(57)【要約】【課題】ユーザが知的財産の情報を検索する際の検索式の生成をより容易にする。【解決手段】特許情報検索システム２は、出願人・権利者名と出願人識別番号とを対応付けて保持する出願人・権利者データベース６と、ユーザ端末１０からネットワークを介して、検索対象のキーを取得する検索キー取得部と、キーに対応する出願人・権利者名を出願人識別番号と共に出願人・権利者データベース６から抽出する名称検索部と、抽出された出願人・権利者名と出願人識別番号との組を、ネットワークを介してユーザ端末に送信する検索結果送信部と、複数の異なる出願人識別番号のなかからユーザによって選択される検索対象の出願人識別番号を、ユーザ端末からネットワークを介して取得する検索識別番号取得部と、取得される出願人識別番号に対応する出願人・権利者名を出願人・権利者データベース６から抽出する識別番号検索部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産の主体の名称とその主体を識別する識別番号とを対応付けて保持する主体情報保持部と、
知的財産の主体の名称とその知的財産の内容とを対応付けて保持する知財情報保持部と、
前記主体情報保持部から抽出された名称と識別番号との複数の組を、ネットワークを介してユーザ端末に送信する送信部と、
前記送信部によって送信された複数の組のなかからユーザによって選択された少なくともひとつの組に含まれる名称を含む主体検索集合を生成する主体検索集合生成部と、
前記主体検索集合生成部によって生成された主体検索集合をキーとして前記知財情報保持部を検索する知財検索部と、を備えることを特徴とする検索システム。
【請求項２】
知的財産の主体の名称とその主体を識別する識別番号とを対応付けて主体情報保持部に保持することと、
知的財産の主体の名称とその知的財産の内容とを対応付けて知財情報保持部に保持することと、
前記主体情報保持部から抽出された名称と識別番号との複数の組を、ネットワークを介してユーザ端末に送信することと、
送信された複数の組のなかからユーザによって選択された少なくともひとつの組に含まれる名称を含む主体検索集合を生成することと、
生成された主体検索集合をキーとして前記知財情報保持部を検索することと、を含むことを特徴とする検索方法。
【請求項３】
知的財産の主体の名称とその主体を識別する識別番号とを対応付けて保持する主体情報保持部から抽出された名称と識別番号との複数の組を、ネットワークを介してユーザ端末に送信する機能と、
送信された複数の組のなかからユーザによって選択された少なくともひとつの組に含まれる名称を含む主体検索集合を生成する機能と、
知的財産の主体の名称とその知的財産の内容とを対応付けて保持する知財情報保持部を、生成された主体検索集合をキーとして検索する機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項４】
知的財産の主体の名称とその主体を識別する識別番号とを対応付けて保持する主体情報保持部と、
知的財産の主体を識別する識別番号とその知的財産の内容とを対応付けて保持する知財情報保持部と、
前記主体情報保持部から抽出された名称と識別番号との複数の組を、ネットワークを介してユーザ端末に送信する送信部と、
前記送信部によって送信された複数の組のなかからユーザによって選択された少なくともひとつの組に含まれる識別番号を含む主体検索集合を生成する主体検索集合生成部と、
前記主体検索集合生成部によって生成された主体検索集合をキーとして前記知財情報保持部を検索する知財検索部と、を備えることを特徴とする検索システム。
【請求項５】
知的財産の主体の名称とその主体を識別する識別番号とを対応付けて主体情報保持部に保持することと、
知的財産の主体を識別する識別番号とその知的財産の内容とを対応付けて知財情報保持部に保持することと、
前記主体情報保持部から抽出された名称と識別番号との複数の組を、ネットワークを介してユーザ端末に送信することと、
送信された複数の組のなかからユーザによって選択された少なくともひとつの組に含まれる識別番号を含む主体検索集合を生成することと、
生成された主体検索集合をキーとして前記知財情報保持部を検索することと、を含むことを特徴とする検索方法。
【請求項６】
知的財産の主体の名称とその主体を識別する識別番号とを対応付けて保持する主体情報保持部から抽出された名称と識別番号との複数の組を、ネットワークを介してユーザ端末に送信する機能と、
送信された複数の組のなかからユーザによって選択された少なくともひとつの組に含まれる識別番号を含む主体検索集合を生成する機能と、
知的財産の主体を識別する識別番号とその知的財産の内容とを対応付けて保持する知財情報保持部を、生成された主体検索集合をキーとして検索する機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検索キーに名称を用いる知的財産情報の検索システムおよび検索方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産に関する検索エンジンとしては、例えば独立行政法人工業所有権情報・研修館によって提供される特許電子図書館やＮＲＩサイバーパテント株式会社によって提供されるＮＲＩサイバーパテントデスク２（登録商標、非特許文献１参照）が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＮＲＩサイバーパテント株式会社、特許情報サービス  ＮＲＩサイバーパテントデスク２、［online］、［2012年8月31日検索］、インターネット＜URL：http://www.patent.ne.jp/service/patent/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の検索エンジンには一般に、権利主体の名称を検索のキーとした場合にある程度表記の揺れを吸収する機能が備わっている。しかしながら、知的財産の権利主体の多くは企業であり、企業の名称は例えば社名の大幅な変更や企業間のＭ＆Ａ等により変更されることがよくある。このような変更の多くは、表記の揺れの範疇を逸脱しており、従来の検索エンジンでは対応が難しい。
【０００５】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが知的財産の情報を検索する際の検索式の生成をより容易にすることができる検索システムの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は検索システムに関する。この検索システムは、知的財産の主体の名称とその主体を識別する識別番号とを対応付けて保持する主体情報保持部と、ユーザ端末からネットワークを介して、検索対象のキーを取得する検索キー取得部と、検索キー取得部によって取得されるキーに対応する名称を、その名称に対応付けられた識別番号と共に主体情報保持部から抽出する名称検索部と、名称検索部によって抽出された名称と識別番号との組を、ネットワークを介してユーザ端末に送信する検索結果送信部と、検索結果送信部によって識別番号が異なる複数の組が送信される場合、その複数の異なる識別番号のなかからユーザによって選択される検索対象の識別番号を、ユーザ端末からネットワークを介して取得する検索識別番号取得部と、検索識別番号取得部によって取得される識別番号に対応する名称を主体情報保持部から抽出する識別番号検索部と、を備える。
【０００７】
「知的財産」は、我が国の特許庁に出願され、該特許庁によって識別番号が付与される特許権、実用新案権、商標権、および意匠権を含む産業財産権を含んでもよい。
「知的財産の主体」は、知的財産権の権利者であってもよく、特に知的財産としての特許権または特許出願の権利者または出願人であってもよい。
この態様によると、クライアント端末で特許情報検索を行うユーザは、検索結果送信部によって識別番号が異なる複数の組が送信される場合、その複数の異なる識別番号のなかから検索対象の識別番号を選択し、選択された識別番号で再検索することができる。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザが知的財産の情報を検索する際の検索式の生成をより容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る特許情報検索システムの模式的な説明図である。
【図２】図１の出願人・権利者データベースを示すデータ構造図である。
【図３】図１のＷｅｂアプリケーションサーバの機能および構成を示すブロック図である。
【図４】ユーザ端末のディスプレイに表示される検索画面の代表画面図である。
【図５】ユーザ端末のディスプレイに表示される検索画面の代表画面図である。
【図６】ユーザ端末のディスプレイに表示される検索画面の代表画面図である。
【図７】ユーザ端末のディスプレイに表示される検索画面の代表画面図である。
【図８】図１の特許情報検索システムにおける一連の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。
【００１２】
本実施の形態に係る特許情報検索システムは、知的財産の情報、例えば公開特許公報(公開、公表、再公表)や特許公報(公告、特許)の情報を保持する特許情報検索データベースサーバ（以下、データベースサーバを単にデータベースと称する）を有する。ユーザは、デスクトップＰＣ（Personal Computer）やラップトップＰＣなどのユーザ端末を使用して特許検索式を生成し、特許情報検索システムに送信する。特許情報検索システムは、受信した特許検索式に基づき特許情報検索データベースを検索し、検索結果をユーザ端末に提供する。
【００１３】
特許情報検索システムは、特許検索式を作成する際の補助機能として、特許検索式に含まれるべき出願人名または権利者名（以下、出願人・権利者名と総称する）を決めるための出願人・権利者辞書機能を有する。出願人・権利者名は特許を受ける権利や特許権の主体の名称である。
【００１４】
特に特許情報検索システムは、特許検索式を生成するための画面をユーザ端末のディスプレイに表示させる際、出願人・権利者名を照会するための機能を合わせて提供する。出願人・権利者辞書機能では、出願人・権利者名についての異表記検索や部分一致検索や前方・後方一致検索が可能となっている。また、出願人・権利者辞書機能では、ユーザは提示された検索結果に含まれる出願人識別番号をキーとして、出願人・権利者名を再度検索することができる。
出願人識別番号は、出願人・権利者を特定する識別番号であり、基本的には我が国の特許庁により付与され、申請人識別番号とも称される。
【００１５】
これにより、特許検索式に含めるべき出願人・権利者名をユーザが決める際に発生しがちな漏れを低減することができる。
【００１６】
図１は、特許情報検索システム２の模式的な説明図である。特許情報検索システム２は、Ｗｅｂアプリケーションサーバ４と、出願人・権利者データベース６と、特許情報検索データベース８と、を備える。
【００１７】
Ｗｅｂアプリケーションサーバ４に対するクライアントすなわち複数のユーザ端末１０は、不図示のインターネットなどのネットワークを介してＷｅｂアプリケーションサーバ４と接続され、Ｗｅｂアプリケーションサーバ４によって提供される特許検索のためのＷｅｂサービスを利用することができる状態にある。特に複数のユーザ端末１０のそれぞれにはＷｅｂサービスを利用するためのＷｅｂブラウザがインストールされている。
【００１８】
特許情報検索システム２は、複数のユーザ端末１０が並行してすなわち実質的に同時に特許情報検索システム２に接続することが可能なように構成される。
【００１９】
特許情報検索データベース８は、特許庁によって提供される特許や商標といった知的財産権の内容や審査に関する情報が蓄積されたデータベースである。具体的には特許であれば、特許庁から提供される公開特許公報や特許公報、整理・標準化データなどの情報が蓄積されたデータベースである。特許情報検索データベース８は、知的財産の内容を保持する。「知的財産の内容」は、本実施の態様では、特許出願または特許権の内容、特に特許出願書類の全記載事項であってもよい。特許情報検索データベース８では、各公報に、その公報の出願人・権利者名や出願人住所や出願人識別番号や発明者名や公開年月日や出願年月日や要約などの検索のためのキーワードが対応付けられている。
【００２０】
図２は、出願人・権利者データベース６を示すデータ構造図である。出願人・権利者データベース６は、出願人・権利者の情報を集めたデータベースである。出願人・権利者データベース６は、表示用の出願人・権利者名と検索用の出願人・権利者名と出願人識別番号と出願人住所と出現頻度と最終出現年とを対応付けて保持する。
【００２１】
表示用の出願人・権利者名は、出願情報すなわち公開特許公報や特許公報の中に記載されたままの出願人・権利者名である。
検索用の出願人・権利者名は、表記の揺れをなくした出願人・権利者名であり、特許情報検索データベース８に検索のためのキーワードとして登録されている出願人・権利者名と共通のものであってもよい。
出現頻度は、特許情報検索データベース８において出願人・権利者名が現れる頻度である。特に出現頻度は、出願人・権利者名が特許情報検索データベース８中に現れた回数または出願人・権利者名に対応する公報の数である。
最終出現年は、特許情報検索データベース８において出願人・権利者名が最後に現れた年である。特に最終出現年は、特許情報検索データベース８の中で出願人・権利者名が使われた最終の年または出願人・権利者名に対応する最新の公報の公開年月日に含まれる年である。
【００２２】
特許情報検索システム２または特許情報検索システム２の管理者は、特許情報検索データベース８を統計的に解析し、出願人・権利者データベース６に登録されている各出願人・権利者名に対する出現頻度および最終出現年を登録または更新する。すなわち、出現頻度および最終出現年は、特許情報検索データベース８を母集団とする出願人・権利者名についての統計情報である。特に出現頻度は特許情報検索データベース８に含まれる、出願人・権利者に対応する情報の量である。最終出現年は、特許情報検索データベース８に含まれる、出願人・権利者に対応する最新の情報の基準時刻である。
【００２３】
図３は、Ｗｅｂアプリケーションサーバ４の機能および構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵ（central processing unit）をはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００２４】
Ｗｅｂアプリケーションサーバ４はユーザ端末１０と特許情報検索システム２との間での情報のやり取りを制御するユーザインタフェースとして機能する。Ｗｅｂアプリケーションサーバ４は、出願人・権利者辞書機能を実現する名称照会部１０２と、ユーザにより生成された特許検索式に基づき特許情報検索データベース８に対する検索処理を実行する検索処理部１０４と、を含む。
【００２５】
名称照会部１０２は、検索キー取得部１０６と、名称検索部１０８と、検索結果提示部１１０と、検索識別番号取得部１１２と、識別番号検索部１１４と、名称反映部１１６と、選別部１１８と、を有する。
検索処理部１０４は、特許検索式取得部１２０と、特許検索部１２２と、特許検索結果送信部１２４と、を有する。
【００２６】
検索キー取得部１０６は、ユーザ端末１０からネットワークを介して、検索対象のキーを取得する。
図４は、ユーザ端末１０のディスプレイに表示される検索画面３００の代表画面図である。Ｗｅｂアプリケーションサーバ４は、ネットワークを介してユーザ端末１０のディスプレイに検索画面３００を表示させる。検索画面３００は、検索対象文献設定領域３０２と、検索対象期間設定領域３０４と、特許検索式設定領域３０６と、検索ボタン３０８と、検索履歴表示領域３１０と、を有する。検索対象文献設定領域３０２は、ユーザが検索対象の文献を指定するための領域である。検索対象期間設定領域３０４は、ユーザが検索対象の期間を指定するための領域である。検索履歴表示領域３１０は、検索の履歴を表示する。
【００２７】
特許検索式設定領域３０６は、検索対象の文献および検索対象の期間以外の検索条件を指定するための領域である。検索項目は、ＩＰＣ（International Patent Classification）や要約や出願人・権利者名や発明者名などである。ここで、ユーザが検索項目として出願人・権利者名を選択すると、検索キー取得部１０６は、照会ボタン３１２を特許検索式設定領域３０６に表示させる。ユーザは、出願人・権利者辞書機能を利用したい場合、照会ボタン３１２を指定するすなわち押し下げる。
【００２８】
図５は、ユーザ端末１０のディスプレイに表示される検索画面３１４の代表画面図である。検索画面３１４は、検索対象文献設定領域３０２と、検索対象期間設定領域３０４と、特許検索式設定領域３０６と、検索ボタン３０８と、出願人・権利者入力補助領域３１６と、を有する。検索キー取得部１０６は、照会ボタン３１２が指定されると、検索履歴表示領域３１０に代えて出願人・権利者入力補助領域３１６を表示させる。出願人・権利者入力補助領域３１６は、キーワード入力領域３１８と、名称検索ボタン３２０と、入力ヘルプ表示領域３２２と、戻るボタン３２４と、を有する。
【００２９】
ユーザは、出願人・権利者名を検索するための所望のキーワードを、キーワード入力領域３１８にキーボード等を介して入力する。検索キー取得部１０６は、名称検索ボタン３２０が押し下げられると、キーワード入力領域３１８に入力されているキーワードを、ユーザ端末１０からネットワークを介して取得する。
【００３０】
入力ヘルプ表示領域３２２は、キーワード検索のヘルプを表示する。
戻るボタン３２４が押し下げられると、検索キー取得部１０６は出願人・権利者入力補助領域３１６を閉じ、代わりに検索履歴表示領域３１０を表示させる。
【００３１】
図３に戻り、名称検索部１０８は、検索キー取得部１０６によって取得されるキーワードに対応する出願人・権利者名を、その出願人・権利者名に対応付けられた出願人識別番号と共に出願人・権利者データベース６から抽出する。名称検索部１０８は、検索キー取得部１０６によって取得されるキーワードをキーとして出願人・権利者データベース６を検索し、キーワードに対応する出願人・権利者名と出願人識別番号と出願人住所と出現頻度と最終出現年との組を抽出する。
【００３２】
特に名称検索部１０８は、検索キー取得部１０６によって取得されるキーワードに基づく部分一致検索、前方・後方一致検索または完全一致検索を実行する。名称検索部１０８は、キーワードが複数の文言を含む場合、それらの文言の間でのＡＮＤ演算やＯＲ演算を可能とする。例えば、キーワードが「＄甲  総合＄」である場合、名称検索部１０８は、「甲」の前方一致、かつ「総合」で後方一致する出願人・権利者名を出願人・権利者データベース６から検索する。
【００３３】
選別部１１８は、名称検索部１０８における検索結果すなわち名称検索部１０８によって抽出された組を、出現頻度に基づいて選別する。特に選別部１１８は、出現頻度がしきい値、例えば１、以下の組を検索結果から除外する。これにより、例えば誤って振られた出願人識別番号のノイズを低減することができる。なお、選別部１１８は最終出現年に基づいて選別を行ってもよい。
【００３４】
検索結果提示部１１０は、選別部１１８によって絞り込まれた検索結果を、ネットワークを介してユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０のディスプレイに表示させる。
図６は、ユーザ端末１０のディスプレイに表示される検索画面３２６の代表画面図である。検索画面３２６は、検索対象文献設定領域３０２と、検索対象期間設定領域３０４と、特許検索式設定領域３０６と、検索ボタン３０８と、出願人・権利者入力補助領域３１６と、名称検索結果表示領域３２８と、候補セットボタン３３０と、再検索ボタン３３２と、出願人・権利者式プレビュー表示領域３３４と、を有する。
【００３５】
検索結果提示部１１０は、キーワード入力領域３１８に検索を行ったキーワードを表示させる。
検索結果提示部１１０は、名称検索部１０８によって抽出され選別部１１８によって選別された組を名称検索結果表示領域３２８に表示させる。名称検索結果表示領域３２８は、チェックボックスと、表示用の出願人・権利者名と、出願人識別番号と、出願人住所と、出現頻度と、最終出現年と、をリスト形式で表示する。名称検索結果表示領域３２８は、出願人識別番号ごとに対応する行を有する。すなわち、検索結果提示部１１０によって出願人識別番号が異なる複数の組がユーザ端末１０に送信される場合、名称検索結果表示領域３２８は対応する複数の行を有する。
【００３６】
名称反映部１１６は、名称検索結果表示領域３２８のチェックボックスがチェックされると、チェックされたチェックボックスに対応する出願人・権利者名を出願人・権利者式プレビュー表示領域３３４に表示させる。複数のチェックボックスがチェックされた場合、名称反映部１１６は、対応する複数の出願人・権利者名をＯＲ演算で結合した式を出願人・権利者式プレビュー表示領域３３４に表示させる。
【００３７】
名称反映部１１６は、候補セットボタン３３０が押し下げられると、出願人・権利者式プレビュー表示領域３３４に表示されている出願人・権利者名を特許検索式設定領域３０６に反映させる。より具体的には、名称反映部１１６は、候補セットボタン３３０が押し下げられると、出願人・権利者式プレビュー表示領域３３４に表示されている出願人・権利者名を、特許検索式設定領域３０６の検索項目「出願人・権利者」に対応する出願人・権利者名入力領域３３６に自動的に入力する。すでに何らかのキーワードが出願人・権利者名入力領域３３６に入力されている場合は、名称反映部１１６はＯＲ演算を追加した後で、出願人・権利者式プレビュー表示領域３３４に表示されている出願人・権利者名を反映させる。
【００３８】
ユーザは、名称検索結果表示領域３２８に表示される検索結果を見て、出願人識別番号による再検索を望む場合、名称検索結果表示領域３２８に表示される複数の異なる出願人識別番号のなかから再検索対象の出願人識別番号を選択し、対応するチェックボックスをチェックする。
検索識別番号取得部１１２は、再検索ボタン３３２が押し下げられると、チェックされたチェックボックスに対応する出願人識別番号を、ユーザ端末１０からネットワークを介して取得する。
【００３９】
図３に戻り、識別番号検索部１１４は、検索識別番号取得部１１２によって取得される出願人識別番号に対応する出願人・権利者名を出願人・権利者データベース６から抽出する。識別番号検索部１１４は、検索識別番号取得部１１２によって取得される出願人識別番号をキーとして出願人・権利者データベース６を検索し、キーに対応する出願人・権利者名と出願人識別番号（これは、検索識別番号取得部１１２によって取得される出願人識別番号と同一である）と出願人住所と出現頻度と最終出現年との組を抽出する。
【００４０】
選別部１１８は、識別番号検索部１１４における検索結果すなわち識別番号検索部１１４によって抽出された組を、出現頻度に基づいて選別する。
検索結果提示部１１０は、そのように選別部１１８によって絞り込まれた検索結果を、ネットワークを介してユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０のディスプレイに表示させる。
【００４１】
図７は、ユーザ端末１０のディスプレイに表示される検索画面３３８の代表画面図である。検索画面３３８は、検索対象文献設定領域３０２と、検索対象期間設定領域３０４と、特許検索式設定領域３０６と、検索ボタン３０８と、出願人・権利者入力補助領域３１６と、識別番号検索結果表示領域３４０と、候補セットボタン３３０と、再検索ボタン３３２と、出願人・権利者式プレビュー表示領域３３４と、を有する。
【００４２】
検索結果提示部１１０は、識別番号検索部１１４によって抽出され選別部１１８によって選別された組を識別番号検索結果表示領域３４０に、名称検索結果表示領域３２８と同様の形式で表示させる。
【００４３】
ユーザは、識別番号検索結果表示領域３４０において、特許検索式に加えたい出願人・権利者名に対応するチェックボックスをチェックし、候補セットボタン３３０を押し下げる。名称反映部１１６はその出願人・権利者名を特許検索式設定領域３０６の出願人・権利者名入力領域３３６に反映する。このように、出願人・権利者名入力領域３３６に入力される情報は、識別番号検索部１１４によって抽出された出願人・権利者名のなかからユーザによってユーザ端末１０を使用して選択された出願人・権利者名を含んでもよい。
【００４４】
図３に戻り、特許検索式取得部１２０は、検索ボタン３０８が押し下げられると、上記のように出願人・権利者辞書機能を利用して入力された出願人・権利者名を含む特許検索式を取得する。特に特許検索式取得部１２０は、検索対象文献設定領域３０２に対する入力内容および検索対象期間設定領域３０４に対する入力内容および特許検索式設定領域３０６に対する入力内容に基づき特許検索式を生成する。
【００４５】
特許検索部１２２は、特許検索式取得部１２０によって生成された特許検索式に基づき特許情報検索データベース８を検索する。
特許検索結果送信部１２４は、特許検索部１２２における検索結果をネットワークを介してユーザ端末１０に送信し、ユーザ端末１０のディスプレイに表示させる。
特許検索部１２２および特許検索結果送信部１２４における処理は、例えば非特許文献１に記載されるような公知の特許検索技術を使用して構成されればよい。
【００４６】
以上の構成による特許情報検索システム２の動作を説明する。
図８は、特許情報検索システム２における一連の処理を示すフローチャートである。ユーザは、出願人・権利者名の検索キーワード候補を調査するため、出願人・権利者入力補助領域３１６のキーワード入力領域３１８に検索キーワードを入力し、名称検索ボタン３２０を押し下げる（Ｓ２０２）。特許情報検索システム２は、画面表示処理以外の内部処理として、入力されたキーワードに合致する出願人・権利者名を出願人・権利者データベース６から探す（Ｓ２０４）。その際、特許情報検索システム２は表記揺れを吸収する。また、特許情報検索システム２は出現頻度を確認して、出現頻度の比較的低いものは無視できるようにする。
【００４７】
特許情報検索システム２は、画面表示処理として、ステップＳ２０４で用意されたデータの「出願人・権利者名、出願人識別番号、出願人住所、出現頻度、最終出現年」を名称検索結果表示領域３２８に表示させる（Ｓ２０６）。ユーザは、表示された出願人・権利者名の候補から必要な情報が得られるまで、ステップＳ２０２のキーワードを変えることができる。つまり、ステップＳ２０２、ステップＳ２０４およびステップＳ２０６の操作を繰り返し行うことができる（Ｓ２０８）。
【００４８】
ユーザは、ステップＳ２０６で表示された出願人・権利者名の候補から出願人識別番号で紐づいた情報をさらに検索したいかどうか確認する（Ｓ２１０）。さらに出願人識別番号で紐づいた情報を検索したい場合（Ｓ２１０のＹｅｓ）、ユーザはステップＳ２０６で名称検索結果表示領域３２８に表示された出願人・権利者名を選択し、これらの持つ出願人識別番号と同じ出願人識別番号を持つ出願人・権利者名を調査する機能を実行する（Ｓ２１２）。
【００４９】
既に必要な情報が揃っており、さらなる検索の必要がない場合（Ｓ２１０のＮｏ）、ユーザはステップＳ２０６で名称検索結果表示領域３２８に表示された出願人・権利者名を選択し、出願人・権利者名入力領域３３６に反映させる（Ｓ２１４）。
【００５０】
特許情報検索システム２は、内部処理として、ステップＳ２１２において選択された出願人識別番号に合致する出願人・権利者名およびその出願人・権利者名に合致し別の出願人識別番号を持つデータを出願人・権利者データベース６から探す（Ｓ２１６）。その際、特許情報検索システム２は出現頻度を確認して、頻度の低いものは無視できるようにする。
【００５１】
特許情報検索システム２は、画面表示処理として、ステップＳ２１６で用意されたデータの「出願人・権利者名、出願人識別番号、出願人住所、出現頻度、最終出現年」を識別番号検索結果表示領域３４０に表示させる（Ｓ２１８）。ユーザは、表示された出願人・権利者名の候補から必要な情報が得られるまで、ステップＳ２１２の選択肢を変えることができる。つまり、ステップＳ２１２、ステップＳ２１６およびステップＳ２１８の操作を繰り返し行うことができる（Ｓ２２０）。
【００５２】
一例では、ステップＳ２１２において（出願人・権利者名「ＡＡＡＡ」、出願人識別番号「ｐｐｐｐ」）が選択された場合、ステップＳ２１８において、
（出願人・権利者名「ＡＡＡＡ」、出願人識別番号「ｐｐｐｐ」）
（出願人・権利者名「ＡＡＡＡ」、出願人識別番号「ｐｐｒｒ」）
（出願人・権利者名「ＢＢＢＢ」、出願人識別番号「ｐｐｐｐ」）
（出願人・権利者名「ＢＢＢＢ」、出願人識別番号「ｐｒｐｒ」）
（出願人・権利者名「ＣＣＣＣ」、出願人識別番号「ｐｐｐｐ」）
等が識別番号検索結果表示領域３４０に表示される。
【００５３】
出願人・権利者名の候補から必要な情報が得られた場合（Ｓ２２０のＹｅｓ）、ユーザはステップＳ２１８で識別番号検索結果表示領域３４０に表示された出願人・権利者名を選択し、出願人・権利者名入力領域３３６に反映させる（Ｓ２１４）。
【００５４】
特許情報検索システム２は、画面表示処理として、ユーザによって選択された出願人・権利者名を出願人・権利者名入力領域３３６に表示させる（Ｓ２２２）。ユーザは、特許検索式を送信する（Ｓ２２４）。特許情報検索システム２は、内部処理として、特許検索式に基づいた特許情報検索データベース８に対する検索処理を実行する（Ｓ２２６）。特許情報検索システム２は、画面表示処理として、ステップＳ２２６における検索結果をユーザ端末１０のディスプレイに表示させる（Ｓ２２８）。ユーザは、検索結果を取得する（Ｓ２３０）。
【００５５】
本実施の形態に係る特許情報検索システム２によると、特許検索式に含めるべき出願人・権利者名のキーワード検索が可能となる。加えて、その検索結果に含まれる出願人識別番号をキーとして再度検索を実行することができる。したがって、ユーザは、特許検索式の出願人・権利者名部分を構築するに当たり、出願人・権利者名そのものだけでなく出願人識別番号で関連付いている入力候補をより容易に取得することができる。
また、ユーザは、キーワード検索と識別番号検索とを行ったり来たりすることにより、漏れが少なく自分の欲しい形により近い出願人・権利者名の検索式を構築することができる。
【００５６】
出願人・権利者名をキーのひとつとして特許検索を行う際に発生しやすい検索漏れには、主に以下の３つがある。
（１）同一企業が別表記で出願された場合などの表記揺れによる検索漏れ。
（２）グループ会社を含め忘れることによる検索漏れ。
（３）合併による社名変更などの企業組織再編による検索漏れ。
【００５７】
本実施の形態に係る特許情報検索システム２によると、出願人・権利者名のキーワード検索により（１）および（２）の検索漏れを低減することができる。加えて、出願人識別番号による再検索機能により、（３）の検索漏れを低減することができる。
【００５８】
特許情報検索データベース８のデータ量は比較的多く、また特許情報検索システム２の要となる部分なので、名寄せ等の目的でその内容を頻繁に改変することは比較的困難である。そこで、本実施の形態に係る特許情報検索システム２では、特許情報検索データベース８とは別によりデータ量の少ない出願人・権利者データベース６を設け、出願人・権利者辞書機能は出願人・権利者データベース６を使用して実現している。これにより、社名変更や表記揺れが発生した場合でも、出願人・権利者データベース６をそのような社名変更や表記揺れに対応するように更新することができる。その結果、特許情報検索データベース８に手を加える必要性を低減しつつ、出願人・権利者名についての検索漏れを低減できる。
【００５９】
また、本実施の形態に係る特許情報検索システム２では、検索結果として出願人・権利者名だけでなく対応する出願人住所もユーザに提供される。したがって、ユーザは例えば検索結果の中に同名の企業が存在する場合でもそれらを識別することができる。
【００６０】
また、本実施の形態に係る特許情報検索システム２では、検索結果として出願人・権利者名だけでなく対応する出現頻度や最終出現年もユーザに提供される。したがって、ユーザはそれらの統計情報を参考にして、対応する出願人・権利者名が有用な情報かどうかを識別できる。
【００６１】
また、本実施の形態に係る特許情報検索システム２は、一旦キーワード検索の結果をユーザに提示し、提示される結果に含まれる出願人識別番号に基づく再検索を可能としている。このように逐次ユーザに結果を提示して判断させる構成としたので、出願人・権利者名の検索式を生成する際のノイズを低減できる。
【００６２】
以上、実施の形態に係る特許情報検索システム２の構成と動作について説明した。この実施の形態は例示であり、その各構成要素や各処理の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６３】
実施の形態では、Ｗｅｂアプリケーションサーバ４と出願人・権利者データベース６と特許情報検索データベース８とは別々のサーバである場合について説明したが、これに限られず、例えばＷｅｂアプリケーションサーバ４の機能と出願人・権利者データベース６の機能と特許情報検索データベース８の機能とをひとつの装置すなわちサーバで実現してもよい。
【００６４】
実施の形態では、特許情報検索データベース８を使用した特許検索機能に出願人・権利者辞書機能を追加する場合について説明したが、これに限られず、例えば実用新案権や意匠権や商標権などの他の知的財産の情報を保持するデータベースを使用した検索機能に、実施の形態に係る技術的思想を適用してもよい。この場合、実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６５】
実施の形態では、検索キー取得部１０６によって取得されるキーワードに基づきまず出願人・権利者名を検索し、次に出願人識別番号に基づく検索を行う場合について説明したが、これに限られず、その順番は逆でもよい。この場合、特許検索式に含まれるべき出願人識別番号を決める際の出願人識別番号辞書機能が実現され、出願人識別番号についての検索漏れを低減できる。
【符号の説明】
【００６６】
２  特許情報検索システム、  ４  Ｗｅｂアプリケーションサーバ、  ６  出願人・権利者データベース、  ８  特許情報検索データベース、  １０  ユーザ端末、  １０２  名称照会部、  １０４  検索処理部、  １０６  検索キー取得部、  １０８  名称検索部、  １１０  検索結果提示部、  １１２  検索識別番号取得部、  １１４  識別番号検索部、  １１６  名称反映部、  １１８  選別部、  １２０  特許検索式取得部、  １２２  特許検索部、  １２４  特許検索結果送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産の主体の名称とその主体を識別する識別番号とを対応付けて保持する主体情報保持部と、
知的財産の主体の名称または知的財産の主体を識別する識別番号を、その知的財産の内容と対応付けて保持する知財情報保持部と、
ユーザ端末からネットワークを介して、検索対象のキーを取得する検索キー取得部と、
前記検索キー取得部によって取得されるキーに対応する名称または識別番号を、互いに対応付けられた名称と識別番号との組として前記主体情報保持部から抽出する第１の主体検索部と、
前記第１の主体検索部によって抽出された名称と識別番号との組を、ネットワークを介してユーザ端末に送信する主体検索結果送信部と、
前記主体検索結果送信部によって送信された組をユーザ端末のディスプレイに表示させ、送信された組が複数ある場合は複数の組についてユーザが選択可能として当該複数の組の１以上の組をユーザに選択させ、選択された組の識別番号または名称をユーザ端末からネットワークを介して取得する識別番号／名称取得部と、
前記識別番号／名称取得部によって識別番号が取得された場合はその識別番号に対応する名称を前記主体情報保持部から抽出し、前記識別番号／名称取得部によって名称が取得された場合はその名称に対応する識別番号を前記主体情報保持部から抽出する第２の主体検索部と、
前記第２の主体検索部によって名称が抽出された場合は抽出された名称を当該名称と対応付けられた識別番号との組としてネットワークを介してユーザ端末に送信し、前記第２の主体検索部によって識別番号が抽出された場合は抽出された識別番号を当該識別番号と対応付けられた名称との組としてネットワークを介してユーザ端末に送信する送信部と、
前記送信部によって送信された組が複数ある場合は複数の組についてユーザが選択可能として当該複数の組の１以上の組をユーザに選択させ、ユーザによって選択された少なくともひとつの組に含まれる名称または識別番号を含む主体検索集合を生成する主体検索集合生成部と、
前記主体検索集合生成部によって生成された主体検索集合をキーとして前記知財情報保持部を検索する知財検索部と、を備え、
前記知財情報保持部は、前記主体検索集合が名称を含む場合は知的財産の主体の名称とその知的財産の内容とを対応付けて保持し、前記主体検索集合が主体の識別番号を含む場合は知的財産の主体の識別番号とその知的財産の内容とを対応付けて保持することを特徴とする検索システム。
【請求項２】
前記主体情報保持部は、知的財産の主体の名称とその主体を識別する識別番号とその主体の住所とを対応付けて保持し、
前記第１の主体検索部は、前記検索キー取得部によって取得されるキーに対応する名称または識別番号を、互いに対応付けられた名称と識別番号と住所との組として前記主体情報保持部から抽出し、
前記主体検索結果送信部は、前記第１の主体検索部によって抽出された名称と識別番号と住所との組を、ネットワークを介してユーザ端末に送信し、
前記送信部は、前記第２の主体検索部によって名称が抽出された場合は抽出された名称を当該名称と対応付けられた識別番号および住所との組としてネットワークを介してユーザ端末に送信し、前記第２の主体検索部によって識別番号が抽出された場合は抽出された識別番号を当該識別番号と対応付けられた名称および住所との組としてネットワークを介してユーザ端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の検索システム。
【請求項３】
主体情報保持部と知財情報保持部と検索キー取得部と第１の主体検索部と主体検索結果送信部と識別番号／名称取得部と第２の主体検索部と送信部と主体検索集合生成部と知財検索部とを備える検索システムにより実行される検索方法であって、
知的財産の主体の名称とその主体を識別する識別番号とを対応付けて前記主体情報保持部に保持することと、
知的財産の主体の名称または知的財産の主体を識別する識別番号を、その知的財産の内容と対応付けて前記知財情報保持部に保持することと、
前記検索キー取得部が、ユーザ端末からネットワークを介して、検索対象のキーを取得することと、
前記第１の主体検索部が、前記検索キー取得部によって取得されるキーに対応する名称または識別番号を、互いに対応付けられた名称と識別番号との組として前記主体情報保持部から抽出することと、
前記主体検索結果送信部が、前記第１の主体検索部によって抽出された名称と識別番号との組を、ネットワークを介してユーザ端末に送信することと、
前記識別番号／名称取得部が、前記主体検索結果送信部によって送信された組をユーザ端末のディスプレイに表示させ、送信された組が複数ある場合は複数の組についてユーザが選択可能として当該複数の組の１以上の組をユーザに選択させ、選択された組の識別番号または名称をユーザ端末からネットワークを介して取得することと、
前記第２の主体検索部が、前記識別番号／名称取得部によって識別番号が取得された場合はその識別番号に対応する名称を前記主体情報保持部から抽出し、前記識別番号／名称取得部によって名称が取得された場合はその名称に対応する識別番号を前記主体情報保持部から抽出することと、
前記送信部が、前記第２の主体検索部によって名称が抽出された場合は抽出された名称を当該名称と対応付けられた識別番号との組としてネットワークを介してユーザ端末に送信し、前記第２の主体検索部によって識別番号が抽出された場合は抽出された識別番号を当該識別番号と対応付けられた名称との組としてネットワークを介してユーザ端末に送信することと、
前記主体検索集合生成部が、前記送信部によって送信された組が複数ある場合は複数の組についてユーザが選択可能として当該複数の組の１以上の組をユーザに選択させ、ユーザによって選択された少なくともひとつの組に含まれる名称または識別番号を含む主体検索集合を生成することと、
前記知財検索部が、前記主体検索集合生成部によって生成された主体検索集合をキーとして前記知財情報保持部を検索することと、を含み、
前記知財情報保持部は、前記主体検索集合が名称を含む場合は知的財産の主体の名称とその知的財産の内容とを対応付けて保持し、前記主体検索集合が主体の識別番号を含む場合は知的財産の主体の識別番号とその知的財産の内容とを対応付けて保持することを特徴とする検索方法。
【請求項４】
前記主体情報保持部は、知的財産の主体の名称とその主体を識別する識別番号とその主体の住所とを対応付けて保持し、
前記第１の主体検索部は、前記検索キー取得部によって取得されるキーに対応する名称または識別番号を、互いに対応付けられた名称と識別番号と住所との組として前記主体情報保持部から抽出し、
前記主体検索結果送信部は、前記第１の主体検索部によって抽出された名称と識別番号と住所との組を、ネットワークを介してユーザ端末に送信し、
前記送信部は、前記第２の主体検索部によって名称が抽出された場合は抽出された名称を当該名称と対応付けられた識別番号および住所との組としてネットワークを介してユーザ端末に送信し、前記第２の主体検索部によって識別番号が抽出された場合は抽出された識別番号を当該識別番号と対応付けられた名称および住所との組としてネットワークを介してユーザ端末に送信することを特徴とする請求項３に記載の検索方法。
【請求項５】
ユーザ端末からネットワークを介して、検索対象のキーを取得する第１機能と、
知的財産の主体の名称とその主体を識別する識別番号とを対応付けて保持する主体情報保持部から、取得されるキーに対応する名称または識別番号を、互いに対応付けられた名称と識別番号との組として、抽出する第２機能と、
抽出された名称と識別番号との組を、ネットワークを介してユーザ端末に送信する第３機能と、
送信された組をユーザ端末のディスプレイに表示させ、送信された組が複数ある場合は複数の組についてユーザが選択可能として当該複数の組の１以上の組をユーザに選択させ、選択された組の識別番号または名称をユーザ端末からネットワークを介して取得する第４機能と、
前記第４機能において識別番号が取得された場合はその識別番号に対応する名称を前記主体情報保持部から抽出し、前記第４機能において名称が取得された場合はその名称に対応する識別番号を前記主体情報保持部から抽出する第５機能と、
前記第５機能において名称が抽出された場合は抽出された名称を当該名称と対応付けられた識別番号との組としてネットワークを介してユーザ端末に送信し、前記第５機能において識別番号が抽出された場合は抽出された識別番号を当該識別番号と対応付けられた名称との組としてネットワークを介してユーザ端末に送信する第６機能と、
前記第６機能において送信された組が複数ある場合は複数の組についてユーザが選択可能として当該複数の組の１以上の組をユーザに選択させ、ユーザによって選択された少なくともひとつの組に含まれる名称または識別番号を含む主体検索集合を生成する第７機能と、
前記主体検索集合が名称を含む場合は知的財産の主体の名称とその知的財産の内容とを対応付けて保持し、前記主体検索集合が主体の識別番号を含む場合は知的財産の主体の識別番号とその知的財産の内容とを対応付けて保持する知財情報保持部を、生成された主体検索集合をキーとして検索する第８機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記主体情報保持部は、知的財産の主体の名称とその主体を識別する識別番号とその主体の住所とを対応付けて保持し、
前記第２機能は、取得されるキーに対応する名称または識別番号を、互いに対応付けられた名称と識別番号と住所との組として前記主体情報保持部から抽出する機能を含み、
前記第３機能は、抽出された名称と識別番号と住所との組を、ネットワークを介してユーザ端末に送信する機能を含み、
前記第６機能は、前記第５機能において名称が抽出された場合は抽出された名称を当該名称と対応付けられた識別番号および住所との組としてネットワークを介してユーザ端末に送信し、前記第５機能において識別番号が抽出された場合は抽出された識別番号を当該識別番号と対応付けられた名称および住所との組としてネットワークを介してユーザ端末に送信する機能を含むことを特徴とする請求項５に記載のコンピュータプログラム。