(57)【要約】【課題】寿命の定められていない部品の交換・補修についても、疲労やクリープに起因する力学的な破壊以外の要因による部品の交換・補修についても、交換時期または補修時期の少なくともいずれかの決定を支援できるようにする。【解決手段】保守作業タイミング判定装置が、保守対象設備における部品である判定対象部品の、保守作業実施時からの保守対象設備の累積運転時間を取得する累積運転時間取得部と、判定対象部品と同一の部品の保守作業実績から得られる、設備の累積運転時間と当該部品の保守作業実施率との関係を取得する時間−保守作業実施率関係取得部と、判定対象部品の保守作業実施時からの保守対象設備の累積運転時間、および、設備の累積運転時間と部品の保守作業実施率との関係に基づいて、判定対象部品の保守作業タイミングの判定を行う保守作業タイミング判定部と、保守作業タイミングの判定結果を出力する出力部とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守対象設備における部品である判定対象部品について、当該判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間を取得する累積運転時間取得部と、
前記判定対象部品と同一の部品の保守作業実績から得られる、設備の累積運転時間と当該部品の保守作業実施率との関係を取得する時間−保守作業実施率関係取得部と、
前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間、および、前記設備の累積運転時間と前記部品の保守作業実施率との関係に基づいて、前記判定対象部品の保守作業タイミングの判定を行う保守作業タイミング判定部と、
前記保守作業タイミングの判定結果を出力する出力部と、
を具備することを特徴とする保守作業タイミング判定装置。
【請求項２】
前記累積運転時間取得部は、予定されている保守作業時における、前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間を取得し、
前記保守作業タイミング判定部は、
前記設備の累積運転時間と前記部品の保守作業実施率との関係から、当該部品の保守作業実施率が所定の保守作業実施率以上となる累積運転時間閾値を求める累積運転時間閾値取得部と、
前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間と、前記累積運転時間閾値とを比較し、前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間が前記累積運転時間閾値より大きいと判定すると、前記保守作業時よりも早く前記判定対象部品の保守作業を行うことが適切と判定する累積運転時間比較部と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の保守作業タイミング判定装置。
【請求項３】
前記累積運転時間取得部は、複数の前記判定対象部品の各々について、予定されている複数の保守作業時の各々における、当該判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間を取得し、
前記保守作業タイミング判定部は、前記複数の保守作業の各々について、当該保守作業時に保守作業を行うことが適切である判定対象部品を判定する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の保守作業タイミング判定装置。
【請求項４】
早急に交換する部品として指定された部品である早急交換指定部品の型式を取得する早急交換指定部品型式取得部と、
前記判定対象部品の型式と、前記早急交換指定部品の型式とを比較して、前記判定対象部品が、前記早急交換指定部品に該当するか否かを判定する早急交換要否判定部と、
を具備し、
前記保守作業タイミング判定部は、前記早急交換指定部品に該当すると判定された前記判定対象部品について、早急に交換することを推奨する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の保守作業タイミング判定装置。
【請求項５】
前記判定対象部品のうち交換を推奨したが交換されていない部品である未交換部品を検出する未交換部品検出部を具備し、
前記保守作業タイミング判定部は、予定されている保守作業時について当該保守作業時に前記判定対象部品の交換を推奨するか否かの判定を行い、前記未交換部品については当該保守作業時に交換することを推奨する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の保守作業タイミング判定装置。
【請求項６】
前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積起動回数を取得する累積起動回数取得部と、
前記判定対象部品と同一の部品の保守作業実績から得られる、設備の累積起動回数と当該部品の保守作業実施率との関係を取得する回数−保守作業実施率関係取得部と、
を具備し、
前記保守作業タイミング判定部は、前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間、前記設備の累積運転時間と前記部品の保守作業実施率との関係、前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積起動回数、および、前記設備の累積起動回数と前記部品の保守作業実施率との関係に基づいて、前記判定対象部品の保守作業タイミングの判定を行う、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の保守作業タイミング判定装置。
【請求項７】
保守作業タイミング判定装置と端末装置とを具備して、保守対象設備における部品である判定対象部品の保守作業タイミングを判定する保守作業タイミング判定システムであって、
前記保守作業タイミング判定装置は、
前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間を取得する累積運転時間取得部と、
前記判定対象部品と同一の部品の保守作業実績から得られる、設備の累積運転時間と当該部品の保守作業実施率との関係を取得する時間−保守作業実施率関係取得部と、
前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間、および、前記設備の累積運転時間と前記部品の保守作業実施率との関係に基づいて、前記判定対象部品の保守作業タイミングの判定を行う保守作業タイミング判定部と、
前記判定対象部品の保守作業タイミングの判定結果を前記端末装置へ送信する送信部と、
を具備し、
前記端末装置は、
前記保守作業タイミング判定装置の判定結果を受信する受信部と、
前記保守作業タイミング判定装置の判定結果を表示する表示部と、
を具備することを特徴とする保守作業タイミング判定システム。
【請求項８】
前記累積運転時間取得部は、複数の前記判定対象部品の各々について、予定されている複数の保守作業時の各々における、当該判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間を取得し、
前記保守作業タイミング判定部は、前記複数の保守作業時の各々について、当該保守作業時に保守作業を行うことが適切である判定対象部品を判定する、ことを特徴とする請求項７に記載の保守作業タイミング判定システム。
【請求項９】
保守作業タイミング判定装置の保守作業タイミング判定方法であって、
保守対象設備における部品である判定対象部品について、当該判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間を取得する累積運転時間取得ステップと、
前記判定対象部品と同一の部品の保守作業実績から得られる、設備の累積運転時間と当該部品の保守作業実施率との関係を取得する時間−保守作業率関係取得ステップと、
前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間、および、前記設備の累積運転時間と前記部品の保守作業実施率との関係に基づいて、前記判定対象部品の保守作業タイミングの判定を行う保守作業タイミング判定ステップと、
前記保守作業タイミングの判定結果を出力する出力ステップと、
を具備することを特徴とする保守作業タイミング判定方法。
【請求項１０】
保守作業タイミング判定装置としてのコンピュータに、
保守対象設備における部品である判定対象部品について、当該判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間を取得する累積運転時間取得ステップと、
前記判定対象部品と同一の部品の保守作業実績から得られる、設備の累積運転時間と当該部品の保守作業実施率との関係を取得する時間−保守作業実施率関係取得ステップと、
前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間、および、前記設備の累積運転時間と前記部品の保守作業実施率との関係に基づいて、前記判定対象部品の保守作業タイミングの判定を行う保守作業タイミング判定ステップと、
前記保守作業タイミングの判定結果を出力する出力ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守作業タイミング判定装置、保守作業タイミング判定システム、保守作業タイミング判定方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントまたは機器の定期検査（以下、「定検」と称する）業務において、寿命の定められている部品については、寿命管理に基づく計画的な部品交換が一般的に行われている。例えば、ガスタービンの定検業務において、寿命の定められている高温部品については、部品毎に余寿命を算出し、余寿命と定検タイミングとの関係に基づいて部品交換時期を定めるのが一般的である。
一方、寿命の定められていない部品については、定検計画策定者の経験等に基づいて交換時期を定める、あるいは、予め定められている検査項目に従って検査を実施し、検査結果に基づいて交換するといった態様で部品交換が行われることが多い。
【０００３】
また、プラントまたは機器の保守に関連して幾つかの技術が提案されている。例えば、特許文献１に記載のプラント余寿命管理装置は、起動停止回数および運転時間等を記憶する寿命評価データ記憶部と、設備機器の部品交換時刻、回数等を記憶する交換実績データ記憶部と、設備機器の部位毎に行われたスキンカットの時刻等を記憶するスキンカット実績データ記憶部と、寿命評価時までの機器の運転時間等を算出する経年パラメータ算出部と、疲労損傷率の増加率、クリープ損傷率の増加率を算出する劣化傾向予測部と、疲労損傷率およびクリープ損傷率の増加率を用い、線形破壊力学に基づいて設備機器の部位毎に余寿命を算出する余寿命予測部とを具備する。
この特許文献１に記載のプラント余寿命管理装置では、部品交換およびスキンカットの履歴をデータとして用いることにより、プラントの運用状態に基づいて機器の余寿命を推定し、適切な保守計画の策定のための支援情報を得られる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９７８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
定検において予想外の亀裂または損傷等の不具合が生じている部品を発見して交換する場合、当該部品の予備品を事前に準備できておらず、急遽部品を取り寄せることで定検工程の混乱を招くおそれがある。
あるいは、部品の取り寄せが定検期間に間に合わない場合、部品交換を行わずに補修で対応することが考えられるが、部品交換を行った場合よりも故障のリスクが高まってしまうことが懸念される。また、故障のリスクを低減させるために、次の定検時期を早めて部品交換作業を行う、または、臨時の部品交換作業を行うと、当初の計画よりも作業回数が増加し作業負荷が増大してしまう。
また、定検の受託者が依頼者から長期的な保守メニューの問合せを受けた場合、寿命管理の対象となっていない部品について、適切な交換時期を把握できず保守メニューを回答できないおそれがある。
また、保守作業の準備を行う者（例えば保守業務の受託者）は、部品の交換時期に限らず部品の補修時期について予め把握しておくことで、補修を実施可能な作業員や補修用機材等の確保を計画することができる。
【０００６】
ここで、特許文献１に記載の技術は、疲労やクリープに起因する力学的な破壊に関する寿命を予測するためのものであり、他の不具合には対応していない。例えば、特許文献１に記載の技術では、密封性を維持するためにシーリング用部品を交換または補修すべき時期を判定することはできない。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、寿命の定められていない部品の交換または補修についても、また、疲労やクリープに起因する力学的な破壊以外の要因による部品の交換または補修についても、交換時期または補修時期の少なくともいずれかの決定を支援することのできる保守作業タイミング判定装置、保守作業タイミング判定システム、保守作業タイミング判定方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による保守作業タイミング判定装置は、保守対象設備における部品である判定対象部品について、当該判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間を取得する累積運転時間取得部と、前記判定対象部品と同一の部品の保守作業実績から得られる、設備の累積運転時間と当該部品の保守作業実施率との関係を取得する時間−保守作業実施率関係取得部と、前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間、および、前記設備の累積運転時間と前記部品の保守作業実施率との関係に基づいて、前記判定対象部品の保守作業タイミングの判定を行う保守作業タイミング判定部と、前記保守作業タイミングの判定結果を出力する出力部と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の一態様による保守作業タイミング判定装置は、上述の保守作業タイミング判定装置であって、前記累積運転時間取得部は、予定されている保守作業時における、前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間を取得し、前記保守作業タイミング判定部は、前記設備の累積運転時間と前記部品の保守作業実施率との関係から、当該部品の保守作業実施率が所定の保守作業実施率以上となる累積運転時間閾値を求める累積運転時間閾値取得部と、前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間と、前記累積運転時間閾値とを比較し、前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間が前記累積運転時間閾値より大きいと判定すると、前記保守作業時よりも早く前記判定対象部品の保守作業を行うことが適切と判定する累積運転時間比較部と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の一態様による保守作業タイミング判定装置は、上述の保守作業タイミング判定装置であって、前記累積運転時間取得部は、複数の前記判定対象部品の各々について、予定されている複数の保守作業時の各々における、当該判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間を取得し、前記保守作業タイミング判定部は、前記複数の保守作業の各々について、当該保守作業時に保守作業を行うことが適切である判定対象部品を判定する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の一態様による保守作業タイミング判定装置は、上述の保守作業タイミング判定装置であって、早急に交換する部品として指定された部品である早急交換指定部品の型式を取得する早急交換指定部品型式取得部と、前記判定対象部品の型式と、前記早急交換指定部品の型式とを比較して、前記判定対象部品が、前記早急交換指定部品に該当するか否かを判定する早急交換要否判定部と、を具備し、前記保守作業タイミング判定部は、前記早急交換指定部品に該当すると判定された前記判定対象部品について、早急に交換することを推奨する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の一態様による保守作業タイミング判定装置は、上述の保守作業タイミング判定装置であって、前記判定対象部品のうち交換を推奨したが交換されていない部品である未交換部品を検出する未交換部品検出部を具備し、前記保守作業タイミング判定部は、予定されている保守作業時について当該保守作業時に前記判定対象部品の交換を推奨するか否かの判定を行い、前記未交換部品については当該保守作業時に交換することを推奨する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の他の一態様による保守作業タイミング判定装置は、上述の保守作業タイミング判定装置であって、前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積起動回数を取得する累積起動回数取得部と、前記判定対象部品と同一の部品の保守作業実績から得られる、設備の累積起動回数と当該部品の保守作業実施率との関係を取得する回数−保守作業実施率関係取得部と、を具備し、前記保守作業タイミング判定部は、前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間、前記設備の累積運転時間と前記部品の保守作業実施率との関係、前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積起動回数、および、前記設備の累積起動回数と前記部品の保守作業実施率との関係に基づいて、前記判定対象部品の保守作業タイミングの判定を行う、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の他の一態様による保守作業タイミング判定システムは、保守作業タイミング判定装置と端末装置とを具備して、保守対象設備における部品である判定対象部品の保守作業タイミングを判定する保守作業タイミング判定システムであって、前記保守作業タイミング判定装置は、前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間を取得する累積運転時間取得部と、前記判定対象部品と同一の部品の保守作業実績から得られる、設備の累積運転時間と当該部品の保守作業実施率との関係を取得する時間−保守作業実施率関係取得部と、前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間、および、前記設備の累積運転時間と前記部品の保守作業実施率との関係に基づいて、前記判定対象部品の保守作業タイミングの判定を行う保守作業タイミング判定部と、前記判定対象部品の保守作業タイミングの判定結果を前記端末装置へ送信する送信部と、を具備し、前記端末装置は、前記保守作業タイミング判定装置の判定結果を受信する受信部と、前記保守作業タイミング判定装置の判定結果を表示する表示部と、を具備することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の他の一態様による保守作業タイミング判定システムは、上述の保守作業タイミング判定システムであって、前記累積運転時間取得部は、複数の前記判定対象部品の各々について、予定されている複数の保守作業時の各々における、当該判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間を取得し、前記保守作業タイミング判定部は、前記複数の保守作業時の各々について、当該保守作業時に保守作業を行うことが適切である判定対象部品を判定する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の他の一態様による保守作業タイミング判定方法は、保守作業タイミング判定装置の保守作業タイミング判定方法であって、保守対象設備における部品である判定対象部品について、当該判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間を取得する累積運転時間取得ステップと、前記判定対象部品と同一の部品の保守作業実績から得られる、設備の累積運転時間と当該部品の保守作業実施率との関係を取得する時間−保守作業率関係取得ステップと、前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間、および、前記設備の累積運転時間と前記部品の保守作業実施率との関係に基づいて、前記判定対象部品の保守作業タイミングの判定を行う保守作業タイミング判定ステップと、前記保守作業タイミングの判定結果を出力する出力ステップと、を具備することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の他の一態様によるプログラムは、保守作業タイミング判定装置としてのコンピュータに、保守対象設備における部品である判定対象部品について、当該判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間を取得する累積運転時間取得ステップと、前記判定対象部品と同一の部品の保守作業実績から得られる、設備の累積運転時間と当該部品の保守作業実施率との関係を取得する時間−保守作業実施率関係取得ステップと、前記判定対象部品の保守作業実施時からの前記保守対象設備の累積運転時間、および、前記設備の累積運転時間と前記部品の保守作業実施率との関係に基づいて、前記判定対象部品の保守作業タイミングの判定を行う保守作業タイミング判定ステップと、前記保守作業タイミングの判定結果を出力する出力ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、寿命の定められていない部品の交換または補修についても、また、疲労やクリープに起因する力学的な破壊以外の要因による部品の交換または補修についても、交換時期または補修時期の少なくともいずれかの決定を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態における保守作業タイミング判定装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態における時間−保守作業実施率関係取得部が取得する、設備の累積運転時間と部品の交換率との関係の例を示す説明図である。
【図３】本発明の第２の実施形態における交換・補修時期判定装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図４】同実施形態における表示部が表示する定検計画表のフォームの例を示す説明図である。
【図５】同実施形態における交換・補修実績記憶部が記憶する保守履歴のデータ構造の例を示す説明図である。
【図６】同実施形態において、交換・補修時期判定装置が定検計画表を生成する処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態において、制御部が部品の推奨交換時期を取得する処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態において、制御部が部品の予測補修時期を取得する処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態における交換・補修時期判定装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態における交換・補修時期判定装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態における交換・補修時期判定システムの機能構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下では、交換と補修とを総称して「保守」と表記する。特に、交換作業と補修作業とを総称して「保守作業」と表記する。また、保守と点検とを総称して「保守点検」と表記する。
図１は、本発明の第１の実施形態における保守作業タイミング判定装置の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、保守作業タイミング判定装置１０は、累積運転時間取得部１１と、時間−保守作業実施率関係取得部１２と、保守作業タイミング判定部１３と、出力部１４とを具備する。
【００２１】
保守作業タイミング判定装置１０は、保守対象設備における部品の保守作業タイミングの判定を行う。保守作業タイミング判定装置１０は、例えばコンピュータにて構成される。
ここでいう保守対象設備は、保守の対象となっている設備である。保守対象設備は、タービン等の機器であってもよいし、システム、プラント、または、プラントにおけるユニットなど、複数の機器を含むものであってもよい。また、ここでいう保守は、点検を伴って（すなわち、保守点検として）行われるものであってもよいし、点検とは別に行われるものであってもよい。
【００２２】
また、ここでいう保守作業タイミングとは、保守作業を行うのが適切なタイミングである。より具体的には、保守作業タイミングとは、推奨交換時期または予測補修時期である。ここでいう推奨交換時期とは、推奨される交換時期（保守作業タイミング判定装置が部品の交換を推奨する時期）である。また、ここでいう予測補修時期とは、必要と予測される補修時期（保守作業タイミング判定装置が予測した、補修が必要になる時期）である。
保守作業タイミング判定装置１０が行う保守作業タイミングの判定は、保守作業タイミングの算出であってもよいし、所定の定検時など所定の時期における部品の保守作業の推奨有無または要否の判定であってもよい。
【００２３】
保守作業タイミング判定装置１０による保守作業タイミングの判定結果は、例えば、保守対象設備の保守計画の策定に用いられる。例えば、保守対象設備に対する保守業務の受託者が、保守作業タイミング判定装置１０の出力する推奨交換時期や予測補修時期を参照して保守計画を策定し、保守対象設備の運営者（例えば、保守対象設備の所有者）に提案する。
【００２４】
また、ここでいう部品は、設備の一部であって交換の単位となるものであればよい。従って、プラント、システムまたはユニットにおいて、１つの機器が１つの部品となっていてもよい。
なお、以下では、保守作業タイミングの判定対象となる部品を「判定対象部品」と称する。判定対象部品の数は、１つであってもよいし複数であってもよい。以下では、判定対象部品が複数ある場合を例に説明する。
【００２５】
累積運転時間取得部１１は、判定対象部品の保守作業実施時（具体的には使用開始時、または、交換実績のうち最新の交換実施時）からの、保守対象設備の累積運転時間を取得する。
例えば、推奨交換時期の判定において、累積運転時間取得部１１は、判定対象部品の各々の使用開始時（最新の交換時）を含む保守履歴を記憶しておく。あるいは、累積運転時間取得部１１が、保守対象設備の管理装置など他の装置から当該保守履歴を取得するようにしてもよい。
【００２６】
そして、累積運転時間取得部１１は、判定対象部品の使用開始から定検時など指定された基準時までの時間を算出する。
また、累積運転時間取得部１１は、保守対象設備の運転実績または運転計画等から、当該保守対象設備の稼働率を算出する。そして、累積運転時間取得部１１は、判定対象部品の使用開始から定検時など指定された基準時までの時間に保守対象設備の稼働率を乗算して累積運転時間を取得する。
【００２７】
ただし、累積運転時間取得部１１が、判定対象部品の使用開始からの保守対象設備の累積運転時間を取得する方法は、これに限らない。例えば、累積運転時間取得部１１が、判定対象部品の使用開始からの保守対象設備の累積運転時間を上位の管理装置から取得するなど、様々な取得方法を用いることができる。
【００２８】
また、予測補修時期の判定において、累積運転時間取得部１１は、判定対象部品の各々の補修実績のうち最新の補修時（未だ補修が行われていない場合は使用開始時）を含む保守履歴を記憶しておく。あるいは、累積運転時間取得部１１が、保守対象設備の管理装置など他の装置から当該保守履歴を取得するようにしてもよい。
【００２９】
そして、累積運転時間取得部１１は、判定対象部品の保守作業実施時（具体的には使用開始時、または、交換実績のうち最新の交換実施時）から定検時など指定された基準時までの時間を算出する。
また、累積運転時間取得部１１は、保守対象設備の運転実績または運転計画等から、当該保守対象設備の稼働率を算出する。そして、累積運転時間取得部１１は、判定対象部品の最新の補修時から定検時など指定された基準時までの時間に保守対象設備の稼働率を乗算して累積運転時間を取得する。
【００３０】
ただし、累積運転時間取得部１１が、判定対象部品の最新の補修時からの保守対象設備の累積運転時間を取得する方法は、これに限らない。例えば、累積運転時間取得部１１が、判定対象部品の最新の交換時からの保守対象設備の累積運転時間を上位の管理装置から取得するなど、様々な取得方法を用いることができる。
【００３１】
時間−保守作業実施率関係取得部１２は、判定対象部品と同一の部品の保守作業実績から得られる、設備の累積運転時間と当該部品の保守作業実施率との関係を取得する。ここでいう、判定対象部品と同一の部品とは、判定対象部品と同じ型式の部品である。また、ここでいう保守作業実施率とは、交換率または補修率である。より具体的には、推奨交換時期の判定において、時間−保守作業実施率関係取得部１２は、設備の累積運転時間と部品の交換率との関係を取得する。また、予測補修時期の判定において、時間−保守作業実施率関係取得部１２は、設備の累積運転時間と部品の補修率との関係を取得する。
【００３２】
例えば、推奨交換時期の判定に関して、時間−保守作業実施率関係取得部１２は、保守対象設備や当該保守対象設備の類似設備の保守履歴に、各部品の使用開始から交換までの期間における当該設備の累積運転時間の履歴を含んで記憶しておく。あるいは、保守履歴のデータベースなど他の装置が当該保守履歴を記憶しておき、時間−保守作業実施率関係取得部１２は、当該装置からデータを取得するようにしてもよい。あるいは、時間−保守作業実施率関係取得部１２が、設備の起動・停止時刻の記録と、各部品の交換時期の記録とから、部品の交換実績毎に、当該部品の使用開始から交換までの期間における設備の累積運転時間を算出するようにしてもよい。
【００３３】
なお、ここでいう類似設備とは、設備の構成や運転状態が類似している設備である。例えば、時間−保守作業実施率関係取得部１２は、保守対象設備の類似設備として、ガスタービンの形式および運転モードが保守対象設備と同一である設備のデータを取得する。
ここでいう運転モードは、例えば、ガスタービン発電ユニットにおける常時運転（ＢＬ;Base Load）や日単位運転（ＤＳＳ；Daily Start And Stop）や週単位運転（ＷＳＳ；Weekly Start And Stop）など、設備の起動停止パターンを定めるモードである。
【００３４】
時間−保守作業実施率関係取得部１２は、保守履歴の中から判定対象部品と同一の部品の交換実績毎に、当該部品の使用開始から使用終了までの期間における、当該部品を使用する設備の累積運転時間を取得する。そして、時間−保守作業実施率関係取得部１２は、累積運転時間毎の、交換済み部品の割合を求める。
【００３５】
図２は、時間−保守作業実施率関係取得部１２が取得する、設備の累積運転時間と部品の交換率との関係の例を示す説明図である。同図（Ａ）は、判定対象部品と同一の部品の使用開始から使用終了までの期間における、当該部品を使用する設備の累積運転時間を示している。また、同図（Ｂ）は、時間−保守作業実施率関係取得部１２が取得する、設備の累積運転時間と当該部品の交換率との関係をグラフにて示している。
【００３６】
図２の例では、部品１、２、３、４は、それぞれ、当該部品の使用開始からの設備の累積運転時間が、時間Ｔ１３、Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１４となった時に交換されている。従って、時間Ｔ１１までは、交換率は０パーセント（％）となっている。時間Ｔ１１からＴ１２までは、部品２のみが交換されており、交換率は２５パーセントとなっている。時間Ｔ１２からＴ１３までは、部品２と部品４とが交換されており、交換率は５０パーセントとなっている。時間Ｔ１３からＴ１４までは、部品１、２および４が交換されており、交換率は７５パーセントとなっている。時間Ｔ１４以降は、部品１〜４の全てが交換されており、交換率は１００パーセントとなっている。
【００３７】
なお、時間−保守作業実施率関係取得部１２が、設備の累積運転時間と部品の交換率との関係を取得する際の表現形式として様々な形式を用いることができる。例えば、時間−保守作業実施率関係取得部１２が、設備の累積運転時間と部品の交換率との関係を表形式のデータにて取得するようにしてもよいし、関数にて取得するようにしてもよい。
なお、時間−保守作業実施率関係取得部１２が履歴を参照する部品の数は、図２の４つに限らず１つ以上であればよい。データの信頼性の観点からは、時間−保守作業実施率関係取得部１２が履歴を参照する部品の数が多いほうが好ましい。
なお、時間−保守作業実施率関係取得部１２が、設備の累積運転時間と部品の交換率との関係を、直線近似などの近似データにて求めるようにしてもよい。あるいは、時間−保守作業実施率関係取得部１２が、ワイブル解析にて累積運転時間と部品の交換率との関係を算出するようにしてもよい。
また、予測補修時期の判定に関して、時間−保守作業実施率関係取得部１２は、保守履歴の中から判定対象部品と同一の部品の補修実績毎に、当該部品の使用開始時または最新の交換実施時から補修時までの期間における、当該部品を使用する設備の累積運転時間を取得する。そして、時間−保守作業実施率関係取得部１２は、図２を参照して説明した設備の累積運転時間と部品の交換率との関係の場合と同様に、累積運転時間と部品の補修率との関係を取得する。
【００３８】
保守作業タイミング判定部１３は、判定対象部品の保守作業実施時（使用開始時、または、補修実績のうち最新の補修実施時）からの保守対象設備の累積運転時間、および、設備の累積運転時間と部品の保守作業実施率との関係に基づいて、判定対象部品の保守作業タイミングの判定を行う。より具体的には、保守作業タイミング判定部１３は、部品の推奨交換時期の判定、および、部品の予測補修時期の判定を行う。
ここで、保守作業タイミング判定部１３が、保守作業タイミングを算出するようにしてもよい。例えば、推奨交換時期の判定において、保守作業タイミング判定部１３が、設備の累積運転時間と部品の交換率との関係において所定の交換率（例えば３０パーセント）に達する累積運転時間を求め、当該累積運転時間までに判定対象部品を交換することを推奨するようにしてもよい。あるいは、第２の実施形態で説明するのと同様に、保守作業タイミング判定部１３が、所定の定検時など所定の時期において判定対象部品の交換を推奨するか否かを判定するようにしてもよい。
予測補修時期の判定についても同様である。
【００３９】
出力部１４は、保守作業タイミングの判定結果を出力する。ここで、出力部１４が、保守作業タイミングの判定結果を出力する方法として様々な方法を用いることができる。例えば、出力部１４が表示装置を具備して、判定結果を表示するようにしてもよい。あるいは、出力部１４が通信部を具備して、判定結果を他の装置に送信するようにしてもよい。あるいは、出力部１４が、判定結果を一旦記憶しておき、保守作業タイミング判定装置１０のユーザの要求操作に従って、当該判定結果を表示または送信するようにしてもよい。
【００４０】
以上のように、保守作業タイミング判定部１３は、判定対象部品の保守作業実施時からの保守対象設備の累積運転時間、および、設備の累積運転時間と部品の保守作業実施率との関係に基づいて、判定対象部品の保守作業タイミングの判定を行う。
これにより、保守作業タイミング判定装置１０は、寿命の定められていない部品の交換または補修についても、また、疲労やクリープに起因する力学的な破壊以外の要因による部品の交換または補修についても、交換時期または補修時期の少なくともいずれかの決定を支援することができる。
【００４１】
特に、保守作業タイミング判定装置１０は、定検時において部品の交換を推奨することや、当該定検時に必要な補修を予測することができる。これにより、定検作業者は、定検実施前に交換部品や補修作業員などの手配をすることができる。
定検実施前に交換部品や補修作業員などを手配することで、定検作業者は、定検作業を円滑に進めることができ、定検工程の混乱を防止し得る。
【００４２】
また、定検実施前に交換部品を手配できることで、部品の取り寄せが定検期間に間に合わないおそれを低減させることができる。従って、部品交換を行わずに補修で対応して故障のリスクが高まる事態を回避し得る。さらには、故障のリスクを低減させるために、次の定検時期を早めて部品交換作業を行う、または、臨時の部品交換作業を行うといった事態を防止でき、当初の計画よりも作業回数が増加し作業負荷が増大してしまうことを回避できる。
【００４３】
また、定検の受託者が依頼者から長期的な保守メニューの問合せを受けた場合、当該受託者は、保守作業タイミング判定装置１０を用いることで、寿命管理の対象となっていない部品についても適切な保守作業タイミングを把握し得る。これにより、受託者は、保守メニューを回答できない事態を回避し得る。
なお、本発明は、交換時期または補修時期のいずれか一方のみの判定を行う場合にも適用可能である。従って、保守作業タイミング判定装置１０が、交換時期または補修時期のいずれか一方のみを判定するようにしてもよい。以下の実施形態についても同様である。
【００４４】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、第１の実施形態を更に具体化した例について説明する。
図３は、本発明の第２の実施形態における交換・補修時期判定装置の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、交換・補修時期判定装置１００は、操作入力部１０１と、表示部１０２と、記憶部１１０と、制御部１２０とを具備する。記憶部１１０は、交換・補修実績記憶部１１１を具備する。制御部１２０は、累積運転時間取得部１２１と、時間−交換率・補修率関係取得部１２２と、累積起動回数取得部１２３と、回数−交換率・補修率関係取得部１２４と、交換・補修時期判定部１３０とを具備する。交換・補修時期判定部１３０は、累積運転時間閾値取得部１３１と、累積起動回数閾値取得部１３２と、閾値判定部１３３とを具備する。
【００４５】
交換・補修時期判定装置１００は、保守作業タイミング判定装置１０（図１）の一例に該当し、保守対象設備における部品の推奨交換時期や予測補修時期の判定を行う。交換・補修時期判定装置１００は、例えばコンピュータにて構成される。
操作入力部１０１は、例えばキーボードやマウスなどの入力デバイスを有し、ユーザ操作を受け付ける。例えば、操作入力部１０１は、交換時期や補修時期の判定を要求するユーザ操作を受け付ける。
【００４６】
表示部１０２は、例えば液晶パネルまたは有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）パネルなどの表示画面を有し、動画像や静止画像やテキスト（文字）など各種画像を表示する。特に、表示部１０２は、交換・補修時期判定部１３０による交換時期や補修時期の判定結果を表示する。表示部１０２は、出力部１４の一例に該当する。
【００４７】
図４は、表示部１０２が表示する定検計画表のフォームの例を示す説明図である。同図において、領域Ａ１１１は、次回定検時に交換を推奨する部品を示す領域である。領域Ａ１１２は、次回定検時に補修予定の部品を示す領域である。
また、領域Ａ１２１は、次々回定検時に交換を推奨する部品を示す領域である。領域Ａ１２２は、次々回定検時に補修予定の部品を示す領域である。領域Ａ１３１は、３回先（次々回の次）の定検時に交換を推奨する部品を示す領域である。領域Ａ１３２は、３回先の定検時に補修予定の部品を示す領域である。
【００４８】
後述するように、交換・補修時期判定部１３０は、複数の保守作業の各々（例えば、定検予定日の決まっている定検作業の各々）について、当該保守作業時に交換を推奨する判定対象部品、および、当該保守作業時に補修が必要と予測される判定対象部品を判定する。そこで、表示部１０２は、図４の例のように、保守作業毎に、交換を推奨する判定対象部品と、補修が必要と予測される判定対象部品（補修予定の判定対象部品）とを表示する。
【００４９】
記憶部１１０は、交換・補修時期判定装置１００の具備する記憶デバイスにて実現され、各種データを記憶する。
交換・補修実績記憶部１１１は、保守対象設備や当該保守対象設備の類似設備の保守履歴を記憶する。交換・補修実績記憶部１１１が記憶する保守履歴には、各部品の交換履歴（交換実績）や補修履歴（補修実績）が含まれる。
なお、交換・補修実績記憶部１１１が、交換・補修時期判定装置１００とは別の装置として構成されていてもよい。
【００５０】
図５は、交換・補修実績記憶部１１１が記憶する保守履歴のデータ構造の例を示す説明図である。同図では、保守対象設備がガスタービン発電ユニットである場合の、保守履歴のデータ構造の例を示している。
図５において、「ユニット別部品保守実績情報」は、１ユニット分の保守履歴の情報であり、「ユニット情報」領域と「部品情報」領域とを含む。
【００５１】
「ユニット情報」領域は、ユニット全体に関する情報を示す領域であり、「プラント名」欄と、「ユニット番号」欄と、「タービン形式」欄と、「運転モード」欄と、「運転履歴」欄と、「保守予定」欄とを含む。
「プラント名」欄は、当該ユニットの属するプラントの名称（図５の例では、ガスタービン発電プラントの名称）を格納する。「ユニット番号」欄は、当該ユニットに付されたユニット番号を格納する。「タービン形式」欄は、当該ユニットを構成するガスタービンの形式を示す情報（例えば型番、または、形式の名称）を格納する。
【００５２】
「運転モード」欄は、当該ユニットの運転モードを示す情報を格納する。
「運転履歴」欄は、例えば、起動および停止の日時や、時間毎の発電量の履歴や、不具合発生日時および不具合の内容など、当該ユニットの運転履歴を格納する。
「保守予定」欄は、当該ユニットにおける保守の予定日や種類（例えば、燃焼器点検、タービン点検、または、本格定検といった保守点検の種類）など、保守の予定を格納する。
【００５３】
「部品情報」領域は、当該ユニットが具備する部品毎の情報を示す領域であり、「識別番号」欄と、「部品名」欄と、「型式」欄と、「交換履歴」欄と、「補修履歴」欄とを含む。
「識別番号」欄は、当該部品に付されている識別番号を格納する。「部品名」欄は、当該部品の名称を格納する。「型式」欄は、当該部品の型式を示す情報（例えば、製造会社名および型番）を格納する。
「交換履歴」欄は、当該部品の交換が行われた日時を格納する。
「補修履歴」欄は、当該部品の補修が行われた日時や補修内容を格納する。
【００５４】
制御部１２０は、交換・補修時期判定装置１００の各部を制御して各種機能を実行する。制御部１２０は、例えば交換・補修時期判定装置１００の具備するＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）が、記憶部１１０の記憶するプログラムを読み出して実行することで実現される。
累積運転時間取得部１２１は、予定されている保守作業時における、判定対象部品の保守作業実施時（使用開始時、または、補修実績のうち最新の補修実施時）からの保守対象設備の累積運転時間を取得する。特に、累積運転時間取得部１２１は、複数の判定対象部品の各々について、予定されている複数の保守作業時の各々における、当該判定対象部品の保守作業実施時からの保守対象設備の累積運転時間を取得する。累積運転時間取得部１２１は、累積運転時間取得部１１（図１）の一例に該当する。
【００５５】
例えば、推奨交換時期の判定において、累積運転時間取得部１２１は、複数の判定対象部品の各々について、かつ、予定されている複数の保守作業の各々について、当該判定対象部品の使用開始から当該保守作業時までの時間を求める。また、累積運転時間取得部１２１は、累積運転時間取得部１１について説明したのと同様に、保守対象設備の稼働率を求める。そして、累積運転時間取得部１２１は、判定対象部品の使用開始から保守作業日までの時間に稼働率を乗算して、判定対象部品毎、かつ、保守作業時毎に、累積運転時間を算出する。
【００５６】
また、予測補修時期の判定において、累積運転時間取得部１２１は、複数の判定対象部品の各々について、かつ、予定されている複数の保守作業の各々について、当該判定対象部品の交換実績のうち最新の交換時（未だ交換が行われていない場合は使用開始時）から当該保守作業時までの時間を求める。そして、累積運転時間取得部１２１は、推奨交換時期の判定の場合と同様、判定対象部品毎、かつ、保守作業時毎に、累積運転時間を算出する。
【００５７】
時間−交換率・補修率関係取得部１２２は、判定対象部品と同一の部品の保守実績から得られる、設備の累積運転時間と当該部品の交換率との関係、および、設備の累積運転時間と当該部品の補修率との関係を取得する。時間−交換率・補修率関係取得部１２２は、時間−保守作業実施率関係取得部１２（図１）の一例に該当する。
例えば、時間−交換率・補修率関係取得部１２２は、交換・補修実績記憶部１１１が記憶している保守履歴における、判定対象部品と同一の部品の交換実績を参照して、時間−保守作業実施率関係取得部１２について説明したのと同様にして、設備の累積運転時間と当該部品の交換率との関係を取得する。
【００５８】
さらに、時間−交換率・補修率関係取得部１２２は、当該保守履歴における、判定対象部品と同一の部品の補修実績を参照して、設備の累積運転時間と当該部品の補修率との関係を取得する。
具体的には、時間−交換率・補修率関係取得部１２２は、まず、判定対象部品と同一の部品の補修実績から、部品の使用開始または最新の交換時期から補修までの期間毎に、当該部品を使用する設備の累積運転時間を求める。そして、時間−交換率・補修率関係取得部１２２は、図２を参照して説明した交換率の場合と同様にして、設備の累積運転時間と部品の補修率との関係を取得する。
【００５９】
累積起動回数取得部１２３は、判定対象部品の保守作業実施時（使用開始時、または、交換実績のうち最新の交換実施時）からの保守対象設備の累積起動回数を取得する。例えば、推奨交換時期の判定において、累積起動回数取得部１２３は、保守対象設備の起動・停止の履歴と判定対象部品の使用開始時の情報とを取得し、判定対象部品の使用開始から定検時など指定された基準時までの、保守対象設備の起動回数を計数する。
あるいは、累積起動回数取得部１２３が、保守対象設備の運転モードと判定対象部品の使用開始時とに基づいて、累積起動回数を取得するようにしてもよい。例えば、保守対象設備の運転モードが日単位運転の場合、判定対象部品の使用開始から基準時までの日数を算出して起動回数とする。あるいは、保守対象設備の運転モードが週単位運転の場合、判定対象部品の使用開始から基準時までの週数を算出して起動回数とする。
【００６０】
回数−交換率・補修率関係取得部１２４は、判定対象部品と同一の部品の保守実績から得られる、設備の累積起動回数と当該部品の交換率との関係、および、設備の累積起動回数と当該部品の補修率との関係を取得する。
例えば、回数−交換率・補修率関係取得部１２４は、まず、交換・補修実績記憶部１１１が記憶している保守履歴における、判定対象部品と同一の部品の交換実績毎に、当該部品の使用開始から使用終了までの期間における、当該部品を使用する設備の累積起動回数を取得する。そして、回数−交換率・補修率関係取得部１２４は、図２を参照して説明した累積運転時間の場合と同様にして、累積起動回数毎の交換済みの部品の割合を求める。
【００６１】
さらに、回数−交換率・補修率関係取得部１２４は、当該保守履歴における、判定対象部品と同一の部品の補修実績を参照して、設備の累積起動回数と当該部品の補修率との関係を取得する。
具体的には、回数−交換率・補修率関係取得部１２４は、まず、判定対象部品と同一の部品の補修実績から、部品の使用開始または最新の交換時期から補修までの期間毎に、当該部品を使用する設備の累積起動回数を求める。そして、回数−交換率・補修率関係取得部１２４は、交換率の場合と同様にして、設備の累積起動回数と部品の補修率との関係を取得する。
【００６２】
交換・補修時期判定部１３０は、複数の保守作業の各々について、当該保守作業時に交換を推奨する判定対象部品を判定する。その際、交換・補修時期判定部１３０は、判定対象部品の使用開始からの保守対象設備の累積運転時間、設備の累積運転時間と部品の交換率との関係、判定対象部品の使用開始からの保守対象設備の累積起動回数、および、設備の累積起動回数と部品の交換率との関係に基づいて、判定対象部品の推奨交換時期の判定を行う。交換・補修時期判定部１３０は、保守作業タイミング判定部１３（図１）の一例に該当する。
また、交換・補修時期判定部１３０は、複数の保守作業の各々について、当該保守作業時に補修が必要と予測される判定対象部品を判定する。
【００６３】
交換・補修時期判定部１３０において、累積運転時間閾値取得部１３１は、設備の累積運転時間と部品の交換率との関係から、当該部品の交換率が所定の交換率以上となる、交換判定用の累積運転時間閾値を求める。
例えば、図２（Ｂ）の例において所定の交換率が３０パーセントに設定されている場合、累積運転時間閾値取得部１３１は、交換率が３０パーセント以上となる時間Ｔ１２を、交換判定用の累積運転時間閾値とする。
【００６４】
同様に、累積運転時間閾値取得部１３１は、設備の累積運転時間と部品の補修率との関係から、当該部品の補修率が所定の補修率以上となる、補修判定用の累積運転時間閾値を求める。
例えば、所定の補修率が５０パーセントに設定されている場合、累積運転時間閾値取得部１３１は、時間−交換率・補修率関係取得部１２２が取得した設備の累積運転時間と部品の補修率との関係において、補修率が５０パーセント以上となる累積運転時間を、補修判定用の累積運転時間閾値とする。
【００６５】
累積起動回数閾値取得部１３２は、設備の累積起動回数と部品の交換率との関係から、当該部品の交換率が所定の交換率以上となる、交換判定用の累積起動回数閾値を求める。
例えば、所定の交換率が３０パーセントに設定されている場合、累積起動回数閾値取得部１３２は、回数−交換率・補修率関係取得部１２４が取得した設備の累積起動回数と当該部品の交換率との関係において、交換率が３０パーセント以上となる累積起動回数を、交換判定用の累積起動回数閾値とする。
【００６６】
同様に、累積起動回数閾値取得部１３２は、設備の累積起動回数と部品の補修率との関係から、当該部品の補修率が所定の補修率以上となる、補修判定用の累積起動回数閾値を求める。
例えば、所定の補修率が５０パーセントに設定されている場合、累積起動回数閾値取得部１３２は、回数−交換率・補修率関係取得部１２４が取得した設備の累積起動回数と当該部品の補修率との関係において、補修率が５０パーセント以上となる累積起動回数を、補修判定用の累積起動回数閾値とする。
なお、累積起動回数閾値取得部１３２が用いる所定の交換率や所定の補修率は、累積運転時間閾値取得部１３１が用いる所定の交換率や所定の補修率と同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００６７】
閾値判定部１３３は、判定対象部品の使用開始からの保守対象設備の累積運転時間、設備の累積運転時間と部品の交換率との関係、判定対象部品の使用開始からの保守対象設備の累積起動回数、および、設備の累積起動回数と部品の交換率との関係に基づいて、判定対象部品の推奨交換時期の判定を行う。
特に、閾値判定部１３３は、基準時となっている保守作業時における、判定対象部品の使用開始からの保守対象設備の累積運転時間（すなわち、判定対象部品の使用開始から基準時までの期間における保守対象設備の累積運転時間）と、交換判定用の累積運転時間閾値とを比較する。
そして、累積運転時間が交換判定用の累積運転時間閾値より大きいと判定すると、閾値判定部１３３は、基準時となっている保守作業時よりも早く判定対象部品の交換を行うことを推奨する。
閾値判定部１３３は、累積運転時間比較部の一例に該当する。
【００６８】
より具体的には、閾値判定部１３３は、判定対象部品の各々について、予定時期の早い定検から順に、当該判定対象部品の累積運転時間が交換判定用の累積運転時間閾値より大きいか否か、および、当該判定対象部品の累積起動回数が交換判定用の累積起動回数閾値より大きいか否かを判定する。そして、累積運転時間または累積起動回数の一方でも閾値より大きいと判定した場合、閾値判定部１３３は、当該定検の直前の定検時に当該判定対象部品を交換するよう推奨する。すなわち、閾値判定部１３３は、累積運転時間および累積起動回数のいずれも閾値を超えない定検時のうち最も遅い定検時に当該判定対象部品を交換するよう推奨する。
なお、次回定検時において、累積運転時間または累積起動回数が閾値より大きくなると判定した場合、閾値判定部１３３は、次回定検時に当該判定対象部品を交換するよう推奨するとともに、閾値を超えることを示す情報（注意喚起）を付加する。
【００６９】
同様に、閾値判定部１３３は、判定対象部品の交換実績のうち最新の交換時（未だ交換が行われていない場合は使用開始時）からの保守対象設備の累積運転時間、設備の累積運転時間と部品の補修率との関係、判定対象部品の補修実績のうち最新の補修時（未だ補修が行われていない場合は使用開始時）からの保守対象設備の累積起動回数、および、設備の累積起動回数と部品の補修率との関係に基づいて、判定対象部品の予測補修時期の判定を行う。ここでいう予測補修時期は、判定対象部品の交換を行わないと仮定した場合に、当該判定対象部品の補修が必要になると予測される時期である。推奨交換時期と同様、交換・補修時期判定装置１００による予測補修時期の判定結果は、例えば、保守対象設備の保守計画の策定に用いられる。
【００７０】
より具体的には、閾値判定部１３３は、判定対象部品の各々について、予定時期の早い定検から順に、当該判定対象部品の累積運転時間が補修判定用の累積運転時間閾値より大きいか否か、および、当該判定対象部品の累積起動回数が補修判定用の累積起動回数閾値より大きいか否かを判定する。そして、累積運転時間または累積起動回数の一方でも閾値より大きいと判定した場合、閾値判定部１３３は、当該定検の直前の定検時に当該判定対象部品の補修が必要になると予測する。すなわち、閾値判定部１３３は、累積運転時間および累積起動回数のいずれも閾値を超えない定検時のうち最も遅い定検時に当該判定対象部品の補修が必要になると判定する。
なお、次回定検時において、累積運転時間または累積起動回数が閾値より大きくなると判定した場合、閾値判定部１３３は、次回定検時に当該判定対象部品の補修が必要になると予測するとともに、閾値を超えることを示す情報（注意喚起）を付加する。
【００７１】
次に、図６〜図８を参照して、交換・補修時期判定装置１００の動作について説明する。
図６は、交換・補修時期判定装置１００が定検計画表を生成する処理の手順を示すフローチャートである。交換・補修時期判定装置１００は、例えば、交換時期や補修時期の判定を要求するユーザ操作を操作入力部１０１が検出すると、同図の処理を開始する。
図６の処理において、まず、操作入力部１０１が、保守対象設備の識別情報の入力操作を受け付ける。例えば、操作入力部１０１は、図５の例におけるプラント名およびユニット番号の入力操作を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００７２】
次に、制御部１２０は、ステップＳ１０１で得られた識別情報に基づいて、保守対象設備の起動・停止の履歴または運転モードや、保守対象設備の保守予定など、保守対象設備に関する情報を取得する（ステップＳ１０２）。例えば、図５の例の場合、制御部１２０は、ステップＳ１０１で得られた識別情報を検索キーとして、記憶部１１０から保守対象設備に関する情報を読み出す。
【００７３】
また、制御部１２０は、保守対象設備や当該保守対象設備の類似設備における部品の保守履歴（交換履歴および補修履歴）を、当該部品を具備する設備の運転履歴または運転モードと共に、交換・補修実績記憶部１１１から読み出す（ステップＳ１０３）。
そして、制御部１２０は、保守対象となる部品（すなわち、判定対象部品）の各々に対する処理を行うループＬ１１を開始する（ステップＳ１１１）。
ループＬ１１の処理において、制御部１２０は、まず、ループＬ１１で処理対象となっている部品について、当該部品の推奨交換時期を取得する（ステップＳ１１２）。
【００７４】
図７は、制御部１２０が部品の推奨交換時期を取得する処理の手順を示すフローチャートである。制御部１２０は、図６のステップＳ１１２において、図７の処理を行う。
図７の処理において、まず、時間−交換率・補修率関係取得部１２２は、図６のステップＳ１０３で得られた部品の保守履歴を用いて、上述したように、設備の累積運転時間と部品の交換率との関係を取得する（ステップＳ２０１）。
【００７５】
次に、累積運転時間閾値取得部１３１は、ステップＳ２０１で得られた設備の累積運転時間と部品の交換率との関係に基づいて、交換判定用の累積運転時間閾値を取得する（ステップＳ２０２）。具体的には、上述したように、累積運転時間閾値取得部１３１は、ステップＳ２０１で得られた設備の累積運転時間と部品の交換率との関係において所定の交換率以上となる累積運転時間を、交換判定用の累積運転時間閾値とする。
【００７６】
また、回数−交換率・補修率関係取得部１２４は、図６のステップＳ１０３で得られた部品の保守履歴を用いて、上述したように、設備の累積起動回数と部品の交換率との関係を取得する（ステップＳ２０３）。
そして、累積起動回数閾値取得部１３２は、ステップＳ２０３で得られた設備の累積起動回数と部品の交換率との関係に基づいて、交換判定用の累積起動回数閾値を取得する（ステップＳ２０４）。具体的には、上述したように、累積起動回数閾値取得部１３２は、ステップＳ２０３で得られた設備の累積起動回数と部品の交換率との関係において所定の交換率以上となる累積起動回数を、交換判定用の累積起動回数閾値とする。
【００７７】
次に、閾値判定部１３３は、判定定検を次回定検に設定する（ステップＳ２０５）。図７の処理における判定定検は、部品の交換を推奨するか否かの判定対象時期となる定検を示す。
そして、累積運転時間取得部１２１は、推奨交換時期の判定対象となっている部品について、当該部品の使用開始から判定定検時までの期間における保守対象設備の累積運転時間を取得する（ステップＳ２１１）。具体的には、累積運転時間取得部１２１は、図６のステップＳ１０３で得られた情報から、推奨交換時期の判定対象となっている部品の交換履歴（使用開始時を示す情報）と、保守対象プラントの運転履歴または運転モードを抽出する。そして、累積運転時間取得部１２１は、上述したように、累積運転時間を取得する。
なお、図７において推奨交換時期の判定対象となっている部品は、図６のループＬ１１において処理対象となっている部品である。
【００７８】
次に、閾値判定部１３３は、ステップＳ２１１で得られた累積運転時間が、ステップＳ２０２で得られた交換判定用の累積運転時間閾値以上か否かを判定する（ステップＳ２１２）。
累積運転時間が交換判定用の累積運転時間閾値以上であると判定した場合（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）、閾値判定部１３３は、推奨交換時期を判定定検の示す定検時とする（ステップＳ２５１）。
その後、図７の処理を終了して図６の処理へ戻る。
【００７９】
一方、ステップＳ２１２において、累積運転時間が交換判定用の累積運転時間閾値未満であると判定した場合（ステップＳ２１２：ＮＯ）、累積起動回数取得部１２３は、推奨交換時期の判定対象となっている部品について、当該部品の使用開始から判定定検時までの期間における保守対象設備の累積起動回数を取得する（ステップＳ２２１）。具体的には、累積起動回数取得部１２３は、図６のステップＳ１０３で得られた情報から、推奨交換時期の判定対象となっている部品の交換履歴（使用開始時を示す情報）と、保守対象プラントの運転履歴または運転モードを抽出する。そして、累積起動回数取得部１２３は、上述したように、累積起動回数を取得する。
【００８０】
次に、閾値判定部１３３は、ステップＳ２２１で得られた累積起動回数が、ステップＳ２０４で得られた交換判定用の累積起動回数閾値以上か否かを判定する（ステップＳ２２２）。累積起動回数が交換判定用の累積起動回数閾値以上であると判定した場合（ステップＳ２２２：ＹＥＳ）、ステップＳ２５１へ進む。
【００８１】
一方、ステップＳ２２２において、累積起動回数が交換判定用の累積起動回数閾値未満であると判定した場合（ステップＳ２２２：ＮＯ）、閾値判定部１３３は、残りの定検（今回の図７の処理において、未だ判定定検に設定していない定検）の有無を判定する（ステップＳ２３１）。
残りの定検有りと判定した場合（ステップＳ２３１：ＹＥＳ）、閾値判定部１３３は、判定定検を、当該判定定検の次の定検に変更する（ステップＳ２４１）。
その後、ステップＳ２１１へ戻る。
【００８２】
一方、ステップＳ２３１において、残りの定検無しと判定した場合（ステップＳ２３１：ＮＯ）、閾値判定部１３３は、推奨交換時期未設定とする（ステップＳ２６１）。この推奨交換時期未設定は、予定されている定検の範囲では部品交換の必要が無いと判定した（但し、最後の定検は判定対象外）ことを示す。
ステップＳ２６１の後、図７の処理を終了して図６の処理へ戻る。
【００８３】
図６に戻って、ステップＳ１１２の後、制御部１２０は、ループＬ１１で処理対象となっている部品について、当該部品の予測補修時期を取得する（ステップＳ１１３）。
図８は、制御部１２０が部品の予測補修時期を取得する処理の手順を示すフローチャートである。制御部１２０は、図６のステップＳ１１３において、図８の処理を行う。
図８の処理において、まず、時間−交換率・補修率関係取得部１２２は、図６のステップＳ１０３で得られた部品の保守履歴を用いて、上述したように、設備の累積運転時間と部品の補修率との関係を取得する（ステップＳ３０１）。
【００８４】
次に、累積運転時間閾値取得部１３１は、ステップＳ３０１で得られた設備の累積運転時間と部品の補修率との関係に基づいて、補修判定用の累積運転時間閾値を取得する（ステップＳ３０２）。具体的には、上述したように、累積運転時間閾値取得部１３１は、ステップＳ３０１で得られた設備の累積運転時間と部品の補修率との関係において所定の補修率以上となる累積運転時間を、補修判定用の累積運転時間閾値とする。
【００８５】
また、回数−交換率・補修率関係取得部１２４は、図６のステップＳ１０３で得られた部品の保守履歴を用いて、上述したように、設備の累積起動回数と部品の補修率との関係を取得する（ステップＳ３０３）。
そして、累積起動回数閾値取得部１３２は、ステップＳ３０３で得られた設備の累積起動回数と部品の補修率との関係に基づいて、補修判定用の累積起動回数閾値を取得する（ステップＳ３０４）。具体的には、上述したように、累積起動回数閾値取得部１３２は、ステップＳ２０３で得られた設備の累積起動回数と部品の補修率との関係において所定の補修率以上となる累積起動回数を、補修判定用の累積起動回数閾値とする。
【００８６】
次に、閾値判定部１３３は、判定定検を次回定検に設定する（ステップＳ３０５）。図８の処理における判定定検は、部品の保守が必要か否かの判定対象時期となる定検を示す。
そして、累積運転時間取得部１２１は、予測補修時期の判定対象となっている部品について、当該部品の交換実績のうち最新の交換時（未だ交換が行われていない場合は使用開始時）から判定定検時までの期間における保守対象設備の累積運転時間を取得する（ステップＳ３１１）。
なお、図８において予測補修時期の判定対象となっている部品は、図６のループＬ１１において処理対象となっている部品である。
【００８７】
次に、閾値判定部１３３は、ステップＳ３１１で得られた累積運転時間が、ステップＳ３０２で得られた補修判定用の累積運転時間閾値以上か否かを判定する（ステップＳ３１２）。累積運転時間が補修判定用の累積運転時間閾値以上であると判定した場合（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）、閾値判定部１３３は、予測補修時期を判定定検の示す定検時とする（ステップＳ３５１）。
その後、図８の処理を終了して図６の処理へ戻る。
【００８８】
一方、ステップＳ３１２において、累積運転時間が補修判定用の累積運転時間閾値未満であると判定した場合（ステップＳ３１２：ＮＯ）、累積起動回数取得部１２３は、予測補修時期の判定対象となっている部品について、当該部品の交換実績のうち最新の交換時（未だ交換が行われていない場合は使用開始時）から判定定検時までの期間における保守対象設備の累積起動回数を取得する（ステップＳ３２１）。
【００８９】
次に、閾値判定部１３３は、ステップＳ３２１で得られた累積起動回数が、ステップＳ３０４で得られた補修判定用の累積起動回数閾値以上か否かを判定する（ステップＳ３２２）。累積起動回数が補修判定用の累積起動回数閾値以上であると判定した場合（ステップＳ３２２：ＹＥＳ）、ステップＳ３５１へ進む。
【００９０】
一方、ステップＳ３２２において、累積起動回数が補修判定用の累積起動回数閾値未満であると判定した場合（ステップＳ３２２：ＮＯ）、閾値判定部１３３は、残りの定検（今回の図８の処理において、未だ判定定検に設定していない定検）の有無を判定する（ステップＳ３３１）。
残りの定検有りと判定した場合（ステップＳ３３１：ＹＥＳ）、閾値判定部１３３は、判定定検を、当該判定定検の次の定検に変更する（ステップＳ３４１）。
その後、ステップＳ３１１へ戻る。
【００９１】
一方、ステップＳ３３１において、残りの定検無しと判定した場合（ステップＳ３３１：ＮＯ）、閾値判定部１３３は、予測補修時期未設定とする（ステップＳ３６１）。この予測補修時期未設定は、予定されている定検の範囲では部品の補修の必要が無いと判定した（但し、最後の定検は判定対象外）ことを示す。
ステップＳ３６１の後、図８の処理を終了して図６の処理へ戻る。
【００９２】
図６に戻って、ステップＳ１１３の後、制御部１２０は、保守対象となっている全ての部品についてループＬ１１の処理を行ったか否かを判定し、判定結果に応じて遷移する（ステップＳ１１４）。未だループＬ１１の処理を行っていない部品があると判定した場合、ステップＳ１１１へ戻り、残りの部品に対するループＬ１１の処理を行う。一方、全ての部品についてループＬ１１の処理を行ったと判定した場合は、ループＬ１１を終了する。
ループＬ１１の後、制御部１２０は、得られた推奨交換時期および予測補修時期に基づいて定検計画表を生成し、表示部１０２に表示させる（ステップＳ１２１）。
その後、図６の処理を終了する。
【００９３】
以上のように、累積運転時間取得部１２１は、予定されている保守作業時における、判定対象部品の保守作業実施時からの保守対象設備の累積運転時間を取得する。また、累積運転時間閾値取得部１３１は、設備の累積運転時間と部品の保守作業実施率との関係から、当該部品の保守作業実施率が所定の保守作業実施率以上となる累積運転時間閾値を求める。
そして、閾値判定部１３３は、判定対象部品の保守作業実施時からの保守対象設備の累積運転時間と、累積運転時間閾値とを比較する。判定対象部品の保守作業実施時からの保守対象設備の累積運転時間が累積運転時間閾値より大きいと判定すると、閾値判定部１３３は、当該保守作業時よりも早く判定対象部品の保守作業を行うことを提案する。より具体的には、部品交換に関しては、閾値判定部１３３は、当該保守作業時よりも早く判定対象部品の交換を行うことを推奨する。また、補修に関しては、閾値判定部１３３は、当該保守作業時よりも早く判定対象部品の補修を行う必要があると予測する。
【００９４】
このように、閾値判定部１３３が保守作業時を基準として保守作業タイミング時期の判定を行うことで、交換・補修時期判定装置１００は、保守計画の策定を支援することができる。特に、定検など実施予定時期の定まっている保守作業の計画策定者は、保守対象となる部品の交換や補修を当該定検時に行ったのでよいか、当該定検時以前に行うのがよいかの判断材料を得られ、保守計画の策定や、計画の妥当性確認に役立てることができる。
【００９５】
補修についても、閾値判定部１３３が、予測補修時期の判定を行うことで、交換・補修時期判定装置１００は、保守計画の策定を支援することができる。特に、定検など実施予定時期の定まっている保守作業の計画策定者は、保守対象となる部品を当該定検時に補修したのでよいか、当該定検時以前に補修したのがよいかの判断材料を得られ、保守計画の策定や、計画の妥当性確認に役立てることができる。
【００９６】
また、累積運転時間取得部１２１は、複数の判定対象部品の各々について、予定されている複数の保守作業時の各々における、当該判定対象部品の保守作業実施時からの保守対象設備の累積運転時間を取得する。そして、交換・補修時期判定部１３０は、複数の保守作業の各々について、当該保守作業時に交換を推奨する判定対象部品や、当該保守作業時に補修が必要な判定対象部品を判定する。
【００９７】
これにより、交換・補修時期判定装置１００は、次回の保守作業時のみならず、先の保守作業時についても、交換を推奨する部品を提示できる。従って、保守計画の策定者は、交換・補修時期判定装置１００の提示する情報を参照して、次回の保守作業のみならず、より長期的な保守計画を策定することができる。
長期的な保守計画を策定することで、交換部品の手配者は、時間的余裕を持って手配を行うことができる。また、保守作業員の管理者は、時間的余裕を持って人員を確保することができる。また、保守対象設備の運営者（例えば、保守対象設備の所有者）は、より長期的に運用計画を立てることができる。
【００９８】
補修についても、累積運転時間取得部１２１が、複数の保守作業の各々について、補修が必要な部品を予測することで、保守計画の策定者は、交換・補修時期判定装置１００の提示する情報を参照して、次回の保守作業のみならず、より長期的な保守計画を策定することができる。
長期的な保守計画を策定することで、保守作業員は、時間的余裕を持って補修用品の手配を行うことができる。また、保守作業員の管理者は、時間的余裕を持って人員を確保することができる。
また、保守対象設備の運営者は、より正確な保守計画に基づいて、より精度の高い運用計画を立てることができる。例えば、保守対象設備の運営者は、次定検での交換推奨部品や、長期的な部品交換時期を把握することができ、予算確保や交換必要時期の事前すり合わせを、より容易に行える。
【００９９】
また、交換・補修時期判定部１３０は、判定対象部品の保守作業実施時からの保守対象設備の累積運転時間、設備の累積運転時間と部品の保守作業実施率との関係、判定対象部品の保守作業実施時からの保守対象設備の累積起動回数、および、設備の累積起動回数と部品の保守作業実施率との関係に基づいて、判定対象部品の保守作業タイミングの判定を行う。
このように、保守対象設備の累積運転時間に加えて累積起動回数に基づいて保守作業タイミングの判定を行うことで、交換・補修時期判定部１３０は、より高精度に保守作業タイミングの判定を行い得る。
【０１００】
例えば、起動・停止を頻繁に行うプラントと、連続的に運転しているプラントとでは、運転時間が同一であっても、起動・停止を頻繁に行うプラントのほうが部品の損傷が激しいことが考えられる。
そこで、交換・補修時期判定部１３０は、累積起動回数にも基づいて保守作業タイミングの判定を行うことで、より高精度に保守作業タイミングの判定を行い得る。
【０１０１】
＜第３の実施形態＞
図９は、本発明の第３の実施形態における交換・補修時期判定装置の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、交換・補修時期判定装置２００は、操作入力部１０１と、表示部１０２と、記憶部２１０と、制御部２２０とを具備する。記憶部２１０は、交換・補修実績記憶部１１１と、早急交換指定部品型式記憶部２１２とを具備する。制御部２２０は、累積運転時間取得部１２１と、時間−交換率・補修率関係取得部１２２と、累積起動回数取得部１２３と、回数−交換率・補修率関係取得部１２４と、早急交換指定部品型式取得部２２５と、交換・補修時期判定部２３０とを具備する。交換・補修時期判定部２３０は、累積運転時間閾値取得部１３１と、累積起動回数閾値取得部１３２と、閾値判定部１３３と、早急交換指定部品処理部２３４とを具備する。
図９において、図３の各部に対応して同様の機能を有する部分には、同一の符号（１０１〜１０２、１１１、１２１〜１２４、１３１〜１３３）を付して説明を省略する。
【０１０２】
交換・補修時期判定装置２００は、交換・補修時期判定装置１００（図３）と同様の処理を行う。加えて、交換・補修時期判定装置２００は、早急に交換すべき部品がある場合に、部品交換の水平展開を支援する。
早急交換指定部品型式記憶部２１２は、早急交換指定部品の型式を記憶する。ここでいう早急交換指定部品は、早急に交換する部品として指定された部品である。早急交換指定部品型式記憶部２１２が記憶する早急交換指定部品の型式情報は、各設備に共通の情報として用いられる。
なお、早急交換指定部品型式記憶部２１２が、交換・補修時期判定装置２００とは別の装置として構成されていてもよい。
【０１０３】
早急交換指定部品型式取得部２２５は、早急交換指定部品の型式を取得する。具体的には、早急交換指定部品型式取得部２２５は、早急交換指定部品型式記憶部２１２が記憶している早急交換指定部品の型式を読み出す。
早急交換指定部品処理部２３４は、判定対象部品の型式と、早急交換指定部品の型式とを比較して、判定対象部品が、前記早急交換指定部品に該当するか否かを判定する。早急交換指定部品処理部２３４は、早急交換要否判定部の一例に該当する。
また、早急交換指定部品処理部２３４は、判定対象部品が早急交換指定部品に該当すると判定すると、当該判定対象部品について制御部２２０が推奨交換時期を求める処理を抑制し、当該部品を早急に交換することを推奨する。
【０１０４】
以上のように、早急交換指定部品処理部２３４は、判定対象部品の型式と、早急交換指定部品の型式とを比較して、判定対象部品が、早急交換指定部品に該当するか否かを判定する。そして、交換・補修時期判定部２３０（早急交換指定部品型式記憶部２１２）は、早急交換指定部品に該当すると判定された判定対象部品について、早急に交換することを推奨する。
これにより、交換・補修時期判定装置２００は、早急に交換すべき部品がある場合に、当該部品を早急に交換するよう、ユーザ（例えば、保守計画の策定者）に促すことができる。
【０１０５】
例えば、あるプラントの保守作業にてある部品に構造的な不具合が見つかった場合、作業員は、当該部品を早急交換指定部品として交換・補修時期判定装置２００に登録することで、早急交換指定部品型式記憶部２１２に型式を記憶させておく。
すると、他のプラントにおける保守計画の策定者が交換・補修時期判定装置２００を使用した際、交換・補修時期判定装置２００は、早急交換指定部品に該当する部品を早急に交換することを、保守計画の策定者に対して推奨する。
これにより、保守計画の策定者は、他のプラントで実施した対策の中で水平展開が必要な項目を定検メニューに追加した、より精度の高い定検メニューを依頼者に提示することが可能となる。当該定検メニューに従って保守作業を行うことで定検時に水平展開を実施可能となり、保守対象設備の稼働率低下を抑制できる。
【０１０６】
＜第４の実施形態＞
図１０は、本発明の第４の実施形態における交換・補修時期判定装置の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、交換・補修時期判定装置３００は、操作入力部１０１と、表示部１０２と、記憶部３１０と、制御部３２０とを具備する。記憶部３１０は、交換・補修実績記憶部１１１と、未交換部品記憶部３１３とを具備する。制御部３２０は、累積運転時間取得部１２１と、時間−交換率・補修率関係取得部１２２と、累積起動回数取得部１２３と、回数−交換率・補修率関係取得部１２４と、未交換部品検出部３２６と、交換・補修時期判定部３３０とを具備する。交換・補修時期判定部３３０は、累積運転時間閾値取得部１３１と、累積起動回数閾値取得部１３２と、閾値判定部１３３と、未交換部品処理部３３５とを具備する。
図１０において、図３の各部に対応して同様の機能を有する部分には、同一の符号（１０１〜１０２、１１１、１２１〜１２４、１３１〜１３３）を付して説明を省略する。
【０１０７】
未交換部品記憶部３１３は、未交換部品を示す情報を記憶する。ここでいう未交換部品は、判定対象部品のうち交換を推奨したが交換されていない部品である。
例えば、定検の請負者が、定検時の交換を推奨したが当該定検時には交換されなかった部品について、表示部１０２が表示する定検計画表にてチェックするなどして未交換部品として交換・補修時期判定装置３００に登録しておく。
【０１０８】
未交換部品検出部３２６は、未交換部品を検出する。具体的には、未交換部品検出部３２６は、未交換部品記憶部３１３の記憶している未交換部品を示す情報を読み出すことで、当該未交換部品を検出する。
交換・補修時期判定部３３０は、交換・補修時期判定部１３０（図３）と同様、予定されている保守作業について当該保守作業時に前記判定対象部品の交換を推奨するか否かの判定を行う。但し、交換・補修時期判定部３３０（未交換部品処理部３３５）は、未交換部品については、制御部３２０が当該部品の推奨交換時期を求める処理を抑制し、当該部品を早急に交換することを推奨する。
【０１０９】
以上のように、未交換部品検出部３２６は、未交換部品を検出する。そして、交換・補修時期判定部３３０は、予定されている保守作業について当該保守作業時に前記判定対象部品の交換を推奨するか否かの判定を行い、未交換部品については当該保守作業時に交換することを推奨する。
これにより、交換・補修時期判定部３３０は、未交換部品については交換を推奨するか否かの判定を行う必要がない。従って、交換・補修時期判定部３３０の処理量を低減させることができる。
【０１１０】
＜第５の実施形態＞
図１１は、本発明の第５の実施形態における交換・補修時期判定システムの機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、交換・補修時期判定システム１は、交換・補修時期判定装置４００と、端末装置５００とを具備する。交換・補修時期判定装置４００は、操作入力部１０１と、表示部１０２と、記憶部１１０と、通信部４０３と、制御部４２０とを具備する。記憶部１１０は、交換・補修実績記憶部１１１を具備する。制御部４２０は、累積運転時間取得部１２１と、時間−交換率・補修率関係取得部１２２と、累積起動回数取得部１２３と、回数−交換率・補修率関係取得部１２４と、交換・補修時期判定部１３０とを具備する。交換・補修時期判定部１３０は、累積運転時間閾値取得部１３１と、累積起動回数閾値取得部１３２と、閾値判定部１３３とを具備する。端末装置５００は、操作入力部５０１と、表示部５０２と、通信部５０３と、制御部５２０とを具備する。
図１１において、図３の各部に対応して同様の機能を有する部分には、同一の符号（１０１〜１０２、１１０〜１１１、１２１〜１２４、１３０〜１３３）を付して説明を省略する。
【０１１１】
交換・補修時期判定システム１は、推奨交換時期や予測補修時期の判定を行い、判定結果を端末装置５００に表示する。交換・補修時期判定システム１は、保守作業タイミング判定システムの一例に該当する。
交換・補修時期判定装置４００は、交換・補修時期判定装置１００（図３）と同様の処理を行う。但し、交換・補修時期判定装置４００は、端末装置５００と通信を行う点で交換・補修時期判定装置１００と異なる。交換・補修時期判定装置４００は、判定対象部品の推奨交換時期や予測補修時期の判定結果を端末装置５００へ送信する。
【０１１２】
交換・補修時期判定装置４００において、通信部４０３は、端末装置５００と通信を行い、各種データを送受信する。特に、通信部４０３は、端末装置５００が送信する、推奨交換時期や予測補修時期の判定開始指示を受信する。また、通信部４０３は、判定対象部品の推奨交換時期や予測補修時期の判定結果を端末装置５００へ送信する。通信部４０３は、送信部の一例に該当する。
制御部４２０は、制御部１２０（図３）と同様の処理を行う、加えて、制御部４２０は、通信部４０３が行う通信を制御する。
【０１１３】
端末装置５００は、交換・補修時期判定装置４００のユーザインタフェースとして機能する。端末装置５００は、例えばコンピュータにて構成される。
操作入力部５０１は、例えばキーボードやマウスなどの入力デバイスを有し、ユーザ操作を受け付ける。特に、操作入力部５０１は、交換時期や補修時期の判定を要求するユーザ操作を受ける。
通信部５０３は、ユーザ操作に従って、交換時期や補修時期の判定要求を交換・補修時期判定装置４００へ送信する。また、通信部５０３は、交換・補修時期判定装置４００の判定結果を受信する。通信部５０３は、受信部の一例に該当する。
【０１１４】
表示部５０２は、例えば液晶パネルまたは有機ＥＬパネルなどの表示画面を有し、動画像や静止画像やテキスト（文字）など各種画像を表示する。特に、表示部５０２は、交換・補修時期判定装置４００の判定結果を表示する。
制御部５２０は、端末装置５００の各部を制御して各種機能を実行する。制御部５２０は、例えば端末装置５００の具備するＣＰＵが、端末装置５００の具備する記憶デバイスからプログラムを読み出して実行することで実現される。
【０１１５】
以上のように、交換・補修時期判定装置４００は、推奨交換時期・予測補修時期の判定を行い、判定結果を端末装置５００へ送信する。そして、端末装置５００は、推奨交換時期・予測補修時期の判定結果を表示する。
端末装置５００を、補修対象設備の現地に設置することで、保守対象設備の運営者は、推奨交換時期・予測補修時期を直接把握することができる。これにより、交換・補修時期判定システム１は、保守対象設備の運営者の利便性を高めることができる。例えば、保守対象設備の運営者は、推奨交換時期の判定結果を随時参照して交換が必要となる部品を把握し、運営計画に反映させることができ、より精度の高い運営計画を立てることができる。
【０１１６】
また、交換・補修時期判定装置４００は、複数の保守作業の各々について、当該保守作業時に交換を推奨する判定対象部品を判定する。
これにより、保守対象設備の運営者は、より長期的に推奨交換時期を直接把握することができる。この点において、交換・補修時期判定システム１は、保守対象設備の運営者の利便性をさらに高めることができる。
【０１１７】
なお、保守作業タイミング判定装置１０、交換・補修時期判定装置１００や２００や３００や５００、および、交換・補修時期判定システム１の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１１８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  交換・補修時期判定システム
１０  保守作業タイミング判定装置
１１  累積運転時間取得部
１２  時間−保守作業実施率関係取得部
１３  保守作業タイミング判定部
１４  出力部
１００、２００、３００、４００  交換・補修時期判定装置
１０１、５０１  操作入力部
１０２、５０２  表示部
１１０、２１０、３１０  記憶部
１１１  交換・補修実績記憶部
１２０、２２０、３２０、４２０、５２０  制御部
１２１  累積運転時間取得部
１２２  時間−交換率・補修率関係取得部
１２３  累積起動回数取得部
１２４  回数−交換率・補修率関係取得部
１３０、２３０、３３０  交換・補修時期判定部
１３１  累積運転時間閾値取得部
１３２  累積起動回数閾値取得部
１３３  閾値判定部
２１２  早急交換指定部品型式記憶部
２２５  早急交換指定部品型式取得部
２３４  早急交換指定部品処理部
３１３  未交換部品記憶部
３２６  未交換部品検出部
３３５  未交換部品処理部
４０３、５０３  通信部
５００  端末装置
【図１】
2014164322.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014164322.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014164322.tif 000011
【図１０】
2014164322.tif 000012
【図１１】
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