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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に添着された重合性化合物を含有する液晶組成物に蛍光ＵＶランプを用いて３００〜４００ｎｍにピークを有する光を照射する光照射工程を１回のみ備えた液晶表示素子の製造方法であって、
１回目の光照射工程（Ｓ１）の光照射条件下で前記重合性化合物を０．３質量％含有する液晶組成物に対して５分間光を照射した後の前記重合性化合物の濃度（Ｃ１）と、０．３質量％との濃度差の単位分あたりの濃度変化量Ｖ１が、以下の式（１−１）で表される場合、
以下の式（２−１）で表される前記１回目の光照射工程（Ｓ１）における前記重合性化合物の平均反応速度Ｖａｖｅを０．０３０〜０．０４８（質量％／分）に制御することを特徴とする、液晶表示素子の製造方法。
【数１】
2019204096.tif 000001
（上記式（１−１）中、Ｃ１は、１回目の光照射工程（Ｓ１）における光照射条件下での５分後の液晶組成物に含まれる重合性化合物の濃度（質量％）を表し、
上記式（２−１）中、Ｖ１は、上記式（１−１）で表され、ｔ１は１回目の光照射工程（Ｓ１）における重合性化合物に光を照射する光照射時間（分）を表す。）
【請求項２】
前記重合性化合物として以下の一般式（Ｉ）
【化１】
2019204096.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、
Ｒ２０１、Ｒ２０２、Ｒ２０３、Ｒ２０４、Ｒ２０５、Ｒ２０６、Ｒ２０７、Ｒ２０８、Ｒ２０９及びＲ２１０は、それぞれ独立して、Ｐ２１−Ｓ２１−、フッ素原子に置換されてもよい炭素原子数１から１８のアルキル基、フッ素原子に置換されてもよい炭素原子数１から１８のアルコキシ基、フッ素原子又は水素原子のいずれかを表し、
Ｐ２１は重合性基を表し、
Ｓ２１は、単結合又は炭素数１〜１５のアルキレン基を表し、
該アルキレン基中の１つ又は２つ以上の−ＣＨ２−は、酸素原子が直接隣接しないように、−Ｏ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−で置換されてよく、
ｎ２１は、０、１又は２を表し、
Ａ２１は、
（ａ）  １，４−シクロヘキシレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ２−又は隣接していない２個以上の−ＣＨ２−は−Ｏ−に置き換えられてもよい。）
（ｂ）  １，４−フェニレン基（この基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝は−Ｎ＝に置き換えられてもよい。）及び
（ｃ）  ナフタレン−２，６−ジイル基、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基又はデカヒドロナフタレン−２，６−ジイル基（ナフタレン−２，６−ジイル基又は１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイル基中に存在する１個の−ＣＨ＝又は隣接していない２個以上の−ＣＨ＝は−Ｎ＝に置き換えられても良い。）
からなる群より選ばれる基を表し、
上記の基（ａ）、基（ｂ）及び基（ｃ）は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数１〜１２のアルコキシ基、ハロゲン、シアノ基、ニトロ基又はＰ２１−Ｓ２１−で置換されていても良く、
上記一般式（Ｉ）の１分子内に少なくとも１以上のＰ２１−Ｓ２１−を有し、
Ｌ２１は単結合、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−Ｃ２Ｈ４−、−ＯＣ２Ｈ４Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ＝ＣＲａ−ＣＯＯ−、−ＣＨ＝ＣＲａ−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−、−ＯＣＯ−ＣＲａ＝ＣＨ−、−（ＣＨ２）ｚ−ＣＯＯ−、−（ＣＨ２）ｚ−ＯＣＯ−、−ＯＣＯ−（ＣＨ２）ｚ−、−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｚ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−又は−Ｃ≡Ｃ−（式中、Ｒａはそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表し、ｚはそれぞれ独立して１〜４の整数を表す。）を表すが、
Ｐ２１、Ｓ２１、及びＡ２１が複数存在する場合は、それぞれ同一であっても異なっていても良い。）
で表される化合物を含む、請求項１に記載の液晶表示素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第４のトランジスタと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、表示素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第２の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２の容量素子の他方の電極は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記表示素子の一方の電極と電気的に接続されている表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
さらに、第５のトランジスタと、第１の回路と、を有し、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの他方と前記第１の回路は電気的に接続されている表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の回路は、定電位を供給する機能を有する表示装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記第１の回路は、電流値を読み取る機能および補正データを生成する機能を有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光装置における投影光学系の収差を評価する評価方法であって、
前記投影光学系の光軸に対して非対称な収差の予測式の予測係数を取得する取得工程と、
マスクの照明領域の形状が前記光軸に対して対称か非対称かを判定する判定工程と、
前記予測係数を用いて前記投影光学系の収差を評価する評価工程と、を有し、
前記評価工程において、
前記判定工程で前記マスクの照明領域の形状が前記光軸に対して非対称であると判定された場合には、前記予測係数を用いて前記投影光学系の収差を評価する
ことを特徴とする評価方法。
【請求項２】
前記取得工程は、
複数の露光処理のそれぞれにおいてフォーカス誤差および像ずれ誤差を計測する工程と、
前記計測の結果に基づいて前記非対称な収差の時系列データを取得する工程と、
前記非対称な収差の時系列データに対して前記予測式をフィッティングすることにより前記予測係数を取得する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の評価方法。
【請求項３】
前記複数の露光処理は、それぞれ照明領域が異なる複数の露光処理を含むことを特徴とする請求項２に記載の評価方法。
【請求項４】
前記取得工程において、前記投影光学系の光軸に対して対称な収差の予測式である第１予測式の予測係数である第１予測係数を取得するとともに、前記投影光学系の光軸に対して非対称な収差の予測式である第２予測式の予測係数を第２予測係数として取得し、
前記評価工程において、
前記判定工程で前記マスクの照明領域の形状が前記光軸に対して対称であると判定された場合には、前記第１予測係数を用いて前記投影光学系の収差を評価し、
前記判定工程で前記マスクの照明領域の形状が前記光軸に対して非対称であると判定された場合には、前記第１予測係数と前記第２予測係数とを用いて前記投影光学系の収差を評価する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の評価方法。
【請求項５】
前記取得工程は、
複数の露光処理のそれぞれにおいてフォーカス誤差および像ずれ誤差を計測する工程と、
前記計測の結果に基づいて前記対称な収差および前記非対称な収差の時系列データを取得する工程と、
前記対称な収差の時系列データに対して前記第１予測式をフィッティングすることにより前記第１予測係数を取得し、前記非対称な収差の時系列データに対して前記第２予測式をフィッティングすることにより前記第２予測係数を取得する工程と、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の評価方法。
【請求項６】
前記判定工程は、露光領域の重心が前記光軸の近傍にある場合、前記マスクの照明領域の形状が前記光軸に対して対称であると判定することを特徴とする請求項４に記載の評価方法。
【請求項７】
前記判定工程は、前記マスクが複数の領域にそれぞれ異なるレイヤのパターンが形成されたマルチレイヤレチクルである場合、前記マスクの照明領域の形状が非対称であると判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の評価方法。
【請求項８】
露光シーケンスの間にフォーカス誤差および像ずれ誤差を計測し、該計測の結果に基づいて前記対称な収差および前記非対称な収差のデータを取得し、該取得したデータに基づいて、前記第１予測係数および前記第２予測係数を補正する工程を更に有することを特徴とする請求項４または５に記載の評価方法。
【請求項９】
前記非対称な収差は、軸ずれ、偏心ディストーション、片ボケ、軸上コマ、片ボケアスの少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の評価方法。
【請求項１０】
マスクに形成されているパターンを投影光学系を介して基板に投影して該基板を露光する露光装置によって行われる露光方法であって、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の評価方法を用いて前記投影光学系の収差を評価する工程と、
前記評価の結果に基づいて前記露光装置を調整する工程と、
前記調整された前記露光装置を用いて前記基板を露光する工程と、
を有することを特徴とする露光方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の露光方法に従い基板を露光する工程と、
前記工程で前記露光された基板を現像する工程と、
を有し、
前記現像された基板から物品を製造することを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面によれば、露光装置における投影光学系の収差を評価する評価方法であって、前記投影光学系の光軸に対して非対称な収差の予測式の予測係数を取得する取得工程と、マスクの照明領域の形状が前記光軸に対して対称か非対称かを判定する判定工程と、前記予測係数を用いて前記投影光学系の収差を評価する評価工程と、を有し、前記評価工程において、前記判定工程で前記マスクの照明領域の形状が前記光軸に対して非対称であると判定された場合には、前記予測係数を用いて前記投影光学系の収差を評価することを特徴とする評価方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３（Ｃ）は第一ハーネスユニット３０１ａを示す図である。第一ハーネスユニット３０１ａはＩＦ変換基板３００と制御基板２００とを電気的に接続する。第一ハーネスユニット３０１ａはｍ本のケーブル３０４ｂと、ケーブル３０４ｂの一端に設けられたコネクタ３０２ｇと、ケーブル３０４ｂの他端に設けられたコネクタ３０２ｈとを有している。この例ではｍは８である。ケーブル３０４ｂのうち四本のケーブルは電源ラインであり、残りの四本のケーブルは接地ラインである。コネクタ３０２ｇ、３０２ｈはそれぞれｍ本の導電性のピンを有している。ｍ本の導電性のピンはそれぞれｍ本のケーブル３０４ｂのいずれか一つに電気的に接続されている。コネクタ３０２ｈは、ＩＦ変換基板３００に設けられたコネクタ３０２ｆに嵌合して、電気的に接続する。コネクタ３０２ｈはプラグである。コネクタ３０２ｆはレセプタクルである。コネクタ３０２ｇは、制御基板２００に設けられたコネクタ３０２ｅに嵌合して、電気的に接続する。コネクタ３０２ｇはプラグである。コネクタ３０２ｅはレセプタクルである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一方、２４Ｖの直流電圧は、ＩＦ変換基板３００を介して制御基板２００へ供給される。制御基板２００は、２４Ｖの直流電圧を、図２に示された高圧電源基板２１０やモータ群２２０へ供給する。さらに、制御基板２００は、２４Ｖの直流電圧を露光器３の光源３１０に供給する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面及び背面を有する画像形成ユニットであって、シートが積載される積載トレイと、前記積載トレイに積載されたシートを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラによって搬送されたシートにトナー画像を熱によって定着させる定着部と、前記画像形成ユニットによって画像が形成されたシートを前記画像形成ユニットの前記背面から前記前面に向かう第１方向に排出する排出ローラと、を備える画像形成ユニットと、
前記排出ローラによって排出されたシートが積載され、前記画像形成ユニットの内部にアクセス可能なように前記画像形成ユニットに対して第１回動軸を中心に回動可能に支持される排出トレイと、
前記画像形成ユニットに対して第２回動軸を中心に回動可能に支持され、原稿を搬送する搬送ユニットと、透明部材と、前記搬送ユニットによって搬送される原稿を前記透明部材を介して読み取る読取素子と、を有する読取ユニットと、を備え、
前記搬送ユニットは、前記第１方向に交差する方向に原稿を排出し、
前記第１方向において、前記画像形成ユニットの中心位置と前記第２回動軸との間の距離は、前記画像形成ユニットの前記中心位置と前記第１回動軸との間の距離よりも短く、
前記第１方向において、前記読取ユニットの背面と前記画像形成ユニットの前記中心位置との間の距離は、前記画像形成ユニットの前記背面と前記画像形成ユニットの前記中心位置との間の距離よりも短く、
前記画像形成ユニットの上面には、前記第１方向において前記読取ユニットの前記背面と前記画像形成ユニットの前記背面の間に配置され、前記定着部の熱を前記画像形成ユニットの外部に開放する開口が設けられ、
前記定着部は、鉛直方向において前記開口の下方に配置され、
前記第１回動軸に沿った第２方向に関して、前記第１回動軸の前記開口に近い側の端部は、前記開口と、前記第２回動軸の前記開口に近い側の端部と、の間に配置されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成ユニットは、トナー画像が現像される感光部材を有するカートリッジを更に備え、
前記カートリッジは、前記排出トレイが前記画像形成ユニットに対して開かれた状態において前記画像形成ユニットから取り外し可能であり、前記排出トレイが前記画像形成ユニットに対して閉じた状態において前記排出トレイによって覆われる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排出トレイの移動可能領域は、前記読取ユニットの移動可能領域にオーバーラップする、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１回動軸は、前記第２回動軸に平行である、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記読取ユニットは、前記読取ユニットによって支持され且つ前記読取ユニットに指示を入力するための操作を受け取る操作部を有し、
前記操作部は、前記第１方向における前記読取ユニットの中心位置に対して前記第２回動軸とは反対側かつ前記画像形成ユニットの前記前面側に配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決した画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、画像形成装置において、前面及び背面を有する画像形成ユニットであって、シートが積載される積載トレイと、前記積載トレイに積載されたシートを搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラによって搬送されたシートにトナー画像を熱によって定着させる定着部と、前記画像形成ユニットによって画像が形成されたシートを前記画像形成ユニットの前記背面から前記前面に向かう第１方向に排出する排出ローラと、を備える画像形成ユニットと、前記排出ローラによって排出されたシートが積載され、前記画像形成ユニットの内部にアクセス可能なように前記画像形成ユニットに対して第１回動軸を中心に回動可能に支持される排出トレイと、前記画像形成ユニットに対して第２回動軸を中心に回動可能に支持され、原稿を搬送する搬送ユニットと、透明部材と、前記搬送ユニットによって搬送される原稿を前記透明部材を介して読み取る読取素子と、を有する読取ユニットと、を備え、前記搬送ユニットは、前記第１方向に交差する方向に原稿を排出し、前記第１方向において、前記画像形成ユニットの中心位置と前記第２回動軸との間の距離は、前記画像形成ユニットの前記中心位置と前記第１回動軸との間の距離よりも短く、前記第１方向において、前記読取ユニットの背面と前記画像形成ユニットの前記中心位置との間の距離は、前記画像形成ユニットの前記背面と前記画像形成ユニットの前記中心位置との間の距離よりも短く、前記画像形成ユニットの上面には、前記第１方向において前記読取ユニットの前記背面と前記画像形成ユニットの前記背面の間に配置され、前記定着部の熱を前記画像形成ユニットの外部に開放する開口が設けられ、前記定着部は、鉛直方向において前記開口の下方に配置され、前記第１回動軸に沿った第２方向に関して、前記第１回動軸の前記開口に近い側の端部は、前記開口と、前記第２回動軸の前記開口に近い側の端部と、の間に配置されている、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によると、メンテナンス性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
制御部４００は、予兆診断システム１００にセンサ群５００から出力された検知信号に基づく各種データを送信し、予兆診断システム１００は、上記のようにセンサ群５００中の複数のセンサの各々の検知信号の異常性を判定することに加え、センサ群５００の複数のセンサの検知信号群の挙動が正常であるか否かも判定する。この場合予兆診断システム１００は、複数のセンサの各々の検出信号が所定の範囲内にあるか否かではなく、複数のセンサの検知信号群の異常性（通常の場合との違いの度合）を全体として判断することで、製造設備６００の異常の予兆を的確に判断することができる。複数のセンサの検知信号の全体としての異常性の判断は、後述するように、予め生成された正常モデルに基づいて生成される閾値と、検知信号の異常測度との比較に基づいて行われ得る。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象のデータを生成するアプリケーションを実行すると共に、当該アプリケーションで生成された前記データを印刷装置で印刷させるための前記アプリケーションに組み込まれる第１の制御プログラム及び前記第１の制御プログラムを介して印刷の指示があった場合に実行する第２の制御プログラムとを実行する情報処理装置であって、
前記アプリケーションにて前記第１の制御プログラムが実行された場合、当該アプリケーションに対する、前記データを１ページに含む所定の用紙サイズの設定、及び、前記第２の制御プログラムに対する、余白削除を行わせるための余白削除設定を実行する設定手段と、
前記第２の制御プログラムが実行された場合、前記アプリケーションにより生成された、前記所定の用紙サイズの１ページに含まれている前記データに基づく印刷データを生成すると共に、生成した印刷データの余白を削除する余白削除手段と、
該余白削除手段で余白削除した印刷データを前記印刷装置に出力する出力手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、更に、予め設定された複数のサイズの記録紙の中の、前記アプリケーションが作成したデータの印刷範囲を包含する最小のサイズの記録紙を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記余白削除手段は、
前記アプリケーションにより生成された、前記所定の用紙サイズの１ページに含まれている前記データの印刷イメージを生成し、生成された印刷イメージにおける余白を削除することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記余白削除手段は、前記印刷イメージにおける非白画素を含む領域の外接矩形を求め、当該外接矩形の外側を前記余白として判定して余白削除を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、余白削除後の印刷イメージを、前記印刷装置にセットされた記録紙のサイズに応じて変倍し、前記変倍して得た印刷イメージを前記印刷装置に出力する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
更に、前記余白削除後の印刷データを、プレビュー表示するプレビュー表示手段を有し、
前記出力手段は、前記プレビュー表示手段で表示したプレビュー表示にて、ユーザから印刷の指示が入力された場合、前記印刷装置への出力を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アプリケーションは表計算ソフトウェアであり、前記第１の制御プログラムは前記表計算ソフトウェアのプラグインであり、前記第２の制御プログラムはプリンタドライバ、もしくはプレビューソフトウェアであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
印刷対象のデータを生成するアプリケーションを実行すると共に、当該アプリケーションで生成された前記データを印刷装置で印刷させるための前記アプリケーションに組み込まれる第１の制御プログラム及び前記第１の制御プログラムを介して印刷の指示があった場合に実行する第２の制御プログラムとを実行する情報処理装置の制御方法であって、
前記アプリケーションにて前記第１の制御プログラムが実行された場合、当該アプリケーションに対する、前記データを１ページに含む所定の用紙サイズの設定、及び、前記第２の制御プログラムに対する、余白削除を行わせるための余白削除設定を実行する設定工程と、
前記第２の制御プログラムが実行された場合、前記アプリケーションにより生成された、前記所定の用紙サイズの１ページに含まれている前記データに基づく印刷データを生成すると共に、生成した印刷データの余白を削除する余白削除工程と、
該余白削除工程で余白削除した印刷データを前記印刷装置に出力する出力工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記設定工程は、更に、予め設定された複数のサイズの記録紙の中の、前記アプリケーションが作成したデータの印刷範囲を包含する最小のサイズの記録紙を設定することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記余白削除工程は、
前記アプリケーションにより生成された、前記所定の用紙サイズの１ページに含まれている前記データの印刷イメージを生成し、生成された印刷イメージにおける余白を削除することを特徴とする請求項８または９に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記余白削除工程は、前記印刷イメージにおける非白画素を含む領域の外接矩形を求め、当該外接矩形の外側を前記余白として判定して余白削除を行うことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記出力工程は、余白削除後の印刷イメージを、前記印刷装置にセットされた記録紙のサイズに応じて変倍し、前記変倍して得た印刷イメージを前記印刷装置に出力する
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
更に、前記余白削除後の印刷データを、プレビュー表示するプレビュー表示工程を有し、
前記出力工程は、前記プレビュー表示工程で表示したプレビュー表示にて、ユーザから印刷の指示が入力された場合、前記印刷装置への出力を実行する
ことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記アプリケーションは表計算ソフトウェアであり、前記第１の制御プログラムは前記表計算ソフトウェアのプラグインであり、前記第２の制御プログラムはプリンタドライバ、もしくはプレビューソフトウェアであることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
アプリケーションで生成された印刷対象のデータを印刷装置で印刷させるための、前記アプリケーションに組み込まれるプログラムであって、
前記アプリケーションに対する、前記データを１ページに含む所定の用紙サイズの設定、及び、前記アプリケーションとは異なる制御プログラムに対する、余白削除を行わせるための余白削除設定を実行する設定手段としてコンピュータを機能させ、
前記制御プログラムは、前記アプリケーションにより生成された、前記所定の用紙サイズの１ページに含まれている前記データに基づく印刷データを生成すると共に、前記余白削除設定に従って、該生成した印刷データの余白を削除し、
該余白が削除された印刷データを前記印刷装置に出力されることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成されるパターンの複雑度を示す指標を用いて、基板上に電子ビームが照射された場合の帯電量分布を演算する工程と、
得られた前記帯電量分布を用いて、前記電子ビームの照射に起因して形成される照射パターンの位置ずれ量を演算する工程と、
前記位置ずれ量を用いて、照射位置を補正する工程と、
補正された照射位置に電子ビームを照射する工程と、
を備え、
前記パターンの複雑度を示す指標として、パターンの面積密度Ｕと、単位面積当たりのパターンの外周距離を用いることを特徴とする電子ビーム照射方法。
【請求項２】
前記パターンの面積密度Ｕと、前記単位面積当たりのパターンの外周距離Ｗと、前記パターンの面積密度Ｕに依存する関数と、を用いて前記帯電量分布が演算されることを特徴とする請求項１記載の電子ビーム照射方法。
【請求項３】
前記パターンの面積密度Ｕと、前記単位面積当たりのパターンの外周距離Ｗと、前記パターンの面積密度Ｕに依存する関数ａ（Ｕ）と、前記関数ａ（Ｕ）とは異なる前記パターンの面積密度Ｕに依存する関数ｂ（Ｕ）と、係数ｃとを用いた、
ａ（Ｕ）・Ｗ／Ｕ＋ｂ（Ｕ）｛１−ｅｘｐ（−ｃ・Ｗ／Ｕ）｝
で示すモデル式を演算することによって前記帯電量分布が演算されることを特徴とする請求項１記載の電子ビーム照射方法。
【請求項４】
基板に形成されるパターンの複雑度を示す指標を用いて、基板上に電子ビームが照射された場合の帯電量分布を演算する帯電量分布演算部と、
得られた前記帯電量分布を用いて、前記電子ビームの照射に起因して形成される照射パターンの位置ずれ量を演算する位置ずれ量演算部と、
前記位置ずれ量を用いて、照射位置を補正する補正部と、
補正された照射位置に電子ビームを照射する電子ビーム照射機構と、
を備え、
前記パターンの複雑度を示す指標として、パターンの面積密度Ｕと、単位面積当たりのパターンの外周距離を用いることを特徴とする電子ビーム照射装置。
【請求項５】
基板に形成されるパターンの複雑度を示す指標を用いて、基板上に電子ビームが照射された場合の帯電量分布を演算する処理と、
得られた前記帯電量分布を用いて、前記電子ビームの照射に起因して形成される照射パターンの位置ずれ量を演算する処理と、
を電子ビームを照射する電子ビーム照射装置を制御するコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記パターンの複雑度を示す指標として、パターンの面積密度Ｕと、単位面積当たりのパターンの外周距離を用いることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様の電子ビーム照射方法は、
基板に形成されるパターンの複雑度を示す指標を用いて、基板上に電子ビームが照射された場合の帯電量分布を演算する工程と、
得られた帯電量分布を用いて、電子ビームの照射に起因して形成される照射パターンの位置ずれ量を演算する工程と、
位置ずれ量を用いて、照射位置を補正する工程と、
補正された照射位置に電子ビームを照射する工程と、
を備え、
前記パターンの複雑度を示す指標として、パターンの面積密度Ｕと、単位面積当たりのパターンの外周距離を用いることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様の電子ビーム照射装置は、
基板に形成されるパターンの複雑度を示す指標を用いて、基板上に電子ビームが照射された場合の帯電量分布を演算する帯電量分布演算部と、
得られた帯電量分布を用いて、電子ビームの照射に起因して形成される照射パターンの位置ずれ量を演算する位置ずれ量演算部と、
位置ずれ量を用いて、照射位置を補正する補正部と、
補正された照射位置に電子ビームを照射する電子ビーム照射機構と、
を備え、
前記パターンの複雑度を示す指標として、パターンの面積密度Ｕと、単位面積当たりのパターンの外周距離を用いることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様のコンピュータに実行させるためのプログラムは、
基板に形成されるパターンの複雑度を示す指標を用いて、基板上に電子ビームが照射された場合の帯電量分布を演算する処理と、
得られた前記帯電量分布を用いて、前記電子ビームの照射に起因して形成される照射パターンの位置ずれ量を演算する処理と、
を電子ビームを照射する電子ビーム照射装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記パターンの複雑度を示す指標として、パターンの面積密度Ｕと、単位面積当たりのパターンの外周距離を用いることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
そして、時間Ｑ４において、超電導コイル２の温度が、特定温度Ｓになったとき、または特定温度Ｓを超えたときに、冷却部５を再び作動させて、超電導コイル２を再び定常運転温度Ｎ以下に冷却する。この時間Ｑ３からＱ４までを１回目の昇温期間Ｒ１とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
この１回目の昇温期間Ｒ１において、超電導コイル２の内部の渦電流が消失することで、ノイズ磁場も消失する。そのため、中心磁場Ｃの値が低下する。そして、所定の降温期間Ｆを経過した後の時間Ｑ５において、冷却部５を再び停止して超電導コイル２を昇温させる。すると、超電導コイル２の温度が徐々に上昇し、再び特定温度Ｓになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
そして、時間Ｑ６において、超電導コイル２の温度が、特定温度Ｓになったとき、または特定温度を超えたときに、冷却部５を再び作動させて、超電導コイル２を再び定常運転温度Ｎ以下に冷却する。この時間Ｑ５からＱ６までを２回目の昇温期間Ｒ２とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
この２回目の昇温期間Ｒ２においても、超電導コイル２の内部の渦電流が消失することで、ノイズ磁場も消失する。なお、２回目の昇温期間Ｒ２では、中心磁場Ｃの値の低下率が、１回目の昇温期間Ｒ１の低下率よりも小さくなっている。これは、１回目の昇温期間Ｒ１で殆どのノイズ磁場が消失したことを示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
第５実施形態では、昇温期間Ｒ（Ｒ１，Ｒ２，…）において中心磁場Ｃの値の低下がなくなるまで、冷却部５の停止と再作動を繰り返す。そして、この中心磁場Ｃの値の低下がなくなるまでに必要な昇温期間Ｒの時間間隔と、昇温期間Ｒの繰り返し回数が特定条件となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化塩素ガス殺菌装置であって、
亜塩素酸塩を含む固形物に紫外線を照射し、二酸化塩素ガスを発生させる紫外線照射装置と、
前記紫外線が前記亜塩素酸塩を含む固形物に照射される際に、前記亜塩素酸塩を含む固形物の照射部分を加熱する加熱装置と、
前記照射部分から所定距離離れた場所に設けられ、前記二酸化塩素ガスを含む空気を撹拌させる撹拌装置と、を備える、
二酸化塩素ガス殺菌装置。
【請求項２】
前記所定距離離れた場所とは、前記撹拌装置によって生み出される気流が、前記照射部分の熱を奪わない場所のことである、
請求項１に記載の二酸化塩素ガス殺菌装置。
【請求項３】
前記亜塩素酸塩を含む固形物は、殺菌対象物が置かれた室内の側面近傍且つ上方に設けられ、
前記撹拌装置は、前記室内の天面中央に設けられ、前記室内の下部方向へ気流を生じさせる、
請求項１又は２に記載の二酸化塩素ガス殺菌装置。
【請求項４】
前記二酸化塩素ガス殺菌装置は、温湿度が調節された空気を前記室内に供給する温湿度調節器を備え、
前記温湿度調節器は、前記室内の温度が１５度以上３０度以下の範囲、及び前記室内の相対湿度が４０％ＲＨ以上７０％ＲＨ未満の範囲となるように、温湿度を調節した空気を前記室内に吹出す、
請求項３に記載の二酸化塩素ガス殺菌装置。
【請求項５】
前記照射部分は、前記加熱装置によって４０度以上９０度以下の温度範囲まで加熱される、
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の二酸化塩素ガス殺菌装置。
【請求項６】
二酸化塩素ガス殺菌方法であって、
亜塩素酸塩を含む固形物に紫外線を照射し、二酸化塩素ガスを発生させる紫外線照射工程と、
前記紫外線が前記亜塩素酸塩を含む固形物に照射される際に、前記亜塩素酸塩を含む固形物の照射部分を加熱する加熱工程と、
前記照射部分から所定距離離れた場所に設けられた撹拌装置が、前記二酸化塩素ガスを含む空気を撹拌させる撹拌工程と、を備える、
二酸化塩素ガス殺菌方法。
【請求項７】
二酸化塩素ガス殺菌方法であって、
亜塩素酸塩を含む固形物に紫外線を照射し、二酸化塩素ガスを発生させ、
前記紫外線が前記亜塩素酸塩を含む固形物に照射される際に、前記亜塩素酸塩を含む固形物の照射部分を４０度以上９０度以下の温度範囲で加熱し、
室内の温度を１５度以上３０度以下の範囲、及び室内の相対湿度が４０％ＲＨ以上７０％ＲＨ未満の範囲となるように温湿度を調節し、
前記照射部分から発生した前記二酸化塩素ガスを含む空気を撹拌させる、
二酸化塩素ガス殺菌方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面実装されるコネクタがハンダ付けされる基板を備える遊技機であって、
前記表面実装されるコネクタの筐体は、樹脂により形成されると共に、当該表面実装されるコネクタの筐体に金属製の筐体固定部が設けられ、
前記筐体固定部が前記基板にハンダ付けされることで当該基板のグランドに電気的に接続され、
前記表面実装されるコネクタの筐体は、複数の前記筐体固定部を有する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載される遊技機のように、各種基板に設けられるコネクタには、配線の挿抜による負荷がかかるため、例えば、基板の扱いに不慣れな者がコネクタから配線を取り外すときや、配線をコネクタに接続するときに、過度な力で行う場合があり、コネクタへの負荷により基板の銅箔が剥離するという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、コネクタへの負荷による基板の銅箔の剥離を抑制することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明においては、
表面実装されるコネクタがハンダ付けされる基板を備える遊技機であって、
前記表面実装されるコネクタの筐体は、樹脂により形成されると共に、当該表面実装されるコネクタの筐体に金属製の筐体固定部が設けられ、
前記筐体固定部が前記基板にハンダ付けされることで当該基板のグランドに電気的に接続され、
前記表面実装されるコネクタの筐体は、複数の前記筐体固定部を有する、
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
（解決手段１）
部品の端子がハンダ付けされる基板を備える遊技機であって、前記部品の端子がハンダ付けされる基板面には、当該部品の端子間のレジスト上にシルク印刷により形成されるハンダ分離部を有する、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の遊技機においては、コネクタへの負荷による基板の銅箔の剥離を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月16日(2021.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御する主制御手段と、
飾り図柄が変動表示される変動表示画像が表示される画像表示手段が設けられる遊技盤の所定の遊技領域と、
前記所定の遊技領域の正面側である所定領域において所定の物体が存在する場合に所定の検知状態となる検知手段と、
第１位置と第２位置との間で変位される可動部材と、
前記可動部材を変位させる変位手段と、
遊技の進行において遊技演出を前記画像表示手段に実行させる演出実行手段と、
を備え、
前記可動部材が前記第１位置から前記第２位置に変位される場合に前記検知手段が前記所定の検知状態となり得るものであり、
前記演出実行手段は、
前記変位手段によって前記可動部材が前記第１位置から前記第２位置へ変位される所定変位の場合に、前記可動部材が変位するよりも前に、対応した第１演出を実行可能な第１演出実行手段と、
所定期間に前記所定領域で前記所定の物体の存在が前記検知手段によって検知された場合に第２演出を実行させる第２演出実行手段と、
前記所定期間において、特定条件が成立したと判断された場合に前記第１演出が実行されないようにする手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ遊技機やスロットマシンなどの遊技機では、遊技の進行に伴い遊技演出が実行されるものがある（例えば、特許文献１参照）。また、遊技演出としては、遊技機における液晶表示装置の画面などで各種演出が実行されるものがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、遊技への注目度や興趣や理解度を高めて遊技者の遊技意欲を向上させることのできる遊技機を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、遊技の進行を制御する主制御手段と、飾り図柄が変動表示される変動表示画像が表示される画像表示手段が設けられる遊技盤の所定の遊技領域と、前記所定の遊技領域の正面側である所定領域において所定の物体が存在する場合に所定の検知状態となる検知手段と、第１位置と第２位置との間で変位される可動部材と、前記可動部材を変位させる変位手段と、遊技の進行において遊技演出を前記画像表示手段に実行させる演出実行手段と、を備え、前記可動部材が前記第１位置から前記第２位置に変位される場合に前記検知手段が前記所定の検知状態となり得るものであり、前記演出実行手段は、前記変位手段によって前記可動部材が前記第１位置から前記第２位置へ変位される所定変位の場合に、前記可動部材が変位するよりも前に、対応した第１演出を実行可能な第１演出実行手段と、所定期間に前記所定領域で前記所定の物体の存在が前記検知手段によって検知された場合に第２演出を実行させる第２演出実行手段と、前記所定期間において、特定条件が成立したと判断された場合に前記第１演出が実行されないようにする手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、遊技への注目度や興趣や理解度を高めて遊技者の遊技意欲を向上させることのできる遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、前記延反装置によりシート材を延反テーブル上に複数枚積層すると共に、シート材の積層高さに応じて、前記プロジェクタを昇降させるか、あるいはプロジェクタから投影するパーツの配置を拡大あるいは縮小し、シート材の積層高さによらず同じ大きさで同じ位置に、パーツの配置を投影する。このようにすると、積層した枚数が変わっても同じ位置に同じ大きさでパーツが投影されるので、作業者は傷がパーツの内か外かを容易に判別できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月28日(2020.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記憶領域に格納されたファイルを外部装置に対して共有する共有機能と、外部装置から印刷データを受信して当該印刷データに基づく印刷を行う印刷機能とを含む複数の機能を有し、外部装置に機能を提供する情報処理装置であって、
第１通信インタフェースと、
前記第１通信インタフェースと異なる第２通信インタフェースと、
前記第２通信インタフェースを介して外部装置に提供する機能を制限するか否かを示す設定値を変更するための表示オブジェクトを含む画面を表示する表示手段と、
前記第２通信インタフェースを介して提供する機能を制限することを示す設定値が、前記表示オブジェクトに対するユーザ操作に基づいて設定された場合に、前記第２通信インタフェースを介して外部装置に提供する機能が、前記複数の機能のうち、少なくとも前記印刷機能を含み、かつ、少なくとも前記共有機能を含まない特定の機能に制限されるように、前記第２通信インタフェースのネットワーク設定を変更する変更手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記画面を前記情報処理装置の表示部に表示するか、又は、前記画面をウェブブラウザにより表示するための画面データを、前記第１通信インタフェース又は前記第２通信インタフェースを介して外部装置へ提供することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第２通信インタフェースを介して前記複数の機能のうち前記印刷機能のみを外部装置に提供することを設定可能な第２表示オブジェクトを含む画面を更に表示し、
前記変更手段は、前記第２通信インタフェースを介して前記印刷機能のみを外部装置に提供することが、前記第２表示オブジェクトに対するユーザ操作に基づいて設定された場合に、前記第２通信インタフェースを介して前記印刷機能のみを外部装置に提供するように前記ネットワーク設定を変更する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２表示オブジェクトは、前記複数の機能のうち前記印刷機能を選択可能なプルダウンメニューを含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記第２通信インタフェースを介して外部装置に提供する機能として、前記複数の機能のうち、前記印刷機能を含む１つ以上の特定の機能を指定するための第３表示オブジェクトを含む画面を更に表示し、
前記変更手段は、前記第２通信インタフェースを介して外部装置に提供する機能が、前記第３表示オブジェクトに対するユーザ操作に基づいて指定された場合に、前記第２通信インタフェースを介して、当該指定された１つ以上の特定の機能を外部装置に提供するように前記ネットワーク設定を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記共有機能は、ＳＭＢ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ）プロトコルを用いて前記所定の記憶領域に格納されたファイルを外部装置に対して共有する機能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
第１通信インタフェース及び前記第１通信インタフェースと異なる第２通信インタフェースを有し、所定の記憶領域に格納されたファイルを外部装置と共有する共有機能と、外部装置から印刷データを受信して当該印刷データに基づく印刷を行う印刷機能とを含む複数の機能を有し、外部装置に機能を提供する情報処理装置の制御方法であって、
前記第２通信インタフェースを介して外部装置に提供する機能を制限するか否かを示す設定値を変更するための表示オブジェクトを含む画面を表示する表示工程と、
前記第２通信インタフェースを介して提供する機能を制限することを示す設定値が、前記表示オブジェクトに対するユーザ操作に基づいて設定された場合に、前記第２通信インタフェースを介して外部装置に提供する機能が、前記複数の機能のうち、少なくとも前記印刷機能を含み、かつ、少なくとも前記共有機能を含まない特定の機能に制限されるように、前記第２通信インタフェースのネットワーク設定を変更する変更工程と、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置の制御方法の各工程を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述のようにマルチホーム環境に設置された情報処理装置では、接続された複数の通信回線（例えば、主回線及び副回線）が、それぞれ異なるポリシーで運用されることが一般的である。このような運用ポリシーに従って、例えば、主回線及び副回線の両方で印刷サービス（印刷機能）を提供する一方、ファイル共有サービス（ファイルサーバ機能）については主回線でのみで提供する設定が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、所定の記憶領域に格納されたファイルを外部装置と共有する共有機能と、外部装置から印刷データを受信して当該印刷データに基づく印刷を行う印刷機能とを含む複数の機能を有し、外部装置に機能を提供する情報処理装置であって、第１通信インタフェースと、前記第１通信インタフェースと異なる第２通信インタフェースと、前記第２通信インタフェースを介して外部装置に提供する機能を制限するか否かを示す設定値を変更するための表示オブジェクトを含む画面を表示する表示手段と、前記第２通信インタフェースを介して提供する機能を制限することを示す設定値が、前記表示オブジェクトに対するユーザ操作に基づいて設定された場合に、前記第２通信インタフェースを介して外部装置に提供する機能が、前記複数の機能のうち、少なくとも前記印刷機能を含み、かつ、少なくとも前記共有機能を含まない特定の機能に制限されるように、前記第２通信インタフェースのネットワーク設定を変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に封入された複数の遊技球を循環させて使用することで遊技を行う弾球遊技機であって、
発射装置により遊技領域に向けて発射された遊技球の入球口への入球に起因して抽選を行い前記遊技を進行させる主制御装置と、
前記遊技領域に設けられた前記入球口及びアウト口に入球した遊技球を、前記発射装置へ供給する循環手段と、
遊技者が前記遊技に用いることができる遊技球の数である持球の数である持球数を記憶しており、前記発射装置により遊技球が発射されると、前記持球数から発射された遊技球の数を減ずると共に、前記入球口への入球に応じて前記持球数を増加させる枠制御装置と、
前記主制御装置以外の装置であって、遊技球を持球として貸し出す球貸しのレートの入力を受け付け、入力された前記レートを、前記弾球遊技機の外部に設けられたカードユニットに提供する入力手段と、を備え、
前記枠制御装置は、前記カードユニットにて前記球貸しがなされると、前記カードユニットから、前記球貸しにより遊技者に提供される遊技球の数である貸球数を取得し、該貸球数を前記持球数に加算し、
前記カードユニットは、前記入力手段により提供された前記レートに基づき前記球貸しにおける前記貸球数を定めること、
を特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載された弾球遊技機において、
異なる特性の遊技を行うための複数の設定値を有し、
前記抽選の当選確率として複数の確率が設けられており、異なる前記特性の前記遊技とは、前記抽選で当選する確率であり、
前記主制御装置は、外部からの指示に応じて複数の設定値のうちのいずれかを現在の設定値とする装置であって、前記現在の設定値に応じた前記特性の前記遊技を進行させることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載された弾球遊技機において、
前記主制御装置は、前記現在の設定値が新たに定められると、新たな前記現在の設定値を示す更新情報を前記枠制御装置に提供し、
前記入力手段は、前記枠制御装置に設けられ、前記更新情報が示す前記現在の設定値に応じた範囲の前記レートの入力を受け付けること、
を特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に記載の弾球遊技機は、内部に封入された複数の遊技球を循環させて使用することで遊技を行う構成である。該弾球遊技機は、発射装置により遊技領域に向けて発射された遊技球の入球口への入球に起因して抽選を行い遊技を進行させる主制御装置と、遊技領域に設けられた入球口及びアウト口に入球した遊技球を、発射装置へ供給する循環手段と、遊技者が遊技に用いることができる遊技球の数である持球の数である持球数を記憶しており、発射装置により遊技球が発射されると、持球数から発射された遊技球の数を減ずると共に、入球口への入球に応じて持球数を増加させる枠制御装置と、主制御装置以外の装置であって、遊技球を持球として貸し出す球貸しのレートの入力を受け付け、入力されたレートを、弾球遊技機の外部に設けられたカードユニットに提供する入力手段と、を備える。そして、枠制御装置は、カードユニットにて球貸しがなされると、カードユニットから、球貸しにより遊技者に提供される遊技球の数である貸球数を取得し、該貸球数を持球数に加算し、カードユニットは、入力手段により提供されたレートに基づき球貸しにおける貸球数を定める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に記載されているように、異なる特性の遊技を行うための複数の設定値を有し、抽選の当選確率として複数の確率が設けられており、異なる特性の遊技とは、抽選で当選する確率であり、主制御装置は、外部からの指示に応じて複数の設定値のうちのいずれかを現在の設定値とする装置であって、現在の設定値に応じた特性の遊技を進行させてもよい。
なお、請求項３に記載されているように、主制御装置は、現在の設定値が新たに定められると、新たな現在の設定値を示す更新情報を枠制御装置に提供しても良い。そして、入力手段は、枠制御装置に設けられ、更新情報が示す現在の設定値に応じた範囲のレートの入力を受け付けても良い。
このような構成によれば、球貸しのレートが主制御装置に提供されるのを回避しつつ、現在の設定値に応じて設定可能な球貸しのレートの範囲が定められる。このため、上述した管理遊技機において、セキュリティを確保しながら、遊技者とホールとの利益のバランスを好適に調整することが可能となる。
特に請求項２に適用した場合には、例えば、高確率の時には高いレートを設定することができないといったことが可能となる。