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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月16日(2021.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２または３に記載のアミノ酸配列において、472番目のセリン、587番目のセリン、及び706番目のアスパラギンのうちの少なくとも１つが他のアミノ酸で置換されたアミノ酸配列であって、他の残基位置において1〜6個のアミノ酸残基が欠失、置換、挿入または付加されたアミノ酸配列を含むキャプシドタンパク質を含むアデノ随伴ウイルスベクターであって、血清中に存在する２型AAVに対する中和抗体と交差反応しない、アデノ随伴ウイルスベクター。
【請求項２】
前記472番目のセリン、587番目のセリンおよび706番目のアスパラギンが、それぞれ、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、トレオニンおよびイソロイシンからなる群から選択されるアミノ酸で置換されたアミノ酸配列を有するキャプシドタンパク質を含む、請求項１に記載のアデノ随伴ウイルスベクター。
【請求項３】
前記472番目のセリン、587番目のセリンおよび706番目のアスパラギンのうちの少なくとも１つがアラニンに置換されたアミノ酸配列を有するキャプシドタンパク質を含む、請求項１に記載のアデノ随伴ウイルスベクター。
【請求項４】
前記キャプシドタンパク質が、配列番号４に記載のアミノ酸配列を有するタンパク質を含む、請求項１に記載のアデノ随伴ウイルスベクター。
【請求項５】
前記中和抗体が、AAV3またはAAV8とは異なる型のアデノ随伴ウイルスに対する抗体である、請求項１に記載のアデノ随伴ウイルスベクター。
【請求項６】
前記中和抗体が、AAV2に対する抗体である、請求項１に記載のアデノ随伴ウイルスベクター。
【請求項７】
肝臓細胞特異的プロモーター配列を含むウイルスゲノムを有する、請求項１に記載のアデノ随伴ウイルスベクター。
【請求項８】
前記肝臓細胞特異的プロモーター配列が、ApoEプロモーター、アンチトリプシンプロモーター、cKitプロモーター、肝臓特異的転写因子（HNF-1、HNF-2、HNF-3、HNF-6、C/ERP、DBP）のプロモーター、アルブミン、サイロキシン結合グロブリン(TBG)のプロモーター、および配列番号１のポリヌクレオチド配列からなる群から選択されるポリヌクレオチド配列と90％以上の相同性を有するポリヌクレオチドを含み、肝臓特異的なプロモーターとして機能する、請求項１に記載のアデノ随伴ウイルスベクター。
【請求項９】
配列番号２または３に記載のアミノ酸配列において、472番目のセリン、587番目のセリンおよび706番目のアスパラギンのうちの少なくとも１つが他のアミノ酸で置換されたアミノ酸配列であって、他の残基位置において1〜6個のアミノ酸残基が欠失、置換、挿入または付加されたアミノ酸配列、
前記472番目のセリン、587番目のセリンおよび706番目のアスパラギンが、それぞれ、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、トレオニンおよびイソロイシンからなる群から選択されるアミノ酸で置換されたアミノ酸配列、
前記472番目のセリン、587番目のセリンおよび706番目のアスパラギンのうちの少なくとも１つがアラニンに置換されたアミノ酸配列、または
配列番号４に記載のアミノ酸配列
のうちのいずれか1つの配列をコードする、ポリヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漁船上において、
魚介類の網揚げ工程と、
前記網揚げ工程による前記魚介類の体表のヌメリを除去する洗浄工程と、
からなることを特徴とする魚介類の鮮度維持方法。
【請求項２】
請求項１に記載の魚介類の鮮度維持方法における前記洗浄工程において用いられる魚介類洗浄機であって、
魚介類の入口と出口を有したドラムと、
該ドラムの中で回転する螺旋状のスクリューと、
前記ドラム内に洗浄水を噴出するノズルと、
前記スクリューの螺旋間にブラシと、
を備えたことを特徴とする魚介類洗浄機。
【請求項３】
前記スクリューと共に回転し、前記出口からの排出を間欠的に許容する流出孔を備えた堰を設けたことを特徴とする請求項２に記載の魚介類洗浄機。
【請求項４】
前記ノズルは、前記ドラムの下方に設けられている特徴とする請求項２に記載の魚介類洗浄機。
【請求項５】
前記ブラシは回動自在に保持されることを特徴とする請求項２に記載の魚介類洗浄機。
【請求項６】
魚介類の入口と出口を有したドラムと、
該ドラムの中で回転する螺旋状のスクリューと、
前記ドラム内に洗浄水を噴出するノズルと、
前記スクリューの螺旋間にブラシと、
を備えたことを特徴とする魚介類洗浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】魚介類の鮮度維持方法及び魚介類洗浄機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５６１９号公報
【特許文献２】特開平１１−１７８５０２号公報
【特許文献３】特公平５−１７８２０号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、魚介類を洗浄することにより鮮度維持する魚介類の鮮度維持方法を提供することを目的とする。また、本発明は魚介類をなるべく生かして傷めないようにヌメリを除去できる魚介類洗浄機を提供することを目的とする。また、多種の魚介類を一緒に洗浄できる魚介類洗浄機を提供することを目的とする。また、安価で小型の魚介類洗浄機を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝床を含む所定領域の距離画像を取得する距離画像取得手段と、
前記距離画像に基づいて、当該距離画像内の人物の動作を検出する検出手段と、
前記寝床に設置された計測装置から当該寝床上の人物の生体情報を検出する計測手段と、
前記人物の動作と前記生体情報とに基づいて、当該生体情報に対する監視処理を行う監視手段と、
を備え、
前記監視手段は、前記距離画像に基づいて検出した前記人物の動作が前記寝床上で臥位状態である場合に、前記生体情報に対する監視処理を行うと共に、前記監視処理を行っているときに前記距離画像に基づいて前記人物の動作が前記寝床上で変化したことを検出した場合に、当該監視処理を停止し、その後、改めて前記距離画像に基づいて検出した前記人物の動作が前記寝床上で臥位状態である場合に、前記生体情報に対する監視処理を行う、
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記検出手段は、前記距離画像に基づいて少なくとも前記人物の高さから当該人物の動作を検出し、
前記監視手段は、前記距離画像に基づいて検出した前記人物の動作が前記寝床上で臥位状態である場合に、前記生体情報に対する監視処理を行うと共に、前記監視処理を行っているときに前記距離画像に基づいて前記人物の高さが変化することで当該人物の動作が前記寝床上で変化したことを検出した場合に、当該監視処理を停止し、その後、改めて前記距離画像に基づいて検出した前記人物の動作が前記寝床上で臥位状態である場合に、前記生体情報に対する監視処理を行う、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記検出手段は、前記距離画像に基づいて少なくとも前記人物の重心位置から当該人物の動作を検出し、
前記監視手段は、前記距離画像に基づいて検出した前記人物の動作が前記寝床上で臥位状態である場合に、前記生体情報に対する監視処理を行うと共に、前記監視処理を行っているときに前記距離画像に基づいて前記人物の重心位置が変化することで当該人物の動作が前記寝床上で変化したことを検出した場合に、当該監視処理を停止し、その後、改めて前記距離画像に基づいて検出した前記人物の動作が前記寝床上で臥位状態である場合に、前記生体情報に対する監視処理を行う、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記監視手段は、前記距離画像に基づいて検出した前記人物の動作が前記寝床上で臥位状態である場合に、前記生体情報に対する監視処理を行うと共に、前記監視処理を行っているときに前記距離画像に基づいて前記人物の動作が前記寝床上で寝返りを打って変化したことを検出した場合に、当該監視処理を停止し、その後、改めて前記距離画像に基づいて検出した前記人物の動作が前記寝床上で臥位状態である場合に、前記生体情報に対する監視処理を行う、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記監視手段は、前記生体情報と予め設定された前記寝床上に人物が存在していない状態における前記計測装置からの計測値である不在時基準値情報および前記寝床上に人物が存在している状態における前記計測装置からの計測値である予め設定された正常基準値情報との比較結果に基づいて、前記生体情報に対する監視処理を行う、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記監視手段は、前記生体情報が前記不在時基準値情報と異なる場合に、前記生体情報に対する監視処理を行う、
情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置が、
寝床を含む所定領域の距離画像を取得し、前記距離画像に基づいて当該距離画像内の人物の動作を検出すると共に、
前記寝床に設置された計測装置から当該寝床上の人物の生体情報を検出し、
前記人物の動作と前記生体情報とに基づいて、当該生体情報に対する監視処理を行う際に、前記距離画像に基づいて検出した前記人物の動作が前記寝床上で臥位状態である場合に、前記生体情報に対する監視処理を行い、前記監視処理を行っているときに前記距離画像に基づいて前記人物の動作が前記寝床上で変化したことを検出した場合に、当該監視処理を停止し、その後、改めて前記距離画像に基づいて検出した前記人物の動作が前記寝床上で臥位状態である場合に、前記生体情報に対する監視処理を行う、
情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置に、
寝床を含む所定領域の距離画像を取得する距離画像取得手段と、
前記距離画像に基づいて、当該距離画像内の人物の動作を検出する検出手段と、
前記寝床に設置された計測装置から当該寝床上の人物の生体情報を検出する計測手段と、
前記人物の動作と前記生体情報とに基づいて、当該生体情報に対する監視処理を行う監視手段と、
を実現させると共に、
前記監視手段は、前記距離画像に基づいて検出した前記人物の動作が前記寝床上で臥位状態である場合に、前記生体情報に対する監視処理を行うと共に、前記監視処理を行っているときに前記距離画像に基づいて前記人物の動作が前記寝床上で変化したことを検出した場合に、当該監視処理を停止し、その後、改めて前記距離画像に基づいて検出した前記人物の動作が前記寝床上で臥位状態である場合に、前記生体情報に対する監視処理を行う、
ことを実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品の実装面を有する基板と、
前記基板を内部に挿入するための開口部を有し、前記開口部から挿入された前記基板を収容するケースと、
前記開口部を塞ぐように前記ケースに固定されるカバーと、を備え、
前記基板は、前記基板の端部側に形成され、前記実装面に直交する方向に弾性変形可能な少なくとも１つの変形部を有し、
前記カバーが前記ケースに固定されて形成される収容空間内に前記基板が収容される際に、前記変形部が弾性変形された状態で前記ケースもしくは前記カバーに当接することにより、前記基板が前記収容空間内において固定状態で保持される電子装置。
【請求項２】
前記変形部は、前記基板を前記実装面に沿った方向から前記ケース内に挿入する際の前記基板の挿入先端部側に形成され、
前記ケースは、前記開口部と対向する前記ケースの内部に設けられたケース側基板保持部を有し、
前記基板が前記ケースに挿入される際に、前記変形部が前記ケース側基板保持部に当接して前記ケース側基板保持部により弾性変形される請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記ケース側基板保持部は、
前記開口部と対向する前記ケースの内面から前記開口部側に延びる２つの第１保持部と、
前記２つの第１保持部の間の位置において前記ケースの内面から前記開口部側に延びる少なくとも１つの第２保持部と、を有し、
前記２つの第１保持部と前記第２保持部とは、前記ケースに挿入される前記基板の厚み方向に前記基板の厚みよりも小さい間隔をあけて配置され、
前記基板が前記ケースに挿入される際に、前記２つの第１保持部により前記基板の挿入先端部側が支持され、前記第２保持部により前記変形部が押圧されて弾性変形される請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記変形部は、前記基板が前記収容空間内に収容された際に前記カバー側に位置する前記基板の端部側に形成され、
前記カバーは、前記ケースに固定された際に前記収容空間と対向する前記カバーの内側に設けられたカバー側基板保持部を有し、
前記カバーが前記ケースに固定される際に、前記ケースに挿入された前記基板の前記変形部が前記カバー側基板保持部に当接して前記カバー側基板保持部により弾性変形される請求項１〜３のいずれかに記載の電子装置。
【請求項５】
前記カバー側基板保持部は、
前記ケースに固定された際に前記収容空間と対向する前記カバーの内側面から前記収容空間側に延びる２つの第１保持部と、
前記２つの第１保持部の間の位置において前記カバーの内側面から前記収容空間側に延びる少なくとも１つの第２保持部と、を有し、
前記２つの第１保持部と前記第２保持部とは、前記ケースに挿入された前記基板の厚み方向に前記基板の厚みよりも小さい間隔をあけて配置され、
前記カバーが前記ケースに固定される際に、前記２つの第１保持部によりカバー側に位置する前記基板の端部側が支持され、前記第２保持部により前記変形部が押圧されて弾性変形される請求項４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記変形部は、前記基板の端部における前記実装面に沿った方向の両側に１つずつ形成されている請求項１〜５のいずれかに記載の電子装置。
【請求項７】
前記変形部は、前記基板の端部側に平面視Ｌ字形状の切り込みを入れることにより形成されている請求項１〜６のいずれかに記載の電子装置。
【請求項８】
前記変形部は、前記基板の端部側に平面視Ｔ字形状の切り込みを入れることにより形成されている請求項１〜６のいずれかに記載の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層および半導体層の界面を有する半導体試料を検査する半導体検査装置であって、
前記半導体試料を保持する保持部と、
前記保持部に保持されている前記半導体試料である対象半導体試料の前記絶縁層および前記半導体層間に異なる電圧を切り換えて印加する電圧印加部と、
前記対象半導体試料に第１波長領域の光を照射する光照射部と、
前記異なる電圧の各々が印加される前記対象半導体試料から、前記光の照射に応じて放射される電磁波の強度である電磁波強度を検出する電磁波検出部と、
前記異なる電圧に応じた前記電磁波強度の各々から、前記電磁波強度の変化量を示す情報である変化量情報を生成する変化量情報生成部と、
を備える、半導体検査装置。
【請求項２】
請求項１の半導体検査装置であって、
前記対象半導体試料は、順に、第１電極、前記絶縁層、前記半導体層、第２電極を有しており、
前記電圧印加部は、前記第１電極と前記第２電極に電気的に接続されて、これらの間に電圧を印加する、半導体検査装置。
【請求項３】
請求項２の半導体検査装置であって、
前記第１電極は透明性を有する透明性電極を有しており、
前記光照射部は、前記透明性電極に前記光を照射する、半導体検査装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項の半導体検査装置であって、
前記変化量情報は、前記異なる電圧の変化量に対する前記電磁波強度各々の変化量の比率である変化量比率を示す情報を含む、半導体検査装置。
【請求項５】
請求項４の半導体検査装置であって、
前記変化量比率と基準値との比較に基づいて、前記対象半導体試料の良否判定を行う判定部、
をさらに備える、半導体検査装置。
【請求項６】
請求項５の半導体検査装置であって、
前記基準値を設定する基準値設定部、
をさらに備える、半導体検査装置。
【請求項７】
請求項６の半導体検査装置であって、
良品を示す前記変化量比率である良品変化量比率と、不良品を示す前記変化量比率である不良品変化量比率を記憶する記憶部、
をさらに備え、
前記基準値設定部は、前記良品変化量比率と前記不良品変化量比率との間で、前記基準値の設定変更を受け付ける、半導体検査装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項の半導体検査装置であって、
前記対象半導体試料の主面に対して前記光の照射位置を相対的に変更する照射位置変更部と、
前記対象半導体試料における、前記変化量の分布を示す変化量分布画像を生成する画像生成部と、
をさらに備える、半導体検査装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項の半導体検査装置であって、
前記光照射部が前記対象半導体試料に照射する前記光の波長領域を、前記第１波長領域とは異なる第２波長領域に変更する波長領域変更部、
をさらに備える、半導体検査装置。
【請求項１０】
絶縁層および半導体層の界面を有する半導体試料を検査する半導体検査方法であって、
（ａ）前記半導体試料を保持する保持工程と、
（ｂ）前記保持工程にて保持されている前記半導体試料である対象半導体試料の前記絶縁層および前記半導体層間に、異なる電圧を切り換えて印加する電圧印加工程と、
（ｃ）前記対象半導体試料に前記異なる電圧各々を印加している状態で、前記対象半導体試料に第１波長領域の光を照射して前記対象半導体試料から放射される電磁波の強度である電磁波強度各々を検出する電磁波検出工程と、
（ｄ）前記異なる電圧に応じた前記電磁波強度各々から、前記電磁波強度の変化量を示す情報である変化量情報を生成する変化量情報生成工程と、
を含む、半導体検査方法。
【請求項１１】
請求項１０の半導体検査方法であって、
前記変化量情報は、前記異なる電圧の変化量に対する前記電磁波強度各々の変量の比率である変化量比率を示す情報を含む、半導体検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３態様は、第２態様の半導体検査装置であって、前記第１電極は透明性を有する透明性電極を有しており、前記光照射部は、前記透明性電極に前記光を照射する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第８態様は、第１態様から第７態様のいずれか１つの半導体検査装置であって、前記対象半導体試料の主面に対して前記光の照射位置を相対的に変更する照射位置変更部と、前記対象半導体試料における、前記変化量の分布を示す変化量分布画像を生成する画像生成部とをさらに備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第９態様は、第１態様から第８態様のいずれか１つの半導体検査装置であって、前記光照射部が前記対象半導体試料に照射する前記光の波長領域を、前記第１波長領域とは異なる第２波長領域に変更する波長領域変更部をさらに備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
半導体試料９に照射される検査光ＬＰ１０の波長は、ゲート電極９４を透過して、絶縁層９２および半導体層９０間の界面９８に到達する波長とされる。また、検査光ＬＰ１０の光子エネルギーは、半導体試料９の半導体層９０のバンドギャップ近傍以上のエネルギーとされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
＜電圧印加部４０＞
電圧印加部４０は、プローブピン４２と、電圧可変電源４４とを備える。電圧印加部４０は、半導体試料９のゲート電極９４に対してプローブピン４２を介して電気的に接続可能であり、裏面電極９６に対してステージ３０に設けられた導電性の電極部材（不図示）を介して電気的に接続可能である。電圧可変電源４４は、プローブピン４２およびステージ３０に設けられた電極部材を介して、ゲート電極９４および裏面電極９６間に所定の電圧（以下、「ゲート電圧」とも称する。）を印加する。電圧可変電源４４が印加するゲート電圧は、制御部５０からの制御指令に応じて変更可能とされている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
電子デバイスの製造においてはプラズマエッチングが基板に対して実行される。プラズマエッチングは、プラズマ処理装置を用いて実行される。プラズマ処理装置は、チャンバ、支持台、及び高周波電源を備える。支持台は、下部電極を含み、チャンバ内に設けられている。高周波電源は、バイアス高周波電力を下部電極に供給するように構成されている。このようなプラズマ処理装置については、例えば特許文献１及び特許文献２に記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１に示すように、プラズマ処理装置１は、上部電極３０を更に備えている。上部電極３０は、支持台１６の上方に設けられている。上部電極３０は、部材３２と共にチャンバ本体１２の上部開口を閉じている。部材３２は、絶縁性を有している。上部電極３０は、この部材３２を介してチャンバ本体１２の上部に支持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
プラズマ処理装置１は、高周波遮断フィルタ７４を更に備え得る。高周波遮断フィルタ７４は、測定回路７０及び直流電源７２に高周波電力が流入することを防止するために設けられている。高周波遮断フィルタ７４は、例えばコンデンサを有する。高周波遮断フィルタ７４のコンデンサの一端は、フォーカスリングＦＲと測定回路７０の分圧回路との間、且つ、フォーカスリングＦＲと直流電源７２との間の電気的パスに接続されている。高周波遮断フィルタ７４のコンデンサの他端は、グランドに接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図４及び図５に示すグラフを得るために、高周波電力ＬＦの電力レベルを種々の値の各々に設定した状態で、プラズマ処理装置１を用いて、シリコン酸化膜に対するプラズマエッチングを実行した。高周波電力ＬＦの周波数は、１３ＭＨｚであった。プラズマエッチングにおいては、フルオロカーボンガスをチャンバ１０内に供給し、チャンバ１０内の圧力を２０ｍＴｏｒｒ（２．７Ｐａ）に設定した。また、プラズマエッチングにおいては、高周波電力ＨＦの周波数、電力レベルをそれぞれ、４０ＭＨｚ、５００Ｗに設定した。そして、高周波電力ＬＦの電力レベルとシリコン酸化膜のエッチングレートとの関係を求めた。図４は、求めた高周波電力ＬＦの電力レベルとシリコン酸化膜のエッチングレートとの関係を示している。また、プラズマエッチングの実行中に、測定回路７０の電圧センサ７０ｖを用いてフォーカスリングＦＲの直流電位を求めた。そして、フォーカスリングＦＲの直流電位とシリコン酸化膜のエッチングレートとの関係を求めた。また、高周波電力ＬＦの電力レベルとフォーカスリングＦＲの直流電位との関係を求めた。図５は、求めたフォーカスリングＦＲの直流電位とシリコン酸化膜のエッチングレートとの関係を示している。図６は、求めた高周波電力ＬＦの電力レベルとフォーカスリングＦＲの直流電位との関係を示している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配線層と、
補強材を含む樹脂により形成され、前記補強材を貫通して前記第１配線層の上面の一部を露出する第１開口部を有し、前記補強材の端部が前記第１開口部内に突出する第１絶縁層と、補強材を含まない樹脂により形成され、前記第１絶縁層の上面と前記第１開口部の内壁面を覆い、前記第１開口部内において前記第１配線層の上面の一部を露出する第２開口部を有し、前記第１開口部内に突出する前記補強材の全面を被覆する第２絶縁層と、を有する絶縁層と、
前記絶縁層の上面に形成された配線部と、前記第２開口部に形成され、前記配線部と前記第１配線層とを接続するビア部とを有する第２配線層と、を有し、
前記第１絶縁層の前記第１開口部は、前記第１絶縁層の上面から前記第１配線層に向かうにつれて開口幅が小さくなるように形成され、
前記第２絶縁層の前記第２開口部は、前記第２絶縁層の上面から前記第１配線層に向かうにつれて開口幅が小さくなるように形成され、
前記第１絶縁層の前記第１開口部の傾斜角度は、前記第２絶縁層の前記第２開口部の傾斜角度よりも緩やかである、
配線基板。
【請求項２】
前記補強材は、前記絶縁層の厚さ方向において、前記第１配線層の上面から前記絶縁層の上面までの間の中央に位置するように設けられている、請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記絶縁層は、
補強材を含まない樹脂により形成され、前記第１配線層の上面の一部及び側面を覆い、前記第１配線層の上面の一部を露出する第３開口部を有する第３絶縁層を有し、
前記第１絶縁層は、前記第３絶縁層の上面を覆うように形成されている、
請求項１又は２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記第３絶縁層は、前記第１絶縁層より粘度の低い材料からなる、請求項３に記載の配線基板。
【請求項５】
前記第２配線層は、前記絶縁層の上面及び前記第２開口部の内壁面と、前記第２開口部により露出される前記第１配線層の上面との上に形成された無電解めっき金属からなるシード層と、前記シード層の上に形成された金属層とを含み、
前記第２絶縁層は、前記第１絶縁層より前記シード層との密着性が高い材料からなる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の配線基板。
【請求項６】
第１配線層の上に、補強材を含む樹脂により第１絶縁層を形成する工程と、
前記第１絶縁層にレーザ光を照射し、前記補強材を貫通し、前記第１配線層の上面の一部を露出し、前記第１絶縁層の上面から前記第１配線層に向うにつれて開口幅が小さくなるように第１開口部を形成する工程と、
補強材を含まない樹脂により、前記第１絶縁層の上面及び前記第１開口部の内壁面を覆う第２絶縁層を形成する工程と、
前記第１開口部内に、前記第２絶縁層を貫通して前記第１配線層の上面の一部を露出し、前記第１開口部内に突出する前記補強材の全面を、前記第２絶縁層を形成する樹脂により被覆し、前記第２絶縁層の上面から前記第１配線層に向かうにつれて開口幅が小さくなるように第２開口部を形成する工程と、
前記第２絶縁層の上面の配線部と、前記第２開口部内に設けられて前記配線部と前記第１配線層とを接続するビア部とを有する第２配線層を形成する工程と、
を有し、
前記第１絶縁層の前記第１開口部の傾斜角度は、前記第２絶縁層の前記第２開口部の傾斜角度よりも緩やかである、
配線基板の製造方法。
【請求項７】
補強材を含まない樹脂により、前記第１配線層の上面及び側面を被覆して第３絶縁層を形成する工程を有し、
前記第１絶縁層を前記第３絶縁層の上面に形成する、
請求項６に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、第１配線層と、補強材を含む樹脂により形成され、前記補強材を貫通して前記第１配線層の上面の一部を露出する第１開口部を有し、前記補強材の端部が前記第１開口部内に突出する第１絶縁層と、補強材を含まない樹脂により形成され、前記第１絶縁層の上面と前記第１開口部の内壁面を覆い、前記第１開口部内において前記第１配線層の上面の一部を露出する第２開口部を有し、前記第１開口部内に突出する前記補強材の全面を被覆する第２絶縁層と、を有する絶縁層と、前記絶縁層の上面に形成された配線部と、前記第２開口部に形成され、前記配線部と前記第１配線層とを接続するビア部とを有する第２配線層と、を有し、前記第１絶縁層の前記第１開口部は、前記第１絶縁層の上面から前記第１配線層に向かうにつれて開口幅が小さくなるように形成され、前記第２絶縁層の前記第２開口部は、前記第２絶縁層の上面から前記第１配線層に向かうにつれて開口幅が小さくなるように形成され、前記第１絶縁層の前記第１開口部の傾斜角度は、前記第２絶縁層の前記第２開口部の傾斜角度よりも緩やかである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
別の一観点による配線基板の製造方法は、第１配線層の上に、補強材を含む樹脂により第１絶縁層を形成する工程と、前記第１絶縁層にレーザ光を照射し、前記補強材を貫通し、前記第１配線層の上面の一部を露出し、前記第１絶縁層の上面から前記第１配線層に向うにつれて開口幅が小さくなるように第１開口部を形成する工程と、補強材を含まない樹脂により、前記第１絶縁層の上面及び前記第１開口部の内壁面を覆う第２絶縁層を形成する工程と、前記第１開口部内に、前記第２絶縁層を貫通して前記第１配線層の上面の一部を露出し、前記第１開口部内に突出する前記補強材の全面を、前記第２絶縁層を形成する樹脂により被覆し、前記第２絶縁層の上面から前記第１配線層に向かうにつれて開口幅が小さくなるように第２開口部を形成する工程と、前記第２絶縁層の上面の配線部と、前記第２開口部内に設けられて前記配線部と前記第１配線層とを接続するビア部とを有する第２配線層を形成する工程と、を有し、前記第１絶縁層の前記第１開口部の傾斜角度は、前記第２絶縁層の前記第２開口部の傾斜角度よりも緩やかである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を撮像可能な撮像部と、
上記撮像部を格納し、開口を有するケースと、
上記撮像部を上記ケース内における第一位置と、第二位置との夫々に移動させる撮像位置制御部と、
上記撮像部に設けられ、上記撮像部と上記撮像位置制御部とを接続するケーブルが開口を介して接続されるコネクタと、
を備えた画像読取装置であって、
上記撮像位置制御部は、上記画像読取装置が休止状態となるときに、上記ケースにおいて上記撮像部の上記コネクタが設けられた側に回り込んだ部分と上記コネクタとの距離が上記第一位置よりも広がる上記第二位置に向けて上記撮像部を移動することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
上記第二位置は、上記第一位置よりも上記コネクタが上記開口内でより露出する位置であることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
原稿を撮像可能な撮像部と、
上記撮像部を格納し、開口を有するケースと、
上記撮像部を上記ケース内における第一位置と、第二位置との夫々に移動させる撮像位置制御部と、
上記撮像部に設けられ、上記撮像部と上記撮像位置制御部とを接続するケーブルが開口を介して接続されるコネクタと、
を備えた画像読取装置であって、
上記撮像位置制御部は、上記画像読取装置の電源の遮断要求を受けると、上記ケースにおいて上記撮像部の上記コネクタが設けられた側に回り込んだ部分と上記コネクタとの距離が上記第一位置よりも広がる上記第二位置に向けて上記撮像部を移動し、移動の完了後に上記画像読取装置の電源を遮断することを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
上記画像読取装置は、
上記原稿を積載可能であり、昇降可能なシート積載台と、
電源スイッチおよび上記撮像部による撮像に関する表示を行う表示部を有する操作パネ
ルと、
を備え、
上記電源スイッチの押下によって上記画像読取装置の電源の遮断要求があった時点で、
上記シート積載台の下降を開始しつつ上記表示部を電源ＯＦＦに対応した表示に切り替え
ることを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記を鑑み、本発明に係る画像読取装置は、
原稿を撮像可能な撮像部と、
上記撮像部を格納し、開口を有するケースと、
上記撮像部を上記ケース内における第一位置と、第二位置との夫々に移動させる撮像位置制御部と、
上記撮像部に設けられ、上記撮像部と上記撮像位置制御部とを接続するケーブルが開口を介して接続されるコネクタと、
を備えた画像読取装置であって、
上記撮像位置制御部は、上記画像読取装置が休止状態となるときに、上記ケースにおいて上記撮像部の上記コネクタが設けられた側に回り込んだ部分と上記コネクタとの距離が上記第一位置よりも広がる上記第二位置に向けて上記撮像部を移動することを特徴とする。
また、本発明に係る画像読取装置は、
原稿を撮像可能な撮像部と、
上記撮像部を格納し、開口を有するケースと、
上記撮像部を上記ケース内における第一位置と、第二位置との夫々に移動させる撮像位置制御部と、
上記撮像部に設けられ、上記撮像部と上記撮像位置制御部とを接続するケーブルが開口を介して接続されるコネクタと、
を備えた画像読取装置であって、
上記撮像位置制御部は、上記画像読取装置の電源の遮断要求を受けると、上記ケースにおいて上記撮像部の上記コネクタが設けられた側に回り込んだ部分と上記コネクタとの距離が上記第一位置よりも広がる上記第二位置に向けて上記撮像部を移動し、移動の完了後に上記画像読取装置の電源を遮断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画に含まれるフレームを評価する評価手段と、
前記評価手段による評価を基に、前記動画から候補区間を特定する特定手段と、
前記候補区間の長さを基に、ハイライト動画に用いるフレームを選択する選択手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、特定された前記候補区間のなかで、長さが最も長い候補区間に含まれるフレームを前記ハイライト動画に用いるフレームとして選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記候補区間の長さと前記評価手段による評価の結果とを用いて前記候補区間のスコアを算出し、前記候補区間のスコアを基に、前記ハイライト動画に用いるフレームを選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、長さが所定の長さ以下の前記候補区間に含まれるフレームを、前記ハイライト動画に用いるフレームとして選択しないことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、特定された前記候補区間の数に基づいて、前記所定の長さを変更することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、さらに、前記候補区間に含まれるフレームで特定の被写体が検出されたかどうかの情報に基づいて、前記ハイライト動画に用いるフレームを選択することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定の被写体は顔であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記選択手段は、前記候補区間のなかで前後の所定の割合のフレーム数分だけフレームを除去した区間から、前記ハイライト動画に用いるフレームを選択することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記候補区間をサブ区間に分割する分割手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記長さが長い前記候補区間のサブ区間に含まれるフレームを前記ハイライト動画に用いるフレームとして選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記選択手段は、前記サブ区間が属する候補区間の長さと前記評価手段による評価の結果とに基づく前記サブ区間のスコアを基に、前記ハイライト動画に用いるフレームを選択することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記サブ区間のスコアは、前記候補区間の中心に近い前記サブ区間ほど高いスコアとなることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記特定手段は、前記評価手段による評価が所定の閾値以上のフレームが連続する区間を、前記候補区間として特定することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記特定手段は、前記評価手段による評価が前記所定の閾値以上のフレームが一定の数以上連続する区間を前記候補区間として特定することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記評価手段は、フレームから抽出される特徴に基づいて、前記動画に含まれるフレームを評価することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記評価手段は、前記評価手段による評価の対象となるフレームの前後のフレームの特徴を用いて、前記評価の対象となるフレームを評価することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記評価手段による評価、特定の被写体が検出されたかどうか、動画撮影時のブレの有無、動画のブレ量のうちの少なくともいずれか一つを基に、前記スコアを補正する補正手段を更に有することを特徴とする請求項３、１０、１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記選択手段によって選択された複数のフレームを繋ぎ合わせて前記ハイライト動画を生成する生成手段を有することを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記候補区間の長さを基に選択されたフレームを用いてコンテンツを生成する生成手段を有することを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
動画に含まれるフレームを評価し、
前記評価を基に、前記動画から候補区間を特定し、
前記候補区間の長さを基に、ハイライト動画に用いるフレームを選択する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１から１８のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、動画に含まれるフレームを評価する評価手段と、前記評価手段による評価を基に、前記動画から候補区間を特定する特定手段と、前記候補区間の長さを基に、ハイライト動画に用いるフレームを選択する選択手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のマイクおよび第１のスピーカを有するユーザ端末と、
第２のマイクおよび第２のスピーカを有する飛行装置と、を備え、
前記ユーザ端末は、
通話相手の近傍まで前記飛行装置を飛行させるように制御する飛行制御部を備え、
前記第２のマイクが集音した前記第２の音声データに基づいて前記通話相手の認証ができた場合に、前記ユーザ端末と前記飛行装置の間で通話処理を開始すること、
を特徴とする通話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通話システムであって、
前記飛行装置は、
呼出し音声データを受信し、受信した前記呼出し音声データを前記第２のスピーカから出力する第２の呼出し処理部を備え、
前記呼出し処理部は、前記通話相手の認証ができない場合に、再び前記呼出し音声データを前記第２のスピーカから出力すること、
を特徴とする通話システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通話システムであって、
前記呼出し処理部は、
前記ユーザ端末のユーザの声を含む前記呼出し音声データを受信し、受信した前記呼出し音声データを前記第２のスピーカから出力すること、
を特徴とする通話システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の通話システムであって、
予め記憶された通話相手の声の特徴量を、前記第２の音声データから抽出できた場合にした前記通話相手の認証ができたと判断して、前記ユーザ端末と前記飛行装置の間で通話処理を開始すること、
を特徴とする通話システム。
【請求項５】
第１のマイクおよび第１のスピーカを有するユーザ端末と、
第２のマイクおよび第２のスピーカを有する飛行装置と、を備え、
前記ユーザ端末は、
通話相手の近傍まで前記飛行装置を飛行させるように制御する飛行制御部を備え、
前記飛行装置は、
前記ユーザ端末のユーザの声を含む呼出し音声データを受信し、受信した前記呼出し音声データを前記第２のスピーカから出力する第２の呼出し処理部を備えること、
を特徴とする通話システム。
【請求項６】
請求項５に記載の通話システムであって、
前記第２の呼出し処理部が前記呼出し音声データを前記第２のスピーカから出力した後に前記第２のマイクが集音した前記第２の音声データに基づいて前記通話相手の認証を行い、前記認証ができた場合に、前記ユーザ端末と前記飛行装置の間で通話処理を開始すること、
を特徴とする通話システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性薬剤または前記放射性薬剤を輸送するための輸送液を吸入及び排出可能なシリンジと、前記シリンジに対して前記放射性薬剤又は前記輸送液を供給する吸入ラインと、前記放射性薬剤の投与先に接続可能な投与部に対して前記シリンジを接続するラインと、前記吸入ライン上および前記ライン上に設けられた複数の逆止弁と、を含む配管部品と、
前記配管部品の前記ライン上で、前記ラインの開閉動作を行うバルブと、
前記ライン内の圧力を検出する圧力検出部と、
前記バルブの開閉、前記シリンジの吸引および吐出を制御する制御部と、
を有し、
前記圧力検出部は、前記バルブを閉じた状態で前記シリンジの吐出を行った際の前記ライン内の気体の圧力を検出し、
前記制御部は、前記圧力検出部による検出結果が所定の範囲内であるか否かを判定する、放射性薬剤投与装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検出結果が所定の範囲内ではない場合に、前記配管部品を使用した前記放射性薬剤の投与動作を禁止する、請求項１に記載の放射性薬剤投与装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出結果が所定の範囲内ではない場合に、前記配管部品の交換を検知し、
前記圧力検出部は、交換後の前記配管部品を用いて、前記バルブを閉じた状態で前記シリンジの吐出を行った際の前記ライン内の気体の圧力を検出し、
前記制御部は、前記圧力検出部による、交換後の前記配管部品を用いた際の圧力の検出結果が所定の範囲内となった場合に、前記配管部品を使用した前記放射性薬剤の投与動作の禁止を解除する、請求項１または２に記載の放射性薬剤投与装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記バルブを閉じた状態で前記シリンジの吐出を行う前に、前記バルブを開けた状態で前記シリンジの吸引および吐出を所定回数実施する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の放射性薬剤投与装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の演出画像の演出態様を変更可能であると共に、前記演出画像の演出態様に応じて特定画像の表示態様を変更可能な演出制御手段を備える遊技機において、
前記演出態様には、少なくとも、第１演出態様と第２演出態様と第３演出態様と第４演出態様とがあり、
前記表示態様には、少なくとも、前記第１演出態様又は前記第２演出態様に対応して表示される第１表示態様と、前記第３演出態様又は前記第４演出態様に対応して表示される第２表示態様とがあり、
前記演出制御手段は、
前記第１演出態様から前記第２演出態様に変更された後に、抽選により前記演出画像の演出態様を変更する場合には、当該第２演出態様から前記第１演出態様に変更するよりも、当該第２演出態様から前記第３演出態様又は前記第４演出態様に変更し易いことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出制御手段は、
前記特定画像の表示態様が変更されるように前記第１演出態様に変更された後に、前記演出画像の演出態様を変更する場合には、当該第１演出態様から前記第３演出態様又は前記第４演出態様に変更するよりも、抽選により当該第１演出態様から前記第２演出態様に変更し易いことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、演出画像の演出態様（例えば背景画像の背景態様）を変更可能である場合に、以下の問題点がある。即ち、演出画像の演出態様が第１演出態様から第２演出態様に変更された後、演出態様の変更によって、第２演出態様から再び第１演出態様に変更される場合がある。この場合には、遊技者から見れば、第１演出態様から第２演出態様を経てすぐに第１演出態様に戻ってきたことになる。その結果遊技者には、同じ演出画像が頻繁に現れるかのような印象を抱かせることがあり、演出の興趣性の低下につながるおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
所定の演出画像の演出態様を変更可能であると共に、前記演出画像の演出態様に応じて特定画像の表示態様を変更可能な演出制御手段を備える遊技機において、
前記演出態様には、少なくとも、第１演出態様と第２演出態様と第３演出態様と第４演出態様とがあり、
前記表示態様には、少なくとも、前記第１演出態様又は前記第２演出態様に対応して表示される第１表示態様と、前記第３演出態様又は前記第４演出態様に対応して表示される第２表示態様とがあり、
前記演出制御手段は、
前記第１演出態様から前記第２演出態様に変更された後に、抽選により前記演出画像の演出態様を変更する場合には、当該第２演出態様から前記第１演出態様に変更するよりも、当該第２演出態様から前記第３演出態様又は前記第４演出態様に変更し易いことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の演出画像の演出態様を変更可能であると共に、前記演出画像の演出態様に応じて特定画像の表示態様を変更可能な演出制御手段を備える遊技機において、
前記特定画像の表示態様の種類で区分けされた複数のグループが設けられていて、
前記複数のグループの各々では、前記演出態様が異なる前記演出画像が複数含まれていて、
前記演出制御手段は、
前記複数のグループのうち一のグループの中で前記演出画像の演出態様を変更した後に、抽選により前記演出画像の演出態様を変更する場合には、当該一のグループに含まれている前記演出画像の演出態様に変更することがなくて、前記複数のグループのうち他のグループの中に含まれている前記演出画像の演出態様に変更することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、演出画像の演出態様（例えば背景画像の表示態様）の変更によって、特定画像（例えば演出図柄）の表示態様も同時に変更することがある。その一方で、演出画像の演出態様が変更されても、特定画像の表示態様が全然変更しない状況もあり得る。従って、演出画像の演出態様の変更には、演出の興趣性を高めるべく、改善の余地があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
所定の演出画像の演出態様を変更可能であると共に、前記演出画像の演出態様に応じて特定画像の表示態様を変更可能な演出制御手段を備える遊技機において、
前記特定画像の表示態様の種類で区分けされた複数のグループが設けられていて、
前記複数のグループの各々では、前記演出態様が異なる前記演出画像が複数含まれていて、
前記演出制御手段は、
前記複数のグループのうち一のグループの中で前記演出画像の演出態様を変更した後に、抽選により前記演出画像の演出態様を変更する場合には、当該一のグループに含まれている前記演出画像の演出態様に変更することがなくて、前記複数のグループのうち他のグループの中に含まれている前記演出画像の演出態様に変更することを特徴とする遊技機である。