(57)【要約】【課題】トナー残量が少なくなっても、現像装置へのトナーの補給が可能なトナー収容容器を提供すること。【解決手段】トナー搬送装置に供給するトナーが収容された容器本体と、トナーを容器本体における長手方向一端側から容器開口部が設けられた他端側に搬送する搬送部と、容器開口部に配置され、トナー搬送装置に固定された搬送管を受け入れ可能な管受入口と、トナーを搬送管のトナー受入口に向けて移動させる汲み上げ部とを備え、トナーに用いる外添剤は、無機微粒子を有し、無機微粒子の二次粒子径の小粒子側から50個数%目をDb50、10個数%目をDb10としたとき、Db50／Db10が1.1〜1.2であり、汲み上げ部が、容器本体内壁面から突出部に向かって伸びる汲み上げ壁面と、突出部に沿うように湾曲する湾曲部と、を有し、突出部が、湾曲部と搬送管のトナー受入口との間に存在すること。【選択図】図１
2014228648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー搬送装置に装着可能であり、前記トナー搬送装置に供給するトナーが収容された容器本体と、
前記容器本体の内部に配置され、前記トナーを前記容器本体における長手方向の一端側から容器開口部が設けられた他端側に搬送する搬送部と、
前記容器開口部に配置され、前記トナー搬送装置に固定された搬送管を受け入れ可能な管受入口と、
前記搬送部によって搬送された前記トナーを前記容器本体の下方から上方に持ち上げ、前記搬送管のトナー受入口に向けて移動させる汲み上げ部と、を備えるトナー収容容器において、
前記トナーに用いる外添剤は、一次粒子が複数個合着して二次粒子を形成した無機微粒子（Ａ）を有しており、かつ、該無機微粒子（Ａ）のＦＥ−ＳＥＭにより観測される二次粒子径Ｄｂの小粒子側から計測した５０個数％目の粒子径をＤｂ５０、小粒子側から計測した１０個数％目の粒子径をＤｂ１０としたとき、Ｄｂ５０／Ｄｂ１０が１．１〜１．２であり、
前記容器本体が、前記容器開口部の容器本体内部側から、前記一端側に向かって突出している突出部を有し、
前記汲み上げ部が、前記容器本体内壁面から前記突出部に向かって伸びる汲み上げ壁面と、前記突出部に沿うように湾曲する湾曲部と、を有し、
前記突出部が、前記トナー収容容器が前記トナー搬送装置に装着された際、前記湾曲部と挿入された前記搬送管のトナー受入口との間に存在するように設けられている、
ことを特徴とするトナー収容容器。
【請求項２】
トナー搬送装置に装着可能であり、前記トナー搬送装置に供給するトナーが収容された容器本体と、
前記容器本体の内部に配置され、前記トナーを前記容器本体における長手方向の一端側から容器開口部が設けられた他端側に搬送する搬送部と、
前記容器開口部に配置され、前記トナー搬送装置に固定された搬送管を受け入れ可能な管受入口と、
前記搬送部によって搬送された前記トナーを前記容器本体の下方から上方に持ち上げ、前記搬送管のトナー受入口に向けて移動させる汲み上げ部と、を備えるトナー収容容器において、
前記トナーに用いる外添剤は、一次粒子が複数個合着して二次粒子を形成した無機微粒子（Ａ）を有しており、かつ、該無機微粒子（Ａ）のＦＥ−ＳＥＭにより観測される二次粒子径Ｄｂの小粒子側から計測した５０個数％目の粒子径をＤｂ５０、小粒子側から計測した１０個数％目の粒子径をＤｂ１０としたとき、Ｄｂ５０／Ｄｂ１０が１．１〜１．２であり、
前記容器本体が、前記容器開口部の容器本体内部側から、前記一端側に向かって突出している突出部を有し、
前記汲み上げ部が、前記容器本体内壁面から前記突出部に向かって隆起した隆起部を有し、
前記隆起部には前記突出部に沿うように湾曲する湾曲部が設けられており、
前記突出部が、前記トナー収容容器が前記トナー搬送装置に装着された際、前記湾曲部と挿入された前記搬送管のトナー受入口との間に存在するように設けられている、
ことを特徴とするトナー収容容器。
【請求項３】
前記トナーの流動性が１０．０〜３０．０であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー収容容器。
【請求項４】
前記突出部が、平らな側面を有する板状の部材であって、
前記板状の部材の平らな側面が、前記湾曲部と、挿入されたトナー搬送管のトナー受入口との間に存在するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー収容容器。
【請求項５】
前記汲み上げ部を２つ有し、
前記トナー収容容器が前記トナー搬送装置に装着された際、前記２つの汲み上げ部がそれぞれに有する湾曲部と、挿入された前記搬送管のトナー受入口との間のそれぞれに、前記突出部が存在することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー収容容器。
【請求項６】
前記汲み上げ部と、前記突出部とが、前記容器本体に固定されている又は一体的に形成されており、
前記容器本体が回転することで、前記汲み上げ部が、前記トナーを下方から上方に持ち上げることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー収容容器。
【請求項７】
前記容器開口部を閉鎖する閉鎖位置と、開放する開放位置との間で移動可能なシャッタ部材を有し、
前記シャッタ部材が、前記トナー搬送装置に固定された搬送管に押圧されることで前記閉鎖位置から前記開放位置へと移動するとともに、
前記突出部が、前記シャッタ部材の移動領域に沿って設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のトナー収容容器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のトナー収容容器が画像形成装置本体に着脱可能に設置されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー収容容器、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、粉体である現像剤を収納した粉体収納容器であるトナー容器から現像剤であるトナーを粉体搬送装置で現像装置に供給（補給）している。
【０００３】
例えば、回転自在な筒状の粉体収納部材と、紛体収納部材に固定された搬送管受入部材と、搬送管受入部材に設けられた開口部と、トナーを容器本体が回転することで容器内において上方に持ち上げる汲み上げ部と、を有するトナー収容容器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この提案の技術では、容器本体の回転に伴って汲み上げ部によりトナーが持ち上げられ、当該回転中に汲み上げ部よりトナーが落下して搬送管の内部にトナーが供給される。
【０００４】
しかし、汲み上げ部によってトナーを汲み上げて、搬送管の内部に供給する構成を採用する方式の場合、トナーボトル内のトナー残量が少なくなってくると、現像装置へのトナー補給が困難になるという問題がある。
【０００５】
したがって、トナー収容容器内のトナー残量が少なくなっても、現像装置へのトナーの補給が可能なトナー収容容器の提供が求められているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、トナー収容容器内のトナー残量が少なくなっても、現像装置へのトナーの補給が可能なトナー収容容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明のトナー収容容器は、画像形成に用いられるトナーと、
トナー搬送装置に装着され、前記トナー搬送装置に供給する前記トナーが収容された容器本体と、
前記容器本体の内部に配置され、前記トナーを前記容器本体における長手方向の底面が設けられた一端側から容器開口部が設けられた他端側に搬送する搬送部と、
前記容器開口部に配置され、前記トナー搬送装置に固定された搬送管を受け入れる管受入口と、
前記搬送部によって搬送された前記トナーを前記容器本体の下方から上方に持ち上げ、前記搬送管のトナー受入口に向けて移動させる汲み上げ部と、を備えるトナー収容容器において、
前記トナーに用いる外添剤は、一次粒子が複数個合着して二次粒子を形成した無機微粒子（Ａ）を有しており、かつ、該無機微粒子（Ａ）のＦＥ−ＳＥＭにより観測される二次粒子径Ｄｂの小粒子側から計測した５０個数％目の粒子径をＤｂ５０、小粒子側から計測した１０個数％目の粒子径をＤｂ１０としたとき、Ｄｂ５０／Ｄｂ１０が１．１〜１．２であり、
前記容器本体が、前記容器開口部の容器本体内部側から、前記一端側に向かって突出している突出部を有し、
前記汲み上げ部が、前記容器本体内壁面から前記突出部に向かって伸びる汲み上げ壁面を有し、
前記突出部が、前記トナー収容容器が前記トナー搬送装置に装着された際、前記汲み上げ壁面と挿入された前記搬送管のトナー受入口との間に存在するように設けられている、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、トナー収容容器内のトナー残量が少なくなっても、現像装置へのトナーの補給が可能なトナー収容容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一例のトナー収容容器を装着する前のトナー搬送装置とトナー収容容器の断面説明図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】図３は、図２に示す画像形成装置の作像部の一構成を示す模式図である。
【図４】図４は、図２に示す画像形成装置におけるトナー補給装置にトナー収容容器が設置された状態を示す模式図である。
【図５】図５は、トナー補給装置にトナー収容容器が設置された状態を示す一例の概略斜視図である。
【図６】図６は、本発明のトナー収容容器の構成の一例を示す斜視説明図である。
【図７】図７は、トナー収容容器を装着する前のトナー搬送装置とトナー収容容器の一例の斜視説明図である。
【図８】図８は、トナー収容容器を装着した状態のトナー搬送装置とトナー収容容器の一例の斜視説明図である。
【図９】図９は、トナー収容容器を装着した状態のトナー搬送装置とトナー収容容器の一例の断面説明図である。
【図１０】図１０は、先端側のカバーを取り外した状態のトナー収容容器の一例の斜視説明図である。
【図１１】図１１は、容器本体からノズル受入部材を取り外した状態のトナー収容容器の一例の斜視説明図である。
【図１２】図１２は、容器本体からノズル受入部材を取り外した状態のトナー収容容器の一例の断面説明図である。
【図１３】図１３は、図１２の状態からノズル受入部材を容器本体に取り付けた状態のトナー収容容器の一例の断面説明図である。
【図１４】図１４は、容器先端側から見たノズル受入部材の一例の斜視説明図である。
【図１５】図１５は、容器後端側から見たノズル受入部材の一例の斜視説明図である。
【図１６】図１６は、図１３に示す状態のノズル受入部材の一例の断面図である。
【図１７】図１７は、図１３に示す状態のノズル受入部材の一例の断面図である。
【図１８】図１８は、ノズル受入部材の一例の分解斜視図である。
【図１９】図１９（ａ）は、開閉部材と搬送管の装着動作時の状態を説明する一例の上方から見た平面視図である。図１９（ｂ）は、開閉部材と搬送管の装着動作時の状態を説明する一例の上方から見た平面視図である。図１９（ｃ）は、開閉部材と搬送管の装着動作時の状態を説明する一例の上方から見た平面視図である。図１９（ｄ）は、開閉部材と搬送管の装着動作時の状態を説明する一例の上方から見た平面視図である。
【図２０】図２０（ａ）は、一の実施形態における容器後端側から見た後端開口部とシャッタ抜け防止爪及び平面ガイド部との関係を示す拡大図である。図２０（ｂ）は、一の実施形態における容器後端側から見た後端開口部とシャッタ抜け防止爪及び平面ガイド部との関係を示す拡大図である。
【図２１】図２１は、他の実施形態における開閉部材と搬送管の当接状態を示す拡大断面図である。
【図２２】図２２は、他の実施形態における凝集抑制手段の突出量と画像中の黒ポチの発生の関係を示す予想図である。
【図２３】図２３は、他の実施形態における凝集抑制手段の別な構成を示す拡大図である。
【図２４】図２４は、搬送管の端面の変形例を示す拡大図である。
【図２５】図２５は、他の実施形態における主要部の構成を示す拡大斜視図である。
【図２６】図２６は、他の実施形態における開閉部材と搬送管の当接状態を示す拡大断面図である。
【図２７】図２７は、他の実施形態における開閉部材の端面に設けたシール部材と凝集抑制手段の構成を説明する拡大断面図である。
【図２８】図２８は、他の実施形態におけるシール部材の構成を示す拡大断面図である。
【図２９】図２９は、他の実施形態におけるシール部材の潰れ量を説明する拡大断面図である。
【図３０】図３０は、図９のＥ−Ｅ断面図である。
【図３１】図３１は、本発明のトナー収容容器の構成を示す斜視説明図である。
【図３２】図３２は、本発明のトナー収容容器の構成を示す断面斜視図である。
【図３３】図３３は、本発明のトナー収容容器の構成を示す側面図である。
【図３４】図３４は、本発明のトナー収容容器の構成を示す断面斜視図である。
【図３５】図３５は、本発明のトナー収容容器の構成を示す断面図である。
【図３６】図３６は、本発明のトナー収容容器の他の態様を示す斜視図である。
【図３７】図３７は、本発明のトナー収容容器の他の態様を示す断面図である。
【図３８】図３８（ａ）は、トナー収容容器にトナーを充填するときの製造工程の一例を説明するための図である。図３８（ｂ）は、トナー収容容器にトナーを充填するときの製造工程の一例を説明するための図である。
【図３９】図３９は、トナー収容容器内のトナー残量とトナー補給量との関係を示すグラフである。
【図４０】電子顕微鏡で観察した無機微粒子における一次粒子径１Ａ〜１Ｄを示す図である。
【図４１】電子顕微鏡で観察した無機微粒子における二次粒子径を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（トナー収容容器）
本発明の第１のトナー収容容器は、トナーと、容器本体と、搬送部と、管受入口と、汲み上げ部と、を少なくとも備え、更に必要に応じて、その他の部材を備える。
【００１１】
前記トナーは、画像形成に用いられる。前記トナーに用いる外添剤は、一次粒子が複数個合着して二次粒子を形成した無機微粒子（Ａ）を有しており、かつ、該無機微粒子（Ａ）のＦＥ−ＳＥＭにより観測される二次粒子径Ｄｂの小粒子側から計測した５０個数％目の粒子径をＤｂ５０、小粒子側から計測した１０個数％目の粒子径をＤｂ１０としたとき、Ｄｂ５０／Ｄｂ１０が１．１〜１．２である。
【００１２】
前記容器本体は、トナー搬送装置に装着可能であり、前記トナー搬送装置に供給する前記トナーを収容する。
前記搬送部は、前記容器本体の内部に配置され、前記トナーを前記容器本体における長手方向の一端側から容器開口部が設けられた他端側に搬送する。
前記管受入口は、前記容器開口部に配置され、前記トナー搬送装置に固定された搬送管を受け入れ可能である。
前記汲み上げ部（トナー移送部ともいう）は、前記搬送部によって搬送された前記トナーを前記容器本体の下方から上方に持ち上げ、前記搬送管のトナー受入口に向けて移動させる。
【００１３】
前記容器本体は、前記容器開口部の容器本体内部側から、前記一端側に向かって突出している突出部を有する。
前記汲み上げ部は、前記容器本体内壁面から前記突出部に向かって伸びる汲み上げ壁面と前記突出部に沿うように湾曲する湾曲部とを有する。
前記突出部は、前記トナー収容容器が前記トナー搬送装置に装着された際、前記湾曲部と挿入された前記搬送管のトナー受入口との間に存在するように設けられている。
【００１４】
前記突出部は、板状の部材であって、前記板状の部材の平らな側面が、前記湾曲部と、挿入された前記トナー搬送管のトナー受入口との間に存在するように設けられていることが好ましい。そうすることにより、板状の部材の平らな側面は、トナーを受け易く、前記汲み上げ部から前記トナー搬送管へのトナーの受け渡しが円滑に進む。
なお、前記平らな側面は、前記汲み上げ部に対向する前記板状の部材の面と略直交する側面である。
また、前記汲み上げ部は、前記容器本体内壁面から前記突出部に向かって隆起した隆起部を有する。前記隆起部には前記突出部に沿うように湾曲する湾曲部が設けられている。
前記突出部は、前記トナー収容容器が前記トナー搬送装置に装着された際、前記湾曲部と挿入された前記搬送管のトナー受入口との間に存在するように設けられている。
【００１５】
前記トナー収容容器は、前記汲み上げ部を２つ有し、前記トナー収容容器が前記トナー搬送装置に装着された際、前記２つの汲み上げ部がそれぞれに有する湾曲部と、挿入された前記搬送管のトナー受入口との間のそれぞれに、前記突出部が存在することが好ましい。そうすることにより、効率よくトナーの汲み上げが行われ、前記汲み上げ部から前記トナー搬送管へのトナーの受け渡しが円滑に進む。
２つの前記突出部は、前記トナー収容容器における長手方向の中心軸を挟んで対向して配置されていてもよいし、対向して配置されていなくてもよい。
【００１６】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置においては、前記トナー収容容器が画像形成装置本体に着脱可能に設置されている。
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図２は、画像形成装置としての複写機（以下、複写機５００という）に適用した、本発明の一実施形態について説明する。
図２は、本実施形態の複写機５００の概略構成図である。複写機５００は、複写機装置本体（以下、プリンタ部１００という）、給紙テーブル（以下、給紙部２００という）及びプリンタ部１００上に取り付けるスキャナ（以下、スキャナ部４００という）から構成されている。
【００１８】
プリンタ部１００の上部に設けられたトナー収容容器収納部７０には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した四つのトナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が着脱自在（交換自在）に設置されている。トナー収容容器収納部７０の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。
【００１９】
中間転写ユニット８５は、中間転写体としての中間転写ベルト４８、四つの一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、二次転写バックアップローラ８２、複数のテンションローラ、及び、不図示の中間転写クリーニング装置等で構成されている。中間転写ベルト４８は、複数のローラ部材によって張架、支持されるとともに、この複数のローラ部材の一つである二次転写バックアップローラ８２の回転駆動によって図２中の矢印方向に無端移動する。
【００２０】
プリンタ部１００には、中間転写ベルト４８に対向するように、各色に対応した四つの作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が並設されている。四つのトナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方には、それぞれの色のトナー容器に対応した四つのトナー搬送装置としてのトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が配設されている。そして、トナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に収容された粉体の現像剤であるトナーは、それぞれに対応するトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって、各色に対応した作像部４６（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像装置内に供給（補給）される。
【００２１】
図２に示すように、プリンタ部１００は、四つの作像部４６の下方に潜像形成手段である露光装置４７を備えている。露光装置４７は、スキャナ部４００で読み込んだ原稿画像の画像情報に基づいて、感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の表面を露光走査し、各感光体の表面に静電潜像を形成する。画像情報はスキャナ部４００からの読み込みではなく、複写機５００に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報であってもよい。
本形態において、露光装置４７には、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式を用いているが、露光手段としてはＬＥＤアレイを用いるものなど他の構成でもよい。
【００２２】
図３は、イエローに対応した作像部４６Ｙの一構成を示す模式図である。
作像部４６Ｙは、像担持体であるドラム状の感光体４１Ｙを備える。作像部４６Ｙは、帯電手段である帯電ローラ４４Ｙ、現像手段である現像装置５０Ｙ、感光体クリーニング装置４２Ｙ、不図示の除電装置等を感光体４１Ｙの周囲に配設した構成である。そして、感光体４１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われることで、感光体４１Ｙ上にイエローのトナー画像が形成される。
【００２３】
なお、他の三つの作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）も、使用されるトナーの色が異なる点以外は、イエローに対応した作像部４６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上にそれぞれの色のトナーに対応したトナー画像が形成される。以下、他の三つの作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部４６Ｙのみの説明を行うことにする。
【００２４】
感光体４１Ｙは、不図示の駆動モータによって図３中の時計回り方向に回転駆動される。感光体４１Ｙは、帯電ローラ４４Ｙと対向する位置で、感光体４１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体４１Ｙの表面は、露光装置４７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程）。その後、感光体４１Ｙの表面は、現像装置５０Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像がイエローのトナーで現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程）。
【００２５】
中間転写ユニット８５の四つの一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ、中間転写ベルト４８を感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との間に挟み込んで一次転写ニップを形成している。一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）には、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
【００２６】
現像工程でトナー像が形成された感光体４１Ｙの表面は、中間転写ベルト４８を挟んで一次転写バイアスローラ４９Ｙと対向する一次転写ニップに達して、この一次転写ニップで感光体４１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト４８上に転写される（一次転写工程）。このとき、感光体４１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。一次転写ニップでトナー像を中間転写ベルト４８に転写した感光体４１Ｙの表面は、感光体クリーニング装置４２Ｙとの対向位置に達する。感光体４１Ｙ上に残存した未転写トナーは、この対向位置で感光体クリーニング装置４２Ｙが備えるクリーニングブレード４２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体４１Ｙの表面は、不図示の除電装置との対向位置に達して、この位置で感光体４１Ｙ上の残留電位が除去される。こうして、感光体４１Ｙ上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００２７】
このような作像プロセスは、他の作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）でも、イエローの作像部４６Ｙと同様に行われる。即ち、作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方に配設された露光装置４７から、画像情報に基づいたレーザ光Ｌが、各作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に向けて照射される。詳しくは、露光装置４７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体４１（Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト４８上に転写する。
【００２８】
このとき、中間転写ベルト４８は、図２中の矢印方向に走行して、各一次転写バイアスローラ４９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の一次転写ニップを順次通過する。これにより、各感光体４１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト４８上に重ねて一次転写され、中間転写ベルト４８上にカラートナー像が形成される。
【００２９】
各色のトナー像が重ねて転写され、カラートナー像が形成された中間転写ベルト４８は、二次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、二次転写バックアップローラ８２が、二次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト４８を挟み込んで二次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４８上に形成されたカラートナー像は、二次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に、例えば二次転写バックアップローラ８２に印加される転写バイアスの作用によって転写される。このとき、中間転写ベルト４８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。二次転写ニップを通過した中間転写ベルト４８は、不図示の中間転写クリーニング装置の位置に達し、その表面上の未転写トナーが回収され、中間転写ベルト４８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００３０】
次に、記録媒体Ｐの動きについて説明する。
上述した二次転写ニップに搬送される記録媒体Ｐは、プリンタ部１００の下方に配設された給紙部２００に設けられた給紙トレイ２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されるものである。詳しくは、給紙トレイ２６には記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図２中、反時計回り方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８の二つのローラによって形成されるローラニップに向けて搬送される。
【００３１】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト４８上のカラートナー像が二次転写ニップに到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されることで、記録媒体Ｐが二次転写ニップに向けて搬送される。これにより、記録媒体Ｐ上に、所望のカラートナー像が転写される。
【００３２】
二次転写ニップでカラートナー像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置８６の位置に搬送される。定着装置８６では、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラートナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。定着装置８６を通過した記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。こうして、複写機５００における一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３３】
次に、作像部４６における現像装置５０の構成及び動作について、更に詳しく説明する。なお、ここではイエローに対応した作像部４６Ｙを例に挙げて説明を行うが、他色の作像部４６（Ｍ，Ｃ，Ｋ）においても同様の構成及び動作を行う。
【００３４】
現像装置５０Ｙは、図３に示すように、現像剤担持体としての現像ローラ５１Ｙ、現像剤規制板としてのドクタブレード５２Ｙ、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙ、及び、トナー濃度検知センサ５６Ｙ等で構成されている。現像ローラ５１Ｙは、感光体４１Ｙに対向し、ドクタブレード５２Ｙは、現像ローラ５１Ｙに対向する。二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙは、二つの現像剤収容部（５３Ｙ，５４Ｙ）内に配設されている。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットローラ、及び、マグネットローラの周囲を回転するスリーブ等で構成されている。第一現像剤収容部５３Ｙ及び第二現像剤収容部５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる二成分の現像剤Ｇが収容されている。第二現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー落下搬送経路６４Ｙに連通している。トナー濃度検知センサ５６Ｙは、第二現像剤収容部５４Ｙ内の現像剤Ｇ中のトナー濃度を検知する。
【００３５】
現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇは、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙによって、攪拌されながら、第一現像剤収容部５３Ｙと第二現像剤収容部５４Ｙとの間を循環する。第一現像剤収容部５３Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤搬送スクリュ５５Ｙの一方に搬送されながら現像ローラ５１Ｙ内のマグネットローラにより形成される磁界によって現像ローラ５１Ｙのスリーブ表面上に供給されて担持される。現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図３に矢印で示すように反時計回り方向に回転駆動し、現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。このとき、現像剤Ｇ中のトナーは、現像剤Ｇ中のキャリアとの摩擦帯電によりキャリアとは逆極性の電位に帯電して静電的にキャリアに吸着し、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁界によって引き寄せられるキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３６】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図３中の矢印方向に搬送されて、ドクタブレード５２Ｙと現像ローラ５１Ｙとが対向するドクタ部に達する。現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、ドクタ部を通過する際にその量が規制されて適量化され、その後、感光体４１Ｙとの対向位置である現像領域まで搬送される。現像領域では、現像ローラ５１Ｙと感光体４１Ｙとの間に形成された現像電界によって感光体４１Ｙ上に形成された潜像に現像剤Ｇ中のトナーが吸着される。現像領域を通過した現像ローラ５１Ｙの表面上に残った現像剤Ｇは、スリーブの回転に伴い第１現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３７】
現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇは、トナー濃度が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５０Ｙ内の現像剤Ｇに含まれるトナーの現像による消費量に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置６０Ｙを介して第二現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。第二現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、二つの現像剤搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合、攪拌されながら、第一現像剤収容部５３Ｙと第二現像剤収容部５４Ｙとの間を循環する。
【００３８】
次に、トナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）について説明する。
図４は、トナー補給装置６０Ｙにトナー収容容器３２Ｙが装着された状態を示す模式図であり、図５は、トナー収容容器収容部７０に四つのトナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が装着された状態を示す概略斜視図である。
【００３９】
プリンタ部１００のトナー収容容器収容部７０に装着されたトナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内のトナーは、図４に示すように各色の現像装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内のトナー消費に応じて、適宜に各現像装置５０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内に補給される。このとき、トナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内のトナーは、トナー色ごとに設けられたトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）によって補給される。なお、四つのトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）やトナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造である。このため、以下、イエローに対応したトナー補給装置６０Ｙ及びトナー収容容器３２Ｙのみの説明を行い、他の三つの色に対応したトナー補給装置６０（Ｍ，Ｃ，Ｋ）及びトナー収容容器３２（Ｍ，Ｃ，Ｋ）の説明を適宜に省略する。
【００４０】
トナー補給装置６０Ｙ（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、トナー収容容器収容部７０、搬送管としての搬送ノズル６１１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、搬送部材としての搬送スクリュ６１４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、トナー落下搬送経路６４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、容器回転駆動部９１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）等で構成されている。
説明の便宜のため、トナー収容容器３２Ｙのトナー補給装置６０Ｙへの装着方向を基準にして、後述する容器本体３３の容器開口部３３ａ側を容器先端側とし、容器開口部３３ａの反対側（後述する把手部３０３側）を容器後端側とする。トナー収容容器３２Ｙが図４中矢印Ｑの方向へ移動してプリンタ部１００のトナー収容容器収容部７０に装着されると、その装着動作に連動して、トナー収容容器３２Ｙの容器先端側からトナー補給装置６０Ｙの搬送ノズル６１１Ｙが挿入される。これにより、トナー収容容器３２Ｙ内と搬送ノズル６１１Ｙ内とが連通する。この装着動作に連動して連通する構成についての詳細は後述する。
【００４１】
トナー収容容器の形態として、トナー収容容器３２Ｙは、略円筒状のトナーボトルである。そして、トナー収容容器３２Ｙは、主として、トナー収容容器収容部７０に非回転で保持される容器先端側カバー３４Ｙと、容器ギア３０１Ｙが一体的に形成されたトナー収納部材としての容器本体３３Ｙとから主に構成される。容器本体３３Ｙは、容器先端側カバー３４Ｙに対して回転可能に保持されている。
【００４２】
トナー収容容器収容部７０は、図５に示すように、主として、容器カバー受入部７３と、容器受部７２と、挿入口形成部７１とで構成されている。容器カバー受入部７３は、トナー収容容器３２Ｙの容器先端側カバー３４Ｙを保持するための部分である。容器受部７２は、トナー収容容器３２Ｙの容器本体３３Ｙを支持するための部分である。挿入口形成部７１は、容器受部７２と、トナー収容容器３２Ｙの装着動作時における挿入口を形成する部分である。複写機５００の手前側（図２の紙面垂直方向手前側）に設置された不図示の本体カバーを開放すると、トナー収容容器収容部７０の挿入口形成部７１が露呈される。そして、各トナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の長手方向を水平方向とした状態で、複写機５００の手前側から各トナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の着脱操作（トナー収容容器３２の長手方向を着脱方向とする着脱操作）を行う。なお、図４中のセットカバー６０８Ｙは、トナー収容容器収容部７０の容器カバー受入部７３の一部である。
【００４３】
容器受部７２は、その長手方向の長さが、容器本体３３Ｙの長手方向の長さとほぼ同等になるように形成されている。容器カバー受入部７３は、容器受部７２における長手方向（着脱方向）の容器先端側に設けられ、挿入口形成部７１は容器受部７２における長手方向の一端側に設けられている。図５では四つのトナー収容容器３２の直下に容器本体３３の軸方向を長手として、挿入口形成部７１から容器カバー受入部７３まで続く溝がそれぞれ形成されている。この溝に嵌ってすべり移動を可能にするよう、容器先端側カバー３４の下部の両側面には一対のスライドガイド３６１（図７）がある。容器受部７２の溝にはその両側面から突き出る一対のスライドレールがある。この一対のスライドレールに上下から挟むように、スライドガイド３６１は容器本体３３の回転軸と平行にスライド溝３６１ａが形成されている。更に容器先端側カバー３４は、トナー補給装置６０に装着するときに、セットカバー６０８に設けられた補給装置側ロック部材と係合する容器ロック部３３９を備える。
そのため、トナー収容容器３２Ｙの装着動作にともない、容器先端側カバー３４Ｙは、挿入口形成部７１を通過した後に、しばらく容器受部７２上を滑動して、その後に容器カバー受入部７３に装着される。
また、容器先端側カバー３４には、図６に示すように、トナー収容容器３２の使用状況等のデータを記録したＩＤタグ（ＩＤチップ）７００が設けられている。更に、容器先端側カバー３４には、収納するトナーの色が異なるトナー収容容器３２が他の色のセットカバー６０８に装着されることを防止する色非互換リブ３４ｂを設けている。スライドガイド３６１が装着時に容器受部７２のスライドレールと係合することで容器先端側カバー３４の補給装置６０上での姿勢が決まる。そして、容器ロック部３３９と補給装置側ロック部材６０９の位置合わせ、及びＩＤタグ７００と本体側のコネクタの位置合わせをスムースに行うことができる。ＩＤタグはトナー容器の情報（収容されているトナーの色、使用された回数等）を記憶する記憶素子が設けられている電子基板であり。本実施例の形態に限定されるものではない。また、ＩＤタグが存在しない構成にしてもよい。
【００４４】
容器先端側カバー３４Ｙが容器カバー受入部７３に装着された状態で、図８に示すように駆動モータや駆動ギア等で構成されている容器回転駆動部９１Ｙから容器駆動ギア６０１Ｙを介して、容器本体３３Ｙに具備された容器ギア３０１Ｙ（図１０）に回転駆動が入力される。これにより、容器本体３３Ｙが図４中の矢印Ａ方向に回転駆動される。容器本体３３Ｙ自体が回転することで、容器本体３３Ｙの内周面に螺旋状に形成された螺旋状突起３０２Ｙ（回転搬送部）も回転し、容器本体３３Ｙの内部に収容されたトナーが容器本体長手方向に沿って図４中の左側に位置する一端（把手部３０３側）から右側に位置する他端（容器開口部３３ａ側）へ搬送される。これにより、他端３３に設けられた容器先端側カバー３４Ｙ側から搬送ノズル６１１Ｙ内にトナーが供給される。言い換えるなら螺旋状突起３０２Ｙが回転することでノズル受入口３３１Ｙに挿入された搬送ノズル６１１Ｙにトナーが供給される。
【００４５】
搬送ノズル６１１Ｙ内には、搬送スクリュ６１４Ｙが配置されている。搬送スクリュ６１４Ｙは、容器回転駆動部９１Ｙから搬送スクリュギア６０５Ｙに回転駆動が入力されることで回転し、搬送ノズル６１１Ｙ内に供給されたトナーを搬送する。搬送ノズル６１１Ｙの搬送方向下流端は、トナー落下搬送経路６４Ｙに接続されている。搬送スクリュ６１４Ｙによって搬送されたトナーは、トナー落下搬送経路６４Ｙを自重落下して現像装置５０Ｙ（第二現像剤収容部５４Ｙ）内に補給される。
トナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったとき）に新品のものに交換される。トナー収容容器３２の長手方向における容器先端側カバー３４とは反対側の一端には把手部３０３が設けられており、交換の際には、作業者が把手部３０３を握って引き出すことで、装着されたトナー収容容器３２を取り外すことが出来る。
【００４６】
トナー補給装置６０Ｙでは、搬送スクリュ６１４Ｙの回転数によって現像装置５０Ｙへのトナーの供給量を制御している。このため、搬送ノズル６１１Ｙ内を通過したトナーは、現像装置５０Ｙへの供給量を制御されることなく、トナー落下搬送経路６４Ｙを介して、直接に現像装置５０Ｙへと搬送される。本実施形態のように、搬送ノズル６１１Ｙをトナー収容容器３２Ｙに挿入するトナー補給装置６０Ｙであっても、トナーホッパ等のトナー１次貯留部を設けてもよい。
また、本実施形態のトナー補給装置６０Ｙでは、搬送ノズル６１１Ｙ内に供給されたトナーを搬送スクリュ６１４Ｙによって搬送する構成としているが、搬送ノズル６１１Ｙ内に供給されたトナーを搬送する搬送部材の構成としては、スクリュ部材に限るものではない。例えば周知の粉体ポンプを用いて搬送ノズル６１１Ｙの開口部に負圧を発生させる構成など、スクリュ部材以外によって搬送力を付与する構成であってもよい。
【００４７】
次に、本実施形態のトナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）及びトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）についてより詳細に説明する。なお、上述したように、トナー収容容器３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）及びトナー補給装置６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっている。よって、以下、トナーの色を示す添字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは省略して説明する。
【００４８】
図６は、トナー収容容器３２の斜視説明図である。図７は、トナー収容容器３２を装着する前のトナー補給装置６０と、トナー収容容器３２の先端側端部との斜視説明図であり、図８は、トナー収容容器３２を装着した状態のトナー補給装置６０と、容器先端側のトナー収容容器３２の端部との斜視説明図である。
図１は、トナー収容容器３２を装着する前のトナー補給装置６０と、容器先端側のトナー収容容器３２の端部との断面説明図であり、図９は、トナー収容容器３２を装着した状態のトナー補給装置６０と、容器先端側のトナー収容容器３２の端部との断面説明図である。
【００４９】
トナー補給装置６０は、内部に搬送スクリュ６１４を備える搬送ノズル６１１と、ノズルシャッタ６１２を備える。ノズルシャッタ６１２は、トナー収容容器３２が装着される前の非装着時（図１及び図７の状態）では、搬送ノズル６１１に形成されたノズル開口６１０を閉鎖し、トナー収容容器３２が装着された装着時（図８及び図９の状態）にはノズル開口６１０を開放する。一方、トナー収容容器３２の先端面の中央には、装着時に搬送ノズル６１１が挿入される管挿入口としてのノズル受入口３３１が形成されており、非装着時にノズル受入口３３１を閉鎖する開閉部材としての容器シャッタ３３２を備える。
【００５０】
まず、トナー収容容器３２について説明する。
上述したようにトナー収容容器３２は、容器本体３３と、容器先端側カバー３４とから主に構成されている。図１０は、図６の状態から容器先端側カバー３４を取り外した状態のトナー収容容器３２の斜視説明図である。なお、本発明におけるトナー収容容器３２は、容器本体３３と、容器先端側カバー３４とから主に構成されているものに限られない。たとえば、容器先端側カバー３４が有するスライドガイド３６１やＩＤタグ７００などの機能を設けない場合には、図１０の容器先端側カバー３４がない状態でトナー収容容器として用いてもよい。また、スライドガイド３６１やＩＤタグ７００などの機能をトナー収容容器に設けることで、容器先端側カバーがないトナー収容容器とすることができる。
図１１は、図１０の状態から容器本体３３から管挿入部材としてのノズル受入部材３３０を取り外した状態のトナー収容容器３２の斜視説明図であり、図１２は、容器本体３３からノズル受入部材３３０を取り外した状態のトナー収容容器３２の断面説明図である。図１３は、図１２の状態からノズル受入部材３３０を容器本体３３に取り付けた状態のトナー収容容器３２（図１０と同様に容器先端側カバー３４を取り外した状態のトナー収容容器３２）の断面説明図である。
【００５１】
図１０、図１１に示すように、容器本体３３は、略円筒状であり、円筒の中心軸を回転軸として回転する構成となっている。以下、この回転軸に平行な方向を「回転軸方向」と呼び、回転軸方向において、トナー収容容器３２におけるノズル受入口３３１が形成されている側（容器先端側カバー３４が配置されている側）を「容器先端側」と呼ぶことにする。また、トナー収容容器３２における把手部３０３が配置されている側（容器先端側とは逆側）を「容器後端側」と呼ぶことにする。なお、上述したトナー収容容器３２の長手方向は回転軸方向であり、トナー補給装置６０にトナー収容容器３２を装着した状態では、回転軸方向は水平方向となる。容器本体３３の容器ギア３０１よりも容器後端側は、容器先端側よりもその外径が大きくなっており、その内周面には螺旋状突起３０２が形成されている。そして、容器本体３３が図中の矢印Ａ方向に回転すると、容器本体３３内のトナーは螺旋状突起３０２の作用によって回転軸方向における一端側（容器後端側）から他端側（容器先端側）に向かう搬送力が付与される。即ち、容器本体の内部に搬送部としての螺旋状突起が配置されている。
【００５２】
容器本体３３の容器先端側の内壁には、容器本体３３が図１０、及び図１１中矢印Ａ方向に回転することで螺旋状突起３０２によって容器先端側に搬送されてきたトナーを、容器本体３３の回転によって上方に汲み上げる汲み上げ部３０４が形成されている。汲み上げ部３０４は、図１３、図３２に示すように凸部３０４ｈと、汲み上げ壁面３０４ｆとからなる。
凸部３０４ｈは、螺旋を形成しながら容器本体３３の回転中心に向かって山の稜線を成すように容器本体３３の内側に隆起した部分（隆起部）である。汲み上げ壁面３０４ｆは、凸部３０４ｈから容器本体３３の周面の内壁にまで繋がる壁面のうち凸部３０４ｈを挟んで容器回転方向から見て下流側となる壁面である。
そして、汲み上げ壁面３０４ｆが下方にあるときに、螺旋状突起３０２の搬送力によって汲み上げ部３０４に対向する内部空間に進入したトナーを、容器本体３３の回転に応じて汲み上げ壁面３０４ｆが上方に汲み上げる。これにより、挿入された搬送ノズル６１１よりも上方にトナーを汲み上げることができる。すなわち下方から上方にトナーを持ち上げる。
更に回転が進むと汲み上げ壁面６１１によって汲み上げられているトナーが重力に従い、汲み上げ壁面上から滑り落ちる、また、そのまま崩れて落下してゆく。
滑り落ちる先には後述する本体側の搬送管である搬送ノズル６１１が存在するため、搬送管のノズル開口に向けてトナーを移動させることになる。
【００５３】
図３０は、図９のＥ−Ｅ断面図である。図３０にあるように凸部３０４ｈは、容器本体３３がブロー成型で形成されることに影響され、なだらかな山状になっている。
図９等では汲み上げ部３０４を区別する必要上、便宜的に曲線で凸部３０４ｈを表している。汲み上げ壁面３０４ｆは、図９にあるように格子で表された領域であり、図３０にあるように、容器本体３３の回転軸を点対象の基準として凸部３０４ｈと容器本体３３の内周面とをつなぐ一対の斜面から成る。凸部３０４ｈは、隆起し始める容器内壁面から当該内壁面に対向する反対側の内壁面に向かって、且つ、開口部方向に伸びるように連続して設けられている。なお、図９などのＥ−Ｅ断面の箇所では、凸部３０４ｈで分けられた内壁面のうち容器回転方向上流側の壁面は、図９などのＥ−Ｅ断面の切断方向と壁面の延在方向が概ね一致しているため、図３０のような肉厚の状態で表れている。凸部３０４ｈもその一見肉厚に見える箇所にある。
【００５４】
汲み上げ壁面３０４ｆは、容器開口部３３ａ方向にトナーを搬送させる必要もあるため、図３３に示すように、凸部３０４ｈから容器開口部３３ａに向かうにしたがって、容器本体３３の長手方向軸線（図３３に示す一点鎖線）から離れるように傾斜している。このようにすることによって、汲み上げ壁面がトナーを汲み上げて回転したときに、汲み上げ壁面が、開口部に向かって傾斜する（凸部から開口部への方向が、水平方向よりも下側に傾斜した方向になる。さらに言えば、長手方向軸線に対して容器の径方向外側に向かって傾斜する。）構成となりトナーを容器開口部方向に搬送しやすくなっている。
【００５５】
容器本体３３の汲み上げ部３０４よりも更に容器先端側には、容器ギア３０１が形成されている。容器先端側カバー３４には、容器本体３３に取り付けた状態で、この容器ギア３０１の一部（図６中の奥側）が露出するように、ギア露出開口３４ａが設けられている。そして、トナー収容容器３２をトナー補給装置６０に装着することで、ギア露出開口３４ａから露出した容器ギア３０１が、トナー補給装置６０側の容器駆動ギア６０１に噛み合う構成となっている。
【００５６】
容器本体３３の容器ギア３０１よりもさらに容器先端側には、円筒状の容器開口部３３ａが形成されている。そして、この容器開口部３３ａにノズル受入部材３３０の受入部材固定部３３７を圧入することにより、容器本体３３に対してノズル受入部材３３０を固定することが出来る。ノズル受入部材３３０を固定する方法としては圧入に限らず、接着剤による固定やネジ止めによる固定であっても良い。
トナー収容容器３２は、容器本体３３に対して容器開口部３３ａの開口からトナーを充填後、ノズル受入部材３３０を容器本体３３の容器開口部３３ａに固定する構成となっている。
【００５７】
また、容器本体３３の容器開口部３３ａの容器ギア３０１側の端部には、カバー爪引掛け部３０６が形成されている。図１０に示す状態のトナー収容容器３２（容器本体３３）に対して、容器先端側（図１０中の左下側）から容器先端側カバー３４を取り付ける。これにより、容器本体３３が回転軸方向で容器先端側カバー３４を貫き、容器先端側カバー３４の上部に設けられたカバー爪部３４１がカバー爪引掛け部３０６に引っ掛かる。カバー爪引掛け部３０６は容器開口部３３ａの外周面を一周するように形成されており、カバー爪部３４１が引っ掛かることで、容器本体３３と容器先端側カバー３４とは、相対的に回転可能な取り付けとなる。
【００５８】
また、容器本体３３は、二軸延伸ブロー成形法によって成形される。この二軸延伸ブロー成形法は、一般的にはプリフォーム成形工程と延伸ブロー成形工程との二段工程からなる。プリフォーム成形工程では、樹脂を用いて射出成形により試験管状のプリフォームを成形する。このときの射出成形により、試験管状の口部に、容器開口部３３ａ、カバー爪引掛け部３０６及び容器ギア３０１を形成する。延伸ブロー成形工程は、プリフォーム成形工程後に冷却され、型から外されたプリフォームを加熱して軟化した後、ブロー成形すると共に延伸する。
【００５９】
容器本体３３では、容器ギア３０１よりも容器後端側が延伸ブロー成形工程によって成形される。すなわち、汲み上げ部３０４、螺旋状突起３０２が形成されている部分、及び、把手部３０３は、延伸ブロー成形工程によって成形される。
容器本体３３において、容器ギア３０１、容器開口部３３ａ及びカバー爪引掛け部３０６等の容器ギア３０１から容器先端側の各部は、射出成形されたプリフォームのままの形状であるため、精度良く成形できる。一方、汲み上げ部３０４、螺旋状突起３０２が形成されている部分、及び、把手部３０３は、射出成形された後、延伸ブロー成形工程で延伸して成形されているため、成型の精度はプリフォーム成型部よりは劣る。
【００６０】
次に、容器本体３３に固定されるノズル受入部材３３０について説明する。
図１４は、容器先端側から見たノズル受入部材３３０の斜視説明図であり、図１５は、容器後端側から見たノズル受入部材３３０の斜視説明図である。また、図１６は、図１３に示す状態のノズル受入部材３３０を上から見た上断面図であり、図１７は、図１３に示す状態のノズル受入部材３３０を横（図１３中の奥側）から見た横断面図である。さらに、図１８は、ノズル受入部材３３０の分解斜視図である。
【００６１】
ノズル受入部材３３０は、支持部材としての容器シャッタ支持部材３４０と、容器シャッタ３３２と、封止部材としての容器シール３３３と、付勢部材としての容器シャッタバネ３３６と、受入部材固定部３３７とから構成されている。容器シャッタ支持部材３４０は、後端部としてのシャッタ後端支持部３３５、側面部として平板状のシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）、側面開口部としてのシャッタ支持開口部３３５ｂ及び受入部材固定部３３７からなり、容器シャッタバネ３３６はコイルスプリングからなる。
【００６２】
容器シャッタ支持部材３４０に設けられた突出部としてのシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）とシャッタ支持開口部３３５ｂとは、トナー収容容器回転方向において互いに隣り合って配置され、二つの互いに対向するシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）が円筒形状の一部を形成し、シャッタ支持開口部３３５ｂの部分（二箇所）で円筒形状を大きく切り取った形状となっている。このような形状により、円筒形状の内側に形成される円柱状の空間Ｓ１内（図１６）を容器シャッタ３３２が搬送ノズル６１１の挿入方向に沿っての移動、言い換えればノズル受入口３３１を開放する開位置への移動とノズル受入口３３１を閉じる閉止位置への移動を案内することができる。
すなわち容器本体が、容器開口部の容器本体内部側から、容器後端側に向かって突出している突出部を有している。
【００６３】
容器本体３３に固定されるノズル受入部材３３０は、容器本体３３の回転時に容器本体３３とともに回転するが、このとき、ノズル受入部材３３０のシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）は、トナー補給装置６０側の搬送ノズル６１１の周りを回転する。このため、回転しているシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）とシャッタ支持開口部３３５ｂとが搬送ノズル６１１の上部に形成されたノズル開口６１０のすぐ上方の空間を交互に通過する。これにより、仮にノズル開口６１０の上方でトナーが瞬間的に堆積してもその堆積トナーをシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）が横切って崩すので、放置時に堆積トナーが凝集してしまい、再起動時にトナーの搬送不良を起こすことを抑制することができる。一方、シャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）が搬送ノズル６１１の側方に位置し、ノズル開口６１０とシャッタ支持開口部３３５ｂとが対向するタイミングでは、図９中の矢印βで示すように、トナーはシャッタ支持開口部３３５ｂを通過して容器本体３３内のトナーが搬送ノズル６１１内へと供給される。
【００６４】
容器シャッタ３３２は、閉止部としての先端円筒部３３２ｃ、滑動部３３２ｄ、ガイドロッド３３２ｅ及びシャッタ抜け防止爪３３２ａからなる。先端円筒部３３２ｃは、容器シール３３３の円筒開口（ノズル受入口３３１）と密着する容器先端側の部分である。滑動部３３２ｄは、先端円筒部３３２ｃよりも容器後端側に形成され、先端円筒部３３２ｃよりは外径が少し大きく、一対のシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）の内周面を滑動する円筒状の部分である。
ガイドロッド３３２ｅは、先端円筒部３３２ｃの円筒内部から容器後端側に向けて起立した棒材であり、容器シャッタバネ３３６のコイル内部に挿入されることで容器シャッタバネ３３６が座屈しないように規制するロッド部分である。
ガイドロッド摺動部３３２ｇは、円柱状のガイドロッド３３２ｅの途中からガイドロッド３３２ｅの中心軸を挟んで両側に一対の平面が形成されている。また、ガイドロッド摺動部３３２ｂの容器後端側は二股に割れて一対の片持ち梁３３２ｆを形成している。
シャッタ抜け防止爪３３２ａは、ガイドロッド３３２ｅの起立した根元とは反対側の端部であって片持ち梁３３２ｆの端部に備えられ、容器シャッタ支持部材３４０から容器シャッタ３３２の脱落を防止する一対の爪部分である。
【００６５】
図１６及び図１７に示すように、容器シャッタバネ３３６の先端側端部は先端円筒部３３２ｃの内壁面に突き当たり、容器シャッタバネ３３６の後端側端部はシャッタ後端支持部３３５の壁面に突き当たる。このとき、容器シャッタバネ３３６は圧縮した状態であるため、容器シャッタ３３２はシャッタ後端支持部３３５から離れる方向（図１６及び図１７中の右方向、容器先端方向）の付勢力を受ける。しかし、容器シャッタ３３２の容器後端側の端部に形成されたシャッタ抜け防止爪３３２ａがシャッタ後端支持部３３５の外壁面に引っ掛かる。これにより、図１６及び図１７で示す状態よりも容器シャッタ３３２はシャッタ後端支持部３３５から離れる方向に移動することを防止している。
このようなシャッタ抜け防止爪３３２ａのシャッタ後端支持部３３５に対する引っ掛かりと、容器シャッタバネ３３６の付勢力と、によって位置決めがなされる。詳しくは、容器シャッタ３３２のトナー漏れ防止機能を発揮する先端円筒部３３２ｃと容器シール３３３との軸方向の容器シャッタ支持部材３４０に対する位置決めがなされる。両者が密着する関係で位置決めがされ、トナーの漏出を防止することが出来る。
【００６６】
受入部材固定部３３７は容器後端側ほど外周面及び内周面の直径が段階的に小さくなる筒状である。容器先端側から容器後端側に見て順に直径が小さくなる。その外周面には図１７に示すように、二箇所の外径部（容器先端から順に外周面ＡＡ，ＢＢ）、内周面には五箇所の内径部（容器先端から順に外周面ＣＣ，ＤＤ，ＥＥ，ＦＦ，ＧＧ）がある。外周面の外周面ＡＡと外周面ＢＢの境界はテーパ面でつながっている。内周面の四番目の内径部ＦＦと五番目の内径部ＧＧの境界も同様にテーパ面で繋がっている。この内周面の内径部ＦＦ及びそれに繋がるテーパ面は、後述するシール部材巻き込み防止空間３３７ｂに対応し、それらの面の稜線は後述する五角形断面の辺に相当する。
【００６７】
図１６〜図１８に示すように、受入部材固定部３３７から容器後端側には互いに対向し、円筒を軸方向に切断した片状の形態である一対のシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）が突出している。二つのシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）の容器後端側の端部は、底の中央に丸穴が開いたカップ形状のシャッタ後端支持部３３５に繋がっている。二つのシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）には、互いに対向することで、それらの内壁円筒面とその延長の仮想円筒面によって認識できる円柱状の空間Ｓ１が形成されている。受入部材固定部３３７は、円柱状空間Ｓ１の直径と同じ大きさの内径になる円筒状の内周面として先端から五番目の内径部ＧＧを有する。この円柱状空間Ｓ１および円筒状の内周面ＧＧを容器シャッタ３３２の滑動部３３２ｄは滑動する。受入部材固定部３３７の３番目の内周面ＥＥは、４５［°］分配の等間隔で配置されたノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの長手頂部を通る仮想円周面である。この内周面ＥＥに対応して断面（図１６及び図１７の断面図における断面）が四角形の円筒状（円管状）の容器シール３３３が配置される。容器シール３３３は、三番目の内周面ＥＥから五番目の内周面ＦＦに繋がる垂直面に接着剤または両面テープ等により固定されている。この容器シール３３３の貼り付けとは反対側（図１６及び図１７中の右側）の露出した面が円筒状の受入部材固定部３３７（容器開口部）の円筒状開口の内底をなす。
【００６８】
また、図１６及び図１７に示すように、受入部材固定部３３７の内周面ＦＦとそれに繋がるテーパ面に対応して、シール部材巻き込み防止空間３３７ｂ（挟み込み防止空間）が形成されている。シール部材巻き込み防止空間３３７ｂは三つの異なる部材で囲まれたリング状の密閉空間である。すなわち、受入部材固定部３３７の内周面（四番目の内周面ＦＦとそれに繋がるテーパ面）と、容器シール３３３の貼付側の垂直面と、容器シャッタ３３２の先端円筒部３３２ｃから滑動部３３２ｄまでの外周面とで囲まれたリング状の空間である。そして、このリング状の空間の断面（図１６及び図１７の断面図における断面）は五角形をしている。受入部材固定部３３７の内周面と容器シール３３３の端面とが成す角度、及び容器シャッタ３３２の外周面と容器シール３３３の端面とが成す角度は共に９０［°］である。
【００６９】
シール部材巻き込み防止空間３３７ｂの機能を述べる。容器シャッタ３３２がノズル受入口３３１を遮蔽している状態から容器後端方向に移動した場合、容器シール３３３の内周面は容器シャッタ３３２の先端円筒部３３２ｃと摺動する。このため、容器シール３３３の内周面は容器シャッタ３３２に引っ張られ容器後端方向に移動するように弾性変形する。
このとき、シール部材巻き込み防止空間３３７ｂが無く、三番目の内周面から繋がる垂直面（容器シール３３３の貼付面）と五番目の内周面ＧＧとが直交するように繋がっていた場合、次のような状態となるおそれがある。すなわち、容器シール３３３の弾性変形した部分が、容器シャッタ３３２と摺動する受入部材固定部３３７の内周面と容器シャッタ３３２の外周面との間に挟まれて、巻き込まれた状態となるおそれがある。受入部材固定部３３７と容器シャッタ３３２とが摺動する部分、即ち、先端円筒部３３２ｃと内周面ＧＧとの間に容器シール３３３が巻き込まれると、受入部材固定部３３７に対して容器シャッタ３３２がロックされ、ノズル受入口３３１の開閉が行えなくなる。
【００７０】
これに対して、本実施形態のノズル受入部材３３０は、その内周部にシール部材巻き込み防止空間３３７ｂが形成されている。シール部材巻き込み防止空間３３７ｂの内径（内周面ＥＥとそれに繋がるテーパ面それぞれの内径）は、容器シール３３３の外径よりも小さいため、容器シール３３３全体がシール部材巻き込み防止空間３３７ｂに進入してくることはない。また、容器シール３３３の容器シャッタ３３２に引っ張られて弾性変形する領域には限度があり、内周面ＧＧに至って巻き込まれる前に容器シール自身の弾性で復元する。この作用により、受入部材固定部３３７に対して容器シャッタ３３２がロックされることに起因してノズル受入口３３１の開閉が行えなくなることを防止できる。
【００７１】
図１６〜図１８に示すように、受入部材固定部３３７の内周面であって容器シール３３３の外周に隣接する箇所には、複数本のノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａが放射状に延在するように形成されている。図１６及び図１７に示すように、受入部材固定部３３７に容器シール３３３を固定した状態では、容器シール３３３の容器先端側の垂直面は、ノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの容器先端側の端部よりも回転軸方向に少しだけ突き出している。
図９に示すように、トナー収容容器３２をトナー補給装置６０に装着したときには、トナー補給装置６０側のノズルシャッタ６１２のノズルシャッタ鍔部６１２ａが、ノズルシャッタバネ６１３に付勢されて容器シール３３３の突き出た分を押し潰す。ノズルシャッタ鍔部６１２ａが更に進入してノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａの容器先端側端部に突き当たり、容器シール３３３の先端側端面を覆って容器外部から遮断する。これにより、装着時のノズル受入口３３１における搬送ノズル６１１周りの密閉性を確保し、トナー漏れを防止することができる。
【００７２】
ノズルシャッタバネ６１３に付勢されるノズルシャッタ鍔部６１２ａのノズルシャッタバネ受け面６１２ｆの裏側がノズルシャッタ突き当てリブ３３７ａに突き当たることで、ノズルシャッタ６１２のトナー収容容器３２に対する回転軸方向の位置が決まる。これにより、容器シール３３３の容器先端側の端面及び先端開口３０５（後述する容器開口部３３ａの中に配置されている円筒状の受入部材固定部３３７の内部空間）の容器先端側の端面と、ノズルシャッタ６１２との回転軸方向の位置関係が決まる。
【００７３】
次に、容器シャッタ３３２と搬送ノズル６１１の動作について図１、図９、図１９（ａ）〜図１９（ｄ）を用いて説明する。トナー収容容器３２をトナー補給装置６０に装着する前においては、図１に示すように、容器シャッタ３３２はノズル受入口３３１を閉じる閉止位置に向けて容器シャッタバネ３３６で付勢されている。このときの容器シャッタ３３２と搬送ノズル６１１の外観を図１９（ａ）に示す。そして、トナー収容容器３２をトナー補給装置６０に装着すると、図１９（ｂ）に示すように、搬送ノズル６１１がノズル受入口３３１に挿入される。トナー収容容器３２をトナー補給装置６０にさらに押し込むと、容器シャッタ３３２の端面となる先端円筒部３３２ｃの端面３３２ｈ（以下、「容器シャッタの端面３３２ｈ」と称する）と搬送ノズル６１１の挿入方向に位置する端面６１１ａ（以下、「搬送ノズルの端面６１１ａ」と称する）とが接触する。この状態からトナー収容容器３２をさらに押し込むと、図１９（ｃ）に示すように、容器シャッタ３３２が押し込まれて、図１９（ｄ）に示すように、搬送ノズル６１１がノズル受入口３３１からシャッタ後端支持部３３５内に挿入される。このため、図９に示すように、容器本体３３内に搬送ノズル６１１が挿入されてセット位置となる。このとき、図１９（ｄ）に示すように、ノズル開口６１０はシャッタ支持開口部３３５ｂに重なる位置にある。
その後、容器本体３３が回転すると、汲み上げ部３０４によって搬送ノズル６１１よりも上方に汲み上げられたトナーが、ノズル開口６１０から搬送ノズル６１１内に落下して導入される。搬送ノズル６１１内に導入されたトナーは、搬送スクリュ６１４が回転することで搬送ノズル６１１内をトナー落下搬送経路６４に向かって搬送され、トナー落下搬送経路６４から現像装置５０へと落下して供給される。
【００７４】
図９などのＥ−Ｅ断面の箇所（搬送ノズル６１１の先端側であって搬送スクリュ６１４の軸受の端面の箇所）では、凸部３０４ｈとシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）とは対向する位置にある。また、汲み上げ壁面３０４ｆは、図３０のＸの方向（及び図３４において矢印Ｘで示す方向）、すなわちシャッタ側面支持部３３５ａに向かって伸びるように容器の内壁面から立ち上がっている。また、凸部３０４ｈは、図３４において矢印Ｙで示す方向、すなわちシャッタ側面支持部３３５ａに向かって隆起している。
さらに、シャッタ側面支持部３３５ａと凸部が対向する部分では、凸部３０４ｈがシャッタ側面支持部３３５ａの外形に沿うように容器径方向外方に向かって湾曲している（湾曲部３０４ｉ）。言い換えると、内側から径方向外方に向かってへこんでいる。
この凸部のへこんでいる部分を湾曲部３０４ｉとしている。
当該湾曲部３０４ｉは凸部３０４ｈの他の部分よりもなだらかになっており、シャッタ側面支持部材３３５ａに長手方向でも沿うようになっている。
図３２においては、符号Ｚで示した囲み部の箇所が、図面奥に向かって湾曲しており、この箇所に湾曲部３０４ｉが形成されている。
また、同様に、汲み上げ壁面３０４ｆもシャッタ側面支持部３３５ａと対向する。そして、容器回転方向下流側から見て、汲み上げ壁面３０４ｆ、シャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）の回転方向下流側端面３３５ｃ（平らな側面）、ノズル開口６１０の回転方向上流側の横縁部６１１ｓがある。突出部としてのシャッタ側面支持部３３５ａは搬送ノズル６１１が挿入されたときには、搬送ノズル６１１に沿って伸びている。
【００７５】
先に説明した汲み上げ作用と同様に、図３０の容器本体３３の汲み上げ壁面３０４ｆによって形成された汲み上げ部３０４によっても、搬送管である搬送ノズル６１１の開口部であるノズル開口６１０に向かってトナーが矢印Ｔ１のように移動する。
このとき、上記シャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）の外周面及び回転方向下流側端面３３５ｃ（平らな側面）は、汲み上げ部３０４からノズル開口６１０へのトナーの橋渡しをするトナー橋渡し部として機能する。
【００７６】
図３０は、橋渡し手段として機能するシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）を備える容器本体３３内部のトナーの流れも示している。
容器本体３３の図中矢印Ａ方向の回転によって、汲み上げ壁面３０４ｆで容器本体の周方向に沿って汲み上げられたトナーは、重力によってノズル開口６１０の方向に流れていく（図中矢印Ｔ１）。図３０に示す構成では、搬送ノズル６１１と凸部３０４ｈ（汲み上げ壁面３０４ｆの回転中心側に突出した凸部）との間にある隙間を塞ぐようにシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）が配置されている。そうなるように容器本体３３の回転方向下流側からみて、シャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）の回転方向下流側端面３３５ｃ（平らな側面）、汲み上げ部３０４の凸部３０４ｈの順に配置されている。
凸部３０４ｈの湾曲部３０４ｉが存在することにより、凸部３０４ｈ及び汲み上げ壁面３０４ｆをよりシャッタ側面支持部材３３５ａに沿わせるようにすることが可能になっており、シャッタ側面支持部材３３５ａがトナーの汲み上げ壁面からノズル開口への橋渡しに有効に機能するようになる。
【００７７】
このような配置により、汲み上げられたトナーはノズル開口６１０に効率良く入る。
さらにトナーに用いる外添剤は、一次粒子が複数個合着して二次粒子を形成した無機微粒子（Ａ）を有しており、かつ、該無機微粒子（Ａ）のＦＥ−ＳＥＭにより観測される二次粒子径Ｄｂの小粒子側から計測した５０個数％目の粒子径をＤｂ５０、小粒子側から計測した１０個数％目の粒子径をＤｂ１０としたとき、Ｄｂ５０／Ｄｂ１０が１．１〜１．２であると、トナー収容容器３２の交換時に容器本体３３に残ってしまうトナー量を減らすことができる。
【００７８】
なお、上記のシャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）と凸部３０４ｈとを密着させるに越したことはない。しかし、凸部３０４ｈ、汲み上げ壁面３０４ｆ及び湾曲部３０４ｉは製造コスト抑制のため寸法精度が射出成型ほどには出せないブロー成型で形成されることが多い。ブロー成型を採用するとシャッタ側面支持部に完全に密着させることは困難であり、量産性の観点からは少し隙間を開けて構成するのが好ましい。なお、湾曲部と湾曲部に対向するシャッタ側面支持部材との距離は本実施例においては０．３ｍｍ〜１ｍｍ程度である。
【００７９】
すなわち本実施形態においては、
・本体側ノズルを容器に挿入する構成とすることで、トナー飛散等を抑える構成にする。
・シャッタ側面支持部を、汲み上げ壁面からノズルへのトナー橋渡しとして利用することで、トナーの補給性を向上させる。
という有用な構成を備えている。
【００８０】
しかし、上述したとおり、凸部３０４ｈ及び汲み上げ壁面３０４ｆは、寸法精度が射出成型ほどには出せないブロー成型で形成されることが多いので、シャッタ側面支持部３３５ａに完全に密着させることは困難であり、上記のように構成しても、トナーを十分に搬送ノズルに向けて搬送できないことがある。さらに、トナー搬送の機能を向上させるべく汲み上げ壁面の形状を構成した場合にもトナーを十分に搬送ノズルに向けて搬送できないことがあった。
なお、当該課題はブロー成型で顕著ということであり、ブロー成型ではなくとも、凸部とシャッタ側面支持部材との高度な寸法精度をだすことは困難であることから、本発明の容器本体はブロー成型品に限るものではない。
【００８１】
上記のようにトナーを十分に搬送ノズルに向けて搬送できないのは、以下の要因によるものと発明者らは考えている。
第１の要因としてトナーの流動性が高いとシャッタ側面支持部３３５ａと、隆起部（凸部３０４ｈ）との間（図３５のＡで示す部分）からトナーが流れ落ちてしまうことが考えられる。これにより、搬送ノズル６１１へのトナー供給量が低下すると考えられる。これは、流動性が高いトナーでは顕著であると考えられる。
第２の要因として長手方向で見れば、汲み上げ壁面３０４ｆは開口部に向かって傾斜する（容器本体の軸線方向に対して外側に傾斜する）ように設けられており、搬送ノズル６１１に最も接近している凸部３０４ｈから徐々に離れていくように構成されている（図３５のＢで示す部分）。これは、トナーを汲み上げて、ノズル開口近傍まで搬送するのに有効な構成である。しかし、当該構成を採ると、容器先端側に向かうにつれ、搬送ノズル６１１と、凸部３０４ｈとの間にある隙間は広くなっていく。このため、シャッタ側面支持部３３５ａと汲み上げ壁面３０４ｆとの間からトナーが流れ落ちてしまう。これにより、搬送ノズル６１１へのトナー供給量が低下すると考えられる。これは、流動性が高いトナーでは顕著であると考えられる。
第３の要因として同じく長手方向で見れば、トナーは汲み上げ壁面３０４ｆの容器後端側から、先端側（図３５のＣで示す部分）へ向かってシャッタ側面支持部３３５ａ近傍まで移動してゆくが、その間で汲み上げ壁面３０４ｆから落下してしまうトナーが存在すると考えられる。汲み上げ壁面３０４ｆから落下すると当然、搬送ノズル６１１まではトナーは搬送されないため、落下したトナー分だけ、搬送ノズル６１１へのトナー供給量は低下すると考えられる。これも、流動性が高いトナーで顕著な要因のひとつであると考えられる。
第４の要因としてトナーの流動性が低いとそもそも排出が不可能であると考えられる。
【００８２】
上記のような要因が考えられ、それぞれが関連しあうことで容器内から容器外へ排出されるトナー排出性の差異が生じるものと考えられる。
また、トナー排出性能はトナー残量が少なくなってきたときに顕著な課題となる。
トナー残量が多い状態だと、トナー収容容器本体の螺旋状の搬送部の搬送力によって勢いでトナーが排出されるが、トナー残量が少ない状態だと汲み上げ部及び橋渡し手段の構成によってはノズル開口６１０へトナーを注ぎ込むことができなくなる場合がある。
【００８３】
そこで、前記した条件を満たすトナーを使用すると、
第１の要因、第２の要因に対しては、適度な粒子間の凝集力があるため、隙間にはまりにくく多少の隙間があっても乗り越えていくという作用が生じさせると考えられる。これにより、隙間が存在してもトナー剤がノズルに供給される。また、凝集度によっては隙間にはまった場合にも、脱落して通り抜けてしまうことがなく、はまったトナーがその場で凝集体となり隙間を埋める役割を担う作用を生じさせることも考えられる。
第３の要因に対しては、適度な粒子間の凝集力によりトナーがこぼれにくく、汲み上げの効率を向上させるものと考えられる。
第４の要因に関しては、流動性が向上することによりトナーの搬送をスムーズにさせるものと考えられる。
【００８４】
さて、トナー収容容器３２が図１９（ｄ）に示すセット位置にある場合、容器シャッタの端面３３２ｈは、ノズル開口６１０の領域内で搬送ノズルの端面６１１ａに押圧された状態である。このとき、ノズル開口６１０だけでなく、搬送ノズルの端面６１１ａと容器シャッタの端面３３２ｈが汲み上げ部３０４の下方に位置している。したがって、搬送ノズル６１１よりも上方に汲み上げられたトナーは、ノズル開口６１０だけでなく、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａとの間にも落下してくる。また、落下したトナーは舞い上がって、容器シャッタ３３２と容器シャッタ支持部材３４０との間に付着する可能性がある。
ここで、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａとが平坦面であったと仮定すると、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａとの接触が面摺動となり、高負荷になる。また、組み付け誤差や部品のバラツキなどにより理想的に完全な面同士の摺動になることは難しく、微小な隙間が発生する。このため、当該隙間にトナーが入り込み、面摺動にともないトナーを擦るという動作が行われてしまうことがある。
また、トナー容器内を舞ったトナーが、容器シャッタ３３２と容器シャッタ支持部材３４０との間に付着した場合を考える。トナー収容容器３２がトナー補給装置６０に装着された状態では、容器シャッタ３３２の先端円筒部３３２ｃは容器シャッタバネ３３６によって搬送ノズルの端面６１１ａに押し付けられるため、容器シャッタに制動力が加わっている。その結果、容器本体３３に固定され、螺旋状突起３０２と一体で回転している容器シャッタ支持部材３４０に対して容器シャッタ３３２がつれまわりしなくなると考えられる。その場合、容器シャッタ３３２と容器シャッタ支持部材３４０の間のトナーが容器シャッタ３３２によって擦られることが予想される。
そうすると、擦られて負荷がかかったトナーは負荷がかかっていない状態のトナー粒径より大きい凝集体となる可能性がある。この凝集体が、トナー補給装置６０を経由して現像装置５０に搬送されてしまうと、意図しない黒ポチなどの異常画像が発生する虞がある。この凝集体を形成してしまう現象は、トナーの中でも、特に低い定着温度で画像形成できる低融点トナーの場合に、より発生しやすい。
【００８５】
そこで、本発明は、以下で説明するように、容器本体３３の回転に伴うトナーの凝集を抑制する凝集抑制手段を有していることが好ましい。
凝集抑制手段として、容器シャッタ３３２の先端円筒部３３２ｃがその長手方向で容器シャッタバネ３３６の押圧によって搬送ノズル６１１に押し付けられ、その押し付けで制動力が生じても容器シャッタ３３２が容器シャッタ支持部材３４０とつれまわるようにしてある。この防止作用により、容器シャッタ３３２と容器シャッタ支持部材３４０との間でトナーに作用する摺動負荷は低減される。つれまわり（相対的な回転）とは、ガイドロッド３３２ｅの軸を中心とした容器シャッタ３３２の回転を想定している。容器シャッタ３３２が容器シャッタ支持部材３４０とつれまわる状態とは、両者が一緒に回転する状態、言い換えれば容器シャッタ３３２が容器シャッタ支持部材３４０に対して相対的には回転しない状態を意味する。また、容器シャッタ３３２と容器シャッタ支持部材３４０との間とは、滑動部３３２ｄの外周面とシャッタ支持開口部３３５ｂの内周面との間、及びガイドロッド摺動部３３２ｇと後端開口部３３５ｄとの間を想定している。
【００８６】
トナーへの摺動負荷は、容器シャッタ３３２の軸方向の開閉動作よりも軸を中心とした回転動作の方がはるかに大きい。というのも開閉動作はトナー収容容器３２の装脱時のみに生じるが、回転動作は補給動作の度に生じるからである。
図２０（ａ）は図１７における左側から（容器後端側から）見たときの開閉部材後端支持部中央の貫通孔としての後端開口部３３５ｄとシャッタ抜け防止爪３３２ａとの関係を示す平面図である。図２０（ｂ）は、図１９（ｃ）における後端開口部３３５ｄとガイドロッド摺動部３３２ｇとの嵌め合い関係を示すガイドロッド摺動部３３２ｇの断面図である。
ガイドロッド３３２ｅは、円筒部３３２ｉとガイドロッド摺動部３３２ｇと片持ち梁３３２ｆとシャッタ抜け防止爪３３２ａとで構成されている。容器シャッタ３３２のガイドロッド３３２ｅは、図１７に示すように、容器後端側が二股に割れて一対の片持ち梁３３２ｆを形成している。その各梁の外周面にシャッタ抜け防止爪３３２ａが設けられている。シャッタ抜け防止爪３３２ａは、図１７及び図２０（ａ）に示すように、後端開口部３３５ｄの長手方向の長さＷにおける外縁よりも外側に突出している。後端開口部３３５ｄは、片持ち梁３３２ｆとガイドロッド摺動部３３２ｇが後端開口部３３５ｄと摺動しながら容器シャッタ３３２の移動をガイドする機能を有する。ガイドロッド摺動部３３２ｇは、図２０（ｂ）に示すように、後端開口部３３５ｄの上下辺と対向する平面をなし、左右辺が後端開口部３３５ｄにならった曲面を有している。円筒部３３２ｉは、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）における左右方向の幅がガイドロッド摺動部３３２ｇと同じである円筒形状をなす。また、図１９（ａ）から図１９（ｄ）に示す容器シャッタ３３２の移動の際に、後端開口部３３５ｄが片持ち梁３３２ｆとガイドロッド摺動部３３２ｇとの移動を妨げない程度の嵌め合い関係を有している。このように、後端開口部３３５ｄは、片持ち梁３３２ｆとガイドロッド摺動部３３２ｇを挿通して容器シャッタ３３２の移動を案内するとともに容器シャッタ３３２の回転軸を中心とする回転を規制する。
容器シャッタ支持部材３４０に容器シャッタ３３２を組み付けるときは、ガイドロッド３３２ｅを容器シャッタバネ３３６に通し、ガイドロッド３３２ｅの一対の片持ち梁３３２ｆをガイドロッド３３２ｅの軸中心に向かって撓ませて、後端開口部３３５ｄに対してシャッタ抜け防止爪３３２ａを通過させる。これにより、図１５乃至１７に示すようなノズル受入部材３３０に対するガイドロッド３３２ｅの組み付けがなされる。このとき、容器シャッタ３３２は、容器シャッタバネ３３６によってノズル受入口３３１を閉じる方向に加圧されるとともに、シャッタ抜け防止爪３３２ａにより容器シャッタの抜けが防止される。なお、片持ち梁３３２ｆが撓める弾性を有すよう、ガイドロッド３３２ｅはポリスチレン等の樹脂で成型されていることが好ましい。
そして、トナー収容容器３２がセット位置にセットされると、ガイドロッド摺動部３３２ｇは後端開口部３３５ｄを通過し、図１９（ｄ）及び図２０（ｂ）に示すように、被駆動伝達部としてのガイドロッド摺動部３３２ｇの平面部と、駆動伝達部としての後端開口部３３５ｄの開口辺とが対向し、接触する位置となる。このとき、シャッタ側面支持部３３５ａ（突出部）の内周面が先端円筒部３３２ｃおよび滑動部３３２ｄの外周面と対向する。
【００８７】
したがって、容器シャッタの端面３３２ｈが容器シャッタバネ３３６の押圧によって搬送ノズルの端面６１１ａに押し付けられた状態であっても、ガイドロッド摺動部３３２ｇの平面部と後端開口部３３５ｄの開口辺との面接触により、容器シャッタ３３２の長手軸（ガイドロッド３３２ｅの中心軸であり、容器本体３３の回転中心軸でもある）を中心とする回転方向には固定される。結果、回転する容器シャッタ支持部材３４０から容器シャッタ３３２のガイドロッド３３２ｅへ回転力が伝達される。その回転力は前述の制動力よりも大きいので、容器シャッタ３３２は容器シャッタ支持部材３４０の回転に伴って回転する。言い換えれば容器シャッタ３３２は容器シャッタ支持部材３４０の回転につれまわる（このとき両者の相対的な回転は規制されている）。すなわち、ガイドロッド摺動部３３２ｇと後端開口部３３５ｄは、容器シャッタ支持部材３４０から容器シャッタ３３２へ回転力が伝達される駆動伝達手段となっている。同時に、前記凝集抑制手段と言える。この凝集抑制手段により、容器シャッタ３３２と容器シャッタ支持部材３４０との間におけるガイドロッド３３２ｅの軸を中心とした回転方向でのトナーへの摺擦が抑制されるので、容器本体３３の回転に伴う容器シャッタ３３２と容器シャッタ支持部材３４０との間でのトナー凝集を抑制できる。
なお、上記凝集抑制手段は、ガイドロッド摺動部３３２ｇに限られず、片持ち梁３３２ｆとしてもよい。この場合、トナー収容容器３２がセット位置にあるときに片持ち梁３３２ｆが後端開口部３３５ｄに位置するように長さ、位置を決定すればよい。
【００８８】
別の凝集抑制手段についてその解決すべき課題から説明する。容器シャッタ３３２がトナー収容容器３２（容器本体３３）と一体的に回転する場合、容器シャッタの端面３３２ｈは搬送ノズルの端面６６１ａに対して相対的に回転することになる。容器シャッタ３３２の先端円筒部３３２ｃは、その長手方向で容器シャッタバネ３３６の押圧によって搬送ノズル６１１に押し付けられている。そのような状態で上記相対的回転をさせると、容器シャッタの端面３３２ｈの搬送ノズルの端面６６１ａに対する摺動負荷はすこぶる大きくなり、トナー凝集体発生の原因となる。
そこで、開閉部材であるところの容器シャッタ３３２の回転によって発生するトナー凝集を抑制する凝集抑制手段であって、上記実施形態とは別の箇所でのトナー凝集体発生の抑制を目的とする第２の凝集抑制手段を提案するものである。以下の凝集抑制手段は、搬送ノズルの端面６１１ａと対向する先端円筒部３３２ｃの当接領域でのトナーへの摺動負荷を低減するものである。
容器シャッタの端面３３２ｈは、図９、図１４に示すように、画像形成装置に前記トナー収容容器が装着された際には、該端面３３２ｈから対向する搬送ノズル６１１の端面６１１ａに向かって（または容器先端から外に向けて）突出し、搬送ノズル６１１の端面６１１ａに当接する当接部３４２を有する。当接部３４２はこの実施形態における凝集抑制手段（第２の凝集抑制手段）となる突出部である。当接部３４２の外周面は、トナー収容容器３２の回転軸と同心の円周面を有し、搬送ノズルの端面６１１ａに向けてその直径が小さくなるような形状（たとえば半球状）であり、図９に示すように、その半球状の頂部と搬送ノズルの端面６１１ａとで点接触するように設けられている。これにより、当接部３４２が搬送ノズルの端面６１１ａと当接した際の摺動負荷が低い状態で回転することができる。したがって、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａとが平坦面の場合に比べて接触面積を大幅に削減できるので、容器本体３３の回転に伴う容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａとの間でトナーに加えられる摺動負荷を低減でき、トナーの凝集を抑制することができる。
当接部３４２の材質として、容器シャッタ３３２と一体成形する場合は容器シャッタ３３２と同一の材質、例えばポリスチレン樹脂などが挙げられる。容器シャッタ３３２はトナー収容容器３２側に装着された部品であるので、トナー収容容器３２と一緒に交換される。このため、搬送ノズルの端面６１１ａに接触して回転する当接部３４２の材質は、交換を前提にした場合、プリンタ部１００に設置して、基本的に交換しない搬送ノズル６１１（端面６１１ａ）の材質よりも柔らかい材質とするのが耐久性の点で好ましい。
また、当接部３４２は、図９、図１４に示すように、トナー収容容器３２の回転中心軸上、言い換えれば容器シャッタ３３２の回転中心軸上になるよう、容器シャッタの端面３３２ｈのおおむね中心に配置されている。このような構成により、容器シャッタの端面３３２ｈは搬送ノズルの端面６６１ａに対して相対的に回転するときの当接部３４２先端の回転軌跡は理想的には１点になる。トナー収容容器と画像形成装置という別部品同士の装着ゆえ許容交差内の位置ズレは不可避であり、かつ大量生産によるばらつきも生じるが、それらを考慮しても上記回転軌跡を極小にすることはできる。そうすると、上記同様に容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａとの接触面積の増大を抑制でき、摺動負荷に起因するトナーの凝集を抑制することができる。
【００８９】
次に、当接部３４２によって形成される容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａの面間の隙間について説明する。図２１に示すように、この隙間は当接部３４２の、容器シャッタの端面３３２ｈから先端までの突出量Ｘによって設定される。
本発明者らは、突出量Ｘと画像中の黒ポチの発生の関係、すなわち、当接領域の摺動面積と画像中の黒ポチの発生の関係を調べたところ、図２２に示す傾向となった。すなわち、本形態において、突出量Ｘ（面間の隙間）は１ｍｍに設定している。このため、面間の隙間に入り込んだトナーは摺動による負荷が軽減され、また面外に落下しやすく滞留し難くなるため、凝集体が発生しなくなる。このように、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａの間の隙間にトナーが入り込んだ場合でも摺動負荷が軽減されるので、トナーへの負荷が軽減される。このため、トナーへの負荷を最小限に抑えて凝集体の生成や異常画像を抑制することができる。
【００９０】
また、図２２に示すように、突出量Ｘ（面間の隙間）は０．５ｍｍ以上あれば問題はなく、概ね０．２ｍｍ以下になると出力画像上でも確認し得るレベルの凝集体が発生しやすくなることが予想される。そこで、突出量Ｘ（面間の隙間）は、０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度に設定するのが好ましい。
【００９１】
なお、凝集抑制手段は、図２１に示すように、当接部３４２と容器シャッタ３３２とが一体成形されるものに限られない。例えば、図２３に示すように、凝集抑制手段を容器シャッタ３３２と別体にしてもよい。この場合にも、上記突出量Ｘを充足するようにすれば、上記と同様の効果が得られる。図２３に示す凝集抑制手段は、容器シャッタの端面３３２ｈのおおむね中心に樹脂製の球体を転動自在に設けて当接部３４２Ｂとした。
このような構成としても、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａの面間の隙間に入り込んだトナーは摺動による負荷が軽減される。このため、凝集体が発生しなくなる。このように、トナーが容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａの面間の隙間に入り込んだ場合でも摺動負荷が軽減されるので、トナーへの負荷が軽減される。このため、トナーへの負荷を最小限に抑えて凝集体の生成や異常画像を抑制することができる。
【００９２】
また、搬送ノズルの端面６１１ａはフラットな平端面としているが、例えば、図２４に示すように、当接部３４２と対向する搬送ノズルの端面６１１ａの部位６１１ｂだけを当接部３４２側に突出するように端面６１１ａを形成してもよい。
【００９３】
別の凝集抑制手段について説明する。
上記の凝集抑制手段では、凝集抑制手段を容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａの間に配置しているので、トナーの凝集体の生成を抑制することに対しては特に有効であるが、トナー収容容器３２をトナー補給装置６０から取り外したとき、面間に付着したトナーが画像形成装置内または床に落下して汚すことが想定される。
そこで、本凝集抑制手段では、容器シャッタの端面３３２ｈにおける搬送ノズルの端面６１１ａとの非当接領域Ｒにシール部材３５０を配置した。このため、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズルの端面６１１ａとの面間にトナーが滞留することを防止することができる。
【００９４】
シール部材３５０は発泡ポリウレタン等の弾性部材で構成されている。図２５及び図２６に示すように、シール部材３５０は当接部３４２の外側に位置するように環状に形成されている。シール部材３５０は、トナー収容容器３２内への搬送ノズル６１１の挿入に伴い容器シャッタ３３２がノズル受入口３３１を開放する開位置を占めたときに、シール部材３５０の厚み方向に０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ圧縮されるように構成されている。具体的には、図２７に示すように当接部３４２の突出量Ｘを１ｍｍとしたとき、シール部材３５０の厚みｔを１．１ｍｍ〜１．５ｍｍとする。そして、シール部材３５０の対向面３５０ａと搬送ノズルの端面６１１ａとが接触したときに、シール部材３５０がつぶれることで搬送ノズルの端面６１１ａと当接部３４２とが当接するように設定する。
【００９５】
このように、シール部材３５０を配置すると、搬送ノズルの端面６１１ａと当接部３４２とが当接する前に、図２６に示すように、搬送ノズルの端面６１１ａにシール部材３５０の対向面３５０ａが接触するので、面間にトナーが入りにくくなる。このため、トナー収容容器３２をトナー補給装置６０から取り外したとき、画像形成装置内または床にトナーが落下して汚すことを抑制することができる。
なお、図２９に示すように、シール部材３５０の潰れ量ｔ１は、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度に設定している。例えば潰れ量を１ｍｍ以上にすると、摺動負荷が上昇するため、シール部材３５０の対向面３５０ａと搬送ノズルの端面６１１ａとの間でトナーの凝集体が発生しや易くなることが観察された。そのため潰れ量ｔ１としては０．５ｍｍ以下とするのが望ましい。本形態では潰れ量ｔ１を０．２ｍｍの設定している。このように、シール部材３５０の圧縮量を最小限にすることにより、トナー収容容器３２（容器本体３３）の回転負荷を低減することができる。またシール部材３５０の表面に付着してしまったトナーには僅かながら圧縮作用を受けてしまうが、容器シャッタの端面３３２ｈと搬送ノズル６１１の端面６１１ａという剛体同士に挟まれるわけではなく、柔軟なシール部材３５０によって搬送ノズル６１１の端面６１１ａに押し付けられるのでシールの柔軟性が押し付け力を吸収し、トナーへの摺動負荷が小さくなることも見込める。
シール部材３５０を設けたことによりトナーが面間に入り込むことを抑制することができるので、容器本体３３の回転に伴う凝集体の発生もより確実に抑制することができる。
また、図２６に示すように、シール部材３５０の対向面３５０ａは、搬送ノズルの端面６１１ａに圧接された状態で容器シャッタ３３２と一体で回転する。このため、シール部材３５０の対向面３５０ａに、図２８に示すように、例えば高分子ポリエチレンシート或いはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）材で形成されたシート材３５１を接着することで、搬送ノズルの端面６１１ａに対向する側を低摩擦面として形成してもよい。このように搬送ノズルの端面６１１ａとの対向面３５０ａを低摩擦面とすると、搬送ノズルの端面６１１ａとの摺動でトナーへ与える負荷を軽減することができる。
【００９６】
本発明においては、図３１に示すように、突出部を容器シャッタバネによって付勢されているシャッタを支持するシャッタ側面支持部３３５ａとする構成以外でも対応できる。
具体的には、容器開口部を閉鎖する容器シャッタ３３２を弾性変形する薄膜部材を複数枚（本実施形態では２枚）ずらして重ねることで形成し、重なっている部分が弾性変形によって容器開口部を開放可能に構成する。
当該薄膜部材の重ね合わさっている部分を押し広げて搬送ノズルが容器開口部内に挿入される。
この場合には前述の実施形態における付勢部材によって付勢されるシャッタが存在しない。
しかし、容器開口部から容器後端側に向けて一対の平板状の部材を前述の実施形態のシャッタ側面支持部３３５ａと同様に突出させ、汲み上げ部からノズル開口へのトナーの橋渡しをするトナー橋渡し部として機能させる。
上記以外の構成は他の実施形態と同様である。
このように突出部の形状、構成に関しては、本願の効果が奏することが可能であればいかなる対応もとることが可能である。
【００９７】
さらに、図３６及び図３７に示すものは、汲み上げ部３０４にいたる容器本体部分が太くなっている態様のトナー収容容器あって、湾曲部３０４ｉが図３０ものより大きく形成されているものである。このような構成のものであってもよい。なお、図３７においては、紙面奥側に容器開口部３３ａがある。
【００９８】
次に、図３８（ａ）及び図３８（ｂ）にて、トナー収容容器３２にトナーを充填するときの製造工程の一例について説明する。
まず、空のトナー収容容器３２に対して、把手部３０３に容器本体３３内に通じる穴部３３ｄ２（貫通穴）を形成する（加工工程である。）。
その後、穴部３３ｄ２から清掃用ノズルを差し込んで、容器本体３３内の清掃を行う。
その後、図３８（ａ）を参照して、穴部３３ｄ２が形成されたトナー収容容器３２を充填機２００にセットする。
詳しくは、充填機２００の支持部２１０に把持部３０３の引掛部としてのくびれ部３３ｄ１を係合させて、把持部３３ｄが上方になるようにトナー収容容器３２を吊着する。
さらに、トナー収容容器３２の穴部３３ｄ２に、充填機２００のノズル２２０を差し込んで、充填機２００からトナー収容容器３２内にトナーを充填する（充填工程である。）。  
【００９９】
そして、図３８（ｂ）を参照して、トナーの充填が完了した後に、穴部３２ｄ２を封止部材としての封止キャップ等で封止する。
これにより、トナーを充填した後のトナー容器３２におけるシール性が担保される。
なお、本実施の形態では、把手部３０３に覆設されるキャップ９０を封止部材として用いたが、穴部３３ｄ２に差し込まれる栓を封止部材として用いることもできるし、穴部３３ｄ２に覆設される発泡ポリウレタン等のシール部材を封止部材として用いることもできる。すなわち、上記実施形態におけるトナー収容容器において、容器本体に開口が設けられ、当該開口を封止部材によって封止されているトナー収容容器ができ上がる。
上述したように、本実施形態では、トナー収容容器３２のトナー充填時において、容器本体３３からノズル受入部材３３０を分解することなく、トナー収容容器３２へのトナー充填を行うことができることになる。
これにより、製造時の作業性が向上する。
【０１００】
本発明のトナーを構成する材料について説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正して他の実施形態を成すことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明は本発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲をなんら限定するものではない。
【０１０１】
（トナー）
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂と、着色剤を含有するトナー母体と、外添剤とを含み、更に必要に応じてその他の成分を含む。
また、トナーに用いる外添剤は、一次粒子が複数個合着して二次粒子を形成した無機微粒子（Ａ）を含有する。
【０１０２】
−二次粒子を形成した無機微粒子（Ａ）−
前記無機微粒子（Ａ）（合着粒子）は、一次粒子同士が合着されてなる非球形の粒子、即ち、図Ｔ１に示すように、一次粒子（符号１Ａ〜１Ｄ）が複数合一（凝集）された二次粒子をいう。なお、前記無機微粒子（Ａ）を「合着粒子」または「二次粒子」と称することがある。
【０１０３】
−−一次粒子−−
前記一次粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の無機微粒子、有機微粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シリカが好ましい。
【０１０４】
−−二次粒子−−
前記二次粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記一次粒子同士を後述の処理剤により化学結合させた粒子（二次凝集させた粒子）が好ましく、前記一次粒子同士をゾルゲル法により化学結合させた粒子がより好ましく、具体的には、ゾルゲルシリカなどが挙げられる。
【０１０５】
前記二次粒子の体積平均粒子径、即ち、合着粒子の体積平均粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１５ｎｍ〜４００ｎｍが好ましく、５０ｎｍ〜３００ｎｍがより好ましい。前記体積平均粒子径が、１５ｎｍ未満であると、前記無機微粒子（Ａ）が埋没しやすく、充分な耐久性を維持できす、クリーニング性が不充分となることがあり、４００ｎｍを超えると、トナーへの無機微粒子（Ａ）の付着が著しく劣り、トナーから無機微粒子（Ａ）が離脱しやすくなるため、転写性が維持できなくなることがある。
【０１０６】
前記二次粒子の体積平均粒子径の測定は、前記二次粒子を適切な溶剤（ＴＨＦ等）に分散させた後、基板上で溶剤を除去して乾固させたサンプルを、電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ、加速電圧：５ｋＶ〜８ｋＶ、観察倍率：８，０００倍〜１０，０００倍）にて視野中の二次粒子の粒子径を計測することにより行い、具体的には、合着している二次粒子の外枠から全体像を予測し、全体像の最長長さ（図Ｔ２に示す矢印の長さ）を計測（計測した粒子数：１００個以上）することにより行う。
【０１０７】
−合着粒子の製造方法−
前記合着粒子の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ゾルゲル法により製造する方法が好ましく、具体的には、一次粒子と、処理剤とを混合乃至焼成することにより化学結合させて二次凝集させ、二次粒子（合着粒子）とすることにより製造する方法が好ましい。なお、前記ゾルゲル法により合成する際には、前記処理剤を共存させて、一段反応にて合着粒子を調製してもよい。下記に製造例の一例を示すが、これに限るものではない。
【０１０８】
−−処理剤−−
前記処理剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シラン系処理剤、エポキシ系処理剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記一次粒子として、シリカを用いた場合には、前記シラン系処理剤が形成するＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合の方が、前記エポキシ系処理剤が形成するＳｉ−Ｏ−Ｃ結合よりも、熱に対して安定である点で、シラン系処理剤が好ましい。また、必要に応じて、処理助剤（水、１質量％酢酸水溶液等）を使用してもよい。
【０１０９】
−−−シラン系処理剤−−−
前記シラン系処理剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルコキシシラン類（テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン等）；シランカップリング剤（γ‐アミノプロピルトルエトキシシラン、γ‐グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ‐グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ‐メタクロキシプロピルトリメトキシシラン、γ‐メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン等）；ビニルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルビニルジクロロシラン、メチルフェニルジクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス（トリメチルシリル）ウレア、Ｎ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）アセトアミド、ジメチルトリメチルシリルアミン、ヘキサメチルジシラザン、サイクリックシラザンの混合物などが挙げられる。
【０１１０】
前記シラン系処理剤は、以下に示すように、前記一次粒子（例えば、シリカ一次粒子）を化学結合させて二次凝集を形成させる。
前記シラン系処理剤として、前記アルコキシシラン類、前記シラン系カップリング剤等を用いて前記シリカ一次粒子を処理した場合、下記式（Ａ）に示すように、前記シリカ一次粒子に結合するシラノール基とシラン系処理剤に結合するアルコキシ基が反応し、脱アルコールにより、新たなＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成して二次凝集する。
前記シラン系処理剤として、前記クロロシラン類を用いて前記シリカ一次粒子を処理した場合、前記クロロシラン類のクロル基と、前記シリカ一次粒子に結合するシラノール基とが脱塩化水素反応により、新たなＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成して二次凝集する。また、前記シラン系処理剤として、前記クロロシラン類を用いて前記シリカ一次粒子を処理した場合、系に水が共存する際には、まずクロロシラン類が水に加水分解してシラノール基を生成し、該シラノール基とシリカ一次粒子に結合するシラノール基が脱水反応により、新たなＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成して二次凝集する。
前記シラン系処理剤として、シラザン類を用いて前記シリカ一次粒子を処理した場合、アミノ基とシリカ一次粒子に結合するシラノール基が脱アンモニアすることにより、新たなＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成して二次凝集する。
【０１１１】
【化１】
2014228648.tif 000003
【０１１２】
ただし、前記式（Ａ）中、Ｒは、アルキル基を示す。
【０１１３】
−−−エポキシ系処理剤−−−
前記エポキシ系処理剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フエノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂などが挙げられる。
【０１１４】
前記エポキシ系処理剤は、下記式（Ｂ）に示すように、前記シリカ一次粒子を化学結合させて二次凝集を形成させる。前記エポキシ系処理剤を用いて前記シリカ一次粒子を処理した場合、前記シリカ一次粒子に結合するシラノール基が、前記エポキシ系処理剤のエポキシ基酸素原子及びエポキシ基に結合する炭素原子を付加することにより、新たなＳｉ−Ｏ−Ｃ結合を形成して二次凝集する。
【０１１５】
【化２】
2014228648.tif 000004
【０１１６】
前記処理剤と前記一次粒子との混合質量比（一次粒子：処理剤）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００：０．０１〜１００：５０が好ましい。なお、前記処理剤の量が多いほど、合着度が高くなる傾向にある。
【０１１７】
前記処理剤と前記一次粒子との混合方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の混合機（スプレードライヤー等）により混合する方法などが挙げられる。なお、前記混合する際は、前記一次粒子を調製した後に前記処理剤を混合して調製してもよいし、前記一次粒子を調製する際に前記処理剤を共存させて、一段反応にて調製してもよい。
【０１１８】
本発明では、無機微粒子（Ａ）の平均二次粒子径Ｄｂの粒度分布において、Ｄｂ５０／Ｄｂ１０が１．１以上１．２以下であることが必要であり、特に１．１０以上１．１５以下が好ましい。
ここで、Ｄｂ５０はＦＥ−ＳＥＭにより観測される無機微粒子（Ａ）の二次粒子径の小粒子側から計測した５０個数％目の粒子径、Ｄｂ１０は小粒子側から計測した１０個数％目の粒子径を表している。
【０１１９】
Ｄｂ５０／Ｄｂ１０は、二次粒子径の小粒子と中心径粒子の割合を示しており、この値が大きくなることは二次粒子径の小さい粒子が多いことを表している。すなわち、合着が進んでいない一次粒子の状態で存在している粒子Ａか、あるいは合着は進んでいるが、一次粒子自体が小さな粒子径である粒子Ｂが多いかのどちらか、あるいは両方であることを意味する。このような粒子ＡあるいはＢはそれぞれ充分な機能を有しない。
【０１２０】
粒子Ａについては異形添加剤としての機能が果たしきれず、トナーへ所望の流動性を付与することができず、異常画像発生の懸念があり、一方のＢはスペーサー効果の機能を果たすことができないためトナーへ所望の流動性を付与することができない。これらの粒子を低減する、すなわち、Ｄｂ１０は大きいことが望ましい。Ｄｂ５０／Ｄｂ１０が１．２を超えると、上記の粒子ＡおよびＢが多すぎるため、適切な流動性付与ができず、異形添加剤としての機能を果たしにくい。一方、Ｄｂ５０／Ｄｂ１０が１．１未満であると、流動性が良すぎてトナーが組み上がらず容器内にトナーが多量に残ってしまう。
前記合着粒子は、前記した条件を満たせば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１２１】
前記処理剤と前記一次粒子との焼成温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００℃〜２，５００℃が好ましい。なお、前記焼成温度が高いほど、合着度が高くなる傾向にある。
【０１２２】
前記処理剤と前記一次粒子との焼成時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５時間〜３０時間が好ましい。
【０１２３】
＜その他の外添剤＞
前記無機微粒子（Ａ）以外に添加されるその他の外添剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、シリカ微粒子、疎水化されたシリカ微粒子、脂肪酸金属塩（例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）；金属酸化物（例えばチタニア、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモンなど）又はこれらの疎水化物、フルオロポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、疎水化されたシリカ微粒子、チタニア粒子、疎水化されたチタニア微粒子、が好適に挙げられる。
【０１２４】
前記疎水化されたシリカ微粒子としては、例えばＨＤＫ  Ｈ２０００、ＨＤＫ  Ｈ２０００／４、ＨＤＫ  Ｈ２０５０ＥＰ、ＨＶＫ２１、ＨＤＫ  Ｈ１３０３（いずれも、ヘキスト社製）；Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（いずれも日本アエロジル株式会社製）などが挙げられる。前記チタニア微粒子としては、例えばＰ−２５（日本アエロジル株式会社製）；ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）；ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業株式会社製）；ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれも、テイカ株式会社製）などが挙げられる。前記疎水化された酸化チタン微粒子としては、例えばＴ−８０５（日本アエロジル株式会社製）；ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）；ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも、富士チタン工業株式会社製）；ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（いずれも、テイカ株式会社製）；ＩＴ−Ｓ（石原産業株式会社製）などが挙げられる。
【０１２５】
前記その他の外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１２６】
前記合着粒子、及びその他の外添剤の、トナー母体粒子に対する総被覆率としては、特に制限はないが、１０％〜８０％であることが好ましく、２０％〜７０％であることがより好ましい。外添剤のトナー母体粒子に対する総被覆率を前記範囲とすることにより、トナーの流動性が向上し、トナー補給性が良好となる。
【０１２７】
＜トナー母体粒子＞
前記トナー母体粒子は、少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含有する。さらに、必要に応じて離型剤、帯電制御剤、層状無機鉱物等を含有することができる。
【０１２８】
＜＜結着樹脂＞＞
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、スチレン・アクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ジエン系樹脂、フェノール樹脂、テルペン樹脂、クマリン樹脂、アミドイミド樹脂、ブチラール樹脂、ウレタン樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、低温定着性に優れ、画像表面を平滑化できる点、低分子量化しても充分な可撓性を有する点で、ポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂と上記他の結着樹脂とを組み合わせた樹脂が好ましい。
【０１２９】
−ポリエステル樹脂−
前記ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、未変性ポリエステル樹脂、変性ポリエステル樹脂が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３０】
−−未変性ポリエステル樹脂−−
前記未変性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式（１）で表されるポリオールと、下記一般式（２）で表されるポリカルボン酸とをポリエステル化した樹脂、結晶性ポリエステル樹脂などが挙げられる。本発明により、外添剤のトナーへの埋没がおきやすい、結晶性ポリエステル樹脂を用いた低温定着性に優れたトナーを搭載した高速機においても、同様に経時に渡って耐フィルミング性、定着安定性を良好に維持することが可能なトナーを提供することができる。
【化３】
2014228648.tif 000005
【０１３１】
ただし、前記一般式（１）中、Ａは、炭素数１〜２０のアルキル基、アルキレン基、置換基を有してもよい芳香族基又はヘテロ環芳香族基を表し、ｍは、２〜４の整数を表す。
ただし、前記一般式（２）中、Ｂは、炭素数１〜２０のアルキル基、アルキレン基、置換基を有してもよい芳香族基又はヘテロ環芳香族基を表し、ｎは、２〜４の整数を表す。
【０１３２】
前記一般式（１）で表されるポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ酸化エチレン付加物、ビスフェノールＡ酸化プロピレン付加物、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ酸化エチレン付加物、水素化ビスフェノールＡ酸化プロピレン付加物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３３】
前記一般式（２）で表されるポリカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、エチレングリコールビス（トリメリット酸）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
−−−結晶性ポリエステル樹脂−−−
前記ポリエステル樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂を含有することができる。
結晶性ポリエステル樹脂は、例として、アルコール成分として炭素数２〜１２の飽和脂肪族ジオール化合物、特に１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールおよびこれらの誘導体と、少なくとも酸性分として二重結合（Ｃ＝Ｃ結合）を有する炭素数２〜１２のジカルボン酸、もしくは、炭素数２〜１２の飽和ジカルボン酸、特にフマル酸、１，４−ブタン二酸、１，６−ヘキサン二酸、１，８−オクタン二酸、１，１０−デカン二酸、１，１２ドデカン二酸およびこれらの誘導体を用いて合成される結晶性ポリエステルが好ましい。
【０１３５】
中でも、吸熱ピーク温度と吸熱ショルダー温度の差をより小さくする点で、特に１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールのいずれか一種類のアルコール成分と、フマル酸、１，４−ブタン二酸、１，６−ヘキサン二酸、１，８−オクタン二酸、１，１０−デカン二酸、１，１２−ドデカン二酸のいずれか一種類のジカルボン酸成分のみで構成されることが好ましい。
【０１３６】
また、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性および軟化点を制御する方法として、ポリエステル合成時にアルコール成分にグリセリン等の３価以上の多価アルコールや、酸成分に無水トリメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸を追加して縮重合を行った非線状ポリエステルなどを設計、使用するなどの方法が挙げられる。
【０１３７】
本発明の結晶性ポリエステル樹脂の分子構造は、溶液や固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。
【０１３８】
前記結晶性ポリエステル樹脂の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３質量％〜１５質量％が好ましく、５質量％〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が、３質量％未満の場合、低温定着性に対する効果が充分に得られない場合があり好ましくなく、１５質量％を超えると、保存性が悪化する傾向にあるため、好ましくない。
【０１３９】
−−変性ポリエステル樹脂−−
前記変性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基含有化合物、前記活性水素基含有化合物と反応可能なポリエステル（以下、「ポリエステルプレポリマー」と称することがある）とを、伸長反応及び／又は架橋反応して得られる樹脂などが挙げられる。前記伸長反応及び／又は架橋反応は、必要に応じて、反応停止剤（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン、ケチミン化合物等のモノアミンをブロックしたものなど）により停止させてもよい。
【０１４０】
−−−活性水素基含有化合物−−−
前記活性水素基含有化合物は、水相中で、前記ポリエステルプレポリマーが伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。
【０１４１】
前記活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有すれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリエステルプレポリマーが後述するイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーである場合、高分子量化が可能となる点で、アミン類が好ましい。
【０１４２】
前記活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらは、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上が含まれていてもよい。
【０１４３】
前記活性水素基含有化合物である前記アミン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアミン、３価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミン類のアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。前記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）などが挙げられる。前記３価以上のポリアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。前記アミノアルコールとしては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。前記アミノメルカプタンとしては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。前記アミノ酸としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。前記これらのアミン類のアミノ基をブロックしたものとしては、例えば、前記これらのアミン類（ジアミン、３価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸等）のいずれかとケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記アミン類は、ジアミン、ジアミンと少量の３価以上のポリアミンとの混合物が特に好ましい。
【０１４４】
−−−活性水素基含有化合物と反応可能な重合体−−−
前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体としては、前記活性水素基含有化合物と反応可能な基を少なくとも有する重合体であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、溶融時の高流動性、透明性に優れ、高分子成分の分子量を調節し易く、乾式トナーにおけるオイルレス低温定着性、離型性に優れる点で、ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）が好ましく、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーがより好ましい。
【０１４５】
前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールとポリカルボン酸との重縮合物、活性水素基含有ポリエステル樹脂をポリイソシアネートと反応させてなるものなどが挙げられる。
【０１４６】
前記ポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等）、アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）、脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）、前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物、前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物等のジオール；多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）、３価以上のフェノール類（フェノールノボラック、クレゾールノボラック等）、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等の３価以上のポリオール；ジオールと３価以上のポリオールとの混合物；などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ポリオールは、前記ジオール単独、前記ジオールと少量の前記３価以上のポリオールとの混合物が好ましい。前記ジオールとしては、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物（ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物等）が好ましい。
【０１４７】
前記ポリオールのイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．５質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましく、２質量％〜２０質量％が特に好ましい。前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、トナーの保存性と低温定着性との両立が困難となることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【０１４８】
前記ポリカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸等）；芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）；３価以上のポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸等）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ポリカルボン酸は、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。なお、前記ポリカルボン酸の代わりに、ポリカルボン酸の無水物、低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等）などを用いてもよい。
【０１４９】
前記ポリオールと前記ポリカルボン酸の混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリオールの水酸基［ＯＨ］と前記ポリカルボン酸のカルボキシル基［ＣＯＯＨ］との当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、２／１〜１／１が好ましく、１．５／１〜１／１がより好ましく、１．３／１〜１．０２／１が特に好ましい。
【０１５０】
前記ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート等）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン−４，４'−ジイソシアネート、４，４'−ジイソシアナト−３，３'−ジメチルジフェニル、３−メチルジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４'−ジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアヌレート類（トリス−イソシアナトアルキル−イソシアヌレート、トリイソシアナトシクロアルキル−イソシアヌレート等）；これらのフェノール誘導体；オキシム、カプロラクタム等でブロックしたものなどが挙げられる。これらは、１種単独でも使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５１】
前記ポリイソシアネートと、前記活性水素基含有ポリエステル樹脂（水酸基含有ポリエステル樹脂）との混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリイソシアネートのイソシアネート基［ＮＣＯ］と前記水酸基含有ポリエステル樹脂の水酸基［ＯＨ］との当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、３／１〜１．５／１が特に好ましい。前記当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が、１／１未満であると、耐オフセット性が悪化することがあり、５／１を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【０１５２】
前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー中の前記ポリイソシアネートの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましく、２質量％〜２０質量％が特に好ましい。前記含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、保存性と低温定着性との両立が困難となることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがある。
【０１５３】
前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーの１分子当たりに含まれるイソシアネート基の平均数としては、１以上が好ましく、１．２〜５がより好ましく、１．５〜４がより好ましい。前記平均数が、１未満であると、ウレア結合生成基で変性されているポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【０１５４】
前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーと、前記アミン類との混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、前記アミン類中のアミノ基［ＮＨｘ］の混合当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が、１／３〜３／１が好ましく、１／２〜２／１がより好ましく、１／１．５〜１．５／１が特に好ましい。前記混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／３未満であると、低温定着性が低下することがあり、３／１を超えると、ウレア変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがある。
【０１５５】
−−−活性水素基含有化合物と反応可能な重合体の合成方法−−−
前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体の合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーの場合、前記ポリオールと前記ポリカルボン酸とを公知のエステル化触媒（チタンテトラブトキシド、ジブチルチンオキサイド等）の存在下、１５０℃〜２８０℃に加熱し、必要により適宜減圧しながら生成し、水を溜去して水酸基含有ポリエステルを得た後に、４０℃〜１４０℃にて、前記水酸基含有ポリエステルに前記ポリイソシアネートを反応させることにより合成する方法などが挙げられる。
【０１５６】
前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量分布で、３，０００〜４０，０００が好ましく、４，０００〜３０，０００がより好ましい。前記重量平均分子量（Ｍｗ）が、３，０００未満であると、保存性が悪化することがあり、４０，０００を超えると、低温定着性が悪化することがある。前記重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、例えば、以下のようにして行うことができる。
【０１５７】
まず、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度でカラム溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍＬの流速で流し、試料濃度を０．０５〜０．６質量％に調整した樹脂のテトラヒドロフラン試料溶液を５０μＬ〜２００μＬ注入して測定する。試料における分子量の測定に当たっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．又は東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０2、２．１×１０3、４×１０3、１．７５×１０4、１．１×１０5、３．９×１０5、８．６×１０5、２×１０6、及び４．４８×１０6のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いることが好ましい。なお、検出器としてはＲＩ（屈折率）検出器を用いることができる。
【０１５８】
−着色剤−
本発明のトナーに用いられる着色剤としては、特に制限はなく、公知の着色剤から目的に応じて適宜選択することができる。
【０１５９】
前記トナーの着色剤の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであるのが好ましい。
【０１６０】
ブラック用のものとしては、例えばファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料等が挙げられる。
【０１６１】
マゼンタ用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４８：１、４９、５０、５１、５２、５３、５３：１、５４、５５、５７、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１５０、１６３、１７７、１７９、１８４、２０２、２０６、２０７、２０９、２１１、２６９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５等が挙げられる。
【０１６２】
シアン用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、６０；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５又フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料、グリーン７、グリーン３６等が挙げられる。
【０１６３】
イエロー用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、５５、６５、７３、７４、８３、９７、１１０、１３９、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０、オレンジ３６等が挙げられる。
【０１６４】
トナー中における着色剤の含有量は、１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が、１質量％未満であると、トナーの着色力が低下することがあり、１５質量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【０１６５】
着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。このような樹脂としては、特に制限はないが、本発明における結着樹脂との相溶性の点から、本発明の結着樹脂、又は本発明の結着樹脂と類似した構造の樹脂を用いることが好ましい。
【０１６６】
前記マスターバッチは、高せん断力をかけて、樹脂と着色剤を混合又は混練させて製造することができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶媒を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。フラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶媒と共に混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水及び有機溶媒を除去する方法である。混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置を用いることができる。
【０１６７】
（離型剤）
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、植物系ワックス（カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等）、動物系ワックス（ミツロウ、ラノリン等）、鉱物系ワックス（オゾケライト、セルシン等）、石油ワックス（パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等）等のロウ類及びワックス類；合成炭化水素ワックス（フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等）、合成ワックス（エステル、ケトン、エーテル等）等の天然ワックス以外のもの；１，２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド；低分子量の結晶性高分子であるポリメタクリル酸ｎ−ステアリル、ポリメタクリル酸ｎ−ラウリル等のポリアクリレートのホモポリマー又はコポリマー（アクリル酸ｎ−ステアリルーメタクリル酸エチル共重合体等）等の側鎖に長鎖アルキル基を有する結晶性高分子；などが挙げられる。これらの中でも、定着ローラとトナー界面の間で離型剤として効果的に作用することができるため、定着ローラにオイル等の離型剤を塗布しなくても高温耐オフセット性を向上させることができる点で、融点が５０℃〜１２０℃のワックスが好ましい。
【０１６８】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜１２０℃が好ましく、６０℃〜９０℃がより好ましい。融点が、５０℃未満であると、ワックスが保存性に悪影響を与えることがあり、１２０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある。なお、前記離型剤の融点は、示差走査熱量計（ＴＧ−ＤＳＣシステム、ＴＡＳ−１００、理学電機社製）を用いて、最大吸熱ピークを測定することにより求められる。
【０１６９】
前記離型剤の溶融粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、該ワックスの融点より２０℃高い温度での測定値として、５ｃｐｓ〜１，０００ｃｐｓが好ましく、１０ｃｐｓ〜１００ｃｐｓがより好ましい。前記溶融粘度が、５ｃｐｓ未満であると、離型性が低下することがあり、１，０００ｃｐｓを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果が得られなくなることがある。
【０１７０】
前記離型剤は、前記トナー母体粒子中に分散した状態で存在することが好ましく、そのためには、前記離型剤と前記結着樹脂とは相溶しないことが好ましい。前記離型剤が、前記トナー母体粒子中に微分散する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー製造時において混練の剪断力をかけて分散させる方法などが挙げられる。
【０１７１】
前記離型剤の分散状態は、トナー粒子の薄膜切片を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することにより確認することができる。前記離型剤の分散径は、小さい方が好ましいが、小さすぎると定着時の染み出しが不充分な場合がある。したがって、倍率１万倍で前記離型剤を確認することができれば、前記離型剤が分散した状態で存在していることになる。１万倍で前記離型剤が確認できない場合、微分散していたとしても、定着時の染出しが不充分となる。
【０１７２】
前記離型剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜２０質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が、１質量％未満の場合、耐ホットオフセット性が悪化する傾向にあり、２０質量％を超えると耐熱保存性、帯電性、転写性、耐ストレス性が悪化する傾向にあるため、好ましくない。
【０１７３】
−帯電制御剤−
また、トナーに適切な帯電能を付与するために、必要に応じて帯電制御剤をトナーに含有させることも可能である。
帯電制御剤としては、公知の帯電制御剤がいずれも使用可能である。有色材料を用いると色調が変化することがあるため、無色乃至白色に近い材料が好ましく、例えば、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７４】
前記帯電制御剤の含有量は、結着樹脂の種類、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるものであり、一義的に限定されるものではないが、前記結着樹脂に対し０．０１質量％〜５質量％が好ましく、０．０２質量％〜２質量％がより好ましい。前記添加量が、５質量％を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがあり、０．０１質量％未満であると、帯電立ち上り性や帯電量が充分でなく、トナー画像に影響を及ぼしやすいことがある。
【０１７５】
−層状無機鉱物−
前記層状無機鉱物としては、数ｎｍの厚みの層が積層された無機鉱物であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライト、アタパルジャイト、セピオライト、これらの混合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、トナーを造粒する際に異形化でき、電荷調節機能を果たすと共に、低温定着に優れる点で、変性層状無機鉱物が好ましく、モンモリロナイト系の基本結晶構造を持つ層状無機鉱物を有機カチオンで変性させた変性層状無機鉱物がより好ましく、トナー特性に影響を与えず、容易に粘度調整ができる点で、有機変性モンモリロナイト、ベントナイトが特に好ましい。
【０１７６】
前記変性層状無機化合物は、前記層状無機鉱物を少なくとも一部を有機物イオンにより変性させることが好ましい。前記層状無機鉱物を少なくとも一部を有機物イオンで変性することにより、適度な疎水性を持ち、トナー組成物及び／又はトナー組成物前駆体を含む油相が非ニュートニアン粘性を持ち、トナーを異形化することができる。
【０１７７】
前記変性層状無機鉱物のトナー母体粒子中における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５質量％〜５質量％が好ましい。
【０１７８】
−トナーの製造方法−
本発明におけるトナーの製法や材料は、条件を満たしていれば公知のものが全て使用可能であり、特に限定されるものではないが、例えば、混練粉砕法や、水系媒体中にてトナー粒子を造粒する、いわゆるケミカル工法がある。
前記ケミカル工法としては、例えば、モノマーを出発原料として製造する懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法、分散重合法等；樹脂や樹脂前駆体を有機溶剤などに溶解して水系媒体中にて分散乃至乳化させる溶解懸濁法；溶解懸濁法において、活性水素基と反応可能な官能基を有する樹脂前駆体（反応性基含有プレポリマー）を含む油相組成物を、樹脂微粒子を含む水系媒体中に乳化乃至分散させ、該水系媒体中で、活性水素基含有化合物と、前記反応性基含有プレポリマーとを反応させる方法（製造方法（Ｉ））；樹脂や樹脂前駆体と適当な乳化剤からなる溶液に水を加えて転相させる転相乳化法；これらの工法によって得られた樹脂粒子を水系媒体中に分散させた状態で凝集させて加熱溶融等により所望サイズの粒子に造粒する凝集法などが挙げられる。これらの中でも、溶解懸濁法、前記製造方法（Ｉ）、凝集法で得られるトナーが、結晶性樹脂による造粒性（粒度分布制御や、粒子形状制御等）の観点から好ましく、前記製造方法（Ｉ）で得られるトナーがより好ましい。
以下に、これらの製法についての詳細な説明をする。
【０１７９】
前記混練粉砕法は、例えば、少なくとも着色剤、結着樹脂、その他必要に応じて含有される離型剤等を有するトナー材料を溶融混練したものを、粉砕し、分級することにより、前記トナーの母体粒子を製造する方法である。
【０１８０】
前記溶融混練では、前記トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸又は二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【０１８１】
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【０１８２】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離器等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナー母体粒子を製造することができる。
【０１８３】
前記溶解懸濁法は、例えば、少なくとも結着樹脂乃至樹脂前駆体、着色剤、その他必要に応じて含有される離型剤等を含有してなるトナー組成物を有機溶媒中に溶解乃至分散させた油相組成物を、水系媒体中で分散乃至乳化させることにより、トナーの母体粒子を製造する方法である。
【０１８４】
前記トナー組成物を溶解乃至分散させる場合に用いる有機溶媒としては、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、後の溶剤除去が容易になる点から好ましい。
該有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシブチルアセテート、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート等のエステル系又はエステルエーテル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−ブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶剤、これらの２種以上の混合溶剤が挙げられる。
【０１８５】
前記溶解懸濁法では、油相組成物を水系媒体中で分散乃至乳化させる際に、必要に応じて、乳化剤や分散剤を用いても良い。
該乳化剤又は分散剤としては、公知の界面活性剤、水溶性ポリマー等を用いることができる。該界面活性剤としては、特に制限はなく、アニオン界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸、リン酸エステル等）、カチオン界面活性剤（四級アンモニウム塩型、アミン塩型等）、両性界面活性剤（カルボン酸塩型、硫酸エステル塩型、スルホン酸塩型、リン酸エステル塩型等）、非イオン界面活性剤（ＡＯ付加型、多価アルコール型等）等が挙げられる。界面活性剤は、１種単独又は２種以上の界面活性剤を併用してもよい。
該水溶性ポリマーとしては、セルロース系化合物（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース及びそれらのケン化物など）、ゼラチン、デンプン、デキストリン、アラビアゴム、キチン、キトサン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド、アクリル酸（塩）含有ポリマー（ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸カリウム、ポリアクリル酸アンモニウム、ポリアクリル酸の水酸化ナトリウム部分中和物、アクリル酸ナトリウム−アクリル酸エステル共重合体）、スチレン−無水マレイン酸共重合体の水酸化ナトリウム（部分）中和物、水溶性ポリウレタン（ポリエチレングリコール、ポリカプロラクトンジオール等とポリイソシアネートの反応生成物等）などが挙げられる。
また、乳化又は分散の助剤として、上記の有機溶剤等を併用することもできる。
【０１８６】
本発明に係るトナーは、溶解懸濁法において、少なくとも結着樹脂、活性水素基と反応可能な官能基を有する結着樹脂前駆体（反応性基含有プレポリマー）、着色剤、及び離型剤を含む油相組成物を、樹脂微粒子を含む水系媒体中に分散乃至乳化させ、該油相組成物中及び／又は水系媒体中に含まれる活性水素基含有化合物と、前記反応性基含有プレポリマーとを反応させる方法（製造方法（Ｉ））によりトナーの母体粒子を造粒して得ることが好ましい。
【０１８７】
前記樹脂微粒子は、公知の重合方法を用いて形成することができるが、樹脂微粒子の水性分散液として得ることが好ましい。樹脂微粒子の水性分散液を調製する方法としては、例えば、以下の（ａ）〜（ｈ）に示す方法が挙げられる。
（ａ）ビニルモノマーを出発原料として、懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法及び分散重合法のいずれかの重合反応により、直接、樹脂微粒子の水性分散液を調製する方法。（ｂ）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加乃至縮合系樹脂の前駆体（モノマー、オリゴマー等）又はその溶剤溶液を適当な分散剤の存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱又は硬化剤を添加して硬化させて、樹脂微粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｃ）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加乃至縮合系樹脂の前駆体（モノマー、オリゴマー等）又はその溶剤溶液（液体であることが好ましく、加熱により液状化してもよい。）中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化させて、樹脂微粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｄ）予め重合反応（例えば、付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等）により合成した樹脂を機械回転式又はジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕し、分級することによって樹脂微粒子を得た後、適当な分散剤の存在下、水中に分散させて、樹脂微粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｅ）予め重合反応（例えば、付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等）により合成した樹脂を溶剤に溶解させた樹脂溶液を霧状に噴霧することにより樹脂微粒子を形成した後、樹脂微粒子を適当な分散剤の存在下、水中に分散させて、樹脂微粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｆ）予め重合反応（例えば、付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等）により合成した樹脂を溶剤に溶解させた樹脂溶液に貧溶剤を添加する、又は予め溶剤に加熱溶解させた樹脂溶液を冷却することにより樹脂微粒子を析出させ、溶剤を除去して樹脂微粒子を形成した後、樹脂微粒子を適当な分散剤の存在下、水中に分散させて、樹脂微粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｇ）予め重合反応（例えば、付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等）により合成した樹脂を溶剤に溶解させた樹脂溶液を、適当な分散剤の存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱、減圧等によって溶剤を除去して、樹脂微粒子の水性分散液を調製する方法。
（ｈ）予め重合反応（例えば、付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等）により合成した樹脂を溶剤に溶解させた樹脂溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化させて、樹脂微粒子の水性分散液を調製する方法。
【０１８８】
前記樹脂微粒子の体積平均粒径は１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、３０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下がより好ましい。該樹脂微粒子の体積平均粒径が１０ｎｍ未満である場合、及び３００ｎｍを超える場合、トナーの粒度分布が悪化することがあるため好ましくない。
【０１８９】
前記油相の固形分濃度は、４０〜８０％程度であることが好ましい。濃度が高すぎると、溶解乃至分散が困難になり、また粘度が高くなって扱いづらく、濃度が低すぎると、トナーの製造性が低下する。
【０１９０】
前記着色剤や離型剤等の結着樹脂以外のトナー組成物、及びそれらのマスターバッチ等は、それぞれ個別に有機溶剤に溶解乃至分散させた後、結着樹脂溶解液又は分散液に混合しても良い。
【０１９１】
前記水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）等が挙げられる。
【０１９２】
前記水系媒体中への分散乃至乳化の方法としては、特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。中でも、粒子の小粒径化の観点からは、高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは２０〜８０℃である。
【０１９３】
前記有機溶媒を、得られた乳化分散体から除去するためには、特に制限はなく、公知の方法を使用することができ、例えば、常圧または減圧下で系全体を撹拌しながら徐々に昇温し、液滴中の有機溶剤を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。
【０１９４】
水系媒体に分散されたトナーの母体粒子を洗浄、乾燥する方法としては、公知の技術が用いられる。即ち、遠心分離機、フィルタープレスなどで固液分離した後、得られたトナーケーキを常温〜約４０℃程度のイオン交換水に再分散させ、必要に応じて酸やアルカリでｐＨ調整した後、再度固液分離するという工程を数回繰り返すことにより不純物や界面活性剤などを除去した後、気流乾燥機や循環乾燥機、減圧乾燥機、振動流動乾燥機などにより乾燥することによってトナー粉末を得る。この際、遠心分離などでトナーの微粒子成分を取り除いても良いし、また、乾燥後に必要に応じて公知の分級機を用いて所望の粒径分布にすることができる。
【０１９５】
前記凝集法では、例えば、少なくとも結着樹脂からなる樹脂微粒子分散液、着色剤粒子分散液、必要に応じて離型剤粒子分散液を混合し、凝集させることによりトナー母体粒子を製造する方法である。該樹脂微粒子分散液は、公知の方法、例えば乳化重合や、シード重合、転相乳化法等により得られ、該着色剤粒子分散液や、該離型剤粒子分散液は、公知の湿式分散法等により着色剤や、離型剤を水系媒体に分散させることで得られる。
【０１９６】
凝集状態の制御には、熱を加える、金属塩を添加する、ｐＨを調整するなどの方法が好ましく用いられる。
前記金属塩としては特に制限はなく、ナトリウム、カリウム等の塩を構成する一価の金属；カルシウム、マグネシウム等の塩を構成する二価の金属；アルミニウム等の塩を構成する三価の金属などが挙げられる。
前記塩を構成する陰イオンとしては、例えば、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、炭酸イオン、硫酸イオンが挙げられる。
これらの中でも、塩化マグネシウムや塩化アルミニウム及びその複合体や多量体が好ましい。
また、凝集の途中や凝集完了後に加熱することで樹脂微粒子同士の融着を促進することができ、トナーの均一性の観点から好ましい。さらに、加熱によりトナーの形状を制御することができ、通常、より加熱すればトナーは球状に近くなっていく。
【０１９７】
水系媒体に分散されたトナーの母体粒子を洗浄、乾燥する方法は、前述の方法等を用いることができる。
【０１９８】
また、トナーの流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造されたトナー母体粒子に前記無機微粒子（Ａ）を添加混合するが、更に疎水性シリカ微粉末等の外添剤（無機微粒子）を添加混合してもよい。
外添剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるが、ジャケット等装備して内部の温度を調節できることが好ましい。なお、外添剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次外添剤を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度等を変化させてもよい。又はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサー等が挙げられる。次いで、２５０メッシュ以上の篩を通過させて、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーが得られる。
【０１９９】
前記トナーは、その形状、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、以下のような、平均円形度、体積平均粒径、体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）、トナー流動性等を有していることが好ましい。
【０２００】
前記平均円形度は、前記トナーの形状と投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値であり、例えば、０．９５０〜０．９８０が好ましく、０．９６０〜０．９７５がより好ましい。なお、前記平均円形度が０．９５未満の粒子が１５個数％以下であるものが好ましい。
前記平均円形度が、０．９５０未満であると、満足できる転写性やチリのない高画質画像が得られないことがあり、０．９８０を超えると、ブレードクリーニング等を採用している画像形成システムでは、感光体上及び転写ベルト等のクリーニング不良が発生し、画像上の汚れ、例えば、写真画像等の画像面積率の高い画像形成の場合において、給紙不良等で未転写の画像を形成したトナーが感光体上に転写残トナーとなって蓄積した画像の地汚れが発生してしまうことがあり、あるいは、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染してしまい、本来の帯電能力を発揮できなくなってしまうことがある。
【０２０１】
前記平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（「ＦＰＩＡ−２１００」、シスメックス社製）を用いて計測し、解析ソフト（ＦＰＩＡ−２１００  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｐｒｏｇｒａｍ  ｆｏｒ  ＦＰＩＡ  ｖｅｒｓｉｏｎ００−１０）を用いて解析を行った。具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）を０．１〜０．５ｍｌ添加し、各トナー０．１〜０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍＬを添加した。得られた分散液を超音波分散器（本多電子株式会社製）で３分間分散処理した。前記分散液を前記ＦＰＩＡ−２１００にて濃度を５，０００〜１５，０００個／μＬが得られるまでトナーの形状及び分布を測定した。本測定法は平均円形度の測定再現性の点から前記分散液濃度が５，０００〜１５，０００個／μＬにすることが重要である。前記分散液濃度を得るために前記分散液の条件、即ち、添加する界面活性剤量、トナー量を変更する必要がある。界面活性剤量は前述したトナー粒径の測定と同様にトナーの疎水性により必要量が異なり、多く添加すると泡によるノイズが発生し、少ないとトナーを充分に濡らすことができないため、分散が不充分となる。またトナー添加量は粒径により異なり、小粒径の場合は少なく、また大粒径の場合は多くする必要があり、トナー粒径が３μｍ〜１０μｍの場合、トナー量を０．１ｇ〜０．５ｇ添加することにより分散液濃度を５，０００個／μｌ〜１５，０００個／μｌに合わせることが可能となる。
【０２０２】
前記トナーの体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、３μｍ〜１０μｍが好ましく、４μｍ〜７μｍがより好ましい。前記体積平均粒径が、３μｍ未満であると、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させることがあり、１０μｍを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなることがある。
【０２０３】
前記トナーにおける体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）としては、１．００〜１．２５が好ましく、１．００〜１．１５がより好ましい。
前記体積平均粒径、及び前記体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）は、粒度測定器（「マルチサイザーＩＩＩ」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ  ＣｏｕｌｔｅｒＭｕｔｌｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行った。具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−ＩＩ、本多電子株式会社製）で１０分間分散処理した。前記分散液を前記マルチサイザーＩＩＩを用い、測定用溶液としてアイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター社製）を用いて測定を行った。測定は装置が示す濃度が８±２％になるように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【０２０４】
トナー流動性はトナー流動性を表わす指標で、ボトル補給性の良し悪しの目安になる。トナー流動性測定には、パウダーテスター（ホソカワミクロン社製）を用い、目開き７５μｍ、４５μｍ及び２２μｍのふるいをこの順に上から並べ、目開き７５μｍのふるいに２ｇのトナーを投入して、振幅１ｍｍで３０秒間振動を与え、振動後各ふるい上のトナー重量を測定し、それぞれに０．５、０．３及び０．１の重みをかけ加算して百分率で算出したものである。
測定は、２３℃  ５３％ＲＨで、２４時間調湿後に行う。
【０２０５】
前記トナーの常温常湿におけるトナー流動性は、１０．０〜３０．０であることが好ましく、１０．０〜２５．０であることがより好ましい。前記トナー流動性が１０．０より小さいとボトル内トナーが少なくなってきた時トナー補給性が悪化する場合があり、３０．０より大きい時は流動性が低いことからトナー補給がされなくなる。
前記トナー流動性は、トナー母体の形状、無機微粒子やその他外添剤の含有量、無機微粒子その他の外添剤の粒径、用いる表面処理剤の種類、トナー母体に対する外添剤の添加条件（混合条件）等により、制御することが可能である。
【実施例】
【０２０６】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例中の部は、特に記載がなければ質量部を表し、％は、質量％を表す。
【０２０７】
＜各種測定＞
［トナー流動性の測定］
トナー流動性はトナー流動性を表わす指標で、ボトル補給性の良し悪しの目安になる。トナー流動性測定には、パウダーテスター（ホソカワミクロン社製）を用い、目開き７５μｍ、４５μｍ及び２２μｍのふるいをこの順に上から並べ、目開き７５μｍのふるいに２ｇのトナーを投入して、振幅１ｍｍで３０秒間振動を与え、振動後各ふるい上のトナー重量を測定し、それぞれに０．５、０．３及び０．１の重みをかけ加算して百分率で算出したものである。
【０２０８】
（製造例１）
＜結晶性ポリエステル樹脂１の製造＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管を備えた反応槽中に、セバシン酸２０２質量部（１．００ｍｏｌ）、１，６−ヘキサンジオール１５４質量部（１．３０ｍｏｌ）、及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート０．５質量部を入れ、窒素気流下にて１８０℃で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水及び１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、Ｍｗがおよそ１５，０００に達するまで反応を行い、［結晶性ポリエステル樹脂１］を得た。得られた［結晶性ポリエステル樹脂１］は、Ｍｗ１４，０００、融点６６℃であった。
【０２０９】
（製造例２）
＜非結晶性ポリエステル樹脂１（未変性ポリエステル樹脂）の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素挿入管を備えた反応槽中に、ビスフェノールＡ  ＥＯ２ｍｏｌ付加物２２２質量部、ビスフェノールＡ  ＰＯ２ｍｏｌ付加物１２９質量部、テレフタル酸１５０質量部、アジピン酸１５質量部、及びテトラブトキシチタネート０．５質量部を入れ、窒素気流下にて２３０℃、常圧で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて反応させ、酸価が２になった時点で１８０℃に冷却し、無水トリメリット酸３５質量部を加え、常圧で３時間反応させ、［非結晶性ポリエステル樹脂１］を得た。得られた［非結晶性ポリエステル樹脂１］は、Ｍｗ６，０００、Ｔｇ５４℃であった。
【０２１０】
（製造例３）
＜非結晶性ポリエステル樹脂２（未変性ポリエステル樹脂）の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素挿入管を備えた反応槽中に、ビスフェノールＡ  ＥＯ２ｍｏｌ付加物２１２質量部、ビスフェノールＡ  ＰＯ２ｍｏｌ付加物１１６質量部、テレフタル酸１６６質量部、及びテトラブトキシチタネート０．５質量部を入れ、窒素気流下にて２３０℃、常圧で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて反応させ、Ｍｗがおよそ１５，０００に達するまで反応を行い、［非結晶性ポリエステル樹脂２］を得た。得られた［非結晶性ポリエステル樹脂２］は、Ｍｗ１４，０００、Ｔｇ６０℃であった。
【０２１１】
（製造例４）
＜非結晶性ポリエステル樹脂３（未変性ポリエステル樹脂）の製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素挿入管を備えた反応槽中に、ビスフェノールＡ  ＥＯ２ｍｏｌ付加物２０４質量部、ビスフェノールＡ  ＰＯ２ｍｏｌ付加物１０６質量部、テレフタル酸１６６質量部、及びテトラブトキシチタネート０．５質量部を入れ、窒素気流下にて２３０℃、常圧で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて反応させ、Ｍｗがおよそ４０，０００に達するまで反応を行い、［非結晶性ポリエステル樹脂３］を得た。得られた［非結晶性ポリエステル樹脂３］は、Ｍｗ３８，０００、Ｔｇ６２℃であった。
【０２１２】
（製造例５）
＜ポリエステルプレポリマーの製造＞
冷却管、撹拌機及び窒素挿入管を備えた反応槽中に、ビスフェノールＡ  ＥＯ２ｍｏｌ付加物７２０質量部、ビスフェノールＡ  ＰＯ２ｍｏｌ付加物９０質量部、テレフタル酸２９０質量部、及びテトラブトキシチタネート１質量部を入れ、窒素気流下にて２３０℃、常圧で、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて７時間反応させ、［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、Ｍｎ（数平均分子量）３，２００、Ｍｗ９，３００であった。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素挿入管を備えた反応槽中に、得られた［中間体ポリエステル１］４００質量部、イソホロンジイソシアネート９５質量部、酢酸エチル５００質量部を入れ、窒素気流下にて８０℃で８時間反応させて、末端にイソシアネート基を有する［ポリエステルプレポリマー１］の５０質量％酢酸エチル溶液を得た。［ポリエステルプレポリマー１］の遊離イソシアネート質量％は、１．４７％であった。
【０２１３】
（製造例６）
＜グラフト重合体の製造＞
攪拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、キシレン４８０質量部、低分子量ポリエチレン（三洋化成工業社製サンワックスＬＥＬ−４００：軟化点１２８℃）１００質量部を入れて充分溶解し、窒素置換した後、スチレン７４０質量部、アクリロニトリル１００質量部、アクリル酸ブチル６０質量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート３６質量部、及びキシレン１００質量部の混合溶液を１７０℃で３時間滴下して重合し、更にこの温度で３０分間保持した。次いで、脱溶剤を行い、［グラフト重合体］を合成した。得られた［グラフト重合体］はＭｗ２４，０００、Ｔｇ６７℃であった。
【０２１４】
（製造例７）
＜トナー母体１の製造（エステル伸長法）＞
―離型剤分散液１の調製―
撹拌棒及び温度計をセットした容器にパラフィンワックス（ＨＮＰ−９、日本精鑞社製、融点７５℃）５０質量部、［グラフト重合体］３０質量部、及び酢酸エチル４２０部を入れ、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、分散を行い［離型剤分散液１］を得た。
【０２１５】
―結晶性ポリエステル樹脂分散液１の調製―
撹拌棒及び温度計をセットした容器に［結晶性ポリエステル樹脂１］１００質量部、及び酢酸エチル４００部を入れ、撹拌下７５℃で加熱溶解させた後、１時間で１０℃以下まで冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填の条件で、５時間分散を行い［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］を得た。
【０２１６】
―マスターバッチ１の作製―
・非結晶性ポリエステル樹脂１                          １００質量部
・カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、デグサ社製）  １００質量部
（ＤＢＰ吸油量：４２ｍＬ／１００ｇ、ｐＨ：９．５）
・イオン交換水                                          ５０質量部
上記の原材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）を用いて混合した。得られた混合物を、二本ロールを用いて混練した。混練温度は９０℃から混練を始め、その後、５０℃まで徐々に冷却していった。得られた混練物をパルペライザー（ホソカワミクロン株式会社製）で粉砕して［マスターバッチ１］を作製した。
【０２１７】
―油相１の作製―
温度計および撹拌機を備えた容器に、［非結晶性ポリエステル樹脂１］９３質量部、［結晶性ポリエステル樹脂分散液１］６８質量部、［離型剤分散液１］７５質量部、［マスターバッチ１］１８質量部、酢酸エチル１９質量部を入れて、撹拌機にてプレ分散させた後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化株式会社製）にて回転数５，０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散させて［油相１］を得た。
【０２１８】
―樹脂微粒子の水分散液の製造―
攪拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６００質量部、スチレン１２０質量部、メタクリル酸１００質量部、アクリル酸ブチル４５質量部、アルキルアリルスルホコハク酸ナトリウム塩（エレミノールＪＳ−２、三洋化成工業製）１０質量部、過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、４００回転／分で２０分攪拌したところ、白色の乳濁液が得られた。この乳濁液を加熱して、系内温度７５℃まで昇温し、６時間反応させた。更に１％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部を加え、７５℃で６時間熟成して［樹脂微粒子の水分散液］を得た。この［樹脂微粒子の水分散液］中に含まれる粒子の体積平均粒径は６０ｎｍであり、樹脂分の重量平均分子量は１４０，０００、Ｔｇは７３℃であった。
【０２１９】
―水相１の調製―
水９９０質量部、［樹脂微粒子の水分散液］８３質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）３７質量部、及び酢酸エチル９０質量部を混合撹拌し、［水相１］を得た。
【０２２０】
―乳化乃至分散―
前記［油相１］２７３質量部に［ポリエステルプレポリマー１］の酢酸エチル溶液４５質量部、及びイソホロンジアミンの５０質量％酢酸エチル溶液３質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化株式会社製）にて回転数５，０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散して［油相１’］を得た。次いで、撹拌機および温度計をセットした別の容器内に［水相１］４００質量部を入れ、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業株式会社製）にて１３，０００ｒｐｍで攪拌しながら、［油相１’］を添加し、１分間乳化して［乳化スラリー１］を得た。
【０２２１】
―脱溶剤〜洗浄〜乾燥―
撹拌機および温度計をセットした容器内に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤して、［スラリー１］を得た。得られた［スラリー１］を減圧濾過した後、以下の洗浄処理を行った。
（１）濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過した。
（２）前記（１）の濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで１０分間）した後、減圧濾過した。
（３）前記（２）の濾過ケーキに１０質量％塩酸１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過した。
（４）前記（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過する操作を２回行い、濾過ケーキ１を得た。
得られた濾過ケーキ１を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体１を作製した。
【０２２２】
（製造例１０）
＜トナー母体２の製造（粉砕法）＞
―マスターバッチ２の作製―
・非結晶性ポリエステル樹脂２                          １００質量部
・カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、デグサ社製）  １００質量部
（ＤＢＰ吸油量：４２ｍＬ／１００ｇ、ｐＨ：９．５）
・イオン交換水                                          ５０質量部
上記の原材料を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）を用いて混合した。得られた混合物を、二本ロールを用いて混練した。混練温度は９０℃から混練を始め、その後、５０℃まで徐々に冷却していった。得られた混練物をパルペライザー（ホソカワミクロン株式会社製）で粉砕して［マスターバッチ２］を作製した。
【０２２３】
―溶融混練・粉砕・分級―
［非結晶性ポリエステル樹脂２］５４質量部、［非結晶性ポリエステル樹脂３］２７質量部、［結晶性ポリエステル樹脂１］８質量部、パラフィン（ＨＮＰ−９、日本精鑞社製、融点７５℃）６質量部、及び［マスターバッチ２］１２質量部を、へンシェルミキサー（ヘンシェル２０Ｂ、三井鉱山社製）を用いて１，５００ｒｐｍで３分間予備混合した後、一軸混練機（小型ブス・コ・ニーダー、Ｂｕｓｓ社製）にて、設定温度（入口部９０℃）、出口部（６０℃）、フィード量（１０ｋｇ／Ｈｒ）の条件で溶融、混練した。得られた混練物を圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）にて粗粉砕した。次いで、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製、ＩＤＳ−２型）にて、平面型衝突板を用い、エアー圧力（６．０ａｔｍ／ｃｍ2）、フィード量（０．５ｋｇ／ｈｒ）の条件にて微粉砕を行い、更に分級機（アルピネ社製、１３２ＭＰ）により分級を行って、［トナー母体２］を得た。
【０２２４】
＜トナー１〜１８の作製＞
得られた［トナー母体１］〜［トナー母体２］を１００質量部に対して、表１に従って、所定の外添剤を所定量添加した。混合順として、１段目にシリカＡのみ添加して混合、２段目に酸化チタン（商品名「ＪＭＴ−１５０ＩＢ」、テイカ社製）０．６質量部を追加して混合、３段目にシリカＢを添加して混合した。混合後は、目開き５００ｍｅｓｈの篩を通過させ、トナー１〜トナー１８を得た。
【０２２５】
【表１】
2014228648.tif 000006
【０２２６】
なお、表１中のＨ２０００はＨ２０００（クラリアント株式会社製）を意味し、ＮＸ９０ＧはＮＸ−９０Ｇ（日本アエロジル株式会社製）を意味し、「−」はシリカの外添を行わなかったことを意味する。
【０２２７】
（実施例１〜９、及び比較例１〜９）
＜トナー収容容器＞
図１０に示すトナー収容容器（容器開口部の断面は、図３０に示す断面）を用いた。容器本体内には、製造例６で製造したトナーを充填した。
図１０に示すトナー収容容器は、容器本体が、容器開口部の容器本体内部側から、一端側に向かって突出している突出部を有している。
また、汲み上げ部は、容器本体内壁面から突出部に向かって伸びる汲み上げ壁面と突出部に沿うように湾曲する湾曲部とを有している。
また、汲み上げ部は、容器本体内壁面から突出部に向かって隆起した隆起部を有している。隆起部には突出部に沿うように湾曲する湾曲部が設けられている。
突出部は、トナー収容容器がトナー搬送装置に装着された際、湾曲部と挿入された搬送管のトナー受入口との間に存在するように設けられている。
更に、図１０に示すトナー収容容器は、突出部が、板状の部材であって、板状の部材の平らな側面（厚さ方向の側面）が、湾曲部と、挿入されたトナー搬送管のトナー受入口との間に存在するように設けられている。
更に、図１０に示すトナー収容容器は、汲み上げ壁面を有する汲み上げ部を２つ有する。２つの汲み上げ部それぞれにおいて、トナー収容容器がトナー搬送装置に装着された際、前記汲み上げ部が有する湾曲部と、挿入された搬送管のトナー受入口との間に、突出部が存在する。
図１０に示すトナー収容容器は、汲み上げ部が容器本体と一体的に形成されており、突出部が容器本体に固定されており、容器本体が回転することで、前記汲み上げ部が、トナーを下方から上方に持ち上げる。
【０２２８】
＜評価＞
＜＜トナー排出性＞＞
上記のトナー収容容器について、以下の評価方法で評価を行った。
その際の容器本体からのトナーの排出性を以下の評価基準で評価した。結果を表１に示した。
〔評価方法〕
トナーをトナー収容容器に１２０ｇ充填した（なお、トナー収容容器の容量は、１，２００ｍＬ）。トナー収容容器を振ってトナーを十分に攪拌した。トナー収容容器を本実施例に記載の搬送ノズルを備えた補給装置に装着した（図９参照）。トナー収容容器を回転、及び補給装置を動作させて補給装置から排出されるトナーの量を計測した。
条件：トナー収容容器回転数：１００ｒｐｍ
補給装置の搬送ノズル内の搬送スクリュピッチ：１２．５ｍｍ
搬送スクリュ外径：１０ｍｍ
搬送スクリュ軸径：４ｍｍ
搬送スクリュ回転数：５００ｒｐｍ
〔評価基準〕
○：収容容器内トナー残量が７０ｇとなってもトナーが排出されるもの。
×：収容容器内トナー残量が７０ｇとなる前にトナー排出がなされなくなるもの。
本実験においてはトナーの未使用時充填量（製品出荷時の充填量）は２００ｇ以上と想定して、排出性を検証するために上記のようにトナー残量７０ｇを評価基準とした。
○を合格とし×を不合格とした。
【０２２９】
＜＜補給安定性＞＞
上記のトナー収容容器について、上記排出性の評価方法と同じ評価方法で評価を行った。
その際の容器本体からのトナー補給性を以下の評価基準で評価した。結果を表１に示した。
〔評価基準〕
◎：非常に良好（トナーが排出できなくなるまで駆動し続けたときに、トナー収容容器内のトナー残量が７０ｇ未満、１０ｇ以上の範囲において、トナー補給量が０．４ｇ／ｓｅｃ以上の状態で安定的に（一定量）で維持されている。図３９のイ）
※トナー補給量０．４ｇ／ｓｅｃは、Ａ４紙に全ベタ画像を連続通紙してもトナー補給量不足によりベタ画像のかすれ等がない（ベタ追従性）ことが予測される補給量である。
※トナー１０ｇ以上の範囲としたのは、容器内壁にトナーが付着する分を考慮したものである。
【０２３０】
○：良好（トナーが排出できなくなるまで駆動し続けたときに、トナー収容容器内のトナー残量が７０ｇ未満、１０ｇ以上の範囲において、トナー補給量が０．４ｇ／ｓｅｃ未満の状態で一定量で維持されている。図３９のロ）
※トナー補給量は、０．４ｇ／ｓｅｃより少ないが、安定的に（一定量で）補給量が維持されているため、トナー収容容器の回転数を上げる等により、トナー補給量の底上げを行なうことができ、安定して、ベタ追従に十分な補給が行える。
【０２３１】
△：許容レベル（トナーが排出できなくなるまで駆動し続けたときに、トナー収容容器内のトナー残量が７０ｇ未満となったとき以降、トナーの排出は行われるが、トナー補給量が一定ではなく、傾きを持って減少してゆく。図３９のハ）
※トナーは排出されるため、補給が０になるということはないが、ベタ追従性を保障するためにより複雑な補給制御が必要となる。
【０２３２】
×：実用上使用できないレベル（トナー排出ができなくなるまで駆動し続けたときに、トナー排出はなされるが、トナー残量７０ｇ以上残った状態で排出が行われなくなってしまうもの）
【０２３３】
××：実用上使用できないレベル（トナーの排出が行われない）
【０２３４】
◎、○、△を合格とし、×、××を不合格とした。
※今回の◎、○となっているトナーについて言えばトナー残量が１０ｇ未満の範囲で補給量が急激に減少した（変極点を持って下降した）。
また、今回の実験においては、◎、○となっているトナーのトナー補給量の変動幅がトナー残量１０ｇから７０ｇの範囲において０．０５ｇ／ｓｅｃ以内であった。
【０２３５】
次に、実施例１〜９及び比較例１〜９で得られた各トナーについて、以下のように評価を行った。その評価結果を表２に示す。
【０２３６】
【表２】
2014228648.tif 000007
【０２３７】
以上の各実施例および比較例より、本発明によれば、トナー収容容器内のトナー残量が少なくなっても、現像装置へのトナーの補給が可能なトナー収容容器を提供することができることがわかった。
【符号の説明】
【０２３８】
３２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  トナー収容容器
３３        容器本体
３３ａ      容器開口部
５０        現像装置
６０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）  トナー補給装置
７０        トナー収容容器収納部
３０２      螺旋状突起
３０３      把手部
３０４      汲み上げ部
３０４ｆ    汲み上げ壁面
３０４ｈ    凸部
３０４ｉ    湾曲部
３３０      ノズル受入部材
３３１      ノズル受入口
３３２      容器シャッタ
３３２ａ    シャッタ抜け防止爪
３３２ｃ    先端円筒部
３３２ｄ    滑動部
３３２ｅ    ガイドロッド
３３２ｆ    片持ち梁
３３２ｇ    ガイドロッド摺動部
３３２ｈ    容器シャッタの端面
３３２ｉ    円筒部
３３３      容器シール
３３３ａ    管挿入口の内面
３３５      シャッタ後端支持部
３３５ａ    シャッタ側面支持部
３３５ｂ    シャッタ支持開口部
３３５ｄ    後端開口部
３３６      容器シャッタバネ
３４０      容器シャッタ支持部材
３４２      当接部
３５０      シール部材
６１０      ノズル開口
６１１      搬送ノズル
６１１ａ    搬送ノズルの端面
６１４      搬送スクリュ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２３９】
【特許文献１】特開２０１２−１３３３４９号公報
【図１】
2014228648.tif 000008
【図２】
2014228648.tif 000009
【図３】
2014228648.tif 000010
【図４】
2014228648.tif 000011
【図５】
2014228648.tif 000012
【図１２】
2014228648.tif 000013
【図１３】
2014228648.tif 000014
【図１４】
2014228648.tif 000015
【図１５】
2014228648.tif 000016
【図１６】
2014228648.tif 000017
【図１７】
2014228648.tif 000018
【図１８】
2014228648.tif 000019
【図２０】
2014228648.tif 000020
【図２１】
2014228648.tif 000021
【図２２】
2014228648.tif 000022
【図２３】
2014228648.tif 000023
【図２４】
2014228648.tif 000024
【図２５】
2014228648.tif 000025
【図２６】
2014228648.tif 000026
【図２７】
2014228648.tif 000027
【図２８】
2014228648.tif 000028
【図２９】
2014228648.tif 000029
【図３０】
2014228648.tif 000030
【図３１】
2014228648.tif 000031
【図６】
2014228648.tif 000032
【図７】
2014228648.tif 000033
【図８】
2014228648.tif 000034
【図９】
2014228648.tif 000035
【図１０】
2014228648.tif 000036
【図１１】
2014228648.tif 000037
【図１９】
2014228648.tif 000038
【図３２】
2014228648.tif 000039
【図３３】
2014228648.tif 000040
【図３４】
2014228648.tif 000041
【図３５】
2014228648.tif 000042
【図３６】
2014228648.tif 000043
【図３７】
2014228648.tif 000044
【図３８】
2014228648.tif 000045
【図３９】
2014228648.tif 000046
【図４０】
2014228648.tif 000047
【図４１】
2014228648.tif 000048