジング本体の上記反嵌合側が外部に開放されており、上記移動部材本体が上記ハウジング本体の上記開放部分を覆うように設けられている請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項の電気コネクタ。
【請求項６】
嵌合側の表面から反嵌合側に向かって凹むソケットが設けられたインフレータハウジング、
スクイブ端子が上記ソケットの底部から上記嵌合側に向かって立ち上がるように上記インフレータハウジングの反嵌合側に設けられたスクイブ、および
上記ソケットに装着されたリテーナを有する相手装置と、
上記相手装置に嵌合することになる電気コネクタとを備え、
上記電気コネクタは、
ハウジング本体、および上記ハウジング本体の嵌合側に設けられて上記リテーナに嵌合することになる嵌合部を有するハウジングと、
上記スクイブ端子に接触することになる接触部を有して上記ハウジングに設けられた電気端子と、
上記ハウジング本体の反嵌合側に配置され、上記ハウジング本体に、上記嵌合方向に対して角度をなした移動方向に沿って移動自在に設けられた移動部材本体、および上記移動部材本体に弾性部を介して設けられ、上記嵌合方向に沿って変位自在な検出部を有する移動部材とを備え、
上記ハウジングには、上記移動方向後方へ向かうと上記反嵌合側の第１端面から上記嵌合側へ向かう第１段部が設けられており、
上記検出部には、上記移動方向前方へ向かうと上記嵌合側の第２端面から上記反嵌合側へ向かう第２段部が設けられており、
上記移動部材が上記ハウジング本体に対して第１位置にあるときには、上記第２段部が上記第１段部に掛かって上記移動部材の上記移動方向前方への移動が阻止されており、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌ると、上記検出部が上記リテーナ又は上記インフレータハウジングに押されて上記反嵌合側へ変位して上記第２段部が上記第１段部から外れることで上記移動部材の上記移動方向前方への移動が許容され、これによって上記移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第１位置からそれよりも上記移動方向前側にある第２位置まで前進することができるように構成されたスクイブの接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気コネクタの技術分野に属し、インフレータハウジング、スクイブ、およびリテーナを有する相手装置に接続する電気コネクタと、上記相手装置と上記電気コネクタとを備えたスクイブの接続装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、両ハウジングが嵌合される前に、検知部材が押し込まれることを防止するようにした雄雌のコネクタを開示している。特許文献２は、双方の構成要素の係合動作と、一方の構成要素における短絡要素の短絡解除のための掛け止め要素の押し込み動作が、一連の動作で行うことができ、且つ全体がコンパクトに設計できる電気的接続装置を開示している。特許文献３は、電気コネクタの位置決め保証装置を開示している。上記電気コネクタは、端子手段を有し、ハウジングと、ロックアームと、第一の位置と第二の位置との間で移動可能であるロック部材とで構成されている。そして、上記電気コネクタの相手方接続装置との接合が不全の場合の非ロック位置の上記ロックアームは、上記第一の位置から上記第二の位置へ上記ロック部材の移動を規制し、上記電気コネクタと上記相手方接続装置が完全に接合されていないことを表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０５５４１号公報
【特許文献２】特開２００１−３１９７４７号公報
【特許文献３】特許第２８６０４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記各特許文献に開示された技術によれば、コネクタが相手部材に完全に嵌合していないとき、つまり不完全嵌合であるときに、そのことを検知することができる。ところで、上記特許文献１のコネクタの場合、上記検知部材は上記コネクタの嵌合方向と同じ方向に押し込まれる。上記特許文献２の電気的接続装置の場合も、上記掛け止め要素は上記第１の電気コネクタ要素の嵌合方向と同じ方向に押し込まれる。そのため、上記検知部材又は上記掛け止め要素を上記嵌合方向へ押して上記コネクタ又は上記第１の電気コネクタ要素を相手部材に嵌合し、そのまま上記検知部材又は上記掛け止め要素を上記嵌合方向へ押し続けることで上記検知部材又は上記掛け止め要素を機能させる方法と、まず上記コネクタ又は上記第１の電気コネクタ要素を上記嵌合方向へ押して相手部材に嵌合し、次いで上記検知部材又は上記掛け止め要素を上記嵌合方向へ押してそれを機能させる方法とがあり、いずれかの方法から選択することができる。したがって、例えば後者の方法の場合、後半の上記検知部材又は上記掛け止め要素を押す作業を忘れるなどの作業ミスが起こるおそれがあり、例えば作業手順の厳守を指示するなどの対応が求められた。また、上記検知部材又は上記掛け止め要素が上記コネクタ又は上記第１の電気コネクタ要素よりも反嵌合側へ突き出ているので、これにハーネス等が干渉し、上記検知部材又は上記掛け止め要素が損傷するなどの不具合が起こるおそれがあり、例えば周辺の整理の厳守を指示するなどの対応が求められた。これに対し、上記特許文献３の電気コネクタの位置決め保証装置の場合は、ロック部材の移動方向が上記電気コネクタの嵌合方向と直交しているので、嵌合作業が二段階で行われることが明確に意識されることから、ロック部材の押し忘れが起こりにくく、また上記ロック部材が上記電気コネクタの上記反嵌合側へ突き出にくいので、上記ロック部材が損傷するなどの不具合が起こりにくい。
【０００５】
しかし、上記特許文献３の電気コネクタの位置決め保証装置の場合、上記電気コネクタが上記相手方接続装置に嵌合する前に上記移動方向に移動できるので、例えば何かの拍子に上記ロック部材が前進してロックアームの内側に入り、その状態で電気コネクタを相手方接続装置へ嵌合しようとしても嵌合ができず、上記ロック部材を後退させてから再度、嵌合作業を行うことが求められ、その分、作業性が悪くなる。また、上記ロック部材が前進してロックアームの内側に入った状態で上記ロック部材を強引に上記相手方接続装置へ嵌合しようとすると、上記ロック部材又は上記相手方接続装置などを破損するおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、電気コネクタに移動部材を、上記電気コネクタの嵌合方向に対して角度をなした移動方向に沿って移動自在に設け、上記電気コネクタの嵌合部が相手部材であるリテーナに完全に嵌らなければ上記移動部材が移動方向前方へ移動できないようにして、嵌合作業が二段階で行われることが更に明確に意識できて上記移動部材の操作忘れが起こりにくく、また上記移動部材が上記電気コネクタの上記反嵌合側へ突き出にくくなって上記移動部材が損傷するなどの不具合が防止される可能性を高め、さらに、再度の嵌合作業が必要になること、上記移動部材又は上記リテーナなどが破損すること、などが回避される可能性を高め、不完全嵌合の防止を更に実現しやすくなる電気コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の電気コネクタは、
ハウジング本体、および上記ハウジング本体の嵌合側に設けられてインフレータハウジングの嵌合側の表面から反嵌合側に向かって凹むソケットに装着されたリテーナに嵌合することになる嵌合部を有するハウジングと、
上記ソケットの底部から上記嵌合側に向かって立ち上がるスクイブ端子に接触することになる接触部を有して上記ハウジングに設けられた電気端子と、
上記ハウジング本体の反嵌合側に配置され、上記ハウジング本体に、上記嵌合方向に対して角度をなした移動方向に沿って移動自在に設けられた移動部材本体、および上記移動部材本体に弾性部を介して設けられ、上記嵌合方向に沿って変位自在な検出部を有する移動部材とを備え、
上記ハウジングには、上記移動方向後方へ向かうと上記反嵌合側の第１端面から上記嵌合側へ向かう第１段部が設けられており、
上記検出部には、上記移動方向前方へ向かうと上記嵌合側の第２端面から上記反嵌合側へ向かう第２段部が設けられており、
上記移動部材が上記ハウジング本体に対して第１位置にあるときには、上記第２段部が上記第１段部に掛かって上記移動部材の上記移動方向前方への移動が阻止されており、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌ると、上記検出部が上記リテーナ又は上記インフレータハウジングに押されて上記反嵌合側へ変位して上記第２段部が上記第１段部から外れることで上記移動部材の上記移動方向前方への移動が許容され、これによって上記移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第１位置からそれよりも上記移動方向前側にある第２位置まで前進することができるように構成された電気コネクタである。
【０００８】
上記ハウジングの上記嵌合部を上記リテーナに嵌合して、上記電気端子の上記接触部を上記スクイブ端子に接触させると、上記電気コネクタが上記インフレータハウジング、上記スクイブ、および上記リテーナを有する相手装置に機械的および電気的に接続される。その場合、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌っていないと、上記検出部が上記リテーナ又は上記インフレータハウジングに押されることがないので、上記移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第１位置にあり、上記第２段部が上記第１段部に掛かって上記移動部材の上記移動方向前方への移動が阻止される。よって、上記移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第１位置にあることで、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌っていないことが検知される。一方、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌ると、上記検出部が上記リテーナ又は上記インフレータハウジングに押されて上記反嵌合側へ変位して上記第２段部が上記第１段部から外れることで上記移動部材の上記移動方向前方への移動が許容され、これによって上記移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第１位置からそれよりも上記移動方向前側にある上記第２位置まで前進することができる。よって、上記移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第２位置まで前進していることで、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌っていることが検知され、不完全嵌合の防止が実現される。
【０００９】
その場合、上記ハウジング本体に上記移動部材本体を、上記嵌合方向に対して角度をなした移動方向に沿って移動自在に設けたので、嵌合作業が二段階で行われることが明確に意識されて上記移動部材の移動作業の操作忘れが起こりにくく、また上記移動部材が上記電気コネクタの上記反嵌合側へ突き出にくいので、上記移動部材が損傷するなどの不具合が防止される。そして、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌らなければ上記移動部材が上記移動方向前方へ移動できないので、再度の嵌合作業が必要になること、上記移動部材又は上記リテーナなどが破損すること、などを防止することが可能となる。
【００１０】
本発明の第２の電気コネクタは、上記第１の電気コネクタにおいて、
上記嵌合方向に沿って延びるロックアームが、上記移動部材本体に近接させて配置されると共に、弾性変形する接続部を介して上記嵌合方向にみて上記移動方向と平行で且つ上記嵌合方向と直交する方向である軸のまわりに傾くことができるように上記ハウジングに接続されており、
上記ロックアームの上記接続部よりも上記嵌合側に、上記嵌合部を上記リテーナに嵌めていくと上記リテーナ又は上記ソケットの構成壁に乗り上げてから上記リテーナ又は上記ソケットの凹部に掛かり、上記ロックアームの上記反嵌合側の端部を押して上記ロックアームを上記接続部を支点にして傾かせると上記凹部から外れる突出部が設けられており、
上記ロックアームの傾きにより距離が変動する上記ロックアームと上記移動部材本体との対向する部位のうち、上記ロックアームの上記部位には上記移動方向後方へ向かうと上記移動部材本体の上記部位に対向する第３端面から上記移動部材本体の上記部位から遠ざかる側へ向かう第３段部が設けられており、
上記移動部材本体の上記部位には上記移動方向前方へ向かうと上記ロックアームの上記部位に対向する第４端面から上記ロックアームの上記部位から遠ざかる側へ向かう第４段部が設けられており、
上記ロックアームの上記突出部が上記構成壁に乗り上げると上記接続部が弾性変形することで上記ロックアームが傾いて上記第３段部が上記第４段部の進路に割り込み上記移動部材の上記移動方向前方への移動が阻止され、上記ロックアームの上記突出部が上記凹部に掛かると上記接続部が弾性復原することで上記ロックアームの傾きが解消して上記第３段部が上記第４段部の進路から出て上記移動部材の上記移動方向前方への移動が許容され、これによって上記移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第１位置からそれよりも上記移動方向前側にある第２位置まで前進することができるように構成されている。
【００１１】
このようにすれば、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌っていないときには上記移動部材が上記移動方向前方へ移動できない。よって、上記移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第２位置まで前進していることで、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌っていることが検知され、この構成によっても不完全嵌合の防止が実現される。
【００１２】
本発明の第３の電気コネクタは、上記第２の電気コネクタにおいて、
上記移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第２位置にくると上記第３端面と上記第４端面とが上記ロックアームが傾く方向に沿って対向して上記ロックアームの傾きを阻止するように構成されている。
【００１３】
このようにすれば、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌合しているときに不用意に上記ロックアームを操作しても上記第３端面と上記第４端面とが突き合わされて上記ロックアームの傾きが阻止されるので、上記嵌合部が上記リテーナから抜けにくくなり、又は抜けることが防止される。
【００１４】
本発明の第４の電気コネクタは、上記第２又は上記第３の電気コネクタにおいて、
上記移動部材が、第１の移動部材と第２の移動部材とに分割されており、
上記第１の移動部材が、上記ハウジング本体に上記移動方向に沿って移動自在に設けられた第１の移動部材本体を備え、上記検出部が上記第１の移動部材本体に設けられており、
上記第２の移動部材が、上記ハウジング本体に上記移動方向に沿って移動自在に設けられた第２の移動部材本体を備え、上記第４段部が上記第２の移動部材本体に設けられている。
【００１５】
このようにすれば、上記検出部による不完全嵌合を防止する機能と、上記第４段部による不完全嵌合を防止する機能とが別々に得られる。また、上記第２の移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第２位置にくると上記第３端面と上記第４端面とが上記ロックアームが傾く方向に沿って対向して上記ロックアームの傾きを阻止するように構成したときには、上記検出部による不完全嵌合を防止する機能とは別に上記嵌合部を上記リテーナから抜けにくくし、又は抜けることを防止する機能が得られる。
【００１６】
本発明の第５の電気コネクタは、上記第１ないし上記第４のうちいずれか一つの電気コネクタにおいて、
上記ハウジング本体の上記反嵌合側が外部に開放されており、上記移動部材本体が上記ハウジング本体の上記開放部分を覆うように設けられている。
【００１７】
このようにすれば、上記移動部材本体が上記ハウジングの蓋として機能するので、別途に上記ハウジングの蓋を設ける必要がなくなり、その分、上記電気コネクタがコンパクトになる可能性がある。
【００１８】
本発明のスクイブの接続装置は、
嵌合側の表面から反嵌合側に向かって凹むソケットが設けられたインフレータハウジング、
スクイブ端子が上記ソケットの底部から上記嵌合側に向かって立ち上がるように上記インフレータハウジングの反嵌合側に設けられたスクイブ、および
上記ソケットに装着されたリテーナを有する相手装置と、
上記相手装置に嵌合することになる電気コネクタとを備え、
上記電気コネクタは、
ハウジング本体、および上記ハウジング本体の嵌合側に設けられて上記リテーナに嵌合することになる嵌合部を有するハウジングと、
上記スクイブ端子に接触することになる接触部を有して上記ハウジングに設けられた電気端子と、
上記ハウジング本体の反嵌合側に配置され、上記ハウジング本体に、上記嵌合方向に対して角度をなした移動方向に沿って移動自在に設けられた移動部材本体、および上記移動部材本体に弾性部を介して設けられ、上記嵌合方向に沿って変位自在な検出部を有する移動部材とを備え、
上記ハウジングには、上記移動方向後方へ向かうと上記反嵌合側の第１端面から上記嵌合側へ向かう第１段部が設けられており、
上記検出部には、上記移動方向前方へ向かうと上記嵌合側の第２端面から上記反嵌合側へ向かう第２段部が設けられており、
上記移動部材が上記ハウジング本体に対して第１位置にあるときには、上記第２段部が上記第１段部に掛かって上記移動部材の上記移動方向前方への移動が阻止されており、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌ると、上記検出部が上記リテーナ又は上記インフレータハウジングに押されて上記反嵌合側へ変位して上記第２段部が上記第１段部から外れることで上記移動部材の上記移動方向前方への移動が許容され、これによって上記移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第１位置からそれよりも上記移動方向前側にある第２位置まで前進することができるように構成されている。
【００１９】
上記ハウジングの上記嵌合部を上記リテーナに嵌合して、上記電気端子の上記接触部を上記スクイブ端子に接触させると、上記電気コネクタが上記相手装置に機械的および電気的に接続される。その場合、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌っていないと、上記検出部が上記リテーナ又は上記インフレータハウジングに押されることがないので、上記移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第１位置にあり、上記第２段部が上記第１段部に掛かって上記移動部材の上記移動方向前方への移動が阻止される。よって、上記移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第１位置にあることで、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌っていないことが検知される。一方、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌ると、上記検出部が上記リテーナ又は上記インフレータハウジングに押されて上記反嵌合側へ変位して上記第２段部が上記第１段部から外れることで上記移動部材の上記移動方向前方への移動が許容され、これによって上記移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第１位置からそれよりも上記移動方向前側にある上記第２位置まで前進することができる。よって、上記移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第２位置まで前進していることで、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌っていることが検知され、不完全嵌合の防止が実現される。
【００２０】
その場合、上記ハウジング本体に上記移動部材本体を、上記嵌合方向に対して角度をなした移動方向に沿って移動自在に設けたので、嵌合作業が二段階で行われることを明確に意識させて上記移動部材の移動作業の操作忘れが起こりにくく、また上記移動部材が上記電気コネクタの上記反嵌合側へ突き出にくいので、上記移動部材が損傷するなどの不具合が防止される。そして、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌らなければ上記移動部材が上記移動方向前方へ移動できないので、再度の嵌合作業が必要になること、上記移動部材又は上記リテーナなどが破損すること、などを防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の上記第１の電気コネクタからは、嵌合作業が二段階で行われることが更に明確に意識できて上記移動部材の移動作業の操作忘れが起こりにくく、また上記移動部材が上記電気コネクタの上記反嵌合側へ突き出にくくなって上記移動部材が損傷するなどの不具合が防止される可能性を高め、さらに、再度の嵌合作業が必要になること、上記移動部材又は上記リテーナなどが破損すること、などが回避される可能性を高め、不完全嵌合の防止を更に実現しやすくなるという効果が得られる。
【００２２】
本発明の上記第２の電気コネクタは、上記第１の電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、ロックアームを用いた構成により、上記移動部材が上記ハウジング本体に対して上記第２位置まで前進していることで、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌っていることが検知され、この構成によっても不完全嵌合の防止を実現することができる。
【００２３】
本発明の上記第３の電気コネクタは、上記第２の電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記嵌合部が上記リテーナに完全に嵌合しているときに不用意に上記ロックアームを操作しても上記ロックアームの傾きが阻止されるので、上記嵌合部が上記リテーナから抜けにくくなり、又は抜けることを防止することができる。
【００２４】
本発明の上記第４の電気コネクタは、上記第２又は上記第３の電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記検出部による不完全嵌合を防止する機能と、上記凸部による上記嵌合部の上記リテーナからの抜けを防止する機能とを別々に得ることができる。
【００２５】
本発明の上記第５の電気コネクタは、上記第１ないし上記第４のうちいずれか一つの電気コネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記移動部材本体が上記ハウジングの蓋として機能するので、別途に上記ハウジングの蓋を設ける必要がなくなり、その分、上記電気コネクタをコンパクトにする可能性がある。
【００２６】
本発明の上記スクイブの接続装置からは、嵌合作業が二段階で行われることが更に明確に意識できて上記移動部材の移動作業の操作忘れが起こりにくく、また上記移動部材が上記電気コネクタの上記反嵌合側へ突き出にくくなって上記移動部材が損傷するなどの不具合が防止される可能性を高め、さらに、再度の嵌合作業が必要になること、上記移動部材又は上記リテーナなどが破損すること、などが回避される可能性を高め、不完全嵌合の防止を更に実現しやすくなるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の電気コネクタの実施形態である電気コネクタを、インフレータハウジング、スクイブ、およびリテーナの実施形態と共に示した分解斜視図である。
【図２】図２は、上記電気コネクタを別の角度からみたときの斜視図である。
【図３】図３は、上記電気コネクタを示す分解斜視図である。
【図４】図４は、上記移動部材を別の角度からみたときの斜視図である。
【図５】図５は、上記ハウジング、および上記移動部材の縦断面図である。
【図６】図６は、上記電気コネクタのハウジング、および移動部材を示す分解斜視図である。それぞれ一部を断面している。
【図７】図７は、上記移動部材が上記ハウジング本体に対して第１位置にあるときの上記ハウジング、および上記移動部材を示した斜視図である。それぞれ一部を断面している。
【図８】図８は、上記移動部材が上記ハウジング本体に対して第２位置にあるときの上記ハウジング、および上記移動部材を示した斜視図である。それぞれ一部を断面している。
【図９】図９は、上記インフレータハウジング、および上記スクイブを、一部を断面してみせた斜視図である。
【図１０】図１０は、上記ハウジングの嵌合部を上記リテーナに嵌合しはじめたときの上記電気コネクタ、上記インフレータハウジング、上記スクイブ、および上記リテーナを示す斜視図である。上記移動部材は上記ハウジング本体に対して第１位置にある。
【図１１】図１１は、図１０で示した状態にある上記電気コネクタ、上記インフレータハウジング、上記スクイブ、および上記リテーナを、ロックアームを通る断面線で断面して示した縦断面図である。
【図１２】図１２は、図１０で示した状態にある上記電気コネクタ、上記インフレータハウジング、上記スクイブ、および上記リテーナを、検出部を通る断面線で断面して示した斜視図である。
【図１３】図１３は、上記ハウジングの嵌合部を上記リテーナに嵌合している途中での上記電気コネクタ、上記インフレータハウジング、上記スクイブ、および上記リテーナを示す斜視図である。上記移動部材は上記ハウジング本体に対して第１位置にある。
【図１４】図１４は、図１３で示した状態にある上記電気コネクタ、上記インフレータハウジング、上記スクイブ、および上記リテーナを、ロックアームを通る断面線で断面して示した縦断面図である。
【図１５】図１５は、図１３で示した状態にある上記電気コネクタ、上記インフレータハウジング、上記スクイブ、および上記リテーナを、上記ハウジングの第１段部を通る断面線で断面して示した斜視図である。
【図１６】図１６は、図１３で示した状態にある上記電気コネクタ、上記インフレータハウジング、上記スクイブ、および上記リテーナを、上記検出部を通る断面線で断面して示した斜視図である。
【図１７】図１７は、上記ハウジングの嵌合部を上記リテーナに嵌合したときの上記電気コネクタ、上記インフレータハウジング、上記スクイブ、および上記リテーナを示す斜視図である。上記移動部材は上記ハウジング本体に対して第１位置にある。
【図１８】図１８は、図１７で示した状態にある上記電気コネクタ、上記インフレータハウジング、上記スクイブ、および上記リテーナを、ロックアームを通る断面線で断面して示した縦断面図である。
【図１９】図１９は、図１７で示した状態にある上記電気コネクタ、上記インフレータハウジング、上記スクイブ、および上記リテーナを、上記ハウジングの第１段部を通る断面線で断面して示した斜視図である。
【図２０】図２０は、図１７で示した状態にある上記電気コネクタ、上記インフレータハウジング、上記スクイブ、および上記リテーナを、上記検出部を通る断面線で断面して示した斜視図である。
【図２１】図２１は、図１７で示した状態にある上記電気コネクタにおいて、上記移動部材を上記ハウジング本体に対して上記第１位置から第２位置へ移動させたときの斜視図である。
【図２２】図２２は、図２１で示した状態にある上記電気コネクタ、上記インフレータハウジング、上記スクイブ、および上記リテーナを、上記ハウジングの上記第１段部を通る断面線で断面して示した斜視図である。
【図２３】図２３は、図２１で示した状態にある上記電気コネクタ、上記インフレータハウジング、上記スクイブ、および上記リテーナを、上記検出部を通る断面線で断面して示した斜視図である。
【図２４】図２４は、本発明の電気コネクタの変形例の電気コネクタを示す斜視図である。
【図２５】図２５は、本発明の電気コネクタの別の変形例である電気コネクタの上記嵌合部付近を示す拡大斜視図である。
【図２６】図２６は、本発明の電気コネクタの、さらに別の変形例である電気コネクタを示す斜視図である。第１の移動部材は上記ハウジング本体に対して上記第２位置にある。第２の移動部材は上記ハウジング本体に対して上記第１位置にある。
【図２７】図２７は、本発明の電気コネクタの、上記さらに別の変形例である上記電気コネクタを示す斜視図である。上記第１の移動部材は上記ハウジング本体に対して上記第２位置にある。上記第２の移動部材は上記ハウジング本体に対して上記第２位置にある。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１ないし図２３は、本発明の電気コネクタ、およびスクイブの接続装置の一つの実施形態を示す。上記電気コネクタ、および上記スクイブの接続装置は、エアバッグを膨らませる装置であるインフレータを構成する要素である。図１に示すように、上記スクイブの接続装置は、インフレータハウジング２００、スクイブ３００、およびリテーナ４００を有する相手装置と、上記相手装置に嵌合することになる電気コネクタ１００とを備えている。このように嵌合することになる上記電気コネクタ１００および上記相手装置において、一方における他方に対して嵌合する側を嵌合側とし、上記電気コネクタ１００および上記相手装置で上記嵌合側同士を対向させたときに一方における他方へ向かう方向を嵌合方向とする。上記嵌合側の反対側を反嵌合側とし、上記嵌合方向の反対方向を反嵌合方向とする。以下、部材又は部分に対して単に上記嵌合側若しくは上記嵌合方向又は上記反嵌合側若しくは上記反嵌合方向というときは、その部材又は部分が上記電気コネクタ１００に設けられているときは当該電気コネクタ１００の上記嵌合側若しくは上記嵌合方向又は上記反嵌合側若しくは上記反嵌合方向のことであり、その部材又は部分が上記相手装置に設けられているときは当該相手装置の上記嵌合側若しくは上記嵌合方向又は上記反嵌合側若しくは上記反嵌合方向のことである。したがって、図１１を符号が正しく読める向きに置くと、上記電気コネクタ１００の上記嵌合側は図の上記電気コネクタ１００の下側を指し、上記嵌合方向は図の上記電気コネクタ１００の下方向を指し、上記反嵌合側は図の上記電気コネクタ１００の上側を指し、上記反嵌合方向は図の上記電気コネクタ１００の上方向を指す。また同じ図で、上記相手装置の上記嵌合側は図の上記相手装置の上側を指し、上記嵌合方向は図の上記相手装置の上方向を指し、上記反嵌合側は図の上記相手装置の下側を指し、上記反嵌合方向は図の上記相手装置の下方向を指す。
【００２９】
図１、図９、および図１１に示すように、上記インフレータハウジング２００はアルミ合金で形成されているが、このような導電性の材料により形成してもよいし、絶縁性の材料又はその他の材料により形成してもよい。上記インフレータハウジング２００には、上記嵌合側の表面から上記反嵌合側に向かって凹むソケット２１０が設けられている。上記ソケット２１０は内部空間が円柱状になるように形成されているが、上記内部空間が角柱状又はその他の形状になるように形成してもよい。
【００３０】
図１、図９、および図１１に示すように、上記スクイブ３００の上記嵌合側には、上記嵌合側に向かって立ち上がる一対のスクイブ端子３１０が設けられている。このスクイブ端子３１０は、導電性材料により棒状に形成されているが、例えば筒状、板状又はその他の形状に形成してもよい。上記スクイブ端子３１０はピンと呼ばれることもある。上記スクイブ３００に上記一対のスクイブ端子３１０を介して電流を流すと、その電気エネルギを受けて上記スクイブ３００が発熱する。上記インフレータハウジング２００が導電性の材料により形成されているので、上記スクイブ端子３１０の周囲には絶縁性の部材が設けられていて、上記スクイブ端子３１０と上記インフレータハウジング２００とを絶縁している。例えば接地の取り方などにより、上記スクイブ端子が単極になることがあるし、三極以上になることもある。そして、上記スクイブ３００は、上記インフレータハウジング２００の上記反嵌合側に、上記スクイブ端子３１０が上記ソケット２１０の底部から上記嵌合側に向かって立ち上がるように設けられている。上記スクイブ３００の周囲には点火剤及びガス発生剤が配設されている。上記インフレータハウジング２００の上記反嵌合側には収縮したエアバッグが納められている。よって、スクイブ３００が電気エネルギを受けて発熱すると上記点火剤が点火し、これによってガス発生剤がガスを発生し、このガスがエアバッグを展開させるようになっている。
【００３１】
図１に示すように、上記リテーナ４００は、合成樹脂により形成されているが、このような絶縁性の材料により形成してもよいし、上記スクイブ端子３１０又は後述する電気端子１２０と絶縁する構成を採用するときには導電性の材料又はその他の材料により形成してもよい。上記リテーナ４００は、外形が上記ソケット２１０の内部空間に対応する形状に形成されているので、この実施形態の場合、上記リテーナ４００の横断面の外周がほぼ円状になるように形成されているが、上記ソケット２１０の内部空間に含まれる形状であれば上記リテーナの横断面の外周が多角形又はその他の形状になるように形成してもよい。上記リテーナ４００は、内部に、上記嵌合方向に貫通して上記反嵌合側から上記スクイブ端子３１０を導入する空洞が形成されるように設けられている。上記リテーナ４００は上記ソケット２１０に装着されている。上記リテーナ４００と上記ソケット２１０との係合力を確保するため、上記リテーナ４００に装着用アーム４１０が設けられ、この装着用アーム４１０に設けられた突起４１１が、上記ソケット２１０に設けられた溝２１２に嵌まっている。上記装着用アーム４１０は、上記リテーナ４００の周囲において上記嵌合方向に延びており、一端が上記リテーナ４００に固定され、他端に外側へ突き出た上記突起４１１が設けられている。上記装着用アーム４１０の外側とは、上記装着用アーム４１０において、上記嵌合方向にみて上記リテーナ４００の央部から離れた側であり、その反対側が内側である。上記溝２１２は、上記インフレータハウジング２００の上記ソケット２１０を構成する壁である構成壁２１１から外側へ凹んで設けられている。上記ソケット２１０の外側とは、上記ソケット２１０において、上記嵌合方向にみて上記ソケット２１０の央部から離れた側であり、その反対側が内側である。そして、上記リテーナ４００を上記ソケット２１０に押し込むと、上記装着用アーム４１０が上記構成壁２１１に押されて上記内側へ弾性変形することで上記リテーナ４００の上記ソケット２１０への挿入が可能となり、上記突起４１１が上記溝２１２の位置にくると上記装着用アーム４１０が復原して上記突起４１１が上記溝２１２に嵌まり、これによって上記リテーナ４００と上記ソケット２１０とが係合する。
【００３２】
図１ないし図８に示すように、上記電気コネクタは、ハウジング１１０と、上記ハウジング１１０に設けられた電気端子１２０と、上記ハウジング１１０に設けられた移動部材１３０とを備えている。上記ハウジング１１０は合成樹脂により形成されているが、このような絶縁性の材料により形成してもよいし、上記電気端子１２０又は上記スクイブ端子３１０と絶縁する構成を採用するときには導電性の材料又はその他の材料により形成してもよい。上記ハウジング１１０は、ハウジング本体１１１と、上記ハウジング本体１１１の上記嵌合側に設けられて上記リテーナ４００に嵌合することになる嵌合部１１２とを備えている。上記ハウジング本体１１１は、上記嵌合方向と直交する方向に延びており、その一端側から上記嵌合部１１２が上記嵌合方向に延びている。しかし、これによって上記ハウジング本体および上記嵌合部の形状が限定解釈されることはない。上記ハウジング本体が、例えば、長手方向をもたない例えば立方体などの形状に形成されていてもよいし、上記ハウジング本体の長手方向が上記嵌合方向に対して零度を越えて１８０度未満の角度をなすように形成されていてもよい。また、上記嵌合部は上記ハウジング本体の上記嵌合側に設けられておればよく、上記ハウジング本体における上記嵌合方向に向いた面内のどの位置に設けてもよい。上記嵌合部１１２と上記リテーナ４００とは、一方に設けられた凸部を他方に設けられた凹部に挿入することで嵌合し、さらに上記凸部を上記凹部から抜くことで離脱する。変形例として、上記嵌合部と上記リテーナとを嵌め殺しにして嵌合し放しとなるようにしてもよい。この実施形態の場合、上記嵌合部１１２に、凸部として第１筒状部１１２ａが設けられ、これに対応して上記リテーナ４００には凹部として第２筒状部４２０が設けられており、上記第１筒状部１１２ａが上記第２筒状部４２０の内側に入ることで上記嵌合を行うようになっている。これとは逆に、上記第２筒状部が上記第１筒状部の内側に入ることで上記嵌合を行うようにしてもよい。ここでは上記第１筒状部１１２ａも上記第２筒状部４２０も円筒状に形成したが、例えば角筒状、楕円筒状又はその他の筒状に形成してもよい。この実施形態の場合、さらに、上記嵌合部１１２に、凸部として第３筒状部１１２ｂが設けられ、これに対応して上記リテーナ４００には凹部として第４筒状部４３０が設けられており、上記第３筒状部１１２ｂが上記第４筒状部４３０の内側に入ることで上記嵌合を行うようになっている。そして、上記第３筒状部１１２ｂの内部に上記電気端子１２０が配置され、上記第４筒状部４３０の内部が上記空洞になっていて上記スクイブ端子３１０を配置している。しかし、例えば上記第１筒状部１１２ａと上記第２筒状部４２０との嵌合のみで上記嵌合部１１２と上記リテーナ４００とが安定的に嵌合する場合などには、上記第３筒状部１１２ｂおよび上記第４筒状部４３０を設けなくてもよい。
【００３３】
図３、および図１１に示すように、上記電気端子１２０は、上記スクイブ端子３１０の数に応じた数だけ設けられている。したがって、この実施形態の場合、一対の上記電気端子１２０が設けられている。上記電気端子１２０は、導電性材料により形成され、接触部１２１と、接続部１２２とを備えており、上記ハウジング１１０に設けられている。上記接触部１２１は上記電気端子１２０の上記嵌合側に設けられているが、上記電気端子の例えば上記反嵌合側又はその他の部位に設けられていてもよい。上記接触部１２１は、上記嵌合部１１２に設けられており、上記嵌合部１１２を上記リテーナ４００に嵌合すると、上記接触部１２１が上記スクイブ端子３１０に接触するように構成されている。上記スクイブ端子３１０が棒状に形成されているので、上記電気端子１２０の上記接触部１２１は、この上記スクイブ端子３１０に嵌まるように筒状に形成されている。これとは逆に上記スクイブ端子を筒状に形成すると共に、上記電気端子の上記接触部を上記スクイブ端子に嵌まるように棒状に形成してもよい。上記電気端子の上記接触部は、上記スクイブ端子に接触できる形状に形成されておればよく、例えば板状又はその他の形状に形成されていてもよい。上記接続部１２２は、導体５００との接続構造を備えている。この実施形態の場合、上記導体５００は、芯線と、この芯線を被覆する絶縁被覆とを備えた電線であるので、上記接続構造はワイヤーバレル、およびインシュレーションバレルでバレルにより構成されている。上記ワイヤーバレルは、上記電気端子１２０における板幅方向から立ち上がる圧着片であり、上記導体５００の終端から露出する芯線をかしめる。上記インシュレーションバレルは、上記電気端子１２０における上記ワイヤーバレルに対して上記接触部１２１から遠い側で上記電気端子１２０の板幅方向から立ち上がる圧着片であり、上記導体５００の終端の絶縁被覆をかしめる。上記導体５００は、上記電線の他にも例えばシールドケーブル又はその要素を含み、また例えばFFC（フレキシブルフラットケーブル）などの平形柔軟ケーブル又はその要素を含み、さらに、その他の導電体を備えた導電手段を含んでいる。また、上記接続構造は、例えば上記導体を圧接するための構造、上記導体をピアシングするための構造、上記導体をハンダ付けするための構造又はその他の構造であってもよい。この実施形態の場合、上記接触部１２１が上記嵌合部１１２の内部に装着され、上記接続部１２２が上記ハウジング本体１１１の内部に装着されるので、上記接触部１２１が上記嵌合部１１２の長手方向である上記嵌合方向に延び、上記接続部１２２が上記ハウジング本体１１１の長手方向である、上記嵌合方向と直交する方向に延びていて、上記電気端子１２０がL字状に形成されているが、上記電気端子は例えばI字状、V字状又はその他の形状に形成されていてもよく、また上記接触部および上記接続部は上記ハウジングの内部に設けられておればよい。図２４は、上記電気コネクタ１００の変形例を示す。この電気コネクタ１００の場合、上記一対の上記電気端子１２０に加えて、さらに、他の電気端子１２０’が設けられている。その他の構成は、この実施形態の電気コネクタと同様である。上記他の電気端子１２０’は、上記嵌合側に設けられた上記接触部１２１’と、他の導体５００’との接続構造を有する接続部（図示省略）とを備えている。上記接触部１２１’は、上記嵌合部１１２に設けられた開口から外へ出ており、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００に嵌合すると、上記接触部１２１’が上記ソケット２１０の上記構成壁２１１に接触して上記インフレータハウジング２００に導通するようになっている。上記他の導体５００’は上記導体５００と同様の構成の電線であるが、上記電線の他にも例えばシールドケーブル若しくはその要素、例えばFFCなどの平形柔軟ケーブル若しくはその要素、又はその他の導電体を備えた導電手段を含んでいる。上記他の電気端子１２０’の上記接続部は上記電気端子１２０の上記接続部１２２と同様の構成であり、上記接続部１２２のときと同様にして上記他の導体５００’に接続される。さらに、シールドケーブルを接続するようにした上記電気コネクタ１００の変形例がある。この変形例では、例えば上記シールドケーブルの信号線が上記導体５００として上記電気端子１２０の上記接続部１２２に接続されると共に、上記シールドケーブルの外部導体が上記他の導体５００’として上記他の電気端子１２０’の上記接続部に接続される。上記電気端子は上記接続部を備えていない実施形態を含んでいる。そのなかには、例えば非接触で外部との間で導通を行う上記電気端子の実施形態などがある。
【００３４】
図１ないし図８などに示すように、上記移動部材１３０は、移動部材本体１３１と、検出部１３２とを備えている。上記移動部材１３０は合成樹脂により形成されているが、このような絶縁性の材料により形成してもよいし、上記電気端子１２０又は上記スクイブ端子３１０と絶縁する構成を採用するときには導電性の材料又はその他の材料により形成してもよい。上記移動部材本体１３１は、上記ハウジング本体の上記反嵌合側に配置されている。上記移動部材本体１３１は平板状に形成されており、上記嵌合方向に向いているが、上記移動部材本体は例えば湾曲した板状又はその他の形状に形成してもよいし、上記移動部材本体又はその表面の向きも上記嵌合方向に対して関連づけられなくてよく、どのような向きでもよい。そして、上記移動部材本体１３１は、上記ハウジング本体１１１に、上記嵌合方向に対して角度をなした移動方向に沿って移動自在に設けられている。この実施形態の場合、上記移動方向は上記嵌合方向と直交する方向であるが、上記嵌合方向と零度を越えて１８０度未満の角度をなすようにしてもよい。上記検出部１３２は、上記移動部材本体１３１に弾性部１３３を介して設けられ、上記嵌合方向に沿って変位自在に設けられている。すなわち、移動部材本体１３１の上記移動方向前側から上記移動方向前方へ上記弾性部１３３が延びており、上記弾性部１３３の上記移動方向前側の端部から上記嵌合方向へ向かって上記検出部１３２が延びている。しかし、上記弾性部は上記移動部材本体における例えば上記移動方向後側、上記嵌合側、幅方向の両側のいずれか一方又はその他の部位に設けてもよい。ここで、上記幅方向は、上記嵌合方向および上記移動方向の両方に直交する方向である。上記検出部および上記弾性部は、二以上設けてもよい。上記移動方向の前側又は前方は、図７の矢印（Ｆ）で示す側又は方向であり、上記移動方向の後側又は後方は、図７の矢印（Ｒ）で示す側又は方向である。上記検出部１３２、および上記弾性部１３３は、上記移動部材本体１３１と同じ材料で一体的に形成されているが、上記移動部材本体と別体に設けて上記移動部材本体に接続してもよい。また、上記検出部１３２と上記弾性部１３３とは同じ材料で一体的に形成されているが、上記検出部と上記弾性部を別体に設けてから例えば接続し、隣接して配置し、連結し又はその他の方法で関連づけるようにしてもよい。上記弾性部１３３は、棒状に形成されていて片持ち梁のように撓むことで弾性変形するが、上記弾性部を板バネ、つる巻きバネ又はその他の弾性部材により構成してもよい。上記移動部材本体１３１における上記幅方向の両側には、上記幅方向に向いて上記嵌合方向へ延びる側板１３４がそれぞれ設けられ、この側板１３４の上記幅方向内側には上記幅方向外側へ凹む溝１３４ａが上記移動方向に沿って延びるように設けられている。上記側板１３４の上記幅方向外側とは、上記側板１３４において、上記幅方向に沿って上記移動部材本体１３１の央部から離れた側であり、その反対側が上記幅方向内側である。また、上記ハウジング本体１１１の上記幅方向の両側の壁には上記幅方向外側へ出た凸部１１１ａがそれぞれ設けられている。そして、上記移動部材本体１３１の可撓性を利用して上記ハウジング本体１１１の上記凸部１１１ａを上記側板１３４の上記溝１３４ａに嵌めると、上記凸部１１１ａが上記溝１３４ａのなかで上記移動方向に沿って移動することで上記移動部材本体１３１が上記ハウジング本体１１１に上記移動方向に沿って移動自在になるようにしている。上記ハウジング本体１１１の上記幅方向外側とは、上記ハウジング本体１１１において、上記ハウジング本体１１１の央部から離れた側であり、その反対側が上記幅方向内側である。これに代えて、例えば上記移動部材本体に上記凸部を設けると共に上記ハウジング本体に上記溝を設けてもよいし、上記側板の上記嵌合側の端部を上記幅方向に延ばして上記ハウジング本体の上記嵌合側の面にかかるようにして上記側板で上記ハウジング本体を抱き込むようにしてもよいし、又は他の構造にしてもよく、それによって上記移動部材本体が上記ハウジング本体に上記移動方向に沿って移動自在になるようにしてもよい。
【００３５】
図３、図６、および図７などに示すように、上記ハウジング１１０には、上記移動方向後方へ向かうと上記反嵌合側の第１端面１１３ａから上記嵌合側へ向かう第１段部１１３が設けられている。この実施形態の場合、上記ハウジング本体１１１の上記移動方向前側で上記嵌合部１１２よりも上記移動方向前側に、二つの上記第１段部１１３が上記幅方向に並べて設けられている。上記ハウジング本体１１１には上記反嵌合側に向いた上記第１端面１１３ａがそれぞれ形成されている。上記ハウジング本体１１１には上記各第１端面１１３ａの上記移動方向後側で上記嵌合側へ向かって段差がそれぞれついており、上記各第１端面１１３ａの上記移動方向後端縁には上記移動方向後方に向いた面であって上記嵌合側へ延びる後面１１３ｂがそれぞれ接続されている。上記各第１端面１１３ａから上記嵌合側への段差によって上記第１段部１１３がそれぞれ形成されている。上記各第１段部１１３は、上記幅方向にみて逆さL字状又はそれを左右に反転した形状に形成されている。上記後面の向きは上記移動方向後方に対して傾斜していてもよい。上記第１段部は、上記嵌合部に設けてもよい。上記第１段部は、上記ハウジング本体又は上記嵌合部における上記移動方向又は上記幅方向に沿ったどの部位に設けてもよい。上記第１段部は、一つだけ設けてもよいし、三つ以上設けてもよい。
【００３６】
図３、図６、および図７などに示すように、上記検出部１３２には、上記移動方向前方へ向かうと上記嵌合側の第２端面１３２ａａから上記反嵌合側へ向かう第２段部１３２ａが設けられている。この実施形態の場合、上記検出部１３２の上記幅方向両側に、上記第２段部１３２ａがそれぞれ設けられている。上記検出部１３２には上記嵌合側に向いた上記第２端面１３２ａａがそれぞれ形成されている。上記検出部１３２には上記各第２端面１３２ａａの上記移動方向前側で上記反嵌合側へ向かって段差がそれぞれついており、上記各第２端面１３２ａａの上記移動方向前端縁には上記移動方向前方に向いた面であって上記反嵌合側へ延びる前面１３２ａｂがそれぞれ接続されている。上記各第２端面１３２ａａから上記反嵌合側への段差によって上記第２段部１３２ａがそれぞれ形成されている。上記各第２段部１３２ａは、上記幅方向にみてL字状又はそれを左右に反転した形状に形成されている。上記前面の向きは上記移動方向前方に対して傾斜していてもよい。上記第２段部は、上記検出部における上記移動方向又は上記幅方向に沿ったどの部位に設けてもよい。上記第２段部は、一つだけ設けてもよいし、三つ以上設けてもよい。
【００３７】
そして、図７に示すように、上記移動部材１３０が上記ハウジング本体１１１に対して第１位置にあるときには、上記第２段部１３２ａが上記第１段部１１３に掛かって上記移動部材１３０の上記移動方向前方への移動が阻止されるように構成されている。図１０ないし図１２に示すように、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００に軽く嵌まっているが完全に嵌まっていないときも、上記第２段部１３２ａが上記第１段部１１３に掛かって上記移動部材１３０の上記移動方向前方への移動が阻止され、上記移動部材１３０は上記ハウジング本体１１１に対して第１位置に保持される。さらに、図１３ないし図１６に示すように、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００に、もう少し深く嵌まっているが完全に嵌まっていないときも、上記第２段部１３２ａが上記第１段部１１３に掛かって上記移動部材１３０の上記移動方向前方への移動が阻止され、上記移動部材１３０は上記ハウジング本体１１１に対して第１位置に保持される。そして、図１７ないし図２０に示すように、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００に完全に嵌ると、上記検出部１３２が上記リテーナ４００に当たり、上記検出部１３２が上記リテーナ４００に押されることで上記反嵌合側へ変位して上記第２段部１３２ａが上記第１段部１１３から外れることで上記移動部材１３０の上記移動方向前方への移動が許容され、これによって上記移動部材１３０が上記ハウジング本体１１１に対して上記第１位置からそれよりも上記移動方向前側にある第２位置まで前進することができるように構成されている。上記リテーナ４００には、上記反嵌合側に向いた面を有する受止部４５０が形成されていて、この受止部４５０に上記検出部１３２が当たるようになっているが、上記受止部は、上記リテーナの他の部位に設けてもよい。このように上記第２段部１３２ａが上記第１段部１１３から外れた状態で上記移動部材１３０を上記ハウジング本体１１１に対して上記第１位置から上記第２位置まで前進させると、図２１ないし図２３に示すように、上記移動部材１３０と上記ハウジング本体１１１との相対的位置関係が変わる。図８は、このときの上記電気コネクタ１００を示している。そして、図７から図８への上記相対的位置関係の変動によって、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００に完全に嵌ったことが視覚的にわかることになる。この実施形態では、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００に完全に嵌ると上記検出部１３２が上記リテーナ４００に当たるように構成したが、変形例として、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００に完全に嵌ると、上記検出部１３２が上記インフレータハウジング２００に当たり、上記検出部１３２が上記インフレータハウジング２００に押されることで上記反嵌合側へ変位して上記第２段部１３２ａが上記第１段部１１３から外れることで上記移動部材１３０の上記移動方向前方への移動が許容され、これによって上記移動部材１３０が上記ハウジング本体１１１に対して上記第１位置からそれよりも上記移動方向前側にある第２位置まで前進することができるように構成してもよい。その場合、上記インフレータハウジングに、例えば上記反嵌合側に向いた面を有する受止部を形成し、この受止部に上記検出部が当たるようにする。この受止面は、例えば上記ソケットの底部に設けてもよい。しかし、この受止部は、上記インフレータハウジングの他の部位に設けてもよい。この実施形態では、上記検出部１３２の上記嵌合側の先端が上記リテーナ４００又は上記インフレータハウジングに当たるようにしたが、上記検出部の例えば中途部又はその他の部位が上記リテーナ又は上記インフレータハウジングに当たるようにしてもよい。
【００３８】
この実施形態の場合、図１などに示すように、上記ハウジング１１０にロックアーム６００が設けられている。上記ロックアーム６００は二つ設けられているが、設ける上記ロックアーム６００の数は一つでも三つ以上であってもよい。上記ロックアーム６００は、上記嵌合方向に沿って延びており、上記移動部材本体１３１に近接させて配置されている。上記ロックアーム６００は、弾性変形する接続部６１０を介して上記嵌合方向にみて上記移動方向と平行で且つ上記嵌合方向と直交する方向である軸Ｘのまわりに傾くことができるように上記ハウジング１１０に接続されている。上記軸Ｘは仮想的な軸である。この実施形態の場合、上記ロックアーム６００は、このように上記接続部６１０を介して上記軸Ｘのまわりに傾くことができるように上記ハウジング本体１１１に接続されているが、上記ロックアームを上記接続部を介して上記軸まわりに傾くことができるように上記嵌合部に接続してもよい。
【００３９】
上記ロックアーム６００の上記接続部６１０よりも上記嵌合側に突出部６２０が設けられている。上記ロックアーム６００の上記反嵌合側の端部が操作部６３０になっている。上記突出部６２０は上記ロックアーム６００の内側に突き出ている。上記ロックアーム６００の内側とは、上記ロックアーム６００において、上記嵌合方向にみて上記ハウジング本体１１１の央部に近い側であり、その反対側が外側である。そして、上記嵌合部１１２を上記リテーナ４００に嵌めていくと、上記突出部６２０が上記リテーナ４００の構成壁に乗り上げてから上記リテーナ４００の凹部４４０に掛かり、上記ロックアーム６００の上記操作部６３０を押して上記ロックアーム６００を上記接続部６１０を支点にして傾かせると、上記突出部６２０が上記凹部４４０から外れるように構成されている。図２５は、上記電気コネクタ１００の変形例を示す。この電気コネクタ１００の場合、上記突出部６２０は上記ロックアーム６００の上記外側に突き出ている。そして、上記嵌合部１１２を上記リテーナ４００に嵌めていくと、上記突出部６２０が上記ソケット２１０の上記構成壁２１１に乗り上げてから上記ソケット２１０の凹部に掛かり、上記ロックアーム６００の上記反嵌合側の端部を押して上記ロックアーム６００を上記接続部６１０を支点にして傾かせると、上記突出部６２０が上記凹部から外れるように構成されている。上記ソケット２１０の凹部は、例えば上記溝２１２であるが、他に別途に形成してもよい。その他の構成は、この実施形態の電気コネクタと同様である。
【００４０】
上記ロックアーム６００の傾きにより距離が変動する上記ロックアーム６００と上記移動部材本体１３１との対向する部位のうち、上記ロックアーム６００の上記部位には上記移動方向後方へ向かうと上記移動部材本体１３１の上記部位に対向する第３端面６４１から上記移動部材本体１３１の上記部位から遠ざかる側へ向かう第３段部６４０が設けられている。ここでいう上記対向する部位には、上記幅方向に対向するだけではなく、上記嵌合方向にみて上記幅方向と角度をなす方向に対向する部位を含んでいる。この実施形態の場合、図３、図６、および図７などに示すように、上記各ロックアーム６００の上記操作部６３０の上記移動方向前側、および上記移動方向後側に、上記第３段部６４０がそれぞれ設けられている。上記操作部６３０の上記移動方向前側、および上記移動方向後側には上記第３端面６４１がそれぞれ形成されている。上記ロックアーム６００には上記各第３端面６４１の上記移動方向後側で上記移動部材本体１３１の上記部位から遠ざかる側へ向かってそれぞれ段差がついており、上記各第３端面６４１の上記移動方向後端縁には上記移動方向後方に向いた面であって上記移動部材本体１３１の上記部位から遠ざかる側へ延びる後面６４２がそれぞれ接続されている。上記各第３端面６４１から上記移動部材本体１３１の上記部位から遠ざかる側への段差によって上記第３段部６４０がそれぞれ形成されている。上記各第３段部６４０は、上記嵌合方向にみて逆さL字状又はそれを左右に反転した形状に形成されている。上記後面の向きは上記移動方向後方に対して傾斜していてもよい。上記第３段部は、上記ロックアームのどの部位に設けてもよい。上記第３段部は、一つだけ設けてもよいし、三つ以上設けてもよい。
【００４１】
上記ロックアーム６００の傾きにより距離が変動する上記ロックアーム６００と上記移動部材本体１３１との対向する部位のうち、上記移動部材本体１３１の上記部位には上記移動方向前方へ向かうと上記ロックアーム６００の上記部位に対向する第４端面１３５ａから上記ロックアーム６００の上記部位から遠ざかる側へ向かう第４段部１３５が設けられている。この実施形態の場合、図３、図６、および図７などに示すように、上記移動部材本体１３１の上記移動方向前側に設けられた支持部１３１ａが上記各ロックアーム６００の上記幅方向内側を上記移動方向前方へそれぞれ延びており、この支持部１３１ａの上記移動方向前側、および上記移動方向後側に、上記第４段部１３５がそれぞれ設けられている。上記支持部１３１ａの上記移動方向前側、および上記移動方向後側には上記第４端面１３５ａがそれぞれ形成されている。上記支持部１３１ａには上記各第４端面１３５ａの上記移動方向前側で上記ロックアーム６００の上記部位から遠ざかる側へ向かってそれぞれ段差がついており、上記各第４端面１３５ａの上記移動方向前端縁には上記移動方向前方に向いた面であって上記ロックアーム６００の上記部位から遠ざかる側へ延びる前面１３５ｂがそれぞれ接続されている。上記各第４端面１３５ａから上記ロックアーム６００の上記部位から遠ざかる側への段差によって上記第４段部１３５がそれぞれ形成されている。上記第４段部１３５は、上記嵌合方向にみてL字状又はそれを左右に反転した形状に形成されている。上記前面の向きは上記移動方向前方に対して傾斜していてもよい。上記第４段部は、上記移動部材本体１３１のどの部位に設けてもよい。上記第４段部は、一つだけ設けてもよいし、三つ以上設けてもよい。
【００４２】
そして、図１３ないし図１６に示すように、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００に嵌まっているが完全に嵌まっていないときに、上記ロックアーム６００の上記突出部６２０が上記リテーナ４００の上記構成壁に乗り上げると上記接続部６１０が弾性変形することで上記ロックアーム６００が傾いて上記第３段部６４０が上記第４段部１３５の進路に割り込み上記移動部材１３０の上記移動方向前方への移動が阻止されように構成されている。この場合、上記第４段部１３５の前面１３５ｂが、上記ロックアーム６００が傾くことにより上記内側に寄ってきた上記第３段部６４０の上記後面６４２に当たることで上記移動部材１３０の上記移動方向前方への移動が阻止される。次いで、図１７ないし図２０に示すように、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００に完全に嵌って、上記ロックアーム６００の上記突出部６２０が上記凹部４４０に掛かると上記接続部６１０が弾性復原することで上記ロックアーム６００の傾きが解消して上記第３段部６４０が上記第４段部１３５の進路から出て上記移動部材１３０の上記移動方向前方への移動が許容され、これによって上記移動部材１３０が上記ハウジング本体１１１に対して上記第１位置からそれよりも上記移動方向前側にある第２位置まで前進することができるように構成されている。
【００４３】
この実施形態の場合、図３、図６、および図７などに示すように、上記移動部材１３０が上記ハウジング本体１１１に対して上記第２位置にくると上記第３端面６４１と上記第４端面１３５ａとが上記ロックアーム６００が傾く方向に沿って対向して上記ロックアーム６００の傾きを阻止するように構成されている。その場合、上記ロックアーム６００が傾く方向に沿って対向したときの上記第３端面６４１と上記第４端面１３５ａとの間隔は、どの程度にも設定できるが、この間隔が狭いほど許容される上記ロックアーム６００の傾き角度が小さくなり、上記ロックアーム６００の傾きを阻止する度合いが強くなる。
【００４４】
この実施形態の場合、上記移動部材１３０、および上記移動部材本体１３１は、それぞれ全体として一つの動きをする。図２６、および図２７は、このような上記移動部材、および上記移動部材本体と異なる構成の上記移動部材、および上記移動部材本体を備えた上記電気コネクタ１００の変形例を示す。この電気コネクタ１００の場合、上記移動部材１３０が、第１の移動部材１３０ａと、第２の移動部材１３０ｂとに分割されている。ここでは上記移動部材１３０の上記移動方向後側が上記第１の移動部材１３０ａになり、上記移動部材１３０の上記移動方向前側が上記第２の移動部材１３０ｂになるように分割したが、例えばそれと逆に上記移動部材の上記移動方向前側が上記第１の移動部材になり、上記移動部材の上記移動方向後側が上記第２の移動部材になるように分割する、上記嵌合側と上記反嵌合側に分割する、上記幅方向内側と上記幅方向外側に分割する、横に並ぶように分割する、などのようにしてもよい。上記第１の移動部材１３０ａは、上記ハウジング本体１１１に上記移動方向に沿って移動自在に設けられた第１の移動部材本体１３１ｃを備えており、上記検出部１３２が上記第１の移動部材本体１３１ｃに設けられている。上記第２の移動部材１３０ｂは、上記ハウジング本体１１１に上記移動方向に沿って移動自在に設けられた第２の移動部材本体１３１ｄを備えており、上記第４段部１３５が上記第２の移動部材本体１３１ｄに設けられている。その他の構成は、この実施形態の電気コネクタと同様である。図２６、および図２７で、上記第１の移動部材１３０ａは上記ハウジング本体１１１に対して上記第２位置にある。図２６で、上記第２の移動部材１３０ｂは上記ハウジング本体１１１に対して上記第１位置にあるが、図２７で、上記第２位置へ移動されている。
【００４５】
この実施形態の場合、上記ハウジング本体１１１の上記反嵌合側が外部に開放されており、上記移動部材本体１３１が上記ハウジング本体１１１の上記開放部分を覆うように設けられている。
【００４６】
この実施形態の場合、図３、図６、および図７などに示すように、上記第１段部１１３の上記移動方向前側に、第５段部１１４が設けられている。すなわち、上記ハウジング１１０には、上記移動方向前方へ向かうと上記第１端面１１３ａから上記嵌合側へ向かう上記第５段部１１４が設けられている。この実施形態の場合、上記二つの上記第１段部１１３に対応して上記第５段部１１４も二つ設けられている。上記ハウジング本体１１１には上記各第１端面１１３ａの上記移動方向前側で上記嵌合側へ向かって段差がそれぞれついており、上記各第１端面１１３ａの上記移動方向前端縁には上記嵌合側へ延びる前面１１４ａがそれぞれ接続されている。上記各第１端面１１３ａから上記嵌合側への段差によって上記第５段部１１４がそれぞれ形成されている。上記各前面１１４ａは上記移動方向前方に進むにつれて徐徐に上記嵌合方向に向かうように斜面に形成されているが、これによって上記前面の向きが限定されることはなく、例えば上記前面を上記移動方向前方に向けて、上記各第５段部１１４を、上記幅方向にみて逆さL字状又はそれを左右に反転した形状に形成してもよい。上記第１段部を上記嵌合部に設けたときには上記第５段部も上記嵌合部に設けられる。上記第５段部は、上記ハウジング本体又は上記嵌合部における上記移動方向又は上記幅方向のどの部位に設けてもよい。上記第５段部は、一つだけ設けてもよいし、三つ以上設けてもよい。この実施形態の場合、上記各前面１１４ａを上記移動方向前方に進むにつれて徐徐に上記嵌合方向に向かうように斜面に形成したので、上記移動部材１３０が上記ハウジング本体１１１に対して上記第２位置から上記移動方向に沿って後進するときに上記第１端面１１３ａへスムーズに乗り上げて上記第１位置へ戻ることができる。上記第１段部１１３に上記第５段部１１４を設けたことに対応して、上記リテーナ４００の上記受止部４５０には、上記移動方向前方へ向かうと上記嵌合側へ向かう第６段部４５１が設けられている。このようにすれば、上記移動部材１３０が上記移動方向前方へ移動して上記第２段部１３２ａが上記第１段部１１３の上記第１端面１１３ａを通り過ぎることで上記嵌合方向に変位したときに、上記検出部１３２が第６段部４５１の上記移動方向前側へ移動することで上記嵌合方向に変位するので、上記検出部１３２が自然な状態に戻り、上記検出部１３２に上記反嵌合方向へ押されることで生じる負荷が軽減される可能性がある。本発明は、上記リテーナに上記第５段部を設けると共に上記第６段部を設けない上記電気コネクタの実施形態を含んでいる。上記インフレータハウジングに上記受止部を設けたときに、この受止部に上記第６段部４５１と同様に上記移動方向前方へ向かうと上記嵌合側へ向かう第６段部を設けてもよい。しかし、本発明は、上記インフレータハウジングに上記第５段部を設けると共に上記第６段部を設けない上記電気コネクタの実施形態を含んでいる。本発明の電気コネクタでは、上記第５段部を設けない実施形態を含んでいる。
【００４７】
上記実施形態の場合、上記ロックアーム６００における上記移動部材本体１３１に対向する部位に、上記移動部材本体１３１から離れる側へ凹む退避部６５０が設けられており、上記移動部材１３０が上記ハウジング本体１１１に対して第１位置にあるときに上記ロックアーム６００が傾いても上記前側の上記第４端面１３５ａが上記退避部６５０に格納されて上記第４端面１３５ａが上記ロックアーム６００に当たらないようになっており、こうすることによって、上記嵌合部１１２の上記リテーナ４００への嵌合時に上記突出部６２０が上記ソケット２１０の上記構成壁２１１に乗り上げて上記ロックアーム６００が傾くこと、又は上記ロックアーム６００の上記操作部６３０を押したときに上記ロックアーム６００が傾くことが許容されるようになっている。
【００４８】
上記ロックアームの上記突出部６２０が上記ロックアーム６００の上記外側に突き出ている上記変形例の場合、上記ロックアーム６００の上記操作部６３０の上記外側に上記移動部材本体１３１の支持部１３１ａが設けられ、上記第３段部６４０が上記ロックアーム６００の上記操作部６３０の上記外側に設けられ、上記第４段部１３５が上記支持部１３１ａにおける上記ロックアーム６００に対向する部位に設けられることになる。
【００４９】
この種の電気コネクタに短絡片が設けられることがある。すなわち、例えば上記電気コネクタを嵌合する前に上記一対のスクイブ端子間に電流等が流れてスクイブが誤作動することなどを防止するため、上記スクイブ端子を短絡する上記短絡片を設けることが行われる。その場合、例えば上記電気コネクタを上記リテーナに完全嵌合すると上記短絡端子が上記電気コネクタから力を受けて上記外側へ払いのけられ、これによって上記短絡が解除されるように構成する。上記実施形態のスクイブの接続装置では上記短絡片を備えていないが、上記実施形態のスクイブの接続装置において上記短絡片を備えたスクイブの接続装置の実施形態は本発明のスクイブの接続装置に一つの実施形態として含まれる。
【００５０】
したがって、上記実施形態の電気コネクタ１００の場合、上記ハウジング１１０の上記嵌合部１１２を上記リテーナ４００に嵌合して、上記電気端子１２０の上記接触部１２１を上記スクイブ端子３１０に接触させると、上記電気コネクタ１００が上記インフレータハウジング２００、上記スクイブ３００、および上記リテーナ４００を有する上記相手装置に機械的および電気的に接続される。その場合、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００に完全に嵌っていないと、上記検出部１３２が上記リテーナ４００又は上記インフレータハウジング２００に押されることがないので、上記移動部材１３０が上記ハウジング本体１１１に対して第１位置にあり、上記第２段部１３２ａが上記第１段部１１３に掛かって上記移動部材１３０の上記移動方向前方への移動が阻止される。よって、上記移動部材１３０が上記ハウジング本体１１１に対して上記第１位置にあることで、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００に完全に嵌っていないことが検知される。一方、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００に完全に嵌ると、上記検出部１３２が上記リテーナ４００又は上記インフレータハウジング２００に押されて上記反嵌合側へ変位して上記第２段部１３２ａが上記第１段部１１３から外れることで上記移動部材１３０の上記移動方向前方への移動が許容され、これによって上記移動部材１３０が上記ハウジング本体１１１に対して上記第１位置からそれよりも上記移動方向前側にある上記第２位置まで前進することができる。よって、上記移動部材１３０が上記ハウジング本体１１１に対して上記第２位置まで前進していることで、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００に完全に嵌っていることが検知され、不完全嵌合の防止が実現される。
【００５１】
その場合、上記ハウジング本体１１１に上記移動部材本体１３１を、上記嵌合方向に対して角度をなした移動方向に沿って移動自在に設けたので、嵌合作業が二段階で行われることを明確に意識させて上記移動部材１３０の移動作業の操作忘れが起こりにくく、また上記移動部材１３０が上記電気コネクタ１００の上記反嵌合側へ突き出にくいので、上記移動部材１３０が損傷するなどの不具合が防止される。そして、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００に完全に嵌らなければ上記移動部材１３０が上記移動方向前方へ移動できないので、再度の嵌合作業が必要になること、上記移動部材１３０又は上記リテーナ４００などが破損すること、などを防止することが可能となる。
【００５２】
本発明の上記電気コネクタは、上記ロックアームを備えていない実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態、および変形例の上記電気コネクタ１００は、上記嵌合方向に沿って延びる上記ロックアーム６００が、上記移動部材本体１３１に近接させて配置されると共に、弾性変形する上記接続部６１０を介して上記嵌合方向にみて上記移動方向と平行で且つ上記嵌合方向と直交する方向である軸Ｘのまわりに傾くことができるように上記ハウジング１１０に接続されており、上記ロックアーム６００の上記接続部６１０よりも上記嵌合側に、上記嵌合部１１２を上記リテーナ４００に嵌めていくと上記リテーナ４００又は上記ソケット２１０の構成壁に乗り上げてから上記リテーナ４００又は上記ソケット２１０の凹部４４０、２１２に掛かり、上記ロックアーム６００の上記反嵌合側の端部を押して上記ロックアーム６００を上記接続部６１０を支点にして傾かせると上記凹部４４０、２１２から外れる突出部６２０が設けられており、上記ロックアーム６００の傾きにより距離が変動する上記ロックアーム６００と上記移動部材本体１３１との対向する部位のうち、上記ロックアーム６００の上記部位には上記移動方向後方へ向かうと上記移動部材本体１３１の上記部位に対向する上記第３端面６４１から上記移動部材本体１３１の上記部位から遠ざかる側へ向かう上記第３段部６４０が設けられており、上記移動部材本体１３１の上記部位には上記移動方向前方へ向かうと上記ロックアーム６００の上記部位に対向する上記第４端面１３５ａから上記ロックアーム６００の上記部位から遠ざかる側へ向かう上記第４段部１３５が設けられており、上記ロックアーム６００の上記突出部６２０が上記構成壁２１１に乗り上げると上記接続部６１０が弾性変形することで上記ロックアーム６００が傾いて上記第３段部６４０が上記第４段部１３５の進路に割り込み上記移動部材１３０の上記移動方向前方への移動が阻止され、上記ロックアーム６００の上記突出部６２０が上記凹部４４０、２１２に掛かると上記接続部６１０が弾性復原することで上記ロックアーム６００の傾きが解消して上記第３段部６４０が上記第４段部１３５の進路から出て上記移動部材１３０の上記移動方向前方への移動が許容され、これによって上記移動部材１３０が上記ハウジング本体１１１に対して上記第１位置からそれよりも上記移動方向前側にある第２位置まで前進することができるように構成されている。このようにすれば、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００に完全に嵌っていないときには上記移動部材１３０が上記移動方向前方へ移動できない。よって、上記移動部材１３０が上記ハウジング本体１１１に対して上記第２位置まで前進していることで、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００に完全に嵌っていることが検知され、この構成によっても不完全嵌合の防止が実現される。
【００５３】
本発明の上記電気コネクタは、上記ロックアームの傾きを規制する機能をもたない実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態、および変形例の上記電気コネクタ１００は、上記移動部材１３０が上記ハウジング本体１１１に対して上記第２位置にくると上記第３端面６４１と上記第４端面１３５ａとが上記ロックアーム６００が傾く方向に沿って対向して上記ロックアーム６００の傾きを阻止するように構成されている。このようにすれば、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００に完全に嵌合しているときに不用意に上記ロックアーム６００を操作しても上記第３端面６４１と上記第４端面１３５ａとが突き合わされて上記ロックアーム６００の傾きが阻止されるので、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００から抜けにくくなり、又は抜けることが防止される。
【００５４】
本発明の上記電気コネクタは、上記移動部材、および上記移動部材本体を、それぞれ全体として一つの動きをするように構成してよい。そのような種々の実施形態のなかで、上記変形例の上記電気コネクタ１００は、上記移動部材１３０が、上記第１の移動部材１３０ａと上記第２の移動部材１３０ｂとに分割されており、上記第１の移動部材１３０ａが、上記ハウジング本体１１１に上記移動方向に沿って移動自在に設けられた上記第１の移動部材本体１３１ｃを備え、上記検出部１３２が上記第１の移動部材本体１３１ｃに設けられており、上記第２の移動部材１３０ｂが、上記ハウジング本体１１１に上記移動方向に沿って移動自在に設けられた上記第２の移動部材本体１３１ｄを備え、上記第４段部１３５が上記第２の移動部材本体１３１ｄに設けられている。このようにすれば、上記検出部１３２による不完全嵌合を防止する機能と、上記第４段部１３５による不完全嵌合を防止する機能とが別々に得られる。また、上記第２の移動部材１３０ｂが上記ハウジング本体１１１に対して上記第２位置にくると上記第３端面６４１と上記第４端面１３５ａとが上記ロックアーム６００が傾く方向に沿って対向して上記ロックアーム６００の傾きを阻止するように構成したときには、上記検出部１３２による不完全嵌合を防止する機能とは別に上記嵌合部１１２を上記リテーナ４００から抜けにくくし、又は抜けることを防止する機能が得られる。
【００５５】
本発明の上記電気コネクタは、上記ハウジング本体の上記反嵌合側を閉塞し、その上記反嵌合側に上記移動部材本体を設けてもよい。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態、および変形例の上記電気コネクタ１００は、上記ハウジング本体１１１の上記反嵌合側が外部に開放されており、上記移動部材本体１３１が上記ハウジング本体１１１の上記開放部分を覆うように設けられている。このようにすれば、上記移動部材本体１３１が上記ハウジング１１０の蓋として機能するので、別途に上記ハウジング１１０の蓋を設ける必要がなくなり、その分、上記電気コネクタ１００がコンパクトになる可能性がある。
【００５６】
また、以上の説明により、本発明のスクイブの接続装置も十分に開示された。すなわち、本発明のスクイブの接続装置とは、上記嵌合側の表面から上記反嵌合側に向かって凹む上記ソケット２１０が設けられた上記インフレータハウジング２００、上記スクイブ端子３１０が上記ソケット２１０の底部から上記嵌合側に向かって立ち上がるように上記インフレータハウジング２００の上記反嵌合側に設けられた上記スクイブ３００、および上記ソケット２１０に装着された上記リテーナ４００を有する相手装置と、上記相手装置に嵌合することになる上記電気コネクタ１００とを備え、上記電気コネクタ１００は、上記ハウジング本体１１１、および上記ハウジング本体１１１の上記嵌合側に設けられて上記リテーナ４００に嵌合することになる上記嵌合部１１２を有する上記ハウジング１１０と、上記スクイブ端子３１０に接触することになる上記接触部１２１を有して上記ハウジング１１０に設けられた上記電気端子１２０と、上記ハウジング本体１１１の上記反嵌合側に配置され、上記ハウジング本体１１１に、上記嵌合方向に対して角度をなした移動方向に沿って移動自在に設けられた上記移動部材本体１３１、および上記移動部材本体１３１に上記弾性部１３３を介して設けられ、上記嵌合方向に沿って変位自在な上記検出部１３２を有する上記移動部材１３０とを備え、上記ハウジング１１０には、上記移動方向後方へ向かうと上記反嵌合側の上記第１端面１１３ａから上記嵌合側へ向かう上記第１段部１１３が設けられており、上記検出部１３２には、上記移動方向前方へ向かうと上記嵌合側の上記第２端面１３２ａａから上記反嵌合側へ向かう上記第２段部１３２ａが設けられており、上記移動部材１３０が上記ハウジング本体１１１に対して第１位置にあるときには、上記第２段部１３２ａが上記第１段部１１３に掛かって上記移動部材１３０の上記移動方向前方への移動が阻止されており、上記嵌合部１１２が上記リテーナ４００に完全に嵌ると、上記検出部１３２が上記リテーナ４００又は上記インフレータハウジング２００に押されて上記反嵌合側へ変位して上記第２段部１３２ａが上記第１段部１１３から外れることで上記移動部材１３０の上記移動方向前方への移動が許容され、これによって上記移動部材１３０が上記ハウジング本体１１１に対して上記第１位置からそれよりも上記移動方向前側にある第２位置まで前進することができるように構成されたスクイブの接続装置である。
【００５７】
本発明の上記電気コネクタ、および上記スクイブの接続装置は、以上で説明した実施形態および変形例の特徴を組み合わせた実施形態を含んでいる。さらに、以上で説明した実施形態および変形例は本発明の上記電気コネクタ、および上記スクイブの接続装置のいくつかの例を示したに過ぎない。したがって、これらの実施形態および変形例の記載によって本発明の上記電気コネクタ、および上記スクイブの接続装置が限定解釈されることはない。
【符号の説明】
【００５８】
１００  電気コネクタ
１１０  ハウジング
１１１  ハウジング本体
１１２  嵌合部
１１３  第１段部
１１３ａ  第１端面
１２０  電気端子
１２１  接触部
１２２  接続部
１２０’  他の電気端子
１２１’  接触部
１３０  移動部材
１３１  移動部材本体
１３１ｃ  第１の移動部材本体
１３１ｄ  第２の移動部材本体
１３２  検出部
１３２ａ  第２段部
１３２ａａ  第２端面
１３３  弾性部
１３５  第４段部
１３５ａ  第４端面
２００  インフレータハウジング
２１０  ソケット
２１１  構成壁
２１２  溝
３００  スクイブ
３１０  スクイブ端子
４００  リテーナ
５００  導体
５００’  他の導体
６００  ロックアーム
６１０  接続部
６２０  突出部
６３０  操作部
６４０  第３段部
６４１  第３端面
【図１】
2014082138.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014082138.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年10月10日(2013.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
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