(57)【要約】【課題】機構全体の構成の簡略化を図ることができ、しかも、大径化を招かず、着脱操作も簡易に行うことが可能な等速自在継手を提供する。【解決手段】軸端部がスプライン嵌合されるスプライン孔を有する外側継手部材と、スプライン嵌合に対する着脱手段とを備えた等速自在継手である。着脱手段は、外側継手部材のスプライン孔に連通する径方向孔部と、径方向孔部に挿入されて径方向の往復動が可能される係合部材と、軸端部に設けられる係合凹部と、孔部内に収納されて係合部材を内径側へ弾性的に押圧する押圧機構とを備える。押圧機構の押圧力で係合部材の先端係合部が軸端部の係合凹部に係合し、押圧機構の押圧力に抗した係合部材の外径方向のスライドにて先端係合部の係合凹部の係合が解除される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸端部がスプライン嵌合されるスプライン孔を有する外側継手部材と、このスプライン嵌合に対する着脱手段とを備えた等速自在継手であって、
前記着脱手段は、前記外側継手部材のスプライン孔に連通する径方向孔部と、この径方向孔部に挿入されて径方向の往復動が可能とされる係合部材と、軸端部に設けられる係合凹部と、前記孔部内に収納されて前記係合部材を内径側へ弾性的に押圧する押圧機構とを備え、係合凹部と係合部材とが軸方向位置において一致した状態で、押圧機構の押圧力で係合部材の先端係合部が軸端部の係合凹部に係合し、押圧機構の押圧力に抗した係合部材の外径方向のスライドにて係合部材と係合凹部の係合が解除されることを特徴とする等速自在継手。
【請求項２】
押圧機構は、径方向孔部において外側継手部材の外径側に配設される外側受け板部と、径方向孔部において外側継手部材の内径側に配設される内側受け板部と、この受け板部間に配設されるバネ部材とを備え、外側受け板部は外側継手部材の外径側への移動が規制され、内側受け板部は、前記係合部材と一体の径方向の往復動が可能とされ、かつ、係合部材への外力非作用時にバネ部材の弾性力にて径方向孔部の段差面に当接して、係合部材の先端係合部がスプライン孔に突入することを特徴とする請求項１に記載の等速自在継手。
【請求項３】
係合部材と内側受け板部とが螺合していることを特徴とする請求項２に記載の等速自在継手。
【請求項４】
係合部材と内側受け板部とが一体化されてなることを特徴とする請求項２に記載の等速自在継手。
【請求項５】
係合部材は、その一部が常時外側継手部材の外径面よりも突出していることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の等速自在継手。
【請求項６】
係合部材の突出部の外面には、滑り止め加工部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の等速自在継手。
【請求項７】
係合部材の突出部に保護カバーが装着されていることを特徴とする請求項５に記載の等速自在継手。
【請求項８】
外側受け板部の外径面と径方向孔部の内径面との間にシール部材を配設したことを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載の等速自在継手。
【請求項９】
外側受け板部の内径面と係合部材の短円筒面との間にシール部材を配設したことを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載の等速自在継手。
【請求項１０】
係合部材、内側受け板部、及び外側受け板部は、鋼材、非鉄金属、樹脂、及び繊維強化プラスチックのいずれかの材料にて構成したことを特徴とする請求項２〜請求項８のいずれか１項に記載の等速自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種産業機械などに適用される等速自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業機械の駆動装置からの回転伝達部である駆動軸と、被駆動側の回転を伝達する被駆動軸とは、互いに一定範囲の距離を維持し、相対的な角度を取りながら動力伝達される。そのため、ユニーバーサルジョイント、カルダンジョイント、又は等速自在継手等が用いられる。
【０００３】
ところで、産業装置等は駆動装置のメンテナンス時に継手が駆動装置の回転伝達部から外せることが要求される。このため、継手は着脱機構を有するものが用いられる（特許文献１〜特許文献３）。
【０００４】
特許文献１の着脱装置は、等速自在継手の外側継手部材のボス部に、拘束リングと、保持リングとを外嵌するとともに、拘束リングと保持リングとを操作スリーブにて収納するものである。さらには、保持リングの外面を押圧して操作スリーブの内周面に対して保持リングを偏芯させるためのばねを配設するとともに、保持リングに衝合するストッパをボス部の外径面に設けている。また、ボス部には周方向に沿って複数の径方向孔部を設け、各孔部にボールを嵌合させ、連結状態で、これらのボールを駆動軸の周方向凹溝に嵌合させるものである。
【０００５】
また、特許文献２の着脱装置は、等速自在継手の外側継手部材のボス部に、回転可能なリング体（セットリング）と、このリング体に回転力（ねじり力）を付加する捩りコイルとを外嵌するものである。また、この場合もボス部に径方向孔部を設け、孔部にボールを嵌合させ、連結状態で、これらのボールを駆動軸の周方向凹溝に嵌合させるものである。
【０００６】
そして、リング体の内径面には、前記ボールが嵌合する保持溝と、保持溝の周方向一端部側に形成される切欠部と、切欠部と保持溝との間に形成されるテーパ面とを設けるものである。
【０００７】
特許文献３の着脱機構は、ノックピンを用いるものである。すなわち、継手を駆動軸と被駆動軸に取り付けた後、軸をノックピンによって固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２２４８４６号公報
【特許文献２】特開２００７−６４３６１号公報
【特許文献３】特開２０００−１７０７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の着脱機構では、部品点数が多く、組み立て性に劣ることになる。また、外側継手部材のボス部に、拘束リングと、保持リングとを外嵌するとともに、拘束リングと保持リングとを操作スリーブにて収納するものであるので、その外径寸法が大となる。このように外径寸法が大となれば、周辺部材に干渉するおそれがあり、狭い空間での着脱作業となり、作業性に劣ることになる。このため、外側継手部材のボス部自体の小径化を図って、この着脱機構の外径寸法を小さくすることになる。このように、ボス部自体の小径化を図った場合、等速自在継手としての強度の低下を招くことになる。
【００１０】
また、特許文献２に記載の着脱機構においても、回転可能なリング体（セットリング）と、このリング体に回転力（ねじり力）を付加する捩りコイルとを外嵌するものである。このため、前記特許文献１と同様、着脱機構形成部において外径寸法が大となる。
【００１１】
しかも、特許文献１及び特許文献２に記載の着脱機構では、ボス部に複数個の径方向孔部を設け、各孔部にボールを嵌合させるものである。このため、ボス部の強度がさらに弱くなる。
【００１２】
前記特許文献３に記載の着脱機構では、継手を駆動軸と被駆動軸に取り付けた後、軸をノックピンによって固定することになるが、ノックピンを継手のスプライン孔中心に対してねじれた方向に設けるため、継手外径を部分的に拡径させる必要がある。このため、継手回転時に大きな動的アンバランスを招くことになる。これにより、継手の振動や異音発生の要因となり、継手の周囲部材に悪影響をもたらすことになる。この場合も、特許文献１及び特許文献２と同様、周辺部材に干渉するおそれがあり、狭い空間での着脱作業となり、作業性に劣ることになる。
【００１３】
そこで、本発明は斯かる実情に鑑み、機構全体の構成の簡略化を図ることができ、しかも、大径化を招かず、着脱操作も簡易に行うことが可能な等速自在継手を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の等速自在継手は、軸端部がスプライン嵌合されるスプライン孔を有する外側継手部材と、このスプライン嵌合に対する着脱手段とを備えた等速自在継手であって、前記着脱手段は、前記外側継手部材のスプライン孔に連通する径方向孔部と、この径方向孔部に挿入されて径方向の往復動が可能とされる係合部材と、軸端部に設けられる係合凹部と、前記孔部内に収納されて前記係合部材を内径側へ弾性的に押圧する押圧機構とを備え、係合凹部と係合部材とが軸方向位置において一致した状態で、押圧機構の押圧力で係合部材の先端係合部が軸端部の係合凹部に係合し、押圧機構の押圧力に抗した係合部材の外径方向のスライドにて先端係合部の係合凹部の係合が解除されるものである。
【００１５】
本発明の等速自在継手によれば、押圧機構が外側継手部材のスプライン孔に連通する径方向孔部に収納されるものであるので、この押圧機構が設けられる部位の外径寸法は大径とならない。
【００１６】
等速自在継手側の係合部材は軸側の係合凹部に係合することによって、軸が外側継手部材に連結される状態（すなわち、軸は等速自在継手に対してその軸方向の移動が規制される状態）となる。通常は、弾性機構によって、係合部材が係合する方向に弾性的に押され、この係合状態が不意に解除されることがない。係合状態を解除する場合、係合部材を弾性機構の押圧力に抗して、係合部材を外径側へ引張れば、係合部材の係合凹部への係合が解除される。
【００１７】
このように、等速自在継手と軸との着脱動作を安定して行うことができる。しかも、係合部材としては、等速自在継手に対して１個でよく、押圧機構が収容される径方向孔部としても１個でよい。すなわち、外側継手部材の強度低下を回避できる。
【００１８】
押圧機構は、径方向孔部において外側継手部材の外径側に配設される外側受け板部と、径方向孔部において外側継手部材の内径側に配設される内側受け板部と、この受け板部間に配設されるバネ部材とを備え、外側受け板部は外側継手部材の外径側への移動が規制され、内側受け板部は、前記係合部材と一体の径方向の往復動が可能とされ、かつ、係合部材への外力非作用時にバネ部材の弾性力にて径方向孔部の段差面に当接して、バネ部材の係合部がスプライン孔に突入するものである。
【００１９】
係合部材への外力非作用時には、バネ部材の係合部がスプライン孔に突入することになって、この係合部が軸の係合溝に係合する。また、係合部材に対して、外径方向に移動する引張力（外力）を付与すれば、係合部材はバネ部材の弾性力に抗して、外径方向に引張られることになる。この際、外側受け板部は、外側継手部材の外径側への移動が規制されているので、係合部材及び内側受け板部が外側継手部材の外径側へ移動する。これによって、係合部材の係合部の係合溝に対する係合が解除される。
【００２０】
係合部材と内側受け板部とは一体に径方向に沿って往復動するものであるので、係合部材と内側受け板部と螺合しているものであって、係合部材と内側受け板部と一体化されてなるものであってもよい。ここで、一体化とは、係合部材と内側受け板部とが一体成形品であっても、係合部材と内側受け板部とをそれぞれ成形した後、溶接、接着等の接合手段を介して一体化されたものであってもよい。
【００２１】
係合部材は、その一部が常時外側継手部材の外径面よりも突出しているのが好ましい。一部が突出している場合、その突出部を操作することによって、係合解除操作を行うことができる。
【００２２】
係合部材の突出部の外面には、滑り止め加工部が形成されているものであって、係合部材の突出部に保護カバーが装着さているものであってもよい。さらには、外側受け板部の外径面と径方向孔部の内径面との間にシール部材を配設したものであってもよい。
【００２３】
係合部材、内側受け板部、及び外側受け板部は、鋼材、非鉄金属、樹脂、及び繊維強化プラスチックのいずれかの材料にて構成することができ、保護カバーは、樹脂、ゴム、及び繊維強化プラスチックいずれかの材料にて構成することができる。
【００２４】
等速自在継手として、外側継手部材と、この外側継手部材との間でトルク伝達部材を介して角度変位を許容しながらトルクを伝達する内側継手部材とを備え、外側継手部材と内側継手部材との間で角度変位のみを許容する固定式であっても、外側継手部材と、この外側継手部材との間でトルク伝達部材を介して角度変位を許容しながらトルクを伝達する内側継手部材とを備え、外側継手部材と内側継手部材との間で角度変位及び軸方向変位を許容する摺動式であってもよい。固定式として、トラック溝の溝底面が円弧部からなるボールフィックスタイプであっても、トラック溝の溝底面が円弧部とストレート部とからなるアンダーカットフリータイプであってもよい。摺動式として、転動体にボールを用いたダブルオフセットタイプであっても、転動体にローラを用いたトリポードタイプであってもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、押圧機構が設けられる部位の外径寸法が大径とならないので、周辺部材との干渉を回避でき、着脱作業時の作業性の向上を図ることができる。また、等速自在継手の外側継手部材として、本発明の着脱手段を設けることによって、小径化を図る必要がなく、これによる強度の低下を防止できる。さらに、係合部材を外径方向に引張らなければ、係合が解除されないので、使用中に不意に外れることがなく、等速自在継手として安定した機能を発揮することができる。しかも、外側継手部材に対して複数の径方向孔を設ける必要がなく、径方向孔の形成による強度の低下を防止できる。
【００２６】
押圧機構は、一対の受け板部と、この受け板部間に配設されるバネ部材にて構成でき、構成の簡略化を図ることができるとともに、係合部材の係合溝に対する着脱が安定する。係合部材の一部が外側継手部材の外径面よりも突出するものでは、係合部材の係合解除作業性の向上を図ることができる。
【００２７】
係合部材の突出部の外径面に滑り止め加工が施されているものでは、より操作性の向上を図ることができる。係合部材の突出部に保護カバーが装着さているものでは、突出部を保護することができ、突出部や周辺部材の損傷や破損等を防止できる。
【００２８】
係合部材、内側受け板部、及び外側受け板部は、鋼材、非鉄金属、樹脂、及び繊維強化プラスチックのいずれかの材料にて構成することができ、保護カバーは、樹脂、ゴム、及び繊維強化プラスチックのいずれかの材料にて構成することができ、これらを使用する部位の環境に対して最適な材料を選択することができる。
【００２９】
また、等速自在継手として、固定式であっても、摺動式であってもよく、汎用性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す等速自在継手を用いた連結構造体を示す断面図である。
【図２】前記図１の等速自在継手の要部拡大断面図である。
【図３】前記図１の等速自在継手の側面図である。
【図４】前記図１の等速自在継手の軸連結前の要部断面図である。
【図５】前記図１の等速自在継手の軸連結作業中の要部断面図である。
【図６】前記図１の等速自在継手の軸連結状態の要部断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態を示し、（ａ）は要部拡大断面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態を示し、（ａ）は要部拡大断面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態を示し、（ａ）は要部拡大断面図であり、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
【００３２】
図１は本発明にかかる等速自在継手を用いた中間連結構造３を示し、この中間連結構造３を介して、産業機械の駆動装置からの回転伝達部である駆動軸１と、被駆動側の回転を伝達する被駆動軸２とを連結するものである。
【００３３】
中間連結構造３は、中間軸４と、中間軸の端部に連結される等速自在継手５，６とを備える。中間軸４は、第１軸７と第２軸８とからなり、第１軸７は、前記一方の等速自在継手５に連結される連結軸部９を有し、第２軸８は、前記他方の等速自在継手６に連結される連結軸部１０を有する。
【００３４】
等速自在継手５，６は、外側継手部材１１と、外側継手部材１１の内側に配された内側継手部材１２と、外側継手部材１１と内側継手部材１２との間に介在してトルクを伝達する複数のボール１３と、外側継手部材１１と内側継手部材１２との間に介在してボール１３を保持するケージ１４とを主要な部材として構成される。
【００３５】
外側継手部材１１は、その軸心部にスプライン孔２０を有する円筒状ボス部２１と、このボス部２１に連設されるマウス部２２とを備え、このマウス部２２の内径面に軸方向に延びる複数トラック溝２３が円周方向に所定ピッチで形成されている。なお、このマウス部２２とスプライン孔２０とは連通され、マウス部２２とスプライン孔２０との間がプレート部材２５にて塞がれている。
【００３６】
図４等に示すように、内側継手部材１２は、その外径面に軸方向に延びた複数のトラック溝２４が円周方向等間隔に形成されている。内側継手部材１２はその軸孔に雌スプライン３０が形成され、連結軸部９，（１０）の端部雄スプライン３１を嵌入することによりスプライン嵌合して連結軸部９，（１０）とトルク伝達可能に結合されている。
【００３７】
外側継手部材１１のトラック溝２３と内側継手部材１２のトラック溝２４とは対をなし、各対のトラック溝２３，２４で構成されるボールトラックに１個ずつ、トルク伝達要素としてのボール１３が転動可能に組み込んである。ボール１３は外側継手部材１１のトラック溝２３と内側継手部材１２のトラック溝２４との間に介在してトルクを伝達する。ケージ１４は外側継手部材１１と内側継手部材１２との間に摺動可能に介在し、外球面にて外側継手部材１１の内径面と接し、内球面にて内側継手部材１２の外径面と接する。なお、この場合の等速自在継手は、トラック溝２３，２４の溝底が円弧部とストレート部とを有するアンダーカット型を示している。
【００３８】
図１に示すように、外側継手部材１１の開口部はブーツ２６にて塞がれている。ブーツ２６は、大径部２６ａと、小径部２６ｂと、大径部２６ａと小径部２６ｂとを連結する蛇腹部２６ｃとからなる。大径部２６ａが外側継手部材１１の開口部に外嵌され、この状態でブーツバンド２７にて締結され、小径部２６ｂが連結軸部９，（１０）のブーツ装着部２８に外嵌され、この状態でブーツバンド２９にて締結されている。
【００３９】
駆動軸１及び被駆動軸２の軸端部には雄スプライン３１が設けられ、軸端部が外側継手部材１１のスプライン孔２０に嵌入され、スプライン嵌合される。そして、外側継手部材１１に、このスプライン嵌合に対する着脱手段４０が設けられている。
【００４０】
着脱手段４０は、等速自在継手５と等速自在継手６とにおいて同一構造であるので、図２等に示すように、等速自在継手６における着脱手段４０について説明する。着脱手段４０は、外側継手部材１１のスプライン孔２０に連通する径方向孔部４１と、この径方向孔部４１に挿入されて径方向の往復動が可能される係合部材４２と、被駆動軸２の軸端部に設けられる係合凹部４３と、孔部４１内に収納されて前記係合部材４２を内径側へ弾性的に押圧する押圧機構４４を備える。
【００４１】
径方向孔部４１は、孔部本体４１ａを有し、この孔部本体４１ａのスプライン孔２０側に内鍔部４１ｂが設けられている。このため、径方向孔部４１には、スプライン孔２０に連通される連通孔４１ｃが形成される。
【００４２】
係合部材４２は、先端側にねじ部４２ａが形成されたピン部材であって、基端側には滑り止め加工部４２ｂが形成されている。滑り止め加工部４２ｂは、この実施形態では、縦綾目（アヤメ）ローレットであるが、ローレットとして、綾目以外の平目ローレットであってもよい。また、ローレット以外に、凹凸部を設ける、表面を粗くする等の加工がある。
【００４３】
また、押圧機構４４は、径方向孔部４１において外側継手部材１１の外径側に配設される外側受け板部４５と、径方向孔部４１において外側継手部材１１の内径側に配設される内側受け板部４６と、この受け板部４５，４６間に配設されるバネ部材４７とを備える。
【００４４】
外側受け板部４５は、短円筒部４５ａと、この短円筒部４５ａから外径側へ突出する鍔部４５ｂとからなり、バネ部材４７の弾性力によって、外側継手部材１１の外径側へ押圧されて、径方向孔部４１の外側開口部側に配置される止め輪５０にて受けられる。また、内側受け板部４６は、短円筒部４６ａと、この短円筒部４６ａから外径側へ突出する鍔部４６ｂとからなり、短円筒部４６ａの内径面には雌ねじ部４６ｃが設けられている。そして、この雌ねじ部４６ｃに係合部材４２のねじ部４２ａが螺合している。また、係合部材４２は、その外径が外側受け板部４５の内径及び連通孔４１ｃの内径よりも小さく設定され、スプライン孔部２０でのピン軸方向の往復動が可能とされる。
【００４５】
バネ部材４７はコイルばねからなり、外側受け板部４５と内側受け板部４６との間に介在される。すなわち、コイルばねからなるバネ部材４７は、その外側開口部側の端部が外側受け板部４５の短円筒部４５ａに外嵌され、その内側開口部側の端部が内側受け板部４６の短円筒部４６ａに外嵌される。これによって、内側受け板部４６がバネ部材４７の弾性力によって、内鍔部４１ｂ、つまり孔部４１の段差面４８に当接する。また、この図２と図３に示すようにバネ部材４７に外力が付加されない状態においては、係合部材４２の先端部、つまり係合部５１が連通孔４１ｃを介してスプライン孔２０に突出する。
【００４６】
係合部材４２、外側受け板部４５、及び内側受け板部４６は、鋼材、非鉄金属、樹脂、及び繊維強化プラスチックのいずれかの材料にて構成される。鋼材として、浸炭鋼や炭素鋼等を用いることができ、非鉄金属として、セラミックス等を用いることができる。また樹脂として、入手性、耐候性に優れるアクリル樹脂材、ウレタン樹脂材を用いることができ、さらには、耐久性、耐熱性の向上のために、シリコーン樹脂材、フッ素樹脂材等を用いることができ、繊維強化プラスチックとして、ガラス繊維材、アラミド繊維材、炭素繊維材（ＣＦＲＰ）等を用いることができる。バネ部材４７としては、ＪＩＳに規定される一般用（ＳＷ−Ｃ，ＳＷ−Ｐ，ＳＭＯＳ，ＳＵＰ材）であっても、耐食用のＳＵＳ材であっても、耐熱性のＳＫ材等であってもよい。
【００４７】
ところで、係合凹部（ピン係合溝）４３は、側面４３ｂ、４３ｃが底面４３ａから開口側に向かって順次広がるテーパ面である断面台形状を示しているが、係合凹部４３は断面台形状に限らず、丸溝、Ｕ溝あるいは角溝であってもよい。そして、この係合凹部４３に係合部５１が嵌入することになって、係合凹部４３に係合部５１が嵌合することになる。この際、係合部材４２の一部、つまり滑り止め加工部４２ｂの全体乃至滑り止め加工部４２ｂの一部が、外側継手部材１１の円筒状ボス部２１の外径面より外方に突出している。
【００４８】
次にこの等速自在継手７の外側継手部材１１に被駆動軸２の連結軸部１０を連結する方法を説明する。まず、図４に示すように、外側継手部材１１の軸心と被駆動軸２の連結軸部１０の軸心との心合わせを行うとともに、連結軸部１０の雄スプライン３１と、スプライン孔２０の雌スプラインの位相合わせを行う。その後、矢印Ｃのように、雄スプライン３１をスプライン孔２０に挿入していく。この際、係合凹部４３に係合部５１がスプライン孔２０に突入しているが、その係合部５１の先端面５１ａは、連結軸部１０の突入端面５３の外周縁５３ａよりも内径側または外径側に位置する。なお、連結軸部１０に対して外側継手部材１１側を挿入しても、両者を相互に接近させるようにしてもよい。
【００４９】
このため、先端面５１ａが、外周縁５３ａよりも外径側に位置する場合は、連結軸部１１をスプライン孔２０に挿入していけば、係合部５１の先端面５１ａのスプライン孔２０の反マウス側端縁が連結軸部１０の面取り部５２に接触する。この状態から、さらに、連結軸部１０を挿入して行けば、係合部材４２は、面取り部５２にガイドされて、バネ部材４７の弾性力に抗して矢印Ｂ方向、つまり外径方向にスライドして行って、図５に示すように、係合凹部４３よりも先端側の雄スプライン先端部３１ａに乗り上げる。
【００５０】
さらに連結軸部１０を挿入して行けば、係合部材４２の先端面５１ａは、雄スプライン先端部３５ａに摺接して、図６に示すように、係合部材４２が係合凹部４３に対応する状態になれば、係合部材４２は、その矢印Ｂ方向の押圧力が解除され、バネ部材４７の弾性力によって、矢印Ａ方向に内径方向にスライドして、係合凹部４３に係合部５１がスプライン孔２０に突入している状態になる。これによって、係合凹部４３に係合部５１が係合して、外側継手部材１１に対する被駆動軸２の軸方向のスライドが規制される。また、先端面５１ａが、外周縁５３ａよりも内径側に位置する場合は、係合部材４２の滑り止め加工が施された突出部５５を抓まんで、矢印Ｂ方向にバネ部材の弾性力に抗して引張れば、係合部材４２及び内側受け板部４６が矢印Ｂ方向に移動する。このため、前記同様の機能を果たす。
【００５１】
この図６に示す状態から、係合部材４２の滑り止め加工が施された突出部５５を抓まんで、矢印Ｂ方向にバネ部材の弾性力に抗して引張れば、係合部材４２及び内側受け板部４６が矢印Ｂ方向に移動する。これによって、係合部材４２の係合部５１は係合溝４３からその係合状態を解除される。この状態で、外側継手部材１１に対して、被駆動軸２を矢印Ｄ方向に沿って引き抜くことができ、等速自在継手から被駆動軸２を外すことができる。
【００５２】
前記等速自在継手によれば、押圧機構４４が外側継手部材１１のスプライン孔２０に連通する径方向孔部４１に収納されるものであるので、この押圧機構４４が設けられる部位の外径寸法が大径とならない。このため、周辺部材との干渉を回避でき、着脱作業時の作業性の向上を図ることができる。また、等速自在継手５，６の外側継手部材１１として、本発明の着脱手段を設けることによって、小径化を図る必要がなく、これによる強度の低下を防止できる。すなわち、外側継手部材の強度低下を回避できる。
【００５３】
さらに、係合部材４２を外径方向に引張らなければ、係合が解除されないので、使用中に不意に外れることがなく、等速自在継手として安定した機能を発揮することができる。しかも、係合部材４２としては、等速自在継手に対して１個でよく、押圧機構が収容される径方向孔部４１としても１個でよい。このため、外側継手部材１１に対して複数の径方向孔を設ける必要がなく、径方向孔の形成による強度の低下を防止できる。
【００５４】
押圧機構４４は、一対の受け板部４５，４６と、この受け板部４５，４６間に配設されるバネ部材４７にて構成でき、構成の簡略化を図ることができるとともに、係合部材４２の係合凹部４３に対する着脱が安定する。係合部材４２の一部が外側継手部材１１の外径面よりも突出するものでは、係合部材４２の係合解除作業性の向上を図ることができる。
【００５５】
係合部材４２の突出部５５に外径面に滑り止め加工が施されているものでは、より操作性の向上を図ることができる。係合部材４２、内側受け板部４６、及び外側受け板部４５は、鋼材、非鉄金属、樹脂、及び繊維強化プラスチックのいずれかの材料にて構成することができ、これらを使用する部位の環境に対して最適な材料を選択することができる。
【００５６】
次に、図７は第２の実施形態を示し、この場合、係合部材４２に滑り止め加工部４２ｂを設けることなく、係合部材４２の突出部に保護カバー６０を装着している。この場合の保護カバー６０は、周壁６０ａと、周壁６０ａの上方開口部を塞ぐ上壁６０ｂとからなる。そして、この保護カバー６０（６０Ａ）が係合部材４２の突出部に被されている。
【００５７】
また、図８は第３の実施形態を示し、この場合も、係合部材４２に滑り止め加工部４２ｂを設けることなく、係合部材４２の突出部５５に保護カバー６０（６０Ｂ）を装着している。
【００５８】
この場合の保護カバー６０Ｂは、図８（ｂ）に示すように、円弧形状の側壁６１と、側壁６１にて形成される上方開口部を塞ぐ上壁６２とからなる。側壁６１の底縁が、外側継手部材１１の円筒状ボス部２１の外径面にそうような円弧面となっている。このため、保護カバー６０Ｂが装着されれば、係合部材４２の係合部５１が係合凹部４３に係合した状態で、係合部材４２を包囲被覆する状態となっている。
【００５９】
ところで、図７に示す保護カバー６０Ａであっても、図８に示す保護カバー６０Ｂであっても、樹脂、ゴム、及び繊維強化プラスチックのいずれかの材料にて構成することができる。樹脂として、入手性、耐候性に優れるアクリル樹脂材、ウレタン樹脂材を用いることができ、さらには、耐久性、耐熱性の向上のために、シリコーン樹脂材、フッ素樹脂材等を用いることができ、ゴムとして、ＮＲ（天然ゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトロブタジエンゴム）等を用いることができ、さらには、耐候性や耐オゾン性等の向上のために、ＦＰ（フッ素ゴム）やＵＲ（ウレタンゴム）等であってもよい。
【００６０】
係合部材４２の突出部５５に保護カバー６０が装着されているものでは、突出部５５を保護することができ、突出部５５や周辺部材の損傷や破損等を防止できる。
【００６１】
保護カバー６０は、樹脂、ゴム、及び繊維強化プラスチックのいずれかの材料にて構成することができ、これらを使用する部位の環境に対して最適な材料を選択することができる。
【００６２】
次に、図９では、係合部材４２と内側受け板部４６とが一体とされた一体成形品である。すなわち、係合部材４２の先端部に、大径のボス部４９を設け、このボス部４９の係合部材４２の係合部５１側に鍔部６６を設けたものであり、このボス部６５と鍔部６６でもって、内側受け板部４６を構成している。
【００６３】
また、外側受け板部４５の外径面４５ｃと径方向孔部４１の内径面４１ｄとの間、さらには、外側受け板部４５の内径面４５ｄと係合部材４２の短円筒面４２ｃにシール部材７０、７１を配設している。すなわち、外側受け板部４５の外径面４５ｃと、係合部材４２の短円筒面４２ｃに周方向凹溝を形成し、この周方向凹溝にシール部材７０、７１としてのＯリングを嵌合している。なお、この図例では、係合部材４２の突出部には図８に示す保護カバー６０Ｂが装着されている。
【００６４】
このため、このような係合部材４２と内側受け板部４６とが一体成形品であっても、図２等に示すように、係合部材４２と内側受け板部４６とが別体とされて、螺合するようにしたものと同様の作用効果を奏する。このように、一体成形品である場合、部品点数の減少を図ることができ、組立性の向上を図ることができる。また、シール部材７０、７１を配設することによって、外部からの孔部２０内への異物の侵入を防止でき、継手内部からの潤滑剤等の外部への流出を防止できる。
【００６５】
ところで、着脱手段４０として、前記実施形態では、他方の等速自在継手６について説明したが、一方の等速自在継手５の着脱手段４０と同一構造であるので、その説明を省略する。
【００６６】
また、等速自在継手として、固定式であっても、摺動式であってもよく、汎用性に優れる。固定式として、トラック溝の溝底面が円弧部からなるボールフィックスタイプであっても、トラック溝の溝底面が円弧部とストレート部とからなるアンダーカットフリータイプであってもよい。摺動式として、転動体にボールを用いたダブルオフセットタイプであっても、転動体にローラを用いたトリポードタイプであってもよい。このように、本発明の等速自在継手として、固定式であっても、摺動式であってもよく、汎用性に優れる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、図２に示すように、係合部材４２に滑り止め加工部４２ｂが施されたものにおいて、係合部材４２と内側受け部材４６とが一体成形品であってもよい。また、図９に示すように、係合部材４２と内側受け部材４６とを一体化する場合、係合部材４２と内側受け部材４６とを別体に成形し、これらの溶接や接着等の接合手段にて接合一体化したものであってもよい。図２、図７、図８等の他の実施形態においても、このようなシール部材７０、７１を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１     駆動軸
２     被駆動軸
３     中間連結構造
４     中間軸
５，６  等速自在継手
７     第１軸
８     第２軸
９，１０  連結軸部
１１  外側継手部材
１２  内側継手部材
１３   ボール
１４   ケージ
２０   スプライン孔
２１   円筒状ボス部
２２   マウス部
２３，２４  トラック溝
２５   プレート部材
２６   ブーツ
２６ａ  大径部
２６ｂ  小径部
２６ｃ  蛇腹部
２７，２９  ブーツバンド
２８   ブーツ装着部
３０   雌スプライン
３１   雄スプライン
３１ａ  雄スプライン先端部
４０   着脱手段
４１   径方向孔部
４１ａ  孔部本体
４１ｂ  内鍔部
４１ｃ  連通孔
４１ｄ  内径面
４２   係合部材
４２ａ  ねじ部
４２ｂ  滑り止め加工部
４２ｃ  短円筒面
４３   係合凹部
４３ａ  底面
４３ｂ、４３ｃ  側面
４４  押圧機構
４５  外側受け板部
４５ａ  短円筒部
４５ｂ  鍔部
４５ｃ  外径面
４５ｄ  内径面
４６  内側受け板部
４６ａ  短円筒部
４６ｂ  鍔部
４６ｃ  雌ねじ部
４７  バネ部材
４８  段差面
４９  大径のボス部
５０  止め輪
５１   係合部
５１ａ  先端部
５２  面取り部
５３  突入端面
５３ａ  外周縁
５５   突出部
６０、６０Ａ、６０Ｂ 保護カバー
６０ａ  周壁
６０ｂ  上壁
６１  側壁
６２  上壁
６５  ボス部
６６  鍔部
７０，７１  シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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