(57)【要約】【課題】小型化されたケーブルコネクタを提供すること等。【解決手段】ハウジングと、ケーブルの軸方向に沿って延びる嵌合面の面方向においてハウジングにスライド移動させることによりハウジングに固定され、ケーブルと接続されるコンタクト部材とを備える。コンタクト部材は、基部と、基部に対して一方の側に設けられ、ケーブルの一端に接続される接続部と、基部に対して一方の側とは反対側に設けられ、基部側から相手コネクタとの嵌合側に向って延出された、相手コネクタのコンタクト部材と接触し得る接触部と、ケーブルの軸方向に沿って基部と接続部との間に設けられ、基部側から相手コネクタとの嵌合側に延出された被係止部と、を有する。コンタクト部材がスライド移動によりハウジングに設置された際、スライド移動の進行方向側とは反対側の被係止部の一部がハウジングの所定部分によって係止される。【選択図】図１
2014127394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの一端に接続して使用され、前記ケーブルの軸方向に沿って相手コネクタとの嵌合面を有するケーブルコネクタにおいて、
ハウジングと、
前記嵌合面の面方向において前記ハウジングにスライド移動させることにより前記ハウジングに固定され、前記ケーブルと接続されるコンタクト部材と、を備え、
前記コンタクト部材は、
前記ケーブルの軸方向に沿って延びる基部と、
前記基部に対して、前記ケーブルの軸方向に沿う一方の側に設けられ、前記ケーブルの一端に接続される接続部と、
前記基部に対して、前記ケーブルの軸方向に沿う前記一方の側とは反対側に設けられ、前記基部側から前記相手コネクタとの嵌合側に向って延出された、前記相手コネクタのコンタクト部材と接触し得る接触部と、
前記ケーブルの軸方向に沿って前記基部と前記接続部との間に設けられ、前記基部側から前記相手コネクタとの嵌合側に延出された被係止部と、を有し、
前記コンタクト部材がスライド移動により前記ハウジングに設置された際、前記スライド移動の進行方向側とは反対側の前記被係止部の一部が前記ハウジングの所定部分によって係止されることを特徴とするケーブルコネクタ。
【請求項２】
前記被係止部は、前記基部側から前記相手コネクタとの嵌合側に延出された状態で、前記ケーブルの軸方向と交差する方向において対向して設けられた一対の弾性係止片から成り、前記スライド移動の進行方向側とは反対側における、前記一対の対向する弾性係止片の幅は、前記基部側よりも前記相手コネクタとの嵌合側において大きく設定されている、請求項１に記載のケーブルコネクタ。
【請求項３】
前記一対の対向する弾性係止片は、略逆ハの字状の断面を形成している請求項２に記載のケーブルコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記一対の対向する弾性係止片がそれぞれ係止される一対の対向する壁部を有し、前記一対の対向する壁部によって形成される隙間の大きさは、前記相手コネクタとの嵌合側における前記一対の対向する弾性係止片の最大幅より小さい請求項２又は３に記載のケーブルコネクタ。
【請求項５】
前記一対の対向する弾性係止片は板状の金属を切り起こすことによって形成されており、前記ハウジングと板面にて衝突する請求項２乃至４のいずれかに記載のケーブルコネクタ。
【請求項６】
前記ケーブルは同軸ケーブルである請求項１乃至５のいずれかに記載のケーブルコネクタ。
【請求項７】
前記嵌合面の面方向において前記ハウジングにスライド移動させることにより前記ハウジングに固定され、前記同軸ケーブルの外部導体と接続される外部シェルを更に備える、請求項６に記載のケーブルコネクタ。
【請求項８】
前記コンタクト部材と前記外部シェルは、前記同軸ケーブルの軸方向に沿ってスライド移動させることにより前記ハウジングに固定される請求項７に記載のケーブルコネクタ。
【請求項９】
前記コンタクト部材は、前記コンタクト部材が前記ハウジングをスライド移動する際のスライド面に沿って、前記スライド移動の進行方向と交差する方向に幅広に形成された幅広部を有し、
前記ハウジングは、前記スライド面に沿って、前記幅広部が挿入される隙間を有し、
前記隙間に挿入されたとき、前記幅広部は、前記スライド面と、前記幅広部に対して前記ケーブルコネクタと前記相手コネクタとの嵌合側に位置する前記ハウジングの一部との間に支持される請求項７又は８に記載のケーブルコネクタ。
【請求項１０】
前記コンタクト部材は、前記同軸ケーブルの芯線が接続される接続部を除き、前記ハウジングの収容空間に収容され、前記収容空間は、前記スライド移動の方向に沿って延びる前記収容空間の面のうち、前記嵌合側の面を除く面を、前記外部シェルによって覆われている請求項７乃至９のいずれかに記載のケーブルコネクタ。
【請求項１１】
前記接続部は、前記ケーブルコネクタと前記相手コネクタとの嵌合側に向って立設された前記外部シェルの側壁部分によってその両側を覆われており、これらの側壁部分は、前記ケーブルコネクタと前記相手コネクタとの嵌合側に向って立設された前記収容空間の両側側面を覆う前記外部シェルの側壁部分に比べ、前記半田部から遠ざけられている請求項１０に記載のケーブルコネクタ。
【請求項１２】
前記コンタクト部材と前記外部シェルとの間に前記ハウジングが介在する請求項７乃至１０のいずれかに記載のケーブルコネクタ。
【請求項１３】
前記外部シェルに、前記同軸ケーブルを支持する、略逆ハの字状の断面を有した支持片が設けられている請求項７乃至１２のいずれかに記載のケーブルコネクタ。
【請求項１４】
前記支持片に対して前記嵌合側とは反対側に、前記外部シェルによって前記ケーブルの支持台が形成されている請求項１３に記載のケーブルコネクタ。
【請求項１５】
前記接続部は半田によって接続されており、前記接続部の少なくとも一部において前記ケーブルコネクタと前記相手コネクタとの嵌合側とは反対側に空間が設けられている請求項１乃至１４のいずれかに記載のケーブルコネクタ。
【請求項１６】
前記ケーブルが前記嵌合面に複数設けられている請求項１乃至１５のいずれかに記載のケーブルコネクタ。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の前記ケーブルコネクタと前記相手コネクタから成るコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの一端に接続して使用されるケーブルコネクタ、特に、ケーブルの軸方向に沿って相手コネクタとの嵌合面を有する、いわゆる垂直嵌合型のケーブルコネクタ、及びこのケーブルコネクタを有するコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
垂直嵌合型のケーブルコネクタの一例として、特許文献１に挙げた電気コネクタがある。この電気コネクタ１１０は、図１２の外観斜視図に示すように、細長状に延在する絶縁ハウジング１１１と、その外部を覆う導電性シェル１１３、更に、絶縁ハウジング１１１に設けた嵌合接続部１１１ａを通じて電気コネクタ１１０と接続される複数のプラグモジュール１１２から成る。各プラグモジュール１１２は、それ自体で単独の同軸コネクタとしての機能を有し、図１３の上面後方斜視図や図１４の底面後方斜視図に示すように、同軸ケーブルＳＣの一端に接続された導電コンタクト１１２ｃと、これを覆う絶縁性のモジュールハウジング１１２ｂと、更にその外部を覆う導電性シェル１１２ｇとから成る。
【０００３】
特許文献２は、コンタクトを収容孔に収容し係止固定するための従来構造の一例を示したものである。図１５に、この特許文献２に開示された係止構造を縦断面図で示す。ここでは、ハウジング１０１のコンタクト収容孔１０３にコンタクト１０２を挿入した際に、コンタクト１０２の一部を挿入方向に沿って切り起こすことによって形成された係止片１０２ｆ、換言すれば、挿入時の進行方向の側とは反対側にのみ面を有するように形成された係止片１０２ｆが、ハウジング１０１のランス止め部１０６に引っ掛かる構造となっている。この引っ掛かり構造により、コンタクト１０２はコンタクト収容孔１０３に係止されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−９２８１１号公報
【特許文献２】特開２００８−２６２７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の従来構造では、電気コネクタ１１０の絶縁体である絶縁ハウジング１１１と、プラグモジュール１１２のための絶縁体であるモジュールハウジング１１２ｂとが別体で構成されており、この結果、パーツが増え、組立て工数も多くなるとともに、装置が大型化するといった問題がある。
【０００６】
また、各パーツをハウジングに固定する際に、例えば、特許文献２に示されているように、挿入時の進行方向に沿って、進行方向とは反対側に延びる係止片１０２ｆによって固定しようとすると、プラグモジュール１１２の高さが高くなり、また、所定の強度を確保するために、移動方向に所定の長さを確保することが必要となり、この結果、装置が大型化してしまうといった問題がある。
【０００７】
本願発明は、このような従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、ケーブルコネクタを小型化することを目的とする。また、省スペースを図った弾性係止片を用いた場合でも、ケーブルの軸方向に十分な係止強度を得ることができるケーブルコネクタを提供することを目的とする。更に、パーツを少なくするとともに組立て工数を少なくしたケーブルコネクタを提供することを目的とする。また、このようなケーブルコネクタを用いたコネクタ装置を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ケーブルの一端に接続して使用され、前記ケーブルの軸方向に沿って相手コネクタとの嵌合面を有するケーブルコネクタにおいて、ハウジングと、前記嵌合面の面方向において前記ハウジングにスライド移動させることにより前記ハウジングに固定され、前記ケーブルと接続されるコンタクト部材と、を備え、前記コンタクト部材は、前記ケーブルの軸方向に沿って延びる基部と、前記基部に対して、前記ケーブルの軸方向に沿う一方の側に設けられ、前記ケーブルの一端に接続される接続部と、前記基部に対して、前記ケーブルの軸方向に沿う前記一方の側とは反対側に設けられ、前記基部側から前記相手コネクタとの嵌合側に向って延出された、前記相手コネクタのコンタクト部材と接触し得る接触部と、前記ケーブルの軸方向に沿って前記基部と前記接続部との間に設けられ、前記基部側から前記相手コネクタとの嵌合側に延出された被係止部と、を有し、前記コンタクト部材がスライド移動により前記ハウジングに設置された際、前記スライド移動の進行方向側とは反対側の前記被係止部の一部が前記ハウジングの所定部分によって係止されることを特徴とするケーブルコネクタを特徴とする。
この構成によれば、接触部と弾性変形部が共に相手コネクタとの嵌合側に延出していることから、接触部の延出方向を弾性変形部のバネ長として利用でき、これにより、嵌合方向において装置を小型化することができる。
【０００９】
上記ケーブルコネクタにおいて、前記被係止部は、前記基部側から前記相手コネクタとの嵌合側に延出された状態で、前記ケーブルの軸方向と交差する方向において対向して設けられた一対の弾性係止片から成り、前記スライド移動の進行方向側とは反対側における、前記一対の対向する弾性係止片の幅は、前記基部側よりも前記相手コネクタとの嵌合側において大きく設定されていてもよい。これにより、ケーブルの軸方向に省スペースな弾性係止片によってもケーブルの軸方向に十分な係止強度を得ることができる。
【００１０】
上記ケーブルコネクタにおいて、前記一対の対向する弾性係止片は、略逆ハの字状の断面を形成するものであってもよい。
このような形状とすることにより弾性係止片を簡単に作ることができる。
【００１１】
上記ケーブルコネクタにおいて、前記ハウジングは、前記一対の対向する弾性係止片がそれぞれ係止される一対の対向する壁部を有し、前記一対の対向する壁部によって形成される隙間の大きさは、前記相手コネクタとの嵌合側における前記一対の対向する弾性係止片の最大幅より小さい。
このような設定とすることにより、一対の対抗する弾性係止片は、ハウジングによって係止される。
【００１２】
上記ケーブルコネクタにおいて、前記一対の対向する弾性係止片は板状の金属を切り起こすことによって形成されており、前記ハウジングと板面にて衝突するものであってもよい。板状の金属を用いることにより弾性係止片の製造を簡単にできるにもかかわらず、十分な強度が得られる。
また、上記ケーブルコネクタにおいて、前記ケーブルは同軸ケーブルであってもよい。
【００１３】
上記ケーブルコネクタにおいて、前記嵌合面の面方向において前記ハウジングにスライド移動させることにより前記ハウジングに固定され、前記同軸ケーブルの外部導体と接続される外部シェルを更に備えていてもよい。また、前記コンタクト部材と前記外部シェルは、前記同軸ケーブルの軸方向に沿ってスライド移動させることにより前記ハウジングに固定されてもよい。このように、コンタクト部材と外部シェルを同一のハウジングに挿入することにより、パーツを少なくするとともに組立て工数を少なくし、また、装置を小型化できる。更に、コンタクト部材と外部シェルを同方向にスライド移動させることによって装置を組立てることができるため、組立作業を簡易化することができる。
上記ケーブルコネクタにおいて、前記コンタクト部材は、前記コンタクト部材が前記ハウジングをスライド移動する際のスライド面に沿って、前記スライド移動の進行方向と交差する方向に幅広に形成された幅広部を有し、前記ハウジングは、前記スライド面に沿って、前記幅広部が挿入される隙間を有し、前記隙間に挿入されたとき、前記幅広部は、前記スライド面と、前記幅広部に対して前記ケーブルコネクタと前記相手コネクタとの嵌合側に位置する前記ハウジングの一部との間に支持されてもよい。これにより、スライド移動によって製造を簡易化できるにもかかわらず、コンタクト部材や外部シェルが、ケーブルコネクタと相手コネクタとの嵌合側に抜け落ちることを防止することができる。
【００１４】
上記ケーブルコネクタにおいて、前記コンタクト部材は、前記同軸ケーブルの芯線が接続される半田部を除き、前記ハウジングの収容空間に収容され、前記収容空間は、前記スライド移動の方向に沿って延びる前記収容空間の面のうち、前記嵌合側の面を除く面を、前記外部シェルによって覆われていてもよい。これにより、半田付け可能な状態でコンタクト部材を外部から確実に遮蔽することができる。
【００１５】
上記ケーブルコネクタにおいて、前記半田部は、前記ケーブルコネクタと前記相手コネクタとの嵌合側に向って立設された前記外部シェルの側壁部分によってその両側を覆われており、これらの側壁部分は、前記ケーブルコネクタと前記相手コネクタとの嵌合側に向って立設された前記収容空間の両側側面を覆う前記外部シェルの側壁部分に比べ、前記半田部から遠ざけられているのが好ましい。これにより、同軸ケーブルの芯線と外部シェルとの間の絶縁距離を大きく取ることができる。
【００１６】
上記ケーブルコネクタにおいて、前記コンタクト部材と前記外部シェルとの間に前記ハウジングが介在してもよい。これにより、余分な部品を設けることなく、ハウジング自体を利用して、コンタクト部材と外部シェルを電気的に絶縁することができる。
【００１７】
上記ケーブルコネクタにおいて、前記外部シェルに、前記同軸ケーブルを支持する、略逆ハの字状の断面を有した支持片が設けられていてもよい。支持片を設けたことにより、同軸ケーブルを半田付けする際の振れを減少させ、同軸ケーブルの芯線２４等を安定した状態で半田付けすることができる。
また、上記ケーブルコネクタにおいて、前記支持片に対して前記嵌合側とは反対側に、前記外部シェルによって前記同軸ケーブルの支持台が形成されていてもよい。
支持片によって同軸ケーブルを完全に支持することが不可能な場合であっても、支持台によって同軸ケーブルの位置を保つことができる。
【００１８】
また、上記ケーブルコネクタにおいて、前記接続部は半田によって接続されており、前記接続部の少なくとも一部において前記ケーブルコネクタと前記相手コネクタとの嵌合側とは反対側に空間が設けられていてもよい。空間を利用して半田付け時に発生する熱を逃すことができるため、ハウジング等に与える影響を少なくすることができる。
また、上記ケーブルコネクタにおいて、前記同軸ケーブルが前記嵌合面に複数設けられていてもよい。装置を小型化できるため、同軸ケーブルを複数設けた場合でも、装置を全体として小型化することができる。
【発明の効果】
【００１９】
ケーブルの嵌合方向や軸方向に省スペースなケーブルコネクタが提供される。また、省スペースを図った弾性係止片によってもケーブルの軸方向に十分な係止強度を得ることができる。更に、パーツを少なくするとともに組立て工数を少なくしたケーブルコネクタが提供される。
また、このようなケーブルコネクタを用いたコネクタ装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明によるケーブルコネクタとコネクタ装置の外観斜視図である。
【図２】ケーブルコネクタの嵌合面側の後方斜視図である。
【図３】スライド蓋の後方斜視図である。
【図４】ケーブルコネクタと基板コネクタの嵌合時におけるそれらの平面図及びその線断面図である。
【図５】コンタクト部材と外部シェルのハウジングへの取り付けを示す図である。
【図６】コンタクト部材と外部シェルのハウジングへの取り付けを示す図である。
【図７】コンタクト部材と外部シェルのハウジングへの取り付けを示す図である。
【図８】図７の平面図である
【図９】コンタクト部材の後方斜視図である。
【図１０】同軸ケーブルの構造を示す図である。
【図１１】外部シェルの後方斜視図である。
【図１２】従来の電気コネクタの外観斜視図である。
【図１３】従来のプラグモジュールの上面後方斜視図である。
【図１４】従来のプラグモジュールの底面後方斜視図である。
【図１５】従来のコンタクト係止構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
添付図面を参照して、本発明の一つの好適な実施形態によるケーブルコネクタ及びこのケーブルコネクタを有するコネクタ装置を説明する。
【００２２】
図１に、本発明によるケーブルコネクタ３と、この本発明によるケーブルコネクタ３と基板コネクタ（相手コネクタ）８の組から成る本発明によるコネクタ装置１の外観斜視図を示す。ケーブルコネクタ３と基板コネクタ８は互いに着脱自在に嵌合させることができ、図１は、これらケーブルコネクタ３と基板コネクタ８の嵌合前の状態を示したものである。
【００２３】
使用時には、ケーブルコネクタ３に同軸ケーブル２の一端が接続される。尚、図１には、同軸ケーブル２を１本しか示していないが、実際には、ケーブルコネクタ３に設けたケーブル溝７２のそれぞれに１本ずつ、従って複数本接続されていると考えてよい。一方、基板コネクタ８は、ハウジング８１に設置した端子固定金具８４により基板（図示されていない）に半田付けされた状態で使用される。
【００２４】
ケーブルコネクタ３は、同軸ケーブル２の軸方向に沿って、基板コネクタ８と嵌合される嵌合面３６を有する。基板コネクタ８側の嵌合面８６は開放されており、ケーブルコネクタ３は、この開放された空所に、嵌合方向Ａに沿って、基板コネクタ８の嵌合面８６とケーブルコネクタ３の嵌合面３６を突き合わせた状態で嵌め込まれる。ケーブルコネクタ３が基板コネクタ８に嵌め込まれたとき、基板コネクタ８の空所は、ケーブルコネクタ３の上面３６’によって蓋をされた状態となる。
【００２５】
ケーブルコネクタ３と基板コネクタ８の嵌合時には、ケーブルコネクタ３の左右各側面に設けた凸部７５と、基板コネクタ８のハウジング８１の左右各側面に設けた切欠８５を対応させることによって、また、基板コネクタ８のハウジング８１に設けた誘い込み用のテーパー８２を利用して、ケーブルコネクタ３と基板コネクタ８を容易に位置合わせすることができる。尚、ケーブルコネクタ３と基板コネクタ８を嵌合させた後であっても、同軸ケーブル２は、基板コネクタ８のハウジング８１に設けたケーブル取り出し口８３から外部に取り出すことができる。
【００２６】
図２に、ケーブルコネクタ３の嵌合面３６側の後方斜視図を示し、更に、図３に、ケーブルコネクタ３に取り付けられるスライド蓋７０の個品図を後方斜視図で示す。
【００２７】
ケーブルコネクタ３の嵌合面３６は、その略半分をスライド蓋７０によって覆われている。スライド蓋７０は、左右の両側面に設けた案内板７１を、ハウジング３０に設けた案内溝３１に嵌合面３６の面方向に沿って挿入することにより、ケーブルコネクタ３に案内され、そこに取り付けられる。また、ケーブルコネクタ３と基板コネクタ８は、スライド蓋７０の左右各側面に設けた係止突起７４を、ハウジング３０側に設けた対応する係止凹部７４’に係止させることにより固定される。尚、上述したケーブル溝７２は、このスライド蓋７０に形成されている。
【００２８】
ケーブルコネクタ３の嵌合面３６には、同軸ケーブル２に対応して複数の収容空間３３が一列に設けられている。収容空間３３の内部には、コンタクト部材４０の一部（図９の半田部４７）を除く略全ての部分が収容されており、ケーブルコネクタ３と基板コネクタ８の嵌合時には、基板コネクタ８のコンタクト部材９０（図１参照）が、収容空間３３の嵌合面３６側に設けた貫通孔３４を通じて、収容空間３３の内部に侵入し、収容空間３３の内部に収容されたコンタクト部材４０の所定部分（図９の挟込部４６）と対応して接続される。一方、各収容空間３３の外部は、その所定の面を導電性の外部シェル５０によって覆われている。ケーブルコネクタ３と基板コネクタ８の嵌合時に、外部シェル５０は、基板コネクタ８の導電性の外部シェル９２（図１参照）の内部に、外部シェル９２に設けた誘い込み部９２’によって誘い込まれ、外部シェル９２と接続される。
【００２９】
図４の（ａ）に、ケーブルコネクタ３の嵌合面３６とは反対側の上面３６’から見た、ケーブルコネクタ３と基板コネクタ８の嵌合時におけるそれらの平面図を、更に、図４の（ｂ）に、図４の（ａ）における１−１線断面図、更に言えば、スライド蓋７０の中心線断面図を、それぞれ示す。
【００３０】
図４の（ａ）によく示されるように、ケーブルコネクタ３の上面３６’には、各外部シェル５０に対応して貫通孔３２が設けられている。これらの各貫通孔３２には外部シェル５０の一部（係止片５８）が突出した状態で設けられる。また、図４の（ｂ）によく示されるように、ケーブルコネクタ３と基板コネクタ８の嵌合時には、ケーブルコネクタ３側に設けた係止突部７３と、基板コネクタ８側に設けた係止突部８７とが対応付けされる。この結果、ケーブルコネクタ３と基板コネクタ８は、図２等を参照して上に説明したスライド蓋７０の係止突起７４とハウジング３０側の係止凹部７４’との固定に加え、ケーブルコネクタ３の内部において固定される。尚、図４の（ｂ）において、基板固定部９１は、上述したコンタクト部材９０の脚に、また、基板固定部９３は、上述した外部シェル９２の脚に、それぞれ対応する。
【００３１】
図５乃至図８を参照して、ケーブルコネクタ３の内部構造及び組立工程を説明する。ケーブルコネクタ３には、ハウジング３０と、このハウジング３０に対して固定されるコンタクト部材４０及び外部シェル５０とが含まれる。尚、同軸ケーブルは、コンタクト部材４０と外部シェル５０に対して固定される。
【００３２】
図５は、コンタクト部材４０のハウジング３０への取り付け作業を示す斜視図である。但し、この図５は、１つのコンタクト部材４０を除く他の（７つの）コンタクト部材４０’については既にハウジング３０の各対応する収容空間３３に固定した状態を示しており、残る１つのコンタクト部材４０をハウジング３０の対応する収容区間３３に正に固定している状態を示している。
図６は、図５の段階から更に進んで、外部シェル５０のハウジング３０への取り付け作業を示す斜視図、更に詳細には、コンタクト部材４０を全て固定した後に、１つ目の外部シェル５０をハウジング３０の収容空間３３周辺の所定位置に正に固定している状態を示したものである。
図７は、図６の段階から更に進んで、１つ目の外部シェル５０をハウジング３０の所定位置に完全に固定した状態を示したものである。尚、図７は、収容空間３３の内部が明らかとなるように、便宜上、図５、図６における補強バー７６より上側の部材は取り除いた状態を示している。図８は、図７の平面図である。
【００３３】
これら図５乃至図８に示すように、コンタクト部材４０と外部シェル５０は共に、嵌合面３６の面方向において、ここでは特に同軸ケーブル（図示されていない）の軸方向に沿って、それらをスライド移動させることによってハウジング３０に固定される。コンタクト部材４０は、スライド面７７に沿って、外部シェル５０は、各収容空間３３の所定の面を取り囲むようにスライドされる。本構成では、このように、コンタクト部材４０と外部シェル５０を同方向にスライド移動させることによって装置を組立てることができるため、組立作業が簡易化される。また、コンタクト部材４０と外部シェル５０を同一のハウジング３０に挿入することから、パーツを少なくするとともに組立て工数を少なくし、また、装置を小型化することができる。
【００３４】
図９は、コンタクト部材４０の個品図を後方斜視図で示した図である。尚、図面からは明らかでないが、コンタクト部材４０は、例えば、ベリリウム銅等の非磁性金属材料を用いて作ることができる。非磁性金属材料は、磁気検査に最適なものの一つと考えられる。コンタクト部材４０は、左右対称形状を有し、ケーブルの軸方向に沿って延びる基部４１と、基部４１に対してスライド移動の進行方向「Ｂ」側とは反対側に設けられ、基部４１と共にスライド面７７上に少なくとも一部が設置される半田部４７と、基部４１に対してスライド移動の進行方向「Ｂ」側に基部４１側から相手コネクタ８との嵌合側に延出された状態で設けられ、基部４１等と共にスライド面７７上に設置される挟込部４６と、基部４１と半田部４７との間に基部４１側から相手コネクタ８との嵌合側に延出された状態で設けられ、基部４１等と共にスライド面７７上に設置される弾性係止片（被係止部）４４Ａ、４４Ｂと、更に、基部４１においてスライド移動の進行方向（図示矢印「Ｂ」方向）と交差する方向に幅広に形成され、基部４１と共にスライド面７７上に設置される幅広部４５Ａ、４５Ｂ（図示されていない）とが含まれる。これら半田部４７、挟込部４６、弾性係止片４４、幅広部４５は全て、ケーブルの軸方向に沿って配置されている。
【００３５】
基部４１が設置されるスライド面７７は、収容空間３３から外部に延びる舌板部３５に形成される。コンタクト部材４０は、このスライド面７７の上をスライドする。
【００３６】
図１０に、同軸ケーブル２の斜視図を示す。よく知られているように、同軸ケーブル２は、中心に芯線２４を、その外側に芯線２４を覆う絶縁体２３を、更にその外側に絶縁体２３を覆う外部導体２２を、最も外側に外被２１を有する。コンタクト部材４０の半田部４７には、同軸ケーブル２の芯線２４が半田付けされる。芯線２４を安定して半田付けできるように、半田部４７の略中心位置には、同軸ケーブル２のケーブル方向に沿って窪み４７’が設けられている。コンタクト部材４０は、この半田部４７を除き、その略全ての部分をハウジング３０の収容空間３３（図５乃至図７等）に収容される。この結果、半田付け可能な状態で、コンタクト部材を外部から確実に遮蔽することができる。半田部４１の端部付近は、舌板部３５（図５乃至図７等）から延出しており、これにより、ケーブルコネクタ３と基板コネクタ８との嵌合側とは反対側に空間８０を設けている。空間８０を設けることにより、半田付け時に発生する熱を逃すことができ、ハウジング等に与える熱の影響を少なくすることができる。
【００３７】
挟込部４６は、コンタクト部材４０がハウジング３０の収容空間３３に配置されたときに、収容空間３３に設けた貫通孔３４の略真下に配置される。挟込部４６は弾性を有し、ケーブルコネクタ３と基板コネクタ８の嵌合時に、基板コネクタ８の板状のコンタクト部材９０によって押し広げられ、そこにコンタクト部材９０を挟み込む。これにより、ケーブルコネクタ３のコンタクト部材４０と基板コネクタ８のコンタクト部材９０は互いに接触し、また、その接触は維持される。
【００３８】
弾性係止片４４は、ケーブルの軸方向と交差する方向（図９の「Ｃ」）において対向して設けられた一対の弾性係止片４４Ａ、４４Ｂから成る。これらの弾性係止片４４Ａ、４４Ｂは、例えば、板状の金属を切り起こすことによって形成することができる。板状の金属を用いることにより、簡単に弾性係止片４４を製造できるにもかかわらず、十分な強度が得られる。これら弾性係止片４４Ａ、４４Ｂは、略逆ハの字状の断面を形成し、各弾性係止片４４Ａ、４４Ｂは、更に、スライド移動の進行方向「Ｂ」側に設けた、自由端部分４８Ａ、４８Ｂと、スライド移動の進行方向「Ｂ」側とは反対側に設けた、略垂直に立ち上げられた垂直立ち上げ部４３Ａ、４３Ｂと、それらを繋ぐ中間部４２Ａ、４２Ｂとを含む。特に、自由端部分４８Ａ、４８Ｂを、基板４１側から相手コネクタ８との嵌合側に、挟込部４６と同方向に同程度の高さまで立ち上げたことにより、弾性係止片４４Ａ、４４Ｂのバネ長が確保されている。また、自由端部分４８Ａ、４８Ｂには、スライド移動の進行方向「Ｂ」側に面４９Ａ及び４９Ｂが、また、スライド移動の進行方向「Ｂ」側とは反対側に面４８Ａ”及び４８Ｂ”が、それぞれ形成されている。このように、スライド移動の進行方向「Ｂ」側とスライド移動の進行方向「Ｂ」側とは反対側の双方に面を設けたことにより、小さなコンタクト部材４０によってもケーブルの軸方向に十分な係止強度が得られ、従って、ケーブルの軸方向においても装置を小型化することできるようになっている。尚、ハウジング３０には、これら一対の弾性係止片４４Ａ、４４Ｂに対応して、弾性係止片４４Ａ、４４Ｂがそれぞれ係止される一対の対向する垂直の厚肉壁７９Ａ、７９Ｂが設けられている。
【００３９】
スライド移動の進行方向「Ｂ」側とは反対側の面４８Ａ”及び４８Ｂ”を形成する垂直立ち上げ部４３Ａと４３Ｂは、幅「α」を有する。また、中間部４２Ａと４２Ｂや自由端部分４８Ａと４８Ｂも、同様に、それらの基部４１側において、幅「α」を有する。この幅「α」は、ハウジング３０一対の対向する厚肉壁７９Ａ、７９Ｂによって形成された隙間の大きさ「ａ’」（図８参照）と同じか、或いは、それより若干小さく設定されている。このような大きさに設定することにより、コンタクト部材４０をハウジング３０に設置する際、コンタクト部材４０の、特に基部４１側については、ハウジング３０にスムーズに案内される。また、コンタクト部材４０がハウジング３０に設置された後は、弾性係止片４４の垂直立ち上げ部４３を、スライド移動の進行方向「Ｂ」と交差する方向において規制して、コンタクト部材４０のハウジング３０に対する左右方向のガタツキを防止することができる。
【００４０】
これに対し、基板コネクタ８との嵌合側に延出された部分、特に、自由端部分４８Ａ、４８Ｂは、スライド移動の進行方向「Ｂ」側とは反対側の最も延出された部分において最大幅「ａ」（図９参照）を有し、この最大幅「ａ」は、それらの基部４１側における幅「α」よりも大きく設定されている。換言すれば、ハウジング３０の厚肉壁７９Ａ、７９Ｂの隙間「ａ’」は、この最大幅「ａ」より小さく設定されている。この結果、コンタクト部材４０がハウジング３０に設置された際、これらの部分は、スライド移動の進行方向「Ｂ」側とは反対側の面４８Ａ”、４８Ｂ”において、厚肉壁７９Ａ、７９Ｂの内壁７９Ａ”、７９Ｂ”と衝突することになる。この結果、コンタクト部材４０は、スライド移動の進行方向「Ｂ」側とは反対側の一部、即ち、面４８Ａ”、４８Ｂ”において、ハウジング３０の所定部分によって係止されることになる。
【００４１】
コンタクト部材４０をハウジング３０に設置する際、コンタクト部材４０がハウジング３０にスムーズに案内されように、自由端部分４８Ａ、４８Ｂのスライド移動の進行方向「Ｂ」側には、中心に向って曲がりを設けることにより誘込み部４８Ａ’、４８Ｂ’が形成されている。コンタクト部材４０をハウジング３０に取り付ける際、これらの誘込み部４８Ａ’、４８Ｂ’を面４９Ａ、４９Ｂ付近において、ハウジング３０の厚肉部７９に設けたテーパー７９Ａ’、７９Ｂ’と衝突させて、自由端部分４８Ａ、４８Ｂを幅狭とすることにより、自由端部分４８Ａ、４８Ｂ等をハウジング３０内にスムーズに案内することができる。
【００４２】
コンタクト部材４０がハウジング３０内に案内され、弾性係止片４４Ａ、４４Ｂがハウジング３０の所定位置、即ち、凹状に形成された固定部７８に到達したとき、弾性係止片４４Ａ、４４Ｂの弾性作用によって、自由端部分４８Ａ、４８Ｂはハウジング３０の固定部７８に嵌まる。このとき、弾性係止片４４Ａ、４４Ｂの自由端部分４８は、スライド移動の進行方向「Ｂ」側とは反対側において、ハウジング３０の所定部分、即ち、厚肉部７９の面７９Ａ”、７９Ｂ”と面４８Ａ”、４８Ｂ”にて衝突し、これらの衝突を通じて、コンタクト部材４０のハウジング３０からの抜け落ちを防止する。このように、本構成によれば、コンタクト部材や外部シェルの取り付けをスムーズに行うことができる一方で、コンタクト部材や外部シェルの取り付け後は、それらの取り付け状態を確実に維持できる。
【００４３】
幅広部４５（４５Ａ、４５Ｂ）に対応して、ハウジング３０には、スライド面７７に沿って隙間３７が形成されている。幅広部４５は、このハウジング３０の隙間３７に、スライド面７７に沿って挿入され、スライド面７７と、ケーブルコネクタ３と基板コネクタ８との嵌合側に位置するハウジング３０の押さえ部３７’との間に支持される。この場合、幅広部４５の横幅「β」（図９参照）は、ハウジング３０の開放された幅、言い換えれば、ハウジング３０の押さえ部３７‘の幅「ｄ」（図８参照）より大きいことから、幅広部４５は、「β−ｄ」の長さ部分において、ハウジング３０の押さえ部３７’と重複部分を有する。この長さ部分を設けることにより、ケーブルコネクタ３と基板コネクタ８との嵌合側への、コンタクト部材４０の抜け落ちを防止することができる。
【００４４】
図１１に、外部シェル５０の個品図の後方斜視図を示す。外部シェル５０は、コンタクト部材４０と同様に、左右対称形状を有しており、収容空間３３の底面を覆う基部５１と、ケーブルコネクタ３と相手コネクタ８との嵌合側に向って立設され、収容空間３３の両側側面を覆う側壁部分５９と、スライド方向において側壁部分５９と連続した状態でケーブルコネクタ３と相手コネクタ８との嵌合側に向って立設され、コンタクト部材４０の半田部４７の両側を覆う側壁部分５２と、側壁部分５２に対してスライド移動の進行方向「Ｂ」側とは反対側に設けられ、側壁の一部を切り起こすことによって略逆ハの字状の断面を有した支持片５４と、更に、支持片５４に対してケーブルコネクタ３と相手コネクタ８との嵌合側とは反対側、即ち、底側に設けた支持台５５を含む。
【００４５】
基部５１に対してスライド移動の進行方向「Ｂ」側には、外部シェル５０の外部に向って片持ち梁状に切り起こした係止片５８が設けられている。上に説明したように、外部シェル５０は、嵌合面３６の面方向においてハウジング３０にスライド移動させることによって固定されるため、ハウジング３０の貫通孔３２（図５参照）に向かって変位した係止片５８を予め設けておくことにより、ハウジング３０におけるスライド移動を利用して外部シェル５０の係止片５８を貫通孔３２に挿入し、更に、その端面５８’を貫通孔３２の所定の壁面３２’と衝突させることができる。この衝突を通じて、外部シェル５０のハウジング３０からの抜け落ちを防止することができる。
【００４６】
基部５１は、舌板部３５と上面３６’の間に形成された隙間３５’に沿って、また、側壁部分５９は、収容空間３３の配列方向に沿って形成された隙間３５”に沿って、それぞれ、ハウジング３０に挿入される。この結果、スライド移動の方向に沿って延びる収容空間３３の面のうち、嵌合面３６を除く三面が外部シェル５０によって覆われる。尚、これらの部分を挿入した後は、収容空間３３の内部に配置されたコンタクト部材４０と外部シェル５０との間にハウジング３０の一部が介在することになることから、余分な部品を設けることなく、ハウジング自体を利用して、コンタクト部材４０と外部シェル５０を電気的に絶縁することができる。
【００４７】
前方側の側壁部分５９には、収容空間３３から離れる側に変位した弾性片５７を設けるのが好ましい。弾性片５７を設けることにより、ケーブルコネクタ３と基板コネクタ８の嵌合時に、これらの弾性片５７は基板コネクタ８の外部シェル９２と弾性接触し、グランド接触をより確実なものとすることができる。
【００４８】
また、側壁部分５２は、例えば、曲げ部５２’を設ける等して、側壁部分５９に比べて半田部４７から遠ざけられているのが好ましい。これにより、半田部４７に半田付けされる同軸ケーブルの芯線２４と外部シェル５０との間の絶縁距離を大きく取ることができる。
【００４９】
支持片５４は、同軸ケーブル２の外部導体２２（図１０参照）を支持する。支持片５４は、この外部導体２２に半田付けされ、この結果、外部導体２２は外部シェル５０と電気的に接続される。支持片５４を設けたことにより、同軸ケーブル２を半田付けする際の振れを減少させ、同軸ケーブルの芯線２４等を安定した状態で半田付けすることができる。尚、支持片５４の先端５４’の隙間「ｃ」（図１１、図８参照）は、例えば、同軸ケーブル２の外部導体２２の径と略同じ、若しくは、小さい大きさに設定されているのが好ましい。このような大きさとすることにより、細い径の同軸ケーブル２を、支持片５４によって支持することができる。更に、支持片５４の底側には、支持台５５を設けるのが好ましい。これにより、支持片５４によって同軸ケーブル２を支持することができず、同軸ケーブルが支持片５４の更に下に位置することになった場合であっても、同軸ケーブルを確実に支持することができる。
【００５０】
尚、上の実施形態では、弾性係止片４４や幅広部４５等をコンタクト部材４０に設ける例を説明したが、それら弾性係止片や幅広部を同様の方法で外部シェル５０に設けることもできる。従って、本願発明は、外部シェル５０に弾性係止片を設けた態様をも含む。また、上の実施形態では、同軸ケーブルを例に挙げて説明したが、本願発明は、例えば、通常の電気ケーブル等にも応用することができる。従って、ケーブルは同軸ケーブルに限定されるものではない。更に、ケーブルとコンタクト部材４０や外部シェル５０との間の接続は、半田付けに限らず圧着等の接続方法を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
同軸ケーブルを用いた垂直嵌合型の様々なタイプのコネクタに応用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  コネクタ装置
２  同軸ケーブル
３  ケーブルコネクタ
８  基板コネクタ
２２  外部導体
２４  芯線
３０  ハウジング
３６  嵌合面
３７  隙間
３７’  押さえ部
４０  コンタクト部材
４４  弾性係止片
４５  幅広部
４７  半田部
４８”  衝突面
４９  面
５０  外部シェル
５２  側壁部分
５２’  曲げ部
５４  支持片
５５  支持台
７０  スライド蓋
７９”  衝突面
８０  空間
８１  ハウジング
９０  コンタクト部材
９２  外部シェル
【図１】
2014127394.tif 000003
【図２】
2014127394.tif 000004
【図３】
2014127394.tif 000005
【図４】
2014127394.tif 000006
【図５】
2014127394.tif 000007
【図６】
2014127394.tif 000008
【図７】
2014127394.tif 000009
【図８】
2014127394.tif 000010
【図９】
2014127394.tif 000011
【図１０】
2014127394.tif 000012
【図１１】
2014127394.tif 000013
【図１２】
2014127394.tif 000014
【図１３】
2014127394.tif 000015
【図１４】
2014127394.tif 000016
【図１５】
2014127394.tif 000017