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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮｉおよびＣｏの１種以上を合計で１．０〜５．０質量％、ならびにＳｉを０．１〜１．５質量％含有し、残部がＣｕおよび不可避不純物である組成を有し、
導電率が３８％ＩＡＣＳ以上であり、
圧延平行方向、圧延方向に対し４５°の方向、および圧延垂直方向の各方向にそれぞれ切り出した３種類の試験片について、引張試験を行なうことによって得られた公称応力−公称歪曲線から求められる値と、電子後方散乱回折（ＥＢＳＤ）法によって得られたＣｕｂｅ方位面積率の値を、下記（１）式に代入して、パラメータＡｘ（ｘ：０°、４５°、９０°）の各方向の値Ａ０°、Ａ４５°およびＡ９０°を求め、求めた前記各方向の値Ａ０°、Ａ４５°およびＡ９０°を、下記（２）式に代入して算出される算術平均値Ａave.が、４．０〜１３．０ＧＰａ・％の範囲であり、かつ、前記算術平均値Ａave.および前記パラメータＡｘの値を下記（３）式に代入して算出されるパラメータＢｘ（ｘ：０°、４５°、９０°）の前記各方向の値Ｂ０°、Ｂ４５°およびＢ９０°が、いずれも１０％以下となることを特徴とする銅合金板材。
【数１】
2020097793.tif 000001
但し、Ｓｃ：Cube方位面積率（％）、σｎは公称応力（ＧＰａ）、εｎは公称歪（％）、そして、ＥＬは破断伸び（％）を表す。
【数２】
2020097793.tif 000002
【数３】
2020097793.tif 000003
【請求項２】
前記組成は、さらに、Ｓｎ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｔｉ、ＦｅおよびＺｎからなる群から選ばれる少なくとも１種の成分を、合計で０．２〜１．２質量％以下含有する請求項１に記載の銅合金板材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の銅合金板材を絞り加工して得られた絞り加工品。
【請求項４】
請求項１または２に記載の銅合金板材または請求項３に記載の絞り加工品を用いて作製された電気・電子部品用部材。
【請求項５】
請求項１または２に記載の銅合金板材または請求項３に記載の絞り加工品を用いて作製された電磁波シールド材。
【請求項６】
請求項１または２に記載の銅合金板材または請求項３に記載の絞り加工品を用いて作製された放熱部品。
【請求項７】
請求項１または２に記載の銅合金板材の製造方法であって、
銅合金素材に、鋳造[工程１]、均質化処理[工程２]、熱間圧延[工程３]、面削[工程４]、冷間圧延[工程５]、溶体化熱処理[工程６]、中間熱処理[工程７]、仕上げ冷間圧延[工程８]、矯正［工程９］、および調質焼鈍[工程１０]を順次施し、
前記仕上げ冷間圧延[工程８]における圧延時の材料の最大温度ＴＲを、７５℃以上１００℃以下に制御し、
前記矯正［工程９］における材料の伸び率δを、０．１〜１．０％とし、そして、
前記調質焼鈍［工程１０］の材料温度ＴＡ（℃）を、前記伸び率δとの関係で下記（５）式に示す不等式の関係を満たすように制御することを特徴とする銅合金板材の製造方法。
５５×δ＋４５０≧ＴＡ≧５５×δ＋３５０            ・・・（５）
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両（２）に搭載されるシート空調装置において、
前記車両のシート（３）に設けられる空気通路（２０、２１、２２）と、
前記空気通路に空気を流す送風機（３０）と、
前記空気通路を流れる空気を前記シートの上面に沿うように車室内後方へ吹き出す吹出口（４１）と、
前記吹出口に対し車両後方に設けられ、前記吹出口から吹き出された吹出風が周囲の空気を巻き込んで車室内後方へ送風されることを許容する第１状態と、前記吹出口から吹き出された吹出風が車両天井側または車両床側へ向かうように案内する第２状態とに変位可能に構成されているガイド部材（５０）と、を備え、
前記ガイド部材は、前記第１状態にあるとき、前記シートに設けられた格納スペース（５９）に格納され、前記第２状態にあるとき、前記格納スペースから前記シートの上面よりも上方に少なくとも一部が突出するように構成されている、シート空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、
車両（２）に搭載されるシート空調装置において、
車両のシート（３）に設けられる空気通路（２０、２１、２２）と、
空気通路に空気を流す送風機（３０）と、
空気通路を流れる空気をシートの上面に沿うように車室内後方へ吹き出す吹出口（４１）と、
吹出口に対し車両後方に設けられ、吹出口から吹き出された吹出風が周囲の空気を巻き込んで車室内後方へ送風されることを許容する第１状態と、吹出口から吹き出された吹出風が車両天井側または車両床側へ向かうように案内する第２状態とに変位可能に構成されているガイド部材（５０）と、を備える。
ガイド部材は、第１状態にあるとき、シートに設けられた格納スペース（５９）に格納され、第２状態にあるとき、格納スペースからシートの上面よりも上方に少なくとも一部が突出するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者の臀部を受けるシートクッションと、
着座者の背中部を受けるシートバックと、
を備え、
前記シートバックは、
アッパフレームとロアフレームと左右のサイドフレームとを含む、シート骨格であるバックフレームと、
前記バックフレームに取付けられるパッドと、
前記パッドを被覆する表皮と、
前記パッドをその厚み方向において前記バックフレームに近接した位置と前記バックフレームから離間する位置との間で変位させる変位入力手段と、
を備え、
前記パッドおよび前記表皮は、前記変位入力手段に対応した位置の上方にシート幅方向に延在すると共に、前記変位入力手段に対応した位置の左右に上下方向に延在するスリットを有し、
前記表皮のうち前記変位入力手段に対応した位置の表皮の端部は前記スリットを介して伸縮部材によって係止される車両用シート。
【請求項２】
請求項１の車両用シートであって、
前記パッドは、
前記変位入力手段に対応した位置にシート幅方向における中央に配置する下メイン部と、
前記下メイン部の上方に配置する上メイン部と、
前記下メイン部および上メイン部の幅方向外側に配置する左右のサイド部と、
を有し、
前記スリットは、前記下メイン部と前記上メイン部との境界および前記下メイン部と前記左右のサイド部との境界において厚み方向に貫通し、
前記表皮は、
前記下メイン部を被覆する下メイン表皮と、
前記上メイン部を被覆する上メイン表皮と、
前記左右のサイド部を被覆する左右のサイド表皮と、
を有し、
前記下メイン表皮の上端部は、前記上メイン表皮と独立して前記スリットを通じて前記上メイン部の裏側で係合される第一係合部を有しており、
前記下メイン表皮の幅方向両端部は、前記左右のサイド表皮と独立して前記スリットを通じて前記左右のサイド部の裏側で係合される第二係合部を有しており、
前記伸縮部材は第一の伸縮部材および第二の伸縮部材を含み、
前記第一係合部および前記第二係合部は、それぞれ前記第一の伸縮部材および前記第二の伸縮部材を有する車両用シート。
【請求項３】
請求項２の車両用シートであって、
前記上メイン表皮の下端部は、前記スリットを通して前記上メイン部の裏側で係合される第三係合部を有し、
前記第三係合部は、前記上メイン表皮の下端部に縫合された非伸縮部材を有する車両用シート。
【請求項４】
請求項２の車両用シートであって、
前記左右のサイド表皮の幅方向における内方側端部は、前記スリットを通じて前記左右のサイド部の裏面側の位置で係合される第四係合部を有し、
前記第四係合部は、前記左右のサイド表皮の幅方向における内方側端部に縫合された非伸縮部材を有する車両用シート。
【請求項５】
請求項３の車両用シートであって、
前記第一係合部は、前記バックフレームに幅方向に延在するよう設けられたアッパプレートに係合するフックを有し、当該フックは前記第一の伸縮部材に連結するよう構成される車両用シート。
【請求項６】
請求項５の車両用シートであって、
前記第三係合部は、前記アッパプレートに係合するフックを有し、当該フックは前記非伸縮部材に連結するよう構成される車両用シート。
【請求項７】
請求項６の車両用シートであって、
前記第一係合部のフックと前記第三係合部のフックは同じものである車両用シート。
【請求項８】
請求項４の車両用シートであって、
前記第二係合部は、前記左右のパッドに挿入されたワイヤに係合するクリップを有し、当該クリップは前記第二の伸縮部材に連結するよう構成される車両用シート。
【請求項９】
請求項８の車両用シートであって、
前記第四係合部は、前記ワイヤに係合するクリップを有し、当該クリップは前記非伸縮部材に連結するよう構成される車両用シート。
【請求項１０】
請求項９の車両用シートであって、
前記第二係合部のクリップと前記第四係合部のクリップは同じものである車両用シート。
【請求項１１】
請求項２の車両用シートであって、
前記変位入力手段は前記左右のフレームに跨って設けられ、前記下メイン部に当接する板状の介在部材と、前記介在部材を前方に変位させる押付ユニットと、前記押付ユニットを駆動させる駆動装置と、を有するランバサポート装置である車両用シート。
【請求項１２】
請求項１１の車両用シートであって、
前記押付ユニットは前記左右のフレームに跨って設けられ、軸心方向に延在する第一部分と前記軸心から偏心する第二部分とを有し、
前記駆動装置は前記左右のフレームの一方に設けられ、前記第一部分と結合され、前記押付ユニットを回転させるよう構成される車両用シート。
【請求項１３】
請求項１の車両用シートであって、
前記表皮は、さらに、シートバックの背面を覆うバック表皮を有する車両用シート。
【請求項１４】
請求項２の車両用シートであって、
前記下メイン表皮の下端部は、前記下メイン部の裏側で係合される第五係合部を有しており、
前記第五係合部は、前記下メイン表皮の下端部に縫合された非伸縮部材を有する車両用シート。
【請求項１５】
請求項１４の車両用シートであって、
前記第五係合部は、前記ロアフレームに幅方向に延在するよう設けられたトリムワイヤに係合するフックを有し、当該フックは前記非伸縮部材に連結するよう構成される車両用シート。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
熱回収ユニット(20)は、熱回収器(21)の他に、車室外に配置されかつＰＣＵ(2)およびエンジン(3)を冷却した高温の冷却液から熱を放熱するラジエータ(23)と、車両前端に設けられたフロントグリルなどの走行風導入口を通してエンジンルーム内へ導入される空気をラジエータ(23)に当てる導入空気用の送風機(24)とを備えている。ラジエータ(23)と、ＰＣＵ(2)およびエンジン(3)との間に、ＰＣＵ(2)およびエンジン(3)を冷却する冷却液の一部が循環させられるラジエータ側冷却液循環路（以下、第２循環路(25)と称する。）が設けられている。第２循環路(25)の冷却液流れ方向上流側端部は、第１循環路(22)におけるＰＣＵ(2)およびエンジン(3)よりも冷却液流れ方向下流側に接続され、第２循環路(25)の冷却液流れ方向下流側端部は、第１循環路(22)におけるＰＣＵ(2)およびエンジン(3)よりも冷却液流れ方向上流側に接続されている。第２循環路(25)の冷却液流れ方向下流側端部の第１循環路(22)への接続部分に、両循環路(22)(25)において冷却液を循環させるポンプ(26)が配置されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
一実施形態において、発電機に動作可能に接続されたエンジンのための方法が提供される。方法は、運転中に発電機に関わる少なくとも１つのパラメータを測定するステップと、測定されたパラメータに基づいて発電機に関わるトルクプロファイルを決定するステップと、決定されたトルクプロファイルの周波数成分に基づいてエンジンの状態を診断するステップと、を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
一実施形態において、発電機に動作可能に接続されたエンジンのための方法が提供される。方法は、運転中に発電機に関わる少なくとも１つのパラメータを測定するステップと、測定されたパラメータに基づいて発電機に関わるトルクプロファイルを決定するステップと、決定されたトルクプロファイルの周波数成分に基づいて、異なるタイプのエンジンの劣化を区別するステップと、を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
図２は、様々な補助装置１４０（１４１、１４２、１４３、１４４）及び牽引モータ１３０に動作可能に接続された、図１のエンジン１１０及び発電機１２０の例示的実施形態の説明図である。様々な機械的補助装置１４４が、回転しているエンジンシャフト１１１に動作可能に結合され、これによって駆動されてもよい。その他の補助装置１４０は、レギュレータ２３０に電力供給するためのｄｃリンク電圧を発生する整流器２１０を通じて、発電機１２０によって駆動される。このような補助装置の例は、ブロワ１４１、圧縮機１４２、及び冷却ファン１４３を含む。牽引モータ１３０は、インバータ２２０へのｄｃリンク電圧を発生する整流器２１０を通じて、発電機１２０によって駆動される。このような補助装置１４０、牽引モータ１３０、及びこれらの実現は当該技術分野において周知である。特定の実施形態によれば、発電機１２０は実際には、例えば牽引モータ１３０を駆動するための主発電機、及び補助装置１４０の一部を駆動するための補助発電機等、１つ以上の発電機であってもよい。補助装置の更なる例は、ターボ過給機、ポンプ、及びエンジン冷却システムを含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
その結果、発電機に関わるトルクプロファイルは、ｄｃリンク電圧及び発電機界磁電流から取得されることが可能である。或いは、ｄｃリンク電流から発電機出力電流を、及び発電機界磁電圧から発電機出力電圧を予測するために、ｄｃリンク電流及び発電機界磁電圧が、対応するモデルとともに使用されることも可能であろう。発電機出力電圧及び電流がすでにコントローラ１５０に取って利用可能な場合には（このようなセンサが発電機に搭載されているため）、後方モデル６１０及び発電機モデル６２０は迂回されてもよい。更に、より正確ではないトルクプロファイルの予測が許容可能な場合には、トルクプロファイルを予測するために、パラメータ（ｄｃリンク電圧、ｄｃリンク電流、発電機界磁電流、発電機界磁電圧、出力発電機電流、出力発電機電圧）のうちの両方ではなく１つのみが、使用可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機（１２０）に動作可能に接続されたエンジンにおける劣化した部品を特定するための方法において、
発電機（１２０）のｄｃリンク電圧（１７１）を測定するステップと、
測定されたｄｃリンク電圧（１７１）から予測された発電機出力電圧、発電機界磁電流から予測された発電機出力電流、およびエンジン速度に基づきトルク予測モデルを用いて発電機（１２０）のトルクプロファイルを決定するステップと、
発電機（１２０）のトルクプロファイルに基づき、フーリエ変換プロセスを用いて、複数の周波数成分（４２０）を生成するステップであって、
前記周波数成分（４２０）は、周波数成分を定義する基本周波数成分（４２２）と、少なくとも２つの周波数成分（４２１，４２３）とを含んでなるステップと、
少なくとも２つの周波数成分（４２１，４２３）の振幅と、基本周波数成分（４２２）の振幅とを比較することにより、エンジンにおける劣化した部品を特定するステップと、を備える方法。
【請求項２】
周波数成分は、各々のエンジンにおける部品が第１の状態で運転することを示す第１の周波数成分と、いずれか１つの、エンジンにおける部品が第２の状態で運転することを示す第２の周波数成分とを含み、
エンジンにおける劣化した部品は第２の状態に基づいて特定されることを
特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも２つの周波数成分は、０．５次周波数成分および２次周波数成分を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
基本周波数成分の振幅に対する０．５次周波数成分の振幅の比が第１の閾値を超え、かつ２次周波数成分の振幅に対する基本周波数成分の振幅の比が第２の閾値を超えたとき、周波数成分に基づいて、エンジンにおける劣化した部品を特定する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
エンジン（１１０）は、４サイクルエンジンである、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気通路（１１）が形成されたボデー（１０）と、
前記吸気通路に設けられ、開度が調整されるスロットルバルブ（３１）と、
前記ボデーに回転自在に支持され、前記スロットルバルブが固定されたシャフト（３２）と、
駆動トルクを出力するアクチュエータ（８０）と、
前記アクチュエータから伝達される駆動トルクにより回動するギヤ部（４１）、前記ギヤ部に設けられ、円筒状の外壁（４２５）を有するボス部（４２）、及び、前記ボス部の径方向外側において前記ギヤ部から軸方向に延出する一つ以上の延出部（４５）が一体に形成されたバルブギヤ（４０）と、
前記バルブギヤの前記ボス部の外壁に外挿され、前記ギヤ部側の端部に設けられた第１フック（５１）、及び、前記ギヤ部とは反対側の端部に設けられた第２フック（５２）が前記延出部の周方向における互いに反対側にそれぞれ係止されたコイル状のスプリング（５０）と、
前記ボス部の外壁と前記スプリングの内周との間に円筒状のガイド本体（６５）を有し、少なくとも軸方向の前記ギヤ部側において、前記ギヤ部の回動に伴う前記ボス部と前記スプリングとの摺動を緩衝するガイド（６０１−６０４）と、
を備え、
前記バルブギヤと前記スプリングと前記ガイドとが組付けられて構成されたバルブギヤサブアセンブリ（７０１−７０４）が前記ボデーのバルブギヤ収容室（１３）に収容され、前記スプリングの前記第２フックが前記ボデーに係止されており、
且つ、前記シャフトが前記バルブギヤの前記ボス部に固定されているスロットル装置。
【請求項２】
前記ガイドは、軸方向に二つに分割されている請求項１に記載のスロットル装置。
【請求項３】
少なくとも一つの前記ガイド（６０１−６０３）は、前記ガイド本体の軸方向端部から径外方向に突出するツバ部（６６）を有する請求項１または２に記載のスロットル装置。
【請求項４】
少なくとも一つの前記ガイド（６０２、６０３）は、前記ツバ部の周縁から軸方向の中央部に向かって延び、少なくとも軸方向端部において前記スプリングを外側から案内する側壁部（６７）をさらに有する請求項３に記載のスロットル装置。
【請求項５】
少なくとも一つの前記ガイド（６０３）は、前記ガイド本体の軸方向端部から周方向の一部において径外方向に突出し、前記スプリングの前記第１フック及び前記第２フックを覆うフード部（６８）を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のスロットル装置。
【請求項６】
前記ボデーは、前記バルブギヤ収容室の底部から突出する突出筒部（１４）が形成されており、
前記バルブギヤサブアセンブリは、前記バルブギヤ収容室に収容されたとき前記突出筒部が嵌まり込むことが可能な嵌入空間（５４）を前記スプリングの内側に有しており、
前記突出筒部の内側には、軸方向において前記スプリングと重複する位置で、前記シャフトの外周との間に軸受（３４）が保持されている請求項１〜５のいずれか一項に記載のスロットル装置。
【請求項７】
吸気通路（１１）が形成されたボデー（１０）と、
前記吸気通路に設けられ、開度が調整されるスロットルバルブ（３１）と、
前記ボデーに回転自在に支持され、前記スロットルバルブが固定されたシャフト（３２）と、
駆動トルクを出力するアクチュエータ（８０）と、
前記アクチュエータから伝達される駆動トルクにより回動するギヤ部（４１）、前記ギヤ部に設けられ、円筒状の外壁（４２５）を有するボス部（４２）、及び、前記ボス部の径方向外側において前記ギヤ部から軸方向に延出する一つ以上の延出部（４５）が一体に形成されたバルブギヤ（４０）と、
前記バルブギヤの前記ボス部の外壁に外挿され、前記ギヤ部側の端部に設けられた第１フック（５１）、及び、前記ギヤ部とは反対側の端部に設けられた第２フック（５２）が前記延出部の周方向における互いに反対側にそれぞれ係止されたコイル状のスプリング（５０）と、
前記ボス部の外壁と前記スプリングの内周との間に円筒状のガイド本体（６５）を有し、少なくとも軸方向の前記ギヤ部側において、前記ギヤ部の回動に伴う前記ボス部と前記スプリングとの摺動を緩衝するガイド（６０１−６０４）と、
を備えるスロットル装置の製造方法であって、
前記ボデーに前記スロットルバルブ及び前記シャフトが組付けられるバルブ組付け工程（Ｓ１）と、
前記バルブギヤと前記スプリングと前記ガイドとが組付けられ、バルブギヤサブアセンブリ（７０１−７０４）が構成されるサブアセンブリ工程（Ｓ２）と、
前記バルブ組付け工程及び前記サブアセンブリ工程の後、前記ボデーのバルブギヤ収容室（１３）に前記バルブギヤサブアセンブリが収容され、前記スプリングの前記第２フックが前記ボデーに係止される収容工程（Ｓ３）と、
前記収容工程の後、前記スロットルバルブの回転位置が調整された状態で前記シャフトが前記バルブギヤの前記ボス部に固定されるシャフト固定工程（Ｓ４）と、
を含むスロットル装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のスロットル装置は、吸気通路（１１）が形成されたボデー（１０）と、吸気通路に設けられ、開度が調整されるスロットルバルブ（３１）と、ボデーに回転自在に支持され、スロットルバルブが固定されたシャフト（３２）と、駆動トルクを出力するアクチュエータ（８０）と、バルブギヤ（４０）と、コイル状のスプリング（５０）と、ガイド（６０１−６０４）と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ガイドは、ボス部の外壁とスプリングの内周との間に円筒状のガイド本体（６５）を有し、少なくとも軸方向の前記ギヤ部側において、ギヤ部の回動に伴うボス部とスプリングとの摺動を緩衝する。
そして、バルブギヤとスプリングとガイドとが組付けられて構成されたバルブギヤサブアセンブリ（７０１−７０４）がボデーのバルブギヤ収容室（１３）に収容され、スプリングの第２フックがボデーに係止されている。また、シャフトがバルブギヤのボス部に固定されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記層状粘土鉱物は、誘導結合プラズマ質量分析法による鉄原子の含有量が、前記層状粘土鉱物の全質量に対して、８０００質量ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の複合体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、シート束を所定の搬送方向に搬送して排出する搬送ベルトと、前記シート束の姿勢を、前記シート束が前記搬送ベルトから離れている第１の姿勢から前記シート束が前記搬送ベルトに載置されている第２の姿勢へ変更する姿勢変更手段と、前記姿勢変更手段が前記シート束を前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へ変更する場合に、前記搬送ベルトのベルト幅方向において、前記搬送ベルトが設けられた領域を前記シート束の端部が通過した後に到達する領域に設けられ、前記第２の姿勢に変更された前記シート束の前記端部を受けることが可能であり、前記シート束と前記搬送ベルトとの間の摩擦係数よりも前記シート束との間の摩擦係数が小さい受け部材と、を備え、前記搬送ベルトは、前記第２の姿勢に変更された前記シート束を前記所定の搬送方向に搬送する、ことを特徴とするシート束排出装置により、課題を解決した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、シート束を綴じる綴じ手段と、上記のシート束排出装置と、を備え、前記綴じ手段で綴じた前記シート束の姿勢を前記姿勢変更手段によって前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へ変更し、前記第２の姿勢とされた前記シート束を前記搬送ベルトで排出する、ことを特徴とする製本装置により、課題を解決した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を所定の搬送方向に搬送して排出する搬送ベルトと、
前記シート束の姿勢を、前記シート束が前記搬送ベルトから離れている第１の姿勢から前記シート束が前記搬送ベルトに載置されている第２の姿勢へ変更する姿勢変更手段と、
前記姿勢変更手段が前記シート束を前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へ変更する場合に、前記搬送ベルトのベルト幅方向において、前記搬送ベルトが設けられた領域を前記シート束の端部が通過した後に到達する領域に設けられ、前記第２の姿勢に変更された前記シート束の前記端部を受けることが可能であり、前記シート束と前記搬送ベルトとの間の摩擦係数よりも前記シート束との間の摩擦係数が小さい受け部材と、を備え、
前記搬送ベルトは、前記第２の姿勢に変更された前記シート束を前記所定の搬送方向に搬送する、
ことを特徴とするシート束排出装置。
【請求項２】
前記搬送ベルトの前記ベルト幅方向の幅は、前記第２の姿勢の前記シート束の前記ベルト幅方向の幅に対して１／２倍以上１倍未満である、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート束排出装置。
【請求項３】
前記受け部材は、板状の金属材料から構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート束排出装置。
【請求項４】
前記受け部材は、前記搬送ベルトとの境界部において、前記搬送ベルトに前記シート束が載置される場合に、前記シート束の厚さ方向の高さが前記搬送ベルトよりも低い位置に配設されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート束排出装置。
【請求項５】
前記搬送ベルトは、前記受け部材に支持されて架け渡されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート束排出装置。
【請求項６】
前記姿勢変更手段は、前記シート束を支持する支持部材を有し、該支持部材が回転して前記シート束を前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート束排出装置。
【請求項７】
前記端部は、第１の端部であり、
前記支持部材は、前記シート束の前記第１の端部と実質的に平行な第２の端部を支持する、
ことを特徴とする請求項６に記載のシート束排出装置。
【請求項８】
シート束を綴じる綴じ手段と、
請求項１に記載のシート束排出装置と、を備え、
前記綴じ手段で綴じた前記シート束の姿勢を前記姿勢変更手段によって前記第１の姿勢から前記第２の姿勢へ変更し、前記第２の姿勢とされた前記シート束を前記搬送ベルトで排出する、
ことを特徴とする製本装置。
【請求項９】
前記端部は、第１の端部であり、
前記綴じ手段は、前記シート束の前記第１の端部と実質的に平行な第２の端部を綴じる、
ことを特徴とする請求項８に記載の製本装置。
【請求項１０】
前記シート束の前記第１の端部は、小口である、
ことを特徴とする請求項９に記載の製本装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月17日(2021.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行部と、本体部とを有する飛行体であって、
前記本体部は、少なくとも当該本体部が設置対象面に設置可能となるように、前記飛行部と接続部を介して着脱自在に接続され、
前記飛行部は、前記本体部に対して所定範囲で前記接続部を回動中心として回動可能とされる、
飛行体。
【請求項２】
請求項１に記載の飛行体であって、
前記本体部は、外界の情報を取得するための取得部を備えている、
飛行体。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の飛行体であって、
前記本体部は、脚部を有しており、
前記脚部は前記設置対象面に設置される、
飛行体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、前記芯材に対し、トラバース巻きされた混繊糸を有する巻取体であって、
前記混繊糸は、前記芯材に対し、２方向以上にトラバース巻きされており、
遮光空間内の白色基板上に、前記巻取体を前記芯材の円筒方向が直立するように置き、前記白色基板面上であって、前記芯材の中心軸と前記白色基板の交点から中心軸に垂直な方向に芯材の半径＋１８０ｃｍ移動し、さらに、白色基板の基板面に垂直な方向に２１０ｃｍ移動した点から、前記円筒の中心軸を含む面に対向するように光照射したとき、前記トラバース巻きする方向と等しい数の直線状の反射線が前記トラバース巻きされた混繊糸の表面に形成される、巻取体。
【請求項２】
前記混繊糸が連続強化繊維および連続熱可塑性樹脂繊維から構成されている、請求項１に記載の巻取体。
【請求項３】
前記混繊糸は、直近の同じ方向にトラバース巻きされている混繊糸との間に隙間があるようにトラバース巻きされており、
前記混繊糸は、連続強化繊維と連続熱可塑性樹脂繊維から構成され、
前記連続強化繊維の連続熱可塑性樹脂繊維に対する分散度は９０％以上であり、
前記連続熱可塑性樹脂繊維の連続強化繊維に対する含浸率は５％以下である、請求項１または２に記載の巻取体；
前記分散度とは、混繊糸をエポキシ樹脂で包埋し、前記包埋した混繊糸の長手方向に垂直な断面を研磨し、断面図を超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡を使用して撮影し、撮影画像において、放射状に補助線を等間隔に６本ひき、各補助線上にある連続強化繊維領域の長さをａ１，  ａ２，  ａ３・・・ａｉ（ｉ＝ｎ）と測量し、各補助線上にある連続熱可塑性樹脂繊維の領域の長さをｂ１，  ｂ２，  ｂ３・・・ｂｉ（ｉ＝ｍ）と測量し、次式により算出した値をいう；
【数１】
2020037456.tif 000001
前記含浸率とは、連続熱可塑性樹脂繊維が連続強化繊維に含浸している割合を意味し、混繊糸の長手方向に垂直な断面の面積に対する含浸している連続熱可塑性樹脂繊維の長手方向に垂直な断面の面積の割合を基準として示される値である。
【請求項４】
前記連続熱可塑性樹脂繊維が、ポリアミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、およびポリフェニレンサルファイド樹脂の少なくとも１種を含む、請求項２または３に記載の巻取体。
【請求項５】
前記連続熱可塑性樹脂繊維が、ジアミンに由来する構成単位およびジカルボン酸に由来する構成単位から構成され、ジアミンに由来する構成単位の５０モル％以上がキシリレンジアミンに由来するポリアミド樹脂を含む、請求項２または３に記載の巻取体。
【請求項６】
前記連続強化繊維が、炭素繊維およびガラス繊維の少なくとも１種を含む、請求項２〜５のいずれか１項に記載の巻取体。
【請求項７】
前記混繊糸が２方向〜４方向にトラバース巻きされている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の巻取体。
【請求項８】
前記混繊糸が、少なくとも、芯材の中心軸に直交する直線に対し、３〜３５°の方向および−３〜−３５°の方向にトラバース巻きされている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の巻取体。
【請求項９】
前記混繊糸を、前記芯材に対してトラバース巻きで一周したとき、芯材の中心軸方向の中央部分において１４〜４５ｍｍ移動している、請求項１〜８のいずれか１項に記載の巻取体。
【請求項１０】
前記混繊糸は、幅が７〜２０ｍｍのテープ状である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の巻取体。
【請求項１１】
前記混繊糸は、芯材に対して、トラバース巻きで一周したとき、芯材の中心軸方向の中央部分において移動した距離と、前記混繊糸の幅の比率である、移動した距離／混繊糸の幅が２．０〜１２．０である、請求項１０に記載の巻取体。
【請求項１２】
前記芯材の直径が、５〜２０ｃｍである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の巻取体。
【請求項１３】
芯材と、前記芯材に対し、トラバース巻きされた混繊糸を有する巻取体であって、
前記混繊糸は、直近の同じ方向にトラバース巻きされている混繊糸との間に隙間があるようにトラバース巻きされており、
前記混繊糸は、連続強化繊維と連続熱可塑性樹脂繊維から構成され、
前記連続強化繊維の連続熱可塑性樹脂に対する分散度は９０％以上であり、
前記連続熱可塑性樹脂繊維の連続強化繊維に対する含浸率は５％以下であり、
前記混繊糸が２方向〜４方向にトラバース巻きされており、
前記混繊糸が、少なくとも、芯材の中心軸に直交する直線に対し、３〜２５°の方向および−３〜−２５°の方向にトラバース巻きされており、
前記混繊糸が芯材に対して、トラバース巻きで一周したとき、芯材の中心軸方向の中央部分において移動した距離と、前記混繊糸の幅の比率である、移動した距離／混繊糸の幅が２．０〜１２．０であり、
前記混繊糸は、幅が７〜２０ｍｍのテープ状であり、
前記混繊糸が芯材に対して、トラバース巻きされている幅と、前記混繊糸の幅の比率である、トラバース巻きの幅／混繊糸の幅が１５〜４０であり、
前記芯材の直径が、５〜２０ｃｍである、巻取体；
前記分散度とは、混繊糸をエポキシ樹脂で包埋し、前記包埋した混繊糸の長手方向に垂直な断面を研磨し、断面図を超深度カラー３Ｄ形状測定顕微鏡を使用して撮影し、撮影画像において、放射状に補助線を等間隔に６本ひき、各補助線上にある連続強化繊維領域の長さをａ１，  ａ２，  ａ３・・・ａｉ（ｉ＝ｎ）と測量し、各補助線上にある連続熱可塑性樹脂繊維の領域の長さをｂ１，  ｂ２，  ｂ３・・・ｂｉ（ｉ＝ｍ）と測量し、次式により算出した値をいう；
【数２】
2020037456.tif 000002
前記含浸率とは、連続熱可塑性樹脂繊維が連続強化繊維に含浸している割合を意味し、混繊糸の長手方向に垂直な断面の面積に対する含浸している連続熱可塑性樹脂繊維の長手方向に垂直な断面の面積の割合を基準として示される値である。
【請求項１４】
前記混繊糸が無撚りである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の巻取体。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の巻取体の製造方法であって、
前記混繊糸を芯材にトラバース巻きするに際し、芯材に直交する直線に対して、３〜２５°の方向および−３〜−２５°の２方向以上にトラバース巻きし、かつ、直近の同じ方向にトラバース巻きされている混繊糸との間に隙間があるようにトラバース巻きすることを含む、巻取体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエン酸銀の濃度が０．００１ｍｍｏｌ／Ｌ〜０．３５０ｍｍｏｌ／Ｌかつアンモニアの濃度が０．００８ｍｍｏｌ／Ｌ〜２６．０００ｍｍｏｌ／Ｌである第１の水溶液に銀ナノ粒子を分散させて、前記銀ナノ粒子を含む第１の水溶液に単色可視光を照射することを特徴とする六角板状銀ナノ粒子の製造方法。
【請求項２】
前記第１の水溶液における前記クエン酸銀と前記アンモニアの配合比は、モル比で、１：８〜１：２０であることを特徴とする請求項１に記載の六角板状銀ナノ粒子の製造方法。
【請求項３】
前記銀ナノ粒子は、クエン酸銀の濃度が１．６５０ｍｍｏｌ／Ｌ〜７．０００ｍｍｏｌ／Ｌかつアンモニアの濃度が１３ｍｍｏｌ／Ｌ〜１４０ｍｍｏｌ／Ｌである第２の水溶液に単色可視光を照射して得られたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の六角板状銀ナノ粒子の製造方法。
【請求項４】
前記第１の水溶液に照射する前記単色可視光の波長により、六角板状銀ナノ粒子の平均辺長を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の六角板状銀ナノ粒子の製造方法。
【請求項５】
クエン酸銀の濃度が１．６５０ｍｍｏｌ／Ｌ〜７．０００ｍｍｏｌ／Ｌかつアンモニアの濃度が１３ｍｍｏｌ／Ｌ〜１４０ｍｍｏｌ／Ｌである第３の水溶液に単色可視光を照射して銀ナノ粒子を形成する工程と、
前記第３の水溶液を遠心分離して、前記第３の水溶液中に前記銀ナノ粒子を沈殿させ、沈殿した前記銀ナノ粒子と上澄み液とを分離する工程と、
前記上澄み液を超純水に置換して、第４の水溶液を調製する工程と、
前記第４の水溶液に単色可視光を照射する工程と、を含むことを特徴とする六角板状銀ナノ粒子の製造方法。
【請求項６】
前記第４の水溶液に照射する前記単色可視光の波長により、六角板状銀ナノ粒子の平均辺長を制御することを特徴とする請求項５に記載の六角板状銀ナノ粒子の製造方法。
【請求項７】
六角形の一辺の長さの平均が２０ｎｍ〜７０ｎｍ、厚さが６ｎｍ〜９ｎｍである六角板状銀ナノ粒子であって、
前記六角板状銀ナノ粒子を含むクエン酸銀水溶液に、照射量０〜６８Ｊ／ｃｍ２で単色可視光を照射した場合、前記単色可視光の吸収ピークの位置の最大値と最小値の差が０．１２ｅＶ以下である、六角板状銀ナノ粒子。
【請求項８】
前記六角板状銀ナノ粒子を含むクエン酸銀水溶液に、照射量３５Ｊ／ｃｍ２〜６８Ｊ／ｃｍ２で単色可視光を照射した場合、前記単色可視光の吸収ピークの位置の最大値と最小値の差が０．０１ｅＶ以下である、請求項７に記載の六角板状銀ナノ粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】六角板状銀ナノ粒子の製造方法、六角板状銀ナノ粒子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、六角板状銀ナノ粒子の製造方法、六角板状銀ナノ粒子に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、形状や大きさが揃った六角板状銀ナノ粒子の製造方法、六角板状銀ナノ粒子を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［１］クエン酸銀の濃度が０．００１ｍｍｏｌ／Ｌ〜０．３５０ｍｍｏｌ／Ｌかつアンモニアの濃度が０．００８ｍｍｏｌ／Ｌ〜２６．０００ｍｍｏｌ／Ｌである第１の水溶液に銀ナノ粒子を分散させて、前記銀ナノ粒子を含む第１の水溶液に単色可視光を照射することを特徴とする六角板状銀ナノ粒子の製造方法。
［２］前記第１の水溶液における前記クエン酸銀と前記アンモニアの配合比は、モル比で、１：８〜１：２０である［１］に記載の六角板状銀ナノ粒子の製造方法。
［３］前記銀ナノ粒子は、クエン酸銀の濃度が１．６５０ｍｍｏｌ／Ｌ〜７．０００ｍｍｏｌ／Ｌかつアンモニアの濃度が１３ｍｍｏｌ／Ｌ〜１４０ｍｍｏｌ／Ｌである第２の水溶液に単色可視光を照射して得られたものである［１］または［２］に記載の六角板状銀ナノ粒子の製造方法。
［４］前記第１の水溶液に照射する前記単色可視光の波長により、六角板状銀ナノ粒子の平均辺長を制御する［１］〜［３］のいずれかに記載の六角板状銀ナノ粒子の製造方法。
［５］クエン酸銀の濃度が１．６５０ｍｍｏｌ／Ｌ〜７．０００ｍｍｏｌ／Ｌかつアンモニアの濃度が１３ｍｍｏｌ／Ｌ〜１４０ｍｍｏｌ／Ｌである第３の水溶液に単色可視光を照射して銀ナノ粒子を形成する工程と、前記第３の水溶液を遠心分離して、前記第３の水溶液中に前記銀ナノ粒子を沈殿させ、沈殿した前記銀ナノ粒子と上澄み液とを分離する工程と、前記上澄み液を超純水に置換して、第４の水溶液を調製する工程と、前記第４の水溶液に単色可視光を照射する工程と、を含む六角板状銀ナノ粒子の製造方法。
［６］前記第４の水溶液に照射する前記単色可視光の波長により、六角板状銀ナノ粒子の平均辺長を制御する［５］に記載の六角板状銀ナノ粒子の製造方法。
［７］六角形の一辺の長さの平均が２０ｎｍ〜７０ｎｍ、厚さが６ｎｍ〜９ｎｍである六角板状銀ナノ粒子であって、前記六角板状銀ナノ粒子を含むクエン酸銀水溶液に、照射量０〜６８Ｊ／ｃｍ２で単色可視光を照射した場合、前記単色可視光の吸収ピークの位置の最大値と最小値の差が０．１２ｅＶ以下である、六角板状銀ナノ粒子。
［８］前記六角板状銀ナノ粒子を含むクエン酸銀水溶液に、照射量３５Ｊ／ｃｍ２〜６８Ｊ／ｃｍ２で単色可視光を照射した場合、前記単色可視光の吸収ピークの位置の最大値と最小値の差が０．０１ｅＶ以下である、［７］に記載の六角板状銀ナノ粒子。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
フロントカバーと、トーラスを有するトルクコンバータ本体と、の間に配置され、フロントカバーからのトルクをトルクコンバータ本体のタービンに伝達するトルクコンバータのロックアップ装置であって、
前記フロントカバーと前記タービンとの間に設けられ、前記フロントカバーに入力されたトルクを前記タービンに伝達するクラッチ部と、
前記クラッチ部と前記タービンとの間に配置された第１回転部材と、
前記第１回転部材と相対回転自在であり、前記タービンに連結された第２回転部材と、
前記トーラスの中心よりも外周側に配置され、前記第１回転部材と前記第２回転部材とを回転方向に弾性的に連結する複数の弾性部材と、
前記弾性部材の中心よりも外周側に配置され、前記第１回転部材と前記第２回転部材との相対回転角度範囲を所定の角度範囲内に規制する係合部を有するストッパ機構と、
を備えたトルクコンバータのロックアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
複数の第３保持部３２ｂは、中間プレート３２の内周部に形成された円周方向に延びる窓部である。第３保持部３２ｂは、径方向及び円周方向において、第１及び第２保持部３７ｂ，３８ｂと同じ位置に形成されている。すなわち、軸方向において、第１及び第２保持部３７ｂ，３８ｂの軸方向間に、両保持部３７ｂ，３８ｂと対向して配置されている。第３保持部３２ｂには、内周側スプリング３１が配置され、第３保持部３２ｂの円周方向の端部が、内周側スプリング３１の両端部に係合している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
１  トルクコンバータ
２  フロントカバー
３  トルクコンバータ本体
４  ロックアップ装置
６  タービン
１１  タービンシェル
１５  クラッチ部
３０  入力側プレート（第３回転部材）
３１  内周側スプリング（内周側弾性部材）
３２  中間プレート（第１回転部材）
３３  外周側スプリング（弾性部材）
３４  ドリブンプレート（第２回転部材）
３４ｂ  係合部
３４ｃ  切欠形成部
３５  ストッパ機構
４１  保持部
４２  爪形成部
４５  ストッパ爪
４６  切欠
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2020037982.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020037982.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2020037982.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月2日(2021.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブームとアームとバケットとを有する作業機と、
前記作業機の動作を指示する操作装置と、
前記操作装置から出力される操作信号に応じて前記作業機の動作を制御するコントローラと、
施工目標を決定する施工目標決定装置と、
前記バケットの爪先位置を測定するバケット位置測定装置とを備え、
前記コントローラは、前記操作装置から出力される操作信号を前記作業機に対する動作指令に変換し、前記動作指令を前記施工目標決定装置から出力される施工目標に応じて補正する作業機械において、
前記作業機の駆動負荷を計測する負荷計測装置を備え、
前記コントローラは、
前記施工目標決定装置から出力される施工目標と前記バケット位置測定装置から出力されるバケット爪先位置とを基にバケット爪先目標位置を演算し、
前記動作指令と前記バケット位置測定装置から出力されるバケット爪先位置と前記負荷計測装置から出力される駆動負荷とを基に土質情報を取得し、
前記バケット爪先位置と前記土質情報とを基に土質マップを生成し、
前記土質マップと前記バケット爪先目標位置とを基に掘削負荷の推定値である推定負荷を演算し、
前記推定負荷が大きくなるに従って前記作業機の掘削力が増大するように前記動作指令を補正する
ことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
前記土質情報には、単位掘削深さ当たりの掘削負荷である単位負荷が含まれ、
前記コントローラは、
前記土質マップに含まれる地表高さ情報と前記バケット爪先位置に含まれるバケット爪先前後左右位置とを基に、前記バケット爪先前後左右位置における地表高さを演算し、
前記地表高さから前記バケット爪先位置に含まれるバケット爪先高さを差し引くことにより掘削深さを演算し、
前記動作指令と前記駆動負荷とを基に前記掘削負荷を演算し、
前記掘削負荷を前記掘削深さで除算することにより前記単位負荷を演算する
ことを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載の作業機械において、
前記コントローラは、
前記土質マップに含まれる地表高さ情報と前記バケット爪先位置に含まれるバケット爪先前後左右位置とを基に、前記バケット爪先前後左右位置における地表高さを演算し、
前記バケット爪先位置に含まれるバケット爪先高さが前記地表高さを下回った場合に、前記土質マップを前記土質情報で更新する
ことを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項１に記載の作業機械において、
前記コントローラは、
前記土質マップに含まれる地表高さ情報を構成する地表高さの初期値を前記作業機の最大到達高さよりも大きい値に設定し、
前記土質マップに含まれる単位高さ情報を構成する単位負荷の初期値をゼロ以下の値に設定する
ことを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項１に記載の作業機械において、
前記コントローラは、
前記土質マップに含まれる単位負荷情報と前記バケット爪先目標位置に含まれるバケット爪先目標前後左右位置とを基に、前記バケット爪先目標前後左右位置における単位掘削深さ当たりの掘削負荷である単位負荷を演算し、
前記土質マップに含まれる地表高さ情報と前記バケット爪先目標前後左右位置とを基に、前記バケット爪先目標前後左右位置における地表高さを演算し、
前記地表高さから前記バケット爪先目標位置に含まれるバケット爪先目標高さを差し引くことにより掘削深さを演算し、
前記単位負荷と前記掘削深さとを掛け合わせることにより前記推定負荷を演算する
ことを特徴とする作業機械。
【請求項６】
請求項１に記載の作業機械において、
前記コントローラは、前記推定負荷が大きくなるに従って前記動作指令に含まれるブーム動作指令をブーム下げ側に補正する
ことを特徴とする作業機械。
【請求項７】
請求項１に記載の作業機械において、
表示装置を更に備え、
前記コントローラは、
前記土質マップに含まれる地表高さ情報と前記バケット爪先位置とを基に高さマップ表示情報を生成し、
前記土質マップに含まれる単位負荷情報と前記バケット爪先位置に含まれるバケット爪先前後左右位置とを基に負荷マップ表示情報を生成し、
前記高さマップ表示情報と前記負荷マップ表示情報とを前記表示装置に出力する
ことを特徴とする作業機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、ブームとアームとバケットとを有する作業機と、前記作業機の動作を指示する操作装置と、前記操作装置から出力される操作信号に応じて前記作業機の動作を制御するコントローラと、施工目標を決定する施工目標決定装置と、前記バケットの爪先位置を測定するバケット位置測定装置とを備え、前記コントローラは、前記操作装置から出力される操作信号を前記作業機に対する動作指令に変換し、前記動作指令を前記施工目標決定装置から出力される施工目標に応じて補正する作業機械において、前記作業機の駆動負荷を計測する負荷計測装置を備え、前記コントローラは、前記施工目標決定装置から出力される施工目標と前記バケット位置測定装置から出力されるバケット爪先位置とを基にバケット爪先目標位置を演算し、前記動作指令と前記バケット位置測定装置から出力されるバケット爪先位置と前記負荷計測装置から出力される駆動負荷とを基に土質情報を取得し、前記バケット爪先位置と前記土質情報とを基に土質マップを生成し、前記土質マップと前記バケット爪先目標位置とを基に掘削負荷の推定値である推定負荷を演算し、前記推定負荷が大きくなるに従って前記作業機の掘削力が増大するように前記動作指令を補正するものとする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流体を圧縮して吐出する圧縮部（１１０）と、
前記圧縮部の外周側に配置され、前記圧縮部を覆うカバー部（１２０）と、を備え、
前記カバー部は、前記圧縮部が発生させた熱を蓄える蓄熱材で形成されており、
前記カバー部には、前記蓄熱材と熱交換して前記蓄熱材に蓄えられた熱を搬送する流体を流通させる流体流路（１２０ａ）が形成されており、
前記流体流路は、前記流体と前記蓄熱材とを直接接触させるように形成されている圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）を有する冷凍サイクル装置であって、
前記圧縮機は、
流体を圧縮して吐出する圧縮部（１１０）と、
前記圧縮部の外周側に配置され、前記圧縮部を覆うカバー部（１２０）と、を備え、
前記カバー部は、前記圧縮部が発生させた熱を蓄える蓄熱材で形成されており、
前記カバー部には、前記蓄熱材と熱交換して前記蓄熱材に蓄えられた熱を搬送する流体を流通させる流体流路（１２０ａ）が形成されており、
前記流体流路は、前記流体と前記蓄熱材とを直接接触させるように形成されており、
前記流体によって前記圧縮部が発生させた熱を搬送可能に構成されている冷凍サイクル装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の圧縮機は、流体を圧縮して吐出する圧縮部（１１０）と、圧縮部の外周側に配置され、圧縮部を覆うカバー部（１２０）と、を備え、カバー部は、圧縮部が発生させた熱を蓄える蓄熱材で形成されており、カバー部には、蓄熱材と熱交換して前記蓄熱材に蓄えられた熱を搬送する流体を流通させる流体流路（１２０ａ）が形成されており、流体流路は、流体と蓄熱材とを直接接触させるように形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するため、請求項５に記載の冷凍サイクル装置は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）を有する冷凍サイクル装置であって、
圧縮機は、流体を圧縮して吐出する圧縮部（１１０）と、圧縮部の外周側に配置され、圧縮部を覆うカバー部（１２０）と、を備え、カバー部は、圧縮部が発生させた熱を蓄える蓄熱材で形成されており、カバー部には、蓄熱材と熱交換して前記蓄熱材に蓄えられた熱を搬送する流体を流通させる流体流路（１２０ａ）が形成されており、流体流路（１２０ａ）は、流体と蓄熱材とを直接接触させるように形成されており、流体によって圧縮部が発生させた熱を搬送可能に構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２に示すように、圧縮機１１は、冷媒を吸入口１１０ａから吸入し、圧縮して吐出口１１０ｂから吐出する圧縮部１１０と、圧縮部１１０の外周側を覆うカバー部１２０と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第２カバー部１２２の外周面には、第２カバー部１２２の流体流路１２０ａの始端に接続する第２接続口１２２ａが形成されている。第１接続口１２１ｅと第２接続口１２２ａとは、ゴム等で構成された配管１２３によって接続されている。第２カバー部１２２の外周面には、第１カバー部１２１の流体流路１２０ａの終端に接続する流出口１２２ｂが形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
ステップＳ１２において、以下に示す基準条件である着霜条件（１）が成立した場合には、ステップＳ１３へ進み、開閉弁制御部６０ｂは、開閉弁４７を開いてメインルーチンへ戻る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
これに対して、本実施形態の冷凍サイクル装置１０では、同一の熱交換器へ高圧冷媒を流入させる冷媒回路と低圧冷媒を流入させる冷媒回路とを切り替えることがない。つまり、いずれの冷媒回路に切り替えても室内蒸発器１６へ高圧冷媒を流入させる必要がないので、サイクル構成の複雑化を招くことなく簡素な構成で冷媒回路を切り替えることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
（６）暖房モードにおいて、冷凍サイクル装置１０の暖房能力が不足する場合に、開閉弁４７を開放させて、カバー部１２０において蓄熱された圧縮部１１０の排熱を低温側熱媒体に移動させる実施形態であってもよい。この実施形態では、低温側熱媒体回路３０を流通する低温側熱媒体が昇温することにより、チラー１７における低圧冷媒の吸熱量が増大し、水−冷媒熱交換器１２における高温側熱媒体の加熱量が増大し、暖房モードにおける冷凍サイクル装置１０の暖房能力が向上する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
（７）図５のステップＳ１２で判断される基準条件は、以下に示す着霜条件（２）、（３）であってもよい。