(57)【要約】【課題】電子メールプリント機能によって無駄な印刷出力が行われてしまうことを未然に防止できるようにする。【解決手段】印刷制御装置は、電子メールを受信する電子メール受信部２１と、電子メール受信部２１によって受信される電子メールの宛先に設定されたアドレスを抽出するアドレス抽出部２２と、電子メール受信部２１によって電子メールが受信されることに伴い、その電子メールに基づく印刷出力を制御する出力制御部２３とを備える。出力制御部２３は、アドレス抽出部２２によって複数のアドレスが抽出されることを条件として、電子メール受信部２１によって受信された電子メールに基づく印刷出力を実行しないように制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信される電子メールの宛先に設定されたアドレスを抽出するアドレス抽出手段と、
前記受信手段によって電子メールが受信されることに伴い、当該電子メールに基づく印刷出力を制御する出力制御手段と、
を備え、
前記出力制御手段は、前記アドレス抽出手段によって複数のアドレスが抽出されることを条件として、前記受信手段によって受信された電子メールに基づく印刷出力を実行しないことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
印刷出力を禁止するために予め設定されるアドレス数を記憶するアドレス数記憶手段をさらに備え、
前記出力制御手段は、前記アドレス抽出手段によって前記アドレス数以上となる複数のアドレスが抽出された場合に、前記受信手段によって受信された電子メールに基づく印刷出力を実行しないことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
印刷出力を禁止するために予め設定される文字列を記憶する文字列記憶手段をさらに備え、
前記出力制御手段は、前記アドレス抽出手段によって複数のアドレスが抽出された場合に、前記受信手段によって受信された電子メールに前記文字列が含まれるか否かを解析し、前記文字列が含まれていれば印刷出力を実行しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記出力制御手段によって電子メールに基づく印刷出力が実行されなかった場合に、前記受信手段によって受信される電子メールの送信元アドレスに対し、印刷出力を実行しないことを通知する通知メールを送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記出力制御手段によって電子メールに基づく印刷出力が実行されなかった場合に、前記受信手段によって受信された電子メールを記憶する電子メール記憶手段をさらに備え、
前記出力制御手段は、前記受信手段が前記通知メールに対する返信メールを受信した場合に、前記電子メール記憶手段に記憶されている電子メールを読み出し、当該電子メールに基づく印刷出力を実行することを特徴とする請求項４に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記アドレス抽出手段によって抽出される複数のアドレスを前記通知メールの宛先に含めた状態で前記通知メールを送信し、
前記出力制御手段は、前記受信手段が前記通知メールに対する返信メールを受信する都度、前記電子メール記憶手段に記憶されている電子メールを読み出して印刷出力を実行することを特徴とする請求項５に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
ユーザーによる指示操作に基づき電子メールを送信する電子メール送信装置であって、
電子メールプリント機能を有する印刷制御装置のアドレスを予め登録して記憶する記憶手段と、
ユーザーによる指示操作に基づいて電子メールの送信宛先となるアドレスを設定するアドレス設定手段と、
前記アドレス設定手段によって複数のアドレスが設定された場合に、それら複数のアドレスの中に前記印刷制御装置のアドレスが含まれるか否かを判別するアドレス判別手段と、
前記アドレス判別手段によって前記印刷制御装置のアドレスが含まれることが判別された場合、前記前記アドレス設定手段によって設定された複数のアドレスから前記印刷制御装置のアドレスを削除するアドレス削除手段と、
前記アドレス削除手段によって前記印刷制御装置のアドレスが削除された電子メールを送信するメール送信手段と、
を備えることを特徴とする電子メール送信装置。
【請求項８】
電子メールを受信することに伴い、当該電子メールに基づく印刷出力を制御する印刷制御方法であって、
(a) 電子メールを受信するステップと、
(b) 前記ステップ(a)で受信した電子メールの宛先に設定されているアドレスを抽出するステップと、
(c) 前記ステップ(b)において複数のアドレスが抽出された場合に、前記ステップ(a)で受信した電子メールに基づく印刷出力を実行しないように制御するステップと、
を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項９】
(d) 印刷出力を禁止するために予め設定されるアドレス数を記憶するステップをさらに有し、
前記ステップ(c)は、前記ステップ(b)において前記アドレス数以上となる複数のアドレスが抽出された場合に、前記ステップ(a)で受信した電子メールに基づく印刷出力を実行しないように制御することを特徴とする請求項８に記載の印刷制御方法。
【請求項１０】
(e) 印刷出力を禁止するために予め設定される文字列を記憶するステップをさらに有し、
前記ステップ(c)は、前記ステップ(b)において複数のアドレスが抽出された場合に、前記ステップ(a)において受信された電子メールに前記文字列が含まれるか否かを解析し、前記文字列が含まれていれば印刷出力を実行しないように制御することを特徴とする請求項８又は９に記載の印刷制御方法。
【請求項１１】
(f) 前記ステップ(c)において電子メールに基づく印刷出力が実行されなかった場合に、前記ステップ(a)で受信した電子メールの送信元アドレスに対し、印刷出力を実行しないことを通知する通知メールを送信するステップをさらに有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の印刷制御方法。
【請求項１２】
(g) 前記ステップ(c)において電子メールに基づく印刷出力が実行されなかった場合に、前記ステップ(a)で受信された電子メールを記憶するステップをさらに有し、
前記ステップ(c)は、前記ステップ(a)において前記通知メールに対する返信メールを受信した場合に、前記ステップ(g)で記憶した電子メールを読み出し、当該電子メールに基づく印刷出力を実行することを特徴とする請求項１１に記載の印刷制御方法。
【請求項１３】
前記ステップ(f)は、前記ステップ(b)において抽出される複数のアドレスを前記通知メールの宛先に含めた状態で前記通知メールを送信し、
前記ステップ(c)は、前記ステップ(a)において前記通知メールに対する返信メールが受信される都度、前記ステップ(g)で記憶した電子メールを読み出して印刷出力を実行することを特徴とする請求項１２に記載の印刷制御方法。
【請求項１４】
電子メールを受信することに伴って当該電子メールに基づく印刷出力を制御する印刷制御装置において実行されるプログラムであって、前記印刷制御装置を、
電子メールを受信する受信手段、
前記受信手段によって受信される電子メールの宛先に設定されたアドレスを抽出するアドレス抽出手段、および、
前記受信手段によって電子メールが受信されることに伴い、当該電子メールに基づく印刷出力を制御する出力制御手段、
として機能させ、
前記出力制御手段は、前記アドレス抽出手段によって複数のアドレスが抽出されることを条件として、前記受信手段によって受信された電子メールに基づく印刷出力を実行しないことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
前記印刷制御装置を、さらに、
印刷出力を禁止するために予め設定されるアドレス数を記憶するアドレス数記憶手段として機能させ、
前記出力制御手段は、前記アドレス抽出手段によって前記アドレス数以上となる複数のアドレスが抽出された場合に、前記受信手段によって受信された電子メールに基づく印刷出力を実行しないことを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記印刷制御装置を、さらに、
印刷出力を禁止するために予め設定される文字列を記憶する文字列記憶手段として機能させ、
前記出力制御手段は、前記アドレス抽出手段によって複数のアドレスが抽出された場合に、前記受信手段によって受信された電子メールに前記文字列が含まれるか否かを解析し、前記文字列が含まれていれば印刷出力を実行しないことを特徴とする請求項１４又は１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
前記印刷制御装置を、さらに、
前記出力制御手段によって電子メールに基づく印刷出力が実行されなかった場合に、前記受信手段によって受信される電子メールの送信元アドレスに対し、印刷出力を実行しないことを通知する通知メールを送信する送信手段として機能させることを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項１８】
前記印刷制御装置を、さらに、
前記出力制御手段によって電子メールに基づく印刷出力が実行されなかった場合に、前記受信手段によって受信された電子メールを記憶する電子メール記憶手段として機能させ、
前記出力制御手段は、前記受信手段が前記通知メールに対する返信メールを受信した場合に、前記電子メール記憶手段に記憶されている電子メールを読み出し、当該電子メールに基づく印刷出力を実行することを特徴とする請求項１７に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記送信手段は、前記アドレス抽出手段によって抽出される複数のアドレスを前記通知メールの宛先に含めた状態で前記通知メールを送信し、
前記出力制御手段は、前記受信手段が前記通知メールに対する返信メールを受信する都度、前記電子メール記憶手段に記憶されている電子メールを読み出して印刷出力を実行することを特徴とする請求項１８に記載のプログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷制御装置、電子メール送信装置、印刷制御方法およびプログラムに関し、特に電子メールプリント機能によって行われる印刷出力を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークプリンタやＭＦＰ（Multifunction Peripheral）などの画像形成装置において、ネットワークを介して電子メールを受信した場合に、その電子メールの添付ファイルなどを印刷出力する電子メールプリント機能を搭載した種々の装置が知られている（例えば特許文献１，２，３）。
【０００３】
例えば特許文献１には、電子メールの添付ファイルをプリントサーバーに保存する場合のセキュリティ向上を図るため、保存した添付ファイルへのアクセス権を設定したメールをユーザーに転送する技術が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、電子メールプリント機能による印刷出力が行われた後に印刷完了通知を送信する画像形成装置が、電子メールプリント機能を有する別の画像形成装置に対して印刷完了通知を送信してしまうことによって無駄な印刷出力が行われることを防止する技術が開示されている。すなわち、この特許文献２では、予め登録された印刷完了通知を禁止するアドレスに対して印刷完了通知を送信しないようにした画像形成装置が開示されている。
【０００５】
さらに特許文献３には、画像形成装置に２つの電子メールアドレスを設定しておき、画像形成装置が第１のアドレスを宛先とする電子メールを受信した場合には直ちに印刷出力を行い、第２のアドレスを宛先とする電子メールを受信した場合には直ちに印刷出力を行うことなく、その受信した電子メールの添付ファイルを保存しておく技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６９４２２号公報
【特許文献２】特開２００８−９０３５９号公報
【特許文献３】特開２００９−１９３５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、オフィス環境などで送受信される電子メールの場合、複数のユーザー間での情報の共有を目的として、電子メールの宛先にそれら複数のユーザーのアドレスを設定することが頻繁にある。電子メールを送信する第１のユーザーは、それら複数のユーザーのアドレスと共に、電子メールプリント機能を搭載した画像形成装置のアドレスを電子メールの宛先に設定して同報送信すると、他のユーザーへの情報送信と同時に、画像形成装置においてその電子メールに基づく印刷出力を実行させることができるという利便性がある。
【０００８】
しかしながら、第１のユーザーによって送信された電子メールを受信した第２のユーザーがその電子メールに対する返信を行う際、情報共有化のために第１のユーザーが宛先に設定した全てのアドレスを含んだ状態で返信操作を行うことがある。そのような返信操作が行われると、第２のユーザーによる返信メールが電子メールプリント機能を有する画像形成装置にも送信されることとなり、第２のユーザーにとっては意図しない印刷出力が行われてしまう可能性がある。特に第１のユーザーが宛先に設定したアドレスが多数存在する場合、第２のユーザーが返信操作を行う際には、それら多数のアドレスの中に電子メールプリント機能を有する画像形成装置のアドレスが含まれているか否かを確認することは困難である。それ故、多数のユーザーが印刷出力を意図していないにもかかわらず、返信操作を行ってしまうと、画像形成装置においてその都度不要な印刷出力が行われてしまい、印刷用紙やトナーなどの印刷資源を無駄に消費してしまうという問題がある。
【０００９】
また、返信操作に限らず、例えば第１のユーザーが複数のユーザーに対する情報送信を行うために、過去に送受信した電子メールの宛先に設定されている複数のアドレスをコピーして新規な電子メールを作成することもある。このような場合、第１のユーザーがそれら複数のアドレスの中に画像形成装置のアドレスが含まれていることに気付かずに送信してしまうと、印刷出力を意図していないにもかかわらず、画像形成装置において不要な印刷出力が行われてしまうことになる。
【００１０】
そこで本発明は、上記のような従来の問題点を解決すべく、電子メールプリント機能によって無駄な印刷出力が行われてしまうことを未然に防止できるようにした印刷制御装置、電子メール送信装置、印刷制御方法およびプログラムを提供することを、その目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、印刷制御装置であって、電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段によって受信される電子メールの宛先に設定されたアドレスを抽出するアドレス抽出手段と、前記受信手段によって電子メールが受信されることに伴い、当該電子メールに基づく印刷出力を制御する出力制御手段と、を備え、前記出力制御手段は、前記アドレス抽出手段によって複数のアドレスが抽出されることを条件として、前記受信手段によって受信された電子メールに基づく印刷出力を実行しないことを特徴とする構成である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の印刷制御装置において、印刷出力を禁止するために予め設定されるアドレス数を記憶するアドレス数記憶手段をさらに備え、前記出力制御手段は、前記アドレス抽出手段によって前記アドレス数以上となる複数のアドレスが抽出された場合に、前記受信手段によって受信された電子メールに基づく印刷出力を実行しないことを特徴とする構成である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の印刷制御装置において、印刷出力を禁止するために予め設定される文字列を記憶する文字列記憶手段をさらに備え、前記出力制御手段は、前記アドレス抽出手段によって複数のアドレスが抽出された場合に、前記受信手段によって受信された電子メールに前記文字列が含まれるか否かを解析し、前記文字列が含まれていれば印刷出力を実行しないことを特徴とする構成である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷制御装置において、前記出力制御手段によって電子メールに基づく印刷出力が実行されなかった場合に、前記受信手段によって受信される電子メールの送信元アドレスに対し、印刷出力を実行しないことを通知する通知メールを送信する送信手段をさらに備えることを特徴とする構成である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の印刷制御装置において、前記出力制御手段によって電子メールに基づく印刷出力が実行されなかった場合に、前記受信手段によって受信された電子メールを記憶する電子メール記憶手段をさらに備え、前記出力制御手段は、前記受信手段が前記通知メールに対する返信メールを受信した場合に、前記電子メール記憶手段に記憶されている電子メールを読み出し、当該電子メールに基づく印刷出力を実行することを特徴とする構成である。
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の印刷制御装置において、前記送信手段は、前記アドレス抽出手段によって抽出される複数のアドレスを前記通知メールの宛先に含めた状態で前記通知メールを送信し、前記出力制御手段は、前記受信手段が前記通知メールに対する返信メールを受信する都度、前記電子メール記憶手段に記憶されている電子メールを読み出して印刷出力を実行することを特徴とする構成である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、ユーザーによる指示操作に基づき電子メールを送信する電子メール送信装置であって、電子メールプリント機能を有する印刷制御装置のアドレスを予め登録して記憶する記憶手段と、ユーザーによる指示操作に基づいて電子メールの送信宛先となるアドレスを設定するアドレス設定手段と、前記アドレス設定手段によって複数のアドレスが設定された場合に、それら複数のアドレスの中に前記印刷制御装置のアドレスが含まれるか否かを判別するアドレス判別手段と、前記アドレス判別手段によって前記印刷制御装置のアドレスが含まれることが判別された場合、前記前記アドレス設定手段によって設定された複数のアドレスから前記印刷制御装置のアドレスを削除するアドレス削除手段と、前記アドレス削除手段によって前記印刷制御装置のアドレスが削除された電子メールを送信するメール送信手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【００１８】
請求項８に係る発明は、電子メールを受信することに伴い、当該電子メールに基づく印刷出力を制御する印刷制御方法であって、(a) 電子メールを受信するステップと、(b) 前記ステップ(a)で受信した電子メールの宛先に設定されているアドレスを抽出するステップと、(c) 前記ステップ(b)において複数のアドレスが抽出された場合に、前記ステップ(a)で受信した電子メールに基づく印刷出力を実行しないように制御するステップと、を有することを特徴とする構成である。
【００１９】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の印刷制御方法において、(d) 印刷出力を禁止するために予め設定されるアドレス数を記憶するステップをさらに有し、前記ステップ(c)は、前記ステップ(b)において前記アドレス数以上となる複数のアドレスが抽出された場合に、前記ステップ(a)で受信した電子メールに基づく印刷出力を実行しないように制御することを特徴とする構成である。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、請求項８又は９に記載の印刷制御方法において、(e) 印刷出力を禁止するために予め設定される文字列を記憶するステップをさらに有し、前記ステップ(c)は、前記ステップ(b)において複数のアドレスが抽出された場合に、前記ステップ(a)において受信された電子メールに前記文字列が含まれるか否かを解析し、前記文字列が含まれていれば印刷出力を実行しないように制御することを特徴とする構成である。
【００２１】
請求項１１に係る発明は、請求項８乃至１０のいずれかに記載の印刷制御方法において、(f) 前記ステップ(c)において電子メールに基づく印刷出力が実行されなかった場合に、前記ステップ(a)で受信した電子メールの送信元アドレスに対し、印刷出力を実行しないことを通知する通知メールを送信するステップをさらに有することを特徴とする構成である。
【００２２】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載の印刷制御方法において、(g) 前記ステップ(c)において電子メールに基づく印刷出力が実行されなかった場合に、前記ステップ(a)で受信された電子メールを記憶するステップをさらに有し、前記ステップ(c)は、前記ステップ(a)において前記通知メールに対する返信メールを受信した場合に、前記ステップ(g)で記憶した電子メールを読み出し、当該電子メールに基づく印刷出力を実行することを特徴とする構成である。
【００２３】
請求項１３に係る発明は、請求項１２に記載の印刷制御方法において、前記ステップ(f)は、前記ステップ(b)において抽出される複数のアドレスを前記通知メールの宛先に含めた状態で前記通知メールを送信し、前記ステップ(c)は、前記ステップ(a)において前記通知メールに対する返信メールが受信される都度、前記ステップ(g)で記憶した電子メールを読み出して印刷出力を実行することを特徴とする構成である。
【００２４】
請求項１４に係る発明は、電子メールを受信することに伴って当該電子メールに基づく印刷出力を制御する印刷制御装置において実行されるプログラムであって、前記印刷制御装置を、電子メールを受信する受信手段、前記受信手段によって受信される電子メールの宛先に設定されたアドレスを抽出するアドレス抽出手段、および、前記受信手段によって電子メールが受信されることに伴い、当該電子メールに基づく印刷出力を制御する出力制御手段、として機能させ、前記出力制御手段は、前記アドレス抽出手段によって複数のアドレスが抽出されることを条件として、前記受信手段によって受信された電子メールに基づく印刷出力を実行しないことを特徴とする構成である。
【００２５】
請求項１５に係る発明は、請求項１４に記載のプログラムにおいて、前記印刷制御装置を、さらに、印刷出力を禁止するために予め設定されるアドレス数を記憶するアドレス数記憶手段として機能させ、前記出力制御手段は、前記アドレス抽出手段によって前記アドレス数以上となる複数のアドレスが抽出された場合に、前記受信手段によって受信された電子メールに基づく印刷出力を実行しないことを特徴とする構成である。
【００２６】
請求項１６に係る発明は、請求項１４又は１５に記載のプログラムにおいて、前記印刷制御装置を、さらに、印刷出力を禁止するために予め設定される文字列を記憶する文字列記憶手段として機能させ、前記出力制御手段は、前記アドレス抽出手段によって複数のアドレスが抽出された場合に、前記受信手段によって受信された電子メールに前記文字列が含まれるか否かを解析し、前記文字列が含まれていれば印刷出力を実行しないことを特徴とする構成である。
【００２７】
請求項１７に係る発明は、請求項１４乃至１６のいずれかに記載のプログラムにおいて、前記印刷制御装置を、さらに、前記出力制御手段によって電子メールに基づく印刷出力が実行されなかった場合に、前記受信手段によって受信される電子メールの送信元アドレスに対し、印刷出力を実行しないことを通知する通知メールを送信する送信手段として機能させることを特徴とする構成である。
【００２８】
請求項１８に係る発明は、請求項１７に記載のプログラムにおいて、前記印刷制御装置を、さらに、前記出力制御手段によって電子メールに基づく印刷出力が実行されなかった場合に、前記受信手段によって受信された電子メールを記憶する電子メール記憶手段として機能させ、前記出力制御手段は、前記受信手段が前記通知メールに対する返信メールを受信した場合に、前記電子メール記憶手段に記憶されている電子メールを読み出し、当該電子メールに基づく印刷出力を実行することを特徴とする構成である。
【００２９】
請求項１９に係る発明は、請求項１８に記載のプログラムにおいて、前記送信手段は、前記アドレス抽出手段によって抽出される複数のアドレスを前記通知メールの宛先に含めた状態で前記通知メールを送信し、前記出力制御手段は、前記受信手段が前記通知メールに対する返信メールを受信する都度、前記電子メール記憶手段に記憶されている電子メールを読み出して印刷出力を実行することを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、受信する電子メールの宛先に複数のアドレスが設定されていることを条件として、受信した電子メールに基づく印刷出力を実行しないように制御することができるため、電子メールプリント機能によって無駄な印刷出力が行われてしまうことを未然に防止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】画像形成装置を含むネットワークシステムの一構成例を示す図である。
【図２】電子メールプリント機能を備えた画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】アドレス数情報を設定する際に操作パネルに表示される表示画面の一例を示す図である。
【図４】文字列情報を設定する際に操作パネルに表示される表示画面の一例を示す図である。
【図５】画像形成装置の印刷制御部によって行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】画像形成装置の印刷制御部によって行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】画像形成装置の印刷制御部によって行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】画像形成装置の印刷制御部によって行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】画像形成装置における電子メールプリント機能の動作に関する一態様を示す概念図である。
【図１０】画像形成装置における電子メールプリント機能の動作に関する別の態様を示す概念図である。
【図１１】画像形成装置における電子メールプリント機能の動作に関する更に別の態様を示す概念図である。
【図１２】画像形成装置における電子メールプリント機能の動作に関する更に別の態様を示す概念図である。
【図１３】画像形成装置における電子メールプリント機能の動作に関する更に別の態様を示す概念図である。
【図１４】電子メール送信装置として機能する端末装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】画像形成装置が電子メールプリント機能を有さず、プリントサーバーが電子メールプリント機能を有する場合の一構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態において互いに共通する部材には同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００３３】
（第１の実施の形態）
図１は、電子メールプリント機能を備えた画像形成装置１を含むネットワークシステムの一構成例を示す図である。このネットワークシステムは、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネットなどを含むネットワーク３を有し、そのネットワーク３に対して有線又は無線により画像形成装置１と複数の端末装置２とが接続される構成である。
【００３４】
画像形成装置１は、ネットワークプリンタやＭＦＰ（Multifunction Peripheral）などで構成され、ネットワーク３を介して受信するデータに基づいて、印刷用紙などの印刷媒体に画像形成を行うことにより印刷出力を行う装置である。この画像形成装置１は、電子メールの送受信機能を有しており、ネットワーク３に接続されている図示しないメールサーバーに対して定期的にアクセスし、宛先に自身の電子メールアドレス（以下、単にアドレスという）が含まれる電子メールＥＭ１がメールサーバーに蓄積されていれば、その電子メールＥＭ１を自動受信する。
【００３５】
また画像形成装置１は、電子メールプリント機能を備えている。そのため、画像形成装置１は、自身のアドレスが宛先に設定された電子メールＥＭ１を受信すると、その電子メールＥＭ１に基づいて印刷出力を行うことが可能である。電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を行う際には、電子メールＥＭ１の本文を印刷することが可能であり、また電子メールＥＭ１に添付ファイルが付加されていればその添付ファイルを印刷することも可能である。尚、添付ファイルが付加された電子メールＥＭ１を受信した場合に、その電子メールＥＭ１の本文を印刷するか否かは、任意に設定可能である。
【００３６】
上記のような電子メールプリント機能は、例えば管理者などがオンオフ設定を切り替えることが可能である。そして管理者などによって予め電子メールプリント機能がオンに設定されている状態で、画像形成装置１が自身宛の電子メールＥＭ１を自動受信すると、画像形成装置１において電子メールプリント機能が動作するようになる。
【００３７】
この画像形成装置１には、装置本体の正面側に、ユーザーが画像形成装置１に対する設定操作などを行う際のユーザーインタフェースとなる操作パネル４が設けられている。そのため、管理者などがこの操作パネル４に対する操作を行うことによって、電子メールプリント機能を予めオンに設定しておくことができる。また操作パネル４は、電子メールプリント機能のオンオフ設定に限らず、管理者やその他のユーザーによる各種の設定操作も受け付ける。操作パネル４は、各種の設定操作を受け付けると、その設定操作に基づく設定を画像形成装置１に反映させる。
【００３８】
複数の端末装置２のそれぞれは、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、タブレット端末などの情報端末装置で構成される。尚、図例では、複数の端末装置２として、３台の端末装置２ａ，２ｂ，２ｃがネットワーク３に接続されており、端末装置２ａ，２ｂがパーソナルコンピュータで構成され、端末装置２ｃがスマートフォンやタブレット端末などで構成される場合を示している。これら複数の端末装置２は、それぞれ電子メールの送受信機能を有しており、ネットワーク３を介して他の装置に対して電子メールを送信することができると共に、宛先に自身のアドレスが含まれる電子メールを受信することができる。したがって、これら複数の端末装置２は、電子メールの送信機能に着目すると、電子メール送信装置として機能するものである。
【００３９】
図１に示すネットワークシステムでは、上述のように画像形成装置１が電子メールプリント機能を備えるため、例えば各端末装置２のユーザーは、自身の端末装置２を操作することによって画像形成装置１のアドレスを宛先に設定した電子メールＥＭ１を送信することにより、画像形成装置１においてその電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を実行させることが可能である。特に、端末装置２がスマートフォンやタブレット端末などの汎用的な携帯通信端末である場合、画像形成装置１に専用の印刷データを送信するためのプリンタドライバ（プログラム）がインストールされていないのが一般的である。そのため、そのようなスマートフォンやタブレット端末などの携帯通信端末であっても、画像形成装置１のアドレスを宛先に設定した電子メールＥＭ１を送信することによって画像形成装置１に印刷出力を実行させることができるので、電子メールプリント機能による印刷出力は利便性が高いと言える。
【００４０】
そして本実施形態の画像形成装置１は、電子メールプリント機能によってユーザーが意図していない無駄な印刷出力を行ってしまうことを防止する機能をさらに備えるものである。以下、このような画像形成装置１について詳しく説明する。
【００４１】
図２は、画像形成装置１の機能構成の一例を示すブロック図である。尚、図２では、本実施形態の電子メールプリント機能に関連する機能構成だけを示している。図２に示すように、画像形成装置１は、ハードウェア構成として、ネットワークインタフェース１０と、印刷制御部２０と、プリンタ部３０と、記憶装置４０とを備えている。
【００４２】
ネットワークインタフェース１０は、画像形成装置１がネットワーク３を介してデータの送受信を行うためのものである。画像形成装置１が電子メールの送受信を行う際には、このネットワークインタフェース１０を介して行われる。
【００４３】
プリンタ部３０は、印刷用紙などの印刷媒体に対して印刷を行う。このプリンタ部３０は、印刷制御部２０からの印刷出力指示に基づいて印刷用紙などの印刷媒体を１枚ずつ給紙搬送し、印刷制御部２０から出力される描画データに基づいてトナー像を形成し、そのトナー像を搬送中の印刷媒体に対して転写および定着させることによって印刷出力を行う。
【００４４】
また記憶装置４０は、例えばハードディスクドライブなどで構成される不揮発性の記憶装置である。この記憶装置４０には、アドレス数記憶部４１と、文字列記憶部４２と、電子メール記憶部４３とが必要に応じて設けられる。
【００４５】
印刷制御部２０は、画像形成装置１における印刷出力を制御する印刷制御装置である。この印刷制御部２０は、プリンタ部３０の動作を制御することにより、印刷出力のための動作を制御するように構成される。例えば印刷制御部２０は、図示しないＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、画像形成装置１への電源投入時にＣＰＵがＲＯＭに格納されているプログラムを読み出して実行し、それに伴って発生する一時的なデータなどをＲＡＭに展開する。そして印刷制御部２０は、電子メール受信部２１、アドレス抽出部２２、出力制御部２３および電子メール送信部２４として機能する。すなわち、電子メール受信部２１、アドレス抽出部２２、出力制御部２３および電子メール送信部２４のそれぞれは、印刷制御部２０において所定のプログラムが実行されることによって機能するものである。
【００４６】
電子メール受信部２１は、ネットワークインタフェース１０を介して定期的にメールサーバーにアクセスし、そのメールサーバーに画像形成装置１のアドレスを宛先とする電子メールが蓄積されていれば、その電子メールＥＭ１を自動受信する。電子メール受信部２１が、電子メールＥＭ１を受信すると、その電子メールＥＭ１をアドレス抽出部２２および出力制御部２３に出力する。
【００４７】
アドレス抽出部２２は、電子メール受信部２１によって受信される電子メールＥＭ１の宛先に設定されたアドレスを全て抽出する処理部である。アドレス抽出部２２がアドレスの抽出対象とする宛先は、受信された電子メールＥＭにおいて送信先として指定されている宛先（ｔｏ欄の宛先）だけでなく、カーボンコピーの宛先（ｃｃ欄の宛先）を含む。そしてアドレス抽出部２２は、電子メールＥＭ１の宛先に設定されているアドレスを抽出すると、そのアドレスを出力制御部２３および電子メール送信部２４に出力する。
【００４８】
出力制御部２３は、電子メール受信部２１によって電子メールＥＭ１が受信されると、電子メールプリント機能がオンに設定されているか否かを確認し、オン状態であれば、その電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を制御する。これに対し、電子メールＥＭ１の受信時に電子メールプリント機能がオフに設定されている場合、出力制御部２３は、その電子メールＥＭ１に基づく印刷出力は行わない。以下においては、電子メールプリント機能がオンに設定されている場合の出力制御部２３の処理内容について説明する。
【００４９】
図２に示すように、出力制御部２３は、出力判別部２３ａを備えている。この出力判別部２３ａは、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を行うか否かを判別する処理部である。すなわち、出力判別部２３ａは、アドレス抽出部２２によって複数のアドレスが抽出されることを条件として、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を禁止する。一方、アドレス抽出部２２によって１つのアドレスだけが抽出された場合、出力判別部２３ａは、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を許可する。
【００５０】
ただし、出力判別部２３ａは、アドレス抽出部２２によって複数のアドレスが抽出された場合であっても直ちに印刷出力を禁止するのではなく、アドレス数記憶部４１にアドレス数情報Ｄ１が予め登録されているか否かを確認すると共に、文字列記憶部４２に文字列情報Ｄ２を予め登録されているか否かを確認する。
【００５１】
アドレス数情報Ｄ１は、画像形成装置１の管理者やその他のユーザーによって必要に応じて予め登録される情報であり、電子メール受信時においてその電子メールに基づく印刷出力を実行しないアドレス数Ｎ（ただし、Ｎは２以上の整数）が任意に設定される情報である。
【００５２】
図３は、アドレス数情報Ｄ１を設定する際に操作パネル４に表示される表示画面の一例を示す図である。例えば画像形成装置１の管理者又はユーザーは、操作パネル４に対して電子メールプリント機能に関する設定操作を行うと、図３に示すような表示画面が操作パネル４に表示される。この表示画面には、アドレス数Ｎに関する現在の設定値を表示する設定値表示欄５１と、設定値表示欄５１の数値を増減させる増減ボタン５２，５３と、設定値表示欄５１に表示されているアドレス数Ｎをアドレス数情報Ｄ１として登録するＯＫボタン５４と、アドレス数情報Ｄ１の登録をキャンセルするキャンセルボタン５５とが含まれる。管理者又はユーザーは、このような表示画面に対する操作を行うことにより、任意のアドレス数Ｎをアドレス数情報Ｄ１として予めアドレス数記憶部４１に記憶させておくことができる。ただし、アドレス数情報Ｄ１を予め登録しておくか否かは任意であり、アドレス数記憶部４１にはアドレス数情報Ｄ１が記憶されないこともある。
【００５３】
また文字列情報Ｄ２についても、画像形成装置１の管理者やその他のユーザーによって必要に応じて予め登録される情報である。文字列情報Ｄ２は、印刷出力を実行しない文字列が任意に設定される情報である。
【００５４】
図４は、文字列情報Ｄ２を設定する際に操作パネル４に表示される表示画面の一例を示す図である。例えば画像形成装置１の管理者又はユーザーは、操作パネル４に対して電子メールプリント機能に関する設定操作を行うと、図４に示すような表示画面が操作パネル４に表示される。この表示画面には、印刷禁止文字列と、その文字列の検索対象範囲とが互いに対応付けられたリスト表示欄５６と、リスト表示欄５６に対する文字列の追加や削除、編集などを行うための編集ボタン５７と、リスト表示欄５６に表示されている文字列を文字列情報Ｄ２として登録するＯＫボタン５８と、文字列情報Ｄ２の登録をキャンセルするキャンセルボタン５９とが含まれる。管理者又はユーザーは、このような表示画面に対する操作を行うことにより、任意の文字列を文字列情報Ｄ２として予め文字列記憶部４２に記憶させておくことができる。また文字列情報Ｄ２には、複数の文字列を登録しておくことも可能である。ただし、文字列情報Ｄ２を予め登録しておくか否かは任意であり、文字列記憶部４２には文字列情報Ｄ２が記憶されないこともある。
【００５５】
出力判別部２３ａは、上記のようなアドレス数情報Ｄ１および文字列情報Ｄ２の登録の有無を確認した結果、アドレス数情報Ｄ１および文字列情報Ｄ２のいずれも登録されていない場合には、アドレス抽出部２２によって複数のアドレスが抽出されたことを以て、受信した電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を禁止する。これに対し、アドレス数情報Ｄ１および文字列情報Ｄ２のいずれか一方が登録されている場合には、その情報に基づいて印刷出力を行うか否かを判別する。またアドレス数情報Ｄ１および文字列情報Ｄ２の双方が登録されている場合には、それら２つの情報に基づいて印刷出力を行うか否かを判別する。
【００５６】
アドレス数情報Ｄ１が予め登録されている場合、出力判別部２３ａは、アドレス抽出部２２によって電子メールＥＭ１から抽出されたアドレスの数Ｍが、アドレス数情報Ｄ１として登録されているアドレス数Ｎ以上であるか否かを判断する。そして抽出アドレスの数Ｍがアドレス数Ｎ以上であれば、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を禁止する。これに対し、抽出アドレスの数Ｍがアドレス数Ｎ未満であれば、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を許可可能な状態であることを決定する。すなわち、出力判別部２３ａは、アドレス抽出部２２によって複数のアドレスが抽出された場合であっても、アドレス数情報Ｄ１が登録されていれば、その登録アドレス数Ｎに基づいて電子メールＥＭ１の印刷出力を行うか否かを決定するように構成される。
【００５７】
また文字列情報Ｄ２が予め登録されている場合、出力判別部２３ａは、電子メール受信部２１によって受信された電子メールＥＭ１を解析することにより、その電子メールＥＭ１に文字列情報Ｄ２として登録されている文字列が含まれるか否かを判断する。例えば図４に示すように、印刷出力を禁止する複数の文字列が登録されている場合、出力判別部２３ａは、それらの各文字列が電子メールＥＭ１の検索対象領域（件名や本文、宛先など）に含まれているか否かを判断する。その結果、受信した電子メールＥＭ１の検索対象領域において文字列情報Ｄ２に登録されている文字列が含まれている場合、出力判別部２３ａは、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を禁止する。これに対し、受信した電子メールＥＭ１の検索対象領域において文字列情報Ｄ２に登録されている文字列が含まれていない場合には、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を許可可能な状態であることを決定する。すなわち、出力判別部２３ａは、アドレス抽出部２２によって複数のアドレスが抽出された場合であっても、文字列情報Ｄ２が登録されていれば、その文字列情報Ｄ２に登録されている登録文字列と一致する文字列が電子メールＥＭ１から検出されるか否かに応じて、印刷出力を行うか否かを決定するように構成される。
【００５８】
またアドレス数情報Ｄ１と文字列情報Ｄ２の双方が予め登録されている場合、出力判別部２３ａは、アドレス数情報Ｄ１に基づく判断と、文字列情報Ｄ２に基づく判断とのいずれか一方において印刷出力を禁止することを決定すると、他方において印刷出力を許可可能な状態であると決定できる場合であっても、最終的には受信した電子メールＥＭ１の印刷出力を禁止する。これに対し、双方の判断において印刷出力が許可可能な状態であることが決定される場合、出力判別部２３ａは、アドレス抽出部２２によって複数のアドレスが抽出された電子メールＥＭ１の印刷出力を許可する。
【００５９】
そして出力制御部２３は、出力判別部２３ａの最終的な判別結果に基づいて電子メールＥＭ１の印刷出力を制御する。すなわち、出力判別部２３ａによって印刷出力を禁止する決定が行われた場合には、電子メール受信部２１によって受信された電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を行わない。これに対し、出力判別部２３ａによって印刷出力を許可する決定が行われた場合には、電子メール受信部２１によって受信された電子メールＥＭ１に基づいてプリンタ部３０を駆動することにより、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を実行する。
【００６０】
このように本実施形態の画像形成装置１は、ネットワーク３を介して受信する電子メールＥＭ１の宛先に複数のアドレスが設定されていれば、原則として、その受信した電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を行わない構成である。ただし、アドレス数情報Ｄ１や文字列情報Ｄ２などの付加的な条件が予め設定されていれば、その付加的な条件に基づいて印刷出力を行うか否かを判別し、その判別結果に基づいて印刷出力を制御する構成となっている。
【００６１】
また出力制御部２３には、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を実行しない場合に、その電子メールＥＭ１を電子メール記憶部４３へ保存するか否かが管理者などによって予め設定される。そのため、出力制御部２３は、印刷出力を実行しない電子メールＥＭ１を電子メール記憶部４３へ保存する設定であれば、出力判別部２３ａによって印刷出力を禁止する決定が行われることに伴い、その電子メールＥＭ１を電子メール記憶部４３へ保存する。これにより、電子メール記憶部４３には、電子メール受信部２１によって受信された電子メールＥＭ１がメール情報Ｄ３として保存されることになる。これに対し、電子メール記憶部４３への保存を行わない設定であれば、出力制御部２３は、出力判別部２３ａによって印刷出力を禁止する決定が行われることに伴い、電子メール受信部２１によって受信された電子メールＥＭ１を破棄する。
【００６２】
尚、出力制御部２３は、電子メール記憶部４３に印刷出力を行わなかった電子メールＥＭ１を保存した場合、その保存期間を管理することが好ましい。そして一定期間（例えば数時間程度）を経過しても印刷出力の指示が与えられない場合には、電子メール記憶部４３に保存した電子メールＥＭ１を自動削除するように構成することが好ましい。
【００６３】
電子メール送信部２４は、出力制御部２３によって電子メールＥＭ１に基づく印刷出力が行われなかった場合に、その電子メールＥＭ１の送信元アドレスに対し、印刷出力を実行しないことを通知する電子メール（通知メール）を送信する処理部である。電子メール送信部２４は、通知メールを送信するとき、印刷出力を実行しない理由を示すテキストを通知メールの本文に貼り付けて送信する。例えば、アドレス抽出部２２によって複数のアドレスが抽出されたことによって印刷出力が行われない場合、電子メール送信部２４は、電子メールＥＭ１の宛先に複数のアドレスが含まれているため印刷出力を実行しないことを示すテキストを通知メールの本文に貼り付けて送信する。また、アドレス抽出部２２によって抽出されたアドレス数Ｍが登録アドレス数Ｎ以上であることによって印刷出力が行われない場合、電子メール送信部２４は、電子メールＥＭ１の宛先にＮ個以上のアドレスが含まれているため印刷出力を実行しないことを示すテキストを通知メールの本文に貼り付けて送信する。さらに、受信した電子メールＥＭ１に印刷出力を禁止する登録文字列が含まれることによって印刷出力が行われない場合、電子メール送信部２４は、電子メールＥＭ１に特定の登録文字列が含まれているため印刷出力を実行しないことを示すテキストを通知メールの本文に貼り付けて送信する。
【００６４】
このような通知メールにより、電子メールＥＭ１の送信ユーザーは、画像形成装置１において電子メールＥＭ１に基づく印刷出力が行われないことを把握することができる。また電子メールＥＭ１が印刷出力されなかった原因を把握することもできるので、印刷出力を行いたい場合には、そのような原因を解消した電子メールＥＭ１をあらためて送信することにより、画像形成装置１に印刷出力を実行させることができるようになる。
【００６５】
また電子メール送信部２４は、出力制御部２３によって印刷出力が行われなかった電子メールＥＭ１が電子メール記憶部４３へ保存された場合には、電子メールＥＭ１を保存したことを示すテキストや、その保存場所を示すテキストなどを通知メールの本文に貼り付けて送信する。これにより、通知メールを受信する受信者は、画像形成装置１において印刷出力されなかった電子メールＥＭ１が保存されていることを把握することができる。
【００６６】
尚、電子メール送信部２４が上記のような通知メールを送信する際には、電子メールＥＭ１の送信元アドレスを含み、アドレス抽出部２２によって抽出された全てのアドレスを宛先に設定して送信するようにしても良い。
【００６７】
そして本実施形態では、電子メールＥＭ１を保存したことを示す通知メールに対する返信メールを電子メール受信部２１が受信した場合、その返信メールに基づいて電子メール記憶部４３に保存した電子メールＥＭ１を特定する。そして出力制御部２３が、電子メール記憶部４３からその特定された電子メールＥＭ１を読み出してプリンタ部３０を駆動することにより印刷出力を実行する。
【００６８】
次に上記構成を有する画像形成装置１の印刷制御部２０によって行われる具体的な処理手順について説明する。図５乃至図８は、画像形成装置１の印刷制御部２０によって行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。尚、この処理は、電子メール受信部２１が画像形成装置１のアドレスを宛先に含む電子メールＥＭ１を受信した場合に実行される処理である。
【００６９】
まず図５に示すように、印刷制御部２０は、画像形成装置１のアドレスが宛先に設定された電子メールＥＭ１を受信すると、電子メールプリント機能がオン状態であるか否かを判断する（ステップＳ１）。このとき、電子メールプリント機能がオフである場合（ステップＳ１でＮＯ）、画像形成装置１は受信した電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を行わないため、印刷制御部２０による処理は全て終了する。これに対し、電子メールプリント機能がオン状態であれば（ステップＳ１でＹＥＳ）、印刷制御部２０は、その受信した電子メールＥＭ１が、それ以前に送信した通知メールに対する返信メールであるか否かを判断する（ステップＳ２）。その結果、受信した電子メールＥＭ１が通知メールに対する返信メールでなかった場合（ステップＳ２でＮＯ）、印刷制御部２０においてアドレス抽出部２２が機能し、受信した電子メールＥＭ１の宛先に設定されているアドレスを全て抽出する（ステップＳ３）。
【００７０】
そして出力制御部２３が機能し、アドレス抽出部２２によって電子メールＥＭ１の宛先から複数のアドレスが抽出されたか否かを判断する（ステップＳ４）。受信した電子メールＥＭ１の宛先に含まれるアドレスが１つだけである場合、出力制御部２３は、ステップＳ１２に処理を進め、受信した電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を実行するための処理を開始する（ステップＳ１２）。
【００７１】
一方、受信した電子メールＥＭ１の宛先に複数のアドレスが含まれている場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、出力制御部２３は、まず出力禁止フラグをオンに設定する（ステップＳ５）。そして出力禁止フラグをオンに設定した状態でアドレス数確認処理を実行する（ステップＳ６）。
【００７２】
図６は、アドレス数確認処理（ステップＳ６）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。出力制御部２３は、この処理を開始すると、アドレス数Ｎが予め登録されているか否かを判断する（ステップＳ２０）。アドレス数Ｎが登録されていない場合（ステップＳ２０でＮＯ）、出力制御部２３は、図６に示すその後の処理を行うことなく、アドレス数確認処理（ステップＳ６）を終了する。
【００７３】
これに対し、アドレス数Ｎが登録されている場合（ステップＳ２０でＹＥＳ）、出力制御部２３は、アドレス数記憶部４１からアドレス数情報Ｄ１を読み出し、登録アドレス数Ｎを取得する（ステップＳ２１）。そしてアドレス抽出部２２によって抽出されたアドレス数Ｍを取得し（ステップＳ２２）、抽出アドレス数Ｍと登録アドレス数Ｎとを比較する（ステップＳ２３）。そして抽出アドレス数Ｍが登録アドレス数Ｎ以上である場合（ステップＳ２３でＹＥＳ）、出力制御部２３は、出力禁止フラグのオン状態を保持したまま、新たにアドレス数確認済みフラグをセットする（ステップＳ２４）。一方、抽出アドレス数Ｍが登録アドレス数Ｎ未満である場合（ステップＳ２３でＮＯ）、出力制御部２３は、出力禁止フラグをオフに切り替える（ステップＳ２５）。以上で、アドレス数確認処理（ステップＳ６）が終了し、図５のフローチャートに戻る。
【００７４】
次に出力制御部２３は、文字列確認処理を実行する（ステップＳ７）。図７は、文字列確認処理（ステップＳ７）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。出力制御部２３は、この処理を開始すると、印刷出力を禁止する文字列が予め登録されているか否かを判断する（ステップＳ３０）。文字列が登録されていない場合（ステップＳ３０でＮＯ）、出力制御部２３は、図７に示すその後の処理を行うことなく、文字列確認処理（ステップＳ７）を終了する。
【００７５】
これに対し、文字列が登録されている場合（ステップＳ３０でＹＥＳ）、出力制御部２３は、文字列記憶部４２から文字列情報Ｄ２を読み出し、印刷出力を禁止する登録文字列を全て取得する（ステップＳ２１）。そして出力制御部２３は、受信した電子メールＥＭ１に登録文字列が含まれているか否かを判別するための電子メールＥＭ１の解析処理を実行する（ステップＳ３２）。その解析処理が終了すると、出力制御部２３は、受信した電子メールＥＭ１に少なくとも１つの登録文字列が含まれているか否かを判断する（ステップＳ３３）。
【００７６】
電子メールＥＭ１に登録文字列が含まれている場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、出力制御部２３は、出力禁止フラグがオフであるか否かを確認し（ステップＳ３４）、オフであれば、出力禁止フラグをオンに設定し（ステップＳ３５）、文字列確認処理を終了する。
【００７７】
一方、電子メールＥＭ１に登録文字列が含まれていない場合（ステップＳ３３でＮＯ）、出力制御部２３は、出力禁止フラグがオンであるか否かを確認する（ステップＳ３６）。ここで既に出力禁止フラグが既にオフになっていれば（ステップＳ３６でＮＯ）、あらためて出力禁止フラグをオフに切り替える必要がないため、文字列確認処理を終了する。これに対し、出力禁止フラグがオンである場合（ステップＳ３６でＹＥＳ）、出力制御部２３は、アドレス数確認済みフラグがセットされているか否かを確認する（ステップＳ３７）。
【００７８】
その結果、アドレス数確認済みフラグがセットされていれば（ステップＳ３７でＹＥＳ）、アドレス数確認処理（ステップＳ６）によって既に印刷出力を禁止することが決定されているため、出力制御部２３は、出力禁止フラグをオフに切り替えることなく、文字列確認処理を終了する。これに対し、アドレス数確認済みフラグがセットされていない場合（ステップＳ３７でＮＯ）、アドレス数確認処理（ステップＳ６）では印刷出力を禁止するか否かの判断が行われていないことになる。この場合、出力制御部２３は、出力禁止フラグをオフに切り替える（ステップＳ３８）。以上で、文字列確認処理（ステップＳ７）が終了し、図５のフローチャートに戻る。
【００７９】
続いて出力制御部２３は、出力禁止フラグがオンに設定されているか否かを確認する（ステップＳ８）。ここで出力禁止フラグがオフになっていれば（ステップＳ８でＮＯ）、ステップＳ１２に進み、受信した電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を実行するための処理を開始する（ステップＳ１２）。
【００８０】
これに対し、ステップＳ８において出力禁止フラグがオンである場合（ステップＳ８でＹＥＳ）、出力制御部２３は、電子メールＥＭ１の保存設定がオンであるか否かを判断し（ステップＳ９）、保存設定がオンであれば（ステップＳ９でＹＥＳ）、電子メールＥＭ１を電子メール記憶部４３へ保存する（ステップＳ１０）。その後、出力制御部２３は、印刷出力を行わないことを通知する通知メールを送信し（ステップＳ１１）、電子メール受信時の処理を終了する。尚、ステップＳ８でＹＥＳとなり、ステップＳ９〜Ｓ１１の処理が行われる場合には、ステップＳ１２の印刷出力が実行されないため、電子メールプリント機能による印刷出力は行われない。
【００８１】
一方、ステップＳ２において、受信した電子メールＥＭ１がそれ以前に送信した通知メールに対する返信メールであると判断された場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、その後の処理が図８のフローチャートにジャンプする。
【００８２】
そして印刷制御部２０は、返信メールに対応する電子メールが電子メール記憶部４３に保存されているか否かを確認する（ステップＳ４０）。返信メールに対応する電子メールとは、その返信メールよりも先に受信され、画像形成装置１において印刷出力が行われなかった電子メールであり、且つ、その返信メールの元となる通知メールを送信する契機となった電子メールである。例えば、印刷出力が行われなかった電子メールＥＭ１が電子メール記憶部４３へ保存されたときに送信される通知メールには、上述したように電子メールＥＭ１を保存したことを示すテキストや、その保存場所を示すテキストなどが本文に含まれる。そのため、そのような通知メールに対する返信メールの本文にも、同様のテキストが含まれることになる。そのため、電子メール受信部２１は、通知メールに対する返信メールを受信した場合、その返信メールの本文を解析することにより、その返信メールに対応する電子メールが電子メール記憶部４３に保存されているか否かを確認することができる。ただし、これ以外の手法によって、返信メールに対応する電子メールが電子メール記憶部４３に保存されているか否かを確認するものであっても構わない。
【００８３】
そして印刷制御部２０は、返信メールに対応する電子メールが電子メール記憶部４３に保存されていることを確認した場合（ステップＳ４１でＹＥＳ）、電子メール記憶部４３から返信メールに対応する電子メールを読み出して取得する（ステップＳ４２）。そして図５のステップＳ１２へと進み、電子メール記憶部４３から読み出した電子メールに基づく印刷出力の実行を開始する。
【００８４】
一方、返信メールに対応する電子メールが電子メール記憶部４３に保存されていないことが判明した場合（ステップＳ４１でＮＯ）、特段の処理を行うことなく、電子メール受信時の処理を終了する。
【００８５】
印刷制御部２０において上記のような処理が行われることにより、画像形成装置１が自身のアドレスが宛先に設定された電子メールを受信したときには、その受信した電子メールに基づいて印刷出力を行うか否かが決定され、その決定結果に基づいて電子メールプリント機能による印刷出力が制御されるようになる。
【００８６】
図９は、画像形成装置１における電子メールプリント機能の動作に関する一態様を示す概念図である。この図９では、図１のネットワークシステムにおいて、一の端末装置２ａから、他の端末装置２ｂ，２ｃおよび画像形成装置１の複数のアドレスが宛先に設定された電子メールＥＭ１が送信される場合を例示している。図９に示すように画像形成装置１は、端末装置２ａから送信された電子メールＥＭ１を受信すると、上述したように電子メールＥＭ１の宛先に含まれるアドレスを抽出する。この場合、電子メールＥＭ１から複数のアドレスが抽出されるため、画像形成装置１は、電子メールプリント機能による印刷出力を禁止し、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を行わない。またアドレス数情報Ｄ１が予め登録されている場合には、登録アドレス数Ｎの値が２又は３であれば電子メールＥＭ１に基づく印刷出力は行われない。さらに文字列情報Ｄ２が予め登録されている場合には、電子メールＥＭ１に印刷出力を禁止する登録文字列が含まれていれば電子メールＥＭ１に基づく印刷出力は行われない。
【００８７】
したがって、例えば端末装置２ａのユーザーが、過去に送受信した電子メールの宛先に設定されている複数のアドレスをコピーして電子メールＥＭ１を作成し、その電子メールＥＭ１の宛先に画像形成装置１のアドレスが含まれていることに気付かずに送信操作を行ってしまった場合でも、画像形成装置１ではそのような電子メールＥＭ１に基づく印刷出力は行われない。それ故、端末装置２ａのユーザーが意図していない無駄な印刷出力が行われてしまうことを良好に防止することができる。
【００８８】
次に図１０は、画像形成装置１における電子メールプリント機能の動作に関する別の態様を示す概念図である。この図１０では、端末装置２ａから送信された電子メールＥＭ１を受信した端末装置２ｂが、その電子メールＥＭ１の宛先に含まれる全てのアドレスを含んだ返信メールＥＭ２を送信する場合を例示している。図１０に示すように画像形成装置１は、端末装置２ｂから送信された電子メールＥＭ２を受信すると、上述したように電子メールＥＭ２の宛先に含まれるアドレスを抽出する。この場合、電子メールＥＭ２から複数のアドレスが抽出されるため、画像形成装置１は、電子メールプリント機能による印刷出力を禁止し、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を行わない。またアドレス数情報Ｄ１が予め登録されている場合には、登録アドレス数Ｎの値が２又は３であれば電子メールＥＭ１に基づく印刷出力は行われない。さらに文字列情報Ｄ２が予め登録されている場合には、電子メールＥＭ１に印刷出力を禁止する登録文字列が含まれていれば電子メールＥＭ１に基づく印刷出力は行われない。特に、受信した電子メールの件名欄を検索対象領域とし、登録文字列として返信メールであることを示す「Ｒｅ」などの文字列を登録しておくことにより、画像形成装置１が複数のアドレスを宛先に含む返信メールＥＭ２を受信した場合にはその返信メールＥＭ２に基づく印刷出力を実行しないように設定することが可能である。
【００８９】
したがって、例えば端末装置２ｂのユーザーが、情報共有化のために電子メールＥＭ１に含まれている全てのアドレスを含んだ状態のまま返信メールＥＭ２を作成し、その返信メールＥＭ２の宛先に画像形成装置１のアドレスが含まれていることに気付かずに送信操作を行ってしまった場合でも、画像形成装置１ではそのような電子メールＥＭ２に基づく印刷出力は行われない。それ故、端末装置２ｂのユーザーが意図していない無駄な印刷出力が行われてしまうことを良好に防止することができる。
【００９０】
次に図１１は、画像形成装置１における電子メールプリント機能の動作に関する更に別の態様を示す概念図である。この図１１では、画像形成装置１が端末装置２ａから受信した電子メールＥＭ１の印刷出力を行わなかったために端末装置２ａに対して通知メールＥＭ３を送信し、その後、端末装置２ａから再度同じ電子メールＥＭ１を受信する場合を例示している。すなわち、端末装置２ａのユーザーは、画像形成装置１から送信される通知メールＥＭ３を受信することにより、複数のアドレスを設定して送信した先の電子メールＥＭ１が印刷出力されなかったことを把握することができる。そして端末装置２ａのユーザーは、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を行いたい場合には、先に送信した電子メールＥＭ１の宛先から画像形成装置１のアドレスだけを残して他のアドレスを削除し、再び同じ内容の電子メールＥＭ１を送信する。画像形成装置１は、そのようにして再び送信される電子メールＥＭ１を受信すると、その電子メールＥＭ１の宛先に含まれるアドレスを抽出する。この場合、電子メールＥＭ１から１つのアドレスだけが抽出されるため、画像形成装置１は、電子メールプリント機能による印刷出力を許可し、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を実行する。つまり、ユーザーが意図的に印刷出力を実行させたい場合には、上記のように画像形成装置１のアドレスだけを宛先に設定した電子メールＥＭ１を作成し、送信すれば良い。
【００９１】
次に図１２は、画像形成装置１における電子メールプリント機能の動作に関する更に別の態様を示す概念図である。この図１２では、画像形成装置１が印刷出力を行わなかった電子メールＥＭ１を保存し、その電子メールＥＭ１の送信ユーザーに対してのみ通知メールＥＭ３を送信する場合を例示している。端末装置２ａのユーザーは、画像形成装置１から送信される通知メールＥＭ３を受信することにより、複数のアドレスを設定して送信した先の電子メールＥＭ１が印刷出力されなかったことを把握することができる。そして端末装置２ａのユーザーは、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を行いたい場合には、その通知メールＥＭ３に対する返信として返信メールＥＭ４を送信する。画像形成装置１は、そのような返信メールＥＭ４を受信すると、その返信メールＥＭ４が先に送信した通知メールＥＭ３に対する返信メールであることを特定する。そして画像形成装置１は、受信した返信メールＥＭ４に対応する電子メールＥＭ１を電子メール記憶部４３から読み出し、その電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を実行する。この場合、図１１に示した印刷出力の態様と比較すると、ユーザーにとっては、電子メールの宛先から画像形成装置１のアドレスだけを残して他のアドレスを削除する手間がかからないため、ユーザーの操作負担を軽減することができる。
【００９２】
次に図１３は、画像形成装置１における電子メールプリント機能の動作に関する更に別の態様を示す概念図である。この図１２では、画像形成装置１が印刷出力を行わなかった電子メールＥＭ１を保存し、その電子メールＥＭ１の宛先に含まれる全てのアドレスに対して通知メールＥＭ３を送信する場合を例示している。各端末装置２ａ，２ｂ，２ｃのユーザーは、画像形成装置１から送信される通知メールＥＭ３を受信することにより、複数のアドレスを設定して送信された先の電子メールＥＭ１が印刷出力されなかったことを把握することができる。そして各端末装置２ａ，２ｂ，２ｃのユーザーは、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を行いたい場合には、その通知メールＥＭ３に対する返信として返信メールＥＭ４を個別に送信する。画像形成装置１は、そのような返信メールＥＭ４を受信すると、その返信メールＥＭ４が先に送信した通知メールＥＭ３に対する返信メールであることを特定する。そして画像形成装置１は、受信した返信メールＥＭ４に対応する電子メールＥＭ１を電子メール記憶部４３から読み出し、その電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を実行する。この場合、画像形成装置１は、各端末装置２ａ，２ｂ，２ｃから返信メールＥＭ４を受信する都度、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を実行する。したがって、各端末装置２ａ，２ｂ，２ｃのユーザーは、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を行いたい場合、画像形成装置１から送信される通知メールＥＭ３に対する返信メールＥＭ４を個別に送信する操作を行えば良い。
【００９３】
以上のように本実施形態の画像形成装置１は、電子メールプリント機能による印刷出力を制御する印刷制御装置である印刷制御部２０を搭載している。この印刷制御部２０は、電子メールを受信する電子メール受信部２１と、電子メール受信部２１によって受信される電子メールＥＭ１の宛先に設定されたアドレスを抽出するアドレス抽出部２２と、電子メール受信部２１によって電子メールＥＭ１が受信されることに伴い、その電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を制御する出力制御部２３とを備えている。そして出力制御部２３は、アドレス抽出部２２によって複数のアドレスが抽出されることを条件として、電子メール受信部２１によって受信された電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を実行しない構成である。つまり、本実施形態の画像形成装置１は、自身のアドレスが宛先に設定された電子メールＥＭ１を受信した場合であっても、その電子メールＥＭ１の宛先に複数のアドレスが設定されていれば印刷出力を実行しない構成であるため、電子メールＥＭ１を送信するユーザーが画像形成装置１のアドレスが宛先に含まれている状態であることに気付かない状態で送信してしまった場合でも画像形成装置１において無駄な印刷出力が行われてしまうことを未然に防止することが可能である。
【００９４】
また本実施形態における印刷制御部２０は、印刷出力を禁止するために予め設定されるアドレス数Ｎを記憶するアドレス数記憶部４１をさらに備えている。そして出力制御部２３は、アドレス抽出部２２によってそのアドレス数Ｎ以上となる複数のアドレスが抽出された場合に、電子メール受信部２１によって受信された電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を実行しない構成である。したがって、アドレス数Ｎを予め適宜設定しておくことにより、画像形成装置１のアドレスが宛先に含まれているか否かを事前に確認することが困難になる程のアドレス数が電子メールＥＭ１の宛先に設定されるような場合に、無駄な印刷出力が行われてしまうことを未然に防止することが可能である。
【００９５】
また本実施形態における印刷制御部２０は、印刷出力を禁止するために予め設定される文字列を記憶する文字列記憶部４２をさらに備えている。そして出力制御部２３は、アドレス抽出部２２によって複数のアドレスが抽出された場合に、電子メール受信部２１によって受信された電子メールＥＭ１に予め設定された文字列が含まれるか否かを解析し、そのような文字列が含まれていれば印刷出力を実行しない構成である。したがって、電子メールＥＭ１を送信するユーザーは、宛先に含まれる複数のアドレスの中に画像形成装置１のアドレスが含まれているか否かを確認することが面倒な場合には、その電子メールＥＭ１に予め設定された文字列を付加しておくことにより、無駄な印刷出力が行われてしまうことを良好に防止することが可能である。また、そのような文字列として、上述のように、返信メールであることを示す「Ｒｅ」などの文字列を予め設定しておくことにより、画像形成装置１が複数のアドレスを宛先に含む返信メールＥＭ１を受信した場合には、そのような返信メールＥＭ１に基づく印刷出力を実行しないように設定することが可能である。
【００９６】
また本実施形態における印刷制御部２０は、出力制御部２３によって電子メールＥＭ１に基づく印刷出力が実行されなかった場合に、電子メール受信部２１によって受信された電子メールＥＭ１の送信元アドレスに対し、印刷出力を実行しないことを通知する通知メールＥＭ３を送信する電子メール送信部２４をさらに備える構成である。したがって、電子メールＥＭ１を送信したユーザーは、画像形成装置１から通知メールＥＭ３を受信することにより、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力が行われなかったことを把握することができるので、電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を行いたい場合にはその後速やかに適切な操作を行うことができる。
【００９７】
また本実施形態における印刷制御部２０は、出力制御部２３によって電子メールＥＭ１に基づく印刷出力が実行されなかった場合に、その電子メールＥＭ１を記憶する電子メール記憶部４３をさらに備えている。そして出力制御部２３は、電子メール受信部２１が通知メールＥＭ３に対する返信メールＥＭ４を受信した場合に、電子メール記憶部４３に記憶されている電子メールＥＭ１を読み出し、その電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を実行する構成である。このような構成によれば、電子メールＥＭ１を送信したユーザーが電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を行いたい場合、通知メールＥＭ３に対する返信メールＥＭ４を送信する操作を行えば良いため、操作性が向上するという利点がある。
【００９８】
また本実施形態における印刷制御部２０は、電子メール送信部２４がアドレス抽出部２２によって抽出された複数のアドレスの全てを通知メールＥＭ３の宛先に含めた状態で通知メールＥＭ３を送信することが可能である。そして出力制御部２３は、電子メール受信部２１が通知メールＥＭ３に対する返信メールＥＭ４を受信する都度、電子メール記憶部４３に記憶されている電子メールＥＭ１を読み出して印刷出力を実行する構成である。このような構成によれば、最初の電子メールＥＭ１を受信する全てのユーザーに対して通知メールＥＭ３が送信されるため、各ユーザーが電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を行いたい場合にはその通知メールＥＭ３に対する返信メールＥＭ４を送信する操作を行えば良いため、操作性がより一層向上するという利点がある。
【００９９】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。本実施形態では、端末装置２が宛先に複数のアドレスを設定した電子メールＥＭ１を送信する際、その電子メールＥＭ１の宛先に電子メールプリント機能を有する画像形成装置１のアドレスが含まれることを防止する実施形態について説明する。尚、本実施形態でも、ネットワークシステムおよび画像形成装置１の構成は第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【０１００】
図１４は、電子メール送信装置として機能する端末装置２の機能構成の一例を示すブロック図である。図１４に示すように、この端末装置２は、ユーザーが操作入力可能な操作入力部７０と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）などで構成される記憶装置８０と、電子メール送信部６０と、ネットワーク３に接続してネットワーク通信を行うためのネットワークインタフェース９０とを備えている。
【０１０１】
操作入力部７０は、キーボードやマウス、タッチパッドなどで構成され、ユーザーによる操作入力を受け付けて操作情報を電子メール送信部６０に出力する。また、記憶装置８０には特定アドレス記憶部８１が設けられる。そして電子メールプリント機能を有する画像形成装置１のアドレスＤ４が、その特定アドレス記憶部８１に予め格納されている。
【０１０２】
電子メール送信部６０は、例えばＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭとを備えて構成され、ＣＰＵが電子メール送信用のアプリケーションプログラムを起動することにより、電子メール作成部６１、アドレス判別部６２、アドレス削除部６３および電子メール送信部６４として機能する。
【０１０３】
電子メール作成部６１は、操作入力部７０から入力する操作情報に基づき、送信対象となる電子メールＥＭ１を作成する処理部である。この電子メール作成部６１は、アドレス設定部６１ａを備えている。アドレス設定部６１ａは、ユーザーによる指示操作に基づき電子メールＥＭ１の宛先に送信先となるアドレスを設定する。そしてアドレス設定部６１ａは、送信対象となる電子メールＥＭ１の宛先に複数のアドレスを設定することもある。
【０１０４】
アドレス判別部６２は、アドレス設定部６１ａによって電子メールＥＭ１の宛先に複数のアドレスが設定された場合に、それら複数のアドレスの中に電子メールプリント機能を有する画像形成装置１のアドレスＤ４が含まれているか否かを判別する処理部である。すなわち、アドレス判別部６２は、アドレス設定部６１ａによって複数のアドレスが設定された場合、特定アドレス記憶部８１から電子メールプリント機能を有する画像形成装置１のアドレスＤ４を読み出し、電子メールＥＭ１の宛先に設定された複数のアドレスの中にそのアドレスＤ４が含まれているか否かを判別する。その結果、電子メールＥＭ１の宛先にアドレスＤ４が含まれている場合、アドレス判別部６２は、アドレス削除部６３を機能させる。
【０１０５】
アドレス削除部６３は、アドレス判別部６２によって検出されたアドレスＤ４を、電子メールＥＭ１の宛先から自動削除する処理部である。例えば、アドレス判別部６２によって電子メールプリント機能を有する画像形成装置１の複数のアドレスＤ４が検出された場合、アドレス削除部６３は、電子メールＥＭ１の宛先からそれら複数のアドレスＤ４を削除する。したがって、電子メールＥＭ１の送信操作を行うユーザーが、過去に送受信した電子メールの宛先に設定されている複数のアドレスをコピーして新規な電子メールＥＭ１の宛先を設定した場合であっても、その電子メールＥＭ１の宛先に電子メールプリント機能を有する画像形成装置１のアドレスＤ４が含まれていれば、そのアドレスＤ４が自動削除されることになる。
【０１０６】
そして電子メール送信部６４は、アドレス削除部６３によって宛先から電子メールプリント機能を有する画像形成装置１のアドレスＤ４が削除された状態の電子メールＥＭ１を、ネットワークインタフェース９０を介してネットワーク３に送信する。
【０１０７】
このように本実施形態では、電子メール送信装置である端末装置２が複数のアドレスを宛先に設定した電子メールＥＭ１を送信するときには、電子メールプリント機能を有する画像形成装置１のアドレスＤ４が宛先に含まれているか否かを自動検出し、アドレスＤ４が検出された場合には電子メールＥＭ１の宛先からアドレスＤ４を自動削除するように構成される。したがって、端末装置２のユーザーは、複数のアドレスを設定した電子メールＥＭ１を送信するときでも、それら複数のアドレスの中に、電子メールプリント機能を有する画像形成装置１のアドレスＤ４が含まれているか否かを意識する必要なく送信操作を行うことができる。そして端末装置２から送信される電子メールＥＭ１が電子メールプリント機能を有する画像形成装置１に送信されてしまうことを防止することができるため、画像形成装置１において無駄な印刷出力が行われてしまうことを良好に防止することができる。
【０１０８】
また本実施形態においては、端末装置２から送信される電子メールＥＭ１を受信したユーザーがその電子メールＥＭ１の宛先に含まれる複数のアドレスをそのままにした状態で返信メールを送信する操作を行った場合でも、画像形成装置１に対してそのような返信メールが送信されてしまうことを防止することができる。したがって、返信メールの場合にも、画像形成装置１において無駄な印刷出力が行われてしまうことを良好に防止することができるようになる。
【０１０９】
（変形例）
以上、本発明に関する一実施形態について説明したが、本発明は上述した内容のものに限られるものではなく、種々の変形例が適用可能である。
【０１１０】
上述した各実施形態では、画像形成装置１が電子メールプリント機能を有する場合を例示した。しかし、上述した各実施形態で説明した技術は、必ずしも画像形成装置１自体が電子メールプリント機能を有していないものであっても適用可能である。
【０１１１】
図１５は、画像形成装置１が電子メールプリント機能を有していない場合の一構成例を示す図である。この図１５に示す例では、ネットワーク３に対してプリントサーバー５が接続される。このプリントサーバー５は、画像形成装置１に対して印刷ジョブＪＢを投入することによって画像形成装置１における印刷出力を制御する印刷制御装置である。またプリントサーバー５は、ネットワーク３を介して他の端末装置２と電子メールＥＭ１の送受信を行うことが可能である。そしてプリントサーバー５は、ネットワーク３を介して自身のアドレスが宛先に含まれる電子メールＥＭ１を受信すると、その電子メールＥＭ１に基づいて印刷ジョブＪＢを生成し、その印刷ジョブＪＢを画像形成装置１へ出力することにより画像形成装置１において電子メールＥＭ１に基づく印刷出力を実行させることができる構成となっている。
【０１１２】
上記のような構成において、プリントサーバー５がネットワーク３を介して電子メールＥＭ１を受信したとき、その電子メールＥＭ１の宛先に複数のアドレスが設定されていれば、第１の実施の形態で説明した処理と同様の処理を行うことにより、画像形成装置１において無駄な印刷出力が行われることを防止することが可能である。したがって、第１の実施の形態で説明した印刷制御部２０の機能は、プリントサーバー５に搭載されるものであっても構わない。
【符号の説明】
【０１１３】
１  画像形成装置
２  端末装置（電子メール送信装置）
５  プリントサーバー（印刷制御装置）
２０  印刷制御部（印刷制御装置）
２１  電子メール受信部（受信手段）
２２  アドレス抽出部（アドレス抽出手段）
２３  出力制御部（出力制御手段）
２４  電子メール送信部（送信手段）
４１  アドレス数記憶部（アドレス数記憶手段）
４２  文字列記憶部（文字列記憶手段）
４３  電子メール記憶部（電子メール記憶手段）
６１  電子メール作成部
６１ａ  アドレス設定部（アドレス設定手段）
６２  アドレス判別部（アドレス判別手段）
６３  アドレス削除部（アドレス削除手段）
６４  電子メール送信部（メール送信手段）
８０  記憶装置（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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