(57)【要約】【課題】繊維層を有する現像ローラを備えた現像装置において、現像ローラとシール部材とのシール性を向上させる。【解決手段】現像装置は、現像剤を収容するための筐体１０と、ローラ本体２２と当該ローラ本体２２の外周面に形成された繊維層２３を有する現像ローラ２０と、筐体１０と現像ローラ２０の間から現像剤が漏れるのを抑制するため、筐体１０と現像ローラ２０との間に配置されるシール部材４０とを備える。現像ローラ２０は、ローラ本体２２の軸線方向両側に当該ローラ本体２２よりも径が小さい小径部２５を有する。シール部材４０は、筐体１０と小径部２５との間に配置され、ローラ本体２２の軸線方向の端面２２Ｅに接触している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するための筐体と、
ローラ本体と当該ローラ本体の外周面に形成された繊維層を有する現像ローラと、
前記筐体と前記現像ローラの間から現像剤が漏れるのを抑制するため、前記筐体と前記現像ローラとの間に配置されるシール部材と、を備え、
前記現像ローラは、前記ローラ本体の軸線方向両側に当該ローラ本体よりも径が小さい小径部を有し、
前記シール部材は、前記筐体と前記小径部との間に配置され、前記ローラ本体の前記軸線方向の端面に接触していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記小径部の外周面には、繊維層が形成されていないことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記シール部材の前記現像ローラの径方向の厚さは、前記ローラ本体の半径と前記小径部の半径との差よりも大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記ローラ本体の軸線方向両側に配置される一対の前記シール部材は、前記軸線方向の内側端部の間隔が、前記ローラ本体の前記軸線方向の長さよりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記シール部材は、
前記筐体と前記小径部との間に配置され、厚さが前記ローラ本体の半径と前記小径部の半径との差よりも大きい第１シール部材と、
前記第１シール部材と前記ローラ本体の前記軸線方向の端面との間に配置された第２シール部材と、を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像ローラから現像剤が供給されることで現像剤像が形成されるように構成された感光体と、
前記小径部の前記軸線方向外側に配置され、前記ローラ本体よりも前記感光体側に突出して前記感光体の表面に接触する接触部材と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に繊維層を有する現像ローラを備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、現像剤を収容する筐体や、表面にブラシ状の繊維層を有する現像ローラなどを備えた現像装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−１０９９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現像装置には、筐体と現像ローラの間から現像剤が漏れるのを抑制するためにシール部材を設ける必要があるが、繊維層を有する現像ローラを備えた従来の現像装置においては、現像ローラとシール部材とのシール性についてほとんど検討がなされていなかった。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、繊維層を有する現像ローラを備えた現像装置において、現像ローラとシール部材とのシール性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の現像装置は、現像剤を収容するための筐体と、ローラ本体と当該ローラ本体の外周面に形成された繊維層を有する現像ローラと、筐体と現像ローラの間から現像剤が漏れるのを抑制するため、筐体と現像ローラとの間に配置されるシール部材と、を備える。
現像ローラは、ローラ本体の軸線方向両側に当該ローラ本体よりも径が小さい小径部を有する。
シール部材は、筐体と小径部との間に配置され、ローラ本体の軸線方向の端面に接触している。
【０００７】
このような構成によれば、ローラ本体に沿って軸線方向外側に移動する現像剤が、移動方向を変えてローラ本体の端面とシール部材との間に入り込み、さらに移動方向を変えて小径部とシール部材との間に入り込むことは困難となる。これにより、現像ローラとシール部材とのシール性を向上させることができる。
【０００８】
前記した現像装置において、小径部の外周面には、繊維層が形成されていないことが望ましい。
【０００９】
これによれば、小径部の外周面とシール部材との密着性が高まるため、現像剤が小径部とシール部材との間により入り込みにくくなり、現像ローラとシール部材とのシール性をより向上させることができる。
【００１０】
前記した現像装置において、シール部材の現像ローラの径方向の厚さは、ローラ本体の半径と小径部の半径との差よりも大きい構成とすることができる。
【００１１】
これによれば、小径部に接触するシール部材がローラ本体の外周面よりも径方向外側に突出することになるので、ローラ本体の端部をシール部材に食い込ませるように配置することが可能となる。これにより、ローラ本体とシール部材との密着性が高まるため、現像剤が現像ローラとシール部材との間により入り込みにくくなり、現像ローラとシール部材とのシール性をより向上させることができる。
【００１２】
前記した現像装置において、ローラ本体の軸線方向両側に配置される一対のシール部材は、前記軸線方向の内側端部の間隔が、ローラ本体の軸線方向の長さよりも小さい構成とすることができる。
【００１３】
これによれば、現像ローラを組み付けることで、ローラ本体の端部をシール部材に食い込ませることができるので、現像ローラとシール部材とのシール性をより向上させることができる。
【００１４】
前記した現像装置において、シール部材は、筐体と小径部との間に配置され、厚さがローラ本体の半径と小径部の半径との差よりも大きい第１シール部材と、第１シール部材とローラ本体の軸線方向の端面との間に配置された第２シール部材と、を有する構成とすることができる。
【００１５】
これによれば、第１シール部材と第２シール部材をローラ本体との密着性を高める形状や材質などで個別に形成可能となる。また、第１シール部材と第２シール部材の接触部分は、それぞれの弾性変形によりなじむので、その密着性を高めることができる。これにより、ローラ本体の端面とシール部材との密着性をより高めることが可能となるため、現像ローラとシール部材とのシール性を一層向上させることができる。
【００１６】
前記した現像装置は、現像ローラから現像剤が供給されることで現像剤像が形成されるように構成された感光体と、小径部の前記軸線方向外側に配置され、ローラ本体よりも感光体側に突出して感光体の表面に接触する接触部材と、を備える構成とすることができる。
【００１７】
これによれば、ローラ本体と感光体の間隔（繊維層に対する感光体の食い込み量）を一定に保つことができる。これにより、感光体に対して良好に現像剤を供給できるため、画質を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、繊維層を有する現像ローラを備えた現像装置において、現像ローラとシール部材とのシール性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】現像装置の一例としてのプロセスカートリッジが使用される画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】プロセスカートリッジを構成する現像ユニットの分解斜視図である。
【図３】現像ユニットのシール部材付近の構成を示す断面図である。
【図４】現像ローラの端部付近の構成を示す図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】シール部材の構成を示す斜視図である。
【図６】現像ローラを押し当てる前のシール部材を示す図である。
【図７】一対の第１シール部材の間隔とローラ本体の長さの関係を説明する図（ａ）と、現像ローラの望ましい組み付け方を説明する図（ｂ），（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下においては、まず、本実施形態に係る現像装置の一例としてのプロセスカートリッジ５が使用される画像形成装置の概略構成について説明し、その後、プロセスカートリッジ５の詳細な構成について説明する。また、以下の説明において、方向は、画像形成装置を使用するユーザを基準にした方向で説明する。具体的には、ユーザから見て手前側である図１の右側を「前」とし、ユーザから見て奥側である図１の左側を「後」とし、図１の紙面手前側を「左」、紙面奥側を「右」とする。また、図１の上下方向を「上下」とする。
【００２１】
＜画像形成装置の概略構成＞
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１は、本体筐体２内に、用紙Ｓを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｓにトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｓに転写されたトナー像を熱定着する定着装置８とを主に備えている。
【００２２】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｓを収容する給紙トレイ３Ａと、用紙Ｓを給紙トレイ３Ａからプロセスカートリッジ５に供給する給紙機構３Ｂとを主に備えている。給紙トレイ３Ａに収容された用紙Ｓは、給紙機構３Ｂによって１枚ずつ分離されてプロセスカートリッジ５に供給される。
【００２３】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ光源やポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置４では、レーザ光源から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、感光体ドラム６１の表面で高速走査されることで、感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００２４】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２Ａを開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、現像剤の一例としてのトナーを収容する収容部１１と、現像ローラ２０と、規制ブレード３０と、感光体の一例としての感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。
【００２５】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、収容部１１内のトナーは、回転駆動する現像ローラ２０の表面に担持され、その後、規制ブレード３０によって現像ローラ２０上に担持される量が規制される。そして、現像ローラ２０上のトナーが、感光体ドラム６１に供給されることで、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、給紙部３から供給された用紙Ｓが、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を通過することで、感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００２６】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に配置され、加熱ローラ８Ａと、加熱ローラ８Ａと対向配置されて加熱ローラ８Ａを押圧する加圧ローラ８Ｂとを主に備えている。定着装置８では、トナー像が転写された用紙Ｓが、加熱ローラ８Ａと加圧ローラ８Ｂの間を通過することで、トナー像が用紙Ｓ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、排紙ローラ２Ｃによって排紙トレイ２Ｂ上に排出される。
【００２７】
＜プロセスカートリッジの詳細構成＞
プロセスカートリッジ５は、感光体ユニット６と、感光体ユニット６に対して着脱可能に装着される現像ユニット７とから構成されている。なお、以下の説明において、軸線方向とは、現像ローラ２０の軸２１が延びる方向であり、本実施形態では左右方向に相当する。
【００２８】
感光体ユニット６は、感光体フレーム６０と、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。感光体フレーム６０は、感光体ドラム６１や転写ローラ６３を回転可能に支持するフレームであり、現像ユニット７が着脱可能に装着されるように構成されている。また、感光体ドラム６１は、円筒状のドラム本体の外周面に感光層が形成された部材であり、現像ユニット７が感光体ユニット６に装着されているときに現像ローラ２０の後述する繊維層２３に接触した状態で配置され、前記したように現像ローラ２０からトナーが供給されることでトナー像が形成されるように構成されている。
【００２９】
図２および図３に示すように、現像ユニット７は、前記した現像ローラ２０や規制ブレード３０などの他、トナーを収容するための収容部１１を形成する筐体１０と、当該筐体１０と現像ローラ２０の両端部との間に配置される一対のシール部材４０と、接触部材の一例としてのコロ５０とをさらに備えている。
【００３０】
筐体１０は、現像ローラ２０を回転可能に支持する支持部１２と、収容部１１内から現像ローラ２０にトナーを供給するための軸線方向に長い開口１３と、シール部材４０が貼着される左右一対の貼着面１４と、規制ブレード３０を固定するための複数のネジ穴１５とを主に有している。支持部１２は、略後方が開放された側面視円弧状の凹部として筐体１０の左右の壁のそれぞれに形成されている。現像ローラ２０は、軸２１を支持部１２の後側に形成された開口に挿通した後、軸線方向外側から軸受２９を軸２１と支持部１２に係合させることで軸受２９を介して筐体１０に回転可能に組み付けられる。貼着面１４は、現像ローラ２０の周面に沿うような断面視略円弧状の面であり、開口１３の軸線方向両側であって現像ローラ２０の後述する小径部２５と対向する位置に形成されている。
【００３１】
図３に示すように、規制ブレード３０は、矢印の方向に回転駆動する現像ローラ２０の繊維層２３に接触して繊維層２３に付着した過剰なトナーを掻き落とすことで繊維層２３に担持されるトナーの量を規制するように構成された板状の部材である。この規制ブレード３０は、断面視略Ｌ字形状をなしており、現像ローラ２０に沿って軸線方向に長尺状に延びる本体部３１と、先端が繊維層２３に食い込むように接触する折曲部３２とを有している。規制ブレード３０は、本体部３１の一端側である上端側が一対の補強板３５，３６により前後から挟まれた状態で、一対の補強板３５，３６とともにネジ３９により筐体１０に組み付けられることで筐体１０に固定される。折曲部３２は、本体部３１の自由端である下端から後側の現像ローラ２０側に向けて延びるように形成されている。
【００３２】
図４に示すように、現像ローラ２０は、トナーを担持するように構成されたローラであり、軸２１と、ローラ本体２２と、ローラ本体２２の外周面に形成された繊維層２３と、ローラ本体２２の軸線方向両側に形成された小径部２５とを主に有している。なお、現像ローラ２０の端部付近の構成は略左右対称であるため、図４などでは現像ローラ２０の一方の端部付近の構成のみを示す。また、図２や図５などでは、繊維層２３をハッチングを付して示し、繊維層２３を構成する１本１本の繊維の図示を省略している。
【００３３】
繊維層２３は、トナーを担持可能な無数の繊維がブラシ状に植設された層である。このような繊維層２３は、例えば、ローラ本体２２の外周面に接着剤を塗布し、繊維を静電植毛などによって植設した後、接着剤を乾燥させることによって形成することができる。なお、必要に応じて、繊維の長さを揃えたり、不要な繊維を除去したりしてもよい。
【００３４】
小径部２５は、ローラ本体２２よりも径が小さい部分であり、本実施形態においては、軸２１よりも径が大きくなっている。このような小径部２５は、ローラ本体２２と一体に形成されていてもよいし、ローラ本体２２とは別体として形成されていてもよい。また、小径部２５の外周面には、ローラ本体２２の外周面とは異なり、繊維層２３は形成されていない。
【００３５】
なお、小径部２５とローラ本体２２が一体である場合、小径部２５は、例えば、ローラ本体２２および小径部２５となる材料の軸線方向両端部を切削、必要に応じて研磨することで形成することができる。そして、上記したようなローラ本体２２の外周面に繊維層２３を形成する際において、ローラ本体２２の外周面への接着剤の塗布前に、小径部２５をマスクで覆っておくことで、小径部２５を繊維層２３が形成されない構成とすることができる。
【００３６】
また、小径部２５とローラ本体２２とが別体である場合、小径部２５は、例えば、現像ローラ２０の軸２１に嵌合可能な円筒状の部品として形成することができる。そして、上記したようにローラ本体２２の外周面に繊維層２３を形成した後、小径部２５を軸２１に嵌合してローラ本体２２の両側に配置することで、ローラ本体２２の両側に繊維層２３が形成されない小径部２５を有する現像ローラ２０を形成することができる。
【００３７】
図２に示すように、コロ５０は、左右の小径部２５の軸線方向外側、より詳しくはシール部材４０の軸線方向外側に１つずつ配置されており、現像ローラ２０の軸２１に回転可能に支持されている。各コロ５０は、図４（一方のみ図示）に示すように、ローラ本体２２の外周面よりも後側の感光体ドラム６１側に突出しており、現像ユニット７が感光体ユニット６に装着された状態において感光体ドラム６１の表面に接触し、回転駆動する感光体ドラム６１に対し従動回転するように設けられている。
【００３８】
図４および図５に示すように、シール部材４０は、筐体１０（収容部１１）内のトナーが筐体１０と現像ローラ２０の間から漏れるのを抑制するための部材であり、筐体１０の貼着面１４と現像ローラ２０の小径部２５との間に配置され、ローラ本体２２の軸線方向の端面２２Ｅに接触している。このシール部材４０は、小径部２５の外周面に沿うように筐体１０の貼着面１４と小径部２５との間に配置された第１シール部材４０Ａと、第１シール部材４０Ａとローラ本体２２の端面２２Ｅとの間に配置された第２シール部材４０Ｂとを有して構成されている。
【００３９】
第１シール部材４０Ａは、回転駆動する現像ローラ２０の小径部２５が直接摺接する摺接部材４１と、摺接部材４１と筐体１０の貼着面１４との間に配置される弾性部材４２とを有して構成されたシール部材である。摺接部材４１は、現像ローラ２０の回転をスムーズにするため、現像ローラ２０との摺動抵抗を小さくすることを目的として設けられており、例えば、フェルトや不織布などのシート状の繊維や、樹脂フィルムや樹脂テープなどのシート状の樹脂などから形成されている。一方、弾性部材４２は、押し潰されたときの復元力により摺接部材４１を小径部２５に密着させることを目的として設けられており、例えば、ウレタンスポンジなどの弾性変形可能な材料から形成されている。
【００４０】
図６に示すように、本実施形態において、第１シール部材４０Ａは、現像ローラ２０の径方向の厚さ（摺接部材４１と弾性部材４２を合わせた厚さ）Ｂ１が、ローラ本体２２の半径と小径部２５の半径との差Ｂ２、言い換えれば、ローラ本体２２と小径部２５との間に形成される段差の高さＢ２よりも大きくなっている。
【００４１】
図７（ａ）に示すように、本実施形態において、第１シール部材４０Ａが貼着される筐体１０の一対の貼着面１４は、その軸線方向の内側端部１４Ｅの間隔Ｄがローラ本体２２の軸線方向の長さＬよりも小さくなるように形成されている。これにより、第１シール部材４０Ａの軸線方向の内側端部４０Ｅを貼着面１４の内側端部１４Ｅに略合わせながら第１シール部材４０Ａを貼着面１４に貼着することで、ローラ本体２２の軸線方向両側に配置される一対の第１シール部材４０Ａは、その内側端部４０Ｅの間隔が、ローラ本体２２の長さＬよりも小さくなる。
【００４２】
図５に示すように、第２シール部材４０Ｂは、小径部２５に嵌合可能な環状のシール部材である。このような第２シール部材４０Ｂは、例えば、ウレタンスポンジなどの弾性変形可能な材料から形成されていてもよいし、摺接部材４１と同様にフェルトや不織布などのシート状の繊維から形成されていてもよい。第２シール部材４０Ｂは、図６に示すように、小径部２５に嵌合し、ローラ本体２２の端面２２Ｅに貼り付けられた状態で現像ローラ２０とともに筐体１０に組み付けられる。なお、本実施形態において、第２シール部材４０Ｂは、その外径がローラ本体２２の外径と略同じとなるように形成されている。
【００４３】
図４に示すように、筐体１０に組み付けられた第２シール部材４０Ｂは、ローラ本体２２と第１シール部材４０Ａとの間で、第１シール部材４０Ａを変形させつつ自身も弾性変形するため、各シール部材４０Ａ，４０Ｂの復元力によりローラ本体２２の端面２２Ｅと第１シール部材４０Ａに密着することとなる。
【００４４】
次に、以上のように構成されたプロセスカートリッジ５の作用効果について説明する。
図４に示したように、プロセスカートリッジ５では、シール部材４０が筐体１０と小径部２５との間に配置され、さらにローラ本体２２の端面２２Ｅに接触しているので、ローラ本体２２に沿って軸線方向外側に移動するトナーが、移動方向を変えて端面２２Ｅとシール部材４０との間に入り込み、さらに移動方向を変えて小径部２５とシール部材４０との間に入り込むことは困難となっている。これにより、現像ローラ２０とシール部材４０とのシール性を向上させることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、図６に示したように、第１シール部材４０Ａの厚さＢ１がローラ本体２２と小径部２５との間に形成される段差の高さＢ２よりも大きいので、図４に示すように、筐体１０に現像ローラ２０を組み付けたときには、小径部２５に接触する第１シール部材４０Ａがローラ本体２２の外周面よりも径方向外側に突出することになる。これにより、ローラ本体２２の端部を第１シール部材４０Ａに食い込ませるように配置することが可能となるため、ローラ本体２２と第１シール部材４０Ａとの密着性が高まることで、トナーが現像ローラ２０とシール部材４０との間により入り込みにくくなり、シール性をより向上させることができる。
【００４６】
また、特に本実施形態では、図７（ａ）に示したように、一対の第１シール部材４０Ａの内側端部４０Ｅの間隔がローラ本体２２の長さＬよりも小さいので、筐体１０に現像ローラ２０を組み付けることで、ローラ本体２２の端部をより確実に第１シール部材４０Ａに食い込ませることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、筐体１０に現像ローラ２０を組み付ける際には、図２に示したように、現像ローラ２０を筐体１０の支持部１２に向けて軸線方向に略直交する方向に沿って組み付けることが可能となっている。これにより、繊維層２３を構成する繊維が軸線方向に倒れることを抑制できるので、特に繊維層２３の端部において軸線方向外側に倒れた繊維が小径部２５とシール部材４０との間に深く入り込むようなことを抑制することができる。
【００４８】
なお、現像ローラ２０を図７（ａ）に示す位置から図示上向きにまっすぐ移動させて筐体１０に組み付けることで、ローラ本体２２の両端部を第１シール部材４０Ａに押し当てて食い込ませると、弾性変形した第１シール部材４０Ａから現像ローラ２０に作用する力が、主に現像ローラ２０を貼着面１４から離す方向に働き、ローラ本体２２の端面２２Ｅと第１シール部材４０Ａを密着させる方向に働きにくくなる。
【００４９】
そこで、本実施形態において、現像ローラ２０を筐体１０に組み付ける際には、まず、図７（ｂ）に示すように、ローラ本体２２の一端部を一方の第１シール部材４０Ａに軸線方向内側から押し当てて若干深めに食い込ませた後、図７（ｃ）に示すように、ローラ本体２２の他端部を他方の第１シール部材４０Ａに軸線方向内側から押し当てて食い込ませるように組み付けることが望ましい。これによれば、弾性変形した第１シール部材４０Ａから現像ローラ２０に作用する力が、主に軸線方向内側に向かうため、ローラ本体２２の端面２２Ｅと第１シール部材４０Ａを密着させる方向に働きやすくなり、シール性をより向上させることが可能となる。また、上記したような組み付け方によれば、ローラ本体２２の端面２２Ｅに対し軸線方向外側から第１シール部材４０Ａが当接することになるため、ローラ本体２２の端部において繊維層２３を構成する繊維が軸線方向外側に倒れることを抑制することができる。なお、図７では、第２シール部材４０Ｂの図示を省略している。
【００５０】
また、本実施形態では、図４に示したように、シール部材４０が第１シール部材４０Ａと第２シール部材４０Ｂとを有して構成されているので、第１シール部材４０Ａと第２シール部材４０Ｂをローラ本体２２との密着性を高める形状や材質などで個別に形成可能となる。また、第１シール部材４０Ａと第２シール部材４０Ｂの接触部分は、それぞれの弾性変形によって互いになじむので、その密着性を高めることができる。これらにより、ローラ本体２２の端面２２Ｅとシール部材４０との密着性をより高めることができるため、シール性を一層向上させることができる。
【００５１】
さらに、本実施形態のプロセスカートリッジ５は、感光体ドラム６１に接触するコロ５０を備えているので、ローラ本体２２と感光体ドラム６１の間隔（繊維層２３に対する感光体ドラム６１の食い込み量）を一定に保つことができる。これにより、感光体ドラム６１に対して良好にトナーを供給できるため、レーザプリンタ１において画質を向上させることができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００５３】
前記実施形態では、第１シール部材４０Ａの厚さＢ１がローラ本体２２と小径部２５との間に形成される段差の高さＢ２よりも大きい構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、シール部材は、その厚さがローラ本体と小径部との間に形成される段差の高さと略等しい構成であってもよい。また、前記実施形態では、一対の第１シール部材４０Ａの内側端部４０Ｅの間隔がローラ本体２２の長さＬよりも小さい構成を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、一対のシール部材は、内側端部の間隔がローラ本体の長さと略等しい構成であってもよい。
【００５４】
前記実施形態では、シール部材４０が第１シール部材４０Ａと第２シール部材４０Ｂを有して構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、シール部材は、前記実施形態の第１シール部材４０Ａだけから構成され、前記実施形態の第２シール部材４０Ｂを備えないものであってもよい。また、前記実施形態では、第１シール部材４０Ａが摺接部材４１と弾性部材４２を有する２層構造であったが、本発明はこれに限定されず、例えば、第１シール部材は、単層構造であってもよいし、３層以上の多層構造であってもよい。また、本発明は、第２シール部材が多層構造であってもよい。
【００５５】
前記実施形態では、接触部材としてコロ５０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図４を参考にして説明すると、接触部材は、コロ５０の代わりに、筐体１０の左右の壁（左の壁のみ図示）からローラ本体２２よりも感光体ドラム６１側に突出する突出部として形成されていてもよい。この場合、突出部としての接触部材は、筐体１０と一体であってもよいし、別体であってもよい。
【００５６】
前記実施形態では、現像ローラ２０の軸２１よりも径が大きい小径部２５を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、小径部は、現像ローラの軸と同径であってもよいし、現像ローラの軸よりも小径であってもよい。なお、小径部が現像ローラの軸と同径である構成においては、小径部は、現像ローラの軸の一部であってもよい。
【００５７】
前記実施形態では、小径部２５の外周面に繊維層２３が形成されていなかったが、本発明はこれに限定されず、例えば、小径部の外周面に繊維層が形成されていてもよい。なお、本発明は、前記実施形態のように、小径部２５の外周面に繊維層２３が形成されていないことが望ましい。これによれば、小径部２５の外周面とシール部材４０との密着性が高まるため、トナーが小径部２５とシール部材４０との間により入り込みにくくなり、現像ローラ２０とシール部材４０とのシール性をより向上させることができる。
【００５８】
前記実施形態では、小径部２５の外周面が軸線方向に略平行な面であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、小径部の外周面は、その径がローラ本体の軸線方向の端面から軸線方向外側に向けて徐々に小さくなるように形成されていてもよい。具体的には、小径部の外周面は、テーパ面として形成されていてもよいし、段差を有する面として形成されていてもよい。
【００５９】
前記実施形態では、現像装置としてのプロセスカートリッジ５が感光体ドラム６１（感光体）を備えて構成されていたが、本発明はこれに限定されず、現像装置は、感光体を備えない構成であってもよい。具体的には、例えば、現像装置は、前記実施形態の現像ユニット７と同様の構成であってもよい。また、前記実施形態では、感光体が現像ローラの繊維層に接触した状態でトナーが供給される接触現像方式の現像装置を例示したが、本発明はこれに限定されず、感光体が現像ローラの繊維層に接触しない状態でトナーが供給される非接触現像方式の現像装置であってもよい。
【００６０】
前記実施形態では、本発明の現像装置が使用される画像形成装置として、モノクロ画像のみを形成可能なレーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、カラー画像を形成可能なプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
５      プロセスカートリッジ
１０    筐体
２０    現像ローラ
２１    軸
２２    ローラ本体
２２Ｅ  端面
２３    繊維層
２５    小径部
４０    シール部材
４０Ｅ  内側端部
４０Ａ  第１シール部材
４０Ｂ  第２シール部材
５０    コロ
６１    感光体ドラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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