(57)【要約】【課題】外力が加わったときの安全性を向上させつつ、充放電に対する安定性を向上できるリチウムイオン二次電池を提供すること。【解決手段】電極組立体１２の最も外側には、正極活物質層２２が設けられていない正極金属基材３３を有する正極板３０と、負極活物質層２６が設けられていない負極金属基材３４を有する負極板３１とがセパレータ部２０ａを間に介在させた状態で重なっており、正極金属基材３３は、アルミニウムより融点が高いアルミニウム合金から形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを脱挿入可能な正極活物質を含む正極活物質層が金属箔の少なくとも一方の面に設けられた第１正極、リチウムイオンを脱挿入可能な負極活物質を含む負極活物質層が金属箔の少なくとも一方の面に設けられた第１負極、及び前記第１正極と前記第１負極とを絶縁するセパレータを有し、前記第１正極と前記第１負極とが前記セパレータを間に介在させた状態で層状に重なる電極組立体を備えたリチウムイオン二次電池であって、
前記層状に重なる方向における前記電極組立体の最も外側には、活物質層が設けられていないシート状の金属基材を有する第２正極と、活物質層が設けられていないシート状の金属基材を有する第２負極とが絶縁部材を間に介在させた状態で前記層状に重なる方向に重なっており、
前記第２正極の金属基材は、アルミニウムより融点が高いアルミニウム合金から形成されていることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
前記第２正極の金属基材を形成するアルミニウム合金の融点は、前記第２負極の金属基材を形成する金属の融点との差が２００℃以内である請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
前記第２正極の金属基材を形成するアルミニウム合金は、アルミニウムと鉄との合金である請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
前記第２負極の金属基材は、リチウム電位に対して３Ｖ以下でリチウムと合金化しない金属の合金から形成され、銅よりも融点が高い請求項１〜３のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載される蓄電装置としては、リチウムイオン二次電池がよく知られている。このリチウムイオン二次電池では、金属箔（アルミニウム箔や銅箔）に活物質を含む活物質層を形成した正極及び負極を、間にセパレータを介在させた状態で積層又は捲回するなどして電極組立体を形成するとともに、該電極組立体をケースに収容している（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１では、表面に活物質層を設けていない金属製の正極部材と負極部材とを電極組立体の最も外側に重ね合わせることで、外力が加わったときに、これら正極部材と負極部材とを短絡させ、リチウムイオン二次電池としての発熱を抑制している。そして、特許文献１では、正極部材が６６０℃以上の融点である金属から形成されている。このため、短絡時に生じる熱によって正極部材が溶融し難くなることから、正極部材と負極部材との短絡が正極部材の溶融に伴って解除されることを抑制し、二次電池としての安全性を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７７２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１において、上記正極部材は、ステンレス、鉄、チタン、ニッケル、又は銅から形成されている。このため、特許文献１では、正極部材を形成する金属が充電時にイオン化して溶解してしまう可能性があり、リチウムイオン二次電池としての安定性が低下する虞があった。
【０００６】
この発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、外力が加わったときの安全性を向上させつつ、充放電に対する安定性を向上できるリチウムイオン二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するリチウムイオン二次電池は、リチウムイオンを脱挿入可能な正極活物質を含む正極活物質層が金属箔の少なくとも一方の面に設けられた第１正極、リチウムイオンを脱挿入可能な負極活物質を含む負極活物質層が金属箔の少なくとも一方の面に設けられた第１負極、及び前記第１正極と前記第１負極とを絶縁するセパレータを有し、前記第１正極と前記第１負極とが前記セパレータを間に介在させた状態で層状に重なる電極組立体を備えたリチウムイオン二次電池であって、前記層状に重なる方向における前記電極組立体の最も外側には、活物質層が設けられていないシート状の金属基材を有する第２正極と、活物質層が設けられていないシート状の金属基材を有する第２負極とが絶縁部材を間に介在させた状態で前記層状に重なる方向に重なっており、前記第２正極の金属基材は、アルミニウムより融点が高いアルミニウム合金から形成されている。
【０００８】
この構成によれば、電極組立体の最も外側には、それぞれ活物質層が形成されていないシート状の金属基材を有する第２正極、及び第２負極が重なっている。このため、例えばリチウムイオン二次電池に外力が加わったときには、第２正極と第２負極とを短絡させ、第１正極と第１負極のみが短絡する場合と比較して発熱を抑制できる。また、第２正極の金属基材は、アルミニウムよりも融点が高いアルミニウム合金から形成されている。このため、短絡によって生じる熱で第２正極が溶融することを抑制できる。したがって、第２正極の溶融によって第２正極と第２負極との短絡が解除されることを抑制し、リチウムイオン二次電池としての安全性を高めることができる。そして、第２正極の金属基材はアルミニウム合金から形成されていることから、充電及び放電に伴って、第２正極の金属基材がイオン化して溶解することを抑制できる。したがって、充放電に対する安定性を向上できる。
【０００９】
また、上記リチウムイオン二次電池について、前記第２正極の金属基材を形成するアルミニウム合金の融点は、前記第２負極の金属基材を形成する金属の融点との差が２００℃以内であることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第２正極の金属基材を形成するアルミニウム合金の融点は、第２負極の金属基材を形成する金属の融点との差が２００℃以内である。このため、短絡で生じる熱によって、第２正極、及び第２負極のうち融点の低い方が早期に溶融することで、第２正極と第２負極との短絡が解除されてしまうことを抑制し、リチウムイオン二次電池としての安全性を高めることができる。
【００１１】
また、上記リチウムイオン二次電池について、前記第２正極の金属基材を形成するアルミニウム合金は、アルミニウムと鉄との合金であることが好ましい。この構成によれば、例えばアルミニウムとニッケルとの合金や、アルミニウムとケイ素との合金などと比較して第２正極としての電気抵抗を小さくできる。
【００１２】
また、上記リチウムイオン二次電池について、前記第２負極の金属基材は、リチウム電位に対して３Ｖ以下でリチウムと合金化しない金属の合金から形成され、銅よりも融点が高いことが好ましい。この構成によれば、短絡によって生じる熱で第２負極が溶融することを抑制できる。したがって、第２負極の溶融によって第２正極と第２負極との短絡が解除されることを抑制し、リチウムイオン二次電池としての安全性をより高めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、外力が加わったときの安全性を向上させつつ、充放電に対する安定性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】リチウムイオン二次電池を模式的に示す斜視図。
【図２】図１に示す１−１線断面図。
【図３】電極組立体を模式的に示す斜視図。
【図４】図１に示す２−２線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、リチウムイオン二次電池の一実施形態について説明する。
図１に示すように、車両に搭載されるリチウムイオン二次電池（以下「二次電池」と示す）１０は、ケース１１に電極組立体１２が収容されている。ケース１１は、電極組立体１２を収容する略有底矩形箱状の本体部材１３と、該本体部材１３の開口部１３ａを閉塞する矩形板状の蓋部材１４とから構成されている。本体部材１３及び蓋部材１４は、アルミニウムなどの金属製である。
【００１６】
本体部材１３は、矩形板状の底壁１３ｂと、該底壁１３ｂの４つの縁部からそれぞれ垂直に立設された側壁１３ｃ、側壁１３ｄ、側壁１３ｅ、及び側壁１３ｆとを有する。各壁１３ｂ〜１３ｆ、及び蓋部材１４の厚さは、例えば１ｍｍである。また、ケース１１を形成する壁の１つとなる蓋部材１４には、正極端子１５及び負極端子１６が固定され、外部に向かって突出されている。
【００１７】
図２に示すように、ケース１１には、電解質としての非水電解液１７が充填されている。また、電極組立体１２は、絶縁性を有する樹脂製シート１１ａに覆われた状態でケース１１に収容されている。
【００１８】
図３に示すように、電極組立体１２は、第１正極としての正極シート１８と、正極シート１８とは極性が異なる第１負極としての負極シート１９と、正極シート１８と負極シート１９との間を絶縁する袋状セパレータ２０とを有する。
【００１９】
袋状セパレータ２０は、多孔質の樹脂製シートを袋状に形成されており、相互に対向する平面状のセパレータ部２０ａを有する。各袋状セパレータ２０には、正極シート１８が各セパレータ部２０ａの間に挟まれた状態でそれぞれ収容されている。
【００２０】
そして、電極組立体１２は、正極シート１８を収容した袋状セパレータ２０、及び負極シート１９を交互に積層された積層型の電極組立体である。このため、電極組立体１２では、正極シート１８、及び負極シート１９が間にセパレータ部２０ａ（袋状セパレータ２０）を介在させた状態で交互に層状に重なっている。以下、電極組立体１２における正極シート１８及び負極シート１９が重なる方向を積層方向Ｄと示す。
【００２１】
正極シート１８は、正極金属箔２１と、リチウムイオンを脱挿入可能な正極活物質を含み正極金属箔２１の両面に設けられた活物質層としての正極活物質層２２と、を有する。正極金属箔２１は、融点が６００℃以上６６０℃以下であるアルミニウムから形成されている。なお、本明細書で単に「アルミニウム」という場合には、純アルミニウムのほか、融点が６００℃以上６６０℃以下となる範囲で他の金属を含有するもの（アルミニウム合金）を含むものとする。また、正極金属箔２１の厚さは、例えば１５μｍである。
【００２２】
正極シート１８には、正極活物質層２２が設けられていない非形成部２３が、縁部１８ａに沿って該縁部１８ａの延びる方向の全幅にわたって形成されている。非形成部２３は、正極金属箔２１が露出する。また、縁部１８ａには、非形成部２３の一部となる正極集電タブ２４が突出している。正極集電タブ２４は、各正極シート１８において、同一位置に同一形状で設けられている。
【００２３】
このため、図２に示すように、蓋部材１４側に配置される電極組立体１２の縁部１２ａには、複数の正極集電タブ２４が層状に重なる正極集電タブ群２４ａが突設される。正極集電タブ群２４ａは、正極端子１５と電気的に接続される。
【００２４】
また、図３に示すように、負極シート１９は、負極金属箔２５と、リチウムイオンを脱挿入可能な負極活物質を含み負極金属箔２５の両面に設けられた活物質層としての負極活物質層２６と、を有する。負極金属箔２５は、リチウム電位に対して３Ｖ以下でリチウムと合金化しない金属である銅から形成されている。銅の融点は、１０８４℃である。また、負極金属箔２５の厚さは、例えば２０μｍである。
【００２５】
負極シート１９の縁部１９ａには、表面に負極活物質層２６が設けられていないことで負極金属箔２５が露出する負極集電タブ２８が突出している。即ち、負極活物質層２６は、負極集電タブ２８を除く負極金属箔２５の両面の全体に設けられている。また、負極集電タブ２８は、各負極シート１９において、正極シート１８と負極シート１９とを積層する場合に正極集電タブ２４と重ならない同一位置に、同一形状で設けられている。
【００２６】
このため、図２に示すように、電極組立体１２の縁部１２ａには、正極集電タブ群２４ａとは異なる部分に、複数の負極集電タブ２８が層状に重なった負極集電タブ群２８ａが突設される。負極集電タブ群２８ａは、負極端子１６と電気的に接続される。なお、積層方向Ｄにおける電極組立体１２の両端には、負極シート１９がそれぞれ配置されている。
【００２７】
正極シート１８のうち正極集電タブ２４を除いた部分、及び負極シート１９のうち負極集電タブ２８を除いた部分は、積層方向Ｄから見て袋状セパレータ２０より小さく、電極組立体１２において、その全体が袋状セパレータ２０（セパレータ部２０ａ）に重なっている。また、電極組立体１２において、正極シート１８のうち正極集電タブ２４を除いた部分は、積層方向Ｄから見て、負極シート１９のうち負極活物質層２６が形成された部分に重なっている。すなわち、正極シート１８の正極活物質層２２は、負極シート１９の負極活物質層２６とそれぞれ全面にわたって対向している。
【００２８】
そして、図３及び図４に示すように、積層方向Ｄにおける電極組立体１２の最も外側には、全体として矩形のシート状（矩形板状）に形成された第２正極としての正極板３０と、第２負極としての負極板３１とが配置されている。なお、本実施形態の正極板３０は、袋状セパレータ２０に収容されている。
【００２９】
すなわち、積層方向Ｄにおける電極組立体１２の両端には、該両端に配置された負極シート１９に対して、それぞれ負極板３１、セパレータ部２０ａ、正極板３０、セパレータ部２０ａがこの順で積層され、相互に面接触された状態で重なっている。つまり、正極板３０と負極板３１は、セパレータ部２０ａ（袋状セパレータ２０）を間に介在させた状態で電極組立体１２の外側に重なっている。本実施形態では、正極板３０を収容する袋状セパレータ２０（各セパレータ部２０ａ）が正極板３０と負極板３１とを絶縁する絶縁部材となる。
【００３０】
各負極板３１は、矩形のシート状（板状又は箔状）である金属基材としての負極金属基材３４を有する。負極金属基材３４の両面（全体）には、負極活物質層２６が設けられていない。負極金属基材３４は、負極シート１９において負極集電タブ２８を除いた部分と積層方向Ｄからみて同一（略同一）の形状及び大きさであり、電極組立体１２において、積層方向Ｄからみて相互に重なっている。
【００３１】
負極金属基材３４は、銅から形成されている。負極金属基材３４の厚さは、例えば０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下である。電極組立体１２において、負極板３１（負極金属基材３４）は、袋状セパレータ２０（セパレータ部２０ａ）を介することなく負極シート１９に接触されている。
【００３２】
また、負極金属基材３４には、矩形の金属箔（本実施形態では銅箔）を溶接することにより、負極タブ３１ａが縁部３１ｂから突出されている。負極タブ３１ａは、負極板３１を電極組立体１２に積層した状態において、負極集電タブ２８と重なる位置に設けられており、各負極集電タブ２８と共に負極集電タブ群２８ａを構成する。そして、負極タブ３１ａは、負極端子１６及び各負極集電タブ２８と電気的に接続されている。即ち、各負極板３１は、負極タブ３１ａを介して各負極シート１９と電気的に接続されている。
【００３３】
また、各正極板３０は、矩形のシート状（板状又は箔状）である金属基材としての正極金属基材３３を有する。正極金属基材３３の両面（全体）には、正極活物質層２２が設けられていない。正極金属基材３３と、負極金属基材３４とは、同一（略同一）の大きさ及び形状である。また、正極金属基材３３は、負極シート１９において負極集電タブ２８を除いた部分と積層方向Ｄからみて同一（略同一）の形状及び大きさであり、電極組立体１２において、積層方向Ｄからみて相互に重なっている。正極金属基材３３の厚さは、例えば０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下である。
【００３４】
また、正極金属基材３３は、アルミニウムと鉄との合金であるアルミニウム合金から形成されている。正極金属基材３３を形成するアルミニウム合金の融点は、負極金属箔２５及び負極金属基材３４を形成する銅より２００℃低い下限温度としての８８４℃以上であって、且つ銅の融点より２００℃高い上限温度である１２８４℃以下である。即ち、正極金属基材３３を形成するアルミニウム合金の融点は、負極金属基材３４を形成する金属の融点との差が２００℃以内である。この場合のアルミニウム合金には、５４ｍｏｌ％以上９５ｍｏｌ％以下のアルミニウムを含み、残部は鉄である。また、正極金属基材３３を形成するアルミニウム合金の融点は、好ましくは８８４℃以上１０８４℃以下である。このように、正極金属基材３３は、正極金属箔２１を形成するアルミニウムよりも融点が高いアルミニウム合金から形成されている。
【００３５】
また、正極金属基材３３には、矩形の金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）を溶接することにより、正極タブ３０ａが縁部３０ｂから突出されている。正極タブ３０ａは、正極板３０を電極組立体１２に積層した状態において、正極集電タブ２４と重なる位置に設けられており、各正極集電タブ２４と共に正極集電タブ群２４ａを構成する。そして、正極タブ３０ａは、正極端子１５及び各正極集電タブ２４と電気的に接続されている。即ち、正極板３０は、正極タブ３０ａを介して各正極シート１８と電気的に接続されている。
【００３６】
次に、本実施形態の二次電池１０の作用について説明する。
図４に示すように、積層方向Ｄにおける電極組立体１２の最も外側には、それぞれ活物質層が形成されていない正極板３０（正極金属基材３３）、及び負極板３１（負極金属基材３４）が重なっている。
【００３７】
このため、例えば釘などの鋭利な金属片３６が積層方向Ｄから二次電池１０に刺さる場合には、該金属片３６を介して、正極金属箔２１と負極金属箔２５とが短絡することに加えて、正極金属基材３３と、負極金属基材３４とが短絡する。したがって、本実施形態では、正極シート１８と負極シート１９との間を流れる電流を減少させ、二次電池１０としての発熱を抑制できる。
【００３８】
また、正極金属基材３３は、正極金属箔２１を形成するアルミニウムより融点が高いアルミニウム合金から形成されている。このため、短絡による発熱によって、二次電池１０の温度が上昇する場合には、正極金属基材３３よりも融点が低い正極金属箔２１が先に溶融し、金属片３６を介した正極シート１８と負極シート１９との短絡が解除される。その一方で、正極金属基材３３は、正極金属箔２１よりも融点が高く溶融し難いことから、該正極金属基材３３の溶融によって正極金属基材３３と負極金属基材３４との短絡が解除されることを抑制できる。このため、二次電池１０としての安全性を高めることができる。
【００３９】
また、例えば二次電池１０に対して積層方向Ｄから高い圧力が付与される場合や、局所的に押圧される場合など、外力によってケース１１（二次電池１０）が変形する場合には、正極板３０と負極板３１とが優先的に短絡され、上述したように二次電池１０としての発熱が抑制される。
【００４０】
そして、正極金属基材３３はアルミニウム合金から形成されている。このため、本実施形態では、充電及び放電に伴って、正極金属基材３３がイオン化して溶解することを抑制できる。したがって、二次電池１０として、充放電に対する安定性を向上できる。
【００４１】
また、正極金属基材３３を形成するアルミニウム合金の融点は、負極金属箔２５や負極金属基材３４を形成する銅の融点を基準として、該融点から２００℃低い下限温度以上であって、２００℃高い上限温度以下である。このため、本実施形態では、短絡で生じる熱によって、正極金属基材３３、及び負極金属基材３４のうち融点の低い方が早期に溶融することで、正極板３０と負極板３１との短絡が容易に解除されてしまうことを抑制できる。
【００４２】
そして、正極金属基材３３を形成するアルミニウム合金は、アルミニウムと鉄との合金である。このため、例えばアルミニウムとニッケルとの合金や、アルミニウムとケイ素との合金などと比較して正極板３０としての電気抵抗を小さくできる。
【００４３】
したがって、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）電極組立体１２の最も外側には、正極金属基材３３、及び負極金属基材３４が積層されていることから、例えば二次電池１０に外力が加わったときに、正極金属基材３３と負極金属基材３４とを優先的に短絡させ、正極シート１８と負極シート１９のみが短絡する場合と比較して発熱を抑制できる。また、正極金属基材３３は、アルミニウムよりも融点が高いアルミニウム合金製である。このため、短絡によって生じる熱で正極金属基材３３が溶融することを抑制できる。したがって、正極金属基材３３の溶融によって正極板３０と負極板３１との短絡が解除されることを抑制し、二次電池１０としての安全性を高めることができる。そして、正極金属基材３３はアルミニウム合金から形成されていることから、充電及び放電に伴って、正極金属基材３３がイオン化して溶解することを抑制できる。したがって、充放電に対する安定性を向上できる。
【００４４】
（２）正極金属基材３３を形成するアルミニウム合金の融点は、負極金属基材３４や負極金属箔２５を形成する金属（本実施形態では銅）の融点との差が２００℃以内である。このため、短絡で生じる熱によって、正極金属基材３３、及び負極金属基材３４のうち融点の低い方が早期に溶融することで、正極板３０と負極板３１との短絡が容易に解除されてしまうことを抑制し、二次電池１０としての安全性を高めることができる。
【００４５】
（３）正極金属基材３３を形成するアルミニウム合金は、アルミニウムと鉄との合金である。このため、例えばアルミニウムとニッケルとの合金や、アルミニウムとケイ素との合金などと比較して正極板３０としての電気抵抗を小さくできる。
【００４６】
（４）正極板３０及び負極板３１は、積層方向Ｄにおける電極組立体１２の両端にそれぞれ配置されている。したがって、積層方向Ｄにおける二次電池１０の両端のうち、何れの端面から外力が加わる場合であっても、正極金属基材３３と負極金属基材３４とを優先的に短絡させ、二次電池１０としての安全性を向上できる。
【００４７】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  正極金属基材３３は、アルミニウムとニッケルとの合金や、アルミニウムとケイ素との合金から形成されていてもよい。また、正極金属基材３３は、３種類以上の金属を含むアルミニウム合金から形成されていてもよい。すなわち、正極金属基材３３を形成するアルミニウム合金は、正極金属箔２１を形成するアルミニウムより融点が高ければ、その組成（融点）を適宜変更できる。
【００４８】
○  負極金属箔２５、及び負極金属基材３４は、例えば銅合金やニッケルなど、リチウム電位に対して３Ｖ以下でリチウムと合金化しない金属であれば適宜変更してもよい。
○  負極金属基材３４は、リチウム電位に対して３Ｖ以下でリチウムと合金化しない金属の合金であって、銅よりも融点が高くてもよい。この構成によれば、短絡によって生じる熱で負極金属基材３４が溶融することを抑制できる。したがって、負極金属基材３４の溶融によって正極板３０と負極板３１との短絡が解除されることを抑制し、二次電池１０としての安全性をより高めることができる。
【００４９】
○  積層方向Ｄにおける電極組立体１２の両端に配置された負極シート１９に対して、セパレータ部２０ａ、正極板３０、セパレータ部２０ａ、及び負極板３１の順で積層してもよい。すなわち、正極板３０と負極板３１とを入れ替えてもよい。
【００５０】
○  正極板３０、及び負極板３１は、積層方向Ｄにおける電極組立体１２の一端（片側）にのみ積層してもよい。
○  正極板３０、及び負極板３１は、積層方向Ｄからみて円形状や、楕円形状、又は６角形状など、その形状を適宜変更してもよい。
【００５１】
○  正極板３０、及び負極板３１は、帯状に形成して電極組立体１２を取り囲むように積層されていてもよい。
○  正極板３０、及び負極板３１は、積層方向Ｄから見て正極シート１８や負極シート１９より小さくてもよく、大きくてもよい。
【００５２】
○  負極シート１９や負極板３１は、袋状セパレータ２０に収容されていてもよい。またセパレータは、袋状に形成されていなくてもよい。
○  正極板３０と負極板３１との間、及び正極板３０や負極板３１と電極組立体１２（負極シート１９）との間には、リチウムイオンを通過させない絶縁性のシート（絶縁部材）を介在させてもよい。
【００５３】
○  正極シート１８、及び負極シート１９は帯状の電極であってもよい。この場合、電極組立体１２は、正極シート１８、及び負極シート１９を、間に帯状のセパレータを介在させた状態で捲回した捲回型の電極組立体としてもよい。
【００５４】
○  正極シート１８における正極活物質層２２の形成範囲、及び負極シート１９における負極活物質層２６の形成範囲を変更してもよい。
○  ケース１１は、円柱状や六角柱状などに形状を変更してもよい。
【００５５】
○  正極シート１８、及び負極シート１９は、片面に活物質を塗布して形成されていてもよい。
○  車両以外に用いられるリチウムイオン二次電池に具体化してもよい。
【００５６】
以下、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について追記する。
（イ）前記第１負極の金属箔、及び前記第２負極の金属基材を形成する金属は銅、又は銅合金である請求項１〜３のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池。
【符号の説明】
【００５７】
Ｄ…積層方向（重なる方向）、１０…リチウムイオン二次電池、１２…電極組立体、１８…正極シート（第１正極）、１９…負極シート（第１負極）、２０…袋状セパレータ（セパレータ、絶縁部材）、２０ａ…セパレータ部、２１…正極金属箔（金属箔）、２２…正極活物質層（活物質層）、２５…負極金属箔（金属箔）、２６…負極活物質層（活物質層）、３０…正極板（第２正極）、３１…負極板（第２負極）、３３…正極金属基材（金属基材）、３４…負極金属基材（金属基材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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