(57)【要約】【課題】偽造券が再度利用されてしまう可能性を低減させることが可能な技術を提供する。【解決手段】偽造券を利用した偽造券利用カードから読み取られた偽造券利用カード情報と取引を行うために挿入された挿入カードから読み取られた挿入カード情報とを比較して比較結果を得る比較部１１１と、所定の利用者推定のタイミングにおいて、比較結果が挿入カード情報と偽造券利用カード情報との一致を示す場合、挿入カードが返却されないように制御するカード位置制御部１１２と、を備える、自動取引装置１０が提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偽造券を利用した偽造券利用カードから読み取られた偽造券利用カード情報と取引を行うために挿入された挿入カードから読み取られた挿入カード情報とを比較して比較結果を得る比較部と、
所定の利用者推定のタイミングにおいて、前記比較結果が前記挿入カード情報と前記偽造券利用カード情報との一致を示す場合、前記挿入カードが返却されないように制御するカード位置制御部と、
を備える、自動取引装置。
【請求項２】
前記カード位置制御部は、前記比較結果が前記挿入カード情報と前記偽造券利用カード情報との一致を示す場合、前記挿入カードが前記自動取引装置の内部の所定の位置に維持されるように制御する、
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記所定の位置は、前記挿入カードを退避させるために設けられた領域または前記挿入カードの読み取りがなされた領域の位置である、
請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記カード位置制御部は、前記比較結果が前記挿入カード情報と前記偽造券利用カード情報との一致を示す場合であり、かつ、前記挿入カードの紛失届けの提出状況が前記紛失届けの未提出を示す場合であり、かつ、所定の条件が満たされている場合には、前記挿入カードが返却されるように制御する、
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記挿入カードを利用してなされる取引の種類に関する条件を含む、
請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記所定の条件は、前記挿入カードに対応する口座が開設されてから現在に至るまでの期間に関する条件を含む、
請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記所定の条件は、前記挿入カードを利用してなされる取引において検出される偽造券の量に関する条件を含む、
請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記所定の条件は、前記挿入カードを利用してなされる取引において過去に偽造券が検出されてから現在に至るまでの期間に関する条件を含む、
請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項９】
前記所定の条件は、前記挿入カードを利用してなされる取引において所定の記番号が付された券が検出されないという条件を含む、
請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項１０】
前記カード位置制御部は、前記比較結果が前記挿入カード情報と前記偽造券利用カード情報との一致を示す場合であり、かつ、前記挿入カードを利用してなされる取引において偽造券が検出された場合には、前記挿入カードが返却されないように制御する、
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項１１】
前記比較部は、前記挿入カードを用いた取引は今回が初回であるか否かを判断し、今回が初回であると判断した場合には、登録されている偽造券利用カード情報をすべて取得し、今回が初回ではないと判断した場合には、前回取引より後の取引において登録された偽造券利用カード情報を取得し、前記挿入カード情報と取得した偽造券利用カード情報とを比較する、
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項１２】
前記自動取引装置は、
他の自動取引装置の取引において偽造券が検出された場合に、当該偽造券を利用した取引が自装置においてもなされた場合には、当該取引に利用されたカード情報を前記偽造券利用カード情報として記憶部に記憶させる記憶制御部をさらに備え、
前記比較部は、前記記憶部により記憶された前記偽造券利用カード情報と前記挿入カード情報とを比較する、
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項１３】
前記自動取引装置は、
取引で偽造券ではないと判断された紙幣が、その後、偽造券であると判断された場合に、所定の利用者推定のタイミングにおいて、偽造券ではないと判断された紙幣を利用した挿入カード情報を偽造券利用カード情報として記憶部に記憶させる記憶制御部をさらに備える、
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項１４】
前記所定の利用者推定のタイミングは、前記取引の次の取引において前記挿入カードが挿入された時点を含む、
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項１５】
前記所定の利用者推定のタイミングは、新しい偽造券情報が登録された時点を含む
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項１６】
前記所定の利用者推定のタイミングは、一定の間隔において定期的に到来する時点を含む
請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項１７】
前記挿入カードを退避させるために設けられた領域は、前記挿入カードを退避させるために設けられた搬送路または前記挿入カードを退避させるために設けられた収納庫である、
請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項１８】
前記カード位置制御部は、前記比較結果が前記挿入カード情報と前記偽造券利用カード情報との一致を示す場合、カード挿入口のシャッタを閉めるように制御する、
請求項１に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、偽造券の利用者を特定する様々な技術が開発されている。例えば、利用者が装置内にカードを挿入した場合、カードに記録されている情報（以下、「カード情報」とも言う。）を読み取って記録しておき、その利用者が偽造券を利用した場合に、記録したカード情報に基づいて偽造券の利用者を特定する技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。かかる技術によれば、カード情報に基づいて偽造券の利用者を簡易に特定することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１０５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような手法によって偽造券の利用者を特定する技術を用いるだけでは、偽造券が再度利用されてしまうことを十分には抑止することができないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、偽造券が再度利用されてしまう可能性を低減させることが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、偽造券を利用した偽造券利用カードから読み取られた偽造券利用カード情報と挿入された取引を行うために挿入カードから読み取られた挿入カード情報とを比較して比較結果を得る比較部と、所定の利用者推定のタイミングにおいて、前記比較結果が前記挿入カード情報と前記偽造券利用カード情報との一致を示す場合、前記挿入カードが返却されないように制御するカード位置制御部と、を備える、自動取引装置が提供される。
【０００７】
前記カード位置制御部は、前記比較結果が前記挿入カード情報と前記偽造券利用カード情報との一致を示す場合、前記挿入カードが前記自動取引装置の内部の所定の位置に維持されるように制御してもよい。
【０００８】
前記所定の位置は、前記挿入カードを退避させるために設けられた領域または前記挿入カードの読み取りがなされた領域の位置であってもよい。
【０００９】
前記カード位置制御部は、前記比較結果が前記挿入カード情報と前記偽造券利用カード情報との一致を示す場合であり、かつ、前記挿入カードの紛失届けの提出状況が前記紛失届けの未提出を示す場合であり、かつ、所定の条件が満たされている場合には、前記挿入カードが返却されるように制御してもよい。
【００１０】
前記所定の条件は、前記挿入カードを利用してなされる取引の種類に関する条件を含んでもよい。
【００１１】
前記所定の条件は、前記挿入カードに対応する口座が開設されてから現在に至るまでの期間に関する条件を含んでもよい。
【００１２】
前記所定の条件は、前記挿入カードを利用してなされる取引において検出される偽造券の量に関する条件を含んでもよい。
【００１３】
前記所定の条件は、前記挿入カードを利用してなされる取引において過去に偽造券が検出されてから現在に至るまでの期間に関する条件を含んでもよい。
【００１４】
前記所定の条件は、前記挿入カードを利用してなされる取引において所定の記番号が付された券が検出されないという条件を含んでもよい。
【００１５】
前記カード位置制御部は、前記比較結果が前記挿入カード情報と前記偽造券利用カード情報との一致を示す場合であり、かつ、前記挿入カードを利用してなされる取引において偽造券が検出された場合には、前記挿入カードが返却されないように制御してもよい。
【００１６】
前記比較部は、前記挿入カードを用いた取引は今回が初回であるか否かを判断し、今回が初回であると判断した場合には、登録されている偽造券利用カード情報をすべて取得し、今回が初回ではないと判断した場合には、前回取引より後の取引において登録された偽造券利用カード情報を取得し、前記挿入カード情報と取得した偽造券利用カード情報とを比較してもよい。
【００１７】
前記自動取引装置は、他の自動取引装置の取引において偽造券が検出された場合に、当該偽造券を利用した取引が自装置においてもなされた場合には、当該取引に利用されたカード情報を前記偽造券利用カード情報として記憶部に記憶させる記憶制御部をさらに備え、前記比較部は、前記記憶部により記憶された前記偽造券利用カード情報と前記挿入カード情報とを比較してもよい。
【００１８】
前記自動取引装置は、取引で偽造券ではないと判断された紙幣が、その後、偽造券であると判断された場合に、所定の利用者推定のタイミングにおいて、偽造券ではないと判断された紙幣を利用した挿入カード情報を偽造券利用カード情報として記憶部に記憶させる記憶制御部をさらに備えてもよい。
【００１９】
前記所定の利用者推定のタイミングは、前記取引の次の取引において前記挿入カードが挿入された時点を含んでもよい。
【００２０】
前記所定の利用者推定のタイミングは、新しい偽造券情報が登録された時点を含んでもよい。
【００２１】
前記所定の利用者推定のタイミングは、一定の間隔において定期的に到来する時点を含んでもよい。
【００２２】
前記入カードを退避させるために設けられた領域は、前記挿入カードを退避させるために設けられた搬送路または前記挿入カードを退避させるために設けられた収納庫であってもよい。
【００２３】
前記カード位置制御部は、前記比較結果が前記挿入カード情報と前記偽造券利用カード情報との一致を示す場合、カード挿入口のシャッタを閉めるように制御してもよい。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、偽造券が再度利用されてしまう可能性を低減させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る自動取引装置の外観例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置の機能構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置により利用される偽造券データの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態の変形例１に係る自動取引装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態の変形例２に係る自動取引装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態の変形例３に係る自動取引装置により利用される口座データの構成例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の変形例３に係る自動取引装置により利用される記番号の構成例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の変形例３に係る自動取引装置により利用される偽造券量の閾値の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の変形例３に係る自動取引装置により判断される所定の条件の例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の変形例３に係る自動取引装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置の取引動作例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施形態の変形例４に係る自動取引装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る自動取引装置の機能構成例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る自動取引装置の取引動作例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係るサーバの機能構成例を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係るサーバの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットまたは数字を付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２８】
［実施形態の説明］
まず、本発明の実施形態に係る自動取引装置１０の概要について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る自動取引装置１０の外観例を示す図である。図１に示すように、自動取引装置１０は、操作部１２０、カード挿入口１３１、通帳挿入口１３２、スピーカ１３３、紙幣挿入口１４１、硬貨投入口１４２および表示部１６０を備えている。
【００２９】
以下では、自動取引装置１０が銀行の店舗に設置されるＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）である場合について主に説明するが、自動取引装置１０は、ＡＴＭ以外の装置であってもよい。また、以下では、自動取引装置１０において紙幣が取り扱われる場合について主に説明するが、自動取引装置１０において取り扱われる券は、紙幣以外の券であってもよい。
【００３０】
自動取引装置１０は、カード挿入口１３１に挿入されたカードからカード情報を読み取って記録しておくことが可能である。カード情報は、利用者を特定することが可能な情報であればよく、例えば、口座番号であってもよいし、口座番号と他の情報（例えば、銀行コード、店舗コードなど）との組み合わせであってもよい。自動取引装置１０は、カード情報に基づいて利用者を特定することに成功した場合には、操作部１２０に与えられる操作に基づいて、利用者の口座に対して各種の取引を実行することが可能である。取引の種類としては、現金の預け入れ、振り込み、引き落としなどが挙げられる。
【００３１】
現金の預け入れや振り込みなどにおける紙幣の投入は、紙幣挿入口１４１を介して利用者から紙幣が投入されることによって行われ得る。また、現金の引き出しなどにおける紙幣の取り出しは、紙幣挿入口１４１を介して利用者に紙幣が供給されることによって行われ得る。現金の預け入れや振り込みなどにおける硬貨の投入は、硬貨投入口１４２を介して利用者から硬貨が投入されることによって行われ得る。また、現金の引き出しなどにおける硬貨の取り出しは、硬貨投入口１４２を介して利用者に硬貨が供給されることによって行われ得る。
【００３２】
通帳の挿入は、通帳挿入口１３２を介して利用者から通帳が挿入されることによって行われ得る。また、取引が終了すると、通帳挿入口１３２を介して利用者に通帳が提供される。スピーカ１３３は、利用者の操作を誘導するためのメッセージなどを音声として出力することが可能である。表示部１６０は、各種の情報を表示することが可能である。例えば、表示部１６０は、取引の種類を選択するための画面を表示することができる。また、表示部１６０は、自動取引装置１０による取引の実行結果を表示することが可能である。
【００３３】
ここで、利用者が偽造券を利用した場合に、カード情報に基づいて偽造券の利用者を特定する技術を用いるだけでは、偽造券が再度利用されてしまうことを十分には抑止することができない。本発明の実施形態においては、カード情報を用いて、偽造券が再度利用されてしまう可能性を低減させることが可能な技術を提案する。
【００３４】
以上、本発明の実施形態に係る自動取引装置１０の概要について説明した。
【００３５】
［第１の実施形態の説明］
続いて、本発明の第１の実施形態について説明する。まず、本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置１０Ａの機能構成例について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置１０Ａの機能構成例を示す図である。図２に示すように、自動取引装置１０Ａは、制御部１１０Ａと、操作部１２０と、カード読取部１３０と、カード挿入口１３１と、通帳挿入口１３２と、スピーカ１３３と、紙幣読取部１４０と、紙幣挿入口１４１と、硬貨投入口１４２と、記憶部１５０と、表示部１６０とを備えている。
【００３６】
制御部１１０Ａは、自動取引装置１０Ａの動作全体を制御する機能を有する。操作部１２０は、利用者から与えられた操作を受け付ける機能を有する。カード読取部１３０は、利用者によって挿入されたカードからカード情報を読み取る機能を有する。紙幣読取部１４０は、取引において利用される紙幣の読み取りを行う機能を有する。記憶部１５０は、制御部１１０Ａを動作させるためのプログラムやデータを記憶することができる。また、記憶部１５０は、制御部１１０Ａの動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することもできる。表示部１６０は、制御部１１０Ａの制御に従って各種の情報を表示する機能を有する。
【００３７】
なお、図２に示した例では、操作部１２０、カード読取部１３０、紙幣読取部１４０、記憶部１５０および表示部１６０は、自動取引装置１０Ａの内部に存在するが、操作部１２０、カード読取部１３０、紙幣読取部１４０、記憶部１５０および表示部１６０は、自動取引装置１０Ａの外部に備えられていてもよい。また、制御部１１０Ａは、比較部１１１と、カード位置制御部１１２と、紙幣判別部１１３と、記憶制御部１１４Ａとを備える。
【００３８】
以上、本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置１０Ａの機能構成例について説明した。以下、制御部１１０Ａが備えるこれらの各機能部の詳細について説明する。
【００３９】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置１０Ａにより利用される偽造券データの構成例を示す図である。図３に示すように、自動取引装置１０Ａにより利用される偽造券データは、取引において偽造券を利用したカード（以下、単に「偽造券利用カード」とも言う。）から読み取られたカード情報（以下、単に「偽造券利用カード情報」とも言う。）を有している。
【００４０】
その他、偽造券データは、偽造券が利用された日付を示す偽造券利用日を有しており、偽造券に関する情報（以下、単に「偽造券情報」とも言う。）を有している。偽造券情報は、偽造券に関する情報であれば特に限定されないが、例えば、偽造券の記番号であってもよい。偽造券データは、例えば、記憶部１５０によって記憶されており、後に説明するように、自動取引装置１０Ａによって適宜に更新され得る。
【００４１】
比較部１１１は、利用者からカード挿入口１３１にカードが挿入されると、挿入されたカード（以下、単に「挿入カード」とも言う。）からカード読取部１３０によって読み取られたカード情報（以下、単に「挿入カード情報」とも言う。）を取得する。また、比較部１１１は、偽造券データが有する偽造券利用カード情報を取得する。続いて、比較部１１１は、挿入カード情報と偽造券利用カード情報とを比較して比較結果を得る。
【００４２】
カード位置制御部１１２は、比較結果が挿入カード情報と偽造券利用カード情報との一致を示す場合、挿入カードが返却されないように、挿入カードの位置を制御する。一方、比較結果が挿入カード情報と偽造券利用カード情報との不一致を示す場合には、取引が行われた後、カード位置制御部１１２は、挿入カードが返却されるように、挿入カードの位置を制御すればよい。ここで、挿入カードの返却としては、カード挿入口１３１を介した返却を想定しているが、挿入カードの返却は、他の場所からの返却であってもよい。
【００４３】
より詳細には、カード位置制御部１１２は、比較結果が挿入カード情報と偽造券利用カード情報との一致を示す場合、挿入カードが自動取引装置１０Ａの内部の所定の位置に維持されるように制御すればよい。ここで、所定の位置は、挿入カードを退避させるために設けられた領域または挿入カードの読み取りがなされた領域の位置であってもよい。挿入カードを退避させるために設けられた領域は、挿入カードを退避させるために設けられた搬送路であってもよいし、挿入カードを退避させるために設けられた収納庫であってもよい。また、カード位置制御部１１２は、比較結果が挿入カード情報と偽造券利用カード情報との一致を示す場合、カード挿入口１３１のシャッタを閉めるように制御してもよい。
【００４４】
所定の位置が挿入カードを退避させるために設けられた領域である場合には、次の挿入カードがカード挿入口１３１から挿入されても、当該次の挿入カードの読み取りを行うことが可能であるため、取引を中止しなくても済むという効果を奏する。一方、所定の位置が挿入カードの読み取りがなされた領域の位置である場合には、次の挿入カードがカード挿入口１３１から挿入されても、当該次の挿入カードの読み取りを行うことが不可能であるため、取引を中止する必要が生じる。
【００４５】
このようにして、本発明の第１の実施形態においては、挿入カード情報と偽造券利用カード情報とが一致する場合に、挿入カードが返却されないように、挿入カードの位置を制御する。かかる構成によって、偽造券を利用したカードを発見した場合に、そのカードを利用した取引がなされることを防止することができる。したがって、本発明の第１の実施形態によれば、偽造券が再度利用されてしまう可能性を低減させることが可能である。
【００４６】
なお、上記では、本発明の第１の実施形態においては、カード位置制御部１１２は、挿入カード情報と偽造券利用カード情報とが一致する場合に、挿入カードが返却されないように、挿入カードの位置を制御することとしたが、挿入カードの位置制御とともに、他の動作がなされてもよい。例えば、制御部１１０Ａは、挿入カード情報と偽造券利用カード情報とが一致する場合に、所定のメッセージを表示部１６０に表示させてもよい。
【００４７】
所定のメッセージは特に限定されない。例えば、所定のメッセージは、「インターフォンで問い合わせを行ってください。」といったように、利用者に問い合わせを促すための注意事項であってもよい。また、例えば、所定のメッセージは、「不正なカードが挿入されたため、カードを返却することができません。」といったように、カードが返却されない理由を伝えるための説明事項であってもよい。
【００４８】
以上、本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置１０Ａの制御部１１０Ａが備える各機能部の詳細について説明した。
【００４９】
続いて、本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置１０Ａの動作例について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置１０Ａの動作例を示すフローチャートである。図４に示すように、まず、利用者によってカード挿入口１３１からカードが挿入されると、カード読取部１３０は、挿入されたカードから挿入カード情報を読み取る（ステップＳ１）。
【００５０】
続いて、比較部１１１は、挿入カード情報と偽造券利用カード情報とが一致するか否かを判断する（ステップＳ２）。カード位置制御部１１２は、挿入カード情報と偽造券利用カード情報とが一致すると判断された場合には（ステップＳ２で「Ｙｅｓ」）、挿入カードが返却されないように、挿入カードの位置を制御する（ステップＳ３）。
【００５１】
一方、カード位置制御部１１２は、挿入カード情報と偽造券利用カード情報とが一致しないと判断された場合には（ステップＳ２で「Ｎｏ」）、取引が行われた後（ステップＳ４）、挿入カードが返却されるように、挿入カードの位置を制御する（ステップＳ５）。取引動作の例については、後に詳細に説明する。その後、制御部１１０Ａは、動作を終了する。
【００５２】
以上、本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置１０Ａの動作例について説明した。続いて、本発明の第１の実施形態の変形例１に係る自動取引装置１０Ａについて説明する。ただし、本発明の第１の実施形態の変形例１においては、本発明の第１の実施形態と異なる部分を主に説明する。したがって、本発明の第１の実施形態と同様な部分については、説明を省略する。まず、本発明の第１の実施形態の変形例１に係る自動取引装置１０Ａの制御部１１０Ａが備える各機能部の詳細について説明する。
【００５３】
本発明の第１の実施形態においては、比較結果が挿入カード情報と偽造券利用カード情報との一致を示す場合には、挿入カードが返却されないように制御することとした。しかし、挿入カードが返却されない状況が頻繁に起こってしまう場合などには、利用者に与える利便性が低下することもある。また、挿入カード情報と偽造券利用カード情報とが一度だけ一致したというだけでは、善意の利用者が、偶然、偽造券を利用してしまった可能性もある。そこで、本発明の第１の実施形態の変形例１においては、挿入カードが返却されないように制御するための条件をより厳しくする。
【００５４】
より詳細には、本発明の第１の実施形態の変形例１においては、カード位置制御部１１２は、比較結果が挿入カード情報と偽造券利用カード情報との一致を示す場合であり、かつ、挿入カードを利用してなされる取引において偽造券が検出された場合には、挿入カードが返却されないように制御する。挿入カードを利用してなされる取引は特に限定されないが、現金の預け入れであってもよいし、現金の振り込みであってもよい。
【００５５】
一方、カード位置制御部１１２は、比較結果が挿入カード情報と偽造券利用カード情報との一致を示す場合であり、かつ、挿入カードを利用してなされる取引において偽造券が検出されなかった場合には、挿入カードが返却されるように制御すればよい。
【００５６】
なお、上記においては、本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置１０Ａと当該実施形態に係る変形例１に係る自動取引装置１０Ａとが独立して記載されている。しかし、本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置１０Ａと当該実施形態に係る変形例１に係る自動取引装置１０Ａとのうちの何れの自動取引装置１０Ａとして動作させるかについては、管理者（例えば、銀行の行員など）によって選択することが可能であってもよい。
【００５７】
以上、本発明の第１の実施形態の変形例１に係る自動取引装置１０Ａの制御部１１０Ａが備える各機能部の詳細について説明した。
【００５８】
続いて、本発明の第１の実施形態の変形例１に係る自動取引装置１０Ａの動作例について説明する。図５は、本発明の第１の実施形態の変形例１に係る自動取引装置１０Ａの動作例を示すフローチャートである。図５に示すように、本発明の第１の実施形態の変形例１においては、取引が行われた後（ステップＳ４）、カード位置制御部１１２は、挿入カードを利用してなされる取引において偽造券が検出されなかったか否かを判断する（ステップＳ４１）。
【００５９】
カード位置制御部１１２は、取引において偽造券が検出された場合には（ステップＳ４１で「Ｎｏ」）、挿入カードが返却されないように制御する（ステップＳ３）。一方、カード位置制御部１１２は、取引において偽造券が検出されなかった場合には（ステップＳ４１で「Ｙｅｓ」）、挿入カードが返却されるように、挿入カードの位置を制御する（ステップＳ５）。その後、制御部１１０Ａは、動作を終了する。
【００６０】
なお、カード位置制御部１１２は、例えば、取引に使用された紙幣と登録されている偽造券情報とが一致する場合に、当該紙幣が偽造券であると判断し、挿入カードが返却されないように制御してもよいが、登録されている偽造券情報すべてを比較対象にしなくてもよい。例えば、カード位置制御部１１２は、その挿入カードを用いた取引が初回である場合には、登録されている偽造券情報のすべてを比較対象にし、そのカードを用いた取引が初回ではない場合には、前回取引より後の取引において登録された偽造券情報を比較対象にしてもよい。このようにすれば、今回の取引が初回ではない場合に、前回取引より後の取引において登録された偽造券情報との比較を行えばよいため、処理時間を軽減することが可能となる。
【００６１】
以上、本発明の第１の実施形態の変形例１に係る自動取引装置１０Ａの動作例について説明した。
【００６２】
続いて、本発明の第１の実施形態の変形例２に係る自動取引装置１０Ａの動作例について説明する。図６は、本発明の第１の実施形態の変形例２に係る自動取引装置１０Ａの動作例を示すフローチャートである。図６に示すように、本発明の第１の実施形態の変形例２においては、挿入カード情報の読み取りが行われた後（ステップＳ１）、比較部１１１は、その挿入カードを用いた取引は今回が初回であるか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００６３】
比較部１１１は、今回が初回であると判断した場合には（ステップＳ１１で「Ｙｅｓ」）、登録されている偽造券利用カード情報のすべてを取得する（ステップＳ１２）。一方、比較部１１１は、今回が初回ではないと判断した場合には（ステップＳ１１で「Ｎｏ」）、前回取引より後の取引において登録された偽造券利用カード情報を取得する（ステップＳ１３）。
【００６４】
続いて、比較部１１１は、挿入カード情報と取得した偽造券利用カード情報とが一致するか否かを判断する（ステップＳ２）。その後の動作は、既に説明した本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置１０Ａの動作と同様になされ得る。このように、変形例２においては、今回の取引が初回ではない場合に、前回取引より後の取引において登録された偽造券利用カード情報との比較を行えばよいため、処理時間を軽減することが可能となる。
【００６５】
以上、本発明の第１の実施形態の変形例２に係る自動取引装置１０Ａの動作例について説明した。続いて、本発明の第１の実施形態の変形例３に係る自動取引装置１０Ａについて説明する。ただし、本発明の第１の実施形態の変形例３においては、本発明の第１の実施形態と異なる部分を主に説明する。したがって、本発明の第１の実施形態と同様な部分については、説明を省略する。まず、本発明の第１の実施形態の変形例３に係る自動取引装置１０Ａの制御部１１０Ａが備える各機能部の詳細について説明する。
【００６６】
本発明の第１の実施形態においては、比較結果が挿入カード情報と偽造券利用カード情報との一致を示す場合には、挿入カードが返却されないように制御することとした。しかし、挿入カードが返却されない状況が頻繁に起こってしまう場合などには、利用者に与える利便性が低下することもある。また、挿入カード情報と偽造券利用カード情報とが一致したというだけでは、善意の利用者が、偶然、偽造券を利用してしまった可能性もある。そこで、本発明の第１の実施形態の変形例３においては、挿入カードが返却されないように制御するための条件をより厳しくする。
【００６７】
図７は、本発明の第１の実施形態の変形例３に係る自動取引装置１０Ａにより利用される口座データの構成例を示す図である。図７に示すように、自動取引装置１０Ａにより利用される口座データは、利用者のために開設された口座を識別するための口座番号を有している。挿入カードから読み取られるカード情報に口座番号が含まれている場合には、カード情報に含まれる口座番号と口座データに含まれる口座番号とのマッチングにより口座データが取得され得る。
【００６８】
その他、口座データは、口座が開設された日付を示す開設日を有しており、口座に対して行われた取引の種類を有している。取引の種類としては、例えば、図７に示したように、「給与振込」「引き落とし」などが設定され得る。また、口座データは、カードの紛失届けの提出状況を有している。カードの紛失届けの提出状況としては、例えば、図７に示したように、「未提出」「提出済み」などが設定され得る。口座データは、例えば、記憶部１５０によって記憶されており、後に説明するように、自動取引装置１０Ａによって適宜に更新され得る。
【００６９】
図８は、本発明の第１の実施形態の変形例３に係る自動取引装置１０Ａにより利用される記番号の構成例を示す図である。図８に示すように、自動取引装置１０Ａにより利用される記番号は、例えば、偽造券を識別するための記番号に相当する。かかる記番号は、例えば、記憶部１５０によって記憶されており、偽造券が検出された場合には、検出された偽造券の記番号が管理者によって適宜に登録され得る。また、かかる記番号は、後に説明する所定の記番号に相当する。
【００７０】
図９は、本発明の第１の実施形態の変形例３に係る自動取引装置１０Ａにより利用される偽造券量の閾値の構成例を示す図である。図９に示すように、自動取引装置１０Ａにより利用される偽造券量の閾値は、偽造券の枚数であってもよいし、認識された券全体に占める偽造券の割合であってもよいし、偽造券が検出される頻度であってもよい。かかる偽造券量の閾値は、例えば、記憶部１５０によって記憶されており、管理者によって適宜に更新され得る。あるいは、偽造券量の閾値は、検出された偽造券の量に応じて自動取引装置１０Ａにより更新されてもよい。
【００７１】
本発明の第１の実施形態の変形例３においては、カード位置制御部１１２は、比較結果が挿入カード情報と偽造券利用カード情報との一致を示す場合であり、かつ、挿入カードの紛失届けの提出状況が紛失届けの未提出を示す場合であり、かつ、所定の条件が満たされている場合には、挿入カードが返却されるように制御する。
【００７２】
一方、カード位置制御部１１２は、比較結果が挿入カード情報と偽造券利用カード情報との一致を示す場合であり、かつ、挿入カードの紛失届けの提出状況が紛失届けの未提出を示す場合であり、かつ、所定の条件が満たされていない場合には、挿入カードが返却されないように制御すればよい。挿入カードの紛失届けの提出状況については、図７を参照しながら既に説明した通りである。
【００７３】
なお、カード位置制御部１１２は、比較結果が挿入カード情報と偽造券利用カード情報との一致を示す場合であり、かつ、挿入カードの紛失届けの提出状況が紛失届けの提出済みを示す場合には、挿入カードが返却されないように制御すればよい。挿入カードの紛失届けの提出状況が紛失届けの提出済みである場合には、挿入カードが本人のカードではない可能性が高いために偽造券が利用されてしまう可能性が高く、挿入カードを本人に返却する必要があるからである。
【００７４】
ここで、所定の条件は特に限定されない。図１０は、本発明の第１の実施形態の変形例３に係る自動取引装置１０Ａにより判断される所定の条件の例を示す図である。図１０に示すように、例えば、所定の条件は、「１．取引の種類に関する条件」であってもよい。すなわち、所定の条件は、挿入カードを利用してなされる取引の種類に関する条件を含んでもよい。
【００７５】
例えば、口座に対してなされた取引の種類が「給与振込」や「引き落とし」などである場合には、利用者が善意で取引を行おうとしている可能性が高い。したがって、カード位置制御部１１２は、口座に対してなされた取引の種類がこれらの場合には、挿入カードが返却されるように制御してもよい。一方、カード位置制御部１１２は、口座に対してなされた取引の種類がこれら以外の場合には、挿入カードが返却されないように制御してもよい。取引の種類については、図７を参照しながら既に説明した通りである。
【００７６】
また、図１０に示すように、例えば、所定の条件は、「２．口座が開設されてから現在に至るまでの期間に関する条件」であってもよい。すなわち、所定の条件は、挿入カードに対応する口座が開設されてから現在に至るまでの期間に関する条件を含んでもよい。
【００７７】
例えば、口座が開設されてから現在に至るまでの期間が所定期間よりも長い場合には、利用者が善意で取引を行おうとしている可能性が高い。したがって、カード位置制御部１１２は、口座が開設されてから現在に至るまでの期間が所定期間よりも長い場合には、挿入カードが返却されるように制御してもよい。一方、カード位置制御部１１２は、口座が開設されてから現在に至るまでの期間が所定期間よりも短い場合には、挿入カードが返却されないように制御してもよい。口座の開設日については、図７を参照しながら既に説明した通りである。
【００７８】
また、図１０に示すように、例えば、所定の条件は、「３．偽造券の量に関する条件」であってもよい。すなわち、所定の条件は、挿入カードを利用してなされる取引において検出される偽造券の量に関する条件を含んでもよい。
【００７９】
例えば、挿入カードを利用してなされる取引において検出される偽造券の量が偽造券の閾値よりも小さい場合には、利用者が善意で取引を行おうとしている可能性が高い。したがって、カード位置制御部１１２は、挿入カードを利用してなされる取引において検出される偽造券の量が偽造券量の閾値よりも小さい場合には、挿入カードが返却されるように制御してもよい。一方、カード位置制御部１１２は、挿入カードを利用してなされる取引において検出される偽造券の量が偽造券量の閾値よりも大きい場合には、挿入カードが返却されないように制御してもよい。偽造券量の閾値については、図９を参照しながら既に説明した通りである。
【００８０】
また、図１０に示すように、例えば、所定の条件は、「４．過去に偽造券が検出されてから現在に至るまでの期間に関する条件」であってもよい。すなわち、所定の条件は、挿入カードを利用してなされる取引において過去に偽造券が検出されてから現在に至るまでの期間に関する条件を含んでもよい。
【００８１】
例えば、挿入カードを利用してなされる取引において過去に偽造券が検出されてから現在に至るまでの期間が所定期間よりも長い場合には、利用者が善意で取引を行おうとしている可能性が高い。したがって、カード位置制御部１１２は、挿入カードを利用してなされる取引において過去に偽造券が検出されてから現在に至るまでの期間が所定期間よりも小さい場合には、挿入カードが返却されるように制御してもよい。一方、カード位置制御部１１２は、挿入カードを利用してなされる取引において過去に偽造券が検出されてから現在に至るまでの期間が所定期間よりも短い場合には、挿入カードが返却されないように制御してもよい。
【００８２】
また、図１０に示すように、例えば、所定の条件は、「５．所定の記番号が付された券が検出されないという条件」であってもよい。すなわち、所定の条件は、挿入カードを利用してなされる取引において所定の記番号が付された券が検出されないという条件を含んでもよい。
【００８３】
例えば、所定の記番号が付された券が検出されない場合には、利用者が善意で取引を行おうとしている可能性が高い。したがって、カード位置制御部１１２は、所定の記番号が付された券が検出されない場合には、挿入カードが返却されるように制御してもよい。一方、カード位置制御部１１２は、所定の記番号が付された券が検出された場合には、挿入カードが返却されないように制御してもよい。所定の記番号については、図８を参照しながら既に説明した通りである。
【００８４】
なお、上記した所定の条件１〜５はどのように用いられてもよい。すなわち、上記した所定の条件１〜５のうち、何れか１つの条件が単独で使用されてもよいし、何れか複数の条件が論理演算子「ＡＮＤ」により組み合わされて使用されてもよいし、何れか複数の条件が論理演算子「ＯＲ」により組み合わされて使用されてもよい。
【００８５】
以上、本発明の第１の実施形態の変形例３に係る自動取引装置１０Ａの制御部１１０Ａが備える各機能部の詳細について説明した。
【００８６】
続いて、本発明の第１の実施形態の変形例３に係る自動取引装置１０Ａの動作例について説明する。図１１は、本発明の第１の実施形態の変形例３に係る自動取引装置１０Ａの動作例を示すフローチャートである。図１１に示すように、本発明の第１の実施形態の変形例３においては、カード位置制御部１１２は、挿入カード情報と偽造券利用カード情報とが一致すると判断された場合には（ステップＳ２で「Ｙｅｓ」）、挿入カードの紛失届けの提出状況が紛失届けの未提出を示すか否かを判断する（ステップＳ２１）。
【００８７】
カード位置制御部１１２は、挿入カードの紛失届けの提出状況が紛失届けの未提出を示さない場合（ステップＳ２１で「Ｎｏ」）、すなわち、挿入カードの紛失届けの提出状況が紛失届けの提出済みを示す場合には、挿入カードが返却されないように、挿入カードの位置を制御する（ステップＳ３）。一方、カード位置制御部１１２は、挿入カードの紛失届けの提出状況が紛失届けの未提出を示す場合（ステップＳ２１で「Ｙｅｓ」）、所定の条件が満たされているか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【００８８】
カード位置制御部１１２は、所定の条件が満たされていないと判断した場合には（ステップＳ２２で「Ｎｏ」）、挿入カードが返却されないように、挿入カードの位置を制御する（ステップＳ３）。一方、カード位置制御部１１２は、所定の条件が満たされていると判断した場合には（ステップＳ２２で「Ｙｅｓ」）、取引が行われた後（ステップＳ４）、挿入カードが返却されるように、挿入カードの位置を制御する（ステップＳ５）。取引動作の例については、後に詳細に説明する。その後、制御部１１０Ａは、動作を終了する。
【００８９】
以上、本発明の第１の実施形態の変形例３に係る自動取引装置１０Ａの動作例について説明した。続いて、本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置１０Ａの取引動作の例について説明する。図１２は、本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置１０Ａの取引動作例を示すフローチャートである。
【００９０】
図１２に示すように、取引が開始されると、紙幣判別部１１３は、取引における対象の券が偽造券であるか否かを判別する（ステップＳ６１）。ここで、取引における対象の券は、例えば、取引の種類が「預け入れ」や「振り込み」の場合には、紙幣挿入口１４１から挿入された紙幣に相当する。紙幣挿入口１４１から挿入された紙幣は、紙幣読取部１４０により読み取られて紙幣判別部１１３に提供される。記憶制御部１１４Ａは、紙幣判別部１１３により取引における対象の券が偽造券ではないと判別された場合には（ステップＳ６１で「Ｎｏ」）、ステップＳ６５に進む。
【００９１】
一方、記憶制御部１１４Ａは、紙幣判別部１１３により取引における対象の券が偽造券であると判別された場合には（ステップＳ６１で「Ｙｅｓ」）、挿入カード情報を偽造券利用カード情報として記憶部１５０に記憶させる（ステップＳ６２）。また、記憶制御部１１４Ａは、当該対象の券に関する情報を偽造券情報として記憶部１５０に記憶させる（ステップＳ６３）。さらに、記憶制御部１１４Ａは、現在日付を偽造券利用日として記憶部１５０に記憶させる（ステップＳ６４）。
【００９２】
なお、ここでは、記憶制御部１１４Ａが、偽造券検出時の取引において使用されていたカードに相当する挿入カード情報を偽造券利用カード情報として記憶部１５０に記憶させることとした。しかし、記憶制御部１１４Ａは、当該偽造券を過去に利用したカードが存在する場合には、そのカードから読み取られたカード情報を偽造券利用カード情報として記憶部１５０に記憶させてもよい。
【００９３】
例えば、過去の取引に利用されたカード情報とその取引に利用された紙幣に関する情報（例えば、紙幣の記番号）とが関連付けられて記録されている場合には、当該偽造券に関する情報と一致する紙幣に関する情報に関連付けられて記録されているカード情報を偽造券利用カード情報として記憶部１５０に記憶させてもよい。また、記憶制御部１１４Ａは、その紙幣に関する情報を偽造券情報として記憶部１５０に記憶させてもよい。さらに、紙幣に関する情報とその紙幣の利用日とが関連付けられて記録されている場合には、当該偽造券に関する情報と一致する紙幣に関する情報に関連付けられて記録されている紙幣の利用日を偽造券利用日として記憶部１５０に記憶させてもよい。
【００９４】
このようにすれば、自動取引装置１０Ａは、偽造券が過去の取引において検出された場合であっても、その偽造券を利用したカードを発見した場合に、そのカードを利用した取引がなされることを防止することができる。したがって、偽造券が再度利用されてしまう可能性をさらに低減させることが可能である。
【００９５】
制御部１１０Ａは、対象の券が処理されるように制御して（ステップＳ６５）、取引終了であれば（ステップＳ６６で「Ｙｅｓ」）、取引動作を終了するが、取引終了でなければ（ステップＳ６６で「Ｎｏ」）、ステップＳ６１に戻る。
【００９６】
以上、本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置１０Ａの取引動作の例について説明した。続いて、本発明の第１の実施形態の変形例４にかかる自動取引装置１０Ａについて説明する。ただし、本発明の第１の実施形態の変形例４においては、本発明の第１の実施形態と異なる部分を主に説明する。したがって、本発明の第１の実施形態と同様な部分については、説明を省略する。
【００９７】
上記では、記番号等の偽造券情報により、利用者が利用した挿入カード情報を偽造券利用カード情報として記憶部１５０に記憶させ、挿入カードと偽造券利用カード情報が一致した場合に、挿入カードを返却されないように、挿入カード位置を制御する例を示した。しかし、ここでは、利用者が利用した挿入カード情報を偽造券利用カード情報として記憶部１５０に記憶させる手法の変形例を以下に説明する。
【００９８】
例えば、自動取引装置１０Ａの取引において、偽造券ではないと判断された紙幣が、その後、偽造券であると判断される場合も想定できる。そのような場合であっても、自動取引装置１０Ａは、偽造券ではないと判断された紙幣を利用した挿入カード情報を、偽造券利用カード情報として設定できるとよい。
【００９９】
以下、過去の取引に利用された挿入カード情報とその取引に利用された紙幣に関する情報（例えば記番号）とが関連付けられて記憶されている場合について説明する。図１３は、本発明の第１の実施形態の変形例４に係る自動取引装置１０Ａの動作例を示すフローチャートである。
【０１００】
自動取引装置１０Ａは、挿入カードを利用してなされる取引において、過去に偽造券とは判断されなかった紙幣を受け付ける。その後、過去に偽造券とは判断されなかった紙幣が、偽造券と判断された場合に（ステップＳ１４で「Ｙｅｓ」）、過去に偽造券と判断されなかった紙幣を利用した挿入カード情報を偽造券利用カード情報として記憶部１５０に記憶させればよい（ステップＳ１５）。
【０１０１】
具体的には、記憶制御部１１４Ａは、偽造券と判断された紙幣の記番号等の偽造券情報と、過去の取引に利用された挿入カード情報とその取引に利用された紙幣に関する情報（例えば記番号）とが関連付けられて記憶されている記憶部１５０とを参照し、その偽造券情報と同一の紙幣を利用した利用者がいれば、その利用者の挿入カード情報を偽造券利用カード情報として記憶部１５０に記憶させる。
【０１０２】
かかる場合、過去に偽造券とは判断されなかった紙幣を利用した利用者が自動取引装置１０Ａに訪れ、挿入カードを挿入したときに、所定の利用者推定のタイミングで、比較部１１１は、挿入カード情報と記憶部１５０により記憶された偽造券カード情報とを比較すればよい。所定の利用者推定のタイミングは、この例に示すように過去に当該紙幣が偽造券と判断された取引の次の取引において挿入カードが挿入された時点であってもよいし、新しい偽造券情報が登録された時点であってもよいし、一定の間隔において定期的に到来する時点であってもよい。
【０１０３】
続いて、比較部１１１は、挿入カード情報と偽造券利用カード情報とが一致するか否かを判断する（ステップＳ２）。カード位置制御部１１２は、挿入カード情報と偽造券利用カード情報とが一致すると判断された場合には（ステップＳ２で「Ｙｅｓ」）、挿入カードが返却されないように、挿入カードの位置を制御する（ステップＳ３）。
【０１０４】
一方、カード位置制御部１１２は、挿入カード情報と偽造券利用カード情報とが一致しないと判断された場合には（ステップＳ２で「Ｎｏ」）、取引が行われた後（ステップＳ４）、挿入カードが返却されるように、挿入カードの位置を制御する（ステップＳ５）。その後、制御部１１０Ａは、動作を終了する。このようにすれば、偽造券が再度利用されてしまう可能性をさらに低減させることが可能である。
【０１０５】
以上、本発明の第１の実施形態の変形例４に係る自動取引装置１０Ａの動作例について説明した。
【０１０６】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【０１０７】
［第２の実施形態の説明］
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本発明の第２の実施形態においては、本発明の第１の実施形態と異なる部分を主に説明する。したがって、本発明の第２の実施形態における構成要素のうち、本発明の第１の実施形態と重複する構成要素には、本発明の第１の実施形態において付されていた符号と同一の符号を付し、当該構成要素の説明を省略する。
【０１０８】
図１４は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。図１４に示すように、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システム１は、自動取引装置１０Ｂとサーバ２０とを備えている。自動取引装置１０Ｂとサーバ２０とはネットワーク３０を介して接続されている。以下では、本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置１０Ａと異なる自動取引装置１０Ｂおよび本発明の第２の実施形態に係るサーバ２０について主に説明する。なお、図１４に示された例では、自動取引装置１０Ｂが４つ存在するが、自動取引装置１０Ｂの数は特に限定されない。
【０１０９】
図１５は、本発明の第２の実施形態に係る自動取引装置１０Ｂの構成例を示す図である。図１５に示すように、自動取引装置１０Ｂは、制御部１１０Ｂと、操作部１２０と、カード読取部１３０と、カード挿入口１３１と、通帳挿入口１３２と、スピーカ１３３と、紙幣読取部１４０と、紙幣挿入口１４１と、硬貨投入口１４２と、記憶部１５０と、表示部１６０と、通信部１７０とを備えている。通信部１７０は、制御部１１０Ｂによる制御に従ってネットワーク３０を介してサーバ２０と通信を行う機能を有する。制御部１１０Ｂは、比較部１１１、カード位置制御部１１２、紙幣判別部１１３および記憶制御部１１４Ｂを備えている。
【０１１０】
以上、本発明の第２の実施形態に係る自動取引装置１０Ｂの機能構成例について説明した。以下、本発明の第２の実施形態に係る自動取引装置１０Ｂの取引動作の例について説明する。図１６は、本発明の第２の実施形態に係る自動取引装置１０Ｂの取引動作例を示すフローチャートである。
【０１１１】
図１６に示すように、取引が開始されると、紙幣判別部１１３は、取引における対象の券が偽造券であるか否かを判断する（ステップＳ６１）。記憶制御部１１４Ｂは、紙幣判別部１１３により取引における対象の券が偽造券であると判断された場合には（ステップＳ６１で「Ｙｅｓ」）、挿入カード情報を偽造券利用カード情報としてサーバ２０に記憶させる（ステップＳ６７）。また、記憶制御部１１４Ｂは、紙幣判別部１１３により偽造券に関する情報を偽造券情報としてサーバ２０に記憶させる（ステップＳ６８）。さらに、記憶制御部１１４Ｂは、現在日付を偽造券利用日としてサーバ２０に記憶させる（ステップＳ６９）。
【０１１２】
制御部１１０Ｂは、対象の券が処理されるように制御して（ステップＳ６５）、取引終了であれば（ステップＳ６６で「Ｙｅｓ」）、取引動作を終了するが、取引終了でなければ（ステップＳ６６で「Ｎｏ」）、ステップＳ６１に戻る。
【０１１３】
以上、本発明の第２の実施形態に係る自動取引装置１０Ｂの取引動作の例について説明した。
【０１１４】
続いて、本発明の第２の実施形態に係るサーバ２０の機能構成例について説明する。図１７は、本発明の第２の実施形態に係るサーバ２０の機能構成例を示す図である。図１７に示すように、サーバ２０は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０とを備えている。
【０１１５】
制御部２１０は、サーバ２０の動作全体を制御する機能を有する。記憶部２２０は、制御部２１０を動作させるためのプログラムやデータを記憶することができる。また、記憶部２２０は、制御部２１０の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することもできる。通信部２３０は、制御部２１０による制御に従ってネットワーク３０を介して自動取引装置１０Ｂと通信を行う機能を有する。
【０１１６】
なお、図１７に示した例では、記憶部２２０および通信部２３０は、サーバ２０の内部に存在するが、記憶部２２０および通信部２３０は、サーバ２０の外部に備えられていてもよい。また、記憶部２２０は、取得部２１１と、記憶制御部２１２と、通知部２１３とを備える。
【０１１７】
取得部２１１は、自動取引装置１０Ｂから、偽造券利用カード情報と偽造券情報と偽造券利用日とを取得する。記憶制御部２１２は、取得部２１１によって取得された、偽造券利用カード情報と偽造券情報と偽造券利用日とを、記憶部１５０に記憶させる。通知部２１３は、所定のタイミングが到来した場合には、記憶部１５０に記憶された、偽造券利用カード情報と偽造券情報と偽造券利用日とを、自動取引装置１０Ｂに通知する。
【０１１８】
所定のタイミングは、特に限定されない。例えば、所定のタイミングは、所定周期ごとに到来してもよいし、自動取引装置１０Ｂから偽造券利用カード情報と偽造券情報と偽造券利用日とが取得部２１１によって取得される度に到来してもよい。あるいは、所定のタイミングは、自動取引装置１０Ｂからの要求をサーバ２０が受け付けたときであってもよい。当該要求は、自動取引装置１０Ｂに利用者が訪れたとき（例えば、利用者からカードが挿入されたとき）に自動取引装置１０Ｂからサーバ２０に対して出されてもよい。通知部２１３による通知先の自動取引装置１０Ｂは、ネットワーク３０に接続されている自動取引装置１０Ｂの全部であってもよいし、一部であってもよい。
【０１１９】
サーバ２０から自動取引装置１０Ｂに通知された偽造券利用カード情報と偽造券情報と偽造券利用日とは、記憶制御部１１４Ｂにより記憶部１５０に記憶される。その後、比較部１１１は、このようにして記憶部１５０により記憶された偽造券利用カード情報と挿入カード情報とを比較することが可能となる。
【０１２０】
このようにして、本発明の第２の実施形態においては、本発明の第１の実施形態と同様に、偽造券を利用したカードを発見した場合に、そのカードを利用した取引がなされることを防止することができる。したがって、本発明の第２の実施形態によれば、本発明の第１の実施形態と同様に、偽造券が再度利用されてしまう可能性を低減させることが可能である。
【０１２１】
さらに、本発明の第２の実施形態によれば、自動取引装置１０Ｂは、偽造券が他の自動取引装置１０Ｂによって検出された場合であっても、偽造券を利用したカードを発見した場合に、そのカードを利用した取引がなされることを防止することができる。したがって、本発明の第２の実施形態によれば、偽造券が再度利用されてしまう可能性をさらに低減させることが可能である。
【０１２２】
なお、例えば、第１の自動取引装置１０Ｂの取引においては偽造券ではないと判断された紙幣が、第１の自動取引装置１０Ｂとは異なる第２の自動取引装置１０Ｂの取引においては偽造券であると判断される場合も想定される。そのような場合であっても、第１の自動取引装置１０Ｂは、第２の自動取引装置１０Ｂにおいて発見された偽造券を利用したカードを次回以降の取引において発見した場合に、そのカードを利用した取引がなされることを防止することができるとよい。
【０１２３】
具体的には、第１の自動取引装置１０Ｂの記憶制御部１１４Ｂは、第２の自動取引装置１０Ｂの取引において偽造券が検出された場合に、その偽造券を利用した取引が第１の自動取引装置１０Ｂにおいても（第２の自動取引装置１０Ｂの取引より前または第２の自動取引装置１０Ｂの取引以降に）なされた場合には、その取引に利用されたカード情報を偽造券利用カード情報として、記憶部１５０に記憶させればよい。かかる場合、その後、比較部１１１は、記憶部１５０により記憶された偽造券利用カード情報と挿入カード情報とを比較すればよい。
【０１２４】
例えば、過去の取引に利用されたカード情報とその取引に利用された紙幣に関する情報（例えば、紙幣の記番号）とが関連付けられて記録されている場合には、第１の自動取引装置１０Ｂの記憶制御部１１４Ｂは、サーバ２０から通知された偽造券情報と一致する紙幣に関する情報に関連付けられて記録されているカード情報を偽造券利用カード情報として記憶部１５０に記憶させればよい。このようにすれば、偽造券が再度利用されてしまう可能性をさらに低減させることが可能である。
【０１２５】
以上、本発明の第２の実施形態に係るサーバ２０の機能構成例について説明した。
【０１２６】
続いて、本発明の第２の実施形態に係るサーバ２０の動作例について説明する。図１８は、本発明の第２の実施形態に係るサーバ２０の動作例を示すフローチャートである。なお、当該フローチャートにおいては、取得部２１１および記憶制御部２１２の動作が省略されている。
【０１２７】
図１８に示すように、制御部２１０は、所定のタイミングが到来しない間は（ステップＳ７１で「Ｎｏ」）、ステップＳ７５に進むが、通知部２１３は、所定のタイミングが到来した場合には（ステップＳ７１で「Ｙｅｓ」）、偽造券利用カード情報をそれぞれの自動取引装置１０Ｂに通知する（ステップＳ７２）。また、通知部２１３は、偽造券情報をそれぞれの自動取引装置１０Ｂに通知する（ステップＳ７３）。さらに、通知部２１３は、偽造券利用日をそれぞれの自動取引装置１０Ｂに通知する（ステップＳ７４）。
【０１２８】
制御部２１０は、動作終了であれば（ステップＳ７５で「Ｙｅｓ」）、動作を終了するが、動作終了でなければ（ステップＳ７５で「Ｎｏ」）、ステップＳ７１に戻る。
【０１２９】
以上、本発明の第２の実施形態に係るサーバ２０の動作例について説明した。
【０１３０】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【０１３１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３２】
制御部１１０を構成する各ブロックは、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成され、記憶部１５０により記憶されているプログラムがＣＰＵによりＲＡＭに展開されて実行されることにより、その機能が実現され得る。あるいは、制御部１１０を構成する各ブロックは、専用のハードウェアにより構成されていてもよいし、複数のハードウェアの組み合わせにより構成されてもよい。
【０１３３】
制御部２１０を構成する各ブロックは、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭなどから構成され、記憶部２２０により記憶されているプログラムがＣＰＵによりＲＡＭに展開されて実行されることにより、その機能が実現され得る。あるいは、制御部２１０を構成する各ブロックは、専用のハードウェアにより構成されていてもよいし、複数のハードウェアの組み合わせにより構成されてもよい。
【０１３４】
尚、本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３５】
１      情報処理システム
１０（１０Ａ、１０Ｂ）  自動取引装置
２０    サーバ
３０    ネットワーク
１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ）  制御部
１１１  比較部
１１２  カード位置制御部
１１３  紙幣判別部
１１４（１１４Ａ、１１４Ｂ）  記憶制御部
１２０  操作部
１３０  カード読取部
１３１  カード挿入口
１４０  紙幣読取部
１４１  紙幣挿入口
１５０  記憶部
１６０  表示部
１７０  通信部
２１０  制御部
２１１  取得部
２１２  記憶制御部
２１３  通知部
２２０  記憶部
２３０  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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