(57)【要約】【課題】接続された電源装置が、自身の電子機器用の電源装置であることを確実に判定することができ、不適合の電源装置が接続されることを確実に抑止できる電子機器、電子機器システム及び電子機器の制御方法を提供すること。【解決手段】通信部２により、自身の電子機器１へ電力を供給する電源の情報を示す第１の電源情報を受け、制御部３により、通信部２が受けた第１の電源情報が、自身の電子機器１用の電源の情報を示す第２の電源情報と異なる場合、第１の電源情報の示す電源からの電力の供給を遮断する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の電子機器へ電力を供給する電源の情報を示す第１の電源情報を受ける通信部と、
前記通信部が受けた前記第１の電源情報が、自身の電子機器用の電源の情報を示す第２の電源情報と異なる場合、前記第１の電源情報の示す前記電源からの電力の供給を遮断する制御部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記通信部が受けた前記第１の電源情報が自身の電子機器用の電源の情報を示す第２の電源情報と異なる場合、アラームを報知する、ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は前記通信部を介して前記電力を供給する前記電源へ電源情報要求指示を送り、前記電源情報要求指示に対する前記第１の電源情報を含んだ応答を前記電源から前記通信部を介して受ける、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、
前記通信部を介して前記電力を供給する前記電源へ電源情報要求指示を送り、前記電源情報要求指示に対する前記第１の電源情報を含んだ応答を前記電源から前記通信部を介して受ける通信制御部と、
前記第１の電源情報と前記第２の電源情報とを比較し、前記第１の電源情報と前記第２の電源情報が異なる場合、前記第１の電源情報の示す電源は自身の電子機器用の電源でないと判定する判定部と、
前記判定部が前記電源は自身の電子機器用の電源でないと判定した場合にアラームを報知する報知部と、
前記判定部が前記電源は自身の電子機器用の電源でないと判定した場合に、前記電源からの自身の電子機器への電力の供給を遮断する電源制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の電子機器。
【請求項５】
前記通信部は、Ｚｉｇｂｅｅ（ジグビー）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）を含む近距離無線部である、
ことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の電子機器。
【請求項６】
前記通信部は、電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）機能を有する電力線通信部である、
ことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の電子機器。
【請求項７】
請求項５に記載の前記電子機器と、
近距離無線機能を備えた無線部を有し、前記無線部を介して前記電子機器から前記電源情報要求指示を受信し、自身の電源装置の前記第１の電源情報を含んだ応答を前記無線部を介して前記電子機器に送信する、前記電子機器へ電力を供給する前記電源を示す電源装置と、
を備えたことを特徴とする電子機器システム。
【請求項８】
請求項６に記載の前記電子機器と、
電力線通信機能を備えた電源装置通信部を有し、前記電源装置通信部を介して前記電子機器から前記電源情報要求指示を受信し、自身の電源装置の前記第１の電源情報を含んだ応答を前記電源装置通信部を介して前記電子機器に送信する、前記電子機器へ電力を供給する前記電源を示す電源装置と、
を備えたことを特徴とする電子機器システム。
【請求項９】
自身の電子機器へ電力を供給する電源の情報を示す第１の電源情報を受け、
この受けた前記第１の電源情報が、自身の電子機器用の電源の情報を示す第２の電源情報と異なる場合、
前記第１の電源情報の示す前記電源からの電力の供給を遮断する、
ことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１０】
前記第１の電源情報が、自身の電子機器用の電源の情報を示す第２の電源情報と異なる場合、アラームを報知する、ことを特徴とする請求項９記載の電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、電子機器システム及び電子機器の制御方法に関し、不適合の電源装置が接続されることを抑止する電子機器、電子機器システム及び電子機器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及により、インターネットを利用した、音声を伝送するＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を含む様々なサービスが提供されている。そして、これらのサービスを利用するユーザ宅には、これらのサービスを利用するための様々な電子機器が備えられている。例えば、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）より送られてくるホームゲートウェイ装置、ＶｏＩＰ技術を用いインターネット網を利用して、インターネット電話を可能にするＶｏＩＰアダプタ装置等である。一般的に、これらの電子機器へ電力を供給する電源装置として、ＡＣアダプタが使用されている。そして、これらのＡＣアダプタは、それぞれの電子機器へ対して、それぞれの電子機器に適合する指定されたものを使用する必要がある。
【０００３】
このため、通常、電子機器ごとに適合ＡＣアダプタが添付されている。このため、ユーザ宅等には、ユーザが使用している電子機器数の分のＡＣアダプタが存在する。このため、ユーザは、電子機器に対して、この電子機器に指定された適合ＡＣアダプタ以外の別のＡＣアダプタを誤って使用してしまうことがある。電子機器に不適合のＡＣアダプタが使用された場合、ＡＣアダプタの異常発熱や電子機器の誤動作等が発生するおそれがある。
【０００４】
電子機器に、不適合のＡＣアダプタが接続されることを抑制する技術が、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示のＡＣアダプタ判定回路は、入力電圧監視回路と、ノイズレベル監視回路と、ノイズ周波数監視回路と、判定回路を備え、ＡＣアダプタが接続される電子機器に設定される。入力電圧監視回路は、電子機器のＤＣ入力（ＡＣアダプタの出力するＤＣ（直流電源））と接続され、ＡＣアダプタの出力電圧レベルを監視する。そして、ＡＣアダプタの出力電圧レベルが予め設定された範囲内であればＨｉｇｈの出力信号を、範囲外であればＬｏｗの出力信号を、出力する。ノイズレベル監視回路は、電子機器のＤＣ入力と電子機器のＳＧ（Ｓｉｇｎａｌ  Ｇｒｏｕｎｄ：基準電位）との間で発生するノイズ（ＡＣアダプタの固有ノイズ）のノイズレベルを監視する。そして、ＡＣアダプタの固有ノイズのノイズレベルが、予め決定された閾値Ｘ１以下であればＨｉｇｈの出力信号を、閾値Ｘ１より大きい場合はＬｏｗの出力信号を、出力する。ノイズ周波数監視回路は、電子機器のＤＣ入力と電子機器のＳＧ（Ｓｉｇｎａｌ  Ｇｒｏｕｎｄ：基準電位）とに接続し、この電子機器用として指定された適合ＡＣアダプタの固有ノイズを含む周波数帯の信号の信号レベルを監視する。そして、この周波数帯内で検出された信号の信号レベルが評価等により予め測定して決定された閾値Ｘ２より大きい場合にＨｉｇｈの出力信号を、閾値Ｘ２以下の場合はＬｏｗの出力信号を、出力する。判定回路は、入力電圧監視回路からの出力信号と、ノイズレベル監視回路からの出力信号と、ノイズ周波数監視回路からの出力信号と、が全てＨｉｇｈの場合、この電子機器に指定されたＡＣアダプタは適合ＡＣアダプタであると判定する。
【０００５】
すなわち、特許文献１に開示のＡＣアダプタ判定回路は、次の三つのことを確認できた場合、適合ＡＣアダプタであると判定する。すなわち、第一に、ＡＣアダプタの出力電圧が許容電圧範囲内であること、第二に、ＡＣアダプタの固有ノイズのノイズレベルが閾値Ｘ１以下であることである。そして第三に、指定された適合ＡＣアダプタの固有ノイズを含む所定の周波数帯内で検出された信号の信号レベルが閾値Ｘ２より大きいことである。
【０００６】
このことにより、特許文献１に開示のＡＣアダプタ判定回路は、電子機器に、不適合のＡＣアダプタが接続されることを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−５５０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１に記載のＡＣアダプタ判定回路は、電子機器に不適合のＡＣアダプタが接続されることを抑制するために、次の三つのことを確認している。すなわち、第一に、ＡＣアダプタの出力電圧が許容電圧範囲内であること、第二に、ＡＣアダプタの固有ノイズのノイズレベルが閾値Ｘ１以下であることである。そして第三に、指定された適合ＡＣアダプタの固有ノイズを含む所定の周波数帯内で検出された信号の信号レベルが閾値Ｘ２より大きいことである。しかし、たとえ、これら三つのことが確認されたとしても、自身の電子機器に接続されたＡＣアダプタは、自身の電子機器に適用が可能である、ということが判明しただけである。すなわち、自身の電子機器に接続されたＡＣアダプタは、確実に自身の電子機器用のＡＣアダプタであると判明したわけではない。また、このＡＣアダプタは、自身の電子機器に十分には適合しないものであるおそれもある。
【０００９】
すなわち、上述した特許文献１に記載のＡＣアダプタ判定回路によるＡＣアダプタの判定では、自身の電子機器に十分には適合しないものである恐れがあり、確実に自身の電子機器用のＡＣアダプタであると特定することが難しいといった問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、上記課題を解決して、自身の電子機器に接続されたＡＣアダプタ等の電源装置が、自身の電子機器用の電源装置であるか否かを確実に判定することができ、不適合の電源装置が接続されることを確実に抑止できる電子機器、電子機器システム及び電子機器の制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電子機器は、自身の電子機器へ電力を供給する電源の情報を示す第１の電源情報を受ける通信部と、前記通信部が受けた前記第１の電源情報が、自身の電子機器用の電源の情報を示す第２の電源情報と異なる場合、前記第１の電源情報の示す前記電源からの電力の供給を遮断する制御部と、を備えている。
【００１２】
本発明の電子機器システムは、本発明の電子機器と、近距離無線機能を備えた無線部を有し、前記無線部を介して前記電子機器から前記電源情報要求指示を受信し、自身の電源装置の前記第１の電源情報を含んだ応答を前記無線部を介して前記電子機器に送信する、前記電子機器へ電力を供給する前記電源を示す電源装置と、を備えている。
【００１３】
を備えたことを特徴とする電子機器システム。
【００１４】
本発明の電子機器の制御方法は、自身の電子機器へ電力を供給する電源の情報を示す第１の電源情報を受け、この受けた前記第１の電源情報が、自身の電子機器用の電源の情報を示す第２の電源情報と異なる場合、前記第１の電源情報の示す前記電源からの電力の供給を遮断する、ようにしている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、自身の電子機器に接続されたＡＣアダプタ等の電源装置が、自身の電子機器用の電源装置であるか否かを確実に判定することができ、不適合の電源装置が接続されることを確実に抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電子機器の一例を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る電子機器の一例を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態の電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電子機器の一例を示す図である。
【００１８】
本実施の形態の電子機器１は、商用電源より交流電力を入力し例えば直流電力を出力するＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）アダプタ等の電源装置（不図示）に直流電力ラインにより接続され、電源装置が出力する直流電力により稼働する。電子機器１は、例えば、ＩＳＰより送られてくるホームゲートウェイ装置やＶｏＩＰアダプタ装置等である。
【００１９】
本実施の形態に係る電子機器１は、通信部２と、制御部３とにより構成される。
【００２０】
通信部２は、自身の電子機器１へ電力を供給する電源の情報を示す第１の電源情報を受ける。第１の電源情報は、電子機器１に接続された電源装置の、例えば、電源メーカ名、定格出力電圧値、定格出力電流値、定格電力値、使用周囲温度、出力プラグ形状等の基本情報である。通信部２は、有線又は無線の通信ラインにより接続された電源装置と通信する。通信部２は、例えば、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）（ジグビー）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ブルートゥース）を含む近距離無線部である。この場合は、電源装置は近距離無線機能を備え、無線の通信ラインを介して通信部２と通信する。また、通信部２は、例えば、電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）機能を有する電力線通信部であっても良い。この場合は、電源装置は電力線通信機能を備え、有線の通信ライン（ＡＣ電力ライン）を介して通信部２と通信する。
【００２１】
制御部３は、通信部２が受けた第１の電源情報が、自身の電子機器１用の電源の情報を示す第２の電源情報と異なる場合、第１の電源情報の示す電源は自身の電子機器１用の電源でないと判定し、第１の電源情報の示す電源からの電力の供給を遮断する。第２の電源情報は、自身の電子機器１用の電源の情報を示し、例えば自身の電子機器１に付属された電源装置の情報である。第２の電源情報は、第１の電源情報と同様、例えば、電源メーカ名、定格出力電圧値、定格出力電流値、定格電力値、使用周囲温度、出力プラグ形状等の基本情報である。
【００２２】
次に、本実施の形態の電子機器１の動作を説明する。
【００２３】
電子機器１は、ユーザにより電源装置に接続されると、電源装置から電力が供給されて稼働を開始する。
【００２４】
制御部３は、電力を供給する電源装置へ電源情報要求指示を通信部２を介して送り、電源装置から、電源情報要求指示に対する第１の電源情報を含んだ応答を通信部２を介して受ける。
【００２５】
制御部３は、通信部２を介して受けた第１の電源情報を、例えば格納部（不図示）に予め格納した第２の電源情報と比較する。そして、第１の電源情報が第２の電源情報と一致する場合、第１の電源情報の示す電源は自身の電子機器１用の電源であると判定し、電子機器１は稼働を続ける。一方、第１の電源情報が第２の電源情報と異なる場合、第１の電源情報の示す電源は自身の電子機器１用の電源でないと判定して、例えば、報知部（不図示）によりアラームを報知する。そして、制御部３は、電子機器１に入力された、第１の電源情報の示す電源装置からの電力の供給を遮断する。
【００２６】
このように、本発明の第１の実施の形態によれば、自身の電子機器１用の第２の電源情報と、自身の電子機器１へ電力を供給する電源の第１の電源情報との一致不一致を判定する。そして、両者不一致と判定した場合、電子機器１は当該電源が自身の電子機器１用の電源でないと判断し、第１の電源情報の示す電源からの電力の供給を遮断する。このため、自身の電子機器に接続された電源装置が、自身の電子機器用の電源装置であるか否かを確実に判定することができ、不適合の電源装置が接続されることを確実に抑止できる。
（第２の実施の形態）
図２は、本発明の第２の実施の形態に係る電子機器の一例を示す図である。
【００２７】
この図２は、図１で示した制御部３を具体化したものである。また、電子機器１に電力を供給する電源装置４も記載してある。
【００２８】
本第２の実施の形態は、第１の実施の形態の電子機器１の動作をより具体化したものである。したがって、主に第１の実施の形態と相違する部分について説明する。
【００２９】
本実施の形態に係る電子機器１は、通信部２と、制御部３とにより構成される。
【００３０】
制御部３は、通信制御部５と、判定部６と、報知部７と、電源制御部８とにより構成される。
【００３１】
通信制御部５は、通信部２を介して、自身の電子機器１へ電力を供給する電源装置４へ電源情報要求指示を送り、電源情報要求指示に対する第１の電源情報を含んだ応答を電源装置４から通信部２を介して受ける。
【００３２】
判定部６は、第１の電源情報と第２の電源情報とを比較し、第１の電源情報と第２の電源情報が異なる場合、第１の電源情報の示す電源装置４は自身の電子機器１用の電源装置でないと判定する。
【００３３】
報知部７は、判定部６が第１の電源情報の示す電源装置４は自身の電子機器１用の電源装置でないと判定した場合にアラームを報知する。
【００３４】
電源制御部８は、判定部６が第１の電源情報の示す電源装置４は自身の電子機器１用の電源装置でないと判定した場合に、第１の電源情報で示す電源装置４からの自身の電子機器１への電力の供給を遮断する。
【００３５】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る電子機器１の動作を、図３を参照して詳細に説明する。
【００３６】
図３は、本発明の第２の実施の形態の電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
初めに、電子機器１は、ユーザにより電源装置４に接続されると、電源装置４から電力が供給されて稼働を開始する。
【００３８】
図３のステップＳ１では、通信制御部５が、自身の電子機器１へ電力を供給する電源装置４に対して電源情報要求指示を通信部２を介して送る。
【００３９】
図３のステップＳ２では、電源装置４は、無線部（不図示）を介して電子機器１から電源情報要求指示を受信した場合、自身の電源装置４の第１の電源情報を含んだ応答を無線部を介して電子機器１に送信する。
【００４０】
図３のステップＳ３では、通信制御部５が、所定の時間、電源情報要求指示に対する応答を待つ。所定の時間経過しても電源情報要求指示に対する第１の電源情報を含んだ応答がなかった場合、接続された電源装置４は、本電子機器１用の電源装置ではないと判断してステップＳ５へ進む。所定の時間内に、電源情報要求指示に対する第１の電源情報を含んだ応答があった場合、ステップＳ４へ進む。
【００４１】
図３のステップＳ４では、判定部６が、ステップＳ３で受けた応答に含まれた第１の電源情報と、例えば格納部（不図示）に予め格納した第２の電源情報とを比較する。そして、比較した結果が第１の電源情報と第２の電源情報とが一致したことを示す場合は、第１の電源情報の示す電源装置４は自身の電子機器１用の電源装置であると判定し、本処理を終了する。したがって、本電子機器１は稼働を続ける。比較した結果が第１の電源情報と第２の電源情報とが一致しなかったことを示す場合は、接続された電源装置４は、本電子機器１用の電源装置ではないと判断してステップＳ５へ進む。
【００４２】
図３のステップＳ５では、報知部７が、アラームを報知する。
【００４３】
図３のステップＳ６では、電源制御部８が、電源装置４からの自身の電子機器１への電力の供給を、例えば、直流電力ラインから電子機器１の内部に導くリレー接点を開放等することにより、遮断する。
【００４４】
したがって、電子機器１は、報知部７によるアラームの報知後に、供給される電力が途絶え、稼働を終了する。
【００４５】
このように、本発明の第２の実施の形態によれば、自身の電子機器１用の第２の電源情報と、自身の電子機器１へ電力を供給する電源の第１の電源情報との一致不一致を判定する。そして、両者不一致と判定した場合、電子機器１は当該電源が自身の電子機器１用の電源でないと判断し、第１の電源情報の示す電源からの電力の供給を遮断する。このため、自身の電子機器に接続された電源装置が、自身の電子機器用の電源装置であるか否かを確実に判定することができ、不適合の電源装置が接続されることを確実に抑止できる。
【００４６】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）
自身の電子機器へ電力を供給する電源の情報を示す第１の電源情報を受ける通信部と、
前記通信部が受けた前記第１の電源情報が、自身の電子機器用の電源の情報を示す第２の電源情報と異なる場合、前記第１の電源情報の示す前記電源からの電力の供給を遮断する制御部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
（付記２）
前記制御部は、前記通信部が受けた前記第１の電源情報が自身の電子機器用の電源の情報を示す第２の電源情報と異なる場合、アラームを報知する、ことを特徴とする付記１記載の電子機器。
（付記３）
前記制御部は前記通信部を介して前記電力を供給する前記電源へ電源情報要求指示を送り、前記電源情報要求指示に対する前記第１の電源情報を含んだ応答を前記電源から前記通信部を介して受ける、
ことを特徴とする付記１又は２記載の電子機器。
（付記４）
前記制御部は、
前記通信部を介して前記電力を供給する前記電源へ電源情報要求指示を送り、前記電源情報要求指示に対する前記第１の電源情報を含んだ応答を前記電源から前記通信部を介して受ける通信制御部と、
前記第１の電源情報と前記第２の電源情報とを比較し、前記第１の電源情報と前記第２の電源情報が異なる場合、前記第１の電源情報の示す電源は自身の電子機器用の電源でないと判定する判定部と、
前記判定部が前記電源は自身の電子機器用の電源でないと判定した場合にアラームを報知する報知部と、
前記判定部が前記電源は自身の電子機器用の電源でないと判定した場合に、前記電源からの自身の電子機器への電力の供給を遮断する電源制御部と、
を備えたことを特徴とする付記１、２又は３記載の電子機器。
（付記５）
前記通信部は、Ｚｉｇｂｅｅ（ジグビー）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）を含む近距離無線部である、
ことを特徴とする付記１、２、３又は４記載の電子機器。
（付記６）
前記通信部は、電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）機能を有する電力線通信部である、
ことを特徴とする付記１、２、３又は４記載の電子機器。
（付記７）
付記５に記載の前記電子機器と、
近距離無線機能を備えた無線部を有し、前記無線部を介して前記電子機器から前記電源情報要求指示を受信し、自身の電源装置の前記第１の電源情報を含んだ応答を前記無線部を介して前記電子機器に送信する、前記電子機器へ電力を供給する前記電源を示す電源装置と、
を備えたことを特徴とする電子機器システム。
（付記８）
付記６に記載の前記電子機器と、
電力線通信機能を備えた電源装置通信部を有し、前記電源装置通信部を介して前記電子機器から前記電源情報要求指示を受信し、自身の電源装置の前記第１の電源情報を含んだ応答を前記電源装置通信部を介して前記電子機器に送信する、前記電子機器へ電力を供給する前記電源を示す電源装置と、
を備えたことを特徴とする電子機器システム。
（付記９）
自身の電子機器へ電力を供給する電源の情報を示す第１の電源情報を受け、
この受けた前記第１の電源情報が、自身の電子機器用の電源の情報を示す第２の電源情報と異なる場合、
前記第１の電源情報の示す前記電源からの電力の供給を遮断する、
ことを特徴とする電子機器の制御方法。
（付記１０）
前記第１の電源情報が、自身の電子機器用の電源の情報を示す第２の電源情報と異なる場合、アラームを報知する、ことを特徴とする付記９記載の電子機器の制御方法。
（付記１１）
前記第１の電源情報は、前記電力を供給する前記電源からＺｉｇｂｅｅ（ジグビー）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）を含む近距離無線により受ける、ことを特徴とする付記９又は１０記載の電子機器の制御方法。
（付記１２）
前記第１の電源情報は、前記電力を供給する前記電源から電力線通信により受ける、ことを特徴とする付記９又は１０記載の電子機器の制御方法。
【符号の説明】
【００４７】
１  電子機器
２  通信部
３  制御部
４  電源装置
５  通信制御部
６  判定部
７  報知部
８  電源制御部
【図１】
2014087157.tif 000003
【図２】
2014087157.tif 000004
【図３】
2014087157.tif 000005