(57)【要約】【課題】多孔質体に特有な微細な凹凸が連続する構造を利用してフジツボ類等の水中付着生物の付着防止効果をより高めるとともに、その効果の持続性も併せ持つ水中付着生物の付着防止構造を提供する。【解決手段】事後的に水、酵素により溶解可能な被溶解物を成形材料に混入して所定形状の成形物に成形した後に被溶解物を溶解することにより成形物の内部に直径約１〜１００μｍの微細な空洞１２を有する多孔質体１３を形成し、被溶解物の溶解前、溶解中、あるいは溶解後に多孔質体の表面を研磨、剥離、あるいは凝集破壊により除去して該多孔質体の断面１５を露出させてなる多孔質構造体１０Ａによって、付着防止対象物を被覆する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事後的に溶解可能な被溶解物を成形材料に混入して所定形状の成形物に成形した後に前記被溶解物を溶解することにより前記成形物の内部に微細な空洞を有する多孔質体を形成し、前記被溶解物の溶解前、溶解中、あるいは溶解後に前記多孔質体の表面を除去して該多孔質体の断面を露出させてなる多孔質構造体によって、付着防止対象物を被覆したことを特徴とする水中付着生物の付着防止構造。
【請求項２】
事後的に溶解可能な被溶解物を成形材料に混入して所定形状の成形物に成形した後に前記被溶解物を溶解することにより前記成形物の内部に微細な空洞を有する多孔質体を形成し、前記被溶解物の溶解前、溶解中、あるいは溶解後に前記多孔質体の表面を除去して該多孔質体の断面を露出させてなる多孔質構造体を、付着防止対象物に被着したことを特徴とする水中付着生物の付着防止構造。
【請求項３】
事後的に溶解可能な被溶解物を成形材料に混入して付着防止対象物表面に塗工して所定形状の成形物に成形した後に被溶解物を溶解することにより前記成形物の内部に微細な空洞を有する多孔質体を形成し、前記被溶解物の溶解前、溶解中、あるいは溶解後において前記多孔質体の表面を除去して該多孔質体の断面を露出させてなる多孔質構造体を、前記付着防止対象表面に形成したことを特徴とする水中付着生物の付着防止構造。
【請求項４】
前記多孔質体の表面を除去して行われる該多孔質体の断面の露出が、研磨、剥離、あるいは凝集破壊により行われる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の水中付着生物の付着防止構造。
【請求項５】
前記被溶解物が水に溶解可能である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の水中付着生物の付着防止構造。
【請求項６】
前記被溶解物が酵素により分解されて溶解可能である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の水中付着生物の付着防止構造。
【請求項７】
前記多孔質構造体の微細な空洞の大きさが１〜１００μｍである請求項１ないし６のいずれか１項に記載の水中付着生物の付着防止構造。
【請求項８】
前記多孔質構造体に占める前記微細な空洞の体積割合が、少なくとも５０％以上である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の水中付着生物の付着防止構造。
【請求項９】
前記多孔質構造体がフィルム状あるいはシート状である請求項１又は２に記載の水中付着生物の付着防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中付着生物の付着防止構造に関し、特に多孔質体に由来する微細な凹凸構造を利用することにより水中付着生物の対象物への付着抑制効果を向上させた水中付着生物の付着防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、フジツボ類等の貝類は水中付着生物と称され、船舶の喫水線以下の部位、海洋構造物の常時海水と接する部分、水門や発電所等の取水用の配管内に付着することが多い。フジツボを例にすると、孵化後はノープリウス幼生として海中を遊泳し、脱皮を経てキプリス幼生に変態する。このキプリス幼生は付着生活に適した場所を探すための触角を有し、同触角の付着盤により付着場所に体を付着、固定する。その後、幼稚体となって成長し、よく見かける石灰質の殻を有するフジツボの成体となる。
【０００３】
停泊中や係留中のレジャーボート、漁船等の小型船舶、貨物船、客船、作業船等の船舶の喫水部にフジツボが付着すると、航行時の抵抗が大きくなり燃費も悪化する。また、水の抵抗が変化して航行時の船体のバランスにも影響を及ぼしかねない。この場合、定期的に船舶を陸上に揚げて船底の点検と共にフジツボ類を剥がす作業が必要である。橋脚や海上作業プラント等の海洋構造物においてもフジツボ類を除去する保守、点検に負担を要する。水門や発電所等の取水用の配管にフジツボ類が付着してしまうと、配管内の通水量が低下するおそれがある。特に、発電所にあっては復水器へ供給する水量低下は発電効率に影響する点で以前から問題視されている。
【０００４】
これらの問題に対処すべく、主にフジツボ等の水中付着生物の影響に対し、例えば、小型船舶の周囲を防水シートにより取り囲み海水の侵入を阻止することによりフジツボ等の水中付着生物の付着を抑制する方法も提案されている（特許文献１参照）。また、繊維状のシート体による付着防止対象物の被覆や繊維状のシート体を用いて付着防止対象物の周囲を取り囲む等の手法が提案されている（特許文献２、特許文献３等参照）。さらに、多孔質シートにより付着防止対象物を被覆する方法も提案されている（特許文献４参照）。他に、フジツボの幼生の触角の構造に着目し、この触角が付着防止対象物表面に接触しても十分に固定できないような微細な凹凸形状を形成した船底等の構造も提案されている（特許文献５）。
【０００５】
列記の特許文献を含め、各種の方法は水中付着生物の付着防止に効果を上げている。その上で、取り扱いやすさ、適用範囲の広さ等の実需用に即して効果の持続性をより高めた水中付着生物の付着防止構造が求められるに至った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−９６８９１号公報
【特許文献２】特開２００１−２９５２５５号公報
【特許文献３】特許３４９５６３３号公報
【特許文献４】特公昭６４−１１７６４号公報
【特許文献５】特開２００７−２６１３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
その後、発明者は、フジツボの幼生の触角が付着対象を探査する際、付着対象表面の平滑性に影響を受けることに着目し、以前より手がけてきた多孔質体の適用の可否を鋭意検討した。その結果、発明者が提案した多孔質構造体は水中付着生物の付着防止効果において極めて優れていることを見出した。
【０００８】
本発明は、前記の点に鑑みなされたものであり、多孔質体に特有な微細な凹凸が連続する構造を利用してフジツボ類等の水中付着生物の付着防止効果をより高めるとともに、その効果の持続性も併せ持つ水中付着生物の付着防止構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、請求項１の発明は、事後的に溶解可能な被溶解物を成形材料に混入して所定形状の成形物に成形した後に前記被溶解物を溶解することにより前記成形物の内部に微細な空洞を有する多孔質体を形成し、前記被溶解物の溶解前、溶解中、あるいは溶解後に前記多孔質体の表面を除去して該多孔質体の断面を露出させてなる多孔質構造体によって、付着防止対象物を被覆したことを特徴とする水中付着生物の付着防止構造に係る。
【００１０】
請求項２の発明は、事後的に溶解可能な被溶解物を成形材料に混入して所定形状の成形物に成形した後に前記被溶解物を溶解することにより前記成形物の内部に微細な空洞を有する多孔質体を形成し、前記被溶解物の溶解前、溶解中、あるいは溶解後に前記多孔質体の表面を除去して該多孔質体の断面を露出させてなる多孔質構造体を、付着防止対象物に被着したことを特徴とする水中付着生物の付着防止構造に係る。
【００１１】
請求項３の発明は、事後的に溶解可能な被溶解物を成形材料に混入して付着防止対象物表面に塗工して所定形状の成形物に成形した後に被溶解物を溶解することにより前記成形物の内部に微細な空洞を有する多孔質体を形成し、前記被溶解物の溶解前、溶解中、あるいは溶解後において前記多孔質体の表面を除去して該多孔質体の断面を露出させてなる多孔質構造体を、前記付着防止対象表面に形成したことを特徴とする水中付着生物の付着防止構造に係る。
【００１２】
請求項４の発明は、前記多孔質体の表面を除去して行われる該多孔質体の断面の露出が、研磨、剥離、あるいは凝集破壊により行われる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の水中付着生物の付着防止構造に係る。
【００１３】
請求項５の発明は、前記被溶解物が水に溶解可能である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の水中付着生物の付着防止構造に係る。
【００１４】
請求項６の発明は、前記被溶解物が酵素により分解されて溶解可能である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の水中付着生物の付着防止構造に係る。
【００１５】
請求項７の発明は、前記多孔質構造体の微細な空洞の大きさが１〜１００μｍである請求項１ないし６のいずれか１項に記載の水中付着生物の付着防止構造に係る。
【００１６】
請求項８の発明は、前記多孔質構造体に占める前記微細な空洞の体積割合が、少なくとも５０％以上である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の水中付着生物の付着防止構造に係る。
【００１７】
請求項９の発明は、前記多孔質構造体がフィルム状あるいはシート状である請求項１又は２に記載の水中付着生物の付着防止構造に係る。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明に係る水中付着生物の付着防止構造によると、事後的に溶解可能な被溶解物を成形材料に混入して所定形状の成形物に成形した後に前記被溶解物を溶解することにより前記成形物の内部に微細な空洞を有する多孔質体を形成し、前記被溶解物の溶解前、溶解中、あるいは溶解後に前記多孔質体の表面を除去して該多孔質体の断面を露出させてなる多孔質構造体によって、付着防止対象物を被覆したため、多孔質体に特有な微細な凹凸が連続する構造を利用してフジツボ類等の水中付着生物の付着防止効果をより高めるとともに、その効果の持続性も併せ持つ水中付着生物の付着防止構造を実現することができる。特に、当該付着防止構造によると、付着防止対象物の周囲を取り囲む用途として好適である。
【００１９】
請求項２の発明に係る水中付着生物の付着防止構造によると、事後的に溶解可能な被溶解物を成形材料に混入して所定形状の成形物に成形した後に前記被溶解物を溶解することにより前記成形物の内部に微細な空洞を有する多孔質体を形成し、前記被溶解物の溶解前、溶解中、あるいは溶解後に前記多孔質体の表面を除去して該多孔質体の断面を露出させてなる多孔質構造体を、付着防止対象物に被着したため、多孔質体に特有な微細な凹凸が連続する構造を利用してフジツボ類等の水中付着生物の付着防止効果をより高めるとともに、その効果の持続性も併せ持つ水中付着生物の付着防止構造を実現することができる。特に、当該付着防止構造によると、付着防止対象物に直接貼り付けてフジツボ避けとする用途として好適である。
【００２０】
請求項３の発明に係る水中付着生物の付着防止構造によると、事後的に溶解可能な被溶解物を成形材料に混入して付着防止対象物表面に塗工して所定形状の成形物に成形した後に被溶解物を溶解することにより前記成形物の内部に微細な空洞を有する多孔質体を形成し、前記被溶解物の溶解前、溶解中、あるいは溶解後において前記多孔質体の表面を除去して該多孔質体の断面を露出させてなる多孔質構造体を、前記付着防止対象表面に形成したため、多孔質体に特有な微細な凹凸が連続する構造を利用してフジツボ類等の水中付着生物の付着防止効果をより高めるとともに、その効果の持続性も併せ持つ水中付着生物の付着防止構造を実現することができる。特に、当該付着防止構造によると、付着防止対象物に直接フジツボ避けを施工とする用途として好適である。
【００２１】
請求項４の発明に係る水中付着生物の付着防止構造によると、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の発明において、前記多孔質体の表面を除去して行われる該多孔質体の断面の露出が、研磨、剥離、あるいは凝集破壊により行われるため、比較的簡便な方法によって断面を露出させることができ、生産性が高まる。
【００２２】
請求項５の発明に係る水中付着生物の付着防止構造によると、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の発明において、前記被溶解物が水に溶解可能であるため、被除去物の溶解、溶出を安価かつ容易に行うことができる。また、被除去物の溶解後の処理として、乾燥のみで済むことから製造に要する処理は簡便となり、相対的に製造原価の圧縮が可能となる。
【００２３】
請求項６の発明に係る水中付着生物の付着防止構造によると、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の発明において、前記被溶解物が酵素により分解されて溶解可能であるため、水に不溶、難溶、あるいは含水に伴ってゲル化や粘調化する被溶解物も使用することができる。また、より速い処理速度により微細空洞部を形成することができる。
【００２４】
請求項７の発明に係る水中付着生物の付着防止構造によると、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の発明において、前記多孔質構造体の微細な空洞の大きさが１〜１００μｍであるため、フジツボ類の幼生の触角による付着場所の探査を阻害することが明らかとなった。
【００２５】
請求項８の発明に係る水中付着生物の付着防止構造によると、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の発明において、前記多孔質構造体に占める前記微細な空洞の体積割合が、少なくとも５０％以上であるため、簡単に多孔質体を得ることができ、しかも、多孔質体を切断して得られる断面に平滑に広がる部位を少なくすることができる。
【００２６】
請求項９の発明に係る水中付着生物の付着防止構造によると、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の発明において、前記多孔質構造体がフィルム状あるいはシート状であるため、製造、量産に適しており、付着防止対象物に合わせて加工することも容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】水中付着生物の付着防止構造における第１構造例の多孔質構造体である。
【図２】水中付着生物の付着防止構造における第２構造例の多孔質構造体である。
【図３】水中付着生物の付着防止構造における第３構造例の多孔質構造体である。
【図４】第１製法による多孔質構造体の概略工程図である。
【図５】図４の工程断面模式図である。
【図６】第２製法による多孔質構造体の概略工程図である。
【図７】図６の工程断面模式図である。
【図８】第３製法による多孔質構造体の概略工程図である。
【図９】図８の工程断面模式図である。
【図１０】研磨時の模式図である。
【図１１】剥離時の模式図である。
【図１２】水中付着生物の付着防止構造の第１及び第２適用例を示す模式図である。
【図１３】水中付着生物の付着防止構造の第３適用例を示す模式図である。
【図１４】水中付着生物の付着防止構造の第４適用例を示す模式図である。
【図１５】試作例１−１の表面の電子顕微鏡写真である。
【図１６】試作例１−２の表面の電子顕微鏡写真である。
【図１７】試作例３の断面の電子顕微鏡写真である。
【図１８】試作例５−１等の実証試験時の写真である。
【図１９】試作例６−１等の実証試験時の写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
水中付着生物、主にフジツボ類等の幼生（キプリス幼生）は、付着して成長するために好適な生育場所を選択するため、触角で付着対象表面を探査することが知られている。その場合、幼生の触角はなるべく平滑な付着に適した場所を見つけようとする（詳細は前出の特許文献５参照のとおりである。）。従って、予め付着対象表面に、フジツボ類の幼生の触角による探査を阻害するような凹凸が存在する場合、フジツボ類の付着、成長を抑制できるものと予想される。
【００２９】
前記の点を踏まえ、本発明が開示する水中付着生物の付着防止構造とは、図１の第１構造例の多孔質構造体１０Ａとして示すことができる。第１構造例の多孔質構造体１０Ａは、その基材１１の内部に微細な空洞１２を有する多孔質体１３として形成される。同時に、多孔質体１３の表面１４には、当該多孔質構造体１０Ａの微細な多孔質形状の断面１５が露出している（後出の電子顕微鏡写真参照）。
【００３０】
基材１１内部の微細な空洞（微細空洞部）１２の形状は、特段限定されることはなく、球形状、楕円体、紡錘体等、多角形状体等の適宜である。微細な空洞が略球形状の場合には、大きさＳｚは直径であり、楕円体、紡錘体等であれば、大きさはそれらの最大長となる。請求項７の発明に規定するように、微細な空洞（微細空洞部）１２の大きさＳｚは、約１〜１００μｍの範囲内である。微細な空洞の形状、大きさは、フジツボ類の幼生の触角による探査を阻害することを考慮して後述する製法における被溶解物の形状、大きさに依存して規定される。なお、微細な空洞の大きさにばらつきが生じている方が異なる種類のフジツボの幼生にも効果を発揮できることが予想される。
【００３１】
微細な空洞１２を有する多孔質体１３を適当に切断して得られる断面１５の略凹状の陥没部分２０は、多孔質構造体１０Ａの基材表面１４に現れる。よって、略凹状の陥没部分２０の形状、大きさとは、微細な空洞１２の形状、大きさであり、換言すると被溶解物の形状、大きさに概ね近似する。このため、基材表面１４には、微細空洞の大きさに準じた微細な凹凸が形成される。
【００３２】
図１に開示する第１構造例の多孔質構造体１０Ａによると、各々の微細な空洞同士の多くは、互いに接触した連通構造として形成されている。微細な空洞同士を互いに連通させた多孔質体を得るに際し、最も単純な方法は微細空洞自体の数を増やすことである。つまり、被溶解物の添加量自体を増やすことにより実現できる。請求項８の発明に規定するように、多孔質構造体１０Ａに占める微細な空洞１２の体積割合を少なくとも５０％以上、好ましくは７０％以上である。空洞部分の体積割合を多くすることにより、簡単に多孔質体を得ることができ、しかも、出来上がった多孔質体の基材部分を細くあるいは薄くできる。そのため、多孔質体１３を切断して得られる断面１５には平滑に広がる部位は少なくなる。
【００３３】
多孔質構造体１０Ａにおいて、微細な空洞１２を適当に切断して得られる断面は、基材１１の部位に依存することなく、略凹状の陥没部分２０を容易に基材表面１４に露出させることができる。図示から把握されるように、多孔質体１３は当該構造体の厚さ方向に連続する。このため、表面が摩耗した場合であっても順次多孔質体は現れ続ける。つまり、微細な凹凸がすり減ることによって表面が平滑になるおそれは少ない。
【００３４】
図２に示す第２構造例の多孔質構造体１０Ｂは、基材１１ｂ内部の微細な空洞１２が一部側に偏在して連通する多孔質体１３ｂとして形成される。多孔質構造体１０Ｂの基材表面１４ｂにも、同様に微細な多孔質体の断面形状が露出している。第２構造例のように基材の一部側、特に図２では基材内の一面側のみに微細な空洞を有する多孔質構造体とすることができる。このことにより、水中付着生物の付着を抑制する部位と、例えば付着防止対象に被着させる部位との作り分けが可能となる。よって、目的、用途に応じた製品の提供が可能となる。
【００３５】
図３に示す第３構造例の多孔質構造体１０Ｃは、基材１１ｃ内部の微細な空洞１２が互いに連通することなく各々分散して存在する多孔質体１３ｃとして形成されている。多孔質構造体１０Ｃの基材表面１４ｃにも、同様に微細な多孔質体の断面形状が露出している。図３の多孔質構造体の場合、多孔質構造体の単位体積に占める微細空洞部の体積は前出の第１，第２構造例と比して少なくなる。従って、多孔質構造体としての強度が求められる利用分野に適する。
【００３６】
第２構造例の多孔質構造体１０Ｂ、第３構造例の多孔質構造体１０Ｃであっても、多孔質体１３ｂ、１３ｃにおける微細な空洞の大きさは、約１〜１００μｍの範囲内である。図１ないし図３において同一符号は共通箇所を示す。
【００３７】
請求項１、請求項２、請求項３の発明に規定する水中付着生物の付着防止構造を得るに際し、図１の第１構造例の多孔質構造体１０Ａを例にして、その元となる多孔質構造体の製法を説明する。むろん、第２，第３構造例の多孔質構造体１０Ｂ，１０Ｃの場合も同様に請求項１ないし３の発明に規定する水中付着生物の付着防止構造に適用される。
【００３８】
水中付着生物の付着防止構造に用いられる多孔質構造体の第１製法は、図４の概略工程図、図５の工程断面模式図として示すことができる。はじめに、事後的に溶解可能な被溶解物は成形材料中に混入され、所定形状の成形体に成形される（成形工程：Ｓ１１）。図５（ａ）のとおり、成形体１０１において、成形材料からなる基材１１０中に被溶解物１２０が適度に分散されている。むろん、この成形段階では、被溶解物の溶解は始まっておらず、ほぼ混入時の形状を維持している。
【００３９】
Ｓ１１の成形工程後、成形体１０１内の被溶解物の溶解が進行し、当該成形体内に微細な空洞部を形成した多孔質体が得られる（多孔質形成工程：Ｓ１２）。図５（ｂ）では、成形体１０１内の被溶解物１２０の溶解に伴い被溶解物が縮小し、最終的には図５（ｃ）のように、成形体１０１内の被溶解物１２０は消失し、その空間は微細空洞部１２となる。こうして基材１１０が取り残され多孔質体１３が得られる。
【００４０】
Ｓ１２の多孔質形成工程後、多孔質体の表面が除去されることにより当該多孔質体の断面は露出する（断面露出工程：Ｓ１３）。多孔質体表面の除去に際し、図５（ｃ）では、多孔質体の内部断面を露出させる除去予定位置ＢＲが設定される。そこで、図５（ｄ）のとおり、後述する除去により多孔質体の一部Ｎ１が取り除かれ、水中付着生物の付着防止構造に用いられる多孔質構造体１０Ａ（完成品）は出来上がる。除去予定位置ＢＲの除去部位に断面１５が露出して同部位は基材表面１４となる。図示はしないが、必要に応じて多孔質構造体の洗浄、乾燥等が行われ精製される。
【００４１】
水中付着生物の付着防止構造に用いられる多孔質構造体の第１製法を用いて多孔質構造体１０Ｂ（図２参照）、多孔質構造体１０Ｃ（図３参照）を製造する場合、被溶解物の混入量、成形材料に分散させる位置、成形材料中への被溶解物の混入方法や条件、被溶解物の比重等の諸条件が制御される。そこで、基材の最適な部分に除去予定位置が規定され、不要部分が除去される。
【００４２】
開示の多孔質構造体及びその製法において、多孔質構造体の基材、すなわち本製法における成形材料は樹脂よりなる。これは、多種多様な形状への成形が容易であるためである。また、出来上がる製品も軽量、安価となり極めて利便性が高いためである。例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、あるいはポリエステル樹脂等の有機高分子化合物である。
【００４３】
ポリオレフィン樹脂を例示すると、エチレン単独重合体、エチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等の１種または２種以上のα−オレフィンとのランダムまたはブロック共重合体、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチルとの１種または２種以上のランダムまたはブロック共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとのランダムまたはブロック共重合体、１−ブテン単独重合体、アイオノマー樹脂、さらに前記したこれら重合体の混合物等のポリオレフィン系樹脂、石油樹脂及びテルペン樹脂等の炭化水素系樹脂である。
【００４４】
ポリアミド樹脂を例示すると、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６／６６、ナイロン６６／６１０及びナイロンＭＸＤ等のポリアミド系樹脂である。
【００４５】
ポリエステル樹脂を例示すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂である。
【００４６】
他の利用可能な樹脂として、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のスチレン−アクリロニトリル系樹脂、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂、ポリイソプレン系樹脂、ＳＲＢ等のブタジエン系のゴム、ポリイミド樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の水素結合性樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリケトン樹脂等を挙げることができる。列記の有機高分子化合物は、多孔質構造体としての耐久性、安定性、加工容易性等が重視される場合に選択される。さらに、使用期間を考慮してポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート等の生分解性樹脂も用いることもできる。
【００４７】
続いて、被溶解物並びに多孔質体内の微細空洞部の形成手法を述べる。図４にて既に開示のとおり、被溶解物はＳ１２の多孔質形成工程においてのみ溶解可能な材料である。被溶解物の溶解としては、請求項５に規定する発明ように、水を溶媒として成形体をその中に浸漬あるいは散水等して、成形体内部の被溶解物を溶解させる。水には、温水、熱水、亜臨界水も含まれる。また、酸・アルカリのｐＨ値の調整や適宜の塩類の溶解液も含まれる。これらは総称して水系の溶剤である。
【００４８】
被溶解物の大きさは、微細空洞部の大きさ（１〜１００μｍ）に合致する程度の大きさとする必要がある。水溶性の被溶解物を具体的に挙げるならば、糖類の結晶、例えば、グルコースの結晶、氷砂糖、あるいは粉糖（糖の凝固物）等である。塩類の結晶の場合、例えば、塩化ナトリウムの結晶、みょうばんの結晶、硝酸カリウムの結晶等である。他に、所定の粒子径に粉砕、分級された石灰岩や炭酸カルシウム結晶を水溶性の被溶解物とすることも可能である。この場合、水系の溶媒として希塩酸を用い溶解が行われる。自明ながら、基材（成形材料）は水系の溶剤に不溶、難溶な材料から構成される。
【００４９】
水系の溶剤を用いる利点は、被除去物の溶解、溶出を安価かつ容易に行うことができる。また、被除去物の溶解後の処理として、乾燥のみで済むことから製造に要する処理が簡便となり、相対的に製造原価の圧縮が可能となる。
【００５０】
水系の溶剤の別形態として、請求項６に規定する発明のように、被溶解物は酵素により分解され溶解可能となる物質から選択される。すなわち当該酵素の基質が用いられる。使用する酵素は、アミラーゼ、プルラナーゼ、セルラーゼ、リパーゼ、プロテアーゼ（ペプチダーゼ）等の加水分解酵素から適切に選択され、基質に応じて単一種の酵素、あるいは複数種の酵素としても良い。酵素と被溶解物との対応は両者間の基質特異性に依存する。アミラーゼ、プルラナーゼ、セルラーゼ等による場合、基質となる被除去物は糖鎖化合物となる。リパーゼは直鎖カルボン酸、トリグリセリド、パラフィン等の油脂類の分解に用いられる。プロテアーゼ（ペプチダーゼ）はタンパク質、あるいはペプチド結合、アミド結合を有する高分子化合物、ポリ乳酸等の加水分解に用いられる。
【００５１】
具体例を明示すると、基質となる被溶解物がデンプンの場合、酵素はα，β−アミラーゼ、加えてプルラナーゼ等が選択される。同時に、多孔質構造体を成す基材は、前記のアミラーゼ等の加水分解を受けない組成とする必要がある。例えば、基材はポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂素材となる。
【００５２】
デンプン粒子の形態や粒径は植物種によって異なり、粒径は約１〜１００μｍである。例えば、馬鈴薯デンプンの粒子は平均粒径約３０〜４０μｍの楕円形であり、コーンスターチ粒子は平均粒径１３〜１５μｍ程度でその形状はやや角張っている。目的とする多孔質構造体の微細空洞部の形態により、これらのデンプン粒子が選択され、１種類のみ、あるいは複数種類のデンプン粒子が用いられる。被除去材を上記のデンプン粒子とする場合、酵素分解を容易にするため、成形体は分解するデンプンの糊化温度以上の温水浴中にて加温され、デンプンの糊化（アルファ化）が促進される場合もある。
【００５３】
酵素処理に供する酵素溶液は、当該酵素の活性が最適に反映される至適温度、至適ｐＨに維持される。被溶解物（基質）の酵素加水分解物により、酵素溶液自体のｐＨ等が変化することもあり得るため、適宜の緩衝液が添加されることもある。また、酵素加水分解物が反応阻害剤としても作用する懸念もあり得ることから、図４の多孔体形成工程（Ｓ１２）、図５（ｂ），（ｃ）にあっては、連続処理、回分処理を適式に組み合わせて行われる。併せて、用途に応じ、必要により残存する酵素の失活を行う場合もある。例えば、アルコール、高塩溶液、酸や塩基の溶液への浸す他、加熱することもある。なお、基材や封入物の性質によるものの、速度反応論を加味して、至適温度を高めとする酵素の選択が好ましい。酵素処理を利用する利点は、水に不溶、難溶、あるいは含水に伴ってゲル化や粘調化する被溶解物を用い、より速い処理速度により微細空洞部を形成可能な点である。
【００５４】
水系の溶剤に加え、溶剤に有機溶剤を用い、被溶解物を有機溶剤により除去可能な物質とすることもできる。有機溶剤の種類は、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノールをはじめとする各種アルコール類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル等のエーテル類、他にアセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸エチル、他にアセトニトリル等、また、へキサン、シクロヘキサン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ピリジン、クロロホルム、テトラクロロエチレン、シリコーンオイル、テルペン類、リモネン等のいずれであっても良い。これらは、単独種で用いることもできるが、基材及び被溶解物の溶解性に鑑み複数種の有機溶剤を混合調整して用いることができる。基材並びに被溶解物がともに油溶性成分である場合であっても、被溶解物のみ特に有機溶剤に溶解しやすい樹脂種を選択し、基材の溶解が進行する以前に溶剤を除去することも考えられる。被除去物を有機溶剤に溶出させた後、基材並びに被溶解物は適宜乾燥を経て所望の多孔質構造体が得られる。
【００５５】
上記のとおり、多孔質構造体の基材に関しては、広汎な樹脂素材の使用が可能である。これらの高分子化合物からの加工は、形状いかんによるものの比較的に容易である。そこで、水中付着生物の付着防止性能を有した所望形状の成形体、ブロック状、繊維状とする他、特に、請求項９の発明に規定するように、多孔質構造体をフィルム状物あるいはシート状物の形態とすることもできる。この結果、新たにフィルム状、シート状のフジツボ類等の水中付着生物の付着防止性能を有した構造を得ることができる。
【００５６】
以上列記した成形材料及び被溶解物からなる成形物について、これらの成形には、押出成形、ブロー成形、プレス成形等の適宜樹脂加工分野の公知成形手法が用いられる。この結果、所望の成形形状が得られる。これらの他に、冷間静水圧プレス（ＣＩＰ）、テープキャスティング法等を用いても良い。
【００５７】
とりわけ、成形物がフィルム状あるいはシート状とする場合にあっては、溶液キャスト法、Ｔダイ法、チューブラー法、カレンダー法等の公知の方法が使用される。成形材料を熱可塑性樹脂とするフィルムは、無延伸とする他、機械的物性等から、延伸フィルムとしてもよい。延伸フィルムを製造する際の延伸方法には、ロール−一軸延伸、圧延、逐次二軸延伸、同時二軸延伸、チューブラー延伸等の公知の方法が使用できる。特に、逐次二軸延伸、同時二軸延伸が、厚薄精度、機械的物性等の点で優れているため好ましい。
【００５８】
前出の第２，第３構造例の多孔質構造体１０Ｂ，１０Ｃにおいて、図示から把握されるように、水や有機溶剤による溶解、酵素分解を用いたとしても、被溶解物の一部が基材内に残留することもある。この場合、被溶解物が基材である多孔構造体を腐蝕させる等の問題を招来しなければ特段問題視されることはない。むしろ、多孔質構造体１０Ｂ，１０Ｃの構造特性を生かした水中生物の付着防止構造に好適に用いられる。
【００５９】
次に、図４に示す断面露出工程（Ｓ１３）、図５（ｄ）に示した多孔質体の表面除去の具体手法を説明する。すなわち、請求項４の発明に規定するように、当該断面露出工程において、多孔質体（基材）の表面の除去は研磨による。この研磨の一例としては、図１０（ａ）の模式図に示すとおり、適宜の研磨ローラＲｇ（一部のみ図示）を基材表面に押し当てて、所定の深さまで削り出すことにより、多孔構造体の内部が断面としてその表面に露出する。研磨に際し、当該研磨ローラＲｇを用いる他、研磨ベルト、サンドペーパー等のヤスリ掛け、ガラスやアルミナの吹きつけによるサンドブラスト処理、多孔質構造体同士の擦り合わせ等をはじめとする各種手法を用いることも可能である。さらに、研磨には、かんな掛け等による表面の切削も含まれる。研磨は量産性に優れ、単位時間当たりの生産能力の向上に好適である。例えば、半製品である多孔構造体を巻き取ったロール反から、連続して基材表面を除去可能である。
【００６０】
前記の例に加え、同請求項４の発明に規定するように、当該断面露出工程における多孔質体（基材）の表面の除去は剥離による。この剥離の一例としては、図１１（ａ）の模式図に示すとおり、粘着層ａｄｈを有する粘着フィルムＳｄが基材表面に押し当てられて、互いに圧着させられる。その後、粘着フィルムＳｄを引き剥がす際に、基材の一部が粘着層ａｄｈに引きずられることにより、成形体内に破断が生じて多孔構造体の内部が断面としてその表面に露出する。すなわち、微細空洞部を内包する多孔構造体となったことにより脆弱化が進み、断裂されやすくなったと言える。剥離に際し、当該粘着フィルムＳｄを用いる他、適宜のローラに粘着剤を塗布し、これを基材表面に押し当てながら基材の一部をはぎ取ることも可能である。なお、剥離に際し、多孔質体（基材）の表面にこれと同種の組成からなる剥離用樹脂フィルムを用いることができる。この剥離用樹脂フィルムを多孔質体（基材）の微細空洞部をつぶしすぎない程度に加熱融着させ、当該剥離用樹脂フィルムを引き剥がす方法を採ることもできる。
【００６１】
水中付着生物の付着防止構造（第１構造例の多孔質構造体１０Ａを例示）に用いられる多孔質構造体の第１製法の利点は、簡便な手法によって多孔構造体基材と同一材質から多孔質体の表面に微細な凹凸構造を形成することができる。成形体の形成から被溶解物の溶出、研磨や剥離の工程を連続して処理できるため、生産効率が高い。また、被溶解物を溶解して多孔質体としたままの半製品に留め、需要に応じてその表面を除去して出荷できるため、生産調整上の自由度も高い。
【００６２】
水中付着生物の付着防止構造（第１構造例の多孔質構造体１０Ａを例示）に用いられる多孔質構造体の第２製法は、図６の概略工程図、図７の工程断面模式図として示すことができる。はじめに、事後的に溶解可能な被溶解物が成形材料中に混入され、所定形状の成形体１０２に成形される（成形工程：Ｓ２１）。図７（ａ）のとおり、成形体１０２において、成形材料からなる基材１１０中に被溶解物１２０が適度に分散されている。むろん、この成形段階では、被溶解物の溶解は始まっておらず、ほぼ混入時の形状を維持している。
【００６３】
Ｓ２１の成形工程後、成形体１０２の表面が除去されることにより当該成形体の断面は露出する（断面露出工程：Ｓ２２）。成形体表面の除去に際し、図７（ａ）では、成形体の内部断面を露出させる除去予定位置ＢＲが設定される。そこで、図７（ｂ）のとおり、成形体の一部Ｎ２が取り除かれる。除去予定位置ＢＲの除去部位に断面１５が露出し、同部位は将来的に基材表面１４となる。
【００６４】
Ｓ２２の断面露出工程後、成形体１０２内の被溶解物の溶解が進行して、当該成形体内に微細な空洞部を形成した多孔質体が得られる（多孔質形成工程：Ｓ２３）。図７（ｃ）では、成形体１０２内の被溶解物１２０の溶解に伴い被溶解物が縮小し、図７（ｄ）のように、成形体１０２内の被溶解物１２０は消失し、その空間は微細空洞部１２となる。こうして基材１１０が取り残され多孔質体１３が得られ、多孔質構造体１０Ａが出来上がる。
【００６５】
第２製法の断面露出工程（Ｓ２２）にて行われる除去に関しても、請求項４の発明に規定し、図１０（ｂ）の模式図に示すとおり、適宜の研磨ローラＲｇ（一部のみ図示）が用いられ、成形体表面に押し当てられて所定の深さ分まで削り出される。あるいは、図１１（ｂ）の模式図に示すとおり、粘着層ａｄｈを有する粘着フィルムＳｄが用いられ、この引き剥がしに伴って、成形体内に破断が生じて破断面がその表面に露出する。むろん、研磨ローラ、粘着フィルム以外の前記の装置、器具、部材等を用いることも可能である。
【００６６】
多孔質構造体の第２製法において、成形材料及び被溶解物の種類、被溶解物の溶解方法（水、酵素等）、微細空洞部の大きさ、成形体の形状等に関しては、前述の第１製法（図４，５参照等）に準じて適切に選択される。第２製法を用いて多孔質構造体１０Ｂ（図２参照）、多孔質構造体１０Ｃ（図３参照）を製造する場合も、被溶解物の混入量、成形材料に分散させる位置、成形材料中への被溶解物の混入方法や条件、被溶解物の比重等の諸条件が制御される。
【００６７】
水中付着生物の付着防止構造（第１構造例の多孔質構造体１０Ａを例示）に用いられる多孔質構造体の第２製法の利点は、第１製法と同じく簡便な手法によって多孔質構造体の基材と同一材質から多孔質体の表面に微細な凹凸構造を形成することができる。当該第２製法にあっては、多孔質化に先だって表面が研磨等されるため、水等の成形体内部への浸透は容易になる。
【００６８】
水中付着生物の付着防止構造（第１構造例の多孔質構造体１０Ａを例示）に用いられる多孔質構造体の第３製法は、図８の概略工程図、図９の工程断面模式図として示すことができる。はじめに、事後的に溶解可能な被溶解物が成形材料中に混入され、所定形状の成形体１０３に成形される（成形工程：Ｓ３１）。図９（ａ）のとおり、成形体１０３において、成形材料からなる基材１１０中に被溶解物１２０が適度に分散されている。むろん、この成形段階では、被溶解物の溶解は始まっておらず、ほぼ混入時の形状を維持している。
【００６９】
Ｓ３１の成形工程後、成形体１０３内の被溶解物１２０の溶解が進行して、当該成形体内に微細な空洞部を形成した多孔質体が得られる（多孔質形成工程：Ｓ３２）。図９（ｂ）では、成形体１０３内の被溶解物１２０の溶解に伴い、被溶解物はしだいに縮小している。Ｓ３２の多孔体形成工程の進行と同時に、成形体１０３に凝集破壊を生じさせることによって当該成形体の断面を露出させる（断面露出工程：Ｓ３３）。
【００７０】
水中付着生物の付着防止構造（第１構造例の多孔質構造体１０Ａを例示）に用いられる多孔質構造体の第３製法にあっては、被溶解物１２０は膨潤性を有する材質、すなわち、含水により体積膨張を生じさせる物性種の選択が好ましい。例えばデンプンの粒子等が該当する。デンプンの結晶は含水に伴い体積膨張を引き起こすことにより、既に成形材料が固化した基材１１０の内部に歪みや亀裂を生じさせる。これが図９（ｂ）に示す凝集破壊予定部位ＣＦとなる。成形体１０３は、被溶解物自体の体積膨張による破壊、もしくは極めて少ない剪断作用により二部分またはそれ以上の多部分に分割（開裂）される。この結果、図９（ｃ）に示す凝集破壊面ＣＦｓが断面として露出する。同部位は将来的に水中付着生物の付着防止構造の基材表面１４となる。
【００７１】
引き続き、被溶解物１２０の溶解、例示のデンプンの含水とデンプンの酵素分解は同時進行し、図９（ｄ）のとおり成形体１０３内の被溶解物１２０は消失し、その空間は微細空洞部１２となる。こうして基材１１０が取り残され多孔質体１３が得られ、多孔質構造体１０Ａが出来上がる。
【００７２】
多孔質構造体の第３製法において、成形材料及び被溶解物の種類、被溶解物の溶解方法（水、酵素等）、微細空洞部の大きさ、成形体の形状等に関しても、前述の第１製法（図４，５参照等）に準じて適切に選択される。第３製法を用いて多孔質構造体１０Ｂ（図２参照）、多孔質構造体１０Ｃ（図３参照）を製造する場合も、被溶解物の混入量、成形材料に分散させる位置、凝集破壊の予定位置、成形材料中への被溶解物の混入方法や条件、被溶解物の比重等の諸条件が制御される。
【００７３】
水中付着生物の付着防止構造（第１構造例の多孔質構造体１０Ａを例示）に用いられる多孔質構造体の第３製法の利点は、第１製法と同じく簡便な手法によって多孔質構造体の基材と同一材質から多孔質体表面に微細な凹凸を形成することができる。また、研磨や剥離等の専用装置を必要とすることなく、専ら水系内の処理中で多孔質構造体を得ることができる。
【００７４】
以上のとおり詳述した多孔質構造体をフィルム状またはシート状とした場合、請求項９の発明に規定するように、当然ながら、水中付着生物の付着防止構造はフィルム状またはシート状の構造物となる。これは、付着防止対象物との関係から広汎な用途が期待されることと、製造、量産が容易であると考えられるためである。むろん、付着防止対象物の構造、形態、使用態様いかんに応じフィルム状、シート状以外の形状、例えば矩形のブロック状等を成すことも可能である。これより、図１２，図１３，図１４を用い、水中付着生物の付着防止構造の具体例を説明する。
【００７５】
図１２は、水中付着生物の付着防止構造の第１，第２適用例である。同図は、請求項１の発明に規定するように、前記の第１構造例の多孔質構造体１０Ａ（第２構造例の１０Ｂ、第３構造例の１０Ｃも含む）によって、付着防止対象物を被覆した構造である。
【００７６】
図１２（ａ）の第１適用例は、付着防止対象物をレジャーボート、漁船等の小型の船舶６０ｐとした例である。船舶６０ｐを港に係留しているとき、船舶の船体、特に喫水線６３ｐ以下の船底部６１ｐは海水に浸っている。この場合、何らの処置もなければ船底部６１ｐにフジツボ類が付着してしまう。また、従前の船体保護シートを使用した場合、船体へのフジツボの付着を抑制できるもののシート自体にフジツボが付着してしまう。このため、適当な期間毎に取り替えなければならない。フジツボが付着しすぎて船体保護シートを引き上げることができなくなる問題点も指摘されている。しかし、船舶６０ｐの周囲全体は多孔質構造体５０ｘにより覆われることにより、第１に、船体に対するフジツボの付着は抑制される。第２に、前述のとおりまた後記実施例の結果から明らかなように多孔質構造体自体もフジツボの付着を抑制できる。このため、船体保護シートの使用期間を伸ばし、当該保護シートの廃棄量を抑制することができる。
【００７７】
図１２（ｂ）の第２適用例は、付着防止対象物を発電所の取水設備、例えば取水配管６０ｓとした例である。取水配管は復水器等の冷却用水の取り入れ口として設けられる。この場合、オイルフェンスのように取水配管６０ｓの周囲は多孔質構造体５０ｘにより覆われる。こうすると、取水配管６０ｓの外面並びに内面、その後の配管内部へのフジツボの付着を抑制することができる。結果、取水量の低下に伴う保守、点検の負担を軽減することができる。図中、符号６２はロープ、６４はフロート（浮き）、Ｂｐは岸である。
【００７８】
図１３は、水中付着生物の付着防止構造の第３適用例である。同図は、請求項２の発明に規定するように、前記の第１構造例の多孔質構造体１０Ａ（第２構造例の１０Ｂ、第３構造例の１０Ｃも含む）を、付着防止対象物に被着した構造である。この例の付着防止対象物としては船舶、橋脚、油井等の海洋プラント、ブイ、さらには前出の取水配管等も上げられる。同図（ａ）では付着防止対象物を船体６０ｑとしている。そこで、主に船体６０ｑの喫水線６３ｑ以下の船底部６１ｑにフジツボ等の付着を防ぐ目的から複数枚のシート状の多孔質構造体５０ｙが被着される。図１３（ｂ）に示すように、船底部６１ｑの被着予定部位に接着剤ＧＬ等が塗布され、その上に多孔質構造体５０ｙが被着される。船底部と多孔質構造体との被着は接着剤を用いた接着の他、船体等の付着防止対象物を加熱しながら多孔質構造体を押し当て熱融着により固定することも可能である。
【００７９】
図１４は、水中付着生物の付着防止構造の第４適用例である。同図は、請求項３の発明に規定するように、前記の第１構造例の多孔質構造体１０Ａ（第２構造例の１０Ｂ、第３構造例の１０Ｃも含む）を、付着防止対象物の表面に形成（施工）した構造である。この例の付着防止対象物としては船舶、橋脚、油井等の海洋プラント、ブイ、さらには前出の取水配管等も挙げられる。同図（ａ）では付着防止対象物を船体６０ｒとしている。そこで、船体６０ｒの喫水線６３ｒ以下の船底部６１ｒにフジツボ等の付着を防ぐ目的から当該船底部表面に多孔質構造体５０ｚが形成される。
【００８０】
図示の多孔質構造体形成に際し、事後的に溶解可能な被溶解物が樹脂成形材料中に混入され均一に混練される。被溶解物と樹脂成形材料との混練物は公知のスプレーガンＳｇ等により船底部表面に塗工される。この状態は図１４（ｂ）となる。前掲図５（ａ）と同様に成形材料からなる基材１１０中に被溶解物１２０が適度に分散されている（成形体１０２）。続いて、水、熱水、酵素入りの水を吹きかけてもよく、あるいは、先に成形体表面の除去が行われる。図１４（ｃ）は成形体１０２から先に成形体表面が除去されている工程である。成形体表面の除去では、図１０（ｂ）の研磨処理が参照される。その後、図１４（ｄ）のように、水、熱水、酵素入りの水等の吹き付け、あるいは進水式で船体を海水に晒す等により被溶解物は溶出して消失する。結果、船体等の付着防止対象物の表面に多孔質構造体が形成される。
【００８１】
付着防止対象物が大型の構造物となる場合、付着防止対象物の表面に直接多孔質構造体を形成可能となるため、工期の短縮が可能となる。また、樹脂成形材料の塗装量を変えることにより多孔質構造体の厚さを容易に変更できるため、使用条件に応じた多孔質構造体の設計も容易である。さらに、付着防止対象物の形状が複雑な場合であっても、サンドブラスト処理等の研磨を行うことにより表面加工も可能である。
【実施例】
【００８２】
発明者らは、以下の６種類の樹脂を成形材料に用い、内部連通を有する多孔質構造体（図１の多孔質構造体１０Ａとして例示する第１構造例）を前述の第１製法に基づいて試作した。そこで、出来上がった多孔質構造体について表面構造の観察と共にフジツボの付着量の評価に供した。
【００８３】
［試作例の作成］
・試作例１
試作例１の作成に当たり、基材に直鎖状低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン株式会社製：ユメリット  ０５４０Ｆ）を用いた。以下同樹脂を「ＬＬＤＰＥ樹脂（ａ）」と略記する。被溶解物に馬鈴薯デンプン（東海澱粉株式会社製）を用いた。同馬鈴薯デンプンの平均粒子径は約４０μｍである。使用した馬鈴薯デンプンの粒度分布は表１のとおりである。
【００８４】
【表１】
2014224363.tif 000003
【００８５】
馬鈴薯デンプン７重量部をＬＬＤＰＥ樹脂３重量部に混入し、１７０℃に加熱し樹脂を溶融しながら混錬して混合樹脂体とした。この混合樹脂体をステンレス鏡面板内に注入し、１４０℃を維持しながら１０ＭＰａで５分間押圧してプレス成形した。成形後、冷却してシート状成形体Ｓｌｅ（縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ）を得た。なお、シート状物の厚さは樹脂の注入量に比例するため試作例毎で必ずしも一定ではない（表２参照）。
【００８６】
酵素としてα−アミラーゼ（大和化成株式会社製：クライスターゼＴ−５）を用い、同酵素を１重量％含み、８０℃に加温した熱水浴中に前記のシート状成形体Ｓｌｅを２時間浸漬した後、４０℃の超音波浴中に５分間浸漬し、さらに１分間流水で洗浄した。水洗を終えた後、８０℃の乾燥機内で２４時間乾燥した。こうして、ＬＬＤＰＥ樹脂を基材とする酵素処理を経た多孔質構造体を得た（試作例１−１）。
【００８７】
前出の多孔質構造体の表面をサンドペーパーにより研磨した。サンドペーパーには、＃２００、＃４００、＃１０００の３種類を用い、記載の順序により表面を磨いた。研磨の後、多孔質構造体を水洗、乾燥した（試作例１−２）。すなわち、試作例１−２（以下の試作例も同様）の多孔質構造体の製法は図４，５に開示の事後研磨を伴う第１製法に相当する。試作例１のＬＬＤＰＥ樹脂からなる多孔質構造体において、対照として被溶解物を混入せず樹脂のみとするシート状物（空洞なし）も作成した（試作例１−３）。
【００８８】
・試作例２
試作例２は、試作例１で用いた基材に別の直鎖状低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン株式会社製：ユメリット（登録商標）３５４０Ｆ）を使用するとともに、同様の被溶解物（馬鈴薯デンプン）を使用した。そして、試作例１と同様の手法に基づいて多孔質構造体を得た（試作例２−１）。試作例２−１に対しても同様に表面を研磨した（試作例２−２）。試作例２における樹脂は「ＬＬＤＰＥ樹脂（ｂ）」と表記する。
【００８９】
・試作例３
試作例３は、基材にポリプロピレン（ＰＰ）（日本ポリプロ株式会社製：ノバテック（登録商標）ＦＷ４Ｂ）を使用するとともに、試作例１と同様の被溶解物を使用した。そして、試作例１と同様の手法に基づいて多孔質構造体を得た（試作例４−１）。試作例４−１に対しても同様に表面を研磨した（試作例４−２）。
【００９０】
・試作例４
試作例４は、基材にエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）（日本合成化学工業株式会社製：ソアノール（登録商標）ＡＴ４４１２）を使用するとともに、試作例１と同様の被溶解物を使用した。そして、試作例１と同様の手法に基づいて多孔質構造体を得た（試作例４−１）。試作例４−１に対しても同様に表面を研磨した（試作例４−２）。
【００９１】
［表面・断面構造の観察］
上記のとおり作成した試作例について、その表面、断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し写真撮影した。代表的な形状を図示する。図１５は試作例１−１の表面の５０倍拡大写真、図１６は試作例１−２の表面の５０倍拡大写真、図１７は試作例３の断面の１０００倍拡大写真である。
【００９２】
図１５の試作例１−１の表面写真からわかるように、表面に一様に細孔の開口部が見られるものの全体的に平滑である。平滑化する要因としては、鏡面によるプレスを伴うためと考える。これに対し、図１６に示す試作例１−２は、その表面写真のように、試作例１−１の多孔質構造体を事後的に研磨した。研磨により多孔質構造体の表面部分が喪失し、微細な空洞を有する多孔体の内部が表面へ露出したことがわかる。さらに示す図１７の断面写真からも把握できるとおり、ほぼ連続した微細な空洞が内部に形成されている。従って、どの部分を切除したとしても残存する基材は常時微細な凹凸構造を表面に現出させることが可能であり、フジツボ類の付着抑制に寄与するものと想定できる。
【００９３】
［フジツボの付着抑制効果の試験］
試作例１ないし４のそれぞれについて、フジツボのキプリス幼生がどれほど付着するのかを観察した。まず、１２穴マルチウェルプレート（１穴の底面積３．５ｃｍ2，１穴の容積６．１ｃｍ3）を用意し、この１個のウェル（穴）に合う大きさに各試作例のシート状物を切り抜きプレート内のそれぞれのウェルに置いた。試作例１−１につき前記の１２穴マルチウェルプレートを１枚用いた。以下、各試作例も同様である。
【００９４】
いずれのウェルに少量の海水を注ぎ、シート状物の多孔質内に含まれている空気を脱気した。続いて、それぞれのウェルに適量の海水と共にフジツボのキプリス幼生を投入した。１個のウェル当たりのキプリス幼生を約２０個体とした。キプリス幼生を投入後、ウェルを２５℃下に置いて飼育した。キプリス幼生投入後から２４時間後、４８時間後の各ウェルを顕微鏡で観察し、付着している幼生の個体数とその付着場所を調べ、付着率を求めた。
【００９５】
付着率（Ｒ（％））とは、もともとの幼生投入数（約２０個体＝ＮB）に占める試作例のシート状物の表面に付着した幼生の個体数（ＮA）を百分率により表した。付着率（Ｒ（％））＝（ＮA÷ＮB）×１００である。ひとつの試作例の評価に際し、ウェル毎のばらつきを考慮して付着率は各ウェルの平均とした。結果について、表２に各試作例のシート状物の基材となった樹脂種、出来上がった各試作例のシート状物の厚さ（μｍ）、シート状物の構造特徴、２４時間後の付着率、４８時間後の付着率をとりまとめた。
【００９６】
【表２】
2014224363.tif 000004
【００９７】
［結果と考察（１）］
表２の結果から明らかであるように、多孔質体であり表面を研磨して断面を露出させた試作例は、樹脂の種類を問わずキプリス幼生の付着を阻害した。フジツボ類等の幼生はその触角によりなるべく平滑な付着対象を探査しようとする。ところが、前出の図１６、図１７のとおり、断面が露出している多孔質構造体の表面は細かく毛羽立った状態となる。このため、幼生の触角では上手く付着に望ましい場所を見つけることができずに浮遊したままであると推察する。
【００９８】
断面構造を露出させた試作例とは対照的に単なる多孔質体の試作例にあっては、表面の平滑さ（図１５参照）のために幼生に付着に適した場所を提供したといえる。単なる多孔質体と試作例１−３（微細な空洞なし）との差異については不明である。従って、フジツボ類の幼生の付着を阻害するためには、単に多孔質体であるだけでは不十分であり、多孔質体の断面構造を外表面に露出させた構造体であることが必要である。
【００９９】
［フジツボの付着抑制効果に関する海洋実証試験］
発明者らはフジツボの付着抑制効果の試験により断面構造を露出させた試作例のフジツボ幼生の付着阻害効果を確信した。そこで、発明者らはシート状物が実際に海での使用においても同様の効果を発揮するか否かを試験した。以下のとおり、疎水性樹脂よりなる試作例５、親水性樹脂よりなる試作例６のシート状物を作成した。各試作例の各シート状物の厚さ（μｍ）は表３に記した。
【０１００】
・試作例５
前記の試作例１における手法に準じ、試作例２の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ樹脂（ｂ））を基材に使用するとともに、被溶解物（馬鈴薯デンプン）を使用した。そして、試作例１と同様の手法に基づいて多孔質構造体を得た（試作例５−１）。試作例５−１に対しても同様に表面を研磨した（試作例５−２）。また、対照として被溶解物を混入せず基材の樹脂のみとするシート状物（空洞なし）も作成した（試作例５−３）。
【０１０１】
・試作例６
前記の試作例１における手法に準じ、試作例４のエチレンビニルアルコールを基材に使用するとともに、被溶解物（馬鈴薯デンプン）を使用した。そして、試作例１と同様の手法に基づいて多孔質構造体を得た（試作例６−１）。試作例６−１に対しても同様に表面を研磨した（試作例６−２）。また、対照として被溶解物を混入せず基材の樹脂のみとするシート状物（空洞なし）も作成した（試作例６−３）。
【０１０２】
試作例５−１，５−２，５−３、試作例６−１，６−２，６−３のシート状物を一辺５ｃｍの正方形状に切り取り、それぞれを鏡面加工のステンレス板（２０ｃｍ×３０ｃｍ）に貼り付けた。多孔質体のシート状物は空洞部による散乱光のため、全体は白色となる。試作例５−３と６−３の細孔なしのシート状物は樹脂のみであるためほぼ透明である。色調や明度等の相違がフジツボの幼生の付着挙動に与える影響を考慮する必要がある。そのため、試作例５−３と６−３のシート状物については、白色フィルム（厚さ４０μｍ）をステンレス板との間に介在させて貼り合わせた。１つの試作例について１枚のシート状物を用意した。
【０１０３】
海洋実証試験の場所を愛知県蒲郡市の犬飼港とした。同港内のマリーナの桟橋より各試作例のシート状物を貼り付けたステンレス板を海中に吊した。試作例のシート状物が海面下約４０ｃｍとなる水深に合わせた。実証試験の期間は６月下旬から約３週間とした。３週間経過後、ステンレス板を海中から引き上げてそれぞれの試作例のシート状物を観察し、写真撮影した。順に、図１８（ａ）は試作例５−１、同（ｂ）は試作例５−２、同（ｃ）は試作例５−３、図１９（ａ）は試作例６−１、同（ｂ）は試作例６−２、同（ｃ）は試作例６−３である。フジツボの付着状態は目視により概算した。結果について、シート状物の厚さと共に表３にとりまとめた。
【０１０４】
【表３】
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【０１０５】
［結果と考察（２）］
表３並びに各図の写真から理解されるように、多孔質体であり表面を研磨して断面を露出させた試作例（５−２，６−２）は、概ねフジツボの付着を抑制していることが明らかとなった。特に、試作例５−２ではフジツボの付着を目視することができなかった。このことから、海洋実証試験においても十分な効果を確認することができた。フジツボの付着数において、研磨のない単なる多孔質体が空洞なしの試作例よりも多くなる理由は不明である。おそらく、当該試作例の製法に基づく表面の平滑性（図１５の写真参照）のためにフジツボ幼生の付着が容易になったことに加え、内部の微小な空洞部に他のプランクトンが入り込み栄養環境が好転したためと予想される。
【０１０６】
［総括］
実施例における試験から明らかであるように、多孔質体であるとともにその内部構造（断面）を表面に露出させた多孔質構造体は、フジツボの付着を抑制する効果を発揮する。従前のフジツボの付着を抑制する構造等の多くにあっては、その効果を発揮する部位は表面に限られている。従って、使用に伴い表面の摩耗や損傷は大きくなり、経時劣化による効果の減退が問題視されている。これに対し、本願発明の多孔質構造体における構造上の利点としては、敢えて内部構造を露出させている。つまり、表面が摩耗等により損傷したとしても順次内部の多孔質構造が露出して容易に置換が進む可能性が示唆される。そのため、使用態様、使用期間に応じて予め所定の厚さに設計することにより、フジツボの付着を抑制する効果が維持されることが想定できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
水中付着生物の付着防止構造は、多孔質体に特有な微細な凹凸が連続する構造を利用してフジツボ類等の水中付着生物の付着防止を目的とする。当該目的を達するに際し、例えば、付着防止対象物の回りを囲むこと、付着防止対象物に直接貼り付けること、付着防止対象物に形成すること等により実現可能となる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  多孔質構造体
１１，１１ｂ，１１ｃ  基材
１２  微細な空洞（微細空洞部）
１３，１３ｂ，１３ｃ  多孔質体
１４  基材表面
１５  断面
１０１，１０２，１０３  成形体
１２０  被溶解物
６０ｐ，６０ｑ，６０ｒ，６０ｓ  付着防止対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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