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【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷支援方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷装置、印刷支援方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に開示されたハンディプリンタでは、走査をユーザの手動によって行うため、印刷開始位置、即ち印刷を開始する際にハンディプリンタを載置する位置及び角度の見誤りによって、画像をユーザの想定した印刷範囲に印刷できなくなってしまうことがある。また、ハンディプリンタによって印刷される画像がユーザの想定した印刷範囲より大きすぎる、又は小さすぎることがある。上記のように、印刷される画像がユーザの想定と乖離していても、画像がどのように印刷されるのかを、実際に印刷してみるまでユーザが知ることができないという問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであって、ユーザによる印刷操作を容易にする印刷装置、印刷支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る印刷装置の一態様は、被印刷媒体との間でユーザにより相対移動操作されながら前記被印刷媒体に所定の画像を印刷可能な印刷装置であって、前記所定の画像を印刷するのに先立つ前記相対移動操作に伴なわせて、前記所定の画像に対応させた印刷開始位置、印刷終了位置又は印刷範囲を示すテスト画像を印刷させる制御手段を備える、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る印刷支援方法の一態様は、被印刷媒体との間でユーザにより相対移動操作されながら前記被印刷媒体に所定の画像を印刷可能な印刷装置が実行する印刷支援方法であって、前記所定の画像を印刷するのに先立つ前記相対移動操作に伴なわせて、前記所定の画像に対応させた印刷開始位置、印刷終了位置又は印刷範囲を示すテスト画像を印刷させる制御処理を含む、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムの一態様は、被印刷媒体との間でユーザにより相対移動操作されながら前記被印刷媒体に所定の画像を印刷可能な印刷装置のコンピュータを、前記所定の画像を印刷するのに先立つ前記相対移動操作に伴なわせて、前記所定の画像に対応させた印刷開始位置、印刷終了位置又は印刷範囲を示すテスト画像を印刷させる制御手段として機能させる、ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷媒体との間でユーザにより相対移動操作されながら前記被印刷媒体に所定の画像を印刷可能な印刷装置であって、
前記所定の画像を印刷するのに先立つ前記相対移動操作に伴なわせて、前記所定の画像に対応させた印刷開始位置、印刷終了位置又は印刷範囲を示すテスト画像を印刷させる制御手段を備える、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定の画像のサイズに対応させて前記テスト画像のサイズを調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記テスト画像を前記所定の画像よりも薄い色で印刷させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記テスト画像を再度印刷させる場合に、前記テスト画像の形状又は色が異なるように前記テスト画像を印刷させる、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記テスト画像を印刷する際の前記相対移動操作における操作方向が前記所定の画像を印刷する際の前記相対移動操作における操作方向とは反対の方向に設定されている、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
被印刷媒体との間でユーザにより相対移動操作されながら前記被印刷媒体に所定の画像を印刷可能な印刷装置が実行する印刷支援方法であって、
前記所定の画像を印刷するのに先立つ前記相対移動操作に伴なわせて、前記所定の画像に対応させた印刷開始位置、印刷終了位置又は印刷範囲を示すテスト画像を印刷させる制御処理を含む、
ことを特徴とする印刷支援方法。
【請求項７】
被印刷媒体との間でユーザにより相対移動操作されながら前記被印刷媒体に所定の画像を印刷可能な印刷装置のコンピュータを、
前記所定の画像を印刷するのに先立つ前記相対移動操作に伴なわせて、前記所定の画像に対応させた印刷開始位置、印刷終了位置又は印刷範囲を示すテスト画像を印刷させる制御手段として機能させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧を生成する電源基板と、
前記電源基板から供給される前記電源電圧が印加される保護素子を有し、前記保護素子から出力される電圧により、画像を形成するための負荷を駆動するドライバ基板と、
前記ドライバ基板の動作を制御するエンジン制御基板と、
前記負荷の動作に異常が生じると、前記保護素子から出力される前記電圧の電圧値と、前記電源電圧の電圧値とに応じて、前記異常の原因となった基板を特定する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記保護素子から出力される前記電圧の電圧値が第１閾値未満で且つ前記電源電圧の電圧値が第２閾値以上であれば前記ドライバ基板が異常であると判定し、前記保護素子から出力される前記電圧の電圧値が前記第１閾値未満で且つ前記電源電圧の電圧値が前記第２閾値未満であれば前記電源基板が異常であると判定することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記第１閾値は前記第２閾値以上であることを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電源基板から供給される前記電源電圧を受ける第２保護素子を有し、前記エンジン制御基板により動作が制御され、前記保護素子から出力される電圧により前記負荷とは異なる第２負荷を駆動する第２ドライバ基板をさらに備え、
前記制御手段は、前記第２負荷の動作に異常が生じると、前記第２保護素子から出力される前記電圧の電圧値と、前記電源電圧の電圧値とに応じて、異常の原因となった基板を特定することを特徴とする、
請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電源電圧を複数に分岐するリレー基板をさらに備え、
前記ドライバ基板は、複数の前記保護素子を有して、複数の前記保護素子に分岐した前記電源電圧が供給されて、複数の前記保護素子のそれぞれから出力される複数の電圧により複数の負荷を駆動し、
前記制御手段は、前記複数の負荷のいずれかの動作に異常が生じると、該異常が生じた負荷に供給される電圧の電圧値と、該負荷に供給される電圧を出力する保護素子に供給される電源電圧と、前記異常が生じた負荷とは異なる他の負荷に供給される電圧を出力する保護素子に供給される電源電圧とに応じて、前記異常の原因となった基板を特定することを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記保護素子から出力される前記電圧の電圧値を監視し、前記保護素子から出力される前記電圧の電圧値に応じて、前記異常の発生を検知することを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電源基板は、前記電源電圧とは異なる第２電源電圧を生成し、
前記制御手段は、前記第２電源電圧により動作することを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記負荷の動作を検知する検知手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記検知手段の検知結果に応じて、前記異常の発生を検知することを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ドライバ基板は、前記負荷を駆動する駆動手段と、前記検知手段の検知結果を取得する取得手段と、を備え、前記取得手段で取得した前記検知手段の検知結果を前記制御手段へ通知することを特徴とする、
請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段により特定された、前記異常の原因となった前記基板を報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする、
請求項１〜８のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記報知手段は、所定のディスプレイにより前記異常の原因となった前記基板を報知することを特徴とする、
請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記報知手段は、通信回線を介して外部装置へ前記異常の原因となった前記基板を報知することを特徴とする、
請求項９記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の画像形成装置は、電源電圧を生成する電源基板と、前記電源基板から供給される前記電源電圧が印加される保護素子を有し、前記保護素子から出力される電圧により、画像を形成するための負荷を駆動するドライバ基板と、前記ドライバ基板の動作を制御するエンジン制御基板と、前記負荷の動作に異常が生じると、前記保護素子から出力される前記電圧の電圧値と、前記電源電圧の電圧値とに応じて、前記異常の原因となった基板を特定する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記保護素子から出力される前記電圧の電圧値が第１閾値未満で且つ前記電源電圧の電圧値が第２閾値以上であれば前記ドライバ基板が異常であると判定し、前記保護素子から出力される前記電圧の電圧値が前記第１閾値未満で且つ前記電源電圧の電圧値が前記第２閾値未満であれば前記電源基板が異常であると判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ、メモリ、および表示部を備えるコンピュータにおいて実行されるゲームプログラムであって、
前記ゲームプログラムは、前記プロセッサに、
複数のゲームオブジェクトのうちユーザのゲームオブジェクトの組合せを表示するステップと、
前記表示するステップにより表示されているゲームオブジェクトのうちから選択操作されているゲームオブジェクトを特定するステップと、
前記表示するステップにより表示されたゲームオブジェクトの組合せから、前記特定するステップにより特定された特定ゲームオブジェクトとは異なる非特定ゲームオブジェクトを除外した組合せに基づくゲームにおける有利度合いよりも、当該特定ゲームオブジェクトを除外した組合せに基づくゲームにおける有利度合いの方が低い特定状況となるか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにより前記特定状況となると判定されなかったときには、前記特定ゲームオブジェクトをユーザのゲームオブジェクトの組合せから除外するための除外処理を行う一方、前記判定するステップにより前記特定状況となると判定されたときには、前記除外処理とは異なる特定処理を行うステップとを実行させる、ゲームプログラム。
【請求項２】
前記判定するステップは、前記特定ゲームオブジェクトを除外した組合せに基づくゲームにおける有利度合いと、前記非特定ゲームオブジェクトを除外した組合せに基づくゲームにおける有利度合いとを特定し、当該有利度合いに基づいて前記特定状況となるか否かを判定する、請求項１に記載のゲームプログラム。
【請求項３】
前記複数のゲームオブジェクトは、複数の分類のいずれかに属し、
前記表示するステップは、ユーザのゲームオブジェクトの組合せを分類毎に表示し、
前記判定するステップは、前記表示するステップにより表示されているゲームオブジェクトのうち前記選択操作により特定されたゲームオブジェクトと同じ分類に属するゲームオブジェクトについて、前記有利度合いを特定する、請求項２に記載のゲームプログラム。
【請求項４】
前記ゲームプログラムは、前記プロセッサに、
ユーザのゲームオブジェクトの組合せに応じた特典を付与するステップを実行させ、
前記特典を付与するステップは、前記表示するステップにより表示されている前記ユーザのゲームオブジェクトの組合せに予め定められたゲームオブジェクトが含まれるときには、当該予め定められたゲームオブジェクトが含まれていないときよりも大きな特典を付与し、
前記判定するステップは、前記特定ゲームオブジェクトが前記予め定められたゲームオブジェクトであるときに、前記予め定められたゲームオブジェクトと異なるときよりも低い有利度合いを特定する、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のゲームプログラム。
【請求項５】
前記判定するステップは、前記特定ゲームオブジェクトを除外することによりゲームにおいて特典が付与される可能性が低くなるときに、ゲームにおいて特典が付与される可能性が低くならないときよりも低い有利度合いを特定する、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のゲームプログラム。
【請求項６】
前記表示するステップは、ユーザのゲームオブジェクトの組合せを前記表示部上の第１エリアに表示し、
前記除外処理は、前記選択操作が維持されたまま当該選択操作の位置が前記第１エリアとは異なる第２エリアに移動された場合には、前記特定状況となるか否かにかかわらず行われる、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のゲームプログラム。
【請求項７】
前記除外処理は、前記選択操作が所定時間以上に亘って維持されているときには前記特定状況となるか否かにかかわらず行われる、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のゲームプログラム。
【請求項８】
前記特定処理は、前記除外処理を行うか否かをユーザに確認する情報を報知するための処理である、請求項１〜請求項７のいずれかに記載のゲームプログラム。
【請求項９】
前記特定処理は、前記除外処理を行うか否かを決定するためのアイコンを表示する処理を含む、請求項８に記載のゲームプログラム。
【請求項１０】
前記表示するステップは、選択操作されることにより、前記特定するステップにより特定されている特定ゲームオブジェクトを拡大表示する、請求項１〜請求項９のいずれかに記載のゲームプログラム。
【請求項１１】
プロセッサ、メモリ、および入力部を備えるコンピュータにおいて実行されるゲーム方法であって、
前記ゲーム方法は、前記コンピュータが、
複数のゲームオブジェクトのうちユーザのゲームオブジェクトの組合せを表示するステップと、
前記表示するステップにより表示されているゲームオブジェクトのうちから選択操作されているゲームオブジェクトを特定するステップと、
前記表示するステップにより表示されたゲームオブジェクトの組合せから、前記特定するステップにより特定された特定ゲームオブジェクトとは異なる非特定ゲームオブジェクトを除外した組合せに基づくゲームにおける有利度合よりも、当該特定ゲームオブジェクトを除外した組合せに基づくゲームにおける有利度合の方が低い特定状況となるか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにより前記特定状況となると判定されなかったときには、前記特定ゲームオブジェクトをユーザのゲームオブジェクトの組合せから除外するための除外処理を行う一方、前記判定するステップにより前記特定状況となると判定されたときには、前記除外処理とは異なる特定処理を行うステップとを備える、ゲーム方法。
【請求項１２】
情報処理装置であって、
ゲームプログラムを記憶する記憶部と、
前記ゲームプログラムを実行することにより、前記情報処理装置の動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
複数のゲームオブジェクトのうちユーザのゲームオブジェクトの組合せを表示するステップと、
前記表示するステップにより表示されているゲームオブジェクトのうちから選択操作されているゲームオブジェクトを特定するステップと、
前記表示するステップにより表示されたゲームオブジェクトの組合せから、前記特定するステップにより特定された特定ゲームオブジェクトとは異なる非特定ゲームオブジェクトを除外した組合せに基づくゲームにおける有利度合いよりも、当該特定ゲームオブジェクトを除外した組合せに基づくゲームにおける有利度合いの方が低い特定状況となるか否かを判定するステップと、
前記判定するステップにより前記特定状況となると判定されなかったときには、前記特定ゲームオブジェクトをユーザのゲームオブジェクトの組合せから除外するための除外処理を行う一方、前記判定するステップにより前記特定状況となると判定されたときには、前記除外処理とは異なる特定処理を行うステップとを実行する、情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の皮内および皮下の少なくとも一方である対象領域に細胞群を配置するための細胞移植装置であって、
前記細胞群を含む液状体を収容する収容部として機能するとともに、前記収容部に通じる開口部を有し、前記生体の皮膚表面から前記対象領域に向けて進入して前記開口部を前記対象領域に配置する進入部として機能する針形状の突出部と、
前記突出部の延びる方向である第１方向に沿った方向から見て前記突出部の外周に配置され、前記皮膚表面に当接可能に構成された進入補助部材と、
前記進入補助部材に対する前記突出部の前記第１方向における位置を変更する位置調整部と、
を備える細胞移植装置。
【請求項２】
前記位置調整部は、前記第１方向において前記進入補助部材の先端よりも前記突出部の先端が突き出ていない位置と、前記第１方向において前記進入補助部材の先端よりも前記突出部の先端が突き出ている位置との間で、前記進入補助部材に対する前記突出部の位置を変更する
請求項１に記載の細胞移植装置。
【請求項３】
前記細胞移植装置は、前記第１方向に沿った方向から見て前記進入補助部材よりも内側で前記突出部を囲み、前記皮膚表面に当接可能に構成された弾性体を備える
請求項１または２に記載の細胞移植装置。
【請求項４】
前記突出部は、当該突出部の内部に前記開口部から延びる孔を有する構造体であり、
前記細胞移植装置は、前記孔に挿入される挿入部であって、前記孔内で前記孔の延びる方向に沿って動かされることにより前記開口部から前記細胞群を押し出すように構成された前記挿入部を備える
請求項１〜３のいずれか一項に記載の細胞移植装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】細胞移植装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、皮膚領域への細胞の移植に用いられる細胞移植装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、細胞の円滑な移植を可能とする細胞移植装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
特に本実施例では、第１屈曲容易部１４２は、図３（ｃ）に示すように、ロードパス１４０の車内面１４０ａを凹に屈曲させることにより形成されている。これにより、衝突時に、第１屈曲容易部１４２を好適に屈曲させることができる。一方、第２屈曲容易部１４４は、図３（ａ）に示すように、ロードパス１４０の車外面１４０ｂに形成された上下方向に延びる開口によって形成されている。これにより、衝突時に、第２屈曲容易部１４４を好適に屈曲させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、本実施例では、第１屈曲容易部１４２を凹状の屈曲とし、第２屈曲容易部１４４を開口とする構成を例示したが、これに限定するものではない。すなわち、第１屈曲容易部１４２を、ロードパス１４０の車内面１４０ａに形成した開口とし、第２屈曲容易部１４４を、ロードパス１４０の車外面１４０ｂに形成した凹状の屈曲によって構成してもよい。更には、第１屈曲容易部１４２および第２屈曲容易部１４４の両方を、凹状の屈曲または開口とすることも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
更に本実施例の車体前部構造１００では、図２（ａ）、図４（ｂ）および図３（ａ）に示すように、ロードパス１４０の前端の車外面１４０ｂには、タイダウン固定用部材１６０が取り付けられる。これにより、ロードパス１４０の前端の強度を高めることができる。したがって、ロードパス１４０全体に衝突時の荷重を効率的に伝達し、上述した変形を促進することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また空調ダクト１３２は、固定部１４４を介してブラケット１３４に固定されて取付位置が安定しているため、傾斜部１５０、１５２とクロスメンバ１１８とでカーペット１６２を確実に挟んで、カーペット１６２の浮きを確実に防止できる。このため、吹出口１５４、１５６からの空調風は、カーペット１６２に遮られることがない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】浮体式防舷材及びシート状部材
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、浮体式防舷材及びシート状部材に関し、特に、複数個の防舷材ユニットを組み合わせて構築される浮体式防舷材及びこれに使用し得るシート状部材に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って本発明の目的は、低コストで、多種類の船舶に対応し得る浮体式防舷材及びこれに使用し得るシート状部材を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このように構成すると、浮体式防舷材を岸壁等に繋ぎ留めるための係留手段をセンターユニットに接続することができる。
請求項９記載の発明は、可撓性を有する材料からなり液面に浮遊可能な袋体を有する防舷材ユニットの表面を覆う複数のシートユニットと、シートユニットどうしを着脱可能に接続する接続手段とを含む、シート状部材である。
このように構成すると、複数のシートユニットを接続手段で接続することにより、必要な大きさのシート状部材が構築される。
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明の構成において、シートユニットは矩形の板状部材であって、その端縁と平行に連通するよう形成された複数の貫通孔を有し、接続手段は貫通孔に挿通されるものである。
このように構成すると、シートユニットが貫通孔を有するので、接続手段を、シートユニットの一方側の端縁から対向する他方側の端縁まで挿通させることができる。
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明の構成において、接続手段は、シート状部材の１対の端縁部から突出する部分に、ロープ状若しくはワイヤ状の、又は、チェーンから成る拘束部材を挿し通すための環状構造が形成された保持片を有するものである。
このように構成すると、シート状部材の端縁部から突出する保持片に、ロープ状又はワイヤ状の拘束部材を挿し通すことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明の効果に加えて、浮体式防舷材に接続した係留手段に引っ張り力が作用したときに、係留手段を通じて作用する軸方向の引っ張り力をセンターユニットに集中させることができる。従って、センターユニットだけを引っ張り力に抵抗できる強度を備えるように製作すればよく、使用個数が多い防舷材ユニットは引っ張り力に対する強度が要求されないから製作を容易にすることができ、コストの低減化を図れる。
請求項９記載の発明は、シートユニットの接続個数を変更することで、大きさの異なるシート状部材を構築することができる。即ち、防舷材ユニットの使用個数や外形寸法に合わせてシートユニットの接続個数を増減させるだけで対応できるから、大きさの異なる多種類のシート状部材を用意する必要が無く、コストの低減化を図れる。
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明の効果に加えて、シートユニットは接続手段に対し固定されないので、必要に応じ、任意のシートユニットだけを取り外したり交換したりすることが可能である。
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明の効果に加えて、拘束部材により、シート状部材を容易には脱落しないように装着することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体式防舷材であって、
可撓性を有する材料からなると共に液面に浮遊可能であり、水平方向に生じた所定の圧縮変位に基づく反力を生じる袋体と、前記袋体の表面に設けられた係止部とを有する、複数の防舷材ユニットと、
前記防舷材ユニットの前記係止部に着脱自在に取り付けられる連結部材とを備え、
少なくとも２個の前記防舷材ユニットが前記連結部材を介して連結されて構成された連結防舷材を含み、
前記連結防舷材は、前防舷材ユニットの少なくとも一つが船舶等に接し、前記防舷材ユニットの他の少なくとも一つが岸壁等に接する形状となるように一体的に連結される、浮体式防舷材。
【請求項２】
前記連結防舷材は、前記防舷材ユニットの一つのみが船舶等に接し、前記防舷材ユニットの他の一つのみが岸壁等に接する、請求項１記載の浮体式防舷材。
【請求項３】
前記連結防舷材は、船舶等のみに接する少なくとも一つの前記防舷材ユニットと、岸壁等のみに接する少なくとも一つの前記防舷材ユニットとを含む、請求項１記載の浮体式防舷材。
【請求項４】
前記連結防舷材の外周を覆って、前記防舷材ユニットを拘束するシート状部材をさらに備える、請求項１から請求項３のいずれかに記載の浮体式防舷材。
【請求項５】
前記シート状部材は、複数のシートユニットと、前記シートユニットどうしを着脱可能に接続する接続手段とを含む、請求項４記載の浮体式防舷材。
【請求項６】
前記袋体に気体、液体、及び発泡材のうちの少なくとも一つが充填される、請求項１から請求項５のいずれかに記載の浮体式防舷材。
【請求項７】
前記連結防舷材は、
可撓性を有する材料からなると共に液面に浮遊可能であり、圧縮変位に対する反力を生じる本体部及びこの本体部の表面に設けられた中央係止部を有するセンターユニットと、
前記係止部及び前記中央係止部に着脱自在に取り付けられて前記センターユニットと前記防舷材ユニットとを連結する中央連結部材とを更に含み、
複数の前記防舷材ユニットが前記センターユニットを取り囲むように配置される、請求項１から請求項６のいずれかに記載の浮体式防舷材。
【請求項８】
前記センターユニットは、係留手段を接続するための係留手段接続部を更に備える、請求項７記載の浮体式防舷材。
【請求項９】
可撓性を有する材料からなり液面に浮遊可能な袋体を有する防舷材ユニットの表面を覆う複数のシートユニットと、前記シートユニットどうしを着脱可能に接続する接続手段とを含む、シート状部材。
【請求項１０】
前記シートユニットは矩形の板状部材であって、その端縁と平行に連通するよう形成された複数の貫通孔を有し、前記接続手段は前記貫通孔に挿通される、請求項９記載のシート状部材。
【請求項１１】
前記接続手段は、前記シート状部材の１対の端縁部から突出する部分に、ロープ状若しくはワイヤ状の、又は、チェーンから成る拘束部材を挿し通すための環状構造が形成された保持片を有する、請求項１０記載のシート状部材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車室内と車室外とを仕切る仕切り壁（９１）と、前記仕切り壁を斜めに貫通するように設けられている配管（３２、３３、４２、４３）とを有する車両に用いられる配管シール部材（５０）であって、
前記配管シール部材が前記仕切り壁に装着された状態において、前記配管の軸方向に沿うように前記仕切り壁に対して斜めに延びている筒状部（５２、６２）と、
前記筒状部の径方向内側に向かって前記筒状部から突出して設けられ、前記配管に対して直交する方向に押圧した状態で前記配管と接触している環状シール部（５１、６１）と、
前記筒状部の前記径方向外側に設けられ、前記配管が貫通した状態の前記仕切り壁に前記配管シール部材を装着するための装着用外周部（５８）とを備え、
前記筒状部は、前記装着用外周部と接続されており、かつ、前記配管を挟んで一方側と他方側とにおいて前記軸方向に沿った長さが異なっている配管シール部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここに開示された配管シール部材は、車室内と車室外とを仕切る仕切り壁（９１）と、仕切り壁を斜めに貫通するように設けられている配管（３２、３３、４２、４３）とを有する車両に用いられる配管シール部材（５０）であって、配管シール部材が仕切り壁に装着された状態において、配管の軸方向に沿うように仕切り壁に対して斜めに延びている筒状部（５２、６２）と、筒状部の径方向内側に向かって筒状部から突出して設けられ、配管に対して直交する方向に押圧した状態で配管と接触している環状シール部（５１、６１）と、筒状部の径方向外側に設けられ、配管が貫通した状態の仕切り壁に配管シール部材を装着するための装着用外周部（５８）とを備え、筒状部は、装着用外周部と接続されており、かつ、配管を挟んで一方側と他方側とにおいて軸方向に沿った長さが異なっている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前部のパワーユニット搭載ルーム内に配置された所定の制御装置を保護する車両前部構造において、
前記パワーユニット搭載ルーム内の車両側部付近を前後方向に延び前方にゆくほど上方に延びる傾斜部および該傾斜部から前方に向かって水平方向に延びる水平部を有するサイドメンバと、
前記サイドメンバの車幅方向外側に立設され前輪のサスペンションを懸垂する筒状のストラットタワーと、
前記車両側部を形成していて前記ストラットタワーに連結されている側壁と、
前記サイドメンバの前記傾斜部の上方に位置し前記制御装置を支持するブラケットとを備え、
前記ブラケットは、
前記制御装置が載置される本体部であって、前記ストラットタワーの上方に位置し少なくとも一部が平面視で前記ストラットタワーと重なる本体部と、
前記本体部から延び側面視で前記ストラットタワーよりも前方で前記側壁に固定される第１固定部と、
前記本体部から延び側面視で前記ストラットタワーの前端よりも後方で所定の第１車体部材に固定される第２固定部とを有することを特徴とする車両前部構造。
【請求項２】
前記側壁は、側面視で前記ストラットタワーとの連結箇所よりも前方から上方に延びるフェンダアッパブラケットを含み、
前記第１固定部は、前記フェンダアッパブラケットに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の車両前部構造。
【請求項３】
車両前部のパワーユニット搭載ルーム内に配置された所定の制御装置を保護する車両前部構造において、
前輪のサスペンションを懸垂する筒状のストラットタワーと、
車両側部を形成していて前記ストラットタワーに連結されている側壁と、
前記制御装置を支持するブラケットとを備え、
前記側壁は、
側面視で前記ストラットタワーとの連結箇所よりも前方から上方に延び後方に空隙が位置するように配置されたフェンダアッパブラケットと、
前記フェンダアッパブラケットの上端に設けられ車両のヘッドライトを固定するヘッドライト固定部とを含み、
前記ブラケットは、
前記制御装置が載置される本体部であって、前記ストラットタワーの上方に位置し少なくとも一部が平面視で前記ストラットタワーと重なる本体部と、
前記本体部から延び前記フェンダアッパブラケットに固定される第１固定部と、
前記本体部から延び側面視で前記ストラットタワーの前端よりも後方で所定の第１車体部材に固定される第２固定部とを有し、
前記第１固定部は、前記第２固定部よりも上方に配置されていることを特徴とする車両前部構造。
【請求項４】
当該車両前部構造はさらに、前記フェンダアッパブラケットの上端に固定され該上端から後方に延びさらに所定の第２車体部材に固定されるフードヒンジブラケットを備えることを特徴とする請求項２または３に記載の車両前部構造。
【請求項５】
前記フードヒンジブラケットは前後方向に長手の部材であり、該フードヒンジブラケットの上面には車幅方向に沿って延びるビードが形成されていることを特徴とする請求項４に記載の車両前部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
まず、前突時の衝撃をサイドメンバ１０６が主に受けた場合について説明する。この場合、車両前部構造１００では、サイドメンバ１０６が傾斜部１０８を起点として図６の矢印Ｃに示すように上方かつ後方に回転するように変位する。なお図６には、変位する前のサイドメンバ１０６の外形を鎖線で示している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂、並びに前記熱可塑性樹脂に分散されているタングステン酸化物系の光熱変換性粒子及び保温性粒子を含み、前記光熱変換性粒子の含有量が、０．０１質量％以上０．５０質量％未満であり、かつ前記保温性粒子の含有量が、０．０１〜７０質量％以下である、光熱変換性樹脂組成物。
【請求項２】
前記光熱変換性粒子が、以下から選択される、請求項１に記載の光熱変換性樹脂組成物：
一般式（１）：ＭｘＷｙＯｚ｛式中、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、及びＩから成る群から選択される１種類以上の元素であり、Ｗはタングステンであり、Ｏは酸素であり、ｘ、ｙ及びｚは、それぞれ正数であり、０＜ｘ／ｙ≦１であり、かつ２．２≦ｚ／ｙ≦３．０である｝で表される複合タングステン酸化物の粒子、又は
一般式（２）：ＷｙＯｚ｛式中、Ｗはタングステンであり、Ｏは酸素であり、ｙ及びｚは、それぞれ正数であり、かつ２．４５≦ｚ／ｙ≦２．９９９である｝で表されるマグネリ相を有するタングステン酸化物の粒子。
【請求項３】
前記光熱変換性粒子の体積平均の分散粒子径が、１ｎｍ以上８００ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載の光熱変換性樹脂組成物。
【請求項４】
前記保温性粒子が、無機酸化物粒子である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光熱変換性樹脂組成物。
【請求項５】
前記保温性粒子の平均一次粒子径が、１０ｎｍ以上５μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光熱変換性樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光熱変換性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光熱変換性樹脂組成物を含む、光熱変換性フィルム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光熱変換性樹脂組成物を含む、光熱変換性繊維。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記計算手段は、前記少なくとも３種類のエネルギーに対応する放射線減衰特性と前記少なくとも３つの放射線画像に基づいて得られる非線形連立方程式を解くことにより、前記所定の物質の厚さまたは面密度と、前記残りの物質の厚さまたは面密度と、前記残りの物質の実効原子番号とを計算することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を互いに異なる時刻に撮影することで得られた第１画像と第２画像との差分を示す差分画像を取得する取得手段と、
前記第１画像と前記差分画像との融合画像を表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記融合画像に対する表示条件の変更指示に応じて、前記融合画像に含まれる前記第１画像の前記表示条件を変更する一方で前記融合画像に含まれる前記差分画像の前記表示条件の変更を禁止することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記差分画像の表示条件の変更が禁止されていることを示す情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、ユーザ操作に応じて移動するカーソルが前記融合画像の表示領域に存在する場合に、前記融合画像に対する表示条件の変更指示を受け付けることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記カーソルが前記融合画像の表示領域にある場合に、前記融合画像に対する表示条件の変更が禁止されていることを示すように前記カーソルの表示形態を変更することを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記融合画像に関する複数の表示条件のうちの所定の表示条件について前記差分画像における変更を禁止し、他の表示条件について前記第１画像と前記差分画像における変更を許可することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記所定の表示条件は、ウインドウレベルおよびウインドウ幅を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記第１画像と前記第２画像はＣＴ画像であり、
前記他の表示条件は、断層位置、拡大率、表示位置の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項５または６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、
さらに前記差分画像を前記融合画像と同時に前記表示部に表示し、
前記差分画像に対する濃度表示条件の変更指示に応じて、前記濃度表示条件に含まれているウインドウ幅を変更する一方で前記濃度表示条件に含まれているウインドウレベルの変更を禁止することを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記差分画像の前記ウインドウ幅の変更を受け付けるインタフェースを前記表示部に表示させるが前記ウインドウレベルの変更を受け付けるインタフェースを表示させないことを特徴とする請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記融合画像における前記差分画像をカラーで表示することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記第１画像は前記第２画像よりも後に撮影された画像であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
被検体を互いに異なる時刻に撮影することで得られた第１画像と第２画像との差分を示す差分画像を取得する取得手段と、
前記第１画像と前記差分画像との融合画像を表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記融合画像に対する表示条件の変更指示に応じて、前記融合画像に含まれる前記差分画像の前記変更指示に対する前記表示条件の変更の度合いを、前記融合画像に含まれる前記第１画像の前記変更指示に対する前記表示条件の変更の度合いよりも小さくすることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１３】
前記第１画像と前記第２画像との間で差がある部分のみが前記差分画像として前記第１画像と融合されることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
被検体を互いに異なる時刻に撮影することで得られた第１画像と第２画像との差分を示す差分画像を取得する取得工程と、
前記第１画像と前記差分画像との融合画像を表示部に表示させる表示制御工程と、を備え、
前記表示制御工程では、前記融合画像に対する表示条件の変更指示に応じて、前記融合画像に含まれる前記第１画像の前記表示条件を変更する一方で前記融合画像に含まれる前記差分画像の前記表示条件の変更を禁止することを特徴とする画像表示方法。
【請求項１５】
被検体を互いに異なる時刻に撮影することで得られた第１画像と第２画像との差分を示す差分画像を取得する取得工程と、
前記第１画像と前記差分画像との融合画像を表示部に表示させる表示制御工程と、を備え、
前記表示制御工程では、前記融合画像に対する表示条件の変更指示に応じて、前記融合画像に含まれる前記差分画像の前記変更指示に対する前記表示条件の変更の度合いを、前記融合画像に含まれる前記第１画像の前記変更指示に対する前記表示条件の変更の度合いよりも小さくすることを特徴とする画像表示方法。
【請求項１６】
コンピュータに、請求項１４または１５に記載された画像表示方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様による画像表示装置は以下の構成を備える。すなわち、
被検体を互いに異なる時刻に撮影することで得られた第１画像と第２画像との差分を示す差分画像を取得する取得手段と、
前記第１画像と前記差分画像との融合画像を表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記融合画像に対する表示条件の変更指示に応じて、前記融合画像に含まれる前記第１画像の前記表示条件を変更する一方で前記融合画像に含まれる前記差分画像の前記表示条件の変更を禁止する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗剤、カルシウム拮抗剤、賦形剤、並びにアンジオテンシンＩＩ受容体拮抗剤及び／又はカルシウム拮抗剤に対する安定化剤を含有する錠剤であって、アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗剤がアジルサルタンであり、カルシウム拮抗剤がアムロジピンベシル酸塩であり、アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗剤に対する安定化剤が、ステアリン酸、ショ糖脂肪酸エステル、硬化油又はトリアセチンから選択される、上記錠剤。
【請求項２】
アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗剤、カルシウム拮抗剤、賦形剤、並びにアンジオテンシンＩＩ受容体拮抗剤及び／又はカルシウム拮抗剤に対する安定化剤を含有する錠剤であって、アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗剤がアジルサルタンであり、カルシウム拮抗剤がアムロジピンベシル酸塩であり、アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗剤及びカルシウム拮抗剤に対する安定化剤が、ステアリン酸、ショ糖脂肪酸エステル、硬化油又はトリアセチンから選択される、上記錠剤。
【請求項３】
さらにフィルムコーティングされていても良い請求項１又は２記載の錠剤。
【請求項４】
直打法又は造粒法により製造される請求項１〜３のいずれか一項に記載の錠剤。
【請求項５】
アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗剤及びカルシウム拮抗剤が素錠中に均一に分散している請求項１〜４のいずれか一項に記載の錠剤。
【請求項６】
アンジオテンシンＩＩ受容体拮抗剤及びカルシウム拮抗剤に同等な圧力を負荷することにより製造される請求項１〜５のいずれか一項に記載の錠剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフルエンザウイルス感染症を予防および／または処置するための医薬組成物であって、ＮＰＹ−ＹＲ軸の阻害物質を含有する組成物。
【請求項２】
ＮＰＹ−ＹＲ軸の阻害物質が、以下の中から選ばれる化合物である、請求項１記載の医薬組成物：
【化１】
2020075896.tif 000001

【化２】
2020075896.tif 000002

【請求項３】
ＮＰＹ−ＹＲ軸の阻害物質が、ＮＰＹに対する抗体またはその機能性フラグメントもしくは誘導体、およびＹＲに対する抗体またはその機能性フラグメントもしくは誘導体のなかから選ばれる、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
インフルエンザウイルス感染症を予防および／または処置するための物質をスクリーニングする方法であって、ＮＰＹ−ＹＲ軸に対する阻害機能を指標とする方法。
【請求項５】
以下の工程を含む、インフルエンザウイルス感染症を予防および／または処置するための物質をスクリーニングする方法：
（ａ）ＮＰＹおよびＹＲを発現する生物学的細胞を含むＮＰＹ−ＹＲ軸の系を用意し、
（ｂ）その系に、インフルエンザウイルス感染症を予防および／または処置するための物質の候補化合物を接触させ、
（ｃ）前記候補化合物が、ＮＰＹ−ＹＲ軸の系における阻害機能を発揮するか調べ、
（ｄ）前記候補化合物が、阻害機能を発揮していれば、インフルエンザウイルス感染症を予防および／または処置するための物質として同定する、方法。
【請求項６】
ＮＰＹおよびＹＲを発現する生物学的細胞が貪食細胞である、請求項５記載のスクリーニング方法。
【請求項７】
インフルエンザウイルス感染症における将来の重症度を判定する方法であって、
（ａ１）被検体の血中のＮＰＹの量（被検バイオマーカー量）を測定する工程、
（ｂ１）被検バイオマーカー量と、非ウイルス感染の検体の血中のＮＰＹの量（対照バイオマーカー量）とを比較する工程、および
（ｃ１）被検バイオマーカー量が対照バイオマーカー量よりも多い場合に、被検体を、インフルエンザウイルス感染症が重症化すると判定する方法。
【請求項８】
インフルエンザウイルス感染症における将来の重症度を判定することができる、血中のＮＰＹであるバイオマーカー。
【請求項９】
インフルエンザウイルス感染症における将来の重症度を判定することができるバイマーカーとしての、血中ＮＰＹの使用。
【請求項１０】
インフルエンザウイルス感染症を予防および／または処置するためのワクチンであって、薬学的に許容できる担体に結合したＮＰＹを含有するワクチン。
【請求項１１】
担体がスカシガイ・ヘモシアニン（KLH）、破傷風トキソイド（TT）またはジフテリアトキソイド（DT）からなる群から選択される、請求項１０記載のワクチン。
【請求項１２】
ＮＰＹがアジュバントと共に製剤化される、請求項１０または１１記載のワクチン。
【請求項１３】
アジュバントがミョウバンであることを特徴とする、請求項１２記載のワクチン。
【請求項１４】
インフルエンザウイルス感染症を予防および／または処置するためのワクチンの製造のための、ＮＰＹの使用。
【請求項１５】
インフルエンザウイルス感染症を予防および／または処置するためのワクチンであって、ＮＰＹをコードするポリヌクレオチドを含む核酸系ワクチン。
【請求項１６】
前記ポリヌクレオチドがＤＮＡであり、ＤＮＡワクチンである請求項１５記載の核酸系ワクチン。
【請求項１７】
前記ポリヌクレオチドがＲＮＡであり、ＲＮＡワクチンである、請求項１５記載の核酸系ワクチン。
【請求項１８】
前記ポリヌクレオチドが、プラスミドベクターに存在する、請求項１５から１７のいずれか記載の核酸系ワクチン。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温で液体の液状油性物質（Ｂ）及び室温で固体の固形油性物質（Ｃ）の混合物（Ａ）からなる油性スクラブ粒子が外水相に分散している透明または半透明の液状化粧料において、
前記混合物（Ａ）が、質量比で液状油性物質（Ｂ）:固形油性物質（Ｃ）＝１：（０．０５〜１０）の混合物であり、
前記液状油性物質（Ｂ）が、炭化水素油を６０質量％以上含有し、
前記固形油性物質（Ｃ）が、炭素数１４以上の高級アルコールを６０質量％以上含有することを特徴とする液状化粧料。
【請求項２】
上記油性スクラブ粒子の液状化粧料１００質量％中の含有量が、０．３〜５．０質量％である請求項１に記載の液状化粧料。
【請求項３】
前記油性スクラブ粒子が、平均粒子径０．２〜２．０ｍｍの油性スクラブ粒子である請求項１または２に記載の液状化粧料。
【請求項４】
上記炭化水素油が、スクワラン、α‐オレフィンオリゴマー、流動パラフィンから選ばれる１種以上の炭化水素油である請求項１〜３のいずれかに記載の液状化粧料。
【請求項５】
上記固形油性物質が、セタノール、ベヘニルアルコール、水添ナタネ油アルコール、ステアリルアルコールから選ばれる1種以上の固形油性物質である請求項１〜３のいずれかに記載の液状化粧料。
【請求項６】
室温で液体の液状油性物質（Ｂ）及び室温で固体の固形油性物質（Ｃ）の混合物（Ａ）を６０〜８０℃に加熱して溶解させ、次いで６０〜８０℃に加熱した水相に投入し、攪拌して前記混合物（Ａ）を球状化した後、冷却して油性スクラブ粒子が外水相に均一分散した透明または半透明の液状化粧料を得る工程からなり、
前記混合物（Ａ）が、質量比で液状油性物質（Ｂ）:固形油性物質（Ｃ）＝１：（０．０５〜１０）の混合物であり、
前記液状油性物質（Ｂ）が、炭化水素油を６０質量％以上含有し、
前記固形油性物質（Ｃ）が、炭素数１４以上の高級アルコールを６０質量％以上含有する液状化粧料の製造方法。
【請求項７】
前記攪拌が、混合機、分散機、混練機、ホモミキサー、圧力式ホモジナイザーまたは高速攪拌機を用いて粒子径を均一化する攪拌である請求項６に記載の液状化粧料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定マークを分割して得られる一部分が視認可能に付された第１ガラス製品と、
前記所定マークを分割して得られる他の一部分が視認可能に付された第２ガラス製品と、を備え、
前記第１ガラス製品と前記第２ガラス製品を所定の位置関係にすることによって、前記所定マークが視認される、ガラスセット。
【請求項２】
前記第１ガラス製品および前記第２ガラス製品は、ガラス製のグラスであり、
前記第１ガラス製品は、前記第２ガラス製品内に収まる大きさであり、
前記所定の位置関係にすることは、前記第１ガラス製品を前記第２ガラス製品に収めることである、請求項１に記載のガラスセット。
【請求項３】
前記第１ガラス製品および前記第２ガラス製品は、ガラス製の皿であり、
前記所定の位置関係にすることは、前記第１ガラス製品と前記第２ガラス製品とを重ねることである、請求項１に記載のガラスセット。
【請求項４】
前記所定マークは、単語を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載のガラスセット。
【請求項５】
前記所定マークは、ある言語で表された第１単語と、言語は異なるが前記第１単語と対応する第２単語と、を含む、請求項４に記載のガラスセット。
【請求項６】
前記第１ガラス製品と前記第２ガラス製品とが前記所定の位置関係にない場合、前記所定マークは単語としては視認されない、請求項４または５に記載のガラスセット。
【請求項７】
所定マークを分割して得られる一部分を視認可能に第１ガラス製品に付す工程と、
前記所定マークを分割して得られる他の一部分を視認可能に第２ガラス製品に付す工程と、を備え、
前記第１ガラス製品と前記第２ガラス製品を所定の位置関係にすることによって、前記所定マークが視認される、ガラスセットの製造方法。
【請求項８】
サンドブラストまたは印刷により、前記所定マークの一部分を前記第１ガラス製品に形成し、
サンドブラストまたは印刷により、前記所定マークの他の一部分を前記第２ガラス製品に形成する、請求項７に記載のガラスセットの製造方法。
【請求項９】
前記第１ガラス製品の表面に均一な第１平面を形成し、該第１平面に前記所定マークの一部分を付し、
前記第２ガラス製品の表面に均一な第２平面を形成し、該第２平面に前記所定マークの他の一部分を付す、請求項７または８に記載のガラスセットの製造方法。
【請求項１０】
平切子により、前記第１ガラス製品の表面に前記第１平面を形成し、
平切子により、前記第２ガラス製品の表面に前記第２平面を形成する、請求項９に記載のガラスセットの製造方法。