Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の負極材料であって、
アモルファスカーボンと、前記アモルファスカーボンの表面に設けられて、単斜晶と三斜晶との少なくともいずれか一方の結晶構造の三酸化タングステンと、を含む、負極材料。
【請求項２】
六方晶の結晶構造の前記三酸化タングステンを含む、請求項１に記載の負極材料。
【請求項３】
黒鉛を含まない、請求項１又は請求項２に記載の負極材料。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の負極材料と、正極材料とを含む、電池。
【請求項５】
電池の負極材料の製造方法であって、
溶解用溶液に三酸化タングステンを添加して、前記三酸化タングステンを溶解させる溶解ステップと、
前記三酸化タングステンが溶解した前記溶解用溶液に、アモルファスカーボンを添加して、添加溶液を生成する添加ステップと、
前記添加溶液の液体成分を除去することで、負極材料を生成する負極材料生成ステップと、
を含む、負極材料の製造方法。
【請求項６】
前記三酸化タングステンの添加量と前記アモルファスカーボンの添加量との合計量に対する、前記三酸化タングステンの添加量の比率を、２重量％より多く８重量％以下とする、請求項５に記載の負極材料の製造方法。
【請求項７】
平均粒径が１００ｎｍ以上２０μｍ以下の前記三酸化タングステンを添加する、請求項５又は請求項６に記載の負極材料の製造方法。
【請求項８】
前記負極材料生成ステップは、
前記添加溶液を乾燥させて負極中間物を生成する乾燥ステップと、
前記負極中間物を加熱する加熱ステップと、を含む、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の負極材料の製造方法。
【請求項９】
前記溶解ステップにおいて、前記溶解用溶液として、アルカリ性の溶液を用いる、請求項５から請求項８のいずれか１項に記載の負極材料の製造方法。
【請求項１０】
請求項５から請求項９のいずれか１項に記載の負極材料の製造方法と、正極材料を製造するステップと、を含む、電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切れ込みが設けられることにより小片化された複数の熱伝導シートを有する熱伝導性成形体シートから上記熱伝導シートをピックアップして所定の位置に搬送して配置するピックアップ装置において、
上記熱伝導性成形体シートから上記熱伝導シートをピックアップして移動させる移載ヘッドを備え、
上記熱伝導性成形体シートは磁性を有し、
上記移載ヘッドに上記熱伝導シートを磁化して保持する保持機構が設けられ、
上記移載ヘッドのヘッド先端に上記熱伝導シートを保持し、所定の位置に搬送して配置する
ピックアップ装置。
【請求項２】
上記熱伝導性成形体シートはステージに載置され、
上記熱伝導性成形体シートは微粘着性を有し、該微粘着性によって上記ステージ上に保持される請求項１に記載のピックアップ装置。
【請求項３】
上記熱伝導性成形体シートはステージに載置され、
上記ステージには、上記熱伝導性成形体シートを保持する保持手段が設けられている請求項１又は２に記載のピックアップ装置。
【請求項４】
上記移載ヘッドによって上記熱伝導シートをピックアップして電子部品又は電子機器の所定の実装位置に搬送して配置する請求項１〜３のいずれか１項に記載のピックアップ装置。
【請求項５】
上記移載ヘッドによって上記熱伝導シートをピックアップしてキャリアテープの収容凹部に配置する請求項１〜３のいずれか１項に記載のピックアップ装置。
【請求項６】
切れ込みが設けられることにより小片化された複数の熱伝導シートを有する熱伝導性成形体シートから上記熱伝導シートを移載ヘッドによってピックアップして所定の位置に搬送して配置するピックアップ方法において、
上記熱伝導性成形体シートは磁性を有し、
上記移載ヘッドに、上記熱伝導性シートを磁化して保持する保持機構が設けられ、
上記移載ヘッドのヘッド先端に上記熱伝導シートを保持し、所定の位置に搬送して配置する
ピックアップ方法。
【請求項７】
熱伝導シートが収容される収容凹部を複数備えたキャリアテープの上記収容凹部から熱伝導シートをピックアップして電子部品又は電子機器の所定の実装位置に実装する実装装置において、
上記収容凹部から熱伝導シートをピックアップして移動させる移載ヘッドを備え、
上記熱伝導シートは磁性を有し、
上記移載ヘッドに上記熱伝導シートを磁化して保持する保持機構が設けられ、
上記移載ヘッドのヘッド先端に上記熱伝導シートを保持し、電子部品又は電子機器の所定の実装位置に搬送して配置する
実装装置。
【請求項８】
上記熱伝導シートは微粘着性を有し、該微粘着性によって上記収容凹部に保持される請求項７に記載の実装装置。
【請求項９】
上記キャリアテープはステージに載置され、
上記ステージには、ピックアップされる上記熱伝導性シート以外の熱伝導性シートを保持する保持機構が設けられている請求項７又は８に記載の実装装置。
【請求項１０】
熱伝導シートが収容される収容凹部を複数備えたキャリアテープの上記収容凹部から移載ヘッドによって熱伝導シートをピックアップして電子部品又は電子機器の所定の実装位置に実装する実装方法において、
上記熱伝導シートは磁性を有し、
上記移載ヘッドに上記熱伝導シートを磁化して保持する保持機構が設けられ、
上記移載ヘッドのヘッド先端に上記熱伝導シートを保持し、電子部品又は電子機器の所定の実装位置に搬送して配置する
実装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本技術は、移載ヘッドに熱伝導シートを磁化して保持する保持機構が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、上述した課題を解決するために、本技術に係るピックアップ装置は、切れ込みが設けられることにより小片化された複数の熱伝導シートを有する熱伝導性成形体シートから上記熱伝導シートをピックアップして所定の位置に搬送して配置するピックアップ装置において、上記熱伝導性成形体シートから上記熱伝導シートをピックアップして移動させる移載ヘッドを備え、上記熱伝導性成形体シートは磁性を有し、上記移載ヘッドに上記熱伝導シートを磁化して保持する保持機構が設けられ、上記移載ヘッドのヘッド先端に上記熱伝導シートを保持し、所定の位置に搬送して配置するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本技術に係るピックアップ方法は、切れ込みが設けられることにより小片化された複数の熱伝導シートを有する熱伝導性成形体シートから上記熱伝導シートを移載ヘッドによってピックアップして所定の位置に搬送して配置するピックアップ方法において、上記熱伝導性成形体シートは磁性を有し、上記移載ヘッドに上記熱伝導性シートを磁化して保持する保持機構が設けられ、上記移載ヘッドのヘッド先端に上記熱伝導シートを保持し、所定の位置に搬送して配置するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本技術に係る実装装置は、熱伝導シートが収容される収容凹部を複数備えたキャリアテープの上記収容凹部から熱伝導シートをピックアップして電子部品又は電子機器の所定の実装位置に実装する実装装置において、上記収容凹部から熱伝導シートをピックアップして移動させる移載ヘッドを備え、上記熱伝導シートは磁性を有し、上記移載ヘッドに上記熱伝導シートを磁化して保持する保持機構が設けられ、上記移載ヘッドのヘッド先端に上記熱伝導シートを保持し、電子部品又は電子機器の所定の実装位置に搬送して配置するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本技術に係る実装方法は、熱伝導シートが収容される収容凹部を複数備えたキャリアテープの上記収容凹部から移載ヘッドによって熱伝導シートをピックアップして電子部品又は電子機器の所定の実装位置に実装する実装方法において、上記熱伝導シートは磁性を有し、上記移載ヘッドに上記熱伝導シートを磁化して保持する保持機構が設けられ、上記移載ヘッドのヘッド先端に上記熱伝導シートを保持し、電子部品又は電子機器の所定の実装位置に搬送して配置するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＯパッケージであって、熱電冷却機用の実装領域を有するベース部品を備え、前記ベース部品は、光エレクトロニクス素子の接続用の少なくとも２つのフィードスルーを有する、ＴＯパッケージにおいて、
前記ベース部品の床部を起点として支持体が延在しており、前記支持体には少なくとも２つの導体路が配置されており、これらの導体路はそれぞれ、前記光エレクトロニクス素子の接続用の前記フィードスルーのうちの１つと接続されており、
前記導体路間にアース導体路が配置されており、かつ、
前記導体路は、サブマウント上に配置されており、前記サブマウントは、前記アース導体路の領域に複数の貫通孔を有しており、少なくとも、これらの貫通孔の側壁は金属化されていることを特徴とする、ＴＯパッケージ。
【請求項２】
前記２つの導体路は曲げられていて、前記支持体の側方に配置された端面に通じている、請求項１記載のＴＯパッケージ。
【請求項３】
前記支持体はプレート状に形成されている、請求項１または２記載のＴＯパッケージ。
【請求項４】
前記フィードスルーと前記導体路とから成る信号路は、それぞれ２０〜３０Ωのインピーダンスを有しており、
かつ／または前記支持体は、２．０〜３．５ｍｍの高さおよび／または０．３〜１ｍｍの厚さおよび／または１．０〜２．０ｍｍの幅を有しており、
かつ／または前記ベース部品は、５〜７ｍｍの直径および／または０．５〜２．５ｍｍの厚さを有しており、
かつ／または少なくとも前記ベース部品および前記支持体はコーティングされている、請求項１から３までのいずれか１項記載のＴＯパッケージ。
【請求項５】
前記実装領域は、前記ベース部品の上面の中央に配置された領域内に位置しており、前記実装領域の片側だけに、前記光エレクトロニクス素子の接続用の導体路のための前記支持体が位置している、請求項１から４までのいずれか１項記載のＴＯパッケージ。
【請求項６】
さらに、熱電冷却機ならびに光エレクトロニクス素子を備え、前記熱電冷却機は、前記ベース部品上に配置されており、少なくとも部分的に前記熱電冷却機の上方で前記ベース部品の上面に対して垂直方向に、前記光エレクトロニクス素子を有するサブマウントが延在しており、前記光エレクトロニクス素子を有する前記サブマウントは、前記導体路を有するサブマウントに隣接している、請求項１から５までのいずれか１項記載のＴＯパッケージ。
【請求項７】
前記熱電冷却機は、部分的にＬ字形に形成されており、前記光エレクトロニクス素子を有する前記サブマウントは、Ｌ字形の前記熱電冷却機の、前記ベース部品の上面に対して垂直に向けられた側に配置されている、請求項６記載のＴＯパッケージ。
【請求項８】
前記光エレクトロニクス素子を有する前記サブマウントは、複数のボンディングワイヤを介して前記導体路を有するサブマウントに接続されており、前記ボンディングワイヤは、それぞれ１ｍｍ未満の長さを有している、請求項６または７記載のＴＯパッケージ。
【請求項９】
前記ボンディングワイヤは、それぞれ０．５ｍｍ未満の長さを有している、請求項６または７記載のＴＯパッケージ。
【請求項１０】
前記ＴＯパッケージは、複数の接続ピンを介して電子回路に接続されており、前記電子回路は、２０〜３０Ωのインピーダンスを有しており、前記電子回路から前記光エレクトロニクス素子に到るまでの信号路のインピーダンスは、＋／−５Ωの前記電子回路のインピーダンスに相当する、請求項１から９までのいずれか１項記載のＴＯパッケージ。
【請求項１１】
前記ベース部品および前記支持体を打ち抜く、請求項１から１０までのいずれか１項記載のＴＯパッケージを製造する方法。
【請求項１２】
前記ベース部品および前記支持体を単一の原材料片から打ち抜く、請求項１１記載のＴＯパッケージを製造する方法。
【請求項１３】
前記ベース部品と前記支持体とを互いに結合する、請求項１１記載のＴＯパッケージを製造する方法。
【請求項１４】
請求項１から１０までのいずれか１項記載のＴＯパッケージ用のサブマウントであって、前記サブマウントは、信号線路として働く少なくとも２つの導体路を有しており、これらの導体路は、前記サブマウントの第１の側から、この第１の側に対して横方向に延びる、前記サブマウントの第２の側に通じており、２つの前記導体路間にはアース導体路が配置されている、サブマウント。
【請求項１５】
請求項１から１０までのいずれか１項記載のＴＯパッケージ用のサブマウントであって、前記サブマウントには、光エレクトロニクス素子が実装されており、前記サブマウントは、縁部側に第１の導体路を有しており、前記第１の導体路は、一方の縁部側の接続領域を形成していると共に、他方の側ではアース導体路により包囲されており、第２の導体路は、一方の縁部から前記光エレクトロニクス素子に通じており、前記第１の導体路は、ボンディングワイヤにより前記光エレクトロニクス素子に接続されている、サブマウント。
【請求項１６】
請求項１４または１５記載のサブマウントを備える、ＴＯパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を光電変換して電荷を生成する光電変換部を有し、前記光電変換部で生成された電荷に基づく第１信号を出力する画素と、前記第１信号と基準信号とを比較する比較部と、を有する第１基板と、
前記比較部の比較結果に基づく信号を記憶する記憶部を有する第２基板と、
を備える撮像素子。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像素子において、
前記比較部は、前記画素毎に設けられる撮像素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像素子において、
前記記憶部は、前記画素毎に設けられる撮像素子。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記比較部と前記記憶部とは、AD変換部を構成する回路である撮像素子。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像素子において、
前記変換部は、前記画素毎に設けられる撮像素子。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第１信号を出力するための信号線を有し、前記第１基板に積層される第１配線層と、
第１配線層が有する信号線と電気的に接続される信号線を有し、前記第２基板に積層される第２配線層と、を備え、
前記第１配線層と前記第２配線層とは、前記第１基板と前記第２基板との間に設けられる撮像素子。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記比較部は、前記第１信号と前記基準信号とを比較し、前記第１信号を補正するための第２信号と前記基準信号とを比較し、
前記記憶部は、前記第１信号と基準信号との比較結果に基づく信号を記憶する第１記憶部と、前記第２信号と基準信号との比較結果に基づく信号を記憶する第２記憶部と、を有する撮像素子。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記記憶部は、前記第１信号に基づく信号を記憶する第１記憶部と、前記第１信号を補正するための第２信号に基づく信号を記憶する第２記憶部とを有し、
前記第１信号と前記第２信号とに基づいて第３信号の演算を行う演算部を備える撮像素子。
【請求項９】
請求項８に記載の撮像素子において、
前記演算部は、前記第１記憶部に記憶された信号と前記第２記憶部に記憶された信号とに基づいて前記第３信号の演算を行う撮像素子。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮像素子において、
前記演算部は、前記第１記憶部に記憶された前記第１信号のデジタル信号と、前記第２記憶部に記憶された前記第２信号のデジタル信号とに基づいて前記第３信号の演算を行う撮像素子。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記演算部は、前記第３信号を記憶する記憶部を有する撮像素子。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記演算部は、前記画素毎に設けられる撮像素子。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記演算部が設けられる第３基板を備える撮像素子。
【請求項１４】
請求項１３に記載の撮像素子において、
前記第２基板は、前記第１基板と前記第３基板との間に設けられる撮像素子。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までのいずれか一項に記載の撮像素子と、
前記撮像素子から出力された信号に基づいて画像データを生成する生成部と、
を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第１の態様によると、撮像素子は、光を光電変換して電荷を生成する光電変換部を有し、前記光電変換部で生成された電荷に基づく第１信号を出力する画素と、前記第１信号と基準信号とを比較する比較部と、を有する第１基板と、前記比較部の比較結果に基づく信号を記憶する記憶部を有する第２基板と、を備える。
本発明の第２の態様によると、撮像装置は、上述の撮像素子と、前記撮像素子から出力された信号に基づいて画像データを生成する生成部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月6日(2021.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが対応する光線を放射するよう動作可能な複数の光エミッタと、
複数の平行光線の近く離間されたアレイを提供するべく、複数の前記光線の方向を変えるような角度に配置及び設定される複数のミラーであって、前記複数のミラーは、複数の平行ナイフエッジ状のミラーの第１セットと、複数の平行ナイフエッジ状のミラーの前記第１セットの前記複数のナイフエッジ状のミラーに対して横断方向に配向される複数の平行ナイフエッジ状のミラーの第２セットとを有する、複数のミラーと、
アクティブエリアを有する集束要素であって、複数の前記光線は、前記集束要素の前記アクティブエリア上に複数の光のパッチのアレイを生成し、前記複数の光のパッチの各々は、複数の平行光線の前記近く離間されたアレイにおける複数の前記光線のうちの１つに対応する、集束要素と、
前記複数の平行ナイフエッジ状のミラーと前記集束要素との間の第１及び第２レンズであって、前記複数の平行光線の前記近く離間されたアレイの断面積を、少なくとも４分の１に低減させるように構成された第１及び第２レンズとを備える
光源。
【請求項２】
複数の平行光線の前記近く離間されたアレイは、長さ及び幅を有する２次元アレイであり、前記２次元アレイの前記長さ及び前記幅は、それぞれ、前記複数の光のパッチのうちの何れか１つの長さ及び幅より大きい、請求項１に記載の光源。
【請求項３】
前記複数の光のパッチは、前記集束要素の前記アクティブエリアを実質的に覆う、請求項１または２に記載の光源。
【請求項４】
前記複数の光エミッタのそれぞれから前記集束要素の前記アクティブエリアまでの複数の前記光線に沿った複数の経路長が、実質的に等しい、請求項１から３のいずれか一項に記載の光源。
【請求項５】
前記集束要素は、位相変調器を含む、請求項１から４の何れか一項に記載の光源。
【請求項６】
画像位置において所望の光パターンを生成するべく、前記集束要素を駆動するよう接続される制御システムを備える、請求項１から５の何れか一項に記載の光源。
【請求項７】
前記制御システムは、複数の前記光線のうちの、ずれている１つに対する前記光のパッチに対応するエリアを駆動し、前記光線の前記ずれを補償する、請求項６に記載の光源。
【請求項８】
前記制御システムは、前記複数の光エミッタの強度を制御するように動作可能である、請求項６または７に記載の光源。
【請求項９】
前記複数の光エミッタにより放射される複数の前記光線は、発散し、前記光源は、複数の前記光線のそれぞれに対する複数のコリメート光学素子を有する、請求項１から８の何れか一項に記載の光源。
【請求項１０】
前記複数のコリメート光学素子は、１つの軸上のみ動作し、複数の前記光線は、前記１つの軸に垂直な第２の軸上に発散する、請求項９に記載の光源。
【請求項１１】
前記複数の光エミッタは、速軸及び遅軸を有し、前記速軸及び前記遅軸の両方の上に、放射された複数の前記光線が異なって発散し、前記複数のコリメート光学素子は、前記速軸及び前記遅軸の両方の上に複数の前記光線をコリメートする、請求項９に記載の光源。
【請求項１２】
前記複数のコリメート光学素子は、複数の前記光線が前記集束要素の前記アクティブエリアを満たすように、複数の前記光線を前記遅軸の上に発散させるように構成される、請求項１１に記載の光源。
【請求項１３】
前記複数のコリメート光学素子は、前記速軸の上に複数の前記光線をコリメートするためのレンズと、前記遅軸の上に複数の前記光線をコリメートするためのレンズと、を有する、請求項１１または１２に記載の光源。
【請求項１４】
前記速軸の上に複数の前記光線をコリメートするための前記レンズは、複数の前記光線によって共有される、請求項１３に記載の光源。
【請求項１５】
前記速軸の上に複数の前記光線をコリメートするための前記レンズと、前記遅軸の上に複数の前記光線をコリメートするためのレンズとはそれぞれ、円柱レンズを有する、請求項１３に記載の光源。
【請求項１６】
前記複数の光のパッチは、互いに重ならない、請求項１から１５の何れか一項に記載の光源。
【請求項１７】
前記複数の光エミッタは、偏光を放射し、前記複数の光エミッタ及び前記複数のミラーは、前記複数の光のパッチの複数の偏光方向が実質的に同じとなるように配置される、請求項１から１６の何れか一項に記載の光源。
【請求項１８】
前記複数の光エミッタは、複数のレーザを含む、請求項１から１７の何れか一項に記載の光源。
【請求項１９】
前記複数の光エミッタは、複数の固体光エミッタを含む、請求項１から１８の何れか一項に記載の光源。
【請求項２０】
前記複数のレーザは、５００ｍＷ以上の光パワー出力を有する、請求項１８に記載の光源。
【請求項２１】
前記複数の光のパッチは、それぞれ、コヒーレント光を含む、請求項１から２０の何れか一項に記載の光源。
【請求項２２】
前記複数の光エミッタは、異なる波長の光を放射するように動作可能である、請求項１から２１の何れか一項に記載の光源。
【請求項２３】
前記集束要素の前記アクティブエリアと相互作用した光により照明される空間光変調器を備える、請求項１から２２の何れか一項に記載の光源。
【請求項２４】
前記複数の光エミッタを、所望の動作範囲内の温度まで温めるよう接続されるヒータを備える、請求項１から２３の何れか一項に記載の光源。
【請求項２５】
前記ヒータは、前記複数の光エミッタを加熱又は冷却するよう選択的に動作可能であるペルチェ式デバイスを含む、請求項２４に記載の光源。
【請求項２６】
複数の光源であって、前記複数の光源はそれぞれ、請求項１から２５の何れか一項に記載の光源を有する、複数の光源と、
前記複数の光源からの光をともに組み合わせて複数の光のパッチのアレイを形成するように配置される複数のミラーであって、前記複数のミラーのうちの各ミラーは、前記複数の光源の対応する１つからの光によって照明される、複数のミラーと、を備える
光システム。
【請求項２７】
前記複数のミラーは、複数のナイフエッジ状のミラーを有する、請求項２６に記載の光システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が区画形成される遊技盤を備える遊技機であって、
前記遊技盤は、
所定の形状で立体的に膨出している立体部、該立体部の周縁よりも内側の範囲に着色された装飾からなる加飾部、を有している装飾部材と、
該装飾部材の後方に設けられて、発光体が実装される表実装面、発光体が実装されない裏実装面、を有する装飾基板と、を備え、
前記装飾基板は、
前記表実装面に形成される絶縁被膜と、
前記表実装面に形成される表実装面側配線パターンと、
前記裏実装面に形成される裏実装面側配線パターンと、
前記表実装面側配線パターンと電気的に接続される表実装面側ランドと前記裏実装面側配線パターンと電気的に接続される裏実装面側ランドとを有するスルーホールと、を有し、
前記表実装面側ランドは、少なくとも外周縁部の一部が前記絶縁被膜で覆われている、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、
遊技領域が区画形成される遊技盤を備える遊技機であって、
前記遊技盤は、
所定の形状で立体的に膨出している立体部、該立体部の周縁よりも内側の範囲に着色された装飾からなる加飾部、を有している装飾部材と、
該装飾部材の後方に設けられて、発光体が実装される表実装面、発光体が実装されない裏実装面、を有する装飾基板と、を備え、
前記装飾基板は、
前記表実装面に形成される絶縁被膜と、
前記表実装面に形成される表実装面側配線パターンと、
前記裏実装面に形成される裏実装面側配線パターンと、
前記表実装面側配線パターンと電気的に接続される表実装面側ランドと前記裏実装面側配線パターンと電気的に接続される裏実装面側ランドとを有するスルーホールと、を有し、
前記表実装面側ランドは、少なくとも外周縁部の一部が前記絶縁被膜で覆われている、
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技領域が区画形成される遊技盤を備える遊技機であって、前記遊技盤は、所定の形状で立体的に膨出している立体部、該立体部の周縁よりも内側の範囲に着色された装飾からなる加飾部、及び該加飾部の周縁と前記立体部の周縁との間の該立体部に設けられている余白部、を有している装飾部材と、該装飾部材の後方に設けられて、発光手段が複数実装される表実装面と、前記発光手段が一つも実装されない裏実装面と、を有する装飾基板と、を備え、前記装飾基板は、前記表実装面に形成される絶縁被膜と、前記表実装面に形成される表実装面側配線パターンと、前記裏実装面に形成される裏実装面側配線パターンと、前記表実装面側配線パターンと電気的に接続される表実装面側ランドと前記裏実装面側配線パターンと電気的に接続される裏実装面側ランドとを有するスルーホールと、を有し、前記表実装面側ランドは、少なくとも一部を除いて前記絶縁被膜で覆われている、」ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の選択された物質との交差反応性が低下されるように、タンパク質のタンパク質結合部位を改善する方法であって、
タンパク質結合部位の複数のドメインのそれぞれについて、個別の単一置換ライブラリーを合成して、複数の個別の単一置換ライブラリーを与えるステップであって、単一置換ライブラリーの各メンバーが、異なる単一置換ライブラリーの少なくとも１つのメンバーのヌクレオチド配列と重複するヌクレオチド配列を有し、前記タンパク質結合部位の複数のドメインが１〜２５０アミノ酸位置で個々に置換される、ステップと、
各単一置換ライブラリーの各メンバーを、事前候補タンパク質として個別に発現させるステップと、
標的分子に結合する事前候補タンパク質をコードする、各単一置換ライブラリーのメンバーを選択して、前記タンパク質のドメイン毎に選択されたライブラリーを形成するステップと、
前記１つまたは複数の選択された物質に結合する候補タンパク質をコードする、各単一置換ライブラリーの選択されたメンバーを枯渇させるステップと、
ＰＣＲにおいて、前記選択され、かつ枯渇されたライブラリーのメンバーをシャッフリングして、コンビナトリアルシャッフルドライブラリーを生成するステップと、
前記シャッフルドライブラリーのメンバーを、候補タンパク質として発現させるステップと、
結合条件下の反応混合物中で前記候補タンパク質を標的分子と一緒にインキュベートするステップと、
候補タンパク質の画分が結合したまま残留するまで前記標的分子を洗浄するステップと、
前記標的分子に結合したまま残留する候補タンパク質をコードする、前記シャッフルドライブラリーのメンバーを選択するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記タンパク質結合部位が、タンパク質ディスプレイシステムにより発現される抗体または抗体断片のタンパク質結合部位である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タンパク質結合部位の前記複数のドメインが、１０〜２５０アミノ酸位置で個々に置換される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のドメインが、３〜３０の範囲である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１つまたは複数の選択された物質との交差反応性が増加されるように、タンパク質のタンパク質結合部位を改善する方法であって、
タンパク質結合部位の複数のドメインのそれぞれについて、個別の単一置換ライブラリーを合成して、複数の個別の単一置換ライブラリーを与えるステップであって、単一置換ライブラリーの各メンバーが、異なる単一置換ライブラリーの少なくとも１つのメンバーのヌクレオチド配列と重複するヌクレオチド配列を有し、前記タンパク質結合部位の複数のドメインが１〜２５０アミノ酸位置で個々に置換される、ステップと、
各単一置換ライブラリーの各メンバーを、事前候補タンパク質として個別に発現させるステップと、
標的分子に結合する事前候補タンパク質をコードする、各単一置換ライブラリーのメンバーを選択して、前記タンパク質のドメイン毎に選択されたライブラリーを形成するステップと、
前記１つまたは複数の選択された物質に結合する候補タンパク質をコードする、各単一置換ライブラリーの前のステップの選択されたメンバーから選択するステップと、
ＰＣＲにおいて、前記選択され、かつ枯渇されたライブラリーのメンバーをシャッフリングして、コンビナトリアルシャッフルドライブラリーを生成するステップと、
前記シャッフルドライブラリーのメンバーを、候補タンパク質として発現させるステップと、
結合条件下の反応混合物中で前記候補タンパク質を標的分子と一緒にインキュベートするステップと、
候補タンパク質の画分が結合したまま残留するまで前記標的分子を洗浄するステップと、
前記標的分子に結合したまま残留する候補タンパク質をコードする、前記シャッフルドライブラリーのメンバーを選択するステップと
を含む方法。
【請求項６】
前記タンパク質結合部位が、タンパク質ディスプレイシステムにより発現される抗体または抗体断片のタンパク質結合部位である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記タンパク質結合部位の前記複数のドメインが、１０〜２５０アミノ酸位置で個々に置換される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のドメインが、３〜３０の範囲である、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
タンパク質のタンパク質結合部位を改善する方法であって、
タンパク質結合部位の複数のドメインのそれぞれについて、個別の単一置換ライブラリーを合成して、複数の個別の単一置換ライブラリーを与えるステップであって、単一置換ライブラリーの各メンバーが、異なる単一置換ライブラリーの少なくとも１つのメンバーのヌクレオチド配列と重複するヌクレオチド配列を有し、前記タンパク質結合部位の複数のドメインが１〜２５０アミノ酸位置で個々に置換される、ステップと、
各単一置換ライブラリーの各メンバーを、事前候補タンパク質として個別に発現させるステップと、
標的分子に結合する事前候補タンパク質をコードする、各単一置換ライブラリーのメンバーを選択して、前記タンパク質のドメイン毎に選択されたライブラリーを形成するステップであって、各単一置換ライブラリーの前記事前候補タンパク質が、熱、低ｐＨ、高ｐＨ、およびプロテアーゼ活性からなる群から選択される化学的または物理的条件で処理されている、ステップと、
ＰＣＲにおいて、前記選択されたライブラリーのメンバーをシャッフリングして、コンビナトリアルシャッフルドライブラリーを生成するステップと、
前記シャッフルドライブラリーのメンバーを、候補タンパク質として発現させるステップと、
結合条件下の反応混合物中で前記候補タンパク質を標的分子と一緒にインキュベートするステップと、
候補タンパク質の画分が結合したまま残留するまで前記標的分子を洗浄するステップと、
前記標的分子に結合したまま残留する候補タンパク質をコードする、前記シャッフルドライブラリーのメンバーを選択するステップと
を含む方法。
【請求項１０】
前記事前候補タンパク質の前記熱処理は、前記事前候補タンパク質を４０〜７０℃の範囲の温度に暴露するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記事前候補タンパク質の前記低ｐＨ処理は、前記事前候補タンパク質を１〜４の範囲のｐＨに暴露するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記事前候補タンパク質の前記高ｐＨ処理は、前記事前候補タンパク質を９〜１３の範囲のｐＨに暴露するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記事前候補タンパク質の前記プロテアーゼ活性処理は、前記事前候補タンパク質を、血清プロテアーゼ、トリプシン、キモトリプシン、およびカテプシンからなる群から選択されるプロテアーゼに暴露するステップを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹細胞の分化を抑制する方法であって、
（１）前記幹細胞をポリマー多孔質膜に適用する工程、及び
（２）継代操作を行うことなく前記幹細胞を培養し、増殖させる工程
を含み、
ここで、前記ポリマー多孔質膜が、複数の孔を有する表面層Ａ及び表面層Ｂと、前記表面層Ａ及び表面層Ｂの間に挟まれたマクロボイド層とを有する三層構造のポリマー多孔質膜であり、ここで前記表面層Ａに存在する孔の平均孔径は、前記表面層Ｂに存在する孔の平均孔径よりも小さく、前記マクロボイド層は、前記表面層Ａ及びＢに結合した隔壁と、当該隔壁並びに前記表面層Ａ及びＢに囲まれた複数のマクロボイドとを有し、前記表面層Ａ及びＢにおける孔が前記マクロボイドに連通している、前記方法。
【請求項２】
前記細胞がＥＳ細胞、ＥＣ細胞、ＥＧ細胞、核移植ＥＳ細胞、ｎｔＥＳ細胞、ｉＰＳ細胞、造血幹細胞、間葉系幹細胞、肝幹細胞、膵幹細胞、皮膚幹細胞、骨髄幹細胞、筋幹細胞、生殖幹細胞、精原細胞、ＩＩ型肺胞上皮細胞、脂肪幹細胞、歯髄幹細胞、脱分化脂肪細胞又はMUSE細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程（２）が少なくとも３０日間実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記工程（２）において、細胞を、ポリマー多孔質膜１平方センチメートル当たりに１．０ｘ１０5個以上となるまで増殖させる、請求項１〜３のいずれか1項に記載の方法。
【請求項５】
２以上のポリマー多孔質膜を、上下又は左右に細胞培養培地中に積層して用いる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリイミド多孔質膜を
ｉ）折り畳んで、
ｉｉ)ロール状に巻き込んで、
ｉｉｉ)シートもしくは小片を糸状の構造体で連結させて、あるいは、
ｉｖ）縄状に結んで
細胞培養容器中の細胞培養培地中で浮遊もしくは固定させて用いる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
工程（２）において、ポリイミド多孔質膜の一部分又は全体が、細胞培養培地の液相と接触していない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
工程（２）において、細胞培養容器中に含まれる細胞培養培地の総体積が、細胞生存域を含むポリイミド多孔質膜体積の総和の１００００倍又はそれより少ない、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記表面層Ａの平均孔径が、０．０１〜５０μｍである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記表面層Ｂの平均孔径が、２０〜１００μｍである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリマー多孔質膜の膜厚が、５〜５００μｍである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ポリマー多孔質膜がポリイミド多孔質膜である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
ポリイミド多孔質膜が、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとから得られるポリイミドを含む、ポリイミド多孔質膜である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ポリイミド多孔質膜が、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとから得られるポリアミック酸溶液と着色前駆体とを含むポリアミック酸溶液組成物を成形した後、２５０℃以上で熱処理することにより得られる着色したポリイミド多孔質膜である、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリマー多孔質膜が、ポリエーテルスルホン多孔質膜である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
幹細胞を調製する方法であって、
（１）前記幹細胞をポリマー多孔質膜に適用する工程、及び
（２）継代操作を行うことなく前記幹細胞を培養し、増殖させる工程
を含み、
ここで、前記ポリマー多孔質膜が、複数の孔を有する表面層Ａ及び表面層Ｂと、前記表面層Ａ及び表面層Ｂの間に挟まれたマクロボイド層とを有する三層構造のポリマー多孔質膜であり、ここで前記表面層Ａに存在する孔の平均孔径は、前記表面層Ｂに存在する孔の平均孔径よりも小さく、前記マクロボイド層は、前記表面層Ａ及びＢに結合した隔壁と、当該隔壁並びに前記表面層Ａ及びＢに囲まれた複数のマクロボイドとを有し、前記表面層Ａ及びＢにおける孔が前記マクロボイドに連通しており、
前記工程（２）において前記幹細胞の分化は抑制される、前記方法。
【請求項１７】
幹細胞を分化誘導する方法であって、
（１）前記幹細胞をポリマー多孔質膜に適用する工程、
（２）継代操作を行うことなく前記幹細胞を培養し、増殖させる工程、及び
（３）培養した前記幹細胞を分化誘導条件下で培養する工程
を含み、
ここで、前記ポリマー多孔質膜が、複数の孔を有する表面層Ａ及び表面層Ｂと、前記表面層Ａ及び表面層Ｂの間に挟まれたマクロボイド層とを有する三層構造のポリマー多孔質膜であり、ここで前記表面層Ａに存在する孔の平均孔径は、前記表面層Ｂに存在する孔の平均孔径よりも小さく、前記マクロボイド層は、前記表面層Ａ及びＢに結合した隔壁と、当該隔壁並びに前記表面層Ａ及びＢに囲まれた複数のマクロボイドとを有し、前記表面層Ａ及びＢにおける孔が前記マクロボイドに連通しており、
前記工程（２）において前記幹細胞の分化は抑制される、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を操作する操作手段と、
ニューラルネットワークモデルに前記物体の情報を入力し、前記操作手段の少なくとも位置及び姿勢のいずれかに関する情報を推定する、少なくとも１つのプロセッサと、を備え、
前記操作手段は、推定された前記少なくとも位置及び姿勢のいずれかに関する情報に基づいて前記物体を操作し、
前記ニューラルネットワークモデルは、シミュレーション技術を用いて生成されたデータを用いて学習されたものである、
操作システム。
【請求項２】
前記シミュレーション技術を用いて生成されたデータは、少なくとも仮想的物体及び拡張的物体のいずれかを用いて生成されたデータを含む、
請求項１に記載の操作システム。
【請求項３】
前記少なくとも仮想的物体及び拡張的物体のいずれかは、検知装置によって取得された情報に基づいて生成されたものである、
請求項２に記載の操作システム。
【請求項４】
前記シミュレーション技術を用いて生成されたデータは、前記少なくとも仮想的物体及び拡張的物体のいずれかを操作する操作手段の少なくとも位置及び姿勢のいずれかに関する情報を含む、
請求項２又は請求項３に記載の操作システム。
【請求項５】
前記シミュレーション技術は、少なくともＶＲ（Virtual Reality）技術及びＡＲ（Augmented Reality）技術のいずれかである、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の操作システム。
【請求項６】
推定された前記少なくとも位置及び姿勢のいずれかに関する情報に基づいて、前記操作手段を制御するコントローラ、を更に備える、
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の操作システム。
【請求項７】
前記物体の情報を取得する検知装置が前記操作手段に設置されている、
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の操作システム。
【請求項８】
前記物体の情報を取得する検知装置は、距離情報を取得可能なカメラである、
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の操作システム。
【請求項９】
前記物体の情報を取得する検知装置は、１台以上のカメラである、
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の操作システム。
【請求項１０】
推定された前記姿勢に関する情報は、複数の軸周りの回転角度を表現可能な情報を含む、
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の操作システム。
【請求項１１】
前記ニューラルネットワークモデルの各層の出力は、前記物体の位置、姿勢及び面積以外の情報を含む、
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の操作システム。
【請求項１２】
前記操作手段は、推定された前記少なくとも位置及び姿勢のいずれかに関する情報に基づいて前記物体を把持する、
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の操作システム。
【請求項１３】
少なくとも１つのプロセッサにより、
物体に関する情報が入力されると、操作手段の少なくとも位置及び姿勢のいずれかに関する情報を出力するニューラルネットワークモデルを生成する、モデル生成方法であって、
シミュレーション技術を用いて生成されたデータを用いて前記ニューラルネットワークモデルを学習する、
モデル生成方法。
【請求項１４】
前記シミュレーション技術を用いて生成されたデータは、少なくとも仮想的物体及び拡張的物体のいずれかを用いて生成されたデータを含む、
請求項１３に記載のモデル生成方法。
【請求項１５】
前記シミュレーション技術を用いて生成されたデータは、前記少なくとも仮想的物体及び拡張的物体のいずれかを操作する操作手段の少なくとも位置及び姿勢のいずれかに関する情報を含む、
請求項１４に記載のモデル生成方法。
【請求項１６】
前記シミュレーション技術は、少なくともＶＲ（Virtual Reality）技術及びＡＲ（Augmented Reality）技術のいずれかである、
請求項１３乃至請求項１５のいずれかに記載のモデル生成方法。
【請求項１７】
前記ニューラルネットワークモデルが出力する前記姿勢に関する情報は、複数の軸周りの回転角度を表現可能な情報を含む、
請求項１３乃至請求項１６のいずれかに記載のモデル生成方法。
【請求項１８】
前記ニューラルネットワークモデルの各層の出力は、前記物体の位置、姿勢及び面積以外の情報を含む、
請求項１３乃至１７のいずれかに記載のモデル生成方法。
【請求項１９】
少なくとも１つのプロセッサにより、
シミュレーション技術を用いて生成されたデータに基づいて学習されたニューラルネットワークモデルに、物体の情報を入力し、
操作手段の少なくとも位置及び姿勢のいずれかに関する情報を推定し、
推定された前記少なくとも位置及び姿勢のいずれかに関する情報に基づいて、前記操作手段で前記物体を操作する、
操作方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、サーバと、画像形成装置とを含むシステムであって、
メッセージングサービスから１又は複数の添付データを含むメッセージを取得する取得手段と、
前記取得したメッセージに含まれる前記添付データが、前記画像形成装置によって出力可能な出力データとしての登録受付に関する制限を満たす場合、当該添付データを受け付けたことを示すメッセージを前記メッセージングサービスに投稿し、前記登録受付に関する制限を満たさない場合、エラーを示すメッセージを前記メッセージングサービスに投稿する制御手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記画像形成装置は、識別情報に対応する前記出力データを出力し、
前記制御手段は、前記添付データに基づいて発行された前記識別情報を含むメッセージを前記メッセージングサービスに投稿する
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記添付データを受け付けたことを示すメッセージと共に、確認することを促すメッセージを前記メッセージングサービスに投稿し、
前記制御手段は、前記確認することを促すメッセージに対応して、確認する指示を受信した場合に、前記識別情報を含むメッセージを投稿する
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記端末装置は、前記識別情報を含むメッセージを前記メッセージングサービスから取得し、表示することを特徴とする請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記サーバは、前記メッセージングサービスに投稿された前記メッセージの前記添付データをプリントサーバに送信することにより、当該添付データを印刷データとして前記画像形成装置によって取得可能に記憶させることを特徴とする請求項２から４の何れか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記識別情報に対応する前記出力データを前記プリントサーバから取得し、前記出力データに基づく画像を出力することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記登録受付に関する制限は、少なくとも、前記添付データの形式、データのサイズ、データの内容、データの数、画像サイズ、プリント枚数のうち何れかであることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記登録受付に関する制限を満たさない場合とは、少なくとも、前記添付データの数が予め設定された閾値を超える場合、前記添付データの形式が前記出力データに変換できない形式である場合、前記添付データのデータサイズが予め設定された閾値を超える場合、および前記添付データの内容が予め設定された転送不可とするキーワードを含む場合のいずれかの場合であることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
１又は複数の添付データを含むメッセージをメッセージングサービスに投稿する投稿手段と、
前記メッセージングサービスから取得したメッセージを表示する表示手段と、
を備え、
前記メッセージは、
前記添付データが画像形成装置によって出力可能な出力データとしての登録受付に関する制限を満たす場合、当該添付データを受け付けたことを示す内容が含まれ、
前記登録受付に関する制限を満たさない場合、エラーを示す内容が含まれる、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
前記登録受付に関する制限は、少なくとも、前記添付データの形式、データのサイズ、データの内容、データの数、画像サイズ、プリント枚数のうち何れかであることを特徴とする請求項９に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記登録受付に関する制限を満たさない場合とは、少なくとも、前記添付データの数が予め設定された閾値を超える場合、前記添付データの形式が前記出力データに変換できない形式である場合、前記添付データのデータサイズが予め設定された閾値を超える場合、および前記添付データの内容が予め設定された転送不可とするキーワードを含む場合のいずれかの場合であることを特徴とする請求項９に記載の端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システム及び端末装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、システム及び端末装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１通の電子メールデータから分割された複数の分割電子メールデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した分割電子メールデータに関する送信制御ルールを適用した結果に基づき、分割電子メールデータに係る情報を一覧表示するよう制御する表示制御手段と、
前記表示制御手段により一覧表示される分割電子メールデータに係る情報に対応する分割電子メールデータの各々に対する送信の可否に係る入力を受け付ける受付手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記分割電子メールに係る情報を、当該分割電子メールに対して前記送信制御ルールを適用した結果ごとに一覧表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記送信制御ルールを適用した結果、送信の可否が決定していない分割電子メールデータに対する送信の可否に係る入力を受け付ける請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記分割電子メールの分割元の電子メールに係る情報を表示するよう制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置の制御方法であって、
取得手段が、１通の電子メールデータから分割された複数の分割電子メールデータを取得する取得ステップと、
表示制御手段が、前記取得手段により取得した分割電子メールデータに関する送信制御ルールを適用した結果に基づき、分割電子メールデータに係る情報を一覧表示するよう制御する表示制御ステップと、
受付手段が、前記表示制御ステップにて一覧表示される分割電子メールデータに係る情報に対応する分割電子メールデータの各々に対する送信の可否に係る入力を受け付ける受付ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
情報処理装置を、
１通の電子メールデータから分割された複数の分割電子メールデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した分割電子メールデータに関する送信制御ルールを適用した結果に基づき、分割電子メールデータに係る情報を一覧表示するよう制御する表示制御手段と、
前記表示制御手段により一覧表示される分割電子メールデータに係る情報に対応する分割電子メールデータの各々に対する送信の可否に係る入力を受け付ける受付手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、１通の電子メールから分割されて送信制御される分割電子メールに対して、分割電子メールに係る情報を一覧で確認できる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、１通の電子メールデータから分割された複数の分割電子メールデータを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した分割電子メールデータに関する送信制御ルールを適用した結果に基づき、分割電子メールデータに係る情報を一覧表示するよう制御する表示制御手段と、前記表示制御手段により一覧表示される分割電子メールデータに係る情報に対応する分割電子メールデータの各々に対する送信の可否に係る入力を受け付ける受付手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明の制御方法は、取得手段が、１通の電子メールデータから分割された複数の分割電子メールデータを取得する取得ステップと、表示制御手段が、前記取得手段により取得した分割電子メールデータに関する送信制御ルールを適用した結果に基づき、分割電子メールデータに係る情報を一覧表示するよう制御する表示制御ステップと、受付手段が、前記表示制御ステップにて一覧表示される分割電子メールデータに係る情報に対応する分割電子メールデータの各々に対する送信の可否に係る入力を受け付ける受付ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明のプログラムは、情報処理装置を、１通の電子メールデータから分割された複数の分割電子メールデータを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した分割電子メールデータに関する送信制御ルールを適用した結果に基づき、分割電子メールデータに係る情報を一覧表示するよう制御する表示制御手段と、前記表示制御手段により一覧表示される分割電子メールデータに係る情報に対応する分割電子メールデータの各々に対する送信の可否に係る入力を受け付ける受付手段として機能させるためのプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、１通の電子メールから分割されて送信制御される分割電子メールに対して、分割電子メールに係る情報を一覧で確認することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、制御方法、及びプログラム