(57)【要約】 【課題】  優れた断熱性を示す発泡積層体の製造方法を提供する。【解決手段】  少なくとも（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層をこの順に有する発泡積層体の製造方法であって、少なくとも下記に示す（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程を経ることを特徴とする積層体の製造方法を用いる。（ｉ）紙基材の片面、または両面に有機溶剤を塗布する工程（ｉｉ）（Ａ）層を構成する熱可塑性樹脂（ａ）及び（Ｂ）層を構成する熱可塑性樹脂（ｂ）を紙基材に積層する工程（ｉｉｉ）熱可塑性樹脂（ａ）／紙基材／熱可塑性樹脂（ｂ）からなる積層体に加熱処理を施し、少なくとも熱可塑性樹脂（ａ）を発泡する工程【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層をこの順に有する発泡積層体の製造方法であって、少なくとも下記に示す（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程を経ることを特徴とする発泡積層体の製造方法。
（ｉ）紙基材の片面または両面に有機溶剤を塗布する工程
（ｉｉ）（Ａ）層を構成する熱可塑性樹脂（ａ）及び（Ｂ）層を構成する熱可塑性樹脂（ｂ）を紙基材に積層する工程
（ｉｉｉ）熱可塑性樹脂（ａ）／紙基材／熱可塑性樹脂（ｂ）からなる積層体に加熱処理を施し、少なくとも熱可塑性樹脂（ａ）を発泡する工程
【請求項２】
紙基材に塗布する有機溶剤量が１．５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の発泡積層体の製造方法。
【請求項３】
ダンプニング装置を用いて、紙基材に有機溶剤を塗布することを特徴とする請求項１又は２に記載の発泡積層体の製造方法。
【請求項４】
紙基材に塗布する有機溶剤の沸点が、９０℃以上１１０℃以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の発泡積層体の製造方法。
【請求項５】
紙基材に塗布する有機溶剤が、アルコール類であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の発泡積層体の製造方法。
【請求項６】
紙基材の坪量が１５０ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の発泡積層体の製造方法。
【請求項７】
発泡前の（Ａ）層の厚みが６０μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の発泡積層体の製造方法。
【請求項８】
熱可塑性樹脂（ａ）が、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１（１９９７年）により測定された密度が９１５ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下である高圧法低密度ポリエチレン（ｃ）であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の発泡積層体の製造方法。
【請求項９】
熱可塑性樹脂（ｂ）が、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−１（１９９７年）により測定された密度が９３０ｋｇ／ｍ３以上９７０ｋｇ／ｍ３以下であるポリエチレン系樹脂（ｄ）であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の発泡積層体の製造方法。
【請求項１０】
ポリエチレン系樹脂（ｄ）が、高密度ポリエチレン（ｅ）１０〜９０重量％及び高圧法低密度ポリエチレン（ｆ）１０〜９０重量％（（ｅ）と（ｆ）の合計は１００重量％）を含むエチレン系樹脂組成物（ｇ）であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の発泡積層体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１３のいずれかに記載の方法により製造される発泡積層体。
【請求項１２】
請求項１４に記載の発泡積層体からなる容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡積層体の製造方法及びその発泡積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、断熱性を有する容器として、合成樹脂、特にポリスチレンを発泡させたものが多く使用されている。しかし、発泡ポリスチレン容器は、廃棄時の環境への負荷が高い、印刷適性に劣るなどの欠点があり、他の素材への代替が検討されている。そのような中、紙カップ胴部の外周面にコルゲートした紙を貼り合わせて断熱層を形成した容器、同紙カップの胴部外周面にパルプ製の不織布とコート紙との積層体を接合した容器などが開発され、使用されている。
【０００３】
しかしながら、いずれの方法も加工、成形が容易でなく、コスト高になるという欠点があった。そこで、水分を含んだ基材の少なくとも一面に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートし、加熱することにより、基材に含まれている水分を利用して合成樹脂フィルムを凹凸に発泡させる技術が考案された（例えば、特許文献１〜３参照。）。しかし、このようにして得られる材料は、発泡層の厚みが薄く、断熱性が不十分であった。
【０００４】
また、発泡層の厚い発泡体を得る手段として、発泡面の少なくとも一部を真空吸引して発泡セルの発泡層を厚くする手法が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。また、容器胴部材及び底板部材からなり、容器胴部材及び底板部材の原紙の内壁面に高融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあると共に容器胴部材の原紙の外壁面に低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムをラミネートしてあり、この低融点の熱可塑性合成樹脂フィルムを加熱処理して発泡してある断熱紙容器が提案されている（例えば、特許文献５参照。）。
【０００５】
しかし、真空吸引により発泡層を厚くする手法は、真空吸引装置が必要であること、製造工程に真空吸引を施す工程を設ける必要があることからコストパフォーマンスに劣るといった問題があった。また、内壁面に高融点の熱可塑性合成樹脂を有する断熱紙容器では、発泡層の厚みが薄く、断熱性が不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭４８−３２２８３号公報
【特許文献２】特開昭５７−１１０４３９号公報
【特許文献３】特開２００１−２７０５７１号公報
【特許文献４】特開２００４−５８５３４号公報
【特許文献５】特開２００７−２１７０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、発泡層が厚く、断熱性が良好な発泡積層体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の方法で製造した発泡積層体が、優れた断熱性を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、少なくとも（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層をこの順に有する発泡積層体の製造方法であって、少なくとも下記に示す（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程を経ることを特徴とする発泡積層体の製造方法に関するものである。
（ｉ）紙基材の片面または両面に有機溶剤を塗布する工程
（ｉｉ）（Ａ）層を構成する熱可塑性樹脂（ａ）及び（Ｂ）層を構成する熱可塑性樹脂（ｂ）を紙基材に積層する工程
（ｉｉｉ）熱可塑性樹脂（ａ）／紙基材／熱可塑性樹脂（ｂ）からなる積層体に加熱処理を施し、少なくとも熱可塑性樹脂（ａ）を発泡する工程
また、本発明の方法により製造された発泡積層体に関するものである。
【００１０】
また、本発明の方法により製造された発泡積層体からなる容器に関するものである。
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１２】
本発明の製造方法の工程（ｉ）では、得られる発泡積層体の断熱性に優れるため、紙基材の片面または両面に有機溶剤を塗布する。
【００１３】
有機溶剤を塗布する手法は、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、ロールコート装置、リップコート装置、スプレー装置、ダイコート装置、グラビア装置、ダンプニング装置などを用いた手法が例示することができる。有機溶剤の塗布量が均一になるため、ダンプニング装置を用いた手法が好ましい。
【００１４】
このようなダンプニング装置は、例えば、ニッカ（株）より商品名「ＷＥＫＯローターダンプニング」が、鈴木産業（株）より商品名「ハイローターＳ」が、東機エレクトロニクス（株）より商品名「ＴＳＤ−３０００」が販売されている。特に、有機溶剤の塗布ムラがなく品質が安定することから、「ハイローターＳ」を用いることが好ましい。
【００１５】
本発明における有機溶剤の塗布量は、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はないが、熱可塑性樹脂の発泡倍率が高くでき、かつ、紙基材と熱可塑性樹脂（ａ）及び／または熱可塑性樹脂（ｂ）との接着強度が低下しないことから、１．５〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、１５〜２５ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。
【００１６】
このような有機溶剤は、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、アルカン、アルケン、アルキン、シクロアルカンなどの炭化水素類、及びそれらのハロゲン化物、アルコール類、ケトン類、アルデヒド類、カルボン酸類、エステル類、エーテル類、アミン類、アミド類、ニトリル類、芳香族類などを例示することができるが、断熱性に優れることからアルコール類が好ましい。
【００１７】
このようなアルコール類は、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル１−プロパノール、２−メチル２−プロパノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル１−ブタノール、２−メチル２−ブタノール、ビニルアルコール、１−プロペノール、エチノール、１−プロピノールなどの１価脂肪族アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコールなどの２価脂肪族アルコール、シクロプロパノール、シクロブタノール、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの１価脂環式アルコール、シクロプロパンジオールなどの２価脂環式アルコール、ベンジルアルコールなどの芳香族アルコールなどを例示することができるが、ハンドリング性に優れ、かつ、発泡積層体の断熱性に優れることから、1価脂肪族アルコールが好ましい。
【００１８】
このような有機溶剤の沸点は、断熱性に優れることから、９０〜１１０℃が好ましく、より好ましくは９５〜１０５℃の範囲である。
【００１９】
これらの有機溶剤は、１種単独、または２種以上の組み合わせで用いてもよい。
【００２０】
本発明の製造方法の工程（ｉｉ）では、紙基材の両面に熱可塑性樹脂（ａ）及び熱可塑性樹脂（ｂ）を積層する。
【００２１】
熱可塑性樹脂（ａ）及び熱可塑性樹脂（ｂ）を積層する手法は本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、本発明の積層体を成形する方法としては、押出ラミネート成形法、ドライラミネート成形法、ウェットラミネート成形法、サーマルラミネート成形法、ホットメルトラミネート成形法、圧縮成形法などを例示することができる。熱可塑性樹脂（ａ）の成形方法と熱可塑性樹脂（ｂ）の成形方法は、同一の手法を用いてもよく、異なる手法を用いてもよい。
【００２２】
これらの成形方法の中でも生産効率や成形された積層体の品質などの面から、押出ラミネート成形法が好ましい。
【００２３】
押出ラミネート成形法により積層体を得る手法として、シングルラミネート加工法、タンデムラミネート加工法、サンドウィッチラミネート加工法、共押出ラミネート加工法などの各種押出ラミネート加工法を例示することができる。押出ラミネート法における樹脂の温度は２６０〜３５０℃の範囲が好ましく、冷却ロールの表面温度は１０〜５０℃の範囲が好ましい。
【００２４】
また、押出ラミネート加工において、熱可塑性樹脂を溶融状態で押出し層とした直後に、該層の基材接着面を含酸素気体又は含オゾン気体に曝し、基材と貼り合わせる手法を用いると、基材層との接着性に優れることから好ましい。含オゾン気体により熱可塑性樹脂と基材との接着性を向上させる場合は、オゾンガスの処理量としては、ダイより押出された熱可塑性樹脂よりなるフィルム１ｍ２当たり０．５ｍｇ以上のオゾンを吹き付けることが好ましい。
【００２５】
加熱発泡により本発明の積層体を得る手法における押出ラミネート加工法は、熱可塑性樹脂層と基材層との接着性をさらに向上させるため、熱可塑性樹脂が発泡しない程度の温度、例えば３０〜６０℃の温度で１０時間以上熱処理することができる。また必要に応じて、基材の接着面に対してコロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理などの公知の表面処理を施してもよい。また、必要であれば基材にアンカーコート剤を塗布しても良い。
【００２６】
本発明の製造方法の工程（ｉｉｉ）では、断熱性に優れるため、熱可塑性樹脂（ａ）／紙基材／熱可塑性樹脂（ｂ）に加熱処理を施し、少なくとも熱可塑性樹脂（ａ）を発泡させる。
【００２７】
加熱方法としては本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、熱風、電熱、電子線の他、積層体を容器状に成形し、高温の物体を内填して充填物の熱を利用するなど、任意の手段を使用できる。加熱は、オーブン内で回分式に行う手法、コンベアなどにより連続的に行う手法などにより行うことができる。
【００２８】
加熱温度、加熱時間は、および熱可塑性樹脂の種類に依存して変化するが、一般的に加熱温度は熱可塑性樹脂の融点以上３００℃以下であり、加熱時間は１０秒〜５分間である。
【００２９】
本発明の積層体を構成する紙基材については特に限定はないが、熱可塑性樹脂の発泡倍率を向上させることができるため、紙基材の坪量は１５０〜４００ｇ／ｍ２が好ましく、更に好ましくは、２５０〜３５０ｇ／ｍ２である。
【００３０】
このような紙基材に含まれる水分については特に制限はないが、熱可塑性樹脂の発泡倍率が向上することから、２０〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは２０〜２８ｇ／ｍ２である。
【００３１】
本発明の製造方法では、本発明の目的が達成される限りにおいては、その他の工程を含んでも構わず、熱可塑性樹脂の表面に紙、熱可塑性樹脂などの他の層を積層する工程、熱可塑性樹脂又は／及び紙に印刷を施す工程、熱可塑性樹脂（ａ）／紙基材／熱可塑性樹脂（ｂ）を容器の形状に製函する工程などが例示できる。
【００３２】
本発明の積層体を構成する熱可塑性樹脂（ａ）は、本発明の目的が達成される限りにおいては特に限定はなく、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体などのプロピレン系重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６などのポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリル酸などのアクリル樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミドなどを例示することができる。発泡層の厚みに優れることから、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ポリスチレンが好ましく、加工性に優れることから、エチレン系樹脂がより好ましい。
【００３３】
これらの熱可塑性樹脂（ａ）は、１種単独、または２種以上の組み合わせで用いてもよい。
【００３４】
これらの熱可塑性樹脂（ａ）を複数混合する時は、複数の熱可塑性樹脂（ａ）のペレットを固体状態で混合したペレット混合物であってもよいが、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練した混合物の方が、品質の安定した製品が得られるので好ましい。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度は熱可塑性樹脂の融点〜３００℃程度が好ましい。
【００３５】
また、本発明の積層体を構成する熱可塑性樹脂（ａ）には、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、熱可塑性樹脂に一般に用いられている添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもかまわない。
【００３６】
本発明の積層体を構成する熱可塑性樹脂（ｂ）は、本発明の目的が達成される限りにおいては特に限定はなく、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体などのプロピレン系重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６などのポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリル酸等のアクリル樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミドなどを例示することができる。発泡層の厚みに優れることから、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、ポリスチレンが好ましく、加工性に優れることから、エチレン系樹脂がより好ましい。
【００３７】
これらの熱可塑性樹脂（ｂ）は、１種単独、または２種以上の組み合わせで用いてもよい。
【００３８】
これらの熱可塑性樹脂（ｂ）を複数混合する時は、複数の熱可塑性樹脂（ｂ）のペレットを固体状態で混合したペレット混合物であってもよいが、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練した混合物の方が、品質の安定した製品が得られるので好ましい。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度は熱可塑性樹脂の融点〜３００℃程度が好ましい。
【００３９】
また、本発明の積層体を構成する熱可塑性樹脂（ｂ）には、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、熱可塑性樹脂に一般に用いられている添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもかまわない。
【００４０】
本発明の積層体を構成する熱可塑性樹脂のうち、発泡層の厚み及び加工性に優れることから、少なくとも熱可塑性樹脂（ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度（以下、単に密度と略す。）が９１５〜９３０ｋｇ／ｍ３である高圧法低密度ポリエチレン（ｃ）が好ましい。発泡層厚みに優れることから、９１０〜９２５ｋｇ／ｍ３の範囲であれば、より好ましい。
【００４１】
このような高圧法低密度ポリエチレン（ｃ）は、従来公知の高圧法ラジカル重合法により得ることができる。
【００４２】
また、高圧法低密度ポリエチレン（ｃ）のＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したメルトマスフローレート（以下、単にＭＦＲと略す。）は、６〜３０ｇ／１０分の範囲であると、発泡性に優れるため好ましく、より好ましくは８〜３０ｇ／１０分、更に好ましくは１０〜２４ｇ／１０分、最も好ましくは１３〜１８ｇ／１０分の範囲である。
【００４３】
本発明を構成する高圧法低密度ポリエチレン（ｃ）には、エチレン・α−オレフィン共重合体などの他のポリオレフィンを配合してもよい。
【００４４】
本発明の積層体を構成する高圧法低密度ポリエチレン（ｃ）にポリオレフィンを混合する時は、高圧法低密度ポリエチレン（ｃ）のペレットとポリオレフィンのペレットを固体状態で混合したペレット混合物であってもよいが、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練した混合物の方が、品質の安定した製品が得られるので好ましい。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はポリオレフィン系樹脂の融点〜３００℃程度が好ましい。
【００４５】
また、本発明の積層体を構成する高圧法低密度ポリエチレン（ｃ）には、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、ポリオレフィン樹脂に一般に用いられている添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもかまわない。
【００４６】
更に、本発明の積層体を構成する熱可塑性樹脂（ｂ）が、密度が９３５〜９７０ｋｇ／ｍ３であるポリエチレン系樹脂（ｄ）であると、断熱性、発泡の安定性に優れるため好ましく、より好ましくは９４５〜９７０ｋｇ／ｍ３、最も好ましくは９５０〜９６５ｋｇ／ｍ３である。
【００４７】
本発明の積層体を構成するポリエチレン系樹脂（ｄ）としては、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、又は、これらの組成物を用いることができ、その分子鎖の形態は直鎖状でもよく、炭素数６以上の長鎖分岐を有していてもよい。このようなポリエチレン系樹脂（ｄ）は、特に限定されるものではない。
【００４８】
このようなエチレン単独重合体としては、低圧法エチレン単独重合体、また、高圧法低密度ポリエチレンが例示することができる。
【００４９】
エチレン・α−オレフィン共重合体に用いるα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどを挙げることができ、これらの１種または２種以上が用いられる。
【００５０】
エチレン・α−オレフィン共重合体を得るための方法は特に限定するものではなく、チーグラー・ナッタ触媒やフィリップス触媒、メタロセン触媒を用いた高・中・低圧イオン重合法などを例示することができる。このような共重合体は、市販品の中から便宜選択することができる。
【００５１】
このような、低圧法エチレン単独重合体は、従来公知の低圧イオン重合法により得ることができる。
【００５２】
このような高圧法低密度ポリエチレンは、従来公知の高圧ラジカル重合法により得ることができる。
【００５３】
これらの中で、ラミネート成形性に優れることから、高密度ポリエチレン（ｅ）１０〜９０重量％と高圧法低密度ポリエチレン（ｆ）９０〜１０重量％（（ｅ）と（ｆ）の合計は１００重量％）を含むエチレン系樹脂組成物（ｇ）であることが好ましい。
【００５４】
高密度ポリエチレン（ｅ）としては、低圧法エチレン単独重合体やエチレン・α−オレフィン共重合体などが挙げられる。
【００５５】
また、高密度ポリエチレン（ｅ）において、エチレン系樹脂組成物（ｇ）のラミネート加工性に優れることから、ＭＦＲは６〜１００ｇ／１０分の範囲が好ましく、より好ましくは８〜６０ｇ／１０分の範囲である。
【００５６】
さらに、高密度ポリエチレン（ｅ）において、エチレン系樹脂組成物（ｇ）のラミネート加工性、生産性に優れるため、密度は９３５〜９８０ｋｇ／ｍ３の範囲が好ましく、より好ましくは９４５〜９７５ｋｇ／ｍ３の範囲である。
【００５７】
高圧法低密度ポリエチレン（ｆ）としては、従来公知の高圧ラジカル重合法により得ることができる。
【００５８】
また、高圧法低密度ポリエチレン（ｆ）において、エチレン系樹脂組成物（ｇ）の押出ラミネート加工性に優れるため、ＭＦＲは０．１〜２０ｇ／１０分の範囲が好ましく、より好ましくは０．３〜１０ｇ／１０分、最も好ましくは１〜４ｇ／１０分の範囲である。
【００５９】
さらに、高圧法低密度ポリエチレン（ｆ）において、エチレン系樹脂組成物（ｇ）の製膜安定性に優れることから、密度は９１０〜９３５ｋｇ／ｍ３の範囲が好ましい。
【００６０】
このようなエチレン系樹脂組成物（ｇ）のＭＦＲは、ラミネート成形性に優れるため、１〜５０ｇ／１０分の範囲が好ましく、さらに好ましくは３〜２０ｇ／１０分の範囲である。
【００６１】
また、本発明を構成するポリエチレン系樹脂（ｄ）には、ポリプロピレンなどの他のポリオレフィンを配合してもよく、これらのポリオレフィンの配合比は１〜３０重量％がラミネート成形性と積層体外観の点から好ましい。
【００６２】
本発明の積層体を構成するポリエチレン系樹脂（ｄ）にポリオレフィンを混合する時は、ポリエチレン系樹脂（ｄ）のペレットとポリオレフィンのペレットを固体状態で混合したペレット混合物であってもよいが、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリー等で溶融混練した混合物の方が、品質の安定した製品が得られるので好ましい。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はポリエチレン系樹脂の融点〜３００℃程度が好ましい。
【００６３】
さらに、本発明を構成するポリエチレン系樹脂（ｄ）には、必要に応じて、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等、ポリオレフィン樹脂に一般に用いられている添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもかまわない。
【００６４】
本発明の積層体を構成する（Ａ）層の発泡前の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に制限はないが、発泡性に優れ、破損などの問題が小さいことから、３０μｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましく、発泡外観に優れることから、６０〜２００μｍがより好ましく、最も好ましくは８０〜１５０μｍである。
【００６５】
本発明の積層体を構成する（Ｂ）層の発泡前の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に制限はないが、発泡性に優れ、破損などの問題が小さいことから、３０μｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、３０〜１５０μｍの範囲が最も好適である。
【００６６】
本発明の積層体について、断熱性に優れるため、発泡層の厚みの総計は９００μｍ以上が好ましく、より好ましくは１０００μｍ以上、最も好ましくは１１００μｍ以上である。
【００６７】
本発明の積層体は、少なくとも（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層が積層されてなることを特徴とするものであり、（Ａ）層、紙基材、（Ｂ）層はこの順に隣接して存在している。（Ａ）層と紙基材と（Ｂ）層の３成分のみからなるものだけでなく他の成分、例えば（Ｃ）層を含んでいてもよい。具体的には、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｂ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｂ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｃ）層、（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｃ）層、（Ｃ）層／（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層、（Ａ）層／紙基材／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ｂ）層／紙基材／（Ａ）層／（Ｃ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層などが例示される。
【００６８】
（Ｃ）層としては、合成高分子重合体から形成される層や織布、不織布、金属箔、紙類、セロファン等が挙げられる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系樹脂、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、アイオノマー等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリウレタン、セルロース系樹脂など合成高分子重合体から形成される層等が挙げられる。更に、これらの高分子重合体フィルム及びシートはさらにアルミ蒸着、アルミナ蒸着、二酸化珪素蒸着、アクリル処理されたものでもよい。また、これらの高分子重合体フィルム及びシートはさらにウレタン系インキ等を用い印刷されたものでもよい。金属箔としては、アルミ箔、銅箔などが例示でき、また、紙類としてはクラフト紙、上質紙、伸張紙、グラシン紙、カップ原紙や印画紙原紙等の板紙などが挙げられる。
【００６９】
本発明の容器は、所定の大きさに打ち抜かれた少なくとも胴部材と底部材からなり、断熱性に優れることから、本発明の製造方法により製造された発泡積層体を少なくとも胴部材に使用することが好ましい。容器を製函する手法は、本発明の目的が達成される限りにおいて特に制限はない。
【００７０】
また、容器を製函する工程の順序は特に限定はないが、生産効率が高いことから、工程（ｉｉ）と工程（ｉｉｉ）の間に行われることが好ましい。
【発明の効果】
【００７１】
本発明の製造方法により、発泡層の厚みが大きく、良好な断熱性を示す発泡積層体の製造ができる。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例および比較例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（１）密度
密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
（２）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
（３）加熱発泡
実施例により得られた積層体を１０ｃｍ×２０ｃｍに切り出し円筒状に成形したサンプルを、１２０℃に加熱したギア式老化試験機（安田精機製作所製  Ｎｏ．１０２−ＳＨＦ−７７）中で所定の時間静置した後、取り出して空気中で室温まで冷却した。
（４）紙基材の水分量
ポリエチレン系樹脂の積層前の紙基材について、カールフィッシャー法水分測定装置（三菱化学（株）製、商品名ＣＡ−０５）を使用し測定した。測定温度は１６５℃である。
（５）発泡層厚み
実施例により得られた発泡体及びブランクとして発泡させる前のラミネート積層体をサンプル取りし、光学顕微鏡により断面写真を撮影した。断面写真から発泡層の厚みを測定し、５箇所で測定した。発泡層の厚みが９００μｍ未満であれば×、９００μｍ以上１0００μｍ未満であれば△、１０００μｍ以上１１００μｍ未満であれば○とした。なお、発泡層厚みが１０００μｍ以上であれば、良好であると評価した。
（６）発泡表面の状態
得られた発泡体の表面の平滑性を目視で観測した。表面の平滑性が良好である場合を○、良好であるもののやや劣る場合を△、不良の場合を×とした。
（７）紙基材との接着強度
実施例により得られた積層体について、オートグラフＤＣＳ−１００（（株）島津製作所製）を用いて、紙基材とポリエチレン系樹脂との接着強度を測定した。引張速度は３００ｍｍ／分、チャック間距離は５０ｍｍ、試験片の長さ及び巾はそれぞれ７０ｍｍ及び１５ｍｍとした。接着強度が５Ｎ／１５ｍｍ未満であれば×、５Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ未満であれば△、６Ｎ／１５ｍｍ以上であれば○とした。なお、紙基材との接着強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上であれば、良好であると評価した。
【００７３】
実施例１
熱可塑性樹脂（ａ）として、ＭＦＲが１３ｇ／１０分、密度が９１９ｋｇ／ｍ３である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン  ２１２）（Ａ１）を、熱可塑性樹脂（ｂ）として、ＭＦＲが７ｇ／１０分、密度が９４０ｋｇ/ｍ３である高密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン  ＬＷ０４−１）（Ｂ１）を、有機溶剤として、炭化水素類であり、沸点が９９℃であるノルマルヘプタン（Ｓ１）を使用した。
【００７４】
まず、紙基材における（Ａ１）を積層する面にハイローターＳ（スズキ産業（株）製）を用いて、水分量が２４ｇ／ｍ２であり、坪量３２０ｇ／ｍ２である紙基材に１０ｇ／ｍ２の（Ｓ１）を塗布した後、（Ａ１）を直径９０ｍｍφのスクリューを有する単軸押出ラミネーター（ムサシノキカイ（株）製）へ供給し、３２０℃の温度でＴダイより押し出し、紙基材上に引き取り速度が６０ｍ／分、エアギャップ長さが１３０ｍｍで７０μｍの厚さになるよう押出ラミネート成形を行った。さらに、（Ｂ１）を直径９０ｍｍφのスクリューを有する単軸押出機（ムサシノキカイ（株）製）へと供給し、３２０℃の温度、６０ｍ／分の引き取り速度、１３０ｍｍのエアギャップ長さで、７０μｍの厚さとなるよう押出ラミネートを行い、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ１）、紙基材、高密度ポリエチレン（Ｂ1）の順に積層されてなる積層体を得た。得られた積層体を１２０℃、５分間加熱して発泡させ、発泡積層体を得た。得られた発泡前後の積層体について、発泡層の厚み及び紙基材との接着強度を評価した。評価の結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００７５】
実施例２
紙基材に塗布した有機溶剤を、ケトン類であり、沸点が１０１℃であるジエチルケトン（Ｓ２）とした以外は、実施例１と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００７６】
実施例３
紙基材に塗布した有機溶剤を、アルデヒド類であり、沸点が１０３℃であるペンタナール（Ｓ３）とした以外は、実施例１と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００７７】
実施例４
紙基材に塗布した有機溶剤を、カルボン酸類であり、沸点が１０１℃であるギ酸（Ｓ４）とした以外は、実施例１と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００７８】
実施例５
紙基材に塗布した有機溶剤を、エステル類であり、沸点が１０２℃である酢酸ノルマルプロピル（Ｓ５）とした以外は、実施例１と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００７９】
実施例６
紙基材に塗布した有機溶剤を、エーテル類であり、沸点が１０１℃である１，４−ジオキサン（Ｓ６）とした以外は、実施例１と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００８０】
実施例７
紙基材に塗布した有機溶剤を、アミン類であり、沸点が１０８℃であるブチルエチルアミン（Ｓ７）とした以外は、実施例１と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００８１】
実施例８
紙基材に塗布した有機溶剤を、ニトリル類であり、沸点が９７℃であるプロピルニトリル（Ｓ８）とした以外は、実施例１と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００８２】
実施例９
紙基材に塗布した有機溶剤を、芳香族類であり、沸点が１１１℃であるトルエン（Ｓ９）とした以外は、実施例１と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００８３】
実施例１０
紙基材に塗布した有機溶剤を、アルコール類であり、沸点が１００℃である２−ブタノール（Ｓ１０）とした以外は、実施例１と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表１に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００８４】
【表１】
2014124797.tif 000002
実施例１１
紙基材に塗布した有機溶剤を、アルコール類であり、沸点が１０８℃であるイソブチルアルコール（Ｓ１１）とした以外は、実施例１と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表２に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００８５】
実施例１２
紙基材に塗布した有機溶剤を、アルコール類であり、沸点が１１７℃である１−ブタノール（Ｓ１２）とした以外は、実施例１と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表２に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００８６】
実施例１３
紙基材に塗布した有機溶剤を、アルコール類であり、沸点が８３℃であるイソプロパノール（Ｓ１３）とした以外は、実施例１と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表２に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００８７】
実施例１４
紙基材に塗布した有機溶剤を、アルコール類であり、沸点が９１℃であるシクロプロパノール（Ｓ１４）とした以外は、実施例１と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表２に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００８８】
【表２】
2014124797.tif 000003
実施例１５
紙基材における（Ａ１）を積層する面に１ｇ／ｍ２の（Ｓ１０）を塗布した以外は、実施例１０と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表３に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００８９】
実施例１６
紙基材における（Ａ１）を積層する面に２ｇ／ｍ２の（Ｓ１０）を塗布した以外は、実施例１０と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表３に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
実施例１７
紙基材における（Ａ１）を積層する面に２０ｇ／ｍ２の（Ｓ１０）を塗布した以外は、実施例１０と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表３に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００９０】
実施例１８
紙基材における（Ａ１）を積層する面に３０ｇ／ｍ２の（Ｓ１０）を塗布した以外は、実施例１０と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表３に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００９１】
実施例１９
紙基材における（Ａ１）を積層する面に３５ｇ／ｍ２の（Ｓ１０）を塗布した以外は、実施例１０と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表３に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００９２】
実施例２０
紙基材における（Ａ１）を積層する面に１５ｇ／ｍ２の（Ｓ１０）を塗布し、（Ｂ１）を積層する面に１５ｇ／ｍ２の（Ｓ１０）を塗布した以外は、実施例１０と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表３に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００９３】
実施例２１
紙基材における（Ａ１）を積層する面に（Ｓ１０）を塗布せず、（Ｂ１）を積層する面に３０ｇ／ｍ２の（Ｓ１０）を塗布した以外は、実施例１０と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表３に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００９４】
実施例２２
（Ｂ）層の樹脂として、ＭＦＲが２１ｇ／１０分、密度が９５２ｋｇ／ｍ３である高密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ニポロンハード  ２０００）を９０重量％、ＭＦＲが１．６ｇ／１０分、密度が９１９ｋｇ／ｍ３である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン  ３６０）を１０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製  口径５０ｍｍ）にて溶融混練したエチレン系樹脂組成物（Ｂ２、ＭＦＲ  １６ｇ／１０分、密度  ９４９ｋｇ／ｍ３）を使用した以外は実施例１８と同様にして、ラミネート成形を行い、発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表３に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００９５】
実施例２３
（Ｂ）層の樹脂として、ＭＦＲが２０ｇ／１０分、密度が９６６ｋｇ／ｍ３である高密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ニポロンハード  １０００）を９０重量％、ＭＦＲが１．６ｇ／１０分、密度が９１９ｋｇ／ｍ３である高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン  ３６０）を１０重量％になるよう配合し、単軸押出機（プラコー（株）製  口径５０ｍｍ）にて溶融混練したエチレン系樹脂組成物（Ｂ３、ＭＦＲ  １６ｇ／１０分、密度  ９６１ｋｇ／ｍ３）を使用した以外は実施例１８と同様にして、ラミネート成形を行い、発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表３に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００９６】
【表３】
2014124797.tif 000004
実施例２４
（Ａ１）の厚みを８０μｍとした以外は、実施例１０と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態、紙基材との接着強度を評価した。評価の結果を表４に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００９７】
実施例２５
（Ａ１）の厚みを８０μｍとした以外は、実施例１７と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態、紙基材との接着強度を評価した。評価の結果を表４に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００９８】
実施例２６
（Ａ１）の厚みを８０μｍとした以外は、実施例１８と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態、紙基材との接着強度を評価した。評価の結果を表４に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【００９９】
実施例２７
（Ａ１）の厚みを１００μｍとした以外は、実施例１８と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態、紙基材との接着強度を評価した。評価の結果を表４に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【０１００】
実施例２８
（Ａ１）の厚みを１２０μｍとした以外は、実施例１８と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態、紙基材との接着強度を評価した。評価の結果を表４に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【０１０１】
実施例２９
（Ａ１）の厚みを１５０μｍとした以外は、実施例１８と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態、紙基材との接着強度を評価した。評価の結果を表４に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【０１０２】
実施例３０
（Ａ１）の厚みを１００μｍとした以外は、実施例２３と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、発泡表面の状態、紙基材との接着強度を評価した。評価の結果を表４に示す。発泡後の発泡層の厚み、発泡表面の平滑性、紙基材との接着強度はともに良好であった。
【０１０３】
【表４】
2014124797.tif 000005
比較例１
紙基材に有機溶剤を塗布しなかったこと以外は、実施例１と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表５に示す。発泡表面の平滑性及び紙基材との接着強度は良好であったものの、発泡後の発泡層の厚みに劣っていた。
【０１０４】
比較例２
紙基材に有機溶剤を塗布しなかったこと以外は、実施例２２と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表５に示す。発泡表面の平滑性及び紙基材との接着強度は良好であったものの、発泡後の発泡層の厚みに劣っていた。
【０１０５】
比較例３
紙基材に有機溶剤を塗布しなかったこと以外は、実施例２３と同様の手法により発泡前後の積層体を得た。得られた積層体について、発泡層の厚み、紙基材との接着強度を評価した。結果を表５に示す。発泡表面の平滑性及び紙基材との接着強度は良好であったものの、発泡後の発泡層の厚みに劣っていた。
【０１０６】
【表５】
2014124797.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の発泡積層体は、コーヒー、スープなどの高温飲料用の紙容器、インスタントラーメンなどの即席食品用の容器等、断熱性を求められる容器に好適に使用される。