Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調ケース（１０）内に冷凍サイクルの構成部品が収容された小型空調装置において、
冷媒を吸入し、圧縮して吐き出す圧縮機（２）と、
前記圧縮機から吐き出された冷媒と空気との熱交換により冷媒を凝縮させるコンデンサ（３）と、
前記コンデンサから流出した冷媒を減圧膨張させる減圧機構（４）と、
前記減圧機構から流出した冷媒と空気との熱交換により蒸発させた冷媒を前記圧縮機へ流出するエバポレータ（５）と、
前記コンデンサまたは前記エバポレータを通過させた空気を空調対象空間に吹き出す吹出側送風機（７）と、
前記コンデンサまたは前記エバポレータを通過させた空気を排出する排気側送風機（８）と、
前記圧縮機、前記コンデンサ、前記減圧機構および前記エバポレータを含む前記冷凍サイクルの構成部品を収容し、前記エバポレータを通過した冷風が流れる冷風室（４０）、および前記コンデンサを通過した温風が流れる温風室（５０）を有する空調ケースと、
前記冷風室および前記温風室の底部（４１、５１）または境界に設けられ、前記エバポレータで生成される凝縮水を前記冷風室から前記温風室に送出する送水部（９、９１、９２、９３）と、を備え、
前記送水部は、前記冷風室と前記温風室に亘って設けられるウィック（９１）または多孔質体（９２）であり、
前記ウィックまたは前記多孔質体は、前記冷風室の底部（４１）と前記温風室の底部（５１）とに亘って設けられ、前記冷風室の底部に配置される部位の面積より、前記温風室の底部に配置される部位の面積の方が大きいものとされている、小型空調装置。
【請求項２】
前記冷風室の凝縮水が所定量を超えたとき、前記温風室の風量を増大し、または、前記冷風室の風量を減少させる制御を行う制御装置（３０）を備える、請求項１に記載の小型空調装置。
【請求項３】
前記冷風室の底部に設けられ、前記送水部から離れるに従って重力方向上側に高くなるように構成された傾斜面（４２）を備える、請求項１または２に記載の小型空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、
空調ケース（１０）内に冷凍サイクルの構成部品が収容された小型空調装置において、
冷媒を吸入し、圧縮して吐き出す圧縮機（２）と、
圧縮機から吐き出された冷媒と空気との熱交換により冷媒を凝縮させるコンデンサ（３）と、
コンデンサから流出した冷媒を減圧膨張させる減圧機構（４）と、
減圧機構から流出した冷媒と空気との熱交換により蒸発させた冷媒を圧縮機へ流出するエバポレータ（５）と、
コンデンサまたはエバポレータを通過させた空気を空調対象空間に吹き出す吹出側送風機（７）と、
コンデンサまたはエバポレータを通過させた空気を排出する排気側送風機（８）と、
圧縮機、コンデンサ、減圧機構およびエバポレータを含む冷凍サイクルの構成部品を収容し、エバポレータを通過した冷風が流れる冷風室（４０）、およびコンデンサを通過した温風が流れる温風室（５０）を有する空調ケースと、
冷風室および温風室の底部（４１、５１）または境界に設けられ、エバポレータで生成される凝縮水を冷風室から温風室に送出する送水部（９、９１、９２、９３）と、を備える。送水部は、冷風室と温風室に亘って設けられるウィック（９１）または多孔質体（９２）である。そのウィックまたは多孔質体は、冷風室の底部（４１）と温風室の底部（５１）とに亘って設けられ、冷風室の底部に配置される部位の面積より、温風室の底部に配置される部位の面積の方が大きいものとされている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調ケース（１０）内に冷凍サイクルの構成部品が収容された小型空調装置において、
冷媒を吸入し、圧縮して吐き出す圧縮機（２）と、
前記圧縮機から吐き出された冷媒と空気との熱交換により冷媒を凝縮させるコンデンサ（３）と、
前記コンデンサから流出した冷媒を減圧膨張させる減圧機構（４）と、
前記減圧機構から流出した冷媒と空気との熱交換により蒸発させた冷媒を前記圧縮機へ流出するエバポレータ（５）と、
前記コンデンサおよび前記エバポレータそれぞれに空気を通過させる送風機（７、８）と、
前記圧縮機、前記コンデンサ、前記減圧機構および前記エバポレータを含む前記冷凍サイクルの構成部品を収容し、前記エバポレータを通過した冷風が流れる冷風室（４０）、および前記コンデンサを通過した温風が流れる温風室（５０）を有し、前記エバポレータで生成される凝縮水が前記温風室に送出されるように構成されている空調ケースと、
前記空調ケース内の凝縮水が所定量を超えたとき、前記温風室を流れる風の温度を上昇させて凝縮水の蒸発を促進させる蒸発促進制御を行う制御装置（３０）と、を備え、
前記蒸発促進制御は、前記コンデンサに風を通過させる側の前記送風機の風量を減少させる制御（Ｓ４０）、および、前記コンデンサの前面面積を減らす制御（Ｓ４４）の少なくとも一方を行い、且つ、前記圧縮機の回転数を上げる制御（Ｓ４１）、および、前記減圧機構の弁開度を絞る制御（Ｓ４２）の少なくとも一方を行うことで実行される、小型空調装置。
【請求項２】
前記蒸発促進制御は、前記コンデンサに風を通過させる側の前記送風機の風量を減少させる制御を行い、且つ、前記圧縮機の回転数を上げる制御を行うことで実行される、請求項１に記載の小型空調装置。
【請求項３】
前記蒸発促進制御は、前記コンデンサに風を通過させる側の前記送風機の風量を減少させる制御、前記圧縮機の回転数を上げる制御、および、前記減圧機構の弁開度を絞る制御を行うことで実行される、請求項１に記載の小型空調装置。
【請求項４】
前記蒸発促進制御は、前記コンデンサに風を通過させる側の前記送風機の風量を減少させる制御、前記コンデンサの前面面積を減らす制御、および、前記圧縮機の回転数を上げる制御を行うことで実行される、請求項１に記載の小型空調装置。
【請求項５】
前記蒸発促進制御は、前記コンデンサの前面面積を減らす制御、前記圧縮機の回転数を上げる制御、および、前記減圧機構の弁開度を絞る制御を行うことで実行される、請求項１に記載の小型空調装置。
【請求項６】
前記温風室に設置されるヒータ（５２）をさらに備え、
前記蒸発促進制御は、前記ヒータへ通電することで、前記温風室を流れる風の温度を上昇させる制御（Ｓ４６）を含んで実行される、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の小型空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、
空調ケース（１０）内に冷凍サイクルの構成部品が収容された小型空調装置において、
冷媒を吸入し、圧縮して吐き出す圧縮機（２）と、
圧縮機から吐き出された冷媒と空気との熱交換により冷媒を凝縮させるコンデンサ（３）と、
コンデンサから流出した冷媒を減圧膨張させる減圧機構（４）と、
減圧機構から流出した冷媒と空気との熱交換により蒸発させた冷媒を圧縮機へ流出するエバポレータ（５）と、
コンデンサおよびエバポレータそれぞれに空気を通過させる送風機（７、８）と、
圧縮機、コンデンサ、減圧機構およびエバポレータを含む冷凍サイクルの構成部品を収容し、エバポレータを通過した冷風が流れる冷風室（４０）、およびコンデンサを通過した温風が流れる温風室（５０）を有し、エバポレータで生成される凝縮水が温風室に送出されるように構成されている空調ケースと、
空調ケース内の凝縮水が所定量を超えたとき、温風室を流れる風の温度を上昇させて凝縮水の蒸発を促進させる蒸発促進制御を行う制御装置（３０）と、を備える。そして、蒸発促進制御は、コンデンサに風を通過させる側の送風機の風量を減少させる制御（Ｓ４０）、および、コンデンサの前面面積を減らす制御（Ｓ４４）の少なくとも一方を行い、且つ、圧縮機の回転数を上げる制御（Ｓ４１）、および、減圧機構の弁開度を絞る制御（Ｓ４２）の少なくとも一方を行うことで実行される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のクローラ走行装置用ガイドが、内部に芯金が埋設された無端帯状のクローラの機体に取付けられたクローラ走行装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報の画像を表示する画像表示装置と、
発光のオンオフにより第２情報を表示する固定表示装置と、
前記画像表示装置および前記固定表示装置に対して、車両後方側に配置された表示板と、
を備え、
前記表示板は、
前記画像を透過させる第１透過部と、
前記固定表示装置が発する光を透過させる第２透過部と、
を備える、
ことを特徴とする車両用メータユニット。
【請求項２】
前記固定表示装置は、セグメントディスプレイを含む、
請求項１に記載の車両用メータユニット。
【請求項３】
前記第２情報には、車速が含まれる、
請求項１または２に記載の車両用メータユニット。
【請求項４】
前記第１情報には、エンジン回転数が含まれる、
請求項１ないし３のいずれかに記載の車両用メータユニット。
【請求項５】
前記固定表示装置は、前記画像表示装置の右側に配置されている、
請求項１ないし４のいずれかに記載の車両用メータユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記固定表示装置は、セグメントディスプレイを含む。本発明の好ましい実施の形態においては、前記第１情報には、エンジン回転数が含まれる。本発明の好ましい実施の形態においては、前記第２情報には、車速が含まれる。本発明の好ましい実施の形態においては、前記固定表示装置は、前記画像表示装置の右側に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月9日(2021.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳｉＣエピタキシャルウェハのヒュージダウンフォールを識別する、識別工程と、前記識別工程で識別したヒュージダウンフォールを除去する、除去工程と、を有し、
前記識別工程は、ＳｉＣエピタキシャルウェハ表面の三角形の欠陥を特定する、第１工程と、前記三角形の欠陥のうち、ヒュージダウンフォールを有する欠陥を抽出する、第２工程と、を有し、
前記第２工程は、
前記三角形の欠陥の３辺のそれぞれの基準面に対する第１コントラスト比、第２コントラスト比、及び第３コントラスト比を求める、コントラスト比決定工程と、
前記第１コントラスト比、前記第２コントラスト比、及び前記第３コントラスト比と比較して、前記基準面に対するコントラスト比が大きい又は小さい特定部分をヒュージダウンフォールとして検出する、ヒュージダウンフォール検出工程と、を有し、
前記特定部分は、
コントラスト比が、前記第１コントラスト比、前記第２コントラスト比、及び前記第３コントラスト比のうちの１より大きな値を示すいずれのコントラスト比よりも５％以上大きい、又は、前記第１コントラスト比、前記第２コントラスト比、及び前記第３コントラスト比のうちの１より小さい値を示すいずれのコントラスト比よりも５％以上小さい場合に、ヒュージダウンフォールとして検出する、欠陥除去方法。
【請求項２】
前記除去工程は、モース硬度が５以上のプローブを、ヒュージダウンフォールに押し付ける、請求項１に記載の欠陥除去方法。
【請求項３】
前記除去工程は、レーザー又はビームをヒュージダウンフォールに照射する、請求項１に記載の欠陥除去方法。
【請求項４】
前記除去工程は、ヒュージダウンフォールにガス及び液体及び／または固体を同時に噴射する、請求項１に記載の欠陥除去方法。
【請求項５】
前記除去工程は、前記ヒュージダウンフォール付近に対向電極を設置し、放電または電気分解を行う、請求項１に記載の欠陥除去方法。
【請求項６】
前記除去工程は、ヒュージダウンフォールをウェットエッチングする、請求項１に記載の欠陥除去方法。
【請求項７】
ＳｉＣウェハ上にエピタキシャル膜を成膜する工程と、
請求項１から６のいずれかに記載の欠陥除去方法を行う工程と、を有する、ＳｉＣエピタキシャルウェハの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料水を貯留する飲料水ボトルを交換して使用する飲料水ディスペンサーであって、
前記飲料水ボトルに貯留された飲料水を検出する飲料水検出センサーと、
電気通信網に接続して前記飲料水検出センサーの検出情報を発信する発信部と、
を備え、
前記飲料水検出センサーは、前記飲料水ボトルが連結される連結部に配置される飲料水ディスペンサー。
【請求項２】
前記連結部は、前記飲料水ボトルのショルダーを支持する支持面を有し、
前記飲料水検出センサーは、前記支持面に配置される請求項２に記載の飲料水ディスペンサー。
【請求項３】
前記飲料水ボトルは、飲料水の減少に伴って変形する軟質ボトルであり、
前記飲料水検出センサーは、マイクロスイッチである請求項１から３のうちいずれか一項に記載の飲料水ディスペンサー。
【請求項４】
前記飲料水検出センサーを複数備える請求項１から３のうちいずれか一項に記載の飲料水ディスペンサー。
【請求項５】
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の飲料水ディスペンサーと、
電気通信網に接続して前記飲料水ディスペンサーから発信された検出情報を受信する管理サーバーと、
を備え、
前記管理サーバーは、
前記検出情報に基づいて、前記飲料水ボトルにおける飲料水の消尽を判断するボトル消尽判定部と、
前記飲料水ディスペンサーの利用者が所持する前記飲料水ボトルの現在在庫数を記憶する在庫記憶部と、
前記ボトル消尽判定部から飲料水消尽情報を取得して現在在庫数を減算し、現在在庫数が少なくなると、前記電気通信網に介して飲料水ボトル販売者に対して前記飲料水ボトルを発注するボトル発注部と、
有する飲料水ボトル自動発注システム。
【請求項６】
前記ボトル消尽判定部は、前記飲料水検出センサーの検出情報が飲料水無しになった後に飲料水有りになると、飲料水消尽情報を出力する請求項５に記載の飲料水ボトル自動発注システム。
【請求項７】
前記ボトル消尽判定部は、前記飲料水検出センサーの検出情報が飲料水無しになった後に飲料水有りになり、さらに所定時間が経過すると、飲料水消尽情報を出力する請求項５に記載の飲料水ボトル自動発注システム。
【請求項８】
前記飲料水ディスペンサーは、
前記飲料水ボトルを収容する収容部を開閉する収容ドアと、
前記収容ドアの開閉を検出するドアセンサと、
を備え、
前記ボトル消尽判定部は、前記飲料水検出センサーの検出情報が飲料水無しになった後に飲料水有りになり、さらに前記ドアセンサがドア閉を検出すると、飲料水消尽情報を出力する請求項５に記載の飲料水ボトル自動発注システム。
【請求項９】
飲料水を貯留する飲料水ボトルを交換して使用する飲料水ディスペンサーであって、
前記飲料水ボトルに貯留された飲料水を検出する飲料水検出センサーと、
前記飲料水検出センサーの検出情報に基づいて、前記飲料水ボトルにおける飲料水の消尽を判断するボトル消尽判定部と、
電気通信網に接続して前記ボトル消尽判定部から得た飲料水消尽情報を発信する発信部と、
を備え、
前記飲料水検出センサーは、前記飲料水ボトルが連結される連結部に配置される飲料水ディスペンサー。
【請求項１０】
前記連結部は、前記飲料水ボトルのショルダーを支持する支持面を有し、
前記飲料水検出センサーは、前記支持面に配置される請求項９に記載の飲料水ディスペンサー。
【請求項１１】
前記飲料水ボトルは、飲料水の減少に伴って変形する軟質ボトルであり、
前記飲料水検出センサーは、マイクロスイッチである請求項９または１０に記載の飲料水ディスペンサー。
【請求項１２】
前記飲料水検出センサーを複数備える請求項９から１１のうちいずれか一項に記載の飲料水ディスペンサー。
【請求項１３】
前記ボトル消尽判定部は、前記飲料水検出センサーの検出情報が飲料水無しになった後に飲料水有りになると、飲料水消尽情報を出力する請求項９から１２のうちいずれか一項に記載の飲料水ディスペンサー。
【請求項１４】
前記ボトル消尽判定部は、前記飲料水検出センサーの検出情報が飲料水無しになった後に飲料水有りになり、さらに所定時間が経過すると、飲料水消尽情報を出力する請求項９から１２のうちいずれか一項に記載の飲料水ディスペンサー。
【請求項１５】
前記飲料水ボトルを収容する収容部を開閉する収容ドアと、
前記収容ドアの開閉を検出するドアセンサと、
を備え、
前記ボトル消尽判定部は、前記飲料水検出センサーの検出情報が飲料水無しになった後に飲料水有りになり、さらに前記ドアセンサがドア閉を検出すると、飲料水消尽情報を出力する請求項９から１２のうちいずれか一項に記載の飲料水ディスペンサー。
【請求項１６】
請求項９から１５のうちいずれか一項に記載の飲料水ディスペンサーと、
電気通信網に接続して前記飲料水ディスペンサーから発信された飲料水消尽情報を受信する管理サーバーと、
を備え、
前記管理サーバーは、
前記飲料水ディスペンサーの利用者が所持する前記飲料水ボトルの現在在庫数を記憶する在庫記憶部と、
前記ボトル消尽判定部から飲料水消尽情報を取得して現在在庫数を減算し、現在在庫数が少なくなると、前記電気通信網を介して飲料水ボトル販売者に対して前記飲料水ボトルを発注するボトル発注部と、
有する飲料水ボトル自動発注システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月12日(2021.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトとヘッドを有する複数の同様のエレメント（Ｂ）を収容するためのマガジン（Ｍ）であって、ａ）軸方向（Ｚ）に延びる一本の回転軸（Ｔ）を中心として形成され、周面（Ｆ）によって境界づけられた一本のシリンダ（Ｗ）を含み、ｂ）その際、当該周面（Ｆ）は、溝始端（Ａ）から出発して溝終端（Ｅ）に至るまで、複数回巻いて当該回転軸（Ｔ）の周りを螺旋状に周回する少なくとも一本の溝（Ｎ）により仕切られ、ｃ）こうして、複数のエレメント（Ｂ）がそれぞれそのシャフトを前記シリンダ内部に向けた態様で前記溝（Ｎ）内に収容されて、前記エレメントが貯蔵されるように構成された、
少なくとも一本の移動可能な駆動体（Ｒ）が設けられ、前記駆動体は、搬送方向（Ｄ）において、前記周面（Ｆ）の周りを円周方向に周回移動可能であり、その際、前記溝から半径方向へ突き出したエレメント（Ｂ）の当該ヘッド又はシャフトは、側方から力が印加されて、前記溝（Ｎ）に沿って移動させられることを特徴とするマガジン（Ｍ）。
【請求項２】
前記周面（Ｆ）に均等に配置された一定数（ｎ）の駆動体（Ｒ）は、共同して、一つのケージ（Ｋ）を形成し、前記ケージは前記回転軸の周りを旋回可能であり、その際、前記駆動体（Ｒ）は前記周面に沿って円周方向に移動することを特徴とする、請求項１に記載のマガジン。
【請求項３】
前記駆動体（Ｒ）の前記一定数（ｎ）は、円周方向における前記駆動体間のそれぞれの間隔が正確に一つのエレメントヘッド又はエレメントシャフト用の貯蔵場所を供するようにして選択されていることを特徴とする、請求項２に記載のマガジン。
【請求項４】
前記駆動体（Ｒ）は、Ｚ方向に延びる又はＺ方向に傾いた、互いに平行をなして延びる支柱であり、該支柱は前記少なくとも一本の溝（Ｎ）の軸方向の全長に及んで延びていることを特徴とする、請求項２又は３に記載のマガジン。
【請求項５】
それぞれ隣接した二本の駆動体（Ｒ）は、それらの間に、それぞれのエレメント（Ｂ）用の、Ｚ方向に続く、前記溝（Ｎ）の巻き数に一致する数の個々の貯蔵場所を形成することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項６】
前記少なくとも一本の溝（Ｎ）は、前記回転軸（Ｔ）方向を向いた側面を有し、該側面は前記回転軸との間に角度０＜α≦９０°、好ましくはα＝９０°、を形成することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項７】
前記シリンダ（Ｗ）及び駆動体（Ｒ）は、前記溝（Ｎ）内に配置されたエレメント（Ｂ）が半径方向において前記溝（Ｎ）から脱落することを防止すべく、一つの共通のカバー（Ｈ）によって包囲されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項８】
前記溝終端（Ｅ）に配置されたエレメント（Ｂ）を前記溝（Ｎ）から放出するために、好ましくは、圧縮空気作動式の放出機構が設けられていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のマガジン。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のマガジン（Ｍ）内に、それぞれ一つのシャフトと当該シャフトに連続する一つのヘッドを有する同様のエレメント（Ｂ）を貯蔵するための方法であって、
複数のエレメント（Ｂ）を前記溝（Ｎ）内に、各エレメント（Ｂ）の当該シャフトが前記溝（Ｎ）内に突き入ると同時に、当該ヘッドが半径方向の外側に向かって前記溝から突き出ているようにして配置するステップを含んで構成されている方法。
【請求項１０】
前記周面（Ｆ）に均等に配置された一定数（ｎ）の駆動体（Ｒ）によって形成されたケージ（Ｋ）は、前記回転軸（Ｔ）の周りを搬送方向（Ｄ）に旋回させられ、その際、少なくとも一本の駆動体（Ｒ）は、前記溝を超えて半径方向に突き出した少なくとも一つのエレメント（Ｂ）の当該ヘッド又はシャフトを、側方から力を印加することによって、前記溝（Ｎ）に沿って移動させることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
隣接した駆動体（Ｒ）は、それらの間に、ａ）円周方向で見て、正確に一つのエレメント（Ｂ）及び／又はｂ）軸方向で見て、上下に整列した複数のエレメント（Ｂ）を収容するように構成された、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ケージ（Ｋ）は、周期的に、前記回転軸（Ｔ）の周りを一定の旋回角度（β）分だけ旋回されるために、周期的にすべてのエレメント（Ｂ）が前記溝（Ｎ）内を移動させられて、正確に一つのエレメント（Ｂ）が前記溝終端（Ｅ）で放出されることが可能であり、その際、前記旋回角度（β）は、好ましくは、β＝３６０°／ｎによって算出されることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記マガジンへの充填は、前記ケージ（Ｋ）の旋回下で、前記シリンダ（Ｗ）の周りの所定の周回数にわたって行われ、その際、ａ）前記溝始端にエレメント（Ｂ）を装入するステップと、ｂ）前記ケージ（Ｋ）の駆動体（Ｒ）が前記溝始端を通過して、当該エレメント（Ｂ）が前記溝内を先へ移動させられることにより、装入されたばかりの当該エレメント（Ｂ）が先に搬送させられるステップと、ｃ）ステップ（ｂ）に挙げた前記駆動体（Ｒ）が前記溝始端を通過して、同所にさらに別のエレメント（Ｂ）が装入可能となるまで、前記ケージがさらに旋回させられるステップと、が順次連続して反復されることを特徴とする、請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料水を貯留する飲料水ボトルを交換して使用する飲料水ディスペンサーと、
電気通信網を介して前記飲料水ディスペンサーに接続する管理サーバーと、
を備え、
前記飲料水ディスペンサーは、
前記飲料水ボトルに貯留された飲料水を検出する飲料水検出センサーと、
電気通信網に接続して前記飲料水検出センサーの検出情報を発信する発信部と、
を有し、
前記管理サーバーは、
前記検出情報に基づいて前記飲料水ボトルにおける飲料水の消尽を判断するボトル消尽判定部と、
前記飲料水ディスペンサーの利用者が所持する前記飲料水ボトルの現在在庫数を記憶する在庫記憶部と、
前記ボトル消尽判定部から飲料水消尽情報を取得して現在在庫数を減算し、現在在庫数が少なくなると、前記電気通信網を介して飲料水ボトル販売者に対して前記飲料水ボトルを発注するボトル発注部と、
を有する飲料水ボトル自動発注システム。
【請求項２】
飲料水を貯留する飲料水ボトルを交換して使用する飲料水ディスペンサーと、
電気通信網を介して前記飲料水ディスペンサーに接続する管理サーバーと、
を備え、
前記飲料水ディスペンサーは、
前記飲料水ボトルに貯留された飲料水を検出する飲料水検出センサーと、
前記飲料水検出センサーの検出情報に基づいて、前記飲料水ボトルにおける飲料水の消尽を判断するボトル消尽判定部と、
電気通信網に接続して前記ボトル消尽判定部から得た飲料水消尽情報を発信する発信部と、
を有し、
前記管理サーバーは、
前記飲料水ディスペンサーの利用者が所持する前記飲料水ボトルの現在在庫数を記憶する在庫記憶部と、
前記ボトル消尽判定部から飲料水消尽情報を取得して現在在庫数を減算し、現在在庫数が少なくなると、前記電気通信網を介して飲料水ボトル販売者に対して前記飲料水ボトルを発注するボトル発注部と、
を有する飲料水ボトル自動発注システム。
【請求項３】
前記在庫記憶部は、前記飲料水ボトルの発注単位数を記憶し、
前記ボトル発注部は、前記現在在庫数が少なくなると、前記発注単位数の前記飲料水ボトルを発注する請求項１または２に記載の飲料水ボトル自動発注システム。
【請求項４】
前記在庫記憶部は、前記飲料水ボトルの基準在庫数を記憶し、
前記ボトル発注部は、前記現在在庫数が前記基準在庫数になると、前記飲料水ボトルを発注する請求項１から３のうちいずれか一項に記載の飲料水ボトル自動発注システム。
【請求項５】
前記電気通信網を介して前記管理サーバーと相互通信し、前記利用者が操作する端末装置を備え、
前記ボトル発注部は、前記飲料水ボトルを発注したときに、前記端末装置に対して飲料水ボトル発注情報を送信する請求項１から４のうちいずれか一項に記載の飲料水ボトル自動発注システム。
【請求項６】
前記端末装置は、前記ボトル発注部に対して前記飲料水ボトルの発注取消しを指示する発注取消指示部を有し、
前記ボトル発注部は、発注取消指示部からの指示に基づいて、前記飲料水ボトル販売者に対して前記飲料水ボトルの発注を取り消すボトル発注取消部を有する請求項５に記載の飲料水ボトル自動発注システム。
【請求項７】
前記端末装置は、前記在庫記憶部に対して、前記現在在庫数、前記発注単位数の変更を指示する在庫数変更指示部を有し、
前記在庫記憶部は、在庫数変更指示部からの指示に基づいて、前記現在在庫数、前記発注単位数を変更する変更部を有する請求項５に記載の飲料水ボトル自動発注システム。
【請求項８】
前記端末装置は、前記在庫記憶部に対して、前記現在在庫数、前記基準在庫数の変更を指示する在庫数変更指示部を有し、
前記在庫記憶部は、在庫数変更指示部からの指示に基づいて、前記現在在庫数、前記基準在庫数を変更する変更部を有する請求項５に記載の飲料水ボトル自動発注システム。
【請求項９】
前記飲料水検出センサーは、静電容量センサーである請求項１から８のうちいずれか一項に記載の飲料水ディスペンサー。
【請求項１０】
前記飲料水ボトルは、飲料水の減少に伴って変形する軟質ボトルであり、
前記飲料水検出センサーは、マイクロスイッチである請求項１から８のうちいずれか一項に記載の飲料水ディスペンサー。
【請求項１１】
前記飲料水検出センサーは、レーザーセンサー、光センサー、画像センサー、温度センサー、超音波センサーまたは液面検出センサーである請求項１から８のうちいずれか一項に記載の飲料水ディスペンサー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアのステップに設けられた踏板の浮き上がりを検査するステップ踏板検査装置において、
前記ステップの踏面に接触する検知部と、
前記検知部を支持する可動アームと、
前記可動アームを鉛直方向に可動可能に支持する支持部材と、
前記可動アームの可動の変位量を検出する変位センサと、
前記支持部材の振動を検出する振動センサと、
前記変位センサが検出した変位情報及び前記振動センサが検出した振動情報を取得する情報処理部と、を備え、
前記情報処理部は、取得した前記変位情報から前記振動情報を減算し、前記振動情報を減算した変位情報に基づいて前記踏板の異常を判定する
ステップ踏板検査装置。
【請求項２】
前記情報処理部は、前記変位センサが検出した前記変位情報を、１枚の前記ステップ毎に分割し、分割した前記変位情報に基づいて前記踏板の異常を判定する
請求項１に記載のステップ踏板検査装置。
【請求項３】
走行時の前記ステップを撮影し、撮影した画像情報を前記情報処理部に出力するカメラをさらに備え、
前記情報処理部は、分割した前記変位情報と前記カメラが撮影した画像から抽出した１枚の前記ステップ毎の画像データを突き合わせ、前記変位情報を分割した数と前記ステップの枚数が一致しているか否かを判断する
請求項２に記載のステップ踏板検査装置。
【請求項４】
前記可動アームの変位量を前記変位センサと同じ又は異なる方法により検出するサブ変位センサをさらに備え、
前記情報処理部は、前記変位センサが検出した前記変位情報と前記サブ変位センサが検出したサブ変位情報を比較し、前記変位センサ及び前記サブ変位センサの異常を判断する
請求項１に記載のステップ踏板検査装置。
【請求項５】
前記可動アームは、前記支持部材に軸受け部を介して揺動可能に支持され、
前記検知部は、前記可動アームにおける前記軸受け部とは反対側の先端部に設けられる
請求項１に記載のステップ踏板検査装置。
【請求項６】
前記検知部は、棒状の部材により形成され、その軸方向が前記ステップの幅方向に平行に配置され、
前記検知部の軸方向を水平に調整する水平度調整機構をさらに備えた
請求項１に記載のステップ踏板検査装置。
【請求項７】
前記乗客コンベアの欄干部を支持するデッキに設置される棒状のガイド部をさらに備え、
前記支持部材は、前記ガイド部に摺動可能に支持される
請求項１に記載のステップ踏板検査装置。
【請求項８】
乗客コンベアのステップに設けられた踏板の浮き上がりを検査するステップ踏板検査方法において、
前記ステップの踏面に接触する検知部を支持する可動アームの変位量を変位センサにより検出する工程と、
前記可動アームを支持する支持部材の振動を振動センサにより検出する工程と、
前記変位センサが検出した変位情報及び前記振動センサが検出した振動情報を情報処理部により取得する工程と、
取得した前記変位情報から前記振動情報を前記情報処理部が減算する工程と、
前記振動情報を減算した前記変位情報に基づいて前記情報処理部が前記踏板の異常を判定する工程と、
を含むステップ踏板検査方法。
【請求項９】
前記変位センサが検出した前記変位情報を、前記情報処理部が１枚の前記ステップ毎に分割する工程と、をさらに含み、
前記情報処理部は、分割した前記変位情報に基づいて前記踏板の異常を判定する
請求項８に記載のステップ踏板検査方法。
【請求項１０】
走行時の前記ステップをカメラにより撮影し、撮影した画像情報を前記情報処理部に出力する工程と、
分割した前記変位情報とカメラが撮影した画像から抽出した１枚の前記ステップ毎の画像データを突き合わせ、前記変位情報を分割した数と前記ステップの枚数が一致しているか否かを前記情報処理部が判断する工程と、
をさらに含む請求項９に記載のステップ踏板検査方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用冷却材熱交換器（１１）の、空気により貫流可能な横断面を変化させるための変化するカバー（１０）を持つ自動車用冷却材熱交換器（１１）であって、
・ラジエーター熱交換器（１１）に対して相対的に場所が固定されている支持部（１２）、
・巻き軸（Ｗ）周りに回転可能に支持部（１２）に取り付けられたロールシャフト（２４）、
・前記ロールシャフト（２４）を巻き軸（Ｗ）周りに回転させるために駆動するために、支持部（１２）に取り付けられた回転駆動装置（４４）、
・巻き経路（Ｂ）に沿って前記ロールシャフト（２４）に巻き取り可能であり、また、これから巻き出し可能なブラインドウェブ（２６）であって、該ブラインドウェブは、巻き経路（Ｂ）に関してブラインドウェブの一方の長手方向端部領域が前記ロールシャフト（２４）に接続されており、及び、巻き経路（Ｂ）に関してブラインドウェブの反対側のもう一方の長手方向端部領域に牽引棒（２８）を有するブラインドウェブ、
・一緒に回転するために前記ロールシャフト（２４）に接続された、少なくとも一つの牽引手段巻き型（３２、３４）、
・前記巻き経路（Ｂ）に平行に、前記牽引手段巻き型（３２、３４）から巻き出し可能であり、また、これに巻き取り可能である牽引手段（３６）であって、該牽引手段（３６）の一方の端部は前記牽引手段巻き型（３２、３４）に、及び、他方の端部は前記牽引棒（２８）に接続されており、前記牽引手段（３６）は前記牽引手段巻き型（３２、３４）と前記牽引棒（２８）との間におけるその延在においてプーリー（３８）周りを回ってガイドされており、それにより、前記牽引棒（２８）に接続された牽引手段（３６）の長手方向端部が、牽引手段の巻き取り中に前記ロールシャフト（２４）から遠ざかるようにされている、牽引手段、
を有しており、
前記牽引手段（３６）及び前記ブラインドウェブ（２６）は互いに逆方向の巻き運動のためにそのそれぞれの巻き型つまり牽引手段巻き型（３２、３４）、及びロールシャフト（２４）に接続されており、それにより、前記ブラインドウェブ（２６）が前記ロールシャフト（２４）に巻き取られる間、前記牽引手段（３６）は牽引手段巻き型（３２、３４）から巻き出され、及びその逆も成立し、前記牽引手段巻き型（３２、３４）の巻き半径は、ある巻き区分（４０）において、その巻き区分の軸方向の延在に沿って変化し、その際、前記牽引手段巻き型（３２、３４）が牽引手段の巻き取り回りに回転運動する間に、前記牽引手段巻き型（３２、３４）の回転角度量が同じである連続する回転区分において巻き取られた牽引手段区分の長さが減少する、
変化するカバー（１０）を持つ自動車用冷却材熱交換器（１１）。
【請求項２】
前記牽引手段巻き型（３２、３４）の前記巻き区分（４０）が、その軸方向において円錐状に先細になっていることを特徴とする、請求項１に記載の、変化するカバー（１０）を持つ自動車用冷却材熱交換器（１１）。
【請求項３】
前記牽引手段巻き型（３２、３４）の前記巻き区分（４０）がらせん状溝（４２）を有しており、この溝には、前記牽引手段（３６）が巻き取られた状態で収容されていることを特徴とする、請求項２に記載の、変化するカバー（１０）を持つ自動車用冷却材熱交換器（１１）。
【請求項４】
前記らせん状溝（４２）の周回あたりの巻き半径の変化量が、前記ブラインドウェブ（２６）の厚み（ｄ）から１０％を超えて異ならないことを特徴とする、請求項３に記載の、変化するカバー（１０）を持つ自動車用冷却材熱交換器（１１）。
【請求項５】
前記牽引手段巻き型（３２、３４）が、駆動トルクを回転駆動装置（４４）から前記ロールシャフト（２４）へと伝達するためのトルク伝達路内にあることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の、変化するカバー（１０）を持つ自動車用冷却材熱交換器（１１）。
【請求項６】
前記回転駆動装置（４４）のトルク出力部が、トルク伝達的に前記牽引手段巻き型（３２、３４）に連結されていることを特徴とする、請求項５に記載の、変化するカバー（１０）を持つ自動車用冷却材熱交換器（１１）。
【請求項７】
巻き軸（Ｗ）周りに一緒に回転するために、前記ブラインドウェブ（２６）の軸方向の両側において、それぞれ一つの牽引手段（３６）を持つそれぞれ一つの牽引手段巻き型（３２、３４）が、前記ロールシャフト（２４）に接続されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の、変化するカバー（１０）を持つ自動車用冷却材熱交換器（１１）。
【請求項８】
前記支持部（１２）が、巻き経路（Ｂ）に対して平行に延在している、及び、巻き軸（Ｗ）に対して平行に互いに距離を持って配置された２つのガイドレール（１６、１８）を有しており、これらガイドレールが、前記ブラインドウェブ（２６）の巻き取り運動及び巻き出し運動中に、前記ブラインドウェブ（２６）の、前記巻き経路（Ｂ）に沿って延在する各一つの縁区分をガイドすることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の、変化するカバー（１０）を持つ自動車用冷却材熱交換器（１１）。
【請求項９】
前記巻き経路（Ｂ）が、自動車用冷却材熱交換器（１１）の流れ込み側に対して平行に走っていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の、変化するカバー（１０）を持つ自動車用冷却材熱交換器（１１）。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の、変化するカバー（１０）を持つ自動車用冷却材熱交換器（１１）を持つ車両（５４）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ヒトＣＣ−ｃｈｅｍｏｋｉｎｅ  ｒｅｃｅｐｔｏｒ  ４（ＣＣＲ４）抗体または該抗体断片を有効成分として含有し、該抗体または該抗体断片が低用量で投与されることを特徴とするヒトＴ細胞白血病ウイルス−１（ｈｕｍａｎ  Ｔ  ｃｅｌｌ  ｌｅｕｋｅｍｉａ  ｖｉｒｕｓ  ｔｙｐｅ−１；以下ＨＴＬＶ−１と略記する）関連脊髄症（ＨＴＬＶ−１  ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｍｙｅｌｏｐａｔｈｙ；以下、ＨＡＭと略記する）の予防または治療剤。
【請求項２】
抗ヒトＣＣＲ４抗体または該抗体断片が１ｍｇ／ｋｇ以下の投与量で４週間以上の投与間隔をおいて投与されることを特徴とする、請求項１に記載の、ＨＡＭの予防または治療剤。
【請求項３】
抗ヒトＣＣＲ４抗体または該抗体断片が０．３ｍｇ／ｋｇの投与量で１２週間の投与間隔をおいて投与されることを特徴とする、請求項１または２に記載の、ＨＡＭの予防または治療剤。
【請求項４】
抗ヒトＣＣＲ４抗体または該抗体断片が、それぞれ配列番号１、２および３で表されるアミノ酸配列を含む相補性決定領域（以下、ＣＤＲと略記する）１、２および３を含む抗体重鎖可変領域（以下、ＶＨと略記する）およびそれぞれ配列番号４、５および６で表されるアミノ酸配列を含むＣＤＲ１、２および３を含む抗体軽鎖可変領域（以下、ＶＬと略記する）を含む抗ヒトＣＣＲ４抗体または該抗体断片である請求項１〜３のいずれか１項に記載の、ＨＡＭの予防または治療剤。
【請求項５】
抗ヒトＣＣＲ４抗体または該抗体断片が、配列番号７で表されるアミノ酸配列を含むＶＨおよび配列番号８で表されるアミノ酸配列を含むＶＬを含む抗ヒトＣＣＲ４抗体または該抗体断片である請求項１〜４のいずれか１項に記載の、ＨＡＭの予防または治療剤。
【請求項６】
抗ヒトＣＣＲ４抗体が、モガムリズマブである請求項１〜５のいずれか１項に記載の、ＨＡＭの予防または治療剤。
【請求項７】
抗体断片が、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２、ｓｃＦｖまたはＣＤＲを含むペプチドである請求項１〜６のいずれか１項に記載の、ＨＡＭの予防または治療剤。
【請求項８】
免疫抑制剤を併用することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の、ＨＡＭの予防または治療剤。
【請求項９】
免疫抑制剤が低用量で投与されることを特徴とする、請求項８に記載の、ＨＡＭの予防または治療剤。
【請求項１０】
免疫抑制剤がプレドニゾロン、メチルプレドニゾロン、デキサメタゾン、ベタメタゾン、アザチオプリン、シクロスポリン、タクロリムス、ＪＡＫ阻害剤およびＮＦκＢ阻害剤から選ばれるいずれか１つの免疫抑制剤である、請求項８または９に記載の、ＨＡＭの予防または治療剤。
【請求項１１】
ＨＡＭ患者の末梢血液中のＨＴＬＶ−１プロウイルスＤＮＡ量、脳脊髄液（以下ＣＳＦと略記する）中のＨＴＬＶ−１プロウイルスＤＮＡ量およびＣＳＦ中の細胞数から選ばれる少なくともいずれか１つのバイオマーカーを減少させることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の、ＨＡＭの予防または治療剤。
【請求項１２】
ＨＡＭ患者のＣＳＦ中のネオプテリンおよびＣＸＣＬ１０の少なくとも一方の量を減少させることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の、ＨＡＭの予防または治療剤。
【請求項１３】
ＨＡＭ患者の運動機能の悪化を防止し、または運動機能を改善させることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の、ＨＡＭの予防または治療剤。
【請求項１４】
運動機能が、Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ａｓｈｗｏｒｔｈ  Ｓｃａｌｅ（以下ＭＡＳと略記する）および納の運動障害重症度（Ｏｓａｍｅ’ｓ  ｍｏｔｏｒ  ｄｉｓａｂｉｌｉｔｙ  ｓｃｏｒｅ；以下ＯＭＤＳと略記する）の少なくとも一方により評価される、請求項１３記載の、ＨＡＭの予防または治療剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月4日(2021.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料を含有する水不溶性架橋ポリマー粒子（Ａ）と、ポリマーエマルジョン（Ｂ）と、水とを含有する水系インクであって、
架橋ポリマー粒子（Ａ）を構成する水不溶性架橋ポリマーが、酸価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるカルボン酸モノマー由来の構成単位と疎水性モノマー由来の構成単位とを有するポリマーをエポキシ化合物で架橋してなるものであり、
ポリマーエマルジョン（Ｂ）を構成するポリマーが、カルボン酸モノマー由来の構成単位と疎水性モノマー由来の構成単位とを含有する架橋ポリマーであり、ポリマーエマルジョン（Ｂ）を構成する架橋後のポリマーの酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、
水系インク。
【請求項２】
水不溶性架橋ポリマーの架橋度が、２０モル％以上８０モル％以下である、請求項１に記載の水系インク。
【請求項３】
水不溶性架橋ポリマーの酸価が、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１又は２に記載の水系インク。
【請求項４】
エポキシ化合物が、炭素数３以上８以下の炭化水素基を有する多価アルコールのグリシジルエーテル化合物である、請求項１〜３のいずれかに記載の水系インク。
【請求項５】
ポリマーエマルジョン（Ｂ）を構成する架橋前のポリマーの酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の水系インク。
【請求項６】
ポリマーエマルジョン（Ｂ）を構成する架橋ポリマーが、炭素数３以上８以下の炭化水素基を有する多価アルコールのグリシジルエーテル化合物で架橋してなるものである、請求項１〜５のいずれかに記載の水系インク。
【請求項７】
インクジェット記録用である、請求項１〜６のいずれかに記載の水系インク。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出口と、前記インクを吐出するためのエネルギーを発生する吐出素子と、前記吐出口と前記吐出素子の間で連通してその内部に前記インクが流通する第１流路及び第２流路と、を具備する記録ヘッドから前記インクを吐出して画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記吐出口から前記インクを吐出する吐出工程と、
前記吐出工程とは別の、前記第１流路内の前記インクを前記第２流路へと流動させる流動工程と、を有し、
前記インクが、１０ミリ秒における動的表面張力が３５ｍＮ／ｍ以上４８ｍＮ／ｍ以下の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記インクの粘度が、３．０ｍＰａ・ｓ以上である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記インクが、樹脂粒子を含有する請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記インクが、水溶性ウレタン樹脂を含有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記インクが、ブロック共重合体を含有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記インクが、３価以上の多価アルコールにＸモルのエチレンオキサイド基及びＹモルのプロピレンオキサイド基が付加した、｛Ｙ／（Ｘ＋Ｙ）｝×１００（％）の値が７０％以上９０％以下の多価アルコール誘導体を含有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記インクが、界面活性剤を含有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記界面活性剤が、下記一般式（１）で表される化合物である請求項７に記載のインクジェット記録方法。
2019014238.tif 000001
（前記一般式（１）中、ｘ及びｙは、それぞれエチレンオキサイド基の付加数を表す）
【請求項９】
前記記録ヘッドが、複数の前記吐出口のそれぞれに対応する、複数の前記第１流路が１つの流入路に連通しているとともに、複数の前記第２流路が１つの流出路に連通している請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記流動工程において、前記吐出口から前記インクを排出することなく、前記インクを流動させる請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
さらに、前記流動工程における前記インクの流動を停止して前記記録ヘッドの回復動作を行う回復工程を有する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記流動工程において、前記インクの吐出方向と交差する方向に前記インクを流動させる請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記流動工程において、前記吐出素子とは別の流動手段によって前記インクを流動させる請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記流動工程において、前記第１流路に連通する流入口と前記第２流路に連通する流出口との間の圧力差で前記インクを流動させる請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記圧力差で流動させる前記インクの流速が、０．１ｍｍ／ｓ以上１０．０ｍｍ／ｓ以下である請求項１４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記流動工程において、前記インクを間欠的に流動させる請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１７】
間欠的に流動させる前記インクの流速が、１．０ｍ／ｓ以上１０．０ｍ／ｓ以下である請求項１６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１８】
前記記録ヘッドが、ラインヘッドである請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１９】
前記ラインヘッドには、複数の前記吐出口が配列した吐出口列が配置された吐出素子基板が直線状に配列されている請求項１８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２０】
インクを吐出する吐出口と、前記インクを吐出するためのエネルギーを発生する吐出素子と、前記吐出口と前記吐出素子の間で連通してその内部に前記インクが流通する第１流路及び第２流路と、を具備する記録ヘッドを備えるインクジェット記録装置であって、
さらに、前記吐出素子とは別の、前記第１流路内の前記インクを前記第２流路へと流動させる流動手段を備え、
前記インクが、１０ミリ秒における動的表面張力が３５ｍＮ／ｍ以上４８ｍＮ／ｍ以下である水性インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出口と、前記インクを吐出するためのエネルギーを発生する吐出素子と、前記吐出口と前記吐出素子の間で連通してその内部に前記インクが流通する第１流路及び第２流路と、を具備する記録ヘッドから前記インクを吐出して画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記吐出口から前記インクを吐出する吐出工程と、
前記吐出工程とは別の、前記第１流路内の前記インクを前記第２流路へと流動させる流動工程と、を有し、
前記インクが、顔料の粒子表面に直接又は他の原子団を介してアニオン性基が結合した自己分散顔料、及びノニオン性界面活性剤を含有する水性インクであり、
前記自己分散顔料の表面電荷量が、０．４０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記自己分散顔料の表面電荷量が、０．１８ｍｍｏｌ／ｇ以上０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記ノニオン性界面活性剤のグリフィン法により求められるＨＬＢ値が、１０．０以上である請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記ノニオン性界面活性剤が、下記一般式（１）で表される化合物である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
2019014239.tif 000001
（前記一般式（１）中、ｘ及びｙは、それぞれエチレンオキサイド基の付加数を表す）
【請求項５】
前記インク中の前記ノニオン性界面活性剤の含有量（質量％）が、前記自己分散顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０１倍以上０．５０倍以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記自己分散顔料が、顔料の粒子表面にアニオン性基が直接結合したものである請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記記録ヘッドが、複数の前記吐出口のそれぞれに対応する、複数の前記第１流路が１つの流入路に連通しているとともに、複数の前記第２流路が１つの流出路に連通している請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記流動工程において、前記吐出口から前記インクを排出することなく、前記インクを流動させる請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
さらに、前記流動工程における前記インクの流動を停止して前記記録ヘッドの回復動作を行う回復工程を有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記流動工程において、前記インクの吐出方向と交差する方向に前記インクを流動させる請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記流動工程において、前記吐出素子とは別の流動手段によって前記インクを流動させる請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記流動工程において、前記第１流路に連通する流入口と前記第２流路に連通する流出口との間の圧力差で前記インクを流動させる請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記圧力差で流動させる前記インクの流速が、０．１ｍｍ／ｓ以上１０．０ｍｍ／ｓ以下である請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記流動工程において、前記インクを間欠的に流動させる請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
間欠的に流動させる前記インクの流速が、１．０ｍ／ｓ以上１０．０ｍ／ｓ以下である請求項１４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記記録ヘッドが、ラインヘッドである請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１７】
前記ラインヘッドには、複数の前記吐出口が配列した吐出口列が配置された吐出素子基板が直線状に配列されている請求項１６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１８】
前記記録ヘッドのインク吐出方式が、サーマル方式である請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１９】
インクを吐出する吐出口と、前記インクを吐出するためのエネルギーを発生する吐出素子と、前記吐出口と前記吐出素子の間で連通してその内部に前記インクが流通する第１流路及び第２流路と、を具備する記録ヘッドを備えるインクジェット記録装置であって、
さらに、前記吐出素子とは別の、前記第１流路内の前記インクを前記第２流路へと流動させる流動手段を備え、
前記インクが、顔料の粒子表面に直接又は他の原子団を介してアニオン性基が結合した自己分散顔料、及びノニオン性界面活性剤を含有する水性インクであり、
前記自己分散顔料の表面電荷量が、０．４０ｍｍｏｌ／ｇ以下であることを特徴とするインクジェット記録装置。