(57)【要約】【課題】複数の情報提供先の中から最適な情報提供先を選択して確実かつ迅速な情報提供を実現できる情報提供装置を提供することにある。【解決手段】本実施形態の情報提供装置は、情報収集部と、情報作成部と、抽出部と、判定部と、情報配信部とを備えた構成である。前記情報収集部は災害発生または防災に関連する各種情報を収集する。前記情報作成部は、前記情報収集部により収集された各種情報を使用して、災害発生または防災に関連する各種状況に基づいた項目に対応する項目別情報を作成する。前記抽出部は前記項目別情報に基づいて利用可能な情報提供先を抽出する。前記判定部は前記抽出された情報提供先の優先度を設定する。前記情報配信部は、前記抽出された情報提供先に対して、前記判定部により設定された優先度の高い順に提供対象情報の配信を実行させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生または防災に関連する各種情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段により収集された各種情報を使用して、災害発生または防災に関連する各種状況に基づいた項目に対応する項目情報を作成する情報作成手段と、
前記項目情報に基づいて利用可能な情報提供先を抽出する抽出手段と、
前記抽出された情報提供先の優先度を設定する判定手段と、
前記抽出された情報提供先に対して、前記判定手段により設定された優先度の高い順に提供対象情報の配信を実行させる情報配信手段と
を具備する情報提供装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、
前記項目情報に基づいて対象地域を特定し、かつ前記情報提供先の設備の設置状況及び稼働状況を認識し、
前記特定した対象地域を含む指定の範囲をカバーできる情報提供が可能な情報提供先を抽出する請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記抽出された情報提供先に対して前記項目情報に対応する評価値を設定した重み付けテーブルを作成し、当該重み付けテーブルに基づいて情報提供先の優先度を設定する請求項１または請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記作成した重み付けテーブルに基づいて前記抽出された情報提供先に対する評価値の合計点数を算出し、当該合計点数の高い順に優先度付けをした優先度設定情報を作成する請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記情報配信手段は、
前記優先度設定情報に基づいて、前記抽出された情報提供先から優先度の高い順に提供対象情報の情報発信依頼を実行する請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記判定手段は、
前記抽出された情報提供先に対して前記項目情報に対応する評価値を設定した第１の重み付けテーブルを作成し、
前記抽出された情報提供先を含む指定の全情報提供先に対して前記項目情報に対応する評価値を設定した第２の重み付けテーブルを作成し、
前記第１の重み付けテーブルに基づいて前記抽出された情報提供先に対する評価値の第１の合計点数を算出し、
前記第２の重み付けテーブルに基づいて前記抽出された情報提供先に対する評価値の第２の合計点数を算出し、
前記第１及び第２の合計点数の差に基づいて前記情報配信手段による情報配信処理と当該情報配信処理とは異なるリソース割り当て処理の一方を選択させる請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記情報配信手段は、
前記第１及び第２の合計点数の差が基準値より小さい場合には、前記抽出された情報提供先に対して前記優先度の高い順に提供対象情報の配信を実行させて、
前記第１及び第２の合計点数の差が基準値より大きい場合には、前記抽出手段により除外された情報提供先の稼働を優先させるための前記リソース割り当て処理を実行させる請求項６に記載の情報提供装置。
【請求項８】
災害発生または防災に関連する各種情報を送信する各情報収集元及び提供対象情報を配信する各情報提供先に接続する情報処理サーバを有する情報提供システムであって、
前記情報処理サーバは、
前記各情報収集元から送信される各種情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段により収集された各種情報を使用して、災害発生または防災に関連する各種状況に基づいた項目に対応する項目情報を作成する情報作成手段と、
前記各情報提供先から前記項目情報に基づいて利用可能な情報提供先を抽出する抽出手段と、
前記抽出された情報提供先の優先度を設定する判定手段と、
前記抽出された情報提供先に対して、前記判定手段により設定された優先度の高い順に提供対象情報の配信を実行させる情報配信手段と
を具備する情報提供システム。
【請求項９】
前記情報処理サーバにおいて、
前記判定手段は、
前記抽出された情報提供先に対して前記項目情報に対応する評価値を設定した第１の重み付けテーブルを作成し、
前記抽出された情報提供先を含む指定の全情報提供先に対して前記項目情報に対応する評価値を設定した第２の重み付けテーブルを作成し、
前記第１の重み付けテーブルに基づいて前記抽出された情報提供先に対する評価値の第１の合計点数を算出し、
前記第２の重み付けテーブルに基づいて前記抽出された情報提供先に対する評価値の第２の合計点数を算出し、
前記第１及び第２の合計点数の差に基づいて前記情報配信手段による情報配信処理と当該情報配信処理とは異なるリソース割り当て処理の一方を選択させる請求項８に記載の情報提供システム。
【請求項１０】
災害発生または防災に関連する各種情報を収集し、提供対象情報を各情報提供先に配信する情報提供装置に適用する情報提供方法であって、
前記収集された各種情報を使用して、災害発生または防災に関連する各種状況に基づいた項目に対応する項目情報を作成し、
前記各情報提供先から前記項目情報に基づいて利用可能な情報提供先を抽出し、
前記抽出された情報提供先の優先度を設定し、
前記抽出された情報提供先に対して前記設定された優先度の高い順に前記提供対象情報の配信を実行させる情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報提供装置、情報提供システム及び情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害発生時または防災のための緊急連絡時などに、例えば自治体から住民に対して情報を提供するための情報提供方法としては防災行政無線システムが周知である。防災行政無線システムは、自治体などの情報配信元（親局）から無線通信により屋外の子局に情報を送信し、子局の放送設備から拡声放送により情報を提供する。
【０００３】
しかしながら、実際には、放送設備の故障や環境に応じた障害（例えば風の音など）により、住民には拡声放送が聞こえず、確実な情報提供ができない事例が多発している。このような背景から、災害発生や防災に関連する情報提供では、情報提供方法の多様化を実現することにより、自治体などから住民への情報提供を迅速（リアルタイム）かつ確実に行なうことが重要である。
【０００４】
情報提供方法の多様化とは、防災行政無線システム以外に、例えばインターネットを利用したホームページ（ＨＰ）、ラジオ放送、ケーブルテレビジョン（ＣＡＴＶ）放送、携帯電話を利用するメールやエリアメール、エリアワンセグ放送、コミュニティＦＭ放送、ＩＰ告知端末、ソーシャル・ネットワークキング・サービス（ＳＮＳ）、広報車両による拡声放送など様々な情報提供先から情報提供を行なうことである。
【０００５】
従来においても、被害規模を自動推定して災害に対処するために必要なリソース（緊急車両、救急車両、消防隊員など）量を自動算出した上で、災害発生場所ごとの優先度に応じてリソースを配備する方法については提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３２５６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
情報提供方法の多様化を実現するためには、災害発生または防災に関連する各種状況を考慮に入れて、様々な情報提供先の中から効果的な情報提供先を優先的に選択して災害発生や防災に関連する情報提供を行なうシステムの構築が望ましい。各種状況には、例えば災害の種類、気象状況、電力供給状況、通信インフラ状況、受信者側の所在地、人数規模、年齢層などの状況が含まれる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、複数の情報提供先の中から最適な情報提供先を選択して確実かつ迅速な情報提供を実現できる情報提供装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態の情報提供装置は、情報収集手段と、情報作成手段と、抽出手段と、判定手段と、情報配信手段とを備えた構成である。前記情報収集手段は災害発生または防災に関連する各種情報を収集する。前記情報作成手段は、前記情報収集手段により収集された各種情報を使用して、災害発生または防災に関連する各種状況に基づいた項目に対応する項目情報を作成する。前記抽出手段は前記項目情報に基づいて利用可能な情報提供先を抽出する。前記判定手段は前記抽出された情報提供先の優先度を設定する。前記情報配信手段は、前記抽出された情報提供先に対して、前記判定手段により設定された優先度の高い順に提供対象情報の配信を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に関する情報提供システムの構成を説明するためのブロック図。
【図２】第１の実施形態に関する情報処理サーバの要部を説明するためのブロック図。
【図３】第１の実施形態に関する重み付けテーブルの一例を示す図。
【図４】第１の実施形態に関する情報処理サーバの動作を説明するためのフローチャート。
【図５】第２の実施形態に関する情報処理サーバの動作を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面を参照して、第１及び第２の実施形態を説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態に関する情報提供システムの構成を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の情報提供システムは、例えば自治体などで管理される情報処理サーバ１０を主要素とする。情報処理サーバ１０は、災害発生や防災に関連する提供対象情報（行政関係の緊急連絡などの情報も含む）を各種の情報提供機関を含む情報提供先３０に配信し、配信した提供対象情報の情報発信依頼を行なう。
【００１４】
情報提供先３０は、防災無線系３１、ラジオ放送系３２、エリアメール系３３、ＩＰ告知端末３４、及びケーブルテレビジョン（ＣＡＴＶ）３５などの情報提供機関を含む。なお、これ以外にも、情報提供先３０としては、例えばインターネットを利用したホームページ（ＨＰ）、携帯電話を利用するメール系、エリアワンセグ放送系、コミュニティＦＭ放送系、ソーシャル・ネットワークキング・サービス（ＳＮＳ）系、サイネージ系、携帯電話系なども含まれる。
【００１５】
さらに、情報処理サーバ１０は、例えば災害発生時に、各種の情報収集源を含む情報収集元２０から災害発生または防災に関連する各種情報を収集する。情報収集元２０は、カメラ２１、ソーシャル・ネットワークキング・サービス系（ＳＮＳ）２２、気象庁２３、及び電力会社２４などの情報収集源を含む。
【００１６】
カメラ２１とは、例えば災害発生時に撮影された映像データを例えばインターネット経由で収集できる映像情報収集源である。ＳＮＳ２２は、例えば住民がスマートフォンなどから入力した各種情報をインターネット経由で収集できるネットワーク情報収集源である。気象庁２３は、Ｊアラート（J-Alert）を代表とする各種の警戒（緊急）情報や天候情報を収集できる公的情報収集源である。電力会社２４は電力供給状況を示す情報を収集できるエネルギー情報収集源である。エネルギー情報収集源には例えばガス会社も含む。
【００１７】
図２は情報処理サーバ１０の要部を示す図である。
【００１８】
図２に示すように、情報処理サーバ１０は、情報収集元２０である各情報収集源から情報を収集するための情報収集部を有する。情報収集部は、カメラ情報収集部１１と、ＳＮＳ情報収集部１２と、気象庁情報収集部１３と、電力会社情報収集部１４とを含む。
【００１９】
カメラ情報収集部１１は、映像情報収集源であるカメラ２１から伝送された映像データ（カメラ映像）を収集する。ＳＮＳ情報収集部１２はＳＮＳ２２からのＳＮＳ情報を収集する。ＳＮＳ情報は、例えば住民がスマートフォンなどから入力した災害発生時のリアルタイムな各種情報である。気象庁情報収集部１３は、公的情報収集源である気象庁２３から配信される気象庁情報を収集する。ここでは、気象庁情報には、天候情報だけでなく、Ｊアラート情報（警戒（緊急）情報）も含まれる。電力会社情報収集部１４は、電力会社２４から提供される電力供給状況を示す電力情報を収集する。
【００２０】
さらに、情報処理サーバ１０は、情報生成処理部１５と、データベース（ＤＢ）１６と、フィルタ処理部１７と、判定処理部１８と、情報配信処理部１９とを含む。情報生成処理部１５は、後述するように、情報収集部１１〜１４から収集された各種情報を処理し、重み付けテーブルの作成に必要な項目の情報（以下、項目情報と表記する）を作成してデータベース１６に格納する。フィルタ処理部１７は、データベース１６に格納された項目情報を参照し、前述した情報提供先３０から利用可能な情報提供機関を抽出する。判定処理部１８は、後述するような重み付けテーブルを作成する。判定処理部１８は、作成した重み付けテーブルに基づいて、抽出された情報提供機関の優先度を設定した優先度設定情報をデータベース１６に格納する。情報配信処理部１９は、データベース１６に格納された優先度設定情報に基づいて、優先度の高い情報提供機関に対して提供対象情報の情報発信依頼を行なう。
【００２１】
以下、図４のフローチャートを参照して、本実施形態の情報処理サーバ１０の動作を説明する。
【００２２】
本実施形態では、例えば自治体が管理する地域（対象地域）において、例えば地震による災害が発生したことを想定する。先ず、情報処理サーバ１０は、災害発生に伴う各種情報を情報収集元２０から収集する（ステップＳ１）。具体的には、カメラ情報収集部１１はカメラ２１から伝送されカメラ映像データ（例えば対象地域での被災状況の映像）を収集する。ＳＮＳ情報収集部１２はＳＮＳ２２からのＳＮＳ情報（災害発生に関する住民からの情報）を収集する。気象庁情報収集部１３は気象庁２３から配信される気象庁情報を収集する。電力会社情報収集部１４は電力会社２４から提供される電力情報を収集する。
【００２３】
次に、情報処理サーバ１０は、情報収集部１１〜１４から収集された各種情報を処理し、重み付けテーブルの作成に必要な指定の項目情報を作成してデータベース１６に格納する（ステップＳ２）。具体的には、情報生成処理部１５は、カメラ情報収集部１１により収集されたカメラ映像データを画像処理することで、例えば映像内に存在する人数を算出する。情報生成処理部１５は、算出した人数情報から対象地域全体の群衆規模を予測してその予測結果を項目情報として出力する。
【００２４】
また、情報生成処理部１５は、ＳＮＳ情報収集部１２により収集されたＳＮＳ情報を処理して、例えばＳＮＳ情報の発信者の年齢層や、性別、周囲の人の避難状況、被災状況、災害の種類などのリアルタイムな項目情報を出力する。さらに、情報生成処理部１５は、気象庁情報収集部１３により収集された気象庁情報を処理して、例えば地震状況の情報や対象地域の天候情報を含む項目情報を出力する。情報生成処理部１５は、電力会社情報収集部１４により収集された電力情報を処理して、対象地域の電力供給状況（停電の有無など）を示す項目情報を出力する。
【００２５】
なお、これら以外にも、情報生成処理部１５は、ＳＮＳ情報、電力情報または予め別の方法で収集した情報に基づいて、例えば情報提供先３０の各設備の設置状況と稼働状況を示す項目情報も作成してデータベース１６に格納する。
【００２６】
以上のようにして、情報生成処理部１５は作成した各項目情報をデータベース１６に格納する。次に、情報処理サーバ１０は、データベース１６に格納された各項目情報に基づいて情報提供先３０から利用可能な情報提供機関を抽出するためのフィルタ処理を実行する（ステップＳ３）。
【００２７】
具体的には、フィルタ処理部１７は、データベース１６に格納された項目情報を参照し、災害発生で被災した対象地域を特定する。また、フィルタ処理部１７は、データベース１６に格納された項目情報を参照し、各情報提供機関の設備の設置状況及び稼働状況を認識する。フィルタ処理部１７は、特定した対象地域を含む指定の範囲をカバーできる情報提供が可能、即ち現在の状況で利用可能な情報提供機関を情報提供先３０から抽出する。
【００２８】
さらに、情報処理サーバ１０は、フィルタ処理により抽出された情報提供機関に関する重み付けテーブルを作成する。情報処理サーバ１０は、作成した重み付けテーブルに基づいて情報提供機関の優先度を設定した優先度設定情報をデータベース１６に格納する（ステップＳ４）。
【００２９】
具体的には、判定処理部１８は、データベース１６に格納された各項目情報を参照し、抽出された情報提供機関の優先度を設定するための重み付けテーブルを作成する。図３は重み付けテーブルの一例を示す。図３に示すように、重み付けテーブルは、縦方向の各項目（データベース１６内の項目情報に対応する項目）に対して横方向の情報提供機関を対応付けて、項目別に情報提供機関の評価値を設定したものである。
【００３０】
ここで、判定処理部１８は、重み付けテーブルを作成する場合に、情報提供機関としてはフィルタ処理により抽出された利用可能な情報提供機関に対する評価値を設定する。本実施形態では、例えばフィルタ処理により抽出された利用可能な情報提供機関としては、例えば防災無線系３１、ラジオ放送系３２、エリアメール系３３、ＩＰ告知端末３４、及びＣＡＴＶ３５が選択される。
【００３１】
判定処理部１８は、図３に示すような重み付けテーブル（抽出された情報提供機関）を作成し、項目別に情報提供機関の評価値を設定する。判定処理部１８は、作成した重み付けテーブルに基づいて、評価値の合計点数が高い順に優先度付けをした優先度設定情報をデータベース１６に格納する。
【００３２】
情報処理サーバ１０は、利用可能な情報提供機関の優先度の高い順に、提供対象情報の情報発信依頼を行なう（ステップＳ５）。具体的には、情報配信処理部１９は、データベース１６に格納された優先度設定情報に基づいて、優先度の高い情報提供機関に対して提供対象情報の情報発信依頼を行なう。提供対象情報は、例えば対象地域での被災状況や、自治体からの対象地域の住民に対する避難連絡、又は防災に関する情報などが含まれる。
【００３３】
本実施形態では、情報配信処理部１９は、例えばＩＰ告知端末３４、防災無線系３１、エリアメール系３３、ＣＡＴＶ３５、ラジオ放送系３２の順に提供対象情報の情報発信依頼を行なう。これにより、対象地域及びその周辺の住民に対して、例えば対象地域での被災状況や、自治体からの対象地域の住民に対する避難連絡、又は防災に関する情報が伝達される。
【００３４】
以上のようにして本実施形態によれば、災害発生または防災に関連する各種状況を考慮に入れて、様々な情報提供先の中から効果的な情報提供機関を優先的に選択できる。従って、複数の情報提供先の中から最適な情報提供先を選択して、確実かつ迅速（リアルタイム）に災害発生または防災に関連する情報の情報提供を実現できる。具体的には、例えば情報提供機関の中で、電力供給状況や設備稼働状況に基づいて利用可能な情報提供機関を抽出し、かつ優先度の高い順に情報提供機関を利用できる。換言すれば、利用不可能な情報提供機関を予め除外し、また情報提供が不必要な地域に対する情報配信を制限できるため、情報配信処理や通信に要する電力の無駄を削減することができる。
【００３５】
なお、本実施形態の変形例として、情報処理サーバ１０は、優先度設定情報に基づいて優先度の高い情報提供機関が使用する通信帯域を優先的に確保（又は専有）させる処理を実行してもよい。具体的には、情報処理サーバ１０は、例えばネットワーク管理システムに対して該当する情報提供機関が使用する通信帯域を優先的に確保（又は専有）させるための指示を行なう。これにより、住民に対する情報伝達における確実性及びリアルタイム性の確保をさらに向上できる。
【００３６】
［第２の実施形態］
図５は、第２の実施形態に関する情報処理サーバ１０の動作を説明するためのフローチャートである。なお、情報提供システムの構成は、図１に示すような第１の実施形態と同様である。また、情報処理サーバ１０の要部は、図２に示すような第１の実施形態と同様である。
【００３７】
本実施形態の情報処理サーバ１０では、情報配信処理部１９は、前述したような情報配信処理機能以外に、後述するようなリソース割り当て機能を有する。以下、図５のフローチャートを参照して、本実施形態の情報処理サーバ１０の動作を説明する。
【００３８】
まず、第１の実施形態と同様に、情報処理サーバ１０は、情報収集部１１〜１４から収集された各種情報を情報生成処理部１５により処理し、重み付けテーブルの作成に必要な指定の項目情報を作成してデータベース１６に格納する（ステップＳ１１）。
【００３９】
ここで、本実施形態の情報処理サーバ１０は、第１の実施形態と同様のフィルタ処理を含む第１の処理系統と、フィルタ処理を含まない第２の処理系統に分割して処理する。即ち、第１の処理系統では、情報処理サーバ１０は、データベース１６に格納された各項目情報に基づいて情報提供先３０から利用可能な情報提供機関を抽出するためのフィルタ処理を実行する（ステップＳ１２）。具体的には、フィルタ処理部１７は、データベース１６に格納された項目情報を参照し、現在の状況で利用可能な情報提供機関を情報提供先３０から抽出する。
【００４０】
さらに、情報処理サーバ１０は、フィルタ処理により抽出された情報提供機関に関する重み付けテーブルを作成する（ステップＳ１４）。具体的には、判定処理部１８は、データベース１６に格納された各項目情報を参照し、抽出された情報提供機関の優先度を設定するための重み付けテーブルを作成する。ここで、判定処理部１８は、作成した重み付けテーブルに基づいて、優先度評価値の合計点数を値Ｑとする優先度設定情報をデータベース１６に格納する。
【００４１】
一方、第２の処理系統では、情報処理サーバ１０は、フィルタ処理を実行せずに、判定処理部１８による情報提供機関に関する重み付けテーブルを作成する（ステップＳ１３）。ここで、判定処理部１８は、作成した重み付けテーブルに基づいて、優先度評価値の合計点数を値Ｐとする優先度設定情報をデータベース１６に格納する。
【００４２】
判定処理部１８は、データベース１６を参照し、優先度評価値の合計点数である値Ｑと値Ｐとを比較し、その比較結果を情報配信処理部１９に送信する（ステップＳ１５）。情報配信処理部１９は、比較結果である「Ｐ−Ｑ」の計算結果が基準値Ｎ（予め設定された値）以下の場合には、第１の実施形態と同様の情報配信処理を実行する（ステップＳ１６のＮＯ，Ｓ１８）。
【００４３】
即ち、フィルタ処理の有無に関係なく、優先度評価値の合計点数である値Ｑと値Ｐとの差が小さい場合には、情報配信処理部１９は、データベース１６に格納された優先度設定情報に基づいて、優先度の高い情報提供機関に対して提供対象情報の情報発信依頼を行なう。
【００４４】
一方、情報配信処理部１９は、比較結果である「Ｐ−Ｑ」の計算結果が基準値Ｎを超える場合には、リソース割り当て処理を実行する（ステップＳ１６のＹＥＳ，Ｓ１７）。即ち、情報配信処理部１９は、フィルタ処理の有無に応じて優先度評価値の合計点数である値Ｑと値Ｐとの差が大きい場合には、優先的な復旧または代替装置の設置などが必要な情報提供機関を示す情報を、例えば自治体が管理する通信機器に送信する。
【００４５】
本実施形態によれば、フィルタ処理の有無による重み付けテーブルの評価値の差が大きい場合は、例えば自治体の職員は、利用可能ではない情報提供機関の稼働が重要であると認識することができる。従って、例えば自治体に対して、数多くの復旧活動の中でも、特にフィルタ処理で除外された情報提供機関の中で、稼働に必要な情報提供機関の復旧活動等を優先するように推奨できる。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１０…情報処理サーバ、１１…カメラ情報収集部、１２…ＳＮＳ情報収集部、
１３…気象庁情報収集部、１４…電力会社情報収集部、１５…情報生成処理部、
１６…データベース（ＤＢ）、１７…フィルタ処理部、１８…判定処理部、
１９…情報配信処理部、２０…情報収集元、２１…カメラ、
２２…ソーシャル・ネットワークキング・サービス系（ＳＮＳ）、
２３…気象庁、２４…電力会社、３０…情報提供先、３１…防災無線系、
３２…ラジオ放送系、３３…エリアメール系、３４…ＩＰ告知端末、
３５…ケーブルテレビジョン（ＣＡＴＶ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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