Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに保持される端子とを備え、
前記ハウジングは、
第１のハウジングと、
前記第１のハウジングに対して予め定められた可動範囲で移動可能な第２のハウジングとを有する可動コネクタにおいて、
前記ハウジングに取付ける付加部材をさらに備え、
前記付加部材は、前記第１のハウジングに対する前記第２のハウジングの相対移動を前記可動範囲よりも狭くなるように規制する規制部を有することを特徴とする可動コネクタ。
【請求項２】
前記規制部は、前記第１のハウジングと前記第２のハウジングとの間隙に配置される
請求項１記載の可動コネクタ。
【請求項３】
前記付加部材は、前記可動コネクタから取り外し可能に構成される
請求項１又は請求項２記載の可動コネクタ。
【請求項４】
前記規制部は、前記第１のハウジングに係合する第１の係合部である
請求項１〜請求項３いずれか１項記載の可動コネクタ。
【請求項５】
前記付加部材は、前記第１のハウジングに係合する第１の係合部を有する
請求項１〜請求項３いずれか１項記載の可動コネクタ。
【請求項６】
前記規制部は、前記第２のハウジングに係合する第２の係合部である
請求項１〜請求項５いずれか１項記載の可動コネクタ。
【請求項７】
前記付加部材は、前記第２のハウジングに係合する第２の係合部を有する
請求項１〜請求項５いずれか１項記載の可動コネクタ。
【請求項８】
前記端子は、
前記第１のハウジングとしての固定ハウジングに固定する固定ハウジング用固定部と、
可動部と、
前記第２のハウジングとしての可動ハウジングに収容される接点部とを有し、
前記接点部は、第１接点部と、前記第１接点部よりも前記固定ハウジング用固定部に対して遠くに位置する第２接点部とが、接続対象物を挟み込むように導通接続しており、
前記可動部は、前記固定ハウジング用固定部から前記第１接点部を越えて伸長して前記第２接点部につながる
請求項１〜請求項７いずれか１項記載の可動コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
底壁部４１の内面には、Ｙ方向に沿って伸長し、Ｘ方向（端子配列方向）に沿って並列に配置された複数の端子固定部４５が形成されている（図２及び図３参照）。ここでは、図２及び図３に例示の端子３を３つ有する可動コネクタ１に対応して固定ハウジング４には、端子固定部４５が３つ形成されている。端子固定部４５は、端子３の基端側（後述の固定ハウジング用固定部３１）を圧入して固定するために溝状に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接点を有する板状の端子片と、
板状に形成され弾性変形する弾性部及び該弾性部の一端部に可動接点を有し、前記可動接点を前記接点に押圧して接触させる可動片と、
温度変化に伴って変形することにより、前記可動片を付勢し、前記可動片の状態を前記可動接点が前記接点に接触する導通状態から前記可動接点が前記接点から離隔する遮断状態に移行させる熱応動素子とを備えた電流遮断装置であって、
前記可動片の状態が前記導通状態から前記遮断状態に移行する際に、前記可動接点が、前記接点を乗り越えて移動し、
前記可動片が前記可動接点を前記接点に押圧する方向と、前記熱応動素子が前記可動片を付勢する方向とが一致していることを特徴とする電流遮断装置。
【請求項２】
前記可動片の状態が前記導通状態から前記遮断状態に移行する際に、前記可動接点が、前記端子片の第１面の側から前記第１面とは反対側の第２面の側に移動する、請求項１記載の電流遮断装置。
【請求項３】
前記熱応動素子は、前記可動片の状態を前記導通状態から前記遮断状態に移行させる際に、前記可動片を押す方向に付勢する、請求項１又は２に記載の電流遮断装置。
【請求項４】
前記接点、前記弾性部、前記可動接点及び前記熱応動素子を収容するためのケースを備え、
前記端子片及び前記可動片は、前記ケースに埋設されている、請求項１乃至３のいずれかに記載の電流遮断装置。
【請求項５】
前記ケースは、前記接点、前記弾性部、前記可動接点及び前記熱応動素子を収容するための穴部が設けられた第１ケースと、
前記穴部を閉鎖するために前記第１ケースに装着される第２ケースとを含む、
請求項４に記載の電流遮断装置。
【請求項６】
前記ケースに対して移動可能に設けられ、前記遮断状態にある前記可動片と当接し、該可動片の状態を前記導通状態に復帰させる移動体を有する、請求項４又は５に記載の電流遮断装置。
【請求項７】
前記ケースに対して移動可能に設けられ、前記遮断状態にある前記可動片と当接し、該可動片の状態を前記導通状態に復帰させる移動体を有し、
前記第２ケースには、前記移動体の一部を前記ケースの外側に突出させるための貫通孔が形成され、
前記移動体は、前記貫通孔から出没自在に設けられている、請求項５に記載の電流遮断装置。
【請求項８】
前記接点及び前記可動接点のうち少なくとも一方には、前記可動片の長手方向にのびるスリットが形成されている、請求項１乃至７のいずれかに記載の電流遮断装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の電流遮断装置を備えたことを特徴とする電気機器用の安全回路。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の電流遮断装置を備えたことを特徴とする２次電池パック。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
情報処理装置２０は、アドバタイジングパケットを送信するためのアドバタイジングという動作と、アドバタイジングパケットを受信するためのスキャンという動作とを繰り返し実行する。一方、計測機器１０は、定期的にスキャンを実行し、所定の条件が成立するとアドバタイジングを実行する。典型的には、アドバタイジングパケットは、ブロードキャストで送信される。すなわち、アドバタイジングパケットは、不特定の機器（通信可能な範囲にある全ての機器）に送信される。なお、アドバタイジングパケットは、予め定められた複数の機器に対してマルチキャストで送信されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図４は、情報処理装置２０から送信されるアドバタイジングパケットＡＰｉのデータ構造を示す図である。図４を参照して、アドバタイジングパケットＡＰｉは、“プリアンブル”、“アクセスアドレス”、“プロトコルデータユニット”、および“ＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）”の４つのフィールドから構成されている。プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）は、通信パケットが運ぶデータを指定するフィールドであり、“ヘッダ”、“ペイロード”の２つのフィールドから構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
［構成１］
情報処理装置（２０）とＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）通信可能に構成され、携帯可能な計測機器（１０）であって、
前記計測機器（１０）のユーザの生体関連情報を取得する取得部（１５２）と、
前記情報処理装置（２０）から所定周期で送信される第１アドバタイジングパケットを受信する受信部（１５６）と、
前記第１アドバタイジングパケットを受信した場合に、公開鍵を用いた前記生体関連情報の暗号化を開始する暗号化部（１５８）と、
前記第１アドバタイジングパケットの受信電波強度に基づいて、前記計測機器（１０）と前記情報処理装置（２０）との推定距離を算出する距離推定部（１６０）と、
前記推定距離が第１閾値未満になった場合に、前記暗号化された生体関連情報を含む第２アドバタイジングパケットを送信する送信制御部（１６２）とを備える、計測機器（１０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
［構成４］
前記第２アドバタイジングパケットの送信が停止された後であって、かつ前記第１アドバタイジングパケットを受信できなくなってから第２基準時間以上経過した場合、前記送信制御部（１６２）は、前記第２アドバタイジングパケットの送信の停止を解除する、構成２または３に記載の計測機器（１０）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
［構成６］
前記生体関連情報は、前記計測機器（１０）を携帯する前記ユーザの歩行速度を含み、
前記歩行速度が所定速度以上である場合、前記送信制御部（１６２）は、前記第２周期で前記第２アドバタイジングパケットを送信する、構成５に記載の計測機器（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
Ｓ２１０では、制御部１０１は、Ｓ２０５で選択された画像ファイルが、ＲＡＷ静止画ファイルか否かを判定し、ＲＡＷ静止画ファイルであると判定した場合はＳ２１５に進み、ＲＡＷ動画ファイルであると判定した場合はＳ２２０に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
＜切り出し処理＞
次に、図６を用いて、図５のＳ５５０の切り出し処理の詳細について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2020021998.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
出力側バスバー１５は矩形状をなし、本体部１０ａの一面の中央部に配されている。出力側バスバー１５は、長手方向が本体部１０ａの長手方向に沿うように、入力側バスバー１４と所定距離離隔させて配されている。出力側バスバー１５において、出力側バスバー１５の長辺の中央部には出力端子部１５ａが連続して設けられ、本体部１０ａから突出している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する第１情報処理装置に、
優先度が対応づけられた複数の決済手段を示す情報を第２情報処理装置から取得させる取得ステップと、
取得した複数の決済手段を所定の優先度に基づいて表示する決済手段表示画面を表示させる表示ステップと、を実行させ、
前記所定の優先度は、前記ユーザと所定の関係にある１以上のユーザに基づいて決定される、プログラム。
【請求項２】
前記所定の優先度は、
前記ユーザと所定の関係にある１以上のユーザの決済利用状況に基づいて決定される、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記所定の優先度は、
前記ユーザと所定の関係にある１以上のユーザが利用する利用頻度が高い決済手段の順に優先度が高くなるように決定される、
請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記所定の関係にある１以上のユーザは、
相互に関係構築を承認したユーザ、少なくとも一方が関係構築を申し入れたユーザ、ユーザ情報に基づき関係構築がなされたユーザ、所定の条件が満たされたことにより関係構築がなされたユーザのうち少なくとも１つを含むユーザである、
請求項１から３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記所定の関係にある１以上のユーザは、
前記ユーザと親密度が所定の度合い以上のユーザである、
請求項１から４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記複数の決済手段は、
前記ユーザが決済を行う店舗での決済に利用可能な決済手段である、
請求項１から５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
ユーザが利用する第１情報処理装置として動作する情報処理装置であって、
優先度が対応づけられた複数の決済手段を示す情報を第２情報処理装置から取得する取得部と、
取得した複数の決済手段を所定の優先度に基づいて表示する決済手段表示画面を表示する表示部と、を有し、
前記所定の優先度は、前記ユーザと所定の関係にある１以上のユーザに基づいて決定される、
情報処理装置。
【請求項８】
ユーザが利用する第１情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
優先度が対応づけられた複数の決済手段を示す情報を第２情報処理装置から取得する取
得ステップと、
取得した複数の決済手段を所定の優先度に基づいて表示する決済手段表示画面を表示する表示ステップと、を含み、
前記所定の優先度は、前記ユーザと所定の関係にある１以上のユーザに基づいて決定される、
情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を取得する取得手段と、
前記動画のフレーム画像に対してテンプレートマッチングを適用して被写体を追尾する追尾手段と、
前記動画のフレーム画像から目領域を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された目領域から、目の状態を判別する判別手段と、
前記目の状態に応じて、前記テンプレートマッチングに用いるテンプレートを更新するか否かを決定する決定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記追尾手段は、前記検出手段が現フレーム画像から検出した目領域の画像を前記テンプレートに設定することにより、前記テンプレートを更新することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記フレーム画像から顔領域を検出し、検出された顔領域から前記目領域を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記顔領域および前記目領域の検出信頼度の１つまたは両方が閾値未満の場合、前記テンプレートを更新しないことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、目つむり状態もしくは目の開度が閾値未満である場合には、前記テンプレートを更新しないことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記顔領域および前記目領域の検出信頼度の１つまたは両方が閾値以上の場合、前記テンプレートを更新することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、目つむり状態もしくは目の開度が閾値以上である場合、前記テンプレートを更新することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記検出手段は、検出した目領域について、複数の特徴点の位置を検出し、
前記決定手段は、前記複数の特徴点の位置に基づいて前記目の開度を算出することを特徴とする請求項５または７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記目の開度が閾値未満の場合に、前記目の状態が前記目つむり状態であると判定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
撮像手段と、
前記追尾手段が追尾した被写体が合焦するように前記撮像手段の撮影光学系の焦点検出を行う焦点検出手段をさらに有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
取得手段が動画を取得する取得工程と、
追尾手段が、前記動画のフレーム画像に対してテンプレートマッチングを適用して被写体を追尾する追尾工程と、
検出手段が、前記動画のフレーム画像から目領域を検出する検出工程と、
判別手段が、前記検出工程で検出された目領域から、目の状態を判別する判別工程と、
決定手段が、前記目の状態に応じて、前記テンプレートマッチングに用いるテンプレートを更新するか否かを決定する決定工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
画像処理装置が有するコンピュータを、請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置およびその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、高速かつ精度良く目領域を検出可能な画像処理装置およびその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的は、動画を取得する取得手段と、動画のフレーム画像に対してテンプレートマッチングを適用して被写体を追尾する追尾手段と、動画のフレーム画像から目領域を検出する検出手段と、検出手段により検出された目領域から、目の状態を判別する判別手段と、目の状態に応じて、テンプレートマッチングに用いるテンプレートを更新するか否かを決定する決定手段とを有することを特徴とする画像処理装置によって達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、高速かつ精度良く目領域を検出可能な画像処理装置およびその制御方法を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明をその例示的な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、説明する実施形態は単なる例示であり、本発明の範囲を限定するものではない。例えば、以下では本発明を画像処理装置の一例としてのデジタルカメラに適用した実施形態を説明する。しかし、本発明は画像中の特徴領域を検出可能な任意の電子機器において実施可能である。このような電子機器には、デジタルカメラやデジタルビデオカメラといった撮像装置はもちろん、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、携帯電話機、ゲーム機、ドライブレコーダ、ロボット、ドローンなどが含まれるが、これらに限定されない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合における前記ユーザに関する第１情報を取得するステップと、
前記電子商取引プラットフォームにおいて前記ユーザが買主である場合における前記ユーザに関する第２情報を取得するステップと、
前記ユーザの債務の返済状況に関する情報を取得するステップと、
前記ユーザに商品又はサービスを前記電子商取引プラットフォームに出品することを促すステップと、
前記促すステップが実行された後における前記ユーザの債務の返済状況の変化に応じて前記ユーザの信用度が変化するように算出するステップと、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記算出するステップにより算出された前記ユーザの信用度に基づいて、前記ユーザに前記電子商取引プラットフォームの利用に関する特典を付与するステップをさらに実行する、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記特典を付与するステップは、
前記ユーザが売主である場合における前記電子商取引プラットフォームの利用に関する第１特典及び前記ユーザが買主である場合における前記電子商取引プラットフォームの利用に関する第２特典のうち少なくとも一方を前記ユーザに付与するステップを含む、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記第１特典は、前記ユーザが前記電子商取引プラットフォームに出品した商品又はサービスの出品ページを優先的に表示することを含む、請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記第１特典は、前記ユーザが前記電子商取引プラットフォームに商品又はサービスを出品する場合における出品手数料の割引を含む、請求項３又は４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記第２特典は、前記電子商取引プラットフォームに出品された商品又はサービスを前記ユーザが購入する場合における割引を含む、請求項３から５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記第２特典は、前記電子商取引プラットフォームで利用可能なポイントの付与を含む、請求項３から６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記債務に相当する金額と、前記ユーザの前記電子商取引プラットフォームにおける口座残高との差額に応じて、前記差額以上の売上が見込まれる商品又はサービスを特定するステップと、
前記差額以上の売上が見込まれる商品又はサービスを前記電子商取引プラットフォームに出品することを前記ユーザに促すステップと、をさらに実行する、請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記特定するステップは、前記商品又はサービスの前記電子商取引プラットフォームにおける相場に基づいて、前記差額以上の売上が見込まれる商品を特定するステップを含む、請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記商品又はサービスは、前記ユーザが前記電子商取引プラットフォームにて過去に購入した商品を含む、  請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合における前記ユーザに関する第１情報を取得する第１取得部と、
前記電子商取引プラットフォームにおいて前記ユーザが買主である場合における前記ユーザに関する第２情報を取得する第２取得部と、
前記ユーザの債務の返済状況に関する情報を取得する第３取得部と、
前記ユーザに商品又はサービスを前記電子商取引プラットフォームに出品することが促された後における前記ユーザの債務の返済状況の変化に応じて前記ユーザの信用度が変化するように算出する算出部と、を備える情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置に、
電子商取引プラットフォームにおいてユーザが売主である場合における前記ユーザに関する第１情報を取得するステップと、
前記電子商取引プラットフォームにおいて前記ユーザが買主である場合における前記ユーザに関する第２情報を取得するステップと、
前記ユーザの債務の返済状況に関する情報を取得するステップと、
前記ユーザに商品又はサービスを前記電子商取引プラットフォームに出品することを促すステップと、
前記促すステップが実行された後における前記ユーザの債務の返済状況の変化に応じて前記ユーザの信用度が変化するように算出するステップと、を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視レーザ光を出力する第１レーザ光源と、
不可視レーザ光を出力する第２レーザ光源と、
前記第１レーザ光源から出力された前記可視レーザ光を用いて画像を投写面に投写するとともに、前記第２レーザ光源から出力された前記不可視レーザ光を前記投写面に投写する投写手段と、
第１の期間に前記可視レーザ光が出力され、前記第１の期間と異なる第２の期間に前記不可視レーザ光が出力されるように、前記第１レーザ光源が前記可視レーザ光を出力するタイミングと前記第２レーザ光源が前記不可視レーザ光を出力するタイミングとを制御する制御手段と、
を備え、
前記第１の期間と前記第２の期間とは互いに重複せず、前記第２の期間は隣接する第１期間の間に存在することを特徴とする投写装置。
【請求項２】
前記不可視レーザ光の反射光を検出する検出手段と、
前記不可視レーザ光の出力タイミングと、前記反射光の検出タイミングとに基づいて、前記投写装置と前記不可視レーザ光が照射されたオブジェクトの距離を計算する測距手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の投写装置。
【請求項３】
前記投写手段は、前記可視レーザ光を前記投写面上で２次元状に走査することにより前記画像を投写する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の投写装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の期間と前記第２の期間とが前記画像の１ピクセルに対応する走査期間内に含まれるように、前記第１の期間と前記第２の期間を決定することを特徴とする請求項３に記載の投写装置。
【請求項５】
前記投写手段は、前記可視レーザ光を入力画像に基づいて液晶素子で変調することにより、前記画像を前記投写面に投写することを特徴とする請求項１又は２に記載の投写装置。
【請求項６】
前記制御手段は、入力画像の所定のフレーム数ごとに前記不可視レーザ光を出力するように、前記第２レーザ光源の出力タイミングを制御する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の投写装置。
【請求項７】
前記制御手段は、入力画像の画素値を低下させて生成された暗画像を投写する期間内でのみ前記不可視レーザ光を出力し、入力画像の画素値を増加させて生成された明画像を投写する期間では前記不可視レーザ光を出力しないように、出力タイミングを制御する、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の投写装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記測距手段によって計算された前記距離が所定の閾値以下であると判定された場合、前記不可視レーザ光を投写する回数を、前記画像を投写する際に前記可視レーザ光を投写する回数よりも少なくなるように制御する、ことを特徴とする請求項２に記載の投写装置。
【請求項９】
可視レーザ光を出力する第３レーザ光源と第４レーザ光源とを備え、前記第１レーザ光源、前記第３レーザ光源、及び前記第４レーザ光源はそれぞれ異なる色のレーザ光を出力し、
前記制御手段は、前記第１の期間に前記第１レーザ光源、前記第３レーザ光源及び前記第４レーザ光源が前記可視レーザ光を出力するように、前記第１レーザ光源、前記第３レーザ光源及び前記第４レーザ光源の出力タイミングを制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の投写装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記可視レーザ光と前記不可視レーザ光とが投写される前記投写面の位置が重複しないように、前記第１レーザ光源と前記第２レーザ光源を制御する、ことを特徴とする請求項３に記載の投写装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記可視レーザ光と前記不可視レーザ光とが同時に同じ位置に投写されないように、前記第１レーザ光源と前記第２レーザ光源を制御する、ことを特徴とする請求項３に記載の投写装置。
【請求項１２】
可視レーザ光を出力する第１レーザ光源と、不可視レーザ光を出力する第２レーザ光源と、前記第１レーザ光源から出力された前記可視レーザ光を用いて画像を投写面に投写するとともに、前記第２レーザ光源から出力された前記不可視レーザ光を前記投写面に投写する投写手段とを有する投写装置の制御方法であって、
制御手段が、第１の期間に前記可視レーザ光が出力され、前記第１の期間と異なる第２の期間に前記不可視レーザ光が出力されるように、前記第１レーザ光源が前記可視レーザ光を出力するタイミングと前記第２レーザ光源が前記不可視レーザ光を出力するタイミングとを制御する制御工程を有し、
前記第１の期間と前記第２の期間とは互いに重複せず、前記第２の期間は隣接する第１期間の間に存在する、ことを特徴とする投写装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載の投写装置の制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この課題を解決するため、例えば本発明の投写装置は以下の構成を備える。すなわち、可視レーザ光を出力する第１レーザ光源と、不可視レーザ光を出力する第２レーザ光源と、前記第１レーザ光源から出力された前記可視レーザ光を用いて画像を投写面に投写するとともに、前記第２レーザ光源から出力された前記不可視レーザ光を前記投写面に投写する投写手段と、第１の期間に前記可視レーザ光が出力され、前記第１の期間と異なる第２の期間に前記不可視レーザ光が出力されるように、前記第１レーザ光源が前記可視レーザ光を出力するタイミングと前記第２レーザ光源が前記不可視レーザ光を出力するタイミングとを制御する制御手段と、を備え、前記第１の期間と前記第２の期間とは互いに重複せず、前記第２の期間は隣接する第１期間の間に存在する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図４（ｃ）において、Ｗｅｂブラウザ１４３によって表示される注文画面の一例を示す。ＵＲＬ設定部４２１は、Ｗｅｂブラウザ１４３で表示中のＷｅｂサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が表示される領域である。注文内容表示部４２３は、ショッピングカートに追加されているアルバムの内容（値段、アルバムのタイプ、注文番号等）を示す領域である。注文ボタン４２４が押下されると、ショッピングカートに追加されているアルバムが注文される。これにより、端末装置１は、注文関連情報を、ショッピングサイト１１を保持するＰＣ２に送信し、ＰＣ２は、それをＰＣ５に転送する。これにより、ＰＣ５上の管理システム６は、アルバムの注文が行われたことを特定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
なお、図８（ａ）では、１つのアルバムデータが編集中であることの通知が行われているが、図８（ｂ）のように、複数のアルバムデータが編集中であることの通知が行われても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図９は、アルバムデータの編集において各装置が実行する処理を示すフローチャートである。図９のフローチャートが示す処理は、例えば、各装置のメモリに格納されたプログラムを各装置のＣＰＵが各装置のＲＡＭに読み出して実行することにより実現される。また、図９のフローチャートにおいて、端末装置１が実行するＳ９０１、Ｓ９０２、Ｓ９０４、Ｓ９０５、Ｓ９０７、Ｓ９０８の処理は、アルバム作成アプリ８０によって実行される。そして、Ｓ９１０、Ｓ９１１は、Ｗｅｂブラウザ１４３によって実行される。また、ＰＣ５が実行する処理は、管理システム６によって実行される。また、図９のフローチャートは、自動レイアウト機能によって、アルバムデータが自動生成された後の状態で開始される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
また、第１の実施形態では、ＰＣ５が通知情報を送信するか否かによって、端末装置１による通知が行われるか否かが制御されていた。しかしながら、この形態に限定されない。例えば、ＰＣ５は、編集状態であるアルバムデータが最後に編集された時の日時からＮ日が経過した場合は、必ず、端末装置１に通知情報を送信するものとする。そして、端末装置１が、受信した通知情報に基づく通知を行うか否かを、各アルバムデータの状態に応じて制御する形態であっても良い。その場合、端末装置１も、各アルバムデータに関する情報を管理することとなる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想視点に基づく仮想視点映像を生成する情報処理装置であって、
複数の仮想視点の位置を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された前記複数の仮想視点の対応関係に従って、前記仮想視点を変更する変更手段と、
前記変更手段で変更された仮想視点であって、前記複数の仮想視点の仮想視点映像を生成する生成手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記仮想視点には位置、方向、画角のうち、少なくとも１つ以上の要素が含まれていて、
前記変更手段は、仮想視点の位置、方向、画角のうち少なくとも１つ以上の要素を変更することを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定の被写体の基準に基づく位置に、複数の仮想視点を表示する仮想視点表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記仮想視点表示手段により表示された複数の仮想視点のうち、いずれか１つの仮想視点の位置を変更することに応じて、変更する仮想視点に対応関係のある他の仮想視点の位置を変更することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記基準に対して所定の距離で前記複数の仮想視点を設定し、
前記生成手段は、前記基準に対する被写体を、前記所定の距離にある前記複数の仮想視点の仮想視点映像を生成することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記複数の仮想視点を、前記基準と交差する軸を中心とした同心円の周囲近傍となるよう設定することを特徴とする請求項３乃至５のうちいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記複数の仮想視点の中からユーザの任意の仮想視点の変更の指示を受付けた場合、当該指示のあった仮想視点の変更の指示内容を用いて相互の関係にある仮想視点を変更することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生成手段で生成される映像は、互いに異なる方向から被写体を撮像する複数の撮像装置により撮像された複数の映像に基づく仮想視点映像であることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
仮想視点に基づく仮想視点映像を生成する情報処理装置における制御方法であって、
前記情報処理装置の設定手段が、複数の仮想視点の位置を設定する設定工程と、
前記情報処理装置の変更手段が、前記設定手段で設定された前記複数の仮想視点の対応関係に従って、前記仮想視点を変更する変更工程と、
前記情報処理装置の生成手段が、前記変更手段で変更された仮想視点であって、前記複数の仮想視点の仮想視点映像を生成する生成工程とを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
仮想視点に基づく仮想視点映像を生成する情報処理装置で読み取り実行が可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
複数の仮想視点の位置を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された前記複数の仮想視点の対応関係に従って、前記仮想視点を変更する変更手段と、
前記変更手段で変更された仮想視点であって、前記複数の仮想視点の仮想視点映像を生成する生成手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
仮想視点に基づく仮想視点映像を生成する情報処理のシステムであって、
複数の仮想視点の位置を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された前記複数の仮想視点の対応関係に従って、前記仮想視点を変更する変更手段と、
前記変更手段で変更された仮想視点であって、前記複数の仮想視点の仮想視点映像を生成する生成手段とを備えることを特徴とする情報処理のシステム。
【請求項１２】
仮想視点に基づく仮想視点映像を生成する情報処理のシステムにおける制御方法であって、
前記情報処理のシステムの設定手段が、複数の仮想視点の位置を設定する設定工程と、
前記情報処理のシステムの変更手段が、前記設定手段で設定された前記複数の仮想視点の対応関係に従って、前記仮想視点を変更する変更工程と、
前記情報処理のシステムの生成手段が、前記変更手段で変更された仮想視点であって、前記複数の仮想視点の仮想視点映像を生成する生成工程とを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
仮想視点に基づく仮想視点映像を生成する情報処理のシステムで読み取り実行が可能なプログラムであって、
前記情報処理のシステムを、
複数の仮想視点の位置を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された前記複数の仮想視点の対応関係に従って、前記仮想視点を変更する変更手段と、
前記変更手段で変更された仮想視点であって、前記複数の仮想視点の仮想視点映像を生成する生成手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、複数の仮想視点の映像を、簡単に得るための仕組みを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、仮想視点に基づく仮想視点映像を生成する情報処理装置であって、複数の仮想視点の位置を設定する設定手段と、前記設定手段で設定された前記複数の仮想視点の対応関係に従って、前記仮想視点を変更する変更手段と、前記変更手段で変更された仮想視点であって、前記複数の仮想視点の仮想視点映像を生成する生成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、複数の仮想視点の映像を、簡単に得るための仕組みを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と管理サーバとを含み、
前記ユーザ端末は、画像が判定条件を満たすか否かを判定するために必要な判定条件情報と、前記画像をどのように加工するかを指示する加工処理情報とを含むミッション情報を記憶し、
センサから画像を取得し、当該画像が前記判定条件を満たすか否かを判定し、当該画像が前記判定条件を満たす場合に、前記加工処理情報に従って前記画像を加工した第２情報を作成し、前記第２情報を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記ミッション情報に関連付けて報酬情報を記憶しており、前記第２情報に応じて、前記報酬情報に基づいて前記ユーザに与える報酬を計算する、
情報処理システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、加工されていない前記第２情報に対して、加工された前記第２情報よりも高い前記報酬を前記ユーザに付与する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記第２情報に対する加工の度合に応じて、前記ユーザに付与する前記報酬を変える、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記第２情報と同一のものを過去に受信していた場合には、前記報酬を減額する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ユーザ端末は、所定の送信条件に従って、前記第２情報を前記管理サーバに送信する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末は、所定時間毎に前記第２情報を前記管理サーバに送信する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記ユーザ端末は、送信指示に従って前記第２情報を前記管理サーバに送信する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記加工処理情報に従った前記画像を加工することは、前記画像情報の一部を抽出することを含む、情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記加工処理情報に従った前記画像を加工することは、前記画像の中で前記判定条件を満たした部分を切り出すことを含む、情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記加工処理情報に従った前記画像を加工することは、前記画像の中で前記判定条件を満たした部分以外の少なくとも一部にモザイクをかけることを含む、情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記加工処理情報に従った前記画像を加工することは、前記画像を解析して文字列を読み取ることを含む、情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記加工処理情報に従った前記画像を加工することは、前記画像が前記判定条件を満たした場合に、センサからセンサ情報を取得して付帯させることを含む、情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理装置であって、
前記センサは、位置情報、画像、時刻、温度、気圧、操作状況、又は音声の少なくともいずれかを取得する、情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記加工処理情報に従った前記画像を加工することは、前記カメラから取得した第１の前記画像が前記判定条件を満たす場合に、前記カメラから第２の画像を取得し、前記第２の画像の全部又は一部を加工することを含む、情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報提供システムであって、
前記加工処理情報に従った前記画像を加工することは、前記画像に含まれているメタ情報を読み取ることを含む、情報提供装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図４に示すように、本実施形態のプロジェクター１００は、赤色光用光源装置（光源装
置）１０１Ｒと、緑色光用光源装置（光源装置）１０１Ｇと、青色光用光源装置（光源装
置）１０１Ｂと、赤色光用液晶ライトバルブ（光変調装置）と、緑色光用液晶ライトバル
ブ（光変調装置）と、青色光用液晶ライトバルブ（光変調装置）と、赤色光用光射出側偏
光板１０６Ｒ、緑色光用光射出側偏光板１０６Ｇ及び青色光用光射出側偏光板１０６Ｂと
、１／２波長板１０８と、色合成素子１０３と、投射光学装置１０４と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
赤色光用液晶ライトバルブにより変調された赤色光ＬＲ、緑色光用液晶ライトバルブに
より変調された緑色光ＬＧ、および青色光用液晶ライトバルブにより変調された青色光Ｌ
Ｂは、色合成素子１０３に入射して合成される。
色合成素子１０３により合成された光は、画像光として射出され、投射光学装置１０４
によりスクリーンＳＣＲに拡大投射される。このようにして、フルカラーの投射画像が表
示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
赤色光用液晶ライトバルブ、緑色光用液晶ライトバルブ、および青色光用液晶ライトバ
ルブの各々は、図示を省略するが、一対のガラス基板の間に液晶層が挟持した液晶パネル
から構成される。
液晶層のモードは、ＴＮモード、ＶＡモード、横電界モード等、特に限定されない。赤
色光用液晶ライトバルブ、緑色光用液晶ライトバルブ、および青色光用液晶ライトバルブ
の各々は、赤色光用光源装置１０１Ｒ、緑色光用光源装置１０１Ｇ、および青色光用光源
装置１０１Ｂの各々から射出された光を画像情報に応じて変調する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
赤色光用光射出側偏光板１０６Ｒ、緑色光用光射出側偏光板１０６Ｇ及び青色光用光射
出側偏光板１０６Ｂは、赤色光用液晶ライトバルブ、緑色光用液晶ライトバルブ、および
青色光用液晶ライトバルブの各々の光射出側に設けられている。赤色光用光射出側偏光板
１０６Ｒ、緑色光用光射出側偏光板１０６Ｇ及び青色光用光射出側偏光板１０６Ｂは、赤
色光用光源装置１０１Ｒ、緑色光用光源装置１０１Ｇ、および青色光用光源装置１０１Ｂ
の各々から射出された光と異なる偏光方向の光（Ｓ偏光）を透過させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ところが、赤色光用光源装置１０１Ｒ、緑色光用光源装置１０１Ｇ、および青色光用光
源装置１０１Ｂの各々から射出されて上記赤色光用光射出側偏光板１０６Ｒ、緑色光用光
射出側偏光板１０６Ｇ及び青色光用光射出側偏光板１０６Ｂの各々から射出される光は全
てＳ偏光である。そのため、本実施形態において、３つの色光の光路のうち、緑色光用液
晶ライトバルブと色合成素子１０３との間には、１／２波長板１０８が設けられている。
これにより、色合成素子１０３に入射する３つの色光のうち、緑色光ＬＧのみをＰ偏光と
することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
投射光学装置１０４は、例えば複数のレンズにより構成されており、赤色光用液晶ライ
トバルブ、緑色光用液晶ライトバルブ、および青色光用液晶ライトバルブの各々により変
調された光を投射する。すなわち、投射光学装置１０４は、色合成素子１０３から射出さ
れた画像光を被投射面であるスクリーンＳＣＲ上に投射する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、上記実施形態において、３つの液晶ライトバルブを用いたプロジェクターの例を
挙げたが、本発明は、１つの液晶ライトバルブのみを用いたプロジェクター、４つ以上の
液晶ライトバルブを用いたプロジェクターにも適用可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
２…空気層（第２の空気層）、３…低屈折率層、３ａ…空気層（第１の空気層）、１０
…光源装置、１１…光源部、１２…蛍光体、１３ａ…光入射面、１３ｂ…光射出面、１３
ｃ…第１側面（導光体の側面）、１３ｄ…第２側面（導光体の側面）、１３ｅ…第３側面
（導光体の側面）、１３ｆ…第４側面（導光体の側面）、１３…導光体、１３Ｃ…中心軸
、１３Ｍ…中間部、１４，１１４…反射型偏光素子、１５…反射ミラー（反射部材）、１
７…レーザー光源、１００…プロジェクター、１０１Ｂ…青色光用光源装置（光源装置）
、１０１Ｇ…緑色光用光源装置（光源装置）、１０１Ｒ…赤色光用光源装置（光源装置）
、１０４…投射光学装置、Ｌ…励起光、Ｌｂ…青色光（蛍光）、Ｌｂｓ…Ｓ偏光（第１の
偏光方向の第１偏光）、Ｌｂｐ…Ｐ偏光（第２の偏光方向の第２偏光）、Ｓ…空間。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以下に、上記水性溶媒を用いた水溶性高分子化合物の製造方法を説明する。重合反応では、公知の重合開始剤を使用できるが、特にラジカル重合開始剤が好ましく用いられる。ラジカル重合開始剤として、例えば、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウムおよび過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類、過酸化水素等の水溶性過酸化物、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類等の油溶性過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジハイドロクロライド等のアゾ化合物が挙げられる。これらの過酸化物系のラジカル重合開始剤は、１種類のみ使用しても、または２種類以上併用してもよい。上述した過酸化物系のラジカル重合開始剤の中でも、生成する水溶性高分子化合物の分子量の制御が容易に行えることから、過硫酸塩やアゾ化合物が好ましく、アゾビスイソブチロニトリルが特に好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
［研磨剤組成物の調製方法］
実施例１〜２０、比較例１〜１０で使用した研磨剤組成物は、表１に記載の材料を、表１に記載の含有量で含んだ研磨剤組成物である。尚、表１でアクリル酸（カルボン酸基を有する単量体）の略号をＡＡ、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（スルホン酸基を有する単量体）の略号をＡＴＢＳ、ｔ−ブチルアクリルアミド（アミド基を有する単量体）の略号をＴＢＡＡとした。また、各実施例と各比較例の研磨試験の結果を表２、表３に示す。なお、ポリオキシエチレントリデシルエーテル硫酸ナトリウムは、第二の態様の有機硫酸エステル塩化合物、ラウリル硫酸ナトリウムは、第一の態様の有機硫酸エステル塩化合物である。また、合成番号１〜４が、カルボン酸基を有する単量体およびスルホン酸基を有する単量体を必須単量体とする共重合体の水溶性高分子化合物である。合成番号５、６は、単独重合体である。また、実施例１９、２０は、水溶性高分子化合物がカルボン酸基を有する単量体を必須単量体とする重合体とスルホン酸基を有する単量体を必須単量体とする重合体を含む混合物である。合成番号７が、カルボン酸基を有する単量体とスルホン酸基を有する単量体およびアミド基を有する単量体を必須単量体とする共重合体の水溶性高分子化合物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
【表１】
2020021528.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
［研磨速度比］
研磨速度は、研磨後に減少したアルミディスクの質量を測定し、下記式に基づいて算出した。
研磨速度（μｍ／ｍｉｎ）＝アルミディスク質量減少量（ｇ）／研磨時間（ｍｉｎ）／アルミディスク片面の面積（ｃｍ２）／無電解ニッケル−リンめっき皮膜の密度（ｇ／ｃｍ３）／２×１０４
（ただし、上記式中、アルミディスク片面の面積は６５．９ｃｍ２、無電解ニッケル−リンめっき皮膜の密度は、８．０ｇ／ｃｍ３）
研磨速度比は、上記式を用いて求めた比較例２の研磨速度を１（基準）とした場合の相対値である。比較例２の実測値は０．３２０μｍ／ｍｉｎであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
実施例１３は比較例１に対して、前段研磨および後段研磨で水溶性高分子化合物を添加した実験であるが、研磨速度、うねり、ロールオフの全てが改善されている。また、実施例１３は比較例９に対しては、有機硫酸エステル塩化合物を添加した実験であるが、研磨速度、うねり、ロールオフの全てが改善されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
実施例１４は比較例２に対して、前段研磨および後段研磨で水溶性高分子化合物を添加した実験であるが、研磨速度、うねり、ロールオフの全てが改善されている。また、実施例１４は比較例９に対しては、有機硫酸エステル塩化合物を添加した実験であるが、研磨速度、うねり、ロールオフの全てが改善されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
実施例１５は比較例２に対して、前段研磨および後段研磨で水溶性高分子化合物を添加した実験であるが、研磨速度、うねり、ロールオフの全てが改善されている。また、実施例１５は比較例１０に対しては、有機硫酸エステル塩化合物を添加した実験であるが、研磨速度、うねり、ロールオフの全てが改善されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車競技において、競技車両の走行情報を表示するためのユーザインターフェースを提供する方法であって、
競技車両が走行する走行ルートを地図情報として生成し、
当該走行ルートにおいて、前記競技車両が現在走行している地点を表示する情報を生成し、
前記競技車両に関連する情報を生成し、
前記走行ルートと前記競技車両に関連する情報を同時に表示するよう制御し、
自動車競技の運営者端末または観客端末からの受信要求に応じて、前記競技車両に関連する情報の内容を変更し、
前記走行ルートは、スペシャルステージ区間と公道区間とからなり、
前記スペシャルステージ区間を走行する前記競技車両の走行速度がゼロになってから所定時間が経過したことを検出した場合に、前記競技車両に関してトラブルが発生したことを示す通知を前記運営者端末に送信することを特徴とする方法。