(57)【要約】【課題】  インフラ側の仕組みを変えずに、特定の場合に位置情報を所定の相手に発信出来る携帯情報端末を提供する。【解決手段】  携帯情報端末は、第１メッセージを受信する通信部を備える。位置情報を取得する位置検出部を備える。第１メッセージを受信した時に、位置検出部で取得した位置情報を含む第２メッセージを発信する電話番号若しくはメールアドレスを記録する記録部を備える。第１メッセージは、一斉同報配信で送られてきたメッセージ、若しくは一斉同報配信で送られてきたメッセージの中で所定のキーワードを含むものであり、通信部は、第１メッセージを受信した時に、記録部に記録した電話番号やメールアドレスに対して、第２メッセージを発信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１メッセージを受信する通信部と、
位置情報を取得する位置検出部と、
前記第１メッセージを受信した時に、前記位置検出部で取得した位置情報を含む第２メッセージを発信する電話番号若しくはメールアドレスを記録する記録部とを備え、
前記第１メッセージは、一斉同報配信で送られてきたメッセージ、若しくは前記一斉同報配信で送られてきたメッセージの中で所定のキーワードを含むものであり、
前記通信部は、前記第１メッセージを受信した時に、前記記録部に記録した電話番号やメールアドレスに対して、前記第２メッセージを発信することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記第２メッセージの送信を失敗した相手先について、再発信する回数を設定可能な状態で表示する表示部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記位置検出部は、第１時間ごとに位置情報を取得し、
前記第１メッセージの受信後に前記位置検出部が位置情報を取得出来ない若しくは位置情報の取得に第２時間以上かかる場合には、直前に取得した位置情報が前記第２メッセージのコンテンツとして使用されることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記位置検出部は、複数基地局測位かセルベース測位で第１時間ごとに位置情報を取得し、
前記第１メッセージの受信後に複数基地局測位かセルベース測位かＧＰＳ測位で前記位置検出部が位置情報を取得出来ない若しくは位置情報の取得に第２時間以上かかる場合には、直前に取得した位置情報が前記第２メッセージのコンテンツとして使用されることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記記録部は、前記第２メッセージを発信する相手の電話番号若しくはメールアドレスを発信する順序を含めて記録することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記第２メッセージは、インターネット上で閲覧出来る地図であって前記位置情報に対応するＵＲＬに関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項７】
前記記録部は、前記第２メッセージを発信する電話番号若しくはメールアドレスについて、前記第１メッセージに含まれるキーワードの条件を含めて記録することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項８】
前記記録部は、前記第２メッセージを発信する電話番号若しくはメールアドレスについて、前記第２メッセージに含める位置情報の精度に関する情報を含めて記録することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項９】
一斉同報配信で送られてきたメッセージ、若しくは前記一斉同報配信で送られてきたメッセージの中で所定のキーワードを含むものを第１メッセージとして受信する受信工程と、
位置情報を取得する位置情報検出工程と、
前記第１メッセージを受信した時に、前記位置検出部で取得した位置情報を含む第２メッセージを予め設定した電話番号若しくはメールアドレスに発信する発信工程とを備えることを特徴とする位置情報発信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末に関し、特に位置情報を発信する携帯情報端末やプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１などで、携帯電話の位置情報を発信するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６５０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、携帯電話の基地局などのインフラ側にメッセージを送信するための装置を用意する必要がある。
【０００５】
したがって本発明の目的は、インフラ側の仕組みを変えずに、特定の場合に位置情報を所定の相手に発信出来る携帯情報端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る携帯情報端末は、第１メッセージを受信する通信部と、位置情報を取得する位置検出部と、第１メッセージを受信した時に、位置検出部で取得した位置情報を含む第２メッセージを発信する電話番号若しくはメールアドレスを記録する記録部とを備え、第１メッセージは、一斉同報配信で送られてきたメッセージ、若しくは一斉同報配信で送られてきたメッセージの中で所定のキーワードを含むものであり、通信部は、第１メッセージを受信した時に、記録部に記録した電話番号やメールアドレスに対して、第２メッセージを発信する。
【０００７】
緊急情報などの第１メッセージの受信をトリガーとして、携帯情報端末の位置情報を含む第２メッセージを、設定した相手先に送信する。第２メッセージを受け取った端末の使用者は、携帯情報端末の位置情報（携帯情報端末の使用者の位置情報）を知ることが可能になる。
【０００８】
携帯情報端末の位置情報を特定の端末に送信する手段は、携帯情報端末に送られてくる緊急情報などの第１メッセージを活用し、携帯情報端末が備えるハードウエアと、記録部にインストールされたソフトウエア（位置情報発信プログラム）とを組み合わせて実現出来るため、基地局などのインフラ側の仕組みや装置を変える必要はなく、少ない開発負担で実現出来るメリットがある。
【０００９】
好ましくは、第２メッセージの送信を失敗した相手先について、再発信する回数を設定可能な状態で表示する表示部を更に備える。
【００１０】
ネットワークの混雑状況次第では、指定した相手先の総てに第２メッセージを送信することが出来ないことも考えられるが、第２メッセージを送信しづらい状況において、第２メッセージを送信したい相手先の優先順位を使用者が設定することが可能になる。また、再発信回数を任意に設定することで、携帯情報端末における他の操作を妨げにくく出来る。
【００１１】
また、好ましくは、位置検出部は、第１時間ごとに位置情報を取得し、第１メッセージの受信後に位置検出部が位置情報を取得出来ない若しくは位置情報の取得に第２時間以上かかる場合には、直前に取得した位置情報が第２メッセージのコンテンツとして使用される。
【００１２】
携帯情報端末が置かれた位置によっては、位置情報を取得出来ない若しくは、位置情報の取得に時間がかかることが考えられるが、予め位置情報を取得しておけば直前の（第１メッセージの受信後の位置と近い）位置情報を使って第２メッセージを発信することが可能になる。
【００１３】
また、好ましくは、位置検出部は、複数基地局測位かセルベース測位で第１時間ごとに位置情報を取得し、第１メッセージの受信後に複数基地局測位かセルベース測位かＧＰＳ測位で位置検出部が位置情報を取得出来ない若しくは位置情報の取得に第２時間以上かかる場合には、直前に取得した位置情報が第２メッセージのコンテンツとして使用される。
【００１４】
携帯情報端末が置かれた位置によっては、位置情報を取得出来ない若しくは、位置情報の取得に時間がかかることが考えられるが、予め位置情報を取得しておけば直前の（第１メッセージの受信後の位置と近い）位置情報を使って第２メッセージを発信することが可能になる。第１メッセージ受信前の位置情報については、ＧＰＳ測位を使用しなければ、第１時間ごとに位置情報を取得しても、電力消費が大きくなる可能性は少ない。
【００１５】
また、好ましくは、記録部は、第２メッセージを発信する相手の電話番号若しくはメールアドレスを発信する順序を含めて記録する。
【００１６】
また、好ましくは、第２メッセージは、インターネット上で閲覧出来る地図であって位置情報に対応するＵＲＬに関する情報を含む。
【００１７】
第２メッセージを受け取った端末側で、第２メッセージを送信した携帯情報端末の位置情報を地図上で容易に把握することが可能になる。
【００１８】
また、好ましくは、記録部は、第２メッセージを発信する電話番号若しくはメールアドレスについて、第１メッセージに含まれるキーワードの条件を含めて記録する。
【００１９】
第２メッセージを発信する時点では、携帯情報端末の使用者の周囲で、第１メッセージのコンテンツに含まれる災害（例えば地震）が発生していて、通信制限が課せられるなどで、通信・通話が上手く出来ない状況の可能性がある。第１メッセージに含まれる内容（キーワードなど）に応じて、第２メッセージを送る相手を限定することにより、かかる状況下でも、最低限伝えたい相手に対して第２メッセージの送信を成功させ易くすることが出来る。
【００２０】
また、好ましくは、記録部は、第２メッセージを発信する電話番号若しくはメールアドレスについて、第２メッセージに含める位置情報の精度に関する情報を含めて記録する。
【００２１】
使用者によっては、詳しい位置情報まで他人に知らせたくない状況もあり、第１メッセージのコンテンツに含まれる災害や、位置情報を知らせる相手先などに応じて、詳しい位置情報を知らせるか大凡の位置情報を知らせるかを選択することが可能になる。
【００２２】
本発明に係る位置情報発信プログラムは、一斉同報配信で送られてきたメッセージ、若しくは一斉同報配信で送られてきたメッセージの中で所定のキーワードを含むものを第１メッセージとして受信する受信工程と、位置情報を取得する位置情報検出工程と、第１メッセージを受信した時に、位置検出部で取得した位置情報を含む第２メッセージを予め設定した電話番号若しくはメールアドレスに発信する発信工程とを備える。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように本発明によれば、インフラ側の仕組みを変えずに、特定の場合に位置情報を所定の相手に発信出来る携帯情報端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態における携帯情報端末の構成図である。
【図２】第２メッセージのコンテンツの例を示す図である。
【図３】第２メッセージを送信する相手先を設定した状態の表示例を示す図である。
【図４】第２メッセージの送信結果の表示例を示す図である。
【図５】第２メッセージを発信する手順を示す図である。
【図６】第２メッセージを送信する相手先を、第１メッセージに含まれるキーワードごとに設定した状態の表示例を示す図である。
【図７】第２メッセージを送信する相手先を、第１メッセージに含まれるキーワードごとで位置情報の精度を選択した状態の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本実施形態について、図を用いて説明する。本実施形態における携帯情報端末（例えば、携帯電話）１は、操作部１１、表示部１２、記録部１３、位置検出部１５、通信部１７、制御部１９を備える（図１参照）。
【００２６】
操作部１１は、電話番号などを入力する入力手段である。表示部１２は、電話番号や、第１メッセージや、第２メッセージを送信する相手先などを表示する出力手段である。
【００２７】
使用者が、表示部１２に表示された内容（図３、図６、図７参照）を見ながら、操作部１１を操作することによって、第１メッセージ受信時に位置情報を含む第２メッセージを発信する相手先のメールアドレスや電話番号などが入力され、記録部１３に記録される。また、記録部１３には、本実施形態における位置情報発信プログラムがインストールされる。
【００２８】
位置検出部１５は、ＧＰＳ測位、複数基地局測位、セルベース測位などで、携帯情報端末１の位置情報（緯度経度情報など）を取得する。
【００２９】
通信部１７は、電話やメールなどの情報送受信の他、本実施形態では、第１メッセージを受信し、第１メッセージを受信した場合に、記録部１３に記録した相手先電話番号若しくはメールアドレスに、位置検出部１５で取得した位置情報を含む第２メッセージを発信する。
【００３０】
制御部１９は、ＣＰＵなどで、携帯情報端末１の各部を制御し、特に本実施形態では、位置情報発信プログラムを実行し、第１メッセージを受信した場合に、位置検出部１５を使って取得した位置情報を含む第２メッセージを作成し、通信部１７を介して発信させる。第２メッセージの発信は、電話回線を介したものだけでなく、無線ＬＡＮなどでインターネット網を介して行う形態であってもよい。
【００３１】
本実施形態における第１メッセージは、セルブロードキャスト（ＣＢＳ）や、BroadcastSMSやＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami
Warning System）などを使って、基地局などの送り手側から一方向の情報通知で対応端末総てに強制的に受信させる一斉同報配信で送られてきたメッセージ、若しくは当該一斉同報配信で送られてきたメッセージの中で所定のキーワード（例えば、「緊急地震」など）を含むものである。
【００３２】
第２メッセージは、“（携帯情報端末１の使用者である）Ａさんの携帯電話は、２０１２年９月３０日  ２１時２０分現在、北緯３５度４２分５４秒、東経１３９度２７分１９秒の位置にあります。”のように、携帯情報端末１が位置検出部１５を使って取得した日時と位置情報を含む（図２参照）。
【００３３】
位置情報は、緯度経度情報であってもよいし、緯度経度情報を地域名称に変換するテーブルを使って、地域名称（例えば、市町村名など）を表す形態であってもよい。また、位置情報に、インターネット上で閲覧出来る地図であって当該位置情報に対応するＵＲＬのリンク情報を重畳したり、当該ＵＲＬを位置情報として表したりする形態であってもよい。この場合には、第２メッセージを受け取った端末側で、第２メッセージを送信した携帯情報端末１の位置情報を地図上で容易に把握することが可能になる。
【００３４】
操作部１１を使って設定される第２メッセージを発信する相手先の情報は、相手先名称、相手先のメールアドレス若しくは相手先の電話番号を有する（図３参照）。
【００３５】
また、第２メッセージの再発信回数も操作部１１を使って設定される。例えば、再発信回数が２と設定された場合には、第２メッセージを送信出来なかった（メールサーバー等に到達させることが出来なかった）相手先に対して、あと２回第２メッセージを発信する。
【００３６】
また、第２メッセージを指定した相手先に発信する順序についても、操作部１１を使って設定出来る形態であるのが望ましい。ネットワーク（電話回線やインターネット網）の混雑状況次第では、指定した相手先の総てに第２メッセージを送信することが出来ないことも考えられるが、第２メッセージを送信しづらい状況において、第２メッセージを送信したい相手先の優先順位（最低限、第２メッセージを届けたい相手の電話番号やメールアドレス）を使用者が設定することが可能になる。
【００３７】
図３は、○○氏に対しては、発信順序：１位で“０９０−×○□△−○○□×”の電話番号にＳＭＳで第２メッセージを発信し、発信順序：８位で“ａｂｃｄ＠○○．ｃｏ．ｊｐ”のメールアドレスに電子メールで第２メッセージを発信し、××氏に対しては、発信順序：３位で“ｅｆａｄ＠××．ｃｏｍ”のメールアドレスに電子メールで第２メッセージを発信し、△△氏に対しては、発信順序：９位で“０８０−○○×□−□○○×”の電話番号にＳＭＳで第２メッセージを発信し、□□社に対しては、発信順序：２位で“ｇｈｉｊ＠ｉｎｆｏ．ｃｏｍ”のメールアドレスに電子メールで第２メッセージを発信する設定と、再発信回数：２回の設定を行った状態を示す。
【００３８】
制御部１９は、再発信を含めて、第２メッセージを送信出来なかった（送信失敗した）相手先を示す一覧を、更に再発信する回数を設定可能な状態で、表示部１２に表示させる（図４参照）。
【００３９】
使用者は、表示部１２に表示された一覧を見ながら、さらに再発信する回数を相手先ごとに設定する。ネットワークの混雑状況次第では、指定した相手先の総てに第２メッセージを送信することが出来ないことも考えられるが、第２メッセージを送信しづらい状況において、第２メッセージを送信したい相手先の優先順位（最低限、第２メッセージを届けたい相手の電話番号やメールアドレス）を使用者が設定することが可能になる。また、再発信回数を任意に設定することで、携帯情報端末１における他の操作を妨げにくく出来る。
【００４０】
図４は、○○氏に対する“０９０−×○□△−○○□×”の電話番号への第２メッセージ送信が失敗し、“ａｂｃｄ＠○○．ｃｏ．ｊｐ”のメールアドレスへの第２メッセージ送信が完了し、××氏に対する“ｅｆａｄ＠××．ｃｏｍ”のメールアドレスへの第２メッセージ送信が失敗し、△△氏に対する“０８０−○○×□−□○○×”の電話番号への第２メッセージ送信が完了し、□□社に対する“ｇｈｉｊ＠ｉｎｆｏ．ｃｏｍ”のメールアドレスへの第２メッセージ送信が完了し、送信失敗した“０９０−×○□△−○○□×”の電話番号への第２メッセージの再発信は行わず（再発信回数：０回）、送信失敗した“ｅｆａｄ＠××．ｃｏｍ”のメールアドレスへの第２メッセージの再発信は２回行う（再発信回数：２回）ことを設定した状態を示す。
【００４１】
本実施形態における第２メッセージを発信する手順（位置情報発信プログラムの動作手順）を図５のフローチャートを用いて説明する。制御部１９は、当該手順を一定時間（例えば、１ｍｓ）ごとに行う。なお、第２メッセージを発信する相手先の情報（図３参照）は、予め操作部１１や表示部１２を使って作成され、記録部１３に記録されている。若しくは、パソコンなどの外部機器で作成したものを、記録部１３に記録しておく形態であってもよい。
【００４２】
ステップＳ１１で、制御部１９は、第１メッセージを受信したか否かの判断を行う。受信していなければ当該手順を終了し、し、一定時間（例えば、１ｍｓ）後にステップＳ１１の動作を行う。受信していれば、表示部１２に第１メッセージを表示させ（不図示）、ステップＳ１２に進められる。
【００４３】
ステップＳ１２で、制御部１９は、位置検出部１５を使って携帯情報端末１の位置情報を取得する。
【００４４】
なお、携帯情報端末１が置かれた位置によっては、位置情報を取得出来ない若しくは、位置情報の取得に時間がかかることが考えられる。このため、第１メッセージの受信と関係なく、第１時間（例えば、５分）ごとに位置情報を取得しておき、第１メッセージの受信後に位置情報を取得出来ない若しくは位置情報の取得に時間がかかる（第２時間（例えば、１分）以上かかる）場合には、直前に取得した位置情報を第２メッセージのコンテンツとして使用する形態であってもよい。この場合は、ＧＰＳ測位を使用せずに、複数基地局測位かセルベース測位で位置情報を第２時間ごとに取得しておくのが望ましい。第１メッセージ受信前の位置情報については、ＧＰＳ測位を使用しなければ、第１時間ごとに位置情報を取得しても、電力消費が大きくなる可能性は少ない。
【００４５】
ステップＳ１３で、制御部１９は、第２メッセージを作成し、予め設定した相手先に発信順序に従って、発信する。送信に失敗した場合には、送信が完了するまで、予め設定した再発信回数の数だけ再発信を繰り返し行う。
【００４６】
ステップＳ１４で、制御部１９は、表示部１２は、第２メッセージの送信結果を表示する。
【００４７】
ステップＳ１５で、制御部１９は、送信結果表示で、操作部１１を使って送信失敗した相手先に対して再発信を行う指示（再発信回数を１以上に設定する操作）が行われたか否かを判断する。かかる指示が行われた場合は、ステップＳ１３に戻され、かかる指示が行われていない場合は、当該手順を終了し、一定時間（例えば、１ｍｓ）後にステップＳ１１の動作を行う。
【００４８】
本実施形態における携帯情報端末１は、緊急情報などの第１メッセージの受信をトリガーとして、当該携帯情報端末１の位置情報を含む第２メッセージを、設定した相手先に送信する。第２メッセージを受け取った端末の使用者は、携帯情報端末１の位置情報（携帯情報端末１の使用者の位置情報）を知ることが可能になる。
【００４９】
また、携帯情報端末１の位置情報を特定の端末に送信する手段は、携帯情報端末１に送られてくる緊急情報などの第１メッセージを活用し、携帯情報端末１が備えるハードウエア（操作部１１、表示部１２、記録部１３、位置検出部１５、通信部１７、制御部１９）と、記録部１３にインストールされたソフトウエア（位置情報発信プログラム）とを組み合わせて実現出来るため、基地局などのインフラ側の仕組みや装置を変える必要はなく、少ない開発負担で実現出来るメリットがある。
【００５０】
また、第１メッセージであると判断する所定のキーワードの条件を、発信先ごとに変える形態であってもよい。この場合、記録部１３は、第２メッセージを発信する電話番号若しくはメールアドレスについて、第１メッセージに含まれるキーワードの条件を含めて記録する。
【００５１】
具体的には、第１メッセージに第１キーワード（例えば、震度４以上の震度値）が含まれる場合に発信する相手先、第１メッセージに第２キーワード（例えば、震度４未満の震度値）が含まれる場合に発信する相手先、第１メッセージに第３キーワード（例えば、津波）が含まれる場合に発信する相手先を、操作部１１を使って設定可能にする（図６参照）。
【００５２】
図６は、○○氏に対する“０９０−×○□△−○○□×”の電話番号へは第１キーワードか第２キーワードを含む第１メッセージ受信時に第２メッセージ発信を行い、“ａｂｃｄ＠○○．ｃｏ．ｊｐ”のメールアドレスへは第１キーワードを含む第１メッセージ受信時に第２メッセージ発信を行い、××氏に対する“ｅｆａｄ＠××．ｃｏｍ”のメールアドレスへは第３キーワードを含む第１メッセージ受信時に第２メッセージ発信を行い、△△氏に対する“０８０−○○×□−□○○×”の電話番号へは第１キーワードか第２キーワードを含む第１メッセージ受信時に第２メッセージ発信を行い、□□社に対する“ｇｈｉｊ＠ｉｎｆｏ．ｃｏｍ”のメールアドレスへは第１キーワードか第２キーワードか第３キーワードを含む第１メッセージ受信時に第２メッセージ発信を行うことを設定した状態を示す。
【００５３】
第２メッセージを発信する時点では、携帯情報端末１の使用者の周囲で、第１メッセージのコンテンツに含まれる災害（例えば地震）が発生していて、通信制限が課せられるなどで、通信・通話が上手く出来ない状況の可能性がある。本実施形態のように、第１メッセージに含まれる内容（キーワードなど）に応じて、第２メッセージを送る相手を限定することにより、かかる状況下でも、最低限伝えたい相手に対して第２メッセージの送信を成功させ易くすることが出来る。
【００５４】
また、第２メッセージに含まれる位置情報の精度を発信する相手や発信する条件ごとに変える形態であってもよい。この場合、記録部１３は、第２メッセージを発信する電話番号若しくはメールアドレスについて、第２メッセージに含める位置情報の精度に関する情報を含めて記録する。
【００５５】
具体的には、第１メッセージに第１キーワード（例えば、震度４以上の震度値）が含まれる場合に発信する相手先ごと、第１メッセージに第２キーワード（例えば、震度４未満の震度値）が含まれる場合に発信する相手先ごと、第１メッセージに第３キーワード（例えば、津波）が含まれる場合に発信する相手先ごとに、第２メッセージに含める位置情報の精度（第１精度（例えば高精度）、第２精度（例えば中精度）、第３精度（例えば低精度））を、操作部１１を使って設定可能にする（図７参照）。ただし、第１メッセージに含まれるキーワードで第２メッセージを発信する相手先を変える形態に限らない。
【００５６】
精度の差は、位置情報を取得する測位方法（ＧＰＳ測位、複数基地局測位、セルベース測位）を変える形態であってもよいし、１つの測位方法（例えばＧＰＳ測位）で得られた位置情報を、第１精度の位置情報を送る場合にはそのまま第２メッセージに含め、第２精度の位置情報を送る場合には広い概念の言葉（例えば、市町村名）を第２メッセージに含め、第３精度の位置情報を送る場合には更に広い概念の言葉（例えば、都道府県名）に変えて第２メッセージに含める形態であってもよい。
【００５７】
または、第１精度の位置情報を送る場合には、緯度経度の数値をそのまま第２メッセージに含め（例：北緯３５度４２分５４秒）、第２精度の位置情報を送る場合には、緯度経度の数値の下１桁を四捨五入したものを第２メッセージに含め（例：北緯３５度４２分５０秒）、第３精度の位置情報を送る場合には、緯度経度の数値の下２桁を四捨五入したものを第２メッセージに含める（例：北緯３５度４３分）形態であってもよい。
【００５８】
図７は、○○氏に対する“０９０−×○□△−○○□×”の電話番号へは第１キーワードを含む第１メッセージ受信時に第１精度の位置情報を含む第２メッセージ発信を行い、第２キーワードを含む第１メッセージ受信時に第１精度の位置情報を含む第２メッセージ発信を行い、“ａｂｃｄ＠○○．ｃｏ．ｊｐ”のメールアドレスへは第１キーワードを含む第１メッセージ受信時に第２精度の位置情報を含む第２メッセージ発信を行い、××氏に対する“ｅｆａｄ＠××．ｃｏｍ”のメールアドレスへは第３キーワードを含む第１メッセージ受信時に第３精度の位置情報を含む第２メッセージ発信を行い、△△氏に対する“０８０−○○×□−□○○×”の電話番号へは第１キーワードを含む第１メッセージ受信時に第２精度の位置情報を含む第２メッセージ発信を行い、第２キーワードを含む第１メッセージ受信時に第１精度の位置情報を含む第２メッセージ発信を行い、□□社に対する“ｇｈｉｊ＠ｉｎｆｏ．ｃｏｍ”のメールアドレスへは第１キーワードを含む第１メッセージ受信時に第３精度の位置情報を含む第２メッセージ発信を行い、第２キーワードを含む第１メッセージ受信時に第３精度の位置情報を含む第２メッセージ発信を行い、第３キーワードを含む第１メッセージ受信時に第２精度の位置情報を含む第２メッセージ発信を行うことを設定した状態を示す。
【００５９】
使用者によっては、詳しい位置情報まで他人に知らせたくない状況もあり、第１メッセージのコンテンツに含まれる災害や、位置情報を知らせる相手先などに応じて、詳しい位置情報を知らせるか大凡の位置情報を知らせるかを選択することが可能になる。この場合、位置情報の精度（半径○○ｍ以内の精度）などの情報も第２メッセージに含めておくのが望ましい。
【符号の説明】
【００６０】
１  携帯情報端末
１１  操作部
１２  表示部
１３  記録部
１５  位置検出部
１７  通信部
１９  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014082652.tif 000007
【図６】
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【図７】
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