Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打撃面と、
前記打撃面の背面に接触している粘弾性ポリマと、
を備え、前記粘弾性ポリマが、１Ｈｚにおいて、摂氏−７０度と摂氏−２０度の間に、損失正接のピーク温度を有する、ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記粘弾性ポリマが、６ｋＨｚにおいて、摂氏２０度と摂氏５０度の間に、損失正接のピーク温度を有する、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記粘弾性ポリマの、メガパスカル（ＭＰａ）単位における弾性係数（Ｅ）が、ミリメートル（ｍｍ）単位における打撃面厚さ（ｔ）に対して、
【数１】
2018114282.tif 000001
で規定される関係を有し、ここで、
【数２】
2018114282.tif 000002
が、Ｅ／１ＭＰａに等しい無単位の数値であり、
【数３】
2018114282.tif 000003
が、ｔ／１ｍｍに等しい無単位の数値であり、厚さ（ｔ）が、前記打撃面の平均厚と前記打撃面の最大厚のうちの一方である、請求項１又は２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
Ｅとｔとの間の関係が、
【数４】
2018114282.tif 000004
によりさらに規定される、請求項３に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記粘弾性ポリマの、メガパスカル（ＭＰａ）単位における弾性係数（Ｅ）が、ギガパスカル毎メートル（ＧＰａ／ｍ）単位における前記打撃面の有効剛性（Ｓ）に対して、
【数５】
2018114282.tif 000005
で規定される関係を有し、ここで、
【数６】
2018114282.tif 000006
が、Ｅ／１ＭＰａに等しい無単位の数値であり、
【数７】
2018114282.tif 000007
が、Ｓ／１ＧＰａ／ｍに等しい無単位の数値であり、前記有効剛性（Ｓ）が、
【数８】
2018114282.tif 000008
として規定され、Ｅｆａｃｅが、前記打撃面の材料の弾性係数であり、Ａが、前記打撃面の面積である、請求項１から４のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
ＥとＳとの間の関係が、
【数９】
2018114282.tif 000009
によりさらに規定される、請求項５に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記粘弾性ポリマが、前記打撃面の背面上のコーティングである、請求項１から６のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
前記ゴルフクラブヘッドが、０．８０を上回る反発係数（ＣＯＲ）を示す、請求項１から７のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
前記粘弾性ポリマが、１ｍｍと１５ｍｍの間の厚さを有する、請求項１から８のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
前記粘弾性ポリマが、前記打撃面の背面の５０％超をカバーする、請求項１から９のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記細胞の初期濃度は1×105〜5×105細胞／mLが好ましい。植物エキスの評価を行う場合は、細胞に、植物エキスを加えて、上記の条件で培養を行う。この際の植物エキスの濃度は５０００μｇ／ｍｌ〜５０００００μｇ／ｍｌ、より好ましくは５００００μｇ／ｍｌ〜２５００００μｇ／ｍｌが好ましい。対照とする場合も、好ましくは、生理食塩水を同量加えて上記と同様の培養を行い、対照とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走路環境動画を表示するためのモニタ部と、
運転操作を模擬操作する模擬運転操作部と、
前記模擬運転操作部からの入力信号と前記走路環境動画を記憶する記憶部と、
前記模擬運転操作部からの入力信号により前記走路環境動画から走行動画を生成するとともに、前記走行動画に応じて前記模擬操作した後、前記走行動画を前記モニタ部に再生する際に、前記モニタ部に前記記憶部の前記模擬運転操作部からの入力信号による前記運転操作の操作量を示すグラフを時系列に表示する処理部とを有することを
特徴とする運転シミュレータ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、前記模擬運転操作部からの複数の運転操作それぞれの入力信号による前記運転操作の操作量を示すグラフを前記複数の運転操作毎に分離して表示することを
特徴とする運転シミュレータ装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記処理部は、前記模擬運転操作部からの複数の運転操作それぞれの入力信号による前記運転操作の操作量を示すグラフを互いに表示属性を異ならせてグラフ表示することを
特徴とする運転シミュレータ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記処理部は、前記時系列に表示するエリアにおいて、自車位置を前記走行動画に応じて相対的に移動するよう表示することを
特徴とする運転シミュレータ装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記処理部は、前記時系列に表示するとともに、距離ゲージを表示し、前記自車位置を前記走行動画に応じて前記距離ゲージに沿って相対的に移動するよう表示することを
特徴とする運転シミュレータ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記処理部は、入力信号の開始から終了までの区間を、前記時系列に表示するとともに、バー表示することを
特徴とする運転シミュレータ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記処理部は、前記時系列に表示するエリアに、安全進行を確認するための安全確認エリアを表示することを
特徴とする運転シミュレータ装置。
【請求項８】
運転操作を模擬操作する模擬運転操作部からの入力信号により走路環境動画から走行動画を生成し、モニタ部に表示し、
前記走行動画に応じて前記模擬操作した前記模擬運転操作部からの入力信号を記憶部に記憶し、
前記走行動画を前記モニタ部に再生する際に、前記モニタ部に前記記憶部の前記模擬運転操作部からの入力信号による前記運転操作の操作量を示すグラフを時系列に表示することを
特徴とする運転シミュレート方法。
【請求項９】
運転操作を模擬操作する模擬運転操作部からの入力信号により走路環境動画から走行動画を生成し、モニタ部に表示し、
前記走行動画に応じて前記模擬操作した前記模擬運転操作部からの入力信号を記憶部に記憶し、
前記走行動画を前記モニタ部に再生する際に、前記モニタ部に前記記憶部の前記模擬運転操作部からの入力信号による前記運転操作の操作量を示すグラフを時系列に表示することを
コンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を含むカメラユニットと、
前記カメラユニットをチルト方向に回転可能に支持するチルト支持部材と、
前記チルト支持部材をパン方向に回転可能に支持するパン支持部材と、
前記パン支持部材がパン方向へ回転する際の回転中心であるパン回転軸と、
前記パン回転軸方向において前記パン支持部材に対して前記カメラユニットの反対側に配置されるベース部材と、
電圧を印加することで振動する振動子および前記振動子と接触する摺擦部材を有するとともに、前記パン回転軸と同軸で配置され、前記パン支持部材をパン方向へ回転駆動するリング状の超音波モーターと、を備え、
前記超音波モーターの前記振動子は、前記パン支持部材および前記ベース部材のいずれか一方に支持され、 前記超音波モーターの前記摺擦部材は、前記パン支持部材および前記ベース部材のいずれか他方に支持されることを特徴とする、撮像装置。
【請求項２】
前記パン支持部材に支持される基板を備え、
前記振動子は、前記基板と接続され、振動することで、前記摺擦部材に対して相対的に移動することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記基板と電源供給用の電源基板とを接続する接続部材を備え、前記接続部材は、前記超音波モーターの内側空間部に配置されることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記パン回転軸は、中空であり、
前記接続部材は、前記パン回転軸の内側空間部に配置されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記パン回転軸を回転可能に支持するベアリングを、備え、
前記ベアリングは、前記超音波モーターの内側空間部に配置されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記超音波モーターの前記振動子は、前記パン支持部材に取り付けられることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記超音波モーターの前記摺擦部材は、前記ベース部材に取り付けられることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ベース部材は貫通孔を有し、前記貫通孔に前記ベアリング及び前記パン回転軸が配置されることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ベアリングを抑える抑え部材が前記パンベースの貫通孔に配置されることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記パン回転軸に挿通された前記抑え部材が前記パン回転軸から抜けるのを防止する抜け防止部材を備え、
前記抜け防止部材は前記パン回転軸のねじ部にねじ込まれることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記カメラユニットのパン方向の回転角度を検出するためのエンコーダーを、備え、
前記エンコーダーのスケールは、前記ベース部材に配置され、前記エンコーダーのセンサは、前記パンベースに配置されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記超音波モーターの前記振動子が前記パンベースに対して回転移動するのを防ぐための回転防止部材を備え、
前記回転防止部材は、前記超音波モーターと前記パンベースの間に配置されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の撮像装置は以下の構成を有する。撮像素子を含むカメラユニットと、前記カメラユニットをチルト方向に回転可能に支持するチルト支持部材と、前記チルト支持部材をパン方向に回転可能に支持するパン支持部材と、前記パン支持部材がパン方向へ回転する際の回転中心であるパン回転軸と、前記パン回転軸方向において前記パン支持部材に対して前記カメラユニットの反対側に配置されるベース部材と、
電圧を印加することで振動を発生する振動子および前記振動子と接触する摺擦部材を有するとともに、前記パン回転軸と同軸で配置され、前記パン支持部材をパン方向へ回転駆動するリング状の超音波モーターと、を備える。前記超音波モーターの前記振動子は、前記パン支持部材および前記ベース部材のいずれか一方に支持され、前記超音波モーターの前記摺擦部材は、前記パン支持部材および前記ベース部材のいずれか他方に支持される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を含むカメラユニットと、
ローターおよびステーターを有するとともに、チルト回転軸と同軸で配置され、前記カメラユニットを前記チルト回転軸を中心として回転駆動するリング状の超音波モーターと、を備え、
前記超音波モーターの前記ローターは、前記チルト回転軸の方向において、前記超音波モーターの前記ステーターよりも前記カメラユニット側に配置されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ローターを固定するローター固定部材と、
前記ステーターを固定するステーター固定部材と、を備え、
前記超音波モーターは、前記ローター固定部材と前記ステーター固定部材に挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
制御基板と前記撮像素子の撮像素子基板とを接続する接続部材を備え、前記接続部材は、前記超音波モーターの内側空間部に配置されることを特徴とする、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記チルト回転軸は中空であり、
前記接続部材は、前記チルト回転軸の内側空間部に配置されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記カメラユニットを保持するケース部材をさらに備え、
前記ローター固定部材は、前記ケース部材の側面に支持されることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ローター固定部材は前記チルト回転軸と一体形成であることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記チルト回転軸を回転可能に支持するベアリングを、備え、
前記ベアリングは、前記超音波モーターの内側空間部に配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ステーター固定部材は貫通孔を有し、前記貫通孔に前記ベアリング及び前記回転軸が配置されることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ベアリングを抑える抑え部材が前記ステーター固定部材の貫通孔に配置されることを特徴とする請求項７または８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記カメラユニットのチルト方向の回転角度を検出するためのエンコーダを、備え、
前記エンコーダーのスケールは、前記ローター固定部材に配置され、前記エンコーダのセンサは、前記ステーター固定部材に配置されることを特徴とする請求項２から９のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記超音波モーターの前記ステーターが前記ステーター固定部材に対して回転移動するのを防ぐための回転防止部材を、備え、
前記回転防止部材は、前記超音波モーターと前記ステーター固定部材の間に配置されることを特徴とする請求項２から１０のいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の撮像装置は以下の構成を有する。撮像素子を含むカメラユニットと、ローターおよびステーターを有するとともに、チルト回転軸と同軸で配置され、前記カメラユニットを前記チルト回転軸を中心として回転駆動するリング状の超音波モーターと、を備える。前記超音波モーターの前記ローターは、前記チルト回転軸方向において、前記超音波モーターの前記ステーターよりも前記カメラユニット側に配置されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも貯水用凹部が上向きに配置された製氷皿と、
上下方向と交差する方向に延在する軸線周りの反転動作および捻り動作を前記製氷皿に行わせる駆動部と、
前記製氷皿および前記駆動部を支持するフレームと、
前記製氷皿の下面に接するように配置され、温度検出用のチップを覆う封止用コーティング層が外装ケースに覆われずに露出している温度センサと、
前記温度センサを覆う可撓性部材と、
を有することを特徴とする製氷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記端板部における前記第１板部よりも前記他方側の端板部分には、前記軸線の方向に延びる隙間部が設けられ、
前記幅方向から見た場合に、前記第２係合軸と前記隙間部とは重なっており、
前記端板部の前記隙間部よりも前記他方側の端部は、前記幅方向に弾性変形可能であることを特徴とする請求項１０に記載の製氷装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月10日(2020.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械の周囲の監視空間への物体の進入を検出する作業機械用周辺監視装置であって、
操作したら動き出せる状態に作業機械がなるよりも前に物体が前記監視空間内に進入していた場合、前記操作したら動き出せる状態に作業機械がなっているときに、前記操作したら動き出せる状態に作業機械がなるよりも前に存在した物体が前記監視空間外に退出したことの確認を操作者に促しはじめる、
作業機械用周辺監視装置。
【請求項２】
前記操作したら動き出せる状態に作業機械がなってから作業機械による作業が開始されるまでの期間に前記作業機械用周辺監視装置が物体を検出していた場合、作業機械による作業が開始されるときに、操作者に対する警報を出力する、
請求項１に記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項３】
前記操作したら動き出せる状態に作業機械がなってから作業機械による作業が開始されるまでの期間に前記作業機械用周辺監視装置が物体を検出していた場合であっても、物体を検出してから所定時間が経過したときには、前記警報を出力させないようにし、或いは、検出記録をリセットする、
請求項２に記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項４】
前記警報は、音及び光の少なくとも一方を出力することで実現され、或いは、画面に表示される画像を切り換えることで実現される、
請求項２又は３に記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項５】
前記操作したら動き出せる状態に作業機械がなるよりも前に物体が前記監視空間内に進入していた場合は、前記操作したら動き出せる状態に作業機械がなるまでは、前記警報を出力しない、
請求項２乃至４の何れかに記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項６】
前記警報を出力させた場合、前記警報が解除されるまで、作業機械の操作レバーを無効にする、
請求項２乃至５の何れかに記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項７】
人以外の物体から人を区別して検出するセンサの出力、前記監視空間内のエネルギ変化を検出するセンサの出力、焦電型赤外線センサ、ボロメータ型赤外線センサ若しくは赤外線カメラの出力信号を利用した動体検出センサの出力、カメラ若しくは画像センサの出力、又は、それらの出力の組み合わせに基づき、前記作業機械の周囲の空間への物体の進入を検出する、
請求項１乃至６の何れかに記載の作業機械用周辺監視装置。
【請求項８】
作業機械の周囲の監視空間への物体の進入を検出する作業機械用周辺監視装置であって、
操作したら動き出せる状態に作業機械がなるよりも前に物体が前記監視空間内に進入していた場合、前記操作したら動き出せる状態に作業機械がなっているときに、前記操作したら動き出せる状態に作業機械がなるよりも前に存在した物体が前記監視空間内に侵入していたことを操作者に知らせはじめる、
作業機械用周辺監視装置。
【請求項９】
一対のクローラを有する下部走行体と、
前記下部走行体の上に旋回自在に搭載された上部旋回体と、
前記上部旋回体に取り付けられたアタッチメントと、
作業機械の周囲の監視空間への物体の進入を検出する作業機械用周辺監視装置と、を備えた作業機械であって、
操作したら動き出せる状態に作業機械がなるよりも前に物体が前記監視空間内に進入していた場合、前記操作したら動き出せる状態に作業機械がなっているときで且つ作業機械による作業が開始されるときに、前記操作したら動き出せる状態に作業機械がなるよりも前に存在した物体が前記監視空間外に退出したことの確認を操作者に促しはじめる、
作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】作業機械用周辺監視装置及び作業機械
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、作業機械の周囲における人の存否を判定する機能を備える作業機械用周辺監視装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の点に鑑み、本発明は、作業機械の周囲の所定範囲内に存在していた物体が所定範囲外に退出したことの確認を操作者に促すことができる作業機械用周辺監視装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明の実施例に係る作業機械用周辺監視装置は、作業機械の周囲の監視空間への物体の進入を検出する作業機械用周辺監視装置であって、操作したら動き出せる状態に作業機械がなるよりも前に物体が前記監視空間内に進入していた場合、前記操作したら動き出せる状態に作業機械がなっているときに、前記操作したら動き出せる状態に作業機械がなるよりも前に存在した物体が前記監視空間外に退出したことの確認を操作者に促しはじめる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の手段により、本発明は、作業機械の周囲の所定範囲内に存在していた物体が所定範囲外に退出したことの確認を操作者に促すことができる作業機械用周辺監視装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ設定された探査範囲に探査波を照射し、前記探査波を反射した反射点までの距離および水平方位を測定する周辺監視センサから測定結果を繰り返し取得するように構成された結果取得部（１０：Ｓ１２０）と、
前記結果取得部にて取得された前記測定結果に従って、前記反射点毎に検出確率を算出するように構成された確率算出部（１０：Ｓ２２０）と、
前記確率算出部にて算出された前記検出確率に従って、前記反射点が属する物標の種類を判定するように構成された種類判定部（１０：Ｓ２５０）と、
を備え、
前記種類判定部は、第１閾値と、前記第１閾値より大きな値に設定された第２閾値とを用い、前記検出確率が前記第２閾値より大きい場合を通常物標と判定し、前記検出確率が前記第２閾値以下かつ前記第１閾値より大きい場合を、前記通常物標と比較して高さ方向のサイズが小さい小型物標と判定し、前記第１閾値以下の場合を虚像と判定する
障害物検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の障害物検出装置であって、
前記確率算出部は、あらかじめ設定された絶対座標系で表される領域をグリッドによって分割することで設定されるセル毎に、前記検出確率を算出する
障害物検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の障害物検出装置であって、
前記絶対座標系における自車両の位置および向きを取得するように構成された位置取得部（１０：Ｓ１１０）を更に備え、
前記確率算出部は、前記位置取得部で取得された情報と、前記探査範囲とに基づいて、前記探査範囲内に対応づけられる前記セルについて前記検出確率を算出する
障害物検出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の障害物検出装置であって、
前記種類判定部にて前記小型物標であると判定された前記反射点について、前記検出確率の変化率を算出するように構成された変化率算出部（１０：Ｓ５２０）と、
前記変化率算出部で算出された前記検出確率の変化率に従って、前記小型物標が存在する高さ方向の位置を判定するように構成された高さ判定部（１０：Ｓ５３０〜Ｓ５８０）
を更に備える障害物検出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の障害物検出装置であって、
前記結果取得部は、異なる高さに配置された複数の前記周辺監視センサから前記測定結果を取得し、
前記確率算出部は、前記複数の周辺監視センサのそれぞれにて前記検出確率を算出し、
同一の前記反射点について前記複数の周辺監視センサで算出された前記検出確率と前記反射点の存在する方向との関係を示す対応情報、および前記複数の周辺監視センサの設置位置を用いて、前記小型物標の高さを判定するように構成された高さ判定部（１０：Ｓ６１０〜Ｓ６２０）
を更に備える障害物検出装置。
【請求項６】
コンピュータが実行する障害物検出方法であって、
あらかじめ設定された探査範囲に探査波を照射し、前記探査波を反射した反射点までの距離および水平方位を測定する周辺監視センサから測定結果を繰り返し取得し（Ｓ１２０
）、
取得された前記測定結果に従って、前記反射点毎に検出確率を算出し（Ｓ２２０）、
第１閾値と、前記第１閾値より大きな値に設定された第２閾値とを用い、前記反射点が属する物標の種類を、前記検出確率が前記第２閾値より大きい場合に通常物標と判定し、前記検出確率が前記第２閾値以下かつ前記第１閾値より大きい場合に、前記通常物標と比較して高さ方向のサイズが小さい小型物標と判定し、前記第１閾値以下の場合に虚像と判定する（Ｓ２５０）、
障害物検出方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
始めに、ステップ３０１にて、区分された計測位置ｉ（＝１、２、…）の繰返周期Ｔ毎の図４に示すたとえば４つの連続するエコー信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４等に対して周波数スペクトルＦ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４等を演算する。たとえば、図５の（Ａ）に示すごとく、周波数スペクトルＦ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４はフーリエ変換値であり、複素数である。尚、図５の（Ａ）においては、便宜上、周波数スペクトルＦ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４を１つで表し、その４つの中心周波数ｆＣ１、ｆＣ２、ｆＣ３、ｆＣ４も１つで表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、ステップ３０７にて、ステップ３０１〜３０６のフローを全計測位置ｉ（ｉ＝１、２、…）に対して繰返すことにより、図６に示す流速分布を得る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星信号を用いて得られる位置情報を含む、時刻とともに変化し得る複数種類の情報を含む逐次情報を、繰り返し受け入れる受入手段と、
前記受け入れた逐次情報を、時刻情報とともに互いに関連付けて記録する記録手段と、
を含み、
前記受入手段は、前記位置情報の演算の基礎となった衛星信号に係る情報を記録して、認証処理に供し、
前記記録手段は、複数の互いに異なる位置に係る位置情報が得られたときには、当該得られた互いに異なる位置を表す位置情報を記録する位置情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の位置情報処理装置であって、
前記記録手段が、複数の互いに異なる位置に係る位置情報を記録しているときには、その中から確からしい情報を選択して出力する選択出力手段をさらに有する位置情報処理装置。
【請求項３】
衛星信号を受信する受信手段と、
前記受信した衛星信号を用いて得られる位置情報を含む、時刻とともに変化し得る複数種類の情報を含む逐次情報を、繰り返し受け入れる受入手段であって、前記受信手段が一つの衛星から複数の信号を受信していると判断されるときには、当該複数の信号に基づいて得られる、互いに異なる位置を表す位置情報を含む逐次情報を、繰り返し受け入れる受入手段と、
前記受け入れた逐次情報を、時刻情報とともに互いに関連付けて記録する記録手段であって、前記受信手段が、複数の信号を受信したか否かを調べ、複数の信号を受信しているときには、前記逐次情報に、受信した信号に衛星信号以外の信号が含まれる得ることを表す情報を関連付けて記録する記録手段と、
を有する位置情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスの検査において用いられる冷却ユニットであって、
前記半導体デバイスの熱を放熱するためのジャケットを備え、
前記ジャケットには、前記半導体デバイスからの光を通過させる光通過部が設けられており、
前記ジャケットは、前記光通過部が前記半導体デバイスと向かい合う状態において、前記半導体デバイスと向かい合って前記半導体デバイスとの間に空間を画定する空間画定面を有し、
前記ジャケットには、前記空間に供給される流体が流れる供給流路が設けられている、冷却ユニット。
【請求項２】
前記光通過部は、前記半導体デバイスからの光を所定方向に沿って通過させるように設けられており、
前記空間画定面は、前記半導体デバイスと前記所定方向において向かい合って前記半導体デバイスとの間に空間を画定している、請求項１に記載の冷却ユニット。
【請求項３】
前記空間画定面は、前記光通過部を囲むように延在している、請求項１又は２に記載の冷却ユニット。
【請求項４】
前記空間画定面は、平面状に延在している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の冷却ユニット。
【請求項５】
前記空間画定面は、前記光通過部に連なっている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の冷却ユニット。
【請求項６】
前記空間画定面は、前記ジャケットに形成された凹部の底面である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の冷却ユニット。
【請求項７】
前記ジャケットと、前記半導体デバイスが配置されるステージとの間で挟まれて前記空間を封止する弾性部材を更に備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の冷却ユニット。
【請求項８】
前記ジャケットには、前記供給流路が１つのみ設けられている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の冷却ユニット。
【請求項９】
前記供給流路は、前記光通過部に向けて前記流体を排出するように構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の冷却ユニット。
【請求項１０】
前記光通過部は、前記ジャケットに設けられた開口に光透過部材が配置されることによって構成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の冷却ユニット。
【請求項１１】
前記光透過部材は、前記開口を水密に塞いでいる、請求項１０に記載の冷却ユニット。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の冷却ユニットと、
前記光通過部と向かい合う対物レンズと、
前記対物レンズの光軸上に位置するように保持された固浸レンズと、を備え、
前記光通過部は、前記ジャケットに設けられた開口によって構成されており、
前記固浸レンズは、前記開口に配置されている、対物レンズモジュール。
【請求項１３】
前記ジャケットには、前記供給流路が少なくとも４つ設けられており、
前記少なくとも４つの供給流路は、周方向に一定の間隔を空けて配置されている、請求項１２に記載の対物レンズモジュール。
【請求項１４】
前記冷却ユニットを前記対物レンズとは反対側に向けて付勢する付勢部材を更に備える、請求項１２又は１３に記載の対物レンズモジュール。
【請求項１５】
前記対物レンズに取り付けられ、前記固浸レンズを保持するホルダを更に備え、
前記ホルダは、前記固浸レンズの周縁部に接触して、前記固浸レンズを水密に且つ揺動可能に保持する可撓性部材を有する、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の対物レンズモジュール。
【請求項１６】
前記対物レンズに取り付けられ、前記固浸レンズを保持するホルダと、
前記ホルダと前記ジャケットとの間で挟まれて前記ホルダと前記ジャケットとの間を封止する封止部材と、を更に備える、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の対物レンズモジュール。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の冷却ユニットと、
前記半導体デバイスが配置されるステージと、
前記光通過部を介して前記半導体デバイスと向かい合う対物レンズと、
前記半導体デバイスからの光を前記光通過部及び前記対物レンズを介して検出する光検出器と、を備える、半導体検査装置。
【請求項１８】
前記空間を流れる前記流体の圧力を変化させる圧力調整部と、
前記圧力調整部を制御する制御部と、を更に備える、請求項１７に記載の半導体検査装置。
【請求項１９】
前記制御部は、前記空間を流れる前記流体の圧力が前記冷却ユニットの外部の圧力よりも低くなるように、前記圧力調整部を制御する、請求項１８に記載の半導体検査装置。
【請求項２０】
前記冷却ユニットを前記ステージに向けて付勢する付勢装置を更に備える、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の半導体検査装置。
【請求項２１】
半導体デバイスをステージに配置するステップと、
半導体デバイスからの光を通過させる光通過部が設けられたジャケットを有する冷却ユニットを、前記光通過部が前記半導体デバイスと向かい合い、且つ、前記ジャケットと前記半導体デバイスとの間に空間が画定されるように配置するステップと、
前記半導体デバイスを駆動させるステップと、
前記空間に流体を流しながら、駆動中の前記半導体デバイスから到来して前記光通過部を通過した光を光検出器により検出するステップと、を備える、半導体検査方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って第１光学要素および第２光学要素を備えるテレセントリック光学系であって、
前記第２光学要素は、前記第１光学要素との間に間隔を開けて配置され、
前記第１光学要素の前記第２光学要素側の面、および前記第２光学要素の前記第１光学要素側の面の少なくとも一方にアパーチャが設けられていることを特徴とするテレセントリック光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレセントリック光学系
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部（２）と、
前記制御部が利用するシステムイメージ（１０）を読み込み専用で記憶している不揮発性メモリ（３）と、
前記不揮発性メモリから読み出された前記システムイメージが読み込み専用で展開される揮発性メモリ（４）と、
前記制御部が前記システムイメージに含まれているファイル（１１）にアクセスする際、実際のアクセス先を書き換え可能な領域に格納されている更新用ファイル（１２）とするためのシンボリックリンクを生成する生成部（９）と、を備え、
前記不揮発性メモリは、書き換え可能なものであり、
前記更新用ファイルは、前記不揮発性メモリに格納されている車両用装置。
【請求項２】
前記システムイメージには、前記更新用ファイルのシンボリックリンクを生成するためのスクリプト（１４）が含まれており、
前記生成部は、前記スクリプトに従って、前記更新用ファイルの格納およびシンボリックリンクの生成を行う請求項１記載の車両用装置。
【請求項３】
前記不揮発性メモリには、前記更新用ファイルのシンボリックリンクを生成するためのスクリプト（１４）が記憶されており、
前記生成部は、前記スクリプトに従って、前記更新用ファイルの格納およびシンボリックリンクの生成を行うとともに、前記制御部の指示に基づいて前記スクリプトを更新する請求項１記載の車両用装置。
【請求項４】
前記システムイメージは、前記制御部上で複数のオペレーティングシステム（５Ａ、５Ｂ）が動作する仮想化環境を構築するものである請求項１から４のいずれか一項記載の車両用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、車両用装置（１）は、制御部（２）と、制御部が利用するシステムイメージ（１０）を読み込み専用で記憶している不揮発性メモリ（３）と、不揮発性メモリから読み出されたシステムイメージが読み取り専用で展開される揮発性メモリ（４）と、制御部がシステムイメージに含まれているファイル（１１）にアクセスする際、実際のアクセス先を書き換え可能な領域に格納されている更新用ファイル（１２）とするためのシンボリックリンクを生成する生成部（９）と、を備え、不揮発性メモリは、書き換え可能なものであり、更新用ファイルは、不揮発性メモリに格納されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020190932.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020190932.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部（２０）と、
不具合の監視と解消とを行う監視部（３５）と、を備え、
前記制御部上で、複数のヒューマンマシンインターフェースを分担して制御する複数のオペレーティングシステム（２４）を動作させ、
前記監視部は、前記オペレーティングシステム上で実行されるプログラムによってソフトウェアで実現された機能に生じた不具合を監視し、不具合が検知されていない機能の動作は継続したまま、不具合が検知された機能の不具合を解消する車両用装置。
【請求項２】
前記機能が行う制御のうち少なくとも一部の制御を代行可能な代行部（３６）を備え、
前記監視部は、不具合を解消する際、対象となる機能が行っていた制御のうち少なくとも一部の制御を前記代行部に代行させる請求項１記載の車両用装置。
【請求項３】
複数のオペレーティングシステムは、主として車両に関する情報を処理するものであって、相対的に安定性が高い第１のオペレーティングシステム（２４Ａ）と、主としてマルチメディア系の情報を処理するものであって、前記第１のオペレーティングシステムに比べると相対的に安定性が低い第２のオペレーティングシステム（２４Ｂ）と、を含み、
前記制御部は、各オペレーティングシステムに機能を割り当てている請求項１または２記載の車両用装置。
【請求項４】
前記監視部は、前記第１のオペレーティングシステムに設けられており、前記第２のオペレーティングシステムに生じる不具合を検知する請求項３記載の車両用装置。
【請求項５】
前記監視部は、複数のオペレーティングシステムのうち、相対的な安定性が最も高いオペレーティングシステムに設けられており、他のオペレーティングシステムに生じる不具合を検知する請求項１または２記載の車両用装置。
【請求項６】
前記監視部は、複数のオペレーティングシステムにそれぞれ設けられており、他のオペレーティングシステムに生じる不具合を検知する請求項１から３のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項７】
前記制御部は、表示器（２、３、４）への表示を行うヒューマンマシンインターフェースを制御する請求項１から６のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項８】
前記制御部は、カメラ（５）で撮像した映像の表示器への表示を行うヒューマンマシンインターフェースを制御する請求項１から７のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項９】
前記制御部では、３つ以上のオペレーティングシステムが動作する請求項１から８のいずれか一項記載の車両用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、車両用装置（１）は、制御部（２０）と、不具合の監視と解消とを行う監視部（３５）と、を備えている。このとき、制御部上で、複数のヒューマンマシンインターフェースを分担して制御する複数のオペレーティングシステム（２４）を動作させ、監視部は、オペレーティングシステム上で実行されるプログラムによってソフトウェアで実現された機能に生じた不具合を監視し、不具合が検知されていない機能の動作は継続したまま、不具合が検知された機能の不具合を解消する。これにより、不具合が生じた際にその不具合が車両用装置の全体に影響を与えてしまうリスクを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１凹部と、該第１凹部の底部に画素に対応して設けられた第２凹部と、を有する基材と、
前記第１凹部及び前記第２凹部を埋めるように設けられたレンズ層と、を備え、
前記第２凹部は、平坦部と、該平坦部の外側の曲面と、を有する液晶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶装置であって、
前記第２凹部と前記レンズ層とで構成されるマイクロレンズを有する第１基板と、
前記画素に対応して設けられた他のマイクロレンズを有する第２基板と、を備え、
前記マイクロレンズのパワーは、前記他のマイクロレンズのパワーよりも低い液晶装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液晶装置であって、
平面視における前記平坦部の最大長さは、１μｍ以上であることを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液晶装置であって、
平面視における前記平坦部の最大長さは、前記画素における対角線の長さの７０％以下であることを特徴とする液晶装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の液晶装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の凹部内の第１レンズ層と、
前記第１レンズ層の光出射側の透光層と、
前記透光層の光出射側の中間層と、
前記中間層の凹部内の第２レンズ層と、
前記第２レンズ層の光出射側のスイッチング素子と、を備え、
前記第１レンズ層の屈折率は、前記第２レンズ層の屈折率よりも大きいことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶装置であって、
前記第１レンズ層及び前記第２レンズ層はＳｉＯＮを含み、前記透光層及び前記中間層はＳｉＯ２を含むことを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液晶装置であって、
前記第１レンズ層を含む第１マイクロレンズ及び前記第２レンズ層を含む第２マイクロレンズは、光入射側に突出する凸レンズであることを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の液晶装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動運転及び手動運転が可能な車両（３）が備える車両制御装置（１）であって、
前記車両が予め設定された特定シーンにいるか否かを判断するように構成された特定シーン判断ユニット（１１）と、
前記車両のドライバが、アクセル操作を含む特定操作を行ったか否かを判断するように構成された特定操作判断ユニット（１３）と、
前記車両が前記自動運転を行っているとき、前記車両が前記特定シーンにいると前記特定シーン判断ユニットが判断し、且つ、前記ドライバが前記特定操作を行ったと前記特定操作判断ユニットが判断した場合、前記自動運転の機能の少なくとも一部をオフにする機能オフユニット（１５）と、
を備え、
前記特定操作は、アクセルの踏み込み量が予め設定されたアクセル閾値を超えるアクセル操作を含む操作であり、
前記車両が走行しているシーンに応じて前記アクセル閾値を設定するように構成された閾値設定ユニット（１９）をさらに備える車両制御装置。
【請求項２】
自動運転及び手動運転が可能な車両（３）が備える車両制御装置（１）であって、
前記車両が予め設定された特定シーンにいるか否かを判断するように構成された特定シーン判断ユニット（１１）と、
前記車両のドライバが、アクセル操作を含む特定操作を行ったか否かを判断するように構成された特定操作判断ユニット（１３）と、
前記車両が前記自動運転を行っているとき、前記車両が前記特定シーンにいると前記特定シーン判断ユニットが判断し、且つ、前記ドライバが前記特定操作を行ったと前記特定操作判断ユニットが判断した場合、前記自動運転の機能の少なくとも一部をオフにする機能オフユニット（１５）と、
を備え、
前記特定操作は、アクセルの踏み込み量が予め設定されたアクセル閾値を超えるアクセル操作を含む操作であり、
前記アクセル閾値を表示するように構成された閾値表示ユニット（２１）をさらに備える車両制御装置。
【請求項３】
自動運転及び手動運転が可能な車両（３）が備える車両制御装置（１）であって、
前記車両が予め設定された特定シーンにいるか否かを判断するように構成された特定シーン判断ユニット（１１）と、
前記車両のドライバが、アクセル操作を含む特定操作を行ったか否かを判断するように構成された特定操作判断ユニット（１３）と、
前記車両が前記自動運転を行っているとき、前記車両が前記特定シーンにいると前記特定シーン判断ユニットが判断し、且つ、前記ドライバが前記特定操作を行ったと前記特定操作判断ユニットが判断した場合、前記自動運転の機能の少なくとも一部をオフにする機能オフユニット（１５）と、
を備え、
前記特定操作は、所定時間以上継続するアクセル操作を含む操作である車両制御装置。
【請求項４】
自動運転及び手動運転が可能な車両（３）が備える車両制御装置（１）であって、
前記車両が予め設定された特定シーンにいるか否かを判断するように構成された特定シーン判断ユニット（１１）と、
前記車両のドライバが、アクセル操作を含む特定操作を行ったか否かを判断するように構成された特定操作判断ユニット（１３）と、
前記車両が前記自動運転を行っているとき、前記車両が前記特定シーンにいると前記特定シーン判断ユニットが判断し、且つ、前記ドライバが前記特定操作を行ったと前記特定操作判断ユニットが判断した場合、前記自動運転の機能の少なくとも一部をオフにする機能オフユニット（１５）と、
前記機能オフユニットが前記自動運転の機能の少なくとも一部をオフにする前に報知を行うように構成された報知ユニット（２３）と、
を備える車両制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両制御装置であって、
前記特定操作は、前記アクセル操作と、ステアリング操作との両方を行う操作である車両制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両制御装置であって、
前記特定シーンは、カーブの手前のシーンを含む車両制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両制御装置であって、
前記特定シーンは、合流路のシーン又は退出路のシーンを含む車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子であって、
複数の画素が行列状に配列された画素アレイと、
前記画素アレイから、位相差検出を行うための位相差検出信号と、画像を生成するための画像信号とを読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段によって前記画素アレイから読み出された信号に対して圧縮処理を施す圧縮処理手段と、
前記読み出し手段によって読み出された前記位相差検出信号または前記画像信号を、前記固体撮像素子の外部へ出力する出力手段とを備え、
前記圧縮処理手段により圧縮処理が施された前記位相差検出信号を、前記出力手段を介して出力する第１のモードと、前記圧縮処理手段によって圧縮処理が施されていない前記画像信号を、前記出力手段を介して出力する第２のモードとで動作し得る
ことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
前記位相差検出信号は、前記画素アレイ内の計測用画素によって得られることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記画素アレイは、第１の半導体チップに形成され、
前記圧縮処理手段及び前記出力手段は、前記第１の半導体チップと異なる第２の半導体チップに形成され、
前記第１の半導体チップと前記第２の半導体チップとが積層されていることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記固体撮像素子が前記第１のモードで動作している場合、前記圧縮処理手段は、前記位相差検出信号に対して、前記固体撮像素子を備える撮像装置の設定に応じて異なる圧縮率の圧縮処理を施すことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記固体撮像素子が前記第１のモードで動作しており、前記撮像装置の設定がマニュアルフォーカスモードである場合、前記圧縮処理手段は、前記位相差検出信号に対して、前記撮像装置の設定がオートフォーカスモードである場合よりも高い圧縮率の圧縮処理を施すことを特徴とする請求項４に記載の固体撮像素子。
【請求項６】
固体撮像素子であって、
複数の画素が行列状に配列された画素アレイと、
前記画素アレイから、位相差検出を行うための位相差検出信号と、画像を生成するための画像信号とを読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段によって前記画素アレイから読み出された信号に対して圧縮処理を施す圧縮処理手段と、
前記読み出し手段によって読み出された前記位相差検出信号または前記画像信号を、前記固体撮像素子の外部へ出力する出力手段とを備え、
前記圧縮処理手段により第１の圧縮率で圧縮処理が施された前記位相差検出信号を、前記出力手段を介して出力する第１のモードと、前記圧縮処理手段によって前記第１の圧縮率よりも低い第２の圧縮率で圧縮処理が施された前記画像信号を、前記出力手段を介して出力する第２のモードとで動作し得る
ことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項７】
複数の画素が行列状に配列された画素アレイと、前記画素アレイから、位相差検出を行うための位相差検出信号と、画像を生成するための画像信号とを読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段によって前記画素アレイから読み出された信号に対して圧縮処理を施す圧縮処理手段と、前記読み出し手段によって読み出された前記位相差検出信号または前記画像信号を外部へ出力する出力手段とを備える固体撮像素子であって、前記圧縮処理手段により圧縮処理が施された前記位相差検出信号を、前記出力手段を介して出力する第１のモードと、前記圧縮処理手段によって圧縮処理が施されていない前記画像信号を、前記出力手段を介して出力する第２のモードとで動作し得る固体撮像素子と、
前記圧縮処理手段によって圧縮処理が施された信号を復号する信号処理手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
複数の画素が行列状に配列された画素アレイを有する固体撮像素子によって実行される撮像方法であって、
前記画素アレイから、位相差検出を行うための位相差検出信号と、画像を生成するための画像信号とを読み出すステップと、
第１のモードにおいて、圧縮処理が施された前記位相差検出信号を、前記固体撮像素子の外部に出力するステップと、
第２のモードにおいて、圧縮処理が施されていない前記画像信号を、前記固体撮像素子の外部に出力するステップと
を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項９】
複数の画素が行列状に配列された画素アレイと、前記画素アレイから、位相差検出を行うための位相差検出信号と、画像を生成するための画像信号とを読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段によって前記画素アレイから読み出された信号に対して圧縮処理を施す圧縮処理手段と、前記読み出し手段によって読み出された前記位相差検出信号または前記画像信号を外部へ出力する出力手段とを備える固体撮像素子であって、前記圧縮処理手段により第１の圧縮率で圧縮処理が施された前記位相差検出信号を、前記出力手段を介して出力する第１のモードと、前記圧縮処理手段により前記第１の圧縮率より低い第２の圧縮率で圧縮処理が施された前記画像信号を、前記出力手段を介して出力する第２のモードとで動作し得る固体撮像素子と、
前記圧縮処理手段によって圧縮処理が施された信号を復号する信号処理手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
複数の画素が行列状に配列された画素アレイを有する固体撮像素子によって実行される撮像方法であって、
前記画素アレイから、位相差検出を行うための位相差検出信号と、画像を生成するための画像信号とを読み出すステップと、
第１のモードにおいて、第１の圧縮率で圧縮処理が施された前記位相差検出信号を、前記固体撮像素子の外部に出力するステップと、
第２のモードにおいて、前記第１の圧縮率よりも低い第２の圧縮率で圧縮処理が施された前記画像信号を、前記固体撮像素子の外部に出力するステップと
を有することを特徴とする撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の一観点によれば、固体撮像素子であって、複数の画素が行列状に配列された画素アレイと、画素アレイから、位相差検出を行うための位相差検出信号と、画像を生成するための画像信号とを読み出す読み出し手段と、読み出し手段によって画素アレイから読み出された信号に対して圧縮処理を施す圧縮処理手段と、読み出し手段によって読み出された位相差検出信号または画像信号を、固体撮像素子の外部へ出力する出力手段とを備え、前記圧縮処理手段により圧縮処理が施された位相差検出信号を、出力手段を介して出力する第１のモードと、圧縮処理手段によって圧縮処理が施されていない画像信号を、出力手段を介して出力する第２のモードとで動作し得ることを特徴とする固体撮像素子が提供される。