Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カフ及び前記カフ内の圧力を検出する圧力センサを含み、前記カフ及び前記圧力センサを用いて被測定者の被測定部位において血圧を測定する血圧測定部と、
前記被測定者の前記被測定部位において脈波伝播時間を測定する脈波伝播時間測定部と、
前記脈波伝播時間の測定結果と、前記脈波伝播時間と前記血圧との間の相関関係を表す関係式と、に基づいて、血圧値を算出する血圧値算出部と、
前記被測定者の心臓に対する前記被測定部位の高さ位置が異なる複数の姿勢をとるように前記被測定者に指示する姿勢指示部と、
前記複数の姿勢のそれぞれにおいて、前記血圧測定部により測定された血圧と、前記脈波伝播時間測定部により測定された脈波伝播時間と、に基づいて、前記関係式の較正を行う較正部と、
備える血圧測定装置。
【請求項２】
前記姿勢指示部は、前記複数の姿勢として、前記被測定部位が前記被測定者の心臓よりも低い位置にある姿勢と前記被測定部位が前記心臓よりも高い位置にある姿勢とを指定する、請求項１に記載の血圧測定装置。
【請求項３】
前記姿勢指示部は、前記複数の姿勢として、前記被測定部位が前記被測定者の心臓と同じ高さにある姿勢を指定する、請求項１又は２に記載の血圧測定装置。
【請求項４】
前記被測定者が前記姿勢指示部により指定された姿勢をとっているか否かを検出する姿勢検出部をさらに備え、
前記脈波伝播時間測定部及び前記血圧測定部は、前記被測定者が前記姿勢指示部により指定された姿勢をとっていることを前記姿勢検出部が検出している状態で、前記脈波伝播時間および前記血圧の測定をそれぞれ行う、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の血圧測定装置。
【請求項５】
前記被測定部位は手首である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の血圧測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
脈波伝播時間測定制御部７０１は、脈波伝播時間を測定するために、通電及び電圧検出回路３１８を制御する。具体的には、脈波伝播時間測定制御部７０１は、電極対３１１、３１６間に電流を流すための指示信号を通電及び電圧検出回路３１８に与え、通電及び電圧検出回路３１８から、電極対３１１、３１６間に電流を流した状態で検出された第１の検出電極対３１２、３１３間の電圧信号Ｖ１及び第２の検出電極対３１４、３１５間の電圧信号Ｖ２を取得する。そして、脈波伝播時間測定制御部７０１は、電圧信号Ｖ１に基づいて第１の脈波信号ＰＳ１を生成し、電圧信号Ｖ２に基づいて第２の脈波信号ＰＳ２を生成し、第１の脈波信号ＰＳ１及び第２の脈波信号ＰＳ２に基づいて脈波伝播時間を算出する。例えば、脈波伝播時間測定制御部７０１は、第１の脈波信号ＰＳ１のピークＡ１と第２の脈波信号ＰＳ２のピークＡ２との間の時間差Δｔを脈波伝播時間として算出する。脈波伝播時間測定制御部７０１は、算出した脈波伝播時間を表す脈波伝播時間情報を時間情報に関連付けて脈波伝播時間情報記憶部７１１に記憶させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ステップＳ３８では、制御部５０１は、姿勢検出部７０５として動作し、ユーザが第２の姿勢をとったか否かを判断する。制御部５０１は、ステップＳ３７の指示を出力してから所定時間経過するまでにユーザが第２の姿勢をとったことを検出できなかった場合（ステップＳ３８でＮｏ）、ステップＳ３９において姿勢指示部７０４として動作し、第２の姿勢をとることをユーザに促す。制御部５０１は、ユーザが第２の姿勢をとったことを検出した場合（ステップＳ３８でＹｅｓ）、ステップＳ４０において血圧測定制御部７０３として動作し、オシロメトリック法による血圧測定を実行し、ステップＳ４１において脈波伝播時間測定制御部７０１として動作し、脈波伝播時間を測定する。ステップＳ３８〜４１の処理はそれぞれ、ステップＳ３３〜３６の処理と同様のものであるので、具体的な説明は省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
上述した実施形態では、脈波センサは、動脈の容積変化に伴うインピーダンスの変化を検出するインピーダンス法を採用している。なお、脈波センサは、光電法、圧電法又は電波法などの他の測定法を採用してもよい。光電法を採用する実施形態では、脈波センサは、被測定部位を通る動脈に向けて光を照射する発光素子と、その光の反射光又は透過光を検出する光検出器と、を備え、動脈の容積変化に伴う光強度の変化を検出する。圧電法を採用する実施形態では、脈波センサは、被測定部位に接するようにベルトに設けられた圧電素子を備え、動脈の容積変化に伴う圧力の変化を検出する。電波法を採用する実施形態では、脈波センサは、被測定部位を通る動脈に向けて電波を送信する送信素子と、その電波の反射波を受信する受信素子と、を備え、動脈の容積変化に伴う送信波と反射波との間の位相ずれを検出する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当否判定結果を報知する報知演出の一部として遊技者側の味方キャラクタと複数の敵キャラクタとが戦い味方キャラクタが勝利することが遊技者に有利な結末として設定された特定演出を実行することが可能な遊技機であって、
前記特定演出は、
複数の前記敵キャラクタのうち勝利する可能性がある対象敵キャラクタが表示されるものの前記味方キャラクタが表示されない状態を経て、
前記味方キャラクタおよび前記対象敵キャラクタのうちのいずれかが勝利したことが示される結末に至る
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
下部懸架部４は、下方より、凍結保存用タンク５０の環状突出部６２が進入可能な凹部１４を備えている。言い換えれば、下部懸架部４は、上方より、凍結保存用タンク５０の環状突出部６２に懸架可能な凹部１４を備えている。
この実施例では、凹部１４は、下部懸架本体部（第２の直線部）３３ｂと、固定部（第３の直線部）３３ｃと、下方延出部（第４の直線部）３４ｂにより形成されている。そして、固定部（第３の直線部）３３ｃと下方延出部（第４の直線部）３４ｂの離間距離は、凍結保存用タンク５０の環状突出部６２の幅より長いものとなっている。
また、凹部１４の高さは、図１０および図１１に示すように、環状突出部６２の高さより、高いものであることが好ましい。具体的には、下部懸架本体部（第２の直線部）３３ｂと下方延出部（第４の直線部）３４ｂの下端間の距離が、環状突出部６２の高さより、高いものとなっている。下方延出部（第４の直線部）３４ｂの下端は、平坦面となっていることが好ましい。
なお、凹部１４としては、環状突出部６２の高さより、低いものであってもよい。この場合には、下部懸架部４は、凍結保存用タンク５０の開口部に懸架したとき、下部懸架本体部（第２の直線部）３３ｂの下面が、環状突出部６２の上面に載置された状態となり、下方延出部（第４の直線部）３４ｂの下端は、環状突出部６２の外側の円盤状本体部６１の平板部には当接しないものとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして、本発明のキャニスター１，１ａは、図１０および図１１に示すように、凍結保存用タンク５０の開口部５７の環状突出部６２に、下部懸架部４を用いて懸架することができる。そして、図１０および図１１に示すように、懸架状態において安定している。具体的には、キャニスター１，１ａの下部懸架部４の線状体３４の下端が、環状突出部６２の外側の円盤状本体部６１の平板部に載り（当接し）、下部懸架部４の凹部が環状突出部６２を部分的に収納することにより、安定した状態となっている。
そして、この状態において、キャニスター１，１ａの筒状収納部２、２ａ内への凍結対象物の投入および筒状収納部２、２ａ内からの凍結物の取り出し作業を容易に行うことができる。さらに、凍結対象物の投入、筒状収納部２、２ａ内からの凍結物の取り出しなどの必要な作業の終了後には、キャニスター１，１ａの上部懸架部５，５ａを把持（正確には、それそれの把持部）し、持ち上げることにより、下部懸架部４の凍結保存用タンク５０への懸架状態は解消する。そして、下部懸架部４を筒状収納部２、２ａとともに、凍結保存用タンク５０の収納空間５２内に挿入することにより、容易かつ迅速に、下部懸架部４および筒状収納部２、２ａをタンク５０内に挿入させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
下層用キャニスター１ａは、凍結保存用タンク５０の収納空間５２に筒状収納部２ａが収納され、かつ、上部懸架部５ａが凍結保存用タンク５０の開口部５７の環状突出部６２に懸架された状態において、筒状収納部２ａの上端部が、上層用キャニスター１の筒状収納部２の下部に位置可能なものとなっている。上層用キャニスター１と下層用キャニスター１ａとにより、キャニスターセット１０が構成される。
下層用キャニスター１ａは、凍結保存用タンク５０の収納空間５２に筒状収納部２ａが収納され、かつ、上部懸架部５ａが凍結保存用タンク５０の開口部５７の環状突出部６２に懸架された状態において、筒状収納部２ａの下端部は、収納空間５２の底部付近に位置する。
下層用キャニスター１ａの基本構成は、上述したキャニスター１と同じである。相違点は、図７に示すように、シャフト本体１ａが上述したキャニスター１のシャフト本体１より、所定長長いものとなっていること、および図１３に示すように、上部懸架部に設けられた把持部の形態、筒状収納部の上部の形態のみである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−エルゴチオネインを有効成分として含有する、持続的注意力改善用食品組成物。
【請求項２】
記憶力の改善に用いられる、請求項１に記載の持続的注意力改善用食品組成物。
【請求項３】
軽度認知症を改善又は予防するために用いられる、請求項１に記載の持続的注意力改善用食品組成物。
【請求項４】
認知症を改善又は予防するために用いられる、請求項１に記載の持続的注意力改善用食品組成物。
【請求項５】
前記Ｌ−エルゴチオネインの摂取量が、成人１人１日当たり２ｍｇ〜３０ｍｇである、請求項１乃至４の何れか１つに記載の持続的注意力改善用食品組成物。
【請求項６】
前記Ｌ−エルゴチオネインを成人１人１日当たり２ｍｇ〜３０ｍｇ含むように固化又は包装された形態である、請求項１乃至４の何れか１つに記載の持続的注意力改善用食品組成物。
【請求項７】
Ｌ−エルゴチオネインを有効成分として含有する、持続的注意力改善剤。
【請求項８】
記憶力の改善に用いられる、請求項７に記載の持続的注意力改善剤。
【請求項９】
軽度認知症を改善又は予防するために用いられる、請求項７に記載の持続的注意力改善剤。
【請求項１０】
認知症を改善又は予防するために用いられる、請求項７に記載の持続的注意力改善剤。
【請求項１１】
前記Ｌ−エルゴチオネインの摂取量が、成人１人１日当たり２ｍｇ〜３０ｍｇである、請求項７乃至１０の何れか１つに記載の持続的注意力改善剤。
【請求項１２】
前記Ｌ−エルゴチオネインを成人１人１日当たり２ｍｇ〜３０ｍｇ含むように固化又は包装された形態である、請求項７乃至１０の何れか１つに記載の持続的注意力改善剤。
【請求項１３】
タモギタケエキスをフリーズドライする工程を有する、請求項１乃至６の何れか１つに記載の持続的注意力改善用食品組成物、又は、請求項７乃至１２の何れか１つに記載の持続的注意力改善剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】持続的注意力改善用食品組成物、持続的注意力改善剤、及び、これらの製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔操作装置、撮像装置、制御方法、及び、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遠隔操作装置、撮像装置、制御方法、及び、プログラムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の遠隔制御装置は、
複数の外部装置を遠隔操作可能な遠隔操作装置において、
前記遠隔操作装置及び前記複数の外部装置のうちの何れかの動作状態を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された動作状態に基づいて、前記複数の外部装置から遠隔操作する外部装置を特定し、特定された外部装置を制御する制御情報を送信する第１送信手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部装置を遠隔操作可能な遠隔操作装置において、
前記遠隔操作装置及び前記複数の外部装置のうちの何れかの動作状態を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された動作状態に基づいて、前記複数の外部装置から遠隔操作する外部装置を特定し、特定された外部装置を制御する制御情報を送信する第１送信手段と、
を有することを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記遠隔操作装置及び前記複数の外部装置のうちの何れかの姿勢状態を前記動作状態として取得することを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項３】
前記複数の外部装置は一つの端末装置に接続されており、
前記第１送信手段は、前記複数の外部装置の内の何れかを介して、前記端末装置に前記制御情報を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の遠隔操作装置。
【請求項４】
前記遠隔操作装置、前記外部装置又は前記端末装置が有する報知手段を制御する報知制御手段を有することを特徴とする請求項３に記載の遠隔操作装置。
【請求項５】
前記報知制御手段は、前記遠隔操作装置と前記複数の外部装置との遠隔操作状況の報知を制御することを特徴とする請求項４に記載の遠隔操作装置。
【請求項６】
前記制御情報は、前記特定された外部装置の動作内容を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の遠隔操作装置。
【請求項７】
前記制御情報を受信した前記外部装置より前記制御情報に基づいて生成されたデータを受信する第１受信手段を更に備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の遠隔操作装置。
【請求項８】
複数の外部装置と通信可能な撮像装置において、
前記撮像装置の動作状態を取得する取得手段と、
前記複数の外部装置の何れかより送信された制御情報を受信する第２受信手段と、
前記取得手段により取得された動作状態と前記第２受信手段によって受信された制御情報とに基づいて撮像制御する撮像制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記取得手段は前記撮像装置の姿勢状態を前記動作状態として取得することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
複数の外部装置を遠隔操作可能な遠隔操作装置の制御方法において、
前記遠隔操作装置及び前記複数の外部装置のうちの何れかの動作状態を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにて取得された動作状態に基づいて、前記複数の外部装置から遠隔操作する外部装置を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにて特定された外部装置を制御する制御情報を前記特定された外部装置に送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
複数の外部装置を遠隔操作可能な遠隔操作装置が有するコンピュータを、
前記遠隔操作装置及び前記複数の外部装置のうちの何れかの動作状態を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された動作状態に基づいて、前記複数の外部装置から遠隔操作する外部装置を特定し、特定された外部装置を制御する制御情報を送信する送信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月4日(2021.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視点方向を変更可能な動画を再生する再生手段と、
前記再生手段による前記動画の再生時に用いられた視点方向の記録である視点情報を保持する管理手段と、
ユーザーによる、通常速度での再生の指示とは異なる操作であって、前記動画の再生または前記動画の再生位置の指定に関する所定の操作に応じて、前記管理手段に保持されている前記視点情報に基づき、前記動画のうち、以前に再生したときと同じ視点方向を含む範囲を切り出して表示するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通常速度での再生の指示に応じては前記視点情報に基づいた範囲での表示は行わないことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記所定の操作は、前記通常速度よりも速い速度での前記動画の再生を指示する操作を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記所定の操作は、シークバーに対する操作を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記シークバーに対する操作に応じた再生位置の変更後の所定の期間のあいだ前記視点情報に基づいた範囲で表示する制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記所定の操作は、前記再生手段により再生中の前記動画に対して現在の再生位置とは異なる再生位置を指定する操作を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御手段は、前記視点情報に基づいた範囲での表示を、前記動画のうち、前記視点情報に基づかずに切り出した現在再生中の表示範囲とともに表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
視点方向を変更可能な動画を再生する再生手段と、
前記再生手段による前記動画の再生時に用いられた視点方向の記録である視点情報を保持する管理手段と、
前記動画の再生中に、現在の再生位置における、前記視点情報に基づかずに切り出した表示範囲の第１の映像と、前記管理手段に保持されている前記視点情報に基づいて以前に再生したときと同じ視点方向を含む範囲を切り出した表示範囲の第２の映像とを共に表示するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記動画の再生の状況が第１の条件を満たす場合に前記第２の映像を表示し、前記第１の条件を満たさない場合には前記動画の再生中に前記第２の映像を表示しないように制御することを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１の条件は、前記動画の再生を開始してからの経過時間が閾値未満であることを含むことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記制御手段は、現在の再生位置に対応する前記視点情報が第２の条件を満たす場合に前記第２の映像を表示し、前記第２の条件を満たさない場合には前記動画の再生中に前記第２の映像を表示しないように制御することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記管理手段は、ユーザーに対応付けて前記視点情報を保持しており、
前記制御手段は、前記管理手段に保持されている前記視点情報のうち、前記所定の操作を入力したユーザーに対応付けられている視点情報を用いることにより、前記所定の操作を入力したユーザーが前記動画を以前に再生したときと同じ視点方向を含む範囲を切り出して表示する制御を行う
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記管理手段は、前記動画の再生中に所定の時間間隔で視点方向を記録する
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記管理手段は、前記動画の再生位置に対応付けて前記視点情報を保持しており、
前記制御手段は、前記管理手段に保持されている前記視点情報のうち、現在再生中の前記動画の再生位置に対応付けられている視点情報を用いることにより、前記動画を以前に再生したときと同じ視点方向を含む範囲を切り出して表示する制御を行う
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記管理手段は、前記再生手段による再生の対象となる動画が変わった場合に、保持している視点情報を削除する
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記管理手段は、当該電子機器を操作するユーザーが変わった場合に、保持している視点情報を削除する
ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記管理手段は、前記再生手段による動画の再生が終了した場合に、保持している視点情報を削除する
ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１８】
視点方向を変更可能な動画を再生するステップと、
前記動画の再生時に用いられた視点方向を記録し、視点情報として記憶部に保持するステップと、
ユーザーによる、通常速度での再生の指示とは異なる操作であって、前記動画の再生または前記動画の再生位置の指定に関する所定の操作に応じて、前記記憶部に保持されている前記視点情報に基づき、前記動画のうち、以前に再生したときと同じ視点方向を含む範囲を切り出して表示するように制御するステップと、
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１９】
視点方向を変更可能な動画を再生するステップと、
前記動画の再生時に用いられた視点方向を記録し、視点情報として記憶部に保持するステップと、
前記動画の再生中に、現在の再生位置における、前記視点情報に基づかずに切り出した表示範囲の第１の映像と、前記記憶部に保持されている前記視点情報に基づいて以前に再生したときと同じ視点方向を含む範囲を切り出した表示範囲の第２の映像とを共に表示するように制御するステップと、
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２１】
コンピュータを、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送データを含む送信信号を受信するに際し、LDM(Layered Division Multiplexing)を施したパイロット信号を含む前記送信信号を処理し、前記パイロット信号を含む第１の層とは異なる第２の層に含まれる前記伝送データの一部を復調する処理部を備え、
前記LDMのコアレイヤは、前記パイロット信号を含み、
前記LDMのエンハンスレイヤは、前記伝送データの一部を含み、
前記送信信号は、FDM(Frequency Division Multiplexing)により多重化されている放送信号を含み、
周波数方向に分割された層は、それぞれ異なる変調方式が施された第１の階層と第２の階層を含み、
前記パイロット信号は、前記第１の階層と前記第２の階層のうち、よりロバストな変調方式が施された一方の階層に含められる
受信装置。
【請求項２】
前記放送信号は、ISDB-T(Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial)に準拠した信号である
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
伝送データを含む送信信号を受信するに際し、LDMを施したパイロット信号を含む前記送信信号を処理し、前記パイロット信号を含む第１の層とは異なる第２の層に含まれる前記伝送データの一部を復調する処理部を備え、
前記LDMのコアレイヤは、前記パイロット信号を含み、
前記LDMのエンハンスレイヤは、前記伝送データの一部を含み、
前記送信信号は、TDM(Time Division Multiplexing)により多重化されている放送信号を含み、
時間方向に分割された層は、それぞれ異なる変調方式が施された第１の階層と第２の階層を含み、
前記パイロット信号は、前記第１の階層と前記第２の階層のうち、よりロバストな変調方式が施された一方の階層に含められる
受信装置。
【請求項４】
前記放送信号は、ATSC(Advanced Television Systems Committee)に準拠した信号である
請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
受信装置の受信方法において、
前記受信装置が、
伝送データを含む送信信号を受信するに際し、LDMを施したパイロット信号を含む前記送信信号を処理し、前記パイロット信号を含む第１の層とは異なる第２の層に含まれる前記伝送データの一部を復調し、
前記LDMのコアレイヤは、前記パイロット信号を含み、
前記LDMのエンハンスレイヤは、前記伝送データの一部を含み、
前記送信信号は、FDMにより多重化されている放送信号を含み、
周波数方向に分割された層は、それぞれ異なる変調方式が施された第１の階層と第２の階層を含み、
前記パイロット信号は、前記第１の階層と前記第２の階層のうち、よりロバストな変調方式が施された一方の階層に含められる
受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置、及び受信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本技術は、受信装置、及び受信方法に関し、特に、効率良くデータ伝送を行うことができるようにした受信装置、及び受信方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の移動物体を追尾撮影する監視装置において、
前記監視領域内で前記移動物体を検知し、当該移動物体の位置を含む検知結果を出力する物体検知部と、
撮影方向を変更可能な撮像部と、
前記検知結果に基づいて前記撮像部を制御する制御部と、
前記検知結果に基づいて前記移動物体の種別を判定する種別判定手段と、
前記物体検知部により前記移動物体が１つだけ検知された場合には当該移動物体をその前記種別によらず追尾撮影対象に設定し、一方、前記移動物体が複数検知された場合には前記種別ごとに予め設定された撮影優先度が高い前記移動物体を優先して追尾撮影対象に設定する撮影対象設定手段と、
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記撮影対象設定手段は、前記監視領域内にて新規に移動物体が検知されるごとに、複数検知された前記移動物体における追尾撮影対象を設定し直すこと、を特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記撮影対象設定手段は、複数の前記移動物体について前記撮影優先度が同等である場合には、当該移動物体のうち現在移動している物体を前記追尾撮影対象に設定すること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記検知された移動物体ごとに、予め定めた特徴量を評価して追尾撮影の対象らしさを示す撮影対象可能性を求める評価手段を備え、
前記撮影対象設定手段は、複数の前記移動物体について前記撮影優先度が同等である場合には、当該移動物体のうち、前記撮影対象可能性が高い移動物体を優先して追尾撮影対象に設定すること、
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の監視装置。
【請求項５】
前記検知された移動物体ごとに、予め定めた特徴量に基づいて所定の発報条件を満たす侵入物体であるか否かを判定する判定手段を備え、
前記撮影対象設定手段は、前記判定手段により前記侵入物体と判定された移動物体を前記撮影優先度によらず前記追尾撮影対象に設定し、前記侵入物体と判定されていない移動物体のみ存在する場合には、前記撮影優先度に応じて追尾撮影対象を設定すること、
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の監視装置。
【請求項６】
前記種別判定手段は、前記種別として人物と車両とを少なくとも判定し、
前記撮影対象設定手段は、前記車両の撮影優先度が前記人物の撮影優先度よりも高く設定されている場合であっても、前記追尾撮影対象に設定されている車両から所定範囲内で新規に人物を検知した場合には、当該人物に追尾撮影対象を切り替えること、
を特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（５）上記（１）から（４）に記載の監視装置はさらに、前記検知された移動物体ごとに、予め定めた特徴量に基づいて所定の発報条件を満たす侵入物体であるか否かを判定する判定手段を備え、前記撮影対象設定手段は、前記判定手段により前記侵入物体と判定された移動物体を前記撮影優先度によらず前記追尾撮影対象に設定し、前記侵入物体と判定されていない移動物体のみ存在する場合には、前記撮影優先度に応じて追尾撮影対象を設定する構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記（１）〜（３）式で表される水晶発振回路の発振条件は下記（４）式で表される。但し、水晶振動子１２０の実行抵抗２０２をＲｅで表すものとする。
−ＲＬ≧Ｒｅ  ・・・（４）
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に含まれる人を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出した人のうち少なくとも１人を含む領域を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された領域を撮影するための制御コマンドを出力する制御手段と、
前記制御手段により出力された前記制御コマンドに基づいて撮影された画像から前記領域に存在する人の属性情報を推定する推定手段とを有し、
前記制御手段は、前記推定手段による前記属性情報の推定が可能となる撮影条件に基づいて前記制御コマンドを出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記撮影条件は、前記決定手段により決定された領域に含まれる人の顔領域が所定の画素数以上になることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御コマンドは、撮影手段の動作の指示であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮影条件は、前記決定手段により決定された領域が撮影手段の撮影範囲に含まれることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御コマンドは、前記撮影手段のパン、チルト、ズームの少なくともいずれか一つを含み、
前記撮影条件は、前記撮影手段のズーム倍率が、所定の値より大きいことを特徴とする請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、ユーザーによって指定された領域が前記撮影手段の撮影範囲に含まれつつ、前記撮影手段のズーム倍率を上げるよう前記制御コマンドを出力し、
前記検出手段は、前記制御手段により制御された前記撮影手段により撮影された画像に含まれる人を検出することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記撮影手段の撮影範囲の重心と前記領域の重心とが略同一となるよう前記撮影手段を制御する前記制御コマンドを出力することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記属性情報は、人の年齢に関する情報、または、人の性別に関する情報のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記検出手段が複数の人を検出する対象となる画像内の領域である検出領域を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記検出領域は、ユーザーにより設定された画像内の領域であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記検出手段により検出された人の顔領域の画素数に基づいて、前記検出手段により検出した人のうち少なくとも１人を含む領域を決定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記推定手段により前記属性情報を推定できなかった複数の人のうち少なくとも１人を含む領域を少なくとも１つ決定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記検出手段は、複数の人を検出し、
前記決定手段は、少なくとも２つ以上の前記領域を決定し、
前記制御手段は、前記決定手段によって決定された複数の領域のそれぞれを順次撮影するための前記制御コマンドを出力することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された画像に含まれる人を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出した人のうち少なくとも１人を含む領域を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された領域を撮影するように前記撮影手段を制御する制御手段と、
前記制御手段により制御された前記撮影手段から得られる画像から前記領域に存在する人の属性情報を推定する推定手段とを有し、
前記制御手段は、前記推定手段による前記属性情報の推定が可能となる撮影条件に基づいて前記撮影手段を制御することを特徴とする撮影装置。
【請求項１５】
画像に含まれる人を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出した人のうち少なくとも１人を含む領域を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された領域を撮影するための制御コマンドを出力する制御工程と、
前記制御工程により出力された前記制御コマンドに基づいて撮影された画像から前記領域に存在する人の属性情報を推定する推定工程とを有し、
前記制御工程は、前記推定工程による前記属性情報の推定が可能となる撮影条件に基づいて前記制御コマンドを出力することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
画像に含まれる人を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出した人のうち少なくとも１人を含む領域を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された領域を撮影するための制御コマンドを出力する制御手段と、
前記制御手段により出力された前記制御コマンドに基づいて撮影された画像から前記領域に存在する人の属性情報を推定する推定手段とを有し、
前記制御手段は、前記推定手段による前記属性情報の推定が可能となる撮影条件に基づいて前記制御コマンドを出力する制御手段として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、画像に含まれる人を検出する検出手段と、前記検出手段により検出した人のうち少なくとも１人を含む領域を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された領域を撮影するための制御コマンドを出力する制御手段と、前記制御手段により出力された前記制御コマンドに基づいて撮影された画像から前記領域に存在する人の属性情報を推定する推定手段とを有し、前記制御手段は、前記推定手段による前記属性情報の推定が可能となる撮影条件に基づいて前記制御コマンドを出力することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、他の通信装置との間で発生する通信障害を解析するためにログ情報を収集する通信システムにおいて、
自装置の周囲に発信された無線フレームを取得し、前記無線フレームに格納されたＳＳＩＤを取得する無線通信部と、
特定のＳＳＩＤを記憶し、かつ前記他の通信装置との間で行われる無線通信のログ情報を一時保持する記憶部と、
前記特定のＳＳＩＤと前記無線通信部が取得したＳＳＩＤとが一致するか否かを判断する判断部と、
前記ログ情報を無線フレーム内の所定の領域に格納したビーコンフレームを生成するフレーム生成部と、
前記判断部においてＳＳＩＤが一致していると判断した場合のみ、前記フレーム生成部で生成されたビーコンフレームを前記無線通信部を介してブロードキャスト送信する通信制御部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
さらに、通信制御部は前記生成されたビーコンフレームを送信するときには前記無線通信部の送信出力を無線通信に使用している送信出力値よりも小さい値であるログ情報送信出力値に設定する請求項１の通信装置。
【請求項３】
他の通信装置との間で発生する通信障害を解析するためにログ情報を無線端末により収集する通信システムの通信制御方法であって、
自装置の周囲に発信された無線フレームを取得し、前記無線フレームに格納されたＳＳＩＤを取得する無線通信ステップと、
特定のＳＳＩＤを記憶する第１記憶ステップと、
前記他の通信装置との間で行われる無線通信のログ情報を一時保持する第２記憶ステップと、
前記特定のＳＳＩＤと前記取得したＳＳＩＤとが一致するか否かを判断する判断ステップと、
前記ログ情報を無線フレーム内の所定の領域に格納したビーコンフレームを生成する生成ステップと、
前記判断ステップの結果ＳＳＩＤが一致していると判断した場合のみ、前記生成されたビーコンフレームを前記無線端末に向けてブロードキャスト送信する通信制御ステップと
を含む通信制御方法。
【請求項４】
通信障害を解析するためにログ情報を収集する通信システムであって、
所定のＳＳＩＤを格納する無線フレームを送信する送信機と、
請求項１又は２に記載の通信装置と、
前記ログ情報が格納されたビーコンフレームを受信するログ収集端末と
を備える通信システム。
【請求項５】
前記送信機は、２種類のＳＳＩＤを送信可能であり、
前記通信装置において、
前記記憶部は、予め、デバッグ開始用ＳＳＩＤとデバッグ終了用ＳＳＩＤとを記憶しており、
前記通信制御部は、前記無線通信部が取得したＳＳＩＤが前記デバッグ開始用ＳＳＩＤに一致すると前記判断部が判断した場合、前記フレーム生成部で生成されたビーコンフレームを前記無線通信部を介してブロードキャスト送信し、前記無線通信部が取得したＳＳＩＤが前記デバッグ終了用ＳＳＩＤに一致すると前記判断部が判断した場合、前記ブロードキャスト送信を停止する、
請求項４記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一態様に係る通信システムの通信制御方法は、他の通信装置との間で発生する通信障害を解析するためにログ情報を無線端末により収集する通信システムの通信制御方法であって、自装置の周囲に発信された無線フレームを取得し、無線フレームに格納されたＳＳＩＤを取得する無線通信ステップと、特定のＳＳＩＤを記憶する第１記憶ステップと、他の通信装置との間で行われる無線通信のログ情報を一時保持する第２記憶ステップと、特定のＳＳＩＤと取得したＳＳＩＤとが一致するか否かを判断する判断ステップと、ログ情報を無線フレーム内の所定の領域に格納したビーコンフレームを生成する生成ステップと、判断ステップの結果ＳＳＩＤが一致していると判断した場合のみ、生成されたビーコンフレームを無線端末に向けてブロードキャスト送信する通信制御ステップとを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部、側部、およびそれらを接続する曲部を有する有底円筒状の鍋収容部と、
前記鍋収容部の少なくとも前記底部および前記曲部の外側にて、前記鍋収容部の周方向に離間して配置された第１コイルおよび第２コイルと、
前記第１コイルと前記第２コイルとに隣接して配置された第１基板と、
前記第１コイルと前記第１基板とを電気的に接続し、前記第１コイルと前記第２コイルとの間に配線された第１電線と、
前記第２コイルと前記第１基板とを電気的に接続し、前記第１コイルと前記第２コイルとの間に配線された第２電線と
を備える調理器。
【請求項２】
前記鍋収容部の少なくとも前記底部および前記曲部の外側にて、前記鍋収容部の周方向において、前記第１コイルおよび前記第２コイルと離間して配置された第３コイルと、
前記第３コイルに隣接して配置された第２基板と、
前記第３コイルと前記第２基板とを電気的に接続する第３電線と
をさらに備える、請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
前記鍋収容部の少なくとも前記底部および前記曲部の外側にて、かつ、前記鍋収容部の周方向において、前記第１コイル、前記第２コイル、および前記第３コイルと離間して配置され、前記第３コイルおよび前記第２基板と隣接して配置された第４コイルと、
前記第４コイルと前記第２基板とを電気的に接続し、前記第３コイルと前記第４コイルとの間に配線された第４電線と
をさらに備え、
前記第３電線は前記第３コイルと前記第４コイルとの間に配線されている、請求項２に記載の調理器。
【請求項４】
前記第１コイルと前記第２コイルとの間に向けて送風するように配置された空冷用のファンをさらに備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の調理器。
【請求項５】
前記第１基板上の前記第１電線および前記第２電線が接続される端子部を被覆する端子カバーをさらに備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記調理器は、前記鍋収容部の少なくとも前記底部および前記曲部の外側に配置され、かつ、前記鍋収容部の周方向において、前記第１コイル、前記第２コイル、および前記第３コイルと離間して配置され、前記第３コイルおよび前記第２基板と隣接して配置された第４コイルと、前記第４コイルと前記第２基板とを電気的に接続し、前記第３コイルと前記第４コイルとの間に配線された第４電線とをさらに備え、前記第３電線は前記第３コイルと前記第４コイルとの間に配線されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本実施形態では、コイル１５０ａおよび電線１５１ａと、コイル１５０ｃおよび電線１５１ｃとが左右対称（線対称）に形成されている。コイル１５０ａ，１５０ｃは同じものであり、電線１５１ａ，１５１ｃもまた同じ長さである。コイル１５０ａ，１５０ｃには電線１５１ａ〜１５１ｄを介してそれぞれ独立に通電できるようになっており、第１実施形態と同様に順に通電される制御が行われる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作可能な操作手段と、
所定条件の成立を契機として当否判定を行う当否判定手段と、
前記当否判定手段による当否判定結果を結末の態様により報知する特定演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
前記特定演出は、当否判定結果が判明する結末部と、当該結末部の直前に実行される当否分岐部と、当該当否分岐部よりも前に実行される遊技者に対し前記操作手段の操作が要求される操作要求部と、を含み、
前記操作要求部における前記操作手段の操作状況に応じて、前記当否分岐部の内容が決定されることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を有する表示手段と、
所定条件の成立を契機として当否判定を実行する当否判定手段と、
前記表示領域に表示される識別図柄が変動を開始してから前記当否判定手段による当否判定結果を示す態様で停止するまでの報知演出を構成する演出として、当該当否判定結果が当たりとなる蓋然性を示唆する信頼度示唆演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
前記信頼度示唆演出は、一の前記報知演出にて前記表示領域に所定の演出画像が規定回数表示されることを条件として発生するものであり、
一の前記報知演出にて前記演出画像が表示される回数は、当否抽選結果にかかわらず決定されるものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の遊技仕様のうちのいずれかを設定する遊技仕様設定手段と、
遊技球を発射する発射装置の操作を契機として開始演出を実行する開始演出実行手段と、
を備え、
現在設定されている前記遊技仕様が第一遊技仕様である場合には前記開始演出として第一開始演出が実行され、
現在設定されている前記遊技仕様が前記第一遊技仕様とは異なる第二遊技仕様である場合には前記開始演出として前記第一開始演出とは異なる第二開始演出が実行される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
当否判定結果を報知する報知演出を構成する演出として特定演出が発生しうるものであり、
前記第一遊技仕様が設定されている場合よりも、前記第二遊技仕様が設定されている場合の方が、前記報知演出にて前記特定演出が発生する確率が高いことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の判定条件成立に基づいて遊技者に有利な特定遊技を付与するか否かを判定可能な特定遊技判定手段と、
識別情報を変動表示及び停止表示可能な識別情報表示手段と、
演出を表示可能な演出表示手段と、
前記演出表示手段を制御可能な演出制御手段と、を具備し、
前記演出制御手段は、
前記特定遊技への移行期待度を表示された複数の選択情報のうち少なくとも１の選択情報により実行可能な第１の演出用キャラクタによる演出態様により報知する報知演出は、前記第１の演出用キャラクタに関連する第２の演出用キャラクタによる演出の動作によって配置が変更された前記複数の選択情報のうち１以上の選択情報を表示可能であり、選択情報の配置の変更後は選択情報の配置の変更前に比較して前記特定遊技への移行期待度が高い選択情報を表示可能であり、
前記第２の演出用キャラクタが表示された後に、前記報知演出を開始することが可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の遊技機においては、キャラクタ表示による演出効果と共に遊技の興趣を高めることができないおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、キャラクタ表示による演出効果と共に遊技の興趣を高めることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような遊技機を提供する。
本発明は、
所定の判定条件成立に基づいて遊技者に有利な特定遊技を付与するか否かを判定可能な特定遊技判定手段と、
識別情報を変動表示及び停止表示可能な識別情報表示手段と、
演出を表示可能な演出表示手段と、
前記演出表示手段を制御可能な演出制御手段と、を具備し、
前記演出制御手段は、
前記特定遊技への移行期待度を表示された複数の選択情報のうち少なくとも１の選択情報により実行可能な第１の演出用キャラクタによる演出態様により報知する報知演出は、前記第１の演出用キャラクタに関連する第２の演出用キャラクタによる演出の動作によって配置が変更された前記複数の選択情報のうち１以上の選択情報を表示可能であり、選択情報の配置の変更後は選択情報の配置の変更前に比較して前記特定遊技への移行期待度が高い選択情報を表示可能であり、
前記第２の演出用キャラクタが表示された後に、前記報知演出を開始することが可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、キャラクタ表示による演出効果と共に遊技の興趣を高めることができる。