Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴測定ユニットであって、前記液滴測定ユニットは、
フィルムと係合する測定部材と、画像捕捉システムと、フィルムモーターと、を備えるシャーシを備え、前記画像捕捉システムは、前記フィルム上に堆積された液滴の画像を捕捉する前記測定部材に対して移動可能な光学部アセンブリを備え、
さらに、前記液滴測定ユニットは、前記液滴測定ユニット内の前記画像捕捉システムによって前記液滴の前記画像を捕捉した後、前記液滴を硬化させる機構、を備える。
【請求項２】
前記測定部材は、基板を前記測定部材に固定するための真空システムに結合されている、請求項１に記載の液滴測定ユニット。
【請求項３】
前記真空システムは、前記測定部材の表面に真空を適用するように配置されている、請求項２に記載の液滴測定ユニット。
【請求項４】
さらに、供給リールから前記測定部材へ前記フィルムを供給し、前記測定部材から巻き取リールへ前記フィルムを受け取るテープユニットを備え、前記フィルムモーターは前記供給リールおよび前記巻き取りリールの少なくとも一方を駆動する、請求項１に記載の液滴測定ユニット。
【請求項５】
前記測定部材は、基板を前記測定部材に固定するための真空システムに結合されている、請求項４に記載の液滴測定ユニット。
【請求項６】
前記液滴を硬化させる機構は、紫外線源を備える、請求項１に記載の液滴測定ユニット。
【請求項７】
前記フィルムを前記液滴を硬化させる機構に輸送するキャプスタンを、さらに備える請求項６に記載の液滴測定ユニット。
【請求項８】
前記測定部材は平面を画定し、前記光学部アセンブリは、前記平面に平行な方向に前記測定部材に対して移動可能である、請求項２に記載の液滴測定ユニット。
【請求項９】
前記テープユニットは、第１のキャプスタンと第２のキャプスタンとを、さらに備え、前記測定部材は、前記第１のキャプスタンと前記第２のキャプスタンとの間にある、請求項４に記載の液滴測定ユニット。
【請求項１０】
前記テープユニットは、第１のキャプスタンおよび第２のキャプスタンを、さらに備え、前記第１のキャプスタンは前記測定部材に隣接し、前記第２のキャプスタンは前記液滴を硬化させる機構に隣接する、請求項４に記載の液滴測定ユニット。
【請求項１１】
液滴測定ユニットであって、前記液滴測定ユニットは、
シャーシを備え、前記シャーシは、
フィルムと係合する測定部材と、
前記フィルムを前記測定部材の表面に沿って配置するモータと、ここで、前記表面は平面を規定し、
前記フィルム上に堆積した液滴の画像を画像システムで捕捉後、前記液滴を硬化させる機構とを、備え、前記画像システムは前記測定部材に対して前記平面に平行な方向に移動可能である、液滴測定ユニット。
【請求項１２】
前記測定部材は、基板を前記測定部材に固定するための真空システムに結合されている、請求項１１に記載の液滴測定ユニット。
【請求項１３】
前記シャーシは、第１のキャプスタンおよび第２のキャプスタンを、さらに備え、前記第１のキャプスタンは前記測定部材に隣接し、前記第２のキャプスタンは前記液滴を硬化させる機構に隣接する、請求項４に記載の液滴測定ユニット。
【請求項１４】
前記シャーシは、前記測定部材に隣接するキャプスタンを、さらに備え、前記液滴を硬化させる機構は、前記キャプスタンから下方に位置する、請求項４に記載の液滴測定ユニット。
【請求項１５】
前記液滴を硬化させる機構は、紫外線源を備える、請求項１１に記載の液滴測定ユニット。
【請求項１６】
前記フィルムは、取り外し可能な供給リールによって提供される、請求項１５に記載の液滴測定ユニット。
【請求項１７】
前記フィルムを前記測定部材から前記液滴を硬化させる機構へ輸送するキャプスタンを、さらに備える、請求項１６に記載の液滴測定ユニット。
【請求項１８】
インクジェットプリンタであって、前記インクジェットプリンタは、
液滴を分配するためのプリントヘッドと、
請求項１に記載の液滴測定ユニットと、を備え、前記プリントヘッドは、前記プリントヘッドによって分配される液滴を測定するための前記液滴測定ユニットと係合するように配置される、インクジェットプリンタ。
【請求項１９】
インクジェットプリンタであって、前記インクジェットプリンタは、
液滴を分配するためのプリントヘッドと、
請求項１０に記載の液滴測定ユニットと、を備え、前記プリントヘッドは、前記プリントヘッドによって分配される液滴を測定するために前記液滴測定ユニットと係合するように配置される、インクジェットプリンタ。
【請求項２０】
インクジェットプリンタであって、前記インクジェットプリンタは、
液滴を分配するためのプリントヘッドと、
液滴測定ユニットと、を備え、前記液滴測定ユニットは、フィルム上に液滴を受け取るための前記フィルムと係合する測定部材と、前記フィルム上の前記液滴の画像を取得する画像捕捉システムと、画像取得後に前記液滴を硬化させる機構と、フィルムモーターと、を備えるシャーシを備え、前記画像捕捉システムは、前記測定部材に対して移動可能な光学部アセンブリを備え、前記液滴測定ユニットは、前記プリントヘッドに対して２次元で移動可能である、インクジェットプリンタ。
【請求項２１】
前記液滴測定ユニットは、前記プリントヘッドに対して三次元的に移動可能である請求項２０に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の性能に関わる情報を表示可能な遊技機であって、
第１条件の成立にもとづいて第１の値を計数する第１計数手段と、
前記第１条件とは異なる第２条件の成立にもとづいて第２の値を計数する第２計数手段と、
前記第１の値と前記第２の値にもとづいて、前記遊技機の性能に関わる情報を算出可能な遊技機性能情報算出手段と、
前記遊技機性能情報算出手段で算出された前記遊技機の性能に関わる情報を表示可能な遊技機性能情報表示手段と、
前記第１の値と前記第２の値とを含む所定の情報を記憶可能なＲＡＭと、
所定の操作にもとづいて前記ＲＡＭの内容を初期化可能なＲＡＭクリア手段を備え、
前記ＲＡＭは、第１領域と第２領域とで構成され、
前記第１の値と前記第２の値は、前記ＲＡＭの前記第２領域に記憶し、
前記第１の値と前記第２の値は、前記ＲＡＭクリア手段による初期化を不能とする一方、前記ＲＡＭクリア手段とは異なる条件の成立にもとづいて初期化するものであり、
前記異なる条件とは、前記第１領域に記憶された値に関わらず、前記第１の値と前記第２の値が記憶される前記第２領域に設定される情報にもとづいて判断されるものであり、
前記遊技機性能情報表示手段は、複数の発光体を備え、前記複数の発光体のうち第１発光体群により情報を表示可能な第１表示部と、前記複数の発光体のうち前記第１発光体群とは異なる第２発光体群により情報を表示可能な第２表示部とで構成され、
前記第１表示部には、複数の表示種別のうち、いずれの表示種別であるかを識別可能な文字情報を表示し、
前記第２表示部には、前記第１表示部に表示される表示種別に対応した遊技機の性能に関わる情報を数値情報として表示し、
前記遊技機性能情報表示手段は、表示される情報を前記表示種別ごとに切り替えて表示可能であるとともに、所定の基準条件が成立しているか否かに応じて、表示態様を異ならせることで、前記遊技機性能情報算出手段により算出された前記遊技機の性能に関わる情報について前記所定の基準条件を満たしていないことを識別可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
手段１：遊技機の性能に関わる情報を表示可能な遊技機であって、
第１条件の成立にもとづいて第１の値を計数する第１計数手段と、
前記第１条件とは異なる第２条件の成立にもとづいて第２の値を計数する第２計数手段と、
前記第１の値と前記第２の値にもとづいて、前記遊技機の性能に関わる情報を算出可能な遊技機性能情報算出手段と、
前記遊技機性能情報算出手段で算出された前記遊技機の性能に関わる情報を表示可能な遊技機性能情報表示手段と、
前記第１の値と前記第２の値とを含む所定の情報を記憶可能なＲＡＭと、
所定の操作にもとづいて前記ＲＡＭの内容を初期化可能なＲＡＭクリア手段を備え、
前記ＲＡＭは、第１領域と第２領域とで構成され、
前記第１の値と前記第２の値は、前記ＲＡＭの前記第２領域に記憶し、
前記第１の値と前記第２の値は、前記ＲＡＭクリア手段による初期化を不能とする一方、前記ＲＡＭクリア手段とは異なる条件の成立にもとづいて初期化するものであり、
前記異なる条件とは、前記第１領域に記憶された値に関わらず、前記第１の値と前記第２の値が記憶される前記第２領域に設定される情報にもとづいて判断されるものであり、
前記遊技機性能情報表示手段は、複数の発光体を備え、前記複数の発光体のうち第１発光体群により情報を表示可能な第１表示部と、前記複数の発光体のうち前記第１発光体群とは異なる第２発光体群により情報を表示可能な第２表示部とで構成され、
前記第１表示部には、複数の表示種別のうち、いずれの表示種別であるかを識別可能な文字情報を表示し、
前記第２表示部には、前記第１表示部に表示される表示種別に対応した遊技機の性能に関わる情報を数値情報として表示し、
前記遊技機性能情報表示手段は、表示される情報を前記表示種別ごとに切り替えて表示可能であるとともに、所定の基準条件が成立しているか否かに応じて、表示態様を異ならせることで、前記遊技機性能情報算出手段により算出された前記遊技機の性能に関わる情報について前記所定の基準条件を満たしていないことを識別可能とする
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌対向面側に位置する透液性の表面シートと、非肌対向面側に位置する不透液性の裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に位置する吸収体とを含む吸収性物品において、
前記吸収体は、吸液性コアと、前記吸液性コアの少なくとも前記肌対向面側を被覆するコアカバーシートとを有するとともに、前記吸収体がリグニン成分を有する未漂白パルプ繊維を含み、
前記表面シートを介して前記吸収体を視たとき、Ｌａｂ表色系におけるＬ値、ａ値、およびｂ値が、
０．５≦前記ａ値≦１０．０、
７≦前記ｂ値≦１５、
７０≦前記Ｌ値≦９０、
のいずれの条件も満たすことを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記表面シートを介して前記吸液性コアに標準経血を滴下したとき、前記肌対向面側から視た経血吸収領域と経血非吸収領域とにおいて、Ｌａｂ表色系における前記ａ値の差が５０以下であり、前記ｂ値の差が２０以下である請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記コアカバーシートは、前記吸液性コアの少なくとも前記肌対向面側を被覆する第１被覆部を有し、
前記第１被覆部と前記表面シートとが接着剤を介して互いに接合され、
前記コアカバーシートのリグニン成分の含有率が、前記吸液性コアのリグニン成分の含有率よりも高く、
厚さ方向において、前記表面シートから前記吸液性コアの一部まで連続して延びる複数の凹状部を有する請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記凹状部は、有底であって、前記表面シート、前記コアカバーシート及び前記吸液性コアの一部が圧縮され、
前記凹状部の底部は、前記凹状部の周辺領域に比べて密度が高くなっている請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記凹状部は、前記表面シートと前記吸収体とを前記厚さ方向へ貫通する貫通孔である請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記コアカバーシートのリグニン成分の含有率が、０．２〜１０％である請求項１−５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記コアカバーシートのクレープ率が７〜２０％であって、地合い指数が５０−３００である請求項１〜６のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記コアカバーシートは、木材又は非木材のパルプ繊維である請求項１〜７のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸液性コアが、臭気の吸着性能を有する粒子を含む請求項１〜８のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記表面シートは、コットン繊維を含む請求項１〜９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記コアカバーシートのクレム吸水度が前記表面シートのクレム吸水度よりも高い請求項１〜１０のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記表面シートは、複層構造を有し、肌対向面側に位置する層が主として前記コットン繊維から構成されている請求項１０に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記コットン繊維が、オーガニックコットンである請求項１０又は請求項１２に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
肌対向面側に位置する透液性の表面シートと、非肌対向面側に位置する不透液性の裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に位置する吸収体とを含む吸収性物品において、
前記吸収体は、吸液性コアと、前記吸液性コアの少なくとも前記肌対向面側を被覆するコアカバーシートとを有するとともに、
前記表面シートは、コットン繊維を含み、
前記吸収体を構成する資材が未漂白パルプ繊維を有することを特徴とする吸収性物品。
【請求項１５】
前記コアカバーシートのクレム吸水度が前記表面シートのクレム吸水度よりも高い請求項１４に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記表面シートは、複層構造を有し、肌対向面側に位置する層が主としてコットン繊維から構成されている請求項１４又は請求項１５に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記コットン繊維が、オーガニックコットンである請求項１４〜１６のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記吸収性物品において、前記吸収体は、吸液性コアと、前記吸液性コアの少なくとも前記肌対向面側を被覆するコアカバーシートとを有するとともに、前記吸収体がリグニン成分を有する未漂白パルプ繊維を含み、前記表面シートを介して前記吸収体を視たとき、Ｌａｂ表色系におけるＬ値、ａ値、およびｂ値が、０．５≦前記ａ値≦１０．０、７≦前記ｂ値≦１５、７０≦前記Ｌ値≦９０のいずれの条件も満たしていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願第１発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）吸収性物品において、前記凹状部は、前記表面シートと前記吸収体とを前記厚さ方向へ貫通する貫通孔である。このため、凹状部の底部には、不透液性の裏面シートが位置するから、凹状部に溜まった排泄物が吸収体の非肌対向面側に漏れ出ることがなく、凹状部の周面部から吸液性コアに排泄物を吸収・保持することができる。
（２）前記コアカバーシートのリグニン成分の含有率が、０．２〜１０％である。
（３）前記コアカバーシートのクレープ率が７〜２０％であって、地合い指数が５０−３００である。
（４）前記コアカバーシートは、木材又は非木材のパルプ繊維である。
（５）前記吸液性コアが、臭気の吸着性能を有する粒子を含む。
（６）前記表面シートは、コットン繊維を含む。
（７）前記コアカバーシートのクレム吸水度が前記表面シートのクレム吸水度よりも高い。
（８）前記表面シートは、複層構造を有し、肌対向面側に位置する層が主としてコットン繊維から構成されている。
（９）前記コットン繊維が、オーガニックコットンである。
また、本願は、第２の発明として、以下の発明を有する。
肌対向面側に位置する透液性の表面シートと、非肌対向面側に位置する不透液性の裏面シートと、前記表面シートと前記裏面シートとの間に位置する吸収体とを含む吸収性物品において、
前記吸収体は、吸液性コアと、前記吸液性コアの少なくとも前記肌対向面側を被覆するコアカバーシートとを有するとともに、
前記表面シートは、コットン繊維を含み、
前記吸収体を構成する資材が未漂白パルプ繊維を有することを特徴とする吸収性物品。
第２の発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）前記コアカバーシートのクレム吸水度が前記表面シートのクレム吸水度よりも高い。
（２）前記表面シートは、複層構造を有し、肌対向面側に位置する層が主としてコットン繊維から構成されている。
（３）前記コットン繊維が、オーガニックコットンである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのIL-17A結合ポリペプチドを、その間にアルブミン結合部分を伴って含む融合タンパク質であって、前記アルブミン結合部分が、前記融合タンパク質のインビボ半減期を増加させ；
前記第１のIL-17A結合ポリペプチドと第２のIL-17A結合ポリペプチドのアミノ酸配列が、同じであっても異なってもよく；そして
前記第１のIL-17A結合ポリペプチドと第２のIL-17A結合ポリペプチドの各々が、IL-17A結合モチーフBMを含んでいて、そのモチーフが、
i）EX2DX4AX6X7EIX10X11LPNL X16X17X18QX20X21AFIX25 X26LX28X29
（ただし、互いに独立に、
X2は、A、M、及びYから選択され；
X4は、A、D、E、F、L、M、N、Q、R、及びYから選択され；
X6は、A、Q、及びWから選択され；
X7は、F、I、L、M、V、W、及びYから選択され；
X10は、A、及びWから選択され；
X11は、A、D、E、F、G、L、M、N、S、及びYから選択され；
X16は、N、及びTから選択され；
X17は、H、W、及びYから選択され；
X18は、A、D、E、及びHから選択され；
X20は、A、G、Q、S、及びWから選択され；
X21は、E、F、H、N、R、V、W、及びYから選択され；
X25は、A、D、E、G、H、I、L、N、Q、R、S、T、及びVから選択され；
X26は、K、及びSから選択され；
X28は、I、L、N、及びRから選択され；
X29は、Dである）と
ii）i）に規定した配列と少なくとも９６％一致するアミノ酸配列
から選択されたアミノ酸配列からなる、前記融合タンパク質。
【請求項２】
前記IL-17A結合ポリペプチドの１つ又は両方の配列i）において、
X2が、A、及びMから選択され；
X18が、A、D、及びEから選択され；
X20が、A、G、Q、及びWから選択され；
X28が、I、N、及びRから選択される、
請求項1に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
前記IL-17A結合ポリペプチドの１つ又は両方の配列i）において、
X16がTであり；
X17がWであり；
X21が、E、F、H、W、及びYから選択され；
X25が、A、D、E、G、H、I、L、N、Q、R、S、及びTから選択され；
X26がKである、
請求項2に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
前記アルブミン結合部分が、連鎖球菌のプロテインGのアルブミン結合ドメイン又はその誘導体を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
連鎖球菌プロテインGの前記アルブミン結合ドメイン又はその誘導体が、GA3ドメイン又はその誘導体である、請求項４に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
第１のIL-17A結合ポリペプチドと、前記アルブミン結合部分との間に配置された１のリンカーと、前記アルブミン結合部分と前記第２のIL-17A結合ポリペプチドとの間に配置された１のリンカーをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
前記リンカーの各々が、グリシン、セリン、及びトレオニンからなる群から選択されたアミノ酸残基を含む可撓性のあるリンカーである、請求項６に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
前記リンカーの各々が、以下の：
(GnSm)pと(SnGm)p
（ただし、独立に、
n＝1〜7、
m＝0〜7、
n＋m≦8、及び
p＝1〜10である）
から選ばれる一般式の配列を含む、請求項７に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
前記リンカーの１又は両方が、G4S、(G4S)2、(G4S)3、(G4S)4からなる群から選択された配列を含む、請求項８に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
前記リンカーの１又は両方が、G4S配列を含む、請求項９に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
前記一般式がGT(GnSm)pである、請求項８に記載の融合タンパク質。
【請求項１２】
前記リンカーの１又は両方が、配列GTG4Sを含む、請求項１１に記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
前記相互作用のKD値が、最大で１×１０-10Mであるように、IL-17Aに結合できる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１４】
配列番号１２３３〜１２４７からなる群から選ばれるアミノ酸配列を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１５】
配列番号１２３６、１２３７、及び１２４２−１２４７からなる群から選ばれるアミノ酸配列を含む、請求項１４に記載の融合タンパク質。
【請求項１６】
配列番号１２３６、１２４４、及び１２４７からなる群から選ばれるアミノ酸配列を含む、請求項１５に記載の融合タンパク質。
【請求項１７】
配列番号１２３７、１２４４、及び１２４７からなる群から選ばれるアミノ酸配列を含む、請求項１５に記載の融合タンパク質。
【請求項１８】
配列番号１２４４及び１２４５からなる群から選ばれるアミノ酸配列を含む、請求項１５に記載の融合タンパク質。
【請求項１９】
配列番号１２４４のアミノ酸配列を含む、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の融合タンパク質をコードするポリヌクレオチド。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の融合タンパク質及び少なくとも１の医薬として許容される賦形剤又は担体を含む、組成物。
【請求項２２】
医薬、診断薬、又は予後予測薬として使用するための、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の融合タンパク質、又は請求項２１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に伸びて形成される本体部と、
前記本体部に設けられ揚力を発生させる第１回転翼部と、
推進力を発生させる第２回転翼部と、を備え、
前記第１回転翼部は、前記本体部の前端および後端に、夫々、少なくとも上下方向に推進力を発生させる、一の前側第１回転翼部と一の後側第１回転翼部とを備えており、
前記第２回転翼部は、前記前側第１回転翼部の左右夫々に設けられた一対の前側第２回転翼部と、前記後側第１回転翼部の左右夫々に設けられた一対の後側第２回転翼部とを備えている、有人飛行体。
【請求項２】
請求項１に記載の有人飛行体であって、
前記本体部の一部が前記第１回転翼部の上方を跨ぐように、前記第１回転翼部が設けられている、有人飛行体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の有人飛行体であって、
前記第１回転翼部に動力を供給するエンジンと、
前記第２回転翼部に動力を供給するモータと、
前記エンジン及び前記モータを制御する制御部と、を備える、有人飛行体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有人飛行体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、有人飛行体に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クッションフレームと、
前記クッションフレームに支持され、着座者を支持する支持部材と、
前記支持部材を拘束する拘束部とを備え、
前記クッションフレームは、左右に離間して配置され、前後方向に延びる一対のサイドフレームを有し、
前記拘束部は、それぞれ第１部位と当該第１部位よりも左右内側に位置する第２部位とを有する一対の第３支持部材を含み、各前記第３支持部材は、前記第１部位が、対応するサイドフレームに連結され、前記第２部位が、前記支持部材を支持し、
前記支持部材は、クッションパッドを支持しており、
前記支持部材は、第１支持部材と、前記第１支持部材の左右両側に配置され、変形可能な第２支持部材とを含み、
前記第３支持部材は、前記第２部位が前記第２支持部材を支持し、前後方向において着座者の坐骨の位置に対応した位置に設けられていることを特徴とするシート。
【請求項２】
前記第３支持部材の前端部は、着座者の坐骨の位置に対応した位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート。
【請求項３】
前記第１支持部材は、左右方向の中央に複数配置されており、
複数の前記第１支持部材は、矩形形状の補強ワイヤにより後端部が連結され、
前記第３支持部材は、前記補強ワイヤに重なり、前記補強ワイヤに固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載のシート。
【請求項４】
一対の前記第３支持部材は、互いに連結されていることを特徴とする請求項３に記載のシート。
【請求項５】
前記第３支持部材の前端部は、前後方向において前記補強ワイヤの前端部と同じ位置に設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載のシート。
【請求項６】
前記第３支持部材の後端部は、前記第１支持部材および前記第２支持部材と連結され、
前記第３支持部材の前端部は、前記第２支持部材と連結され、前記第１支持部材と連結されていないことを特徴とする請求項４に記載のシート。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５−ヒドロキシ−８（Ｚ），１１（Ｚ），１３（Ｅ）−エイコサトリエン酸（１５−ＨＥＴｒＥ）の塩を含む組成物であって、１５−ＨＥＴｒＥの塩形態を、該組成物の全重量の約０．１重量％〜約２０重量％の量で含む、前記組成物。
【請求項２】
前記塩が、リジン塩、ナトリウム塩、オルニチン塩、ピペラジン塩、またはメグルミン塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
賦形剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
界面活性剤、保存剤、香味剤、共溶剤、粘度助剤、懸濁助剤、及び/または親油相のうちの１つ以上をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
局所投与用に製剤化される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
クリーム、ゲル、エマルション、油、またはローションとして製剤化される、請求項５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）［６］−パラドールおよび
（ｂ）少なくとも１種のモノ不飽和若しくはポリ不飽和Ｃ８−Ｃ２２脂肪酸またはその一価若しくは多価Ｃ１−Ｃ１８脂肪族アルコールエステル
を含んでなる、安定した味および／または匂いを有する組成物であって、成分（ａ）を組成物の総重量に基づき０．００１〜０．０５重量％の量で含み、食品組成物または香味組成物である、組成物。
【請求項２】
（ｂ）として、（ｂ−１）式（ＩＩ）：
【化１】
2021073195.tif 000001
〔式中、Ｒは水素原子またはＣ１−Ｃ１８アルキル基を表し、
Ｘはモノ不飽和またはポリ不飽和のＣ８−Ｃ２２アシル基を表す〕
で表される少なくとも１種のアシル化合物
および／または
（ｂ−２）式（ＩＩＩ）：
【化２】
2021073195.tif 000002
〔式中、
Ｘ’、Ｘ’’およびＸ’’’は、互いに独立して、水素原子または飽和若しくはモノ不飽和若しくはポリ不飽和Ｃ８−Ｃ２２アシル基を表し、ただし、Ｘ’、Ｘ’’およびＸ’’’は、同時に水素原子ではなく、かつ、少なくとも１つのＸ’、Ｘ’’およびＸ’’’は不飽和アシル基である〕
で表される少なくとも１種のアシルグリセロール化合物
を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分（ｂ−１）においてＲが水素原子であり、Ｘがモノ不飽和またはポリ不飽和Ｃ１６−Ｃ２２アシル基である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
成分（ｂ−１）が、オレイン酸、リノール酸、γ−リノレン酸、α−リノレン酸、ＥＰＡおよびＤＨＡからなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
成分（ｂ−２）が、種々の組み合わせにおいてグリセロール分子上でエステル化されたオレイン酸、リノール酸およびリノレン酸から構成される、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
成分（ａ）を、組成物の総重量に基づき０．００５〜０．０５重量％の量で含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
食品組成物または香味組成物における、モノ不飽和若しくはポリ不飽和Ｃ８−Ｃ２２脂肪酸またはその一価若しくは多価Ｃ１−Ｃ１８脂肪族アルコールエステルの味および／または匂いの安定化のための［６］−パラドールの使用であって、前記組成物の総重量に基づき、０．００１〜０．０５重量％の量の［６］−パラドールを添加する、使用。
【請求項８】
モノ不飽和若しくはポリ不飽和Ｃ８−Ｃ２２脂肪酸またはその一価若しくは多価Ｃ１−Ｃ１８脂肪族アルコールエステルが、
（ｂ−１）式（ＩＩ）：
【化３】
2021073195.tif 000003
〔式中、Ｒは水素原子またはＣ１−Ｃ１８アルキル基を表し、
Ｘはモノ不飽和またはポリ不飽和のＣ８−Ｃ２２アシル基を表す〕
で表される少なくとも１種のアシル化合物
および／または
（ｂ−２）式（ＩＩＩ）：
【化４】
2021073195.tif 000004
〔式中、
Ｘ’、Ｘ’’およびＸ’’’は、互いに独立して、水素原子または飽和若しくはモノ不飽和若しくはポリ不飽和Ｃ８−Ｃ２２アシル基を表し、ただし、Ｘ’、Ｘ’’およびＸ’’’は、同時に水素原子ではなく、かつ、少なくとも１つのＸ’、Ｘ’’およびＸ’’’は不飽和アシル基である〕
で表される少なくとも１種のアシルグリセロール化合物
を含む、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
食品組成物または香味組成物の総重量に基づき、０．００５〜０．０５重量％の量の［６］−パラドールを添加する、請求項７または８に記載の使用。
【請求項１０】
不飽和脂肪酸（エステル）に［６］−パラドールを添加することによる、食品組成物または香味組成物における不飽和脂肪酸（エステル）の味および／または匂いを安定化する方法であって、食品組成物または香味組成物の総重量に基づき、０．００１〜０．０５重量％の量の［６］−パラドールを添加する、方法。
【請求項１１】
食品組成物または香味組成物の総重量に基づき、０．００５〜０．０５重量％の量の［６］−パラドールを添加する、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成形シート、成形シートの製造方法及び造形物の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、加熱により膨張する熱膨張材料を利用した成形シート、成形シートの製造方法及び造形物の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、凹凸を有する面の上に均一な起毛層を備える成形シート、成形シートの製造方法及び造形物の製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、断熱性と防音性と吸湿性と制動性のうちの少なくとも１つを有する、造形物の製造方法を提供することを他の目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る成形シートは、
基材と、
熱膨張材料を含み、前記基材の第１主面の上に積層された熱膨張層と、
繊維を有し、前記熱膨張層の前記基材と反対側の面の上に積層された起毛層と、
前記基材の前記第１主面の反対側の第２主面の上に積層された、電磁波を熱に変換する熱変換層と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の観点に係る成形シートは、
基材と、
熱膨張材料を含み、前記基材の第１主面の上に積層された熱膨張層と、
繊維を有し、前記熱膨張層の前記基材と反対側の面の上に積層された起毛層と、
前記基材の前記第１主面の反対側の第２主面の上に前記第２主面から剥離可能に積層された、剥離層と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第３の観点に係る成形シートの製造方法は、
基材の第１主面の上に、熱膨張材料を含む熱膨張層を積層する熱膨張層積層工程と、
前記熱膨張層の前記基材と反対側の面の上に、繊維を有する起毛層を積層する第１起毛層積層工程と、
前記基材の前記第１主面の反対側の第２主面の上に、前記第２主面から剥離可能な剥離層を積層する剥離層積層工程と、を含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第４の観点に係る造形物の製造方法は、
基材と、熱膨張材料を含み前記基材の第１主面の上に積層された熱膨張層と、繊維を有し前記熱膨張層の前記基材と反対側の面の上に積層された起毛層と、前記基材の前記第１主面の反対側の第２主面の上に前記第２主面から剥離可能に積層された、剥離層と、を備える、成形シートを準備する第１準備工程と、
前記剥離層の前記基材と反対側の面の上に、電磁波を熱に変換する熱変換層を積層する第１熱変換層積層工程と、
前記熱変換層に前記電磁波を照射して、前記熱膨張材料を膨張させることによって、前記熱膨張層の前記基材と反対側の面に凹凸を形成する第１凹凸形成工程と、を含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、凹凸を有する面の上に均一な起毛層を備える成形シート、成形シートの製造方法及び造形物の製造方法を提供できる。また、本発明によれば、断熱性と防音性と吸湿性と制動性のうちの少なくとも１つを有する、造形物の製造方法を提供できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
熱膨張材料を含み、前記基材の第１主面の上に積層された熱膨張層と、
繊維を有し、前記熱膨張層の前記基材と反対側の面の上に積層された起毛層と、
前記基材の前記第１主面の反対側の第２主面の上に積層された、電磁波を熱に変換する熱変換層と、を備える、
成形シート。
【請求項２】
前記熱変換層は、前記基材の前記第１主面の反対側の第２主面の上に、前記熱膨張層の前記基材と反対側の面に形成される凹凸に対応するパターンで積層されている、
請求項１に記載の成形シート。
【請求項３】
基材と、
熱膨張材料を含み、前記基材の第１主面の上に積層された熱膨張層と、
繊維を有し、前記熱膨張層の前記基材と反対側の面の上に積層された起毛層と、
前記基材の前記第１主面の反対側の第２主面の上に前記第２主面から剥離可能に積層された、剥離層と、を備える、
成形シート。
【請求項４】
前記起毛層は、前記熱膨張層の前記基材と反対側の面の上に積層された接着層を有し、
前記繊維は、前記接着層に植毛されている、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の成形シート。
【請求項５】
前記接着層の伸び率は、３０％以上である、
請求項４に記載の成形シート。
【請求項６】
基材の第１主面の上に、熱膨張材料を含む熱膨張層を積層する熱膨張層積層工程と、
前記熱膨張層の前記基材と反対側の面の上に、繊維を有する起毛層を積層する第１起毛層積層工程と、
前記基材の前記第１主面の反対側の第２主面の上に、前記第２主面から剥離可能な剥離層を積層する剥離層積層工程と、を含む、
成形シートの製造方法。
【請求項７】
基材と、熱膨張材料を含み前記基材の第１主面の上に積層された熱膨張層と、繊維を有し前記熱膨張層の前記基材と反対側の面の上に積層された起毛層と、前記基材の前記第１主面の反対側の第２主面の上に前記第２主面から剥離可能に積層された、剥離層と、を備える、成形シートを準備する第１準備工程と、
前記剥離層の前記基材と反対側の面の上に、電磁波を熱に変換する熱変換層を積層する第１熱変換層積層工程と、
前記熱変換層に前記電磁波を照射して、前記熱膨張材料を膨張させることによって、前記熱膨張層の前記基材と反対側の面に凹凸を形成する第１凹凸形成工程と、を含む、
造形物の製造方法。
【請求項８】
前記第１凹凸形成工程の後、前記剥離層を前記基材の前記第２主面から剥離する、剥離工程をさらに含む、
請求項７に記載の造形物の製造方法。
【請求項９】
前記起毛層は、前記熱膨張層の前記基材と反対側の面の上に積層され、伸び率が３０％以上の接着層を有し、
前記繊維は、前記接着層に植毛されている、
請求項７又は８に記載の造形物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体上で移動され、前記媒体上の移動に応じて画像を形成する画像形成装置であって、
前記媒体上の移動における前記画像形成装置の移動量を検出する移動量検出手段と、
前記媒体上の移動に応じた前記画像形成装置の姿勢の変化量を検出する姿勢検出手段と、を有し、
前記移動量と前記姿勢の変化量とに基づく位置に前記画像を形成し、前記画像を形成した位置を前記画像の形成の不対象とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記移動量と前記姿勢の変化量に基づく前記媒体上の前記画像形成手段の位置が、前記画像を構成する画素の前記媒体上の形成先を示す目標位置を含む許容範囲内にあるかに基づいて、前記画像形成手段による前記画像の形成を制御する制御手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記画像形成手段の位置が前記目標位置からの許容範囲内にある場合、前記画像形成手段による前記画像の形成を行うように制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動量と前記姿勢の変化量とに基づいて前記画像形成手段の位置を算出する位置算出手段を有し、
前記位置算出手段は、次回の画像形成タイミングでの前記画像形成手段の前記媒体上の位置を予測可能であって、
前記制御手段は、前記位置算出手段によって予測した前記画像形成手段の位置と前記目標位置を含む許容範囲との関係に基づいて、前記画像形成手段による前記画像の形成の準備をすることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動量検出手段は、所定のタイミング毎に前記媒体の表面に光を照射し、前記媒体からの反射光を受光することで、前記画像形成装置の移動量を検出するナビゲーションセンサであり、
前記姿勢検出手段は、前記媒体に垂直な軸を中心に前記画像形成装置が回転した際の角速度を検出するジャイロセンサであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、ユーザが前記媒体上で走査させることで画像を形成するハンディモバイルプリンタであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、媒体上で移動され、前記媒体上の移動に応じて画像を形成する画像形成装置であって、前記媒体上の移動における前記画像形成装置の移動量を検出する移動量検出手段と、前記媒体上の移動に応じた前記画像形成装置の姿勢の変化量を検出する姿勢検出手段と、前記移動量と前記姿勢の変化量とに基づく位置に前記画像を形成し、前記画像を形成した位置を前記画像の形成の不対象とすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
底面部のサイズを削減することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する複数のノズルが配列された少なくとも２つのノズル列を有するノズル板と、
前記ノズル列の各ノズルに通じる複数の個別液室と、前記複数の個別液室のそれぞれに通じ、前記液体を回収する少なくとも２つの循環流路と、同じ種類の液体が流れる２つの前記循環流路に接続され、該２つの前記循環流路を相互に通じさせる架橋流路と、を含む流路板と、
前記ノズル列にそれぞれ対応し、前記複数の個別液室のそれぞれに前記液体を供給する少なくとも２つの共通液室と圧電アクチュエータ用貫通溝部を有するフレーム部材と、を備え、
前記循環流路は、ノズル配列方向及び前記液体の吐出方向と直交する方向において、前記ノズルに対して、前記共通液室と同じ側であって、ノズル配列方向に沿って配置され、
前記架橋流路は、ノズル配列方向と交差する方向に配置され、
前記架橋流路と前記循環流路とは、前記流路板の厚み方向において、異なる位置に配置されている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記架橋流路の流路断面積は前記循環流路の流路断面積よりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記架橋流路の流路断面における中心を通る中心軸と前記循環流路の流路断面における中心を通る中心軸とが立体交差する関係で、前記架橋流路及び前記循環流路が配置されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記共通液室に通じる供給ポートと、
前記架橋流路に通じる循環ポートと、を有し、
前記供給ポートと前記循環ポートはノズル配列方向の端部に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記ノズル列にそれぞれ対応する２つの前記共通液室は互いに通じており、
前記共通液室に通じる供給ポートは、ノズル配列方向の両端部に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記架橋流路と前記循環流路を形成する部材は、複数の層部材を積層して形成されている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする液体吐出ユニット。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載の液体吐出ヘッド、又は、請求項７に記載の液体吐出ユニットを備えていることを特徴とする液体を吐出する装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、
液体を吐出する複数のノズルが配列された少なくとも２つのノズル列を有するノズル板と、
前記ノズル列の各ノズルに通じる複数の個別液室と、前記複数の個別液室のそれぞれに通じ、前記液体を回収する少なくとも２つの循環流路と、同じ種類の液体が流れる２つの前記循環流路に接続され、該２つの前記循環流路を相互に通じさせる架橋流路と、を含む流路板と、
前記ノズル列にそれぞれ対応し、前記複数の個別液室のそれぞれに前記液体を供給する少なくとも２つの共通液室と圧電アクチュエータ用貫通溝部を有するフレーム部材と、を備え、
前記循環流路は、ノズル配列方向及び前記液体の吐出方向と直交する方向において、前記ノズルに対して、前記共通液室と同じ側であって、ノズル配列方向に沿って配置され、
前記架橋流路は、ノズル配列方向と交差する方向に配置され、
前記架橋流路と前記循環流路とは、前記流路板の厚み方向において、異なる位置に配置されている
構成とした。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が分類して保管される複数の保管手段それぞれを結ぶ通路での移動が可能であり、前記物品を収容可能とした複数の移動体と、
前記物品のオーダーに応じて、該オーダーに含まれる各物品に対応する前記保管手段を順次経由するように、前記移動体ごとの予定移動経路の決定処理を行う管理装置と、を有し、
前記複数の移動体を前記予定移動経路に基づいて移動させ、前記物品を搬送する搬送システムであって、
前記移動体にカメラを設けると共に、
前記管理装置には、前記移動体同士の進路の重複を許容して前記決定処理を行う機能を設け、
前記カメラより得られる撮影情報に基づいて、前記移動体の速度および他の前記移動体との許容近接距離を変更可能とする衝突回避制御手段を設け、
前記重複時の移動体同士の衝突を回避したことを特徴とする搬送システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの乗員に対して管理情報を表示する表示装置であって、
前記管理情報を表示する表示画面を有するＣＰＵ、メモリ、入出力デバイス及び携帯電話回線を備えるタブレット端末と、
前記タブレット端末を支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記表示画面が前記乗員側に向くように、かつ、前記乗員の視線の高さよりも上側になるように、前記エレベーターのかごの内壁面に設置され、
前記支持部材が設置された際に、前記表示画面の上辺が前記内壁面から離間するように、当該表示画面を前記内壁面に対して所定の角度で傾斜させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
エレベーターの乗員に対して広告情報又は管理情報を表示する表示装置であって、
前記広告情報又は管理情報を表示する表示画面を有するＣＰＵ、メモリ、入出力デバイス及び携帯電話回線を備える情報処理装置と、
前記情報処理装置を支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記表示画面が前記乗員側に向くように、かつ、前記乗員の視線の高さよりも上側になるように、前記エレベーターのかごの内壁面に設置され、
前記支持部材が設置された際に、前記表示画面の上辺が前記内壁面から離間するように、当該表示画面を前記内壁面に対して所定の角度で傾斜させることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
広告情報と管理情報の両方を表示することを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
エレベーターの乗員に対して画像を表示する表示装置であって、
画像を表示する表示画面を有するＣＰＵ、メモリ、及び入出力デバイスを備えるタブレット端末と、
前記タブレット端末を支持する支持部材と、
を備え、  
前記支持部材は、前記表示画面が前記乗員側に向くように、かつ、前記乗員の視線の高さよりも上側になるように、前記エレベーターのかごの内壁面に設置され、
前記支持部材が設置された際に、前記表示画面の上辺が前記内壁面から離間するように、当該表示画面を前記内壁面に対して所定の角度で傾斜されており、かつ、
前記情報処理装置は、前記かご内の乗員の顔を撮影する撮像部を有し、前記撮像部で撮影された画像を記憶することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
エレベーターの乗員に対して広告情報及び管理情報を表示する表示装置であって、
前記広告情報及び管理情報を表示する表示画面を有するＣＰＵ、メモリ、及びタッチパネルを備えるタブレット端末と、
前記タブレット端末を支持する支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、前記表示画面が前記乗員側に向くように、かつ、前記乗員の視線の高さよりも上側になるように、前記エレベーターのかごの内壁面に設置され、
前記支持部材が設置された際に、前記表示画面の上辺が前記内壁面から離間するように、当該表示画面を前記内壁面に対して所定の角度で傾斜させることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記タブレット端末が、更にカメラを備えることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記タブレット端末が、更にスピーカを備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記タブレット端末が、更に通信インタフェースを備えることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣竿に連続的に設けられる複数の釣糸ガイドのガイドリングに釣糸を通すための釣糸通し具において、
前記釣糸通し具は１つの金属線材のみで構成され、全体的に長手方向に沿って延びる形状を有し、
第１端部で繋がる第１挟持部及び第２挟持部を有し、前記第１挟持部と前記第２挟持部は少なくとも一部で接触し、前記釣糸を挟んで支持できるように環状をなす釣糸挟持部と、
前記第１挟持部から延びる第１弾性部及び前記第２挟持部から延びる第２弾性部を有し、前記第１弾性部及び前記第２弾性部が前記長手方向と直角をなす幅方向に最大に離隔された地点である頂点部をそれぞれ有するように全体的に菱形状をなす弾性部と、
前記第１弾性部及び前記第２弾性部から前記長手方向にそれぞれ第２端部まで延びて互いに隣接するように配置される第１先端部及び第２先端部を含む先端部と、を含み、
前記第１先端部及び前記第２先端部は接合部によって互いに接合され、
前記接合部は局部的に配列される複数の接合部であり、前記先端部の表面から突出した段差が生じないように形成され、スポット溶接、ロー付けまたはハンダ付けによって形成される、
釣糸通し具。
【請求項２】
前記長手方向に沿った前記頂点部から前記第２端部までの長さは、前記第１端部と前記第２端部との間の全長の６０〜８０％である、請求項１に記載の釣糸通し具。
【請求項３】
前記長手方向に沿った前記第１端部と前記第２端部との間の全長は、連続的に設けられる３つの前記釣糸ガイドの間隔に対応するように７５ｍｍ〜１１５ｍｍの範囲で決定される、請求項１に記載の釣糸通し具。
【請求項４】
釣竿に連続的に設けられる複数の釣糸ガイドのガイドリングに釣糸を通すように構成され、捩れ部を有し、前記釣糸を挟んで支持する釣糸挟持部と、前記釣糸挟持部から延び、全体的に菱形状をなす弾性部と、前記弾性部から長手方向に延びる先端部とを含む釣糸通し具を製造する方法において、
中間部分と前記中間部分の各端から傾くように延びる第１直線部分及び第２直線部分を有する１つの線材を製作する工程と、
前記線材を折り返すことによって前記釣糸挟持部を形成する工程と、
前記第１直線部分及び前記第２直線部分を移動させることによって前記弾性部を形成する工程と、
前記第１直線部分及び前記第２直線部分を接合することによって前記先端部を形成する工程と、を含み、
前記釣糸挟持部を形成する工程は、
前記中間部分の二等分位置を基準にして前記線材を折り返すことによって前記二等分位置を基準にして前記中間部分に第１中間部分及び第２中間部分を形成する段階と、
前記第１中間部分の一部と前記第２中間部分の一部が交差しながら互いに接触し、摩擦して重なるように、前記第１中間部分と前記第２中間部分に潰し加工を行うことによって前記捩れ部を形成する段階を含み、
前記弾性部を形成する工程は、上側に位置した前記第１直線部分が下側に位置した前記第２直線部分に向かって移動し、下側に位置した前記第２直線部分が上側に位置した前記第１直線部分に向かって移動するように、前記第１直線部分の端部と前記第２直線部分の端部を押すことによって前記第１直線部分と前記第２直線部分を合わせる段階を含み、
前記先端部を形成する工程は、前記第１直線部分と前記第２直線部分を連結するように前記第１直線部分と前記第２直線部分を局部的に接合する段階を含む、
釣糸通し具の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】釣糸通し具及び釣糸通し具の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は釣糸ガイドのガイドリングに釣糸を通すための道具である釣糸通し具及び釣糸通し具の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本開示は、それぞれの釣り人の指に合わせた良好な把持性を有することができる、従来の方式による問題点のうちの１つ以上を克服した釣糸通し具及び釣糸通し具の製造方法を提供しようとする。