Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、架橋された分解性粒子：
式Iのポリエステル骨格：
2021102622.tif 000001
式中：
R1は、出現毎に独立して、-H、または-C1〜C6アルキルであり；
R2は、出現毎に独立して、-H、または-C1〜C6アルキルであり；
R3は、出現毎に独立して、-H、または-C1〜C6アルキルであり；
aは、0、1、または2であり；
mは、出現毎に独立して、1以上100以下の整数であり；
nは、出現毎に独立して、1以上100以下の整数であり；
pは、出現毎に独立して、0以上5以下の整数であり；
qは、出現毎に独立して、0以上100以下の整数であり；
rは、出現毎に独立して、0以上100以下の整数であり；
tは、出現毎に独立して、0以上5以下の整数であり；
ここで、該架橋された分解性粒子は、約5μm〜約100μmの直径を有し、水性環境中で少なくとも1か月の期間にわたってその中に分散された薬物を放出するように構成されている。
【請求項２】
以下を含む、架橋された分解性粒子：
式IIのポリエステル骨格：
2021102622.tif 000002
式中：
R1は、出現毎に独立して、-H、または-C1〜C6アルキルであり；
R2は、出現毎に独立して、-H、または-C1〜C6アルキルであり；
R3は、出現毎に独立して、-H、または-C1〜C6アルキルであり；
aは、0、1、または2であり；
mは、出現毎に独立して、1以上100以下の整数であり；
nは、出現毎に独立して、1以上100以下の整数であり；
pは、出現毎に独立して、0以上5以下の整数であり；
qは、出現毎に独立して、0以上100以下の整数であり；
rは、出現毎に独立して、0以上100以下の整数であり；
tは、出現毎に独立して、0以上5以下の整数であり；
ここで、該架橋された分解性粒子は、約5μm〜約100μmの直径を有し、水性環境中で少なくとも1か月の期間にわたってその中に分散された薬物を放出するように構成されている。
【請求項３】
以下を含む、架橋された分解性粒子：
式IIIのポリエステル骨格：
2021102622.tif 000003
式中：
R1は、出現毎に独立して、-H、または-C1〜C6アルキルであり；
R2は、出現毎に独立して、-H、または-C1〜C6アルキルであり；
R3は、出現毎に独立して、-H、または-C1〜C6アルキルであり；
aは、0、1、または2であり；
mは、出現毎に独立して、1以上100以下の整数であり；
nは、出現毎に独立して、1以上100以下の整数であり；
pは、出現毎に独立して、0以上5以下の整数であり；
qは、出現毎に独立して、0以上100以下の整数であり；
rは、出現毎に独立して、0以上100以下の整数であり；
tは、出現毎に独立して、0以上5以下の整数であり；
ここで、該架橋された分解性粒子は、約5μm〜約100μmの直径を有し、水性環境中で少なくとも1か月の期間にわたってその中に分散された薬物を放出するように構成されている。
【請求項４】
以下を含む、架橋された分解性粒子：
式IVのポリエステル骨格：
2021102622.tif 000004
式中：
R1は、出現毎に独立して、-H、または-C1〜C6アルキルであり；
R2は、出現毎に独立して、-H、または-C1〜C6アルキルであり；
R3は、出現毎に独立して、-H、または-C1〜C6アルキルであり；
aは、0、1、または2であり；
mは、出現毎に独立して、1以上100以下の整数であり；
nは、出現毎に独立して、1以上100以下の整数であり；
pは、出現毎に独立して、0以上5以下の整数であり；
qは、出現毎に独立して、0以上100以下の整数であり；
rは、出現毎に独立して、0以上100以下の整数であり；
tは、出現毎に独立して、0以上5以下の整数であり；
ここで、該架橋された分解性粒子は、約5μm〜約100μmの直径を有し、水性環境中で少なくとも1か月の期間にわたってその中に分散された薬物を放出するように構成されている。
【請求項５】
約5μm〜約20μmの直径を有する、請求項1〜4のいずれか一項記載の架橋された分解性粒子。
【請求項６】
約7μm〜約15μmの直径を有する、請求項1〜4のいずれか一項記載の架橋された分解性粒子。
【請求項７】
約10μmの直径を有する、請求項1〜4のいずれか一項記載の架橋された分解性粒子。
【請求項８】
薬物が、トリアムシノロンアセトニド、トリアムシノロンヘキサセトニド、およびパクリタキセルからなる群より選択される、請求項1〜4のいずれか一項記載の架橋された分解性粒子。
【請求項９】
薬物が粒子に共有結合されている、請求項1〜4のいずれか一項記載の架橋された分解性粒子。
【請求項１０】
薬物が、非共有相互作用によって粒子内に含有される、請求項1〜4のいずれか一項記載の架橋された分解性粒子。
【請求項１１】
ポリエステル骨格の一部としてポリバレロラクトンを含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の架橋された分解性粒子。
【請求項１２】
ポリエステル骨格の一部としてポリカプロラクトンを含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の架橋された分解性粒子。
【請求項１３】
ポリエステル骨格の一部としてポリ乳酸を含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の架橋された分解性粒子。
【請求項１４】
ポリエステル骨格の一部としてポリグリコール酸を含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の架橋された分解性粒子。
【請求項１５】
生分解性である、請求項1〜4のいずれか一項記載の架橋された分解性粒子。
【請求項１６】
薬物を放出するにつれて分解する、請求項1〜4のいずれか一項記載の架橋された分解性粒子。
【請求項１７】
ポリエチレングリコールをさらに含む、請求項1〜4のいずれか一項記載の架橋された分解性粒子。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体にＰＤ−１アンタゴニストとＴＬＲ９アゴニストを含む併用療法を投与することを含む、個体のがんを処置するための方法であって、
前記ＰＤ−１アンタゴニストが：（ａ）配列番号：１、２および３の軽鎖ＣＤＲと配列番号：４、５および６の重鎖ＣＤＲ；または（ｂ）配列番号：７、８および９の軽鎖ＣＤＲと配列番号：１０、１１および１２の重鎖ＣＤＲ；を含むモノクローナル抗体またはその抗原結合断片であり、
そして、
前記ＴＬＲ９アゴニストがＣｐＧ−Ｃ型オリゴヌクレオチドであり、前記ＣｐＧ−Ｃ型オリゴヌクレオチドが、５’−ＴＣＧＮｑＴＴＣＧＡＡＣＧＴＴＣＧＡＡＣＧＴＴＣＧＡＡＴ−３’であり、ここで、Ｎはヌクレオシドであり、そして、ｑ＝４である、方法。
【請求項２】
前記ＣｐＧ−Ｃ型オリゴヌクレオチドがナトリウム塩であり、そして、前記オリゴヌクレオチドがホスホロチオエート骨格を有するオリゴデオキシヌクレオチドである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＰＤ−１アンタゴニストがモノクローナル抗体またはその抗原結合断片であり、ヒトＰＤ−Ｌ１に特異的に結合してヒトＰＤ−Ｌ１がヒトＰＤ−１に結合するのをブロックするモノクローナル抗体またはその抗原結合断片である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＤ−１アンタゴニストがまた、ヒトＰＤ−Ｌ２がヒトＰＤ−１に結合するのもブロックする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、抗ＰＤ−１モノクローナル抗体であり、重鎖と軽鎖を含み、そしてここで、前記重鎖が配列番号：２１を含み、前記軽鎖が配列番号：２２を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、抗ＰＤ−１モノクローナル抗体であり、重鎖と軽鎖を含み、そしてここで、前記重鎖が配列番号：２３を含み、前記軽鎖が配列番号：２４を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ＰＤ−１アンタゴニストが、ペンブロリズマブ、ペンブロリズマブバリアントまたはニボルマブである、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
がんが、膀胱がん、乳がん、腎明細胞がん、頭頸部の扁平上皮細胞癌、肺扁平上皮細胞癌、悪性黒色腫、非小細胞肺がん（ＮＳＣＬＣ）、卵巣がん、膵臓がん、前立腺がん、腎細胞がん（ＲＣＣ）、小細胞肺がん（ＳＣＬＣ）またはトリプルネガティブ乳がんである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
がんが、進行型もしくは転移性の黒色腫である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
がんが、ヒトＰＤ−Ｌ１に関する試験で陽性である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物耐性エストロゲン受容体アルファ陽性癌を有する対象において腫瘍成長を阻害するまたは腫瘍退縮を生じさせる方法であって、前記対象に、治療上有効量の、パルボシクリブと構造：
【化１】
2021102640.tif 000001
を有するＲＡＤ１９０１またはその塩もしくは溶媒和物との組み合わせを投与することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤ−Ｌ１に結合できる結合性タンパク質またはその抗原結合フラグメントであって、前記結合性タンパク質またはフラグメントが、配列番号５、配列番号６および配列番号７のアミノ酸配列にそれぞれ示すＣＤＲ１ドメイン、ＣＤＲ２ドメインおよびＣＤＲ３ドメインを含む重鎖可変ドメインと、配列番号２の軽鎖可変ドメインアミノ酸配列に示すＣＤＲを含む軽鎖可変ドメインとを含む、結合性タンパク質またはフラグメント。
【請求項２】
前記重鎖可変ドメインが、配列番号１と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含み、前記軽鎖可変ドメインが、配列番号２と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の結合性タンパク質またはフラグメント。
【請求項３】
ＰＤ−Ｌ１に結合できる結合性タンパク質またはその抗原結合フラグメントであって、配列番号１の重鎖可変ドメイン配列と配列番号２の軽鎖可変ドメイン配列とを有する、結合性タンパク質またはフラグメント。
【請求項４】
前記結合性タンパク質が抗ＰＤ−Ｌ１完全ヒト抗体Ｆａｂフラグメントである、請求項１に記載の結合性タンパク質またはフラグメント。
【請求項５】
前記結合性タンパク質が抗ＰＤ−Ｌ１一本鎖ヒト抗体であり、前記抗ＰＤ−Ｌ１一本鎖ヒト抗体の前記重鎖可変ドメインと前記軽鎖可変ドメインが、ペプチドリンカーによって連結される、請求項１に記載の結合性タンパク質またはフラグメント。
【請求項６】
少なくとも１×１０−６Ｍの結合親和性を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の結合性タンパク質またはフラグメント。
【請求項７】
癌を有する対象の処置のための医薬組成物であって、請求項１〜６のいずれか一項に記載の結合性タンパク質またはフラグメントの有効量を含む、医薬組成物。
【請求項８】
前記癌が、卵巣癌、結腸癌、乳癌、肺癌、骨髄腫、神経芽細胞由来ＣＮＳ腫瘍、単球性白血病、Ｂ細胞由来白血病、Ｔ細胞由来白血病、Ｂ細胞由来リンパ腫、Ｔ細胞由来リンパ腫、および肥満細胞由来腫瘍からなる群より選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
自己免疫疾患または炎症性疾患の処置のための医薬組成物であって、請求項１〜６のいずれか一項に記載の結合性タンパク質またはフラグメントの有効量を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
前記疾患が、腸粘膜炎症、大腸炎と関連する消耗性疾患、多発性硬化症、全身性エリテマトーデス、ウイルス感染症、リウマチ性関節炎、骨関節症、乾癬、クローン病および炎症性腸疾患からなる群より選択される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の結合性タンパク質またはフラグメントと、薬学的に許容される担体とを含む、医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の結合性タンパク質またはフラグメントをコードする１以上の核酸。
【請求項１３】
ＰＤ−Ｌ１に結合できるＩｇＧクラスの完全ヒト抗体をコードする１以上の核酸であって、前記抗体が、配列番号５、配列番号６および配列番号７のアミノ酸配列にそれぞれ示すＣＤＲ１ドメイン、ＣＤＲ２ドメインおよびＣＤＲ３ドメインを含む重鎖可変ドメインを含み、かつ、配列番号２に示すアミノ酸配列を含む軽鎖可変ドメインを含む、核酸。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の１以上の核酸を含む、１以上の発現ベクター。
【請求項１５】
請求項１２または１３に記載の１以上の核酸、または、請求項１４に記載の１以上の発現ベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１６】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の結合性タンパク質またはフラグメント、または、請求項１３に記載の１以上の核酸によってコードされるＩｇＧクラスの完全ヒト抗体を製造する方法であって、前記結合性タンパク質またはフラグメントまたは完全ヒト抗体が発現される条件下で、請求項１５に記載の宿主細胞を培養することを含む、方法。
【請求項１７】
前記結合性タンパク質またはフラグメントまたは完全ヒト抗体を精製することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾癬の治療方法のための、抗ＩＬ−２３抗体を含む医薬組成物であって、
ここにおいて、抗ＩＬ−２３抗体が、血清の単位体積当たりの抗ＩＬ−２３抗体の量を１２．５ｎｇ／ｍｌ〜１０００ｎｇ／ｍｌに達成及び／または維持するのに十分な量及び間隔で、それを必要とする対象に投与される、
前記医薬組成物。
【請求項２】
血清の単位体積当たりの抗ＩＬ−２３抗体の前記量が、少なくとも１０ｎｇ／ｍｌである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
血清の単位体積当たりの抗ＩＬ−２３抗体の前記量が、少なくとも２５ｎｇ／ｍｌ；少なくとも５０ｎｇ／ｍｌ；少なくとも６０ｎｇ／ｍｌ；少なくとも７０ｎｇ／ｍｌ；少なくとも７５ｎｇ／ｍｌ；及び少なくとも８０ｎｇ／ｍｌからなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
血清の単位体積当たりの抗ＩＬ−２３抗体の前記量が、８５ｎｇ／ｍｌ〜１００ｎｇ／ｍｌである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
血清の単位体積当たりの抗ＩＬ−２３抗体の前記量が、７０ｎｇ／ｍｌ〜１５０ｎｇ／ｍｌである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
血清の単位体積当たりの抗ＩＬ−２３抗体の前記量が、５０ｎｇ／ｍｌ〜２５０ｎｇ／ｍｌである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
血清の単位体積当たりの抗ＩＬ−２３抗体の前記量が、４０ｎｇ／ｍｌ〜５００ｎｇ／ｍｌである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
血清の単位体積当たりの抗ＩＬ−２３抗体の前記量が、２５ｎｇ／ｍｌ〜７５０ｎｇ／ｍｌである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
乾癬の治療方法のための、抗ＩＬ−２３抗体を含む医薬組成物であって、
ここにおいて、抗ＩＬ−２３抗体が、血清の単位体積当たりの抗ＩＬ−２３抗体の量を１０ｎｇ／ｍｌ〜１０００ｎｇ／ｍｌに達成及び／または維持するのに十分な量及び間隔で、それを必要とする対象に投与される、
前記医薬組成物。
【請求項１０】
静脈内投与される、、請求項１−９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
皮下投与される、、請求項１−９のいずれか１項に請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記抗ＩＬ−２３抗体が、ＡＭＧ１３９である、請求項１−１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
上述のタイプのリンパ球の量、または、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ刺激時に上述のサイトカインを発現するＣＤ４＋またはＣＤ８＋リンパ球の頻度の方向変化は、ＡＭＧ１３９で治療した対象では観測されなかった。ＰｓＯ対象をＡＭＧ１３９で治療後に、特異的に調節された遺伝子（病変／非病変）はほとんど観測されず、これは、薬剤関連のＰＤ効果と一致していた。
非限定的に本発明は以下の態様を含む。
［１］
対象の乾癬の治療方法であって、
抗ＩＬ−２３抗体
ａ．１５〜５４ｍｇを０．５〜１．５カ月毎；
ｂ．５５〜１４９ｍｇを１．５〜４．５カ月毎；
ｃ．１５０〜２９９ｍｇを４〜８カ月毎；または
ｄ．３００〜１１００ｍｇを４〜１２カ月毎
の量及び間隔でそれを必要とする前記対象に投与することを含む方法。
［２］
前記量及び間隔が、
ａ．１５〜２１ｍｇを０．５〜１．０カ月毎；
ｂ．５５〜７０ｍｇを１．５〜３．０カ月毎；
ｃ．１５０〜２６０ｍｇを４〜６カ月毎；または
ｄ．３００〜７００ｍｇを４〜８カ月毎
である［１］に記載の方法。
［３］
前記量及び間隔が、
２１ｍｇを１カ月毎；
７０ｍｇを３カ月毎；
２１０ｍｇを６カ月毎；または
７００ｍｇを６カ月毎
である［１］に記載の方法。
［４］
前記量及び間隔が、
２１０ｍｇを３カ月毎、または
７００ｍｇを３カ月毎
である［１］に記載の方法。
［５］
前記量及び間隔が、
２１０ｍｇを１カ月毎、または
７００ｍｇを１カ月毎
である［１］に記載の方法。
［６］
対象の乾癬の治療方法であって、
血清の単位体積当たりの抗ＩＬ−２３抗体の量を１２．５ｎｇ／ｍｌ〜１０００ｎｇ／ｍｌに達成及び／または維持するのに十分な量及び間隔で抗ＩＬ−２３抗体を、それを必要とする前記対象に投与することを含む方法。
［７］
血清の単位体積当たりの抗ＩＬ−２３抗体の前記量が、少なくとも１０ｎｇ／ｍｌである［６］に記載の方法。
［８］
血清の単位体積当たりの抗ＩＬ−２３抗体の前記量が、少なくとも２５ｎｇ／ｍｌ；少なくとも５０ｎｇ／ｍｌ；少なくとも６０ｎｇ／ｍｌ；少なくとも７０ｎｇ／ｍｌ；少なくとも７５ｎｇ／ｍｌ；及び少なくとも８０ｎｇ／ｍｌからなる群から選択される［６］に記載の方法。
［９］
血清の単位体積当たりの抗ＩＬ−２３抗体の前記量が、８５ｎｇ／ｍｌ〜１００ｎｇ／ｍｌである［６］に記載の方法。
［１０］
血清の単位体積当たりの抗ＩＬ−２３抗体の前記量が、７０ｎｇ／ｍｌ〜１５０ｎｇ／ｍｌである［６］に記載の方法。
［１１］
血清の単位体積当たりの抗ＩＬ−２３抗体の前記量が、５０ｎｇ／ｍｌ〜２５０ｎｇ／ｍｌである［６］に記載の方法。
［１２］
血清の単位体積当たりの抗ＩＬ−２３抗体の前記量が、４０ｎｇ／ｍｌ〜５００ｎｇ／ｍｌである［６］に記載の方法。
［１３］
血清の単位体積当たりの抗ＩＬ−２３抗体の前記量が、２５ｎｇ／ｍｌ〜７５０ｎｇ／ｍｌである［６］に記載の方法。
［１４］
血清の単位体積当たりの抗ＩＬ−２３抗体の前記量が、１０ｎｇ／ｍｌ〜１，０００ｎｇ／ｍｌである［６］に記載の方法。
［１５］
前記抗ＩＬ−２３抗体を静脈内投与する上記のいずれか１つに記載の方法。
［１６］
前記抗ＩＬ−２３抗体を皮下投与する上記のいずれか１つに記載の方法。
［１７］
前記抗ＩＬ−２３抗体が、ＡＭＧ１３９である上記のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤を備え、前記遊技盤に植設された遊技釘によって前記遊技領域を流下する遊技球の流下方向が変化可能に構成された遊技機において、
前記遊技領域内に打込まれた遊技球を受入可能とされており遊技球の受入れによって特典を付与可能な受入口と、
前記遊技領域内に設けられた検出部に基づく抽選遊技に応じて該遊技領域内へ突出する可動棚部と、
を備え、
前記可動棚部は、左右方向に複数の遊技球を転動させることが可能な転動面を有し、前記検出部に基づく抽選遊技の結果が遊技球を前記受入口に受け入れない結果である場合は、前記転動面にて遊技球が転動されないように前記遊技領域内に突出されないのに対し、前記検出部に基づく抽選遊技の結果が遊技球を前記受入口に受け入れ可能となる特定結果である場合は、前記転動面にて複数の遊技球が転動可能となるように前記遊技領域内に突出されるものであり、
前記検出部に基づく抽選遊技の結果が前記特定結果となり、前記可動棚部が前記遊技領域内に突出されると突出された前記可動棚部の前記転動面と前記受入口の開口部が繋がることで前記開口部から遊技球を受け入れ可能とされて、
前記可動棚部が前記遊技領域に突出しているかいないかにかかわらず前記受入口の前記開口部は常時開口し、常態において常時開口している前記開口部が所定方向から視認可能とされており、
常時開口している前記受入口の前記開口部は、受入直前の遊技球の転動方向に対して直交する方向に開口して設けられている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記従来の遊技機によれば、本来であれば受入れる必要のない遊技媒体を受入れてしまうことで、必要のない特典（遊技媒体の払出し、有利遊技状態の発生、等）を付与しなければならず、遊技機を設置している遊技ホール側の負担が増加する問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、余分に遊技球が受入口に受入れられるのを低減させ、遊技ホール側の負担が増加するのを抑制されうる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：遊技領域が形成された遊技盤を備え、前記遊技盤に植設された遊技釘によって前記遊技領域を流下する遊技球の流下方向が変化可能に構成された遊技機において、
前記遊技領域内に打込まれた遊技球を受入可能とされており遊技球の受入れによって特典を付与可能な受入口と、
前記遊技領域内に設けられた検出部に基づく抽選遊技に応じて該遊技領域内へ突出する可動棚部と、
を備え、
前記可動棚部は、左右方向に複数の遊技球を転動させることが可能な転動面を有し、前記検出部に基づく抽選遊技の結果が遊技球を前記受入口に受け入れない結果である場合は、前記転動面にて遊技球が転動されないように前記遊技領域内に突出されないのに対し、前記検出部に基づく抽選遊技の結果が遊技球を前記受入口に受け入れ可能となる特定結果である場合は、前記転動面にて複数の遊技球が転動可能となるように前記遊技領域内に突出されるものであり、
前記検出部に基づく抽選遊技の結果が前記特定結果となり、前記可動棚部が前記遊技領域内に突出されると突出された前記可動棚部の前記転動面と前記受入口の開口部が繋がることで前記開口部から遊技球を受け入れ可能とされて、
前記可動棚部が前記遊技領域に突出しているかいないかにかかわらず前記受入口の前記開口部は常時開口し、常態において常時開口している前記開口部が所定方向から視認可能とされており、
常時開口している前記受入口の前記開口部は、受入直前の遊技球の転動方向に対して直交する方向に開口して設けられている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、余分に遊技球が受入口に受入れられるのを低減させ、遊技ホール側の負担が増加するのが抑制されうる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ又はユーザグループと対戦相手との間で対戦期間内に複数の取得対象を取得するゲームを実行するゲームシステムであって、
前記対戦期間内に、取得対象を取得するための条件を満たした前記ユーザ又は前記ユーザグループと前記対戦相手との一方と、当該取得対象とを関連付ける関連付け手段と、
前記対戦期間内に、時間経過に応じて新たな取得対象を設定する設定手段と、
前記対戦期間が終了する場合に、前記ユーザ又は前記ユーザグループに関連付けられた取得対象と、前記対戦相手に関連付けられた取得対象と、に基づいて対戦結果を決定する決定手段と、
を含み、
前記新たな取得対象に関する画像は、前記設定手段により取得可能に設定されるまでは表示されず、前記設定手段により取得可能に設定された場合に表示されることを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】
ユーザ又はユーザグループと対戦相手との間で対戦期間内に複数の取得対象を取得するゲームを実行するゲーム制御装置であって、
前記対戦期間内に、取得対象を取得するための条件を満たした前記ユーザ又は前記ユーザグループと前記対戦相手との一方と、当該取得対象とを関連付ける関連付け手段と、
前記対戦期間内に、時間経過に応じて新たな取得対象を設定する設定手段と、
前記対戦期間が終了する場合に、前記ユーザ又は前記ユーザグループに関連付けられた取得対象と、前記対戦相手に関連付けられた取得対象と、に基づいて対戦結果を決定する決定手段と、
を含み、
前記新たな取得対象に関する画像は、前記設定手段により取得可能に設定されるまでは表示されず、前記設定手段により取得可能に設定された場合に表示されることを特徴とするゲーム制御装置。
【請求項３】
ユーザ又はユーザグループと対戦相手との間で対戦期間内に複数の取得対象を取得するゲームを実行するコンピュータを、
前記対戦期間内に、取得対象を取得するための条件を満たした前記ユーザ又は前記ユーザグループと前記対戦相手との一方と、当該取得対象とを関連付ける関連付け手段、
前記対戦期間内に、時間経過に応じて新たな取得対象を設定する設定手段、
前記対戦期間が終了する場合に、前記ユーザ又は前記ユーザグループに関連付けられた取得対象と、前記対戦相手に関連付けられた取得対象と、に基づいて対戦結果を決定する決定手段、
として機能させるプログラムであって、
前記新たな取得対象に関する画像は、前記設定手段により取得可能に設定されるまでは表示されず、前記設定手段により取得可能に設定された場合に表示されることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が区画形成された遊技盤と、
前記遊技盤が嵌め込まれて収容される本体枠と、
前記本体枠に配置され、前記遊技領域に向けて遊技球を発射する打球発射装置と、
前記打球発射装置によって発射された遊技球が前記遊技領域から回収された後、回収された遊技球を揚送するための揚送装置と、
前記揚送装置の近傍に配置され、球磨き部を備えた球磨き装置と、
を備え、
遊技球の払い出しを行うことなく、前記遊技領域を流下した遊技球を循環させることで遊技を行うようにした遊技機であって、
前記揚送装置は、遊技球を揚送するためのスクリュー部を有しており、
前記揚送装置における前記スクリュー部と前記球磨き装置とが対向する箇所において、前記スクリュー部によって揚送される遊技球は、前記揚送装置の開口部を通じて前記球磨き装置の前記球磨き部と接触しており、
前記球磨き部は、遊技球と接触して遊技球の球磨きをする球磨き布を有し、
前記球磨き布は、所定条件によりステップ状に巻き取られ、
前記揚送装置の遊技球の揚送による、遊技球と前記球磨き布との相対的な移動によって、遊技球の球磨きが行われ、
前記開口部は遊技球が通過し得ない大きさであり、
前記開口部における遊技球の進行方向と前記球磨き布の巻取り方向が交差するものであり、
前記開口部の開口形状は、細長状の開口形状である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技球を循環して使用する遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来技術として、遊技球を循環使用する遊技機が知られている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０００６７６号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、封入された遊技球をクリーニングする機能に関しては、改善の余地があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、新たな態様の遊技機を提供することである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
遊技領域が区画形成された遊技盤と、
前記遊技盤が嵌め込まれて収容される本体枠と、
前記本体枠に配置され、前記遊技領域に向けて遊技球を発射する打球発射装置と、
前記打球発射装置によって発射された遊技球が前記遊技領域から回収された後、回収された遊技球を揚送するための揚送装置と、
前記揚送装置の近傍に配置され、球磨き部を備えた球磨き装置と、
を備え、
遊技球の払い出しを行うことなく、前記遊技領域を流下した遊技球を循環させることで遊技を行うようにした遊技機であって、
前記揚送装置は、遊技球を揚送するためのスクリュー部を有しており、
前記揚送装置における前記スクリュー部と前記球磨き装置とが対向する箇所において、前記スクリュー部によって揚送される遊技球は、前記揚送装置の開口部を通じて前記球磨き装置の前記球磨き部と接触しており、
前記球磨き部は、遊技球と接触して遊技球の球磨きをする球磨き布を有し、
前記球磨き布は、所定条件によりステップ状に巻き取られ、
前記揚送装置の遊技球の揚送による、遊技球と前記球磨き布との相対的な移動によって、遊技球の球磨きが行われ、
前記開口部は遊技球が通過し得ない大きさであり、
前記開口部における遊技球の進行方向と前記球磨き布の巻取り方向が交差するものであり、
前記開口部の開口形状は、細長状の開口形状である
ことを特徴とする。
また、本発明とは別に以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技領域が区画形成された遊技盤と、該遊技盤が嵌め込まれて収容される本体枠と、扉枠と、を備えた遊技機であって、前記遊技機の上部に配置され、前記遊技領域に遊技球を発射し、打球装置と球供給装置とからなる発射装置と、前記扉枠が開くとき、扉枠の動きに追従して前記発射装置全体を回動させる、弾性部材からなる追従部材と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、新たな態様の遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動口への入球に基づいて第１抽選を行う第１抽選手段と、
第２始動口への入球に基づいて第２抽選を行う第２抽選手段と、
前記第１抽選の結果に基づいて、第１図柄を変動表示した後に表示結果を停止表示する第１図柄表示制御手段と、
前記第２抽選の結果に基づいて、第２図柄を変動表示した後に表示結果を停止表示する第２図柄表示制御手段と、
通常の遊技状態と、該通常の遊技状態よりも前記第２始動口へ入球容易な特定遊技状態と、に制御し得る遊技状態制御手段と、
前記特定遊技状態において所定の条件が成立した場合に可動片を複数のパターンのうちの特定パターンで動作させることによって前記第２始動口への入球割合を高め得る可動片制御手段と、を備え、
前記第２抽選の結果が小当りの場合に小当り遊技を実行し、該小当り遊技中に遊技球が特定領域を通過することで所定の遊技利益を遊技者に付与しうるものであり、
前記第２抽選は、前記第１抽選よりも前記小当りに当選する割合が高いものであり、
前記特定遊技状態は、前記第１図柄の変動表示が第１の回数行われたときと、前記第２図柄の変動表示が当該第１の回数よりも少ない第２の回数行われたときと、において終了されうるものであり、
前記特定遊技状態にて前記第２図柄の変動表示が前記第２の回数行われるとき、前記可動片が前記特定パターンで動作される期間よりも該第２図柄の表示結果が停止表示されてから次の変動表示が開始されるまでの停止表示期間が長くなるように設定されており、
前記特定遊技状態にて前記第２図柄の変動表示が前記第２の回数行われて該第２の回数目の該第２図柄の表示結果が停止表示されてから次の変動表示が開始されるまでの前記停止表示期間にあるときに、前記通常の遊技状態で制御されうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため本発明は、
第１始動口への入球に基づいて第１抽選を行う第１抽選手段と、
第２始動口への入球に基づいて第２抽選を行う第２抽選手段と、
前記第１抽選の結果に基づいて、第１図柄を変動表示した後に表示結果を停止表示する第１図柄表示制御手段と、
前記第２抽選の結果に基づいて、第２図柄を変動表示した後に表示結果を停止表示する第２図柄表示制御手段と、
通常の遊技状態と、該通常の遊技状態よりも前記第２始動口へ入球容易な特定遊技状態と、に制御し得る遊技状態制御手段と、
前記特定遊技状態において所定の条件が成立した場合に可動片を複数のパターンのうちの特定パターンで動作させることによって前記第２始動口への入球割合を高め得る可動片制御手段と、を備え、
前記第２抽選の結果が小当りの場合に小当り遊技を実行し、該小当り遊技中に遊技球が特定領域を通過することで所定の遊技利益を遊技者に付与しうるものであり、
前記第２抽選は、前記第１抽選よりも前記小当りに当選する割合が高いものであり、
前記特定遊技状態は、前記第１図柄の変動表示が第１の回数行われたときと、前記第２図柄の変動表示が当該第１の回数よりも少ない第２の回数行われたときと、において終了されうるものであり、
前記特定遊技状態にて前記第２図柄の変動表示が前記第２の回数行われるとき、前記可動片が前記特定パターンで動作される期間よりも該第２図柄の表示結果が停止表示されてから次の変動表示が開始されるまでの停止表示期間が長くなるように設定されており、
前記特定遊技状態にて前記第２図柄の変動表示が前記第２の回数行われて該第２の回数目の該第２図柄の表示結果が停止表示されてから次の変動表示が開始されるまでの前記停止表示期間にあるときに、前記通常の遊技状態で制御されうる
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０９５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０９５７】
［１０．時短制御終了時の変動制御］
上記したように、時短状態では非時短状態とは異なる開放パターンで第二始動口２００４を開閉制御するようになっている。即ち、機能表示ユニット１４００の普通図柄表示器で実行される普通図柄変動が停止したときに非時短状態であれば短開放態様（この例では０．０５秒）の開放パターンＡで第二始動口２００４を開閉し、機能表示ユニット１４００の普通図柄表示器で実行される普通図柄変動が停止したときに時短状態であれば長開放態様（この例では１．５秒）の開放パターンＢで第二始動口２００４を開閉するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０９６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０９６１】
なお、時短状態における最後の図柄変動が停止して時短状態を終了するときにインターバルタイマにセットする期間は、少なくとも時短状態における第二始動口２００４の開放時間と同等（この例では「１．５秒」）以上とすればよい。また、時短状態における最後の図柄変動が停止して時短状態を終了するときに第二始動口２００４が開放状態に変化していなければ次回の特別図柄の変動表示を開始するまでの待機時間として通常と同様の時間（この例では「０．５秒」）をセットするようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０９６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０９６３】
なお、上記した例では、時短状態であるか否かの判断（時短状態を終了するか否かの判断）を機能表示ユニット１４００の普通図柄表示器で実行される普通図柄変動が停止したときを基準として行うものを示したが、時短状態であるか否かの判断を機能表示ユニット１４００の普通図柄表示器で実行される普通図柄変動を開始するとき（例えば上記普通図柄通常処理（ステップＳ８０３）が実行されたときや、普通図柄変動パターン決定処理（Ｓ８０４）が実行されたとき）を基準として行うようにしてもよい。この場合には、少なくとも、時短状態中に機能表示ユニット１４００の普通図柄表示で実行される普通図柄変動の変動時間（普図変動時間：この例では「０．８秒」）と、時短状態における第二始動口２００４の開放時間（この例では「１．５秒」）と、を合算した期間と同等（この例では「２．３秒」）以上とすればよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立によって得られる情報に基づいて当落を判定し、当該当落の判定の結果に基づいて図柄の可変表示を行い、該可変表示を行った結果として当りの表示結果が導出表示されると遊技者にとって有利な特別遊技が行われる遊技機であって、
複数回の前記図柄の可変表示を跨いで第１の演出態様を連続的に出力可能な通常演出制御手段と、
前記図柄の可変表示中に、前記特別遊技が行われる期待を示唆する特別演出を実行可能な特別演出制御手段と、
を備え、
前記特別演出制御手段によって前記特別演出が実行されると複数回の前記図柄の可変表示を跨いで出力可能とされる前記第１の演出態様の出力が停止するようにされており、
前記特別演出が実行されたにもかかわらず前記図柄の可変表示における前記当落の判定結果がはずれである場合、当該はずれの表示結果が導出表示されるより前に前記第１の演出態様の出力を再開させ、
前記再開させた前記第１の演出態様の出力は、前記はずれの表示結果が導出表示されたあとに移行可能な前記図柄の可変表示が行われていない第１状況および当該第１状況に移行してから所定時間が経過したときに移行可能な当該第１状況とは異なる第２状況のいずれにおいても可能とされ、
前記第２状況において、前記第１の演出態様と該第１の演出態様とは異なる第２の演出態様とを出力することが可能とされ、前記第１の演出態様が出力されている前記第２状況において特別条件が成立すると前記第２の演出態様が出力され、
前記第２状況において前記第２の演出態様が出力されているときに前記図柄の可変表示が開始されたとしても、当該図柄の可変表示が行われているときに前記第２の演出態様の出力を可能とし、さらには、当該図柄の可変表示が開始されたときに背景変化演出を行うことを可能とし、
前記第２状況において前記第２の演出態様が出力されているときに前記図柄の可変表示が開始されたとしても、当該図柄の可変表示が行われているときに前記第２の演出態様の出力が可能とされているなかで、前記図柄の可変表示が行われていないときの音量よりも、前記図柄の可変表示が行われているときの音量の方が大きくなることを可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、前述したような演出等にはまだまだ工夫が必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、上述した課題に鑑み、演出の工夫が施された遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、所定の始動条件の成立によって得られる情報に基づいて当落を判定し、当該当落の判定の結果に基づいて図柄の可変表示を行い、該可変表示を行った結果として当りの表示結果が導出表示されると遊技者にとって有利な特別遊技が行われる遊技機であって、複数回の前記図柄の可変表示を跨いで第１の演出態様を連続的に出力可能な通常演出制御手段と、前記図柄の可変表示中に、前記特別遊技が行われる期待を示唆する特別演出を実行可能な特別演出制御手段と、を備え、前記特別演出制御手段によって前記特別演出が実行されると複数回の前記図柄の可変表示を跨いで出力可能とされる前記第１の演出態様の出力が停止するようにされており、前記特別演出が実行されたにもかかわらず前記図柄の可変表示における前記当落の判定結果がはずれである場合、当該はずれの表示結果が導出表示されるより前に前記第１の演出態様の出力を再開させ、前記再開させた前記第１の演出態様の出力は、前記はずれの表示結果が導出表示されたあとに移行可能な前記図柄の可変表示が行われていない第１状況および当該第１状況に移行してから所定時間が経過したときに移行可能な当該第１状況とは異なる第２状況のいずれにおいても可能とされ、前記第２状況において、前記第１の演出態様と該第１の演出態様とは異なる第２の演出態様とを出力することが可能とされ、前記第１の演出態様が出力されている前記第２状況において特別条件が成立すると前記第２の演出態様が出力され、前記第２状況において前記第２の演出態様が出力されているときに前記図柄の可変表示が開始されたとしても、当該図柄の可変表示が行われているときに前記第２の演出態様の出力を可能とし、さらには、当該図柄の可変表示が開始されたときに背景変化演出を行うことを可能とし、前記第２状況において前記第２の演出態様が出力されているときに前記図柄の可変表示が開始されたとしても、当該図柄の可変表示が行われているときに前記第２の演出態様の出力が可能とされているなかで、前記図柄の可変表示が行われていないときの音量よりも、前記図柄の可変表示が行われているときの音量の方が大きくなることを可能とすることを特徴とする遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、演出の工夫が施された遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビンから炭素繊維束を引き出して拡幅した後、刃物を間欠的に突き刺すことにより長手方向に断続的に分繊したうえで、他のボビンに巻き取ることと、
第１のキャリアシートに、熱硬化性樹脂を含む樹脂を塗工することと、
前記他のボビンから前記分繊された炭素繊維束を引き出して、所定の長さとなるように裁断し、前記樹脂が塗工された前記第１のキャリアシートの上に散布することにより、前記第１のキャリアシート上にシート状繊維束群を形成することと、
前記シート状繊維束群の上に、熱硬化性樹脂を含む樹脂が塗工された第２のキャリアシートを積層して加圧することによって、前記シート状繊維束群に、前記第１のキャリアシートに塗工された樹脂および前記第２のキャリアシートに塗工された樹脂を含浸させることと、
を含む繊維強化樹脂成形材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２．０μｍ〜１０．０μｍのＤ５０および４．０〜１４．０μｍのＤ９０／Ｄ１０を有する含フッ素樹脂粒子を含む冷凍機油と
冷媒組成物と
を含む冷凍機用作動流体。
【請求項２】
含フッ素樹脂粒子は３．０μｍ〜８．０μｍの標準偏差を有する請求項１に記載の冷凍機用作動流体。
【請求項３】
含フッ素樹脂粒子はポリテトラフルオロエチレン粒子である、請求項１または２に記載の冷凍機用作動流体。
【請求項４】
紫外線蛍光染料を更に含む請求項１〜３のいずれかに記載の冷凍機用作動流体。
【請求項５】
紫外線蛍光染料が、ナフタルイミド、クマリン、アントラセン、フェナントレン、キサンテン、チオキサンテン、ナフトキサンテン及びフルオレセイン、並びにこれらの誘導体から選択される請求項４に記載の冷凍機用作動流体。
【請求項６】
請求項４または５に記載の冷凍機用作動流体を含む冷凍サイクル装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔状の下孔を有した被加工物を保持するワークテーブルと、
前記ワークテーブルに保持された前記被加工物における前記下孔に貫通する棒状に形成されて同被加工物を切削加工する切削刃を保持する加工工具の一方の端部を保持して同加工工具を軸線周りに自転させて前記切削刃を同軸線周り上で回動変位させることで同切削刃の径方向上の位置を変化させるとともに同加工工具全体を前記自転の中心軸に対して偏心した位置を中心軸とする円軌道上で回転駆動させる主軸と、
前記加工工具の他方の端部側が摺動自在に嵌合する工具嵌合部を有して同工具嵌合部を前記主軸における前記円軌道と平行な円軌道上で回転駆動させる補助主軸と、
前記主軸および前記ワークテーブルを同主軸の軸線方向であるＹ軸方向に相対的に変位させて両者の距離を接近または離隔させる主軸変位機構と、
前記主軸、前記補助主軸および前記主軸変位機構の各作動をそれぞれ制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記加工工具を前記回転駆動させた状態で前記Ｙ軸方向に変位させながら同加工工具を前記回動変位させることで、前記被加工物に対して楕円孔および孔の深さ方向に沿って内径が変化する内径変化孔のうちの少なくとも一方を成形することを特徴とする孔加工機。
【請求項２】
貫通孔状の下孔を有した被加工物を保持するワークテーブルと、
前記ワークテーブルに保持された前記被加工物における前記下孔に貫通する棒状に形成されて同被加工物を切削加工する切削刃を保持する加工工具の一方の端部を保持して同加工工具を軸線周りに自転させて前記切削刃を同軸線周り上で回動変位させることで同切削刃の径方向上の位置を変化させるとともに同加工工具全体を前記自転の中心軸に対して偏心した位置を中心軸とする円軌道上で回転駆動させる主軸と、
前記加工工具の他方の端部側が摺動自在に嵌合する工具嵌合部を有して同工具嵌合部を前記主軸における前記円軌道と平行な円軌道上で回転駆動させる補助主軸と、
前記主軸および前記ワークテーブルを同主軸の軸線方向であるＹ軸方向に相対的に変位させて両者の距離を接近または離隔させる主軸変位機構と、
前記ワークテーブルを前記Ｙ軸方向に直交するＸ軸方向に往復変位させるテーブル往復変位機構と、
前記主軸、前記補助主軸、前記主軸変位機構および前記テーブル往復変位機構の各作動をそれぞれ制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記加工工具を前記回転駆動させた状態で前記Ｙ軸方向に変位させながら同加工工具を前記回動変位させることで前記被加工物に対して孔の深さ方向に沿って内径が変化する内径変化孔を成形するとともに、前記加工工具を前記回転駆動させた状態で前記Ｙ軸方向に変位させながら前記ワークテーブルを前記Ｘ軸方向に往復変位させることで前記被加工物に対して楕円孔を成形することを特徴とする孔加工機。
【請求項３】
請求項２に記載した孔加工機において、さらに、
前記ワークテーブルとは独立した状態で対向配置されて前記被加工物を前記ワークテーブルに押し付けるワーク押圧機構を備え、
前記ワーク押圧機構は、
前記被加工物を前記ワークテーブルに押し付ける押圧体が前記テーブル往復変位機構によって前記Ｘ軸方向に往復変位する前記被加工物に追従することを特徴とする孔加工機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載した孔加工機において、さらに、
前記ワークテーブルに保持された前記被加工物における前記下孔に貫通する棒状の位置決め体を同下孔に対して接近して貫通または離隔するように保持したワーク位置決め機構と、
前記補助主軸と前記ワーク位置決め機構とを一体的に変位させて前記ワークテーブルに保持された前記被加工物に対して選択的に対向配置させる選択配置機構とを備えることを特徴とする孔加工機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、貫通孔状の下孔を有した被加工物を保持するワークテーブルと、ワークテーブルに保持された被加工物における下孔に貫通する棒状に形成されて同被加工物を切削加工する切削刃を保持する加工工具の一方の端部を保持して同加工工具を軸線周りに自転させて切削刃を同軸線周り上で回動変位させることで同切削刃の径方向上の位置を変化させるとともに同加工工具全体を自転の中心軸に対して偏心した位置を中心軸とする円軌道上で回転駆動させる主軸と、加工工具の他方の端部側が摺動自在に嵌合する工具嵌合部を有して同工具嵌合部を主軸における円軌道と平行な円軌道上で回転駆動させる補助主軸と、主軸およびワークテーブルを同主軸の軸線方向であるＹ軸方向に相対的に変位させて両者の距離を接近または離隔させる主軸変位機構と、主軸、補助主軸および主軸変位機構の各作動をそれぞれ制御する制御装置とを備え、制御装置は、加工工具を回転駆動させた状態でＹ軸方向に変位させながら同加工工具を回動変位させることで、被加工物に対して楕円孔および孔の深さ方向に沿って内径が変化する内径変化孔のうちの少なくとも一方を成形することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、貫通孔状の下孔を有した被加工物を保持するワークテーブルと、ワークテーブルに保持された被加工物における下孔に貫通する棒状に形成されて同被加工物を切削加工する切削刃を保持する加工工具の一方の端部を保持して同加工工具を軸線周りに自転させて切削刃を同軸線周り上で回動変位させることで同切削刃の径方向上の位置を変化させるとともに同加工工具全体を自転の中心軸に対して偏心した位置を中心軸とする円軌道上で回転駆動させる主軸と、加工工具の他方の端部側が摺動自在に嵌合する工具嵌合部を有して同工具嵌合部を主軸における円軌道と平行な円軌道上で回転駆動させる補助主軸と、主軸およびワークテーブルを同主軸の軸線方向であるＹ軸方向に相対的に変位させて両者の距離を接近または離隔させる主軸変位機構と、ワークテーブルをＹ軸方向に直交するＸ軸方向に往復変位させるテーブル往復変位機構と、主軸、補助主軸、主軸変位機構およびテーブル往復変位機構の各作動をそれぞれ制御する制御装置とを備え、制御装置は、加工工具を回転駆動させた状態でＹ軸方向に変位させながら同加工工具を回動変位させることで被加工物に対して孔の深さ方向に沿って内径が変化する内径変化孔を成形するとともに、加工工具を回転駆動させた状態でＹ軸方向に変位させながらワークテーブルをＸ軸方向に往復変位させることで被加工物に対して楕円孔を成形することにある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
前記組成物は多孔質骨格であり、
前記骨格の細孔は２〜５００ミクロンであり、前記組成物は、
ａ．コラーゲンおよびゼラチンからなる群から選択される架橋可能タンパク質、
ｂ．前記架橋可能タンパク質の架橋を誘導する架橋剤、および
ｃ．液体
から成ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高吸水性高分子化合物を含む動脈塞栓用塞栓材であって、
当該高吸水性高分子化合物は、水分により膨潤することができるものであり、その膨潤度は、乾燥時における基材の体積の少なくとも２〜１０００倍であり、
前記動脈塞栓用塞栓材は、固形腫瘍への動脈に投与され、投与は、投与後に前記動脈塞栓用塞栓材が吸水により膨潤して腫瘍への動脈内に塞栓を形成し、これにより、腫瘍への血流を阻止するように行われる、動脈塞栓用塞栓材。
【請求項２】
前記高吸水性高分子化合物の分子間に架橋を有する、請求項１に記載の動脈塞栓用塞栓材。
【請求項３】
前記高吸水性高分子化合物が、多糖類であり、
下記の式（１）：
ＰＳ１−Ｘ−ＰＳ２    （１）
（式中、ＰＳ１及びＰＳ２は多糖類の分子であり、Ｘは分子間架橋である）
で表される構造を有する、請求項１に記載の動脈塞栓用塞栓材。
【請求項４】
フリーズドライされた、請求項１〜３のいずれか一項に記載の動脈塞栓用塞栓材。
【請求項５】
前記ナノ微粒子が油性媒体に分散させたエマルション形態である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の動脈塞栓用塞栓材。
【請求項６】
薬剤、造影剤、および色素からなる群から選択される機能性物質をさらに包含する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の動脈塞栓用塞栓材。