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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び第２面を有する基板と、前記第１面の側に設けられた第１金属パターンと、前記第１面の側の前記第１金属パターンの周囲に設けられた第１電極と、前記第２面の側に設けられた第２電極と、前記第１金属パターンに熱的に接続された第２金属パターンと、を有し、前記第１金属パターンの上に電子デバイスが固定され、前記第２電極に電子部品が電気的に接続された配線板を準備する工程と、
前記電子デバイスを加熱した状態で前記第１電極と前記電子デバイスの第３電極とをボンディングワイヤーにより接続する工程と、を有し、
前記接続する工程では、基板支持台により、前記第２面との間に前記電子部品を内包する空間を形成するように前記配線板を支持した状態で、前記第２金属パターンに供給した熱を前記第１金属パターンを介して前記電子デバイスに伝えることにより、前記電子デバイスを加熱する
ことを特徴とするモジュールの製造方法。
【請求項２】
前記第２金属パターンは、前記第２面の側に設けられており、
前記接続する工程では、前記基板支持台から前記第２金属パターンに熱を供給する
ことを特徴とする請求項１記載のモジュールの製造方法。
【請求項３】
前記第１面に垂直な方向において、前記第３電極と前記第２金属パターンとが重なっている
ことを特徴とする請求項２記載のモジュールの製造方法。
【請求項４】
前記配線板には、前記電子デバイスを囲むように設けられた枠体が固定されている
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載のモジュールの製造方法。
【請求項５】
前記第１面に垂直な方向において、前記第３電極と前記第１金属パターンとが重なっている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモジュールの製造方法。
【請求項６】
前記接続する工程では、前記空間を減圧する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモジュールの製造方法。
【請求項７】
第１面及び第２面を有する基板と、前記第１面の側に設けられた第１金属パターンと、前記第１面の側の前記第１金属パターンの周囲に設けられた第１電極と、第２金属パターンと、前記第２面の側に設けられた第２電極と、を有する配線板と、
前記第２面の側に設けられ、前記第２電極に電気的に接続された電子部品と、
前記第１面の側に設けられ、前記第１金属パターンに接合された電子デバイスと、
前記第１電極と前記電子デバイスの第３電極とを電気的に接続するボンディングワイヤーと、を有し、
前記第１金属パターンと前記第２金属パターンとの間の熱抵抗値は、前記第２金属パターンと前記第２電極との間の熱抵抗値よりも小さい
ことを特徴とするモジュール。
【請求項８】
前記第２金属パターンは、前記第２面の側に、前記電子部品の正射影領域を囲うように設けられている
ことを特徴とする請求項７記載のモジュール。
【請求項９】
前記第１面に垂直な方向において、前記第３電極と前記第２金属パターンとが重なっている
ことを特徴とする請求項８記載のモジュール。
【請求項１０】
前記第２金属パターンは、前記第１面の側に、前記電子デバイス及び前記第１電極の正射影領域を囲うように設けられている
ことを特徴とする請求項７記載のモジュール。
【請求項１１】
前記第１面に垂直な方向において、前記第３電極と前記第１金属パターンとが重なっている
ことを特徴とする請求項１０記載のモジュール。
【請求項１２】
前記第１面に垂直な方向において、前記電子デバイスと前記第１金属パターンとが重なっている
ことを特徴とする請求項１０又は１１記載のモジュール。
【請求項１３】
前記第１金属パターンと前記第２金属パターンは電気的に接続されており、前記第２金属パターンと前記第２電極とは電気的に非接続である
ことを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１４】
前記第２金属パターンの平面視における面積は、前記電子デバイスの平面視における面積よりも大きい
ことを特徴とする請求項７乃至１３のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１５】
前記電子デバイスは、赤外線吸収層を介して前記第１金属パターンに接合されている
ことを特徴とする請求項７乃至１４のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１６】
前記第２面の側に設けられ、前記第１電極に電気的に接続された外部端子を更に有する
ことを特徴とする請求項７乃至１５のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１７】
前記電子デバイスを囲むように前記配線板に固定された枠体と、
前記第１面の側に設けられ、前記電子デバイスから離間して前記電子デバイスに対向する対向部材と、を更に有し、
前記対向部材は前記枠体に固定されている
ことを特徴とする請求項７乃至１６のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１８】
前記基板はガラスエポキシ基板であり、
前記電子デバイスの正射影領域において前記配線板に固定された複数の受動部品をさらに有する
ことを特徴とする請求項７乃至１６のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項１９】
前記配線板には、フレキシブルケーブルのコネクタが固定されている
ことを特徴とする請求項７乃至１８のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項２０】
前記電子デバイスは撮像デバイスである
ことを特徴とする請求項７乃至１９のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項２１】
前記第２金属パターンは、前記第１面又は前記第２面の上に設けられており、前記第１金属パターンに接続されている
ことを特徴とする請求項７乃至２０のいずれか１項に記載のモジュール。
【請求項２２】
請求項７乃至２１のいずれか１項に記載のモジュールと、
前記電子デバイスから出力される信号を処理する信号処理装置と
を有することを特徴とする機器。
【請求項２３】
請求項７乃至２１のいずれか１項に記載のモジュールと、
前記モジュールの動きを検出する検出部と、
前記検出部からの信号に基づき、前記モジュールを変位させるアクチュエータと
を有することを特徴とする機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月28日(2020.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源に対して負荷と電気的に直列に接続され、前記負荷に供給する交流電圧を位相制御するスイッチと、
前記スイッチを導通状態又は非導通状態に制御する制御部と、
前記スイッチの制御とは異なる処理を行うための付加機能部と、
前記付加機能部とは異なるダミー負荷と、
前記交流電源から供給される電力を受けて、前記制御部と前記付加機能部と前記ダミー負荷とに供給する電力を生成する電源部と、
前記電源部が前記交流電源から電力の供給を受ける供給期間を調整する調整部と、を備え、
前記調整部は、前記ダミー負荷が前記電源部から電力を供給されている状態で前記供給期間を調整する、
負荷制御システム。
【請求項２】
前記調整部は、前記付加機能部が動作している状態で前記供給期間を調整する、
請求項１に記載の負荷制御システム。
【請求項３】
ユーザによる調光レベルの操作を受け付けて調光信号を出力するインタフェース部を備え、
前記調整部は、前記インタフェース部からの前記調光信号に基づいて前記供給期間を調整する、
請求項１又は２に記載の負荷制御システム。
【請求項４】
前記電源部は、前記交流電源から電力を供給されて充電電圧を発生する充電部を備え、
前記充電部の出力側に前記付加機能部及び前記ダミー負荷が電気的に接続されており、
前記調整部は、前記充電部の充電電圧の大きさに基づいて前記供給期間を調整する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項５】
前記付加機能部は無線通信処理部を含み、
前記無線通信処理部は間欠的に動作する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項６】
前記負荷は、調光点灯が可能な光源を含み、
前記制御部は、前記スイッチを導通状態又は非導通状態に制御することによって、前記負荷に供給する交流電圧を位相制御し、
前記調整部は、前記スイッチが導通状態となる導通期間以外の非導通期間において、前記供給期間を調整する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の負荷制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】負荷制御システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、負荷制御システムに関する。より詳細には、本開示は、負荷に供給する交流電圧を位相制御する負荷制御システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示の目的は、電源部の供給電力が不足する可能性を低減可能な負荷制御システムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本開示の一態様の負荷制御システムは、スイッチと、制御部と、付加機能部と、前記付加機能部とは異なるダミー負荷と、電源部と、調整部と、を備える。前記スイッチは、交流電源に対して負荷と電気的に直列に接続され、前記負荷に供給する交流電圧を位相制御する。前記制御部は、前記スイッチを導通状態又は非導通状態に制御する。前記付加機能部は、前記スイッチの制御とは異なる処理を行う。前記電源部は、前記交流電源から供給される電力を受けて、前記制御部と前記付加機能部と前記ダミー負荷とに供給する電力を生成する。前記調整部は、前記電源部が前記交流電源から電力の供給を受ける供給期間を調整する。前記調整部は、前記ダミー負荷が前記電源部から電力を供給されている状態で前記供給期間を調整する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本開示によれば、電源部の供給電力が不足する可能性を低減可能な負荷制御システムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
さらに、発光装置１００では、複数の第１発光部Ｅ１の各々で共振する光の位相は、揃っており、複数の第２発光部Ｅ２の各々で共振する光の位相は、揃っている。そのため、隣り合う第１発光部Ｅ１において、一方の第１発光部Ｅ１において共振する光は、他方の第１発光部Ｅ１において共振する光に結合することができ、複数の第１発光部Ｅ１全体を、１つの定在波を形成する共振領域とすることができる。第２発光部Ｅ２においても同様である。したがって、発光装置１００では、一方の発光部において共振する光が他方の発光部において共振する光に結合しない場合に比べて、出射される光の放射角を小さくすることができる。これにより、例えば、プロジェクターの光源に発光装置１００を用いた場合に、後段のレンズの小型化を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１０に示すように、発光装置Ｓ２は、複数の共振領域を有し、例えば、４種類の波長の光を出射することができる。そのため、図１２に示すように、発光装置Ｓ２から出射される光は、コヒーレンスが低く、スペックルノイズを低減させることができる。しかしながら、発光装置Ｓ２の共振領域Ｒ２の面積は、発光装置Ｓ１の共振領域Ｒ１の面積よりも小さいため、図１１に示すように、発光装置Ｓ２から出射される光の放射角は、大きくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
１．３．３．  第３変形例
次に、第１実施形態の第３変形例に係る発光装置について、図面を参照しながら説明する。図１９は、第１実施形態の第３変形例に係る発光装置１３０を模式的に示す断面図である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
校正基板３００はガラス製の平坦板である。ガラス基板は、ステンレス等の金属と比べて熱膨張し難いために望ましいが、これに限ることなく、熱膨張し難い素材であれば代用可能である。校正基板３００は基板２００と同形同大の矩形であり、平坦面にドットマーク３０１が記されている。ドットマーク３０１は、複数行複数列で予め設定された間隔で規則的に配置されている。ドットマーク３０１の行列数及び間隔は、主に要求される実装精度を考慮して決定される。例えば、基板２００及び校正基板３００が６００ｍｍ×６００ｍの本実施形態では、ドットマーク３０１は３ｍｍ間隔で設けられている。このドットマーク３０１は、例えば直径が０．２ｍｍ程度の金属薄膜等で形成されており、エッチングやスパッタリング等の成膜技術を用いて形成される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引プラットフォームを提供する情報処理装置が、
出品を希望するユーザが購入した商品の購買情報を取得する処理と、
前記購買情報と前記出品を希望するユーザとを対応付ける処理と、
前記ユーザの情報処理装置から、前記電子商取引プラットフォームへの前記商品の出品の依頼を取得した場合に、前記購買情報の少なくとも一部を利用して前記商品を前記電子商取引プラットフォームに出品するための出品用商品情報を生成する処理と、
前記商品が前記電子商取引プラットフォームにおいて購入された場合に、取引情報を生成する処理と、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記商品は、前記情報処理装置と連携する決済サービスを用いて購入された商品を含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記取引情報に基づいて前記ユーザ又は前記商品を購入したユーザに特典情報を送信する処理を、さらに実行する請求項１または２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記特典情報は、前記取引情報に基づいて決定される、請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記特典情報は、前記ユーザが前記商品を購入した価格よりも前記商品が取引された価格が高い場合は広告である、請求項３又は４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記特典情報は、前記ユーザが前記商品を購入した価格よりも前記商品が取引された価格が安い場合はクーポンである、請求項３又は４に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記特典情報は、前記商品に対応付けられた特典情報である、請求項３から６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記商品の販売元に対応付けられた情報処理装置に、前記電子商取引プラットフォームにおける前記取引情報の少なくとも１部を送信する処理、をさらに実行する、請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
制御部を有し、電子商取引プラットフォームを提供する情報処理装置であって、
前記制御部は、
出品を希望するユーザが購入した商品の購買情報を取得する処理と、
前記購買情報と前記出品を希望するユーザとを対応付ける処理と、
前記ユーザの情報処理装置から、前記電子商取引プラットフォームへの前記商品の出品の依頼を取得した場合に、前記購買情報の少なくとも一部を利用して前記商品を前記電子商取引プラットフォームに出品するための出品用商品情報を生成する処理と、
前記商品が前記電子商取引プラットフォームにおいて購入された場合に、取引情報を生成する処理と、を実行する情報処理装置。
【請求項１０】
電子商取引プラットフォームを提供する情報処理装置に、
出品を希望するユーザが購入した商品の購買情報を取得する処理と、
前記購買情報と前記出品を希望するユーザとを対応付ける処理と、
前記ユーザの情報処理装置から、前記電子商取引プラットフォームへの前記商品の出品の依頼を取得した場合に、前記購買情報の少なくとも一部を利用して前記商品を前記電子商取引プラットフォームに出品するための出品用商品情報を生成する処理と、
前記商品が前記電子商取引プラットフォームにおいて購入された場合に、取引情報を生成する処理と、を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の仮想視点の位置と第２の仮想視点の位置との差、又は前記第１の仮想視点からの視線方向と前記第２の仮想視点からの視線方向との差の少なくとも一方を特定する第１の特定手段と、
特定された差に基づき、オブジェクトに対して、前記第１の仮想視点に対応する第１の仮想視点画像における前記オブジェクトの位置と、前記第２の仮想視点に対応する第２の仮想視点画像における前記オブジェクトの位置との差の度合いを決定する第１の決定手段と、
前記第１の決定手段により決定された度合いに基づき、前記第２の仮想視点画像を生成する生成手段と、
を有し、
前記第１の決定手段により第１のオブジェクトに対して決定された第１の度合いが前記第１の決定手段により第２のオブジェクトに対して決定された第２の度合いよりも大きい場合、前記第２の仮想視点画像においては、前記第１のオブジェクトの鮮鋭度が前記第２のオブジェクトの鮮鋭度よりも低い、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の決定手段により決定された度合に基づいて、前記第２の仮想視点画像におけるオブジェクトの鮮鋭度を決定する第２の決定手段をさらに有し、
前記生成手段は、前記第２の決定手段により決定された鮮鋭度に基づいて前記第２の仮想視点画像を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の決定手段は、閾値に基づいて前記鮮鋭度を決定する、ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
仮想空間における前記オブジェクトの三次元位置を特定する第２の特定手段をさらに有し、
前記第１の決定手段は、前記第２の特定手段にて特定された前記オブジェクトの三次元位置にさらに基づいて、前記オブジェクトについての前記度合いを決定する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の特定手段は、前記オブジェクトの重心の三次元位置、代表点の三次元位置、及び前記オブジェクトを構成する複数の要素の三次元位置の少なくとも何れかに基づいて、当該オブジェクトの三次元位置を特定する、ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、取得した画像の少なくとも一部の鮮鋭度を低下させる処理を行うことで、前記第２の仮想視点画像を生成する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記鮮鋭度を低下させる処理は、ガウシアンフィルタ、平均化フィルタ、及びモーションぼかしフィルタの少なくとも何れかを用いて行われる、ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段により生成された前記第２の仮想視点画像を表示部に表示させる表示制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記鮮鋭度は、画像のボケの度合いと逆相関の関係にあることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記鮮鋭度は、画像の解像度と相関の関係にあることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項の画像処理装置。
【請求項１１】
前記鮮鋭度は、画像の明度、彩度、及びコントラストの少なくとも何れかと相関の関係にあることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第２の仮想視点画像は、複数の撮像装置によりそれぞれ異なる方向から撮像することで得られる複数の画像に基づき生成される、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項の画像処理装置。
【請求項１３】
前記オブジェクトは、人物又は構造物である、ことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項の画像処理装置。
【請求項１４】
第１の仮想視点の位置と第２の仮想視点の位置との差、又は前記第１の仮想視点からの視線方向と前記第２の仮想視点からの視線方向との差の少なくとも一方を特定する第１の特定ステップと、
特定された差に基づき、オブジェクトに対して、前記第１の仮想視点に対応する第１の仮想視点画像における前記オブジェクトの位置と、前記第２の仮想視点に対応する第２の仮想視点画像における前記オブジェクトの位置との差の度合いを決定する第１の決定ステップと、
前記第１の決定ステップにて決定された度合いに基づき、前記第２の仮想視点画像を生成する生成ステップと、
を含み、
前記第１の決定ステップにて第１のオブジェクトに対して決定された第１の度合いが前記第１の決定ステップにて第２のオブジェクトに対して決定された第２の度合いよりも大きい場合、前記第２の仮想視点画像においては、前記第１のオブジェクトの鮮鋭度が前記第２のオブジェクトの鮮鋭度よりも低い、
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
前記第１の決定ステップにて決定された度合に基づいて、前記第２の仮想視点画像におけるオブジェクトの鮮鋭度を決定する第２の決定ステップをさらに有し、
前記生成ステップでは、前記第２の決定ステップにて決定された鮮鋭度に基づいて前記第２の仮想視点画像を生成する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
仮想空間における前記オブジェクトの三次元位置を特定する第２の特定ステップをさらに有し、
前記第１の決定ステップでは、前記第２の特定ステップにて特定された前記オブジェクトの三次元位置にさらに基づいて、前記オブジェクトについての前記度合いが決定される、
ことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの交差点にある複数の信号機の灯火状態の遷移サイクルを定める複数種類の遷移サイクルデータを含む複数の灯火パターンデータと、前記複数の灯火パターンデータが前記交差点に適用される期間をそれぞれ定める適用期間データと、を保持するデータベースを参照し、現在が前記適用期間データにより定められた期間のいずれに該当するかに基づいて、前記複数の灯火パターンデータのいずれが現在の灯火パターンデータであるかを決定するパターン決定部と、
前記交差点の前記複数の信号機のうち少なくとも一つの信号機の現在の灯火状態と、前記交差点の前記現在の灯火パターンデータとに基づいて、前記交差点への車両の進入可能タイミングを推定するタイミング推定部と、
前記進入可能タイミングに基づいて前記車両の運転支援を実行する運転支援部と、を備える運転支援装置。
【請求項２】
前記データベースは、道路網における前記車両の通行経路を複数のレーンのネットワークで示したレーンネットワークデータを更に保持し、
前記灯火パターンデータは、前記交差点に位置する前記複数のレーンのうち通行可能なレーンを前記灯火状態ごとに示す通行可能レーンデータを更に含み、
前記タイミング推定部は、前記交差点に位置する前記複数のレーンのうち、前記車両が進入を予定する進入予定レーンが通行可能となる前記灯火状態の開始タイミングを、前記現在の灯火状態と、前記現在の灯火パターンデータの前記遷移サイクルデータ及び前記通行可能レーンデータとに基づいて推定する、請求項１記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記灯火パターンデータは、前記交差点に複数の前記通行可能なレーンが生じる前記灯火状態について、当該複数の前記通行可能なレーン同士の交差の有無を示すレーン関係データを更に含み、
前記運転支援部は、他の前記通行可能なレーンと交差しない前記進入予定レーンにおける走行速度に比較して、他の前記通行可能なレーンと交差する前記進入予定レーンにおける走行速度を遅くするように、前記進入予定レーンを通過するまでの前記車両の目標速度パターンを設定する、請求項２記載の運転支援装置。
【請求項４】
一つの交差点にある複数の信号機の灯火状態の遷移サイクルを定める複数種類の遷移サイクルデータを含む複数の灯火パターンデータと、前記複数の灯火パターンデータが前記交差点に適用される期間をそれぞれ定める適用期間データと、をデータベースから取得することを、
現在が前記適用期間データにより定められる期間のいずれに該当するかに基づいて、前記複数の灯火パターンデータのいずれが現在の灯火パターンデータであるかを決定する処理を実行する装置に実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】運転支援装置、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の一側面に係る運転支援装置は、一つの交差点にある複数の信号機の灯火状態の遷移サイクルを定める複数種類の遷移サイクルデータを含む複数の灯火パターンデータと、複数の灯火パターンデータが交差点に適用される期間をそれぞれ定める適用期間データと、を保持するデータベースを参照し、現在が適用期間データにより定められた期間のいずれに該当するかに基づいて、複数の灯火パターンデータのいずれが現在の灯火パターンデータであるかを決定するパターン決定部と、交差点の複数の信号機のうち少なくとも一つの信号機の現在の灯火状態と、交差点の現在の灯火パターンデータとに基づいて、交差点への車両の進入可能タイミングを推定するタイミング推定部と、進入可能タイミングに基づいて車両の運転支援を実行する運転支援部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
データベースは、道路網における車両の通行経路を複数のレーンのネットワークで示したレーンネットワークデータを更に保持し、灯火パターンデータは、交差点に位置する複数のレーンのうち通行可能なレーンを灯火状態ごとに示す通行可能レーンデータを更に含み、タイミング推定部は、交差点に位置する複数のレーンのうち、車両が進入を予定する進入予定レーンが通行可能となる灯火状態の開始タイミングを、現在の灯火状態と、現在の灯火パターンデータの遷移サイクルデータ及び通行可能レーンデータとに基づいて推定してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
灯火パターンデータは、交差点に複数の通行可能なレーンが生じる灯火状態について、当該複数の通行可能なレーン同士の交差の有無を示すレーン関係データを更に含み、運転支援部は、他の通行可能なレーンと交差しない進入予定レーンにおける走行速度に比較して、他の通行可能なレーンと交差する進入予定レーンにおける走行速度を遅くするように、進入予定レーンを通過するまでの車両の目標速度パターンを設定してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の他の側面に係るプログラムは、一つの交差点にある複数の信号機の灯火状態の遷移サイクルを定める複数種類の遷移サイクルデータを含む複数の灯火パターンデータと、複数の灯火パターンデータが交差点に適用される期間をそれぞれ定める適用期間データと、をデータベースから取得することを、現在が適用期間データにより定められる期間のいずれに該当するかに基づいて、複数の灯火パターンデータのいずれが現在の灯火パターンデータであるかを決定する処理を実行する装置に実行させるためのプログラムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システム中で装置が情報を受信する方法において、
受信された送信から、第１の情報だけが予期される場合、前記受信された送信を、第１のブロックコードに基づいてデコードすること、ここにおいて、前記受信された送信を第１のブロックコードに基づいてデコードすることは、他の装置に対してデータを送っていないときに実行される、と、
前記受信された送信から、前記第１の情報および第２の情報が予期される場合、前記受信された送信を、第２のブロックコードに基づいてデコードすることと
を含み、
前記第２のブロックコードは、前記第１の情報に対する第１のサブコードと、前記第２の情報に対する第２のサブコードとを含み、前記第１のサブコードは、前記第１のブロックコードに対応する方法。
【請求項２】
前記受信された送信から、前記第２の情報が予期される場合、前記第２の情報に対する少なくとも１つのデコードされたビットのうちのそれぞれのビットに対して、
前記ビットが第１の値を持つ場合、肯定応答（ＡＣＫ）を提供することと、
前記ビットが第２の値を持つ場合、否定肯定応答（ＮＡＣＫ）を提供することと
を含み、
前記第２の値はまた、前記第２の情報の断続的送信（ＤＴＸ）に対しても使用される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
通信システム中で情報を受信する装置において、
受信された送信から、第１の情報だけが予期される場合、前記受信された送信を、第１のブロックコードに基づいてデコードすること、ここにおいて、前記第１のブロックコードに基づいてデコードすることは、他の装置に対してデータを送っていないときに実行される、と、
前記受信された送信から、前記第１の情報および第２の情報が予期される場合、前記受信された送信を、第２のブロックコードに基づいてデコードすることと
を含み、
前記第２のブロックコードは、前記第１の情報に対する第１のサブコードと、前記第２の情報に対する第２のサブコードとを含み、前記第１のサブコードは、前記第１のブロックコードに対応する装置。
【請求項４】
前記受信された送信から、前記第２の情報が予期される場合、前記第２の情報に対する少なくとも１つのデコードされたビットのうちのそれぞれのビットに対して、
前記ビットが第１の値を持つ場合、肯定応答（ＡＣＫ）を提供することと、
前記ビットが第２の値を持つ場合、否定肯定応答（ＮＡＣＫ）を提供することと
を含み、
前記第２の値はまた、前記第２の情報の断続的送信（ＤＴＸ）に対しても使用される、請求項３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び前記第１面の反対側の第２面を有する基板と、
前記基板内の第１光電変換領域及び第２光電変換領域と、
第１開口部及び第２開口部を含み、前記第２面を覆うように配置された第１層と、
第３開口部及び第４開口部を含み、前記第１層上に配置された第２層と、
前記第２層上に配置された平坦化層と、
前記第１光電変換領域に対応する第１レンズと、前記第２光電変換領域に対応する第２レンズと、を備え、
前記第１開口部は前記第３開口部と垂直に整合（ａｌｉｇｎ）され、前記第２開口部は前記第４開口部と垂直に整合され、
前記第３開口部は、第１方向において少なくとも前記第１開口部と同じ幅を有することを特徴とするイメージセンサー。
【請求項２】
前記第１開口部と前記第２開口部は前記第１方向に配置され、前記第３開口部と前記第４開口部は前記第１方向に配置され、
前記第３開口部の前記第１方向の幅は、前記第１開口部の前記第１方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサー。
【請求項３】
前記第１開口部は、前記第１方向に垂直な第２方向に第１高さを有し、前記第３開口部は、前記第２方向に第２高さを有し、
第２高さは第１高さよりも大きいことを特徴とする請求項２に記載のイメージセンサー。
【請求項４】
前記第１光電変換領域と前記第２光電変換領域との間に、第３光電変換領域をさらに備え、
前記第３光電変換領域は、前記第１層で覆われていることを特徴とする請求項３に記載のイメージセンサー。
【請求項５】
前記第１開口部と前記第２開口部は前記第１方向に配置され、前記第３開口部と前記第４開口部は前記第１方向に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサー。
【請求項６】
前記第１層は第１厚さを有し、前記第２層は前記第１厚さよりも大きい第２厚さを有することを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサー。
【請求項７】
第１面及び前記第１面の反対側の第２面を有する基板と、
前記基板内の第１光電変換領域及び第２光電変換領域と、
第１開口部及び第２開口部を含み、前記第２面を覆うように配置された第１層と、
第３開口部及び第４開口部を含み、前記第１層上に配置された第２層と、
第５開口部及び第６開口部を含み、前記第２層上に配置された第３層と、
前記第３層上に配置された平坦化層と、
前記第１光電変換領域に対応する第１レンズと、前記第２光電変換領域に対応する第２レンズと、を備え、
前記第１開口部は前記第１光電変換領域の中心と垂直に整合（ａｌｉｇｎ）され、前記第２開口部は前記第２光電変換領域の中心と垂直に整合され、
第１方向における前記第１光電変換領域と前記第２光電変換領域との間の距離は、前記第１方向における前記第１開口部の幅よりも大きく、
前記第１開口部は前記第３開口部及び前記第５開口部と垂直に整合し、
前記第２開口部は前記第４開口部及び前記第６開口部と垂直に整合していることを特徴とするイメージセンサー。
【請求項８】
前記第１開口部は、円形であることを特徴とする請求項７に記載のイメージセンサー。
【請求項９】
前記第１層は、前記第１方向に垂直な第２方向に第１厚さを有し、前記第２層は、前記第２方向に第２厚さを有し、
前記第２厚さは前記第１厚さよりも大きいことを特徴とする請求項８に記載のイメージセンサー。
【請求項１０】
前記第３層は、前記第２方向に第３厚さを有し、前記第２厚さは前記第３厚さよりも大きいことを特徴とする請求項９に記載のイメージセンサー。
【請求項１１】
前記第２層と前記第３層との間に第４層をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載のイメージセンサー。
【請求項１２】
前記第５開口部の前記第１方向の幅は、前記第１開口部の前記第１方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１０に記載のイメージセンサー。
【請求項１３】
前記第１光電変換領域と前記第２光電変換領域との間に、第３光電変換領域をさらに備え、
前記第３光電変換領域は、前記第１層で覆われていることを特徴とする請求項１０に記載のイメージセンサー。
【請求項１４】
第１面及び前記第１面の反対側の第２面を有する基板と、
前記基板内の第１光電変換領域及び第２光電変換領域と、
第１開口部及び第２開口部を含み、前記第２面を覆うように配置された第１層と
前記第１層上に配置された第２層と、
前記第２層上に配置された第３層と、
前記第３層上に配置された平坦化層と、
前記第１光電変換領域に対応する第１レンズと、前記第２光電変換領域に対応する第２レンズと、を備え、
前記第１開口部は前記第１光電変換領域の中心と垂直に整合（ａｌｉｇｎ）され、前記第２開口部は前記第２光電変換領域の中心と垂直方向に整列され、
第１方向における前記第１光電変換領域と前記第２光電変換領域との間の距離は、前記第１方向における第１開口部の幅よりも大きく、
前記第１層は前記第１方向に垂直な第２方向に第１厚さを有し、前記第２層は前記第２方向に第２厚さを有し、
前記第２厚さは前記第１厚さよりも大きいことを特徴とするイメージセンサー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
監視プログラム１２１は、ターゲット通信フローを特定するための情報として、ステップＳ１０６において選択されたエントリのＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ＿ＩＰ＿Ａｄｄｒｅｓｓ１２４０５及びＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ＿ＭＡＣ＿Ａｄｄｒｅｓｓ１２４０６からアドレスを取得する。以下の説明では、ターゲット通信フローを特定するための情報をターゲット通信フロー情報と記載する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020017903.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
グローブボックス１０６は、被収納物を収納する本体部１０８と、本体部１０８を覆うリッド１１０とを含む。グローブボックス１０６において、本体部１０８とリッド１１０とは溶着などにより互いに固定された別部材であり、本体部１０８とリッド１１０とで例えばロック機構１１２を挟み込んでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
グローブボックス１０６の本体部１０８の下部には、係合部１１４、１１６が設けられている。またインストルメントパネル１０２の開口部１０４の下縁１１８には、軸部１２０、１２２が形成されている。係合部１１４、１１６は、軸部１２０、１２２に接した状態でそれぞれ係合する。このようにして、グローブボックス１０６は、インストルメントパネル１０２の軸部１２０、１２２に対して回転可能となり、開口部１０４に開閉自在に取付けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図５は、図３（ａ）の板金部材１２８の一端部１８２および一方の樹脂部材１３０の一部を模式的に示す図である。図５（ａ）は、上方から見た状態を示す模式図である。図５（ｂ）は、図３（ａ）のＦ矢視図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図７は、図３（ａ）の板金部材１２８の他端部１８４および他方の樹脂部材１３２の一部を模式的に示す図である。図７（ａ）は、上方から見た状態を示す模式図である。図７（ｂ）は、図３（ａ）のＧ矢視図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
そして樹脂部材１３２に形成された第２貫通孔２０４は、長穴１９８に挿入されたボス２０２の位置すなわち樹脂部材１３２の車幅方向の位置に関係なく、板金部材１２８の他端部１８４に形成された第１貫通孔２００を常に包含するほど径が大きい。したがって締結部材２０６は、第１貫通孔２００および第２貫通孔２０４を貫通し、車幅方向の位置調整が行われた樹脂部材１３２を、板金部材１２８の他端部１８４に対して締結可能となる。なお締結部材２０６は、図７（ｂ）に示す第２貫通孔２０４の周囲に配置された座金２４０に固定することで、樹脂部材１３２と板金部材１２８の他端部１８４とを締結してよい。このようにして、他方の樹脂部材１３２は、板金部材１２８の他端部１８４に車幅方向に位置調整可能に取付けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１００…車両用インストルメントパネル開口部周辺構造、１０２…インストルメントパネル、１０４…開口部、１０６…グローブボックス、１０８…本体部、１１０…リッド、１１２…ロック機構、１１４、１１６…係合部、１１８…開口部の下縁、１２０、１２２…軸部、１２４…リンフォース組立品、１２６…ステアリングサポートメンバ、１２８…板金部材、１３０、１３２…樹脂部材、１３４…開口部の上縁、１３６…開口部の上縁の取付部、１３８、１４０…開口部の両側縁、１４２、１４４…開口部の両側縁の取付部、１４６、１４８…開口部の下縁の取付部、１５０…板金部材の貫通孔、１５２、１５８、１８０…スクリュー、１５４、１５６、１６０、１６２…樹脂部材の貫通孔、１６４、１６６…ブラケット、１６８、１７０…ブラケットの下端部、１７２、１７４、１７６、１７８…ブラケットの貫通孔、１８２…板金部材の一端部、１８４…板金部材の他端部、１８６…ストライカーバー、１８８、１９８…長穴、１９０、２００…第１貫通孔、１９２、２０２…ボス、１９４、２０４…第２貫通孔、１９６、２０６…締結部材、２０８、２２４…側壁部、２１０、２２６…当接部、２１２、２２８…前壁、２１４、２３０…前壁のボス、２１６、２３２…上壁、２１８、２３４…後壁、２２０…前壁の下端、２２２、２４０…座金、２３６…後壁の下端、２３８…後壁の下端と前壁との間隙、２４２、２４４…一対のリブ、２４６…収納部、２４８、２５０…一対のフランジ、２５２、２５４…収納部の側部、２５６、２５８…フランジの貫通孔
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
MoO3を有効成分として含有する抗ウイルス剤。
【請求項２】
銅化合物をさらに含む請求項１記載の抗ウイルス剤。
【請求項３】
光触媒性担体に担持された形態にある請求項１又は２記載の抗ウイルス剤。
【請求項４】
前記光触媒性担体がZnO又はTiO2である、請求項３記載の抗ウイルス剤。
【請求項５】
前記光触媒性担体がルチル型TiO2である、請求項４記載の抗ウイルス剤。
【請求項６】
ZnO又はTiO2に担持された形態にある請求項１又は２記載の抗ウイルス剤。
【請求項７】
請求項１〜６記載の抗ウイルス剤を添加した、又は当該抗ウイルス剤を表面に担持させた抗ウイルス製品若しくは材料。
【請求項８】
フィルム、プラスチック樹脂材料、建材、不織布又は繊維である請求項７記載の抗ウイルス製品若しくは材料。
【請求項９】
前記建材が、コンクリート、モルタル、タイル又はガラスである、請求項８記載の抗ウイルス製品若しくは材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
(1)  MoO3を有効成分として含有する抗ウイルス剤。
(2)  銅化合物をさらに含む(1)記載の抗ウイルス剤。
(3)  光触媒性担体に担持された形態にある(1)又は(2)記載の抗ウイルス剤。
(4)  前記光触媒性担体がZnO又はTiO2である、(3)記載の抗ウイルス剤。
(5)  前記光触媒性担体がルチル型TiO2である、(4)記載の抗ウイルス剤。
(6)  ZnO又はTiO2に担持された形態にある(1)又は(2)記載の抗ウイルス剤。
(7)  (1)〜(6)記載の抗ウイルス剤を添加した、又は当該抗ウイルス剤を表面に担持させた抗ウイルス製品若しくは材料。
(8)  フィルム、プラスチック樹脂材料、建材、不織布又は繊維である(7)記載の抗ウイルス製品若しくは材料。
(9)  前記建材が、コンクリート、モルタル、タイル又はガラスである、(8)記載の抗ウイルス製品若しくは材料。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置であって、
印刷装置が利用可能な複数のシート保持部を表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された前記複数のシート保持部からシート保持部を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたシート保持部以外のシート保持部からシートの搬送を前記印刷装置に禁止させる制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記表示手段は、シートの搬送が禁止されたシート保持部を、シートの搬送が禁止されていることをユーザが識別可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記表示手段は、更に前記複数のシート保持部に設定可能なシート情報の一覧を表示し、
前記表示手段によって表示された前記一覧からシート情報が選択されて前記選択手段によってシート保持部が選択されると、当該選択されたシート情報を、前記選択手段によって選択されたシート保持部に設定する設定手段を、更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段によってシートの搬送を禁止されたシート保持部のシートの搬送の禁止を解除する解除条件を指定する指定手段と
前記指定手段によって指定された解除条件を満たすと、前記シートの搬送を禁止されたシート保持部のシートの搬送の禁止を解除する解除手段とを、更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記解除条件は、印刷ジョブの終了、或いは所定の時間の経過を含むことを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記複数のシート保持部を、それぞれのシート保持部に登録されたシート情報と共に表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記表示手段によって表示されたシート保持部のオブジェクトが指示されることにより、当該指示された前記オブジェクトに対応するシート保持部からのシートの搬送を前記印刷装置に禁止させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記選択手段によって選択されたシート保持部をシートの搬送元として前記印刷装置に通知し、前記選択手段によって選択されたシート保持部と異なるシート保持部からのシートの搬送の禁止を前記印刷装置に通知することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
複数のシート保持部を有する印刷システムであって、
前記複数のシート保持部を表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された前記複数のシート保持部から、シート保持部を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたシート保持部以外のシート保持部からのシートの搬送を禁止する制御手段と、
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項１０】
前記表示手段は、シートの搬送が禁止されたシート保持部を、シートの搬送が禁止されていることをユーザが識別可能に表示することを特徴とする請求項９に記載の印刷システム。
【請求項１１】
制御装置の制御方法であって、
印刷装置が利用可能な複数のシート保持部を表示する表示工程と、
前記表示工程で表示された前記複数のシート保持部から、シート保持部を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択されたシート保持部以外のシート保持部からのシートの搬送を前記印刷装置に禁止させる制御工程と、
を有することを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載された制御装置の制御方法の各工程の全てを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置とその制御方法、印刷システム及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御装置とその制御方法、印刷システム及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、選択されたシート保持部以外のシート保持部からのシートの搬送を印刷装置に禁止させることのできる技術を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る制御装置は以下のような構成を備える。即ち、
制御装置であって、
印刷装置が利用可能な複数のシート保持部を表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された前記複数のシート保持部からシート保持部を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたシート保持部以外のシート保持部からシートの搬送を前記印刷装置に禁止させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、選択されたシート保持部以外のシート保持部からのシートの搬送を印刷装置に禁止させることができるという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
尚、このフローチャートで示す処理は、用紙管理アプリケーション起動時の処理として説明した。しかし画像形成装置１０３の給紙部情報、用紙リスト情報、調整値は用紙管理アプリケーション使用中に随時変更される可能性がある。従って、用紙管理アプリケーション、画像形成装置１０３との通信、それに伴う各情報の更新も、その動作が用紙管理アプリケーション、画像形成装置１０３のいずれで行われたかに拘わらず、必要に応じて行われる。そして用紙管理アプリケーションと画像形成装置１０３との間で、これら情報の同期が取られるものとする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚力発生部と、
前記揚力発生部が設けられ、飛行時に水平方向と直行する外周側面を有する本体部と、
長手方向が前記本体部の前記外周側面に沿うように形成された表示領域を有する表示部と、
前記表示部の前記表示領域に表示するための第１コンテンツと、当該第１コンテンツを表示するための表示条件とを管理し、前記第１コンテンツを、前記表示領域に示される情報を前記表示領域内において周方向に回転して表示する表示制御部と、を有する
飛行体。
【請求項２】
請求項１に記載の飛行体であって、
前記第１コンテンツは、前記飛行体の飛行状態を表す情報、前記飛行体に対して行われている操作を示す情報、前記飛行体に対して操作を行うためのインターフェース情報、又は前記飛行体が取得した画像に関する情報の少なくともいずれかを含む、
飛行体。
【請求項３】
請求項２に記載の飛行体であって、
前記表示部は、タッチ操作を受け付けるタッチセンシング機能を有しており、
前記第１コンテンツは、前記インターフェース情報であって複数の操作ボタンであり、
前記表示制御部は、前記操作ボタンに対してタッチ操作が行われると、当該操作ボタンに対応する前記飛行体の動作を開始するように制御する、
飛行体
【請求項４】
請求項３に記載の飛行体であって、
前記制御部は、前記表示部において前記タッチ操作がされた位置に前記インターフェース情報を表示する、
飛行体。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の飛行体であって、
前記制御部は、表示した前記操作ボタンの位置を前記表示部内において移動する操作を受け付ける、
飛行体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の飛行体であって、
前記第１コンテンツは、前記飛行体の少なくとも、飛行状態、飛行位置、飛行体の内部状態、外部からの影響のいずれかに応じて、あらかじめ関連付けられた疑似感情パターン情報である、
飛行体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の飛行体であって、
前記表示制御部は、前記第１コンテンツと連動して前記表示部に表示される第２コンテンツと当該第２コンテンツを連動して表示するための連動条件とを管理し、前記連動条件を満たした場合に当該連動条件に従って、前記第２コンテンツを前記第１コンテンツに連動させて表示する、
飛行体。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の飛行体であって、
前記本体部は、飛行時に水平方向と直交する外周側面を有する略円筒形の形状である、
飛行体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の飛行体であって、
前記表示制御部は、操作条件に応じて、前記表示領域内の表示を制御する、
飛行体。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の飛行体であって、
前記表示部は、有機ＥＬディスプレイである、
飛行体。