Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムの入出力にかかる情報が定義された入出力定義情報を用いてプログラムを生成する情報処理装置であって、
前記入出力定義情報で定義される項目の属性から、利用する属性の入力を受け付ける属性受付手段と、
前記入出力定義情報で定義される項目に対応する前記属性受付手段で入力を受け付けた属性の情報を含むドキュメントを生成するドキュメント生成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ドキュメント生成手段は、前記入出力定義情報で定義される項目と、前記属性受付手段で入力を受け付けた属性の値とを一覧表示させるようドキュメントを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置
【請求項３】
前記属性受付手段は、前記プログラムにより表示される画面のドキュメント生成に用いる属性の入力を、複数の属性の中から受け付け、
前記ドキュメント生成手段は、前記入出力定義情報と、前記属性受付手段で選択を受け付けた属性にもとづいて前記画面のドキュメントを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記属性受付手段は、前記プログラムにより表示される画面に関するドキュメントを生成しない選択を受け付け、
前記ドキュメント生成手段は、前記属性受付手段によりドキュメントを生成しない選択を受け付けると、前記画面のドキュメントを生成しないことを特徴とする請求項１乃至３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記属性受付手段は、前記画面に表示されない項目を前記ドキュメントに表示するかの選択を受け付け、
前記ドキュメント生成手段は、前記属性受付手段により前記ドキュメントに表示しないと選択された項目のドキュメントを生成しないことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
プログラムの入出力にかかる情報が定義された入出力定義情報を用いてプログラムを生成する情報処理装置であって、
前記入出力定義情報で定義されるプログラムの入出力タイプから、該プログラムのドキュメントを生成する入出力タイプを受け付ける入出力タイプ受付手段と、
前記入出力タイプ受付手段により受け付けた入出力タイプに対応するドキュメントを生成するドキュメント生成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記プログラムの識別情報に対応するディレクトリにファイルが存在するか否かを判定するファイル有無判定手段とを有し、
前記ドキュメント生成手段は、前記ファイル有無判定手段によりファイルが存在すると判定された場合は、当該ファイルへアクセスするためのリンクを含めた、前記入出力定義情報のドキュメントを生成することを特徴とする請求項１乃至６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ドキュメント生成手段は、
ユーザからの指示の受け付け可能なプログラムの識別情報と、該識別情報に対応する入出力定義情報を表示するためのリンクを生成することを特徴とする請求項１乃至７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
プログラムの入出力にかかる情報が定義された入出力定義情報を用いてプログラムを生成する情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記入出力定義情報で定義される項目の属性から、利用する属性の入力を受け付ける属性受付ステップと、
前記入出力定義情報で定義される項目に対応する前記属性受付ステップで入力を受け付けた属性の情報を含むドキュメントを生成するドキュメント生成ステップとを有することを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
プログラムの入出力にかかる情報が定義された入出力定義情報を用いてプログラムを生成する情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記入出力定義情報で定義されるプログラムの入出力タイプから、該プログラムのドキュメントを生成する入出力タイプを受け付ける入出力タイプ受付手段と、
前記入出力タイプ受付手段により受け付けた入出力タイプに対応するドキュメントを生成するドキュメント生成手段とを有することを特徴とする処理方法。
【請求項１１】
プログラムの入出力にかかる情報が定義された入出力定義情報を用いてプログラムを生成する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を
前記入出力定義情報で定義される項目の属性から、利用する属性の入力を受け付ける属性受付手段と、
前記入出力定義情報で定義される項目に対応する前記属性受付手段で入力を受け付けた属性の情報を含むドキュメントを生成するドキュメント生成手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
プログラムの入出力にかかる情報が定義された入出力定義情報を用いてプログラムを生成する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記入出力定義情報で定義されるプログラムの入出力タイプから、該プログラムのドキュメントを生成する入出力タイプを受け付ける入出力タイプ受付手段と、
前記入出力タイプ受付手段により受け付けた入出力タイプに対応するドキュメントを生成するドキュメント生成手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切り替えスイッチと、前記切り替えスイッチと固定されたスイッチベースと、回転可能な円筒状のリング部材と、固定筒に固定された抑えバネと、を有し、
前記リング部材は内周部の周方向に沿って凹凸部と、前記凹凸部と隣接する平坦部とを有し、前記スイッチベースは貫通穴を有し、前記貫通穴には一端が球状部材と接し、他方の一端が前記抑えバネと接する付勢部材が挿入されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
切り替えスイッチと、前記切り替えスイッチと固定されたスイッチベースと、回転可能な円筒状のリング部材と、固定筒に固定された押え部材と、を有し、
前記リング部材は内周部の周方向に沿って凹凸部と、前記凹凸部と隣接する平坦部とを有し、前記スイッチベースは貫通穴を有し、前記貫通穴には一端が球状部材と接し、他方の一端が前記押え部材と接する付勢部材が挿入されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記リング部材と一体的に回転する操作部材を有し、前記切り替えスイッチを移動させることで、前記操作部材の回転操作においてクリック感を有する第１の付勢状態と、クリック感を有さない第２の付勢状態と、を切り替え可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１の付勢状態においては前記球状部材が前記平坦部に圧接され、前記第２の付勢状態においては前記球状部材が前記凹凸部に圧接されることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記リング部材は、内周部において前記凹凸部と前記平坦部との周方向の延長上に単独凹部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記操作部材はレンズ絞り値を調整可能な絞りリングであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のレンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、状態観測器生成部１０４で状態観測器を生成する際に用いる学習対象データに対して、正規分布に近づける分布変換を行なってもよい。分布変換の例として、Box-Cox変換、又はJohnson変換が挙げられる。こうすることにより、後述の判定部１０９の異常検知精度が向上する可能性がある。
分布変換を行った場合は、分布変換パラメータを後述の状態観測器情報記憶部１０５に記憶し、正常モデル生成部１０６及び異常度算出部１０８に出力する。そして、正常モデル生成部１０６に入力される学習対象データ、及び異常度算出部１０８に入力される監視対象データに対しても同様の分布変換を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（３）監視時及び要因分析時の動作
図８は、異常検知装置１００の監視時及び要因分析時の動作を示すフローチャートである。
信号取得部１０１は、各種センサ等から監視対象データを取得する（Ｓ４０１）。
信号取得部１０１は、状態観測器情報記憶部１０５から分布変換パラメータを読み出し、監視対象データに対して分布変換を行う（Ｓ４０２）。
異常度算出部１０８は、監視対象データを状態観測器に入力して得られる第２の状態観測値を求める（Ｓ４０３）。
異常度算出部１０８は、第２の状態観測値及び監視対象データを結合する（Ｓ４０４）。
異常度算出部１０８の競合型ニューラルネットワークは、結合したデータから異常度を計算する（Ｓ４０５）。
判定部１０９は、正常モデルパラメータ記憶部１０７から読み出した閾値と、異常度算出部１０８から出力された異常度と、を比較することにより判定結果を求める（Ｓ４０６）。異常度が閾値以下であれば、正常との判定結果を出力する（Ｓ４０７）。異常度が閾値より大きければ、異常との判定結果を出力する（Ｓ４０８）。
要因分析部１１０は、判定部１０９の判定結果が異常を示す場合（Ｓ４０８）、異常と判定される原因となった第２の状態観測値及び監視対象データを用いて異常の原因を特定する（Ｓ４０９）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像する映像を解析し、人物が所定の時間以上滞在したと判定することで、その判定結果を所定の送信先に通知することを特徴とする監視カメラ。
【請求項２】
撮像する映像を解析し、人物が所定の領域内にいると判定することで、その判定結果を所定の送信先に通知することを特徴とする監視カメラ。
【請求項３】
前記監視カメラが撮像した映像を前記所定の送信先に送信することにより、前記判定結果を前記所定の送信先に通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の監視カメラ。
【請求項４】
前記送信先は、警察を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の監視カメラ。
【請求項５】
撮像する映像を解析し、人物が所定の時間以上滞在したと判定することで、その判定結果を所定の送信先に通知することを特徴とする監視カメラの制御方法。
【請求項６】
撮像する映像を解析し、人物が所定の領域内にいると判定することで、その判定結果を所定の送信先に通知することを特徴とする監視カメラの制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の監視カメラとして機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】監視カメラ、及びその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、監視カメラ、及びその制御方法、プログラムに関し、特に、監視カメラが、撮像する映像を解析し、その結果を所定の送信先に通知するための技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の目的は、監視カメラが、撮像する映像を解析し、その結果を所定の送信先に通知することである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、撮像する映像を解析し、人物が所定の時間以上滞在したと判定することで、その判定結果を所定の送信先に通知することを特徴とする監視カメラである。
また、本発明は、撮像する映像を解析し、人物が所定の領域内にいると判定することで、その判定結果を所定の送信先に通知することを特徴とする監視カメラである。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、撮像する映像を解析し、人物が所定の時間以上滞在したと判定することで、その判定結果を所定の送信先に通知することを特徴とする監視カメラの制御方法である。
また、本発明は、撮像する映像を解析し、人物が所定の領域内にいると判定することで、その判定結果を所定の送信先に通知することを特徴とする監視カメラの制御方法である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、上述の監視カメラとして機能させるプログラムである。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、監視カメラが、撮像する映像を解析し、その結果を所定の送信先に通知することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割複信(TDD)キャリアを利用するセルにおけるワイヤレス通信の方法であって、前記TDDキャリアが複数のスロットを備え、前記方法が、
前記複数のスロットのうちの1つのスロットのダウンリンク制御領域の中でダウンリンク制御情報を受信するステップと、
前記スロットのアップリンク領域の中でサウンディング基準信号を送信するステップと、
前記スロットの前記アップリンク領域の中で他のアップリンク情報を送信するステップであって、前記他のアップリンク情報が、追加アップリンク制御情報、または前記ダウンリンク制御情報に対応するアップリンクユーザデータトラフィックの少なくとも1つを備える、ステップとを備え、
前記サウンディング基準信号が、前記他のアップリンク情報を送信する前に、または前記他のアップリンク情報を送信した後に送信され、
前記ダウンリンク制御情報、前記サウンディング基準信号、および前記他のアップリンク情報を含む前記スロットが、単一のスロットである、
方法。
【請求項２】
前記スロットの前記アップリンク領域の中でアップリンク復調基準信号を送信するステップをさらに備え、
前記アップリンク復調基準信号が、前記他のアップリンク情報を送信する前に送信される、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記スロットの前記アップリンク復調基準信号を、隣接セル内で送信される追加スロットのダウンリンク復調基準信号と位置合わせするステップをさらに備える、
請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記アップリンク復調基準信号を送信するステップが、
前記サウンディング基準信号を送信した後に前記アップリンク復調基準信号を送信するステップをさらに備える、
請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記スロットの中での前記サウンディング基準信号のロケーションを示すサウンディング基準信号情報を受信するステップ
をさらに備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記サウンディング基準信号情報を受信するステップが、
前記複数のスロットのうちの1つまたは複数のスロットの前記ダウンリンク制御領域の中の前記ダウンリンク制御情報内で前記サウンディング基準信号情報を受信するステップをさらに備える、
請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記サウンディング基準信号情報を受信するステップが、
無線リソース制御構成メッセージ、マスタ情報ブロック、またはシステム情報ブロックのうちの1つまたは複数を介して前記サウンディング基準信号情報を受信するステップをさらに備える、
請求項6に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信ネットワークのためのスケジュールドエンティティ装置であって、
時分割複信(TDD)キャリアの複数のスロットのうちの1つのスロットのダウンリンク制御領域の中でダウンリンク制御情報を受信するための手段と、
前記スロットのアップリンク領域の中でサウンディング基準信号を送信するための手段と、
前記スロットの前記アップリンク領域の中で他のアップリンク情報を送信するための手段であって、前記他のアップリンク情報が、追加アップリンク制御情報、または前記ダウンリンク制御情報に対応するアップリンクユーザデータトラフィックの少なくとも1つを備える、手段とを備え、
前記サウンディング基準信号が、前記他のアップリンク情報を送信する前に、または前記他のアップリンク情報を送信した後に送信され、
前記ダウンリンク制御情報、前記サウンディング基準信号、および前記他のアップリンク情報を含むスロットが、単一のスロットである、
スケジュールドエンティティ装置。
【請求項９】
前記サウンディング基準信号を送信する前に、または前記サウンディング基準信号を送信した後に、前記スロットの前記アップリンク領域の中でアップリンク復調基準信号を送信するための手段をさらに備え、
前記アップリンク復調基準信号が、前記追加アップリンク制御情報および前記アップリンクユーザデータトラフィックを送信する前に送信される、
請求項8に記載のスケジュールドエンティティ装置。
【請求項１０】
前記アップリンク復調基準信号を送信するための手段が、前記サウンディング基準信号を送信した後に前記アップリンク復調基準信号を送信するように構成される、
請求項9に記載のスケジュールドエンティティ装置。
【請求項１１】
前記スロットの前記アップリンク復調基準信号を、隣接セル内で送信される追加スロットのダウンリンク復調基準信号と位置合わせするための手段をさらに備える、
請求項9に記載のスケジュールドエンティティ装置。
【請求項１２】
前記スロットの中での前記サウンディング基準信号のロケーションを示すサウンディング基準信号情報を受信するための手段をさらに備える、
請求項11に記載のスケジュールドエンティティ装置。
【請求項１３】
前記サウンディング基準信号情報を受信するための手段が、
前記複数のスロットのうちの1つまたは複数のスロットの前記ダウンリンク制御領域の中の前記ダウンリンク制御情報内で前記サウンディング基準信号情報を受信するように構成される、
請求項12に記載のスケジュールドエンティティ装置。
【請求項１４】
前記サウンディング基準信号情報を受信するための手段が、
無線リソース制御構成メッセージ、マスタ情報ブロック、またはシステム情報ブロックのうちの1つまたは複数を介して前記サウンディング基準信号情報を受信するように構成される、
請求項13に記載のスケジュールドエンティティ装置。
【請求項１５】
スケジュールドエンティティ装置のプロセッサによって実行されると、前記スケジュールドエンティティ装置に請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法を実行させるコンピュータ実行可能命令を備えるコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
インアクティブ状態から接続状態への復帰（レジューム）を要求する第１のメッセージを送信する送信部と、
セル選択のための優先度情報（第１の情報）を含む、アイドル状態への遷移（接続の解放）を指示する第２のメッセージを受信する受信部と、
前記第１の情報を保持する制御部と、
を備え、
前記制御部は、インアクティブ状態からアイドル状態への遷移が、前記第２のメッセージの受信によりトリガされたか否かに基づき、前記第１の情報を保持している場合に前記第１の情報を保持するか破棄するかを決定する
端末装置。
【請求項２】
端末装置に適用される通信方法であって、前記端末装置のコンピュータが、
インアクティブ状態から接続状態への復帰（レジューム）を要求する第１のメッセージを送信する送信ステップと、
セル選択のための優先度情報（第１の情報）を含む、アイドル状態への遷移（接続の解放）を指示する第２のメッセージを受信する受信ステップと、
前記第１の情報を保持する制御ステップと、
を有し、
前記制御ステップにおいて、インアクティブ状態からアイドル状態への遷移が、前記第２のメッセージの受信によりトリガされたか否かに基づき、前記第１の情報を保持している場合に前記第１の情報を保持するか破棄するかを決定する
通信方法。
【請求項３】
端末装置に実装される集積回路であって、前記端末装置のコンピュータが、
インアクティブ状態から接続状態への復帰（レジューム）を要求する第１のメッセージを送信する送信機能と、
セル選択のための優先度情報（第１の情報）を含む、アイドル状態への遷移（接続の解放）を指示する第２のメッセージを受信する受信機能と、
前記第１の情報を保持する制御機能と、
を前記端末装置に対して発揮させ、
前記制御機能において、インアクティブ状態からアイドル状態への遷移が、前記第２のメッセージの受信によりトリガされたか否かに基づき、前記第１の情報を保持している場合に前記第１の情報を保持するか破棄するかを決定する
集積回路。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2020129743.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2020129743.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
続いて、ステップＳ４１で、カウンタ変数ｍを１に設定する。続いて、ステップＳ４１１で、ステップＳ４０１で認識した第ｍ他者の他者挙動特徴を抽出する。続いて、ステップＳ４３１において、ステップＳ４０１で認識した他者全ての他者挙動特徴の抽出が完了したか否か判別する。抽出が完了した場合、ステップＳ４５１の処理に進む。一方、抽出が完了していない場合、ステップＳ４４においてｍを１インクリメントし、ステップＳ４１１の処理に戻る。つまり、第ｓ走行シーン情報に含まれる他者全ての他者挙動特徴を抽出するまでステップＳ４１１とＳ４３１とを繰り返す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
続いて、ステップＳ４５１で、予め用意した全走行シーン情報において他者挙動特徴の抽出が完了したか否か判別する。抽出が完了した場合、つまりｓが予め用意した走行シーン情報数と等しい場合、ステップＳ４６１の処理に進み、教師有り機械学習によって他者挙動判別モデルを生成する。教師有り機械学習として、例えばＳＶＭを用いることができる。一方、抽出が完了していない場合、つまりｓが予め用意した走行シーン情報数より小さい場合、ステップＳ４６においてｓを１インクリメントし、ステップＳ４０１の処理に戻る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元成形回路部品であって、
金属部と樹脂部とを含む基材と、
前記樹脂部上に無電解メッキ膜により形成されている回路パターンと、
前記基材上に実装されており、前記回路パターンと電気的に接続しており、発熱源となる実装部品とを有し、
前記樹脂部の一部は、その周囲よりも厚さが薄い樹脂薄膜を前記金属部上に形成しており、
前記基材上には、前記樹脂薄膜により形成される底と、前記樹脂薄膜の周囲の前記樹脂部により形成される側壁とによって凹部が区画されており、
前記樹脂薄膜上に前記回路パターンが形成され、
前記実装部品は、前記樹脂薄膜を介して前記金属部上に配置され、
前記樹脂薄膜上において、前記実装部品はその背面で前記樹脂薄膜上に形成された前記回路パターンと電気的に接続しており、
前記基材は、前記金属部と前記樹脂部との一体成形体であり、
前記樹脂薄膜の厚さが０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍであり、
前記樹脂薄膜の面積が、前記樹脂薄膜上に配置される前記実装部品１個当たり、０．１ｃｍ２〜２５ｃｍ２であることを特徴とする三次元成形回路部品。
【請求項２】
前記樹脂薄膜の面積が、前記樹脂薄膜上に配置される前記実装部品１個当たり、０．４９ｃｍ２〜２５ｃｍ２である請求項１に記載の三次元成形回路部品。
【請求項３】
三次元成形回路部品であって、
金属部と、樹脂部とを含む基材と、
前記金属部上に形成されている熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂を含む樹脂薄膜と、
前記樹脂部及び前記樹脂薄膜上に無電解メッキ膜により形成されている回路パターンと、
前記樹脂薄膜上に実装されており、前記樹脂薄膜上において、その背面で前記樹脂薄膜上に形成された前記回路パターンと電気的に接続しており、発熱源となる実装部品と、を有し、
前記基材上には、前記樹脂部により形成される側壁と、前記樹脂薄膜により形成される底とによって凹部が区画され、
前記樹脂薄膜の厚さが０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍであり、
前記樹脂薄膜の面積が、前記樹脂薄膜上に配置される前記実装部品１個当たり、０．１ｃｍ２〜２５ｃｍ２である三次元成形回路部品。
【請求項４】
前記樹脂薄膜には、絶縁性の放熱材料が含有されていることを特徴とする請求項３に記載の三次元成形回路部品。
【請求項５】
前記樹脂部が発泡セルを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の三次元成形回路部品。
【請求項６】
前記樹脂部が発泡セルを含み、前記樹脂薄膜が実質的に発泡セルを含まないことを特徴とする請求項５に記載の三次元成形回路部品。
【請求項７】
１個の前記凹部に対して１個の前記実装部品が実装されており、
前記凹部の底の形状及び面積が、前記底と接触する前記実装部品の面の形状及び面積と略同一であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の三次元成形回路部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様に従えば、三次元成形回路部品であって、金属部と樹脂部とを含む基材と、前記樹脂部上に無電解メッキ膜により形成されている回路パターンと、前記基材上に実装されており、前記回路パターンと電気的に接続しており、発熱源となる実装部品とを有し、前記樹脂部の一部は、その周囲よりも厚さが薄い樹脂薄膜を前記金属部上に形成しており、前記基材上には、前記樹脂薄膜により形成される底と、前記樹脂薄膜の周囲の前記樹脂部により形成される側壁とによって凹部が区画されており、前記樹脂薄膜上に前記回路パターンが形成され、前記実装部品は、前記樹脂薄膜を介して前記金属部上に配置され、前記樹脂薄膜上において、前記実装部品はその背面で前記樹脂薄膜上に形成された前記回路パターンと電気的に接続しており、前記基材は、前記金属部と前記樹脂部との一体成形体であり、前記樹脂薄膜の厚さが０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍであり、前記樹脂薄膜の面積が、前記樹脂薄膜上に配置される前記実装部品１個当たり、０．１ｃｍ２〜２５ｃｍ２であることを特徴とする三次元成形回路部品が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様に従えば、三次元成形回路部品であって、金属部と、樹脂部とを含む基材と、前記金属部上に形成されている熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂を含む樹脂薄膜と、前記樹脂部及び樹脂薄膜上に無電解メッキ膜により形成されている回路パターンと、前記樹脂薄膜上に実装されており、前記樹脂薄膜上において、その背面で前記樹脂薄膜上に形成された前記回路パターンと電気的に接続しており、発熱源となる実装部品と、を有し、前記基材上には、前記樹脂部により形成される側壁と、前記樹脂薄膜により形成される底とによって凹部が区画され、前記樹脂薄膜の厚さが０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍであり、前記樹脂薄膜の面積が、前記樹脂薄膜上に配置される前記実装部品１個当たり、０．１ｃｍ２〜２５ｃｍ２である三次元成形回路部品が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本態様において、前記樹脂薄膜には、絶縁性の放熱材料が含有されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３７０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲を励起光として出射する発光素子と、
該発光素子から出射される光に励起されて蛍光を発する蛍光体であって、赤色の蛍光を発する赤色蛍光体、緑色の蛍光を発する緑色蛍光体、青色の蛍光を発する青色蛍光体を含む前記蛍光体が分散された波長変換部材と、を備え、
４４０〜４６０ｎｍの波長領域に第１のピークを有し、５４０〜５６０ｎｍの波長領域に第２のピークを有し、６１０〜６３０ｎｍの波長領域に第３のピークを有し、
第１のピークのピーク波長をλ１［ｎｍ］とし、第２のピークのピーク波長をλ２［ｎｍ］とし、第３のピークのピーク波長をλ３［ｎｍ］とし、前記励起光のピーク波長をλ４とし、
第１〜第３のピークにおける光強度のうち、最大となる光強度を１としたとき、λ１［ｎｍ］〜λ２［ｎｍ］の波長領域における最小の光強度である第１光強度が相対強度で０．７以上であり、λ２［ｎｍ］〜λ３［ｎｍ］の波長領域における最小の光強度である第２光強度が相対強度で０．８以上である発光スペクトルの光を発するとともに、
λ４［ｎｍ］における光強度が相対強度で０．６以上０．７以下である屋内用光源。
【請求項２】
前記第２光強度は、前記第１光強度よりも大きい、請求項１に記載の屋内用光源。
【請求項３】
λ４[ｎｍ]における光強度の相対強度と、λ１［ｎｍ］における光強度の相対強度の差は０．３以上である、請求項１または２に記載の屋内用光源。
【請求項４】
６５０ｎｍにおける光強度は、相対強度で０．８以上０．９以下である請求項１〜３のいずれか１つに記載の屋内用光源。
【請求項５】
λ２［ｎｍ］における光強度が最大である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の屋内用光源。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の屋内用光源を複数備える照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの態様による屋内用光源は、発光素子と、波長変換部材を備えている。発光素子は、３７０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長範囲を励起光として出射する。波長変換部材は、該発光素子から出射される光に励起されて蛍光を発する蛍光体であって、赤色の蛍光を発する赤色蛍光体、緑色の蛍光を発する緑色蛍光体、青色の蛍光を発する青色蛍光体を含む前記蛍光体が分散されている。また、４４０〜４６０ｎｍの波長領域に第１のピークを有し、５４０〜５６０ｎｍの波長領域に第２のピークを有し、６１０〜６３０ｎｍの波長領域に第３のピークを有し、第１のピークのピーク波長をλ１［ｎｍ］とし、第２のピークのピーク波長をλ２［ｎｍ］とし、第３のピークのピーク波長をλ３［ｎｍ］とし、励起光のピーク波長をλ４とし、第１〜第３のピークにおける光強度のうち、最大となる光強度を１としたとき、λ１［ｎｍ］〜λ２［ｎｍ］の波長領域における最小の光強度である第１光強度が相対強度で０．７以上であり、λ２［ｎｍ］〜λ３［ｎｍ］の波長領域における最小の光強度である第２光強度が相対強度で０．８以上である発光スペクトルの光を発するとともに、λ４［ｎｍ］における光強度が相対強度で０．６以上０．７以下である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ本体と、
該パッケージ本体に直接的又は間接的に固定された透光性蓋部と、
前記パッケージ本体と前記透光性蓋部に囲まれた空間内に配置された半導体レーザ素子と、
前記透光性蓋部の上方であって前記半導体レーザ素子からの光の経路上に配置された波長変換部材と、
光拡散材及び／又は光吸収材のフィラーを含有する樹脂からなる絶縁部材と、
前記半導体レーザ素子から出射されたレーザ光が入射する前記波長変換部材の光入射面側に設けられた配線と、
導電層と、
電極とを備え、
前記電極は、前記導電層を介して前記配線と電気的に接続され、前記絶縁部材から露出しており、
前記配線及び前記導電層は、前記波長変換部材及び前記絶縁部材によって被覆され、前記波長変換部材及び前記絶縁部材から露出していない発光装置。
【請求項２】
前記絶縁部材は、暗色系の顔料を含有する樹脂からなる請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記波長変換部材は、前記半導体レーザ素子からの光の経路上に配置された蛍光体含有部及びその周囲を取り囲む光反射部を有する請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記配線は、前記蛍光体含有部又は前記光反射部のいずれか一方にのみ配置されている請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記配線は、前記光反射部から前記蛍光体含有部にわたって配置されている請求項３に記載の発光装置。
【請求項６】
前記波長変換部材は、前記配線及び前記導電層を介して前記透光性蓋部に固定されている請求項１から５のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項７】
前記配線の破損に起因した抵抗値の変化を検出する検出回路をさらに備える請求項１から６のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項８】
半導体レーザ素子駆動回路をさらに備え、
前記検出回路は、前記配線の破壊を検知した場合に遮断信号を発信する破壊検知回路であり、
前記半導体レーザ素子駆動回路は、前記遮断信号を受信した場合に前記半導体レーザ素子の駆動を停止する回路である請求項７に記載の発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体中の細胞を検出する細胞検出装置であって、
密閉可能な検体導入部、培養液を収容する培養部、抽出試薬を収容する抽出試薬部及び発光試薬を収容する発光試薬部を有する密閉容器と、
前記培養液、前記抽出試薬及び前記発光試薬の接触を制御する接触機構と、
前記発光試薬部からの発光を検出する光検出器と、
前記光検出器の検出信号から発光量を算出し、前記発光量の経時変化に基づいて前記細胞の増殖を判定する演算部と、を備え、
前記抽出試薬は、前記発光試薬との発光反応に必要な物質を前記細胞から抽出して抽出溶液を得る試薬であり、
前記発光試薬は、前記抽出溶液との接触により発光する試薬であり、
前記培養液、前記抽出試薬及び前記発光試薬は、前記密閉容器内において分離して配置され、
前記接触機構は、前記検体が添加された前記培養液の一部及び前記抽出試薬を接触させて前記抽出溶液を取得した後、前記抽出溶液及び前記発光試薬を接触させ、前記抽出溶液の取得と前記抽出溶液及び前記発光試薬の接触とを断続的に繰り返すことを特徴とする細胞検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の細胞検出装置において、
前記発光試薬部は、前記発光試薬としてルシフェラーゼを有し、
前記発光試薬部と前記抽出試薬部の一方又は両方はルシフェリンを有し、
前記抽出試薬は前記細胞からＡＴＰを抽出する試薬であり、
前記光検出器は、前記細胞から抽出された前記ＡＴＰと前記ルシフェリンとの反応を前記ルシフェラーゼが触媒することにより生じる発光を検出することを特徴とする細胞検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の細胞検出装置において、
前記培養部は、ＡＴＰ消去試薬をさらに含むことを特徴とする細胞検出装置。
【請求項４】
請求項２に記載の細胞検出装置において、
前記密閉容器は、ＡＴＰ消去試薬を収容する消去試薬部をさらに有し、
前記消去試薬部は、前記密閉容器内において前記培養部、前記抽出試薬部、前記発光試薬部と分離して配置されることを特徴とする細胞検出装置。
【請求項５】
請求項１に記載の細胞検出装置において、
前記密閉容器を複数備えることを特徴とする細胞検出装置。
【請求項６】
請求項１に記載の細胞検出装置において、
前記接触機構の駆動を制御する駆動装置をさらに備え、
前記駆動装置は、前記接触機構による前記培養液及び前記抽出試薬の接触、前記抽出溶液及び前記発光試薬の接触を制御することを特徴とする細胞検出装置。
【請求項７】
請求項１に記載の細胞検出装置において、
前記演算部は、前記抽出溶液及び前記発光試薬の接触前後の発光量から、前記検体由来の発光量を算出し、前記検体由来の発光量が所定の閾値以上であるかを判断することにより、前記細胞の増殖を判定することを特徴とする細胞検出装置。
【請求項８】
請求項１に記載の細胞検出装置において、
前記培養部、前記抽出試薬部及び前記発光試薬部は、前記密閉容器内に配置された第１のセプタム及び第２のセプタムにより分離される空間であり、
前記接触機構は、前記第１のセプタム及び前記第２のセプタムを貫通可能なシリンジ針を有するシリンジであることを特徴とする細胞検出装置。
【請求項９】
請求項１に記載の細胞検出装置において、
前記培養部、前記抽出試薬部及び前記発光試薬部は、前記培養液を収容する第１の容器、前記抽出試薬部を収容する第２の容器及び前記発光試薬を収容する第３の容器により分離される空間であり、
前記第１の容器は、前記培養液を前記第２の容器に滴下するための流路を備え、
前記第２の容器は、前記抽出溶液を前記第３の容器に滴下するための流路を備え、
前記接触機構は、前記培養液の滴下を制御するプランジャ及び前記抽出溶液の滴下を制御するプランジャを有することを特徴とする細胞検出装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の細胞検出装置において、
前記演算部による判定の結果を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする細胞検出装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の細胞検出装置において、
前記密閉容器を温度調節する温度調節手段をさらに備えることを特徴とする細胞検出装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の細胞検出装置において、
前記培養部を攪拌する攪拌手段をさらに備えることを特徴とする細胞検出装置。
【請求項１３】
検体中の細胞を検出する細胞検出方法であって、
密閉容器内に発光試薬を導入するステップと、
前記密閉容器において前記発光試薬と離れた位置に抽出試薬を導入するステップと、
前記密閉容器において前記発光試薬及び前記抽出試薬と離れた位置に培地を導入するステップと、
前記培地に前記検体を添加して培養液を得るステップと、
前記密閉容器を密閉するステップと、
前記培養液の一部及び前記抽出試薬を接触させて抽出溶液を取得するステップと、
前記取得された前記抽出溶液及び前記発光試薬を接触させて発光量を計測するステップと、
前記抽出溶液の取得と前記抽出溶液及び前記発光試薬の接触とを断続的に繰り返し、前記発光量の経時変化に基づいて前記細胞の増殖を判定するステップと、を含むことを特徴とする細胞検出方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤を吸引する吸引孔を有する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトにより搬送される前記錠剤に印刷を行うインクジェット方式の印刷ヘッドと、
を備え、
前記搬送ベルトは、
前記吸引孔の周りに形成され、前記錠剤を接触支持する複数の突起と、
前記複数の突起の間に形成され、前記吸引孔に連通する凹部と、を有し、
前記複数の突起の個々の上面の面積は前記複数の突起の個々の底面の面積に対して小さく、前記複数の突起の個々の側面はそれぞれ傾斜面を有し、
前記複数の突起は、前記錠剤における前記搬送ベルト側の面と前記吸引孔との間に隙間を形成した状態で前記錠剤を支持し、
前記吸引孔を介して前記隙間および前記凹部の空間に吸引力を作用させて前記錠剤を吸引することを特徴とする錠剤印刷装置。
【請求項２】
前記複数の突起は、錐体または錐台の形状を有することを特徴とする請求項１に記載の錠剤印刷装置。
【請求項３】
前記複数の突起は、前記搬送ベルトの表面上に列状に並んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の錠剤印刷装置。
【請求項４】
前記凹部は、前記突起の列と列との間に列状に連なり、前記吸引孔に連通することを特徴とする請求項３に記載の錠剤印刷装置。
【請求項５】
前記突起の列は、前記錠剤の搬送方向に対して水平面内で交差する方向に沿って並ぶように形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の錠剤印刷装置。
【請求項６】
前記突起の列は、前記錠剤の搬送方向に対して４５度に傾斜する方向で直交する二軸に沿うように設けられていることを特徴とする請求項５に記載の錠剤印刷装置。
【請求項７】
前記突起の側面と前記凹部の底面とがなす外角は鈍角であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の錠剤印刷装置。
【請求項８】
前記複数の突起は、前記搬送ベルトの前記錠剤が載り得る領域に形成され、
前記凹部の底面の高さは、前記複数の突起が形成された領域外の前記搬送ベルトの表面の高さよりも低いことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の錠剤印刷装置。
【請求項９】
前記複数の突起は、前記搬送ベルトに一体的に設けられることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の錠剤印刷装置。
【請求項１０】
印刷される前記錠剤は表面に凹部を有し、
前記複数の突起は、それぞれの上面または側面で前記錠剤の周縁部を接触支持することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の錠剤印刷装置。
【請求項１１】
前記搬送ベルトには前記錠剤の搬送方向に延びる溝が設けられ、
前記溝の底面に前記吸引孔が設けられていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の錠剤印刷装置。
【請求項１２】
前記溝の内部に複数の第２の突起が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の錠剤印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定条件の成立に基づいて、遊技者に有利な特別遊技が実行される特別遊技状態に移行させるか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段での判定結果に基づいて遊技の進行を制御する主制御手段と、
遊技者が所定の操作手段に対して所定操作を行った場合に、複数の選択主体演出から特定選択主体演出を決定して表示する主体演出表示手段と、
前記特別遊技、及び前記判定結果を報知する報知遊技において遊技演出を実行する演出手段と、
前記遊技演出を前記演出手段に実行させる演出実行手段と、
を備え、
前記遊技演出は、前記特別遊技で実行される画像遊技演出として、前記特定選択主体演出に対応した主体を用いて表示され、前記特別遊技の開始時に表示タイミングが設定される特定主体画像演出と、前記特別遊技で表示される所定の遊技画像演出よりも前面側に表示されることで前記所定の遊技画像演出の視認を阻害する視認阻害画像演出と、を含み、
前記視認阻害画像演出は、当該特別遊技に対する前記判定手段での判定結果とは異なる所定の条件が、当該特別遊技の実行中に成立する場合に表示され、前記特別遊技の開始時に表示タイミングが設定されない画像演出であり、
所定の特別遊技状態において、前記特定主体画像演出と前記視認阻害画像演出とが重複されることなく異なるタイミングで表示されるように前記視認阻害画像演出が設定され、
前記視認阻害画像演出は、出玉数が所定の特定数に達したことを遊技者に報知する特定数出玉表示画像演出であり、
前記特別遊技は、オープニング、及び前記オープニングの終了後に移行し、遊技者に遊技価値を付与する複数の単位遊技を含み、
前記報知遊技で実行される前記遊技演出として前記複数の選択主体演出のうちの所定の選択主体演出に対応した所定の主体を用いて表示される画像演出が実行される場合に、当該報知遊技の終了後に前記特別遊技が実行される場合、前記特別遊技で実行される前記遊技演出として、前記所定の主体を用いて表示される所定主体画像演出を実行可能であり、
前記所定主体画像演出の表示タイミングは、前記特別遊技の開始時において、前記オープニング、及び前記複数の単位遊技における最初に実行される単位遊技の少なくとも一方に設定されることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機裏面側の上部に備えられており、島設備から供給される遊技球を貯留可能な貯留領域を有する貯留部と、
前記貯留領域に貯留されている遊技球を、所定の払出装置が位置する下流側に向けて球誘導可能なタンクレール部と、
を具備する遊技機において、
前記貯留領域の上方開口を区画する区画壁部と、
前記区画壁部により区画された前記上方開口の外側に形成された非貯留領域部と、
備え、
所定事象によって前記非貯留領域部に位置した遊技球を前記タンクレール部に流入させうるように、前記タンクレール部側に向けて遊技球を誘導可能な特定傾斜面が前記非貯留領域部に形成されてなり、
前記タンクレール部には、上方の開口の一部を閉鎖する特定部材が設けられており、
前記特定傾斜面を流下した遊技球は、前記特定部材により閉鎖されずに露呈している所定の開口箇所を通じて前記タンクレール部に流入しうるものであり、
前記タンクレール部の側壁部のうち、前記所定の開口箇所を形成する側壁部の高さは、複数個の遊技球の径よりも大きい
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、以下の特許文献１に記載のような従来の遊技機構成では利便性の更なる向上を図ることが困難であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、新たな態様の遊技機を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技機裏面側の上部に備えられており、島設備から供給される遊技球を貯留可能な貯留領域を有する貯留部と、
前記貯留領域に貯留されている遊技球を、所定の払出装置が位置する下流側に向けて球誘導可能なタンクレール部と、
を具備する遊技機において、
前記貯留領域の上方開口を区画する区画壁部と、
前記区画壁部により区画された前記上方開口の外側に形成された非貯留領域部と、
備え、
所定事象によって前記非貯留領域部に位置した遊技球を前記タンクレール部に流入させうるように、前記タンクレール部側に向けて遊技球を誘導可能な特定傾斜面が前記非貯留領域部に形成されてなり、
前記タンクレール部には、上方の開口の一部を閉鎖する特定部材が設けられており、
前記特定傾斜面を流下した遊技球は、前記特定部材により閉鎖されずに露呈している所定の開口箇所を通じて前記タンクレール部に流入しうるものであり、
前記タンクレール部の側壁部のうち、前記所定の開口箇所を形成する側壁部の高さは、複数個の遊技球の径よりも大きい
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技媒体が打込まれ、枠状のセンター役物が設けられている遊技領域を有する遊技機であって、
前記センター役物の上方へ打込まれる遊技媒体の打込強さに応じて、異なるルートで遊技媒体が流通する複数の流通通路を
具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本発明によれば、利便性の高い遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作によって発射された遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を具備し、前記遊技領域に設けられる特定受入口に遊技球が入球することで所定の遊技利益を付与する遊技機において、
前記遊技盤に形成される開口に設けられるセンター役物と、
前記センター役物と一体化されて設けられ、遊技球が通過可能な通路を形成する遊技球通路部と、を備え、
前記遊技球通路部として、異なるルートで遊技球が流通する第１流通通路と第２流通通路を備え、
前記第１流通通路と前記第２流通通路の下流には、遊技球が入球可能な特定入球部を備え、前記第１流通通路から流下してくる遊技球と前記第２流通通路から流下してくる遊技球では、前記特定入球部への入球確率が異なる
ことを特徴とした遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段：
「遊技者の操作によって発射された遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を具備し、前記遊技領域に設けられる特定受入口に遊技球が入球することで所定の遊技利益を付与する遊技機において、
前記遊技盤に形成される開口に設けられるセンター役物（例えば図１１６のセンター役物２５００）と、
前記センター役物と一体化されて設けられ、遊技球が通過可能な通路を形成する遊技球通路部（例えば図１１７の流通通路群２５２０）と、を備え、
前記遊技球通路部として、異なるルートで遊技球が流通する第１流通通路と第２流通通路（例えば図１１７の第一流通通路２５２１と第二流通通路２５２２）を備え、
前記第１流通通路と前記第２流通通路の下流には、遊技球が入球可能な特定入球部（例えば図１１７のゲート部２００３）を備え、前記第１流通通路から流下してくる遊技球と前記第２流通通路から流下してくる遊技球では、前記特定入球部への入球確率が異なる（例えば段落［０７６２］の記載）
ことを特徴とした遊技機。」
また、本発明とは異なる別の発明として以下の発明を開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技媒体が打込まれ、枠状のセンター役物が設けられている遊技領域を有する遊技機であって、
前記センター役物の上方へ打込まれる遊技媒体の打込強さに応じて、異なるルートで遊技媒体が流通する複数の流通通路と、
複数の該流通通路の下流側の前記遊技領域内に設けられており、遊技媒体の通過又は受入れにより所定の特典を付与する特典付与部と
を具備している」ものであることを特徴とする。