Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月9日(2021.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射する発射手段と、
発射された遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域を流下する遊技球が内部領域へ入球可能な開状態と、前記遊技領域を流下する遊技球が内部領域へ入球不能な閉状態とに状態変化可能な開閉部材を有し、特定領域を通過した遊技球のみが前記内部領域に入球可能な可変入球手段と、
前記内部領域に入球した遊技球が入球可能な特別入球手段と、
前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を付与可能な特別遊技状態付与手段とを備えた遊技機であって、
前記特定領域を通過した遊技球が入球可能な契機入球手段と、
前記特定領域を通過した遊技球が前記特別入球手段へ流下可能であり、前記契機入球手段へ流下不能な第１ルートと、
前記特定領域を通過した遊技球が前記契機入球手段へ流下可能であり、前記特別入球手段へ流下不能な第２ルートと、
特定状態において、遊技球の行き先を少なくとも前記第１ルート又は前記第２ルートへ振分け可能なルート振分け手段と、
前記可変入球手段の内部領域において、少なくとも遊技者に有利な有利状態と、該有利状態よりも遊技者に有利でない非有利状態とに状態変化可能に設けられ、前記第１ルートへ流下した遊技球の挙動に変化を生じさせ得る可動体と、
前記契機入球手段への遊技球の入球に基づき、所定の作動条件が成立した場合に、前記可動体に所定動作を実行させる所定の前記有利状態の制御を実行可能な制御手段とを備え、
前記特定領域は、遊技球が１球ずつ通過可能かつ１箇所にのみ設けられ、
前記契機入球手段へ入球した遊技球が、その後前記特別入球手段へ流下不能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技球を発射する発射手段と、
発射された遊技球が案内される遊技領域と、
前記遊技領域を流下する遊技球が内部領域へ入球可能な開状態と、前記遊技領域を流下する遊技球が内部領域へ入球不能な閉状態とに状態変化可能な開閉部材を有し、特定領域を通過した遊技球のみが前記内部領域に入球可能な可変入球手段と、
前記内部領域に入球した遊技球が入球可能な特別入球手段と、
前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を付与可能な特別遊技状態付与手段とを備えた遊技機であって、
前記特定領域を通過した遊技球が入球可能な契機入球手段と、
前記特定領域を通過した遊技球が前記特別入球手段へ流下可能であり、前記契機入球手段へ流下不能な第１ルートと、
前記特定領域を通過した遊技球が前記契機入球手段へ流下可能であり、前記特別入球手段へ流下不能な第２ルートと、
特定状態において、遊技球の行き先を少なくとも前記第１ルート又は前記第２ルートへ振分け可能なルート振分け手段と、
前記可変入球手段の内部領域において、少なくとも遊技者に有利な有利状態と、該有利状態よりも遊技者に有利でない非有利状態とに状態変化可能に設けられ、前記第１ルートへ流下した遊技球の挙動に変化を生じさせ得る可動体と、
前記契機入球手段への遊技球の入球に基づき、所定の作動条件が成立した場合に、前記可動体に所定動作を実行させる所定の前記有利状態の制御を実行可能な制御手段とを備え、
前記特定領域は、遊技球が１球ずつ通過可能かつ１箇所にのみ設けられ、
前記契機入球手段へ入球した遊技球が、その後前記特別入球手段へ流下不能に構成されていることをその要旨としている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モリブデン層の傾斜した終端を製造する方法であって、
前記モリブデン層を形成することと、
フォトレジスト材料を前記モリブデン層につけることと、
レジストマスクを生成するために前記フォトレジスト材料を±１１μｍと±２２μｍとの間のデフォーカス状態下に露出することであって、前記露出されるフォトレジスト材料の端部が前記傾斜した終端に対応する、前記露出することと、
前記モリブデン層をエッチング材料でエッチングすることであって、前記エッチング材料が、前記デフォーカス状態下に露出される前記フォトレジスト材料を少なくとも部分的にエッチングし、前記エッチングが３０度より小さい終端角度を有する前記傾斜した終端をもたらす、前記エッチングすることと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記モリブデン層を形成することが、酸化物層上にモリブデン層を形成することを含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記エッチングすることが、塩素と酸素とを含むガスに前記モリブデン層と前記フォトレジスト材料とを露出することを含む、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
酸素対塩素の比が３：１と５：１の間である、方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、
酸素対塩素の比が約４：１である、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記エッチングすることが、２７５ワット〜４００ワットの低トランス結合プラズマを印加することを含む、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記エッチングすることが、約３００ワットで低トランス結合プラズマを印加することを含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記エッチングすることが、−１２５ピークボルト〜−１７５ピークボルトのバイアスＲＦを印加することを含む、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記エッチングすることが、約−１５０ボルトのバイアスＲＦを印加することを含む、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
前記デフォーカス状態が約±１７μｍである、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、
前記エッチング材料が、１００：１より大きいモリブデン対アルミニウム窒化物の選択比を有する、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、
前記エッチング材料が、１００：１より大きいモリブデン対酸化物の選択比を有する、方法。
【請求項１３】
モリブデン層の傾斜した終端を有するブラッグミラーを製造する方法であって、
シード層上に前記モリブデン層を形成することと、
フォトレジスト材料を前記モリブデン層につけることと、
レジストマスクを生成するために前記フォトレジスト材料を±１１μｍと±２２μｍとの間のデフォーカス状態下に露出することであって、前記露出されるフォトレジスト材料の端部が前記傾斜した終端に対応する、前記露出することと、
エッチング材料で前記モリブデン層をエッチングすることであって、前記エッチング材料が、前記デフォーカス状態下に露出される前記フォトレジスト材料を少なくとも部分的にエッチングし、前記エッチングが３０度より小さい終端角度を有する前記傾斜した終端をもたらす、前記エッチングすることと、
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記シード層がアルミニウム窒化物シード層である、方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、
前記シード層が酸化物である、方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の方法であって、
前記エッチングすることが、前記モリブデン層と前記フォトレジスト材料とを３：１と５：１との間の酸素対塩素の比の酸素と塩素ガスとを含むガスに露出することを含む、方法。
【請求項１７】
請求項１３に記載の方法であって、
前記エッチングすることが、２７５ワット〜４００ワットの低トランス結合プラズマを印加することを含む、方法。
【請求項１８】
請求項１３に記載の方法であって、
前記エッチングすることが、−１２５ピークボルト〜−１７５ピークボルトのバイアスＲＦを印加することを含む、方法。
【請求項１９】
請求項１３に記載の方法であって、
前記エッチング材料が、１００：１より大きいモリブデン対アルミニウム窒化物の選択比と１００：１より大きいモリブデン対酸化物の選択比とを有する、方法。
【請求項２０】
モリブデン層の傾斜した終端を製造する方法であって、
前記モリブデン層を提供することと、
フォトレジスト材料を前記モリブデン層につけることと、
レジストマスクを生成するために前記フォトレジスト材料を±１１μｍ〜±２２μｍのデフォーカス状態下に露出することであって、前記露出されるフォトレジスト材料の端部が前記傾斜した終端に対応する、前記露出することと、
エッチング材料で前記モリブデン層をエッチングすることであって、前記エッチング材料が、１００：１より大きいモリブデン対アルミニウム窒化物の選択比と１００：１より大きいモリブデン対酸化物の選択比とを有し、前記デフォーカス状態下に露出される前記フォトレジスト材料を少なくとも部分的にエッチングし、前記エッチングが３０度より小さい終端角度を有する前記傾斜した終端をもたらす、前記エッチングすることと、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
記載される例において、モリブデン層の傾斜した終端を製造する方法が、モリブデン層を提供すること、及びモリブデン層にフォトレジスト材料をつけることを含む。フォトレジスト材料は、エッジ部を有するレジストマスクを生成するため、脱焦点（デフォーカス：ｄｅｆｏｃｕｓ）状態下に曝露される。モリブデン層は、結果としてモリブデン層の傾斜した終端となるように、レジストマスクの少なくとも端部においてエッチングされる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の開始条件の成立に基づいて当籤役を決定可能な役決定手段と、
前記役決定手段により決定された当籤役に応じて特典の付与に関する判定を実行可能な判定手段と、
特別状態及び非特別状態を制御可能な状態制御手段と、を備え、
前記判定手段は、
前記非特別状態において前記役決定手段により決定された当籤役が第１役である場合には、第１条件で前記特典の付与に関する判定を実行可能であり、且つ、前記非特別状態において前記役決定手段により決定された当籤役が前記第１役と異なる第２役である場合には、前記第１条件よりも遊技者に有利な第２条件で前記特典の付与に関する判定を実行可能であり、
前記特別状態において前記役決定手段により決定された当籤役が前記第１役である場合には、前記第２条件で前記特典の付与に関する判定を実行可能であり、
前記特別状態は、少なくとも、第１特別状態及び第２特別状態を含み、
前記第１特別状態と前記非特別状態との間で、前記判定手段による前記特典の付与に関する判定の条件が異なる当籤役である第１特別状態対応役と、
前記第２特別状態と前記非特別状態との間で、前記判定手段による前記特典の付与に関する判定の条件が異なる当籤役である第２特別状態対応役と、が設けられ、
前記第１特別状態対応役に含まれる当籤役と、前記第２特別状態対応役に含まれる当籤役との間では、少なくとも一部の当籤役が異なり、
前記状態制御手段は、前記第１特別状態に制御される条件、及び、前記第２特別状態に制御される条件の両方を満たした場合には、第３特別状態に制御可能であり、
前記判定手段は、前記第３特別状態では、前記第１特別状態対応役及び前記第２特別状態対応役に対して前記非特別状態より有利な条件で、前記特典の付与に関する判定を実行可能であり、
前記判定手段は、前記特別状態において当籤役が前記第２役である場合には、前記第２条件よりも遊技者に有利な第３条件で前記特典の付与に関する判定を実行可能であり、
前記特別状態において、前記非特別状態よりも有利な条件で前記特典の付与に関する判定が行われる当籤役である特別状態対応役のうち、少なくとも１種類の当籤役に対しては、前記判定手段による前記特典の付与に関する判定において、前記特典の付与が確定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、従来、ノーマルモード又はスペシャルモードの上乗せ抽選テーブルを用いてＡＴの上乗せ抽選を行う遊技機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１３９２６２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述のように、従来、複数種の上乗せ抽選テーブルを使用してＡＴの上乗せを可能にする遊技機が知られている。しかしながら、上記特許文献１では、複数種の上乗せ抽選テーブルを用いても、内部当選役と上乗せ判定との関係性は各モードにおいて固定されており、上乗せ等の特典付与のバリエーションが限定的であった。また、バリエーションを増やすために抽選テーブルの数を増やすと、抽選テーブルのデータを格納するため膨大な記憶領域が必要となるという問題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、特典付与に係るデータ量の軽減を図りつつ、特典付与のバリエーションを増やすことが可能な遊技機を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
所定の開始条件の成立に基づいて当籤役を決定可能な役決定手段（例えば、後述の内部抽籤処理）と、
前記役決定手段により決定された当籤役に応じて特典の付与に関する判定を実行可能な判定手段（例えば、後述の各種出玉抽籤）と、
特別状態（例えば、後述のランプ点灯状態）及び非特別状態（例えば、後述のランプ非点灯状態）を制御可能な状態制御手段（例えば、後述の主制御基板７１）と、を備え、
前記判定手段は、
前記非特別状態において前記役決定手段により決定された当籤役が第１役（例えば、後述の「弱チェリー」に係る役）である場合には、第１条件（例えば、後述の「弱チェリー」に対する抽籤値）で前記特典の付与に関する判定を実行可能であり、且つ、前記非特別状態において前記役決定手段により決定された当籤役が前記第１役と異なる第２役（例えば、後述の「強チェリー」に係る役）である場合には、前記第１条件よりも遊技者に有利な第２条件（例えば、後述の「強チェリー」に対する抽籤値）で前記特典の付与に関する判定を実行可能であり、
前記特別状態において前記役決定手段により決定された当籤役が前記第１役である場合には、前記第２条件で前記特典の付与に関する判定を実行可能であり、
前記特別状態は、少なくとも、第１特別状態（例えば、後述のＡランプ点灯状態）及び第２特別状態（例えば、後述のＥランプ点灯状態）を含み、
前記第１特別状態と前記非特別状態との間で、前記判定手段による前記特典の付与に関する判定の条件が異なる当籤役である第１特別状態対応役（例えば、後述の「ベル」、「はずれ」、「弱チェリー」、「強チェリー」に対応する役）と、
前記第２特別状態と前記非特別状態との間で、前記判定手段による前記特典の付与に関する判定の条件が異なる当籤役である第２特別状態対応役（例えば、後述の「レア役以外」、「弱レア役」、「強レア役」に対応する役）と、が設けられ、
前記第１特別状態対応役に含まれる当籤役と、前記第２特別状態対応役に含まれる当籤役との間では、少なくとも一部の当籤役が異なり、
前記状態制御手段は、前記第１特別状態に制御される条件、及び、前記第２特別状態に制御される条件の両方を満たした場合には、第３特別状態（例えば、後述のＡ＆Ｅランプ重複点灯状態）に制御可能であり、
前記判定手段は、前記第３特別状態では、前記第１特別状態対応役及び前記第２特別状態対応役に対して前記非特別状態より有利な条件で、前記特典の付与に関する判定を実行可能であり、
前記判定手段は、前記特別状態において当籤役が前記第２役である場合には、前記第２条件よりも遊技者に有利な第３条件で前記特典の付与に関する判定を実行可能であり、
前記特別状態において、前記非特別状態よりも有利な条件で前記特典の付与に関する判定が行われる当籤役である特別状態対応役のうち、少なくとも１種類の当籤役（例えば、後述の「確定役」に昇格する役）に対しては、前記判定手段による前記特典の付与に関する判定において、前記特典の付与が確定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成の遊技機によれば、特典付与に係るデータ量の軽減を図りつつ、特典付与のバリエーションを増やすことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に有利な特定遊技状態を制御可能な特定遊技状態制御手段と、
演出を制御可能な演出制御手段と、
所定の演出を実行可能な演出実行手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記特定遊技状態においてエンディング移行条件が成立したときに、エンディング演出を開始可能であり、
予め設定された分岐条件の成立の有無に応じて、実行される前記エンディング演出のうち少なくとも一部を異ならせることが可能であり、
前記特定遊技状態の終了時演出が複数種類設けられ、
実行された前記エンディング演出の種別に応じた種類の前記終了時演出が実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、従来、ＡＴ等の有利な遊技状態が終了するまでの期間に、エンディング演出を行う遊技機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１８−６８５０６号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１で提案されている技術では、エンディング演出のパターンは予め定められた１つのパターンのみである。それゆえ、このような従来の技術では、エンディング演出を１回見た遊技者は、その時点で満足してしまい、それ以降、遊技の興趣が低下するおそれがあった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、エンディング演出の実行機能を備えた遊技機において、エンディング演出のゲーム性を高め、エンディング演出に対する遊技の興趣の低下を抑制することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
遊技者に有利な特定遊技状態（例えば、後述のＡＴ状態、有利区間等）を制御可能な特定遊技状態制御手段（例えば、後述の主制御基板７１）と、
演出を制御可能な演出制御手段（例えば、後述の副制御基板７２）と、
所定の演出を実行可能な演出実行手段（例えば、後述のＡランプ３００ａ〜Ｅランプ３００ｅ、表示ユニット１００、第１サブ表示装置２０１等）と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記特定遊技状態においてエンディング移行条件が成立したときに、エンディング演出を開始可能であり、
予め設定された分岐条件の成立の有無に応じて、実行される前記エンディング演出のうち少なくとも一部を異ならせることが可能であり、
前記特定遊技状態の終了時演出（例えば、後述のリザルト画面表示演出）が複数種類設けられ、
実行された前記エンディング演出の種別に応じた種類の前記終了時演出が実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記構成の遊技機によれば、エンディング演出のゲーム性を高め、エンディング演出に対する遊技の興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置において、
第１のＳＳＩＤに基づく第１のＷｉ−Ｆｉ接続が確立された状態で第２のＳＳＩＤを含む接続情報を前記近距離無線通信を介して取得したことにしたがって、前記第１のＷｉ−Ｆｉ接続を終了して且つ前記接続情報に基づいて第２のＷｉ−Ｆｉ接続を確立する手段と、
前記第２のＷｉ−Ｆｉ接続の終了後、ユーザの指示によらず自動的に、前記第１のＷｉ−Ｆｉ接続を再度確立する手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
情報処理装置に実行されるプログラムであって、
第１のＳＳＩＤに基づく第１のＷｉ−Ｆｉ接続が確立された状態で第２のＳＳＩＤを含む接続情報を前記近距離無線通信を介して取得したことにしたがって、前記第１のＷｉ−Ｆｉ接続を終了して且つ前記接続情報に基づいて第２のＷｉ−Ｆｉ接続を確立する工程と、
前記第２のＷｉ−Ｆｉ接続の終了後、ユーザの指示によらず自動的に、前記第１のＷｉ−Ｆｉ接続を再度確立する工程と、
を有するプログラム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、Ｗｉ−Ｆｉ無線通信をおこなうための第１の通信回路と、前記近距離無線通信をおこなうための第２の通信回路と、を有することを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記第２のＷｉ−Ｆｉ接続は、前記第２のＷｉ−Ｆｉ接続を介した所定のデータ通信の終了に基づき終了することを特徴とする請求項２または３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記第２のＷｉ−Ｆｉ接続は、時間の経過に基づき終了することを特徴とする請求項２または３に記載のプログラム。
【請求項６】
前記時間の経過は、ユーザによって予め指定された時間の経過であることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記接続情報は、印刷装置のアドレス情報を更に備え、
前記所定のデータ通信は、前記印刷装置に印刷データを送信するためのデータ通信であることを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項８】
前記情報処理装置を画像処理装置に近づける操作をユーザに促す画面を前記情報処理装置の表示部に表示させる工程を有することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記第２のＷｉ−Ｆｉ接続を介して画像処理装置に送信する画像データのプレビュー画面を前記情報処理装置の表示部に表示させる工程を有することを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記第２のＷｉ−Ｆｉ接続を介して画像処理装置に送信するデータの送信状況を前記情報処理装置の表示部に表示させる工程を有することを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記情報処理装置のＯＳ上で実行されるアプリケーションであることを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
Ｗｉ−Ｆｉ設定をＯＮ設定またはＯＦＦ設定に変更する画面は前記ＯＳによって提供される画面であることを特徴とする請求項２乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記近距離無線通信はＮＦＣであることを特徴とする請求項２乃至１２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記接続情報は、印刷装置に備え付けられたＮＦＣ回路から前記近距離無線通信を介して取得されることを特徴とする請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記接続情報は、前記ＮＦＣ回路はＮＦＣタグであることを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する情報処理装置は、情報処理装置において、第１のＳＳＩＤに基づく第１のＷｉ−Ｆｉ接続が確立された状態で第２のＳＳＩＤを含む接続情報を前記近距離無線通信を介して取得したことにしたがって、前記第１のＷｉ−Ｆｉ接続を終了して且つ前記接続情報に基づいて第２のＷｉ−Ｆｉ接続を確立する手段と、前記第２のＷｉ−Ｆｉ接続の終了後、ユーザの指示によらず自動的に、前記第１のＷｉ−Ｆｉ接続を再度確立する手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月22日(2020.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝細胞転写因子4α（HNF4α）活性化作用又は不活性化作用を有する薬剤のスクリーニング方法であって、以下のステップ：
被験物質をin vitroにおいてHNF4α発現細胞と接触させるステップ、及び
被験物質とHNF4αとの結合に基づくHNF4αの活性化又は不活性化を検出するステップを含む、上記スクリーニング方法。
【請求項２】
活性化又は不活性化の検出が、HNF4α発現細胞が発現するHNF4α量の減少又は増加の検出である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
HNF4α量の減少又は増加を、抗HNF4α抗体を用いて検出する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
HNF4α発現細胞が、HNF4αをコードするポリヌクレオチドの導入によってHNF4αの発現を誘導した細胞である、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
HNF4αを、検出のためのマーカーと結合して発現させる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
活性化の陽性対照として以下の構造を有するポリプレノイン酸（PA）
【化１】
2019077629.tif 000001
又はその塩若しくは溶媒和物を使用する、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
被験物質の肝細胞転写因子4α（HNF4α）活性化効果又は不活性化効果の評価方法であって、HNF4α発現細胞を有する動物におけるHNF4αの減少若しくは分解／増加、DNA損傷の回復、発がんモデル動物におけるがんの発症若しくは再発を予防する効果、又は細胞増殖効果を試験することを含み、上記活性化効果を有する物質ががんの発症又は再発の予防のための医薬として有効であり、上記不活性化効果を有する物質が組織再生剤として有効である、上記方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項記載の方法によってスクリーニングされた被験物質について評価するものである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
以下の構造を有するポリプレノイン酸（Polyprenoic acid、PA）
【化２】
2019077629.tif 000002
又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物を有効成分として含有する、がんの発症又は再発の予防のための医薬であって、HNF4α発現細胞を有するがんを対象とする、上記医薬。
【請求項１０】
以下の構造を有する化合物：
【化３】
2019077629.tif 000003
又はその薬学的に許容される塩若しくは溶媒和物を有効成分として含有する、組織再生剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱メチル化阻害剤（DMI）殺菌剤の植生への施用による植物毒性効果を低減させる方法であって、少なくとも１種のDMI殺菌剤と少なくとも１種のコハク酸脱水素酵素阻害性（SDHI）殺菌剤とを含有する殺菌剤組成物を植生の場所に施用するステップを含む、方法。
【請求項２】
前記殺菌剤組成物が液体殺菌剤組成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１種のDMI殺菌剤が、トリアゾール化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記トリアゾール化合物がテブコナゾールである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１種のSDHI殺菌剤がイソフェタミドである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１種のDMI殺菌剤と前記少なくとも１種のSDHI殺菌剤との相対重量比が約０．５：１〜約１０：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記植生への施用が、植生への繰り返し施用である、請求項１〜６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート本体と、
前記シート本体に座っている着座者の身体状態を特定するための測定値を取得するセンサと、
前記センサから前記測定値を取得可能に前記センサと接続され、他の機器と通信可能に構成された制御部とを備える身体状態共有シートであって、
前記制御部は、
前記測定値に基づいて、前記身体状態の評価値を算出する評価部と、
前記評価値を、前記着座者が使用する端末へ提示する評価値提示部と、
前記評価部により得られた、または、他の身体状態共有シートから得られた、他の着座者の身体状態の評価値である他者評価値を取得する共有データ取得部と、
前記他者評価値を、前記着座者が使用する端末へ提示する共有データ提示部と、
前記着座者が使用する端末に、前記評価値の目標値を提示する目標値提示部と、
前記目標値の提示前に前記評価部が算出した評価値と、前記目標値の提示後に前記評価部が算出した評価値とに基づいて、目標値の達成度を算出する達成度算出部とを備え、
前記共有データ取得部は、前記達成度算出部により得られた、または、他の身体状態共有シートから得られた、他の着座者の達成度である他者達成度を取得し、
前記共有データ提示部は、前記他者評価値に代えて前記他者達成度を、または、前記他者評価値および前記他者達成度を、前記着座者が使用する端末へ提示することを特徴とする身体状態共有シート。
【請求項２】
前記共有データ提示部は、前記目標値提示部が前記目標値を提示する前に、前記他者評価値を、前記着座者が使用する端末へ提示することを特徴とする請求項１に記載の身体状態共有シート。
【請求項３】
前記共有データ提示部は、前記達成度算出部が前記達成度を算出した後に、前記他者評価値を、前記着座者が使用する端末へ提示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の身体状態共有シート。
【請求項４】
前記共有データ提示部は、前記センサが着座者の前記測定値を測定中で、前記評価部が前記評価値の算出中に、前記他者評価値を、前記着座者が使用する端末へ提示することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の身体状態共有シート。
【請求項５】
前記共有データ提示部は、前記着座者が使用する端末に現在の評価値が提示されている最中に、前記他者評価値を、前記着座者が使用する端末へ提示することを特徴とする請求項４に記載の身体状態共有シート。
【請求項６】
前記制御部は、前記評価値に基づいて、評価値を高くするためのアドバイスを取得し、前記着座者が使用する端末に提示するアドバイス提示部を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の身体状態共有シート。
【請求項７】
前記制御部は、前記評価値提示部と前記共有データ提示部により、前記着座者が使用する端末に、前記評価値と前記他者評価値とを比較して提示することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の身体状態共有シート。
【請求項８】
前記シート本体は、車両に搭載され、
前記共有データ取得部は、他の車両に搭載された身体状態共有シートから、他者評価値を取得することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の身体状態共有シート。
【請求項９】
前記シート本体は、車両に搭載され、
前記共有データ取得部は、当該車両中の複数の身体状態共有シートの前記評価値および前記他者評価値の平均値を取得し、
前記共有データ提示部は、前記平均値を前記着座者が使用する端末へ提示することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の身体状態共有シート。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月13日(2021.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作物を機械加工する工作機械であって、
少なくとも１つの垂直ガイドが配置されている支持部と、
該工作機械で工作物を機械加工する機械加工ユニットであって、前記支持部の少なくとも１つの前記垂直ガイドの上で垂直に移動可能であるように案内される前記機械加工ユニットと、
少なくとも１つの駆動装置及び少なくとも１つのギアボックスを有する駆動機構であって、前記支持部の少なくとも１つの前記垂直ガイドに沿って垂直方向に前記機械加工ユニットの移動を駆動するように指定される前記駆動機構と、
を備え、
前記機械加工ユニットは、前記駆動機構の少なくとも１つの前記ギアボックスの１つ又は複数のギアボックス部から懸架されており、該機械加工ユニットの重心が、前記駆動機構の上の該機械加工ユニットの懸架機構の有効点と連動して共通の垂直方向直線に配置されるようになっている、工作機械。
【請求項２】
前記懸架機構の前記有効点は、１つの前記ギアボックスの場合、該懸架機構自体に配置され、複数の前記ギアボックスの場合、複数の前記ギアボックスの場合に前記懸架機構を形成する個々の前記懸架機構の中心に実質的に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の工作機械。
【請求項３】
前記機械加工ユニットは、前記垂直方向における移動中に前記支持部に一貫したトルクが作用するように、前記駆動機構の少なくとも１つの前記ギアボックスの１つ又は複数の前記ギアボックス部から懸架されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の工作機械。
【請求項４】
前記機械加工ユニットは、前記垂直方向における移動中に前記支持部の少なくとも１つの前記垂直ガイドに実質的にトルクが作用しないように、前記駆動機構の少なくとも１つの前記ギアボックスの１つ又は複数の前記ギアボックス部から懸架されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の工作機械。
【請求項５】
前記駆動機構は、前記機械加工ユニットの前記移動中に前記支持部に対してその位置を維持するように配置され、前記機械加工ユニットに対する前記懸架機構の前記有効点の位置は実質的に一貫していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の工作機械。
【請求項６】
前記駆動機構は、前記機械加工ユニットの前記移動中に該機械加工ユニットに対してその位置を維持するように配置され、前記支持部に対する前記懸架機構の前記有効点の位置は実質的に一貫していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の工作機械。
【請求項７】
前記駆動機構及び前記懸架機構の前記有効点の両方は、前記機械加工ユニットの前記移動中に前記支持部に対してそれらの位置を維持するように配置されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の工作機械。
【請求項８】
前記駆動機構及び前記懸架機構の前記有効点の両方は、前記機械加工ユニットの前記移動中に該機械加工ユニットに対してそれらの位置を維持するように配置されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の工作機械。
【請求項９】
前記懸架機構の前記有効点及び／又は前記機械加工ユニットの前記重心は、該機械加工ユニットの前記移動中に前記垂直方向直線に沿って移動することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の工作機械。
【請求項１０】
前記駆動機構は、自動ロック駆動機構として構成されていることを特徴とする、請求項１〜６及び９のいずれか一項に記載の工作機械。
【請求項１１】
前記駆動機構は、少なくとも１つのねじ駆動装置を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の工作機械。
【請求項１２】
１つの前記ギアボックスの場合、前記機械加工ユニットの少なくとも１つの前記垂直ガイドは、該機械加工ユニットの前記重心が、該機械加工ユニットの前記移動において前記ねじ駆動装置のねじ切りバーと実質的に同心であるように配置されるように、配置されていることを特徴とする、請求項１１に記載の工作機械。
【請求項１３】
前記ねじ切りバーは、前記垂直方向直線に対して軸方向であるように配置されていることを特徴とする、請求項１２に記載の工作機械。
【請求項１４】
前記駆動機構は、少なくとも１つのギア及びラックの組合せを含むことを特徴とする、請求項１〜４、７〜９のいずれか一項に記載の工作機械。
【請求項１５】
１つの前記ギアボックスの場合、前記機械加工ユニットの少なくとも１つの前記垂直ガイドは、該機械加工ユニットの前記重心が、該機械加工ユニットの前記移動において、ギアホイールのピッチ円と前記ラックのピッチ線との接触点において実質的に案内されるように、配置されていることを特徴とする、請求項１４に記載の工作機械。
【請求項１６】
前記機械加工ユニットは、ワークスピンドルを支持するスピンドル担持体を備えることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の工作機械。
【請求項１７】
前記スピンドル担持体は、ピボット軸を中心に前記ワークスピンドルを枢動させるピボット装置を備えることを特徴とする、請求項１６に記載の工作機械。
【請求項１８】
前記ピボット軸は、前記ワークスピンドルのスピンドル軸に対して、垂直又は斜めで配置されていることを特徴とする、請求項１７に記載の工作機械。
【請求項１９】
前記ワークスピンドルを保持する前記スピンドル担持体の枢動可能部であって、それにより前記ワークスピンドルが前記ピボット軸を中心に枢動可能である枢動可能部が、該枢動可能部及び前記ワークスピンドルの共通の重心が、前記ピボット軸と前記垂直方向直線との交差点に位置するように配置されていることを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の工作機械。
【請求項２０】
前記支持部は、機械ベッドの上に配置されている機械スタンドとして構成されていることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の工作機械。
【請求項２１】
前記支持部は、水平に移動可能であるように取り付けられているスライド部を備えることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の工作機械。
【請求項２２】
前記スライド部は、ガントリー工作機械の水平に移動可能なガントリー構造上のガイドに取り付けられるように配置されていることを特徴とする、請求項２１に記載の工作機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
例えば、工具に作用する既知の力の場合、及び、機械加工ユニット１０の既知の構造条件の場合、機械加工ユニット１０の剛性挙動は、ここでは、有利に非常に容易に予測することができる。支持点（ガイドスライド３２）が、機械加工ユニット１０に関して常に同じ位置を有するため、機械加工ユニット１０の剛性挙動は、支持部３０／スライド部３１に対する機械加工ユニット１０の全ての垂直位置において一貫しており、その理由は、ワークスピンドル１６、又はワークスピンドル１６に収納される工具それぞれと、支持点（ガイドスライド３２）との間の間隔のいかなる変更も行われないためである。これにより、ここで、機械加工ユニット１０の垂直位置決めとは無関係に、数値制御された軸の非常に正確な補正が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットランナーが設けられた第１金型と、
樹脂成形品に応じたキャビティを形成する第２金型と、
前記第１金型と前記第２金型との間に配され、前記ホットランナーと前記キャビティとを接続し、前記ホットランナーよりも低温なコールドランナーが設けられた中間金型と、
バルブピンと、を備えた樹脂成形金型であって、
前記バルブピンは、前記バルブピンの軸方向に進退することで、前記ホットランナーから前記キャビティに至る溶融樹脂の流路を開閉することが可能であり、
前記バルブピンは、前記コールドランナーで固化した樹脂を保持可能なランナーロック部を備える、
ことを特徴とする樹脂成形金型。
【請求項２】
前記中間金型は、第１中間金型と、前記第１中間金型と前記第１金型との間に配された第２中間金型と、を含み、
前記コールドランナーは、前記第１中間金型に設けられた第１コールドランナーと、前記第２中間金型に設けられた第２コールドランナーと、を含み、
前記バルブピンが前記流路を閉じたときに、前記ランナーロック部は、前記第２コールドランナーに位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形金型。
【請求項３】
前記第１中間金型と前記第２中間金型とを離間させる離間機構を更に備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の樹脂成形金型。
【請求項４】
前記離間機構は、前記第１中間金型を前記軸方向に沿った方向に移動させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の樹脂成形金型。
【請求項５】
前記離間機構は、前記第１中間金型と前記第２中間金型との間に配されている、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の樹脂成形金型。
【請求項６】
前記樹脂成形金型は、前記第２金型と前記第１中間金型とを分離することが可能である、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の樹脂成形金型。
【請求項７】
前記樹脂成形金型は、前記第１中間金型と前記第２中間金型を離間する際に、前記コールドランナーで固化した樹脂を前記ランナーロック部で保持した状態で、前記キャビティの中で固化した樹脂から切断できるように構成されている、
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の樹脂成形金型。
【請求項８】
前記第２コールドランナーは、前記キャビティに向かって断面積が減少してゆく形状を有する、
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の樹脂成形金型。
【請求項９】
前記第１コールドランナーは、前記キャビティに向かって断面積が減少してゆく形状を有する、
ことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の樹脂成形金型。
【請求項１０】
前記第２コールドランナーは、段差部を有する、
ことを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載の樹脂成形金型。
【請求項１１】
前記バルブピンが前記流路を開いたときに、前記ランナーロック部は、前記ホットランナーに位置する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の樹脂成形金型。
【請求項１２】
前記ランナーロック部は、前記コールドランナーで固化した樹脂を、前記軸方向に拘束することが可能な形状を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の樹脂成形金型。
【請求項１３】
前記ランナーロック部は、前記コールドランナーで固化した樹脂を、前記軸方向と交差する方向に拘束することが可能な形状を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１２の中のいずれか１項に記載の樹脂成形金型。
【請求項１４】
前記ランナーロック部は、前記コールドランナーで固化した樹脂を、前記バルブピンの前記軸方向と交差する方向に離間することが可能な形状を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１３の中のいずれか１項に記載の樹脂成形金型。
【請求項１５】
前記軸方向における前記ランナーロック部の第１の位置の、前記軸方向と直交する面での断面積よりも、
前記軸方向における前記ランナーロック部の前記第１の位置よりも前記キャビティに近い第２の位置の、前記軸方向と直交する面での断面積が大きい、
ことを特徴とする請求項１乃至１４の中のいずれか１項に記載の樹脂成形金型。
【請求項１６】
前記ランナーロック部の前記第１の位置および前記第２の位置を含む部分は、円錐台形状を有している、
ことを特徴とする請求項１５に記載の樹脂成形金型。
【請求項１７】
前記バルブピンが前記流路を閉じたときに、前記ランナーロック部は、前記コールドランナーの、前記軸方向と直交する面での第１の断面積を有する第３の位置に配され、
前記バルブピンは、前記軸方向における前記ランナーロック部よりも前記キャビティから離れた第４の位置に、前記軸方向と直交する面での第２の断面積を有する部分を含み、
前記第２の断面積は、前記第１の断面積と異なる、
ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の樹脂成形金型。
【請求項１８】
前記コールドランナーは、前記第３の位置よりも前記キャビティに近い第５の位置において、前記第１の断面積よりも小さい第３の断面積を有する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の樹脂成形金型。
【請求項１９】
前記ランナーロック部は、前記バルブピンが進退する際に、前記中間金型に接触しない、
ことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の樹脂成形金型。
【請求項２０】
請求項１乃至１９の中のいずれか１項に記載の樹脂成形金型を用いて前記ホットランナーと前記コールドランナーを経由して前記キャビティに樹脂を注入し、前記コールドランナーで固化した樹脂を前記ランナーロック部で保持した状態で、前記キャビティの中で固化した樹脂から切断する、
ことを特徴とする樹脂成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、ホットランナーが設けられた第１金型と、樹脂成形品に応じたキャビティを形成する第２金型と、前記第１金型と前記第２金型との間に配され、前記ホットランナーと前記キャビティとを接続し、前記ホットランナーよりも低温なコールドランナーが設けられた中間金型と、バルブピンと、を備えた樹脂成形金型であって、前記バルブピンは、前記バルブピンの軸方向に進退することで、前記ホットランナーから前記キャビティに至る溶融樹脂の流路を開閉することが可能であり、前記バルブピンは、前記コールドランナーで固化した樹脂を保持可能なランナーロック部を備える、ことを特徴とする樹脂成形金型である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１フレームと、第１組の誘導コイルと、第１サセプタと、モールドと、を備える第１ツールを含み、
前記第１フレームは、
互いに平行且つ対向する、透磁性材料で作製された第１組のプレートと、
前記第１組のプレート間に設けられるとともに、プレート間の電気伝導を防止する材料と、を含み、
前記第１組の誘導コイルは、前記第１フレームのスロット内に設けられるとともに、第１電磁場を生成し、
前記第１サセプタは、強磁性材料で作製されるとともに、前記第１フレームの第１組のプレートから延出しており、前記強磁性材料は、前記第１電磁場に応答して熱を発生させるものであり、且つ、部品の熱可塑性部分の処理温度から摂氏１０度以内のキュリー点を有し、
前記モールドは、前記第１サセプタから延出するとともに、伝導性熱伝達により前記第１サセプタから熱を受け、
前記第１組の各プレートは、前記第１電磁場が電気誘導電流を生成しうる表皮厚みよりも薄い、装置。
【請求項２】
第２フレームと、第２組の誘導コイルと、第２サセプタと、を備える第２ツールをさらに含み、
前記第２フレームは、
互いに平行且つ対向する、透磁性材料で作製された第２組のプレートと、
前記第２組のプレート間に設けられるとともに、プレート間の電気伝導を防止する材料と、を含み、
前記第２組の誘導コイルは、前記第２フレームのスロット内に設けられるとともに、第２電磁場を生成し、
前記第２サセプタは、前記第２電磁場に応答して熱を発生させる強磁性材料で作製されるとともに前記第２フレーム内に凹設され、且つ、前記モールドを受容可能な寸法に設定された受容部を画定しており、
前記第２組の各プレートは、前記表皮厚みよりも薄い、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１サセプタ及び前記第２サセプタの各々は、鉄、ニッケル、及びコバルトの合金を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１電磁場に応答して発熱する強磁性材料で作製されるとともに、前記モールドに挿入されている追加のサセプタをさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記モールドは、前記部品に接触しない内壁と、前記部品に接触する外壁とを含み、
前記追加のサセプタは、前記内壁と前記外壁との間に挿入されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１組のプレートを作製する前記透磁性材料は、非磁性ステンレス鋼である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記表皮厚みは、前記第１電磁場を生成するために前記第１組の誘導コイルに供給される電力の周波数に依存する、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記モールドは、前記第１サセプタの前記強磁性材料とは化学的に異なる強磁性材料で作製されている、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記モールドは、前記第１電磁場が前記モールドにおいて電気誘導電流を生成しうる表皮厚みよりも薄い壁を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
透磁性材料で作製されるとともに、前記モールドに取り付けられている支持体をさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記モールドに流体を供給する冷却システムをさらに含み、前記流体は、前記モールドを処理温度よりも低い温度まで冷却する、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記第１組の誘導コイルに電力を供給する電源をさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記モールドを形成する前記透磁性材料は、非磁性ステンレス鋼である、請求項１〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
コンポーネントを形成する材料を所定温度まで加熱することにより、当該コンポーネントを製造するための方法であって、
加熱して前記コンポーネントを製造するための材料を、電磁束場に応答して誘導電流を生成する強磁性材料で作製された受容部に載置し、その際、前記受容部は、前記電磁束場に曝されると、第１所定温度の熱を生成可能であり、
前記電磁束場に応答して誘導電流を生成する強磁性材料で作製されたモールドを、前記受容部に載置し、その際、前記モールドは、複数の着脱型スマートサセプタインサートを含み、各スマートサセプタインサートは、第２所定温度の熱を生成するために、前記電磁束場に応答して誘導電流を生成する強磁性材料で作製されており、前記複数のスマートサセプタインサート及び前記モールドは、前記電磁束場に曝されると、協働して複合所定温度を実現し、
前記受容部及び前記モールドに近接して前記電磁束場を生成する、方法。
【請求項１５】
前記モールドに接触するプレート間の電気伝導を防止し、
第１ツールにおける第１フレームのスロット内に設けられた第１組の誘導コイルにおいて第１電磁場を生成し、
前記第１電磁場に応答して、部品の熱可塑性部分の処理温度から摂氏１０度以内のキュリー点の熱を生成する、ことをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ装置の状態を監視するエッジシステムであって、前記ポンプ装置の制御盤、ドライバもしくはコントローラ、ポンプ装置の構成要素及びセンサのうちの少なくとも一つと通信する通信部と、
前記通信部が受信したデータを予め定められた評価ルールに適用して、ポンプ装置の構成要素の異常の推定、及び／または前記ポンプ装置の診断結果の生成、及び／または当該診断結果に応じた前記ポンプの制御を実行するプロセッサと、
を備えるエッジシステム。
【請求項２】
ポンプ装置を識別するポンプ装置識別情報と、当該ポンプ装置の状態を表す物理量である状態値データが関連付けられて記憶されているストレージを備え、
前記プロセッサは、前記通信部がユーザ端末から状態値のデータ要求を受信した場合、他のエッジシステムに状態値データを要求し、当該要求に応じて前記他のエッジシステムが送信した状態値データを受信し、受信した状態値データと前記ストレージに保存されている状態値データとを含む状態値データを前記ユーザ端末へ送信する
請求項１に記載のエッジシステム。
【請求項３】
ポンプ装置を識別するポンプ装置識別情報と、当該ポンプ装置の状態を表す物理量である状態値データが関連付けられて記憶されているストレージを備え、
前記プロセッサは、他のエッジシステムから、当該他のエッジシステムが通信可能なポンプ装置のポンプ装置識別情報を受信した場合、前記ストレージを参照して、当該ポンプ装置識別情報と重複しないポンプ装置識別情報に関連付けられて前記ストレージに蓄積されている状態値データを前記他のエッジシステムへ送信する
請求項１または２に記載のエッジシステム。
【請求項４】
前記プロセッサは、他のエッジシステムに対して、当該他のエッジシステムのストレージに蓄積されている状態値データに関連付けられたポンプ装置識別情報を要求し、要求に応じて前記他のエッジシステムから送信されたポンプ装置識別情報を受信し、当該受信したポンプ装置識別情報のうち、自身の前記ストレージに蓄積されていないポンプ装置識別情報の状態値データを当該他のエッジシステムへ要求する
請求項１から３のいずれか一項に記載のエッジシステム。
【請求項５】
制御盤が設けられていない第１のポンプと、制御盤が設けられている第２のポンプが混在している場合、前記プロセッサは、吐出圧力または吐出流量が基準値より下がった場合、前記制御盤が設けられている第２のポンプの運転周波数を上げるよう指令する指令信号を、前記制御盤が設けられている前記第２のポンプの制御盤へ、前記通信部から送信させる
請求項１から４のいずれか一項に記載のエッジシステム。
【請求項６】
制御盤が設けられていない第１のポンプと、制御盤が設けられている第２のポンプが混在している場合であって、前記制御盤が設けられている第２のポンプの制御盤から応答がない場合、且つ前記制御盤が設けられている第２のポンプのインバータの出力電流もしくは吐出圧力が所定の範囲内の場合、前記制御盤が設けられていない第１のポンプを継続するよう指令する指令信号を、当該第１のポンプを駆動する電動機もしくは当該第２のポンプを駆動する第２の電動機を可変速制御するインバータへ前記通信部から送信させる
請求項１から５のいずれか一項に記載のエッジシステム。
【請求項７】
１又は複数のポンプ装置と通信可能な複数のエッジシステムであって当該ポンプ装置それぞれの状態を表す物理量である状態値データが記憶されている複数のエッジシステムと通信する通信部と、
当該通信部を介して、前記状態値データの要求を前記複数のエッジシステムのうち少なくとも一つに送信し、当該要求に応じてエッジシステムから送信された１又は複数のポンプ装置の状態値データを受信するプロセッサと、
を備えるユーザ端末。
【請求項８】
前記通信部は、ポンプ制御信号を対象ポンプに通知するために当該ポンプ制御信号をエッジコンピュータに送信する
請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項９】
前記プロセッサが受信した１又は複数のポンプ装置の状態値データを表示する表示部を更に備える請求項７または８に記載のユーザ端末。
【請求項１０】
１又は複数のポンプ装置と通信可能な複数のエッジシステムであって当該ポンプ装置それぞれの状態を表す物理量である状態値データが記憶されている複数のエッジシステムと通信するステップと、
当該通信部を介して、前記状態値データの要求を前記複数のエッジシステムのうち少なくとも一つに送信し、当該要求に応じてエッジシステムから送信された１又は複数のポンプ装置の状態値データを受信するステップと、
を有する情報処理方法。