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【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
ユーザが購入する商品の金額から、該金額の少なくとも一部である立て替え額を減算した金額を、前記ユーザのアカウントから減算する処理と、
前記ユーザが前記商品を購入してから所定期間が経過した場合または前記商品が前記ユーザによって販売された場合に、前記立て替え額を前記ユーザのアカウントから減算する処理と、
を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記立て替え額は、前記ユーザの販売履歴に基づいて決定される、請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記立て替え額は、前記ユーザの信用度に基づいて決定される、請求項１記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記情報処理装置が、
前記商品の販売者に、前記商品の金額を支払う処理をさらに実行する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記商品が前記ユーザによって販売された場合に、前記商品の販売金額から少なくとも前記立て替え額を減算した金額を前記ユーザのアカウントに加算する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記ユーザに対応付けられた情報処理端末から、前記商品の情報を受信した場合、前記立て替え額の情報を前記情報処理端末に送信する処理を実行する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記ユーザにより前記商品が販売される場合であって、前記商品の販売利益が前記立て替え額未満となる場合、前記商品の販売利益が前記立て替え額に満たない旨を示すメッセージを送信する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記所定期間が経過した後に、前記立て替え額に基づいた利息を前記ユーザに対応づける、請求項１乃至７の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項９】
ユーザが購入する商品の金額から、該金額の少なくとも一部である立て替え額を減算した金額を、前記ユーザのアカウントから減算する処理と、
前記ユーザが前記商品を購入してから所定期間が経過した場合または前記商品が前記ユーザによって販売された場合に、前記立て替え額を前記ユーザのアカウントから減算する処理と、を実行する制御部を有する、情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザが購入する商品の金額から、該金額の少なくとも一部である立て替え額を減算した金額を、前記ユーザのアカウントから減算する処理と、
前記ユーザが前記商品を購入してから所定期間が経過した場合または前記商品が前記ユーザによって販売された場合に、前記立て替え額を前記ユーザのアカウントから減算する処理と、を情報処理装置に実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、ユーザが購入する商品の金額から、該金額の少なくとも一部である立て替え額を減算した金額を、前記ユーザのアカウントから減算する処理と、前記ユーザが前記商品を購入してから所定期間が経過した場合または前記商品が前記ユーザによって販売された場合に、前記立て替え額を前記ユーザのアカウントから減算する処理と、を実行する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（７）情報処理装置は、当該情報処理装置の性能に応じてＧＵＩに表示する内容またはＧＵＩから受け付ける操作の内容を制限してもよい。この場合、情報処理装置は当該情報処理装置の性能に応じた解析を効率よくマスプロファイルデータに行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この場合、画像データに基づいて試料の画像を情報処理装置に表示することができる。また、無線通信部を介して情報処理装置が質量分析装置に接続されている場合には、質量分析装置から情報処理装置に送信される画像データのデータ量が低減される。これにより、情報処理装置から質量分析装置への動作指令、および質量分析装置から情報処理装置への画像データの送信を高速でかつリアルタイムに行うことができる。その結果、無線接続された情報処理装置により効率よく質量分析装置を制御することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本実施の形態においては、ＰＣ２ａは有線ＬＡＮを介して質量分析装置１に接続され、携帯端末２ｂは無線ＬＡＮを介して質量分析装置１に接続される。無線ＬＡＮによる接続は、アドホック接続であってもよいし、アクセスポイントを介した接続であってもよい。質量分析装置１と各情報処理装置２との間の接続は、外部の情報処理装置に対しては物理的に分離される。そのため、質量分析システム１０の外部の情報処理装置が質量分析装置１に接続されることを容易に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ステップＳ２ａで情報処理装置２はＰＣ２ａであると判定された場合、接続判定部１３１はステップＳ３に進む。一方、ステップＳ２ａで情報処理装置２はＰＣ２ａではないと判定された場合、すなわち、情報処理装置２は携帯端末２ｂであると判定された場合、接続判定部１３１はステップＳ８に進む。なお、ステップＳ２からステップＳ８へ進んだ場合と、ステップＳ２ａからステップＳ８へ進んだ場合とでは、ステップＳ１２におけるデータ量の低減の程度が同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面、底面、及び側面を有する二次電池と、
前記二次電池の前記側面に可撓性基板を介して充電制御回路を有し、
前記充電制御回路は、酸化物半導体を有するトランジスタを含み、
前記二次電池の前記上面の第１の端子と、前記充電制御回路とが電気的に接続され、
前記二次電池の前記底面の第２の端子と、前記充電制御回路とが電気的に接続されている半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記二次電池の前記側面及び前記可撓性基板は曲面を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記可撓性基板上には、前記充電制御回路、保護回路、及びスイッチを有する半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記二次電池は円筒形を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記二次電池は扁平形状を有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査信号線と画像信号線とが行列状に配置され、これら信号線の交差位置にそれぞれ薄膜トランジスタと画素電極が形成された表示領域を備えたＴＦＴ基板と、前記表示領域に対応した電気光学層を有する電気光学装置において、
前記ＴＦＴ基板上の前記表示領域の周辺部に前記走査信号線を駆動する走査信号線駆動回路と、走査信号異常検出回路とを形成し、
前記走査信号異常検出回路は、前記走査信号線駆動回路に対して前記表示領域を挟んで反対側に配置され、
前記走査信号異常検出回路は、前記走査信号線駆動回路から前記走査信号線に出力する走査信号により駆動され、
前記走査信号は、前記走査信号線を経由して前記走査信号異常検出回路に入力することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記走査信号異常検出回路の出力を入力し、前記走査信号線の異常を検出する異常判定回路を具備し、
前記異常判定回路はコンパレータ回路とラッチ回路より構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記走査信号異常検出回路は、縦続接続された複数段の単位シフトレジスタで構成され、
前記単位シフトレジスタは、その段に対応する前記走査信号線の前記走査信号を入力して次段の前記単位シフトレジスタに出力し、
前段の前記単位シフトレジスタの出力でセットされ、
次段の前記単位シフトレジスタの出力を入力してリセットされることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記走査信号異常検出回路は、縦続接続された複数段の単位シフトレジスタで構成され、
前記単位シフトレジスタは、その段に対応する前記走査信号線の前記走査信号を入力して次段に出力する第１のトランジスタと、
前段の前記単位シフトレジスタの出力信号を前記第１のトランジスタの制御電極が接続する第１ノードに供給する第２のトランジスタと、
次段の前記単位シフトレジスタの出力信号を制御電極に入力して前記第１ノードを放電する第３のトランジスタと、を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記走査信号線駆動回路は、縦続接続され、複数のトランジスタで形成された複数の単位シフトレジスタから構成され、
前記複数のトランジスタは、前記第１から第３のトランジスタと同一の製造工程で製造されたことを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１から第３のトランジスタのチャンネルが酸化物半導体により形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記走査信号線駆動回路と前記走査信号異常検出回路の少なくとも一方は、結晶シリコントランジスタを採用した集積回路であることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、走査信号異常検出回路４００にダミー段を設けてもよい。単位シフトレジスタ回路ＳＦＤはしシフトするパルスのレベルが低下すると、次段、次々段とシフトするうちに、さらにシフトするパルスのレベルが低下していく。従って、単位シフトレジスタ回路ＳＦＤｎの次段にダミー段を設けることで、より確実にゲート線の異常を検出することが可能となる。なお、走査信号異常検出回路４００にダミー段を設ける場合には、それに伴い、ゲート線駆動回路のダミー段も増やす必要がある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極が第１ノードに接続され、第２電極が第２ノードに接続され、第３電極が第３ノードに接続される駆動トランジスタと、
一方の電極が前記駆動トランジスタの第１電極が設けられる層と同一の層に設けられる第１導電層から構成され、かつ、前記第１ノードに接続され、他方の電極が前記駆動トランジスタの活性層が設けられる層と同一の層に設けられる半導体層から構成され、かつ、前記第２ノードに接続される第１容量素子と、
前記第１ノードと前記第３ノードとの間に接続される第１スイッチと、
前記第３ノードに電気的に接続される画素電極と、第１共通電極とを有する発光素子と、
を備える画素を有する表示装置。
【請求項２】
前記第１導電層は前記半導体層と重畳する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記画素は、第２共通電極と前記第１ノードとの間に接続される第２容量素子を有し、
前記第１容量素子の容量値は前記第２容量素子の容量値よりも小さい、請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１容量素子の容量値は、前記第２容量素子の容量値の３０％以上５０％以下である請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１共通電極の電位は、前記第２共通電極の電位よりも小さい、請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記画素は、一方の端子が映像信号線に接続され、他方の端子が前記第２ノードに接続される第２スイッチを有する、請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記画素は、第３スイッチと、第４スイッチと、第５スイッチと、第６スイッチと、電源線と、を含み、
前記第３スイッチは、第３共通電極と前記第１ノードとの間に電気的に接続され、
前記第４スイッチは、前記電源線と前記第２ノードとの間に、電気的に接続され、
前記第５スイッチは、前記第３ノードと前記画素電極と間に電気的に接続され、
前記第６スイッチは、前記第３共通電極と画素電極との間に電気的に接続される請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２共通電極の電位は、前記電源線の電位と略同一である、請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１スイッチと前記駆動トランジスタと前記第２スイッチとが導通するとき、前記第１容量素子の前記一方の電極と前記他方の電極との間に、前記駆動トランジスタの閾値電圧に相当する電荷が保持され、
前記発光素子が発光するとき、前記発光素子が発光しないときと比較して、前記第１ノードの電位が、前記第１容量素子の前記容量値と前記第２容量素子の前記容量値とから算出される比率の分、増加する請求項７に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第３共通電極の電位は、前記電源線の電位、及び、前記第２共通電極の電位よりも小さい、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第３共通電極を構成する第２導電層は、前記第１導電層及び前記半導体層の両方と
重畳する、請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
第１電極が第１ノードに接続され、第２電極が第２ノードに接続され、第３電極が第３ノードに接続される駆動トランジスタと、
一方の電極が前記駆動トランジスタの第１電極が設けられる層と同一の層に設けられる導電層から構成され、かつ、前記第１ノードに接続され、他方の電極が前記駆動トランジスタの活性層が設けられる層と同一の層に設けられる半導体層から構成され、かつ、前記第３ノードに接続される第１容量素子と、
前記第１ノードと前記第３ノードとの間に接続される第１スイッチと、
前記第３ノードに電気的に接続される画素電極と、第１共通電極とを有する発光素子と、
を備える画素を有する表示装置。
【請求項１３】
前記画素は、第２共通電極と前記第１ノードとの間に接続される第２容量素子を有し、
前記第１容量素子の容量値は前記第２容量素子の容量値よりも小さい、請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記第１容量素子の容量値は、前記第２容量素子の容量値の３０％以上５０％以下である請求項１３に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態に係る鍵盤楽器によれば、複数の鍵が配列され、それぞれの鍵が異なる音高を指定する音高指定機能を有する鍵盤と、複数の区間を有する曲データに基づく第１処理を実行する場合に、前記複数の鍵の中で、前記第１処理の対象となる区間を指定する区間指定機能が割り当てられた第１グループの鍵を、前記区間指定機能が割り当てられていない第２グループの鍵と識別できるように表示させる表示処理を実行する制御部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鍵が配列され、それぞれの鍵が異なる音高を指定する音高指定機能を有する鍵盤と、
複数の区間を有する曲データに基づく第１処理を実行する場合に、前記複数の鍵の中で、前記第１処理の対象となる区間を指定する区間指定機能が割り当てられた第１グループの鍵を、前記区間指定機能が割り当てられていない第２グループの鍵と識別できるように表示させる表示処理を実行する制御部と、
を備える鍵盤楽器。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１グループの鍵が操作された場合に、前記複数の区間のうち、操作された鍵に割り当てられている区間を対象として前記第１処理を実行させる、請求項１に記載の鍵盤楽器。
【請求項３】
前記制御部は、
鍵の操作に応じて前記曲データに基づく前記第１処理を実行しない場合は、前記音高指定機能により指定された音高の音を発音させる発音処理を実行させ、
鍵の操作に応じて前記曲データに基づく前記第１処理を実行する場合は、前記区間指定機能により指定された区間を対象として前記第１処理を実行させる、
請求項２に記載の鍵盤楽器。
【請求項４】
前記第１処理は、鍵の操作に応じた曲データの再生処理であり、
前記制御部は、
複数の区間を含む１つの曲の曲データが再生対象として指定された場合に、前記複数の鍵の中で、前記複数の区間のうちのいずれかの区間の再生を指示する再生指示機能が割り当てられた鍵を前記第１グループの鍵として特定し、前記複数の鍵の中で前記再生指示機能が割り当てられていない鍵を前記第２グループの鍵として特定し、
前記第１グループの鍵が操作された場合に、前記再生対象として指定されている前記１つの曲の曲データに含まれる前記複数の区間それぞれの区間データのうち、操作された鍵に割り当てられている区間の区間データを再生させる再生処理を実行する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の鍵盤楽器。
【請求項５】
前記再生処理は、前記第１グループの鍵が操作された際に、前記再生対象として指定されている前記１つの曲の曲データに含まれる前記複数の区間それぞれの区間データのうち、操作された鍵に割り当てられている区間の区間データの再生を開始し、再生を開始した区間データに含まれる複数の楽音を順番に発音させていく処理である、請求項４に記載の鍵盤楽器。
【請求項６】
前記第１処理は、鍵の操作に応じた曲データの再生処理であり、
前記制御部は、
前記複数の鍵の中で、１つの曲が複数の区間を含む複数の曲のうちのいずれかの曲に含まれる部分区間の再生を指示する再生指示機能が割り当てられた鍵を前記第１グループの鍵として特定し、前記複数の鍵の中で前記再生指示機能が割り当てられていない鍵を前記第２グループの鍵として特定し、
前記第１グループの鍵が操作された場合に、操作された鍵に割り当てられている曲に含まれる部分区間の区間データを再生させる再生処理を実行する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の鍵盤楽器。
【請求項７】
前記第１処理は、曲データに基づいて演奏のレッスンを行う処理である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の鍵盤楽器。
【請求項８】
前記鍵盤は、前記複数の鍵それぞれを個別に発光させる発光機能を有し、
前記表示処理は、前記第１グループの鍵の発光状態と前記第２グループの鍵の発光状態を変えることで、前記第１グループの鍵を前記第２グループの鍵と識別できるように表示させる処理である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の鍵盤楽器。
【請求項９】
前記表示処理は、前記第１グループの鍵を光らせ、前記第２グループの鍵を光らせないことで、前記第１グループの鍵を前記第２グループの鍵と識別できるように表示させる処理である、請求項８に記載の鍵盤楽器。
【請求項１０】
前記表示処理は、再生対象として指定されている１つの曲の曲構成を示す曲構成情報に基づいて、前記第１グループに含まれる複数の鍵それぞれの発光状態を制御する処理である、請求項８または９に記載の鍵盤楽器。
【請求項１１】
前記表示処理は、前記再生対象として指定されている前記１つの曲の曲構成を示す曲構成情報に基づいて、前記第１グループに含まれる複数の鍵のうちの、少なくとも１つの鍵を残りの鍵よりも明るく光らせる処理である、請求項１０に記載の鍵盤楽器。
【請求項１２】
前記鍵盤は、複数の白鍵及び複数の黒鍵を含み、
前記複数の白鍵に、前記第１グループの鍵が含まれており、
前記制御部は、黒鍵が操作された場合に、実行中の前記第１処理をさせる中止処理を実行する、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の鍵盤楽器。
【請求項１３】
前記曲データは、伴奏データ及び前記伴奏データに対応するメロディデータを含み、
前記制御部は、前記第１グループの鍵が操作された際に、操作された鍵に割り当てられている区間の伴奏データに基づく楽音を発音させる伴奏データ発音処理と、前記伴奏データ発音処理により発音させる前記伴奏データに対応するメロディデータが示す各音高に対応する各鍵をそれぞれ光らせるメロディ表示処理と、を実行する、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の鍵盤楽器。
【請求項１４】
複数の鍵が配列され、それぞれの鍵が異なる音高を指定する音高指定機能を有する鍵盤を備える鍵盤楽器のコンピュータに、
複数の区間を有する曲データに基づく第１処理を実行する場合に、前記複数の鍵の中で、前記第１処理の対象となる区間を指定する区間指定機能が割り当てられた第１グループの鍵を、前記区間指定機能が割り当てられていない第２グループの鍵と識別できるように表示させる表示処理を実行させる方法。
【請求項１５】
複数の鍵が配列され、それぞれの鍵が異なる音高を指定する音高指定機能を有する鍵盤を備える鍵盤楽器のコンピュータに、
複数の区間を有する曲データに基づく第１処理を実行する場合に、前記複数の鍵の中で、前記第１処理の対象となる区間を指定する区間指定機能が割り当てられた第１グループの鍵を、前記区間指定機能が割り当てられていない第２グループの鍵と識別できるように表示させる表示処理を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、光学系に含まれる光学レンズを有する可動部と、前記可動部を前記光学系の光軸方向に移動可能にガイドする第１のガイドバーと、第１のスケール部と第１の検出部とを有する第１のセンサ部であって、前記第１のスケール部は、前記可動部に設けられ、前記可動部の移動範囲の一方の端部から他方の端部まで前記第１の検出部から出力される信号を単調増加させるパターンを有し、前記第１の検出部は、前記第１のスケール部のパターンを読み取ることで前記可動部の移動に応じて連続的に増加又は減少する信号を出力する第１のセンサ部と、第２のスケール部と第２の検出部とを有する第２のセンサ部であって、第２のスケール部は、前記可動部に設けられ、前記可動部の移動方向に対し周期的な繰り返しパターンを有し、前記第１の検出部は、前記第２のスケール部のパターンを読み取ることで前記可動部の移動に応じて周期的な信号を出力する第２の検出部を有する第２のセンサ部と、前記第１の検出部の出力信号と前記第２の検出部の出力信号に基づいて前記可動部の光軸方向の位置を検出する制御手段と、前記第１のガイドバーと平行に配置され、前記可動部を光軸方向に移動可能にガイドするとともに、前記第１のガイドバーを中心とした前記可動部の回転を抑止する第２のガイドバーと、を備え、前記第１のセンサ部は、前記第２のセンサ部に比べて、前記第１のガイドバーの近くに配置され、前記第２のセンサ部は、前記第１のセンサ部に比べて、第２のガイドバーの近くに配置されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系に含まれる光学レンズを有する可動部と、
前記可動部を前記光学系の光軸方向に移動可能にガイドする第１のガイドバーと、
第１のスケール部と第１の検出部とを有する第１のセンサ部であって、前記第１のスケール部は、前記可動部に設けられ、前記可動部の移動範囲の一方の端部から他方の端部まで前記第１の検出部から出力される信号を単調増加させるパターンを有し、前記第１の検出部は、前記第１のスケール部のパターンを読み取ることで前記可動部の移動に応じて連続的に増加又は減少する信号を出力する第１のセンサ部と、
第２のスケール部と第２の検出部とを有する第２のセンサ部であって、第２のスケール部は、前記可動部に設けられ、前記可動部の移動方向に対し周期的な繰り返しパターンを有し、前記第１の検出部は、前記第２のスケール部のパターンを読み取ることで前記可動部の移動に応じて周期的な信号を出力する第２の検出部を有する第２のセンサ部と、
前記第１の検出部の出力信号と前記第２の検出部の出力信号に基づいて前記可動部の光軸方向の位置を検出する制御手段と、
前記第１のガイドバーと平行に配置され、前記可動部を光軸方向に移動可能にガイドするとともに、前記第１のガイドバーを中心とした前記可動部の回転を抑止する第２のガイドバーと、を備え、
前記第１のセンサ部は、前記第２のセンサ部に比べて、前記第１のガイドバーの近くに配置され、
前記第２のセンサ部は、前記第１のセンサ部に比べて、第２のガイドバーの近くに配置されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１のセンサ部は、前記第１のスケール部が前記第１の検出部と接触しない非接触式の位置センサであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１の検出部および前記第２の検出部の少なくとも一方は、光量を検出する光学式検出部であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１のスケール部のパターンは、境界が略斜面形状の反射率が異なる２つの領域で形成されることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１の検出部および前記第２の検出部の少なくとも一方は、磁界の変化を検出する磁気式検出部であることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第１のスケール部と前記第１の検出部とは、光軸方向から見て、前記第１のガイドバーと前記第２のガイドバーとを結ぶ線と略直交する方向において対向していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第２のセンサ部は、光軸方向から見て、前記第１のガイドバーの軸を中心とした円の法線方向に前記第２のスケール部と前記第２の検出部が対向するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記第２のセンサ部の出力値から鏡筒の内部温度を推定する温度算出部を備え、
前記制御手段は、前記温度算出部により推定された前記内部温度に基づき前記第２のセンサ部の出力の温度補償を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記可動部が有する前記光学レンズは、フォーカスレンズ又はズームレンズであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記第１のセンサ部は絶対センサであり、前記第２のセンサ部は相対センサであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒を備える光学機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が通行する際の事故リスクに基づいて特定された地点である迂回推奨地点に関する情報を取得する迂回推奨地点取得部と；
目的地までの経路を提示部により前記移動体の利用者へ提示させる提示制御部と；
前記迂回推奨地点を含む第１経路、及び、前記迂回推奨地点を迂回する第２経路が前記提示部に前記目的地までの経路として提示された場合に、前記利用者により経路選択の入力が行われる入力部と；
前記利用者により前記第２経路が選択された場合に、前記迂回推奨地点を迂回したことを示す迂回情報を生成し、外部の情報処理装置へ送信する迂回情報生成部と；
を備えることを特徴とする情報生成装置。
【請求項２】
前記迂回情報生成部は、前記第２経路を走行して前記目的地へ到着した際に前記迂回情報を生成する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報生成装置。
【請求項３】
前記提示制御部は、前記第２経路を提示する際に、前記第１経路との距離コスト、時間コスト、料金コスト及びエネルギーコストの少なくとも１つのコストの差に関する情報を更に前記提示部に提示させる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報生成装置。
【請求項４】
前記迂回情報は、迂回した前記迂回推奨地点の数に関する情報を含む、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報生成装置。
【請求項５】
前記迂回情報は、前記第２経路と前記第１経路との距離コスト、時間コスト、料金コスト及びエネルギーコストの少なくとも１つのコストの差に関する情報を含む、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報生成装置。
【請求項６】
迂回推奨地点取得部と、提示制御部と、入力部と、迂回情報生成部とを備える情報生成装置において使用される情報生成方法であって、
前記迂回推奨地点取得部が、移動体が通行する際の事故リスクに基づいて特定された地点である迂回推奨地点に関する情報を取得する迂回推奨地点取得工程と；
前記提示制御部が、目的地までの経路を提示部により前記移動体の利用者へ提示させる提示制御工程と；
前記迂回推奨地点を含む第１経路、及び、前記迂回推奨地点を迂回する第２経路が前記提示部に前記目的地までの経路として提示された場合に、前記利用者により前記入力部への前記第２経路の選択入力が行われると、前記迂回情報生成部が、前記迂回推奨地点を迂回したことを示す迂回情報を生成し、外部の情報処理装置へ送信する迂回情報生成工程と；
を備えることを特徴とする情報生成方法。
【請求項７】
情報生成装置が有するコンピュータに、請求項６に記載の情報生成方法を実行させる、ことを特徴とする情報生成プログラム。
【請求項８】
情報生成装置が有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項７に記載の情報生成プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【請求項９】
請求項１に記載の情報生成装置と通信可能な情報処理装置であって、
移動体の現在位置を取得する現在位置取得部と；
前記現在位置の周辺における前記移動体が通行する際の事故リスクに基づいて特定された地点である迂回推奨地点を抽出し、前記抽出された迂回推奨地点の情報を前記情報生成装置へ送信する迂回推奨地点抽出部と；
前記情報生成装置が送信した前記迂回推奨地点を迂回したことを示す迂回情報を反映した情報を、前記移動体の識別情報に関連付けて記憶部に記憶させる記憶制御部と；
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、移動体が通行する際の事故リスクに基づいて特定された地点である迂回推奨地点に関する情報を取得する迂回推奨地点取得部と；目的地までの経路を提示部により前記移動体の利用者へ提示させる提示制御部と；前記迂回推奨地点を含む第１経路、及び、前記迂回推奨地点を迂回する第２経路が前記提示部に前記目的地までの経路として提示された場合に、前記利用者により経路選択の入力が行われる入力部と；前記利用者により前記第２経路が選択された場合に、前記迂回推奨地点を迂回したことを示す迂回情報を生成し、外部の情報処理装置へ送信する迂回情報生成部と；を備えることを特徴とする情報生成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に記載の発明は、迂回推奨地点取得部と、提示制御部と、入力部と、迂回情報生成部とを備える情報生成装置において使用される情報生成方法であって、前記迂回推奨地点取得部が、移動体が通行する際の事故リスクに基づいて特定された地点である迂回推奨地点に関する情報を取得する迂回推奨地点取得工程と；前記提示制御部が、目的地までの経路を提示部により前記移動体の利用者へ提示させる提示制御工程と；前記迂回推奨地点を含む第１経路、及び、前記迂回推奨地点を迂回する第２経路が前記提示部に前記目的地までの経路として提示された場合に、前記利用者により前記入力部への前記第２経路の選択入力が行われると、前記迂回情報生成部が、前記迂回推奨地点を迂回したことを示す迂回情報を生成し、外部の情報処理装置へ送信する迂回情報生成工程と；を備えることを特徴とする情報生成方法である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光用の開口を開閉する羽根群と、
該羽根群を前記開口の開放位置と閉鎖位置との間で移動させる羽根移動部材と、
前記羽根群および前記羽根移動部材の少なくとも一方を、前記開口の前記閉鎖位置から前記開放位置の方向に付勢する付勢部材と、
前記羽根群が前記開口の前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動する際に前記羽根移動部材と接触する羽根カム部材と、
を有し、
前記羽根群が前記開口の前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動する際に、前記羽根移動部材は前記羽根群が移動した後で前記羽根カム部材から離れ、前記羽根群が前記開口の中央を通過した後で再び前記羽根カム部材と接触することを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
前記羽根カム部材は第１のカムを有し、該第１のカムは、円筒面形状を有する第１の部分と、平面形状を有する第２の部分と、を有し、
前記羽根群が前記開口の前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動する際に、前記羽根移動部材は、前記第１のカムの前記第１の部分から前記第２の部分に移動することを特徴とする請求項１に記載のシャッタ装置。
【請求項３】
前記羽根カム部材の移動を規制する羽根ロック部材を有し、
前記羽根カム部材は、前記羽根群が前記開口の前記開放位置にあるときに、前記羽根ロック部材と係合して前記羽根移動部材の移動を規制する第２のカムを有することを特徴とする請求項２に記載のシャッタ装置。
【請求項４】
前記羽根移動部材を前記開口の前記開放位置から前記閉鎖位置へ駆動する駆動部材と、前記駆動部材を前記開口の前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動させ、前記羽根群が前記開口の前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動する際に、前記駆動部材を係止する駆動カム部材と、
を有することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項にシャッタ装置。
【請求項５】
前記羽根群が前記開放位置へ移動する動作が完了することによって、前記羽根移動部材は前記駆動部材に接触することを特徴とする請求項４に記載のシャッタ装置。
【請求項６】
前記駆動部材と前記羽根移動部材は同軸周りに回転可能に支持されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のシャッタ装置。
【請求項７】
前記駆動カム部材と前記羽根カム部材は同軸周りに回転可能に支持されていることを特徴とする請求項４乃至６のうちいずれか1項に記載のシャッタ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のシャッタ装置と、
前記シャッタ装置を介して被写体を撮像する撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項４乃至７のうちいずれか１項に記載のシャッタ装置と、
前記シャッタ装置を介して被写体を撮像する撮像素子と、
前記駆動カム部材の位置を検出する第１の検出手段と、
前記羽根群の位置を検出する第２の検出手段と、
前記駆動カム部材および前記羽根カム部材を駆動する駆動手段と、
前記撮像素子および前記駆動手段の駆動を制御する第１の制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記第１の制御手段は、ライブビュー状態において、前記第１の検出手段が、前記駆動カム部材が前記駆動部材を係止する位置にあることを検出し、かつ、前記第２の検出手段が、前記羽根群が前記開放位置にあることを検出するように、前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像素子の駆動を制御する第２の制御手段を有し、
前記第２の制御手段は、前記撮像素子による撮像を行う際に、前記第１の検出手段が、前記駆動カム部材が前記駆動部材を係止していない位置にあることを検出しない、または、前記第２の検出手段が、前記羽根群が前記閉鎖位置への移動が完了したことを検出しない場合には、前記撮像素子による撮像を中止することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の制御手段は、前記羽根群が前記開口の前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動する際に、前記第１の検出手段および前記第２の検出手段の出力に基づいて、前記羽根移動部材が前記羽根カム部材と接触した後で、前記羽根カム部材の回転速度を加速するように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１の検出手段および前記第２の検出手段の少なくとも一方は非接触の検出手段であることを特徴とする請求項９乃至１２のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
請求項５に記載のシャッタ装置と、
前記シャッタ装置を介して被写体を撮像する撮像素子と、
前記羽根群の位置を検出する検出手段と、
前記羽根カム部材を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段の駆動を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記羽根群が前記開口の前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動する際に、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記羽根移動部材が前記駆動部材に接触する速度を前記羽根群が前記開口を通過するときの速度よりも遅くなるように、前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記羽根群が前記開口の前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動する際に、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記羽根移動部材が前記駆動部材に接触する速度を前記羽根移動部材が前記駆動部材に接触し、前記羽根カム部材から離れた後の速度よりも遅くなるように、前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としてのシャッタ装置は、露光用の開口を開閉する羽根群と、該羽根群を前記開口の開放位置と閉鎖位置との間で移動させる羽根移動部材と、前記羽根群および前記羽根移動部材の少なくとも一方を、前記開口の前記閉鎖位置から前記開放位置の方向に付勢する付勢部材と、前記羽根群が前記開口の前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動する際に前記羽根移動部材と接触する羽根カム部材と、を有し、前記羽根群が前記開口の前記閉鎖位置から前記開放位置へ移動する際に、前記羽根移動部材は前記羽根群が移動した後で前記羽根カム部材から離れ、前記羽根群が前記開口の中央を通過した後で再び前記羽根カム部材と接触することを特徴とする。上記シャッタ装置を有する撮像装置も本発明の一側面を構成する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の形態素が含まれたテキストデータを取得することと、
前記テキストデータに含まれる前記複数の形態素の機能に基づいて、前記テキストデータを、１以上の形態素を含む文字区間に分割することと、
表示画面上に固定された画面領域の表示用データであって、前記分割した各々の文字区間に対応するテキストデータを入替え表示するための前記表示用データを生成することと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２】
前記文字区間に分割することは、第１の形態素に後続する第２の形態素の機能が所定の機能である場合に、前記第１の形態素と前記第２の形態素とを異なる文字区間に分割することを含む、請求項１記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記文字区間に分割することは、前記第１の形態素に後続する前記第２の形態素の機能が前記所定の機能である場合であって、前記第１の形態素まで含まれる第１の文字区間の文字数が所定の下限値未満である場合には、前記第１の文字区間に前記第２の形態素を加えることを含む、請求項２記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記文字区間に分割することは、前記文字区間の文字数が所定の上限値を超えた場合に、当該文字区間を２以上の文字区間に分割することを含む、請求項１乃至３のうち何れか１項記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記テキストデータに含まれる複数の形態素のそれぞれを、形態素解析に基づいた機能に分類することを、更に含む請求項１乃至４のうち何れか１項記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
現在表示されている文字区間から所定区間遡った文字区間に対応するテキストデータを表示するための操作用画像を表示するための表示用データを生成することを更に含む、請求項１乃至５のうち何れか１項記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記分割した各々の文字区間に対応するテキストデータの入替え時間を早くするための操作用画像を表示するための表示用データを生成することを更に含む、請求項１乃至６のうち何れか１項記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記分割した各々の文字区間に対応するテキストデータの入替え時間を遅くするための操作用画像を表示するための表示用データを生成することを更に含む、請求項１乃至７のうち何れか１項記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
現在表示されている文字区間の位置の説明用画像を表示するための表示用データを生成することを更に含む、請求項１乃至８のうち何れか１項記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
現在表示されている文字区間に対応するテキストデータに関連する広告情報を更に表示することを更に含む、請求項１乃至９のうち何れか１項記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記取得したテキストデータ全体を表示する画面領域のうち、現在表示されている文字区間に対応する画面領域を指示するための表示制御を行うことを更に含む、請求項１乃至１０のうち何れか１項記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
複数の形態素が含まれたテキストデータを取得する取得部と、
前記テキストデータに含まれる前記複数の形態素の機能に基づいて、前記テキストデータを、１以上の形態素を含む文字区間に分割する分割部と、
表示画面上に固定された画面領域の表示用データであって、前記分割した各々の文字区間に対応するテキストデータを入替え表示するための前記表示用データを生成する生成部と、を備えるテキストデータ表示処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータプログラム、及びテキストデータ表示処理システム
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ユニット（３４）と、
外耳道入力信号（１６）を提供する外耳道マイクロフォン（１４）と、
外耳道出力信号（２２）であって、前記通信ユニット（３４）からの第１出力信号（３７Ｃ）に基づく前記外耳道出力信号（２２）に基づいて音響出力信号（２０）を提供するレシーバ（１８）と、
前記外耳道出力信号（２２）を受信、フィルタリングして、補償信号（２８）を提供する補償モジュール（２６）と、
前記外耳道マイクロフォン（１４）と、前記補償モジュール（２６）とに接続されて、前記外耳道入力信号（１６）及び前記補償信号（１８）に基づいて音声信号（３２）を提供するミキサー（３０）とを備え、
前記補償モジュール（２６）は、フィルタコントローラ（６０）と、一次フィルタ（６２）と、二次フィルタ（６４）とを備えており、前記一次フィルタは静的フィルタであり、前記一次フィルタの一次フィルタ係数は静的であり、前記二次フィルタ（６４）は適応フィルタであって、前記二次フィルタ（６４）の二次フィルタ係数は、前記音声信号（３２）と、前記一次フィルタ（６２）からの一次フィルタ出力信号とに基づいて、前記フィルタコントローラ（６０）により制御され、前記フィルタコントローラは、入力であって、前記一次フィルタ（６２）に接続され、前記一次フィルタ出力信号を前記フィルタコントローラ（６０）への入力として受信する前記入力を有する、聴覚保護システム（２、２Ａ）。
【請求項２】
前記一次フィルタ（６２）は、無限インパルス応答（ＩＩＲ）フィルタである、請求項１に記載の聴覚保護システム（２、２Ａ）。
【請求項３】
前記二次フィルタ（６４）は、有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタである、請求項１又は２に記載の聴覚保護システム（２、２Ａ）。
【請求項４】
前記聴覚保護システム（２、２Ａ）は、聴覚保護処理モジュール（３７）及び外部マイクロフォン（３７Ａ）を備え、前記聴覚保護処理モジュール（３７）は、前記外部マイクロフォン（３７Ａ）に接続されて、前記外部マイクロフォンから外部入力信号（３７Ｂ）を受信し、前記外部入力信号に基づいて外部出力信号を提供するように構成されており、前記外耳道出力信号は前記外部出力信号に基づいている、請求項１から３のいずれか一項に記載の聴覚保護システム（２、２Ａ）。
【請求項５】
前記一次フィルタ係数により、前記レシーバと、前記外耳道マイクロフォンの電気音響特性はモデル化される、請求項１から４のいずれか一項に記載の聴覚保護システム（２、２Ａ）。
【請求項６】
前記一次フィルタ係数により、密閉された外耳道の音響特性はモデル化される、請求項１から５のいずれか一項に記載の聴覚保護システム（２、２Ａ）。
【請求項７】
前記一次フィルタは、１００Ｈｚから５００Ｈｚの範囲の第１周波数帯内に、一定の第１ゲインを有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の聴覚保護システム。
【請求項８】
前記一次フィルタは、４ｋＨｚから８ｋＨｚの範囲の第２周波数帯内に、最大ゲインを有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の聴覚保護システム（２、２Ａ）。
【請求項９】
前記一次フィルタは、１ｋＨｚから２ｋＨｚの範囲の第３周波数帯内に、極小ゲインを有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の聴覚保護システム（２、２Ａ）。
【請求項１０】
前記一次フィルタは、３０Ｈｚから５０Ｈｚの範囲の第４周波数帯内で、線形増加するゲインを有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の聴覚保護システム（２、２Ａ）。
【請求項１１】
前記フィルタコントローラは、自己音声検出器を備え、前記自己音声検出器は、ユーザーの自己音声が存在するか否かを検出し、前記フィルタコントローラは、前記自己音声検出器が前記ユーザーの自己音声の存在を検出すると、前記二次フィルタ係数の適応を解除するように構成される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の聴覚保護システム（２、２Ａ）。
【請求項１２】
前記フィルタコントローラ（６０）は、前記自己音声検出器が前記ユーザーの自己音声の不在を検出すると、前記二次フィルタ係数の適応を実行するように構成される、請求項１１に記載の聴覚保護システム（２、２Ａ）。
【請求項１３】
聴覚保護システムユーザーの音声信号を推定する方法（１００）であって、
外耳道出力信号であって、通信ユニットからの第１出力信号に基づく前記外耳道出力信号に基づいて、音響出力信号を提供すること（１０２）と、
外耳道マイクロフォンにより、外耳道入力信号を取得すること（１０４）と、
前記外耳道出力信号に基づいて、補償信号を提供すること（１０６）と、
前記外耳道入力信号及び前記補償信号に基づいて、音声信号を提供すること（１０８）と、を含み、
前記補償信号を提供すること（１０６）は、前記外耳道出力信号を一次フィルタ及び二次フィルタを用いてフィルタリングすること（１１０）を含んでおり、前記一次フィルタは静的フィルタであって、前記二次フィルタは適応フィルタであり、
前記補償信号を提供すること（１０６）は、前記音声信号と、前記一次フィルタからの一次フィルタ出力信号とに基づいて、前記二次フィルタの二次フィルタ係数を、フィルタコントローラを用いて適応することを含み、前記フィルタコントローラは、入力であって、前記一次フィルタに接続され、前記一次フィルタ出力信号を前記フィルタコントローラへの入力として受信する前記入力を有する、方法（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子を加速する粒子加速器であって、
前記荷電粒子を加速する加速平面を挟んで互いに対をなすように配置され、高周波が印加される一対のキャビティ部を備え、
一対の前記キャビティ部は、前記加速平面に直交する第１の方向において、前記加速平面を挟んで互いに対向する対向面を有し、
前記対向面は、それぞれ、前記第１の方向と直交する第２の方向において互いに離間する第１の面及び第２の面を有し、
前記第１の面及び第２の面は、それぞれ、前記第１の方向及び前記第２の方向と直交する第３の方向に延びており、
前記第１の方向から見て一対の前記キャビティ部が重なり合う領域の全域にわたり、一対の前記キャビティ部が離間することで隙間が形成されている、粒子加速器。
【請求項２】
一対の前記キャビティ部は、前記第３の方向における両端側に壁部を備え、
前記第１の面及び前記第２の面は、それぞれ、前記第３の方向における両端側において、前記壁部から離間する部分を有する、請求項１に記載の粒子加速器。
【請求項３】
一対の前記キャビティ部の間に、加速された前記荷電粒子を取り出す取出部が配置されている、請求項１または２に記載の粒子加速器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】実施例１におけるイメージセンサの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施例１におけるイメージセンサに適用可能な画素の回路構成例を示す回路図である。
【図３】実施例１におけるイメージセンサに適用可能な走査回路の構成例を示すブロック図である。
【図４】実施例１における走査回路のブロックの回路構成例を示す回路図である。
【図５】実施例１における検出回路の構成例を示すブロック図である。
【図６】実施例１における検出回路ブロックの回路構成例を示した回路図である。
【図７】実施例１における走査回路の動作例を示すタイミングチャートである。
【図８】実施例２における走査回路の構成例を示すブロック図である。
【図９】実施例２における走査回路のブロックの回路構成例を示す回路図である。
【図１０】実施例２における走査回路の動作例を示すタイミングチャートである。
【図１１】実施例３における走査回路の構成例を示すブロック図である。
【図１２】実施例３における走査回路のブロックの回路構成例を示す回路図である。
【図１３】実施例３における走査回路のフォワード方向へパルスが出力される動作例を示すタイミングチャートである。
【図１４】実施例３における走査回路のリバース方向へパルスが出力される動作例を示すタイミングチャートである。
【図１５】実施例４における走査回路の構成例を示すブロック図である。
【図１６】実施例４における走査回路のブロックの回路構成例を示す回路図である。
【図１７】実施例４における走査回路のフォワード方向へパルスが出力される動作例を示すタイミングチャートである。
【図１８】実施例４における走査回路のリバース方向へパルスが出力される動作例を示すタイミングチャートである。
【図１９】実施例１乃至５における、転送部の機能ブロックを示すブロック図である。
【図２０】実施例１乃至５におけるイメージセンサの他の構成例を示すブロック図である。
【図２１】実施例５における走査回路の構成例を示すブロック図である。
【図２２】実施例５における走査回路の転送ブロックの回路構成例を示す回路図である。
【図２３】実施例５における選択ブロックの回路図。
【図２４】実施例５における走査回路の奇数フレームの動作を示すタイミングチャートである。
【図２５】実施例５における走査回路の偶数フレームの動作を示すタイミングチャートである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
出力信号ＯＵＴｉは、Ｔｒ５１２及びＴｒ５１３のゲートに接続されているため、この２つのＴｒは共に出力信号ＯＵＴｉがハイレベルの期間に導通状態となる。このとき、ノードＮ１ＡがＶＳＳの電位に充電され、ノードＮ１Ｂが高電位（ＶＤＤに近い電位）に充電され、各々のノードでその電位が保持される。その結果、Ｔｒ５０７が非導通、Ｔｒ５０８が導通の状態となり、内部出力信号ＩＯＵＴｉの電位がＶＳＳに変わる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
同様に偶数番目の水平期間では、クロック信号Ｃ−ＣＬＫ１は電位変動せず、クロック信号Ｃ−ＣＬＫ２だけが電位変動する。その結果、偶数番目の水平期間においては、クロック信号Ｃ−ＣＬＫ２の電位変動に伴う電磁ノイズが信号に加算されるものの、クロック信号Ｃ−ＣＬＫ１の電位変動に伴う電磁ノイズは発生しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
その後、クロック信号ＣＬＫ１がローレベルに変わると内部出力信号ＩＯＵＴｉの電位もＶＳＳに変わる。つまり、クロック信号ＣＬＫ１のパルスと同様のパルスが若干の遅延を伴って内部出力信号ＩＯＵＴｉに出力される。内部出力信号ＩＯＵＴｉには、Ｔｒ５３３とＴｒ５３４のゲートが接続されているため、内部出力信号ＩＯＵＴｉがハイレベルの期間に、ノードＮ３Ｃが高電位（ＶＤＤに近い電位）に充電され、ノードＮ３ＤがＶＳＳの電位に充電され、内部出力信号ＩＯＵＴｉの電位がローレベルに変化した後もその電位が保持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
本実施例のイメージセンサ１０は、実施例１のイメージセンサ１０と走査回路４００が異なる。以下、本実施例と実施例１との相違点について説明する。図２１は、本実施例の走査回路４００の構成例を示すブロック図である。走査回路４００は、複数の転送部（転送ブロック５２０）及び複数の選択部（選択ブロック６００）を含む。転送ブロック５２０は、一列に配列され、隣接する転送ブロック５２０が互いに接続されている。転送ブロック５２０は、少なくとも一つの出力（ＳＲ１−ＳＲ６）を出力する。隣接する転送ブロック５２０で交互に異なるクロック信号が供給される。