(57)【要約】【課題】本発明は、スピンドルモータに関する。【解決手段】ステータコアが固設されるベース部材を含むステータと、ステータコアに対向配置される駆動マグネットが設けられるロータハブを備えるロータと、を含み、ロータハブは、円盤状を有するボディ、ボディの縁部から軸方向下側に向かって延長形成され、駆動マグネットが内部面に設けられるマグネット装着部、及びマグネット装着部から半径方向に延長形成されるディスク支持部を備え、駆動マグネットは、ステータコアとの相互作用によって軸方向下側に向かう力が発生するように、軸方向の磁気中心がステータコアの軸方向の磁気中心より上部に配置されるようにマグネット装着部に設けられ、マグネット装着部の下端部には、ロータハブの回転時に空気の流動によって発生する騷音及び振動のうち少なくとも何れか一つを低減させるための渦流発生抑制部が備えられるスピンドルモータが開示される。【選択図】図２
2014124071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアが固設されるベース部材を含むステータと、
前記ステータコアに対向配置される駆動マグネットが設けられるロータハブを備えるロータと、を含み、
前記ロータハブは、円盤状を有するボディ、前記ボディの縁部から軸方向一方側に向かって延長形成され、前記駆動マグネットが内部面に設けられるマグネット装着部、及び前記マグネット装着部から半径方向に延長形成されるディスク支持部を備え、
前記駆動マグネットは、前記ステータコアとの相互作用によって軸方向一方側に向かう力が発生するように、軸方向の磁気中心が前記ステータコアの軸方向の磁気中心より軸方向他方側に配置されるように前記マグネット装着部に設けられ、
前記マグネット装着部の軸方向一方側の端部には、前記ロータハブの回転時に空気の流動によって発生する騷音及び振動のうち少なくとも何れか一つを低減させるための渦流発生抑制部が備えられる、スピンドルモータ。
【請求項２】
前記渦流発生抑制部は、前記駆動マグネットの軸方向一方側に配置されるように前記マグネット装着部の軸方向一方側の端部に設けられる渦流発生抑制部材で構成され、
前記渦流発生抑制部材は環状を有するように形成される、請求項１に記載のスピンドルモータ。
【請求項３】
前記渦流発生抑制部材は、前記駆動マグネットの半径方向長さと同一の半径方向長さを有し、軸方向に平行な断面が四角形状を有する、請求項２に記載のスピンドルモータ。
【請求項４】
前記渦流発生抑制部材は、軸方向他方側の面の半径方向長さが軸方向一方側の面の半径方向長さより長く形成され、軸方向に平行な断面が台形状を有する、請求項２に記載のスピンドルモータ。
【請求項５】
前記渦流発生抑制部材は非磁性体材質からなる、請求項２から４の何れか１項に記載のスピンドルモータ。
【請求項６】
前記ディスク支持部の軸方向一方側の面は半径方向外側に向かって軸方向他方側向きに傾斜して形成される傾斜面を有し、前記ディスク支持部の傾斜面に対向配置される前記ベース部材の対向面は前記傾斜面に平行に配置され、前記渦流発生抑制部材と前記ベース部材により形成される間隙と、前記傾斜面と前記対向面により形成される間隙は、同一の幅を有する、請求項２から５の何れか１項に記載のスピンドルモータ。
【請求項７】
前記ディスク支持部の軸方向一方側の面は半径方向外側に向かって軸方向他方側向きに傾斜して形成される傾斜面を有し、前記ディスク支持部の傾斜面に対向配置される前記ベース部材の対向面は前記傾斜面に平行に配置され、前記渦流発生抑制部は、前記マグネット装着部の内部面の下端部に形成されるラウンド面である、請求項１に記載のスピンドルモータ。
【請求項８】
前記ステータは、
前記ステータコアが設けられる設置部が形成される前記ベース部材と、
前記設置部の内部面に固設される第１スラスト部材と、
前記第１スラスト部材に軸方向一方側の端部が固設されるシャフトと、
前記シャフトの軸方向他方側の端部に固設される第２スラスト部材と、を含む請求項１から７の何れか１項に記載のスピンドルモータ。
【請求項９】
前記ロータは、前記第１スラスト部材、前記シャフト、及び前記第２スラスト部材とともに軸受間隙を形成するスリーブと、前記スリーブから延長形成されるロータハブと、で構成される、請求項８に記載のスピンドルモータ。
【請求項１０】
ステータコアが固設されるベース部材と、
前記ベース部材に固設されるスリーブと、
前記スリーブに挿入配置されて回転されるシャフトと、
前記シャフトに固設され、円盤状を有するボディ、前記ボディの縁部から軸方向一方側に向かって延長形成され、駆動マグネットが内部面に設けられるマグネット装着部、及び前記マグネット装着部から半径方向に延長形成されるディスク支持部を備えるロータハブと、を含み、
前記駆動マグネットは、前記ステータコアとの相互作用によって軸方向一方側に向かう力が発生するように、軸方向の磁気中心が前記ステータコアの軸方向の磁気中心より軸方向他方側に配置されるように前記マグネット装着部に設けられ、
前記マグネット装着部の軸方向一方側端部には、前記ロータハブの回転時に空気の流動によって発生する騷音及び振動のうち少なくとも何れか一つを低減させるための渦流発生抑制部が備えられる、スピンドルモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピンドルモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報格納装置の一つであるハードディスクドライブ（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）は、記録再生ヘッド（ｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ  ｈｅａｄ）を用いてディスクに格納されているデータを再生したり、ディスクにデータを記録する装置である。
【０００３】
このようなハードディスクドライブは、ディスクを駆動させるためのディスク駆動装置を必要とし、上記ディスク駆動装置には小型のスピンドルモータが用いられる。
【０００４】
一方、従来のスピンドルモータは、ロータを回転させるための浮上力を必要とする。この場合、ロータを回転させるために必要な浮上力以上の力が発生したり外部衝撃が加えられる場合にロータがステータから離脱することを防止するために、駆動マグネットの下部にプリングプレートを配置させて浮上力を抑制していた。
【０００５】
または、プリングプレートを省略し、駆動マグネットの磁気中心がステータコアの磁気中心より軸方向上部に配置されるように駆動マグネットをロータハブに設けて、軸方向下部側に向かう力を発生させることにより、浮上力以上の力が発生したり外部衝撃が加えられる場合にロータがステータから離脱することを防止する構成を採択していた。
【０００６】
ところが、駆動マグネットの磁気中心がステータコアの磁気中心より軸方向上部に配置されるように駆動マグネットをロータハブに設ける場合、駆動マグネットの下部に所定空間が形成されることにより、流動する空気によって渦流が発生するという問題がある。
【０００７】
さらに、ロータハブの回転時、渦流の発生によって騷音または／及び振動が発生するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国特許公開公報第２００５‐００７７４３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ロータハブの回転時に発生する騷音及び振動を低減させることができるスピンドルモータを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施例によるスピンドルモータは、ステータコアが固設されるベース部材を含むステータと、上記ステータコアに対向配置される駆動マグネットが設けられるロータハブを備えるロータと、を含み、上記ロータハブは、円盤状を有するボディ、上記ボディの縁部から軸方向下側に向かって延長形成され、上記駆動マグネットが内部面に設けられるマグネット装着部、及び上記マグネット装着部から半径方向に延長形成されるディスク支持部を備え、上記駆動マグネットは、上記ステータコアとの相互作用によって軸方向下側に向かう力が発生するように、軸方向の磁気中心が上記ステータコアの軸方向の磁気中心より上部に配置されるように上記マグネット装着部に設けられ、上記マグネット装着部の下端部には、上記ロータハブの回転時に空気の流動によって発生する騷音及び振動のうち少なくとも何れか一つを低減させるための渦流発生抑制部が備えられることができる。
【００１１】
上記渦流発生抑制部は、上記駆動マグネットの下部に配置されるように上記マグネット装着部の下端部に設けられる渦流発生抑制部材で構成され、上記渦流発生抑制部材は環状を有するように形成されることができる。
【００１２】
上記渦流発生抑制部材は、上記駆動マグネットの半径方向長さと同一の半径方向長さを有し、横断面が四角形状を有することができる。
【００１３】
上記渦流発生抑制部材は、上面の半径方向長さが底面の半径方向長さより長く形成され、横断面が台形状を有することができる。
【００１４】
上記渦流発生抑制部材は非磁性体材質からなることができる。
【００１５】
上記ディスク支持部の底面は半径方向外側に向かって上向きに傾斜して形成される傾斜面を有し、上記ディスク支持部の傾斜面に対向配置される上記ベース部材の対向面は上記傾斜面に平行に配置され、上記渦流発生抑制部材と上記ベース部材により形成される間隙と、上記傾斜面と上記対向面により形成される間隙は、同一の幅を有することができる。
【００１６】
上記ディスク支持部の底面は半径方向外側に向かって上向きに傾斜して形成される傾斜面を有し、上記ディスク支持部の傾斜面に対向配置される上記ベース部材の対向面は上記傾斜面に平行に配置され、上記渦流発生抑制部は、上記マグネット装着部の内部面の下端部に形成されるラウンド面であることができる。
【００１７】
上記ステータは、上記ステータコアが設けられる設置部が形成される上記ベース部材と、上記設置部の内部面に固設される下部スラスト部材と、上記下部スラスト部材に下端部が固設されるシャフトと、上記シャフトの上端部に固設される上部スラスト部材と、を含むことができる。
【００１８】
上記ロータは、上記下部スラスト部材、シャフト、上部スラスト部材とともに軸受間隙を形成するスリーブと、上記スリーブから延長形成されるロータハブと、で構成されることができる。
【００１９】
本発明の他の実施例によるスピンドルモータは、ステータコアが固設されるベース部材と、上記ベース部材に固設されるスリーブと、上記スリーブに挿入配置されて回転されるシャフトと、上記シャフトに固設され、円盤状を有するボディ、上記ボディの縁部から軸方向下側に向かって延長形成され、駆動マグネットが内部面に設けられるマグネット装着部、及び上記マグネット装着部から半径方向に延長形成されるディスク支持部を備えるロータハブと、を含み、上記駆動マグネットは、上記ステータコアとの相互作用によって軸方向下側に向かう力が発生するように、軸方向の磁気中心が上記ステータコアの軸方向の磁気中心より上部に配置されるように上記マグネット装着部に設けられ、上記マグネット装着部の下端部には、上記ロータハブの回転時に空気の流動によって発生する騷音及び振動のうち少なくとも何れか一つを低減させるための渦流発生抑制部が備えられることができる。
【発明の効果】
【００２０】
渦流発生抑制部により、ロータハブの回転時に発生する渦流を低減させて、騷音または／及び振動発生を低減させることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施例によるスピンドルモータを示す概略断面図である。
【図２】図１のＡ部を示す拡大図である。
【図３】本発明の他の実施例によるスピンドルモータの図１のＡ部に対応する部分を示す拡大図である。
【図４】本発明のさらに他の実施例によるスピンドルモータの図１のＡ部に対応する部分を示す拡大図である。
【図５】本発明のさらに他の実施例によるスピンドルモータを示す概略断面図である。
【図６】図５のＢ部を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。しかし、本発明の実施形態は様々な他の形態に変形されることができ、本発明の範囲は以下で説明する実施形態に限定されない。また、本発明の実施形態は、当該技術分野で平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。したがって、図面における要素の形状及び大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。
【００２３】
図１は本発明の一実施例によるスピンドルモータを示す概略断面図であり、図２は図１のＡ部を示す拡大図である。
【００２４】
図１及び図２を参照すると、本発明の一実施例によるスピンドルモータ１００は、一例として、ステータ１１０と、ロータ１６０と、で構成されることができる。
【００２５】
一方、ステータ１１０は、回転する部材を除いた全ての固定部材を意味するものであって、ベース部材１２０、下部スラスト部材１３０、シャフト１４０、上部スラスト部材１５０などを含んで構成されることができる。下部スラスト部材１３０は第１スラスト部材の一例であってよく、上部スラスト部材１５０は第２スラスト部材の一例であってよい。
【００２６】
また、ロータ１６０は、シャフト１４０を回転軸として回転する部材を意味する。
【００２７】
また、本発明の一実施例によるスピンドルモータ１００は、一例として、ハードディスク駆動装置などの情報記録再生装置に採用されるモータであることができる。
【００２８】
ここで、方向に関する用語を定義すると、まず、 図１において、軸方向は 上下方向、即ち、シャフト１４０の下部から上部に向かう方向またはシャフト１４０の上部から下部に向かう方向を意味し、半径方向は左右方向、即ち、シャフト１４０からロータ１６０の外周面に向かう方向またはロータ１６０の外周面からシャフト１４０に向かう方向を意味する。
【００２９】
また、周方向は、シャフト１４０の外周面またはロータ１６０の外周面に沿って回転する方向を意味する。
【００３０】
ベース部材１２０は、上記のようにステータ１１０を構成する固定部材であって、下部スラスト部材１３０が挿入装着されるための設置部１２２を備えることができる。設置部１２２は、ベース部材１２０から軸方向上部側に延長形成されることができ、その外周面にステータコア１０２が固設されることができるように段差面１２２ａが備えられることができる。
【００３１】
一方、ベース部材１２０には、ロータ１６０に対向配置される対向面１２４が傾斜して形成されることができる。これについての詳細な説明は後述する。
【００３２】
下部スラスト部材１３０は、ベース部材１２０とともにステータ１１０を構成する固定部材であって、ベース部材１２０に固設されることができる。
【００３３】
また、下部スラスト部材１３０は中空のカップ状を有することができる。即ち、下部スラスト部材１３０には、シャフト１４０の下端部が挿入されて固定されるための設置孔１３２が形成されることができる。
【００３４】
また、下部スラスト部材１３０は、円盤部１３４と、円盤部１３４の縁部から軸方向上側に延長形成される延長部１３６と、を備えることができる。
【００３５】
シャフト１４０もステータ１１０を構成する固定部材であって、上記のように下部スラスト部材１３０に下端部が固設される。即ち、シャフト１４０の下端部は円盤部１３４に形成された設置孔１３２に挿設される。
【００３６】
また、シャフト１４０はロータ１６０の回転軸としての役割をし、ロータ１６０はシャフト１４０を軸として回転する。
【００３７】
上部スラスト部材１５０もステータ１１０を構成する固定部材であって、シャフト１４０の上端部に固設されることができる。
【００３８】
また、上部スラスト部材１５０は下部スラスト部材１３０と類似の形状を有することができる。即ち、上部スラスト部材１５０も、円形の環部１５２と、環部１５２から軸方向下側に向かって延長形成される延長壁部１５４と、を備えることができる。
【００３９】
また、円形の環部１５２にも、シャフト１４０の上端部が挿入される貫通孔１５２ａが形成されることができる。
【００４０】
ロータ１６０は、ステータコア１０２に対向配置される駆動マグネット１８４ａが設けられるロータハブ１８０を備えることができる。また、ロータ１６０は、下部スラスト部材１３０、シャフト１４０、上部スラスト部材１５０とともに軸受間隙を形成するスリーブ１７０と、スリーブ１７０から延長形成されるロータハブ１８０と、で構成されることができる。
【００４１】
一方、本実施例では、スリーブ１７０とロータハブ１８０が一体に形成される場合を例として説明しているが、これに限定されず、スリーブ１７０とロータハブ１８０は別の部材として製造されて結合されることもできる。
【００４２】
スリーブ１７０は、上記のように、下部スラスト部材１３０、シャフト１４０、上部スラスト部材１５０とともに軸受間隙を形成し、軸受間隙には潤滑流体が充填されることができる。
【００４３】
また、本発明の一実施例によるスピンドルモータ１００は、上記軸受間隙全体に潤滑流体が充填されるフルフィル（Ｆｕｌｌ‐ｆｉｌｌ）構造を有する。
【００４４】
一方、スリーブ１７０の外周面には、上、下部スラスト部材１５０、１３０とともに潤滑流体と空気との界面を形成するための上、下部傾斜部１７２、１７３が形成されることができる。
【００４５】
即ち、スリーブ１７０の外周面の上端部には、上部スラスト部材１５０とともに気液界面を形成するための上部傾斜部１７２が形成される。また、軸受間隙に充填された潤滑流体は、毛細管現象によって上部スラスト部材１５０の延長壁部１５４と上部傾斜部１７２により形成される空間で空気との界面を形成する。
【００４６】
また、スリーブ１７０の外周面の下端部には、下部スラスト部材１３０とともに気液界面を形成するための下部傾斜部１７３が形成される。また、軸受間隙に充填された潤滑流体は、毛細管現象によって下部スラスト部材１３０の延長部１３６と下部傾斜部１７３により形成される空間で空気との界面を形成する。
【００４７】
また、スリーブ１７０の内周面には、回転時に流体動圧を発生させるためのラジアル動圧溝（不図示）が形成されることができる。ラジアル動圧溝は、ヘリングボーン状またはスパイラル状を有することができ、上、下部ラジアル動圧溝で構成されることができる。
【００４８】
さらに、スリーブ１７０の底面とこれに対向配置される下部スラスト部材１３０の対向面のうち少なくとも一つ、または／及びスリーブ１７０の上面とこれに対向配置される上部スラスト部材１５０の対向面のうち少なくとも一つには、スラスト動圧溝（不図示）が形成されることができる。スラスト動圧溝もヘリングボーン状またはスパイラル状を有することができる。
【００４９】
ロータハブ１８０はスリーブ１７０から延長形成されることができる。また、ロータハブ１８０は、円盤状を有するボディ１８２と、ボディ１８２の縁部から軸方向下側に向かって延長形成されるマグネット装着部１８４と、マグネット装着部１８４から半径方向外側に向かって延長形成されるディスク支持部１８６と、を備えることができる。
【００５０】
一方、マグネット装着部１８４の内部面には駆動マグネット１８４ａが設けられることができる。駆動マグネット１８４ａは、ステータコア１０２の端部に対向配置されるようにマグネット装着部１８４に設けられることができる。
【００５１】
ここで、ロータ１６０の回転駆動について簡略に説明すると、ステータコア１０２に巻線されたコイル１０４に電源が供給されると、駆動マグネット１８４ａとコイル１０４が巻線されたステータコア１０２との電磁気的相互作用により、ロータ１６０を回転させるための駆動力が発生する。
【００５２】
そのために、駆動マグネット１８４ａは、周方向にＮ極、Ｓ極が交互に着磁される永久磁石からなることができる。
【００５３】
一方、駆動マグネット１８４ａは、ステータコア１０２との相互作用によって軸方向下側に向かう力が発生するように、軸方向の磁気中心Ｐ１がステータコア１０２の軸方向の磁気中心Ｐ２より上部に配置されるようにマグネット装着部１８４に設けられることができる。
【００５４】
そのため、ロータ１６０の過浮上を抑制するためのプリングプレートがベース部材１２０に設けられる必要がない。
【００５５】
また、駆動マグネット１８４ａの軸方向の磁気中心Ｐ１がステータコア１０２の軸方向の磁気中心Ｐ２より上部に配置されるように駆動マグネット１８４ａがマグネット装着部１８４に設けられるため、マグネット装着部１８４の下端部には所定空間が形成されることができる。
【００５６】
一方、マグネット装着部１８４の下端部には、ロータハブ１８０の回転時に空気の流動によって発生する騷音及び振動のうち少なくとも一つを低減させるための渦流発生抑制部１９０が備えられることができる。
【００５７】
また、渦流発生抑制部１９０は、駆動マグネット１８４ａの下部に配置されるようにマグネット装着部１８４の下端部に設けられる渦流発生抑制部材で構成される。この際、渦流発生抑制部材は環状を有するように形成されることができる。
【００５８】
さらに、渦流発生抑制部材は、駆動マグネット１８４ａの半径方向長さと同一の半径方向長さを有し、横断面が四角形状を有するように形成されることができる。また、渦流発生抑制部材は非磁性体材質からなることができる。これにより、駆動マグネット１８４ａから発生する磁気力の損失を低減させることができる。
【００５９】
一方、ディスク支持部１８６の底面は、半径方向外側に向かって上向きに傾斜して形成される傾斜面１８６ａを有し、ディスク支持部１８６の傾斜面１８６ａに対向配置されるベース部材１２０の対向面１２４は、上記傾斜面１８６ａに平行に配置される。
【００６０】
また、渦流発生抑制部材で構成される渦流発生抑制部１９０とベース部材１２０により形成される間隙と、傾斜面１８６ａと対向面１２４により形成される間隙は、同一の幅（即ち、同一の距離を有するギャップ）を有することができる。
【００６１】
即ち、マグネット装着部１８４に設けられる渦流発生抑制部材により、渦流発生抑制部材で構成される渦流発生抑制部１９０とベース部材１２０により形成される間隙と、傾斜面１８６ａと対向面１２４により形成される間隙は、同一の幅（即ち、同一の距離を有するギャップ）を有することができる。
【００６２】
これにより、ロータハブ１８０の回転時に傾斜面１８６ａと対向面１２４を介して流動する空気による渦流発生を低減させることができる。
【００６３】
これについてより詳細に説明すると、マグネット装着部１８４の下端部に渦流発生抑制部１９０が備えられない場合、傾斜面１８６ａと対向面１２４により形成される間隙と、駆動マグネット１８４ａの底面とベース部材１２０の上面により形成される間隙とが、段差を有するようになる。即ち、駆動マグネット１８４ａの底面とベース部材１２０の上面により形成される間隙と、傾斜面１８６ａと対向面１２４により形成される間隙との連結部分での間隙が急激に広くなる。
【００６４】
この場合、流動する空気の速度及び流動する空気によって形成される圧力が急激に変わる。従って、流動する空気によって渦流が発生し、ロータハブ１８０の回転時に振動及び／または騷音が発生する恐れがある。
【００６５】
しかし、上記のように渦流発生抑制部材で構成される渦流発生抑制部１９０がマグネット装着部１８４に設けられるため、傾斜面１８６ａと対向面１２４により形成される間隙と、渦流発生抑制部１９０の底面とベース部材１２０の上面により形成される間隙とが、段差を有しないようにすることができる。これにより、渦流発生を低減させることができ、さらにはロータハブ１８０の回転時に発生する振動及び／または騷音を低減させることができる。
【００６６】
以下、図面を参照して本発明の他の実施例によるスピンドルモータについて説明する。但し、上記で説明した構成要素と同一の構成要素に対しては、上記の図面符号を用いて図面に表示し、以下では詳細な説明を省略する。
【００６７】
図３は本発明の他の実施例によるスピンドルモータの図１のＡ部に対応する部分を示す拡大図である。
【００６８】
一方、本発明の他の実施例によるスピンドルモータ２００に備えられる構成のうち渦流発生抑制部２９０のみが本発明の一実施例によるスピンドルモータ１００に備えられる構成と異なる構成であり、以下では、渦流発生抑制部２９０のみについて説明する。
【００６９】
図３を参照すると、渦流発生抑制部２９０は、非磁性体材質からなり、ロータハブ１８０の回転時に空気の流動によって発生する騷音及び振動のうち少なくとも何れか一つを低減させるために設けられる渦流発生抑制部材で構成されることができる。
【００７０】
一方、渦流発生抑制部材は、上面の半径方向長さが底面の半径方向長さより長く形成され、横断面が台形状を有することができる。
【００７１】
また、渦流発生抑制部材の傾斜面の両端部はラウンド状に形成されることができる。これにより、流動する空気による渦流発生をさらに低減させることができる。
【００７２】
上記したように、渦流発生抑制部２９０がマグネット装着部１８４に設けられるため、騷音または／及び振動の発生を低減させることができる。
【００７３】
以下、図面を参照して本発明のさらに他の実施例によるスピンドルモータについて説明する。但し、上述の本発明の一実施例によるスピンドルモータの構成要素と同一の構成要素に対しては、同一の図面符号を用いて図面に表示し、以下では詳細な説明を省略する。
【００７４】
図４は本発明のさらに他の実施例によるスピンドルモータの図１のＡ部に対応する部分を示す拡大図である。
【００７５】
一方、本発明のさらに他の実施例によるスピンドルモータ３００に備えられる構成のうち渦流発生抑制部３９０のみが本発明の一実施例によるスピンドルモータ１００に備えられる構成と異なる構成であり、以下では渦流発生抑制部３９０のみについて説明する。
【００７６】
図４を参照すると、渦流発生抑制部３９０は、マグネット装着部１８４の内部面の下端部に形成されるラウンド面であることができる。これにより、傾斜面１８６ａと対向面１２４により形成される間隙と、駆動マグネット１８４ａの底面とベース部材１２０の上面により形成される間隙とが、段差を有しないようにすることができる。即ち、ラウンド面で構成される渦流発生抑制部３９０により間隙の幅が次第に増加するようにすることで、渦流発生を低減させることができ、さらにはロータハブ１８０の回転時に発生する振動及び／または騷音を低減させることができる。
【００７７】
以下、図面を参照して本発明のさらに他の実施例によるスピンドルモータについて説明する。
【００７８】
図５は本発明のさらに他の実施例によるスピンドルモータを示す概略断面図であり、図６は図５のＢ部を示す拡大図である。
【００７９】
図５及び図６を参照すると、本発明の一実施例によるスピンドルモータ４００は、一例として、ステータ４１０と、ロータ４５０と、で構成されることができる。
【００８０】
一方、ステータ４１０は、回転する部材を除いた全ての固定部材を意味するものであって、ベース部材４２０、スリーブ４３０などを含んで構成されることができる。
【００８１】
また、ロータ４５０は、シャフト４６０と連動して回転する回転部材を意味するものであって、シャフト４６０、ロータハブ４７０を含んで構成されることができる。
【００８２】
ベース部材４２０は、スリーブ４３０が挿設される設置部４２２を備えることができる。設置部４２２は軸方向上部側に突出形成されており、設置部４２２には、スリーブ４３０が挿設されるための孔４２２ａが形成されることができる。
【００８３】
一方、設置部４２２には、ロータハブ４７０とともにラビリンスシールを形成するための突出壁体４２２ｂが形成されることができる。また、突出壁体４２２ｂの外周面には、コイル４０４が巻線されたステータコア４０２が設けられることができる。ステータコア４０２は、突出壁体４２２ｂの外周面に接着または圧入する方式により固設されることができる。
【００８４】
また、ベース部材４２０は、アルミニウム（Ａｌ）材質でダイキャスト（Ｄｉｅ―Ｃａｓｔｉｎｇ）することにより製造されることができる。また、鋼板を塑性加工（例えば、プレス加工）することによりベース部材４２０に成形することもできる。
【００８５】
即ち、ベース部材４２０は様々な材質と様々な加工方法により製造されることができ、図面に図示されたベース部材４２０に限定されない。
【００８６】
スリーブ４３０は、ベース部材４２０とともにステータ４１０を構成する固定部材であって、ベース部材４２０に固設されることができる。
【００８７】
即ち、スリーブ４３０は、上記設置部４２２に挿入されて固設されることができる。換言すると、スリーブ４３０の外周面の下端部は、設置部４２２の内周面に接着、溶接、圧入のうち少なくとも一つの方式により接合されることができる。
【００８８】
一方、スリーブ４３０には、シャフト４６０が挿入配置される軸孔４３２が形成されることができる。シャフト４６０は軸孔４３２に挿入配置され、スリーブ４３０により回転可能に支持されることができる。
【００８９】
また、スリーブ４３０の下端部には、潤滑流体の漏れを防止するためのカバー部材４４０が設けられる装着溝４３３が形成されることができる。また、カバー部材４４０が設けられると、カバー部材４４０の上面とシャフト４６０の底面とにより、潤滑流体が充填される軸受間隙が形成されることができる。
【００９０】
ここで、軸受間隙について説明する。
【００９１】
軸受間隙とは、潤滑流体が充填される間隙を意味する。即ち、スリーブ４３０の内部面とシャフト４６０の外部面とにより形成される間隙、スリーブ４３０とロータハブ４７０とにより形成される間隙、カバー部材４４０とシャフト４６０とにより形成される間隙を全て軸受間隙と定義する。
【００９２】
また、本実施例によるスピンドルモータ４００は、上記軸受間隙の全体に潤滑流体が充填される構造を採用しており、このような構造をフルフィル（Ｆｕｌｌ―ｆｉｌｌ）構造ともいう。
【００９３】
また、スリーブ４３０の内周面には、シャフト４６０の回転駆動時に流体動圧を形成するための上、下部ラジアル動圧溝４３４、４３５が形成されることができる。また、上、下部ラジアル動圧溝４３４、４３５は、所定間隔で離隔されて配置されることができ、ヘリングボーン状またはスパイラル状を有することができる。
【００９４】
但し、上記上、下部ラジアル動圧溝４３４、４３５は、スリーブの内周面に形成される場合に限定されず、シャフト４６０の外周面に形成されてもよい。
【００９５】
さらに、スリーブ４３０の外周面の上端部は、ロータハブ４７０とともに気液界面を形成するように傾斜して形成されることができる。
【００９６】
即ち、毛細管現象によって潤滑流体と空気との気液界面が形成されるように、スリーブ４３０の外周面の上端部は傾斜して形成されることができる。
【００９７】
一方、スリーブ４３０の上面にはスラスト動圧溝４３６が形成されることができる。また、スラスト動圧溝４３６は、スリーブ４３０の上面に対向配置されるロータハブ４７０の底面に形成されることもできる。即ち、スラスト動圧溝４３６は、スリーブ４３０の上面及びこれに対向配置されるロータハブ４７０の底面のうち少なくとも一つに形成されることができる。
【００９８】
但し、これに限定されず、スラスト動圧溝４３６は、シャフト４６０の底面及びこれに対向配置されるカバー部材４４０の上面のうち少なくとも一つに形成されることもできる。
【００９９】
スラスト動圧溝は、ロータハブ４７０の回転時にロータハブ４７０を所定高さに浮上させる動圧を発生させる。ロータハブ４７０の浮上により、気液界面が軸受間隙の方に移動されることができる。
【０１００】
シャフト４６０は回転部材であって、ロータ４５０を構成するものであり、スリーブ４３０に挿入配置されて回転される。即ち、シャフト４６０はスリーブ４３０により回転可能に支持されることができる。また、シャフト４６０の下端部には、段差溝４３７に挿入配置されるフランジ部４６２が形成されることができる。
【０１０１】
フランジ部４６２は、シャフト４６０の下端部から半径方向外側に向かって延長形成されることができ、シャフト４６０がスリーブ４３０の上部側に離脱することを防止するとともに、シャフト４６０の過浮上を防止する役割をすることができる。
【０１０２】
即ち、フランジ部４６２は、外部衝撃によってシャフト４６０がスリーブ４３０の上部側に離脱してスリーブ４３０から分離することを防止する。また、シャフト４６０の回転駆動時にシャフト４６０が所定高さに浮上するが、この際、フランジ部４６２はシャフト４６０が過度に浮上することを防止する役割をする。
【０１０３】
また、シャフト４６０の上端部にはロータハブ４７０が結合されることができる。そのために、シャフト４６０がスリーブ４３０に設けられる際に、シャフト４６０の上端部はスリーブ４３０の上部に突出されるように配置されることができる。
【０１０４】
ロータハブ４７０は、シャフト４６０とともにロータ４５０を構成する回転部材であって、シャフト４６０の上端部に固設され、シャフト４６０と連動して回転される。
【０１０５】
一方、ロータハブ４７０は、シャフト４６０の上端部が挿入される装着孔４７２ａが形成されたボディ４７２と、ボディ４７２の縁部から軸方向下側に向かって延長形成されるマグネット装着部４７４と、マグネット装着部４７４の端部から半径方向外側に向かって延長形成されるディスク支持部４７６と、を備えることができる。
【０１０６】
また、マグネット装着部４７４の内部面には駆動マグネット４７４ａが設けられ、駆動マグネット４７４ａはコイル４０４が巻線されたステータコア４０２の端部と対向配置される。
【０１０７】
一方、駆動マグネット４７４ａは環状を有することができ、周方向に沿ってＮ極、Ｓ極が交互に着磁され、一定強さの磁気力を発生させる永久磁石であることができる。
【０１０８】
また、ボディ４７２には、スリーブ４３０の外周面とともに潤滑流体と空気との界面、即ち、気液界面を形成するように軸方向下側に延長形成される延長壁体４７２ｂが備えられることができる。
【０１０９】
延長壁体４７２ｂの内部面は、スリーブ４３０の外周面の上端部に対向配置されることができる。
【０１１０】
一方、駆動マグネット４７４ａは、ステータコア４０２との相互作用によって軸方向下側に向かう力が発生するように、軸方向の磁気中心Ｐ１がステータコア４０２の軸方向の磁気中心Ｐ２より上部に配置されるようにマグネット装着部４７４に設けられることができる。
【０１１１】
これにより、ロータ４５０の過浮上を抑制するためのプリングプレートがベース部材４２０に設けられなくてもよい。
【０１１２】
また、駆動マグネット４７４ａの軸方向の磁気中心Ｐ１がステータコア４０２の軸方向の磁気中心Ｐ２より上部に配置されるように駆動マグネット４７４ａがマグネット装着部４７４に設けられるため、マグネット装着部４７４の下端部には所定空間が形成されることができる。
【０１１３】
一方、マグネット装着部４７４の下端部には、ロータハブ４７０の回転時に空気の流動によって発生する騷音及び振動のうち少なくとも一つを低減させるための渦流発生抑制部４９０が備えられることができる。
【０１１４】
また、渦流発生抑制部４９０は、駆動マグネット４７４ａの下部に配置されるようにマグネット装着部４７４の下端部に設けられる渦流発生抑制部材で構成される。この際、渦流発生抑制部材は環状を有するように形成されることができる。
【０１１５】
さらに、渦流発生抑制部材は、駆動マグネット４７４ａの半径方向長さと同一の半径方向長さを有し、横断面が四角形状を有するように形成されることができる。また、渦流発生抑制部材は非磁性体材質からなることができる。これにより、駆動マグネット４７４ａから発生する磁気力の損失を低減させることができる。
【０１１６】
一方、ディスク支持部４７６の底面は、半径方向外側に向かって上向きに傾斜して形成される傾斜面４７６ａを有し、ディスク支持部４７６の傾斜面４７６ａに対向配置されるベース部材４２０の対向面４２４は、上記傾斜面４７６ａに平行に配置される。
【０１１７】
また、渦流発生抑制部材で構成される渦流発生抑制部４９０とベース部材４２０により形成される間隙と、傾斜面４７６ａと対向面４２４により形成される間隙は、同一の幅（即ち、同一の距離を有するギャップ）を有することができる。
【０１１８】
即ち、マグネット装着部４７４に設けられる渦流発生抑制部材により、渦流発生抑制部材で構成される渦流発生抑制部４９０とベース部材４２０により形成される間隙と、傾斜面４７６ａと対向面４２４により形成される間隙が、同一の幅（即ち、同一の距離を有するギャップ）を有することができる。
【０１１９】
これにより、ロータハブ４７０の回転時に傾斜面４７６ａと対向面４２４を介して流動する空気による渦流発生を低減させることができる。
【０１２０】
これについてより詳細に説明すると、マグネット装着部４７４の下端部に渦流発生抑制部４９０が備えられない場合、傾斜面４７６ａと対向面４２４により形成される間隙と、駆動マグネット４７４ａの底面とベース部材４２０の上面により形成される間隙とが、段差を有するようになる。即ち、駆動マグネット４７４ａの底面とベース部材４２０の上面により形成される間隙と、傾斜面４７６ａと対向面４２４により形成される間隙との連結部分での間隙が急激に広くなる。
【０１２１】
この場合、流動する空気の速度及び流動する空気によって形成される圧力が急激に変わる。従って、流動する空気によって渦流が発生し、ロータハブ４７０の回転時に振動及び／または騷音が発生する恐れがある。
【０１２２】
しかし、上記のように渦流発生抑制部材で構成される渦流発生抑制部４９０がマグネット装着部４７４に設けられるため、傾斜面４７６ａと対向面４２４により形成される間隙と、渦流発生抑制部４９０の底面とベース部材４２０の上面により形成される間隙とが、段差を有しないようにすることができる。これにより、渦流発生を低減させることができ、さらにはロータハブ４７０の回転時に発生する振動及び／または騷音を低減させることができる。
【０１２３】
一方、上記では、渦流発生抑制部４９０が本発明の一実施例によるスピンドルモータ１００に備えられる渦流発生抑制部１９０と同一である場合のみを例として説明したが、渦流発生抑制部４９０は、本発明の他の実施例によるスピンドルモータ２００に備えられる渦流発生抑制部２９０及び本発明のさらに他の実施例によるスピンドルモータ３００に備えられる渦流発生抑制部３９０と同一の構成を有することができる。
【０１２４】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されず、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想から外れない範囲内で多様な修正及び変形が可能であるということは、当技術分野の通常の知識を有する者には明らかである。
【符号の説明】
【０１２５】
１００、２００、３００、４００  スピンドルモータ
１１０、４１０  ステータ
１２０、４２０  ベース部材
１３０  下部スラスト部材
１４０、４６０  シャフト
１５０  上部スラスト部材
１６０、４５０  ロータ
１７０、４３０  スリーブ
１８０、４７０  ロータハブ
１９０、２９０、３９０、４９０  渦流発生抑制部
【図１】
2014124071.tif 000003
【図２】
2014124071.tif 000004
【図３】
2014124071.tif 000005
【図４】
2014124071.tif 000006
【図５】
2014124071.tif 000007
【図６】
2014124071.tif 000008