【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端板上に渦巻状の第１壁体が設けられた第１スクロール部材と、
前記第１端板に向かい合うように配置された第２端板上に渦巻状の第２壁体が設けられ、該第２壁体が前記第１壁体と旋回半径分だけオフセットされて噛み合って相対的に公転旋回運動を行う第２スクロール部材と、
を備えたスクロール流体機械であって、
前記第１壁体および前記第２壁体の少なくともいずれか一方は、外周側から内周側に向かって該壁体の高さが連続的に減少する壁体傾斜部を有し、
前記第１端板および前記第２端板の少なくともいずれか一方は、前記壁体傾斜部の歯先に対向する歯底面が該壁体傾斜部の傾斜に応じて傾斜する端板傾斜部を有し、
前記壁体傾斜部及び前記端板傾斜部は、向かい合う前記第１端板と前記第２端板との対向面間距離が、前記第１壁体及び前記第２壁体の外周側から内周側に向かって、連続的に減少する傾斜部を構成し、
前記傾斜部は、渦巻きの中心回りに１８０°以上の範囲にわたって設けられ、
前記端板傾斜部には、前記壁体との交点を接点とする１つの円弧が等高線として形成され、
前記第１スクロール部材と前記第２スクロール部材とが、前記旋回運動時の渦巻き方向における旋回中央位置で一致する位相となるように配置され、
前記端板傾斜部の歯底幅をＴｇ、旋回運動の旋回半径をρ、前記壁体傾斜部及び前記端板傾斜部の傾きをφとした場合に、前記等高線の幅中央におけるチップクリアランスＴが、
｛（Ｔｇ／２−ρ）×tanφ｝
とされていることを特徴とするスクロール流体機械。
【請求項２】
第１端板上に渦巻状の第１壁体が設けられた第１スクロール部材と、
前記第１端板に向かい合うように配置された第２端板上に渦巻状の第２壁体が設けられ、該第２壁体が前記第１壁体と噛み合って相対的に公転旋回運動を行う第２スクロール部材と、
を備えたスクロール流体機械であって、
前記第１壁体および前記第２壁体の少なくともいずれか一方は、外周側から内周側に向かって該壁体の高さが連続的に減少する壁体傾斜部を有し、
前記第１端板および前記第２端板の少なくともいずれか一方は、前記壁体傾斜部の歯先に対向する歯底面が該壁体傾斜部の傾斜に応じて傾斜する端板傾斜部を有し、
前記壁体傾斜部及び前記端板傾斜部は、向かい合う前記第１端板と前記第２端板との対向面間距離が、前記第１壁体及び前記第２壁体の外周側から内周側に向かって、連続的に減少する傾斜部を構成し、
前記傾斜部は、渦巻きの中心回りに１８０°以上の範囲にわたって設けられ、
前記端板傾斜部には、前記壁体との交点を接点とする複数の円弧が等高線として形成され、
前記第１スクロール部材と前記第２スクロール部材とが、前記旋回運動時の渦巻き方向における旋回中央位置で一致する位相となるように配置され、
前記等高線を形成する円弧の直径をＤｅとし、前記端板傾斜部の歯底幅をＴｇ、旋回運動の旋回半径をρとした場合に、
｛Ｔｇ２＋（２ρ）２｝／（２Ｔｇ）≦Ｄｅ≦Ｔｇ
とされていることを特徴とするスクロール流体機械。
【請求項３】
Ｄｅ＝｛Ｔｇ２＋（２ρ）２｝／（２Ｔｇ）とされていることを特徴とする請求項２に記載のスクロール流体機械。
【請求項４】
前記第１壁体および前記第２壁体の最外周部および／または最内周部には、高さが変化しない壁体平坦部が設けられ、
前記第１端板および前記第２端板には、前記壁体平坦部に対応した端板平坦部が設けられ、
前記端板傾斜部には、該端板傾斜部と前記端板平坦部とが接続される端板傾斜接続部と前記壁体との交点を接点とする前記円弧が前記等高線として形成され、
前記端板傾斜接続部に対して、前記壁体傾斜部と前記壁体平坦部とが接続される壁体傾斜接続部が、前記旋回運動時の渦巻き方向における旋回中央位置で一致するように配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のスクロール流体機械。
【請求項５】
第１端板上に渦巻状の第１壁体が設けられた第１スクロール部材と、
前記第１端板に向かい合うように配置された第２端板上に渦巻状の第２壁体が設けられ、該第２壁体が前記第１壁体と旋回半径分だけオフセットされて噛み合って相対的に公転旋回運動を行う第２スクロール部材と、
を備えたスクロール流体機械の設計方法であって、
前記第１壁体および前記第２壁体の少なくともいずれか一方に、外周側から内周側に向かって該壁体の高さが連続的に減少する壁体傾斜部を設け、
前記第１端板および前記第２端板の少なくともいずれか一方に、前記壁体傾斜部の歯先に対向する歯底面が該壁体傾斜部の傾斜に応じて傾斜する端板傾斜部を設け、
前記壁体傾斜部及び前記端板傾斜部は、向かい合う前記第１端板と前記第２端板との対向面間距離が、前記第１壁体及び前記第２壁体の外周側から内周側に向かって、連続的に減少する傾斜部を構成し、
前記傾斜部を、渦巻きの中心回りに１８０°以上の範囲にわたって設け、
前記端板傾斜部に、前記壁体の渦巻き方向に直交する方向に等高線を形成し、
前記第１スクロール部材と前記第２スクロール部材とを、対向する前記傾斜部同士が遠ざかる方向に前記旋回半径分だけ位相がずれるように配置することを特徴とするスクロール流体機械の設計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スクロール流体機械及びその設計方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、スクロール流体機械及びその設計方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、壁体の歯先と端板の歯底との間のチップクリアランスを小さくすることが可能な壁体及び端板に傾斜部を有するスクロール流体機械及びその設計方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のスクロール流体機械及びその設計方法は以下の手段を採用する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明にかかるスクロール流体機械の設計方法は、第１端板上に渦巻状の第１壁体が設けられた第１スクロール部材と、前記第１端板に向かい合うように配置された第２端板上に渦巻状の第２壁体が設けられ、該第２壁体が前記第１壁体と旋回半径分だけオフセットされて噛み合って相対的に公転旋回運動を行う第２スクロール部材とを備えたスクロール流体機械の設計方法であって、前記第１壁体および前記第２壁体の少なくともいずれか一方に、外周側から内周側に向かって該壁体の高さが連続的に減少する壁体傾斜部を設け、前記第１端板および前記第２端板の少なくともいずれか一方に、前記壁体傾斜部の歯先に対向する歯底面が該壁体傾斜部の傾斜に応じて傾斜する端板傾斜部を設け、前記壁体傾斜部及び前記端板傾斜部は、向かい合う前記第１端板と前記第２端板との対向面間距離が、前記第１壁体及び前記第２壁体の外周側から内周側に向かって、連続的に減少する傾斜部を構成し、前記傾斜部を、渦巻きの中心回りに１８０°以上の範囲にわたって設け、前記端板傾斜部に、前記壁体の渦巻き方向に直交する方向に等高線を形成し、前記第１スクロール部材と前記第２スクロール部材とを、対向する前記傾斜部同士が遠ざかる方向に前記旋回半径分だけ位相がずれるように配置することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態にかかるスクロール圧縮機の固定スクロール及び旋回スクロールを示し、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は固定スクロールの壁体側から見た平面図である。
【図２】図１の旋回スクロールを示した斜視図である。
【図３】固定スクロールに設けた端板平坦部を示した平面図である。
【図４】固定スクロールに設けた壁体平坦部を示した平面図である。
【図５】渦巻き方向に伸ばして表示した壁体を示す模式図である。
【図６】図１（ｂ）の符号Ｚの領域を拡大して示した部分拡大図である。
【図７】図６で示した部分のチップシール隙間を示し、（ａ）はチップシール隙間が相対的に小さい状態を示した側面図であり、（ｂ）はチップシール隙間が相対的に大きい状態を示した側面図である。
【図８】端板傾斜接続部周りを示した部分拡大平面図である。
【図９】比較例として歯先と歯底の位置関係を示し、（ａ）は接触位置、（ｂ）は幅中央位置、（ｃ）は幅中央位置から１８０°進んだ位置における側面図である。
【図１０】第１実施形態における歯先と歯底の位置関係を示し、（ａ）は接触位置、（ｂ）は幅中央位置、（ｃ）は幅中央位置から１８０°進んだ位置における側面図である。
【図１１】第２実施形態に係る歯底及び壁体側面の加工方法を示し、（ａ）は歯底を平面視した平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１２】端板傾斜接続部周りを示した部分拡大平面図である。
【図１３】比較例として歯先と歯底の位置関係を示し、（ａ）は接触位置、（ｂ）は幅中央位置、（ｃ）は幅中央位置から１８０°進んだ位置における側面図である。
【図１４】第２実施形態における歯先と歯底の位置関係を示し、（ａ）は接触位置、（ｂ）は幅中央位置、（ｃ）は幅中央位置から１８０°進んだ位置における側面図である。
【図１５】チップクリアランス周りを示した部分拡大縦断面図である。
【図１６】第３実施形態に係る歯底及び壁体側面の加工方法を示した平面図である。
【図１７】端板傾斜接続部周りを示した部分拡大平面図である。
【図１８】第３実施形態に係る等高線の幾何学的関係を表した模式図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
壁体５ｂの壁体傾斜接続部５ｂ５は、接触位置Ｐ１にて、旋回運動時の渦巻き方向（図１２において左右方向）における旋回中央位置で一致するように配置されている。すなわち、壁体傾斜接続部５ｂ５と端板傾斜接続部３ａ５とを同位相としている。この理由は以下の通りである。
仮に破線で示した壁体傾斜接続部５ｂ５’を幅中央位置Ｐ２にて等高線Ｃｔ２と一致するように配置すると、図１３（ｂ）のように、同位相とされる位置からＴｇ／２−ρだけ位相を進めた位置となる。しかし、接触位置Ｐ１となると、図１３（ａ）に示すように歯底と歯先とが干渉してしまうことになる。なお、図１３（ｃ）は、幅中央位置Ｐ２から更に位相が１８０°進んだ位置である。
したがって、等高線Ｃｔ２が歯底幅Ｔｇと同等の直径を有する半円弧となっている場合には、壁体傾斜接続部５ｂ５’を端板傾斜接続部３ａ５よりも位相を進めることができない。