Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
吸気ダクト５２は、ダクト前部５６、ダクト中間部５８およびダクト後部６０により構成されている。ダクト前部５６は、ヘッドパイプ４およびフロントフォーク１６の前方に配置されている。ダクト中間部５８は、ダクト前部５６からフロントフォーク１６およびメインフレーム１の車幅方向外側を後方に延びる。ダクト後部６０は、ダクト中間部５８から車幅方向内側に湾曲してエアクリーナ２５に接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ダクト前部５６は、前端の入口５２ａから後方に向かって車幅方向一側方（本実施形態では左側）に湾曲している。詳細には、ダクト前部５６の前端の入口５２ａは、ヘッドパイプ４の前方に位置し、その軸心が、平面視で車幅方向中心線Ｃ１と一致する。ダクト前部５６は、入口５２ａから後方に向かって左側に湾曲し、ヘッドランプ３６の後方でフロントフォーク１６の前方を通過する。ダクト前部５６は、フロントフォーク１６の車幅方向外側（左側）の位置まで湾曲する。詳細には、ダクト前部５６は、フロントフォーク１６が回動する範囲よりも車幅方向外側の位置まで湾曲する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ダクト中間部５８は、フロントフォーク１６およびメインフレーム１の外側方（左側方）を後方に向かって真直に延びる部分である。このダクト中間部５８では、通路面積が下流（後方）に向かって徐々に狭くなっている。これにより、下流に向かって徐々に空気の流速が大きくなるので、空気がエアクリーナ２５に効率よく流入する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図７に示すように、ダクト中間部５８の横断面形状は上下方向に長い矩形Ｒ１であり、ダクト後部６０の出口の横断面形状は円形Ｒ２である。必要に応じて、ダクト中間部５８およびダクト後部６０の底面に水抜き孔を設けてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
さらに、図３に示すように、ダクト中間部５８の第１支持部６８が、メータステー４０の第１ダクト取付片４５にボルト７８により取り付けられている。ボルト７８が、ダクト中間部５８の第１支持部６８のボルト挿通孔６８ａに車幅方向外側（左側）から挿通され、第１ダクト取付片４５のねじ孔４５ａに締め付けられている。これにより、ダクト中間部５８がメータステー４０を介して車体フレームＦＲに固定される。以上により、吸気ダクト５２が車体フレームＦＲに支持されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ヘッドパイプ４と一体に大形のヘッドブロックを設けてこのヘッドブロック内に吸気通路を形成した車両もあるが、本実施形態の車体フレームＦＲは鋼製なので、ヘッドブロックを設けると高重量になる。上記構成によれば、ダクト中間部５８がフロントフォーク１６およびメインフレーム１の車幅方向外側を後方に延びているので、鋼製のパイプフレーム型の車両にも吸気ダクト５２を設けやすい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、燃焼後の排気が、排気ポート６２および内部排気通路７１を介して排気出口４６ｂから排出される。つまり、内部排気通路７１は、燃焼室４５から排気を導出する排気通路を構成し、排気出口４６ｂが内部排気通路７１（排気通路）の出口を構成する。排気出口４６ｂに排気管５０が接続され、排気管５０はエンジンＥの下方で集合され、車体後方のマフラ（図示せず）に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
クリーナケース５２に、ケース５２内に吸気を導入するクリーナ入口５２ａと、ケース５２内の吸気を排出するクリーナ出口５２ｂとが形成されている。エアクリーナ３６のクリーナ出口５２ｂが、エンジンＥのシリンダヘッド４６の上方に配置されている。本実施形態では、エアクリーナ３６のクリーン室５５が、吸気入口４６ａの上方に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
内部吸気通路６９の曲率半径が、内部排気通路７１の曲率半径よりも大きく設定され、内部吸気通路６９の入口４６ａが内部排気通路７１の出口４６ｂよりも上方に配置されている。これにより、内部吸気通路６９をシリンダ軸線ＡＸ１に近づけて形成し易くなるので、内部吸気通路６９のクランクシャフト４０側にポート噴射インジェクタ８０をより一層配置し易い。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の自動二輪車は、エンジンと、前記エンジンに供給する吸気を加圧する過給機と、前記過給機からの吸気を貯留する吸気チャンバとを備え、前記エンジンは、クランクシャフトを回転自在支持するクランクケースと、前記クランクケースの前部から上方に延びるシリンダと、前記シリンダ内部の燃焼室に燃料を噴射する直噴インジェクタと、前記直噴インジェクタに燃料を供給するポンプとを備え、前記過給機は前記クランクケースの上方で前記シリンダの後方に配置され、前記吸気チャンバは前記過給機および前記シリンダの上方に配置され、前記吸気チャンバの下方に前記直噴インジェクタが配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
吸気入口４６ａと吸気ポート６０とが、シリンダヘッド４６に形成された内部吸気通路６９により連通されている。排気出口４６ｂと排気ポート６２とが内部排気通路７１により連通されている。吸気入口４６ａから内部吸気通路６９および吸気ポート６０を介して、吸気が燃焼室４５に供給され、燃焼室４５で燃焼される。燃焼後の排気が、排気ポート６２および内部排気通路７１を介して排気出口４６ｂから排出される。排気出口４６ｂに排気管５０が接続され、排気管５０はエンジンＥの下方で集合され、車体後方のマフラ（図示せず）に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一方、スロットルボディ７２に、上流側インジェクタ７５以外の吸気系部品７６の少なくとも一つが設けられている。本実施形態では、スロットルボディ７２の上部に、吸気系部品７６の少なくとも一つが設けられている。吸気系部品７６は、スロットルボディ７２（吸気管）における吸気側動弁機構６８寄りの部分に設けられている。本実施形態の吸気系部品７６は、スロットルボディ７２（吸気管）に取り付けられる部品である。吸気系部品７６は、例えば、スロットル弁７４の駆動装置、各種センサを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
吸気通路における直噴インジェクタ８０よりも吸気流れ方向上流側に、上流側インジェクタ７５が設けられている。２つのインジェクタ７５，８０を設けることにより、自動二輪車やエンジンＥの特性に応じて噴射量、噴射タイミングを調整して多様な制御を実現できる。例えば、エンジンの高回転状態など、直噴インジェクタ８０の燃料噴射量では、気筒内の混合気に含まれる燃料が不足する場合、上流側インジェクタ７５により燃料を追加噴射してもよい。また、上流側インジェクタ７５がスロットル弁７４の下流側に燃料Ｆ１を噴射しているので、スロットル弁７４で絞られて流速が大きくなった空気によって燃料Ｆ１が燃焼室４５に導入されるから、レスポンスを向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅の配合量が０．５重量％以下の摩擦材であって、
熱硬化性の結合材と、
潤滑材として機能し、層状構造を有し、昇華温度が前記結合材の硬化温度よりも高
く、配合量が０．５〜１０重量％とされた昇華性化合物と、を備え、
熱伝導率が、１．２２Ｗ／ｍＫ以下である摩擦材。
【請求項２】
前記昇華性化合物の昇華温度が２５０度以上である、
請求項１記載の摩擦材。
【請求項３】
前記昇華性化合物は、メラミンシアヌレートあるいはメラミンのいずれかである、
請求項１又は請求項２記載の摩擦材。
【請求項４】
繊維基材と、摩擦調整材と、充填材と、を含み、
前記結合材、前記繊維基材、前記摩擦調整材及び前記充填材の配合比を調整して、
被摩擦材が接触される表層を除く前記摩擦材の内部の温度が前記昇華温度未満とな
るように熱伝導率が設定されている、
請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載の摩擦材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、実施形態の摩擦材は、銅の配合量が０．５重量％以下の摩擦材であって、熱硬化性の結合材と、潤滑材として機能し、層状構造を有し、昇華温度が前記結合材の硬化温度よりも高く、配合量が０．５〜１０重量％とされた昇華性化合物と、を備え、熱伝導率が、１．２２Ｗ／ｍＫ以下である。
上記構成によれば、昇華性化合物が制動時に昇華しづらく、層単位で剥がれて潤滑を行うため、高温時の摩擦特性を維持しつつ、環境負荷も低く寿命も確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、内輪と、転動体と、を有する転がり軸受と、
前記転がり軸受に固定されたシャフトと、
前記シャフトの軸方向において、前記内輪に設けられたハブキャップと、
前記シャフトの軸方向において、前記外輪に設けられたシール部材と、を備え、
前記シール部材は、外周側円盤部と、内周側円盤部と、を備え、
前記シャフトの軸方向において、前記ハブキャップと前記外周側円盤部とは対向しており、
前記シャフトの軸方向において、前記内周側円盤部は、前記外周側円盤部より前記ハブキャップに近い位置にあり、
前記ハブキャップと前記外周側円盤部とで空気が流動する迷路を形成している、軸受装置。
【請求項２】
外輪と、内輪と、転動体と、を有する転がり軸受と、
前記転がり軸受に固定された円筒部と、フランジ部と、を有するシャフトと、
前記シャフトの軸方向において、前記外輪に設けられたシール部材と、を備え、
前記シール部材は、外周側円盤部と、内周側円盤部と、を備え、
前記シャフトの軸方向において、前記フランジ部と前記外周側円盤部とは対向しており、
前記シャフトの軸方向において、前記内周側円盤部は、前記外周側円盤部より前記フランジ部に近い位置にあり、
前記フランジ部と前記外周側円盤とで空気が流動する迷路を形成している、軸受装置。
【請求項３】
前記ハブキャップと前記内輪との間、又は前記フランジ部と前記内輪との間には、環状の空間が形成されている、請求項１又は２に記載の軸受装置。
【請求項４】
径方向において、前記内周側円盤部の内面と前記内輪との間には、隙間が形成されている、請求項１から３のいずれかに記載の軸受装置。
【請求項５】
径方向において、前記ハブキャップと前記外輪との間、又は前記フランジ部と前記外輪との間には、隙間が形成されている、請求項１から４のいずれかに記載の軸受装置。
【請求項６】
前記内周側円盤部の内面と前記内輪との間に形成された隙間、前記ハブキャップと前記外輪との間に形成された隙間を、前記空気が流動する迷路は有する、請求項１又は２に記載の軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月25日(2021.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態によるピンチバルブの縦断面図である。
【図２】図２は、ピンチバルブの分解斜視図である。
【図３】図３は、保持部材の分解斜視図である。
【図４】図４は、図１の部分拡大縦断面図である。
【図５】図５は、管体の変形を示す縦断面図である。
【図６】図６は、押圧部の部分の拡大縦断面図である。
【図７】図７は、押圧部の部分の別の拡大縦断面図である。
【図８】図８は、曲率と全閉押圧力との関係を示す図である。
【図９】図９は、曲率とひずみとの関係を示す図である。
【図１０】図１０は、テーパ角度と全閉押圧力との関係を示す図である。
【図１１】図１１は、テーパ角度とひずみとの関係を示す図である。
【図１２】図１２は、サポート突起の高さと全閉押圧力との関係を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図８は、曲率Ｒと全閉押圧力Ｆとの関係を示す図であり、図９は、曲率ＲとひずみＥとの関係を示す図である。「全閉押圧力」とは、駆動部５によって駆動された押圧部４によって管体３を変形させ、ピンチバルブ１を全閉状態にするのに必要な押圧力をいい、「ひずみ」とは全閉状態において、管体３の最も変形している部分、例えば、押圧部４の先端部が当接する管体３の部分におけるひずみをいう。ひずみＥは、変形前後の長さの変化分を、変形前の長さで割った値である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記モータが回転すると、当該モータと一体に回転するピニオンを介して出力歯車、ひいては弁体も回転する。これにより、前記弁体は、前記冷媒入口及び前記冷媒出口のいずれか一方の口の開き具合を調整することができ、冷媒の供給量を調節することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２において、バルブ本体１２は、ベース部材２２と、モータ２４と、「カバー」としての密封カバー２６と、基台本体２８と、弁体駆動機構３０とを備えている。基台本体２８は、上面２８ａを有している。基台本体２８には、流入管１４、第１流出管１６及び第２流出管１８がそれぞれ取り付けられている。基台本体２８の上部には、密封カバー２６（図５）が取り付けられている。基台本体２８と密封カバー２６とは、バルブ室３２を形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
ステータ３６が第１励磁パターンで励磁すると、ステータ３６のＮ極に磁化された極歯４２ａと対向する位置に駆動マグネット３８のＳ極が位置する。その結果、駆動マグネット３８のＳ極に対応する位置に配置された凸部４６ｂは、回転規制部６２の第１接触部６２ｃに対応する位置に位置する（図２２のステップＳ１８）。この状態では、まだ、駆動側歯車４６の歯車部４６ａと従動側歯車５０の噛合部５０ａとは噛合っていない状態である。尚、本明細書において凸部４６ｂにおける回転規制部６２の第１接触部６２ｃに対応する位置とは、後述するように、励磁パターンを第１励磁パターンから数パターン切り換える間に凸部４６ｂが第１接触部６２ｃに接触して、動力非伝達状態から動力伝達状態へ切り換えることができる位置を意味している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2019210961.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図示は省略するが、第１機器２Ａのケーシング２１内には、回転軸２２に固定されたシリンダと、このシリンダに保持された複数のピストンと、各ピストンの先端に取り付けられたシューと摺動する斜板が配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
同様に、第２機器２Ｂのケーシング２１内には、回転軸（図示せず）に固定されたシリンダと、このシリンダに保持された複数のピストンと、各ピストンの先端に取り付けられたシューと摺動する斜板が配置されている。第２機器２Ｂの回転軸は、中間ケーシング２５内で第１機器２Ａの回転軸２２と連結されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
具体的に、第１機器４Ａおよび第２機器４Ｂのそれぞれは、互いに独立したケーシング４１を含む。各ケーシング４１は、例えば６つの側面を有する六面体である。第１機器４Ａのケーシング４１の１つの側面と第２機器４Ｂのケーシング４１の１つの側面とが面接触している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
機能モジュール２００〜５００は、ロータリダンパ１００のメインロータ１１０に対する外部からの回動駆動力の入力を調整するための装置であり、ロータリダンパ１００に対して着脱自在な別部品で構成されている。ここで、回動駆動力の入力の調整とは、ロータリダンパ１００が取り付けられる取付対象物から出力される回動駆動力に関する特性および回動駆動力の伝達の態様のうちの少なくとも１つを変化させてロータリダンパ１００に伝達することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この場合、回動駆動力の特性としては、回転数、トルクおよび回転方向などがある。また、回動駆動力の伝達の態様としては、取付対象物の取付対象出力部に対して所望するロータリダンパ１００の連結位置、連結方向または姿勢を実現する回動駆動力の伝達経路のほか、互いに異なる形状または大きさのメイン側連結部１１２と取付対象出力部との連結を実現する連結構造および回動駆動力の伝達時における衝撃吸収などの機能付加構造などがある。そして、機能モジュール２００〜５００は、これらの回動駆動力、連結構造または機能付加構造に関する調整機能を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
この場合、ロータリダンパ１００は、メインロータ１１０と取付対象物との間に機能モジュール２００〜５００を介在させてメインロータ１１０への回動駆動力の特性および／または回動駆動力の伝達の態様を変化させることができる。具体的には、ロータリダンパ１００を取付対象物に取り付ける作業を行う作業者は、ロータリダンパ１００とともに機能モジュール２００〜５００のうちの必要となる機能を有する機能モジュール２００〜５００および取付ボルト６００をそれぞれ用意する。そして、作業者は、ロータリダンパ１００のメインハウジング１０１に機能モジュール２００〜５００のモジュールハウジング２０１，３０１，４０１，５０１を取り付ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
また、機能モジュールは、機能モジュールの外部から入力される回動駆動力に関する特性および回動駆動力の出力に関する態様のうちの少なくとも１つを変更する機能を有していればよい。この場合、回動駆動力の特性としては回転数、トルクおよび回転方向を変更することができる機能があり、回動駆動力の出力に関する態様としてはモジュールロータのモジュール入力部はメイン側連結部の長さ、軸径（または孔径）、形成方向および形成位置を変更または衝撃吸収などの機能を付加する機能がある。そして、機能モジュールは、これらの各機能を単体でまたは複数の機能を同時に含んで構成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
９０…取付対象物、９１…取付対象出力部、９２…取付面、
１００…ロータリダンパ、１０１…メインハウジング、１０２…ハウジング本体、１０３…内室、１０４…固定ベーン、１０４ａ…シール体、１０５…ロータ支持部、１０６…メイン側位置決め嵌合部、１０７…メインロータ周壁、１０８…モジュール取付部、１０９…蓋体、１１０…メインロータ、１１１…軸体、１１２…メイン側連結部、１１３…アキュムレータ、１１４…可動ベーン、１１４ａ…シール体、１１４ｂ…絞り弁、１１５…流動体、
２００…機能モジュール、２０１…モジュールハウジング、２０１ａ…モジュールハウジング本体、２０１ｂ…蓋体、２０２…外部取付部、２０３…第１モジュール側位置決め嵌合部、２０４…第２モジュール側位置決め嵌合部、２０５…入力調整機構、２０６…モジュールロータ、２０６ａ…モジュール入力部、２０６ｂ…モジュール出力部、２０６ｃ…アーム部、２０７ａ，２０７ｂ…弾性体、２０８…モジュールロータ周壁、
３００，４００…機能モジュール、３０１，４０１…モジュールハウジング、３０１ａ，４０１ａ…モジュールハウジング本体、３０１ｂ，４０１ｂ…蓋体、３０２，４０２…外部取付部、３０３，４０３…第１モジュール側位置決め嵌合部、３０４，４０４…ボス、３０５，４０５…入力調整機構、３０６，４０６…モジュールロータ、３０６ａ，４０６ａ…モジュール入力部、３０６ｂ，４０６ｂ…第１ギア、３０７，４０７…出力軸、３０７ａ，４０７ａ…モジュール出力部、３０７ｂ，４０７ｂ…第２ギア、
５００…機能モジュール、５０１…モジュールハウジング、５０１ａ…モジュールハウジング第１本体、５０１ｂ…蓋体、５０１ｃ…モジュールハウジング第２本体、５０２…外部取付部、５０３…第１モジュール側位置決め嵌合部、５０４…ボス、５０５…入力調整機構、５０６…モジュールロータ、５０６ａ…モジュール入力部、５０６ｂ…第１ギア、５０７…出力軸、５０７ａ…モジュール出力部、５０７ｂ…第２ギア、
６００…取付ボルト。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記モータが回転すると、当該モータと一体に回転するピニオンを介して出力歯車、ひいては弁体も回転する。これにより、前記弁体は、前記冷媒入口及び前記冷媒出口のいずれか一方の口の開き具合を調整することができ、冷媒の供給量を調節することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記動力切換手段をクラッチ機構等で構成した場合、前記第１の回転規制位置において動力非伝達状態から動力伝達状態に切り換えるべく前記モータを励磁すると、前記ピニオンは、前記出力歯車に対して互いの歯が噛み合う最適な噛合いの位相からずれることが起こり得る。この場合、前記ピニオンが最適な噛合いの位相となるまで、前記ピニオンを回転させなければならず、前記動力伝達切換手段における動力切換までタイムラグが生じることになる。その結果、前記弁体駆動機構において、動力伝達切換時における応答性が低下することになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係るバルブ駆動装置において前記回転規制部は、前記従動側歯車に対して回動可能に前記従動側歯車の前記非噛合部に取り付けられ、前記従動側歯車の半径方向外側に向けて付勢されるレバー部材であって、前記駆動側歯車が第１方向に回転した際に前記凸部と接触する第１接触部と、前記駆動側歯車が前記第１方向と反対の方向である第２方向に回転した際に前記凸部と接触する第２接触部と、を有し、前記凸部が前記第１接触部と接触した際、前記回転規制部が前記凸部に押圧されて前記従動側歯車を回転させ、前記駆動側歯車の歯と前記従動側歯車の歯とが噛み合い、前記動力伝達状態となり、前記凸部が前記第２接触部と接触した際、前記回転規制部は当該回転規制部を付勢する付勢力に抗して、前記半径方向内側に回動し、前記駆動側歯車の歯が前記従動側歯車の歯と噛合わずに前記駆動側歯車が空転して、前記動力非伝達状態を維持する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図２において、バルブ本体１２は、ベース部材２２と、モータ２４と、「カバー」としての密封カバー２６と、基台本体２８と、弁体駆動機構３０とを備えている。基台本体２８は、上面２８ａを有している。基台本体２８には、流入管１４、第１流出管１６及び第２流出管１８がそれぞれ取り付けられている。基台本体２８の上部には、密封カバー２６（図５）が取り付けられている。基台本体２８と密封カバー２６とは、バルブ室３２を形成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
ステータ３６が第１励磁パターンで励磁すると、ステータ３６のＮ極に磁化された極歯４２ａと対向する位置に駆動マグネット３８のＳ極が位置する。その結果、駆動マグネット３８のＳ極に対応する位置に配置された凸部４６ｂは、回転規制部６２の第１接触部６２ｃに対応する位置に位置する（図２２のステップＳ１８）。この状態では、まだ、駆動側歯車４６の歯車部４６ａと従動側歯車５０の噛合部５０ａとは噛合っていない状態である。尚、本明細書において凸部４６ｂにおける回転規制部６２の第１接触部６２ｃに対応する位置とは、後述するように、励磁パターンを第１励磁パターンから数パターン切り換える間に凸部４６ｂが第１接触部６２ｃに接触して、動力非伝達状態から動力伝達状態へ切り換えることができる位置を意味している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2019210959.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷を保管可能な複数段の保管棚部を備え、
前記複数段の保管棚部それぞれは、
第１方向に延在する第１走行路と、
前記第１走行路を支持する第１支持部材と、
荷を搭載可能であり、前記第１走行路上を前記第１方向に移動可能な第１台車と、
前記第１方向と交差する第２方向に延在する第２走行路と、
前記第２走行路を支持し、前記第２方向に複数配置された第２支持部材と、
前記第１台車を搭載可能であり、前記第２走行路上を前記第２方向に移動可能な第２台車と、を有し、
少なくとも一つの段の前記保管棚部において、前記第１支持部材は前記複数の第２支持部材にわたるように延伸し、且つ、前記複数の第２支持部材に対して、前記第１方向から見て高さ方向に一部重なりを有するように接することを特徴とする自動倉庫システム。
【請求項２】
荷を保管可能な複数段の保管棚部を備え、
前記複数段の保管棚部それぞれは、第１方向に延在する第１走行路と、
前記第１走行路を支持し、前記第１方向に複数配置された第１支持部材と、
荷を搭載可能であり、前記第１走行路上を前記第１方向に移動可能な第１台車と、
前記第１方向と交差する第２方向に延在する第２走行路と、
前記第２走行路を支持する第２支持部材と、
前記第１台車を搭載可能であり、前記第２走行路上を前記第２方向に移動可能な第２台車と、を有し、
少なくとも一つの段の前記保管棚部において、前記第２支持部材は前記複数の第１支持部材にわたるように延伸し、且つ、前記複数の第１支持部材に対して、前記第２方向から見て高さ方向に一部重なりを有するように接することを特徴とする自動倉庫システム。
【請求項３】
前記第２支持部材は、前記第１支持部材が進入する凹部を有する、請求項１または２に記載の自動倉庫システム。
【請求項４】
前記第１支持部材は、前記第２支持部材が進入する凹部を有する、請求項１または２に記載の自動倉庫システム。
【請求項５】
前記第１支持部材及び前記第２支持部材は、それぞれ凹部を有し、該凹部同士が噛合う、請求項１または２に記載の自動倉庫システム。
【請求項６】
前記第１支持部材及び前記第２支持部材のうち、下方に位置する一方の支持部材が下向きに凹む凹部を有し、前記凹部に他方の支持部材が進入する、請求項１または２に記載の自動倉庫システム。
【請求項７】
前記第１支持部材と前記第２支持部材とは一体的に構成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項８】
前記第２支持部材の前記第１方向の端面は、前記第１支持部材の側面に固定されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項９】
前記第２支持部材は、一片が前記第１支持部材の上面に接し他片が前記第２支持部材に接合されるＬ字部材によって前記第１支持部材に固定されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）Ｃｕ２−ｘＲｘＶ２Ｏ７（ＲはＧａ、Ｆｅから選ばれる少なくとも１種の元素）で表され、線膨張係数が−１０ｐｐｍ／Ｋ以下である酸化物焼結体を含む負熱膨張材料。
【請求項２】
前記一般式（１）におけるｘは、０．１〜０．２であることを特徴とする請求項１に記載の負熱膨張材料。
【請求項３】
一般式（２）Ｃｕ２Ｖ２−ｘＭｏｘＯ７で表され、線膨張係数が−１０ｐｐｍ／Ｋ以下である酸化物焼結体を含む負熱膨張材料。
【請求項４】
前記一般式（２）におけるｘは、０．１〜０．２であることを特徴とする請求項３に記載の負熱膨張材料。
【請求項５】
前記酸化物焼結体は、単斜晶のβ相であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の負熱膨張材料。
【請求項６】
１００〜７００Ｋの温度範囲において線膨張係数が−１０ｐｐｍ／Ｋ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の負熱膨張材料。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の負熱膨張材料と、
正の線膨張係数を有する正熱膨張材料と、
を含む複合材料。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
電極３５は、プラズマ反応容器３１を隔てて水素分離膜３４と対向する位置に配置されることが好ましい。高電圧電源３８が水素リサイクル手段１０の水素分離膜３４または電極３５に電力を供給するために配置される。高電圧電源３８が水素分離膜３４に接続された場合は、水素分離膜３４が高電圧電極として機能し、電極３５はアースされて接地電極として機能する。電極３５が高電圧電源３８に接続された場合は、電極３５が高電圧電極として機能し、水素分離膜３４はアースされて接地電極として機能する。高電圧電源３８は、高電圧電極に対して、両極性パルス波形を印加する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧操作に応じて泡を吐出する泡吐出容器であって、
前記泡を吐出する吐出口と、
前記泡を受け取る被吐出体と前記吐出口との距離を一定に維持する押圧部と、
液剤を貯留する容器本体と、
前記押圧操作により前記容器本体の前記液剤から前記泡を生成して前記吐出口から前記泡を吐出させるポンプ部と、
を備え、
前記吐出口は、前記押圧操作により前記押圧部が前記容器本体に対して相対的に押圧される押圧方向に対する反対方向に開口しており、
前記ポンプ部は前記容器本体内に配置されている泡吐出容器。
【請求項２】
前記吐出口は、前記反対方向に向けて起立するノズル形成壁の先端に形成され、
前記押圧部は、前記反対方向に向けて前記吐出口よりも延出している請求項１に記載の泡吐出容器。
【請求項３】
前記押圧部は、前記吐出口から外方向に離間した位置において起立している起立部を有しており、
前記押圧部は、前記起立部と、当該押圧部の内側の領域と外側の領域とを相互に連通させる連通部と、を有する請求項１又は２に記載の泡吐出容器。
【請求項４】
前記泡を吐出する一次吐出口と、
前記一次吐出口から吐出された前記泡が内部空間に広がる前室と、
前記前室を間に挟んで前記一次吐出口と対向して配置されており、前記吐出口が形成されている対向部と、
を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の泡吐出容器。
【請求項５】
前記泡を吐出する一次吐出口を有する一次板状部と、
前記一次吐出口から吐出された前記泡が内部空間に広がる前室と、
前記前室を間に挟んで前記一次吐出口と対向して配置されており、前記吐出口が形成されている対向部と、
を備え、
前記対向部は、前記前室を間に挟んで前記一次板状部と対向して配置されているとともに前記吐出口が形成された板状部を含んで構成され、
前記前室は、前記一次板状部と前記板状部との間において起立している包囲壁によって囲まれた領域であり、
当該泡吐出容器を前記押圧方向に視たときに、前記押圧部の内側に前記包囲壁が収まっており、且つ、前記包囲壁の内側に前記吐出口及び前記一次吐出口が収まっている請求項３に記載の泡吐出容器。
【請求項６】
当該泡吐出容器を前記押圧方向に視たときに、前記対向部が前記一次吐出口の少なくとも一部分を覆っている請求項４又は５に記載の泡吐出容器。
【請求項７】
前記対向部は、前記一次吐出口側に向けて突出している突起部を含んで構成され、
当該泡吐出容器を前記押圧方向に視たときに、前記突起部が前記一次吐出口の少なくとも一部分と重なっている請求項６に記載の泡吐出容器。
【請求項８】
前記吐出口は、第１吐出領域と第２吐出領域とを含んで構成され、
当該泡吐出容器は、前記一次吐出口から前記前室に吐出される前記泡が前記第１吐出領域へ流動することを阻害する阻害部と、前記一次吐出口から前記前室に吐出される前記泡を前記第２吐出領域へ誘導する誘導部と、の一方又は両方を備えている請求項４から７のいずれか一項に記載の泡吐出容器。
【請求項９】
前記吐出口より吐出された前記泡は、所定の目的形状に形成されている請求項１から８のいずれか一項に記載の泡吐出容器。
【請求項１０】
前記吐出口は、非円形形状であるか、又は、複数の開口を含んで構成されている請求項１から９のいずれか一項に記載の泡吐出容器。
【請求項１１】
前記容器本体に装着され、前記押圧操作に応じて前記泡を吐出する泡吐出キャップを備え、
前記泡吐出キャップは、前記吐出口と前記押圧部とを備えているとともに、前記ポンプ部を備えており、
前記容器本体は、前記押圧操作の際に使用者に把持及び押圧される操作部である請求項１から１０のいずれか一項に記載の泡吐出容器。
【請求項１２】
当該泡吐出容器は、前記吐出口を下向きにして前記押圧部が載置面に接触する状態で自立可能である請求項１１に記載の泡吐出容器。
【請求項１３】
前記泡吐出キャップは、前記容器本体内の前記液剤を前記ポンプ部に供給するディップチューブを備え、
前記吐出口が下向きの状態で前記ディップチューブの先端の吸入口が前記容器本体内の前記液剤の液面よりも下に位置する請求項１１又は１２に記載の泡吐出容器。
【請求項１４】
前記容器本体は、口頸部を有し、
前記泡吐出キャップは、前記口頸部を囲む状態で当該口頸部に装着されている筒状の装着部と、前記押圧部から前記容器本体側に向けて延びていて前記装着部又は前記容器本体の周囲を覆っている筒状部と、を有し、
前記押圧部は、前記吐出口の周囲を包囲しているとともに前記吐出口よりも前記反対方向に向けて起立している環状の起立壁であり、
前記押圧部の内部空間が、前記筒状部の内部空間と、前記筒状部の内周面と前記装着部又は前記容器本体の外周面との間隙と、を介して、当該泡吐出容器の外部空間と連通している請求項１１から１３のいずれか一項に記載の泡吐出容器。
【請求項１５】
当該泡吐出容器は、前記吐出口が上向きの正立状態及び前記吐出口が下向きの倒立状態の双方において使用可能な正倒立泡吐出容器である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の泡吐出容器。
【請求項１６】
請求項１５に記載の泡吐出容器を用いて泡を被吐出体に付着させる方法であって、
前記押圧部を前記被吐出体に当てた状態で、前記押圧部又は前記容器本体を押圧操作して、前記押圧部と前記容器本体との相対的距離を近付けることで、前記吐出口から吐出した泡を被吐出体に付着させる、泡吐出方法。
【請求項１７】
押圧操作に応じて液剤を吐出する液剤吐出容器であって、
液剤を貯留する容器本体と、
前記容器本体に装着され、前記押圧操作に応じて前記液剤を吐出する液剤吐出キャップと、
を備え、
前記容器本体は、前記押圧操作の際に使用者に把持及び押圧される操作部であり、
前記液剤吐出キャップは、
前記液剤を吐出する吐出口と、
前記液剤を受け取る被吐出体と前記吐出口との距離を一定に維持する押圧部と、
前記容器本体が前記押圧部に対して近づく方向に移動することにより前記吐出口から前記液剤を吐出させるポンプ部と、
を備え、
前記ポンプ部は前記容器本体内に配置されている液剤吐出容器。
【請求項１８】
当該液剤吐出容器は、前記吐出口を下向きにして前記押圧部が載置面に接触する状態で自立可能である請求項１７に記載の液剤吐出容器。
【請求項１９】
前記容器本体内の前記液剤の粘度が、２０℃において１０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１７又は１８に記載の液剤吐出容器。
【請求項２０】
前記吐出口より吐出された前記液剤は、所定の目的形状に形成されている請求項１７から１９のいずれか一項に記載の液剤吐出容器。
【請求項２１】
押圧操作に応じて液剤を吐出する液剤吐出容器であって、
前記液剤を吐出する吐出口と、
前記液剤を受け取る被吐出体と前記吐出口との距離を一定に維持する押圧部と、
液剤を貯留する容器本体と、
前記押圧操作により前記容器本体の前記液剤を前記吐出口から吐出させるポンプ部と、
を備え、
前記吐出口は、前記押圧操作により前記押圧部が前記容器本体に対して相対的に押圧される押圧方向に対する反対方向に開口しており、
前記ポンプ部は前記容器本体内に配置されている液剤吐出容器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月7日(2021.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される３−アセトキシハロベンゼン（ＸはＦ、ＣｌまたはＢｒを示す。）をＨｅｃｋ反応させることを特徴とする、下記式（２）で表される３−アセトキシスチレンの製造方法。
【化１】
2019210274.tif 000001
【請求項２】
パラジウム触媒を３−アセトキシハロベンゼン１モルに対して０．００１〜１０モル使用し、ホスフィン配位子をリン／パラジウム（原子比）が１〜５０で使用する請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
反応溶媒として、アセトニトリルを使用する請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
反応系に、トリアルキルアミンを存在させる請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
反応を、エチレンガス雰囲気中で、０．３〜３ＭＰａの圧力下で行う請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
反応を１７０℃以下の温度で行う請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロデキストリンポリマーを製造する方法であって、
シクロデキストリン、剛性架橋剤及び柔軟性架橋剤とを混合して、架橋反応させる工程を有し、
前記剛性架橋剤は、テトラフルオロテレフタロニトリルであり、
前記シクロデキストリンに対する前記剛性架橋剤のモル比は１：０．３７５〜１．５であり、
前記柔軟性架橋剤はエピクロロヒドリンであり、
前記シクロデキストリンに対する前記柔軟性架橋剤のモル比は１：２０〜５０であり、
前記架橋反応は、水酸化ナトリウム、又は水酸化カリウムの水溶液であるアルカリ水溶液中で行われる、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記シクロデキストリンは、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン及びγ−シクロデキストリンからなる群から選択される少なくとも1種である、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アルカリ水溶液の濃度は２〜８ｍｏｌ／Ｌである、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のコンピュータプロセッサを備え、ライブ動画を配信するためのシステムであって、
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、読取可能な命令の実行に応じて、
配信者が提供するライブ動画を、複数の視聴者の各々に対して配信する処理と、
前記配信者が提供するライブ動画の配信中において、前記複数の視聴者の各々によるアイテムの入力を受け付ける処理と、
前記複数の視聴者の各々によるアイテムの入力に応じて、今回のアイテムの入力が所定のコンボ条件を充足するか否かを判定し、前記所定のコンボ条件を充足すると判定される場合にコンボを発生させる処理と、
コンボの発生に応じて、第１の価値を前記配信者に対して付与する処理と、を実行し、
前記コンボを発生させる処理は、前回までのコンボに対するコンボの連鎖が可能な連鎖可能期間において前記今回のアイテムの入力が行われており、且つ、前記今回のアイテムの入力が前記所定のコンボ条件を充足すると判定される場合に、今回発生させるコンボを前回までのコンボに連鎖させることを含み、
前記第１の価値を付与する処理は、コンボの連鎖数が大きいほど多くの前記第１の価値を前記配信者に対して付与することを含み、
前記所定のコンボ条件は、今回入力されたアイテムの価値が、前回入力されたアイテムの価値又は前回のコンボにおいて入力されたアイテムの価値よりも高いという条件を含む、
システム。
【請求項２】
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、さらに、前記連鎖可能期間の終了に応じてコンボの連鎖をクリアする処理を実行する、
請求項１のシステム。
【請求項３】
１又は複数のコンピュータによって実行され、ライブ動画を配信するための方法であって、
配信者が提供するライブ動画を、複数の視聴者の各々に対して配信するステップと、
前記配信者が提供するライブ動画の配信中において、前記複数の視聴者の各々によるアイテムの入力を受け付けるステップと、
前記複数の視聴者の各々によるアイテムの入力に応じて、今回のアイテムの入力が所定のコンボ条件を充足するか否かを判定し、前記所定のコンボ条件を充足すると判定される場合にコンボを発生させるステップと、
コンボの発生に応じて、第１の価値を前記配信者に対して付与するステップと、を備え、
前記コンボを発生させるステップは、前回までのコンボに対するコンボの連鎖が可能な連鎖可能期間において前記今回のアイテムの入力が行われており、且つ、前記今回のアイテムの入力が前記所定のコンボ条件を充足すると判定される場合に、今回発生させるコンボを前回までのコンボに連鎖させることを含み、
前記第１の価値を付与するステップは、コンボの連鎖数が大きいほど多くの前記第１の価値を前記配信者に対して付与することを含み、
前記所定のコンボ条件は、今回入力されたアイテムの価値が、前回入力されたアイテムの価値又は前回のコンボにおいて入力されたアイテムの価値よりも高いという条件を含む、
方法。
【請求項４】
ライブ動画を配信するためのプログラムであって、
１又は複数のコンピュータ上で実行されることに応じて、前記１又は複数のコンピュータに、
配信者が提供するライブ動画を、複数の視聴者の各々に対して配信する処理と、
前記配信者が提供するライブ動画の配信中において、前記複数の視聴者の各々によるアイテムの入力を受け付ける処理と、
前記複数の視聴者の各々によるアイテムの入力に応じて、今回のアイテムの入力が所定のコンボ条件を充足するか否かを判定し、前記所定のコンボ条件を充足すると判定される場合にコンボを発生させる処理と、
コンボの発生に応じて、第１の価値を前記配信者に対して付与する処理と、を実行させ、
前記コンボを発生させる処理は、前回までのコンボに対するコンボの連鎖が可能な連鎖可能期間において前記今回のアイテムの入力が行われており、且つ、前記今回のアイテムの入力が前記所定のコンボ条件を充足すると判定される場合に、今回発生させるコンボを前回までのコンボに連鎖させることを含み、
前記第１の価値を付与する処理は、コンボの連鎖数が大きいほど多くの前記第１の価値を前記配信者に対して付与することを含み、
前記所定のコンボ条件は、今回入力されたアイテムの価値が、前回入力されたアイテムの価値又は前回のコンボにおいて入力されたアイテムの価値よりも高いという条件を含む、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、該情報処理装置から提供可能な提供用物品と、該提供用物品を識別する識別情報を取得する取得装置と、前記情報処理装置における前記提供用物品の提供について認証を行う認証装置と、を含んで構成される物品管理システムであって、
前記取得装置は、
前記識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記識別情報と、該識別情報に対応する前記情報処理装置を識別する装置情報とを、前記認証装置に送信する第１の送信手段と、
を備え、
前記認証装置は、
前記第１の送信手段により送信された前記識別情報に基づいて、該識別情報に対応する前記提供用物品の提供を認証する認証手段と、
前記認証手段による認証がなされた場合に、前記第１の送信手段により送信された前記装置情報で示される前記情報処理装置に対して認証情報を送信する第２の送信手段と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記提供用物品を提供する提供手段と、
前記第２の送信手段により送信された前記認証情報に基づいて、前記提供手段による前記提供用物品の提供を制御する制御手段と、
を備える物品管理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記認証情報の受信に応じて、前記提供用物品の提供を認める条件を更新する請求項１に記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記提供用物品の提供を認める条件は、前記情報処理装置において前記提供用物品を提供可能な数の情報を含む請求項２に記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、１つの前記認証情報の受信に基づいて、所定数の前記提供用物品を追加で提供可能なように前記提供用物品の提供を認める条件を更新する請求項２または３に記載の物品管理システム。
【請求項５】
前記識別情報は、前記提供用物品の供給形態である梱包材に付されている請求項４に記載の物品管理システム。
【請求項６】
前記識別情報は、２次元コードである請求項５に記載の物品管理システム。
【請求項７】
前記所定数は、前記梱包材に梱包されている前記提供用物品の数である請求項５または６に記載の物品管理システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記認証情報が受信されておらず、かつ前記提供用物品の提供が認められない状態となっている場合に、前記提供手段による前記提供用物品の提供を停止するよう制御する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項９】
前記認証装置は、前記認証手段による認証がなされた場合に、前記認証情報を生成する生成手段をさらに備える請求項１乃至８のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項１０】
前記生成手段は、１つの前記識別情報に対して、１つの前記認証情報を一度に限り生成する請求項９に記載の物品管理システム。
【請求項１１】
前記取得装置は、前記情報処理装置に備えられた装置である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項１２】
前記物品管理システムは、所定の通信環境にある複数の前記情報処理装置が接続される中継装置をさらに備え、
前記情報処理装置は、前記中継装置を介して前記第２の送信手段により送信された前記認証情報を受信する
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項１３】
前記情報処理装置は、対価の支払いがなされたことを検出する検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記対価の支払いが検出されたことを条件として、前記提供手段に前記提供用物品を提供させるよう制御する
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、物理的通貨及び電子的通貨での前記対価の支払いが可能に構成されており、
前記制御手段は、検出された前記対価の支払いが物理的通貨と電子的通貨のいずれでなされたかに応じて前記提供手段の制御を異ならせる
請求項１３に記載の物品管理システム。
【請求項１５】
前記提供手段は、第１の種別の提供用物品を提供する第１の提供手段と、第２の種別の提供用物品を提供する第２の提供手段と、を含み、
前記制御手段は、
物理的通貨により前記対価の支払いが検出された場合に、前記第１の提供手段により前記第１の種別の提供用物品の提供を行わせ、
電子的通貨により前記対価の支払いが検出された場合に、前記第２の提供手段により前記第２の種別の提供用物品の提供を行わせる
よう制御する請求項１４に記載の物品管理システム。
【請求項１６】
提供用物品の提供について認証が可能な情報処理装置であって、
前記提供用物品を提供する提供手段と、
前記提供用物品を識別する識別情報に基づき、該提供用物品の提供が認証されたことに応じて、前記提供用物品を提供可能に前記提供手段を制御する制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１６に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の物品管理システムは、情報処理装置と、該情報処理装置から提供可能な提供用物品と、該提供用物品を識別する識別情報を取得する取得装置と、情報処理装置における提供用物品の提供について認証を行う認証装置と、を含んで構成される物品管理システムであって、取得装置は、識別情報を取得する取得手段と、取得手段により取得された識別情報と、該識別情報に対応する情報処理装置を識別する装置情報とを、認証装置に送信する第１の送信手段と、を備え、認証装置は、第１の送信手段により送信された識別情報に基づいて、該識別情報に対応する提供用物品の提供を認証する認証手段と、認証手段による認証がなされた場合に、第１の送信手段により送信された装置情報で示される情報処理装置に対して認証情報を送信する第２の送信手段と、を備え、情報処理装置は、提供用物品を提供する提供手段と、第２の送信手段により送信された認証情報に基づいて、提供手段による提供用物品の提供を制御する制御手段と、を備える。