Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外された取り外し状態であるか否かを所定の条件が成立しているときに判定する判定部と、
を備え、
前記所定の条件は、前記内燃機関の吸入空気流量が増加してから所定時間内に吸入空気流量が所定流量以上になっている過渡状態時であって、前記過渡状態に遷移してから所定のディレー時間が経過した時期であることを含む、
内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記第１排気温度の時間変化率と、前記第２排気温度の時間変化率と、の差分値に基づいて、前記取り外し状態であるか否かを判定する、
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、
一定数以上の前記差分値の平均値と前記差分値を一定数積算した積算値との少なくとも一方に基づいて、前記取り外し状態であるか否かを判定する、
請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記平均値と前記積算値の少なくとも一方が所定閾値未満であれば、前記取り外し状態であると判定する、
請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記平均値と前記積算値の少なくとも一方が所定閾値以上であれば、前記取り外し状態ではないと判定する、
請求項３又は請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記判定部は、
前記平均値と前記積算値の少なくとも一方が所定閾値以上であれば、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外されていない正常状態であると判定する、
請求項３又は請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外された取り外し状態であるか、又は前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外されていない正常状態であるかを所定の条件が成立しているときに判定する判定部と、
を備え、
前記所定の条件は、前記内燃機関の吸入空気流量が増加してから所定時間内に吸入空気流量が所定流量以上になっている過渡状態時であって、前記過渡状態に遷移してから所定のディレー時間が経過した時期であることを含む、
内燃機関の制御装置。
【請求項８】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置の前記排気通路に対する取り付け状態を所定の条件が成立しているときに判定する判定部と、
を備え、
前記所定の条件は、前記内燃機関の吸入空気流量が増加してから所定時間内に吸入空気流量が所定流量以上になっている過渡状態時であって、前記過渡状態に遷移してから所定のディレー時間が経過した時期であることを含む、
内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外された取り外し状態であるか否かを判定する判定部と、
を備え、
前記第１排気温度算出部は、
前記排気後処理装置よりも排気流れ方向上流側の前記排気通路に設けられた第１排気温度センサの取り付け位置から前記排気後処理装置までの前記排気通路を流れる過程で低下する排気温度の低下量を算出する低下量算出部を備え、
前記第１排気温度センサの検出値から前記低下量を減算したものを前記第１排気温度として算出する、
内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記低下量算出部は、
吸入空気流量と外気温度とに基づいて、前記低下量を算出する、
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記第１排気温度の時間変化率と、前記第２排気温度の時間変化率と、の差分値に基づいて、前記取り外し状態であるか否かを判定する、
請求項１又は請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記判定部は、
一定数以上の前記差分値の平均値と前記差分値を一定数積算した積算値との少なくとも一方に基づいて、前記取り外し状態であるか否かを判定する、
請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記平均値と前記積算値の少なくとも一方が所定閾値未満であれば、前記取り外し状態であると判定する、
請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記判定部は、
前記平均値と前記積算値の少なくとも一方が所定閾値以上であれば、前記取り外し状態ではないと判定する、
請求項４又は請求項５に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記判定部は、
前記平均値と前記積算値の少なくとも一方が所定閾値以上であれば、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外されていない正常状態であると判定する、
請求項４又は請求項５に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外された取り外し状態であるか、又は前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外されていない正常状態であるかを判定する判定部と、
を備え、
前記第１排気温度算出部は、
前記排気後処理装置よりも排気流れ方向上流側の前記排気通路に設けられた第１排気温度センサの取り付け位置から前記排気後処理装置までの前記排気通路を流れる過程で低下する排気温度の低下量を算出する低下量算出部を備え、
前記第１排気温度センサの検出値から前記低下量を減算したものを前記第１排気温度として算出する、
内燃機関の制御装置。
【請求項９】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置の前記排気通路に対する取り付け状態を判定する判定部と、
を備え、
前記第１排気温度算出部は、
前記排気後処理装置よりも排気流れ方向上流側の前記排気通路に設けられた第１排気温度センサの取り付け位置から前記排気後処理装置までの前記排気通路を流れる過程で低下する排気温度の低下量を算出する低下量算出部を備え、
前記第１排気温度センサの検出値から前記低下量を減算したものを前記第１排気温度として算出する、
内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外された取り外し状態であるか否かを判定する判定部と、
前記内燃機関を間欠的に運転させる間欠運転実施部と、
を備え、
前記判定部は、
所定の条件が成立しているときに、前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づく前記取り外し状態であるか否かの判定を実施し、
前記内燃機関の間欠運転が許可されている場合と許可されていない場合とで、前記所定の条件の内容を変更するように構成される、
内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記内燃機関が停止されてから始動されるまでの機関停止時間を算出する機関停止時間算出部をさらに備え、
前記所定の条件は、前記内燃機関の間欠運転が許可されている場合には、前記内燃機関が始動される前の前記機関停止時間が所定時間以上であり、かつ前記内燃機関が始動された後の排気流量が所定流量以上であることとされ、前記内燃機関の間欠運転が許可されていない場合には、前記第１排気温度の時間変化率が負の値をとる所定変化率以下であることとされる、
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記第１排気温度の時間変化率と、前記第２排気温度の時間変化率と、の差分値に基づいて、前記取り外し状態であるか否かを判定する、
請求項１又は請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記判定部は、
一定数以上の前記差分値の平均値と前記差分値を一定数積算した積算値との少なくとも一方に基づいて、前記取り外し状態であるか否かを判定する、
請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記平均値と前記積算値の少なくとも一方が所定閾値未満であれば、前記取り外し状態であると判定する、
請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記判定部は、
前記平均値と前記積算値の少なくとも一方が所定閾値以上であれば、前記取り外し状態ではないと判定する、
請求項４又は請求項５に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記判定部は、
前記平均値と前記積算値の少なくとも一方が所定閾値以上であれば、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外されていない正常状態であると判定する、
請求項４又は請求項５に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外された取り外し状態であるか否かを判定する判定部と、
前記内燃機関を間欠的に運転させる間欠運転実施部と、
を備え、
前記判定部は、
前記第１排気温度の時間変化率の絶対値と、前記第２排気温度の時間変化率の絶対値と、の差分値を一定数以上積算した積算値又は一定数以上の前記差分値の平均値が所定閾値未満であれば、前記取り外し状態であると判定すると共に、所定の条件が成立しているときに前記取り外し状態であるか否かの判定を実施し、
前記内燃機関の間欠運転が許可されている場合と許可されていない場合とで、前記所定の条件の内容を変更するようにさらに構成されている、
内燃機関の制御装置。
【請求項９】
前記内燃機関が停止されてから始動されるまでの機関停止時間を算出する機関停止時間算出部をさらに備え、
前記所定の条件は、前記内燃機関の間欠運転が許可されている場合には、前記内燃機関が始動される前の前記機関停止時間が所定時間以上であり、かつ前記内燃機関が始動された後の排気流量が所定流量以上であることとされ、前記内燃機関の間欠運転が許可されていない場合には、前記第１排気温度の時間変化率が負の値をとる所定変化率以下であることとされる、
請求項８に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１０】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外された取り外し状態であるか、又は前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外されていない正常状態であるかを判定する判定部と、
前記内燃機関を間欠的に運転させる間欠運転実施部と、
を備え、
前記判定部は、
所定の条件が成立しているときに、前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づく判定を実施し、
前記内燃機関の間欠運転が許可されている場合と許可されていない場合とで、前記所定の条件の内容を変更するように構成される、
内燃機関の制御装置。
【請求項１１】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置の前記排気通路に対する取り付け状態を判定する判定部と、
前記内燃機関を間欠的に運転させる間欠運転実施部と、
を備え、
前記判定部は、
所定の条件が成立しているときに、前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づく判定を実施し、
前記内燃機関の間欠運転が許可されている場合と許可されていない場合とで、前記所定の条件の内容を変更するように構成される、
内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二官能架橋性モノマーで架橋された（メタ）アクリル系ポリマーであって、
前記二官能架橋性モノマーに基づく構造単位が、前記架橋された（メタ）アクリル系ポリマー中、５質量％以上、３５質量％以下であり、
下記沈降開始時間が２０秒以上であり、
高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法により測定されるＡｌ含有量が１ｐｐｍ以下であり、
高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法により測定される硫黄原子含有量が３００ｐｐｍ以下であり、
ヒンダードフェノール系酸化防止剤又はその由来成分を含み、
かつ、質量基準の粒子径の変動係数が１０％以上、５０％以下であることを特徴とする有機重合体微粒子。
［沈降開始時間］
断面積５ｃｍ2以上、１０ｃｍ2以下のガラス製容器に液温２０℃の脱イオン水２０ｍＬを満たしたものを用意し、
０．０２±０．００５ｇの有機重合体微粒子を静かに水面上に浮かべ、１つ目の粒子が沈降を開始するまでの時間を沈降開始時間とする。
【請求項２】
二官能架橋性モノマーで架橋された（メタ）アクリル系ポリマーであって、
前記二官能架橋性モノマーに基づく構造単位が、前記架橋された（メタ）アクリル系ポリマー中、５質量％以上、３５質量％以下であり、
下記沈降開始時間が１０秒以上であり、
高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法により測定されるＡｌ含有量が１ｐｐｍ以下であり、
ヒンダードフェノール系酸化防止剤又はその由来成分を０．２質量％以上含み、
かつ、質量平均粒子径が０．５μｍ以上、４０μｍ以下であることを特徴とする有機重合体微粒子。
［沈降開始時間］
断面積５ｃｍ2以上、１０ｃｍ2以下のガラス製容器に液温２０℃の脱イオン水２０ｍＬを満たしたものを用意し、
０．０２±０．００５ｇの有機重合体微粒子を静かに水面上に浮かべ、１つ目の粒子が沈降を開始するまでの時間を沈降開始時間とする。
【請求項３】
前記二官能架橋性モノマーが（メタ）アクリロイル基を２個有するモノマーである請求項１又は２に記載の有機重合体微粒子。
【請求項４】
質量平均粒子径が、１．０μｍ以上、１５μｍ以下である請求項１に記載の有機重合体微粒子。
【請求項５】
フィルム用アンチブロッキング剤として用いられる請求項１〜４のいずれかに記載の有機重合体微粒子。
【請求項６】
（メタ）アクリル系モノマーと二官能架橋性モノマーの合計１００質量部を、０．１質量部以上、２．５質量部以下の重合開始剤、及び０．２質量部以上、１質量部以下の酸化防止剤の存在下（ただし、０．４質量部以上のヒンダードフェノール系酸化防止剤の存在下）で懸濁重合し、
前記懸濁重合後、アルミニウム系凝集剤を加えることなく固液分離して重合体を回収することを特徴とする有機重合体微粒子の製造方法であって、
前記酸化防止剤の全量１００質量部中、５０質量部以上がヒンダードフェノール系酸化防止剤である製造方法。
【請求項７】
前記酸化防止剤としてのヒンダードフェノール系酸化防止剤と前記重合開始剤とを、比率（ヒンダードフェノール系酸化防止剤／重合開始剤）０．２以上、１０以下を満足する範囲で用いて前記懸濁重合を行う請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の有機重合体微粒子と、樹脂とを含むマスターバッチ。
【請求項９】
前記樹脂がポリオレフィン系樹脂である請求項８に記載のマスターバッチ。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載の有機重合体微粒子と樹脂とを含む樹脂フィルム。
【請求項１１】
前記有機重合体微粒子の含有率が、０．０１質量％以上、１０質量％以下である請求項１０に記載の樹脂フィルム。
【請求項１２】
厚みが０．１μｍ以上、１ｍｍ以下である請求項１０または１１に記載の樹脂フィルム。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の樹脂フィルムを少なくとも一層と、基材フィルムとを含む積層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（メタ）アクリル系モノマーと二官能架橋性モノマーの合計１００質量部を、０．１質量部以上、２．５質量部以下の重合開始剤、及び０．２質量部以上、１質量部以下の酸化防止剤の存在下で懸濁重合し、アルミニウム系凝集剤を加えることなく固液分離して重合体を回収することを特徴とする有機重合体微粒子の製造方法も本発明の技術的範囲に包含される。
また、本発明の有機重合体微粒子の製造方法は、前記酸化防止剤の全量１００質量部中、５０質量部以上がヒンダードフェノール系酸化防止剤であることが好ましい。
本発明の有機重合体微粒子の製造方法は、前記酸化防止剤としてのヒンダードフェノール系酸化防止剤と前記重合開始剤とを、比率（ヒンダードフェノール系酸化防止剤／重合開始剤）０．２以上、１０以下を満足する範囲で用いて前記懸濁重合を行っても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（Ｂ１）二官能架橋性モノマーとしては、１種又は２種以上を使用でき、具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート；１，３−ブチレンジ（メタ）アクリレート等のアルケンジ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート；等が挙げられる。ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートのエチレングリコール単位の繰り返し数は、取り扱い性及び疎水性の観点から少ない方が好ましく、例えば２〜１５０であることが好ましく、より好ましくは２〜２３、さらに好ましくは２〜５、最も好ましくは２または３である。エチレングリコール単位の繰り返し数が少ないほど融点が低くなり、常温でも液体になって、取り扱い性が向上する。
中でも、二官能架橋性モノマーとしては、アルカンジオールジ（メタ）アクリレートが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の断熱材を構成する発泡体を形成するために、ポリイソシアネート化合物からなる第１液と混合される第２液として使用される、ウレタン樹脂組成物用原料であって、
エステル系ポリオール化合物、三量化触媒、添加剤、発泡剤およびアクリル系表面調整剤を少なくとも含み、かつシリコン系整泡剤を含まないものとし、
前記添加剤が、
赤リンを必須成分とし、且つ、リン酸塩含有難燃剤および塩素含有難燃剤のうち少なくとも何れか１つを組み合わせてなり、
前記リン酸塩含有難燃剤が、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、モノリン酸塩、ピロリン酸塩およびポリリン酸塩の中から一種以上が選ばれてなることを特徴とする、
ウレタン樹脂組成物用原料。
【請求項２】
前記リン酸塩含有難燃剤が、ポリリン酸アンモニウムおよび亜リン酸アルミニウムのうち少なくとも何れか１つからなることを特徴とする、請求項１に記載のウレタン樹脂組成物用原料。
【請求項３】
前記塩素含有難燃剤が、塩素系リン酸エステルであることを特徴とする、請求項１または２に記載のウレタン樹脂組成物用原料。
【請求項４】
前記発泡剤が、ＨＦＯ（ハイドロフルオロオレフィン）を含むことを特徴とする、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載のウレタン樹脂組成物用原料。
【請求項５】
前記発泡剤が、さらに水を含むことを特徴とする、請求項４に記載のウレタン樹脂組成物用原料。
【請求項６】
エーテル系ポリオール化合物をさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至５のうち何れか１項に記載のウレタン樹脂組成物用原料。
【請求項７】
接着促進剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至６のうち何れか１項に記載のウレタン樹脂組成物用原料。
【請求項８】
ウレタン泡化触媒およびウレタン金属触媒のうち少なくとも何れかをさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至７のうち何れか１項に記載のウレタン樹脂組成物用原料。
【請求項９】
分散剤をさらに含むことを特徴とする、請求項１乃至８のうち何れか１項に記載のウレタン樹脂組成物用原料。
【請求項１０】
ポリイソシアネート化合物からなる第１液と、請求項１乃至９のうち何れか１項に記載のウレタン樹脂組成物用原料からなる第２液によって得られる現場発泡型の吹き付け用断熱材を、建築物の断熱層として用いることを特徴とする、建築物の断熱方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウレタン樹脂組成物用原料および建築物の断熱方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
甘味料組成物を含む炭酸飲料であって、前記甘味料組成物がＲｅｂＸを含み、ＲｅｂＸは約１００ｐｐｍ〜約６００ｐｐｍの濃度で飲料中に存在する炭酸飲料。
【請求項２】
強化発泡性飲料、コーラ、レモン−ライムフレーバーの発泡性飲料、オレンジフレーバーの発泡性飲料、ブドウフレーバーの発泡性飲料、イチゴフレーバーの発泡性飲料、パイナップルフレーバーの発泡性飲料、ジンジャーエール、ソフトドリンク、およびルートビアからなる群から選択される、請求項１に記載の炭酸飲料。
【請求項３】
炭酸化が０〜２％（ｗ／ｗ）の二酸化炭素である、請求項１に記載の炭酸飲料。
【請求項４】
炭酸化が０．１〜１％（ｗ／ｗ）の二酸化炭素である、請求項３に記載の炭酸飲料。
【請求項５】
ＲｅｂＸがステビオールグリコシド混合物の形で提供され、該混合物は乾燥ベースで約８０重量％〜約９９重量％のＲｅｂＸを含む、請求項１に記載の炭酸飲料。
【請求項６】
前記甘味料組成物が、甘味料成分として、ＲｅｂＸに加えて、エリスリトールをさらに含む、請求項１に記載の炭酸飲料。
【請求項７】
エリスリトールが甘味料成分の０．１重量％〜３．５重量％である、請求項６に記載の炭酸飲料。
【請求項８】
さらにエタノールを含む、請求項１に記載の炭酸飲料。
【請求項９】
ｐＨが約１．８〜約１０である、請求項１に記載の炭酸飲料。
【請求項１０】
ｐＨが約２〜約５である、請求項９に記載の炭酸飲料。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静的表面張力が水よりも低い、界面活性剤を含む液体と、
前記液体を内部に貯留する液体タンクと、
前記液体タンクに貯留される前記液体をシートに付与する付与手段と、
針を用いずに複数のシートからなるシート束を綴じる綴じ処理手段と、
を備え、
前記付与手段は、前記シート束の最外のシートに前記液体を付与し、
前記綴じ処理手段は、一対の加圧歯を備え、前記加圧歯は、前記シート束を狭持して加圧し、
前記シート束において、前記液体が付与される液体付与領域と、前記加圧歯によって加圧される加圧領域は、重なって設けられる、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記液体の動的表面張力は、水の動的表面張力よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記液体の静的表面張力は、前記綴じ処理を行う前記シートの臨界表面張力以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記加圧歯は、給液孔を有し、
前記付与手段は、前記給液孔から前記最外のシートへ前記液体を供給する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記シート束のシート枚数を取得する取得手段、を更に備え、
前記シート束が所定の枚数以下の場合、前記付与手段による前記液体の付与を行わずに、前記綴じ処理手段による綴じ処理が行われる、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記シートに前記液体を付与する領域は、前記加圧歯が当接する領域の一部であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
画像をシートに対して形成する画像形成装置と、を含み、
前記シート処理装置は、前記画像形成装置から排出された前記シートを処理する、
ことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るシート処理装置は、静的表面張力が水よりも低い、界面活性剤を含む液体と、前記液体を内部に貯留する液体タンクと、前記液体タンクに貯留される前記液体をシートに付与する付与手段と、針を用いずに複数のシートからなるシート束を綴じる綴じ処理手段と、を備え、前記付与手段は、前記シート束の最外のシートに前記液体を付与し、前記綴じ処理手段は、一対の加圧歯を備え、前記加圧歯は、前記シート束を狭持して加圧し、前記シート束において、前記液体が付与される液体付与領域と、前記加圧歯によって加圧される加圧領域は、重なって設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
以上のように、所定枚数以下のシートを綴じるときには、液体を付与せずに圧着綴じを行い、所定枚数を超えるシートを綴じるときには、液体を付与して加水圧着綴じを行う。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物(I)：
2020172531.tif 000001
を含む医薬製剤であって、約1-40mgの用量でヒトに投与される場合に、50ng/mL未満の化合物（Ｉ）の最大血漿濃度(Cmax)を提供し、放出調節剤としてヒプロメロースを、化合物（Ｉ）：ヒプロメロース＝1：１．４〜1：６．７５の割合で含有する、放出調節型の医薬製剤。
【請求項２】
化合物（Ｉ）が、化合物（Ｉ）・ＨＣｌ・２Ｈ２Ｏの多形体(A)として存在する、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項３】
約16mg、32mg、または40mgの化合物（Ｉ）または化合物（Ｉ）・ＨＣｌ・２Ｈ２Ｏの多形体(A)を含む、請求項１に記載の医薬製剤。
【請求項４】
充填剤、流動促進剤、および滑沢剤をさらに含む、請求項１〜３のいずれかに記載の医薬製剤。
【請求項５】
充填剤が、微結晶セルロース、ラクトース、またはそれらの組み合わせである、請求項４に記載の医薬製剤。
【請求項６】
流動促進剤が、無水コロイダルシリカである、請求項４に記載の医薬製剤。
【請求項７】
滑沢剤が、ステアリン酸マグネシウム、硬化ヒマシ油〔Kolliwax HCO（登録商標）〕、ステアリルフマル酸ナトリウム、またはそれらの組み合わせである、請求項４に記載の医薬製剤。
【請求項８】
化合物（Ｉ）または化合物（Ｉ）・ＨＣｌ・２Ｈ２Ｏの多形体(A)の投与用量の実質的にすべてが、16-24時間にわたって医薬製剤から放出される、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉してシールされる容器内の、ヒトプロタンパク質コンバターゼスブチリシン／ケキシンタイプ９（ｈＰＣＳＫ９）に特異的に結合する７５ｍｇ、１５０ｍｇ又は３００ｍｇの固定用量の抗体又はその抗原結合フラグメントを薬学的に許容可能な賦形剤又は担体と共に含む単回投与用の薬学的組成物の単位剤形であって、該抗体又はその抗原結合フラグメントが配列番号７６、７８及び８０に示される３つの重鎖ＣＤＲ並びに配列番号８４、８６及び８８に示される３つの軽鎖ＣＤＲを含む、単位剤形。
【請求項２】
前記抗体又はその抗原結合フラグメントが、配列番号９０及び９２に示される、それぞれ、重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）アミノ酸配列及び軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）アミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単位剤形。
【請求項３】
７５ｍｇの固定用量の前記抗体又はその抗原結合フラグメントを含む、請求項１に記載の単位剤形。
【請求項４】
１５０ｍｇの固定用量の前記抗体又はその抗原結合フラグメントを含む、請求項１に記載の単位剤形。
【請求項５】
３００ｍｇの固定用量の前記抗体又はその抗原結合フラグメントを含む、請求項１に記載の単位剤形。
【請求項６】
１ｍｌの注射溶液中に７５ｍｇ、１５０ｍｇ又は３００ｍｇの固定用量の前記抗体又はその抗原結合フラグメントを含む、請求項１に記載の単位剤形。
【請求項７】
前記注射溶液が、７５ｍｇの固定用量の前記抗体又はその抗原結合フラグメントを含む、請求項６に記載の単位剤形。
【請求項８】
前記注射溶液が、１５０ｍｇの固定用量の前記抗体又はその抗原結合フラグメントを含む、請求項６に記載の単位剤形。
【請求項９】
前記注射溶液が、３００ｍｇの固定用量の前記抗体又はその抗原結合フラグメントを含む、請求項６に記載の単位剤形。
【請求項１０】
前記薬学的組成物が、バイアル、薬袋、プレフィルドシリンジ、プレフィルド自己注射器、再使用シリンジ用及びアプリケータ用カートリッジからなる群より選択される密封してシールされる容器に含まれる、請求項１に記載の単位剤形。
【請求項１１】
前記抗体又はその抗原結合フラグメントが、ｈＰＣＳＫ９（配列番号７５５）の１５３、１５９、２３８および３４３位のアミノ酸残基の１つ以上を含むエピトープに結合する、請求項１に記載の単位剤形。
【請求項１２】
前記抗体又はその抗原結合フラグメントが、被験者に投与されたときに、以下：
（ａ）隔週で被験者に１５０ｍｇの用量が投与される場合、少なくとも１４日間にわたって持続減少する、プレドーズレベルに対して少なくとも−６０％〜少なくとも−７５％のＬＤＬ−Ｃの減少；
（ｂ）４週間毎に被験者に３００ｍｇの用量が投与される場合、少なくとも２８日間にわたって持続減少する、プレドーズレベルに対して少なくとも−５０％〜−７５％のＬＤＬ−Ｃの減少；
（ｃ）隔週で被験者に１５０ｍｇの用量が投与される場合、プレドーズレベルに対して少なくとも２％、少なくとも２．５％、少なくとも３％、少なくとも３．５％、少なくとも４％、少なくとも４．５％、少なくとも５％又は少なくとも５．５％の血清ＨＤＬコレステロールレベルの増加；並びに
（ｄ）総コレステロールレベル、アポＢレベル、非ＨＤＬ−Ｃレベル及びアポＢ／アポＡ−１比の１つ以上の減少、
の１つ以上を達成する、請求項１に記載の単位剤形。
【請求項１３】
単位剤形の製造方法であって、ヒトプロタンパク質コンバターゼスブチリシン／ケキシンタイプ９（ｈＰＣＳＫ９）に特異的に結合する抗体又はその抗原結合フラグメントを薬学的に許容可能な賦形剤又は担体と共に含む薬学的組成物の量を測定する工程であって、該抗体又はその抗原結合フラグメントが配列番号７６、７８及び８０に示される３つの重鎖ＣＤＲ並びに配列番号８４、８６及び８８に示される３つの軽鎖ＣＤＲを含む、工程、並びに、該薬学的組成物を、ヒトへの投与のための単回投与の用量として好適な物理的に個別のユニットとして仕立てる工程であって、該単位剤形が７５ｍｇ、１５０ｍｇ又は３００ｍｇの該抗体又はその抗原結合フラグメントを含む、工程、を含む、方法。
【請求項１４】
前記抗体又はその抗原結合フラグメントが、配列番号９０及び９２に示される、それぞれ、重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）アミノ酸配列及び軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）アミノ酸配列を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記単位剤形が、７５ｍｇの前記抗体又はその抗原結合フラグメントを含む、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記単位剤形が、１５０ｍｇの前記抗体又はその抗原結合フラグメントを含む、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記単位剤形が、３００ｍｇの前記抗体又はその抗原結合フラグメントを含む、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記単位剤形が、液体製剤、例えば注射または注入溶液として、前記抗体又はその抗原
結合フラグメントを含む、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記液体製剤が、密封してシールされる容器、例えばバイアル、薬袋、プレフィルドシリンジ、プレフィルド自己注射器、又は再使用シリンジ用若しくはアプリケータ用カートリッジに含まれる、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記液体製剤が、プレフィルドシリンジ又はプレフィルド自己注射器に含まれる、請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
前記液体製剤が、１ｍｌのボリューム当たり７５ｍｇの前記抗体又はその抗原結合フラグメントを含む注射溶液である、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記液体製剤が、１ｍｌのボリューム当たり１５０ｍｇの前記抗体又はその抗原結合フラグメントを含む注射溶液である、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記単位剤形が、溶解用の乾燥製剤、例えば凍結乾燥粉末、フリーズドライ粉末又は無水濃縮物として前記抗体又はその抗原結合フラグメントを含む、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
前記乾燥粉末が、密封してシールされる容器、例えばバイアル、アンプル又は薬袋に含まれる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記薬学的組成物が、皮下投与に好適であるように製剤化される、請求項１３〜２４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（式中、Ｒは炭素数２〜１２の二価の炭化水素基を示す。）
［２］  前記金属の含有量が１質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下である[１]に記載の
ポリエーテルポリカーボネートジオール組成物。
［３］  前記ポリエーテルポリカーボネートジオール組成物の数平均分子量が２５０以上
５０００以下である[１]又は[２]に記載のポリエーテルポリカーボネートジオール組成物
。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属及びポリエーテルポリカーボネートジオールを含むポリエーテルポリカーボネート
ジオール組成物であって、
該金属が亜鉛及び長周期型周期表第２族の金属からなる群より選ばれた少なくとも１種
であり、
ポリエーテルポリカーボネートジオールがポリオキシテトラメチレングリコールに由来
する構造単位（Ａ）及び下記式（１）で表される化合物に由来する構造単位（Ｂ）を含み
、構造単位（Ａ）と構造単位（Ｂ）のモル比が１００：０〜５０：５０であるポリエーテ
ルポリカーボネートジオール組成物。
【化１】
2020172565.tif 000001
（式中、Ｒは炭素数２〜１２の二価の炭化水素基を示す。）
【請求項２】
前記金属の含有量が１質量ｐｐｍ以上２００質量ｐｐｍ以下である請求項１に記載のポ
リエーテルポリカーボネートジオール組成物。
【請求項３】
前記ポリエーテルポリカーボネートジオール組成物の数平均分子量が２５０以上５００
０以下である請求項１又は２に記載のポリエーテルポリカーボネートジオール組成物。
【請求項４】
原料モノマーとして、ポリオキシテトラメチレングリコールを含むジヒドロキシ化合物
と、炭酸ジエステルとを用いて、エステル交換触媒の存在下、エステル交換反応により重
縮合させて数平均分子量が２５０以上５０００以下のポリエーテルポリカーボネートジオ
ール組成物を製造する方法であって、
該エステル交換触媒が、亜鉛および長周期型周期表第２族の金属からなる群より選ばれ
た少なくとも１種の金属（Ｍ）を含む組成物であるポリエーテルポリカーボネートジオー
ル組成物の製造方法。
【請求項５】
前記エステル交換触媒の使用量が、前記ポリオキシテトラメチレングリコールを含むジ
ヒドロキシ化合物の量に対して、１０μｍｏｌ／ｍｏｌ以上１５００μｍｏｌ／ｍｏｌ以
下である請求項４に記載のポリエーテルポリカーボネートジオール組成物の製造方法。
【請求項６】
前記エステル交換触媒が前記金属（Ｍ）と下記式（２）で表される少なくとも１種の化
合物を含む組成物、或いは下記式（３）で表される少なくとも１種の塩およびそれらを前
駆体とする組成物である請求項４又は５に記載のポリエーテルポリカーボネートジオール
組成物の製造方法。
【化２】
2020172565.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０の１価の炭化水素基を表し、
ハロゲン原子が置換していてもよく、酸素原子を有していてもよい。
Ｒ２は、炭素数１〜２０の１価の炭化水素基またはハロゲン原子を表し、該炭化水素基
はハロゲン原子が置換していてもよく、酸素原子を有していてもよい。
Ｍは亜鉛または長周期型周期表第２族の金属を表し、ｎ＝２である。）
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリエーテルポリカーボネートジオール組成物
を用いるポリウレタンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコサミンと、アラニン、アスパラギン、フェニルアラニンから選ばれる少なくとも１種のアミノ酸とを含有することを特徴とする組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫応答性のヒト対象において、外因性造血幹細胞の前記免疫応答性のヒト対象への移植の前に、造血幹細胞または造血前駆細胞を枯渇または除去するための、毒素とカップリングされている抗体または抗原結合性断片を含む組成物であって、前記毒素が、前記免疫応答性のヒト対象の標的組織の、前記抗体または抗原結合性断片に結合可能な細胞表面タンパク質を発現する内因性の造血幹細胞または造血前駆細胞集団により内部移行され、それにより前記標的組織にある前記内因性造血幹細胞または造血前駆細胞集団を枯渇または除去するものであり、前記抗体または抗原結合性断片が、ＣＤ４５およびＣＤ１１７からなる群より選択される細胞表面タンパク質に結合し、前記毒素が、タンパク質合成阻害剤、ＲＮＡポリメラーゼＩＩ阻害剤およびＤＮＡ損傷分子からなる群より選択される、組成物。
【請求項２】
前記標的組織が骨髄である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記毒素がサポリン、ジフテリア毒素、シュードモナス体外毒素Ａ、リシンＡ鎖誘導体、低分子毒素、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記毒素が、ＲＮＡポリメラーゼＩＩ阻害剤を含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＲＮＡポリメラーゼＩＩ阻害剤が、アマトキシンを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記アマトキシンが、α−アマニチン、β−アマニチン、γ−アマニチン、£−アマニチン、アマニン、アマニンアミド、アマヌリン、アマヌリン酸、およびそれらの任意の機能性断片、誘導体、または類似体からなる群より選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記毒素が、ＤＮＡ損傷分子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＤＮＡ損傷分子が、抗チューブリン剤、ＤＮＡ架橋剤、ＤＮＡアルキル化剤、および有系分裂妨害剤からなる群より選択される、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＤＮＡ損傷分子が、メイタンシン、またはその機能性断片、誘導体、もしくは類似体を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
前記抗体または抗原結合性断片が、前記毒素と間接的にカップリングされている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記抗体または抗原結合性断片が、ストレプトアビジン毒素キメラとカップリングされている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記抗体または抗原結合性断片が、ビオチン化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記対象の内因性好中球を枯渇も除去もしない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記対象の内因性血小板を枯渇も除去もしない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記抗体または抗原結合性断片が、抗ＣＤ４５抗体クローン１０４、抗ＣＤ１１７抗体クローン２Ｂ８、抗体クローン１０４の抗原結合性断片、および抗体クローン２Ｂ８の抗原結合性断片からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記抗体または抗原結合性断片が、抗ＣＤ１１７抗体ＡＣＫ２、抗ＣＤ１１７抗体３Ｃ１１、抗体ＡＣＫ２の抗原結合性断片および抗体３Ｃ１１の抗原結合性断片からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記抗体または抗原結合性断片が、クローンＢＨＰＴ−１、クローンｏｒｂ１２０６０、クローン２Ｄ１、クローンＡ３Ｃ６Ｅ２、およびこれらの抗原結合性断片からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記抗体または抗原結合性断片が、クローンＢＨＰＴ−１、クローンｏｒｂ１２０６０、クローン２Ｄ１、クローンＡ３Ｃ６Ｅ２、クローンＡＣＫ２、クローン３Ｃ１１、クローン１０４、およびクローン２Ｂ８からなる群より選択される１つまたは複数抗体の相補性決定領域と同じである相補性決定領域を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記抗体が、二重特異性である、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記抗体または抗原結合性断片がＣＤ４５に結合し、前記毒素がアマトキシンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
前記アマトキシンが、α−アマニチン、β−アマニチン、γ−アマニチン、£−アマニチン、アマニン、アマニンアミド、アマヌリン、アマヌリン酸、およびそれらの任意の機能性断片、誘導体、または類似体からなる群より選択される、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記抗体または抗原結合性断片がＣＤ１１７に結合し、前記毒素がアマトキシンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記アマトキシンが、α−アマニチン、β−アマニチン、γ−アマニチン、£−アマニチン、アマニン、アマニンアミド、アマヌリン、アマヌリン酸、およびそれらの任意の機能性断片、誘導体、または類似体からなる群より選択される、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
命に関わる貧血を誘導しない、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記乗員の呼気のタイミングを特定する呼気タイミング特定部（２１６）を備え、
前記圧迫制御部は、前記圧迫部での前記圧迫を実施させる場合に、前記呼気タイミング特定部で特定する前記乗員の呼気のタイミングを起点として、前記圧迫部での前記圧迫を開始させる請求項１２に記載の移動体用呼吸支援装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載され、
画像を表示する自発光式の表示部（１４０）と、
前記表示部の背面側に配置されるフレーム（１５０）と、を備え、
前記表示部、および前記フレームによって表示本体部（１０１）が形成される車両用表示装置において、
前記表示本体部は、前記車両のダッシュボード（１１）の内側に配置されるインダッシュ搭載となっており、
前記表示部の前記画像の表示状態を制御する制御基板（１４１）が、前記フレームの背面側に配置され、
前記フレームに取付けされて、前記制御基板を覆う基板カバー（１６０）が設けられ、
前記制御基板と、前記基板カバーとの間に、前記制御基板で発生する熱を前記基板カバー側に伝える基板用熱伝導性部材（１６３）が介在されると共に、
前記フレームと前記基板カバーとの間には、それぞれの一部が互いに重なるようにして、前記基板カバーの内側への水の浸入を抑制するためのラビリンス構造が形成された車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、
車両に搭載され、
画像を表示する自発光式の表示部（１４０）と、
表示部の背面側に配置されるフレーム（１５０）と、を備え、
表示部、およびフレームによって表示本体部（１０１）が形成される車両用表示装置において、
表示本体部は、車両のダッシュボード（１１）の内側に配置されるインダッシュ搭載となっており、
表示部の画像の表示状態を制御する制御基板（１４１）が、フレームの背面側に配置され、
フレームに取付けされて、制御基板を覆う基板カバー（１６０）が設けられ、
制御基板と、基板カバーとの間に、制御基板で発生する熱を基板カバー側に伝える基板用熱伝導性部材（１６３）が介在されると共に、
フレームと基板カバーとの間には、それぞれの一部が互いに重なるようにして、基板カバーの内側への水の浸入を抑制するためのラビリンス構造が形成されたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸を支持する本体部と、
ストラットを連結するストラット連結部と、
前記本体部と前記ストラット連結部とを結合し、内部に空間を有するアーム部と、
を備える車両用ナックルであって、
前記アーム部は、前記本体部と前記ストラット連結部とを結合する側壁部を備えるとともに、前記本体部との結合部において、前記本体部の中心軸方向について前記ストラット連結部が位置する方向とは反対側の位置に、前記空間と連通する第１貫通孔を有し、
前記側壁部は、前記空間と連通する貫通孔を有さない、
車両用ナックル。
【請求項２】
前記アーム部は、前記結合部に、前記第１貫通孔を規定する端面を有する、
請求項１に記載の車両用ナックル。
【請求項３】
前記アーム部は、前記ストラット連結部との結合端部に、前記空間と連通する第２貫通孔を有する、請求項１又は２に記載の車両用ナックル。
【請求項４】
前記側壁部は４つの側壁を有する、請求項１−３のいずれか一項に記載の車両用ナックル。