(57)【要約】【課題】流体の流入口と流体供給源の間または流体の流出口と流体吐出先の間の接続部において、流入口または流出口の径に応じたホースやチューブ等の可撓性管状部材を流入口または流出口に接続する必要や、それら接続部の近傍に複雑な形状の加工を施す必要がない熱交換ユニット、及びそのような熱交換ユニットを有する人体局部洗浄装置を提供すること。【解決手段】流体供給源から供給された流体を加熱し流体吐出先へと吐出する熱交換部と、流体容器を支持する支持部材と、流体容器に流体が流入する流入口と流体供給源との間または流体容器から流体が流出する流出口と流体吐出先との間を接続する、内部を流体が流通可能な接続部材と、を有する熱交換ユニットとする。支持部材は基板部と、基板部から突出して一体に形成された押さえ部とを有し、接続部材は、押さえ部によって流入口または流出口に対して押し付けられることで熱交換部に固定される。【選択図】図１
2014228253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体容器の内部にヒータが設けられ、流体供給源から供給された流体を前記ヒータによって加熱し流体吐出先へと吐出する熱交換部と、
前記流体容器を支持する支持部材と、
前記流体容器に流体が流入する流入口と前記流体供給源との間または前記流体容器から流体が流出する流出口と前記流体吐出先との間を接続する、内部を流体が流通可能な接続部材と、を有し、
前記支持部材は、基板部と、前記基板部から突出して前記基板部と一体に形成された押さえ部とを有し、前記接続部材は、前記押さえ部によって前記流入口または流出口に対して押し付けられることで前記熱交換部に固定されていることを特徴とする熱交換ユニット。
【請求項２】
前記接続部材と前記流体容器の流入口または流出口の間を封止する弾性変形可能なシール部材をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の熱交換ユニット。
【請求項３】
前記接続部材には、前記熱交換部の制御に使用される部材が固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換ユニット。
【請求項４】
前記接続部材は、可撓性を有する管状部材を接続可能な接続部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の熱交換ユニット。
【請求項５】
前記接続部材は、前記流体供給源または流体吐出先に直接接続可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の熱交換ユニット。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の熱交換ユニットによって加熱された温水を人体局部洗浄用に供給することを特徴とする人体局部洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換ユニットおよび人体局部洗浄装置に関し、さらに詳しくは、流体を加熱する熱交換ユニットおよびそのような熱交換ユニットを備える人体局部洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体局部洗浄装置等には、所定の温度に加熱された温水を供給する熱交換ユニットが設けられる。この種の熱交換ユニットにおいては、水の流路を有する流体容器の内部にヒータが備えられ、給水バルブ等の給水源から供給された水が流入口から流体容器に流入され、ヒータによって加熱される。そして、流出口を通って、ノズルなど吐出先へと吐出される。通常、流体容器の流入口と給水源の間、および流出口と吐出先の間は、ホースやチューブを用いて接続される。あるいは、ホースやチューブを用いずに流入口または流出口と給水源または吐出先の間が直接接続される場合もある。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、パイプ状の熱交換部の通水管（流体容器）の両端が、通水管の外径と略等しい内径を有するチューブとバンドとを用いて、給水管及び吐水管にそれぞれ接続された第一の構成が示されている（特許文献１中図１参照）。また、通水管の端部近傍に突起を設け、通水管の内径と略等しい外径を有する給水管（又は吐水管）の端部近傍にＬ字型溝を設け、突起をＬ字型溝に係合させることで、チューブ等の部材を使用せずに通水管と給水管（又は吐水管）を直接接続する第二の構成が示されている（特許文献１中図５参照）。
【０００４】
特許文献２においては、水道配管に介挿された分岐水栓（給水源）と熱交換器との間に接続される配管に、流量センサ、温度センサ、流量弁等の部材が介挿され、また、熱交換器と切替弁（吐出先）との間に接続される配管に、温度センサ、通水センサ等の部材が介挿された構成が示されている（特許文献２中図３参照）。このように熱交換ユニットの流体容器の上流側および下流側に種々の部材が設けられる場合には、各部材の間の部位それぞれに、チューブやホースのような接続部材や、例えば特許文献１の突起とＬ字型溝の組のような係合部を設けることが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６３８１６号公報
【特許文献２】特開２００４−１００２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に挙げられた第一の構成のように、ホースやチューブ等が熱交換ユニットの流体容器の流入口や流出口に接続され、流体供給源や流体吐出先と連結される場合には、使用するホースやチューブの径が流体容器の流入口（流出口）の径に支配される。特に、円筒状ヒータの端部の開口部が流体の流入口（流出口）となっている場合のように、流入口（流出口）の径が比較的大きい場合には、大径のホースを使用する必要が生じる。しかしながら、大径のホースは、同一材料よりなる小径のホースと比較して、座屈が生じやすく、座屈を防止しようとすると曲げ半径を大きくする必要があり、ホースの取り回しの自由度が制限されてしまう。また、ホースの受圧面積が大きくなると、耐圧性に劣るので、耐圧性を確保するためには、ホースの肉厚を上げることや強度の高い材料を使用することが必要となり、熱交換ユニットの製造コストの上昇につながる。一方、特許文献１に挙げられた第二の構成のように、係合部の形成によって流体容器の流入口（流出口）と流体供給源（流体吐出先）の間を接続する場合には、複雑な形状の係合部の形成にコストを要することになる。特に、セラミックヒータの端部が流体の流入口（流出口）となっている場合には、セラミックスに直接このような加工を施すことになり、大きなコストを要する。
【０００７】
また、特許文献１の第一の構成のようにホースやチューブを流入口や流出口に接続する場合にも、第二の構成のように係合部の形成によって接続を行う場合にも、特許文献２に示されるように、制御や計測用の各種部材を流体容器の上流および／または下流に設けようとすると、それら部材の間の接続箇所の数に応じて、ホースやチューブ、バンドなどの接続部材の数、形成すべき係合部の数が増加する。これにより、熱交換ユニットの製造コストが一層増大する。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、流体の流入口と流体供給源の間または流体の流出口と流体吐出先の間の接続部において、流入口または流出口の径に応じたホース、チューブ等の可撓性管状部材を流入口または流出口に接続することや、それら接続部の近傍に複雑な形状の加工を施すことが必要ない熱交換ユニットを提供すること、そしてそのような熱交換ユニットを有する人体局部洗浄装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる熱交換ユニットは、流体容器の内部にヒータが設けられ、流体供給源から供給された流体を前記ヒータによって加熱し流体吐出先へと吐出する熱交換部と、前記流体容器を支持する支持部材と、前記流体容器に流体が流入する流入口と前記流体供給源との間または前記流体容器から流体が流出する流出口と前記流体吐出先との間を接続する、内部を流体が流通可能な接続部材と、を有し、前記支持部材は、基板部と、前記基板部から突出して前記基板部と一体に形成された押さえ部を有し、前記接続部材は、前記押さえ部によって前記流入口または流出口に対して押し付けられることで前記熱交換部に固定されていることを要旨とする。
【００１０】
ここで、前記熱交換ユニットは、前記接続部材と前記流体容器の流入口または流出口の間を封止する弾性変形可能なシール部材をさらに有することが好適である。
【００１１】
さらに、前記接続部材には、前記熱交換部の制御に使用される部材が固定されているとよい。
【００１２】
また、前記接続部材は、可撓性を有する管状部材を接続可能な接続部を有することが好ましい。
【００１３】
あるいは、前記接続部材は、前記流体供給源または流体吐出先に直接接続可能であることが好ましい。
【００１４】
本発明にかかる人体局部洗浄装置は、上記のような熱交換ユニットによって加熱された温水を人体局部洗浄用に供給することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記本発明にかかる熱交換ユニットにおいては、熱交換部の流体容器の流入口または流出口に接続部材が接続され、流入口と流体供給源、流出口と流体吐出先の間の接続を行っている。接続部材は、支持部材に一体に形成された押さえ部によって流入口または流出口に対して押し付けられることで熱交換部に対して固定され、抜け止めされている。よって、接続部材と熱交換部との間の接続のために、流出口または流出口の径に応じたホースやチューブ等の可撓性管状部材を流入口または流出口に直接接続することが必要でなく、その可撓性管状部材を固定するためのバンドやクリップのような固定部材も用いる必要がない。また、接続部材と熱交換部の間の接続部に、両者の係合に使用される複雑な形状の構造を加工形成することも必要がない。これらの結果として、熱交換ユニットの製造コストを抑制することができる。
【００１６】
加えて、支持部材から突出する押さえ部の強度を大きくすることにより、接続部材と熱交換部の間の接続部における耐圧性の向上、つまり水圧印加時における熱交換部からの接続部材の抜け防止の強化を容易に図ることができる。
【００１７】
ここで、熱交換ユニットが、接続部材と流体容器の流入口または流出口の間を封止する弾性変形可能なシール部材をさらに有する場合には、接続部材と流入口または流出口との間の接続部が液密に維持されるとともに、シール部材の弾性変形を利用することで、押さえ部を用いて、接続部材を熱交換部に向かって効果的に押しつけることができる。これにより、接続部材と熱交換部の間の接続部における耐圧性を一層高めることができる。
【００１８】
さらに、接続部材に、熱交換部の制御に使用される部材が固定されている場合には、それら部材と熱交換部の間の部位や、複数の部材の相互間の部位に、それぞれ接続を形成することが必要でなくなる。これにより、熱交換ユニットの構成を簡素化できるとともに、製造コストを抑制することができる。
【００１９】
また、接続部材が、可撓性を有する管状部材を接続可能な接続部を有する場合には、ホース、チューブ等の可撓性管状部材を用いて、接続部材と流体供給源または流体吐出先の間を接続することができる。使用を意図する可撓性管状部材の径に応じて、この接続部の形状を自由に設計することができるので、可撓性管状部材の径が流体容器の流入口や流出口の径に支配されることはない。つまり、小径の可撓性管状部材を使用することができるので、座屈が起こりにくく、耐圧性を高めやすい。また、可撓性管状部材の取り回しに関して高い自由度が得られ、取り回しのためのスペースを小さくすることができる。
【００２０】
あるいは、接続部材が、流体供給源または流体吐出先に直接接続可能である場合には、ホースやチューブ等の可撓性管状部材を用いることなく、流体供給源または流体吐出先と熱交換部との間を結合することができるので、熱交換ユニットの製造コストの一層の削減を図ることができる。
【００２１】
上記本発明にかかる人体局部洗浄装置は、上記のような熱交換ユニットを用いることで、製造コストが抑制されたものとなる。また、流体容器を支持し、接続部材を熱交換部に固定する支持部材を、洗浄ノズル等、人体局部洗浄装置を構成する各種部材を支持するベース部材と共通のものとすれば、人体局部洗浄装置全体の構成を簡素なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる熱交換ユニットを示す斜視図である。
【図２】上記熱交換ユニットのＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第二の実施形態のかかる熱交換ユニットを示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる人体局部洗浄装置の概略を示す、便座の下面方向から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態にかかる熱交換ユニットついて図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２４】
（第一の実施形態）
図１は、本発明の第一の実施形態にかかる熱交換ユニット１の斜視図であり、図２はそのＡ−Ａ断面図である。熱交換ユニットは、熱交換器や流体加熱装置とも称され、内部に流入された流体を所定温度に加熱し、外部に供給するものである。以下では、熱交換ユニットによって加熱される流体を水として説明を行う。
【００２５】
本実施形態にかかる熱交換ユニット１は、通電により水を加熱できるヒータ（加熱手段）１２が流体容器１１の中に挿入された熱交換部１０を主要部としてなる。流体容器１１は、水が流入する流入口１３と、温水が流出する流出口１４とを備え、流入口１３から流体容器１１内に流入した低温の水がヒータ１２により加熱され、所定の温度に加熱された温水が連続的に流出口１４から流出される。
【００２６】
ヒータ１２は電力により水を加熱することができる絶縁性の高いヒータである。熱交換ユニット１全体を小さく設計し、高効率で温水を供給できるようにするためには、ヒータ１２として、内壁面及び外壁面の両方で加熱可能な中空円筒形の加熱部１２ａを有するセラミックヒータを使用することが好適である。ヒータ１２の加熱部１２ａの上端の開口部は、水が流入する流入口１３となっている。ヒータ１２は、加熱部１２ａに加え、加熱部１２ａと一体に形成されたフランジ部１２ｂを有する。
【００２７】
流体容器１１は、ヒータ１２を収容しており、流体容器１１の壁面とヒータ１２とによって区画された空間に、水が流通する流路が形成されている。流体容器１１は、底部１１ａが閉塞され、上部に開口部１１ｂが形成された略円筒形の形状を有する。開口部１１ｂからは、円筒形の加熱部１２ａの中心軸が流体容器１１の長手方向軸に平行になるように、ヒータ１２が挿入されている。開口部１１ｂは、ヒータ１２のフランジ部１２ｂによって閉塞されている。流体容器１１の側壁には、上部開口１１ｂの近傍の部位に、流出口１４となる開口が設けられている。
【００２８】
ヒータ１２上端の開口部として設けられた流入口１３から入った水は、加熱部１２ａの円筒体内を加熱部１２ａの長手方向軸方向に流れ、加熱部１２ａの先端部に至る。水は次に加熱部１２ａの先端部と流体容器１１の底部１１ａの間の空間に移動する。さらに、水は、流体容器１１の底部１１ａから流出口１４に向かって、流体容器１１の長手方向沿って流れる。水はこの流路を流れる間に、加熱部１２ａの外壁面および内壁面との接触によって加熱される。
【００２９】
熱交換部１０の流体容器１１は、支持部材３０によって支持されている。支持部材３０は、平板状の基板部３１を有する。基板部３１の一方面には、流体容器１１を位置決めおよび固定するための流体容器支持部３３ａ〜３３ｄが形成されている。図１では、流体容器支持部３３ａは、ねじ留めによって流体容器１１を基板部３１に固定し、流体容器支持部３３ｂ〜３３ｄは、流体容器１１を基板部３１上で位置決めするガイド部材の役割を果たしている。図２に示すように、熱交換部１０は、その長手方向軸が基板部３１に対して平行になるように支持部材３０に支持されているのではなく、流体容器１１の底部１１ａが基板部３１側に傾けられた状態で支持されている。なお、流体容器支持部３３ｄは、流体容器１１側に設ける構成としてもよく、あるいは、基板部３１と流体容器１１の両側に設ける構成としてもよい。
【００３０】
ヒータ１２の加熱部１２ａ上端の開口部として形成された熱交換部１０の流入口１３には、接続部材２０が嵌め込まれている。接続部材２０は、ヒータ１２の加熱部１２ａの内径と同じかそれよりもわずかに小さい外径を有する流入口接続部２１と、ホースに代表される可撓性を有する管状部材を接続可能なホース接続部２２とを有し、ホース接続部２２から水を供給すると、水が接続部材２０の内部を流通し、流入口接続部２１に至る。ホース接続部２２は、流入口接続部２１の流入口１３への取り付け方向と略直角に交差する方向に延出している。接続部材２０は、実質的に可撓性を有さない、たとえば樹脂材料よりなる。ここで、実質的に可撓性を有さないとは、後述するように接続部材押さえ部３２によって熱交換部１０に押しつけられた際に、変形を起こすような可撓性を有さないということを意味する。
【００３１】
接続部材２０は、流入口接続部２１が熱交換部１０の流入口１３に挿入されることで、熱交換部１０に取り付けられており、接続部材２０と流入口１３の間には、弾性変形可能な材料よりなるＯリング等が、シール部材４０として配置されている。また、接続部材２０のホース接続部２２には、ホース（不図示）の一端が接続され、適宜ホースバンド等を用いて固定されている。ホースの他端は、熱交換部１０への給水源（流体供給源）となる給水バルブ（不図示）に接続される。これにより、給水バルブから供給される水が、接続部材２０を介して、流入口１３から熱交換部１０の流体容器１１に流入する。
【００３２】
ここで、接続部材２０のホース接続部２２の外径は、熱交換部１０の流入口１３の外径、つまりヒータ１２の加熱部１２ａの外径よりも小さく形成されている。また、接続部材２０において、ホース接続部２２に対向する部位には、ホース接続部２２から流入される水の温度を検知するための入水温検知装置２３が設けられ、接続部材２０に対して固定されている。入水温検知装置２３は、例えばサーミスタ、熱電対等よりなる。
【００３３】
熱交換部１０の流体容器１１を支持している支持部材３０の基板部３１には、流体容器支持部３３ａ〜３３ｄの他に、接続部材２０を支持するための接続部材押さえ部３２が一体に突出形成されている。接続部材押さえ部３２は、押さえ面３２ａと載置部３２ｂを有してなる。載置部３２ｂは、断面略Ｕ字状の凹部として形成されており、接続部材２０を載置されて、下方（基板部３１側）から接続部材２０を支持している。押さえ面３２ａは、流体容器１１の底部１１ａを支持している流体容器支持部３３ｂと対向した面として設けられており、基板部３１の面に対して略垂直となっている。押さえ面３２ａと流体容器支持部３３ｂの間の距離は、シール部材４０を弾性変形させないまま接続部材２０を熱交換部１０に取り付けた状態における、熱交換部１０と接続部材２０の合計の長さをの基板部３１上へ射影した長さよりも短く形成されている。これにより、押さえ面３２ａと流体容器支持部３３ｂの間の空間に、シール部材４０を介して接続部材２０を取り付けた熱交換部１０を配置すると、押さえ面３２ａが接続部材２０と当接し、熱交換部１０の長手方向軸に向かって、流入口１３へと接続部材２０を押し付ける。押さえ面３２ａが接続部材２０を流入口１３に押しつける力により、接続部材２０が熱交換部１０に対して固定され、抜け止めされる。この際、シール部材４０は弾性圧縮される。また、上記のように、熱交換部１０が支持部材３０の基板部３１に対して傾斜を有する状態で支持されているので、押さえ面３２ａから力を受けて接続部材２０が熱交換部１０に押し付けられる方向は、基板部３１の平面に対して傾斜したものとなっている。
【００３４】
熱交換ユニット１は、上記の各部材に加えて、制御部４５を有する。制御部４５は、回路基板や種々の電子部品等を有してなり、ヒータ１２の制御や入水温検知装置２３からの出力の監視等を行う。熱交換ユニット１は、安全装置やバルブ装置等、他にも種々の装置や部材を備えることができ、この場合には、制御部４５がそれらの装置や部材の制御も行う。なお、制御部４５は、流体容器１１から離れた場所に設置してもよい。
【００３５】
上記熱交換ユニット１においては、中空円筒状のヒータ１２の加熱部１２ａの開口部として形成された流入口１３に、ホースなど可撓性管状部材を介在させることなく、接続部材２０が直接接続され、この接続部材２０を介して、流入口１３が給水源たる給水バルブに接続されている。流入口１３の近傍に、接続部材２０を固定するための係合部等、特別な加工を施すことも必要とされない。接続部材２０と給水バルブの間の接続にはホースが使用されているが、このホースの径は、ヒータ１２の加熱部１２ａの径や形状には支配されず、自由に設計可能な接続部材２０のホース接続部２２の外径に応じて決定される。本実施形態においては、上記のように、接続部材２０のホース接続部２２の外径がヒータ１２の加熱部１２ａの外径よりも小さく設計されている。よって、上記特許文献１におけるようにヒータ１２の加熱部１２ａの開口として形成された流入口１３にホースを接続する場合にはヒータ１２の外径と略等しい内径を有するホースを使用する必要があるのに対し、本実施形態の場合には、それよりも細い径のホースを使用することができる。細い径のホースを使用することで、ホースが座屈しにくくなり、小さな曲げ半径で曲げることが可能となるので、小さな空間に高い自由度でホースを取り回すことができる。また、ホースの受圧面積が小さくなり、肉厚のホースや強度の高い材料よりなるホースを使用しなくても高い耐圧性を得ることができる。
【００３６】
さらに、本熱交換ユニット１においては、接続部材２０に固定されて入水温検知装置２３が設けられている。もし入水温検知装置２３が接続部材２０と別に設けられていると、入水温検知装置２３と接続部材２０の間、または入水温検知装置２３と流入口１３の間を、ホース等の配管部材で接続しなければならないことになる。しかし、上記のように入水温検知装置２３を接続部材２０に固定して接続部材２０と一体的に設けることで、このような配管部材の使用を省略することができる。このことは、配管構造の簡素化と配管に要するコストの削減に寄与する。入水温検知装置２３以外にも、流量スイッチをはじめとする種々のセンサ等、熱交換部１０の制御に使用される部材を、接続部材２０に固定して設けることができる。それらは複数設けることも可能であり、その場合には、複数の部材の相互間の配管を全て省略できるという点において、配管構造の簡素化とコスト削減の効果が、一層大きく発揮される。
【００３７】
本熱交換ユニット１においては、熱交換部１０の流体容器１１を支持しているのと共通の支持部材３０に形成された接続部材押さえ部３２の押さえ面３２ａによって、接続部材２０が熱交換部１０の長手軸方向に押しつけられ、熱交換部１０に対して固定および抜け止めされている。接続部材２０を介して流体容器１１に水が流入されると、接続部材２０を流入口１３から脱出させる方向に水圧が働くが、接続部材押さえ部３２の押さえ面３２ａが水圧の印加方向と略垂直に交差して設けられ、接続部材２０を熱交換部１０に向かって押しつけていることにより、水圧を受けても、接続部材２０が熱交換部１０に固定された状態が維持され、耐圧性が発揮される。接続部材押さえ部３２全体を大型化するなどの方法により、接続部材押さえ部３２の強度を向上させれば、接続部材２０と熱交換部１０の間の接続部の耐圧性を上昇させることができるので、所望の耐圧性を容易に実現することができる。
【００３８】
熱交換部１０の流入口１３と接続部材２０の間は、シール部材４０によって封止されているが、このシール部材４０は、熱交換部１０と接続部材２０の間の接続部を液密に保ち、熱交換部１０内の水の漏出を防ぐ役割を果たすとともに、接続部材押さえ部３２による接続部材２０の熱交換部１０に対する固定を強固なものとする役割も果たしている。つまり、上記のように、シール部材４０が弾性圧縮を受けていない場合の接続部材２０と熱交換部１０の合計の長さの射影成分よりも短く形成されている接続部材押さえ部３２と流体容器支持部３３ｂの間の空間に、シール部材４０を弾性圧縮させながら、接続部材２０を取り付けた熱交換部１０を上方から挿入することで、接続部材押さえ部３２が接続部材２０を強く押圧する状態を形成することができる。
【００３９】
熱交換部１０は、図２に示されるように、支持部材３０の基板部３１に対して傾斜して配置されている。そのため、熱交換ユニット１を基板部３１が略水平になるように設置した場合、流体容器１１は傾斜し、底部１１ａは流出口１４よりも重力方向において下方となる。よって、このような構成にすることにより、流体容器１１内の流路から気泡を排除することができる。また、このような構成によれば、接続部材押さえ部３２により、接続部材２０を、熱交換部１０への挿入方向（つまり熱交換部１０の長手軸方向）に強く押さえ付けることができる。つまり、接続部材押さえ部３２と流体容器支持部３３ｂの間の空間に、流入口１３に接続部材２０を嵌め込んだ熱交換部１０を、基板部３１に対して垂直上方から挿入して組み付ける際に、接続部材押さえ部３２の押さえ面３２ａが接続部材２０の挿入方向に対して傾斜しているため、挿入が進むにつれ、接続部材２０が流入口１３から熱交換部１０に一層強く押し込まれることになる。そのため、挿入が完了した状態では、接続部材２０は、接続部材押さえ部３２により熱交換部１０への挿入方向に強く押さえられる。なお、接続部材２０と接続部材押さえ部３２との間に隙間がある状態で組み付け、水圧が印加されたときに、接続部材２０が接続部材押さえ部３２と当接して押さえられる構造としてもよい。また、図２に記載の接続部材押さえ面３２ａは、基板部３１に対して略垂直となっているが、基板部３１に対して傾斜した面にしてもよい。
【００４０】
（第二の実施形態）
以上で説明した第一の実施形態にかかる熱交換ユニット１においては、給水源たる給水バルブと接続部材２０との間が、ホースを利用して接続されたが、熱交換部１０の流入口１３と給水バルブとの間の接続を、可撓性管状部材を全く使用せずに形成することもできる。そのような例として、図３に示すような、第二の実施形態にかかる熱交換ユニット１’が挙げられる。その構成を以下に説明する。なお、上記第一の実施形態にかかる熱交換ユニット１との共通点については、説明を省略する。
【００４１】
第二の実施形態にかかる熱交換ユニット１’においては、ヒータ１２の加熱部１２ａの開口部として形成された熱交換部１０の流入口１３と、給水源たる給水バルブ６０との間が、接続部材５０を用いて接続されている。接続部材５０は、流入口１３に挿入される流入口接続部５１と、給水バルブ６０に接続されるバルブ接続部５２と、流入口接続部５１とバルブ接続部５２との間を連結する連結部５３よりなる。これにより、給水バルブ６０から供給される水を、接続部材５０を介して熱交換部１０に流入させられる。なお、連結部５３の中途部には、流量スイッチ収容部５３ａが形成され、流量スイッチ（不図示）が内蔵されている。接続部材５０は、第一の実施形態における接続部材２０と同様に、樹脂等、実質的に可撓性を有さない材料よりなる。
【００４２】
ここで、接続部材５０は、支持部材３０の基板部３１に突出形成された接続部材押さえ部３２によって支持されている。接続部材押さえ部３２は、基板部３１に略垂直な押さえ面３２ａを有し、接続部材５０の流入口接続部５１を熱交換部１０に向かって押さえつけることで、接続部材５０を熱交換部１０に対して固定し、抜け止めしている。支持部材３０にはさらに、給水バルブ６０を支持するバルブ支持部３４と、接続部材５０のバルブ接続部５２を支持するバルブ接続部支持部３５が、突出形成されている。バルブ支持部３４およびバルブ接続部支持部３５は、いずれも、断面略Ｕ字形を有するガイド部材であり、給水バルブ６０および接続部材５０のバルブ接続部５２を基板部３１の側から支持している。
【００４３】
接続部材５０のバルブ接続部５２には、貫通孔として係合孔５４が形成されている。そして、給水バルブ６０の対応する位置には、係合孔５４に係合可能な係合突起６１が形成されている。バルブ接続部５２を給水バルブ６０に接続し、係合突起６１を係合孔５４に係合させることで、接続部材５０が給水バルブ６０に対して抜け止めされ、水圧を受けた際にバルブ接続部５２が給水バルブ６０から脱出することが防止される。接続部材５０のバルブ接続部５２を給水バルブ６０に対して抜け止めする方法としては、このように係合孔５４と係合突起６１の係合による以外に、熱交換部１０から抜け止めするのに使用されている接続部材押さえ部３２と同様の、押さえ面を有する押さえ部を使用して、接続部材５０の流入口接続部５１を押さえる方法が挙げられる。図３に示したバルブ接続部支持部３５は、接続部材５０のバルブ接続部５２を補助的に支持しているのみであり、バルブ接続部５２を給水バルブ６０に対して抜け止めする機能は有さないが、例えばこのバルブ接続部支持部３５に基板部３１と略垂直な押さえ面の構成を付加すれば、バルブ接続部５２を給水バルブ６０に対して押しつけ、抜け止めすることができる。
【００４４】
第二の実施形態にかかる熱交換ユニット１’においては、給水源と熱交換部１０の流入口１３の間の接続に、ホースのような可撓性管状部材を全く使用する必要がない。これにより、可撓性管状部材の使用に伴う、座屈の可能性や耐圧性の不足の可能性を完全に排除することができる。また、可撓性管状部材に要する分の製造コストを削減することができる。この点において、第二の実施形態にかかる熱交換ユニット１’は、細いものながらも接続部材２０と給水バルブの間の接続にホースを使用する第一の実施形態にかかる熱交換ユニット１よりも優れている。
【００４５】
しかし、第二の実施形態にかかる熱交換ユニット１’においては、熱交換部１０、給水バルブ６０、接続部材５０の三者の位置関係が固定されてしまうので、これらが複雑な形状や相対配置を有する場合には適用することが困難な場合もある。これに対し、第一の実施形態にかかる熱交換ユニット１においては、給水源と接続部材２０の間が可撓性管状部材によって接続されるので、熱交換部１０、給水バルブ、接続部材２０の形状や相対配置によらず、無理なく相互間の接続を行うことができる。これらの要素を考慮し、具体的な熱交換部や給水バルブの構造や配置に基づいて、いずれかの熱交換ユニットを適宜選択すればよい。また、これに関連して、第一の実施形態における接続部材２０の流入口接続部２１とホース接続部２２、および第二の実施形態における接続部材５０の流入口接続部５１と連結部５３は、相互に略直角に交差する方向に設けられており、接続部材２０，５０近傍の構造のコンパクト化が図られているが、給水源や熱交換部１０の具体的な形状や配置に応じて、これらの間の角度を適宜定めればよい。
【００４６】
以上２つの実施形態においては、給水源と熱交換部１０の流入口１３との間の接続部に、支持部材３０によって熱交換部１０に固定された接続部材２０（５０）が用いられたが、熱交換部１０の流出口とその下流の吐出先との間の接続部にも、同様の接続部材を用いる構成を適用することができる。このような構成は、例えば中空円筒状のヒータの開口部が流出口となっているような場合に、特に好適に適用することができる。
【００４７】
（人体局部洗浄装置）
最後に、本発明の実施形態にかかる人体局部洗浄装置は、上記いずれかの実施形態にかかる熱交換ユニット１（１’）を備えてなる。人体局部洗浄装置は、便器に備えられ、ノズルから温水を噴出することで、おしり洗浄やいわゆるビデ洗浄を行う。熱交換ユニット１（１’）は、所定の温度に加熱した温水をノズルからの噴出用に供給する。
【００４８】
この場合に、流体容器支持部３３ａ〜３３ｄおよび接続部材押さえ部３２を有する支持部材３０の基板部３１を、人体局部洗浄装置を構成するユニット全体が搭載された基板（ベース部材）と共通のものとすればよい。つまり、図４に示すように、共通の基板部３１に、熱交換ユニット１（１’）と、便座８１、温水噴出用ノズル８２、温風発生装置をはじめとする種々の装置や、それらを制御するための制御部、カバー８３等、人体局部洗浄装置８０を構成する各部材を取り付ければよい。図４では見えていないが、この人体局部洗浄装置８０を構成する各部材が搭載された基板部３１に、流体容器支持部３３ａ〜３３ｄや接続部材押さえ部３２が形成され、それらを用いて熱交換部１０および接続部材２０（５０）が支持され、熱交換ユニット１（１’）がその基板上に取り付けられる。このようにすると、人体局部洗浄装置全体の構成が簡素となり、全装置群が搭載された基板部３１を本体に固定するだけで、容易に本体に組み付けることができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば、上記実施形態においては、熱交換部１０が支持部材３０の基板部３１に対して傾斜を有した状態で支持されたが、必ずしもこのような傾斜を設ける必要はなく、熱交換部１０の長手方向軸が基板部３１に平行になるように配置されてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１，１’    熱交換ユニット
１０        熱交換部
１１        流体容器
１１ａ      （流体容器の）底部
１２        ヒータ
１２ａ      加熱部
１３        流入口
１４        流出口
２０        接続部材
２１        流入口接続部
２２        ホース接続部
２３        入水温検知装置
３０        支持部材
３１        基板部
３２        接続部押さえ部
３２ａ      押さえ面
４０        シール部材
５０        接続部材
５１        流入口接続部
５２        バルブ接続部
５３        連結部
５４        係合孔
６０        給水バルブ
６１        係合突起
８０        人体局部洗浄装置
【図１】
2014228253.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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