(57)【要約】【課題】  シェルターに加えられた強大な破壊外力によっても耐えうる強固なシェルターを構築すること。【解決手段】  コンクリートからなるシェルター外殼１と、そのシェルター外殻の内に設けられた金属板から成るシェルター内殻２と、そのシェルター内殻２内に設けられたコンクリートからなる耐力間仕切壁３、耐力柱４からなり、シェルター内殻２により、シェルター外殻１と、耐力間仕切壁３あるいは耐力柱４が完全に分離された構成において、耐力間仕切壁３の端部、または耐力柱４の端部がシェルター内殻に関連して設けられた水平方向位置規制凹部である内殻突出凹部７により位置規制している。【選択図】図２
2014080844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートからなるシェルター外殻と、該シェルター外殻の内部に形成する金属からなるシェルター内殻と、該シェルター内殻の内部に形成する間仕切壁または柱とからなるシェルターであって、該間仕切壁または該柱はコンクリートからなる耐力間仕切壁または耐力柱であり、且つ、該耐力間仕切壁または該耐力柱と、該シェルター外殻とが、該シェルター内殻で完全に分離されているシェルターにおいて、該耐力間仕切壁または該耐力柱の天井端部、壁端部、床端部の少なくとも一つが、該シェルター内殻に関連させて設けられた水平方向位置規制凹部により位置規制されていることを特徴とするシェルター。
【請求項２】
シェルター内殻に関連させて設けられた水平方向位置規制凹部が、位置規制する位置において、シェルター内殻をシェルター外殻側に突出させて形成した凹部であることを特徴とする請求項１に記載のシェルター。
【請求項３】
シェルター内殻に関連させて設けられた水平方向位置規制凹部が、位置規制する位置において、シェルター内殻の室内側に設けた軸材により形成した凹部であることを特徴とする請求項１に記載のシェルター。
【請求項４】
シェルター内殻に関連させて設けられた水平方向位置規制凹部が、位置規制する位置において、シェルター内殻に設けた開口により形成した凹部であることを特徴とする請求項１に記載のシェルター。
【請求項５】
シェルター内殻に関連させて設けられた水平方向位置規制凹部が、位置規制する位置において、シェルター内殻の床部の上に流し込んだ土間コンクリートによって形成された凹部であることを特徴とする請求項１に記載のシェルター。
【請求項６】
水平方向位置規制凹部において、水平方向位置規制凹部の部材と、該水平方向位置規制凹部に位置するコンクリートからなる該耐力間仕切壁または該耐力柱の端部との間に弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項５に記載のシェルター。
【請求項７】
コンクリートからなるシェルター外殻と、該シェルター外殻の内部に形成する金属からなるシェルター内殻と、該シェルター内殻の内部に形成する間仕切壁または柱とからなるシェルターであり、該間仕切壁または該柱はコンクリートからなる耐力間仕切壁または耐力柱であり、且つ、該耐力間仕切壁または該耐力柱と、該シェルター外殻とが、該シェルター内殻で完全に分離されたシェルターの構築方法であって、最初に、シェルター外殻の床部を形成し、次に、該耐力間仕切壁または該耐力柱の、天井端部、壁端部、床端部の少なくとも一つを位置規制する水平方向位置規制凹部を設けるとともに、水平方向位置規制凹部に対応させた開口部を天井部に備えたシェルター内殻を該シェルター外殻の床部の上に設置し、次に、該開口部に対応するよう組み立てたシェルター内殻内の耐力間仕切壁形成用型枠または耐力柱形成用型枠の中に該開口部から生コンクリートを流し込み、開口部密閉蓋で該開口部を塞いで耐力間仕切壁または耐力柱を形成するとともに、生コンクリートを流し込んでシェルター外殻の壁部を形成し、次に、生コンクリートを流し込んでシェルター外殻の天井部を形成することを特徴とするシェルター構築方法。
【請求項８】
シェルター内殻は、耐力間仕切壁または耐力柱を位置規制する位置において、シェルター内殻をシェルター外殻側に突出させて形成した凹部を水平方向位置規制凹部とし、水平方向位置規制凹部に対応させた開口部をその天井部に備えてあることを特徴とする請求項７に記載のシェルター構築方法。
【請求項９】
シェルター内殻は、耐力間仕切壁または耐力柱を位置規制する位置において、シェルター内殻の室内側に設けた軸材により形成した凹部を水平方向位置規制凹部とし、水平方向位置規制凹部に対応させた開口部をその天井部に備えてあることを特徴とする請求項７に記載のシェルター構築方法。
【請求項１０】
シェルター内殻は、耐力間仕切壁または耐力柱を位置規制する位置において、シェルター内殻に設けた開口を水平方向位置規制凹部とし、水平方向位置規制凹部に対応させた開口部をその天井部に備えてあることを特徴とする請求項７に記載のシェルター構築方法。
【請求項１１】
シェルター内殻は、耐力間仕切壁または耐力柱を位置規制する位置において、シェルター内殻の床部の上に流し込んだ土間コンクリートにより形成された凹部を水平方向位置規制凹部とし、水平方向位置規制凹部に対応させた開口部をその天井部に備えてあることを特徴とする請求項７に記載のシェルター構築方法。
【請求項１２】
請求項７において、該開口部に対応するよう組み立てたシェルター内殻内の耐力間仕切壁形成用型枠または耐力柱形成用型枠の中に該開口部から生コンクリートを流し込み、開口部密閉蓋で該開口部を塞いで耐力間仕切壁または耐力柱を形成する際に、水平方向位置規制凹部の部材と、該水平方向位置規制凹部に位置するコンクリートからなる該耐力間仕切壁または該耐力柱の端部との間に弾性部材を設けていることを特徴とする請求項７ないし請求項１１に記載のシェルター構築方法。
【請求項１３】
コンクリートからなるシェルター外殻と、該シェルター外殻の内部に形成する金属からなるシェルター内殻と、該シェルター内殻の内部に形成する間仕切壁または柱とからなるシェルターであり、該間仕切壁または該柱はコンクリートからなる耐力間仕切壁または耐力柱であり、且つ、該耐力間仕切壁または該耐力柱と該シェルター外殻とが、該シェルター内殻で完全に分離されたシェルターの構築方法であって、シェルター外殻床部とシェルター内殻床部を一体的に形成した床ブロック、シェルター外殻壁部とシェルター内殻壁部を一体的に形成した壁ブロック、耐力間仕切壁ブロック、耐力柱ブロック、シェルター外殻天井部とシェルター内殻天井部を一体的に形成した天井ブロックからなり、該天井ブロック、該壁ブロック、該床ブロックの内面の少なくとも一つに、該耐力間仕切壁ブロックまたは耐力柱ブロックを位置規制するための水平方向位置規制凹部を設け、先ず、該床ブロックを設置し、次に、該壁ブロック、該耐力間仕切壁ブロックまたは該耐力柱ブロックを該床ブロックに据付固定し、次に、該天井ブロックを該壁ブロックと、該耐力間仕切壁ブロックの上端部または該耐力柱ブロックの上端部に据付け固定したことを特徴とするシェルターの構築方法。
【請求項１４】
請求項１３において、該耐力間仕切壁ブロックまたは該耐力柱ブロックを該床ブロックに据付固定する際に、該天井ブロックを該耐力間仕切壁ブロックの上端部または該耐力柱ブロックの上端部に据付け固定する際に、水平方向位置規制凹部の部材と、該水平方向位置規制凹部に位置する該耐力間仕切壁ブロックの端部または該耐力柱ブロックの端部との間に弾性部材を設けていることを特徴とする請求項１３に記載のシェルター構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、有事災害や自然災害発生時に生じる大きな破壊外力に耐え得る事ができ、内部の人や物をより安全に防護することのできる、或いは、弾薬庫など保管する弾薬などの外部からの攻撃や誤爆発による悪影響を最小限に抑えることのできるシェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】  元来、シェルターは将来のあらゆる不測の脅威、最悪の事態に対して常に効果があるものでなければならず、万能性が求められる。
最悪の事態とは、多くの人命が失われる事態であり、これは第三者による武力攻撃やテロなどの有事災害、大規模な自然災害の発生を意味している。
例えば、津波の破壊力は強大なものであるが、この破壊的物理現象の原因は、大地震だけとは決して限らない。沿岸や湖中における核爆発や、ダム等の堤防を作為的に破壊するなど、同様の現象を作為的に引き起こすこともあり得る。
したがって、有事災害や自然災害からの防護は、これらを別個に捉えて対処するよりも、人の作為的、自然の偶発的に関わらず、総合的に捉え対処することが効果的であるということを暗示している。
つまり、将来における最悪の事態について検討するとき、有事災害、自然災害を別々の破壊効果として捉えるのではなく、平時から両者による災害に対応できる対策、すなわち総合的な防衛防災対策を事前準備することが最も効果的であると判断する。【０００３】  有事災害に対する対策は、その破壊的効果をもたらす各種兵器について知らなければならない。そこから導き出される共通事項は、有事災害で使用される攻撃兵器といえども、結局は自然界の物理的、科学的法則、現象を利用しているに過ぎないということである。【０００４】  具体的には、最も理想的な措置として地下にシェルターを建設する事があげられる。この措置によって、あくまでも完全な防護は保証し得ないにしても、例えば、ＮＢＣＲや通常兵器による武力攻撃や、巨大地震やこれに伴う津波災害等にも対処できる可能性が極めて高い。これは、核シェルターとしての性能を有する地下空間は、即座に高台に逃げるという以外に効果的な対策がないとされる津波災害においても、対処できる可能性が高い。
また、津波は地震発生後、数分で到達する場合もあり、外部からの弾道ミサイル攻撃同様、避難するための時間は無きに等しい。つまり、シェルターが身近に存在していて、短時間で避難できることが非常に重要であり、万一の際、シェルターの中に避難すべき人がいないようではシェルターの意味は無い。
したがって、地域や国土のあらゆる場所にシェルターを建設する事が、最も適切なシェルターのあり方であり、効果的かつ経済的な防衛防災対策の具体策に他ならない。【０００５】  出願人はこのような信念に基づいて「防護シェルター」という概念を創造した。すなわち、有事災害や自然災害の発生時に生じる大きな破壊外力に耐え得る事ができ、内部の人や物をより安全に防護するために、極めて高い耐震性、耐爆性、耐火性、耐熱性、電磁波遮蔽性、放射線遮蔽性、耐久性、防湿防水性、気密水密性、機能性、秘匿性等を常時且つ同時に確保できるシェルターであって、シェルター内においては常に安全性、快適性を確保できるシェルターを、特に「防護シェルター」としてとらえ、出願人はそのような防護シェルターを研究開発してきた。その成果として、特許４０７２７３４号（特許文献１）を取得した。【０００６】  特許文献１の構成について図１８を用いて説明する。図１８（ａ）は垂直断面図であり、図１８（ｂ）は水平断面図である。特許文献１に記載されている地下シェルターの構成は、図１８に示すように、コンクリートからなるシェルター外殻３０１（天井部３０１ａ、床部３０１ｂ、壁部３０１ｃ）と、シェルター外殻３０１の内部に形成された金属板からなるシェルター内殻３０２（天井部３０２ａ、床部３０２ｂ、壁部３０２ｃ、開口部密閉蓋３０４）と、シェルター内殻３０２の内部に形成されたコンクリートからなる耐力間仕切壁３０３とからなる地下シェルターであって、耐力間仕切壁３０３とシェルター外殻３０１とが天井部、壁部、床部のいずれにおいてもシェルター内殻３０２で完全に分離されている構成を特徴としている。【０００７】  この特許文献１の地下シェルターは、それまでの鉄筋コンクリートのみからなる地下シェルターまたは金属のみからなる地下シェルターとは異なり、コンクリートと金属を独自に複合的に構成することで、高い防湿防水性、電磁シールド性を損なうことなく多区画化でき、且つ、高い耐震性、耐爆性、耐火性、耐熱性、電磁波遮蔽性、放射線遮蔽性、耐久性、防湿防水性、気密水密性、機能性、秘匿性等を常時且つ同時に確保することのできるシェルターの構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許４０７２７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  しかしながら、この特許文献１に示される地下シェルターの大きな特徴であるコンクリートからなる耐力間仕切壁３０３が、金属板からなるシェルター内殻３０２の内部側表面よりも内側に位置する形で、耐力間仕切壁３０３とシェルター外殻３０１とがシェルター内殻３０２で完全に分離されているという構成は、耐力間仕切壁３０３の位置規制が不十分な状態であることを示している。つまり、強大な破壊外力が地下シェルターの外部側に加わった場合、或いは、地下シェルター内部で耐力間仕切壁３０３の一方の面に強大な破壊外力が加わった場合、耐力間仕切壁３０３がシェルター内殻３０２内部で容易に移動（金属製蓋３０４の位置から移動）してしまい、地下シェルターの構造体が耐力間仕切壁３０３の部分から損なわれる可能性が非常に高いという問題点が存在している。【００１０】  この特許文献１には、図１８（ａ）における天井部と床部に図示されているように、シェルター内殻３０２の内部側に型枠ガイド３０５（天井部３０５ａ、床部３０５ｂ）が設けられ、型枠ガイド３０５と耐力間仕切壁３０３とが一体的に形成された構成が記載されていて、型枠ガイドが耐力間仕切壁３０３を位置規制しているように見えるが、この型枠ガイド３０５が設けられているのはあくまでも施工時の型枠のガイドとして設けられているにすぎず、施工後は一体化させることによって耐力間仕切壁３０５の端部の見栄えをよくしているだけの構成であるので、強大な破壊外力が地下シェルターの外部側に加わった場合、或いは、地下シェルター内部で耐力間仕切壁３０３の一方の面に強大な破壊外力が加わった場合、型枠ガイド３０５は容易に変形し、あるいはシェルター内殻３０２から外れて耐力間仕切壁３０３がシェルター内殻３０２内部で容易に移動あるいは破損して、結果、地下シェルターの構造体が耐力間仕切壁３０３の部分から損なわれしまう可能性が高いのである。【００１１】  本願発明は、このような課題を解決するために開発されたシェルターとシェルター構築方法である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  このような課題を解決するために、本願発明のシェルターは、コンクリートからなるシェルター外殻と、該シェルター外殻の内部に形成する金属からなるシェルター内殻と、該シェルター内殻の内部に形成する間仕切壁または柱とからなるシェルターであって、該間仕切壁または該柱はコンクリートからなる耐力間仕切壁または耐力柱であり、且つ、該耐力間仕切壁または該耐力柱と、該シェルター外殻とが、該シェルター内殻で完全に分離されているシェルターにおいて、該耐力間仕切壁または該耐力柱の天井端部、壁端部、床端部の少なくとも一つが、該シェルター内殻に関連させて設けられた水平方向位置規制凹部により位置規制されていることを特徴としている。【００１３】  また、本願発明のシェルターは、水平方向位置規制凹部において、水平方向位置規制凹部の部材と、該水平方向規制凹部に位置するコンクリートからなる該耐力間仕切壁または該耐力柱の端部との間に弾性部材を設けたことを特徴としている。【００１４】  また、本願発明のシェルター構築方法は、コンクリートからなるシェルター外殻と、該シェルター外殻の内部に形成する金属からなるシェルター内殻と、該シェルター内殻の内部に形成する間仕切壁または柱とからなるシェルターであり、該間仕切壁または該柱はコンクリートからなる耐力間仕切壁または耐力柱であり、且つ、該耐力間仕切壁または該耐力柱と、該シェルター外殻とが、該シェルター内殻で完全に分離されたシェルターの構築方法であって、最初に、シェルター外殻の床部を形成し、次に、該耐力間仕切壁または該耐力柱の、天井端部、壁端部、床端部の少なくとも一つを位置規制する水平方向位置規制凹部を設けるとともに、水平方向位置規制凹部に対応させた開口部を天井部に備えたシェルター内殻を該シェルター外殻の床部の上に設置し、次に、該開口部に対応するよう組み立てたシェルター内殻内の耐力間仕切壁形成用型枠または耐力柱形成用型枠の中に該開口部から生コンクリートを流し込み、開口部密閉蓋で該開口部を塞いで耐力間仕切壁または耐力柱を形成するとともに、生コンクリートを流し込んでシェルター外殻の壁部を形成し、次に、生コンクリートを流し込んでシェルター外殻の天井部を形成することを特徴としている。【００１５】  また、本願発明のシェルター構築方法は、コンクリートからなるシェルター外殻と、該シェルター外殻の内部に形成する金属からなるシェルター内殻と、該シェルター内殻の内部に形成する間仕切壁または柱とからなるシェルターであり、該間仕切壁または該柱はコンクリートからなる耐力間仕切壁または耐力柱であり、且つ、該耐力間仕切壁または該耐力柱と該シェルター外殻とが、該シェルター内殻で完全に分離されたシェルターの構築方法であって、シェルター外殻床部とシェルター内殻床部を一体的に形成した床ブロック、シェルター外殻壁部とシェルター内殻壁部を一体的に形成した壁ブロック、耐力間仕切壁ブロック、耐力柱ブロック、シェルター外殻天井部とシェルター内殻天井部を一体的に形成した天井ブロックからなり、該天井ブロック、該壁ブロック、該床ブロックの内面の少なくとも一つに、該耐力間仕切壁ブロックまたは耐力柱ブロックを位置規制するための水平方向位置���制凹部を設け、先ず、該床ブロックを設置し、次に、該壁ブロック、該耐力間仕切壁ブロックまたは該耐力柱ブロックを該床ブロックに据付固定し、次に、該天井ブロックを該壁ブロックと、該耐力間仕切壁ブロックの上端部または該耐力柱ブロックの上端部に据付け固定したことを特徴としている。【００１６】  また、本願発明のシェルター構築方法は、該耐力間仕切壁ブロックまたは該耐力柱ブロックを該床ブロックに据付固定する際に、該天井ブロックを該耐力間仕切壁ブロックの上端部または該耐力柱ブロックの上端部に据付け固定する際に、該水平方向位置規制凹部の部材と、該水平方向位置規制凹部に位置する該耐力間仕切壁ブロックの端部または該耐力柱ブロックの端部との間に弾性部材を設けることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】  本願発明は、耐力間仕切壁または耐力柱の、天井端部、壁端部、床端部の少なくとも一つが、シェルター内殻に関連させて設けられた水平方向位置規制凹部により位置規制されているので、耐力間仕切壁または耐力柱の端部がシェルター内殻側に食い込んだ状態となり、強力に耐力間仕切壁または耐力柱の位置規制を行うことができ、その結果、強大な破壊外力が地下シェルターの外部側に加わった場合や、或いは、地下シェルター内部で耐力間仕切壁の一方の面に強大な破壊外力が加わった場合でも、耐力間仕切壁がシェルター内殻内部で移動して、地下シェルターの構造体が耐力間仕切壁の部分から損なわれる可能性が極めて小さくなった。しかも、耐力間仕切壁や耐力柱の耐震性、耐爆性、耐圧性だけを大幅に高めることができるだけでなく、シェルター本体構造の耐震性、耐爆性、耐圧性も大幅に高めることができた。また、設計上、任意の位置に設定する必要がある耐力間仕切壁または耐力柱において、任意の位置に対応するように耐力間仕切壁または耐力柱のコンクリート端部を水平方向位置規制凹部に入り込ませて食い込ませることができるので、シェルターの内部レイアウトでの設計自由度は極めて大きいものであり、汎用性の高いシェルターを計画、構築することができるのである。【００１８】  また、本願発明は、水平方向規制凹部において、水平方向規制凹部の部材と、水平方向規制凹部に位置するコンクリートからなる耐力間仕切壁や耐力柱の端部との間に弾性部材を設けたので、シェルターに外的圧力によって大きな衝撃を受けた場合でも、その衝撃力を弾性部材で吸収させることができ、耐力間仕切壁または耐力柱の端部が破壊されることを大幅に防ぐことができ、シェルター本体構造の耐震性、耐爆性、耐圧性をさらに高めることができるのである。【００１９】  また、本願発明は、シェルター外殻の床部を形成した後、耐力間仕切壁または耐力柱の、天井端部、壁端部、床端部の少なくとも一つを位置規制する水平方向規制凹部を設けるとともに、水平方向規制凹部に対応させた開口部を天井部に備えたシェルター内殻をシェルター外殻の床部の上に設置し、開口部に対応するよう組み立てたシェルター内殻内の耐力間仕切壁形成用型枠または耐力柱形成用型枠の中に開口部から生コンクリートを流し込むようにしたので、耐力間仕切壁または耐力柱の上端部までコンクリートの打継目を生じることなく効率的、経済的に生コンクリートの打設ができ、また、耐力間仕切壁または耐力柱のコンクリート端部を水平方向規制凹部にしっかりと入り込ませて食い込ませることができ、水平方向規制凹部との高い一体性を確保することができる。さらに、生コンクリート打設後、開口部を開口部密閉蓋で蓋をしてシェルター外殻と耐力間仕切壁または耐力柱を完全に分離することができるので、耐力間仕切壁または耐力柱の位置規制を十分に達成しながら、高い防湿防水性、電磁シールド性を確実に確保することができるのである。【００２０】  また、本願発明は、シェルター構築方法として、シェルター外殻床部とシェルター内殻床部を一体的に形成した床ブロック、シェルター外殻壁部とシェルター内殻壁部を一体的に形成した壁ブロック、耐力間仕切壁ブロック、耐力柱ブロック���シェルター外殻天井部とシェルター内殻天井部を一体的に形成した天井ブロックを採用して構築した場合には、以上に記載した効果に加えて、シェルター構築の施工性も優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】防護シェルターの基本構成を説明した断面概略図
【図２】本願発明の第１の実施の形態の断面構造図
【図３】第１の実施の形態の水平方向位置規制凹部の断面図
【図４】第１の実施の形態の水平方向位置規制凹部の天井部での変形例を示した断面図
【図５】第１の実施の形態の水平方向位置規制凹部の床部での変形例を示した断面図
【図６】第１の実施の形態の水平方向位置規制凹部の壁部での変形例を示した断面図
【図７】第１の実施の形態で弾性部材を設けた場合の断面図
【図８】第１の実施の形態の構築方法を説明した垂直断面図
【図９】第１の実施の形態の構築方向を説明した水平断面図
【図１０】第１の実施の形態で型枠兼用金属板を使用した構築方法を説明した垂直断面図
【図１１】第１の実施の形態で型枠兼用金属板を使用した構築方法を説明した水平断面図
【図１２】第１の実施の形態の水平方向位置規制凹部の天井部について説明した断面図
【図１３】本願発明の第２実施の形態の断面構造図
【図１４】第２実施の形態の天井部の説明図
【図１５】第２実施の形態の水平方向位置規制凹部の天井部について説明した断面図
【図１６】第３実施の形態の構築方法を説明した断面図
【図１７】第３実施の形態の構築方法を説明した拡大断面図
【図１８】従来技術の耐力間仕切壁の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】  先ず、本願発明に係る防護シェルターの基本構成について図１を用いて説明する。図１に記載されているシェルターは地下シェルターであって、コンクリートからなるシェルター外殻１と、シェルター外殻１の内部に形成する金属からなるシェルター内殻２と、シェルター内殻２の内部に形成するコンクリートからなる耐力間仕切壁Ｇや耐力柱Ｈからなり、耐力間仕切壁Ｇや耐力柱Ｈと、シェルター外殻１とは、シェルター内殻２で完全に分離されている構成になっている。
【００２３】  シェルター内殻２内は、耐力間仕切壁Ｇによって仕切られた部屋が形成されている。図１では、前室Ａと退避室Ｂと機械室Ｃが形成されている。前室Ａには、シェルターの外部からの前室への出入口Ｄ、地下に降りるための階段Ｅ、退避室への出入口Ｆ等があり、退避室Ｂには、必要に応じて耐力柱Ｈがあり、非常出口Ｉ、換気装置Ｊ等が設けられている。機械室Ｃには、地下シェルターで必要な装置等が設置され、図１の非常口近くに図示されている換気装置は機械室に設置される場合もある。
なお、図１はシェルターが地下に設けられた構成であるので前室Ａには階段Ｅが設けられているが、シェルターが地上に設けられる場合には階段Ｅは必ずしも必要としない。
【００２４】  このようなシェルターにおいて、本願発明は耐力間仕切壁Ｇや耐力柱Ｈを、シェルター内殻に関連させて設けられた水平方向位置規制凹部によって位置規制するものである。シェルター内殻に関連させて設けられた水平方向位置規制凹部には、シェルター内殻をシェルター外殻側に突出させて形成した内殻突出凹部や、シェルター内殻に形成した開口部分を凹部とする内殻開口凹部や、シェルター内殻を補強するために設けられる軸材に凹部を設けて形成する内殻軸材凹部や、シェルターの床部分において打設する土間コンクリートによって形成する凹部である内殻土間凹部が考えられる。これらの水平方向位置規制凹部の形態については、以下、いくつかの実施例を用いて詳しく説明する。
【００２５】  図２には、本願発明の第１の実施の形態の断面構造図が図示され、図３には、第１の実施の形態に採用されている水平方向位置規制凹部の断面図が図示されている。
図２には、コンクリートからなるシェルター外殻１、そのシェルター外殻の内に設けられた金属板からなるシェルター内殻２からなる断面方形型のシェルターが図示されていて、シェルター内殻２内に、耐力間仕切壁３によって部屋が形成され、必要に応じて耐力柱４が設けられている。なお、耐力間仕切壁３と耐力柱４の構成は天井部と床部においては同じであるので、以下説明は耐力間仕切壁３で説明し、図面上は３（４）と記載し、壁部においては耐力間仕切壁３が関係しているだけなので、図面上は３のみを記載している。
【００２６】  先ず、第１の実施の形態の天井部の構成について説明すると、図２に図示されているように、第１の実施の形態のシェルター内殻２の天井部は、耐力間仕切壁３の天井端部を水平方向位置規制凹部である内殻突出凹部７に入り込ませている。図３（ａ）はその詳細図であり、天井部の垂直断面図である。内殻突出凹部７は耐力間仕切壁３を形成する位置において、シェルター内殻２のシェルター内殻（天井部）２ａをシェルター外殻のシェルター外殻（天井部）１ａ側に突出させて形成した凹部であって、凹部の壁部７ａとその壁部７ａによって成形された開口部７ｂに金属製の密閉蓋７ｃで蓋をする方法によって凹部が形成されている。図３（ａ）では、内殻突出凹部７を設けた位置において、シェルター内殻２の室内側に型枠ガイド６（天井部６ａ）を設け、鉄筋入りのコンクリートからなる耐力間仕切壁３と型枠ガイド６ａを一体的に形成するとともに、耐力間仕切壁３の天井端部３ａを内殻突出凹部７に入り込ませている。このように、耐力間仕切壁３の天井端部３ａを内殻突出凹部７に入り込ませて、シェルター内殻２でシェルター外殻１と耐力間仕切壁３とを完全に分離した状態で、耐力間仕切壁３の位置規制を実現しているのである。
【００２７】  次に、床部の構成について説明すると、図２に図示されているように、第１の実施の形態のシェルター内殻２の床部は、耐力間仕切壁３の床端部を水平方向位置規制凹部である内殻軸材凹部９に入り込ませている。図３（ｂ）はその詳細図であり、床部の垂直断面図である。内殻軸材凹部９はシェルター内殻２のシェルター内殻（床部）２ｂの室内側にシェルター内殻の補強のために設けられた軸材８により形成された凹部であって、耐力間仕切壁３を設ける位置では軸材８を設けず、耐力間仕切壁３を入り込ませる方向に沿って軸材８に内殻軸材凹部９の壁部９ａを設け、壁部９ａとシェルター内殻（床部）２ｂとによって凹部を形成されている。図３（ｂ）では、内殻軸材凹部９を設けた位置において、シェルター内殻２の室内側に型枠ガイド６（床部６ｂ）を設け、鉄筋入りのコンクリートからなる耐力間仕切壁３と型枠ガイド６ｂを一体的に形成するとともに、耐力間仕切壁３の床端部３ｂを内殻軸材凹部９に入り込ませている。このように、耐力間仕切壁３の床端部３ｂを内殻軸材凹部９に入り込ませて、シェルター内殻２でシェルター外殻１と耐力間仕切壁３とを完全に分離した状態で、耐力間仕切壁３の位置規制を実現しているのである。
【００２８】  さらに、第１の実施の形態の床部では、軸材８の上から土間コンクリート５を打設して、土間コンクリート４によっても位置規制を実現している。土間コンクリート５による位置規制は耐力間仕切壁３を形成した後に、床部に土間コンクリート５を打設することによって実現するが、土間コンクリート５の打設によって耐力間仕切壁３と土間コンクリート５によって形成される凹部が水平方向位置規制凹部である内殻上間凹部１０となっている。第１の実施の形態の床部の構成は、内殻軸材凹部９と内殻土間凹部１０の２つの水平方向位置規制凹部で強固に位置規制されていることになる。床部において、特に土間コンクリートを含めた２つの水平方向位置規制凹部を設けるのは、床部にはシェルターの外部から常に土圧と水圧が作用していて、その結果、水圧によってシェルター内殻の床部が盛り上がってしまうことを防止しているのである。また、このように、水平方向位置規制凹部を１つではなく複数併用すれば、位置規制をより強固にすることができる。
【００２９】  次に、第１の実施の形態の壁部の構成について説明すると、図２に図示されているように、第１の実施の形態のシェルター内殻２の壁部は、耐力間仕切壁３の壁端部を水平方向位置規制凹部である内殻軸材凹部９に入り込ませている。図３（ｃ）はその詳細図であり、壁部の水平断面図である。内殻軸材凹部９はシェルター内殻２のシェルター内殻（壁部）２ｃの室内側にシェルター内殻の補強のために設けられた軸材８により形成された凹部であって、耐力間仕切壁３を設ける位置では軸材８を除き、耐力間仕切壁３を入り込ませる方向に沿って軸材８に内殻軸材凹部９の壁部９ａを設け、壁部９ａとシェルター内殻（壁部）２ｃとによって凹部を形成している。図３（ｃ）では、内殻軸材凹部９を設けた位置において、シェルター内殻２の室内側に型枠ガイド６（壁部６ｃ）を設け、鉄筋入りのコンクリートからなる耐力間仕切壁３と型枠ガイド６ｃを一体的に形成するとともに、耐力間仕切壁３の壁端部３ｃを内殻軸材凹部９に入り込ませている。このように、耐力間仕切壁３の壁端部３ｃを内殻軸材凹部９に入り込ませて、シェルター内殻２でシェルター外殻１と耐力間仕切壁３とを完全に分離した状態で、耐力間仕切壁３の位置規制を実現しているのである。
【００３０】  第１の実施の形態では、水平方向位置規制凹部として、天井部は内殻突出凹部、壁部では内殻軸材凹部、床部では内殻軸材凹部と内殻土間凹部を採用した構成を説明したが、これらに限定されるものではない。図４から図６には第１の実施の形態で説明した以外の変形例を図示している。図４には天井部の水平方向位置規制凹部の変形例が、図５には床部の水平方向位置規制凹部の変形例が、図６には壁部の水平方向位置規制凹部の変形例を示している。
【００３１】  図４（ａ）に図示している水平方向位置規制凹部は、内殻開口凹部１１であって、シェルター内殻（天井部）２ａに開口を設け、その開口を凹部とする構成であり、図から分かるように、開口をシェルター外殻側から密閉蓋１１ａで閉じ、耐力間仕切壁３の天井端部３ａがシェルター内殻の開口に食い込んだ状態になっている。開口を凹部とする構成によっても十分に耐力間仕切壁の位置規制ができるのである。図４（ｂ）に図示している水平方向位置規制凹部は、水平方向位置規制凹部として内殻軸材凹部９を採用した構成である。天井部に設けられた構成であるので、金属製の密閉蓋９ｂによって開口部を密閉している構成となっている。
【００３２】  図５（ａ）に図示されている水平方向位置規制凹部は、シェルター内殻（床部）２ｂにシェルター外殻（床部）１ｂ側に突出した内殻突出凹部７である。図５（ｂ）に図示されている水平方向位置規制凹部は、シェルター内殻（床部）２ｂに開口を設けている内殻開口凹部１１である。図５（ａ）（ｂ）の水平方向位置規制凹部は床部であるので、水平方向位置規制凹部はシェルター内殻に直接形成されている構成となっている。図５（ｃ）に図示されている水平方向位置規制凹部は、土間コンクリート５を打設することによって形成した内殻土間凹部１０である。この変形例では内殻土間凹部だけで、耐力間仕切壁３の床部３ｂを位置規制している。
【００３３】  図６（ａ）に図示されている水平方向位置規制凹部は、シェルター内殻（壁部）２ｃにシェルター外殻（壁部）１ｃ側に突出した内殻突出凹部７である。図６（ｂ）に図示されている水平方向位置規制凹部は、シェルター内殻（壁部）２ｃに開口を設けている内殻開口凹部１１である。図５（ａ）（ｂ）の水平方向位置規制凹部は壁部であるので、シェルター内殻に直接形成されている構成となっている。
【００３４】  以上、第１の実施の形態の水平方向位置規制凹部の構成を説明してきたが、その場合、水平方向位置規制凹部を形成する部材と、耐力間仕切壁の端部とは直接接触している構成で説明している。しかし、実際に施工する際には、図７に図示しているように、水平方向位置規制凹部を形成する部材と、耐力間仕切壁の端部との間に弾性部材を設ける構成を採用するとよい。強大な破壊外力が地下シェルターの外部側に加わった場合や、或いは、地下シェルター内部で耐力間仕切壁の一方の面に強大な破壊外力が加わった場合でも、弾性部材を設けることによって耐力間仕切壁の端部を衝撃から保護できるからである。図７（ａ）は第１の実施の形態の天井部の構成であり、内殻突出凹部７と型枠ガイド６とを設けた構成であるが、内殻突出凹部７の壁部７ａや密閉蓋７ｃと、耐力間仕切壁３の天井端部３ａとの間には弾性部材１２を設けている。この場合、弾性部材１２は型枠ガイド６と耐力間仕切壁３の天井端部３ａとの間にも設けている。以下、図７（ｂ）では水平方向位置規制凹部を内殻開口凹部１１にした場合の、（ｃ）では水平方向位置規制凹部を内殻軸材凹部９にした場合の天井部の構成を、図７（ｄ）では水平方向位置規制凹部を内殻突出凹部７にした場合の、（ｅ）では水平方向位置規制凹部を内殻開口凹部１１にした場合の、（ｆ）では水平方向位置規制凹部を内殻軸材凹部９にした場合の床部の構成を図示している。壁部の構成は図示していないが、天井部や壁部と同様である。なお、弾性部材としては、ゴムや弾力性のある樹脂等が有効である。
【００３５】  次に、第１の実施の形態の耐力間仕切壁３、耐力柱４の構築方法について、図８、図９、を用いて説明する。図８には、第１の実施の形態の耐力間仕切壁の構築方法を説明するための垂直断面が図示され、図９には、第１の実施の形態の耐力間仕切壁の構築方法を説明するための水平断面が図示されている。なお、図８において、耐力柱４の構築方法は耐力間仕切壁３の構築方法と同じ説明になるので、天井部と床部については耐力間仕切壁３だけを説明し、耐力柱４は説明を省略し、図面上では３（４）と記載している。
【００３６】  図８（ａ）では、先ず、シェルター外殻（床部）１ｂを形成した後、シェルター内殻２をその上に設置する。シェルター内殻２は金属製であって、シェルター内殻（天井部）２ａ、シェルター内殻（床部）２ｂ、シェルター内殻（壁部）２ｃで形成され、シェルター内殻（天井部）２ａの耐力間仕切壁を形成する位置ではシェルター内殻（天井部）２ａを開口し、その開口に内殻突出凹部７の壁７ａがシェルター外殻側に設けられ、シェルター内殻（床部）２ｂとシェルター内殻（壁部）２ｃには室内側を補強のための軸材８がそれぞれ設けられるとともに、耐力間仕切壁を形成する位置では軸材を設けず、耐力間仕切壁に沿って位置するように内殻軸材凹部９の壁９ａが軸材８に設けられている。そして、型枠ガイドが天井部では内殻突出凹部７の壁部７ａと一体的に室内側に向かって型枠ガイド（天井部）６ａが設けられ、壁部や床部では内殻軸材凹部９の壁部９ａと一体的に室内側に向かって型枠ガイド（床部）６ｂ、型枠ガイド（壁部）６ｃがそれぞれ設けられている構成である。このようなシェルター内殻２をシェルター外殻（床部）１ｂの上に設置した状態で、型枠ガイド（天井部）６ａ、型枠ガイド（壁部）６ｂ、型枠ガイド（床部）６ｃに合わせて型枠１３をそれぞれに設置し、内殻突出凹部７の開口部７ｂから型枠１３内に生コンクリートを下向き方向に流し込む。（図８（ａ）、図９（ａ）参照）
【００３７】  図８（ｂ）では、コンクリートの打継目を作ることなく生コンクリートを開口部７ｂまで一気に流し込んだ後、開口部７ｂを金属製の密閉蓋７ｃで蓋をして密閉し、内殻突出凹部７を形成する。タイミングを見て、型枠１３は取り外される。（図８（ｂ）、図９（ｂ）参照）。また、図示していないが、シェルター外殻（壁部）１ｃを形成するために、シェルター内殻（壁部）２ｃの周りに生コンクリートを流し込む。
この結果、型枠１３に流し込んだ生コンクリートは、床部において型枠ガイド（床部）６ｂと一体化し、壁部において型枠ガイド（壁部）６ｃと一体化し、天井部において型枠ガイド（天井部）６ａと一体化するとともに、天井部においては内殻突出凹部７に、壁部と床部においては内殻軸材凹部９に耐力間仕切壁３の端部３ａ、３ｂ、３ｃがそれぞれ入り込んだ構造の、すなわち天井部では内殻突出凹部７に、壁部と床部では内殻軸材凹部９に位置規制された状態で耐力間仕切壁３が形成される。
【００３８】  また、図８（ｃ）では、耐力間仕切壁３ａを形成した後に、内部の床部において土間コンクリート５を形成し、結果的に耐力間仕切壁３の床端部３ｃは土間コンクリート５に食い込んだ状態、すなわち内殻土間凹部１０によっても位置規制されている状態が示されている。そして、シェルター内殻（天井部）２ａの上から生コンクリート５を打設して、シェルター内殻の外部側（上側）にシェルター外殻（天井部）１ａが形成されている状態が示されている。（図８（ｃ）、図９（ｃ）参照）
【００３９】  図１０、図１１には、図８、図９で説明した構築方法の変形例として、シェルター内殻２に型枠兼用金属板を設けた場合の構築方法が図示されている。図１０では、第１の実施の形態で型枠兼用金属板を設けた時の耐力間仕切壁の構築方法を説明するための垂直断面が図示され、図１１では、第１の実施の形態で型枠兼用金属板を設けた時の耐力間仕切壁の構築方法を説明するための水平断面が図示されている。なお、図１０において、耐力柱４の構築方法は耐力間仕切壁３の構築方法と同じであるので、耐力間仕切壁３についてのみ説明し、耐力柱は省略し、図面では３（４）と記載している。
【００４０】  型枠兼用金属板１４を設けた場合でも、図８、図９で説明した耐力間仕切壁３の構築方法と基本的には相違がなく、相違点は、シェルター内殻２において、壁面の型枠兼用金属板１４が、天井部においては型枠ガイド６ａと、床部においては型枠ガイド（床部）６ｂと一体的に形成されている構成となっているだけである。
施工においては、型枠兼用金属板８を形成しない壁面側に型枠１３を設置した後、生コンクリートを流し込んで（図１０（ａ）、図１１（ａ）参照）、耐力間仕切壁３を形成する（図１０（ｂ）、図１１（ｂ）参照）。
その後、土間コンクリート５を打設し、続いて、シェルター外殻（天井部）１ａを、形成する（図１０（ｃ）、図１１（ｃ）参照）。
【００４１】  なお、ここまでの説明では、生コンクリートを流し込むための構成としてシェルター内殻２の天井部２ａに設けた内殻突出凹部７の開口部７ｂについて説明したが、はじめから密閉蓋７ｃをした状態で、密閉蓋７ｃにコンクリート打設用のための開口部を形成し、生コンクリート打設後はその開口部を密閉蓋で蓋をする耐力間仕切壁（または耐力柱）の構築方法を採用しても構わない。水平方向規制凹部として、内殻軸材凹部９や内殻開口凹部１１の場合も同様である。
【００４２】  さらに、図８で説明した耐力間仕切壁３の構築方法で、図８（ｂ）において、型枠内に生コンクリートを開口部７ｂまで一気に流し込んだ後、開口部７ｂを密閉蓋７ｃで蓋をして密閉し、耐力間仕切壁を生成した際に、生コンクリートのセメントと水の水和反応による硬化と共に生じる体積収縮の影響を受けてわずかな沈下が生じ、その結果、密閉蓋７ｃの内部側表面と耐力間仕切壁３の天井部３ａとの間に隙間が生じ、互いが完全に密着できないという硬化収縮に伴う打設面沈下問題が生じる。そこで、開口部７ｂから内殻突出凹部７の壁部７ａの上端部よりも任意の高さだけ低い位置まで生コンクリートを打設し（図１２（ａ）参照）、次に密閉蓋７ｃで蓋をして耐力間仕切壁３ａの天井端部と密閉蓋７ｃとの間に任意の厚さの隙間１５を形成し（図１２（ｂ）参照）、密閉蓋７ｃの任意の位置に設けた無収縮コンクリート注入孔から無収縮コンクリート１６を注入して隙間１５を無収縮コンクリート１６で完全に充填して耐力間仕切壁３ａと一体化する（図１２（ｃ）参照）。このようにして、密閉蓋７ｃと耐力間仕切壁３の天井部３ａとの間の隙間を完全に密着させて、硬化収縮に伴う打設面沈下問題を解決する。このことは、水平方向規制凹部として、内殻軸材凹部９や内殻開口凹部１１を採用した場合も同様である。耐力柱を形成する場合にも採用する。
【００４３】  次に、本願発明の第２の実施の形態について、図１３、図１４を用いて説明する。図１３は、第２の実施の形態である断面蒲鉾形のシェルターにおける断面構造図であり、図１４は、図１３の一部詳細図である。
第２の実施の形態は、第１の実施の形態で説明した内容と重複するところが多いので、以下重複する部分はなるべく省略し、相違している部分について詳述する。なお、第２の実施の形態を説明した図面では第１の実施の形態を説明した図面での符号に１００番台の符号を付与して対比できるようにしている。
図１３、図１４には、シェルター外殻１０１、シェルター内殻１０２、耐力間仕切壁１０３、耐力柱１０４（図示していない）、上間コンクリート１０５で構成されている断面蒲鉾形のシェルターが図示されている。第１の実施の形態とは、天井部が円形である点で相違しているが、第１の実施の形態と同様、シェルター内殻１０２によって、シェルター外殻１０１と耐力間仕切壁１０３や耐力柱１０４等とは完全に分離されている構成である。
【００４４】  シェルター内殻１０２の天井部（円形部）では、耐力間仕切壁１０３や耐力柱１０４の天井端部が入り込んだ内殻突出凹部１０７並びに内殻軸材凹部１０９が設けられ、耐力間仕切壁１０３や耐力柱１０４の天井部は、シェルター内殻１０２によりシェルター外殻１０１とは完全に分離された形で、内殻突出凹部１０７と内殻軸材凹部１０９により２重に位置規制されている。
【００４５】  また、シェルター内殻１０２の壁部では、耐力間仕切壁１０３の壁端部１０３ｃが入り込んだ内殻突出凹部１０７並びに内殻軸材凹部１０９が設けられ（天井部とはつながった構成になっている）、耐力間仕切壁１０３の壁端部１０３ｃは、シェルター内殻１０２によりシェルター外殻１０１とは完全に分離された形で、内殻突出凹部１０７と内殻軸材凹部１０９により２重に位置規制されている。
【００４６】  また、シェルター内殻１０２の床部でも、耐力間仕切壁１０３の床端部１０３ｂや耐力柱１０４の床端部１０４ｂが入り込んだ内殻軸材凹部１０９と内殻土間凹部１１０が設けられ、耐力間仕切壁１０３や耐力柱１０４の床部は、シェルター内殻１０２によりシェルター外殻１０１とは完全に分離された形で、内殻軸材凹部１０９と内殻土間凹部１１０とにより２重に位置規制されている。
【００４７】  以上、第２の実施の形態の水平方向位置規制凹部として、天井部と壁部では内殻突出凹部と内殻軸材凹部の２重の構成を、床部では内殻軸材凹部と内殻土間凹部との２重の構成を説明したが、当然これらに限定されるものではない。シェルターの設置条件によって、第１の実施の形態で説明したいろいろな水平方向規制凹部のいずれかを採用することができ、また単独での採用も可能である。また、弾性部材１１４を設置することも第１の実施の形態で説明した内容が第２の実施の形態でも採用できる。
【００４８】  次に、第２の実施の形態の耐力間仕切壁３、耐力柱４の構築方法について説明する。第２の実施の形態の構築方法においても、第１の実施の形態で説明した構築方法の内容と重複するところが多いので、以下重複する部分は省略し、相違している部分について詳述する。第２の実施の形態の耐力間仕切壁３、耐力柱４の構築方法は、第１の実施の形態についての構築方法を説明した図８乃至図１１での説明がそのまま援用できる。
【００４９】  第２の実施の形態である断面蒲鉾形のシェルターにおいても、硬化収縮に伴う打設面沈下問題が生じる。しかも、第２の実施の形態である断面蒲鉾形のシェルターでは、耐力間仕切壁１０３の天井部１０３ａは水平面ではなく、断面蒲鉾形の天井部に対応する半円形曲面となっており、そのため第１の実施の形態に示す断面方形型のシェルターの耐力間仕切壁３のように、生コンクリートの一気に打設する高さを内殻突出凹部１０７の壁部１０７ａの上端部よりも任意の高さだけ低い位置とするだけでは隙間の確保ができないという問題も生じる。
【００５０】  そこで、第２の実施の形態のように半円形曲面の上端面部を有する耐力間仕切壁１０３の形成においては、耐力間仕切壁１０３の天井端部１０３ａに、図１５に示すような、生コンクリートの水分や多少のセメントペースト、砂利を反対面側に通すが大部分の生コンクリートを堰き止めることのできる金属製網状蓋１１７を形成する。金属製網状蓋１１７を採用することによって、金属製網状蓋１１７と密閉蓋１０７ｃとの間に隙間１１５を確保することができ、最終的に隙間１１５を無収縮コンクリート１１６で充填して打設面沈下問題を解決する。
【００５１】  以下に、図１５を用いて耐力間仕切壁１０３の上端面部が半円形曲面である場合の打設面沈下問題を解決する方法について詳述する。
図１５は、断面蒲鉾形型のシェルターにおける耐力間仕切壁１０３の天井部での施工方法を（ａ）（ｂ）（ｃ）の順で示している図面である。
先ず、図１５（ａ）のように、水平方向位置規制凹部である内殻突出凹部１０７の上端部より任意の高さだけ低い位置に、金属製網状蓋１１７が形成されており、内殻突出凹部１０７の開口部１０７ｂから生コンクリートを流し込んだ結果として、金属製網状蓋１１７の下方側にコンクリートからなる耐力間仕切壁１０３が形成されている状態が示されている。図１４には、金属製網状蓋１１７の網状蓋本体１１７ａと網状蓋用の蓋１１７ｂが図示されているが、シェルター内殻には最初網状蓋本体１１７ａのみが形成され、網状蓋用の蓋１１７ｂの部分は開口されていて、その開口から生コンクリートが流し込まれ、生コンクリートの充填高さに応じて網状蓋用の蓋をしながら、最終的には金属製網状蓋の下方側にコンクリートからなる耐力間仕切壁１０３を形成する。
次に、図１５（ｂ）において、内殻突出凹部１０７の開口部１０７ｂを密閉蓋１０７ｃで蓋をした結果として、金属製網状蓋１１７と密閉蓋１０７ｃとの間に隙間１１５を確保している状態が示されている。
次に、図１３（ｃ）において、隙間１１５に無収縮コンクリート１１６を充填して、無収縮コンクリートにより、金属製網状蓋１１７と密閉蓋１０７ｃとの間が密着させている状態が示されている。
なお、図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１５（ｃ）に示される耐力間仕切壁１０３の施工方法は、耐力柱１０４の上端部についても採用される。
【００５２】  以上、断面蒲鉾形のシェルターについて説明したが、シェルターの形状が断面円形または断面半円形のシェルターにおいても、コンクリートからなる耐力間仕切壁１０３または耐力柱１０４の天井端部と、密閉蓋１０７ｃとの間に隙間が生じ、互いが完全に密着できないという問題を解決することができる。
【００５３】  次に、本願発明の第の３実施の形態について、図１６、図１７を用いて説明する。第３の実施の形態は、これまで説明してきた第１の実施の形態、第２の実施の形態、とは全く異なる構築方法であって、シェルターをいくつかのブロックに分割し、ブロックを工場製作してから建設現場まで搬入し、建築現場でブロックを組み立てることによりシェルターを製造する方法であって、ブロック組立方式といえるシェルター構築方法である。
【００５４】  第３の実施の形態は、図２で説明した断面方形型のシェルターをブロック組立方式で施工するために、建設現場での組み立てに先立ち、シェルター外殻（天井部）２０１ａとシェルター内殻（天井部）２０１ｂを天井ブロック２０１として、シェルター外殻（壁部）２０２ａとシェルター内殻（壁部）２０２ｂを壁ブロック２０２として、シェルター外殻（床部）２０３ａとシェルター内殻（床部）２０３ｂを床ブロック２０３として、また、耐力間仕切壁ブロック２０４ａ、耐力柱ブロック２０４ｂとして、工場製作することを前提としている。
【００５５】  図１６には、ブロック組立方式による構築方法の一例を示している。
建設現場では、図１６（ａ）、図１６（ｂ）、図１６（ｃ）の順で各ブロックが組み立てられる。これらの図はシェルターの製造方法の垂直断面を示している。
図１６（ａ）では、床ブロック２０３を建設現場に据付設置した状態を示しており、床ブロック２０３には、耐力間仕切壁ブロック２０４ａや耐力柱ブロック２０４ｂの下端部を位置規制するために、水平方向位置規制凹部である内殻突出凹部２０５が設けられている。第３実施の形態のブロック組立方式ではシェルター内殻がシェルター外殻側に突出した部分を水平方向位置規制凹部としていて、床ブロックにおいても、シェルター内殻がシェルター外殻側に突出した部分を水平方向位置規制凹部として形成している。
【００５６】  図１６（ｂ）では、壁ブロック２０２を床ブロック２０３に取り付けるとともに、耐力間仕切壁ブロック２０４ａの下端部または耐力柱ブロック２０４ｂの下端部を、床ブロック２０３に形成された内殻突出凹部２０５に差し込んでいる状態を示している。図１７（ｃ）には耐力間仕切壁ブロック２０４ａの下端部または耐力柱ブロック２０４ｂの下端部を、床ブロック２０３に形成された水平方向位置規制凹部２０５に差し込む前の状態を、図１７（ｄ）には耐力間仕切壁ブロック２０４ａの下端部または耐力柱ブロック２０４ｂの下端部を床ブロック２０３に形成された内殻突出凹部２０５に差し込んだ後の状態を図示している。
【００５７】  図１６（ｃ）では、天井ブロック２０１を、壁ブロック２０２と、耐力間仕切壁ブロック２０４ａまたは耐力柱ブロック２０４ｂの上に積載した状態を示していて、天井ブロック２０１に形成した内殻突出凹部２０５に耐力間仕切壁ブロック２０４ａの上端部または耐力柱ブロック２０４ｂの上端部を入り込ませている。図１７（ａ）には天井ブロックに形成した内殻突出凹部２０５に耐力間仕切壁ブロック２０４ａの上端部または耐力柱ブロック２０４ｂの上端部を入り込ませる前の状態を、図（ｂ）には天井ブロックに形成した内殻突出凹部２０５に耐力間仕切壁ブロック２０４ａの上端部または耐力柱ブロック２０４ｂの上端部を入り込ませた状態を図示している。
【００５８】  図１６（ｄ）はシェルターの製造方法の水平断面を示している。図１６（ｂ）において説明した組立の際に、耐力間仕切壁ブロック２０４ａの横端部は、壁ブロック２０２に形成された内殻突出凹部２０５に差し込んでいることを示している。
【００５９】  第３の実施の形態のブロック組立方式によるシェルターの製造方法における水平方向位置規制凹部はシェルター内殻がシェルター外殻側に突出した内殻突出凹部により形成した構成を説明したが、第１の実施の形態で説明した別の水平方向位置規制凹部を採用しても構わない。
また、水平方向位置規制凹部において、水平方向位置規制凹部の部材と、耐力間仕切壁ブロック２０４ａの上端部または耐力柱ブロック２０４ｂの上端部との間に弾力性部材を挿入することにより耐力間仕切壁ブロック２０４ａの上端部または耐力柱ブロック２０４ｂの上端部の破壊を防止できるので、例えば、工場において、水平方向位置規制凹部に挿入する耐力間仕切壁ブロック２０４ａの上端部分または耐力柱ブロック２０４ｂの上端部分に弾性部材を設けておけばよい。
【００６０】  耐力間仕切壁ブロックまたは耐力柱ブロックは、必要に応じて金属板とコンクリートからなる耐力間仕切壁ブロック２０４ａまたは耐力柱ブロック２０４ｂとしても構わない。
【００６１】  なお、天井ブロック２０１、壁ブロック２０２、床ブロック２０３、耐力間仕切壁ブロック２０４ａ、耐力柱ブロック２０４ｂは、互いを強力に接合固定でき、シェルターとして大きな外力に抵抗することができるように、コンクリート二次製品で使用されている既知のＰＣ鋼線による固定方法やボルト金物等、様々な固定手段により互いを強力に固定する。
【００６２】  なお、図１６、図１７に示すブロック組立方式によるシェルター構築方法は、図２に示す断面方形だけではなく、断面蒲鉾形、断面半円形、断面円形のいずれの断面形状でも構わない。
【００６３】  以上、ブロック組立方式によるシェルター構築方法は、主要部分を工場内で製作するため、気候や天候の影響を受けることなく製作することができるとともに、ブロックを製作する工場から建設現場までの搬入路が十分に確保でき、現場で大型の作業機が使用できるなどの施工条件に問題がなければ、建設現場において短期間でシェルターを構築することができる。
【００６４】  以上、本願発明のシェルターは、耐力間仕切壁または耐力柱の端部を独自な構造とすることで、耐力間仕切壁または耐力柱を強力な拘束力で位置規制でき、また拘束力を受け止める耐力間仕切壁または耐力柱の一体性の確保ができているので、シェルターの外部側または内部側からの大きな破壊外力に対し効果的に抵抗できる構造であり、また、シェルターの断面形状は、断面方形、断面蒲鉾形、半円形断面、円形断面など、多彩な断面形状に対応することができるものであり、特に、断面方形型のシェルターは、他の断面形状の防護シェルターよりも空間の利用効率が高いので、個人分野、産業分野、公共分野に向けた機能性、汎用性の高いシェルターとして、防衛防災対策として広く採用するのに適しており、また、断面蒲鉾形型、半円形断面型、円形断面型の防護シェルターは、断面方形型と比べ、天井部の構造が強度的に有利な形状であるので、該シェルターの大型化して、戦闘機や戦闘車両格納用のシェルターや弾薬庫など、特殊で過酷な用途となり得る防衛分野に向けた防護性のより高いシェルターを構築するのに適している。
【符号の説明】
【００６５】Ａ  前室
Ｂ  退避室
Ｃ  機械室
Ｄ  出入口
Ｅ  階段
Ｆ  出入口
Ｇ  耐力間仕切壁
Ｈ  耐力柱
Ｉ  非常出口
Ｊ  換気装置
１  シェルター外殻
１ａ  シェルター外殻（天井部）
１ｂ  シェルター外殻（床部）
１ｃ  シェルター外殻（壁部）
２  シェルター内殻
２ａ  シェルター内殻（天井部）
２ｂ  シェルター内殻（床部）
２ｃ  シェルター内殻（壁部）
３  耐力間仕切壁
３ａ  天井端部
３ｂ  床端部
３ｃ  壁端部
４  耐力柱
４ａ  天井端部
ａｂ  床端部
５  土間コンクリート
６  型枠ガイド
６ａ  型枠ガイド（天井部）
６ｂ  型枠ガイド（床部）
６ｃ  型枠ガイド（壁部）
７  内殻突出凹部
７ａ  壁部
７ｂ  開口部
７ｃ  密閉蓋
８  軸材
９  内殻軸材凹部
９ａ  壁
９ｂ  密閉蓋
１０  内殻土間凹部
１１  内殻開口凹部
１１ａ  密閉蓋
１２  弾性部材
１３  型枠
１４  型枠兼用金属板
１５  隙間
１６  無収縮コンクリート
１０１  シェルター外殻
１０２  シェルター内殻
１０２ａ  シェルター内殻（天井部）
１０３  耐力間仕切壁
１０４  耐力柱
１０５  土間コンクリート
１０６  型枠ガイド
１０６ａ  型枠ガイド（天井部）
１０７  内殻突出凹部
１０７ａ  壁部
１０７ｂ  開口部
１０７ｃ  密閉蓋
１０８  軸材
１０９  内殻軸材凹部
１１０  内殻土間凹部
１１５  隙間
１１６  無収縮コンクリート
１１７  金属製網状蓋
１１７ａ  網状蓋本体
１１７ｂ  網状蓋用の蓋
２０１  天井ブロック
２０１ａ  シェルター外殻（天井部）
２０１ｂ  シェルター内殻（天井部）
２０２  壁ブロック
２０２ａ  シェルター外殻（壁部）
２０２ｂ  シェルター内殻（壁部）
２０３  床ブロック
２０３ａ  シェルター外殻（床部）
２０３ｂ  シェルター内殻（床部）
２０４ａ  耐力間仕切壁ブロック
２０４ｂ  耐力柱ブロック
２０５  内殻突出凹部
３０１  シェルター外殻
３０１ａ  シェルター外殻（天井部）
３０１ｂ  シェルター外殻（床部）
３０１ｃ  シェルター外殻（壁部）
３０２  シェルター内殻
３０２ａ  シェルター内殻（天井部）
３０２ｂ  シェルター内殻（床部）
３０２ｃ  シェルター内殻（壁部）
３０３  耐力間仕切壁
３０４  金属製蓋
３０５ａ  型枠ガイド（天井部）
３０５ｂ  型枠ガイド（床部）
【図１】
2014080844.tif 000003
【図２】
2014080844.tif 000004
【図３】
2014080844.tif 000005
【図４】
2014080844.tif 000006
【図５】
2014080844.tif 000007
【図６】
2014080844.tif 000008
【図７】
2014080844.tif 000009
【図８】
2014080844.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014080844.tif 000012
【図１１】
2014080844.tif 000013
【図１２】
2014080844.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2014080844.tif 000016
【図１５】
2014080844.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月18日(2013.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
水平方向位置規制凹部において、水平方向位置規制凹部の部材と、該水平方向位置規制凹部に位置するコンクリートからなる該耐力間仕切壁または該耐力柱の端部との間に弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシェルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項７において、該開口部に対応するよう組み立てたシェルター内殻内の耐力間仕切壁形成用型枠または耐力柱形成用型枠の中に該開口部から生コンクリートを流し込み、開口部密閉蓋で該開口部を塞いで耐力間仕切壁または耐力柱を形成する際に、水平方向位置規制凹部の部材と、該水平方向位置規制凹部に位置するコンクリートからなる該耐力間仕切壁または該耐力柱の端部との間に弾性部材を設けていることを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載のシェルター構築方法。