(57)【要約】【課題】高度な真正性を確保することが可能な認証基盤システムを提供する。【解決手段】クライアント装置１が、アプリケーションサーバ３が提供するサービスの利用申請を、アプリケーションサーバ３に、所定の認証を必要とする事象とともに送信すると、アプリケーションサーバ３が、前記所定の認証を必要とする事象を、前記利用申請を受信して電子証明書の発行の申請を代理する権限が与えられた旨を示す情報とともに、前記ＰＫＩデータベース２に送信する。前記ＰＫＩデータベース２は、前記所定の認証を必要とする事象について正当性を確認する処理と、前記アプリケーションサーバ３が電子証明書の発行の申請を代理することについての正当性を確認する処理と、を行う。前記ＰＫＩデータベース２が、前記２つの正当性について確認するとクライアント装置１に電子証明書を発行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置と第１のサーバ装置と第２のサーバ装置とを含む認証基盤システムであって、
登録フェイズにおいて、
前記クライアント装置が、前記第１のサーバ装置が提供するサービスの利用申請を、前記第１のサーバ装置に、所定の認証を必要とする事象とともに送信すると、
前記第１のサーバ装置が、前記所定の認証を必要とする事象を、前記利用申請を受信して電子証明書の発行の申請を代理する権限が与えられた旨を示す情報とともに、前記第２のサーバ装置に送信し、
前記第２のサーバ装置が、前記所定の認証を必要とする事象について正当性を確認する処理と、前記第１のサーバ装置が電子証明書の発行の申請を代理することについての正当性を、前記利用申請を受信して電子証明書の発行の申請を代理する権限が与えられた旨を示す情報に基づいて確認する処理と、を行い、
前記第２のサーバ装置が、前記２つの正当性について確認すると前記クライアント装置に電子証明書を発行し、
サービス利用フェイズにおいて、
前記クライアント装置が、前記電子証明書とともに前記第１のサーバ装置に前記サービスを利用する通信を行うと、
前記第１のサーバ装置は、前記電子証明書が失効しているか否かを前記第２のサーバ装置に問い合わせ、失効していない場合に、前記クライアント装置に対して前記サービスを提供する
ことを特徴とする認証基盤システム。
【請求項２】
前記所定の認証を必要とする事象は、前記サービスの利用主体と、前記利用主体の所在する場所と、利用しようとする時刻に紐付けられる時間の、少なくとも２つ以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の認証基盤システム。
【請求項３】
前記第１のサーバ装置は、前記電子証明書により証明された事象に基づいて、前記サービスを提供することを特徴とする請求項２に記載の認証基盤システム。
【請求項４】
前記第１のサーバは、前記第１のサーバの実在性の認証の申請を前記第２のサーバに対して行い、
前記第２のサーバは、前記第１のサーバの実在性を確認すると、前記第１のサーバにその旨を示す電子証明書を送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の認証基盤システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証基盤システムに関し、特に、ＰＫＩを利用した認証基盤システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引においては、取引相手の実在や、取引時刻や場所に改ざんがないことなどを証明する技術が不可欠である。情報の真正性を確保するための要素技術は、例えば、公開鍵暗号方式のように古くから研究がなされており、公知公用のものも多い。先行技術文献として、時刻や位置の情報の真正性を確保するための技術が記載された特許文献１と２を挙げる。
【０００３】
特許文献１には、コンピュータの処理情報の処理時刻として、高精度かつ高信頼の時刻を提供しようとする技術が記載されている。具体的には、ネットワーク上から取得される信頼できる時刻と同期させることで時計の精度を上げている。またそのような時刻を証明時刻として発行し、認証することも記載されている。コンピュータの処理情報の処理時刻となる高精度かつ改竄されることのない高信頼の証明時刻を発行するための一従来技術である。
【０００４】
他方、特許文献２には、会社の出退勤管理などに実施可能な技術として、出勤又は退勤の認定をしようとする時刻情報と、そのときに被管理者が所持する通信装置の位置情報とを取得し、前記認定をする又はしないという判定を行うことが記載されている。時刻情報と位置情報という二つの情報の真正性が確保された場合に、すぐれた出退勤管理が可能となる応用例の一つである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６６０３１号公報
【特許文献２】特許４４０００６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）、公開鍵暗号基盤という公開鍵暗号方式を使って暗号か通信やユーザ認証を行うための仕組みが知られている。また、上述のように、時刻情報の真正性を確保する技術についても、種々のものが開示されている。
【０００７】
しかしながら、従来技術においては、時刻情報や位置情報の真正性の認証を受けようとする被認証者（厳密に言うと、人に限らず物でもよい）自身の真正性も確保した上で一連の処理を行う組み合わせが開示されていない。また、そのような認証を行うための認証基盤として、適切なものがなかった。
【０００８】
そこで本発明は、上記実情に鑑みて、高度な真正性を確保することが可能な認証基盤システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、クライアント装置と第１のサーバ装置と第２のサーバ装置とを含む認証基盤システムであって、登録フェイズにおいて、前記クライアント装置が、前記第１のサーバ装置が提供するサービスの利用申請を、前記第１のサーバ装置に、所定の認証を必要とする事象とともに送信すると、前記第１のサーバ装置が、前記所定の認証を必要とする事象を、前記利用申請を受信して電子証明書の発行の申請を代理する権限が与えられた旨を示す情報とともに、前記第２のサーバ装置に送信し、前記第２のサーバ装置が、前記所定の認証を必要とする事象について正当性を確認する処理と、前記第１のサーバ装置が電子証明書の発行の申請を代理することについての正当性を、前記利用申請を受信して電子証明書の発行の申請を代理する権限が与えられた旨を示す情報に基づいて確認する処理と、を行い、前記第２のサーバ装置が、前記２つの正当性について確認すると前記クライアント装置に電子証明書を発行し、サービス利用フェイズにおいて、前記クライアント装置が、前記電子証明書とともに前記第１のサーバ装置に前記サービスを利用する通信を行うと、前記第１のサーバ装置は、前記電子証明書が失効しているか否かを前記第２のサーバ装置に問い合わせ、失効していない場合に、前記クライアント装置に対して前記サービスを提供することを特徴とする認証基盤システムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高度な真正性を確保することが可能な認証基盤システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による実施形態のネットワーク全体の構成を示すブロック図である。
【図２】上記実施形態の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図３】上記実施形態における電子証明書の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１に、本実施形態のネットワーク全体の構成を示す。図１に示すように、本実施形態のネットワーク全体は、クライアント装置１とＰＫＩデータベース２とアプリケーションサーバ３とがネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。
【００１４】
ネットワークの種類や物理層の接続インタフェースなどに特に限定はない。図１には、一例としてインターネットを媒介とする例を示した。また、上記３つのブロック以外の機能ブロックが本実施形態のネットワークに存在していてもよい。図１には、一例として各ブロックとインターネットとの間にルータが設置している状態を示した。
【００１５】
クライアント装置１としては、電子証明書をハンドリングできるデバイスであればどのようなものでもよく、具体例としては、ノートブック型パーソナルコンピュータが挙げられる。他の形態としては、例えば、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ワークステーション、スレート型端末、タブレット型パーソナルコンピュータ、スマートフォン、スマートパッドなど、本発明を適用できることが当業者にとって明らかな、あらゆる形態が考えられる。
【００１６】
クライアント装置１には、着脱可能な記憶媒体であるキー１１が挿入される。キー１１として、物理的には、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリを用いることができる。この場合、ＵＳＢメモリは、ＵＳＢトークンと呼ばれることもある。キー１１には、このキー１１の所有者ないし占有者の電子証明書１２又は１３と、ＰＫＩマネージャソフトウェアとが記憶されている。
【００１７】
電子証明書とＰＫＩマネージャソフトウェアは、別の実施形態においては、クライアント装置１にインストールされている。
【００１８】
また、キー１１が記憶する電子証明書１２又は１３は、後述する「登録フェイズ」を経て、ＰＫＩデータベース２より電子証明書が発行されて初めて、得られるものである。
【００１９】
図２に、本実施形態の処理の流れを示す。
図２のＳ１０１からＳ１０５を「登録フェイズ」と呼ぶ。一方で、Ｓ１０６からＳ１０９までを「サービス利用フェイズ」と呼ぶ。登録フェイズにおいて、ＰＫＩデータベース２は、この認証基盤システムにおける登録局として機能する。また、サービス利用フェイズにおいて、ＰＫＩデータベース２は、サービス提供事業者向けに認証情報を提供するサーバとして機能し、アプリケーションサーバ３は、サービス提供事業者として機能する。
【００２０】
登録フェイズにおいては、まず、クライアント装置１が、アプリケーションサーバ３が提供するサービスの利用申請を、アプリケーションサーバ３に、所定の認証を必要とする事象とともに送信する（Ｓ１０１）。
【００２１】
ここで、「所定の認証を必要とする事象」とは、クライアント装置１のユーザなどのサービスの「利用主体」とアプリケーションサーバ３の運営者とが電子商取引等のサービスを正常に遂行するために必要な事象である。利用主体とは、真正性の認証を受けようとする被認証者であり、厳密に言うと、人に限らず物でもよい。本実施形態では、そのような事象は、利用主体そのものの実在性、本人性（実物性）がまず挙げられる。他には、利用主体の所在する場所が挙げられる。場所について詳細に言うと、緯度と経度で表せるような平面的な情報に加え、さらに、ビルの何階にいるか、というような立体的な情報も含むことが好ましい。
【００２２】
上記所定の認証を必要とする事象としては、他に、利用しようとする時刻に紐付けられる時間が挙げられる。これは、サービスを利用とする時刻そのものを含み、その時刻から所定の時間が経った時間や、その時刻に相当する世界標準時など、利用しようとする時刻に紐付けられる時間であればどのような時間情報でもよい。
【００２３】
また、サービスの利用申請には、当該利用申請を受信したサーバに電子証明書の発行の申請を代理する権限をクライアント装置１が与える旨を示す情報が含まれる。この情報を、以下、代理権限情報と呼ぶ。
【００２４】
登録フェイズにおいてクライアント装置１からアプリケーションサーバ３にサービスの利用申請が送信されると、アプリケーションサーバ３は、前記所定の認証を必要とする事象を、代理権限情報とともに、ＰＫＩデータベース２に送信する（Ｓ１０２）。この通信は、電子証明書の発行の申請である。
【００２５】
すると、ＰＫＩデータベース２は、前記所定の認証を必要とする事象について正当性を確認する処理と、アプリケーションサーバ３が電子証明書の発行の申請を代理することについての正当性を、代理権限情報に基づいて確認する処理と、を行う（Ｓ１０３）。図２では、前記所定の認証を必要とする事象について正当性を確認する処理について、本人性の確認だけを記載しているが、上述したところによるとこれに限られる物ではないことは言うまでもない。
【００２６】
次に、ＰＫＩデータベース２は、上記２つの正当性について確認するとクライアント装置１に電子証明書を発行する（Ｓ１０４）。この通信は、電子証明書の配付である。図３に、本実施形態における電子証明書の例を示す。
【００２７】
図３（ａ）に示す電子証明書１２は、クライアント装置１のユーザの個人情報をＰＫＩデータベース２で管理する場合のものである。図３（ａ）の場合、証明書のサブジェクトとして、この認証基盤システムにおいて利用する個人情報をすべて記載するとよい。
【００２８】
一方で、図３（ｂ）に示す電子証明書１２は、個人情報をサービス提供事業者が管理する場合のものである。この場合、ＰＫＩデータベース２からクライアント装置１に発行する電子証明書１３には、証明書のサブジェクトとしてＩＤ識別子とサービス提供事業者の組織名程度しか記載しない。残りの個人情報は、ＰＫＩデータベース２からアプリケーションサーバ３に渡す認証情報１４に含ませる。
【００２９】
本実施形態においては、図３（ｂ）の場合のものを説明する。図２に示す本実施形態の処理の流れも図３（ｂ）の場合のものを示している。サービスの利用主体の主要な個人情報を含む認証情報１４は、認証情報の提供の際に、ＰＫＩデータベース２がアプリケーションサーバ３に送信する（Ｓ１０５）。
【００３０】
なお、Ｓ１０５は、登録フェイズの最後に限らず、Ｓ１０３の後であればＳ１０４と前後してもよい。また、サービス利用フェイズにおいて、Ｓ１０７の後に、Ｓ１０８と前後して又は同時になされてもよい。
【００３１】
図３（ｂ）の場合では、アプリケーションサーバ３が複数ある場合に、クライアント装置１のユーザにとって、メリットがある。クライアント装置１のユーザであるサービスの利用主体は、個人情報がＰＫＩデータベース２に一元管理されているので、複数の異なるアプリケーションサーバ３のサービス提供事業者に対して、それぞれに、自らの個人情報を渡して保管してもらう必要がなく、情報の漏洩のリスクを低減させることができる。
【００３２】
上述した登録フェイズにおいて、クライアント装置１には、図１に示すキー１１内に電子証明書１２又は１３が記憶される。また、好ましくは、同時に、電子証明書１２又は１３を管理するためのＰＫＩマネージャソフトウェアが、クライアント装置１又はキー１１にインストールされる。サービス利用フェイズにおいては、このようにして記憶された電子証明書１２又は１３を利用してクライアント装置１とアプリケーションサーバ３の間で通信が行われ、電子商取引などサービスの提供がなされる。
【００３３】
図２のサービス利用フェイズにおいて、クライアント装置１は、電子証明書１３（図３（ｂ）の場合）とともにアプリケーションサーバ３にサービスを利用する通信を行う（Ｓ１０６）。この通信は、ＳＳＬ／ＴＬＳ相互認証接続によるものである。ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）及びＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）は、なりすまし防止と通信経路上の改ざん防止の暗号化のための技術である。
【００３４】
アプリケーションサーバ３は、ＰＫＩデータベース２に、送付された電子証明書１３の失効情報の申請を行い（Ｓ１０７）、電子証明書１３が失効しているか否かをＰＫＩデータベース２に問い合わせる。ＰＫＩデータベース２は、これに返信し（Ｓ１０８）、アプリケーションサーバ３は、失効していない場合に、クライアント装置１に対してサービスを提供する（Ｓ１０９）。
【００３５】
上述した本実施形態によれば、高度な真正性を確保することが可能な認証基盤システムを提供することができる。とりわけ、被認証者（上記実施形態ではサービス利用主体）、当該被認証者が位置する場所の位置情報、当該被認証者が認証を申請する時刻に紐付けられた時間の時間情報の真正性が高度に確保できる。したがって、本実施形態によれば、人（厳密には人に限らず車などの物も含まれる）、時間、場所の真正性を高度かつ正確に認証することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、人（厳密には人に限らず車などの物も含まれる）、時間、場所の真正性を高度かつ正確に確保した上で成立するビジネスへの応用が可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１    クライアント装置
２    ＰＫＩデータベース
３    アプリケーションサーバ
１１    キー
１２，１３    電子証明書
１４    認証情報
【図１】
2014082584.tif 000003
【図２】
2014082584.tif 000004
【図３】
2014082584.tif 000005