(57)【要約】【課題】本発明は、電線用端子及び端子付きの電線等に関し、半径方向に大型化させることなく、かつ、強圧縮に耐えうる機械的強度を維持しつつ、その製造を容易に行うことができるようにすることを目的とする。【解決手段】本発明に係る電線用端子１００は、筒状圧着部３０を備える。筒状圧着部３０は、電線束３を圧着するための導体圧着部５０と、導体誘導部６０を備える。導体圧着部５０の内周面には導体用セレーションが形成されている。導体誘導部６０は、電線束３を挿入するときの方向に見て導体圧着部５０よりも遠位に配置されている。この導体誘導部６０の内周面が区画する中空部には、電線束３の圧着によって電線束３の先端部が延伸したときに、当該電線束３の先端部の少なくとも一部が収容される。【選択図】図２
2014164928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体としての電線束を挿入するための中空部を囲む筒状圧着部であって、導電性材料で構成された筒状圧着部を備える電線用端子において、
前記筒状圧着部は、
前記電線束が収容される第１の中空部を区画する内周面を有するとともに、前記電線束を該電線用端子に圧着するための導体圧着部と、
前記電線束が挿入されるときの該電線束の進行方向に見て前記導体圧着部よりも遠位に配置され、かつ、前記第１の中空部に連通面を介して連通する第２の中空部を区画する内周面を有する導体誘導部と
を備え、
前記導体圧着部の内周面に少なくとも１つの凹部又は凸部が形成されており、かつ、
前記導体誘導部は、前記導体誘導部の内周面で区画された空間断面積が、前記電線束の進行方向に向かうにつれて連続的に又は断続的に漸減するように、形成されており、
これにより、前記電線束の圧着によって前記電線束の先端部が延伸したときに当該電線束の先端部の少なくとも一部が前記導体誘導部の前記第２の中空部に収容可能に構成されている、
ことを特徴とする、電線用端子。
【請求項２】
前記導体誘導部の長手方向寸法の、前記導体圧着部の長手方向寸法に対する第１の比の値が、２分の１以上であり、かつ、
前記導体誘導部の前記空間断面積における平均高さの、前記導体圧着部の空間断面積における平均高さに対する第２の比の値が、２分の１以上である、
請求項１に記載の電線用端子。
【請求項３】
前記第１の比の値が、１以上であり、かつ、前記第２の比の値が、２分の１以上である、
請求項２に記載の電線用端子。
【請求項４】
前記導体誘導部の内周面に、当該導体誘導部の長手方向に延びる素線誘導溝が形成されている、請求項１から３までのいずれか１項に記載の電線用端子。
【請求項５】
前記素線誘導溝は、Ｕ字状の断面を有し、かつ、
前記素線誘導溝は、溝幅寸法が、前記電線束を構成する素線の線径に対して７０％以上１３０％以内である、
請求項４に記載の電線用端子。
【請求項６】
前記筒状圧着部は、さらに、
前記電線束の進行方向に見て前記導体圧着部よりも近位に配置された筒状保持部を備え、かつ、
前記筒状保持部は、内周面に、筒状圧着部の長手方向を横切る方向に凹部又は凸部が形成されている、
請求項１から５までのいずれか１項に記載の電線用端子。
【請求項７】
前記筒状圧着部が区画する中空部に挿入される電線束の断面積が０．５〜２．５ｍｍ2の範囲内である、
請求項１から６までのいずれか１項に記載の電線用端子。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の電線用端子と、当該電線用端子の筒状圧着部に圧着された電線束とを備える端子付きの電線であって、
前記電線束の先端部の少なくとも一部が、前記電線用端子の導体誘導部の内周面で区画された中空部に収容されている、
端子付きの電線。
【請求項９】
導体としての電線束が請求項１から７までのいずれか１項に記載の電線用端子に圧着された端子付きの電線又は請求項８に記載の端子付きの電線を製造するための方法であって、
前記電線用端子の筒状圧着部を形成する筒状体形成工程と、
前記筒状圧着部の内側にある中空部に前記電線束を挿入する挿入工程と、
前記電線束を前記筒状圧着部の導体圧着部に圧着する圧着工程と
を含み、かつ、
前記筒状体形成工程は、
前記導体圧着部に隣接する導体誘導部を、当該導体誘導部の内周面で区画された空間断面積が、前記導体圧着部から離れるにつれて連続的に又は断続的に漸減するように、形成する工程を含み、かつ、
前記圧着工程は、
前記圧着により、前記導体誘導部の内周面で区画された中空部に前記電線束の少なくとも一部を収容する工程を含む、
方法。
【請求項１０】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の電線用端子を形成するための導電性材料製の板状基材であって、
前記電線用端子の筒状圧着部の導体圧着部及び導体誘導部を展開したときの外形を含む外形を有し、かつ、
前記導体圧着部の内周面に設けられる凹部又は凸部が形成されている、
板状基材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の板状基材が複数個配列された、打抜き用板状基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線用端子、当該端子付きの電線、当該端子付きの電線を製造するための方法、並びに、当該電線用端子を形成するための板状基材及び当該板状基材が複数配列された打抜き用板状基材に関し、特に、導体としての電線束を挿入するための中空部を囲む筒状圧着部であって導電性材料で構成された筒状圧着部を備える電線用端子、当該端子付きの電線、当該端子付きの電線を製造するための方法、並びに、当該電線用端子を形成するための板状基材及び当該板状基材が複数配列された打抜き用板状基材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用組み電線における電線接続部では、導体としての電線を電線用端子でカシメることにより当該電線用端子に圧着する形式が一般的である。通常、組み電線には銅製又は銅合金製の電線が用いられるが、軽量化目的でアルミニウム製又はアルミニウム合金製の電線（アルミ電線）が使われることがある。なお、アルミニウム製の導体は、銅製の導体に比較して、電気抵抗値で１．５倍の値を示し、また、アルミニウムやアルミニウム合金の方が酸化被膜等の絶縁性被膜を形成しやすいため、電線束を構成する素線の数が多いほど、また、素線の線径（素線径）が小さいほど、高い抵抗値を示す傾向がある。ところで、上記の圧着が行われる部位である圧着部では、一般に、電線が露出する構造（オープンバレル）となる。例えば、導体としてアルミ電線を用いた場合には、導体であるアルミニウム又はアルミニウム合金が露出し、その結果、導体そのものが腐食してしまうおそれがあった。これを防止するためには、アルミ電線を外界から遮蔽することが望ましい。
【０００３】
導体の腐食を確実に防止するためには、圧着部全体を樹脂によりモールドする方式（例えば、特許文献１参照）を採用することが考えられる。しかしながら、モールド成形を採用すると、モールド部によってコネクタハウジングのサイズが大きくなるので、組み電線全体を小型化することができない。また、モールド成形では、圧着後に個々の圧着部に対して処理するため、組み電線製造の工程数が大きく増すという課題、及び作業が煩雑であるという課題等がある。
【０００４】
上記の課題を解決する目的で、筒状に成形された２つの金属製部材（缶）をアルミ電線に被せた後に当該金属製部材を押圧することにより、アルミ電線を外界から遮蔽する技術（例えば、特許文献２参照）がある。しかしながら、そのような技術では、圧着前に個々の缶へ導体を装着するのが煩雑であるという課題、また、圧着時にワイヤバレル（加締片）で缶を破損してしまうと電線用端子に浸水経路が生じるという課題等がある。
【０００５】
以上の課題のうちの少なくとも１つを解決するためには、筒状に成形された１つの金属製部材に電線を挿入して該部材の側方から当該部材を押圧（カシメ）する技術を採用することが考えられる。これにより、圧着部を大型化させることなく電線を外界から遮蔽することができる。なお、筒状圧着部材の形成方法としては、一対のバレルのリップ部を突き合せ、突合せ部を溶接する方法、深絞り成型により管を一体に成型する方法、板状基材を筒状に加工し、板状基材の両端部が近接又は当接した部分をレーザ溶接により溶接して接合部とする方法（レーザ溶接）等が知られているが、処理速度の観点とコストの観点から、レーザ溶接を用いるのが好適である。
【０００６】
しかしながら、筒状に成形された筒状部材の接合部における機械的強度が低いと、その後の押圧力に耐えられず、その結果、破壊するという課題、すなわち歩留まりが悪いという課題がある。
【０００７】
ところで、特許文献３は、アルミニウム製又はアルミニウム合金製の電線に酸化被膜（より具体的には酸化被膜粉）が形成されることに起因して電気抵抗が高まるという課題に鑑みて、電線の先端部が押し付けられる圧着端子の押付け面（内底面）に突起部を設け、当該突起部に電線の先端部を押し当て旋回させることにより、電線の先端部にある酸化被膜等の絶縁性を有する被膜（絶縁性被膜）が除去する技術を開示している。しかしながら、この特許文献３に記載の技術では、圧着端子のカシメ（強圧縮）を行った際の押圧力により延伸した電線の先端部がその内部応力によって圧着端子を破損するという課題がある。したがって、特許文献３に記載の技術においても、歩留まりが悪いという課題がある。
【０００８】
また、特許文献４は、アルミニウム又はアルミニウム合金を構成材料とする圧縮接続端子を用いた圧縮接続方法ではクリープ現象と呼ばれる現象に起因して圧縮接続部が破損する事態に至るという問題に鑑みて、導体が配置される接触端子の内面にらせん状のネジ溝を形成し、らせん状のネジ溝を用いることによって十分な接続強度を確保する技術を開示している。そして、特許文献４に記載の技術によれば、十分な接続強度を確保することが可能であるため、弱圧縮で済み、強圧縮を行う必要がないことを教示するものであるといえ、実際に、特許文献４は、実施例において、導体先端の断面減少率を２０％（残断面積率８０％）としたことを開示している。
【０００９】
上記特許文献４は、さらに、クリープ現象により圧縮が緩み導体が接触端子から抜けやすくなるという課題に鑑みて、圧縮接続部の外形が導体延伸方向にプラスの傾斜角（具体的には、０゜超５゜以下の傾斜角）を形成するように圧縮接続を行うべきこと、すなわち、導体の挿入方向に見て圧縮接続部よりも遠位側で接続端子内部の空間を拡径させるべきことを教示している。なお、ここで、特許文献４が開示する接触端子に固定される導体は、直径１ｍｍの純アルミニウム素線を１９本同心撚りした直径５ｍｍのアルミニウム撚線導体であり、大型（断面積約２０ｍｍ2）のものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−２２２２４３号公報
【特許文献２】特開２００４−２０７１７２号公報
【特許文献３】特開２００９−１７６５７１号公報
【特許文献４】特開２０１０−２４４８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで、近年においては、電装設備（例えば自動車）の信頼性を確保するために、その部品である圧着端子においても、引き抜きに対する信頼性を高めるために、強圧縮が施されたものが求められている（第１の需要）。さらには、電装設備の小型化にともない、その部品である圧着端子においても導体の半径方向における寸法の小型化が求められている（第２の需要）。さらにいえば、圧着端子は、特に自動車産業において多量に使用されるものであるため、その量産性の高さも求められている（第３の需要）。
【００１２】
しかしながら、上記特許文献４は、強圧縮を行った場合においても、導体の挿入方向に見て圧縮接続部（導体圧着部）よりも遠位側で接続端子内部の空間を拡径させるべきかどうかについて何ら教示・示唆するものではない。さらには、特許文献４に記載の技術においては、接続端子の空間断面積を拡径させるために、接続端子の外形においても半径方向における寸法も大きくせざるを得ないという課題がある。したがって、特許文献４に記載の技術は、上記の近年における第１の需要及び第２の需要に対して応えるものではないといえる。
【００１３】
さらにいえば、上記特許文献４に記載の技術のように、導体の挿入方向に見て圧縮接続部（導体圧着部）よりも遠位側で接続端子の空間断面積を拡径させると、導体の位置決め（特には導体先端部）が困難となるので、端子の製造が容易ではないという課題がある。さらには、特許文献４に記載の技術のように、ネジ溝といった複雑な形状の溝であって深さ１ｍｍにも及ぶ溝を確実に形成するためには、筒状体を成形した後に行う必要があるので、やはり、端子が大型のものであるといえどもその製造が容易ではないという課題がある。したがって、特許文献４に記載の技術は、上記第３の需要に対しても応えるものではないといわざるを得ない。
【００１４】
以上のことから、近年における様々な需要に応えることができる圧着端子又は該端子付きの電線が求められているといえる。
【００１５】
そこで、本発明は、上述した課題のうちの少なくとも１つを解決した電線用端子、当該端子付きの電線、並びに、当該電線用端子を形成するための板状基材及び打ち抜き用板状基材等を提供することを目的とするとともに、それら課題のうちの少なくとも１つを解決することができる端子付きの電線を製造するための方法を提供することを目的とする。具体的には、本発明の目的は、半径方向に大型化させることなく、かつ、強圧縮に耐えうる機械的強度を維持しつつ、その製造を容易に行うことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、上述の課題の少なくとも１つを解決するため、又は、上述の目的の少なくとも１つを達成するために、例えば、以下に示す態様をとる。
【００１７】
本発明の第１の態様に係る電線用端子は、導体としての電線束を挿入するための中空部を囲む筒状圧着部であって、導電性材料で構成された筒状圧着部を備える電線用端子において、前記筒状圧着部は、前記電線束が収容される第１の中空部を区画する内周面を有するとともに、前記電線束を該電線用端子に圧着するための導体圧着部と、前記電線束が挿入されるときの該電線束の進行方向に見て前記導体圧着部よりも遠位に配置され、かつ、前記第１の中空部に連通面を介して連通する第２の中空部を区画する内周面を有する導体誘導部とを備え、前記導体圧着部の内周面に少なくとも１つの凹部又は凸部が形成されており、かつ、前記導体誘導部は、前記導体誘導部の内周面で区画された空間断面積が、前記電線束の進行方向に向かうにつれて連続的に又は断続的に漸減するように、形成されており、これにより、前記電線束の圧着によって前記電線束の先端部が延伸したときに当該電線束の先端部の少なくとも一部が前記導体誘導部の前記第２の中空部に収容可能に構成されている、ことを特徴とする、電線用端子である。なお、本明細書においては、導体圧着部の内周面に形成されている凹部又は凸部を「導体用セレーション」ともいう。
【００１８】
好ましくは、上記態様において、前記導体誘導部の長手方向寸法の、前記導体圧着部の長手方向寸法に対する第１の比の値が、２分の１以上であり、かつ、前記導体誘導部の前記空間断面積における平均高さの、前記導体圧着部の空間断面積における平均高さに対する第２の比の値が、２分の１以上である。
【００１９】
上記好ましい態様に代えて、前記第１の比の値が、１以上であり、かつ、前記第２の比の値が、２分の１以上であってもよい。
【００２０】
好ましくは、上述の各態様において、前記導体誘導部の内周面に、当該導体誘導部の長手方向に延びる素線誘導溝が形成されている。
【００２１】
より好ましくは、上記態様において、前記素線誘導溝は、Ｕ字状の断面を有し、かつ、前記素線誘導溝は、溝幅寸法が、前記電線束を構成する素線の線径に対して７０％以上１３０％以内である。
【００２２】
好ましくは、上述の各態様において、前記筒状圧着部は、さらに、前記電線束の進行方向に見て前記導体圧着部よりも近位に配置された筒状保持部を備え、かつ、前記筒状保持部は、内周面に、筒状圧着部の長手方向を横切る方向に凹部又は凸部が形成されている。なお、本明細書においては、筒状保持部の内周面に形成されている凹部又は凸部を「シール用セレーション」ともいう。
【００２３】
好ましくは、上述の各態様において、前記筒状圧着部が区画する中空部に挿入される電線束の断面積が０．５〜２．５ｍｍ2の範囲内である。すなわち、第１の態様に係る電線用端子は、断面積が小さい電線束用のものである。
【００２４】
本発明の第２の態様に係る端子付きの電線は、上述した各態様に係る電線用端子と、当該電線用端子の筒状圧着部に圧着された電線束とを備える端子付きの電線であって、前記電線束の先端部の少なくとも一部が、前記電線用端子の導体誘導部の内周面で区画された中空部に収容されている、端子付きの電線である。
【００２５】
本発明の第３の態様に係る方法は、導体としての電線束が上述した各態様に係る電線用端子に圧着された端子付きの電線又は請求項７に記載の端子付きの電線を製造するための方法であって、前記電線用端子の筒状圧着部を形成する筒状体形成工程と、前記筒状圧着部の内側にある中空部に前記電線束を挿入する挿入工程と、前記電線束を前記筒状圧着部の導体圧着部に圧着する圧着工程とを含み、かつ、前記筒状体形成工程は、前記導体圧着部に隣接する導体誘導部を、当該導体誘導部の内周面で区画された空間断面積が、前記導体圧着部から離れるにつれて連続的に又は断続的に漸減するように、形成する工程を含み、かつ、前記圧着工程は、前記圧着により、前記導体誘導部の内周面で区画された中空部に前記電線束の少なくとも一部を収容する工程を含む、方法である。
【００２６】
本発明の第４の態様に係る板状基材は、上述した各態様に係る電線用端子を形成するための導電性材料製の板状基材であって、前記電線用端子の筒状圧着部の導体圧着部及び導体誘導部を展開したときの外形を含む外形を有し、かつ、前記導体圧着部の内周面に設けられる凹部又は凸部が形成されている、板状基材である。
【００２７】
本発明の第５の態様に係る打抜き用板状基材は、上記態様に係る板状基材が複数個配列された、打抜き用板状基材である。
【発明の効果】
【００２８】
上述した本発明の第１〜第３の態様によれば、電線用端子に導体用セレーションが設けられているので、ネジ溝を形成する必要もなく、導体圧着部に対する押圧（電線束の圧着）の際（特には強圧縮の際）における電線束の後退（進行方向とは逆の方向への移動）が規制され、かつ、電線用端子に導体誘導部が設けられているので、延伸する電線束の先端部の少なくとも一部を導体誘導部が区画する中空部に収容することができ、その結果、電線束の先端部によって導体誘導部が破損して歩留まりが低下するといった事態を防止することができる。また、本発明の第１〜第３の態様によれば、導体誘導部は、導体圧着部に比べて拡径されることなく縮径されているので、特許文献４に記載の技術のように導体半径方向における寸法を大型化（拡径）させる必要がない。
【００２９】
さらに、本発明の第１〜第３の態様によれば、導体圧着部と導体誘導部の間に段差が生じるので、これにより、電線束の先端部の位置決めが可能となり、端子付きの電線を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明を実施するための実施の形態に係る端子付きの電線の斜視図である。
【図２】図２は、図１の端子付きの電線の縦断面図である。
【図３】図３は、図２及び図３の端子付きの電線の導体誘導部の構成を示す横断面図である。
【図４】図４は、図１及び図２に示す導体圧着部を形成する前の状態を示す筒状圧着部（筒状前駆体）の部分拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る端子付きの電線の電線用端子を形成するために用意される板状基材の平面図である。
【図６】図６は、本発明に係る端子付きの電線を複数個製造するために用意される打抜き用板状基材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施するための一形態に係る端子付きの電線を図面に基づいて説明する。
【００３２】
（実施の形態）
図１は、本発明を実施するための実施の形態に係る端子付きの電線の斜視図である。図２は、図１の端子付きの電線の縦断面図である。図３は、図２及び図３の端子付きの電線の導体誘導部の構成を示す横断面図である。なお、図３には、電線束の断面も示されている。
【００３３】
図１及び図２において、端子付きの電線１は、導電性線材としての電線部２と、当該電線部２を他の電装設備と通電可能に接続するための電線用端子１００とから構成されている。そして、図１に示すように、電線部２は、電線用端子１００が区画する中空部に挿入された状態で当該電線用端子１００に固定されており、これにより両者は互いに接触している。なお、電線部２を電線用端子１００に固定するために、電線用端子１００は、側方からの圧着（押圧力）によって部分的にカシメられている。
【００３４】
電線部２は、導体としての電線束３と、電線束３を覆う絶縁被覆材４とから構成されている。電線束３は、導体である素線（１本の電線）を複数本縒り合わせることによって形成されている。電線束３を構成する電線の各々は導電性材料製である。電線を構成する導電性材料の例は金属である。ここで、電線が金属製である場合、当該金属は、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、又はアルミニウム合金である。ここで、電線がアルミニウム製又はアルミニウム合金製であることが好ましく、これにより、端子付きの電線の軽量化を図ることができる。ここで、電線束３の断面積が大きいほど（１５ｍｍ2以上となると）、上述したカシメが弱まりやすい傾向にあり、そのため、電線束３が電線用端子１００から抜け落ちやすくなる。そこで、電線束３のカシメられる前における断面積は、１５ｍｍ2未満が好ましく、より好ましくは、０．５〜２．５ｍｍ2の範囲内であり、例えば、０．７５ｍｍ2である。すなわち、電線用端子１００は、断面積が小さい電線束３用のものである。また、電線束３が電線用端子１００から抜け落ちやすく傾向は、カシメるときの押圧力が小さい場合（圧縮率８０％等の弱圧縮の場合）や、電線束３を構成する素線が太い場合にも見られる。そこで、電線束３を構成する素線は細いほどよい。さらにいえば、アルミニウム又はアルミニウム合金は酸化被膜等の絶縁性被膜を形成しやすいため、素線がアルミニウム製又はアルミニウム合金である場合には、電線束３を構成する素線は細いほどよく、また、素線の縒り本数は少ないほどよい。
【００３５】
電線用端子１００は、コネクタ部１０と、トランジション部２０と、筒状圧着部３０とを備える。
【００３６】
コネクタ部１０は、他の電装設備と接続するためのコネクタである。なお、コネクタ部１０は、図１及び図２に示す例ではメス型（レセプタクル型）のものであるが、オス型（プラグ型）のものであってもよい。トランジション部２０は、コネクタ部１０と筒状圧着部３０との間にあり、両者を接続するためのものである。
【００３７】
筒状圧着部３０は、電線部２の導体と通電可能に接続するために導電性材料で構成されており、電線部２の電線束３を挿入するための挿入口を有する筒状体であって、概略、トランジション部２０に向かって縮径するテーパ形状をなす筒状体に成形されている。ここで、図１に示す溶接領域３５は、筒状圧着部３０を形成するために、基本的には所定の板厚（例えば０．２５ｍｍ）を有する１枚の板状基材の両端部を接合するために溶接が行われた領域であり、これにより、電線束３が露出することがなくなり、防食を実現することができる。なお、溶接に用いる材料は、筒状圧着部３０の構成材料そのものであってもよいし、他の材料（例えば、ろう）であってもよい。
【００３８】
筒状圧着部３０について、より詳細に説明する。
【００３９】
筒状圧着部３０には、図１及び図２に示すように、少なくとも２つの段差３０ａ，３０ｂが設けられている。この２つの段差３０ａ，３０ｂは、筒状圧着部３０の筒状前駆体を２段階にわたって、つまり２つの押圧面に対して押圧することによって形成される。そこで、筒状圧着部３０を３つの区域（区域Ａ，区域Ｂ，区域Ｃ）に区分することとする。具体的には、図１及び図２に示すように、筒状圧着部３０は、筒状保持部４０と、導体圧着部５０と、導体誘導部６０とを備えているといえる。ここで、筒状保持部４０、導体圧着部５０、及び導体誘導部６０は、いずれも、内周面により中空部が区画された筒状体であって、互いに一体をなしている。
【００４０】
筒状保持部４０は、その長手方向、つまり電線部２の電線束３の挿入方向（以下、「電線束３の進行方向」ともいう）に見て近位側に配置されており、具体的には、筒状圧着部３０の３つの区域Ａ，Ｂ，Ｃのうちの区域Ａ、すなわち、電線部２の挿入口から上記段差３０ａまでの区域に該当する。この筒状保持部４０は、その内周面によって、電線部２においても電線束３が露出していない部分、すなわち、絶縁被覆材４を保持するための中空部（シール用中空部）を区画する。
【００４１】
また、この筒状保持部４０の内周面には、図２に示すように、断面形状が矩形の複数の凹部４１が形成されている。具体的には、これらの凹部４１は、筒状保持部４０の内周面に沿って環状（閉環）に形成されている。すなわち、図２に示す例では、環状をなす凹部４１が２本形成されている。これら凹部４１は、シール用セレーションとも称されるものであり、各凹部４１の箇所で電線部２の側面（具体的には、絶縁被覆材４の側面）が筒状保持部４０の内周面に当接することで電線部２が係止されて、絶縁被覆材４の電線束３の進行方向及び当該進行方向とは逆の方向における移動が規制されるようになっており、また、それにより、端子付きの電線１の封止性が高められる。これらの効果を奏するためには、凹部４１は複数形成されていることが好ましい。なお、凹部４１は環状に形成されていなくてもよい。また、凹部４１に代えて凸部が筒状保持部４０の内周面に形成されていてもよいし、凹部４１と凸部の双方が形成されていてもよい。
【００４２】
導体圧着部５０は、筒状圧着部３０の３つの区域Ａ，Ｂ，Ｃのうちの区域Ｂ、すなわち、電線束３を電線用端子１００に圧着するための区域に該当する。すなわち、導体圧着部５０は、筒状圧着部３０の筒状前駆体に対して、段差３０ａ，３０ｂ間の区間で圧着のための押圧力を作用させることによって成形されたものである。そして、この導体圧着部５０は、その内周面によって、電線部２においても電線束３が露出している部分、すなわち、電線束３をその側面から保持するための中空部（第１の中空部）を区画する。
【００４３】
また、この導体圧着部５０の内周面には、図２に示すように、断面形状が矩形の複数の凹部５１が形成されている。具体的には、これらの凹部５１は、導体圧着部５０の内周面に沿って環状（開環）に形成されている。すなわち、図２に示す例では、環状をなす凹部５１が３本形成されている。なお、これら凹部５１を、本明細書においては、「導体用セレーション」ともいうこととする。各凹部５１の箇所で電線部２の側面（具体的には電線束３の側面）が筒状保持部５０の内周面に当接して電線部２が係止されて、電線束３の進行方向及び当該進行方向とは逆の方向における移動が規制されるようになっており、さらには、電線束３の表面に形成されている酸化被膜等の絶縁性被膜が削り取られて電線束３と端子付き端子１との間における導電性がより確実に確保される。これらの効果を奏するためには、凹部５１は複数形成されていることが好ましい。なお、凹部５１は、開環型の環状とすることで、機械的強度が相対的に低い溶接領域３５を避けて凹部５１を配置することができる。また、凹部５１は、筒状に形成されていなくてもよい。また、凹部５１に代えて凸部が導体圧着部５０の内周面に形成されていてもよいし、凹部５１と凸部の双方が形成されていてもよい。
【００４４】
（導体誘導部６０）
導体誘導部６０は、電線束３の進行方向における遠位側に配置されており、具体的には、筒状圧着部３０の３つの区域Ａ，Ｂ，Ｃのうちの区域Ｃ、すなわち、上記段差３０ｂとトランジション部２０の間の区域に該当する。この導体誘導部６０は、その内周面によって、電線束３が露出している部分、すなわち、電線束３を収容するための中空部（第２の中空部）を区画する。この導体誘導部６０が区画する中空部は、上記導体圧着部５０が区画する中空部に、段差部３０ｂにおける断面（連通面）を介して連通している。そして、導体誘導部６０が区画する中空部には、電線束３の圧着（導体圧着部５０に対する押圧力）によって電線束３の先端部が延伸したときに当該電線束３の先端部の少なくとも一部が収容されるようになっている。
【００４５】
また、この導体誘導部６０の内周面には、図２に示すように、断面形状が矩形の素線誘導溝６１が形成されている。具体的には、図３の横断面図に示すように多数の素線誘導溝６１が導体誘導部６０の内周面に沿って、具体的には、電線束３の進行方向の遠位に向かう方向に沿って形成されている。これらの素線誘導溝６１は、電線束３を構成する各電線の先端部の延伸を誘導（案内）するためのものであり、本明細書においては、「素線誘導溝」ともいうこととする。この効果を奏するためには、素線誘導溝６１は複数形成されていることが好ましい。
【００４６】
なお、素線誘導溝６１の断面形状は、矩形に限られることはなく、断面がＵ字状であってもよい。なお、素線誘導溝６１の断面がＵ字状である方が、電線（素線）の断面における外形と相補的な形状をなすため、電線の先端部の延伸を効率的に誘導することができる点で好ましい。また、素線誘導溝６１の開口位置での溝幅寸法が、電線束３を構成する電線（素線）の線径に対して７０％以上１３０％以内であること、すなわち、素線誘導溝６１の開口位置での溝幅寸法と素線の線径がほぼ等しいことが好ましく、これによっても、電線の先端部の延伸を効率的に誘導することができる。また、素線誘導溝６１は、上記同導体用セレーションと同等の効果も奏する。具体的には、素線誘導溝６１に沿って電線の先端部が摺動することで、電線束３の表面に形成されている酸化被膜等の絶縁性被膜が削り取られて電線束３と端子付き端子１との間における導電性がより確実に確保される。さらにまた、素線誘導溝６１は、最深位置での溝深さ寸法が導体誘導部６０を構成する板状基材の板厚の２０％以下であることが好ましい。これにより、導体誘導部６０の機械的強度が過度に低下することを防止することができる。素線誘導溝６１は、導体圧着部５０及び導体誘導部６０を１枚の板状基材に展開したときに、素線誘導溝６１の長手方向が、筒状圧着部３０の長手方向（電線束３の進行方向）に対し、±３０゜の角度範囲内にあることが好ましく、これにより、電線の先端部が延伸したときに、素線誘導溝６１から外れることなく誘導されやすくなる。
【００４７】
続いて、導体圧着部５０と導体誘導部６０との関連性について説明する。
【００４８】
まず、筒状圧着部３０の外形から説明すると、先述のとおり、概略、トランジション部２０に向かって縮径するテーパ形状をなしている。また、筒状圧着部３０の外周面上であって２つの押圧面側には、少なくとも２つの段差３０ａ，３０ｂが設けられている。すなわち、筒状圧着部３０は、電線束３の進行方向に向かうにつれて、少なくとも２段階にわたって縮径しており、かつ、２つの段差３０ａ，３０ｂの間（区域Ｂ）、及び段差３０ｂよりも遠位側（区域Ｃ）においては、図１及び図２に示すように、２つの同径の区域がある。ここで、筒状圧着部３０は、１枚の板状基材から成形可能であるので、その内側にある中空部も同様に、電線束３の進行方向に向かうにつれて、２段階にわたって縮径しており、かつ、２つの同径の区域がある。
【００４９】
ここで、本実施の態様においては、導体誘導部６０が区画する中空部（第２の中空部）のサイズ（より詳細には容積）は、導体圧着部５０を形成する前の圧着部前駆体が区画する中空部の容積と、圧着の際の押圧力の大きさ（又は圧縮率）に応じて定められる。これは、導体誘導部６０が区画する中空部に、圧着の際の押圧力によって延伸した電線束３の先端部の全てを収容するためである。以下、より詳細に説明する。
【００５０】
図４は、図１及び図２に示す導体圧着部５０を形成する前の状態を示す筒状圧着部３０（筒状前駆体）の部分拡大断面図である。なお、図４には、電線束３も示されている。
【００５１】
端子付きの電線１の製造過程において、導体圧着部５０を形成する前においては、筒状圧着部３０は、図４に示す状態になっている。なお、本明細書では、このような状態にある筒状圧着部３０を以下「筒状前駆体３０’」ともいう。具体的には、図４には、導体圧着部５０を形成する前の圧着部前駆体５０’と、導体誘導部６０が完成する前の誘導部前駆体６０’とが示されており、かつ、圧着部前駆体５０’の内周面が区画する中空部には、電線束３が密に収容されている。
【００５２】
ここで、図４に示す状態においては、既に、電線部２の先端部が、筒状前駆体３０’が区画する中空部に挿入された状態にあるが、電線束３の先端面は、圧着部前駆体５０’と誘導部前駆体６０’の間に設けられている段差３０ｂ’によって、それ以上の進行方向への移動が規制されており（位置決め）、かつ、進行方向後方への移動も、上述したシール用セレーション（凹部４１）及び導体用セレーション（凹部５１）によって規制された状態にある。すなわち、電線束３の先端面の位置決めは、段差３０ｂ’と、シール用セレーション（凹部４１）及び導体用セレーション（凹部５１）によってなされているといえる。
【００５３】
そして、図４に示す状態において、圧着部前駆体５０’が図４における上方から電線束３を圧着すべく押圧されると、電線束３の先端部の進行方向前方には、誘導部前駆体６０’が区画する中空部があり、かつ、電線束３の先端部は進行方向とは逆方向への移動が規制された状態にあるので、電線束３の先端部は、誘導部前駆体６０’が区画する中空部へ向かってさらに延伸することとなる。この際、電線束３の延伸は、素線誘導溝６１によって誘導されるため、電線束３の先端部によって誘導部前駆体６０’の壁面が破損する可能性は低減されている。したがって、電線束３の先端部は、円滑に、誘導部前駆体６０’が区画する中空部に収容されることとなる。
【００５４】
ここで、圧着の際の押圧力が大きいほど（圧縮率が低いほど）、電線束３の先端部が、誘導部前駆体６０’が区画する中空部に収容される容積も大きくなる。なお、ここでいう「圧縮率」とは、圧着前の電線束３の断面積を１００％とした場合における、圧着後の電線束３の断面積を意味し、例えば圧縮率が５０％であれば強圧縮、７５％であれば弱圧縮とも称される。したがって、導体誘導部６０の容積を定めるにあたっては、押圧力（圧縮率）を考慮する必要がある。
【００５５】
なお、誘導部前駆体６０’も、圧着部前駆体５０’に対する押圧によって、高さが小さくなり、その結果として、図１〜図３に示したような導体誘導部６０となる。ここで、「高さ」とは、概略的には、押圧面と図２における平坦面の間隔を意味し、電線束３の進行方向に垂直な方向（半径方向）のうち、押圧力が作用する方向における寸法を意味する。
【００５６】
上述したように、圧着部前駆体５０’が区画する中空部の容積と誘導部前駆体６０’が区画する中空部の容積とは互いに関連している。しかしながら、端子付きの電線１の量産に際し、外形が変化する区域について個々に容積を測定してまで上述の容積の関連を満たすようにすることは実用性に乏しい。むしろ、概略的な容積が算出可能な程度に、端子付きの電子１の外形を定める方が実用的である。
【００５７】
そこで、上述した容積の関連性を考慮して定めた導体圧着部５０のサイズ（平均高さ及び長手方向寸法）と導体誘導部６０のサイズ（平均高さ及び長手方向寸法）の関係を以下に説明する。
【００５８】
なお、「長手方向寸法」とは、上述の区域Ｂ，区域Ｃの筒状圧着部３０の長手方向（電線束３の進行方向）における寸法を意味し、また、「平均高さ」とは、上述の区域Ｂ，区域Ｃにおける高さ方向における寸法の平均値を意味する。
【００５９】
まず、平均高さの関係について説明すると、導体誘導部６０の平均高さの、導体圧着部５０の平均高さに対する比の値（第１の比の値）が、１以上である。なお、導体誘導部６０は、段差３０ｂのところで導体圧着部５０と同径である以外は、導体圧着部５０に比べて縮径されているので、この高さに関する比の値は、１に達することはない。
【００６０】
次に、長手方向寸法の関係について説明すると、導体誘導部６０の長手方向寸法の、導体圧着部５０の長手方向寸法に対する比の値（第２の比の値）が、２分の１以上である。
【００６１】
ここで、端子付きの電線１の外形が、上述した高さに関する比の値（第１の比の値）と、長手方向寸法（第２の比の値）の双方を満たすように製造することで、先に述べた圧着部前駆体５０’が区画する中空部の容積と誘導部前駆体６０’が区画する中空部の容積の関係を満たすこととなる。というのも、筒状体は、外形（高さ方向の寸法と長手方向（幅）における寸法）が定まれば、その概略的な容積も算出可能であるからである。これにより、例えば強圧縮（圧縮率５０％）の場合であっても、電線束３の先端部が延伸した結果、誘導部前駆体６０’が破損して端子付きの電線１の歩留まりが低下するといった事態を防止することができる。また、上述したようにして外形を定めることにより、端子付き電子１を量産する場合においても、各々の容積を測定することなく、容易に均質化を図ることができる。
【００６２】
なお、圧着の際の押圧力が小さい場合（弱圧着の場合、例えば、圧縮率７５％の場合）や、誘導部前駆体６０’を構成する材料が電線束３の先端部の延伸に対して十分な機械的強度を有する場合には、上述した長手方向に関する比の値を２分の１以上としてもよい。これにより、電線付きの端子１の長手方向寸法を小さくすることができる。
【００６３】
以上詳細に説明したように、本実施の形態に係る端子付きの電線１は、シール用セレーションとしての凹部４１や導体用セレーションとしての凹部５１が設けられているので、導体圧着部５０に対する押圧（電線束３の圧着）の際（特には強圧縮の際）における電線束３の後退（進行方向とは逆の方向への移動）が規制され、かつ、導体誘導部６０が設けられているので、延伸する電線束３の先端部の少なくとも一部を収容することができ、その結果、電線束３の先端部によって導体誘導部６０が破損して歩留まりが低下するといった事態を防止することができる。また、本実施の形態によれば、導体誘導部６０は導体圧着部５０に比べて拡径されることなく縮径されているので、導体の半径方向における寸法が大型化することをなくすことができる。
【００６４】
（製造方法）
次に、上述したような端子付きの電線１の製造方法を説明する。
【００６５】
まず、電線用端子１００を形成するために、図５に示すような外形を含む１枚の板状基材１００ａを用意する。この板状基材１００ａは、導電性材料製であり、また、基本的には所定の板厚を有している。図５に示す板状基材１００ａの外形は、電線用端子１００の筒状圧着部３０を展開したときの外形を含んでいる。すなわち、この板状基材１００ａにおいては、電線用端子１００のコネクタ部１０を形成するためのプレス成形が既に行われていてもよい。そして、この板状基材１００ａには、シール用セレーションとしての凹部４１、導体用セレーションとしての凹部５１、及び、素線誘導溝６１が既に形成されている。これら凹部４１、凹部５１、及び、素線誘導溝６１を形成するための方法は、機械加工（例えば、掘削加工）であってもよいし化学加工（例えば、薬剤加工，レーザ加工）であってもよい。
【００６６】
次に、用意した板状基材１００ａを加工して、図１に示したようなコネクタ部１０と、トランジション部２０と、誘導部前駆体６０’を形成する前の筒状前駆体３０’とをプレス加工によって成形する。続いて、筒状前駆体３０’において、プレス加工によって近接するか又は重なった両端部に溶接を行うことにより、筒状前駆体３０’に溶接領域３５を形成する。これにより、電線部２を挿入するための挿入口が完成する。溶接を行った後、筒状前駆体３０’に区域Ｃにおける押圧によって誘導部前駆体５０’を形成する。
【００６７】
そして、筒状前駆体３０’の内側にある中空部に、電線部２の電線束３を、挿入口を介して挿入し、電線束３の先端部の位置決めを行う。この位置決めについては先に説明したとおり、段差３０ｂ’が用いられる。
【００６８】
続いて、電線束３の位置決めがなされた状態で、筒状前駆体３０’に対して、圧着部前駆体５０’に区域Ｂにおいて押圧する。この押圧により、筒状圧着部３０が形成される。この際、電線束３は電線用端子１００に圧着される。これにより、端子付きの電線１が完成する。
【００６９】
上述した製造方法によれば、圧着部前駆体５０’に電線束３を挿入し、続いて、誘導部前駆体６０’が形成されている筒状前駆体３０’の圧着部前駆体５０’の箇所で電線束３を圧着するだけで、端子付きの電線１を製造することができるので、端子付きの電線１を容易に量産することができる。特に、この製造方法によれば、段差３０ｂ’のところで電線束３’の位置決めを行うことができるので、製造される端子付きの電線１の均質化を図ることができる。さらに、この製造方法によれば、ネジ溝を形成する必要がない。また、この製造方法によれば、導体誘導部６０に、延伸した電線束３の先端部の少なくとも一部が収容されるので、導体誘導部６０が破損する可能性を低減させることができ、もって、端子付きの電線１の歩留まりを高めることができる。
【００７０】
なお、上述した製造方法において、１枚の板状基材から複数個の電線用端子を形成すべく、図６に示すような抜打ち用板状基材１００ｂを用意してもよい。この抜打ち用板状基材１００ｂには、図５に示したような板状基材１００ａが複数個配列されている。これにより、さらに量産性を高めることができる。
【００７１】
（その他の実施の形態）
なお、上述した実施の形態においては、シール用セレーションが設けられているとしたが、電線束３の進行方向とは逆の方向への移動が妨げられている状況であれば、シール用セレーションを設けなくてもよい。
【００７２】
また、上述した実施の形態においては、筒状圧着部３０に溶接領域３５が設けられているとしたが、板状基材の両縁部を接合するための接合方法は、母材そのものの融解による溶接に限られることはなく、接合方法は、レーザ溶接（ろう付け加工）であってもよいし、樹脂を用いたモールド加工であってもよく、いずれの方法によっても、筒状圧着部３０の内側へ水等が浸入するのを防止することができる。
【００７３】
また、上述した実施の態様においては、誘導部前駆体６０’が形成された後に、導体圧着部５０を形成するとしたが、電線束３の先端部が導体誘導部６０に円滑に収容されるのであれば、導体圧着部５０の形成と導体誘導部６０の形成をほぼ同時に行ってもよい。このために、押圧に用いる金型の形状を、段差３０ｂと相補的な形状とすることは好ましい。
【００７４】
さらに、上述した実施の態様においては、区域Ｃにおいて同径の区域があるとしたが、なくてもよく、この場合には、同径の区域に代えて縮径の区域とする。すなわち、導体誘導部６０は、その内周面における断面積が電線束３の進行方向に向かうにつれて連続的に又は断続的に漸減するように形成されていればよい。いずれにしても、端子付きの電線１において、半径方向に大型化させる必要がなくなる。
【００７５】
なお、本発明の目的を達成するため、又は、本発明において設定された課題を解決する目的で製造された電線用端子１００及び当該電線用端子１００を少なくとも１つ形成するために用意される板状基材１００ａ，１００ｂ等もまた、本発明の対象であるのはいうまでもない。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明の実施例（第１の実施例及び第２の実施例）について説明する。
【００７７】
（第１の実施例）
本発明の第１の実施例においては、主として、端子付きの電線における導体誘導部の必要性について研究した。
【００７８】
具体的には、まず、導体誘導部を有しておりかつ素線誘導溝を有していない端子付きの電線と（実施例Ａ）、導体誘導部を有しておらず、かつ、素線誘導溝が形成されている端子付きの電線と（比較例Ａ）、導体誘導部及び素線誘導溝の双方を有していない端子付きの電線と（比較例Ｂ）を用意した。ここで、製造に際し使用した電線部の導体（電線束）としては、アルミニウム電線導体、具体的には、古河電気工業株式会社製「ＭＳＡｌ」を用いた。このアルミニウム電線導体「ＭＳＡｌ」の導体組成は、組成：Ｆｅ約０．２％、Ｃｕ約０．２％、Ｍｇ約０．１％、Ｓｉ約０．０４％、残部Ａｌおよび不可避不純物であった。また、導体（電線束）の断面積は０．７５ｍｍ2とした。また、製造に際し使用した電線用端子用の板状基材（条材）としては、銅合金にリフローすずめっき処理した条材を用いた。銅合金は、具体的には、古河電気工業株式会社製の「ＦＡＳ−６８０」（板厚：０．２５ｍｍ，Ｈ材）を使用した。なお、比較例Ａに係る端子付きの電線においては、素線誘導溝の断面形状をＵ字状とし、素線誘導溝を導体圧着部に角度０゜で形成した。なお、ここでの「角度」とは、導体圧着部５０及び導体誘導部６０を１枚の板状基材に展開したときに（図５参照）おける、素線誘導溝の長手方向の電線束の進行方向に対する角度を意味する。また、各端子付きの電線の製造方法は、上述した製造方法に準じて行った。
【００７９】
続いて、各実施例（実施例Ａ及び比較例Ａ，Ｂ）について、端子付きの電線の機械的強度の観点から、及び、電線束と電線用端子の間における導電性の観点から評価した。
【００８０】
（評価方法）
まず、各実施例（実施例Ａ及び比較例Ａ，Ｂ）に係る端子付きの電線の評価方法を説明する。
【００８１】
端子付きの電線の機械的強度については、筒状圧着部の表面をマイクロスコープで観察し、その結果、クラックが認められなかった場合には、電線用端子が破損した、すなわち機械的強度が十分に高いと評価し、一方、クラックが認められた場合には、電線用端子が破損した、すなわち機械的強度が十分ではないと評価した。ここで、機械的強度が低いと評価された電線用端子は、その製造に際し、歩留まりが低いものであるといえる。
【００８２】
電線束と電線用端子の間における導電性については、まず、初期の電気抵抗値と、温度サイクル試験を行った後の電気抵抗値と、腐食試験を行った後の電気抵抗値とを計測した。なお、これら２つの試験を行うために、各実施例において同一の試験体を２つ用意し、各々に対して別の試験を行った。すなわち、温度サイクル試験が行われた試験体と腐食試験が行われた試験体とは別のものであった。ここで、温度サイクル試験では、各実施例に係る端子付きの電線を−４０℃の環境下で１時間にわたって保持した後１２０℃で１時間にわたって保持することを１サイクルとして、１０００サイクルにわたって実施した。この温度サイクル試験に際し、気槽法による試験器を使用した。腐食試験では、温度サイクル試験を行った後の各実施例に係る端子付きの電線を２００時間にわたる塩水噴霧（いわゆる塩水噴霧試験；具体的には、ＪＩＳ  Ｚ  ２３７１の中性塩水噴霧試験）に供した。
【００８３】
続いて、計測によって得られた温度サイクル試験を行った後の電気抵抗値と腐食試験を行った後の電気抵抗値とを以下のように評価した。計測によって得られた電気抵抗値の初期の電気抵抗値に対する上昇分が、１ｍΩ未満であった場合には、導電性の低下が実質的に認められなかったといえることから、端子付きの電線として極めて優れている又は「◎」と評価し、１ｍΩ以上３ｍΩ未満の範囲内にあった場合には、導電性の低下の度合いが十分に許容範囲内にあり、端子付きの電線として優れている又は「○」と、３ｍΩ以上１０ｍΩ未満の範囲内にあった場合には、導電性の低下の度合いが許容範囲内にはなく、端子付きの電線としても優れているとはいえない又は「△」と、１０ｍΩ以上であった場合には、導電性の低下の度合いが許容範囲から大きく外れており、端子付きの電線としては適さない又は「×」と評価した。
【００８４】
（評価結果）
実施例Ａにおいては、筒状圧着部の破壊は認められなかったため、機械的強度が十分に高いと評価された。また、実施例Ａにおいては、温度サイクル試験後においても腐食試験後においても、導電性に優れている、つまり「○」と評価された。
【００８５】
比較例Ａ，Ｂにおいては、いずれも、筒状圧着部の破壊、具体的には溶接領域における亀裂が認められたため、機械的強度が十分でないと評価された。また、比較例Ａ，Ｂにおいては、温度サイクル試験後においては、導電性に優れているとはいえない、つまり「△」と評価され、また、腐食試験後においては、適さない、つまり「×」と評価された。
【００８６】
以上のことから、筒状圧着部に導体誘導部を設けることは、十分な機械的強度を確保する点及び十分な導電性を確保する点において有効であることが分かった。
【００８７】
（第２の実施例）
本発明の第２の実施例においては、端子付きの電線に導体誘導部を設けた場合において、さらに、素線誘導溝を設けた場合について研究し、上述した第１の実施例と同様の評価を行った。
【００８８】
以下の表１に、各実施例（実施例１〜１１）において形成した素線誘導溝の仕様と評価結果を示す。なお、以下の表１には、比較のため、第１の実施例で説明した実施例Ａ（素線誘導溝なし）についても記載されている。
【表１】
2014164928.tif 000003
【００８９】
なお、上記表１において、
「角度」とは、先に述べたとおり、素線誘導溝の長手方向の、筒状圧着部の長手方向（電線束の進行方向）に対する角度［゜］を意味し、
「断面形状」とは、素線誘導溝の断面における形状を意味し、
「幅」とは、素線誘導溝の開口位置での溝幅寸法［μｍ］を意味し、
「対素線径」とは、素線誘導溝の溝幅寸法の、電線束を構成する１本の電線の直径（線径）に対する割合（百分率）［％］を意味し、
「最大深さ」とは、素線誘導溝の最深位置での溝深さ寸法［μｍ］を意味し、
「対板厚」とは、素線誘導溝の最大深さの、導体誘導部を構成する板状基材の板厚（素線誘導溝が形成されていない箇所の板厚）に対する割合（百分率）［％］を意味する。
【００９０】
上記の表１から、素線誘導溝の配置や形状、サイズについて、以下のことが分かった。
【００９１】
角度（配置）については、実施例９が他の実施例（例えば実施例１，２，６）と同等の評価結果が得られることから、０゜としても３０゜としてもよいことが分かった。また、断面形状については、長方形としても（実施例１０）三角形としても（実施例１１）、少なくとも、Ｕ字状断面の実施例１と同等の評価結果が得られることが分かった。さらに、幅については、「対素線径」の値を大きくしても小さくしても、少なくとも、実施例１と同等の評価結果が得られることが分かった。最大深さについては、「対板厚」の値を大きくしても小さくしても、少なくとも、実施例１と同等の評価結果が得られることが分かった。
【００９２】
また、実施例３，７，１１によれば、他の実施例に比較しても優れた導電性を確保することができることが分かった。実施例３，７，１１に共通する事項は、素線誘導溝の溝幅寸法が２００μｍであり、「対素線径」の値が６７％であること、「対板厚」の値が２０％以下であることが挙げられる。
【００９３】
なお、上述した実施例においては、電線部の導体としては、アルミニウム合金を用いたが、それに代えて、アルミニウムを用いても同様の評価結果が得られた。また同様に、電線部の導体として、銅合金（古河電気工業株式会社社製の「ＦＡＳ−６８０」及び「ＦＡＳ−８２０」；いずれも導電率は約４０％ＩＡＣＳ）を用いても同様の傾向を示す評価結果が得られたが、アルミニウム合金を用いた場合やアルミニウムを用いた場合ほどは導電性の向上は認められなかった。これは、アルミニウムやアルミニウム合金の方が酸化被膜等の絶縁性被膜を形成しやすく、本発明によればセレーションによって酸化被膜等の絶縁性被膜を破壊することができたためであると考えられた。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明に係る電線付きの端子は、導電性に優れ、かつ、機械的強度も優れているだけでなく、製造が容易であるので、均質な電線付きの端子が大量に求められる技術分野、例えば、自動車製造に関する技術分野において利用可能性があるといえる。特に、自動車製造に関する技術分野においては、近年、電装部品の軽量化が求められることから、本発明に係る電線付きの端子の電線及び電線用端子の双方をアルミニウム製又はアルミニウム合金製とすることで、当該要求にも応えることが可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１                  端子付きの電線
２                  電線部
３                  電線束
４                  絶縁被覆材
１０                コネクタ部
２０                トランジション部
３０                筒状圧着部
３０ａ，３０ｂ      段差
３５                溶接領域
４０                筒状保持部
４１                凹部（シール用セレーション）
５０                導体圧着部
５１                凹部（導体用セレーション）
６０                導体誘導部
６１                素線誘導溝
３０’              筒状前駆体
３０ｂ’            段差
５０’              圧着部前駆体
６０’              誘導部前駆体
１００              電線用端子
１００ａ            板状基材
１００ｂ            打抜き用板状基材
【図１】
2014164928.tif 000004
【図２】
2014164928.tif 000005
【図３】
2014164928.tif 000006
【図４】
2014164928.tif 000007
【図５】
2014164928.tif 000008
【図６】
2014164928.tif 000009