(57)【要約】【課題】鉄道車両、車両台車等を、コンパクトに形成された簡易移動装置を用いて安全且つ確実に移動させる。【解決手段】本発明は、モータ２、駆動部材２０及び接地ローラ２２を備える簡易移動装置である。駆動部材２０は、外周に摩擦面を有し、モータ２によって回転駆動される。接地ローラ２２は、外周に接地面を有し、駆動部材２０の摩擦面に接地面を押し当てて配置される。駆動部材２０は、車輪の踏面に摩擦面が接触し、移動面に対して摩擦面が非接触となる位置にセットされる。接地ローラ２２は、移動面に対して接地面が接触する位置にセットされる。駆動部材２０の回転により、車輪と接地ローラ２２が同一方向に回転して、移動面上を前後方向に移動する。【選択図】図１
2014080076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周状の外面を有する対象部材を、移動面上で前後方向に回転移動させる簡易移動装置であって、
駆動源であるモータと、
外周に摩擦面を有し、前記モータによって回転駆動される駆動部材と、
外周に接地面を有し、前記駆動部材が有する前記摩擦面にこの接地面を押し当てて配置される接地ローラと、を備え、
前記駆動部材は、前記対象部材が有する前記外面に対して前記摩擦面が接触し、且つ、前記移動面に対して前記摩擦面が非接触となる位置にセットされ、
前記接地ローラは、前記移動面に対して前記接地面が接触する位置にセットされることで、
前記駆動部材の回転により、前記対象部材と前記接地ローラが同一方向に回転して、前記移動面上を前後方向に移動するように設けたことを特徴とする簡易移動装置。
【請求項２】
前記接地ローラを、前記駆動部材を前後両側から挟む位置に一対備えたことを特徴とする請求項１に記載の簡易移動装置。
【請求項３】
前記駆動部材とこれに接触する前記接地ローラとで一組の駆動ユニットを形成し、
前記駆動ユニットを、前記対象部材を前記移動面上にて前後両側から挟み込むように前後二組備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の簡易移動装置。
【請求項４】
前後二組の前記駆動ユニット間の距離を変更自在とする距離可変機構を備えたことを特徴とする請求項３に記載の簡易移動装置。
【請求項５】
前記対象部材は、前記外面を踏面とした車輪であり、この車輪を、レールが有する移動面上で前後方向に回転移動させるように設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の簡易移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両等を移動させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両は、前後左右に車輪を備えた車両台車と、この車両台車に連結される車両本体とを備えたものであり、安全運行のために、区所等において定期的な検修が行われる。区所内にはレールが敷設されており、このレールに沿って、鉄道車両やこれから切り離された車両台車が移動される（特許文献１等参照）。この際、自走車等の専用の搬送装置を区所ごとに備えておくことが好ましいが、コストやスペース等の問題から、一部の区所では複数の作業者が人力により鉄道車両等の移動作業を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７８９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように人力によって鉄道車両等を移動させる作業は、作業者にとって大きな労力が要求される作業であり、また、作業の際に危険性を伴うという問題がある。例えば、鉄道車両は４５ｔ程度の重量を有し、この鉄道車両をレールに沿って移動させる場合、移動開始時には作業者に大きな労力が強いられる。また、鉄道車両の停止作業は、作業者が床下のコックを開けてブレーキをかけることで行うのだが、このときに働くブレーキ力は、空気溜の空気量に左右される。そのため、鉄道車両等を人力によって移動させる作業は、安全且つ確実な作業とは言いがたい。このように、人力により移動させる作業が、安全且つ確実な作業とは言いがたいという問題は、鉄道車両ごと車輪をレール上で移動させる作業に限らず、円周状の外面を有する対象部材を移動させる作業において広く生じる問題である。
【０００５】
本発明は、前記問題点に鑑みて発明したものであって、円周状の外面を有する対象部材を移動面上で移動させる作業を、コンパクトに形成された簡易移動装置を用いて安全且つ確実に行えるようにし、これにより作業者の労力低減や安全性確保を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明を、下記構成を具備する簡易移動装置とする。つまり、本発明は、円周状の外面を有する対象部材を、移動面上で前後方向に回転移動させる簡易移動装置であって、駆動源であるモータと、外周に摩擦面を有し、モータによって回転駆動される駆動部材と、外周に接地面を有し、駆動部材が有する摩擦面にこの接地面を押し当てて配置される接地ローラと、を備える。駆動部材は、対象部材が有する外面に対して摩擦面が接触し、且つ、移動面に対して摩擦面が非接触となる位置にセットされ、接地ローラは、移動面に対して接地面が接触する位置にセットされることで、駆動部材の回転により、対象部材と接地ローラが同一方向に回転して、移動面上を前後方向に移動するように設ける。
【０００７】
本発明においては、接地ローラを、駆動部材を前後両側から挟む位置に一対備えることが好ましい。
【０００８】
また、本発明においては、駆動部材とこれに接触する接地ローラとで一組の駆動ユニットを形成し、駆動ユニットを、対象部材を移動面上にて前後両側から挟み込むように前後二組備えることが好ましい。このとき、前後二組の駆動ユニット間の距離を変更自在とする距離可変機構を備えることが好ましい。
【０００９】
また、本発明において、対象部材は、外面を踏面とした車輪であり、この車輪を、レールが有する移動面上で前後方向に回転移動させるように設けることも好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コンパクトに形成された簡易移動装置を用いて、円周状の外面を有する対象部材を所定の移動面上で安全且つ確実に移動させることができる。具体的には、例えば、この簡易移動装置を用いて車輪をレールに沿って移動させることで鉄道車両や車両台車を安全且つ確実に移動させることが可能となる。これにより、コストやスペースの制約を受けることなく、作業者の労力低減や安全性確保を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の簡易移動装置を斜め上方から視た図である。
【図２】同上の簡易移動装置によって移動させる車両台車を左右方向から視た図である。
【図３】同上の簡易移動装置を車両台車にセットした状態を前後方向から視た図である。
【図４】同上の簡易移動装置を車両台車にセットした状態を左右方向から視た図である。
【図５】同上の簡易移動装置を車両台車にセットした状態を上下方向から視た図である。
【図６】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】図４のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】同上の簡易移動装置が備える駆動ユニットの動作を概略的に示す図である。
【図１１】同上の簡易移動装置の変形例を前後方向から視た図である。
【図１２】同上の簡易移動装置の他の変形例の要部斜視図である。
【図１３】同上の他の変形例が備える駆動ユニットの動作を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を、添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態の簡易移動装置の全体を示している。この簡易移動装置によれば、車両台車１００（図２参照）が備える車輪１０２を捕獲し、この車輪１０２を強制的に回転させることで、車両台車１００又は鉄道車両ごとレール１０４上で前後方向に移動させることができる。つまり、本実施形態では、回転移動させる対象部材が車輪１０２であり、この車輪１０２の踏面が接地するレール１０４上に、車輪１０２の移動面が位置する構成となる。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の簡易移動装置は、駆動源であるモータ２やこのモータ２によって駆動される駆動ユニット４を設けた移動装置本体６と、移動装置本体６のモータ２に電力を供給するバッテリ８とを別体に備え、移動装置本体６とバッテリ８を電気コード１０で接続させた構造である。移動装置本体６は、前ブロック１２と後ブロック１４とを有する。前ブロック１２は、レール１０４上に踏面を載せて位置する車輪１０２（図２参照）に対して、この車輪１０２の前方スペースＳ１に左右方向から挿入されるブロックである。後ブロック１４は、車輪１０２の後方スペースＳ２に左右方向から挿入されるブロックである。図３〜図５には、移動装置本体６の前後ブロック１２，１４を、前方及び後方スペースＳ１，Ｓ２内に挿入してセットした状態を示している。
【００１４】
なお、本文中で用いる「前後方向」は、レール１０４が延伸される方向であり、換言すれば、このレール１０４上にある移動面にて車輪１０２が回転して移動する方向である。本文中で用いる「左右方向」は、上下方向から視てこの前後方向と直交する方向であり、換言すれば、レール１０４上での車輪１０２の回転軸方向と平行な方向である。
【００１５】
移動装置本体６の前半部をなす前ブロック１２は、移動装置本体６の後半部をなす後ブロック１４と略前後対称な構成を有する。前ブロック１２と後ブロック１４とは、距離可変機構５２を介して、前後方向に一直線状に連結される。前ブロック１２と後ブロック１４との間の距離は、この距離可変機構５２によって所定範囲内で変更自在である。
【００１６】
まず、前ブロック１２の構成について説明する。前ブロック１２においては、前後方向に長尺である第一フレーム１６と、同じく前後方向に長尺である第二フレーム１８とを、左右方向に距離をあけた平行な姿勢で連結させ、両フレーム１６，１８間のスペースに前記駆動ユニット４を支持している。
【００１７】
駆動ユニット４は、左右方向に伸びる回転軸まわりに回転自在に支持される駆動ローラ１９と、この駆動ローラ１９を前後両側から挟むように配置される一対の接地ローラ２２とで形成される。前後の接地ローラ２２は、ともに駆動ローラ１９より小径であり、左右方向に伸びる回転軸まわりに回転自在に支持される。つまり、駆動ローラ１９と前後の接地ローラ２２とは、互いの回転軸が平行である。前方スペースＳ１内に駆動ユニット４がセットされたとき、駆動ローラ１９と前後の接地ローラ２２の回転軸は、いずれも車輪１０２の回転軸と平行となる。
【００１８】
駆動ローラ１９は、金属製のシャフト２４の外周にウレタン製の筒体２６を固定したものであり（図７等参照）、この筒体２６の外周面が、大きな摩擦抵抗を有する摩擦面となる。つまり、本実施形態の簡易移動装置では、この駆動ローラ１９が、外周面に摩擦面を有する駆動部材２０となる。
【００１９】
接地ローラ２２は、その外周が接地面となるように設けた金属製の部材である。前側の接地ローラ２２は、駆動ローラ１９の下半部の摩擦面に対して、前斜め下方から圧接する。後側の接地ローラ２２は、駆動ローラ１９の下半部の摩擦面に対して、後斜め下方から圧接する。前側の接地ローラ２２が駆動ローラ１９に接触する箇所と、後側の接地ローラ２２が駆動ローラ１９に接触する箇所は、互いに同一高さとなるように設定している。また、前側の接地ローラ２２が有する接地面の最下端の位置と、後側の接地ローラ２２が有する接地面の最下端の位置は、駆動ローラ１９が有する摩擦面の最下端よりも低い位置に設定している。前側の接地ローラ２２が有する接地面の最下端の位置と、後側の接地ローラ２２が有する接地面の最下端の位置は、同一高さに設定している。
【００２０】
駆動ユニット４の前方位置には、左右に並設される第一及び第二フレーム１６，１８間においてシャフト３２を支持している。このシャフト３２の第一フレーム１６から突出する先端部分に、ガイドローラ３４を回動自在に嵌合させている。ガイドローラ３４の外周には、軸方向の中央部分が小径となり且つ両端部分が大径となるように、滑らかに経こんだ凹曲面３６（図５、図６等参照）を形成している。
【００２１】
更に、ガイドローラ３４の前方には、駆動ローラ１９を回転駆動させるためのモータ２を配置している。モータ２は円筒型の外形を有するＤＣモータであり、モータ２の基端部を第一フレーム１６に固定し、モータ２の先端部を左右方向に突出させている。モータ２とガイドローラ３４は、第一フレーム１６を挟んで形成される左右両側のスペースのうち、駆動ユニット４を配置する側とは反対側のスペースに位置する。
【００２２】
モータ２の基端部には、減速装置４０を同軸上に連結させている（図５参照）。減速装置４０は、第一フレーム１６を挟んで形成される左右両側のスペースのうち、駆動ユニット４を配置する側のスペースに位置する。このスペース内において、減速装置４０は駆動ユニット４の前方に位置する。減速装置４０から同軸上に突出する出力軸４２には、スプロケット４４を固定させている。一方、駆動ローラ１９の端部にもスプロケット４６を固定させており、前後方向に並設される両スプロケット４４，４６間にローラーチェーン４８を架け渡している。両スプロケット４４，４６及びローラーチェーン４８から成る動力伝達機構は、第二フレーム１８内に配置する。
【００２３】
上述の構成を備える前ブロック１２では、第一フレーム１６や第二フレーム１８によって形成される本体フレーム５０に、モータ２と、モータ２の回転力を伝達して駆動される駆動ユニット４を支持させており、駆動ユニット４のうち駆動ローラ１９の摩擦面の一部が車輪１０２の踏面に圧接するとともに、この摩擦面の他部が前後の接地ローラ２２の接地面に圧接し、且つ、この前後の接地ローラ２２の接地面の最下端がレール１０４上に圧接するようにセットすることで、駆動ローラ１９の回転によって、車輪１０２と接地ローラ２２が同一方向に且つ同一周速度で回転し、レール１０４上を前後方向に移動するようになっている。
【００２４】
次に、移動装置本体６の後半部をなす後ブロック１４の構成について説明する。上述したように、後ブロック１４の構成は前ブロック１２と略前後対称な構成を有する。そのため、前ブロック１２と同様の構成については同一符号を付し、簡単な説明に留める。
【００２５】
後ブロック１４においては、第一及び第二フレーム１６，１８によって形成する本体フレーム５０に、駆動部材２０である駆動ローラ１９と一対の接地ローラ２２とを組み合わせた駆動ユニット４を支持させ、駆動ユニット４の後方に、シャフト３２を介してガイドローラ３４を回動自在に支持させ、更にこのガイドローラ３４の後方にモータ２を配置している。後ブロック１４においては、前ブロック１２にてモータ２とガイドローラ３４を突設した側と同一の側に、モータ２とガイドローラ３４を突設している。後ブロック１４が有する駆動ユニット４は、前ブロック１２が有する駆動ユニット４と前後方向に並んだ位置となる。後ブロック１４が有する駆動ユニット４の駆動ローラ１９と接地ローラ２２の回転軸は、前ブロック１２が有する駆動ユニット４の駆動ローラ１９と接地ローラ２２の回転軸に対して、互いに平行な関係にある。
【００２６】
上述の構成を備える後ブロック１４にあっては、ここに備える駆動ユニット４を後方スペースＳ２（図２参照）内に挿入し、駆動ローラ１９の摩擦面の一部を、車輪１０２の踏面に対して後ろ斜め下方から圧接させてセットしたときに、この摩擦面の他部が前後の接地ローラ２２の接地面に圧接し、且つ、この前後の接地ローラ２２の接地面の最下端がレール１０４上に圧接する。そのため、駆動ローラ１９の回転によって、車輪１０２と接地ローラ２２が同一方向に且つ同一周速度で回転し、レール１０４上を前後方向に移動する。このときの駆動ローラ１９と前後の接地ローラ２２の回転軸は、いずれも車輪１０２の回転軸と平行となる。
【００２７】
次に、前ブロック１２と後ブロック１４を繋ぐ距離可変機構５２について説明する。距離可変機構５２は、図９に示すように、前ブロック１２にバネ部材５４を介して配置されるスクリューネジナット５６と、このスクリューネジナット５６に螺合するスクリューネジ５８とを有し、このスクリューネジ５８のうち前ブロック１２から突出する軸方向の一端部を、後ブロック１４に回転自在に支持させている。スクリューネジ５８は、後ブロック１４に固定されるベアリング６０を介して、前後方向に伸びる中心軸まわりに回動自在となっている。
【００２８】
後ブロック１４内において、スクリューネジ５８の一端部にはマイタギア６２を固定しており、このマイタギア６２に螺合するマイタギア６４を、フレキシブルシャフト６６の一端部に固定している。フレキシブルシャフト６６の一端部は、後ブロック１４において中心軸まわりに回転自在に支持し、フレキシブルシャフト６６の他端側は、後ブロック１４から左右方向に大きく引き出すとともに上方に持ち上げて設けている。更に、このフレキシブルシャフト６６の他端部には、回転ハンドル６８を設けている。フレキシブルシャフト６６を引き出す方向は、本体フレーム５０からモータ２やガイドローラ３４が突出して位置する側とは反対側の方向である。
【００２９】
上述の構成を備える距離可変機構５２では、移動装置本体６から左右方向に距離をあけて位置する回転ハンドル６８を操作して、フレキシブルシャフト６６を軸まわりに回転させることで、対をなすマイタギア６２，６４を介してスクリューネジ５８を回転させ、これに伴って、スクリューネジナット５６を前ブロック１２と一体に前後方向にスライド移動させることができる。したがって、回転ハンドル６８の正逆回転により、前ブロック１２と後ブロック１４は前後方向に近接離間する。なお、フレキシブルシャフト６６を前ブロック１２側に配置し、スクリューネジナット５６を後ブロック１４側に配置する等の他構造も採用可能であり、また、モータ等の動力源によって自動的に近接離間させる構造も採用可能である。
【００３０】
更に、本実施形態の移動装置本体６においては、前ブロック１２と後ブロック１４が有する本体フレーム５０から、左右方向にむけて操作ハンドル７０を延設している。この操作ハンドル７０は、図１、図３に示すようなもので、前ブロック１２から延設したシャフト状の第一操作ハンドル７２と、後ブロック１４から延設したシャフト状の第二操作ハンドル７４とを有する。第一操作ハンドル７２と第二操作ハンドル７４は共に、フレキシブルシャフト６６を引き出す方向と同方向にむけて、本体フレーム５０から引き出し、更に上方に持ち上げて設けている。第一操作ハンドル７２と第二操作ハンドル７４の先端部は、互いに近づく方向に屈曲させ、片手で把持可能な把持部としている。第一操作ハンドル７２の上下方向の中間部分と、第二操作ハンドル７４の上下方向の中間部分との間には、前後方向に伸縮自在な連結シャフト７６を介在させている。この連結シャフト７６に対して、フレキシブルシャフト６６の先端近傍の箇所を支持させている。フレキシブルシャフト６６の先端に位置する回転ハンドル６８は、第一操作ハンドル７２と第二操作ハンドル７４の把持部の下方位置にある。
【００３１】
本実施形態の簡易移動装置が備えるバッテリ８は、上述したように、移動装置本体６とは別体に設けたものである。前ブロック１２と後ブロック１４が備えるモータ２には、それぞれ電気コード１０を接続させており、バッテリ８はこの電気コード１０を通じて各モータ２に電力を供給する。また、バッテリ８には、ボックス型の操作入力部７８を接続させている（図１参照）。この操作入力部７８には、前進、後退、速度調整等の各種ボタンを配置している。
【００３２】
本実施形態の簡易移動装置を用い、下記のような手順で、図２に示す車両台車１００の車輪１０２をレール１０４上で回転させ、車両台車１００又は鉄道車両ごと前後方向に移動させることができる。まず、レール１０４上の移動面に踏面を載せた車輪１０２に対して、そのレール１０４の左右方向の外側から移動装置本体６を差し込む。差し込み作業は、作業者が第一操作ハンドル７２の把持部を左手で把持し、第二操作ハンドル７４の把持部を右手で把持した姿勢で、容易に行うことができる。これにより、車輪１０２と隣接する前方スペースＳ１に、移動装置本体６が有する前ブロック１２の駆動ユニット４、ガイドローラ３４及びモータ２を配置させ、車輪１０２と隣接する後方スペースＳ２に、移動装置本体６が有する後ブロック１４の駆動ユニット４、ガイドローラ３４及びモータ２を配置させる。移動装置本体６の移動作業は、移動装置本体６や第一及び操作ハンドル７２，７４に備えた複数のキャスタを介して円滑に行われる。
【００３３】
次に、前ブロック１２と後ブロック１４を前後方向に近接させてゆく。この近接作業は、手前にある回転ハンドル６８を作業者が回転操作することで、容易に行うことができる。回転ハンドル６８を一方向に回転させると、フレキシブルシャフト６６が軸まわりに回転し、後ブロック１４に配されるマイタギア６２，６４を介して、前ブロック１２と後ブロック１４をつなぐスクリューネジ５８が回転することで、前ブロック１２に配されるスクリューネジナット５６が本体フレーム５０ごと後ブロック１４側に移動する。前ブロック１２と後ブロック１４との距離が所定距離に至った時点で、前ブロック１２と後ブロック１４が備える互いの駆動ユニット４で、車輪１０２の踏面を前後方向に挟み込んだ状態となる。このとき、皿バネであるバネ部材５４（図９参照）が、スクリューネジナット５６と本体フレーム５０との間で弾性変形するので、このバネ部材５４の復元力によって、前後の駆動ユニット４は車輪１０２を弾性的に挟持する。
【００３４】
上記のように車輪１０２を挟持したとき、前側の駆動ユニット４が有する駆動ローラ１９は、その摩擦面の後ろ斜め上方を向く部分を、車輪１０２の踏面の前斜め下方を向く部分に押し当てる（図４参照）。同様に、後側の駆動ユニット４が有する駆動ローラ１９は、その摩擦面の前斜め上方を向く部分を、車輪１０２の踏面の後斜め下方を向く部分に押し当てる。前後の駆動ローラ１９は同一径であり、前後の駆動ローラ１９が車輪１０２と接触する部分は、互いに同一の高さとなる。また、前後両側の駆動ユニット４において、駆動ローラ１９の摩擦面の前斜め下方を向く部分には、この駆動ローラ１９の前方に位置する接地ローラ２２が有する接地面の後ろ斜め上方を向く部分が圧接し、駆動ローラ１９の摩擦面の後斜め下方を向く部分には、この駆動ローラ１９の後方に位置する接地ローラ２２が有する接地面の前斜め上方を向く部分が圧接する。各接地ローラ２２は同一径に設けており、各接地ローラ２２の接地面の最下端部は、レール１０４に対して上方から圧接する。
【００３５】
移動装置本体６をこのようにセットすることで、車輪１０２を前後両側の駆動ユニット４で確実に捕獲することができる。ここで、例えば作業者が操作入力部７８の前進ボタンを押下すると、前後両側のモータ２に対してバッテリ８から電力が供給され、前後両側の駆動ローラ１９を共に、レール１０４の左右方向外側（作業者側）から視て時計回りに回転させる。図１０には、後側の駆動ユニット４の動作を概略的に示しているが、図示のように、駆動ローラ１９の時計回りの回転（図中矢印ａ）に伴って車輪１０２が反時計回りに回転し（図中矢印ｂ）、接地ローラ２２が反時計回りに回転する（図中矢印ｃ）。前側の駆動ユニット４においても同様の回転を行う。そのため、前後両側の駆動ユニット４において、車輪１０２に対して前進の回転力を付与し、且つ、接地ローラ２２に対しても前進の回転力を付与し、車輪１０２を捕獲した状態のまま確実に前進させることができる。このとき、後側の駆動ユニット４では、図１０に示すように回転する駆動ローラ１９と車輪１０２の間に働く摩擦力が、この駆動ローラ１９を車輪１０２の下方に食い込ませるように働く。この駆動ローラ１９の食い込みによって、車輪１０２をより確実に捕獲して回転力を伝達させることが可能となる。
【００３６】
作業者が操作入力部７８の後退ボタンを押下したときには、前後両側のモータ２が前進時とは逆方向に回転することで、車輪１０２と接地ローラ２２に対して後退の回転力を付与し、車輪１０２をレール１０４上にて後退させることができる。このときは、前側の駆動ユニット４において、駆動ローラ１９と車輪１０２の間に働く摩擦力が、この駆動ローラ１９を車輪１０２の下方に食い込ませるように働く。
【００３７】
車輪１０２を所定の位置にまで回転移動させれば、その時点で操作入力部７８の前進ボタン又は後退ボタンから指を離して押下状態を解除し、モータ２を停止させることで、車両台車１００や鉄道車両を停止させる。なお、モータ２を強制停止ではなく減速させるように設け、惰性を伴って鉄道車両等を停止させてもよい。移動完了後は、回転ハンドル６８を前記一方向とは逆方向に回転させて前ブロック１２と後ブロック１４を離間させ、車輪１０２の捕獲を解除したうえで、手前側に移動装置本体６を引き出せばよい。
【００３８】
図１１には、本実施形態の簡易移動装置の変形例を示している。以下においては、変形例の構成のうち、既述した構成と相違する点について述べる。この変形例の簡易移動装置は、移動装置本体６とバッテリ８を分離させた構成ではなく、移動装置本体６とバッテリ８を一体に備えた構成となっている。移動装置本体６からは左右方向に基台部８０を延設し、この基台部８０上にバッテリ８を支持している。基台部８０の底面には、地面上を転動するキャスタ８２を設け、バッテリ８から延設される操作ハンドル７０を掴んだ作業者によって、装置全体を円滑に移動可能としている。なお、バッテリ８の代わりに、カセットボンベのガス等を用いて電力を発生させる発電装置（図示略）を備えることも好適である。このように、バッテリ８や発電装置を移動装置本体６と一体に備えたタイプの簡易移動装置では、更に、操作入力部７８をワイヤレスで設けることが好ましい。モータ２のオンオフや回転速度の指令を、移動装置本体６から離れた位置にある操作入力部７８からの無線信号で行うことにより、移動装置本体６から電気コード１０等を引き出して設ける必要がなくなり、作業効率が高まるとともに作業者の安全性も更に確保される。なお、バッテリ８や発電装置を移動装置本体６とは別体に備えたタイプの簡易移動装置において、操作入力部７８をワイヤレスで設けてもよいことは勿論である。
【００３９】
図１２、図１３には、本実施形態の簡易移動装置の他の変形例を示している。以下においては、この変形例の構成のうち、既述した構成と相違する点について述べる。この変形例では、本体フレーム５０に駆動ローラ１９を回転自在に支持し、この駆動ローラ１９の外周にタイミングベルト９０を架け渡している。タイミングベルト９０は、モータ２により回転駆動される出力ローラ９２（図１３参照）との間で、張力を伴って掛け渡され、その外周面に摩擦面を有している。この変形例では、タイミングベルト９０が駆動部材２０として機能し、タイミングベルト９０が外周に有する摩擦面に対して、接地ローラ２２の接地面と、対象部材である車輪１０２の踏面とが、大きな摩擦力を伴って押し当たる構造となっている。したがって、モータ２によってタイミングベルト９０が駆動ローラ１９と共に回転駆動されると、車輪１０２と接地ローラ２２が同一の周速度で同一方向に回転して、レール１０４上を前後方向に移動する。
【００４０】
以上、添付図面に基づいて説明したように、本実施形態の簡易移動装置は、円周状の外面を有する対象部材を、移動面上で前後方向に回転移動させる簡易移動装置であって、モータ２、駆動部材２０及び接地ローラ２２を備える。モータ２は駆動源である。駆動部材２０は、外周に摩擦面を有し、モータ２によって回転駆動される。接地ローラ２２は、外周に接地面を有し、駆動部材２０が有する摩擦面にこの接地面を押し当てて配置される。駆動部材２０は、対象部材が有する外面に対して摩擦面が接触し、且つ、移動面に対して摩擦面が非接触となる位置にセットされる。接地ローラ２２は、移動面に対して接地面が接触する位置にセットされる。このようにセットされることで、駆動部材２０の回転により、対象部材と接地ローラ２２が同一方向に回転して、移動面上を前後方向に移動する。本実施形態では、前記対象部材が、前記外面を踏面として有する車輪１０２であり、この車輪１０２を、レール１０４が有する移動面上で前後方向に回転移動させるように設けることが好ましい。
【００４１】
したがって、本実施形態の簡易移動装置によれば、例えば作業者がレール１０４の外側からこの簡易移動装置を差し入れ、レール１０４上の車輪１０２に駆動部材２０を当て、接地ローラ２２をレール１０４に載せた状態にセットし、駆動部材２０をモータ２で回転させることで、車輪１０２と接地ローラ２２が同一の周速度で同一方向に回転し、この車輪１０２をレール１０４上で回転移動させることができる。そのため、作業者が一人であっても簡単に且つ安全に作業をすることができ、しかも、移動の開始や停止も円滑に行われる。また、この簡易移動装置はシンプルな構造であるから、小型且つ軽量であって運搬や保管も容易となり、コストも低く抑えられる。加えて、この簡易移動装置によれば、鉄道車両ごと移動可能であるのは勿論のこと、車両台車１００単体や、輪軸単体をレール１０４上で移動させることも可能である。そして、この簡易移動装置によれば、多様な種類の鉄道車両にも対応して、これをレール１０４上で簡単に移動させることが可能である。また、この簡易移動装置は、レール１０４上を移動する鉄道車両等に限らず、円周状の外面を有する対象部材であれば、これに装着して回転移動させることができる。例えば、この簡易移動装置を自動車のタイヤにセットして移動させる用途や、ドラム缶にセットして移動させる用途等の、多様な用途が可能である。
【００４２】
また、本実施形態の簡易移動装置では、接地ローラ２２を、駆動部材２０を前後両側から挟む位置に一対備えている。そのため、駆動部材２０をモータ２で回転させれば、対象部材と前後一対の接地ローラ２２が、同一の周速度で同一方向に回転し、この対象部材を移動面上でより安定的且つ確実に回転移動させることが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態の簡易移動装置では、駆動部材２０とこれに接触する接地ローラ２２とで一組の駆動ユニット４を形成し、この駆動ユニット４を、対象部材を移動面上にて前後両側から挟み込むように前後二組備えている。そのため、前後両側の駆動部材２０を同一方向に回転させれば、対象部材を前後両側の駆動部材２０によって安定的且つ確実に回転させて推進力を与え、且つ、前後両側の接地ローラ２２によっても移動面上での推進力を与えながら、この対象部材を移動させることが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態の簡易移動装置では、前後二組の駆動ユニット４間の距離を変更自在とする距離可変機構５２を備えている。そのため、前後の駆動ユニット４を対象部材の前方スペースＳ１と後方スペースＳ２に差し入れ、その後に距離可変機構５２で前後の駆動ユニット４の距離を縮めるという作業によって、狙いの対象部材に対して、前後の駆動ユニット４を確実にセットすることができる。
【００４５】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
２  モータ
４  駆動ユニット
２０  駆動部材
２２  接地ローラ
５０  本体フレーム
５２  距離可変機構
１０２  車輪
１０４  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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