(57)【要約】【課題】筐体内の保守作業等を容易に行うことができ、且つ水害時に筐体内への浸水を抑制することができる交通信号制御機を提供する。【解決手段】本発明の交通信号制御機４は、信号灯器３の点灯及び消灯を制御する制御部１８を収容した筐体１１と、筐体１１を所定高さの上位置と当該上位置よりも下方の下位置との間で昇降させるための昇降機構１２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号灯器の点灯及び消灯を制御する制御部を収容した筐体と、
前記筐体を、所定高さの上位置と当該上位置よりも下方の下位置との間で昇降させるための昇降機構と、を備えている交通信号制御機。
【請求項２】
前記昇降機構は、前記筐体を前記上位置と前記下位置との間で上下回動可能に支持する回転軸を有している請求項１に記載の交通信号制御機。
【請求項３】
前記回転軸は筒状に形成されており、その内部空間は前記筐体に接続される電気配線の配置スペースとされている請求項２に記載の交通信号制御機。
【請求項４】
前記信号灯器の点灯及び消灯を手動で操作するための手動操作部をさらに備え、
前記手動操作部は、前記筐体を前記上位置とした状態で、当該筐体よりも下方に配置されている請求項２又は請求項３に記載の交通信号制御機。
【請求項５】
前記手動操作部は、前記筐体に対して前記回転軸を挟んだ反対側に設けられている請求項４に記載の交通信号制御機。
【請求項６】
前記筐体に対して前記回転軸を挟んだ反対側に設けられ、前記筐体側の重量と釣り合わすための重量を有するバランスウェイトをさらに備えている請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の交通信号制御機。
【請求項７】
前記筐体に対して前記回転軸を挟んだ反対側に設けられ、前記信号灯器の点灯及び消灯を制御する予備制御部を収容した別筐体をさらに備えている請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載の交通信号制御機。
【請求項８】
前記筐体を前記上位置で保持するためのロック機構をさらに備えている請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載の交通信号制御機。
【請求項９】
前記筐体の上下回動を制動する制動機構をさらに備えている請求項２〜請求項８のいずれか１項に記載の交通信号制御機。
【請求項１０】
前記筐体に対して前記回転軸を挟んだ反対側に設けられ、前記信号灯器に給電可能な蓄電部をさらに備えている請求項２〜請求項９のいずれか１項に記載の交通信号制御機。
【請求項１１】
前記筐体を前記上位置とした状態で、前記蓄電部が浸水する直前の水位を検出する水位検出部をさらに備え、
前記蓄電部は、前記水位検出部の検出信号に基づいて、前記信号灯器への給電を遮断する請求項１０に記載の交通信号制御機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通信号制御機に関する。
【背景技術】
【０００２】
交差点又は横断歩道には、信号灯器の青、黄、赤、青矢印等の点灯及び消灯を所定の時間間隔で繰り返すように制御する交通信号制御機が設置されている（例えば、特許文献１等参照）。特許文献１に記載された交通信号制御機は、信号灯器を制御する制御部等を収容した筐体を備え、この筐体は、信号柱（信号灯器専用の柱のみならず、電線やケーブル類を架設するための電柱等を兼ねたものも含む。）に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０２５８９７号公報（図１参照）
【特許文献２】特開２００７−０４７９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記交通信号制御機は、筐体内の保守作業等を容易に行うことができるように、通常、路面から筐体の底面までの高さが約１ｍとなる位置に設置されている。しかし、交通信号制御機の設置場所において、大雨や洪水等の水害時に路面から１ｍを越える浸水があった場合、筐体内が浸水することによって交通信号制御機が損傷するおそれがある。このような水害対策として、交通信号制御機を防水構造にすることが考えられるが、完全に防水するのは難しいのが現状である。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、筐体内の保守作業等を容易に行うことができ、且つ水害時に筐体内への浸水を抑制することができる交通信号制御機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、信号灯器の点灯及び消灯を制御する制御部を収容した筐体と、前記筐体を、所定高さの上位置と当該上位置よりも下方の下位置との間で昇降させるための昇降機構と、を備えている交通信号制御機である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の交通信号制御機によれば、筐体内の保守作業等を容易に行うことができ、且つ水害時に筐体内への浸水を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る交通信号制御機を備えた交通信号機を示す斜視図である。
【図２】筐体を下位置とした状態を示す斜視図である。
【図３】昇降機構の要部を示す斜視図である。
【図４】昇降機構の要部を示す断面図である。
【図５】ロック機構を示す断面図である。
【図６】制動機構を示す断面図である。
【図７】図１の交通信号制御機における昇降機構の変形例を示す斜視図である。
【図８】図１の交通信号制御機における別筐体側の変形例を示す斜視図である。
【図９】図１の交通信号制御機における別筐体側の他の変形例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る交通信号制御機を示す斜視図である。
【図１１】図１０の交通信号制御機の筐体を下位置とした状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る交通信号制御機を備えた交通信号機を示す側面図である。
【図１３】図１２の交通信号制御機の筐体を下位置とした状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）本発明の実施形態に係る交通信号制御機は、信号灯器の点灯及び消灯を制御する制御部を収容した筐体と、前記筐体を、所定高さの上位置と当該上位置よりも下方の下位置との間で昇降させるための昇降機構と、を備えている。
上記のように構成された交通信号制御機によれば、交通信号制御機の通常運用時は昇降機構により筐体を上位置とすることで、水害が発生したときに筐体内が浸水するのを抑制することができる。また、昇降機構により筐体を上位置から下位置まで下降させることで、筐体内の保守作業等を容易に行うことができる。
【０００９】
（２）前記（１）の交通信号制御機において、前記昇降機構は、前記筐体を前記上位置と前記下位置との間で上下回動可能に支持する回転軸を有していることが好ましい。
この場合、回転軸を回転させることにより筐体を上下回動させることができるため、簡単な構成によって筐体を昇降させることができる。
【００１０】
（３）前記（２）の交通信号制御機において、前記回転軸は筒状に形成されており、その内部空間は前記筐体に接続される電気配線の配置スペースとされていることが好ましい。
この場合、筐体を上下回動させるときに、その回動中心である回転軸内に電気配線が配置されているため、電気配線は損傷等の影響を受けにくい。
【００１１】
（４）前記（２）又は（３）の交通信号制御機において、前記信号灯器の点灯及び消灯を手動で操作するための手動操作部をさらに備え、前記手動操作部は、前記筐体を前記上位置とした状態で、当該筐体よりも下方に配置されていることが好ましい。
この場合、筐体を上位置とした状態で、手動操作部は筐体よりも下方に配置されるため、筐体を上位置とした状態であっても、手動操作部によって信号灯器の点灯及び消灯の手動操作を容易に行うことができる。
【００１２】
（５）前記（４）の交通信号制御機において、前記手動操作部は、前記筐体に対して前記回転軸を挟んだ反対側に設けられていることが好ましい。
この場合、筐体を上位置とした状態で、手動操作部は、筐体に対して回転軸を挟んだ反対側、つまり筐体よりも下方に配置されるため、筐体を上位置とした状態であっても、手動操作部によって信号灯器の点灯及び消灯の手動操作を容易に行うことができる。
【００１３】
（６）前記（２）〜（５）のいずれかの交通信号制御機は、前記筐体に対して前記回転軸を挟んだ反対側に設けられ、前記筐体側の重量と釣り合わすための重量を有するバランスウェイトをさらに備えていることが好ましい。ここで、「筐体側の重量」とは、筐体自体の重量に、筐体内に収容された制御部等の全ての機器の重量を加算した合計重量をいう。
この場合、筐体側の重量と、回転軸を挟んだ反対側の重量とがバランスウェイトによって釣り合うので、筐体を安定した状態で上下回動させることができる。
【００１４】
（７）前記（２）〜（６）のいずれかの交通信号制御機において、前記筐体に対して前記回転軸を挟んだ反対側に設けられ、前記信号灯器の点灯及び消灯を制御する予備制御部を収容した別筐体をさらに備えていることが好ましい。
制御部から予備制御部に交換する工事において、制御部と予備制御部とを一定期間、併用することが行われる。その際、制御部と予備制御部とが回転軸を挟んで上下方向に配置されるため、予備制御部を制御部の横に配置する場合に比べて、これら制御部が道路空間側にはみ出す領域を小さくすることができる。
【００１５】
（８）前記（２）〜（７）のいずれかの交通信号制御機は、前記筐体を前記上位置で保持するためのロック機構をさらに備えていることが好ましい。
この場合、筐体を上位置で保持することができるので、筐体が不用意に下方回動するのを防止することができる。
【００１６】
（９）前記（２）〜（８）のいずれかの交通信号制御機は、前記筐体の上下回動を制動する制動機構をさらに備えていることが好ましい。
この場合、筐体の上下回動を制動することができるため、筐体の上下回動時に筐体内の機器や電気配線等が損傷するのを抑制することができる。
【００１７】
（１０）前記（２）〜（９）のいずれかの交通信号制御機は、前記筐体に対して前記回転軸を挟んだ反対側に設けられ、前記信号灯器に給電可能な蓄電部をさらに備えていることが好ましい。
この場合、筐体内の制御部等の異常により信号灯器への給電が遮断された場合でも、蓄電部によって信号灯器に給電することができる。
【００１８】
（１１）前記（１０）の交通信号制御機は、前記筐体を前記上位置とした状態で、前記蓄電部が浸水する直前の水位を検出する水位検出部をさらに備え、前記蓄電部は、前記水位検出部の検出信号に基づいて、前記信号灯器への給電を遮断することが好ましい。
この場合、蓄電部から信号灯器に給電しているときに水害が発生した場合、水位検出部により蓄電部が浸水する直前の水位を検出したときに、蓄電部は信号灯器への給電を遮断するため、蓄電部の浸水に起因する漏電を防止することができる。
【００１９】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づき詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る交通信号制御機を備えた交通信号機を示す斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の交通信号機１は、信号柱２と、信号灯器３と、交通信号制御機４とを備えている。信号柱２は、円筒状に形成されており、その内部空間は、後述する電気配線５の配置スペースとされている。
ここで、「信号柱２」には、信号灯器３専用の柱のみならず、電線やケーブル類を架設するための電柱等を兼ねたものも含む。
信号灯器３は、青、黄、赤の灯色を点灯表示するものであり、信号柱２の上端部に設置されている。
【００２０】
交通信号制御機４は、筐体１１と、筐体１１を昇降させるための昇降機構１２と、別筐体１３と、ロック機構１４と、手動操作部１５と、制動機構１６とを備えている。
筐体１１は、中空直方体状に形成されており、開閉蓋１１ａを有している。開閉蓋１１ａは、通常は図示しない施錠装置によって閉状態で施錠されている。筐体１１の内部には、信号灯器３の点灯及び消灯を制御する制御部１８や、図示しない電源部及び通信部等が収容されている。筐体１１の側壁１１ｂは、後述する保持部２２に固定されている。
【００２１】
＜昇降機構＞
昇降機構１２は、筐体１１を、その下面が路面から所定高さ（例えば約２ｍ）となる上位置（図１に示す位置）と、当該上位置よりも下方の下位置（図２に示す位置）との間で上下回動させるものである。前記下位置は、路面から図２の筐体１１の下面までの高さが、例えば約１ｍとなる位置に設定されている。昇降機構１２は、回転軸２１と、保持部２２と、接続部２３とを有している。
回転軸２１は、信号柱２に対して、水平方向に突出した状態で、水平軸Ｘ回りに一方向に約１８０°の角度範囲内で回転可能に支持されている。保持部２２は、上下方向に延びる平板部材からなり、信号柱２の外周面に対して所定間隔をあけて配置されている。接続部２３は、図１の状態において筐体１１の下方に配置されている。
【００２２】
図３は、昇降機構１２の要部を示す斜視図である。また、図４は、昇降機構１２の要部を示す断面図である。
図３及び図４に示すように、接続部２３は、中空直方体状に形成されており、その一側面２３ｃが保持部２２の一面に固定されている。接続部２３の上面及び下面には、厚さ方向に貫通する貫通孔２３ａ，２３ｂがそれぞれ形成されている。
【００２３】
回転軸２１は、接続部２３の前記一側面２３ｃと対向する他側面２３ｄ側から、接続部２３及び保持部２２を水平方向に貫通した状態で、回転軸２１の端部に形成されたフランジ部２１ｃが前記他側面２３ｄに当接して固定されている。これにより、回転軸２１は、その水平軸Ｘ回りに、接続部２３、保持部２２及び筐体１１と共に回転するようになっている。換言すれば、筐体１１は、保持部２２及び接続部２３を介して、回転軸２１に対して上下回動可能に支持されている。
【００２４】
回転軸２１は、円筒状に形成されており、その内部空間は電気配線５の配置スペースＳとされている。回転軸２１の周方向に一対の貫通孔２１ａ，２１ｂが形成されている。一方の貫通孔２１ａは接続部２３の貫通孔２３ａに対応する位置に、他方の貫通孔２１ｂは接続部２３の貫通孔２３ｂに対応する位置に、それぞれ形成されている。前記電気配線５のうち、筐体１１内の制御部１８に接続される電気配線５ａは、回転軸２１の貫通孔２１ａ、接続部２３の貫通孔２３ａを順次貫通して筐体１１内に配線される。また、前記電気配線５のうち、別筐体１３内の予備制御部１９（後述）に接続される電気配線５ｂは、回転軸２１の貫通孔２１ｂ、接続部２３の貫通孔２３ｂを順次貫通して別筐体１３内に配線される。
【００２５】
＜別筐体＞
図１に示すように、別筐体１３は、筐体１１と同一形状の直方体状に形成されており、開閉蓋１３ａを有している。開閉蓋１３ａは、通常は図示しない施錠装置によって閉状態で施錠されている。別筐体１３は、筐体１１に対して接続部２３（回転軸２１）を挟んで反対側に配置された状態で、側壁１３ｂが保持部２２に固定されている。これにより、別筐体１３は、保持部２２及び接続部２３を介して、回転軸２１に対して上下回動可能に支持されている。
別筐体１３の内部には、信号灯器３の点灯及び消灯を制御する予備制御部１９や、図示しない予備電源部及び予備通信部等が収容されている。別筐体１３内の予備制御部１９等は、筐体１１内の制御部１８等が経年劣化したときに、これら制御部１８等と交換して新たに使用されるものである。
【００２６】
＜ロック機構＞
図１に示すように、ロック機構１４は、筐体１１を上位置で保持するものであり、一対のねじ部材１４ａを有している。
図５は、ロック機構１４を示す断面図である。図５に示すように、ねじ部材１４ａは、別筐体１３の内部から、その側壁１３ｂに貫通形成された挿通孔１３ｂ１、及び保持部２２に貫通形成された挿通孔２２ａを貫通して、信号柱２に形成された一対のねじ孔２ａに螺合されている。
【００２７】
これにより、交通信号制御機４の通常運用時には、ロック機構１４により別筐体１３を信号柱２に固定することで、筐体１１は図１に示す上位置の状態で保持されている。そして、この状態から筐体１１内の保守作業等を行うときは、ロック機構１４のねじ部材１４ａを螺合解除し、筐体１１を下位置（図２参照）まで回動させる。その際、ねじ部材１４ａを、別筐体１３の内部から螺合解除するようになっているため、別筐体１３の開閉蓋１３ａの施錠を解除しない限り、ねじ部材１４ａを螺合解除することはできない。したがって、第３者によって筐体１１が不用意に下方回動するのを防止することができる。
なお、ロック機構１４は、筐体１１を上位置で保持することができるものであれば、ねじ部材１４ａ以外の他の部材を用いても良い。
【００２８】
＜手動操作部＞
図１に示すように、手動操作部１５は、信号灯器３の点灯及び消灯を手動で操作するためのものであり、信号柱２の低位置に設置されている。手動操作部１５は、例えば、祭礼やイベント時などに、警察官等により、通常の信号制御とは異なる秒数で運用する場合に使用される。
手動操作部１５は、信号柱２に固定された中空直方体状の操作箱１５ａと、操作箱１５ａの内部に設けられた操作スイッチ（図示省略）とを有している。操作箱１５ａは、開閉蓋１５ａ１を有している。開閉蓋１３ａは、通常は図示しない施錠装置によって閉状態で施錠されている。
【００２９】
図１に示すように、操作箱１５ａは、筐体１１を上位置とした状態で、当該筐体１１よりも下方に配置されている。具体的には、路面から操作箱１５ａの下面までの高さは、路面から上位置の筐体１１の下面までの高さよりも低い値（例えば約１．３〜１．５ｍ）に設定されている。これにより、筐体１１を上位置とした状態であっても、手動操作部１５の操作スイッチを地上から容易に操作することができる。
なお、手動操作部１５は、信号柱２に設けられているが、別筐体１３に設けられていても良い。また、手動操作部１５は、信号柱２に設けられているものに加えて、別筐体１３に別途設けられていても良い。この場合、信号柱２及び別筐体１３にそれぞれ設けられた手動操作部１５のいずれからでも操作することができる。
【００３０】
＜制動機構＞
図６は、制動機構１６を示す断面図である。
制動機構１６は、筐体１１の上下回動を制動するために、回転軸２１の一端部に設けられている。本実施形態の制動機構１６は、ロータリダンパからなり、本体部３１と、本体部３１に対して回転可能に支持されたロータ３２と、本体部３１に封入された粘性流体であるオイル３３とを備えている。
本体部３１は、信号柱２の外周面に固定された基台３１ａと、基台３１ａに一体形成された固定軸３１ｂ及び円筒部３１ｃと、円筒部３１ｃの開口を閉鎖する蓋部３１ｄとを有している。また、本体部３１には、基台３１ａ及び固定軸３１ｂを貫通する貫通孔３１ｅが形成されている。
【００３１】
ロータ３２は、円筒部３１ｃ内において固定軸３１ｂに対して回転可能に支持されたロータ本体３２ａと、蓋部３１ｄを貫通して外側に突出する突出部３２ｂとを有している。突出部３２ｂには、回転軸２１の一端部が一体回転可能に連結されている。また、ロータ３２には、ロータ本体３２ａ及び突出部３２ｂを貫通する貫通孔３２ｃが形成されている。これにより、信号柱２内の電気配線５を、信号柱２に形成された貫通孔２ｂ、本体部３１の貫通孔３１ｅ、ロータ３２の貫通孔３２ｃを貫通して、回転軸２１内に配線することができる。ロータ３２は、回転軸２１と同様に、一方向に約１８０°の角度範囲内で回転可能に支持されている。したがって、回転軸２１及びロータ３２が回転したときに、電気配線５が捩れて断線するのを防止することができる。オイル３３は、基台３１ａ、円筒部３１ｃ及び蓋部３１ｄとによって形成された密封空間内に封入されている。
【００３２】
以上の構成により、筐体１１を上下回動させると、回転軸２１と共にロータ３２が回転する。その際、オイル３３の粘性抵抗により、ロータ３２の回転を制動する制動力が発生するため、この制動力によって筐体１１の上下回動を制動することができる。
なお、制動機構１６は、筐体１１の上下回動を制動できるものであれば、ロータリダンパ以外の他の制動機構を用いても良い。
【００３３】
以上、本実施形態の交通信号制御機４によれば、昇降機構１２により筐体１１を昇降させることができるので、交通信号制御機４の通常運用時は筐体１１を上位置とすることで、水害が発生したときに筐体１１内が浸水するのを抑制することができる。また、昇降機構１２により筐体１１を上位置から下位置まで下降させることにより、筐体１１内の保守作業等を容易に行うことができる。
また、回転軸２１を回転させることにより筐体１１を上下回動させることができるため、簡単な構成によって筐体１１を昇降させることができる。
【００３４】
また、回転軸２１内に電気配線５が配置されているため、筐体１１を上下回動させるときに、電気配線５は損傷等の影響を受けにくい。
また、手動操作部１５は、筐体１１を上位置とした状態で、筐体１１よりも下方に配置されるため、筐体１１を上位置とした状態であっても、手動操作部１５の操作スイッチを地上から容易に操作することができる。
【００３５】
また、制御部１８から予備制御部１９に交換する工事において、制御部１８と予備制御部１９とを一定期間併用する際、制御部１８及び予備制御部１９は回転軸２１を挟んで上下方向に配置されるため、予備制御部１９を制御部１８の横に配置する場合に比べて、これら制御部１８，１９が道路空間側にはみ出す領域を小さくすることができる。
また、ロック機構１４により筐体１１を上位置で保持することができるので、筐体１１が不用意に下方回動するのを防止することができる。また、制動機構１６により筐体１１の上下回動を制動することができるので、筐体１１の上下回動時に、筐体１１内の機器や電気配線５等が損傷するのを抑制することができる。
【００３６】
＜昇降機構の変形例＞
図７は、本実施形態の交通信号制御機４における昇降機構１２の変形例を示している。この変形例では、昇降機構１２の回転軸２１が、接続部２３を図７の紙面に対して垂直方向に貫通して信号柱２に回転可能に支持されている。具体的には、回転軸２１は、接続部２３を筐体１１の開閉蓋１１ａ側から背壁１１ｃに向けて貫通した状態で信号柱２に回転可能に支持されている。これにより、筐体１１は、背壁１１ｃを信号柱２に向けた状態で、水平軸Ｘ回りに回転するようになっている。
【００３７】
＜別筐体側の変形例＞
図８は、本実施形態の交通信号制御機４における別筐体１３側の変形例を示している。この変形例では、別筐体１３の内部に、予備制御部１９等の機器の替わりに、バランスウェイト４１が収容されている。バランスウェイト４１の重量は、別筐体１３側の重量が筐体１１側の重量と釣り合う重量に設定されている。ここで、「筐体１１側の重量」とは、筐体１１自体の重量に、筐体１１内に収容された制御部１８等の全ての機器の重量を加算した合計重量をいう。また、「別筐体１３側の重量」は、別筐体１３自体の重量に、別筐体１３内に収容された全ての収容物の重量（ここでは、バランスウェイト４１の重量）を加算した合計重量をいう。
この変形例によれば、筐体１１側の重量と、回転軸２１を挟んだ反対側の別筐体１３側の重量とが釣り合うので、筐体１１を安定した状態で上下回動させることができる。
【００３８】
図９は、本実施形態の交通信号制御機４における別筐体１３側の他の変形例を示している。この変形例では、別筐体１３の内部に、予備制御部１９等の機器の替わりに、蓄電部４２が収容されている。この蓄電部４２は、例えばバッテリ等の蓄電池を内部に備えており、筐体１１内の制御部１８の異常等により信号灯器３への給電が遮断されたときに、信号灯器３に給電するものである。
【００３９】
また、別筐体１３の内部には、水位を検出する水位検出部４３が設けられている。この水位検出部４３は、例えば水位センサからなり、図９の状態、すなわち筐体１１を上位置とした状態で、蓄電部４２よりも下方となる位置に配置されている。これにより、水位検出部４３は、水害により蓄電部４２が浸水する直前の水位を検出することができる。
水位検出部４３の検出信号は、蓄電部４２に入力されるようになっている。蓄電部４２は、信号灯器３に給電しているときに、前記検出信号が入力されると、信号灯器３への給電を遮断するようになっている。
なお、水位検出部４３は、別筐体１３内に設けられているが、信号柱２に取り付けられていても良い。また、水位検出部４３の検出信号は、交通信号制御機１の管制センターへ送信するようにしても良い。この場合、前記検出信号を水位検出された道路の通行規制案内に活用することができる。
【００４０】
以上、この変形例によれば、筐体１１内の制御部１８等の異常により信号灯器３への給電が遮断された場合でも、蓄電部４２によって信号灯器３に給電することができる。
また、蓄電部４２から信号灯器３への給電時に水害が発生した場合、水位検出部４３により蓄電部４２が浸水する直前の水位を検出したときに、蓄電部４２は信号灯器３への給電を遮断するため、蓄電部４２の浸水に起因する漏電を防止することができる。この場合、信号灯器は消灯するが、浸水時は交通信号機１が設置された交差点を車両が通過することはできないので、交通に混乱が生じることはない。また、蓄電部４２は浸水によって使用不能になる場合があるが、水害後に道路や交差点が開通するまでに、流出したゴミ等の除去作業に時間がかかるため、復電によって交通信号制御機４の通常動作を確保すればよい。
【００４１】
なお、図８及び図９の変形例では、別筐体１３の内部に、予備制御部１９等の機器の替わりにバランスウェイト４１や蓄電部４２等を収容しているが、予備制御部１９等の機器と共にバランスウェイト４１や蓄電部４２等を収容しても良い。また、別筐体１３の内部には、バランスウェイト４１や蓄電部４２以外に、災害対策用の簡易燃料や保存水等の緊急備品を収容するようにしても良い。さらに、バランスウェイト４１や蓄電部４２は、別筐体１３の内部に収容されているが、別筐体１３を設けずに、保持部２２又は接続部２３に直接取り付けられていても良い。
【００４２】
＜第２実施形態＞
図１０は、本発明の第２実施形態に係る交通信号制御機４を示す斜視図である。また、図１１は、その交通信号制御４の筐体１１を下位置とした状態を示す斜視図である。
図１０に示すように、本実施形態の交通信号制御機４は、信号柱２から独立して設置されている。この交通信号制御機４は、地上に設置された架台５１と、昇降機構１２を支持する一対の支持部材５２とを備えている。支持部材５２は、上下方向に延びる平板部材からなり、その下端部は架台５１に固定され、上端部には昇降機構１２の回転軸２１の両端部が回転可能に支持されている。支持部材５２には、ロック機構１４の一対のねじ部材１４ａが螺合されるねじ孔５２ａが形成されている。
【００４３】
昇降機構１２における筐体１１、接続部２３及び別筐体１３は、一対の保持部２２の間に配置された状態で、両保持部２２に固定されている。これにより、筐体１１は、一対の支持部材５２の間において回転軸２１の水平軸Ｘ回りに回動することで、上位置（図１０の位置）と下位置（図１１の位置）との間で昇降するようになっている。別筐体１３の開閉蓋１３ａの外面には、手動操作部１５の操作箱１５ａが固定されている。なお、本実施形態のその他の構成は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００４４】
以上、本実施形態の交通信号制御機４によれば、手動操作部１５は、筐体１１に対して回転軸２１を挟んで反対側に配置された別筐体１３に設けられているため、筐体１１を上位置とした状態で、手動操作部１５は筐体１１よりも下方に配置される。したがって、筐体１１を上位置とした状態であっても、手動操作部１５の操作スイッチを地上から容易に操作することができる。
なお、本実施形態の交通信号制御機４では、別筐体１３の内部に予備制御部１９等の機器を収容しているが、第１実施形態の変形例（図８及び図９）と同様に、予備制御部１９等の機器の替わりに（又はこれらの機器と共に）、バランスウェイト４１や蓄電部４２等を収容しても良い。また、本実施形態の手動操作部１５は、別筐体１３に設けられているが、支持部材５２に設けられていても良い。
【００４５】
＜第３実施形態＞
図１２は、本発明の第３実施形態に係る交通信号制御機４を備えた交通信号機１を示す側面図である。また、図１３は、その交通信号制御機４の筐体１１を下位置とした状態を示す側面図である。
図１２及び図１３に示すように、本実施形態の交通信号制御機４は、筐体１１を上位置（図１２に示す位置）と下位置（図１３に示す位置）との間で、上下方向に直線的に昇降させる昇降機構１２を備えている。昇降機構１２は、駆動源であるシリンダ６１と、ワイヤ６２と、２つのプーリ６３，６４と、ガイド６５とを有している。
【００４６】
シリンダ６１は、信号柱２の内部に配置されており、信号柱２の内周面に固定されたシリンダ本体６１ａと、このシリンダ本体６１ａに対して伸縮作動するロッド６１ｂとからなる。ロッド６１ｂの先端にはワイヤ６２の一端が接続されている。プーリ６３，６４は、信号柱２の上端部に回転可能に支持されており、ワイヤ６２の中間部が掛け回されている、ワイヤ６２の他端は、筐体１１の上面に接続されている。これにより、シリンダ６１のロッド６１ｂを伸縮作動させることで、ワイヤ６２を介して筐体１１を昇降させることができる。ガイド６５は、筐体１１の昇降を案内するために、信号柱２に沿って上下方向に延びて形成されている。
【００４７】
信号柱２には、筐体１１の昇降を手動で操作するための昇降操作部６６が設置されている。昇降操作部６６は、信号柱２に固定された中空直方体状の操作箱６６ａと、操作箱６６ａの内部に設けられた上昇スイッチ６６ｂ及び下降スイッチ６６ｃとを有している。
操作箱６６ａは開閉蓋６６ａ１を有している。開閉蓋６６ａは、通常は図示しない施錠装置によって閉状態で施錠されている。操作箱６６ａは、上昇及び下降スイッチ６６ｂ，６６ｃを地上から容易に操作できるように、信号柱２の低位置に設置されている。
上昇スイッチ６６ｂは、シリンダ６１のロッド６１ｂを伸長作動させて筐体１１を上昇させるための操作スイッチである。また、下降スイッチ６６ｃは、前記ロッド６１ｂを収縮作動させて筐体１１を下降させるための操作スイッチである。
【００４８】
以上の構成により、交通信号制御機４の通常運用時には、シリンダ６１のロッド６１ｂを最収縮させることで、筐体１１はワイヤ６２を介して上位置（図１２参照）に保持されている。これにより、水害が発生したときに筐体１１内が浸水するのを抑制することができる。そして、この状態から、下降スイッチ６６ｃを操作してシリンダ６１のロッド６１ｂを最伸長させることで、ワイヤ６２を介して筐体１１を下位置（図１３参照）まで下降させることができる。これにより、筐体１１内の保守作業等を容易に行うことができる。なお、本実施形態のその他の構成は、第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００４９】
本実施形態の交通信号制御機４によれば、筐体１１を上下方向に直線的に昇降させることができるので、第１及び第２実施形態のように、筐体１１を回動させる場合に比べて、筐体１１を省スペースで昇降させることができる。
なお、本実施形態では、駆動源としてシリンダ６１を用いているが、モータ等の他の駆動源を用いても良い。また、本実施形態では、筐体１１のみを昇降させているが、上述の実施形態における予備制御部１９、バランスウェイト４１又は蓄電部４２等を収容した別筐体１３を筐体１１と共に昇降させるようにしても良い。さらに、手動操作部１５は、信号柱２に設けられているが、筐体１１に設けられていても良い。また、手動操作部１５は、信号柱２に設けられているものに加えて、筐体１１に別途設けられていても良い。この場合、信号柱２及び筐体１１にそれぞれ設けられた手動操作部１５は並列操作されることになる。
【００５０】
＜その他の変形例＞
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５１】
１  交通信号機
２  信号柱
２ａ  ねじ孔
２ｂ  貫通孔
３  信号灯器
４  交通信号制御機
５  電気配線
５ａ，５ｂ  電気配線
１１  筐体
１１ａ  開閉蓋
１１ｂ  側壁
１１ｃ  背壁
１２  昇降機構
１３  別筐体
１３ａ  開閉蓋
１３ｂ  側壁
１３ｂ１  挿通孔
１４  ロック機構
１４ａ  ねじ部材
１５  手動操作部 
１５ａ  操作箱
１５ａ１  開閉蓋
１６  制動機構
１８  制御部
１９  予備制御部
２１  回転軸
２１ａ，２１ｂ  貫通孔
２１ｃ  フランジ部
２２  保持部
２２ａ  挿通孔
２３  接続部
２３ａ，２３ｂ  貫通孔
２３ｃ  一側面
２３ｄ  他側面
３１  本体部
３１ａ  基台
３１ｂ  固定軸
３１ｃ  円筒部
３１ｄ  蓋部
３１ｅ  貫通孔
３２  ロータ
３２ａ  ロータ本体
３２ｂ  突出部
３２ｃ  貫通孔
３３  オイル
４１  バランスウェイト
４２  蓄電部
４３  水位検出部
５１  架台
５２  支持部材
５２ａ  ねじ孔
６１  シリンダ
６１ａ  シリンダ本体
６１ｂ  ロッド
６２  ワイヤ
６３  プーリ
６４  プーリ
６５  ガイド
６６  昇降操作部
６６ａ  操作箱
６６ａ１  開閉蓋
６６ｂ  上昇スイッチ
６６ｃ  下降スイッチ
Ｓ  配置スペース
Ｘ  水平軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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