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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結具（２）の表面を処理する方法（５０）であって、
（ａ）前記締結具（２）の表面にプレゲル溶液を塗布することによってゾルゲルプロセスを用いて界面膜（１２）を形成するステップであって、前記プレゲル溶液がコロイド材料に変わることができ、前記コロイド材料が前記プレゲル溶液から液体溶媒を除去したときに前記界面膜（１２）に変わることができ、前記界面膜（１２）が有機金属系網目系を含み、エポキシ官能性シランおよび有機金属化合物を含有する開始溶液を使用する、ステップと、
（ｂ）ステップ（ａ）を完了した後で前記締結具（２）のシャンク（６）の表面の少なくとも一部にコーティング材料（１４）を塗布するステップ（６０）であって、前記コーティング材料（１４）が液体溶媒に溶解された金属粉末を含む、ステップ（６０）と、
（ｃ）前記界面膜（１２）を用いて前記締結具（２）に付着される固体コーティングを形成するために前記コーティング材料（１４）を硬化させるステップ（６２）と、
を含む、方法。
【請求項２】
ステップ（ａ）の後でかつ前記ステップ（ｂ）の前に前記プレゲル溶液から液体溶媒を除去するために前記プレゲル溶液を加熱するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｃ）が、前記締結具（２）をオーブン内で加熱するステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｂ）が、前記シャンク（６）の表面の周囲の周りに前記コーティング材料（１４）を連続的に塗布するステップを含む、請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｂ）が、前記シャンク（６）上の第１の縦縞状表面領域および第２の縦縞状表面領域に前記コーティング材料（１４）を塗布し、前記コーティング材料（１４）の第１の縦縞（３４ａ）および第２の縦縞（３４ｂ）を形成し、前記コーティング材料（１４）の前記第１の縦縞（３４ａ）と前記第２の縦縞（３４ｂ）との間に前記シャンク（６）上のコーティング材料のない縦縞状表面領域を配置するステップを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記エポキシ官能性シランが、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを含有し、前記有機金属化合物が、ジルコニウムブトキシドを含有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記有機金属系網目系が、腐食防止剤をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ａ）が、一定量のプレゲル溶液の入った容器内に前記締結具を浸すステップを含み、
ステップ（ｂ）が、前記コーティング材料（１４）を前記締結具に吹き付けるステップを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ａ）を実行する前に前記締結具の前記表面にエッチングするステップ（５４）をさらに含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｃ）の後で一定量の補助潤滑剤の入った容器内に前記締結具を浸すステップ（６４）と、続いて前記補助潤滑剤を硬化させるステップ（６６）と、をさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
第１の孔を有する第１の構造要素（３２）と、
前記第１の構造要素の前記第１の孔に整列される第２の孔を有する第２の構造要素（３０）であって、前記第１の孔および前記第２の孔が同じ穴径を有する、第２の構造要素（３０）と、
チタン合金または耐食鋼で作られた締結具（２）であって、頭部（４）と、前記穴径より大きい外径を有するシャンク（６）と、外部突出部を含む対合部（８）と、を備え、前記シャンク（６）が、前記第１の構造要素（３２）の前記第１の孔および前記第２の構造要素（３０）の前記第２の孔の少なくとも一部を塞ぎ、前記対合部（８）が前記第２の構造要素（３０）を超えて延伸する、締結具（２）と、
ゾルゲルプロセスを用いて形成された界面膜（１２）を用いて前記締結具（２）の前記シャンク（６）の少なくとも一部に付着される固体コーティング（１４）であって、前記固体コーティング（１４）がアルミニウムを含み、前記界面膜（１２）が有機金属系網目系を含み、エポキシ官能性シランおよび有機金属化合物を含有する開始溶液が使用されている、固体コーティング（１４）と、
前記第２の構造要素（３０）に当接し、前記締結具（２）の前記対合部（８）に連結される対合部品（４２）と、
を備える、組立体。
【請求項１２】
前記締結具（２）が前記シャンク（６）と前記対合部（８）との間に配置された導入部（１０）をさらに備え、前記固体コーティング（１４）が前記導入部（１０）の表面の少なくとも一部を覆う、請求項１１に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光走査手段と、
走査光を平行光に変換する第１の光学系と、
一定間隔の遮光部が形成されたマスク部材と、
該マスク部材を通過した前記平行光を集光させる第２の光学系と、
該第２の光学系で集光された光を検出する光検出手段と、を備え、
該光検出手段が検出する光パルス数を用いて、前記第１と第２の光学系の間にある被測定物の測定を行うことを特徴とする光走査型測定装置。
【請求項２】
前記マスク部材の遮光部は、光走査の中央から端部に行くに従って幅が狭くなることを特徴とする請求項１に記載の光走査型測定装置。
【請求項３】
前記マスク部材の透過部は、光走査方向に沿って光学濃度が変化することを特徴とする請求項１に記載の光走査型測定装置。
【請求項４】
前記第２の光学系は、表面に凹凸形状が形成されたシートレンズからなり、
前記マスク部材の遮光部と前記シートレンズの凹凸形状は同ピッチで形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光走査型測定装置。
【請求項５】
前記マスク部材の遮光部は、前記シートレンズの凹凸形状の凸部を遮光するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の光走査型測定装置。
【請求項６】
前記第１の光学系と前記第２の光学系の間に、折り返しミラーを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光走査型測定装置。
【請求項７】
前記第１の光学系と前記第２の光学系は同一の光学系であることを特徴とする請求項６に記載の光走査型測定装置。
【請求項８】
前記折り返しミラーには前記マスク部材が一体に形成され、一定間隔で反射光を生じさせない遮光部が形成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の光走査型測定装置。
【請求項９】
前記第１または第２の光学系は、前記マスク部材が一体に形成されたシートレンズからなり、表面に凹凸形状と一定間隔の遮光部とが形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光走査型測定装置。
【請求項１０】
前記光検出手段の上に配置された二等辺三角形形状の導光体を有し、
前記光検出手段は、前記第２の光学系に対して前記第２の光学系の焦点位置から離れた位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光走査型測定装置。
【請求項１１】
前記光走査手段は共振周波数近傍で駆動された振動素子であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光走査型測定装置。
【請求項１２】
前記第１と第２の光学系の間を通過する被測定物を連続的に測定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光走査型測定装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の光走査型測定装置を有することを特徴とする画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
高速走査を可能にするものとして、ミラー部を捻り梁で支持した振動素子がある。振動素子はミラー部の慣性モーメントと捻り梁のばね定数で決まる共振周波数を持ち、この共振周波数で駆動することで高速走査と大きな走査角を得ることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）複数のバーコード配列を含む少なくとも1000個のバーコード化ビーズ、及び
（ｉｉ）複数の細胞
を含む、複数のパーティションを含むライブラリーであって、
（１）前記少なくとも1000個のバーコード化ビーズの一つのバーコード化ビーズは、前記少なくとも1000個のバーコード化ビーズのその他のバーコード化ビーズのバーコード配列とは異なる、前記複数のバーコード配列の一つのバーコード配列を含む一つのポリヌクレオチドを含み；
（２）前記少なくとも1000個のバーコード化ビーズは、前記複数のパーティションの別個のパーティションに区分化され、前記別個のパーティションのパーティションは、前記複数の細胞の単一の細胞を含む、ライブラリー。
【請求項２】
前記複数のパーティションは、溶解バッファー試薬を含む、請求項１に記載のライブラリー。
【請求項３】
前記複数のパーティションは、複数の乳濁液の液滴または複数のウェルである、請求項１に記載のライブラリー。
【請求項４】
前記複数のパーティションは、複数のウェルであり、前記複数のウェルは、溶解性、融解性、又は透過性である層を含む、請求項３に記載のライブラリー。
【請求項５】
前記層は、油、ワックス、又は膜である、請求項４に記載のライブラリー。
【請求項６】
前記複数のパーティションは、複数のウェルであり、前記複数のウェルは、密封層で密封される、請求項３に記載のライブラリー。
【請求項７】
前記ポリヌクレオチドは、固定化配列、及び/又は配列決定プライマーのためのアニーリング配列を含む、請求項１に記載のライブラリー。
【請求項８】
前記異なるバーコード配列は、少なくとも5又は少なくとも10のヌクレオチド長である、請求項１に記載のライブラリー。
【請求項９】
前記異なるバーコード配列は、無作為ポリヌクレオチド配列を含む、請求項１に記載のライブラリー。
【請求項１０】
前記少なくとも1000個のバーコード化ビーズの各々は、少なくとも100000コピーの前記ポリヌクレオチドを含む、請求項１に記載のライブラリー。
【請求項１１】
少なくとも10000個の異なるバーコード配列を含む、請求項１に記載のライブラリー。
【請求項１２】
前記少なくとも1000個のバーコード化ビーズは、ヒドロゲルビーズである、請求項１に記載のライブラリー。
【請求項１３】
前記ヒドロゲルビーズは、還元剤を使用しては破壊可能である、請求項１２に記載のライブラリー。
【請求項１４】
前記ポリヌクレオチドは、不安定部分を介して前記バーコード化ビーズに結合する、請求項１に記載のライブラリー。
【請求項１５】
前記不安定部分は、光不安定リンカーである、請求項１４に記載のライブラリー。
【請求項１６】
前記パーティションは、ポリメラーゼを含む、請求項１に記載のライブラリー。
【請求項１７】
前記複数の細胞の一つの細胞は、標的配列を含み、前記ポリヌクレオチドは、前記標的配列に結合するように構成される、請求項１に記載のライブラリー。
【請求項１８】
前記パーティションは、制限酵素、フラグメンターゼ、及びトランスポザーゼからなる群から選択される酵素を更に含む、請求項１に記載のライブラリー。
【請求項１９】
前記パーティションは、リガーゼを更に含む、請求項１に記載のライブラリー。
【請求項２０】
前記複数の細胞は、循環腫瘍細胞を含む、請求項１に記載のライブラリー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面に、銅化合物及び重合開始剤を含み、光触媒を含まないバインダの硬化物が固着し、前記銅化合物の少なくとも一部は、前記バインダの硬化物の表面から露出していることを特徴とする抗カビ・抗菌性基体。
【請求項２】
前記銅化合物は、Ｘ線光電子分光分析法により、９２５〜９５５ｅＶの範囲にあるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）に相当する結合エネルギーを５分間測定することでＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）の共存が確認される請求項１に記載の抗カビ・抗菌性基体。
【請求項３】
前記銅化合物は、Ｘ線光電子分光分析法により、９２５〜９５５ｅＶの範囲にあるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）に相当する結合エネルギーを５分間測定することで算出される、前記銅化合物中に含まれるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）とのイオンの個数の比率（Ｃｕ（Ｉ）／Ｃｕ（ＩＩ））が０．４〜５０である請求項１又は２に記載の抗カビ・抗菌性基体。
【請求項４】
前記重合開始剤は、光重合開始剤である請求項１〜３のいずれか１に記載の抗カビ・抗菌性基体。
【請求項５】
前記重合開始剤は、水に不溶性の光重合開始剤である請求項１〜４のいずれか１に記載の抗カビ・抗菌性基体。
【請求項６】
前記重合開始剤には、アルキルフェノン系の重合開始剤とベンゾフェノン系の重合開始剤を含み、アルキルフェノン系の重合開始剤とベンゾフェノン系の重合開始剤の比率は、重量比でアルキルフェノン系の重合開始剤／ベンゾフェノン系の重合開始剤＝１／１〜４／１である請求項１〜５のいずれか１に記載の抗カビ・抗菌性基体。
【請求項７】
前記銅化合物は、銅錯体を含まない請求項１〜６のいずれか１に記載の抗カビ・抗菌性基体。
【請求項８】
銅化合物、未硬化のバインダ、分散媒及び重合開始剤を含み、光触媒を含まないことを特徴とする抗カビ・抗菌性組成物。
【請求項９】
前記分散媒は、水である請求項８に記載の抗カビ・抗菌性組成物。
【請求項１０】
前記重合開始剤は、光重合開始剤である請求項８又は９に記載の抗カビ・抗菌性組成物。
【請求項１１】
前記重合開始剤は、水に不溶性の光重合開始剤である請求項８〜１０のいずれか１に記載の抗カビ・抗菌性組成物。
【請求項１２】
前記重合開始剤には、アルキルフェノン系の重合開始剤とベンゾフェノン系の重合開始剤を含み、アルキルフェノン系の重合開始剤とベンゾフェノン系の重合開始剤の比率は、重量比でアルキルフェノン系の重合開始剤／ベンゾフェノン系の重合開始剤＝１／１〜４／１である請求項８〜１１のいずれか１に記載の抗カビ・抗菌性組成物。
【請求項１３】
前記銅化合物は、二価の銅化合物である請求項８〜１２のいずれか１に記載の抗カビ・抗菌性組成物。
【請求項１４】
前記銅化合物は、水溶性の二価の銅化合物である請求項８〜１３のいずれか１に記載の抗カビ・抗菌性組成物。
【請求項１５】
前記銅化合物は銅錯体を含まない請求項８〜１４のいずれか１に記載の抗カビ・抗菌性組成物。
【請求項１６】
基材の表面に、銅化合物と未硬化のバインダと分散媒と重合開始剤とを含み、光触媒を含まない抗カビ・抗菌性組成物を付着せしめる付着工程と、
前記付着工程により付着した前記抗カビ・抗菌性組成物中の前記未硬化のバインダを硬化させて、基材の表面にバインダ硬化物を固着せしめる硬化工程とを含むことを特徴とする抗カビ・抗菌性基体の製造方法。
【請求項１７】
前記重合開始剤は、光重合開始剤である請求項１６に記載の抗カビ・抗菌性基体の製造方法。
【請求項１８】
前記重合開始剤は、水に不溶性の光重合開始剤である請求項１６又は１７に記載の抗カビ・抗菌性基体の製造方法。
【請求項１９】
前記銅化合物は、二価の銅化合物である請求項１６〜１８のいずれか１に記載の抗カビ・抗菌性基体の製造方法。
【請求項２０】
前記銅化合物は、水溶性の二価の銅化合物である請求項１６〜１９のいずれか１に記載の抗カビ・抗菌性基体の製造方法。
【請求項２１】
前記銅化合物は銅錯体を含まない請求項１６〜２０のいずれか１に記載の抗カビ・抗菌性基体の製造方法。
【請求項２２】
前記重合開始剤には、アルキルフェノン系の重合開始剤とベンゾフェノン系の重合開始剤を含み、アルキルフェノン系の重合開始剤とベンゾフェノン系の重合開始剤の比率は、重量比でアルキルフェノン系の重合開始剤／ベンゾフェノン系の重合開始剤＝１／１〜４／１である請求項１６〜２１のいずれか１に記載の抗カビ・抗菌性基体の製造方法。
【請求項２３】
前記硬化工程において、基材に付着した前記抗カビ・抗菌性組成物に電磁波を照射する請求項１６〜２２のいずれか１に記載の抗カビ・抗菌性基体の製造方法。
【請求項２４】
前記抗カビ・抗菌性基体は、抗カビ性基体である請求項１〜７のいずれか１に記載の前記抗カビ・抗菌性基体。
【請求項２５】
前記抗カビ・抗菌性組成物は、抗カビ性組成物である請求項８〜１５のいずれか１に記載の抗カビ・抗菌性組成物。
【請求項２６】
前記抗カビ・抗菌性基体の製造方法は、抗カビ性基体の製造方法である請求項１６〜２３のいずれか１に記載の抗カビ・抗菌性基体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新生児期を除く哺乳動物における蝸牛有毛細胞の喪失によって引き起こされた聴覚喪失を治療する方法に用いる医薬組成物であって、前記方法は、
蝸牛有毛細胞の喪失に関連する聴覚喪失を有する対象を特定することと、
治療有効量のγセクレターゼ阻害薬を含む前記医薬組成物を、前記哺乳動物の耳の正円窓に局所的に投与することと、
を含み、前記治療有効量は、１つ以上の周波数において蝸牛有毛細胞を回復させ聴覚を回復させるのに十分な量である、医薬組成物。
【請求項２】
前記聴覚喪失は、物理的耳毒性障害又は化学的な耳毒性障害への暴露によって引き起こされたものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記物理的な耳毒性障害は、騒音である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記医薬組成物は、前記障害への暴露から４週間以内、２週間以内、１週間以内、又は１日以内に、前記耳へ投与される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記医薬組成物は、徐放担体をさらに含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記担体は、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレントリブロック共重合体である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記方法が、前記医薬組成物の投与前における、１つ以上の周波数での聴覚のベースラインレベルと、前記医薬組成物の投与後における、同一の１つ以上の周波数での聴覚の事後レベルとを測定することと、
前記１つ以上の周波数での所望の聴覚レベルが回復されるまで、追加で１回分以上の前記医薬組成物を投与することと、
をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記聴覚の事後レベルは、前記医薬組成物の投与後、１週間、２週間、３週間、１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、４ヶ月、６ヶ月、及び／又は１２ヶ月で測定される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記γセクレターゼ阻害薬は、ＲＯ４９２９０９７（２，２−ジメチル−Ｎ−（（Ｓ）−６−オキソ−６，７−ジヒドロ−５Ｈ−ジベンゾ［ｂ，ｄ］アゼピン−７−イル）−Ｎ’−（２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−プロピル）−マロンアミド）、ＤＡＰＴ（Ｎ−［（３，５−ジフルオロフェニル）アセチル］−Ｌ−アラニル−２−フェニル］グリシン−１，１−ジメチルエチルエステル）、Ｌ−６８５４５８（（５Ｓ）−（ｔ−ブトキシカルボニルアミノ）−６−フェニル−（４Ｒ）ヒドロキシ−（２Ｒ）ベンジルヘキサノイル）−Ｌ−ｌｅｕ−Ｌ−ｐｈｅ−アミド）、ＢＭＳ−７０８１６３（Ａｖａｇａｃｅｓｔａｔ）、ＢＭＳ−２９９８９７（２−［（１Ｒ）−１−［［（４−クロロフェニル）スルホニル］（２，５−ジフルオロフェニル）アミノ］エチル−５−フルオロベンゼンブタン酸）、ＭＫ−０７５２（３−（４−（（４−クロロフェニル）スルホニル）−４−（２，５−ジフルオロフェニル）シクロヘキシル）プロパン酸）、ＹＯ−０１０２７（（Ｓ）−２−（２−（３，５−ジフルオロフェニル）アセトアミド）−Ｎ−（（Ｓ）−５−メチル−６−オキソ−６，７−ジヒドロ−５Ｈ−ジベンゾ［ｂ，ｄ］アゼピン−７−イル）プロパンアミド）、ＭＤＬ２８１７０（Ｓｉｇｍａ；ベンジル  Ｎ−［（２Ｓ）−３−メチル−１−オキソ−１−［（１−オキソ−３−フェニルプロパン−２−イル）アミノ］ブタン−２−イル］カルバメート）、ＬＹ４１１５７５（Ｎ−２（（２Ｓ）−２−（３，５−ジフルオロフェニル）−２−ヒドロキシエタノイル）−Ｎ１−（（７Ｓ）−５−メチル−６−オキソ−６，７−ジヒドロ−５Ｈ−ジベンゾ［ｂ，ｄ］アゼピン−７−イル）−１−アラニンアミド）、ＥＬＮ−４６７１９（ＬＹ４１１５７５の２−ヒドロキシ−バレリアン酸アミドアナログ）、ＰＦ−０３０８４０１４（（Ｓ）−２−（（Ｓ）−５，７−ジフルオロ−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−３−イルアミノ）−Ｎ−（１−（２−メチル−１−（ネオペンチルアミノ）プロパン−２−イル）−１Ｈ−イミダゾール−４−イル）ペンタンアミド）、化合物Ｅ（（２Ｓ）−２−｛［（３，５−ジフルオロフェニル）アセチル］アミノ｝−Ｎ−［（３Ｓ）−１−メチル−２−オキソ−５−フェニル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−１，４−ベンゾジアゼピン−３−イル］プロパンアミド、およびＳｅｍａｇａｃｅｓｔａｔ（ＬＹ４５０１３９；（２Ｓ）−２−ヒドロキシ−３−メチル−Ｎ−（（１Ｓ）−１−メチル−２−｛［（１Ｓ）−３−メチル−２−オキソ−２，３，４，５−テトラヒドロ−１Ｈ−３−ベンゾアゼピン−１−イル］アミノ｝−２−オキソエチル）ブタンアミド）からなる群より選択されるか、又は薬学上許容可能なそれらの塩である、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記γセクレターゼ阻害薬は、ＬＹ４１１５７５（Ｎ−２（（２Ｓ）−２−（３，５−ジフルオロフェニル）−２−ヒドロキシエタノイル）−Ｎ１−（（７Ｓ）−５−メチル−６−オキソ−６，７−ジヒドロ−５Ｈ−ジベンゾ［ｂ，ｄ］アゼピン−７−イル）−１−アラニンアミド）である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記哺乳動物は、幼児期、青年期、又は成熟期の哺乳動物である、請求項１〜１０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記哺乳動物は、少なくとも４０歳である、請求項１〜１１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記哺乳動物は、ヒトである、請求項１〜１２のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
健常対象と比較したとき、Ｔヘルパー１７（Ｔｈ１７）細胞数が増加している対象の炎症性腸疾患の治療に用における、使用のための、
前記使用は、サイトカイン受容体ＩＬ−２３Ｒの産生を抑制し、その結果、Ｔｈ１７細胞によって媒介される炎症を減少させる、ＣＤ６のＤ１に特異的に結合するイトリズマブ抗体又はその機能性断片。
【請求項２】
Ｔｈ１７細胞によって媒介される炎症を減少させることは、前記対象の体液中のＴＮＦ−α、ＩＦＮ−γ、ＩＬ−６およびＩＬ−１７Ａから選択される少なくとも１つを低減させる、請求項１に記載のイトリズマブ抗体又はその機能性断片。
【請求項３】
健常対象と比較したとき、前記対象はまた、Ｔヘルパー１（Ｔｈ１）細胞数増加を有する、請求項１に記載のイトリズマブ抗体又はその機能性断片。
【請求項４】
前記炎症性腸疾患はクローン病又は潰瘍性大腸炎である、請求項１に記載のイトリズマブ抗体又はその機能性断片。
【請求項５】
前記対象の血液細胞および／又は樹状細胞上でのＩＬ−２３Ｒ発現がモニタリングされている、請求項１に記載のイトリズマブ抗体又はその機能性断片。
【請求項６】
前記対象の体液中の、１または複数の単球、Ｔヘルパー細胞およびナチュラルキラー細胞上でのＩＬ−２３Ｒの発現が低減される、請求項１に記載のイトリズマブ抗体又はその機能性断片。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトの歯髄由来幹細胞自体を含まないヒトの歯髄由来幹細胞培養上清を含んでなる再生治療用組成物であって、
前記ヒトの歯髄由来幹細胞培養上清が含有するサイトカインである、血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）の濃度が１５０〜５０００ｐｇ／ｍｌであり、
前記ヒトの歯髄由来幹細胞培養上清が含有するサイトカインである、インシュリン様成長因子（ＩＧＦ）の濃度が８０〜１０００ｐｇ／ｍｌであり、
前記ヒトの歯髄由来幹細胞培養上清が含有するカルシウムイオン（Ｃａ２＋）の濃度が６．５〜８．０ｍｇ／ｄｌであることを特徴とする再生治療用組成物。
【請求項２】
前記血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）の濃度が２００〜４０００ｐｇ／ｍｌであり、
前記インシュリン様成長因子（ＩＧＦ）の濃度が１００〜７００ｐｇ／ｍｌであり、
前記カルシウムイオン（Ｃａ２＋）の濃度が６．５〜７．５ｍｇ／ｄｌであることを特徴とする請求項１に記載の再生治療用組成物。
【請求項３】
癌、認知症、肝硬変、アルツハイマー病、パーキンソン病、関節リュウマチ、脳梗塞、心筋梗塞、アトピー性皮膚炎、花粉症、しわの増加、白髪、脱毛、老眼、近眼、ドライアイ、ドライマウス、歯周病、筋力低下、骨粗鬆症、糖尿病、更年期障害、不妊及び勃起不全から選ばれる少なくとも１つの症状の改善または予防に用いられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の再生治療用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生治療用組成物
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式Ｉの化合物またはその薬学的に許容される塩の有効性を評価し、追跡する方法であって、単離された生物学的試料において、ｍｉＲ−１２４の存在または発現レベルを測定することを含む方法：
【化１】
2021038219.tif 000001
ここで、
Ｚは、ＣまたはＮであり、
Ｖは、ＣまたはＮであり、
【化２】
2021038219.tif 000002
は芳香環を意味し、ここでＶは、ＣまたはＮであり、そしてＶがＮである場合に、ＶはＺのオルト、メタ、又はパラ位にあり、すなわちそれぞれピリジン、ピリダジン、ピリミジン、またはピラジン基を形成し、
Ｒは独立して、水素原子、メチル基、メトキシ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基、アミノ基、ハロゲン原子、又は−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ３）（ＯＲ４）基を表し、
Ｑは、Ｎ又はＯであり、ただしＱがＯであるときに、Ｒ’’は存在せず、
Ｒ３およびＲ４は、独立して水素原子、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｎ＋（Ｒａ）４またはベンジル基を表し、
ｎは、１、２、または３であり、
ｎ’は、１、２、または３であり、
Ｒ’は独立して、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、メチル基、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ３）（ＯＲ４）基、または基
【化３】
2021038219.tif 000003
を表し、ここでＡは、ＯまたはＮＨであり、ｍは２又は３であり、およびＸ１は、Ｏ、ＣＨ２、またはＮ−ＣＨ３であり、ただしＲ’がこのような基である場合、ｎ’は１又は２であり、そしてｎ’が２の場合、その他のＲ’基は前記基と異なり、
又はかわりにＲ’は互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、メチル基、または基
【化４】
2021038219.tif 000004
を表し、ここでＡは、ＯまたはＮＨであり、ｍは２であり、およびＸ１は、Ｏ、ＣＨ２、またはＮ−ＣＨ３であり、ただしＲ’がこのような基である場合、ｎ’は１又は２であり、そしてｎ’が２の場合、その他のＲ’基は前記基と異なる、
Ｒ’’は、水素原子、（Ｃ１−Ｃ４）アルキル基、または基
【化５】
2021038219.tif 000005
であり、ここでｍは２又は３であり、及びＸ１はＯ、ＣＨ２、またはＮ−ＣＨ３である。
【請求項２】
Ｒは独立して、フッ素原子、塩素原子、トリフルオロメトキシ基、またはアミノ基を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
以下の式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、および（Ｉｃ）、またはその薬学的に許容される塩のいずれか一つから選ばれる、
【化６】
2021038219.tif 000006
ここでＲ、Ｒ’、Ｒ’’、ｎ、およびｎ’は、請求項１又は２において定義されている通りである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
ｍｉＲ−１２４の存在または発現レベルが、生物学的試料からの真核細胞から測定され、そして対照参照値と比較される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記生物学的試料が、血液；血漿；血清；唾液；間質液；尿試料；細胞試料、例えば細胞培養物、細胞株、幹細胞株、末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）を含有する試料；組織生検、例えば口腔組織、胃腸組織、皮膚、口腔粘膜試料、または臨床治験からの複数の試料、から選択され、該試料は、未精製試料でありうるか、または貯蔵、加工もしくは測定の前に種々の程度に精製される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
対照基準値が、炎症性疾患を患っていないことが知られている及び／またはその有効性が決定されたまたはモニタリングされるところの処置を受けていない個人又は個人の群から得られた単離された生物学的試料から得られたものであり、あるいは、
対照基準値が、炎症疾患を患いかつその有効性が決定されたまたはモニタリングされるところの処置を受けている患者から得られた単離された生物学的試料から得られたものであり、
ここで、該単離された生物学的試料は、処置の投与の前に患者から採取される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ｍｉＲ−１２４の存在または発現レベルが、核酸アッセイ又はアレイ、例えばノーザンブロットおよびＰＣＲを基礎とした方法、を使用して評価される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、核酸の検出および定量化のための方法を実装し、核酸の検出および定量化のための該方法がハイブリダイゼーションを基礎とする方法であってもよく、該ハイブリダイゼーションを基礎とする方法は、ＰＣＲ及び定量的ＰＣＲ（ｑＲＴ−ＰＣＲまたはｑ−ＰＣＲ）技術または逆転写酵素／ポリメラーゼを基礎とした技術を含み、該方法は、更にシークエンシング工程を含むかまたは更にそれと組み合わされる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
（ｉ）細胞ｍＲＮＡの抽出工程、（ｉｉ）逆転写酵素を使用する、ｍＲＮＡのＤＮＡへの逆転写の工程、および（ｉｉｉ）前の工程で得られたＤＮＡからのＤＮＡ増幅工程を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
対照基準値、例えば健康なドナーからの対照基準値、に比較してのｍｉＲＮＡ−１２４の減少された若しくは抑制された存在または低下された発現レベルは、炎症性疾患を示す、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
る。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）非精製形態のＪ鎖含有免疫グロブリンを含む血液由来のタンパク質組成物を得る工程、
（ｂ）工程（ａ）の組成物と分泌成分を混合する工程
を含む、インビトロにおいて分泌様免疫グロブリンを含む組成物を製造する方法であって、
Ｊ鎖含有ＩｇＡまたはＩｇＭに特異的なアフィニティークロマトグラフィーまたはサイズ排除クロマトグラフィーの工程を含まない、上記方法。
【請求項２】
分泌様免疫グロブリンが、分泌様ＩｇＡおよび／または分泌様ＩｇＭである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）の組成物が、少なくとも５％のＪ鎖連結ＩｇＡを含有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ａ）の組成物が、少なくとも１０％のＪ鎖連結ＩｇＡを含有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
工程（ａ）の組成物が、少なくとも２０％のＪ鎖連結ＩｇＡを含有する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
工程（ａ）の組成物が、少なくとも３０％のＪ鎖連結ＩｇＡを含有する、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
工程（ａ）の組成物が、少なくとも５０％のＪ鎖連結ＩｇＡを含有する、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
工程（ａ）の組成物がヒト血液由来である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｂ）における分泌成分が組換え分泌成分である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
分泌成分がヒト分泌成分である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
分泌成分が、哺乳動物細胞系において産生される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
分泌成分が、多量体免疫グロブリン受容体ｐｌｇＲの細胞外部分である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｂ）において、添加される分泌成分とＩｇＡ二量体／多量体中のＪ鎖の間のモル比が１：１０と１０：１の間の範囲である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記比が約１：５と５：１の間の範囲である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記比が約１：２と２：１の間の範囲である、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療上有効な量の化合物バレニクリンまたはその医薬的に許容可能な塩を含む、ドライアイを治療するための医薬であって、前記医薬がそれを必要とする個体における局所鼻腔投与用であり、それを必要とする個体がドライアイ疾患の徴候および症状を有する、前記医薬。
【請求項２】
治療上有効な量の化合物バレニクリンまたはその医薬的に許容可能な塩を含む、眼の不快感を治療するための医薬であって、前記医薬がそれを必要とする個体における局所鼻腔投与用であり、前記眼の不快感がドライアイ疾患、眼瞼炎、マイボーム腺機能不全、アレルギー性結膜炎、眼表面への毒性及び刺激、涙液の排液に関する問題、または眼瞼の疾患と関連する、前記医薬。
【請求項３】
前記それを必要とする個体が、かゆみ、乾燥、羞明、かすみ、痛み、ねばつき感、灼熱感、刺痛、及び異物感を含む１つまたは複数の症状を有する、請求項１または2に記載の医薬。
【請求項４】
前記それを必要とする個体が、バレニクリンの投与前に、少なくとも一方の眼における≦１０ｍｍ／５分のシルマー涙液試験スコアを有する、請求項1〜3のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項５】
前記シルマー涙液試験が、局所麻酔ありで行われる、請求項4に記載の医薬。
【請求項６】
保存剤を含まない、請求項1〜5のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項７】
0.5 mg/mLの前記バレニクリンまたはその医薬的に許容可能な塩を含む、請求項１〜6のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項８】
1 mg/mLの前記バレニクリンまたはその医薬的に許容可能な塩を含む、請求項１〜6のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項９】
2 mg/mLの前記バレニクリンまたはその医薬的に許容可能な塩を含む、請求項１〜6のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
5マイクログラム〜1000マイクログラム、5マイクログラム〜100マイクログラム、5マイクログラム〜50マイクログラムまたは5マイクログラム〜600マイクログラムの前記バレニクリンまたはその医薬的に許容可能な塩が、それを必要とする個体に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜9のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１１】
前記バレニクリンまたはその医薬的に許容可能な塩が、少なくとも1日に1回または少なくとも1日に2回投与されるように使用されることを特徴とする、請求項１〜10のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１２】
１日当たり、100マイクログラム〜750マイクログラムの前記バレニクリンまたはその医薬的に許容可能な塩が、それを必要とする個体に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜9のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１３】
少なくとも50マイクログラムの前記バレニクリンまたはその医薬的に許容可能な塩が、１日に２回、それを必要とする個体に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項12に記載の医薬。
【請求項１４】
5マイクログラム〜100マイクログラムの前記バレニクリンまたはその医薬的に許容可能な塩が、１日に２回、それを必要とする個体に投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜9のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１５】
5マイクログラム〜100マイクログラムの前記バレニクリンまたはその医薬的に許容可能な塩が、１日に２回、それを必要とする個体に各鼻腔において投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜9のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１６】
前記個体が、ＬＡＳＩＫ眼手術を受けたことがある、請求項1〜15のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１７】
前記バレニクリンまたはその医薬的に許容可能な塩が、薬理学的に適切な濃度では血液脳関門を通過しない、請求項1〜16のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１８】
前記バレニクリンまたはその医薬的に許容可能な塩が、任意の薬理学的に適切な濃度では、全身性に生体利用することが不可能な量で投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜17のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１９】
前記バレニクリンまたはその医薬的に許容可能な塩が、望ましくない精神活性および/または全身性の副作用をもたらさない量で、末梢のニコチン性アセチルコリン受容体に対して選択的に結合する、請求項１〜18のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２０】
前記バレニクリンまたはその医薬的に許容可能な塩が、液体、懸濁液、エアロゾル、ゲル、軟膏、乾燥粉末、クリーム、ペースト、ローション、バルムまたは鼻スプレーとして投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜19のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２１】
前記バレニクリンまたはその医薬的に許容可能な塩が、シリンジ、点滴器、ボトル噴霧器、噴霧ポンプ、吸入器、粉末噴霧機器、気化器、パッチ、薬用スティック、ピペット、液体噴出または鼻スプレーボトルによって投与されるように用いられることを特徴とする、請求項１〜20のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２２】
三叉神経または前篩骨神経が活性化される、請求項１〜21のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項２３】
鼻涙腺反射が活性化される、請求項１〜22のいずれか一項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量検出超音波トランスデューサを使用した超音波の計測方法であって、
複数の第１期間のそれぞれにおいて、バイアス電圧を前記容量検出超音波トランスデューサに印加して、超音波を計測し、
前記複数の第１期間における二つの第１期間の間の第２期間において、０Ｖ以上であり前記バイアス電圧より小さい電圧を、前記容量検出超音波トランスデューサに印加する、計測方法。
【請求項２】
請求項１に記載の計測方法であって、
前記第２期間において超音波の計測は中断され、
前記複数の第１期間のそれぞれは、前記第２期間よりも長い、
計測方法。
【請求項３】
請求項１に記載の計測方法であって、
前記第２期間において、前記容量検出超音波トランスデューサへの印加電圧を０Ｖに維持する、計測方法。
【請求項４】
請求項１に記載の計測方法であって、
複数の第２期間において、０Ｖ以上であり前記バイアス電圧より小さい電圧を、前記容量検出超音波トランスデューサに印加し、
前記複数の第２期間は、それぞれ、前記複数の第１期間における連続する二つの第１期間の間に挿入されている、計測方法。
【請求項５】
請求項４に記載の計測方法であって、
前記第１期間と前記第２期間とを交互に繰り返す、計測方法。
【請求項６】
請求項４に記載の計測方法であって、
前記複数の第１期間の長さは一定であり、前記複数の第２期間の長さは一定である、計測方法。
【請求項７】
請求項４に記載の計測方法であって、
前記第２期間において計測対象が入れ替えられる、計測方法。
【請求項８】
請求項４に記載の計測方法であって、
前記第２期間において、スキャンライン間の移動が行われる、計測方法。
【請求項９】
請求項１に記載の計測方法であって、
前記第２期間の後に前記容量検出超音波トランスデューサの感度の検査を行い、
前記検査の結果の感度が閾値未満の場合、前記第２期間の次の第１期間の前に、０Ｖ以上であり前記バイアス電圧より小さい電圧を、前記容量検出超音波トランスデューサに印加する、計測方法。
【請求項１０】
超音波撮像装置であって、
複数の容量検出超音波トランスデューサを含む超音波探触子と、
前記超音波探触子を制御する制御装置と、を含み、
前記制御装置は、
複数の第１期間のそれぞれにおいて、バイアス電圧を前記複数の容量検出超音波トランスデューサに印加した状態で超音波を計測して、対象の画像を生成し、
前記複数の第１期間における二つの第１期間の間の第２期間において、０Ｖ以上であり前記バイアス電圧より小さい電圧を、前記複数の容量検出超音波トランスデューサに印加する、超音波撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液が封入されたベーパーチャンバであって、
第１金属シートと、
前記第１金属シート上に設けられた第２金属シートと、
前記作動液の蒸気が通る蒸気流路部と、
液状の前記作動液が通る液流路部と、を備え、
前記液流路部は、前記第１金属シートの前記第２金属シートの側の面に設けられ、
前記液流路部は、各々が第１方向に延びて液状の前記作動液が通る複数の主流溝を有し、
前記第２金属シートは、前記第２金属シートの前記第１金属シートの側の面から、前記第１金属シートの前記主流溝にそれぞれ突出する複数の主流溝凸部を有している、ベーパーチャンバ。
【請求項２】
互いに隣り合う一対の前記主流溝の間に、連絡溝を介して前記第１方向に配列された複数の液流路凸部を含む凸部列が設けられ、
前記連絡溝は、対応する一対の前記主流溝を連通し、
前記第２金属シートは、前記第２金属シートの前記第１金属シートの側の面から、前記第１金属シートの前記連絡溝にそれぞれ突出する複数の連絡溝凸部を更に有している、請求項１に記載のベーパーチャンバ。
【請求項３】
作動液が封入されたベーパーチャンバであって、
第１金属シートと、
前記第１金属シート上に設けられた第２金属シートと、
前記作動液の蒸気が通る蒸気流路部と、
液状の前記作動液が通る液流路部と、を備え、
前記液流路部は、前記第１金属シートの前記第２金属シートの側の面に設けられ、
前記液流路部は、各々が第１方向に延びて液状の前記作動液が通る複数の主流溝を有し、
互いに隣り合う一対の前記主流溝の間に、連絡溝を介して前記第１方向に配列された複数の液流路凸部を含む凸部列が設けられ、
前記連絡溝は、対応する一対の前記主流溝を連通し、
前記第２金属シートは、前記第２金属シートの前記第１金属シートの側の面から、前記第１金属シートの前記連絡溝にそれぞれ突出する複数の連絡溝凸部を有している、ベーパーチャンバ。
【請求項４】
前記連絡溝の深さは、前記主流溝の深さよりも深い、請求項２または３に記載のベーパーチャンバ。
【請求項５】
前記主流溝は、前記連絡溝と連通する交差部と、前記第１方向において前記交差部とは異なる位置に位置するとともに、互いに隣り合う一対の前記液流路凸部の間に位置する主流溝本体部と、を含み、
前記主流溝の前記交差部の深さは、前記主流溝本体部の深さよりも深い、請求項２乃至４のいずれか一項に記載のベーパーチャンバ。
【請求項６】
前記主流溝の前記交差部の深さは、前記連絡溝の深さよりも深い、請求項５に記載のベーパーチャンバ。
【請求項７】
ハウジングと、
前記ハウジング内に収容されたデバイスと、
前記デバイスに熱的に接触した、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のベーパーチャンバと、を備えた、電子機器。
【請求項８】
第１金属シートと、前記第１金属シート上に設けられた第２金属シートと、作動液の蒸気が通る蒸気流路部と、液状の前記作動液が通る液流路部と、を備えるベーパーチャンバの製造方法であって、
ハーフエッチングにより、前記第１金属シートの前記第２金属シートの側の面に前記液流路部を形成するハーフエッチング工程と、
前記第１金属シートと前記第２金属シートとを接合する接合工程と、
前記作動液を封入する封入工程と、を備え、
前記液流路部は、各々が第１方向に延びて液状の前記作動液が通る複数の主流溝を有し、
前記第２金属シートは、前記第２金属シートの前記第１金属シートの側の面から前記第１金属シートの前記主流溝にそれぞれ突出する複数の主流溝凸部を有している、ベーパーチャンバの製造方法。
【請求項９】
第１金属シートと、前記第１金属シート上に設けられた第２金属シートと、作動液の蒸気が通る蒸気流路部と、液状の前記作動液が通る液流路部と、を備えるベーパーチャンバの製造方法であって、
ハーフエッチングにより、前記第１金属シートの前記第２金属シートの側の面に前記液流路部を形成するハーフエッチング工程と、
前記第１金属シートと前記第２金属シートとを接合する接合工程と、
前記作動液を封入する封入工程と、を備え、
前記液流路部は、各々が第１方向に延びて液状の前記作動液が通る複数の主流溝を有し、
互いに隣り合う一対の前記主流溝の間に、連絡溝を介して前記第１方向に配列された複数の液流路凸部を含む凸部列が設けられ、
前記連絡溝は、対応する一対の前記主流溝を連通し、
前記第２金属シートは、前記第２金属シートの前記第１金属シートの側の面から、前記第１金属シートの前記連絡溝にそれぞれ突出する複数の連絡溝凸部を有している、ベーパーチャンバの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーガラス物品であって、
内側表面と、外側表面と、０．３ｍｍから３ｍｍの範囲内の壁厚と、を備えるガラス本体を有し、      
前記内側表面および前記外側表面の夫々が、１５０μｍを超える直径を有する圧痕を含まず、
前記内側表面と前記外側表面の少なくとも一方の表面粗さ（Ｒａ）が、任意の後処理の前の状態で、３．０ｎｍ未満であり、
前記カバーガラス物品は、曲げ半径が１ｍｍから２０ｍｍまでの少なくとも１つの曲げ部分を有し、
前記少なくとも１つの曲げ部分をとおして前記壁厚の変動は±１５％以下である、
カバーガラス物品。
【請求項２】
前記内側表面および前記外側表面の夫々の前記表面粗さ（Ｒa）が、２．０ｎｍ未満である、請求項１に記載のカバーガラス物品。
【請求項３】
前記内側表面および前記外側表面の少なくとも一方の前記表面粗さ（Ｒa）が、１．５ｎｍ未満である、請求項１に記載のカバーガラス物品。
【請求項４】
前記壁厚の変動は±１０％未満である、請求項１から３のいずれか一項に記載のカバーガラス物品。
【請求項５】
前記ガラス本体が平坦部分を有する、請求項１に記載のガラス物品。
【請求項６】
前記平坦部分の平坦度が、１０ｍｍ×１０ｍｍエリアに亘って±１５０μｍより優れている、請求項５に記載のカバーガラス物品。
【請求項７】
前記平坦部分の平坦度が、２５ｍｍ×２５ｍｍエリアに亘って±５０μｍよりも優れている、請求項５に記載のカバーガラス物品。
【請求項８】
前記少なくとも１つの曲げ部分はスプラインである、請求項１から７の何れか一項に記載のカバーガラス物品。
【請求項９】
前記ガラス本体は１ｍｍの厚みにおいて、４００ｎｍから８００ｎｍの波長範囲で８５％を超える光透過率を有する、請求項１から７に記載のカバーガラス物品。
【請求項１０】
前記ガラス本体は３００ＭＰａを超える圧縮応力を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載のカバーガラス物品。
【請求項１１】
前記ガラス本体は、１５μｍを超える層深さのイオン交換されたガラスを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のカバーガラス物品。
【請求項１２】
前記ガラス本体がフラットディスプレイを有する電子機器を覆うように適合される、請求項１から７のいずれか一項に記載のカバーガラス物品。
【請求項１３】
前記電子機器が電話、モニター、テレビ、ハンドヘルド機器、またはタブレットである請求項１２に記載のカバーガラス物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化ホウ素一次粒子（以下「ＢＮ一次粒子」と称する。）が凝集してなる窒化ホウ素凝集粒子（以下「ＢＮ凝集粒子」と称す。）であって、
比表面積が１ｍ２／ｇ以上８ｍ２／ｇ以下であり、
該ＢＮ一次粒子の長軸が１０μｍ以下であり、
１０ｍｍφの粉末錠剤成形機で１．６９ｔｏｎ／ｃｍ２の成形圧力で成形して得られたペレット状の試料を粉末Ｘ線回折測定して得られる、ＢＮ一次粒子の（１００）面と（００４）面のピーク面積強度比（（１００）／（００４））が０．２５以上２．０以下であり、かつ該ＢＮ凝集粒子を０．２ｍｍ深さのガラス試料板に表面が平滑になるように充填し、粉末Ｘ線回折測定して得られる、ＢＮ一次粒子の（００２）面ピークから求めたＢＮ一次粒子の平均結晶子径が３７５Å以上であることを特徴とするＢＮ凝集粒子。
【請求項２】
球状である請求項１に記載のＢＮ凝集粒子。
【請求項３】
ＢＮ凝集粒子がカードハウス構造を有する請求項１または２に記載のＢＮ凝集粒子。
【請求項４】
前記ＢＮ一次粒子が、ｈ−ＢＮ一次粒子である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＢＮ凝集粒子。
【請求項５】
樹脂と、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のＢＮ凝集粒子を含むＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物。
【請求項６】
ＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物中におけるＢＮ凝集粒子の含有割合が、前記ＢＮ凝集粒子と前記樹脂の合計を１００質量％とした際、５質量％以上９５質量％以下である請求項５に記載のＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物。
【請求項７】
前記樹脂が熱硬化性樹脂および／または熱可塑性樹脂である請求項５又は６に記載のＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のＢＮ凝集粒子を含む成形体。
【請求項９】
請求項５ないし７のいずれか１項に記載のＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の成形体を含むパワー半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発作性夜間血色素尿症（ＰＮＨ）を治療するための、クロバリマブを含む医薬であって、以下の連続する工程：
（ａ）対象に負荷用量１５００ｍｇのクロバリマブが一回静脈内投与され、続いて対象に負荷用量３４０ｍｇのクロバリマブが少なくとも一回皮下投与される工程；および
（ｂ）対象に維持用量１０２０ｍｇのクロバリマブが少なくとも一回皮下投与される工程、
によって投与される、医薬。
【請求項２】
皮下投与される負荷用量３４０ｍｇのクロバリマブが、クロバリマブの静脈内投与の開始の１日から３週間後に、少なくとも一回対象に投与される、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
皮下投与される負荷用量３４０ｍｇのクロバリマブが、クロバリマブの静脈内投与の開始の１日後に一回対象に投与される、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
少なくとも一回の追加負荷用量３４０ｍｇのクロバリマブが、クロバリマブの静脈内投与開始の１週間または２週間後に、対象に皮下投与される、請求項２または請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
追加負荷用量３４０ｍｇのクロバリマブが、クロバリマブの静脈内投与開始の１週間後および２週間後に、週一回対象に皮下投与される、請求項２から４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項６】
少なくとも一回の維持用量１０２０ｍｇのクロバリマブが、クロバリマブの静脈内投与開始の４週間後に、対象に皮下投与される、請求項１から４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項７】
維持用量１０２０ｍｇのクロバリマブが、クロバリマブの静脈内投与の開始から４週間後に、対象に一回皮下投与される、請求項６に記載の医薬。
【請求項８】
対象に対する維持用量１０２０ｍｇのクロバリマブの皮下投与が、少なくとも４週間の時間間隔で複数回繰り返される、請求項６または請求項７に記載の医薬。
【請求項９】
１日目に負荷用量１５００ｍｇのクロバリマブが対象に静脈内投与され、２日目、８日目、１５日目、及び２２日目に負荷用量３４０ｍｇのクロバリマブが対象に皮下投与され、かつ２９日目から４週間に一回維持用量１０２０ｍｇのクロバリマブが対象に皮下投与される、請求項１に記載の医薬。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項記載の医薬であって、以下の投与工程：
（ｉ）対象に負荷用量１５００ｍｇのクロバリマブが一回静脈内投与される工程；
（ｉｉ）クロバリマブの静脈内投与開始の１日後に、対象に対し、負荷用量３４０ｍｇのクロバリマブが皮下投与される工程；
（ｉｉｉ）クロバリマブの静脈内投与開始から１週間、２週間および３週間後に、対象に対し、負荷用量３４０ｍｇのクロバリマブが週一回皮下投与される工程；
（ｉｖ）クロバリマブの静脈内投与開始の４週間後に、対象に対し、維持用量１０２０ｍｇのクロバリマブが皮下投与される工程；および
（ｖ）４週間の時間間隔で工程（ｉｖ）が複数回繰り返される工程、
によって投与される、医薬。
【請求項１１】
対象が、Ｃ５関連疾患の治療または予防に有用な少なくとも一つの薬理学的製品による前治療を受け、静脈内投与される負荷用量１５００ｍｇのクロバリマブが、薬理学的製品の最終用量の後で対象に投与される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１２】
静脈内投与される負荷用量１５００ｍｇのクロバリマブが、薬理学的製品の最終用量の投与から３日目または同投与の３日後に、対象に投与される、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
薬理学的製品が、Ｃ５  ｍＲＮＡを標的とするｓｉＲＮＡ、または皮下もしくは静脈内注射用のクロバリマブとは異なる抗Ｃ５抗体を含む、請求項１１または請求項１２に記載の医薬。
【請求項１４】
薬理学的製品がエクリズマブ、ラブリズマブまたはそれらの変異体を含む、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１５】
対象が１００ｋｇ以上の体重を有する、請求項１から１４のいずれか一項記載の医薬。
【請求項１６】
対象の生物学的試料中において決定されるクロバリマブの濃度が１００μｇ／ｍｌ以上である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１７】
対象の生物学的試料中において決定される溶血活性が１０Ｕ／ｍＬ未満である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１８】
生物学的試料が血液試料、好ましくは赤血球試料である、請求項１６または請求項１７に記載の医薬。