(57)【要約】【課題】災害発生時に防災情報の迅速かつ的確な伝達を実現できる防災情報伝達システムを提供することにある。【解決手段】本実施形態の防災情報伝達システムは、親局に接続される防災情報伝達制御装置を有する。親局は、無線通信手段により接続する外部機器から送信される音声またはデータからなる送信情報を受信し、当該送信情報が配信用防災情報または連絡用情報のいずれであるかを識別する。防災情報伝達制御装置は、親局により受信された配信用防災情報を指定の情報配信先に配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信手段により接続する外部機器から送信される音声またはデータからなる送信情報を受信し、当該送信情報が配信用防災情報または連絡用情報のいずれであるかを識別する受信手段と、
前記配信用防災情報を指定の伝送仕様に基づいて伝送する伝送手段と、
前記受信手段により受信された前記配信用防災情報を前記伝送手段により指定の情報配信先に配信する防災情報伝達制御手段と
を具備する防災情報伝達システム。
【請求項２】
前記外部機器は、
音声またはデータを入力するための端末機器と接続可能な無線送信用機器を含み、
前記端末機器から入力される音声またはデータからなる前記送信情報を前記無線送信用機器により無線送信する請求項１に記載の防災情報伝達システム。
【請求項３】
前記受信手段は、
前記外部機器から前記送信情報と共に送信される識別用情報に基づいて、前記送信情報が配信用防災情報または連絡用情報のいずれであるかを識別する請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の防災情報伝達システム。
【請求項４】
前記受信手段は、
前記受信した送信情報が配信用防災情報の場合には、前記送信情報を前記防災情報伝達制御手段に転送する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の防災情報伝達システム。
【請求項５】
前記防災情報伝達制御手段は、
前記受信手段により受信された送信情報が音声の場合に、前記音声を文字データに変換した後に前記指定の伝送仕様に基づいた前記配信用防災情報に変換する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の防災情報伝達システム。
【請求項６】
前記外部機器は放送用拡声器を有する子局に接続し、
前記無線通信手段は前記子局と親局とを接続し、
前記親局は、
前記無線通信手段により送信したメッセージを前記放送用拡声器から拡声放送させるための放送制御手段と、
前記受信手段と、
前記伝送手段と、
前記防災情報伝達制御手段と
を含む請求項１に記載の防災情報伝達システム。
【請求項７】
前記受信手段は、
前記受信した送信情報が前記連絡用情報の場合には、前記送信情報を前記親局に含まれる連絡用通信手段に転送する請求項６に記載の防災情報伝達システム。
【請求項８】
無線通信手段により接続する外部機器から送信される音声またはデータからなる送信情報を受信し、配信用防災情報として指定の情報配信先に配信する防災情報伝達システムに適用する防災情報伝達方法であって、
前記受信した送信情報が前記配信用防災情報または連絡用情報のいずれであるかを識別し、
前記受信した送信情報が前記配信用防災情報の場合には、当該送信情報を指定の伝送仕様に基づいて前記配信用防災情報用情報を指定の情報配信先に配信する防災情報伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、防災情報伝達システム及び防災情報伝達方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自治体（地方公共団体）では、災害発生時に防災無線システムを利用して、住民に対する避難勧告や気象警報などの防災情報の伝達が行われている。しかし、例えば東日本大震災発生の際には、防災無線設備の倒壊や機能の停止などにより、防災無線による拡声放送が住民には聞き取れなかったなどの事象が起きている。このため、住民に対して、防災無線による拡声放送のみではなく、メールやコミュニティＦＭ放送、情報表示板、ＣＡＴＶなどを利用した防災情報（緊急情報）の配信が必須になりつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６４７０２号公報
【特許文献２】特許第４６２７７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自治体の庁舎には、防災無線を操作するための操作卓や放送設備が設置されている。前述したように、自治体の庁舎には、防災無線以外に防災情報を配信するための操作卓や設備も必要である。
【０００５】
しかしながら、災害発生時には、建物や道路の損壊などにより、自治体の職員が庁舎まで行くことができず、また庁舎の中に立ち入ることができないことが想定される。また、設備が整備されている場所に移動する場合でも、そこに行くまでに時間を要するなど、迅速な放送や防災情報の配信ができない可能性がある。このため、住民に対する避難勧告や気象警報などの防災情報の伝達が迅速かつ的確にできない事態となる。従って、住民の避難が遅れて甚大な被害を及ぼす事態を回避するための対策が求められる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、災害発生時に防災情報の迅速かつ的確な伝達を実現できる防災情報伝達システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態の防災情報伝達システムは、受信手段と、伝送手段と、防災情報伝達制御手段とを具備する。前記受信手段は、無線通信手段により接続する外部機器から送信される音声またはデータからなる送信情報を受信し、当該送信情報が配信用防災情報または連絡用情報のいずれであるかを識別する。前記伝送手段は、前記配信用防災情報を指定の伝送仕様に基づいて伝送する。前記防災情報伝達制御手段は、前記受信手段により受信された前記配信用防災情報を前記伝送手段により指定の情報配信先に配信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に関する防災情報伝達システムの構成を説明するためのブロック図。
【図２】実施形態に関する防災無線システムの概要を説明するためのブロック図。
【図３】実施形態に関する防災情報配信先の一例を示すブロック図。
【図４】実施形態に関する防災情報伝達システムの動作を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下図面を参照して、実施形態を説明する。
【００１０】
［システムの構成］
図１は、本実施形態の防災情報伝達システムの構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態に関する自治体（地方公共団体）における防災無線システムの概要を示すブロック図である。
【００１１】
まず、図２に示すように、自治体の防災無線システムは概略的には、例えば自治体庁舎に設置されている親局１０と、屋外拡声子局４０と、中継局５０と、個別受信局６０とからなり、無線通信により接続される。親局１０は防災無線システムを統括し、自治体の防災担当者により管理される主設備である。中継局５０は、自治体庁舎から自治体が管理する全域をカバーするために設置される無線局の設備である。
【００１２】
屋外拡声子局４０及び個別受信局６０はそれぞれ、親局１０から中継局５０を経由して配信される放送を住民が聞くための子局の設備である。屋外拡声子局４０は、例えば公園、公民館、避難所、学校などに設置されており、住民に防災情報やその他の行政連絡などを放送するための拡声器を有する。なお、本実施形態では、防災情報は、災害発生時の避難勧告や気象警報などを含み、メッセージと表記する場合がある。また、屋外拡声子局４０は、後述するように、本実施形態の外部接続箱を付属する場合がある。個別受信局６０は住民宅に設置されて、特に屋内の住民に対して防災情報（メッセージ）を通知するための無線受信設備である。
【００１３】
次に、図１に示すように、本実施形態の防災情報伝達システムは、図２に示す自治体の防災無線システムを利用する構成であり、大別して親局１０と、当該親局１０に接続する防災情報伝達制御装置２０と、各種の防災情報配信先３０と、屋外拡声子局４０とからなる。なお、本実施形態では、便宜的に、中継局５０及び個別受信局６０については説明を省略する。
【００１４】
本実施形態の屋外拡声子局４０は外部接続箱４１を付属する構成であり、親局１０との間で情報やメッセージを無線通信により交換する。外部接続箱４１の内部には、通常では連絡通話用に使用される電話機４２が実装されている。この電話機４２は、親局１０との間で無線通信により、非常時の連絡通話を行なうための電話機である。
【００１５】
さらに、外部接続箱４１には、電話機４２とは別に屋外拡声子局４０の無線通信機に接続可能な送信用端末４３が設けられている。送信用端末４３は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマートフォンと接続可能であり、ＰＣやスマートフォンから入力されたデータ（音声データも含む）を屋外拡声子局４０から無線通信により親局１０に送信できる設備である。送信用端末４３は、例えば無線ＬＡＮ端末でもよい。
【００１６】
親局１０は、前述したように、例えば自治体庁舎に設置されており、操作部１１と、表示部１２と、放送制御部１３と、連絡通話制御部１４とを有する。親局１０は、無線送受信装置１５、連絡通話装置１６及び防災情報伝達制御装置２０のそれぞれと、例えばＬＡＮを介して接続されている。
【００１７】
操作部１１は自治体の防災担当者などが入力操作する。表示部１２は各種情報を画面上に表示出力する。放送制御部１３は操作部１１からの指示に応じて、防災情報（メッセージ）やその他の行政連絡などの放送を行なう。連絡通話制御部１４は、無線送受信装置１５を介して連絡通話装置１６からの連絡通話を送信し、または無線送受信装置１５を介して屋外拡声子局４０から受信した連絡通話を連絡通話装置１６に転送する。連絡通話装置１６は、自治体の防災担当者などが連絡通話を行なうための装置である。
【００１８】
さらに、本実施形態では、防災情報伝達制御装置２０が親局１０に接続されている。防災情報伝達制御装置２０は、例えば自治体庁舎に設置あるいは自治体庁舎の外部に設置されている一種のサーバであり、親局１０と連携して動作する。防災情報伝達制御装置２０は、音声認識文字変換部２１と、配信部２２と、記憶部２３とを有する。音声認識文字変換部２１は、後述するように、親局１０から転送される音声（メッセージ）を認識し、文字データに変換する。配信部２２は、後述するように、防災情報（メッセージ）を配信先の伝送仕様に基づいて配信用防災情報に変換して、指定の防災情報配信先３０に当該配信用防災情報を配信する。
【００１９】
図３は、防災情報配信先３０の一例を示す図である。
【００２０】
ここで、図３に示すように、防災情報伝達制御装置２０は、Ｊアラート（J-ALERT）システム２００から衛星通信を介して配信されるＪアラート情報（緊急情報）を受信して配信用防災情報に含ませる構成でもよい。また、防災情報伝達制御装置２０は、気象予報機関のシステム２０１からインターネットなどを介して配信される気象情報を受信して配信用防災情報に含ませる構成でもよい。
【００２１】
図３に示すように、防災情報配信先３０としては、拡声放送系３００、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）系３０１、コミュニティＦＭ放送系３０２、エリアメール（緊急速報メール）系３０３、ホームページ（ＨＰ）閲覧・聴視系３０４、電子メール配信系３０５、ＩＰ告知放送系３０６、ＳＮＳ（Social Networking Service）系３０７、エリアワンセグ系３０８、デジタルサイネージ系３０９、Ｖ−ＬＯＷ放送系３１０、あるいは無線ＬＡＮ系３１１が含まれる。なお、図３において、ＰＣはパーソナルコンピュータを意味する。
【００２２】
［防災情報の配信処理］
以下、図４のフローチャートを参照して、本実施形態の防災情報伝達システムの防災情報の配信処理を説明する。
【００２３】
先ず、災害発生時には、自治体の職員は、自治体庁舎まで到達できない場合や緊急を要する場合などに、屋外拡声子局４０から親局１０に無線通信接続して緊急連絡を行なう（ステップＳ１）。屋外拡声子局４０は、前述したように、例えば公園、公民館、避難所、学校などに設置されている。
【００２４】
具体的には、通常の連絡通話の場合には、自治体の職員は外部接続箱４１内の電話機４２を使用して、親局１０に対して連絡通話用の音声メッセージを送信する（ステップＳ２のＹＥＳ）。親局１０では、連絡通話制御部１４は、無線送受信装置１５を介して音声メッセージを受信すると、連絡用情報として連絡通話装置１６に転送する（ステップＳ７）。これにより、自治体の防災担当者などは、連絡通話装置１６を使用して、屋外拡声子局４０との間で連絡通話を行なうことができる。
【００２５】
なお、親局１０では、操作部１１からの指示に応じて、放送制御部１３は、図示しないマイクから入力された音声メッセージ（行政連絡や防災用通知など）を、無線送受信装置１５を介して屋外拡声子局４０に送出する。屋外拡声子局４０は、親局１０から音声メッセージを受信して、内部に配置された拡声器から行政連絡や防災用通知などを拡声放送することができる。
【００２６】
一方、本実施形態では、自治体の職員は、外部接続箱４１内の電話機４２を使用して、通常の親局１０に対する連絡通話以外に、防災情報を防災情報配信先３０に配信することができる（ステップＳ２のＮＯ）。防災情報は、災害発生時の避難勧告や気象警報などを含み、音声メッセージだけでなく文字データも含む。
【００２７】
具体的には、自治体の職員は外部接続箱４１内の電話機４２を使用して、親局１０に対して連絡通話ではなく、防災情報を防災情報配信先３０に配信することを指示するための識別情報（番号）を入力する。親局１０では、連絡通話制御部１４は、無線送受信装置１５を介して識別情報を受信すると、防災情報の配信処理であることを認識する。なお、親局１０では、操作部１１が無線送受信装置１５を介して識別情報を受信し、防災情報の配信処理であることを認識する構成でもよい。
【００２８】
自治体の職員は、識別情報（番号）の入力後に親局１０との接続を確認し、配信対象の防災情報を示す音声メッセージを、電話機４２から親局１０に送信する（ステップＳ３）。親局１０では、連絡通話制御部１４が無線送受信装置１５を介して受信した音声メッセージを、防災情報伝達制御装置２０に転送する。
【００２９】
防災情報伝達制御装置２０は、転送された音声メッセージを記憶部２３に記憶（録音）する（ステップＳ４）。防災情報伝達制御装置２０は、配信先の伝送仕様に基づいて記憶部２３から読み出した音声メッセージに対するデータ処理を実行する（ステップＳ５）具体的には、図３に示すように、配信先３０が例えば拡声放送系３００やコミュニティＦＭ放送系３０２の場合には、防災情報伝達制御装置２０は、音声メッセージを放送用の音源データに処理する。
【００３０】
防災情報伝達制御装置２０は、音声メッセージを放送用の音源データに変換して、配信用防災情報として配信部２２から拡声放送系３００やコミュニティＦＭ放送系３０２に配信する（ステップＳ６）。これにより、拡声放送系３００では、防災無線装置から長距離スピーカを有する子局や屋外・個別受信機に音声メッセージが放送される。また、コミュニティＦＭ放送系３０２では、コミュニティＦＭ放送局から各ラジオに音声メッセージが放送される。従って、住民は、音声メッセージにより避難勧告などの防災情報（緊急情報）を確認することができる。
【００３１】
また、防災情報伝達制御装置２０は、配信先の伝送仕様に基づいて記憶部２３から読み出した音声メッセージに対するデータ処理として、音声認識文字変換部２１により音声メッセージを認識して文字データに変換してもよい。配信部２２は、例えばケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）系３０１、エリアメール（緊急速報メール）系３０３、電子メール配信系３０５に対して、変換した文字データを配信用防災情報として配信する。これにより、ＣＡＴＶ系３０１では、ＣＡＴＶ放送局からテレビ受像機に対して文字データのテロップ放送が実行される。エリアメール系３０３では、携帯電話事業者から契約先の携帯端末に対して文字データのメール配信が実行される。電子メール配信系３０５では、メール配信サーバから携帯端末またはＰＣに対して文字データのメール配信が実行される。従って、住民は、テレビ画面上のテロップやメールにより避難勧告などの防災情報（緊急情報）を確認することができる。
【００３２】
さらに、本実施形態では、自治体の職員は、外部接続箱４１内の電話機４２だけでなく、送信用端末４３にＰＣやスマートフォンを接続し、ＰＣやスマートフォンから防災情報を無線通信により親局１０に送信することもできる。送信用端末４３は、前述したように、無線ＬＡＮ端末でもよい。
【００３３】
具体的には、自治体の職員は、送信用端末４３に接続したＰＣやスマートフォンを操作して、防災情報をデータで入力する。この場合、前述したように、ＰＣやスマートフォンから防災情報を防災情報配信先３０に配信することを指示するための識別情報（番号）を入力する。この後、防災情報の配信処理は前述の場合と同様である。
【００３４】
即ち、親局１０では、連絡通話制御部１４が無線送受信装置１５を介して受信したデータ（ＰＣやスマートフォンから送信された送信情報）を防災情報伝達制御装置２０に転送する。防災情報伝達制御装置２０は、転送された送信情報を記憶部２３に記憶し、記憶部２３から読み出した送信情報を配信先の伝送仕様に基づいてデータ処理を実行する。
【００３５】
配信部２２は、データ処理後の送信情報を配信用防災情報として、例えばホームページ（ＨＰ）閲覧・聴視系３０４、デジタルサイネージ系３０９または無線ＬＡＮ系３１１に配信する。ここで、配信用防災情報には、ＰＣやスマートフォンからの送信情報に基づいて、文字情報だけでなく、例えば避難先の地図を示す図形情報やカメラで撮影された画像情報なども含まれる。
【００３６】
ホームページ（ＨＰ）閲覧・聴視系３０４では、自治体のＨＰサーバが配信用防災情報を保存・管理する。従って、住民は、自治体のＨＰサーバに対してＰＣから配信用防災情報をアクセスすることにより、避難勧告などの防災情報をＰＣの表示画面上で閲覧、聴取することができる。
【００３７】
また、デジタルサイネージ系３０９では、デジタルサイネージシステムは、例えばショッピングセンターなどに設置された表示端末装置に配信用防災情報を送信する。従って、住民は、表示端末装置の画面上で防災情報をＰＣの表示画面上で閲覧、聴取することができる。同様に、無線ＬＡＮ系３１１では、無線ＬＡＮ装置から配信用防災情報が配信される。従って、住民は、ＰＣや携帯端末により信用防災情報を受信して、ＰＣや携帯端末の画面上で防災情報を閲覧、聴取することができる。なお、防災情報伝達制御装置２０の配信部２２は、データ処理後の配信用防災情報を前述以外の配信先である例えばＩＰ告知放送系３０６、ＳＮＳ系３０７などにも配信できる。
【００３８】
以上のように本実施形態によれば、災害発生時に、屋外拡声子局４０の外部接続箱４１から連絡通話だけでなく、電話機、ＰＣ又はスマートフォンからの送信される送信情報を配信用防災情報として各種の情報配信先に配信することができる。従って、屋外拡声子局４０による拡声放送だけでなく、多様な情報提供媒体を利用して防災情報を迅速かつ的確に伝達することができる。これにより、災害発生時に、自治体の庁舎建物が半倒壊して、立ち入りができない場合でも、自治体の職員などにより、避難勧告などの緊急情報を迅速かつ的確に住民に通報できる。
【００３９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１０…親局、１１…操作部、１２…表示部、１３…放送制御部、
１４…連絡通話制御部、１５…無線送受信装置、１６…連絡通話装置、
２０…防災情報伝達制御装置、２１…音声認識文字変換部、２２…配信部、
２３…記憶部、３０…防災情報配信先、４０…屋外拡声子局、４１…外部接続箱、
４２…電話機、４３…送信用端末、５０…中継局、６０…個別受信局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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