(57)【要約】【課題】  上下方向の振動を制振させる薄型のチューンドマスダンパを提案する。【解決手段】  装置本体フレーム１を構成している一対の側壁部材９，１０の間の制振体収容空間２に、制振体としての重錘３を配置する。一対の側壁部材９，１０の両端側の間には、一対の回転体１６，１６ａを設ける。回転体１６，１６ａは、両端部を一対の側壁部材９，１０に回転可能に支持させた回転軸２４と、回転軸２４を挟んだ上下位置の水平部材２５とをスペーサ２６で固定した構成としてある。重錘３は、弦相当物として、回転体１６，１６ａに横方向から貫通させて一端部を重錘３に上下に回動可能に連結した棒状部材７と、回転体１６，１６ａの外方に突出する棒状部材７の他端側に圧縮状態で取り付けた皿ばね８を用いて支持して、上下方向に振動可能とさせる。【選択図】図２
2014224572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に振動する制振対象に設置するための装置本体フレームと、
該装置本体フレームの制振体収容空間の内側に配置した制振体と、
上記制振体と上記装置本体フレームとの間に水平方向の内外方向に配置した複数の弦に相当するものとして、長手方向の一端部を上記制振体に上下方向に揺動自在に取り付け且つ他端部を上記装置本体フレームに上下方向に揺動自在に保持させる棒状部材と、該棒状部材の他端部に対して、上記装置本体フレームの外に向く方向の引張力を付与するためのばねを備えてなる構成
を有することを特徴とする張弦チューンドマスダンパ。
【請求項２】
棒状部材の他端側端部に螺合させるナットを備えて、棒状部材に配置したばねの圧縮度合を、上記ナットの締込みで調整することができるようにした請求項１記載の張弦チューンドマスダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振対象構造物の上下方向の振動を低減させるために用いる張弦チューンドマスダンパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、基礎上に構築された構造物には、該構造物が地震等で振動するときに、その振動を減少させて構造物の振動を抑制させるようにするための制振装置が設置されて用いられている。
【０００３】
上記制振装置の一つとしては、チューンドマスダンパ（以下ＴＭＤと記す）がある。これは、制振対象となる構造物の固有振動数と同一の固有振動数を有する制振体（マス、錘）を構造物の振動方向に振動できるように備え、上記構造物が振動し始めたときに、その振動に対して上記制振体を９０度の位相遅れで振動させるようにして、上記構造物の振動を減少させるようにしてある。
【０００４】
従来、この種のＴＭＤは、主として、橋梁やビル等の建築物の横揺れを抑えるために用いられることが多い。したがって、このような目的で用いられるＴＭＤは、通常、制振体の固有振動数は１Ｈｚ以下、振幅は数十センチから数メートルに設定されている。
【０００５】
ところが、近年、構造物の床が人の歩行により上下方向に振動したりする場合のような振幅が小さく、且つ振動数が数Ｈｚと比較的小さい振動に対しても、制振することが求められてきている。
【０００６】
そのために、上記の如き比較的小さい上下方向の振動を効果的に減少させるための装置の開発が求められている。
【０００７】
なお、上下方向の振動を抑えることが可能なＴＭＤとしては、競技場などの大空間を覆うドーム状の屋根や、大型の屋根の如き構造物を構築している格子状に組み付けられた中空丸型鋼管（中空構造部材）の任意の場所の内部に、錘（制振体）を斜め方向のばねで支持させた構成のものが従来提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００８】
又、上下方向の振動に対応可能なＴＭＤの別の例としては、内筒と外筒とを複数の半径方向のばねを介して同軸的に支持した構造として、上下方向に振動するようにしたものがある（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３４９０９３号公報
【特許文献２】特開平６−１５９４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記特許文献１に記載されたＴＭＤは、錘をばねのみによって支持した構成としてあることから、上記錘の重量の変化に応じて、該錘を支持するばねの伸び量が変化して、該ばねの張力が変化してしまう。そのため、上記錘の重量を支えることと、固有振動数を合わせることの双方を満足させるばねの設定が難しい。
【００１１】
しかも、特許文献１に記載されたＴＭＤは、ばねが錘に対して上下斜め方向に突出するように取り付けられているため、高さを低くすることはできないものである。
【００１２】
又、上記特許文献２に記載されたものは、内筒をばねのみによって支持するようにしてあるため、上記特許文献１に記載されたＴＭＤと同様に、上記内筒の支持と固有振動数の設定を行うためのばねの設計や選定が非常に難しい。
【００１３】
そこで、本発明は、錘である制振体の支持、及び、該制振体の固有振動数の設定を容易に且つ確実に行うことができると共に、高さ方向の寸法を小さくして構造物の上下方向の振動を有効に低減させることができるようにした張弦チューンドマスダンパを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するために、請求項１に対応して、上下方向に振動する制振対象に設置するための装置本体フレームと、該装置本体フレームの制振体収容空間の内側に配置した制振体と、上記制振体と上記装置本体フレームとの間に水平方向の内外方向に配置した複数の弦に相当するものとして、長手方向の一端部を上記制振体に上下方向に揺動自在に取り付け且つ他端部を上記装置本体フレームに上下方向に揺動自在に保持させる棒状部材と、該棒状部材の他端部に対して、上記装置本体フレームの外に向く方向の引張力を付与するためのばねを備えてなる構成を有する張弦チューンドマスダンパとする。
【００１５】
又、請求項２に対応して、上記構成において、棒状部材の他端側端部に螺合させるナットを備えて、棒状部材に配置したばねの圧縮度合を、上記ナットの締込みで調整することができるようにした構成とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の張弦チューンドマスダンパによれば、次のような優れた効果を有する。 
（１）制振対象に上下方向の振動が発生したときに、制振体を上下方向に９０度の位相遅れで振動させることができて、上記制振対象の上下方向の振動を低減させることができる。 
（２）上記制振体は、弦に相当するものとしての水平方向の棒状部材とばねを介して装置本体フレームに接続するようにしてあるため、制振体の振動する方向である上下方向にばねを配置する形式のチューンドマスダンパに比して上下方向の寸法を小さくすることができて、上下方向に振動する構造物の狭隘な場所に設置して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の張弦チューンドマスダンパの原理構成を示すもので、（ａ）は平常時の初期状態を示す図、（ｂ）は上記（ａ）の初期状態における力学的構成を説明するための図である。
【図２】本発明の張弦チューンドマスダンパの第１実施形態を示す概略平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ方向矢視図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ方向矢視図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ方向矢視図である。
【図６】（ａ）は図３のＤ部の拡大図、（ｂ）は（ａ）の皿ばねの端面図である。
【図７】本発明の張弦チューンドマスダンパの第２実施形態を示すもので、（ａ）は切断平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ方向矢視図、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ方向矢視図である。
【図８】ばねの他の例を示すもので、（ａ）はコイルばねを用いる場合を、（ｂ）は板ばねを用いる場合を示す概略図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は、それぞれ制振体としての重錘の平面形状と、重錘と装置本体フレームを接続する弦や弦代替装置の配置の別の例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１（ａ）（ｂ）は本発明の張弦チューンドマスダンパの原理構成を示すものである。
【００２０】
すなわち、本発明の張弦チューンドマスダンパ（以下、張弦ＴＭＤと記す）は、制振対象に取り付ける装置本体フレーム１を備える。該装置本体フレーム１は、水平方向の中央部に、制振体としての重錘３を配置するための制振体収容空間２を有した構成としてある。
【００２１】
上記装置本体フレーム１の制振体収容空間２の内側には、或る隙間を隔てて重錘３が配置してある。
【００２２】
上記重錘３の外周部の複数個所には、個別の弦４の一端部が接続してある。且つ該各弦４は、図１（ａ）に二点鎖線で示すように、水平方向の張力を作用させた緊張状態で、該各弦４の他端部を、上記装置本体フレーム１における上記重錘３の各弦接続個所の水平方向の外側に位置する部分に接続してある。この状態で、上記重錘３を、上記各弦４により支持させるようにすると、上記各弦４の一端部には、上記重錘３の重さが鉛直方向下向きに作用するようになるため、該各弦４は、図１（ａ）に二点鎖線で示した位置から、実線で示すように、傾斜すると共に該傾斜に応じた伸びを伴う変形を生じ、この傾斜させられる各弦４の張力の鉛直方向上向きの力の成分の和が、上記重錘３の重さと釣り合う状態で安定するようになる。よって、この状態が、本発明の張弦ＴＭＤの平常時の初期状態となる。
【００２３】
上記初期状態では、図１（ｂ）に示すように、各弦４の両端部間の水平方向の距離をｌ、鉛直方向の距離をａとすると、各弦４が水平方向となす角度（勾配）１／ｎは、ａ／ｌとなる（∴ｎ＝ｌ／ａ）。
【００２４】
よって、この状態で、上記各弦４の張力（各弦４より重錘３に作用させる引張り力）Ｈと、上記重錘３の重さＷとの関係は、たとえば、図１（ｂ）のように、上記重錘３を一対の弦４で引っ張って支持する場合には、次の式が成り立つ。
２Ｈ＝（ｌ／ａ）・Ｗ＝ｎ・Ｗ
【００２５】
なお、上記図１（ｂ）は、本発明の張弦ＴＭＤを側面から見た概略図であるため、平面視では２本より多い複数の弦４を備えた構成としてあってもよい。したがって、本発明の張弦ＴＭＤのすべての弦４の張力の総計をＨ０として表現すると、Ｈ０＝ΣＨとなる。
【００２６】
上記図１（ｂ）に示した状態から、弦４に単位変形Δが生じた場合の復元力ΔＰは、次式で与えられる。
ΔＰ＝（Δ／ｌ）・Ｈ０
【００２７】
これをばね定数Ｋとして表すと、次式が得られる。
Ｋ＝ΔＰ／Δ＝Ｈ０／ｌ＝ｎ・Ｗ
【００２８】
したがって、この場合の上記重錘３の固有振動数は、次式で与えられる。
ω２＝（ｎ・Ｗ・ｇ）／（Ｗ・ｌ）＝ｎ・ｇ／ｌ
【００２９】
これは非常に単純な式であり、各弦４の水平方向に張った状態から重錘３を支持した上記初期状態となるときの変形を該各弦４の張力Ｈで調整すれば、上記重錘３の固有振動数を調整することができることを示している。
【００３０】
そのため、上記重錘３の固有振動数の実際の調整は、上記各弦４の張力Ｈを増減させて、上記ｎ、すなわち、上記ｌは変化しないので上記初期状態で各弦４に付与される両端部間の鉛直方向距離ａを指標として調整するようにすればよい。
【００３１】
具体的（現実的）には、予め、上記各弦４の両端部間の鉛直方向距離ａ（図１（ｂ）参照）が、重錘３に所望される固有振動数に対応した所定の値となるように、図１（ａ）に示す如く、装置本体フレーム１側の弦接続個所よりも重錘３側の弦接続個所が低くなるよう配置した重錘３を、図１（ａ）に一点鎖線で示す如き仮設の支持台５の上に載置し、この状態で、上記各弦４に張力を入れてゆくようにすればよい。これにより、上記支持台５の反力が減り、該重錘３の重量がすべて各弦４により支持されるようになる時点で、該各弦４の角度（勾配）と張力Ｈは、上記重錘３に所望される固有振動数に対応して設定されるようになる。よって、その後、上記仮設の支持台５を撤去すると共に、重錘３の固有振動数を測定して各弦４の張力の調整を行うようにすればよい。
【００３２】
以上の構成としてある本発明の張弦ＴＭＤを使用する場合は、上記装置本体フレーム１を上下方向の振動を生じる制振対象（図示せず）に取り付ける。この際、前述した各弦４の張力Ｈの調整により、重錘３の固有振動数は、上記制振対象の固有振動数と同一になるよう予め調整しておくようにする。
【００３３】
これにより、上記本発明の張弦ＴＭＤは、前述した平常時の初期状態となる。
【００３４】
この状態で、上記図示しない制振対象が、人の歩行や、その他の原因で上下方向に振動すると、その上下方向の振動に応じて、本発明の張弦ＴＭＤにおける各弦４によって支持されている重錘３が、９０度の位相遅れで上下方向に振動を始める。この重錘３の９０度の位相遅れの上下方向の振動により、上記制振対象の上下方向の振動は低減されることになる。この際、上記重錘３が平常時、すなわち、振動前の初期状態から上下方向へ振動するときには、上記各弦４は、その伸びと傾きが変化することで上記重錘３の位置変化に追従できるようにしてあるため、上記重錘３の上下方向の振動に支障を与えるようなことはない。
【００３５】
又、上記重錘３が図１（ａ）に実線で示す初期状態から下方（装置本体フレーム１に対して相対的に下方）へ移動したときには、上記各弦４の伸びと傾きが増加する。これに伴って、上記重錘３に対して作用する該各弦４の張力の水平方向からの角度が増加するため、上記各弦４の張力Ｈにおける鉛直方向上向きの力の成分が増加して、その増加分が、上記初期状態より下方へ変位した重錘３に対し、該重錘３を引き上げようとする復元力として働くことになる。これにより、重錘３は初期状態の方向へ移動させられることになる。
【００３６】
一方、重錘３が初期状態よりも上方（装置本体フレーム１に対して相対的に上方）へ移動したときには、上記各弦４の伸びと傾きが減少する。これに伴って、上記重錘３に対して作用する該各弦４の張力の水平方向からの角度が減少するため、上記各弦４の張力Ｈにおける鉛直方向上向きの力の成分が減少して、上記初期状態より上方へ変位した重錘３の重さを支持するのに足りなくなる。よって、この不足分により、上記重錘３は、自重により初期状態の方向、すなわち、下方へ移動させられることになる。
【００３７】
このように、本発明の張弦ＴＭＤによれば、制振体としての重錘３を、制振対象の上下方向の振動に伴って受動的に９０度の位相遅れで上下方向に振動させて、上記制振対象の上下方向の振動を低減させることができる。
【００３８】
又、上記各弦４は、ばねのように作用する荷重に応じて大きく変形するものではないため、上記制振体としての重錘３の支持を確実に行うことができる。更に、上記各弦４の張力Ｈ、具体的には、該各弦４により上記重錘３を支持させるときの各弦４の角度（勾配）１／ｎや両端部間の鉛直方向距離ａ参照の調整という容易な手段により、上記重錘３の固有振動数を、制振対象の固有振動数に合わせて確実に設定することができる。
【００３９】
しかも、上記上下方向に振動させる重錘３は、水平方向に配置した複数の弦４によって装置本体フレーム１に接続するようにしてあるため、上下方向の寸法を小さくすることができて、上下方向に振動する制振対象が構造物である場合に、その狭隘な場所に設置して使用することが可能になる。
【００４０】
ところで、上記図１（ａ）（ｂ）の実施形態に示した張弦ＴＭＤは、制振体としての重錘３が上下方向に或る振幅で振動するときに、該重錘３を支持する各弦４が長ければ長いほど、上記重錘３の上下方向の変位に起因する各弦４の角度変化が少なくなるため、該各弦４の長さ寸法の伸縮変化に伴う張力の変化を小さく抑えることができるようになっている。
【００４１】
しかし、上記各弦４の長さ寸法を長く設定することは、装置の平面サイズの大型化と、重錘３を支持するために各弦４に作用する張力の増加、更には、上記重錘３の上下方向の変位に伴われる各弦４の張力の変化量の増大につながる。
【００４２】
そこで、本発明の張弦ＴＭＤは、上記図１に示した原理構成を実現させるための具体的な実施の形態として、弦４を短くし、且つ弦４と同じ作用をさせるために、図２乃至図６（ａ）（ｂ）に示すように、装置本体フレーム１に、重錘３を、弦に相当するもの（以下、弦相当物６と云う）として、長手方向の張力により上記重錘３の重量を支持するための棒状部材７と、上記重錘３の上下方向の変位時に該棒状部材７に作用する張力の変動を吸収するためのばね８を用いて接続するようにした構成としてある。
【００４３】
すなわち、図２乃至図６（ａ）（ｂ）は本発明の第１実施の形態として具体的構成を示すものである。
【００４４】
本実施の形態の張弦ＴＭＤは、装置本体フレーム１を、全長を長く設定すると共にその長さ寸法よりも短い寸法の間隔で平行に配置した一対の側壁部材９と１０と、該側壁部材９，１０の長手方向に対して直交する方向に延びて該一対の側壁部材９，１０の中央部分同士を一体に連結する上下２枚の連結板１１，１２、及び、両端側部分同士をそれぞれ一体に連結する別の上下２枚の連結板１４，１５と１４ａ，１５ａからなる構成としてある。
【００４５】
上記一対の側壁部材９，１０は、軽量化を図るために、たとえば、図示の如き、みぞ形鋼としてある。又、上記各連結板１１，１２、及び、各連結板１４，１５と１４ａ，１５ａは、たとえば、それぞれの両端部を、上記一対の側壁部材９，１０の上面と下面にボルト１３で取り付けるようにしてある。
【００４６】
これにより、上記装置本体フレーム１の中央部分には、各側壁部材９と１０の間で、且つ上下の連結板１１と１２の間となる位置に、制振体収容空間２が形成してある。
【００４７】
上記制振体収容空間２の中央部には、断面形状を矩形状とし且つ上下方向の厚み寸法を上記側壁部材９，１０の上下方向の寸法よりも小さい寸法としてある制振体としての重錘３を配置する。
【００４８】
上記装置本体フレーム１の両端側の各上下の連結板１４と１５の間、及び、連結板１４ａと１５ａの間の位置には、一対の連絡材として回転体１６と１６ａが、重錘３を挟んで対称的に回転できるように設置されている。該各回転体１６と１６ａの途中位置には、該各回転体１６，１６ａの長手方向と直交する方向の棒状部材７が個別に挿通させてあり、該各棒状部材７の一端部を、上記重錘３の側面部に上下方向に回動可能に連結し、且つ該各棒状部材７の他端側に、ばね８を取り付けて、重錘３の重量を、該各棒状部材７の張力を変えることなく支持できるようにしてある。
【００４９】
詳述すると、上記重錘３には、側壁部材９，１０に面する両端面に、プレート状の突起部１７が設けてあり、該各突起部１７には、上下方向に貫通するガイド孔１８が複数（図面では２個ずつ）設けてある。該各突起部１７のガイド孔１８に上下方向に遊嵌状態に挿通されたガイドロッド１９は、上下両端部を上下の連結板１１，１２を貫通させ、該ガイドロッド１９の上下両端部のねじ部に螺合させたナット２０を締め付けることにより、上下の連結板１１，１２間にガイドロッド１９を上下方向に固定し、重錘３がガイドロッド１９に沿って上下方向へ移動できるようにしてある。
【００５０】
上記重錘３の両側面には、上下方向（厚み方向）の中央部分の位置で且つ重錘３の両端寄り（側壁部材９と１０側）の位置に、ブラケット２１を介して連結用ロッド２２を、それぞれ重錘３に側面に平行に水平方向に取り付け、各連結用ロッド２２は、それぞれ軸心線を中心に回転できるようにしてある。
【００５１】
一方、上記装置本体フレーム１の両端側の連絡材としての回転体１６，１６ａは、一対の側壁部材９と１０の高さ方向の中央部よりも上方位置に、球面滑り軸受２３を介して両端部を回転自在に支持させた回転軸２４と、該回転軸２４を挟むようにして平行に配置した上側と下側の各水平部材２５とを、回転軸２４に外嵌させた複数のスペーサ２６を介して固定した構成としてある。これにより、上記回転体１６，１６ａでは、上記各水平部材２５が回転軸２４と一体に、回転できるようにしてある。
【００５２】
上記各回転体１６，１６ａと上記重錘３との間には、前記したように棒状部材７が連結され、棒状部材７により、重錘３の重量が回転体１６，１６ａに伝えられて、該回転体１６，１６ａを介して装置本体フレーム１に支持されるようにしてある。そのために、棒状部材７は、両端部にねじ部が設けてある剛性を有する金属製のものとしてある。上記回転体１６，１６ａは、上記各連結用ロッド２２に臨む両端寄り位置で、上下の各水平部材２５の外側（重錘３に臨む側とは逆側）に固定されている台座２８の中央部と、回転軸２４に、一直線上に並ぶように貫通孔が設けてあり、該各貫通孔に、横方向に延びるよう配置した上記棒状部材７を、一端側から遊嵌状態に貫通させ、更に、該棒状部材７の一端部を、重錘３の側面部にある連結用ロッド２２に横方向から貫通させた後、ナット２９を螺合させて連結するようにしてある。更に、上記台座２８の外側に突出するよう配置させた上記棒状部材７の他端側には、上記台座２８の外側で横方向に重ね合わせ複数段（図では１０段の場合を示している）の皿ばね８を外嵌させると共に、該棒状部材７の他端部寄りの皿ばね８の外側に配置されて皿ばね８に固定したばね押え板３０の外側で、各棒状部材７の他端部にナット３１が螺合してあり、該ナット３１による締付量を変えることで、上記台座２８とばね押え板３０との間で皿ばね８の圧縮度合いを調整することができるようにしてある。これにより、該皿ばね８の圧縮度合を変えることで、該圧縮された皿ばね８より棒状部材７の他端部に対して重錘３より離反する外向きに作用させる水平力（復元力）を調整できるようにしてある。
【００５３】
なお、上記皿ばね８は、棒状部材７が上記重錘３に接続された一端側へ引かれると、圧縮されて、該棒状部材７の他端部に対して作用させる外向きの力が増加するようにしてある。一方、上記皿ばね８は、棒状部材７が他端側へ押されると、圧縮度合が軽減されて、該棒状部材７の他端部に対して作用させる外向きの力が減少するようにしてある。これにより、重錘３がガイドロッド１９に沿って上下方向へ移動するときに、上記棒状部材７は、回転体１６，１６ａの回転と連結用ロッド２２の回転により、重錘３の上下動に追従して回転軸２４を中心に上下方向へ傾動（回動）するようにしてある。更に、この際、上記重錘３が上下方向に移動すると、該重錘３にブラケット２１を介して取り付けてある連結用ロッド２２から、上記回転体１６，１６ａまでの距離が変化するが、この変化分は、上記棒状部材７の他端部の回転体１６，１６ａからの突出量が変化することで吸収できるようにしてある。
【００５４】
したがって、上記棒状部材７と皿ばね８を備えた弦相当物６では、皿ばね８により、上記重錘３を支持する棒状部材７に張力を導入できるようにしてあると共に、上記重錘３が上下振動する際には、上記棒状部材７の長さ寸法の変化に起因する張力の変化を抑制して、該重錘３の振幅が大きくなるときにも、固有振動数に大幅な変化が生じないようにしてある。なお、上記皿ばね８の重ね合わせ段数は、上記重錘３の振幅について予め設定される計画変位量に対して、上記棒状部材７の張力の初期状態からの変化量が１０％程度の範囲内に収まるように設定することが望ましい。
【００５５】
なお、図６（ｂ）における２７は、皿ばね８の伸縮時の動きをガイドする皿ばねガイドである。
【００５６】
本実施の形態で用いる上記回転体１６，１６ａの回転軸２４は、たとえば、直径が６０ｍｍ程度の太径のものとしてあり、又、該回転軸２４に横方向から貫通させる棒状部材７は、前記のように剛性を有していて、該剛性が変らないような断面積、たとえば、直径が１７ｍｍ程度のものとしてある。
【００５７】
本実施の形態の張弦ＴＭＤは、上記のような構成としてあるので、上下方向に振動する構造物等の上下方向の振動の制振が必要とされる制振対象に使用し、該制振対象の上下方向の振動をパッシブ方式で制振させるようにする。
【００５８】
上記のような制振対象に、本実施の形態の張弦ＴＭＤを使用する場合は、図１（ａ）に示したと同様に、仮設の支持台５（図１（ａ）参照）に載置した状態の重錘３に、重錘３に所望する固有振動数に対応させて図１（ａ）に示した弦４と同様に或る傾斜（勾配）で内外方向に配置させた各弦相当物６の棒状部材７の一端部を、上下方向へ回動可能に連結すると共に、該各棒状部材７の他端部側を、装置本体フレーム１に取り付けてある回転体１６，１６ａに接続し、その後、該各棒状部材７の他端部側の個別の皿ばね８の圧縮度合を徐々に高めることにより、上記各棒状部材７に張力を入れて、該各棒状部材７により重錘３が支持されるようにする。
【００５９】
これにより、各棒状部材７の張力と、上記圧縮された各皿ばね８の復元力（引張力）の和の力の鉛直方向上向きの成分が、上記重錘３の重量と釣り合うようになるため、上記重錘３の位置が安定する。よって、この状態が、本実施の形態の張弦ＴＭＤにおける平常時の初期状態となる。この状態で、上記仮設の支持台５を撤去すると共に、上記重錘３の固有振動数を実測し、その結果に応じて上記皿ばね８の圧縮度合を更に調整することにより、各棒状部材７に作用する張力を適宜増減させて、上記重錘３の固有振動数を、制振対象の固有振動数に合わせておくようにする。
【００６０】
本実施の形態の張弦ＴＭＤを、制振対象として、例えば、床などが上下方向に振動する構造物に設置する場合は、上記のように、重錘３の固有振動数を、制振対象と同一の固有振動数に設定した後、上記構造物の梁に、上記装置本体フレーム１の各側壁部材９，１０の各両端部を取り付けて設置する。
【００６１】
この状態で、振動が発生していない平常時は、重錘３は、前述した初期状態の位置に配置されている。
【００６２】
今、上記構造物の床などが人の歩行、その他の原因で上下方向に振動すると、その上下方向の振動に応じて、本実施の形態の張弦ＴＭＤにおいても、重錘３が、９０度の位相遅れでガイドロッド１９でガイドされて上下方向に振動を始める。この重錘３の９０度の位相遅れの上下方向の振動により、構造物の上下方向の振動は低減されることになる。この際、重錘３は、各弦相当物６としての棒状部材７と圧縮された皿ばね８により支持されているので、該重錘３が振動前の上記初期状態の位置から上下方向へ振動するときには、棒状部材７はこれに追従して上下方向に傾動（回動）することになるが、該棒状部材７の一端部と重錘３とは連結用ロッド２２を介して自在に回動でき、又、棒状部材７の他端部は回転体１６，１６ａと一体に回転軸２４を中心に自在に回転できるため、重錘３の上下方向の振動に支障を与えるようなことはない。
【００６３】
したがって、本実施の形態の張弦ＴＭＤによっても、図１（ａ）（ｂ）に示した本発明の原理構成と同様に、制振対象の上下方向の振動を制振することができて、同様の効果を得ることができる。
【００６４】
次いで、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の第２実施の形態を示すもので、前記した第１実施形態における一対の側壁部材９，１０の長さ寸法よりも短い寸法とした側壁部材３２と３３を、平行に配置する。該一対の側壁部材３２と３３との間には、上記側壁部材３２，３３と同じ位の長さ寸法としてある、みぞ形鋼からなる連結部材３４と３４ａを、側壁部材３２，３３と直交する方向に平行に配置して、該一対の連結部材３４，３４ａの各両端を、それぞれ上記各側壁部材３２，３３の長手方向の両端部位置に突き合わせて固定し、一対の側壁部材３２，３３と一対の連結部材３４，３４ａとからなる装置本体フレーム１を構成する。
【００６５】
上記装置本体フレーム１の一対の連結部材３４と３４ａの間には、断面形状を矩形状とした長方形状の重錘３を長手方向が側壁部材３２，３３側となるように該連結部材３４，３４ａと平行になる姿勢で配置する。
【００６６】
上記重錘３の両端部のそれぞれの２個所には、該重錘３の幅方向の一側部側から他側部側に下り勾配となる貫通孔３５と、逆に幅方向の他側部側から一側部側に下り勾配となる貫通孔３６とを、平面視で重錘３の長手方向に直交するように平行に設ける。
【００６７】
上記重錘３の一側部側から他側部側に下り勾配となる２つの貫通孔３５には、片側の連結部材３４の高さ方向の中央部よりも上方位置に貫通させた棒状部材７を挿入させると共に、上記重錘３の他側部側から一側部側に下り勾配となる２つの貫通孔３６には、他側部側の連結部材３４ａの中央部よりも上方位置に貫通させた棒状部材７を、上記棒状部材７と対向するように挿入させてある。上記棒状部材７は、いずれも両端部にねじ部が設けてあり且つ剛性を有する金属製としてあり、各棒状部材７の先端側は、各貫通孔３５，３６の開口部に設けられた球面滑り軸受３７にナット３８で取り付けてある。又、上記各棒状部材７の末端側は、それぞれ連結部材３４，３４ａの外側に取り付けてある球面滑り軸受３９で支持させると共に、該末端側に、球面滑り軸受３９の外側に横方向に複数段重ね合わせて連結してなる皿ばね８と、該皿ばね８に固定してあるばね押え板３０とを取り付けて、ナット３１で締付力を調整できるようにしてある。
【００６８】
上記棒状部材７の先端側の球面滑り軸受３７は、重錘３の貫通孔３５の開口部に固定した球面受け座３７ａと、棒状部材７にナット３８で取り付けた球面体３７ｂとからなる構成としてある。同様に、上記棒状部材の末端側の球面滑り軸受３９は、連結部材３４，３４ａに取り付けてある球面受け座３９ａと、球面体３９ｂとからなる構成としてある。
【００６９】
これにより、上記重錘３と連結部材３４，３４ａとの上下方向の相対変位が生じたとき、球面滑り軸受３９を中心として、棒状部材７が上下方向へ自在に傾動（回動）できて、重錘３の上下方向の振動に支障を与えることがないようにしてある。
【００７０】
その他の構成は図２乃至図６（ａ）（ｂ）に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
【００７１】
上記構成としてある本実施の形態の張弦ＴＭＤを、上下方向に振動する制振対象に使用する場合は、装置本体フレーム１を、上記制振対象の床面などに設置する。
【００７２】
この状態で、上記制振対象に上下方向の振動が生じると、この振動に応じて本実施の形態の張弦ＴＭＤにおける重錘３が９０度の位相遅れで上下方向に振動する。この際、上記重錘３の固有振動数は、皿ばね８の圧縮度合の調整により制振対象構造物の固有振動数に合わせてあるので、上記重錘３が９０度遅れの位相で上下動することにより、構造物の上下方向の振動は低減されることになる。
【００７３】
したがって、本実施の形態においても上記図２乃至図６（ａ）（ｂ）の実施の形態と同様に使用して、同様の効果を得ることができることに加えて、装置をより小型化できて、より狭い場所に設置可能な制振効果の高いものとすることができる。
【００７４】
なお、上記第１実施形態と第２実施形態においては、重錘３は重量の異なるものを用いるようにしてあるが、いずれも固有振動数は、２．０〜４．０Ｈｚとして設定したものとしてある。
【００７５】
（１）すなわち、図２乃至図６（ａ）（ｂ）に示す第１実施形態の場合
重錘３の重量は、１０００ｋｇ、固有振動数は、２．０〜４．０Ｈｚの範囲内で、たとえば、３．５Ｈｚとしてある。 
棒状部材７は、長さ５００ｍｍ、直径１７ｍｍのＰＣ鋼棒を用いている。 
皿ばね８は、重荷重用として外径１４０ｍｍ、内径７０ｍｍ、板厚８ｍｍ、全高１１．２ｍｍ、全たわみ３．２ｍｍとしたものを１０段重ね合わせて用いている。
【００７６】
（２）図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す第２実施形態の場合
重錘３の重量は、３０ｋｇ、固有振動数は、２．０〜４．０Ｈｚの範囲内で、たとえば、３．５Ｈｚとしてある。 
棒状部材７は、長さ３００ｍｍ、直径６．０ｍｍのＰＣ鋼棒を用いている。 
皿ばね８は、外径３１．５ｍｍ、内径１６．３ｍｍ、板厚１．２ｍｍ、全高２．１ｍｍ、全たわみ０．９ｍｍとしたものを６段重ね合わせて用いている。
【００７７】
なお、本発明は、上記した各実施形態のものに限定されるものではなく、たとえば、上下方向に振動する制振対象として構造物の床の場合を一例として説明したが、歩道橋等のように、水平面が上下方向に振動するようなものには、すべてのものに適合して制振作用を行わせるようにすることができる。又、棒状部材７としては、剛性を有する金属製として、ＰＣ鋼棒を例示したが、これに限定されるものではなく、引張られても張力の変化が少ない棒状部材７であれば、いかなる形式のものを用いるようにしてよい。
【００７８】
更に、ばねとしては、皿ばね８を用いる場合を図示し説明したが、皿ばね８に代えて、図８（ａ）（ｂ）に示すように、コイルばね４０を用いるようにしたり、板ばね４１を用いるようにすることもできる。たとえば、図８（ａ）の場合は、図２に示す実施の形態における台座２８の外側に、コイルばね４０を棒状部材７に沿わせて配置した後、ばね押え板３０をコイルばね４０に固定して棒状部材７の端部にナット３１で保持させるようにしたものであり、ナット３１による締付力でコイルばね４０を圧縮して、棒状部材７を介して水平力が生じるようにしてもよい。又、図８（ｂ）の場合は、台座２８の外側に水平方向に固定したばね支持材４２に、板ばね４１の外端側を支持させ、棒状部材７の端部を板ばね４１の中央部にナット３１で保持させるようにしたものである。この種のコイルばね４０や板ばね４１は、図２乃至図６（ａ）（ｂ）に示す実施の形態や、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す実施の形態でも、皿ばね８の代わりに同様に用いるようにしてもよい。更に、棒状部材７の支持部において、該棒状部材７の上下方向の傾動（回動）を許容できるものであれば、各実施の形態で採用している球面滑り軸受２３，３７や回転軸２４以外のいかなる形式の回転機構を採用してもよい。
【００７９】
上記各実施の形態においては、制振体としての重錘３は、平面形状が矩形となるようにして、その平面形状の長辺に対応する部分に、弦４や弦相当物６を接続した構成を示したが、重錘３の平面形状を、図９（ａ）に示すような正方形等の多角形や、図９（ｂ）に示すような円形としてもよい。又、制振体としての重錘３の重量が大きい場合は、図９（ａ）（ｂ）に概要を示すように、重錘３は、それぞれある隙間を隔てて該重錘３の外側に取り囲むように配置した装置本体フレーム１に、四方や放射方向に配置した弦４や弦相当物６を介して接続するようにすればよい。更に、上記弦４や弦相当物６の周方向の配置と設置数は、該重錘３を安定して上下に振動可能に支持できるようにしてあれば、上記重錘３の重量に応じて、自在に変更してよいことは勿論である。なお、図９（ａ）（ｂ）において、図１（ａ）（ｂ）に示したものと同一のものには同一符号が付してある。
【００８０】
その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８１】
１  装置本体フレーム
２  制振体収容空間
３  重錘（制振体）
４  弦
６  弦相当物
７  棒状部材
８  皿ばね（ばね）
３１  ナット
４０  コイルばね（ばね）
４１  板ばね（ばね）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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