(57)【要約】【課題】レシート用紙を効率的に利用する。【解決手段】商品登録装置２は、店舗管理サーバ４との通信がオフラインである商品精算装置３を検出していない場合には、第１精算情報８ｂを店舗管理サーバ４から取得可能な第２精算情報７ｂが印刷された第１印刷部７ａを有する第１会計券７を発券する。そして商品登録装置２は、店舗管理サーバ４との通信がオフラインである商品精算装置３を検出した場合には、セルフペイメントシステム１の利用状況を取得し、利用状況に応じた閾値９を設定する。そして、商品登録装置２は、複数の商品精算装置３と店舗管理サーバ４との通信状態１０と、閾値９とにもとづいて、第１精算情報８ｂが印刷された第１印刷部７ａより印刷範囲が大きい第２印刷部８ａを有する第２会計券８と第１会計券７との発券を切替える。【選択図】図１
2014127106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録装置と複数の商品精算装置と店舗管理サーバとを備えるセルフペイメントシステムにおける商品登録装置であって、
前記店舗管理サーバと前記商品精算装置との通信がオンラインの場合に前記商品精算装置の精算に用いる第１精算情報を前記店舗管理サーバから取得可能な第２精算情報が印刷された第１印刷部を有する第１会計券と、前記第１精算情報が印刷され前記第１印刷部より印刷範囲の大きな第２印刷部を有する第２会計券と、を発券可能な発券部と、
前記店舗管理サーバとの通信がオフラインの前記商品精算装置を検出した場合に、前記店舗管理サーバと複数の前記商品精算装置との通信状態と、閾値との比較により、前記発券部による前記第１会計券の発券と前記第２会計券の発券とを切替制御する切替制御部と、
を備えることを特徴とする商品登録装置。
【請求項２】
前記通信状態は、前記通信がオンラインの前記商品精算装置の台数であって、
前記発券部は、前記通信がオンラインの前記商品精算装置の台数が前記閾値以上である場合に前記第１会計券を発券し、前記通信がオンラインの前記商品精算装置の台数が前記閾値以上でない場合に前記第２会計券を発券することを特徴とする請求項１に記載の商品登録装置。
【請求項３】
前記切替制御部は、前記通信がオフラインの前記商品精算装置を検出した場合に、前記商品登録装置または前記商品精算装置の利用状況を取得し、取得した前記利用状況に応じて閾値を設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商品登録装置。
【請求項４】
前記商品登録装置の利用状況は、前記商品登録装置に到着する利用者の到着間隔であり、
前記商品精算装置の利用状況は、前記商品精算装置に到着する利用者の到着間隔であることを特徴とする請求項３に記載の商品登録装置。
【請求項５】
前記切替制御部は、前記利用状況として第１到着間隔を取得した場合には、第１閾値を閾値として設定し、前記利用状況として前記第１到着間隔よりも短い第２到着間隔を取得した場合には、前記第１閾値以上の値である第２閾値を閾値として設定することを特徴とする請求項４に記載の商品登録装置。
【請求項６】
前記第２会計券は、前記第１印刷部と前記第２印刷部とを併せて備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の商品登録装置。
【請求項７】
商品登録装置と複数の商品精算装置と店舗管理サーバとを備えるセルフペイメントシステムにおける会計券切替方法であって、
コンピュータが、
前記店舗管理サーバとの通信がオフラインの前記商品精算装置を検出した場合に、前記店舗管理サーバと複数の前記商品精算装置との通信状態と、閾値との比較により、前記店舗管理サーバと前記商品精算装置との通信がオンラインの場合に前記商品精算装置の精算に用いる第１精算情報を前記店舗管理サーバから取得可能な第２精算情報が印刷された第１印刷部を有する第１会計券の発券と、前記第１精算情報が印刷され前記第１印刷部より印刷範囲の大きな第２印刷部を有する第２会計券の発券とを切替制御する、
ことを特徴とする会計券切替方法。
【請求項８】
商品登録装置と複数の商品精算装置と店舗管理サーバとを備えるセルフペイメントシステムにおける会計券切替プログラムであって、
コンピュータに、
前記店舗管理サーバとの通信がオフラインの前記商品精算装置を検出した場合に、前記店舗管理サーバと複数の前記商品精算装置との通信状態と、閾値との比較により、前記店舗管理サーバと前記商品精算装置との通信がオンラインの場合に前記商品精算装置の精算に用いる第１精算情報を前記店舗管理サーバから取得可能な第２精算情報が印刷された第１印刷部を有する第１会計券の発券と、前記第１精算情報が印刷され前記第１印刷部より印刷範囲の大きな第２印刷部を有する第２会計券の発券とを切替制御する処理を実行させる、
ことを特徴とする会計券切替プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
商品登録装置、会計券切替方法、および会計券切替プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットや量販店では会計システムとしてPOS（Point Of Sale）システムが導入されている。このようなPOSシステムでは従来からコスト削減のためにレシート用紙の効率的な利用が行われている。
【０００３】
近年では、従業員が取引対象商品を登録装置で登録し、利用者が精算装置でセルフ精算を行うセルフペイメントシステムがPOSシステムとして導入され始めている。このセルフペイメントシステムでは、精算時に精算装置から発券されるレシートに加え、登録時にも登録装置から精算に用いる会計券がレシート用紙を用いて発券される。
【０００４】
会計券には、取引毎の識別情報が記載され、精算装置は、取引毎の識別情報にもとづいて登録装置が取引毎の識別情報と対応付けた精算に用いられる情報を店舗管理サーバから取得することで、代金の精算を行う。
【０００５】
このような会計券では、通信トラブルが起きた場合に精算装置が店舗管理サーバから精算に用いられる情報を取得できず、代金の精算ができなくなることがある。
通信トラブルが起きた場合に、登録装置が取引データを直接書き込んだ会計券に発券切替えを行い、精算装置が会計券から取引データを直接取得することで、通信トラブルが起きた場合でも代金の精算を行うことができるセルフペイメントシステムがある（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３３４１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで取引データを直接書き込んだ会計券は、商品点数が多い場合に書き込まれる情報が多くなり、識別情報を書き込んだ会計券と比べレシート用紙の長さが長くなることがある。したがってレシート用紙を効率的に利用するためには、登録装置は、出来る限り識別情報を書き込んだ会計券を発券するとよい。
【０００８】
しかしながら、上述したセルフペイメントシステムは、通信トラブルが発生した場合に会計券の効率的な利用が図れなかった。したがって、セルフペイメントシステム全体でレシート用紙の効率的な利用が行われないことがある。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、セルフペイメントシステムにおいて通信トラブルが発生した場合でもレシート用紙の効率的な利用が可能な商品登録装置、会計券切替方法、および会計券切替プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、商品登録装置と複数の商品精算装置と店舗管理サーバとを備えるセルフペイメントシステムにおける商品登録装置を提供する。
商品登録装置は、発券部と切替制御部とを備える。発券部は、店舗管理サーバと商品精算装置との通信がオンラインの場合に商品精算装置の精算に用いる第１精算情報を店舗管理サーバから取得可能な第２精算情報が印刷された第１印刷部を有する第１会計券と、第１精算情報が印刷され第１印刷部より印刷範囲の大きな第２印刷部を有する第２会計券と、を発券できる。切替制御部は、店舗管理サーバとの通信がオフラインの商品精算装置を検出した場合に、店舗管理サーバと複数の商品精算装置との通信状態と、閾値との比較により、発券部による第１会計券の発券と第２会計券の発券とを切替制御する。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明は、以下に示すような処理をコンピュータが行う会計券切替方法、および以下に示すような処理をコンピュータに実行させる会計券切替プログラムを提供する。
【００１２】
コンピュータは、店舗管理サーバとの通信がオフラインの商品精算装置を検出した場合に、店舗管理サーバと複数の商品精算装置との通信状態と、閾値との比較により、店舗管理サーバと商品精算装置との通信がオンラインの場合に商品精算装置の精算に用いる第１精算情報を店舗管理サーバから取得可能な第２精算情報が印刷された第１印刷部を有する第１会計券の発券と、第１精算情報が印刷され第１印刷部より印刷範囲の大きな第２印刷部を有する第２会計券の発券とを切替制御する。
【発明の効果】
【００１３】
商品登録装置、会計券切替方法、および会計券切替プログラムによればレシート用紙の効率的な利用ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一の実施形態におけるセルフペイメントシステムの概念図である。
【図２】第二の実施形態におけるセルフペイメントシステムの概念図である。
【図３】第二の実施形態における商品登録装置を示す図である。
【図４】第二の実施形態における商品精算装置を示す図である。
【図５】第二の実施形態における商品登録装置の制御ユニットのハードウェア構成図である。
【図６】第二の実施形態における商品精算装置の制御ユニットのハードウェア構成図である。
【図７】第二の実施形態における商品登録処理のフローチャートである。
【図８】第二の実施形態における利用状況ＤＢの一例を示す図である。
【図９】第二の実施形態における取引情報ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】第二の実施形態における通信状態ＤＢの一例を示す図である。
【図１１】第二の実施形態における第１会計券の一例を示す図である。
【図１２】第二の実施形態における第２会計券の一例を示す図である。
【図１３】第二の実施形態における切替判定処理のフローチャートである。
【図１４】第二の実施形態における閾値ＤＢの一例を示す図である。
【図１５】第二の実施形態における精算処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態を図面を参照して説明を行う。
［第一の実施形態］
図１は、第一の実施形態におけるセルフペイメントシステムの概念図である。
【００１６】
セルフペイメントシステム１は、小売店等に設置される会計システムである。セルフペイメントシステム１は、商品登録装置２が会計券を発券し、商品登録装置２が発券した会計券を用いて利用者が商品精算装置３で精算を行うシステムである。商品登録装置２による会計券の発券は、オペレータが商品登録装置２を用いて商品の登録を行い、商品登録装置２が登録された商品にもとづいて会計券の発券を行う。セルフペイメントシステム１は、商品登録装置２と複数の商品精算装置３と店舗管理サーバ４とを備える。
【００１７】
商品精算装置３は、取引の精算を行う装置である。取引は、たとえば、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売での商品購入や、娯楽施設などにおけるサービスの利用などがある。商品精算装置３は、商品登録装置２が発券した会計券にもとづいて精算に用いる精算情報を取得する。そして、商品精算装置３は、取得した精算情報にもとづいて精算を行い、レシートを発券する。精算情報は、特定の取引の精算に用いる情報である。精算情報は、精算に用いる取引内容（商品名、単価、数量、合計金額など）を含み、取引を特定可能にする第１精算情報８ｂと、取引内容を照会可能な識別情報により取引を特定可能にする第２精算情報７ｂとがある。一般に、第２精算情報７ｂは、第１精算情報８ｂと比較して情報量が小さい。
【００１８】
店舗管理サーバ４は、店舗を管理するサーバである。店舗管理サーバ４は、店舗で行われる取引を管理する。店舗管理サーバ４は、店舗で行われる取引に関する情報として、取引毎に設定される第２精算情報７ｂと、第１精算情報８ｂとを対応付けた取引情報を保持する。
【００１９】
商品登録装置２は、商品に付されたバーコード等を読取ることで商品を取引対象商品として登録し、登録した取引対象商品の精算に用いる会計券を発券する装置である。商品登録装置２は、商品を取引対象商品として登録した後に、取引毎に設定される第２精算情報７ｂと第１精算情報８ｂとを対応付けた取引情報を店舗管理サーバ４に通信する。商品登録装置２は、発券部５と切替制御部６とを備える。
【００２０】
発券部５は、第１会計券７と第２会計券８を発券する。第１会計券７は、第２精算情報７ｂが印刷された第１印刷部７ａを有する。第２精算情報７ｂは、取引内容を照会可能な識別情報である。第２精算情報７ｂは、取引毎に設定される。第２精算情報７ｂは、第１精算情報８ｂを含む取引に関する取引情報と対応付けられて店舗管理サーバ４に記録されている。たとえば、第２精算情報７ｂは、バーコードを用いて第１印刷部７ａに印刷される。なお、第２精算情報７ｂは、バーコードを用いて印刷されることに限らない。第２精算情報７ｂは、商品精算装置３が読取れる形式で印刷されていればよい。商品精算装置３と店舗管理サーバ４との通信がオンラインの場合に、商品精算装置３は、第２精算情報７ｂを用いることで店舗管理サーバ４から対応付けて記録された第１精算情報８ｂを含む取引に関する取引情報を取得でき、取引を特定できる。
【００２１】
すなわち、店舗管理サーバ４との通信がオンラインの場合に、商品精算装置３は、第１会計券７を用いて取引対象商品を精算できる。店舗管理サーバ４との通信がオフラインの場合に、商品精算装置３は、第１会計券７を用いて取引対象商品を精算できない。
【００２２】
第２会計券８は、第１精算情報８ｂが印刷された第２印刷部８ａを有する。第１精算情報８ｂは、取引を特定可能な情報である。たとえば、第１精算情報８ｂは、２次元コードを用いて第２印刷部８ａに印刷される。なお、第１精算情報８ｂは、２次元コードを用いて印刷されることに限らない。第１精算情報８ｂは、商品精算装置３が読取れる形式で印刷されていればよい。商品精算装置３は、第１精算情報８ｂを用いることで取引を特定できる。すなわち、商品精算装置３は、店舗管理サーバ４との通信がオンラインの場合であっても、店舗管理サーバ４との通信がオフラインの場合であっても、第２会計券８を用いて取引対象商品を精算できる。
【００２３】
一般に、第１精算情報８ｂは第２精算情報７ｂより情報量が大きいため、第１精算情報８ｂが印刷される第２印刷部８ａは、第２精算情報７ｂが印刷される第１印刷部７ａより印刷範囲が大きくなる。
【００２４】
このように第２会計券８は、第２印刷部８ａを有するため、商品精算装置３と店舗管理サーバ４との通信がオンラインの場合に精算に利用できる第１会計券７と異なり、商品精算装置３と店舗管理サーバ４との通信状態に関わらず精算に利用できる。しかしながら、第２印刷部８ａの印刷範囲が第１印刷部７ａの印刷範囲よりも大きいため、第２会計券８は第１会計券７に比べて利用するレシート用紙の大きさが大きくなる。したがって、第２会計券８を発券しなくとも第１会計券７だけで利用者に対応できる場合に、商品登録装置２が第２会計券８を発券するとレシート用紙の利用が非効率になる。
【００２５】
切替制御部６は、商品精算装置３と店舗管理サーバ４との通信がオフラインである商品精算装置３を検出した場合に、店舗管理サーバ４と複数の商品精算装置３との通信状態１０と、閾値９を比較する。通信状態１０は、商品精算装置３と店舗管理サーバ４との通信の状態である。通信状態１０は、商品精算装置３が店舗管理サーバ４との通信がオンラインの商品精算装置３であるか、または店舗管理サーバ４との通信がオフラインの商品精算装置３であるかの状態である。商品登録装置２は、店舗管理サーバ４と複数の商品精算装置３との通信状態１０によって、店舗管理サーバ４との通信がオンラインの商品精算装置３の台数がわかる。
【００２６】
閾値９は、第１会計券７と第２会計券８との切替えの境界となる値である。閾値９には、たとえば、利用者が商品精算装置３で混雑しないようにするためにセルフペイメントシステム１で精算に利用できると望ましい商品精算装置３の台数が設定される。
【００２７】
そして、切替制御部６は、店舗管理サーバ４と複数の商品精算装置３との通信状態１０と閾値９の比較により、発券部５による第１会計券７の発券と第２会計券８の発券とを切替制御する。切替制御部６は、店舗管理サーバ４と複数の商品精算装置３との通信状態１０と閾値９とを比較することで、店舗管理サーバ４との通信がオンラインの商品精算装置３の台数が、閾値９に設定された商品精算装置３の台数以上であるか否かを判定する。切替制御部６は、店舗管理サーバ４との通信がオンラインの商品精算装置３の台数が、閾値９に設定された商品精算装置３の台数以上である場合には、発券部５が発券する会計券を第１会計券７に切替える。また、切替制御部６は、店舗管理サーバ４との通信がオンラインの商品精算装置３の台数が、閾値９に設定された商品精算装置３の台数以上でない場合には、発券部５が発券する会計券を第２会計券８に切替える。すなわち、商品登録装置２は、第１会計券７を精算できる商品精算装置３の台数が、閾値９として設定した精算に利用できると望ましい商品精算装置３の台数を下回った場合に、第２会計券８に切替えることで会計券を精算できる商品精算装置３の台数を確保する。
【００２８】
たとえば、セルフペイメントシステム１は、Ｎ台の商品精算装置３で構成されており、閾値９の商品精算装置３の台数がＮ台中の２５台と設定されている。商品登録装置２は、通信状態１０において、店舗管理サーバ４との通信がオンラインの商品精算装置３がＮ台でないため、店舗管理サーバ４との通信がオンラインの商品精算装置３があると判定する。そして、商品登録装置２は、通信状態１０を用いて、店舗管理サーバ４との通信がオンラインの商品精算装置３を台数２０台と取得する。商品登録装置２は、店舗管理サーバ４との通信がオンラインの商品精算装置３の台数２０台と２５台（閾値９）を比較する。店舗管理サーバ４との通信がオンラインの商品精算装置３の台数が２５台（閾値９）以下であるため、商品登録装置２は、発券する会計券を第２会計券８に切替える。このように切替えることで、商品登録装置２が発券する会計券を用いて精算できる商品精算装置３の台数がＮ台になるため、利用者は閾値９以上の台数の商品精算装置３で精算が行えるようになり、利用者が商品精算装置３で混雑することを抑止できる。
【００２９】
上述した発券部５と切替制御部６によれば、商品登録装置２は、店舗管理サーバ４との通信がオフラインである商品精算装置３を検出した場合に、閾値９と通信状態１０の比較にもとづいて第１会計券７の発券と第２会計券８の発券とを切替える。すなわち、商品登録装置２は、店舗管理サーバ４との通信がオフラインである商品精算装置３がある場合であっても、閾値９と通信状態１０によっては店舗管理サーバ４との通信がオンラインである商品精算装置３でのみ利用できる第１会計券７を発券する。
【００３０】
このように、通信トラブルが発生した場合に、商品登録装置２は、第１会計券７の発券と第２会計券８の発券とを切替える。したがって、商品登録装置２は、利用者が商品精算装置３で混雑しないように精算に利用できる商品精算装置３の台数を確保しつつ、レシート用紙の効率的な利用ができる。
【００３１】
［第二の実施形態］
次に、第二の実施形態について説明を行う。第一の実施形態と同様の内容は適宜説明を省略する。図２は、第二の実施形態におけるセルフペイメントシステムを示す図である。
【００３２】
セルフペイメントシステム２０は、複数の商品登録装置２１と、商品登録装置２１とネットワーク２４を介して接続する店舗管理サーバ２３と、商品登録装置２１とネットワーク２４を介して接続する複数の商品精算装置２２とを備える。
【００３３】
ネットワーク２４は複数のハブ２５を含んで構成されている。ハブ２５は、通信の中継機器である。ハブ２５は、複数の商品精算装置２２と、店舗管理サーバ２３と、複数の商品登録装置２１とを接続する。
【００３４】
商品登録装置２１は、商品に付されたバーコード等を読取ることで商品を取引対象商品として登録し、取引対象商品の精算に用いる会計券を発券する装置である。商品登録装置２１は、取引毎に設定される第２精算情報と、取引を特定可能な第１精算情報を含む取引に関する取引情報とを併せて取引情報ＤＢ（DataBase）に記憶させる（更新する）。第２精算情報は、たとえば、取引毎に設定される取引番号である。そして、商品登録装置２１は、通信状態ＤＢから店舗管理サーバ２３と複数の商品精算装置２２との通信状態を取得することで、店舗管理サーバ２３との通信がオフラインの商品精算装置２２（以下、オフラインの商品精算装置２２）を検出する。
【００３５】
商品登録装置２１は、オフラインの商品精算装置２２を検出しなかった場合には、取引毎に設定される第２精算情報が印刷された第１会計券を発券する。また、商品登録装置２１は、オフラインの商品精算装置２２を検出した場合には、セルフペイメントシステム２０の利用状況（商品登録装置２１の利用状況、商品精算装置２２の利用状況）を取得し、セルフペイメントシステム２０の利用状況に応じた閾値を設定する。
【００３６】
セルフペイメントシステム２０の利用状況に応じた閾値とは、利用者が商品精算装置２２で混雑しないようにするために、セルフペイメントシステム２０で精算に利用できると望ましい商品精算装置２２の台数である。セルフペイメントシステム２０を利用する利用者が多い場合には、閾値として設定される商品精算装置２２の台数の値が大きくなり、セルフペイメントシステム２０を利用する利用者が少ない場合には、閾値として設定される商品精算装置２２の台数の値が小さくなる。
【００３７】
そして、商品精算装置２２は、設定した閾値と、店舗管理サーバ２３との通信がオンラインの商品精算装置２２（以下、オンラインの商品精算装置２２）の台数とを比較する。商品精算装置２２は、オンラインの商品精算装置２２の台数が閾値以上である場合には、第１会計券を発券する。そして、商品精算装置２２は、オンラインの商品精算装置２２の台数が閾値以上でない場合には、オフラインの商品精算装置２２でも利用可能な、取引を特定可能な第１精算情報が印刷された第２会計券を発券する。なお、第２会計券では、オフラインの商品精算装置２２でも利用可能なように、取引を特定可能な第１精算情報が印刷されるため、第２精算情報を印刷する場合に比べ情報量が大きくなり、印刷範囲が大きくなる。したがって、第２会計券は、第１会計券に比べて利用するレシート用紙の大きさが大きくなる。レシート用紙としてロール紙が用いられている場合、第２会計券は、第１会計券に比べて利用するレシート用紙の長さが長くなる。第１会計券と第２会計券について後で図１１、図１２を用いて詳細に説明する。
【００３８】
店舗管理サーバ２３は、店舗を管理するサーバである。店舗管理サーバ２３は、取引情報ＤＢ、通信状態ＤＢ、商品情報ＤＢ、利用状況ＤＢ、閾値ＤＢなどを保持し、店舗で行われる取引を管理する。
【００３９】
以上が第二の実施形態におけるセルフペイメントシステム２０である。このようなセルフペイメントシステム２０では、個々の商品精算装置２２の故障に加え、ハブ２５の故障によってオフラインの商品精算装置２２が生じることがある。
【００４０】
次に店舗管理サーバ２３が備える各種ＤＢについて説明する。取引情報ＤＢは、取引の精算に用いる精算情報を含む取引に関する取引情報を管理するＤＢである。取引情報ＤＢは、取引毎に設定される第２精算情報と、取引を特定可能な第１精算情報を含む取引に関する取引情報とを対応付けて管理する。取引情報ＤＢについては後で図９を用いて詳細に説明する。
【００４１】
通信状態ＤＢは、複数の商品登録装置２１と店舗管理サーバ２３との通信状態を管理するＤＢである。通信状態は、商品登録装置２１と店舗管理サーバ２３との通信の状態である。通信状態は、商品精算装置２２がオンラインの商品精算装置２２であるか、またはオフラインの商品精算装置２２であるかの状態である。商品登録装置２１は、通信状態ＤＢを用いることで、オンラインの商品精算装置２２の台数（第１会計券を精算できる商品精算装置２２の台数）を取得できる。通信状態ＤＢは、たとえば、商品登録装置２１によって生成（更新）される。所定の商品登録装置２１が、所定時間毎に複数の商品精算装置２２それぞれと通信する。そして、商品登録装置２１と通信不能である商品精算装置２２を、店舗管理サーバ２３とも通信不能（オフラインの商品精算装置２２）と推定し、通信状態ＤＢを生成する。なお、商品精算装置２２が通信状態ＤＢを生成してもよい。たとえば、所定時間毎に、それぞれの商品精算装置２２が店舗管理サーバ２３の通信状態ＤＢにアクセスし、通信状態を更新することで通信状態ＤＢを生成する。通信状態ＤＢについては後で図１０を用いて詳細に説明する。
【００４２】
商品情報ＤＢは、店舗が取り扱う商品を管理するＤＢである。商品情報ＤＢは、たとえば、商品に一意に設定された商品コードと、商品名と、単価とを対応付けて管理する。セルフペイメントシステム２０では、商品精算装置２２が会計券を用いて取引を特定し、特定した取引と商品情報ＤＢとを用いて取引の合計金額を算出する。商品情報ＤＢは、たとえば、営業開始に先立ち複製され、それぞれの商品精算装置２２に取得される。
【００４３】
利用状況ＤＢは、セルフペイメントシステム２０の利用状況（混雑状況）を管理するＤＢである。利用状況ＤＢは、セルフペイメントシステム２０の利用状況として、たとえば、それぞれの商品登録装置２１の利用状況や、それぞれの商品精算装置２２の利用状況などを管理する。利用状況ＤＢについては後で図８を用いて詳細に説明する。
【００４４】
閾値ＤＢは、利用者が商品精算装置２２で混雑しないようにするために、セルフペイメントシステム２０で精算に利用できると望ましい商品精算装置２２の台数があらかじめ利用状況に応じて設定されているＤＢである。閾値ＤＢについては後で図１４を用いて詳細に説明する。
【００４５】
次に、商品登録装置２１について図３を用いて説明する。図３は、第二の実施形態における商品登録装置を示す図である。
商品登録装置２１は、タッチパネル３１、スピーカ３２、レーン台３３、支柱３４、固定スキャナ３５、多項目キーボード３６、ディスプレイ３７、カスタマディスプレイ３８、プリンタ（会計券用）３９、制御ユニット４０を有する。
【００４６】
レーン台３３は、支柱３４を支持する。また、レーン台３３には、客が持参した買い物かごや、買い物かごに投入された商品が載置される。支柱３４は、タッチパネル３１、スピーカ３２、固定スキャナ３５、多項目キーボード３６、ディスプレイ３７、カスタマディスプレイ３８を支持する。固定スキャナ３５は、商品に付与されたバーコードを読取るための装置である。オペレータは、商品に付されたバーコードを固定スキャナ３５に向けてかざすことで、固定スキャナ３５を入力装置とした商品コードの入力を行う。商品コードの入力結果は、ディスプレイ３７に表示されて、オペレータが商品コードの入力結果を確認することができる。また、タッチパネル３１は、バーコードの付されていない商品（たとえば、ばら売りの野菜や魚などの生鮮食料品や、惣菜など）をディスプレイ３７に表示される商品群から選択する入力装置である。カスタマディスプレイ３８は、客側に取引情報を表示する表示装置であり、たとえば、商品コードを入力した商品の名称、単価などを表示する。また、スピーカ３２により音声で入力結果を報知する。たとえば、スピーカ３２は、入力が正常になされたときと、入力についてオペレータに注意喚起をする必要があるときなど状態に応じて異なる態様の音声出力を行う。より具体的には、たとえば、正常時は、「ピッ」という単発音で、注意喚起時は、「ピピッ」という連続音のようにオペレータが容易に区別可能な音声出力を行う。多項目キーボード３６は、オペレータの操作を受付ける。たとえば、多項目キーボード３６は、スピーカ３２からの音声出力で注意喚起されたときに、操作の誤りを認識したオペレータによる訂正操作を受付ける。プリンタ３９は、第１会計券または第２会計券の発券を行う。制御ユニット４０は、商品登録装置２１を統括的に制御するコンピュータである。
【００４７】
次に、商品精算装置２２について図４を用いて説明する。図４は、第二の実施形態における商品精算装置を示す図である。
商品精算装置２２は、筺体５１を含んで構成される。筺体５１は、商品精算装置２２を統括的に制御する制御ユニットや、外部との通信装置、電源装置などを収容する。筺体５１は、上部に金銭取扱装置収容部５２、ディスプレイ５３、タッチパネル５４、磁気カードリーダ５５、バーコードスキャナ５６、タッチスキャナ５７、およびプリンタ（レシート用）５８、パトライト（登録商標）６５を備え、商品精算時に利用者の進入方向となる側方に買い物かご載置台５９を備える。
【００４８】
買い物かご載置台５９は、客が精算前の商品を入れた買い物かごを載置する台である。バーコードスキャナ５６およびタッチスキャナ５７は、レーザ走査線を会計券に照射して、第１精算情報または第２精算情報を読取る。バーコードスキャナ５６は、商品精算装置２２に固定して設けられる。タッチスキャナ５７は、商品精算装置２２に有線で接続して設けられる。商品精算装置２２は、読取った第１精算情報または第２精算情報にもとづいて取引を特定し、精算を行う。
【００４９】
ディスプレイ５３は、利用者に精算に関する情報の表示出力を行う。タッチパネル５４は、利用者の操作入力を受付ける。ディスプレイ５３は、商品精算装置２２の操作案内や操作メニューの表示、読取った第１精算情報または第２精算情報と、商品情報ＤＢにもとづいて商品名、商品の単価、精算時の預かり金額、取引の精算金額、釣銭額などの情報を表示する。また、タッチパネル５４は、ディスプレイ５３の表示にしたがった利用者のタッチ操作による操作情報の入力を受付ける。
【００５０】
磁気カードリーダ５５は、磁気カード（たとえば、クレジットカード）の磁気ストライプに記録された情報を読取る。金銭取扱装置収容部５２は、利用者の操作面となる外部に、紙幣投入口６０、紙幣出金口６１、硬貨投入口６２、硬貨返金口６３、および硬貨出金口６４を備える。金銭取扱装置収容部５２は、内部に、釣札機（紙幣取扱装置）と、釣銭機（硬貨取扱装置）を収容する。紙幣投入口６０は、釣札機に入金する紙幣の投入口である。紙幣出金口６１は、釣札機から出金する紙幣の取り出し口である。硬貨投入口６２は、釣銭機に入金する硬貨の投入口である。硬貨返金口６３は、釣銭機から返金される硬貨の取り出し口である。硬貨出金口６４は、釣銭機から出金される硬貨の取り出し口である。
【００５１】
利用者は、磁気カードリーダ５５によるクレジットカードの磁気情報の読取り、紙幣投入口６０への紙幣投入、硬貨投入口６２への硬貨投入により商品の精算を行うことができる。このとき、受付できなかった硬貨は、硬貨返金口６３または硬貨出金口６４から返却される。商品精算装置２２は、釣銭が生じた場合、釣銭機からの硬貨払い出し、釣札機からの紙幣払い出しにより釣銭を払い出す。商品精算装置２２は、プリンタ５８により精算内容を印字したレシートを発券する。
【００５２】
パトライト６５は、商品精算装置２２の状態を、ライトの表示態様で利用者に通知する。たとえば、商品精算装置２２の状態とは、店舗管理サーバ２３との通信がオンラインであるか否かであり、店舗管理サーバ２３との通信がオンラインである場合には緑色に点灯させ、店舗管理サーバ２３との通信がオフラインである場合には赤色に点灯させる。なお、利用者に通知する商品精算装置２２の状態はこれに限らず、たとえば、利用中か否かを通知してもよい。
【００５３】
次に、商品登録装置２１の制御ユニット４０のハードウェア構成について図５を用いて説明する。図５は、第二の実施形態における商品登録装置の制御ユニットのハードウェア構成図である。
【００５４】
商品登録装置２１は、制御ユニット４０を備え、制御ユニット４０と各種装置（ディスプレイ３７、カスタマディスプレイ３８、・・・）を接続する。商品登録装置２１は、制御ユニット４０が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）４０ａによって装置全体が制御されている。ＣＰＵ４０ａには、バス４０ｇを介してＲＡＭ（Random Access Memory）４０ｂ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４０ｃ、通信インタフェース４０ｄ、グラフィック処理装置４０ｅ、および入出力インタフェース４０ｆが接続されている。
【００５５】
ＲＡＭ４０ｂには、ＣＰＵ４０ａに実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやサーバを実行するためのアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ４０ｂには、ＣＰＵ４０ａによる処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ４０ｃには、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００５６】
グラフィック処理装置４０ｅには、ディスプレイ３７、カスタマディスプレイ３８が接続されている。ディスプレイ３７は、取引作業を行うための所定のＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示する。ディスプレイ３７は、たとえば、液晶ディスプレイである。ディスプレイ３７は、タッチパネル３１の下層に位置している。ディスプレイ３７の表示する画像は、タッチパネル３１を透過して、オペレータから視認可能である。オペレータは、ディスプレイ３７によって表示された画像を見ながら、タッチパネル３１に対するタッチ操作を行うことができる。グラフィック処理装置４０ｅは、ＣＰＵ４０ａからの命令に従って、画像をディスプレイ３７、カスタマディスプレイ３８の画面に表示させる。
【００５７】
入出力インタフェース４０ｆには、タッチパネル３１、スピーカ３２、固定スキャナ３５、多項目キーボード３６、プリンタ３９が接続されている。また、入出力インタフェース４０ｆは、外部記憶媒体７０への情報の書込み、および外部記憶媒体７０への情報の読出しが可能な外部記憶媒体インタフェースと接続可能になっている。入出力インタフェース４０ｆは、タッチパネル３１、スピーカ３２、固定スキャナ３５、多項目キーボード３６、外部記憶媒体インタフェースから送られてくる信号を、バス４０ｇを介してＣＰＵ４０ａに送信する。
【００５８】
通信インタフェース４０ｄは、たとえば、ＲＳ−２３２Ｃ（Recommended Standard 232 version C）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続の接続形式でネットワーク２４に接続されている。
【００５９】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
次に、商品精算装置２２の制御ユニットのハードウェア構成について図６を用いて説明する。図６は、第二の実施形態における商品精算装置の制御ユニットのハードウェア構成図である。商品登録装置２１の制御ユニット４０と同様の内容については適宜省略する。
【００６０】
商品精算装置２２は、制御ユニット７５を備え、制御ユニット７５と各種装置（ディスプレイ５３、タッチパネル５４、・・・）を接続する。商品精算装置２２は、制御ユニット７５が備えるＣＰＵ７５ａによって装置全体が制御されている。ＣＰＵ７５ａには、バス７５ｇを介してＲＡＭ７５ｂ、ＨＤＤ７５ｃ、通信インタフェース７５ｄ、グラフィック処理装置７５ｅ、および入出力インタフェース７５ｆが接続されている。
【００６１】
グラフィック処理装置７５ｅには、ディスプレイ５３が接続されている。入出力インタフェース７５ｆには、タッチパネル５４、磁気カードリーダ５５、バーコードスキャナ５６、タッチスキャナ５７、プリンタ５８、パトライト６５、釣札機７６、および釣銭機７７が接続されている。また、入出力インタフェース７５ｆは、外部記憶媒体７８への情報の書込み、および外部記憶媒体７８への情報の読出しが可能な外部記憶媒体インタフェースと接続可能になっている。入出力インタフェース７５ｆは、タッチパネル５４、磁気カードリーダ５５、バーコードスキャナ５６、タッチスキャナ５７、プリンタ５８、釣札機７６、釣銭機７７から送られてくる信号を、バス７５ｇを介してＣＰＵ７５ａに送信する。通信インタフェース７５ｄは、ハブ２５を介してネットワーク２４に接続されている。
【００６２】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
なお、商品登録装置２１、商品精算装置２２は、それぞれＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＤＳＰ（Digital Signal Processer）などからなるモジュールを含んで構成することもでき、ＣＰＵ４０ａ、７５ａを有しない構成とすることもできる。その場合、商品登録装置２１、商品精算装置２２は、それぞれ不揮発性メモリ（たとえば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリ、フラッシュメモリ型メモリカードなど）を備え、モジュールのファームウェアを記憶する。不揮発性メモリは、外部記憶媒体７０、７８、あるいは通信インタフェース４０ｄ、７５ｄを介してファームウェアを書き込むことができる。このように商品登録装置２１、商品精算装置２２は、不揮発性メモリに記憶されているファームウェアを書き換えることにより、ファームウェアの更新をすることもできる。
【００６３】
次に、商品登録装置２１における商品登録について図７を用いて説明する。図７は、第二の実施形態における商品登録処理のフローチャートである。
商品登録処理は、商品登録装置２１で行われる処理である。商品登録装置２１は、商品に付されたバーコードから情報を取得し、取得した情報にもとづいて商品を取引対象商品として登録する。そして、商品登録装置２１は、通信状態に応じて、第１会計券の発券または第２会計券の発券を行う。
【００６４】
［ステップＳ１］商品登録装置２１は、利用状況ＤＢの更新を行う。商品登録装置２１は、取引開始時刻を取得し、利用状況ＤＢの更新を行う。取引開始時刻は、商品登録装置２１が商品登録を開始した時刻（に利用者が到着した時刻）である。たとえば、商品登録装置２１は、取引開始時刻として、バーコードの読取りを開始した時刻または何らかの入力（たとえば、キー入力やタッチパネルによる入力）を受付けた時刻を取得する。
【００６５】
ここで利用状況ＤＢについて図８を用いて説明する。図８は、第二の実施形態における利用状況ＤＢの一例を示す図である。
利用状況ＤＢ１００は、商品登録装置２１の利用状況を管理するＤＢである。利用状況ＤＢ１００は、商品登録装置Ｎｏ.と、取引終了時刻と、取引開始時刻と、到着間隔と、平均到着間隔（１０分間）と、平均到着間隔（３０分間）の項目を含んで構成される。
【００６６】
商品登録装置Ｎｏ.は、商品登録装置２１に一意に設定される識別情報である。商品登録装置Ｎｏ.の項目には、たとえば、「１」が設定される。
取引終了時刻は、商品登録装置２１が取引を終了した時刻である。取引終了時刻の項目には商品登録装置２１が会計券を発券した時刻が設定される。取引終了時刻の項目には、たとえば、「２０：４１：４９」が設定される。
【００６７】
取引開始時刻は、商品登録装置２１が取引を開始した時刻である。取引開始時刻の項目には商品登録装置２１がバーコードの読取を開始した時刻が設定される。取引開始時刻の項目には、たとえば、「２０：４２：３０」が設定される。
【００６８】
到着間隔は、利用者が商品登録装置２１に到着する間隔である。到着間隔は、前の利用者の取引終了（取引終了時刻）から新たな利用者の取引開始（取引開始時刻）までの間隔である。到着間隔の項目には、たとえば、「４１」が設定される。
【００６９】
平均到着間隔（１０分間）は、直近１０分間の間に到着した利用者の到着間隔の平均である。平均到着間隔（１０分間）は、セルフペイメントシステム２０の利用状況の一例である。平均到着間隔（１０分間）は、数値が小さいほどセルフペイメントシステム２０が混雑していることを示す。平均到着間隔（１０分間）の項目には、たとえば、「５０」が設定される。
【００７０】
平均到着間隔（３０分間）は、直近３０分間の間に到着した利用者の到着間隔の平均である。平均到着間隔（３０分間）は、セルフペイメントシステム２０の利用状況の一例である。平均到着間隔（３０分間）は、数値が小さいほどセルフペイメントシステム２０が混雑していることを示す。平均到着間隔（３０分間）の項目には、たとえば、「４０」が設定される。
【００７１】
平均到着間隔（１０分間）は、平均到着間隔（３０分間）に比べて短い間隔の到着間隔の平均であるため、利用状況（混雑状況）の変化がより数値に反映される。したがって、商品登録装置２１は、短い間隔の平均到着間隔を利用状況として取得することで、利用状況の変化がより反映された情報を取得でき、利用状況の変化がより素早くわかる。
【００７２】
たとえば、平均到着間隔（１０分間）は、土日や祝日などの利用者の混雑が想定される場合に利用状況として用いられ、平均到着間隔（３０分間）は、平日などの場合の利用状況として用いられる。以下、平均到着間隔（３０分間）または平均到着間隔（１０分間）を平均到着間隔として説明する。
【００７３】
このように利用状況ＤＢ１００では、商品登録装置２１が取引を終了した（会計券を発券した）時刻が取引終了時刻として設定され、商品登録装置２１が新たに取引を開始した（バーコードの読取り）時刻が取引開始時刻として設定される。そして、利用状況ＤＢ１００では、設定された取引終了時刻と取引開始時刻とにもとづいて到着間隔および平均到着間隔が設定される。すなわち、オペレータに新たな操作（キー入力等）を課すことなく利用状況を収集できる。
【００７４】
なお、平均到着間隔は利用状況の一例であってこれに限らない。たとえば、所定時間の間に到着した利用者の人数であってもよく、セルフペイメントシステム２０がどのくらい利用（混雑）されているかを把握できる情報であればよい。
【００７５】
なお、商品精算装置２２の利用状況ＤＢも利用状況ＤＢ１００と同様の構成とすることができる。この場合には、商品登録装置Ｎｏ.が商品精算装置Ｎｏ．となる。また、取引終了時刻は、商品精算装置２２が精算を終了した時刻となる。たとえば、取引終了時刻の項目には商品精算装置２２がレシートを発券した時刻が設定される。また、取引開始時刻は、商品精算装置２２が精算を開始した時刻となる。たとえば、取引開始時刻の項目には商品精算装置２２が会計券の印刷部を読取った時刻が設定される。
【００７６】
なお、店舗管理サーバ２３は、商品登録装置２１の利用状況ＤＢだけを備えていてもよいし、商品精算装置２２の利用状況ＤＢだけを備えていてもよいし、商品登録装置２１の利用状況ＤＢと商品精算装置２２の利用状況ＤＢとを備えていてもよい。以下、店舗管理サーバ２３は、商品登録装置２１の利用状況ＤＢと商品精算装置２２の利用状況ＤＢとを備えているとして説明する。
【００７７】
［ステップＳ２］商品登録装置２１は、商品に付されたバーコードを読取り、商品を取引対象商品として登録する。
［ステップＳ３］商品登録装置２１は、取引対象商品として登録し終えたか否かを判定する。商品登録装置２１は、たとえば、キーの入力（会計券発券キーの入力）により取引対象商品の登録終了を受付ける。商品登録装置２１は、商品を取引対象商品として登録し終えたと判定した場合にステップＳ４にすすみ、商品を取引対象商品として登録し終えていないと判定した場合にステップＳ２にすすむ。
【００７８】
［ステップＳ４］商品登録装置２１は、取引毎に設定された第２精算情報と、取引を特定可能な第１精算情報を含む取引に関する取引情報とを対応付けて取引情報ＤＢを更新する。
【００７９】
ここで取引情報ＤＢについて図９を用いて説明する。図９は、第二の実施形態における取引情報ＤＢの一例を示す図である。
取引情報ＤＢ１１０は、取引の精算に用いる精算情報を含む取引に関する取引情報を管理するＤＢである。取引情報ＤＢ１１０は、取引番号と商品コードと数量と日時の項目を含んで構成される。
【００８０】
取引番号は、取引毎に一意に設定された識別番号であり、第２精算情報の一例である。取引番号は、商品登録装置２１によって一意に設定される。商品登録装置２１は、商品登録装置Ｎｏ．を用いて取引番号を設定する。このように、商品登録装置２１は、商品登録装置Ｎｏ．を用いて取引番号を設定することで、複数の商品登録装置２１がある場合でも取引に一意に取引番号を設定することができる。たとえば、商品登録装置２１は、商品登録装置２１が会計券を発券した回数と、商品登録装置Ｎｏ．とを用いて一意に取引番号を設定する。
【００８１】
なお、商品登録装置２１は、取引情報ＤＢから利用されていない取引番号を取得することで、取引に一意に取引番号を設定してもよい。取引番号の項目には、たとえば、「１２３４５６」が設定される。
【００８２】
商品コードは、商品毎に一意に設定された識別コードである。商品コードの項目には、たとえば、「１２３４５６７８９」が設定される。
数量は、商品の数であり、商品コードに対応する商品の数が設定される。商品コード「１２３４５６７８９」に対応する数量の項目には、たとえば、「１」が設定され、商品コード「１２３４５６７８９」の数量が「１」であることを示している。
【００８３】
「商品コード」と「数量」は、第１精算情報の一例である。商品精算装置２２は、「商品コード」と「数量」とを取得することで、登録された取引対象商品を特定し、取引を特定できる。
【００８４】
日時は、取引が行われた日時である。日時の項目には、たとえば、商品登録装置２１が取引情報ＤＢを更新した日付と時刻が設定される。日時の項目には、たとえば、「１２日２３：４２」が設定される。
【００８５】
なお、取引情報ＤＢ１１０が保持する情報は一例であってこれに限らない。たとえば、商品名、単価、合計金額、精算済みフラグなどを保持していてもよい。以下、第２精算情報は「取引情報」であり、第１精算情報は「商品コード」と「数量」とであるとして説明する。
【００８６】
［ステップＳ５］商品登録装置２１は、店舗管理サーバ２３の通信状態ＤＢから通信状態を取得することでオフラインの商品精算装置２２を検出したか否かを判定する。商品登録装置２１は、オフラインの商品精算装置２２を検出したと判定した場合にはステップＳ６にすすむ。そして、商品登録装置２１は、オフラインの商品精算装置２２を検出していないと判定した場合にはステップＳ８にすすむ。
【００８７】
ここで通信状態ＤＢについて説明する。図１０は、第二の実施形態における通信状態ＤＢの一例を示す図である。
通信状態ＤＢ１２０は、複数の商品登録装置２１と店舗管理サーバ２３との通信状態を管理するＤＢである。通信状態ＤＢ１２０は、商品精算装置Ｎｏ．と通信状態の項目を含んで構成される。
【００８８】
商品精算装置Ｎｏ.は、商品精算装置２２に一意に設定された識別番号である。商品精算装置Ｎｏ.の項目には、たとえば、「２」が設定される。
通信状態は、商品精算装置２２がオンラインの商品精算装置２２であるか否かである。通信状態の項目には、商品精算装置２２がオフラインである場合には「×」が設定され、オンラインである場合には「〇」が設定される。
【００８９】
たとえば、商品精算装置Ｎｏ．「２」に対応する通信状態の項目には「〇」が設定される。これは商品精算装置Ｎｏ．「２」である商品精算装置２２がオンラインの商品精算装置２２であることを示している。
【００９０】
［ステップＳ６］商品登録装置２１は、会計券の切替判定処理を行う。商品登録装置２１は、切替判定処理において、セルフペイメントシステム２０の利用状況を取得する。商品登録装置２１は、取得した利用状況にもとづいて利用者が商品精算装置２２で混雑しないようにするために、セルフペイメントシステム２０で精算に利用できると望ましい商品精算装置２２の台数を閾値として設定する。
【００９１】
ここでいう混雑は、所定台数の商品精算装置２２が精算に利用できる場合に、商品登録装置２１に到着する利用者の到着間隔が所定値以下の状態である。また、混雑は、所定台数の商品精算装置２２が精算に利用できる場合に、商品精算装置２２に到着する利用者の到着間隔が所定値以下の状態である。
【００９２】
たとえば、混雑している場合には、商品登録装置２１が発券する会計券を精算できる全ての商品精算装置２２に並んで待機している利用者がいる。また、混雑している場合には、商品精算装置２２に並んで待機している利用者の待機人数が減らない。
【００９３】
望ましい商品精算装置２２の台数は、あらかじめ定められた商品精算装置２２の所定の台数であり、利用状況に応じて設定されている。たとえば、望ましい商品精算装置２２の台数は、商品精算装置２２に並んで待機している利用者の待機人数が減り、並んで待機している人がいない商品精算装置２２ができるような台数があらかじめ設定されている。なお、望ましい商品精算装置２２の台数は、利用状況にもとづいて算出するようにしてもよい。
【００９４】
また、商品登録装置２１は、通信状態ＤＢ１２０を用いてオンラインの商品精算装置２２の台数を取得する。そして、商品登録装置２１は、設定した閾値と、取得したオンラインの商品精算装置２２の台数にもとづいて第１会計券の発券または第２会計券の発券の設定を行う。切替判定処理については後で図１３を用いて詳細に説明する。
【００９５】
［ステップＳ７］商品登録装置２１は、発券する会計券が第１会計券であるか否かを判定する。商品登録装置２１は、発券する会計券が第１会計券である場合にはステップＳ８にすすみ、発券する会計券が第２会計券である場合にはステップＳ９にすすむ。
【００９６】
［ステップＳ８］商品登録装置２１は、第１会計券の発券を行う。
ここで第１会計券について図１１を用いて説明する。図１１は、第二の実施形態における第１会計券の一例を示す図である。第１会計券１３０は、オンラインの商品精算装置２２で精算できる会計券であり、オフラインの商品精算装置２２で精算できない会計券である。第１会計券１３０は、第１印刷部１３１を有する。
【００９７】
第１印刷部１３１は、取引番号が印刷される印刷部である。第１印刷部１３１には、たとえば、取引番号がバーコードの形態で印刷されている。この第１印刷部１３１に印刷された取引番号を用いることで、オンラインの商品精算装置２２は、店舗管理サーバ２３が備える取引情報ＤＢ１１０を照会し、取引を特定できる。
【００９８】
たとえば、オンラインの商品精算装置２２は、第１会計券１３０から第１印刷部１３１に印刷された「１２３ｘｘｘ」を取得することで、取引情報ＤＢ１１０から取引番号「１２３ｘｘｘ」に対応する取引を特定できる。
【００９９】
なお、取引番号は、バーコードの形態で印刷されることに限らない。商品精算装置２２が第１印刷部１３１から取引番号を取得可能な形態であればよい。たとえば、第１印刷部１３１は、文字や数字の形態で取引番号が印刷されていてもよいし、２次元コードの形態で取引番号が印刷されていてもよい。
【０１００】
［ステップＳ９］商品登録装置２１は、第２会計券の発券を行う。
ここで第２会計券について図１２を用いて説明する。図１２は、第二の実施形態における第２会計券の一例を示す図である。第２会計券１４０は、オフラインの商品精算装置２２とオンラインの商品精算装置２２の両方で精算可能な会計券である。第２会計券１４０は、第２印刷部１４１を有する。
【０１０１】
第２印刷部１４１は、「商品コード」と「数量」が印刷された印刷部である。第２印刷部１４１には、たとえば、２次元コードを用いて「商品コード」と「数量」が印刷されている。このように第２印刷部１４１には「商品コード」と「数量」が印刷されているため、商品精算装置２２は、オンラインの商品精算装置２２であるかオフラインの商品精算装置２２であるかに関わらず第２印刷部１４１を読取ることで取引を特定できる。
【０１０２】
また第２印刷部１４１は、「商品コード」と「数量」が印刷されるため、「取引番号」が印刷される第１印刷部１３１に比べて印刷される情報量が多くなる。そのため第２印刷部１４１は、第１印刷部１３１に比べ印刷範囲が大きくなる。そのため第２印刷部１４１を有する第２会計券１４０は、第１会計券１３０に比べてレシート用紙の利用が非効率となる。
【０１０３】
なお、「商品コード」と「数量」は、２次元コードを用いて印刷されることに限らない。商品精算装置２２が第２印刷部１４１から「商品コード」と「数量」を取得可能な形態であればよい。たとえば、第２印刷部１４１は、文字や数字の形態で「商品コード」と「数量」が印刷されていてもよいし、バーコードの形態で「商品コード」と「数量」が印刷されていてもよい。
【０１０４】
なお、第２会計券１４０は、第２印刷部１４１に加え第１印刷部１３１を併せて有していてもよい。たとえば、オンラインの商品精算装置２２で精算する際には、第１印刷部１３１を用いる事で商品精算装置２２が読取る情報量が小さく済むため、精算の時間を短縮できる。
【０１０５】
なお、「商品コード」と「数量」は第１精算情報の一例であってこれに限らない。たとえば、「商品コード」と「数量」と「取引番号」が第２印刷部１４１に印刷されていてもよく、取引を特定できればよい。
【０１０６】
［ステップＳ１０］商品登録装置２１は、利用状況ＤＢの更新を行う。商品登録装置２１は、取引終了時刻を取得し、利用状況ＤＢの更新を行う。取引終了時刻は、商品登録装置２１が商品登録を終了した時刻である。たとえば、商品登録装置２１は、取引終了時刻として、会計券を発券した時刻を取得する。商品登録装置２１が利用状況ＤＢの更新を終えると商品登録処理が終了する。
【０１０７】
以上が第二の実施形態における商品登録処理である。このような商品登録処理によれば、商品登録装置２１は、オフラインの商品精算装置２２が検出されない場合には、レシート用紙を効率的に利用できる第１会計券を発券する。一方、オフラインの商品精算装置２２を検出した場合には、商品登録装置２１は、切替判定処理にもとづいて、第１会計券または第２会計券を発券する。
【０１０８】
次に図を用いて切替判定処理について説明する。図１３は、第二の実施形態における切替判定処理のフローチャートである。
切替判定処理は、オフラインの商品精算装置２２を検出した際に、通信状態にもとづいて第１会計券の発券または第２会計券の発券の設定を行う処理である。切替判定処理は、商品登録装置２１が商品登録処理のステップＳ６で行う。
【０１０９】
［ステップＳ１１］商品登録装置２１は、セルフペイメントシステム２０の利用状況を取得する。
商品登録装置２１は、セルフペイメントシステム２０の利用状況として商品登録装置２１の利用状況ＤＢを用いて、商品登録装置全体の平均到着間隔を取得する。商品登録装置全体の平均到着間隔は、それぞれの商品登録装置２１の平均到着間隔の平均である。
【０１１０】
また、商品登録装置２１は、セルフペイメントシステム２０の利用状況として商品精算装置２２の利用状況ＤＢを用いて、商品精算装置全体の平均到着間隔を取得する。商品精算装置全体の平均到着間隔は、それぞれの商品精算装置２２の平均到着間隔の平均である。
【０１１１】
このように商品登録装置２１は、セルフペイメントシステム２０の利用状況として、商品登録装置全体の平均到着間隔と、商品精算装置全体の平均到着間隔とを取得する。商品登録装置２１は、商品登録装置全体の平均到着間隔と、商品精算装置全体の平均到着間隔とをセルフペイメントシステム２０の利用状況として取得し、会計券の切替えに用いることでより的確な切替えができる。
【０１１２】
たとえば、商品登録装置２１が第２会計券を発券している場合に、商品精算装置２２の平均到着間隔は、オフラインの商品精算装置２２から取得できない。そのため、商品精算装置全体の平均到着間隔は、第２会計券が発券されている場合に、実際の平均到着間隔とかけ離れてしまうことがある。
【０１１３】
また、商品登録装置２１は、利用者が商品精算装置２２で混雑しないように、利用できる商品精算装置２２の台数を調整するために会計券の切替えを行う。したがって、切替えの判定に用いるセルフペイメントシステム２０の利用状況として、商品精算装置２２の平均到着間隔も用いることが好ましい。したがって、商品登録装置２１は、商品登録装置全体の平均到着間隔と、商品精算装置全体の平均到着間隔とをセルフペイメントシステム２０の利用状況として取得するとよい。
【０１１４】
また、商品登録装置２１は、土日や祝日である場合には、利用状況として利用状況ＤＢから平均到着間隔（１０分間）を取得する。また、商品登録装置２１は、平日である場合には、利用状況として利用状況ＤＢから平均到着間隔（３０分間）を取得する。
【０１１５】
なお、商品登録装置２１は、商品登録装置全体の平均到着間隔と、商品精算装置全体の平均到着間隔とを取得することに限らない。たとえば、商品登録装置２１は、商品登録装置全体の平均到着間隔のみを取得してもよいし、商品精算装置全体の平均到着間隔のみを取得してもよく、セルフペイメントシステム２０の利用状況（利用者の混雑状況）を取得できればよい。
【０１１６】
［ステップＳ１２］商品登録装置２１は、取得した利用状況と、店舗管理サーバ２３の閾値ＤＢとにもとづいて閾値を設定する。商品登録装置２１は、閾値ＤＢと取得した商品登録装置全体の平均到着間隔にもとづいて利用者が商品精算装置２２で混雑しないようにするために、セルフペイメントシステム２０で精算に利用できると望ましい商品精算装置２２の台数を取得する。また、商品登録装置２１は、閾値ＤＢと取得した商品精算装置全体の平均到着間隔にもとづいて利用者が商品精算装置２２で混雑しないようにするために、セルフペイメントシステム２０で精算に利用できると望ましい商品精算装置２２の台数を取得する。
【０１１７】
そして、商品登録装置２１は、取得したセルフペイメントシステム２０で精算に利用できると望ましい商品精算装置２２の台数のうち、より台数が多い方の値を閾値として設定する。このように、より台数が多い方の値を閾値として設定し、会計券の切替えに用いることで、商品精算装置２２の混雑をより確実に抑止できる。
【０１１８】
ここで閾値ＤＢについて説明する。図１４は、第二の実施形態における閾値ＤＢの一例を示す図である。
閾値ＤＢ１５０は、利用者が商品精算装置２２で混雑しないようにするために、セルフペイメントシステム２０で精算に利用できると望ましい商品精算装置２２の台数があらかじめ利用状況に応じて設定されているＤＢである。閾値ＤＢ１５０は、装置全体の平均到着間隔と、必要台数の項目を含んで構成される。
【０１１９】
装置全体の平均到着間隔は、商品登録装置全体の平均到着間隔、または商品精算装置全体の平均到着間隔である。商品登録装置全体の平均到着間隔は、それぞれの商品登録装置２１の平均到着間隔の平均である。商品精算装置全体の平均到着間隔は、それぞれの商品精算装置２２の平均到着間隔の平均である。装置全体の平均到着間隔の項目には、たとえば、「５１〜６０」が設定されている。
【０１２０】
必要台数は、利用者が商品精算装置２２で混雑しないようにするために、セルフペイメントシステム２０で精算に利用できると望ましい商品精算装置２２の台数である。必要台数は、装置全体の平均到着間隔が短くなる（利用が多く混雑している）ほど台数が多くなる。たとえば、装置全体の平均到着間隔「５１〜６０」に対応する必要台数の項目には、「１１」と設定される。これは、装置全体の平均到着間隔「５１〜６０」である場合には、利用者が商品精算装置２２で混雑しないようにするために、セルフペイメントシステム２０で「１１」台の商品精算装置２２が精算に利用できると望ましいことを示している。
【０１２１】
このような閾値ＤＢ１５０によれば、商品登録装置２１は、利用状況に応じた必要台数（利用できると望ましい商品精算装置２２の台数）を閾値として設定できる。
たとえば、商品登録装置２１が利用状況ＤＢから、商品登録装置全体の平均到着間隔を「５０」と取得し、商品精算装置全体の平均到着間隔を「３０」と取得する（ステップＳ１１）。そして、商品登録装置２１は、商品登録装置全体の平均到着間隔「５０」と閾値ＤＢ１５０にもとづいて、必要台数を「１１」台と取得する。また、商品登録装置２１は、商品精算装置全体の平均到着間隔「３０」と閾値ＤＢ１５０にもとづいて、必要台数を「１４」台と取得する。そして、商品登録装置２１は、より必要台数が多い「１４」台を閾値として設定する（ステップＳ１２）。
【０１２２】
なお、店舗管理サーバ２３は、商品登録装置２１の利用状況用の閾値ＤＢと、商品精算装置２２の利用状況用の閾値ＤＢとで異なる閾値ＤＢを備えてもよい。
［ステップＳ１３］商品登録装置２１は、店舗管理サーバ２３の通信状態ＤＢを用いて、オンラインの商品精算装置２２の台数を取得する。
【０１２３】
［ステップＳ１４］商品登録装置２１は、設定した閾値と、取得したオンラインの商品精算装置２２の台数とを比較する。設定した閾値と、オンラインの商品精算装置２２の台数を比較することで、利用者が商品精算装置２２で混雑しないようにするために、セルフペイメントシステム２０で精算に利用できると望ましい商品精算装置２２の台数以上のオンラインの商品精算装置２２があるか否かを明らかにする。
【０１２４】
［ステップＳ１５］商品登録装置２１は、オンラインの商品精算装置２２の台数が閾値以上であるか否かを判定する。商品登録装置２１は、オンラインの商品精算装置２２の台数が閾値以上であると判定した場合にステップＳ１６にすすみ、オンラインの商品精算装置２２の台数が閾値以上でないと判定した場合にステップＳ１７にすすむ。
【０１２５】
［ステップＳ１６］商品登録装置２１は、発券する会計券を第１会計券に設定する。
［ステップＳ１７］商品登録装置２１は、発券する会計券を第２会計券に設定する。
以上が切替判定処理である。このような切替判定処理によれば、商品登録装置２１は、オンラインの商品精算装置２２の台数が閾値として設定した商品精算装置２２の台数以上である場合には発券する会計券を第１会計券に設定する。そして、商品登録装置２１は、オンラインの商品精算装置２２の台数が閾値として設定した商品精算装置２２の台数以上でない場合には発券する会計券を第２会計券に設定する。
【０１２６】
すなわち、商品登録装置２１は、オンラインの商品精算装置２２だけで商品精算装置２２が混雑しないと判定した場合には第１会計券を発券する。そして、商品登録装置２１は、オンラインの商品精算装置２２だけでは商品精算装置２２が混雑すると判定した場合にはオフラインの商品精算装置２２でも精算できる第２会計券を発券することで、商品精算装置２２の台数を確保する。
【０１２７】
このような切替判定処理を行うことで、商品登録装置２１は、通信トラブルが発生した場合に、利用者が商品精算装置２２で混雑しないように精算に利用できる商品精算装置２２の台数を確保しつつ、レシート用紙の効率的な利用ができる。
【０１２８】
また、商品登録装置２１は、商品登録装置２１の利用状況と商品精算装置２２の利用状況とを用いて、会計券の切替えに用いる閾値を設定する。このように商品登録装置２１の利用状況と商品精算装置２２の利用状況とを閾値の設定に用いることで、より正確なセルフペイメントシステム２０の利用状況を会計券の切替えの判定に反映できる。
【０１２９】
なお、商品登録装置２１は、利用状況にもとづいて閾値を設定したが、オンラインの商品精算装置２２の台数にもとづいて閾値を設定するようにしてもよい。この場合には、商品登録装置２１は、オンラインの商品精算装置２２の台数にもとづいて、装置全体の到着間隔を閾値として設定する。そして、利用状況ＤＢから取得した装置全体の平均到着間隔が設定した閾値以上である場合には、商品登録装置２１は、発券する会計券を第２会計券に設定する。また利用状況ＤＢから取得した装置全体の平均到着間隔が設定した閾値以上でない場合には、商品登録装置２１は、発券する会計券を第１会計券に設定する。
【０１３０】
次に、商品精算装置２２における精算処理について図１５を用いて説明を行う。図１５は、第二の実施形態における精算処理のフローチャートである。
精算処理は商品精算装置２２が行う処理である。精算処理において、商品精算装置２２は、会計券を読取り、取引を特定し、支払を受付ける。
【０１３１】
［ステップＳ２１］商品精算装置２２は、タッチスキャナ５７やバーコードスキャナ５６を用いて、会計券の印刷部（第１印刷部、第２印刷部）を読取る。
［ステップＳ２２］商品精算装置２２は、利用状況ＤＢの更新を行う。商品精算装置２２は、取引開始時刻を取得し、利用状況ＤＢの更新を行う。取引開始時刻は、商品精算装置２２が商品の精算を開始した時刻（利用者が到着した時刻）である。たとえば、商品精算装置２２は、取引開始時刻として、会計券の読取りを開始した時刻を取得する。
【０１３２】
［ステップＳ２３］商品精算装置２２は、読取った会計券が第１会計券であるか否かを判定する。商品精算装置２２は、読取った会計券が第１会計券であると判定した場合にはステップＳ２４にすすみ、読取った会計券が第１会計券でないと判定した場合にはステップＳ２７にすすむ。
【０１３３】
［ステップＳ２４］商品精算装置２２は、店舗管理サーバ２３との通信がオンラインであるか否かを判定する。商品精算装置２２は、店舗管理サーバ２３との通信がオンラインであると判定した場合にはステップＳ２５にすすみ、店舗管理サーバ２３との通信がオンラインでないと判定した場合には精算処理を終了する。
【０１３４】
［ステップＳ２５］商品精算装置２２は、第１会計券から「取引番号」を取得する。商品精算装置２２は、第１印刷部に印刷されたバーコード等を読取ることで「取引番号」を取得する。
【０１３５】
［ステップＳ２６］商品精算装置２２は、取引情報ＤＢにアクセスし、「取引番号」にもとづいて取引を特定する。商品精算装置２２は、「取引番号」にもとづいて取引情報ＤＢから「商品コード」と「数量」を取得する。
【０１３６】
［ステップＳ２７］商品精算装置２２は、第２印刷部の２次元コードを読取り、第２会計券から「商品コード」と「数量」を取得する。
［ステップＳ２８］商品精算装置２２は、第２印刷部の全て２次元コードを読取ったか否かを判定する。第２印刷部に複数の２次元コードがある場合には、第２会計券は、たとえば、「商品コード」と「数量」に加え「２次元コードの整理番号／２次元コードの総数」が印刷される。たとえば、読取った「２次元コードの整理番号／２次元コードの総数」が「１／３」である場合には、読取った２次元コードが第２印刷部に３つある２次元コードのうち１番目に印刷された２次元コードであることを示す。
【０１３７】
このような情報を第２印刷部に印刷することで、商品精算装置２２は、印刷された２次元コードがすべて印刷されているか否かを判定することがわかり、取引の精算漏れを抑止できる。また、商品精算装置２２は、２次元コードの重複読取りを抑止することもできる。
【０１３８】
商品精算装置２２は、第２印刷部に印刷されている全ての２次元コードを読取ったと判定した場合には、ステップＳ２９にすすむ。また、商品精算装置２２は、第２印刷部に印刷されている全ての２次元コードを読取っていないと判定した場合には、ステップＳ２７にすすみ２次元コードの読取りを続行する。
【０１３９】
［ステップＳ２９］商品精算装置２２は、取得した「商品コード」と「数量」にもとづいて取引の合計金額を算出する。商品精算装置２２は、取得した「商品コード」と「数量」と、商品情報ＤＢにもとづいて取引対象商品の価格を確定し、取引の合計金額を算出する。
【０１４０】
［ステップＳ３０］商品精算装置２２は、取得した取引の合計金額をディスプレイ５３等に表示し、利用者からの支払を受付ける。
［ステップＳ３１］商品精算装置２２は、レシートの発券を行う。
【０１４１】
［ステップＳ３２］商品精算装置２２は、利用状況ＤＢの更新を行う。商品精算装置２２は、レシートを発券した時刻を取得する。そして、商品精算装置２２は、取得した時刻を精算が終了した時刻として利用状況ＤＢの更新を行う。商品精算装置２２が利用状況ＤＢの更新を終えると精算処理が終了する。
【０１４２】
このような精算処理によれば、オンラインの商品精算装置２２では、第１会計券と第２会計券の両方で取引対象商品の精算ができる。また、オフラインの商品精算装置２２では、第２会計券で取引対象商品の精算ができる。
【０１４３】
以上が第二の実施形態である。このようなセルフペイメントシステム２０によれば、商品登録装置２１は、オフラインの商品精算装置２２が検出されない場合には、レシート用紙を効率的に利用できる第１会計券を発券する。一方、商品登録装置２１は、オフラインの商品精算装置２２を検出した場合には、セルフペイメントシステム２０の利用状況にもとづいて、利用者が商品精算装置２２で混雑しないようにするためにセルフペイメントシステム２０で精算に利用できると望ましい商品精算装置２２の台数を閾値として設定する。そして、商品登録装置２１は、通信状態ＤＢを用いてオンラインの商品精算装置２２の台数を取得し、オンラインの商品精算装置２２の台数と設定した閾値とを比較する。そして、商品登録装置２１は、オンラインの商品精算装置２２の台数が設定した閾値以上である場合には、第１会計券を発券し、閾値未満である場合には、第２会計券を発券する。このように会計券の発券の切替えを行うことで、通信トラブルが発生した場合でも、商品登録装置２１は、利用者が商品精算装置２２で混雑しないように精算に利用できる商品精算装置２２の台数を確保しつつ、レシート用紙の効率的な利用ができる。
【０１４４】
なお、第１精算情報を「商品コード」と「数量」とし、商品精算装置２２が「商品コード」と「数量」と商品情報ＤＢとを用いることで取引対象商品の合計金額を算出するようにしたがこれに限らず、取引を特定できればよい。たとえば、第１精算情報を「商品コード」と「数量」と「取引番号」と「価格」としてもよい。この場合には商品登録装置２１は、営業開始に先立ち商品情報ＤＢの複製を取得し、商品コードと商品情報ＤＢを用いて取引対象商品の「価格」を取得する。なお、合計金額を商品登録装置２１で算出する場合には、第２印刷部に「価格」についても印刷されるため第２印刷部に印刷される情報量がより大きくなるため、印刷範囲が大きくなり、レシート用紙の利用が非効率になる場合がある。
【０１４５】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、商品登録装置２、商品登録装置２１が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読取り可能な記録媒体（可搬型記録媒体を含む）に記録しておくことができる。コンピュータで読取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible Disk）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（Rewritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto Optical disk）などがある。
【０１４６】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワーク２４を介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１４７】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【０１４８】
なお、上述の実施の形態は、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
さらに、上述の実施の形態は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１４９】
１、２０  セルフペイメントシステム
２、２１  商品登録装置
３、２２  商品精算装置
４、２３  店舗管理サーバ
５  発券部
６  切替制御部
７、１３０  第１会計券
７ａ、１３１  第１印刷部
７ｂ  第２精算情報
８、１４０  第２会計券
８ａ、１４１  第２印刷部
８ｂ  第１精算情報
９  閾値
１０  通信状態
２４  ネットワーク
２５  ハブ
【図１】
2014127106.tif 000003
【図２】
2014127106.tif 000004
【図３】
2014127106.tif 000005
【図４】
2014127106.tif 000006
【図５】
2014127106.tif 000007
【図６】
2014127106.tif 000008
【図７】
2014127106.tif 000009
【図８】
2014127106.tif 000010
【図９】
2014127106.tif 000011
【図１０】
2014127106.tif 000012
【図１１】
2014127106.tif 000013
【図１２】
2014127106.tif 000014
【図１３】
2014127106.tif 000015
【図１４】
2014127106.tif 000016
【図１５】
2014127106.tif 000017