Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により電荷を生じる光電変換部と、前記光電変換部の電荷を第１の保持部に転送する第１の転送トランジスタと、前記第１の保持部の電荷を第２の保持部に転送する第２の転送トランジスタと、をそれぞれが含む複数の画素を有し、
前記第１の転送トランジスタは、オン状態のときに、前記光電変換部と前記第１の保持部との間に、前記電荷に対するポテンシャル井戸を形成するように構成されており、
前記光電変換部の飽和電荷量ＱＰＤ＿ＳＡＴと前記ポテンシャル井戸に保持できる最大の電荷量ＱＧＳは、
ＱＰＤ＿ＳＡＴ ＜ ＱＧＳ
の関係にある
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
１回の露光期間の間に前記光電変換部で生成された電荷をＮ回の転送動作により前記光電変換部から前記第１の保持部に転送するように前記第１の転送トランジスタを制御する転送制御部を更に有し、
前記飽和電荷量ＱＰＤ＿ＳＡＴと前記電荷量ＱＧＳは、
ＱＰＤ＿ＳＡＴ×Ｎ ＜ ＱＧＳ
で表される
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の保持部の飽和電荷量ＱＭＥＭ＿ＳＡＴと前記電荷量ＱＧＳは、
ＱＧＳ≦ ＱＭＥＭ＿ＳＡＴ
で表される
ことを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記光電変換部は、第１導電型の第１の半導体領域と、前記第１の半導体領域の底部に接して設けられ、前記電荷の蓄積層となる第２導電型の第２の半導体領域と、を有し、
前記光電変換部は、前記第１導電型の第３の半導体領域と、前記第３の半導体領域の底部に接して設けられ、前記電荷の保持層となる前記第２導電型の第４の半導体領域と、を有し、
前記第４の半導体領域の不純物濃度は、前記第２の半導体領域の不純物濃度よりも高い
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の半導体領域及び前記第４の半導体領域は、平面視において前記第１の転送トランジスタのゲート電極と重なる領域を有する
ことを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の半導体領域の前記光電変換部の側の端部に接して設けられた前記第２導電型の第５の半導体領域を更に有し、
前記第５の半導体領域の不純物濃度は、前記第４の半導体領域の不純物濃度よりも高い
ことを特徴とする請求項４又は５記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第５の半導体領域と前記第１の転送トランジスタのゲート電極とが平面視において重なる領域の端部は、前記第４の半導体領域と前記ゲート電極とが平面視において重なる領域の端部よりも前記光電変換部の側に位置している
ことを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第５の半導体領域は、前記電荷量ＱＧＳが所定値となるように、前記不純物濃度が設定されている
ことを特徴とする請求項６又は７記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第５の半導体領域は、前記電荷量ＱＧＳが所定値となるように、形成される領域が設定されている
ことを特徴とする請求項６又は７記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記電荷量ＱＧＳは、前記第１の転送トランジスタのゲートに印加される電圧により制御される
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力される信号を処理する信号処理部と
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１２】
移動体であって、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置の前記画素から出力される信号に基づく視差画像から、対象物までの距離情報を取得する距離情報取得手段と、
前記距離情報に基づいて前記移動体を制御する制御手段と
を有することを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点によれば、光電変換により電荷を生じる光電変換部と、前記光電変換部の電荷を第１の保持部に転送する第１の転送トランジスタと、前記第１の保持部の電荷を第２の保持部に転送する第２の転送トランジスタと、をそれぞれが含む複数の画素を有し、前記第１の転送トランジスタは、オン状態のときに、前記光電変換部と前記第１の保持部との間に、前記電荷に対するポテンシャル井戸を形成するように構成されており、前記光電変換部の飽和電荷量ＱＰＤ＿ＳＡＴと前記ポテンシャル井戸に保持できる最大の電荷量ＱＧＳは、ＱＰＤ＿ＳＡＴ ＜ ＱＧＳの関係にある撮像装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳に装着される音響装置であって、
ドライバユニットを収容した収容部と、
その一端側が前記収容部に連結された支持部と、を有し、
前記収容部の一部及び前記支持部の一部は耳に接触する部分であり、
前記耳に接触する部分は柔軟性及び弾力性を有し、
前記収容部の前記一部が外耳道の入り口及び／又はその近傍の第１耳部位に嵌まるとともに前記支持部の前記一部が前記外耳道の入り口及び前記第１耳部位から離間した第２耳部位に接触することにより耳に装着される音響装置。
【請求項２】
前記支持部は、板状の部材であり、
前記支持部の他端側が前記第１耳部位から離間した第２耳部位の皮膚に面接触することにより耳に装着される、請求項１の音響装置。
【請求項３】
前記支持部の他端側の少なくとも一部が粘着層を介して前記皮膚に付着する、請求項２記載の音響装置。
【請求項４】
前記収容部は、前記ドライバユニットを覆うカバーを有し、
前記カバーは、柔軟性及び弾力性を有する、請求項１乃至３のいずれかの音響装置。
【請求項５】
音響装置の装着方法であって、
前記音響装置は、
ドライバユニットを収容した収容部と、
その一端側が前記収容部に連結された支持部と、を有し、
前記収容部の一部及び前記支持部の一部は耳に接触する部分であり、
前記耳に接触する部分は柔軟性及び弾力性を有し、
前記収容部の前記一部を外耳道の入り口及び／又はその近傍の第１耳部位に嵌めるとともに前記支持部の前記一部を前記外耳道の入り口及び前記第１耳部位から離間した第２耳部位に接触させることにより前記音響装置を耳に装着する、音響装置の装着方法。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の音響装置の表面を広告領域に使用して広告を行う広告方法であって、
前記音響装置の前記支持部の表面を広告領域に使用して広告を行う、広告方法。
【請求項７】
請求項４に記載の音響装置の音響特性変更方法であって、
前記カバーとして、タッチノイズ防止の優先度と低音特性改善の優先度との比が異なる複数種類のカバーを用意しておき、前記カバーを前記比が異なる別のカバーに交換することにより前記音響装置の音響特性を変更する、音響特性変更方法。
【請求項８】
前記タッチノイズ防止の優先度と低音特性改善の優先度との比は、通気性の程度を示す、請求項７の音響特性変更方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、前記光電変換部に接続された浮遊拡散部と、差動段とを各々が備える複数の組を有する撮像装置であって、
前記差動段は、前記浮遊拡散部に接続された入力ノードを有する入力トランジスタを有し、
前記入力ノードと所定のノードとに接続された接続部を、前記複数の組の各々がさらに有し、
前記複数の組に第１制御線と第２制御線が配されており、
前記複数の組の一部の組の前記接続部に前記第１制御線が接続されており、
前記複数の組の他の一部の組の前記接続部に前記第２制御線が接続されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記差動段は、前記入力トランジスタの主ノードに接続されたカレントミラー回路部をさらに有し、
前記接続部は、前記主ノードと前記カレントミラー回路部とが接続されるノードに、一方の主ノードが接続された第１トランジスタと、
前記第１トランジスタの他方の主ノードと、前記入力ノードとに接続された第２トランジスタとを有し、
前記第１トランジスタに前記第１制御線が接続され、前記第２トランジスタに前記第２制御線が接続されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
光電変換部と、前記光電変換部に接続された浮遊拡散部と、差動段とを各々が備える複数の組を有する撮像装置であって、
前記差動段は、前記浮遊拡散部に接続された入力ノードを有する入力トランジスタと、前記入力トランジスタの主ノードに接続されたカレントミラー回路部とを有し、
前記複数の組の各々は、
前記主ノードと前記カレントミラー回路部とが接続されたノードと、前記入力ノードとに、一方の主ノードが接続された第１トランジスタと、
前記第１トランジスタに接続された第２トランジスタと、
前記第１トランジスタに接続された制御線と、を有し、
前記第２トランジスタと前記制御線とが接続されることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
光電変換部と、前記光電変換部に接続された浮遊拡散部と、差動段とを各々が備える複数の組を有する撮像装置であって、
前記差動段は、前記浮遊拡散部に接続された入力ノードを有する入力トランジスタを有し、
前記入力ノードに接続されるとともに、前記入力ノードに接続される容量値を変更するトランジスタをさらに備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記光電変換部と前記浮遊拡散部との間の電気的経路の導通、非導通を切り替えるトランジスタをさらに有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置と、前記撮像装置が出力する信号を処理する信号処理部とを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置を有する移動体であって、
前記移動体の移動を制御する制御部をさらに有することを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部、および、画素回路をそれぞれが含む複数の画素と、
前記複数の画素から信号を読み出すための読み出し回路と、を備え、
前記光電変換部で生じた信号電荷に基づく信号を受け、かつ、差動対を構成する第１のトランジスタを、前記複数の画素のそれぞれの前記画素回路は少なくとも含み、
前記画素回路、または、前記読み出し回路は第２のトランジスタを含み、
前記第１のトランジスタのサイズと前記第２のトランジスタのサイズとが異なる、
ことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとが差動対を構成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記複数の画素のそれぞれの画素回路が、前記第２のトランジスタを含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
１つの前記第２のトランジスタが前記複数の画素に対して共通に設けられ、
前記複数の画素のそれぞれの前記第１のトランジスタが、前記第２のトランジスタと差動対を構成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記第１のトランジスタの相互コンダクタンスと前記第２のトランジスタの相互コンダクタンスが異なること、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとが同じ半導体基板に配される、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記光電変換部および前記第１のトランジスタを含む第１の半導体基板と、
前記第２のトランジスタを含む第２の半導体基板と、を備える、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか一項に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記複数の画素のそれぞれの画素回路が、前記信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換回路を含み、
前記差動対は、前記アナログデジタル変換回路の比較器を構成する、
ことを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか一項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記読み出し回路はデジタル回路を含み、
前記第２のトランジスタは前記デジタル回路に含まれる、
ことを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記第１のトランジスタのゲート絶縁膜の膜厚が、前記第２のトランジスタのゲート絶縁膜の膜厚より大きい、
ことを特徴とする請求項９に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
前記デジタル回路は、カウンタ回路、または、メモリセル、または、ラッチ回路である、
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の光電変換装置。
【請求項１２】
前記光電変換部および前記第１のトランジスタが配された第１の半導体基板と、
前記デジタル回路に含まれる前記第２のトランジスタが配された第２の半導体基板と、を備える、
ことを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれか一項に記載の光電変換装置。
【請求項１３】
前記読み出し回路は、レベルシフタ回路とメモリ回路とを含み、
前記レベルシフタ回路に含まれるトランジスタのサイズが、前記メモリ回路に含まれるトランジスタのサイズと異なる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の光電変換装置。
【請求項１４】
前記第１のトランジスタのサイズ、および、前記第２のトランジスタのサイズは、それぞれ、トランジスタのチャネル長、トランジスタのチャネル幅、および、トランジスタのゲート絶縁膜の膜厚から選ばれた少なくとも１つである、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の光電変換装置。
【請求項１５】
第１の半導体基板と、
第２の半導体基板と、
光電変換部、および、画素回路をそれぞれが含む複数の画素と、
前記複数の画素から信号を読み出すための読み出し回路と、を備え、
前記光電変換部で生じた信号電荷に基づく信号を受け、かつ、差動対を構成する入力トランジスタを、前記複数の画素のそれぞれの前記画素回路は少なくとも含み、
前記光電変換部、および、前記画素回路の少なくとも第１の部分が前記第１の半導体基板に配され、
前記画素回路の前記第１の部分とは別の第２の部分、および、前記読み出し回路の少なくとも一部が前記第２の半導体基板に配され、
前記第１の半導体基板に配された第１のトランジスタのサイズと、前記第２の半導体基板に配された第２のトランジスタのサイズとが異なる、
ことを特徴とする光電変換装置。
【請求項１６】
前記第１のトランジスタのゲート絶縁膜の膜厚が、前記第２のトランジスタのゲート絶縁膜の膜厚よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１５に記載の光電変換装置。
【請求項１７】
第３の半導体基板を備え、
前記読み出し回路は前記第３の半導体基板に配されたメモリ回路を含み、
前記第１のトランジスタのサイズと、前記第３の基板に配された第３のトランジスタのサイズとが異なる、
ことを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載の光電変換装置。
【請求項１８】
前記入力トランジスタが前記第１のトランジスタである、
ことを特徴とする請求項１５乃至請求項１７のいずれか一項に記載の光電変換装置。
【請求項１９】
第１の半導体基板と、
第２の半導体基板と、
光電変換部、および、アナログデジタル変換回路をそれぞれが含む複数の画素と、を備え、
前記光電変換部、および、前記アナログデジタル変換回路に含まれる第１のトランジスタが前記第１の半導体基板に配され、
前記アナログデジタル変換回路に含まれる第２のトランジスタが前記第２の半導体基板に配され、
前記第１のトランジスタのゲート絶縁膜の膜厚が、前記第２のトランジスタのゲート絶縁膜の膜厚よりも大きい、
ことを特徴とする光電変換装置。
【請求項２０】
前記第１のトランジスタは、前記アナログデジタル変換回路の比較器に含まれ、
前記第２のトランジスタは、前記アナログデジタル変換回路のメモリ回路に含まれる、
ことを特徴とする請求項１９に記載の光電変換装置。
【請求項２１】
前記アナログデジタル変換回路は前記第２の半導体基板に配されたレベルシフタ回路を備え、
前記レベルシフタ回路に含まれる第３のトランジスタのゲート絶縁膜の膜厚が、前記第２のトランジスタのゲート絶縁膜の膜厚よりも大きい、
ことを特徴とする請求項２０に記載の光電変換装置。
【請求項２２】
前記第１のトランジスタのゲート電極の面積と前記第２のトランジスタのゲート電極の面積が異なることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の光電変換装置。
【請求項２３】
請求項１乃至請求項２２のいずれか一項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置から出力された信号を処理して画像信号を取得する処理装置と、を備えた撮像システム。
【請求項２４】
移動体であって、
請求項１乃至請求項２２のいずれか一項に記載の光電変換装置と、
前記光電変換装置から出力された信号に対して処理を行う処理装置と、
前記処理の結果に基づいて前記移動体を制御する制御手段と、を有することを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、差動段を備えるＡＤ変換部と、ランプ信号生成部とを有する撮像装置であって、
第１チップに前記光電変換部と前記差動段の一部とが配され、
前記第１チップとは別のチップであって、前記第１チップに積層される第２チップに、前記差動段の他の一部が配され、
前記ランプ信号生成部が、前記第１チップとは別のチップに配されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記差動段は、複数の入力ノードを有し、
前記複数の入力ノードのうちの一方の入力ノードが前記光電変換部に接続され、
前記複数の入力ノードのうちの他方の入力ノードが前記ランプ信号生成部に接続され、
前記一方の入力ノードが第１のチップに形成され、
前記他方の入力ノードが前記第１のチップとは別のチップであって、前記第１のチップに積層される第２のチップに形成されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記差動段は、複数の入力ノードと、前記複数の入力ノードに接続されたカレントミラー回路とを有し、
前記複数の入力ノードのうちの一方の入力ノードが前記光電変換部に接続され、
前記複数の入力ノードのうちの他方の入力ノードが前記ランプ信号生成部に接続され、
前記カレントミラー回路が前記第２チップに配され、
前記一方の入力ノードが前記第１チップに配されていることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記他方の入力ノードが、前記第２チップに配されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記他方の入力ノードが、前記第１チップに配されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記差動段は、前記複数の入力ノードと、前記カレントミラー回路に接続された電流源を有し、
前記電流源が、前記第１チップに配されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記差動段は、前記複数の入力ノードと、前記カレントミラー回路に接続された電流源を有し、
前記電流源が、前記第２チップに配されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
浮遊拡散部と、前記光電変換部と前記浮遊拡散部とを接続する転送トランジスタとを有し、
前記一方の入力ノードが入力トランジスタの制御ノードであって、
前記浮遊拡散部と、前記入力トランジスタの制御ノードとが接続されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記光電変換部、前記浮遊拡散部、前記転送トランジスタ、前記入力トランジスタを各々が有する複数の組を有し、
前記複数の組の各々の前記入力トランジスタが、前記他方の入力ノードである第２入力トランジスタと差動段を形成することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記他方の入力ノードが、第２入力トランジスタの制御ノードであって、
前記第２入力トランジスタの制御ノードと、前記ランプ信号生成部とが接続されていることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
複数の前記差動段を有し、
前記複数の差動段の各々の前記他方の入力ノードと、前記ランプ信号生成部とが伝送線を介して接続され、
前記伝送線に、前記ランプ信号生成部と前記他方の入力ノードとに接続されたバッファ回路が配されていることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１チップと前記第２チップとを各々が接続する複数の接続部を有し、
前記複数の差動段が複数行および複数列に渡って配されており、
前記伝送線は、前記第１チップに配された第１伝送線と、前記第２チップに配された第２伝送線とを含み、
前記第２伝送線が前記複数の接続部に接続され、
前記複数の接続部の各々は、前記第１伝送線を介して前記差動段の前記他方の入力ノードに接続されることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記複数の接続部のうちの一の接続部に対し、一の前記第１伝送線と、前記複数の差動段のうちの一部の差動段の前記他方の入力ノードに接続されることを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記一部の差動段が１つの差動段であることを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
複数の前記差動段を有し、
前記複数の差動段の各々の前記他方の入力ノードと、前記ランプ信号生成部とが伝送線を介して接続され、
前記伝送線に、前記ランプ信号生成部と前記他方の入力ノードとに接続された複数のバッファ回路が配され、
前記第１チップと前記第２チップとを各々が接続する複数の接続部を有し、
前記複数の差動段が複数行および複数列に渡って配されており、
前記伝送線は、前記第１チップに配された第１伝送線と、前記第２チップに配された第２伝送線とを含み、
前記第２伝送線が前記複数の接続部に接続され、
前記複数の接続部の各々は、前記第１伝送線を介して前記差動段の前記他方の入力ノードに接続され、
前記複数のバッファ回路の各々は、前記複数の接続部の１つに対応して配されていることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記複数のバッファ回路が、前記ランプ信号生成部に対して並列に接続されていることを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記別のチップと前記第１チップとを接続する、金属部材によって形成された接続部を介して前記ランプ信号生成部からランプ信号が前記第１チップに供給されることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の撮像装置と、前記撮像装置が出力する信号を処理する信号処理部とを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の撮像装置を有する移動体であって、
前記移動体の移動を制御する制御部をさらに有することを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段で撮像した動画像データを符号化する画像符号化装置であって、
前記動画像データにおける着目フレームの画像データを、予め設定された所定ブロックごとに、量子化パラメータに従って量子化する量子化手段と、
前記量子化手段で得られた量子化後のデータを符号化する符号化手段と、
前記符号化手段により発生する符号量が目標符号量に近づくように前記量子化パラメータを制御する量子化制御手段と、
前記着目フレームの少なくとも一部がシーンチェンジであるか否かを検出するシーンチェンジ検出手段とを有し、
前記シーンチェンジ検出手段は、前記量子化制御手段で決定する量子化パラメータと、着目フレームの符号化開始時の量子化パラメータとの関係に応じてシーンチェンジを検出し、
前記量子化制御手段は、少なくとも２つの制御方法を有し、着目フレームの符号化開始時は第１の量子化制御法を適用し、前記シーンチェンジ検出手段がシーンチェンジを検出した場合には前記第１の量子化制御法とは異なる第２の量子化制御法に切り替える
ことを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記シーンチェンジ検出手段は、前記量子化制御手段で決定する量子化パラメータと、着目フレームの符号化開始時の量子化パラメータとの差の絶対値に応じてシーンチェンジを検出することに加えて、更に、前記量子化制御手段で決定する量子化パラメータと、予め定めた所定の位置で算出済みの量子化パラメータとの差の絶対値に応じてシーンチェンジを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記量子化制御手段は、前記所定ブロックの目標符号量を算出する目標符号量算出手段を含み、
前記第２の量子化制御法では、着目フレームにおいて未符号化していない前記所定ブロックの目標符号量が等しくなるように前記目標符号量算出手段を制御すること
を特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記シーンチェンジ検出手段は、着目フレームの符号化開始時の量子化パラメータが小さいほど、シーンチェンジと検出するまでに至る前記量子化パラメータとの差の絶対値が大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記シーンチェンジ検出手段を第１のシーンチェンジ検出手段とし、
当該第１のシーンチェンジ検出手段と異なる第２のシーンチェンジ検出手段を更に有し、
前記第２のシーンチェンジ検出手段は、着目フレームの発生符号量に応じてシーンチェンジを検出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
着目フレームにおける量子化パラメータの制御感度に応じて前記第１のシーンチェンジ検出手段と前記第２のシーンチェンジ検出手段を切り替える
ことを特徴とする請求項５に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
前記所定ブロックは、画素が並ぶラインであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
前記動画像データにおける着目フレームの画像データを複数のプレーンに分解する分解手段と、
前記分解手段で生成された各プレーンが表す画像データそれぞれを離散ウェーブレット変換する変換手段とを更に有し、
前記量子化手段は、前記変換手段により生成された変換係数を量子化する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項９】
前記動画像データにおけるフレームが表す画像はベイヤ配列の画像であって、
前記分解手段は、１つのフレームから、４つの単一の色成分のプレーンを分解する
ことを特徴とする請求項８に記載の画像符号化装置。
【請求項１０】
前記動画像データの各フレームが表す画像はＲＡＷ画像であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項１１】
前記量子化制御手段は、
前記第１の量子化制御法では、着目フレームの先頭のブロックからの着目ブロックの直前のブロックまでに生成された符号化データの積算符号量に基づき、ブロックに対する量子化パラメータを決定し、
前記第２の量子化制御法では、着目フレームの目標符号量から、シーンチェンジを検出した着目ブロックまでの符号化で得た符号化データの符号量を減じた残余符号量を、残りのブロックの数で除算し、当該除算した値を前記着目ブロックに後続するブロックの目標符号量として決定することで、前記量子化パラメータを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項１２】
前記量子化制御手段は、
フレームを複数の領域に分割する分割手段と、
前記着目フレームの直前のフレームにおける前記複数の領域それぞれの符号化データの符号量に基づき、前記着目フレームの各領域の目標符号量を設定する設定手段と
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の画像符号化装置。
【請求項１３】
前記設定手段は、前記直前のフレームの各領域の符号化時に用いた量子化パラメータを参照して、前記着目フレームの各領域の目標符号量を設定する
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像符号化装置。
【請求項１４】
前記シーンチェンジ検出手段は、着目ブロックが属する領域の先頭ブロックに対して設定された量子化パラメータと前記着目ブロックに設定された量子化パラメータとの差の絶対値が、予め設定された第１の閾値以上の場合に前記シーンチェンジが有ると推定する
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像符号化装置。
【請求項１５】
撮像手段で撮像した動画像データを符号化する画像符号化装置の制御方法であって、
前記動画像データにおける着目フレームの画像データを、予め設定された所定ブロックごとに、量子化パラメータに従って量子化する量子化工程と、
前記量子化工程で得られた量子化後のデータを符号化する符号化工程と、
前記符号化工程により発生する符号量が目標符号量に近づくように前記量子化パラメータを制御する量子化制御工程と、
前記着目フレームの少なくとも一部がシーンチェンジであるか否かを検出するシーンチェンジ検出工程とを有し、
前記シーンチェンジ検出工程は、前記量子化制御工程で決定する量子化パラメータと、着目フレームの符号化開始時の量子化パラメータとの関係に応じてシーンチェンジを検出し、
前記量子化制御工程は、少なくとも二つの制御方法を有し、着目フレームの符号化開始時は第１の量子化制御法を適用し、前記シーンチェンジ検出工程でシーンチェンジを検出した場合には前記第１の量子化制御法とは異なる第２の量子化制御法に切り替える
ことを特徴とする画像符号化装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータに、請求項１５に記載の方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月7日(2021.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部が設けられた発光部品を装着ヘッドにより保持して基板に装着する発光部品実装装置であって、
前記発光部を発光させて発光部の輝度分布を測定する輝度分布測定部と、
前記装着ヘッドを移動させるヘッド移動機構と、
前記測定された前記輝度分布に基づいて前記ヘッド移動機構を制御する制御部と、を備える、発光部品実装装置。
【請求項２】
前記輝度分布測定部は、前記輝度分布の測定結果に基づいて前記発光部における前記輝度分布の中心の位置をさらに検出し、
前記制御部は、前記中心の位置に基づいて前記ヘッド移動機構を制御する、請求項１に記載の発光部品実装装置。
【請求項３】
前記輝度分布測定部は、
前記発光部品に通電を行う通電部と、
前記発光部品を上方から撮像する第１の撮像部と、
前記第１の撮像部による撮像結果を認識処理することにより前記輝度分布中心の位置を求める輝度分布中心検出部と、を備える、請求項２に記載の発光部品実装装置。
【請求項４】
前記第１の撮像部による撮像結果を認識処理することにより前記発光部品の外形を検出する部品外形検出部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記部品外形検出部の検出結果を加味して前記ヘッド移動機構を制御する、請求項３に記載の発光部品実装装置。
【請求項５】
前記通電部は、
前記発光部品が載置される測定ステージと、
前記測定ステージの上面に形成され前記発光部品へ通電する通電端子とを備え、
前記第１の撮像部は、前記測定ステージに載置された前記発光部品を撮像することを特徴とする請求項３または４に記載の発光部品実装装置。
【請求項６】
前記測定ステージは前記発光部品を吸着する吸着部を備えた、請求項５に記載の発光部品実装装置。
【請求項７】
前記装着ヘッドに保持された前記発光部品を下方から撮像する第２の撮像部と、前記第２の撮像部による撮像結果を認識処理することにより前記発光部品の前記装着ヘッドにおける位置ずれを検出する部品位置ずれ検出部とをさらに備え、
前記制御部は、前記部品位置ずれ検出部の検出結果を加味して前記ヘッド移動機構を制御する、請求項１から６のいずれかに記載の発光部品実装装置。
【請求項８】
発光部が設けられた発光部品を装着ヘッドにより保持して基板に装着する発光部品実装方法であって、
前記発光部を発光させて発光部の輝度分布を測定する輝度分布測定工程と、
前記発光部品を保持した装着ヘッドを移動させるヘッド移動工程と、を含み、
前記ヘッド移動工程において、前記測定された前記輝度分布に基づいて前記装着ヘッドを移動させる、発光部品実装方法。
【請求項９】
前記輝度分布測定工程において、前記輝度分布の測定結果から前記発光部における前記輝度分布の中心の位置を検出し、
前記ヘッド移動工程において、前記中心の位置に基づいて前記装着ヘッドを移動させる、請求項８に記載の発光部品実装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の発光部品実装装置は、発光部が設けられた発光部品を装着ヘッドにより保持して基板に装着する発光部品実装装置であって、前記発光部を発光させて発光部の輝度分布を測定する輝度分布測定部と、前記装着ヘッドを移動させるヘッド移動機構と、前記測定された前記輝度分布に基づいて前記ヘッド移動機構を制御する制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の発光部品実装方法は、発光部が設けられた発光部品を装着ヘッドにより保持して基板に装着する発光部品実装方法であって、前記発光部を発光させて発光部の輝度分布を測定する輝度分布測定工程と、前記発光部品を保持した装着ヘッドを移動させるヘッド移動工程と、を含み、前記ヘッド移動工程において、前記測定された前記輝度分布に基づいて前記装着ヘッドを移動させる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に不活性ガスを流通させるための流路が形成されたパージプレートと、
不活性ガス供給源と前記流路とを連通させる配管部材と、
前記流路と連通し、前記パージプレートの薄板状基板の被処理面に対向する面に設けられる噴出口と、
前記パージプレートに対向する位置に配置されて、前記薄板状基板を保持する保持部材と、
前記保持部材を前記パージプレートに対して昇降移動させる第一の昇降機構とを備え、
前記パージプレートは前記薄板状基板を収納する収納容器に水平状に形成される複数の棚板の上下方向の間隔に進入可能な外形寸法を有し、前記薄板状基板と接触しない状態で前記上下方向の間隔に進入させられ、前記第一の昇降機構により前記保持部材と前記パージプレートを近接若しくは離間させることを特徴とする薄板状基板保持装置。
【請求項２】
内部に不活性ガスを流通させるための流路が形成されたパージプレートと、
不活性ガス供給源と前記流路とを連通させる配管部材と、
前記流路と連通し、前記パージプレートの薄板状基板の被処理面に対向する面に設けられる噴出口と、
前記パージプレートに対向する位置に配置されて、前記薄板状基板を保持する保持部材と、
前記パージプレートを前記保持部材に対して昇降移動させる第二の昇降機構とを備え、
前記パージプレートは前記薄板状基板を収納する収納容器に水平状に形成される複数の棚板の上下方向の間隔に進入可能な外形寸法を有し、前記薄板状基板と接触しない状態で前記上下方向の間隔に進入させられ、前記第二の昇降機構により前記保持部材と前記パージプレートを近接若しくは離間させることを特徴とする薄板状基板保持装置。
【請求項３】
内部に不活性ガスを流通させるための流路が形成されたパージプレートと、
不活性ガス供給源と前記流路とを連通させる配管部材と、
前記流路と連通し、前記パージプレートの薄板状基板の被処理面に対向する面に設けられる噴出口と、
前記パージプレートに対向する位置に配置されて、前記薄板状基板を保持する保持部材と、
前記保持部材と前記パージプレートとを昇降移動させる第三の昇降機構とを備え、
前記パージプレートは前記薄板状基板を収納する収納容器に水平状に形成される複数の棚板の上下方向の間隔に進入可能な外形寸法を有し、前記薄板状基板と接触しない状態で前記上下方向の間隔に進入させられ、前記第三の昇降機構により前記保持部材と前記パージプレートとを共に近接若しくは離間させることを特徴とする薄板状基板保持装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記薄板状基板を下方から吸着保持することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の薄板状基板保持装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記薄板状基板の周縁を把持することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の薄板状基板保持装置。
【請求項６】
前記噴出口は、前記パージプレートに複数形成され、複数の前記噴出口の一部は、前記保持部材が配置される位置に対応して配置されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の薄板状基板保持装置。
【請求項７】
前記噴出口は、前記パージプレートに複数形成され、複数の前記噴出口のうち、少なくとも一部の前記噴出口は、保持されている前記薄板状基板の外側に向かって傾斜して設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の薄板状基板保持装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の薄板状基板保持装置を備え、
前記薄板状基板保持装置を進退移動させる進退機構と、
前記進退機構を水平面内で旋回させる旋回機構と、
前記進退機構を昇降移動させる昇降機構とを備えることを特徴とする薄板状基板搬送ロボット。
【請求項９】
請求項８に記載の薄板状基板搬送ロボットであって、さらに蓄圧器を備えていることを特徴とする薄板状基板搬送ロボット。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の薄板状基板搬送ロボットが配置される搬送空間と、
前記搬送空間を形成する搬送空間形成部材と、
前記空間形成部材に固定され、前記薄板状基板を収容する密閉容器を所定の位置に載置して前記密閉容器を開閉する密閉容器開閉装置と、
前記搬送空間形成部材の上部に固定され、前記搬送空間に清浄な空気をダウンフローとして供給するＦＦＵとを備えることを特徴とする薄板状基板搬送装置。
【請求項１１】
前記密閉容器開閉装置は、前記密閉容器の内部を所定の雰囲気に置換することが可能な雰囲気置換装置を備えることを特徴とする請求項１０に記載の薄板状基板搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るデータ処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す基板処理装置の概略構成を示す図である。
【図３】図１に示すデータ処理装置における時系列データをグラフ化して示す図である。
【図４】図１に示すデータ処理装置として機能するコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係るデータ処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図１に示すデータ処理装置における期間設定を示す図である。
【図７】複数の時系列データの例を示す図である。
【図８】従来のデータ処理方法の課題を説明するための図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るデータ処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示すデータ処理装置における基準データをグラフ化して示す図である。
【図１１】図９に示すデータ処理装置における変化開始タイミングを一致させる処理を説明するための図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るデータ処理装置のスコア計算部の動作を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係るデータ処理装置における期間設定を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
あるいは、スコア計算部１３は、スコアの閾値を１個だけ有していてもよい。この場合、スコア計算部１３は、立ち上がり期間におけるスコア、安定期間におけるスコア、および、立ち下がり期間におけるスコアの最大値を求め、求めた最大値が閾値以下のときには、「基板は正常に処理された」と判断し、求めた最大値が閾値を超えたときには、「基板に対する処理で異常が発生した」と判断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
（第４の実施形態）
第４の実施形態に係るデータ処理装置は、第１の実施形態に係るデータ処理装置（図１）、または、第２の実施形態に係るデータ処理装置（図９）と同じ構成を有する。本実施形態では、時系列データ７が複数の目標レベルを有する場合について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2019140193.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第６の局面は、本発明の第５の局面において、
前記サンプリング周期制御ステップは、前記時系列データの種類を相互に関連づけて記憶する要因関連テーブルを用いて、前記他の時系列データを求めるときのサンプリング周期を前記異常周期に制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
サンプリング部１１は、基板処理装置２０における物理量の測定結果に基づき時系列データ７を求める。より詳細には、サンプリング部１１は、基板処理装置２０で得られた測定データからある時間間隔（以下、サンプリング周期という）でデータを抽出することにより、時系列データ７を求める。サンプリング周期制御部１８は、サンプリング部１１で用いられるサンプリング周期を時系列データ７ごとに制御する。データ記憶部１２は、サンプリング部１１で求めた時系列データ７と、時系列データ７の期待値データである基準データ８とを記憶する。基準データ８には、例えば、多数の時系列データの中で期待値データとして最適と判断された他の時系列データが使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、データ記憶部１２は、ステップＳ１０３で求めた複数の時系列データ７を記憶する（ステップＳ１０４）。次に、スコア計算部１３は、データ記憶部１２に記憶された複数の時系列データ７のスコアを求める（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５において、スコア計算部１３は、各時系列データ７と対応する基準データ８とを比較することによりスコアを求める。次に、結果表示部１４は、ステップＳ１０５で求めたスコアに基づく画面を表示する（ステップＳ１０６）。結果表示部１４が表示する画面は、時系列データ７のスコアに基づく限り任意でよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ステップＳ１３６またはＳ１３７でＹｅｓの場合、サンプリング周期制御部１８は、時系列データＳＱ３を求めるときのサンプリング周期を正常周期に制御する（ステップＳ１３８）。ステップＳ１３８において、サンプリング周期制御部１８は、サンプリング周期定義テーブル１６ｃから時系列データＳＱ３の種類に対応した正常周期を読み出し、次回以降に時系列データＳＱ３を求めるときのサンプリング周期を読み出した正常周期に設定する。次に、サンプリング周期制御部１８は、図８に示すステップＳ１１９と同様に、要因関連テーブル１７を参照して、必要に応じて他のサンプリング周期を正常周期に制御する（ステップＳ１３９）。サンプリング周期制御部１８は、ステップＳ１３４またはＳ１３９を行った後、もしくは、ステップＳ１３２、Ｓ１３５またはＳ１３７でＮｏと判断した後に、ステップＳ１３０を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記サンプリング周期制御ステップは、前記時系列データの種類を相互に関連づけて記憶する要因関連テーブルを用いて、前記他の時系列データを求めるときのサンプリング周期を前記異常周期に制御することを特徴とする、請求項５に記載のデータ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視点の異なる複数の視点画像のデータに基づいて画像データを生成する画像処理装置であって、
前記複数の視点画像のデータを取得する取得手段と、
表示手段により表示された画像にて位置を指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定される位置の移動方向と移動量を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記指定手段で指定された位置が所定の領域であると検出される場合に、前記検出手段によって検出された移動方向とは逆方向に前記移動量にしたがって視点を移動させた場合の視点画像を前記複数の視点画像に基づいて生成する生成手段と、を備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記指定手段で指定された位置に応じて、前記検出手段によって検出された移動方向とは逆方向に視点を移動させて前記複数の視点画像を合成することと、前記検出手段によって検出された移動方向と同じ方向に視点を移動させて前記複数の視点画像を合成することとを選択的に制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記視点画像に関連する距離情報を取得する距離情報取得手段を備え、
前記生成手段は、前記距離情報と前記複数の視点画像のデータを用いて、複数の被写体のうちで焦点が合っている第１被写体よりも前記撮像手段の側に位置する第２被写体にてボケが生じているボケ領域を検出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、
前記ボケ領域を検出するボケ領域検出手段と、
前記ボケ領域検出手段が検出した前記ボケ領域に対応する前記複数の視点画像の合成比率を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した前記合成比率を用いて、前記複数の視点画像を合成して前記移動量にしたがって視点を移動させた場合の視点画像を生成する画像合成手段と、を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記指定手段によって前記ボケ領域内の位置が指定された場合、前記画像合成手段は、前記検出手段によって検出された移動方向とは逆方向に視点を移動させて前記複数の視点画像を合成する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記指定手段によって前記ボケ領域の外部の領域内の位置が指定された場合、前記画像合成手段は、前記検出手段によって検出された移動方向と同じ方向に視点を移動させて前記複数の視点画像を合成する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記指定手段によって指定された位置を含む領域を強調表示する
ことを特徴とする請求項１乃６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記指定手段によって指定した位置を中心とするスライド操作の範囲を、前記表示手段に表示させる制御を行う制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記距離情報は、前記複数の視点画像に係る像ずれ量またはデフォーカス量の分布を表す情報である
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段は、撮像光学系の異なる瞳部分領域をそれぞれ通過した光を、複数の光電変換部により光電変換して得られた画素信号から生成される前記複数の視点画像のデータを取得する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
被写体を撮像する撮像素子を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像素子は、複数のマイクロレンズと、複数の光電変換部を有し、各マイクロレンズがそれぞれ前記複数の光電変換部に対応しており、
前記各マイクロレンズに対応する前記複数の光電変換部の出力から前記複数の視点画像のデータが生成される
ことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
視点の異なる複数の視点画像のデータに基づいて画像データを生成する画像処理装置にて実行される画像処理方法であって、
前記複数の視点画像のデータを取得する工程と、
表示手段により表示された画像にて指定手段によって位置を指定する工程と、
前記指定手段によって指定される位置の移動方向と移動量を検出手段が検出する工程と、
前記指定手段で指定された位置が所定の領域であると検出される場合に、前記検出手段によって検出された移動方向とは逆方向に前記移動量にしたがって視点を移動させた場合の視点画像を前記複数の視点画像に基づいて生成する工程と、を有する
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の各工程を画像処理装置のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態の画像処理装置は、視点の異なる複数の視点画像のデータに基づいて画像データを生成する画像処理装置であって、前記複数の視点画像のデータを取得する取得手段と、表示手段により表示された画像にて位置を指定する指定手段と、前記指定手段によって指定される位置の移動方向と移動量を検出する検出手段と、前記検出手段により前記指定手段で指定された位置が所定の領域であると検出される場合に、前記検出手段によって検出された移動方向とは逆方向に前記移動量にしたがって視点を移動させた場合の視点画像を前記複数の視点画像に基づいて生成する生成手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、入力画像の輝度成分を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された輝度成分を、画素ごとの所定の輝度値に変換する変換手段と、前記変換手段により変換された輝度値の分布を示すグラフ波形画像を生成する生成手段と、前記生成手段により生成されたグラフ波形画像を表示部に表示する表示制御手段と、を有し、前記入力画像が第１のモードで記録される場合、前記グラフ波形画像において前記輝度値を示す軸は対数軸であり、前記生成手段は、前記対数軸に基づき前記輝度値の分布を示す対数グラフ波形画像を生成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の輝度成分を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された輝度成分を、画素ごとの所定の輝度値に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された輝度値の分布を示すグラフ波形画像を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたグラフ波形画像を表示部に表示する表示制御手段と、を有し、
前記入力画像が第１のモードで記録される場合、前記グラフ波形画像において前記輝度値を示す軸は対数軸であり、前記生成手段は、前記対数軸に基づき前記輝度値の分布を示す対数グラフ波形画像を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力画像が第２のモードで記録される場合、前記グラフ波形画像において前記輝度値を示す軸は線形軸であり、前記生成手段は、前記輝度値の分布を示す線形グラフ波形画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記入力画像と前記グラフ波形画像を一緒に前記表示部に表示することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力画像が前記第１のモードで記録される場合、前記生成手段は前記対数グラフ波形画像と前記線形グラフ波形画像とを生成し、前記表示制御手段は、前記生成手段により生成された対数グラフ波形画像と前記線形グラフ波形画像とを一緒に前記表示部に表示することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記入力画像と前記対数グラフ波形画像と前記線形グラフ波形画像とを一緒に前記表示部に表示することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記入力画像が前記第１のモードで記録される場合、前記グラフ波形画像における前記輝度値を示す軸を線形軸とし、前記輝度値のうち所定の値よりも小さい輝度値の分布を示す第２の線形グラフ波形画像をさらに生成し、
前記表示制御手段は、前記生成手段により生成された前記第２の線形グラフ波形画像を前記表示部に表示することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記対数グラフ波形画像と前記第２の線形グラフ波形画像とを一緒に前記表示部に表示することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第1のモードは、前記入力画像がHDR(High Dynamic Range)で記録されるモードであり、前記第２のモードは、前記入力画像がHDR(High Dynamic Range)で記録されないモードであることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第1のモードにおいて記録された入力画像における前記輝度値の最大値は、前記第２のモードにおいて記録された入力画像における前記輝度値の最大値よりも大きいことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記グラフ波形画像は、前記輝度値を示す縦軸と、前記入力画像の水平方向における画素位置を示す横軸とを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
入力画像の輝度成分を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された輝度成分を、画素ごとの所定の輝度値に変換する変換工程と、
前記変換工程において変換された輝度値の分布を示すグラフ波形画像を生成する生成工程と、
前記生成工程において生成されたグラフ波形画像を表示部に表示する表示制御工程と、を有し、
前記入力画像が第１のモードで記録される場合、前記グラフ波形画像において前記輝度値を示す軸は対数軸であり、前記生成工程では、前記対数軸に基づき前記輝度値の分布を示す対数グラフ波形画像が生成されることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。