(57)【要約】【課題】外導体端子をシールド電線の端末に圧着した端子圧着構造において、スプリングバックによるバレルの開きを抑制することができる端子圧着構造を提供すること、そしてそのような端子圧着構造を形成するための外導体端子を提供すること。【解決手段】外導体端子の上側バレル部材と下側バレル部材は、それぞれ編組の外周に密着してシールド電線をかしめるかしめ部と、かしめ部の対向する端縁から前記シールド電線の周方向に延出する板状の突出片とを有し、対向して対をなす突出片のうち一方にはシールド電線の径方向外側に突出する係止片が形成され、他方には、前係止片の少なくとも一部分が嵌入可能な形状に切欠かれた係止孔が形成され、係止片の少なくとも一部分を、係止孔の内部に嵌入する構成とする。【選択図】図３
2014067520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールド導体を有するシールド電線の端末部に露出されたシールド導体の外周に外導体端子のバレルが圧着された端子圧着構造において、
前記バレルは上側バレル部材と下側バレル部材よりなり、それぞれのバレル部材は、前記シールド導体の外周に密着して前記シールド電線をかしめるかしめ部と、前記かしめ部の対向する端縁からそれぞれ前記シールド電線の径方向外側に突出した２つの突出片とを有し、
前記上側バレル部材のかしめ部と前記下側バレル部材のかしめ部は、前記シールド導体の外周を重なりなく合計で１周してかしめられ、
前記上側バレル部材の第一の突出片と前記下側バレル部材の第一の突出片が対向して対を形成するともに前記上側バレル部材の第二の突出片と前記下側バレル部材の第二の突出片が対向して対を形成し、前記２つの第一の突出片のうちの一方及び前記２つの第二の突出片のうち一方には前記シールド電線の径方向外側に突出する係止片が形成され、前記２つの第一の突出片のうち他方及び前記２つの第二の突出片のうち他方には、前記係止片の少なくとも一部分を嵌入可能な形状に切欠かれた係止孔が形成され、前記２つの突出片の係止片の少なくとも一部分が、それぞれ対をなす前記突出片の係止孔の内部に嵌入されていることを特徴とする端子圧着構造。
【請求項２】
前記係止片及び係止孔はＴ字形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の端子圧着構造。
【請求項３】
前記係止片と前記係止孔は相補的な形状を有し、前記係止片の全体が前記係止孔の内部に嵌入され、前記対をなす突出片同士が面一とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の端子圧着構造。
【請求項４】
前記係止片が前記係止孔よりも大きく形成され、前記係止片の一部分が、前記係止片の内部に嵌入され、前記係止孔が形成されている前記突出片と面一とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の端子圧着構造。
【請求項５】
シールド導体を有するシールド電線の端末部に露出された前記シールド導体の外周に圧着されるバレルを有する外導体端子において、
前記バレルは上側バレル部材と下側バレル部材よりなり、それぞれのバレル部材は、前記シールド導体の外周に密着して前記シールド電線をかしめるかしめ部を有し、前記上側バレル部材は前記かしめ部の対向する端縁からそれぞれ突出した第一の突出片と第二の突出片とを有し、前記下側バレル部材は、前記上側バレル部材と下側バレル部材のかしめ部を対向させて両端部を相互に接触させた際に前記上側バレル部材の前記第一の突出片及び前記第二の突出片と重なり可能な第一の突出片及び第二の突出片を有し、
前記２つの第一の突出片のうちの一方及び前記２つの第二の突出片のうち一方には係止片が形成され、前記２つの第一の突出片のうち他方及び前記２つの第二の突出片のうち他方には、前記係止片の少なくとも一部分を嵌入可能な形状に切欠かれた係止孔が形成されていることを特徴とする外導体端子。
【請求項６】
前記係止片及び係止孔はＴ字形状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の外導体端子。
【請求項７】
前記係止片と前記係止孔は相補的な形状を有していることを特徴とする請求項５又は６に記載の外導体端子。
【請求項８】
前記係止片が前記係止孔よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の外導体端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子圧着構造及び外導体端子に関し、さらに詳しくは、外導体端子がシールド電線の端末に圧着された端子圧着構造、及びその製造に使用される外導体端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の電気装置に内蔵される電子部品や制御用のプリント基板へ伝送される電気信号は高周波化されてきている。一般的に、高周波の電気信号を伝送するためにシールドケーブルが用いられるが、伝送される電気信号の更なる高周波化に伴って、このシールドケーブルに接続されるシールドコネクタにも更なる高周波化対応の要求が高まっている。
【０００３】
シールドケーブルの１種である同軸ケーブルは、信号線と、その外周を被覆する絶縁体と、複数の素線を編んだ導電性の編組等のシールド導体と、シールド導体の外周を覆う絶縁性のシースとが同軸状に配された構造を有する。通常、同軸ケーブルの端末部分に接続されるシールドコネクタには、高周波信号を伝達する信号導体と接続される内導体端子と、シールド導体と接続される共に内導体端子の外周を覆う外導体端子と、これら内導体端子と外導体端子の間に介在される所定の比誘電率を有する誘電体とが備えられており、同軸ケーブルの端末部分の絶縁体とシースが剥ぎ取られて露出された信号導体とシールド導体にそれぞれ内導体端子と外導体端子が接続される。このようなシールドコネクタは、例えば下記特許文献１に開示されている。
【０００４】
この種のシールドコネクタにおいては、外導体端子は、その一部として形成されたバレルの圧着片を介して、同軸ケーブルのシールド導体に圧着接続される。図５に、このバレル部分の断面図を示す。外導体端子の圧着片１０３ａ、１０３ｂは、露出された編組Ｗｄを折り返してシースＷｅ端末部外周に被せた編組反転部Ｗｆ上にかしめられて編組Ｗｄと圧着されている。この際、一方の圧着片１０３ａの上に他方の圧着片１０３ｂがオーバーラップするようにかしめられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７３７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このように圧着片１０３ａ、１０３ｂを先端同士がオーバーラップするようにかしめた場合に、塑性変形させた材料にその材料自体の弾性によって復元力が働くスプリングバックと呼ばれる現象が発生する場合がある。すると、圧着片１０３ａ、１０３ｂが開いてしまい、圧着片１０３ａ、１０３ｂによる編組反転部Ｗｆへの締め付けが低下する結果、シールドコネクタ１００に対する同軸ケーブルＷの引き抜き強度が低下してしまう。
【０００７】
そこで本発明が解決する課題は、外導体端子をバレルを介してシールド電線の端末に圧着した端子圧着構造において、スプリングバックによるバレルの拡開を抑制することができる端子圧着構造を提供すること、そしてそのような端子圧着構造を形成するための外導体端子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる端子圧着構造は、シールド導体を有するシールド電線の端末部に露出されたシールド導体の外周に外導体端子のバレルが圧着された端子圧着構造において、前記バレルは上側バレル部材と下側バレル部材よりなり、それぞれのバレル部材は、前記シールド導体の外周に密着して前記シールド電線をかしめるかしめ部と、前記かしめ部の対向する端縁からそれぞれ前記シールド電線の径方向外側に突出した２つの突出片とを有し、前記上側バレル部材のかしめ部と前記下側バレル部材のかしめ部は、前記シールド導体の外周を重なりなく合計で１周してかしめられ、前記上側バレル部材の第一の突出片と前記下側バレル部材の第一の突出片が対向して対を形成するともに前記上側バレル部材の第二の突出片と前記下側バレル部材の第二の突出片が対向して対を形成し、前記２つの第一の突出片のうちの一方及び前記２つの第二の突出片のうち一方には前記シールド電線の径方向外側に突出する係止片が形成され、前記２つの第一の突出片のうち他方及び前記２つの第二の突出片のうち他方には、前記係止片の少なくとも一部分を嵌入可能な形状に切欠かれた係止孔が形成され、前記２つの突出片の係止片の少なくとも一部分が、それぞれ対をなす前記突出片の係止孔の内部に嵌入されていることを要旨とする。
【０００９】
ここで、前記係止片及び係止孔はＴ字形状に形成されていることが好適である。
【００１０】
また、前記係止片と前記係止孔は相補的な形状を有し、前記係止片の全体が前記係止孔の内部に嵌入され、前記対をなす突出片同士が面一とされているとよい。
【００１１】
あるいは、前記係止片が前記係止孔よりも大きく形成され、前記係止片の一部分が、前記係止片の内部に嵌入され、前記係止孔が形成されている前記突出片と面一とされているとよい。
【００１２】
一方、本発明にかかる外導体端子は、シールド導体を有するシールド電線の端末部に露出された前記シールド導体の外周に圧着されるバレルを有する外導体端子において、前記バレルは上側バレル部材と下側バレル部材よりなり、それぞれのバレル部材は、前記シールド導体の外周に密着して前記シールド電線をかしめるかしめ部を有し、前記上側バレル部材は前記かしめ部の対向する端縁からそれぞれ突出した第一の突出片と第二の突出片とを有し、前記下側バレル部材は、前記上側バレル部材と下側バレル部材のかしめ部を対向させて両端部を相互に接触させた際に前記上側バレル部材の前記第一の突出片及び前記第二の突出片と重なり可能な第一の突出片及び第二の突出片を有し、前記２つの第一の突出片のうちの一方及び前記２つの第二の突出片のうち一方には係止片が形成され、前記２つの第一の突出片のうち他方及び前記２つの第二の突出片のうち他方には、前記係止片の少なくとも一部分を嵌入可能な形状に切欠かれた係止孔が形成されていることを要旨とする。
【００１３】
ここで、前記係止片及び係止孔はＴ字形状に形成されていることが好適である。
【００１４】
また、前記係止片と前記係止孔は相補的な形状を有しているとよい。
【００１５】
あるいは、前記係止片が前記係止孔よりも大きく形成されているとよい。
【発明の効果】
【００１６】
上記発明にかかる端子圧着構造によると、かしめ部がシールド電線にかしめられるとともに、その両端部に形成された係止片の少なくとも一部分が係止孔の内部に嵌入されている。よって、かしめ部がスプリングバックを受けてシールド電線外側に向かって拡開しようとすると、係止孔に嵌入した係止片の一部分が、係止孔の端縁に係止され、かしめ部の拡開とそれに伴う上側バレル部材と下側バレル部材の分離が防止される。これにより、シールド電線の外導体端子に対する引き抜き強度が向上される。
【００１７】
ここで、前記係止片及び係止孔がＴ字形状に形成されていると、簡素な形状で係止片及び係止孔を形成することができる。また、Ｔ字形状の基部と張り出し部の間の直角部分同士が相互に係止することにより、かしめ部の拡開を効果的に防止することができる。
【００１８】
また、前記係止片と前記係止孔は相補的な形状を有し、係止片の全体が係止孔の内部に嵌入され、対をなす突出片同士が面一とされる場合には、係止片を係止孔にはめ込むだけで、かしめ部の拡開を効果的に防止することができる。
【００１９】
あるいは、係止片が係止孔よりも大きく形成され、係止片の一部分が、係止孔の内部に嵌入され、係止孔が形成されている突出片と面一とされる場合には、係止片の一部分を押圧して係止片の内部に嵌入させるだけで、かしめ部の拡開を効果的に防止することができる。
【００２０】
一方、本発明にかかる外導体端子は、簡素な構成を有しながら、スプリングバックによるバレルの拡開が防止された端子圧着構造を形成するのに適したものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる外導体端子の上側外導体端子部材の構造の例を示す図であり（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図（（ａ）のＡ−Ａ方向）、（ｃ）は背面図（（ａ）のＢ−Ｂ方向）、（ｄ）は編組バレルの展開状態を示す模式図である。
【図２】本発明の第一の実施形態にかかる外導体端子の下側外導体端子部材の構造の例を示す図であり（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図（（ａ）のＡ−Ａ方向）、（ｃ）は背面図（（ａ）のＢ−Ｂ方向）、（ｄ）は編組バレルの展開状態を示す模式図である。
【図３】本発明の第一の実施形態にかかる外導体端子を用いた端子圧着構造を製造手順とともに示した模式図である。
【図４】本発明の第二の実施形態にかかる外導体端子の突出片の形状を示す模式図であり、（ａ）は２種の突出片を重ねた状態の上面図を示し、（ｂ）は係止片の一部分を係止孔に嵌入させた状態の断面図（（ａ）のＡ−Ａ断面に対応）を示している。
【図５】従来のシールドコネクタの外導体端子について、シールドケーブルの外周に圧着されたバレル部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２３】
図１及び２に、本発明の第一の実施形態にかかる外導体端子の構成を示す。外導体端子は、図１に示した上側外導体端子部材１０と、図２に示した下側外導体端子部材２０よりなり、同軸ケーブルＷの端末に接続される。
【００２４】
同軸ケーブルＷは、信号導体Ｗａと、シールド導体として複数の素線を編んだ編組Ｗｄと、それらの間に介在される絶縁体Ｗｂと、編組Ｗｄの外周を被覆する絶縁性のシースＷｅが同軸状に配された構成を有する。外導体端子は編組に接続され、その内部に収容される内導体端子及び誘電体とともに、シールドコネクタを形成する。
【００２５】
上側外導体端子部材１０は、前方に略角筒状のシェル部１２が形成されている。シェル部１２には、同軸ケーブルＷの信号導体Ｗａに接続されたメス型又はオス型の内導体端子（不図示）が収容される。また、内導体端子と上側外導体端子部材１０の間には、所定の比誘電率を有し、両端子間の絶縁を確保する略角筒状に形成された誘電体（不図示）が配置される。
【００２６】
上側外導体端子部材１０の後方には、同軸ケーブルＷに圧着され、編組に接続される上側編組バレル（上側バレル部材）１３を有する。上側編組バレル１３は、断面略逆Ｕ字状のかしめ部１３ａを有する。
【００２７】
一方、下側外導体端子部材２０は、同軸ケーブルＷに圧着され、編組に接続される下側編組バレル（下側バレル部材）２３を主として構成される。下側編組バレル２３は、断面略Ｕ字状のかしめ部２３ａを有する。
【００２８】
上側編組バレル１３のかしめ部１３ａと、下側編組バレル２３のかしめ部２３ａは、重なることなく同軸ケーブルＷの外周を合計で１周し、編組に密着してかしめられる。これにより、編組と上側外導体端子部材１０及び下側外導体端子部材２０との間に物理的、電気的な接続が形成される。以下の例では、両編組バレルのかしめ部１３ａ、２３ａが半周ずつ同軸ケーブルＷの外周を囲んでいるが、必ずしも半周ずつである必要はない。このように、外導体端子が２つの部材よりなり、編組バレルのかしめ部が２つに分割されている構成は、とりわけ、本実施形態及び次実施形態のようにシェル部及び誘電体が略角筒状である場合に、シェル部への誘電体の挿入が簡便に行いやすく、有利である。
【００２９】
上側編組バレル１３のかしめ部１３ａの逆Ｕ字形状下部に位置する両端縁には、同軸ケーブルＷの径方向外側となる方向に突出して、第一の突出片１３ｂと、第二の突出片１３ｃが形成されている。また、下側編組バレル２３のかしめ部２３ａのＵ字形状上部に位置する両端縁にも、同軸ケーブルＷの径方向外側となる方向に突出して、第一の突出片２３ｂと、第二の突出片２３ｃが形成されている。
【００３０】
ここで、上側編組バレル１３の第一の突出片１３ｂと下側編組バレル２３の第一の突出片２３ｂが対を形成し、上側編組バレル１３の第二の突出片１３ｃと下側編組バレル２３の第二の突出片２３ｃが対を形成する。より具体的には、上側外導体端子部材１０と下側外導体端子部材２０を対向させて配置し、それぞれの両端縁を相互に接触させると、上側編組バレル１３のかしめ部１３ａと下側編組バレル２３のかしめ部２３ａが略円筒状になるが、このとき、上側編組バレル１３の第一の突出片１３ｂと下側編組バレル２３の第一の突出片２３ｂとが左右の同じ側に対向して配置され、重なるとともに、上側編組バレル１３の第二の突出片１３ｃと下側編組バレル２３の第二の突出片２３ｃとが左右の同じ側に対向して配置され、重なる。
【００３１】
２つの第一の突出片１３ｂ、１３ｃのうちいずれか一方、及び２つの第二の突出片１３ｃ、２３ｃのうちいずれか一方は、同軸ケーブルＷの径方向となる方向に突出した係止片として形成されている。また、２つの第一の突出片１３ｂ、１３ｃのうち他方、及び２つの第二の突出片１３ｃ、２３ｃのうち他方には、同軸ケーブルＷの径方向となる方向に切り欠かれた係止孔が形成されている。図１及び図２に示した構成においては、上側編組バレル１３の第一の突出片１３ｂと第二の突出片１３ｃは係止片として形成され、下側編組バレル２３の第一の突出片２３ｂと第二の突出片２３ｃには、係止孔２３ｂ１、２３ｃ１が形成されている。この構成を例として係止片及び係止孔の構成を説明する。
【００３２】
ここで、係止片全体が係止孔に嵌入可能であれば、係止孔と係止片はいかなる相補的な形状に形成されてもよいが、本実施形態においては、上側編組バレル１３の第一の突出片１３ｂ及び第二の突出片１３ｃは略Ｔ字状の係止片として形成され、下側編組バレル２３の第一の突出片２３ｂと第二の突出片２３ｃには、略Ｔ字状の係止孔が形成されている。
【００３３】
上側編組バレル１３の第一の突出片１３ｂ及び第二の突出片１３ｃは、それ自体がＴ字状の突出片として形成されている。つまり、図１（ｄ）の編組バレル１３の曲面形状及び突出構造を平面状に展開して示した図のように、かしめ部１３ａの同軸ケーブルＷの周方向となる方向に直交する両端縁に垂直に、矩形板状の係止片基部１３ｂ１、１３ｃ１が形成され、係止片基部１３ｂ１、１３ｃ１と垂直に、係止片基部１３ｂ１、１３ｃ１の両側に張り出した矩形板状の係止片張り出し部１３ｂ２、１３ｃ２が形成されている。そして、図１（ｄ）中に破線で示した係止片基部１３ｂ１、１３ｃ１の基端部つまりかしめ部１３ａとの境界部に折れ曲がりが形成されることにより、係止片基部１３ｂ１、１３ｃ１と係止片張り出し部１３ｂ２、１３ｃ２よりなる係止片としての突出片１３ｂ、１３ｃが、同軸ケーブルＷの径方向外側となる方向に突出される。
【００３４】
一方、下側編組バレル２３の第一の突出片２３ｂ及び第二の突出片２３ｃは、板状部材にＴ字状の切欠き形状を有する係止孔２３ｄ、２３ｅが形成されたものよりなる。係止孔２３ｄ、２３ｅは、係止片２３ｂ、２３ｃとかしめ部２３ａとの境界線上に基端を有する係止孔基部２３ｄ１、２３ｅ１と、係止孔基部２３ｄ１、２３ｅ１と垂直に係止孔基部２３ｄ１、２３ｅ１の両側に張り出した係止片張り出し部２３ｄ２、２３ｅ２とから形成されている。図２（ｄ）中に破線で示した係止片２３ｂ、２３ｃとかしめ部２３ａとの境界線上に折れ曲がりが形成されることで、係止孔基部２３ｄ１、２３ｅ１と係止片張り出し部２３ｄ２、２３ｅ２よりなる係止孔２３ｄ、２３ｅが、同軸ケーブルＷの径方向内側に入り込んだ切欠きとして形成される。
【００３５】
本実施形態において、係止片（係止片として形成される延出片）１３ｂ、１３ｃと係止孔２３ｄ、２３ｅは相補的なＴ字形状を有する。つまり、係止片１３ｂ、１３ｃは、係止孔２３ｄ、２３ｅと相似形状を有し、係止孔２３ｄ、２３ｅよりも一回り小さく形成されている。これにより、上側編組バレル１３のかしめ部１３ａと下側編組バレル２３のかしめ部２３ａを対向させて端部同士を接触させた状態において、係止片１３ｂ、１３ｃの全体を、それぞれ係止孔２３ｄ、２３ｅの内部に嵌め込むことができる。この嵌め込み構造が、かしめ部１３ａ、２３ａが同軸ケーブルＷの編組の外周にかしめられた際に、スプリングバック現象によって拡開し、同軸ケーブルＷが外導体端子１から抜けやすくなるのを防止する拡開防止構造５ａ、５ｂを形成する。
【００３６】
このような構成を有する上側外導体端子部材１０と下側外導体端子部材２０を同軸ケーブルＷの端末に圧着して形成される端子圧着構造の一例を、その製造方法とともに図３に示す。図３（ａ）〜（ｃ）においては、編組バレル１３、２３のみを抜き出し、図１（ｃ）及び図２（ｃ）に対応する背面から見た構成を簡略化して示している。
【００３７】
端子圧着構造の形成にあたり、まず、同軸ケーブルＷの端部の所定長さにわたり、シールドＷｅを剥離し、露出された編組ＷｄをシールドＷｅの外側に折り返して、編組反転部Ｗｆを形成しておく。この状態で、図３（ａ）のように、同軸ケーブルＷの端末を上側編組バレル１３のかしめ部１３ａと下側編組バレル２３のかしめ部２３ａの間に配置する。
【００３８】
次に、図３（ｂ）のように、かしめ部１３ａ、２３ａを、編組反転部Ｗｆの外周に、合計で１周にわたり密着させ、同軸ケーブルＷの中心に向かう力を印加することで、かしめ部１３ａ、２３ａを編組反転部Ｗｆの外周にかしめる。この時、上側編組バレル１３と下側編組バレル２３の第一の突出片１３ｂ、２３ｂが相互に対向し、第二の突出片１３ｃ、２３ｃが相互に対向するようになる。
【００３９】
この状態で、図３（ｂ）に矢印で示したように、対向する第一の突出片１３ｂ、２３ｂ及び第二の突出片１３ｃ、２３ｃに両側から押さえつける力を印加する。これにより、上側編組バレル１３の延出片（係止片）１３ｂ、１３ｃ全体が、下側編組バレル２３の係止孔２３ｄ、２３ｅの内部に嵌入され、上側編組バレルの延出片（係止片）１３ｂ、１３ｃと下側編組バレルの突出片２３ｄ、２３ｅが面一となる。これにより、図３（ｃ）の状態となり、拡開防止構造５ａ、５ｂが形成される。この拡開防止構造５ａ、５ｂの上面図を図３（ｄ）に示す。
【００４０】
図３（ｄ）のように、拡開防止構造５ａ、５ｂは係止孔２３ｄ、２３ｅに相補的な形状を有する係止片１３ｂ、１３ｃの全体が面一に嵌入され、相互に係止されて構成されている。これにより、スプリングバックによって、上側編組バレル１３のかしめ部１３ａ及び／又は下側編組バレル２３のかしめ部２３ａが外側に拡開する力が働いた際に、係止孔２３ｄ、２３ｅから係止片１３ｂ、１３ｃが脱出することがない。それどころか、このような力が働くと、係止片１３ｂ、１３ｃの係止片張り出し部１３ｂ２、１３ｃ２の端縁と、係止孔２３ｄ、２３ｅの係止孔張り出し部２３ｄ２、２３ｅ２の端縁が、相互に強く押し付けられる。これにより、係止片１３ｂ、１３ｃと係止孔２３ｄ、２３ｅの間の係止が一層深くなる。このようにして、かしめ部１３ａ、２３ａがスプリングバックによって拡開すること、そしてその結果としてかしめ部１３ａ、２３ａが相互に分離することが阻止される。つまり、同軸ケーブルＷが外導体端子から抜けにくくなり、引き抜き強度が向上する。
【００４１】
さらに、形成された拡開防止構造５ａ、５ｂを上下から叩いて押圧しておけば、拡開防止構造５ａ、５ｂにおいて係止片１３ｂ、１３ｃが係止孔２３ｄ、２３ｅから脱出するのが一層防止され、かしめ部１３ａ、２３ａが同軸ケーブルＷをかしめた状態が強固に維持される。よって、同軸ケーブルＷの引き抜き強度が一層向上する。
【００４２】
上述のように、本発明において、係止片と係止孔はどのような形状に形成されてもよいが、両者が相補的な略Ｔ字状である場合には、両者の係止関係が特に深く形成される。図３（ｄ）のように、係止片基部１３ｂ１、１３ｃ１と係止片張り出し部１３ｂ２、１３ｃ２の接合箇所の直角部分が、係止孔基部２３ｄ１、２３ｅ１と係止孔張り出し部２３ｄ２、２３ｅ２の接合箇所の直角部分に強く係止されるからである。
【００４３】
上記の例においては、上側編組バレル１３の２つの突出片１３ｂ、１３ｃが係止片として構成され、下側編組バレル２３の２つの突出片２３ｂ、２３ｃに形成された係止孔２３ｃ、２３ｄに嵌入されたが、いずれの編組バレルの側に係止片を設け、係止孔を設けるかは、任意に選択すればよい。２つの拡開防止構造の間で、それらの関係が逆になっていてもよい。ただし、上記の例のように、係止片及び係止孔をそれぞれ同じ側の編組バレルに設ける方が、嵌入の作業を同じ方向から行うことができ、生産性の観点からは好適である。
【００４４】
上記第一の実施形態においては、係止片全体が係止孔に嵌入されて両者が係止されているが、係止片の一部分のみが係止孔に嵌入されて係止される構成をとることもできる。そのような例を次に第二の実施形態として示す。
【００４５】
図４（ａ）に、第二の実施形態にかかる外導体端子について、対となる突出片を相互に重ねた状態を示す。なお、この図の状態においては、後述する係止孔への係止片の一部分の嵌入は行われていない。
【００４６】
図４（ａ）のように、第二の実施形態にかかる外導体端子においては、上側編組バレル４３の突出片（係止片）４３ｂ、４３ｃの係止片張り出し部４３ｂ２、４３ｃ２が、下側編組バレル５３の突出片５３ｂ、５３ｃに形成された係止孔５３ｄ、５３ｅの係止孔張り出し部５３ｄ２、５３ｅ２よりも長く張り出して形成されている。この点以外においては、第二の実施形態にかかる外導体端子は、第一の実施形態にかかる外導体端子と同様の構成を有する。
【００４７】
この外導体端子を用いて端子圧着構造を形成する際には、図４（ｂ）に断面図（図４（ａ）のＡ−Ａ断面に対応）を示したように、係止片４３ｂ、４３ｃの係止片基部４３ｂ１、４３ｃ１の全体を、係止孔５３ｄ、５３ｅの係止孔基部５３ｄ１、５３ｅ１の内部に嵌入するとともに、係止片４３ｂ、４３ｃの係止片張り出し部４３ｂ２、４３ｃ２のうち、係止孔５３ｄ、５３ｅの係止孔張り出し部５３ｄ２、５３ｅ２と重なる部分のみを係止孔５３ｄ、５３ｅの係止孔張り出し部５３ｄ２、５３ｅ２に嵌入させ、下側編組バレル５３の突出片５３ｂ、５３ｃと面一とする。係止片４３ｂ、４３ｃの係止片張り出し部４３ｂ２、４３ｃ２のうち、係止孔５３ｄ、５３ｅの係止孔張り出し部５３ｄ２、５３ｅ２と重ならない部分は、下側編組バレル５３の突出片５３ｂ、５３ｃのうち係止孔５３ｄ、５３ｅが形成されていない箇所に重ねた状態としておく。係止片４３ｂ、４３ｃの係止片張り出し部４３ｂ２、４３ｃ２のうち係止孔５３ｄ、５３ｅに嵌入される箇所と嵌入されない箇所の境界には、係止片５３ｂ、５３ｃの厚さに等しい段差を有する折り曲げ部が形成されている。このようにして、拡開防止構造が形成される。
【００４８】
このようにしておくことで、スプリングバックによって、上側編組バレル４３のかしめ部及び／又は下側編組バレル５３のかしめ部が外側に拡開する力が働いた際に、係止孔５３ｄ、５３ｅから係止片４３ｂ、４３ｃの係止片基部４３ｂ１、４３ｃ１及び係止片張り出し部４３ｂ２、４３ｃ２の一部分が脱出することがない。それどころか、このような力が働くと、係止片４３ｂ、４３ｃの係止片張り出し部４３ｂ２、４３ｃ２のうち、係止孔５３ｄ、５３ｅに嵌入された箇所の端部の折り曲げ部、及び係止片基部４３ｂ１、４３ｃ１の端縁と、係止孔５３ｄ、５３ｅの端縁とが、相互に強く押し付けられる。これにより、係止片４３ｂ、４３ｃと係止孔５３ｄ、５３ｅの間の係止が一層深くなる。このようにして、上側編組バレル及び下側編組バレルのかしめ部がスプリングバックによって拡開すること、そしてその結果として両かしめ部が相互に分離することが阻止される。つまり、同軸ケーブルＷが外導体端子から抜けにくくなり、引き抜き強度が向上する。
【００４９】
このような端子圧着構造の製造は、図３に示した第一の実施形態にかかる端子圧着構造の製造と同様にして行うことができる。ただ、図３（ｂ）おいて、対向する突出片を両側から押さえつける力を印加して、上側編組バレル１３の係止片１３ｂ、１３ｃ全体を下側編組バレル２３の係止孔２３ｄ、２３ｅの内部に嵌入するかわりに、上側編組バレル４３の係止片４３ｂ、４３ｃの一部分を下側編組バレル５３の係止孔５３ｄ、５３ｅに嵌入させればよい。この際、係止孔４３ｂ、４３ｃと同じ形状の部分が下側編組バレル５３の突出片５３ｂ、５３ｃの厚さと同じだけ陥没したような板状の治具を突出片５３ｂ、５３ｃに当てた状態で、対向する突出片に両側から押さえつける力を印加すれば、係止片４３ｂ、４３ｃのうち係止孔５３ｃ、５３ｄ内に嵌入する部分を容易に突出片５３ｂ、５３ｃと面一とすることができる。
【００５０】
さらに、係止片４３ｂ、４３ｃの張り出し部４３ｂ１、４３ｃ１のうち係止孔５３ｄ、５３ｅに嵌入されない部分と突出片５３ｂ、５３ｃとが重なった箇所を、上下から叩くことにより、押圧してもよい。すると、係止孔５３ｄ、５３ｅに嵌入された係止片４３ｂ、４３ｃの一部分が係止孔５３ｄ、５３ｅから脱出することが一層強固に阻止される。
【００５１】
第一の実施形態にかかる端子圧着構造は、第二の実施形態にかかる端子圧着構造に比べて、拡開防止構造が単純な構成を有するという特徴がある。一方、第二の実施形態にかかる端子圧着構造においては、係止片４３ｂ、４３ｃと突出片５３ｂ、５３ｃの係止孔５３ｄ、５３ｅが形成されていない箇所との間に重なりを有し、折り曲げ部において係止片４３ｂ、４３ｃと突出片５３ｂ、５３ｃが相互に係止しているため、第一の実施形態の場合よりも、かしめ部の拡開が強固に防止されるという特徴を有する。
【００５２】
ここでも、係止片の一部が係止孔に嵌入可能であれば、係止孔と係止片はいかなる形状に形成されてもよい。しかし、第一の実施形態の場合と同様、本実施形態においても、両者が略Ｔ字状である場合には、両者の係止関係が特に深く形成される。係止片基部４３ｂ１、４３ｃ１と係止片張り出し部４３ｂ２、４３ｃ２の接合箇所の直角部分が、係止孔基部５３ｄ１、５３ｅ１と係止孔張り出し部５３ｄ２、５３ｅ２の接合箇所の直角部分に強く係止されるからである。
【００５３】
第一の実施形態及び第二の実施形態において、略Ｔ字形状以外の、係止孔及び係止片の形状としては、略十字形、及び直線状の基部の先に円形部分が形成された「うちわ」のような形状を例示することができる。これら以外のいかなる形状でも採用することができるが、上記の形状のように、基部の先に基部よりも幅の広い箇所を有する部位が形成された形状が好適である。Ｔ字形状の基部と張り出し部の間の接合箇所の直角部分のように、基部とその先の部分との間の箇所で、係止片と係止孔の間に、強い係止関係が得られるからである。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば、シールド導体が編組として構成されている必要はなく、金属箔等である場合もあるが、その場合にも、同様のバレルを有する外導体端子を適用して端子圧着構造を形成することができる。また、各図では、編組バレルが編組反転部の外周にかしめられているが、編組反転部を形成せず、シースを剥離して露出した単層の編組の上に直接編組バレルを取り付けてもよい。さらに、上記では単一の同軸ケーブルの末端に外導体端子が取付けられているが、複数の絶縁電線を束ねてその外周に形成されたシールド導体に（編組）バレルを接続する構成とすることもできる。また、上記編組バレルの構成及びそれを用いた端子圧着構造と類似の構成は、外導体端子のシールド導体用のバレルのみならず、外導体端子のインシュレーションバレル、さらには内導体端子のワイヤバレルにも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０                                    上側外導体端子部材
１２                                    シェル部
１３、４３                              上側編組バレル
２０                                    下側外導体端子部材
２３、５３                              下側編組バレル
１３ａ、２３ａ                          かしめ部
１３ｂ、１３ｃ、４３ｂ、４３ｃ          上側編組バレルの突出片（係止片）
１３ｂ１、１３ｃ１、４３ｂ１、４３ｃ１  係止片基部
１３ｂ２、１３ｃ２、４３ｂ２、４３ｃ２  係止片張り出し部
２３ｂ、２３ｃ、５３ｂ、５３ｃ          下側編組バレルの突出片
２３ｄ、２３ｅ、５３ｄ、５３ｅ          係止孔
２３ｄ１、２３ｅ１、５３ｄ１、５３ｅ１  係止孔基部
２３ｄ２、２３ｅ２、５３ｄ２、５３ｅ２  係止孔張り出し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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