(57)【要約】【課題】治療対象組織の所望部位に対して広範囲に均一な照射照度でレーザ光を照射することができるレーザ治療装置を提供すること。【解決手段】治療用レーザ光を発振する治療用レーザ発振器55と、視認用レーザ光を発振する視認用レーザ発振器53と、レーザ発振器55,53の出力を制御するレーザ制御部51と、治療用レーザ光と視認用レーザ光とを重畳する波長多重部57と、略円柱形状を呈する圧電アクチュエータ163であって、その中心軸に沿って導光路161が挿通され、導光路161のうちレーザ光を射出する端部が、当該圧電アクチュエータ163の一方端面から露出している圧電アクチュエータ163と、圧電アクチュエータ163の駆動動作を制御し、圧電アクチュエータ163に所望の振動を生じさせる圧電アクチュエータ制御器67と、をレーザ治療装置に具備させる。前記導光路のうちレーザ光を射出する端部は、圧電アクチュエータの振動と共に振動する。【選択図】図１
2014124213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中赤外光領域の治療用レーザ光を発振する第１のレーザ発振部と、
可視光領域の視認用レーザ光を発振する第２のレーザ発振部と、
前記第１のレーザ発振部及び前記第２のレーザ発振部の出力を制御するレーザ制御部と、
前記治療用レーザ光と前記視認用レーザ光とを重畳する波長多重部と、
前記波長多重部によって重畳されたレーザ光の導光路と、
略円柱形状を呈する圧電アクチュエータであって、その中心軸に沿って前記導光路が挿通され、前記導光路のうちレーザ光を射出する端部が、当該圧電アクチュエータの一方端面から露出している圧電アクチュエータと、
前記圧電アクチュエータの他方端部を固定支持するホルダと、
前記圧電アクチュエータの駆動動作を制御し、前記圧電アクチュエータに所望の振動を生じさせる圧電アクチュエータ制御部と、
を具備し、
前記導光路のうちレーザ光を射出する端部は、前記圧電アクチュエータの振動と共に振動する
ことを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】
前記レーザ制御部は、前記治療用レーザ光の単位面積かつ単位時間当たりの放射照度が治療対象領域において一定となるように、前記圧電アクチュエータの駆動速度に応じて、前記第１のレーザ発振部を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のレーザ治療装置。
【請求項３】
前記治療用レーザ光は、波数が１７２５ｃｍ−１乃至１７００ｃｍ−１近傍の中赤外光である
ことを特徴とする請求項１に記載のレーザ治療装置。
【請求項４】
前記レーザ制御部は、治療用レーザ光を、連続波またはバースト波として発振させるよう前記第１のレーザ発振部を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のレーザ治療装置。
【請求項５】
前記ホルダは、術者によって把持される把持部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のレーザ治療装置。
【請求項６】
前記ホルダは、前記レーザ制御部及び前記アクチュエータ制御部に指示を与える為の操作スイッチが設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のレーザ治療装置。
【請求項７】
前記圧電アクチュエータは、
略円柱形状を呈する棒状弾性体と、
前記棒状弾性体の長軸方向に沿って、前記棒状弾性体の長軸方向における両端面に達しない範囲で、前記棒状弾性体の側周面に形成された長孔形状のスリットと、
前記側周面のうち前記スリットが形成された部位以外の部位に設けられた圧電部材と、
前記長軸方向については前記スリットの両端部位に達しない範囲で、且つ、前記棒状弾性体の周方向については前記スリットを跨いだ態様で、前記側周面の前記圧電部材上に設けられた電極部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のレーザ治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鏡視下等でレーザ治療を行う為のレーザ治療装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、心筋梗塞患者は心外膜脂肪組織が肥厚している。また、生活習慣病の多くは肥満と関連性が強い。肥満に分類される人は、内臓脂肪が多く付いている場合が多く、高血圧、糖尿病、脳梗塞、及び心筋梗塞などの発症頻度が高い傾向がある。従来より、皮下脂肪を対象に脂肪吸引が行なわれている。しかしながら、内臓脂肪に対して脂肪吸引を行うと臓器に損傷を与えてしまう可能性が高い。
【０００３】
脂肪除去に関する技術としては、例えば血管内壁に堆積されたコレステロールエステルを動脈から分解除去する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に開示されている技術によれば、コレステロールエステルに吸収特性を持つ波長５．７５μｍ（１７４０ｃｍ−１）のレーザ光を、ファイバー先端に設けられた光拡径手段で拡散照射する。特許文献１に開示されている技術では、上述したようなレーザ光の拡散照射により、コレステロールエステルをコレステロール分子に分解する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２３９５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、レーザ光を光学的な光拡径手段により拡散照射するため、照射位置を自由に変えることができない。また、照射対象物における照射位置によって照射強度が変化してしまう（均一な照射強度を得ることができない）。
【０００６】
ところで、内臓脂肪については、脂肪吸引等の手術の対象外とされ、一般的には食事療法や有酸素運動による改善が推奨されている。この為、多くの病気の予防の観点からも、例えば鏡視下手術等の外科手段によって、不要な体内脂肪を除去する為の技術が望まれている。鏡視下手術とは、治療部位近辺の体表に開けた小さな穴に内視鏡や手術器具を挿入し、モニタで内視鏡画像を見ながら行う手術であり、切開手術に比べて低侵襲であって術後の回復も早い手術である。
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みて為されたものであり、治療対象組織に対して広範囲に均一な照射照度でレーザ光を照射することができるレーザ治療装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明の第１の態様によるレーザ治療装置は、
中赤外光領域の治療用レーザ光を発振する第１のレーザ発振部と、
可視光領域の視認用レーザ光を発振する第２のレーザ発振部と、
前記第１のレーザ発振部及び前記第２のレーザ発振部の出力を制御するレーザ制御部と、
前記治療用レーザ光と前記視認用レーザ光とを重畳する波長多重部と、
前記波長多重部によって重畳されたレーザ光の導光路と、
略円柱形状を呈する圧電アクチュエータであって、その中心軸に沿って前記導光路が挿通され、前記導光路のうちレーザ光を射出する端部が、当該圧電アクチュエータの一方端面から露出している圧電アクチュエータと、
前記圧電アクチュエータの他方端部を固定支持するホルダと、
前記圧電アクチュエータの駆動動作を制御し、前記圧電アクチュエータに所望の振動を生じさせる圧電アクチュエータ制御部と、
を具備し、
前記導光路のうちレーザ光を射出する端部は、前記圧電アクチュエータの振動と共に振動する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、治療対象組織に対して広範囲に均一な照射照度でレーザ光を照射することができるレーザ治療装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るレーザ治療装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、脂肪組織治療器の外観斜視図である。
【図３】図３は、脂肪組織治療器の分解斜視図である。
【図４】図４は、脂肪組織治療器の側面断面図である。
【図５】図５は、圧電アクチュエータの外観斜視図である。
【図６】図６は、図５に示すＡ−Ａ´線における圧電アクチュエータの断面矢視図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係るレーザ治療装置によって照射されるレーザ光の照射範囲の各位置と放射照度との関係を示すグラフである。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係るレーザ治療装置によって照射されるレーザ光の照射範囲の各位置と放射照度との関係を示すグラフであって、光量制御時の放射照度の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係るレーザ治療装置について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るレーザ治療装置の構成例を示すブロック図である。本一実施形態に係るレーザ治療装置は、レーザ制御器５１と、視認用レーザ発振器５３と、治療用レーザ発振器５５と、波長多重器５７と、圧電アクチュエータ制御器６７と、脂肪組織処置具１００と、を具備する。
【００１２】
前記レーザ制御器５１は、視認用レーザ発振器５３及び治療用レーザ発振器５５を制御し（出力指示を行い）、所定の光量（出力強度）でレーザ光を照射させる。換言すれば、レーザ制御器５１は、第１のレーザ発振部である治療用レーザ発振器５５、及び、第２のレーザ発振部である視認用レーザ発振器５３の出力を制御するレーザ制御部として機能する。
【００１３】
前記視認用レーザ発振器５３は、レーザ制御器５１の指示に基いて、治療用レーザ発振器５５によって照射された位置を示す為の可視ガイド光を照射するレーザ発振器である。換言すれば、視認用レーザ発振器５３は、可視光領域の視認用レーザ光を発振する第２のレーザ発振部として機能する。
【００１４】
詳細は後述するが、治療用レーザ発振器５５によって照射されるレーザ光は赤外光であり肉眼ではその照射位置を視認することができない。従って、照射位置／照射範囲の視認／事前確認の為に、視認用可視ガイド光としてのレーザ光を照射する視認用レーザ発振器５３が設けられている。
【００１５】
具体的には、視認用レーザ光としては、例えば半導体レーザによる波長６５０ｎｍ前後の赤色や波長５３２ｎｍの緑色のレーザ光を用いることが好ましい。
前記治療用レーザ発振器５５は、レーザ制御器５１の指示に基いて、例えば波数１７２５ｃｍ−1乃至１７００ｃｍ−1近傍の中赤外光を発振する炭酸ガスレーザ発振器である。換言すれば、治療用レーザ発振器５５は、中赤外光領域の治療用レーザ光を発振する第１のレーザ発振部として機能する。
【００１６】
分子に赤外線レーザ光を照射すると、赤外線の振動周期と原子の振動周期とが一致する場合に、個々の原子／原子団はそれぞれの周期に応じてレーザ光のエネルギーを吸収し、当該分子の振動は基底状態から励起状態に変化する。このようなエネルギーの吸収は、赤外線スペクトルの吸収として表れる。
【００１７】
中赤外光は、脂肪酸のカルボニル基（Ｃ＝Ｏ基）に良く吸収される。このため、波数１７２５ｃｍ−１から１７００ｃｍ−１近傍の中赤外光を脂肪組織に照射することで、効率良く脂肪組織を乳化することができる。また、中赤外光は、赤外光に比べて分子の吸収が格段に大きい為、微量の照射で大きな効果を得ることができる。
【００１８】
ところで、レーザ光を連続波として脂肪組織に照射した場合、レーザ光の熱による焼灼効果で当該脂肪組織の乳化が促進される。一方、レーザ光をバースト波として脂肪組織に照射した場合、レーザ光の機械的衝撃で脂肪組織が剥離する。レーザ制御器５１が、治療用レーザ光を、連続波またはバースト波として発振させるように、治療用レーザ発振器５５を制御する。
【００１９】
前記波長多重器５７は、波長が互いに異なる２種類のレーザ光を重畳する。波長多重器５７は、視認用レーザ発振器５３から発振された視認用レーザ光と、治療用レーザ発振器５５から発振された治療用レーザ光とを重畳してレーザ導光路１６１（後に詳述する）に導く。換言すれば、波長多重器５７は、前記治療用レーザ光と前記視認用レーザ光とを重畳する波長多重部として機能する。
【００２０】
前記圧電アクチュエータ制御器６７は、術者による操作スイッチ１５９の操作に応じて、圧電アクチュエータ１６３の動作制御を行って圧電アクチュエータ１６３を屈曲振動させることにより、レーザ導光路露出部１６１ｅの向きを設定する。換言すれば、圧電アクチュエータ制御器６７は、圧電アクチュエータ１６３の駆動動作を制御し、圧電アクチュエータ１６３に所望の振動を生じさせる圧電アクチュエータ制御部として機能する。
【００２１】
図２は、脂肪組織処置具１００の外観斜視図である。図３は、脂肪組織処置具１００の分解斜視図である。図４は、脂肪組織処置具１００の側面断面図である。
前記脂肪組織処置具１００は、操作スイッチ１５９と、レーザ導光路１６１と、圧電アクチュエータ１６３と、ホルダ１６５と、ケース１６２と、レンズ１６４と、を有する。
【００２２】
前記操作スイッチ１５９は、術者が当該レーザ治療装置を操作する為の操作部材であり、本例ではホルダ１６５に設けられている。この操作スイッチ１５９は、レーザ導光路露出部１６１ｅ（レーザ導光路１６１が圧電アクチュエータ１６３の端面から露出している部位）の動作に係る操作を行う為のスイッチ（換言すれば、圧電アクチュエータの駆動動作を操作する為のスイッチ）、並びに、視認用レーザ発振器５３及び治療用レーザ発振器５５によるレーザ光発振に係る操作を行う為のスイッチを含む。
【００２３】
この操作スイッチ１５９の操作によって、圧電アクチュエータに印加される電圧／電流量を調整し、レーザ光を任意の範囲に照射させることができる。
前記レーザ導光路１６１は、波長多重器５７から出力されたレーザ光（例えば中赤外光のレーザ光と、可視光のレーザ光とが重畳されたレーザ光）を伝送するのに適した構造を有している。換言すれば、レーザ導光路１６１は、前記波長多重部によって重畳された重畳レーザ光の導光路として機能する。また、レーザ導光路１６１は、圧電アクチュエータ１６３及びホルダ１６５の軸方向中心部に内挿（挿通）されている。
【００２４】
このレーザ導光路１６１は、圧電アクチュエータ１６３に対して一体的に固定されており、圧電アクチュエータ１６３と一体的に動く。レーザ導光路１６１の一方端は、圧電アクチュエータ１６３の先端面から露出している。レーザ導光路１６１は、圧電アクチュエータの振動と共に振動し、レーザ導光路露出部１６１ｅの向きも同時に変化する。
【００２５】
なお、例えば石英系のファイバーは赤外吸収が大きい為、波長２μｍ以上のレーザを伝送する為には利用できない。このような場合には、例えば特開２００２−７１９７３号公報に開示されているような中空導波路を利用すればよい。
前記圧電アクチュエータ１６３は、圧電部材と電極部材とが設けられた略円筒形状の棒状弾性体であり、その一方端部がホルダ１６５に接着固定された片梁構造で設けられている。この圧電アクチュエータ１６３は、略円柱形状を呈する圧電アクチュエータであって、その中心軸に沿って前記導光路が挿通され、前記導光路のうちレーザ光を射出する端部が、当該圧電アクチュエータの一方端面から露出している。この圧電アクチュエータ１６３については、後に図面を参照して詳述する。
【００２６】
前記ホルダ１６５は、圧電アクチュエータ１６３の端部（治療対象組織と対向しない方の端部）を固定支持する支持部材である。このホルダ１６５は、処置時には把持部としても機能し、把持した状態で圧電アクチュエータ１６３の当該脂肪組織処置具１００を操作できるように、上述した操作スイッチ１５９が設けられている。なお、術者による操作時にホルダ１６５が圧電アクチュエータ１６３の振動を阻害することはない。
【００２７】
このホルダ１６５には、レーザ導光路１６１を圧電アクチュエータ１６３内に導く為に、レーザ導光路１６１を挿通させる貫通孔１６１ｈが形成されている。また、このホルダ１６５にはケース１６２が固定されており、当該ホルダ１６５とケース１６２とレンズ１６４とで、圧電アクチュエータ１６３を格納する密閉空間を形成している。この密閉空間は、圧電アクチュエータ１６３及びレーザ導光路先端部１６１ｅを保護すると共に、当該脂肪組織処置具１００の体腔内への挿入性を確保している。
【００２８】
前記レンズ１６４は、ケース１６２とホルダ１６５と共に圧電アクチュエータ１６３を内挿し、且つ、レーザ導光路先端部１６１ｅから射出したレーザ光を透過させて集光するレンズである。
以下、圧電アクチュエータ１６３の構成及び動作制御について詳細に説明する。図５は、圧電アクチュエータ１６３の外観斜視図である。図６は、図５に示すＡ−Ａ´線における圧電アクチュエータ１６３の断面矢視図である。
【００２９】
図５及び図６に示すように、本一実施形態に係る圧電アクチュエータ１６３は、略円筒形状の棒状弾性体３と、圧電部材９と、電極部材７−１，７−２，７−３，７−４と、を具備する。ここで、図６に示すように棒状弾性体３の長軸方向にＺ軸を設定し、棒状弾性体３の長軸方向に垂直な面内で互いに直交する方向にＸ軸とＹ軸とを設定する。
【００３０】
前記棒状弾性体３は、長軸方向（Ｚ軸方向）における両端面の中心部位を貫通するように形成された貫通孔３Ｈを有する略円筒形状の弾性体であり、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ材）やチタン等から成る円筒殻状の弾性体である。この棒状弾性体３の側周面には、複数のスリットｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４が長軸方向（Ｚ軸方向）に沿って、当該棒状弾性体３の両端近傍部位を除いた部位に長孔形状に形成されている。換言すれば、これらスリットｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４は、当該棒状弾性体３の長軸方向については両端面に達しない範囲で、前記長軸方向に沿って形成されている。
【００３１】
前記スリットｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４は、図６に示すように、棒状弾性体３を周方向に４等分する位置に形成されている。換言すれば、これらスリットｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４は、当該棒状弾性体３の側周面のうち互いに対向する部位において対を成すように設けられた二対のスリット（スリットｓ１とスリットｓ３とから成る対、及び、スリットｓ２とスリットｓ４とから成る対）である。これら二対のスリットは、各対におけるスリットの対向方向同士（対向するスリット同士を最短で結ぶ直線同士）が略９０度を成す。
【００３２】
なお、各スリットｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４の具体的な形成方法としては、例えばレーザー加工やエッチング等の微細加工を挙げることができる。各スリットｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４は、これらの微細加工によって、当該棒状弾性体３の中心軸に対して揃えて形成される。
【００３３】
上述したように棒状弾性体３に各スリットｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４を形成した後、棒状弾性体の一方端面３Ｅをマスキングした状態で、例えばＰＶＤ法（スパッタ、レーザーアブレーションなど）、ＣＶＤ法、化学溶液法（ＣＳＤ法）、水熱合成法、エアロゾルデポジション法（ＡＤ法）等の成膜技法を用いて、棒状弾性体３表面に圧電部材（例えばチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）等）を堆積する。これにより、棒状弾性体３のうち、一方端面３Ｅ及びスリットｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４を除く表面に、圧電部材が堆積される。
【００３４】
ここで、棒状弾性体３の側周面のうち電極部材７−１と重なる部分に堆積された圧電部材には圧電部材９−１と符号を付し、電極部材７−２と重なる部分に堆積された圧電部材には圧電部材９−２と符号を付し、電極部材７−３と重なる部分に堆積された圧電部材には圧電部材９−３と符号を付し、電極部材７−４と重なる部分に堆積された圧電部材には圧電部材９−４と符号を付す。なお、各電極部材７−１，７−２，７−３，７−４は、圧電部材９上の“所定の領域（詳細は後述する）”に形成される電極である。
【００３５】
上述したように、圧電部材９−１，９−２，９−３，９−４は、棒状弾性体３の側周面のうち前記二対のスリットｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４が設けられた部位以外の部位に設けられた、互いに対向する二対の圧電部材である。これら圧電部材９−１，９−２，９−３，９−４は、それぞれ当該棒状弾性体３の径方向に分極されて活性領域となる。
【００３６】
前記電極部材７−１，７−２，７−３，７−４は、当該棒状弾性体３の側周面に設けられた圧電部材９上の“所定の領域”に形成されている。詳細には、電極部材７−１，７−２，７−３，７−４は、当該棒状弾性体３の長軸方向（Ｚ軸方向）についてはスリットｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４の両端面に達しない範囲（スリットの長さを越えない領域）で、且つ、当該棒状弾性体３の周方向についてはスリットｓ１，ｓ２，ｓ３，ｓ４を跨いで当該棒状弾性体３の全周に亘って設けられている。
【００３７】
具体的な電極部材７−１，７−２，７−３，７−４の形成方法としては、例えば金、白金等でスパッタや蒸着を行なう方法や、ニッケル、金、銀等の電極材料をメッキで形成する方法を挙げることができる。
これら電極部材７−１，７−２，７−３，７−４は、分極処理の際に、圧電部材９と棒状弾性体３との間に高電圧Ｖを印加する際に用いる。すなわち、各電極部材７−１，７−２，７−３，７−４と、棒状弾性体３が露出している一方端面３Ｅとの間に高電圧Ｖを印加することにより、圧電部材９のうち各電極部材と重なる部分を径方向に分極し、圧電部材９−１，９−２，９−３，９−４を活性領域とする。このように、分極処理の際には、棒状弾性体３の一方端面３Ｅを共通電極（分極用電極の一方電極）として活用する。
【００３８】
以下、圧電アクチュエータ１６３の駆動方法について詳細に説明する。
前記電極部材７−１，７−２，７−３，７−４を利用して各圧電部材９−１，９−２，９−３，９−４に所定の電荷を与えることで、圧電部材９を振動させて、圧電アクチュエータ１６３を上述のＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向に変位させる。
【００３９】
例えば、図６に示すように、第１の電圧源Ｖ１を電極部材７−２と電極部材７−４とに接続し、それら電極間に交番電圧Ｖ１＝Ｖｃｏｓθを印加し、第２の電圧源Ｖ２を電極部材７−１と電極部材７−３とに接続し、それら電極間に交番電圧Ｖ２＝Ｖｓｉｎθを印加する。このように駆動回路を構成することで、隣接する電極部材同士の交番信号の位相差は順次略９０度となる。このように駆動することで、圧電アクチュエータ１６３には屈曲動作が励起され、首振り回転運動が生じる。
【００４０】
なお、各電極部材７−１，７−２，７−３，７−４に印加する交番信号の位相の進み／遅れによって回転方向を切り替えることができる。また、各電極部材７−１，７−２，７−３，７−４に同相の交番信号を印加すると、圧電アクチュエータ１６３がＺ軸方向に伸び縮みすることは明らかである。
【００４１】
上述したように、首振り回転運動を圧電アクチュエータ１６３に生じさせる為には、隣接する電極間に９０度位相差の交番信号を順次印加するように、互いに対向する電極間に交番信号を印加して、棒状弾性体３に屈曲振動を起こす。
また、一方向についての往復運動を圧電アクチュエータ１６３に生じさせる為には、１対の対向する電極間に交番信号を印加して圧電アクチュエータ１６３に屈曲振動を生じさせることで、それら電極方向に圧電アクチュエータ１６３が往復運動する。なお、往復運動を二方向について生じさせることで、圧電アクチュエータ１６３を任意の方向に動かすことができる。
【００４２】
本一実施形態に係るレーザ治療装置では、上述したように圧電アクチュエータ１６３を任意の方向に動かす（照射位置を自由に変える）ことができる為、治療用レーザ光を任意の位置に照射することができる。
図７は、本一実施形態に係るレーザ治療装置によって照射されるレーザ光の照射範囲の各位置と放射照度との関係を示すグラフである。図８は、本一実施形態に係るレーザ治療装置によって照射されるレーザ光の照射範囲の各位置と放射照度との関係を示すグラフであって、光量制御時の放射照度の変化を示すグラフである。
【００４３】
レーザ光を光学的な光拡径手段によって拡散照射する従来の技術であれば、照射範囲の中心位置がもっとも放射照度が大きく、照射範囲の中心位置から離れる（辺縁部）ほど放射照度が小さくなってしまう。一方、本一実施形態に係るレーザ治療装置によれば図７に示すように照射範囲全域に亘って均一な放射照度でレーザ光を照射することができる。このように、本一実施形態に係るレーザ治療装置によれば、レーザ光による治療の対象部位全域に対して、“単位時間”“単位面積”当たりの放射照度を一定にしてレーザ治療を行うことができる。
【００４４】
ところで、圧電アクチュエータ１６３の駆動速度が大きい場合は、駆動速度が小さい場合に較べて、“単位面積”かつ“単位時間”当たりの照射光量が低下する。従って、このような場合には“単位面積”かつ“単位時間”当たりの照射光量を維持する為に、レーザ制御器５１は、治療用レーザ光の出力（照射光量）を上げるように制御する（図８参照）。これにより、被照射物の“単位面積”かつ“単位時間”当たりの受光量（放射照度）が一定に維持される。換言すれば、レーザ制御部５１は、前記治療用レーザ光の単位面積かつ単位時間当たりの放射照度が治療対象領域において一定となるように、圧電アクチュエータ１６３の駆動速度に応じて、治療用レーザ発振器５５を制御する。
【００４５】
すなわち、本一実施形態に係るレーザ治療装置では、前記レーザ制御器５１は、術者によって設定された圧電アクチュエータ１６３の駆動速度に応じて（操作スイッチ１５９の操作に応じて）、治療用レーザ光の“単位面積”かつ“単位時間”当たりの放射照度が一定となるように、治療用レーザ発振器５５を制御する。なお、視認用レーザ光については、このような制御をしてもよいし、しなくてもよい。
【００４６】
以上説明したように、本一実施形態によれば、治療対象組織の所望部位に対して広範囲に均一な照射照度でレーザ光を照射することができるレーザ治療装置を提供することができる。より具体的には、本一実施形態に係るレーザ治療装置は、例えば下記の効果を奏する。
・鏡視下治療の際に、内視鏡画像を固定した状態でレーザ光の照射位置を変えることができる為、脂肪組織に対して広く均一にレーザ光を照射することができる。
・レーザ光の照射量を制御することによって、レーザ導光路先端部１６１eの移動速度（圧電アクチュエータ１６４の駆動速度）に係わらず放射照度を一定にすることができる。
・ガイド光による照射位置と、脂肪組織の乳化状態とがひと目で分かる為（容易に視認できる為）、脂肪組織以外の他の組織に損傷を与えることなく効率よく脂肪組織を乳化させることができる。
・中赤外光は赤外光に比べて分子の吸収が格段に大きい為、微量のレーザ光の照射で大きな効果を得ることができる。
《変形例》
上述した一実施形態に係るレーザ治療装置の脂肪組織処置具１００を、内視鏡の処置具チャネルに挿入して使用できるように構成してもよい。このように構成する場合、操作スイッチ１５９を術者側（操作可能な位置）に設け、操作スイッチ１５９に係る信号線を術者側（操作可能な位置）まで引き伸ばして設ければよい。
【００４７】
さらに、上述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示した複数の構成要件の適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示す全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００４８】
Ｖ１…第１の電圧源、  Ｖ２…第２の電圧源、  ７…電極部材、  ９…圧電部材、  ５１…レーザ制御器、  ５３…視認用レーザ発振器、  ５５…治療用レーザ発振器、  ５７…波長多重器、  ６７…圧電アクチュエータ制御器、  １００…脂肪組織処置具、  １５９…操作スイッチ、  １６１…レーザ導光路、  １６１ｅ…レーザ導光路露出部、  １６１ｈ…貫通孔、  １６２…ケース、  １６３…圧電アクチュエータ、  １６４…レンズ、  １６５…ホルダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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