Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月22日(2021.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板が搭載された遊技盤を有する遊技機であって、
前記遊技盤は、
遊技者が視認困難な位置に配置される第１部材と、
前記第１部材に取り付けられ、実装された部品によって回路が形成される第１基板と、
遊技者が視認容易な位置に配置される第２部材と、
前記第２部材に取り付けられ、実装された部品によって回路が形成される第２基板と、
を備え、
前記第１基板は、実装部品を特定可能な部品番号が記された表示部として、部品が実装される基板面に付された絶縁性塗料による塗膜上に別の絶縁性塗料を付して形成された特定表示部を有し、
前記第２基板は、前記特定表示部を基板両面に一切設けないように構成されており、
当該第２基板の実装面には、発光体が実装されている、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、シルク印刷で部品番号等が示される基板を備える遊技機が提案されている（例えば、特許文献１）。基板は、所定色のレジスト液が塗布されることで高反射率とする装飾性を高めるものもある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４１６８３号公報（段落［００４７］、段落［００４８］、及び図３）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、シルク印刷より、基板の回路の構成が推察されて基板の回路が不正に改変されるという不正行為が行われるおそれがあった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、不正対策を講じることができる遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明においては、
複数の基板が搭載された遊技盤を有する遊技機であって、
前記遊技盤は、
遊技者が視認困難な位置に配置される第１部材と、
前記第１部材に取り付けられ、実装された部品によって回路が形成される第１基板と、
遊技者が視認容易な位置に配置される第２部材と、
前記第２部材に取り付けられ、実装された部品によって回路が形成される第２基板と、
を備え、
前記第１基板は、実装部品を特定可能な部品番号が記された表示部として、部品が実装される基板面に付された絶縁性塗料による塗膜上に別の絶縁性塗料を付して形成された特定表示部を有し、
前記第２基板は、前記特定表示部を基板両面に一切設けないように構成されており、
当該第２基板の実装面には、発光体が実装されている、
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機においては、不正対策を講じることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月22日(2021.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板が搭載された遊技盤を有する遊技機であって、
前記遊技盤は、
遊技の進行に関するメイン側基板と、
遊技中に行われる演出に関するサブ側基板と、を備え、
前記メイン側基板と前記サブ側基板は、夫々複数設けられており、
前記サブ側基板は、実装された部品を特定可能な部品番号を記した表示部が設けられた基板のみで構成される一方で、
前記メイン側基板は、
前記表示部を基板両面のいずれにおいても設けずに形成した特定のメイン側基板を有して構成されており、
当該特定のメイン側基板の実装面には、発光体が実装されている、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、シルク印刷で部品番号等が示される基板を備える遊技機が提案されている（例えば、特許文献１）。基板は、所定色のレジスト液が塗布されることで高反射率とする装飾性を高めるものもある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４１６８３号公報（段落［００４７］、段落［００４８］、及び図３）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、シルク印刷より、基板の回路の構成が推察されて基板の回路が不正に改変されるという不正行為が行われるおそれがあった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、不正対策を講じることができる遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明においては、
複数の基板が搭載された遊技盤を有する遊技機であって、
前記遊技盤は、
遊技の進行に関するメイン側基板と、
遊技中に行われる演出に関するサブ側基板と、を備え、
前記メイン側基板と前記サブ側基板は、夫々複数設けられており、
前記サブ側基板は、実装された部品を特定可能な部品番号を記した表示部が設けられた基板のみで構成される一方で、
前記メイン側基板は、
前記表示部を基板両面のいずれにおいても設けずに形成した特定のメイン側基板を有して構成されており、
当該特定のメイン側基板の実装面には、発光体が実装されている、
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機においては、不正対策を講じることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電気器具要素が設けられた器具本体を備え、
前記器具本体の一部を被取付パネルの取付口に挿通させた形態で、前記器具本体を前記被取付パネルに取付可能なパネル取付器具であって、
前記器具本体の外周に、少なくとも一の前記器具本体を前記被取付パネルに取り付ける第１取付状態において第１取付用部材が装着される第１部材装着部と、前記少なくとも一の前記器具本体を別器具本体と共に前記被取付パネルに取り付ける第２取付状態において第２取付用部材が装着される第２部材装着部とが設けられているパネル取付器具。
【請求項２】
前記器具本体は、前記電気器具要素が前面に設けられたフランジ部と、当該フランジ部の背面から後方に突出すると共に取付用部材を装着可能な部材装着部が外周に設けられた胴部と、を有し、
前記部材装着部は、前記第１部材装着部と前記第２部材装着部とを含む請求項１に記載のパネル取付器具。
【請求項３】
前記被取付パネルの取付口に前方から挿通させた前記胴部に対して後方から、前記取付用部材としての前記第１取付用部材又は前記第２取付用部材を前記部材装着部に装着させる形態で、前記器具本体を前記被取付パネルに取付可能な請求項２に記載のパネル取付器具。
【請求項４】
前記胴部が、所定方向に偏平な略直方体形状に形成されており、
前記胴部の外周において、前記被取付パネルの面内方向において前記所定方向と直交する第２方向に沿って対向する夫々の幅狭面に前記第１部材装着部が設けられていると共に、当該第１部材装着部が設けられた夫々の幅狭面の前記所定方向に沿った一方側の側面との角部に前記第２部材装着部が夫々設けられている請求項２又は３に記載のパネル取付器具。
【請求項５】
前記第１取付状態は、単一の前記器具本体を単独で前記被取付パネルに取り付ける単独取付状態であって、単一の前記第１取付用部材が前記第１部材装着部に装着され、
前記第２取付状態は、一対の前記器具本体を前記被取付パネルの面内方向における第１方向に沿って並列配置して前記被取付パネルに取り付ける並列取付状態であって、単一の前記第２取付用部材が前記第２部材装着部に装着される請求項１〜４の何れか１項に記載のパネル取付器具。
【請求項６】
前記器具本体の外周において、前記第１部材装着部が前記第２部材装着部に装着された状態の前記第２取付用部材の内方側に配置されており、前記第２部材装着部が前記第１部材装着部に装着された状態の前記第１取付用部材の内方側に配置されている請求項１〜５の何れか１項に記載のパネル取付器具。
【請求項７】
前記第１部材装着部及び前記第２部材装着部の夫々が、ねじ山が形成された異径のねじ山形成部であり、
前記第１取付用部材及び前記第２取付用部材の夫々が、前記ねじ山形成部のねじ山に螺合される異径の取付用ナットである請求項１〜６の何れか１項に記載のパネル取付器具。
【請求項８】
前記器具本体の外周に、前記器具本体内の空間を通じて前記電気器具要素に接続される配線が通過する配線取出口が形成されている請求項１〜７の何れか１項に記載のパネル取付器具。
【請求項９】
単一又は一対のエンジン始動用スイッチを被取付パネルに配置してなる船舶用の操作パネル構造であって、
前記エンジン始動用スイッチを前記電気器具要素として前記器具本体に設けて構成された請求項１〜８の何れか１項に記載のパネル取付器具を、前記第１取付状態又は前記第２取付状態にて前記器具本体を前記被取付パネルに取り付けて構成された船舶用の操作パネル構造。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池の残量を表示する表示回路を有する残量計測回路であり、
前記二次電池の出力端子の電圧値を測定する測定手段と、
酸化物半導体を半導体層とするトランジスタを含む複数の記憶手段と、
前記複数の記憶手段に記憶させた電圧値と、前記測定手段で得られた電圧値とを比較する比較回路とを有する二次電池の残量計測回路。
【請求項２】
二次電池の残量を表示する表示回路を有する残量計測回路であり、
前記二次電池の出力端子の電圧値を測定する測定手段と、
酸化物半導体を半導体層とするトランジスタを含む複数の記憶手段と、
前記複数の記憶手段に記憶させた電圧値と、前記測定手段で得られた電圧値とを比較する比較回路と、
前記記憶手段と前記比較回路との間にレベルシフタ回路を有する二次電池の残量計測回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記複数の記憶手段は、それぞれアナログ信号を保持する機能を有する二次電池の残量計測回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記比較回路は、酸化物半導体を半導体層とするトランジスタを含む二次電池の残量計測回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記複数の記憶手段は、それぞれ抵抗分圧で生成された異なるアナログ信号を保持する二次電池の残量計測回路。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、スイッチとスイッチハウジングの固定に用いるスイッチ受け部と壁部がスイッチハウジングの内部に配置されるため、スイッチやスイッチハウジングへ鍔部、ビス取り付け用の張り出し部やボスを設ける必要をなくすことができ、もって、ハンドルスイッチ装置のデザイン性を向上させるとともに、小型化を実現することができる。さらに、本発明によれば、スイッチが挿入されるスイッチ取り付け部の壁部の少なくとも一部が、スイッチハウジングの構造部と接続されるため、スイッチ取り付け部の剛性が向上し、強固にスイッチの固定を行うことができる。その結果、スイッチ操作時のがたつきを抑制し、操作感を向上することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１は、本実施の形態に係るハンドルスイッチ装置１０の外観を概略的に示す斜視図である。図１において、ハンドルスイッチ装置１０は、円筒状のハンドルバー１３に取り付けられ、ハンドルバー１３の中心軸の周りに回転可能な状態でハンドルバー１３の外側に配置されるスロットルパイプ１４の円板状の端部を内包する。ハンドルスイッチ装置１０からは、車両の運転手の操作入力を受け付ける第１のスイッチ１５及び第２のスイッチ１６と車両の電装部品（不図示）を接続する配線１７が引き出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２のスイッチ１６は、挿入部１６ａから挿入方向と略直交するように両側面から突出し、弾性を備える２つの第２のスイッチ係止部２５を有する。また、壁部２８には２つの第２のスイッチ係止部２５のそれぞれに対応して挿入方向と略直交するように凹む２つの凹み部２８ａが設けられる。挿入部１６ａが第１のスイッチ取り付け部２０へ挿入されると、各第２のスイッチ係止部２５が各凹み部２８ａに進入して互いに係合し、第２のスイッチ１６の挿入方向と反対側への移動が規制される。また、各凹み部２８ａとの係合によって生じる第２のスイッチ係止部２５の弾性力によって挿入部１６ａが第２のスイッチ受け部２７へ向けて付勢され、挿入部１６ａの側面の段差が第２のスイッチ受け部２７へ確実に押し当てられる。すなわち、第２のスイッチ受け部２７によって第２のスイッチ１６の挿入方向の移動が規制され、各第２のスイッチ係止部２５と各凹み部２８ａが係合することによって第２のスイッチ１６の挿入方向と反対側への移動が規制される。これにより、第２のスイッチ１６はフロントハウジング１２ａへ固定される。なお、凹み部２８ａは壁部２８を貫通する開口穴であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１芯線を備える第１電線と、
前記第１芯線とは異なる材料により構成され、前記第１芯線よりも低い導体強度を有する第２芯線を備える第２電線と、
前記第１芯線と同種の材料により構成されたかさ増し部と、
前記第１芯線と前記第２芯線と前記かさ増し部とが溶接された接合部とを備え、
前記接合部が、前記第１芯線と前記かさ増し部とで構成された第１層と、前記第２芯線により構成され、前記第１層に重なって配置された第２層とを備える、電線の接続構造。
【請求項２】
前記第１層と前記第２層の積層方向について、一方の最外層は前記第１層のみで形成され、他方の最外層は前記第２層のみで形成されている、請求項１に記載の電線の接続構造。
【請求項３】
前記かさ増し部が、折り返されて多重とされた前記第１芯線の一部により構成されている、請求項１または請求項２に記載の電線の接続構造。
【請求項４】
前記かさ増し部が、前記第１芯線とは別体のかさ増し部材である、請求項１または請求項２に記載の電線の接続構造。
【請求項５】
第１芯線を備える第１電線と、
前記第１芯線とは異なる材料により構成され、前記第１芯線よりも低い導体強度を有する第２芯線を備える第２電線とを接続する方法であって、
前記第１芯線と、前記第１芯線と同種の材料により構成されたかさ増し部とを超音波溶接によって接合して第１層を形成する第１溶接工程と、
前記第１層に前記第２芯線を重ねて超音波溶接によって接合して第２層を形成する第２溶接工程とを含む、電線の接続方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、第２層２２を形成する（第２溶接工程）。溶接ホーン３２を上昇させ、第１層６１の上に、図１１に示すように、複数のアルミニウム芯線１１Ｂの露出部分の束を重ねる。次いで、溶接ホーン３２を下降させて、第１層６１とアルミニウム芯線１１Ｂとを押さえつつ、アルミニウム電線１０Ｂの軸線方向に沿った超音波振動を加える。溶接条件は、アルミニウム芯線１１Ｂに適合する条件とする。これにより、図１２に示すように、第１層６１の上にアルミニウム芯線１１Ｂが溶接されて、第２層２２が形成される。
このようにして、ハーネス４０が完成する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と、
通知部と、
前記電源の動作に関する動作値に基づき、前記電源の状態が通常状態であるか不具合状態であるかを判定し、
前記不具合状態が検知された場合に、第１および第２のタイミングで、前記通知部に前記不具合状態の種類に応じた通知を行わせるように構成される制御部と、
を具備し、
前記第1のタイミングは前記不具合状態の検知時であり、
前記第２のタイミングは前記不具合状態の検知後であって、ユーザによる吸引動作が検知されたタイミングまたはエアロゾル生成装置が活動状態に遷移したタイミングである、エアロゾル生成装置の電源ユニット。
【請求項２】
前記不具合状態は複数の不具合状態を含み、
前記制御部は、前記複数の不具合状態に応じた複数の種類のエラー信号を生成する、
請求項１に記載されたエアロゾル生成装置の電源ユニット。
【請求項３】
前記制御部は、前記通知部に、前記エラー信号の種類に応じた態様の通知をさせる、
請求項１または２に記載されたエアロゾル生成装置の電源ユニット。
【請求項４】
前記制御部は、前記通知部に、前記エラー信号の種類に応じた態様の光、振動、および音の少なくとも1つを発生させる、
請求項２または３に記載されたエアロゾル生成装置の電源ユニット。
【請求項５】
前記第１のタイミングにおいて前記電源から電力が供給される前記電源ユニットにおける要素数は、前記第２のタイミングにおいて前記電源から電力が供給される前記電源ユニットにおける要素数よりも多い、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載されたエアロゾル生成装置の電源ユニット。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２のタイミングにおける前記不具合状態の通知に要する消費電力を、前記第１のタイミングにおける前記不具合状態の通知に要する消費電力よりも小さくなるように制御する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載されたエアロゾル生成装置の電源ユニット。
【請求項７】
前記不具合状態は複数の不具合状態を含み、
前記複数の不具合状態のそれぞれに重要度が設定されており、
前記制御部は、前記重要度が所定のレベルより低い不具合状態に関して、前記第１のタイミングでのみ前記通知部に前記不具合状態を通知させる、
請求項１乃至６に記載されたエアロゾル生成装置の電源ユニット。
【請求項８】
前記不具合状態は複数の不具合状態を含み、
前記複数の不具合状態のそれぞれに重要度が設定されており、
前記重要度が高く設定された不具合状態の通知ほど、消費電力が大きい、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載されたエアロゾル生成装置の電源ユニット。
【請求項９】
電源の動作に関する動作値に基づき、前記電源の状態が通常状態であるか不具合状態であるかを判定し、
前記不具合状態が検知された場合に、第１および第２のタイミングで、前記不具合状態の種類に応じた通知を行い、
前記第1のタイミングは前記不具合状態の検知時であり、
前記第２のタイミングは前記不具合状態の検知後であって、ユーザによる吸引動作が検知されたタイミングまたはエアロゾル生成装置が活動状態に遷移したタイミングである、
エアロゾル生成装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
電源の動作に関する動作値に基づき、前記電源の状態が通常状態であるか不具合状態であるかを判定する処理と、
前記不具合状態が検知された場合に、第１および第２のタイミングで、前記不具合状態の種類に応じた通知を行う処理と、
を実行させるためのプログラムであって、
前記第１のタイミングは前記不具合状態の検知時であり、
前記第２のタイミングは前記不具合状態の検知後であって、ユーザによる吸引動作が検知されたタイミングまたはエアロゾル生成装置が活動状態に遷移したタイミングである、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、遊技者の興趣を高めることである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
始動領域への遊技球の入賞に基づきゲームを実行し、当該ゲームの結果が特別結果となった場合に遊技者に有利な状態を発生する遊技機において、
前記始動領域への遊技球の入賞に基づき前記ゲームの実行権利となる始動記憶を所定の上限数まで記憶可能な始動入賞記憶手段と、
前記始動記憶に対応する始動記憶表示を表示可能な始動記憶表示制御手段と、を備え、
前記始動記憶表示制御手段は、
実行前のゲームに対応した前記始動記憶に対応する前記始動記憶表示である実行前始動記憶表示を第１表示領域に表示可能な実行前始動記憶表示制御手段と、
実行中のゲームに対応した前記始動記憶に対応する前記始動記憶表示である実行中始動記憶表示を第２表示領域に表示可能な実行中始動記憶表示制御手段と、を備え、
前記実行中始動記憶表示制御手段は、前記実行中始動記憶表示を前記第２表示領域から前記第１表示領域及び前記第２表示領域とは異なる第３表示領域へ移動可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、遊技者の興趣を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動領域への遊技球の入賞に基づきゲームを実行し、当該ゲームの結果が特別結果となった場合に遊技者に有利な状態を発生する遊技機において、
前記始動領域への遊技球の入賞に基づき前記ゲームの実行権利となる始動記憶を所定の上限数まで記憶可能な始動入賞記憶手段と、
前記始動記憶に対応する始動記憶表示を表示可能な始動記憶表示制御手段と、を備え、
前記始動記憶表示制御手段は、
実行前のゲームに対応した前記始動記憶に対応する前記始動記憶表示である実行前始動記憶表示を第１表示領域に表示可能な実行前始動記憶表示制御手段と、
実行中のゲームに対応した前記始動記憶に対応する前記始動記憶表示である実行中始動記憶表示を第２表示領域に表示可能な実行中始動記憶表示制御手段と、を備え、
前記実行中始動記憶表示制御手段は、前記実行中始動記憶表示を前記第２表示領域から前記第１表示領域及び前記第２表示領域とは異なる第３表示領域へ移動可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部に設けられる駆動源と、
前記駆動源の駆動力により駆動する刃物と、
前記本体部から後方に延び、作業者によって操作される操作部を有するハンドル部と、
前記駆動源の駆動を制御する制御部と、
前記本体部に対して自由に相対回転可能な車輪部と、
前記本体部が作業状態であるか非作業状態であるかを検知する検知部と、を有し、
前記制御部は、
前記操作部が操作された状態であり、かつ前記本体部が前記作業状態であることを前記検知部が検知すると、前記駆動源を駆動し、
前記操作部が操作された状態であっても、前記本体部が前記非作業状態であることを前記検知部が検知すると、前記駆動源の回転数を低下させる、芝刈機。
【請求項２】
前記制御部は、前記操作部が操作された状態であっても、前記本体部が前記非作業状態であることを前記検知部が検知すると、前記駆動源の駆動を停止する、請求項１に記載の芝刈機。
【請求項３】
前記検知部は、前記車輪部の回転方向を検知し、
前記非作業状態は、前記本体部が後退する方向に前記車輪部が回転している状態、又は、前記車輪部の回転が停止している状態である、請求項１または２に記載の芝刈機
【請求項４】
前記車輪部は、第１の車輪と、前記第１の車輪よりも外径の小さい第２の車輪と、を含み、
前記検知部は、前記第２の車輪の回転方向を検知する、請求項３に記載の芝刈機。
【請求項５】
前記車輪部は、前輪である第１の車輪と、後輪である第２の車輪と、を有し、
前記検知部は、前記第２の車輪の回転方向を検知する、請求項３又は４に記載の芝刈機。
【請求項６】
前記本体部は、前記第２の車輪の回転軸方向両端の少なくとも一部を覆うハウジングを有し、
前記ハウジングは、前記第２の車輪に対向して前記検知部を有する、請求項４又は５に記載の芝刈機。
【請求項７】
前記車輪部は、磁石を有し、
前記検知部は、前記磁石の発生する磁界を検知するホール素子を含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載の芝刈機。
【請求項８】
前記駆動源はブラシレスモータであり、
前記制御部は、前記ブラシレスモータに電力を供給するインバータ回路と、前記インバータ回路を制御するコンピュータと、を含む、請求項１乃至７の何れか一項に記載の芝刈機。
【請求項９】
前記本体部に着脱自在に設けられるとともに、前記駆動源に電力を供給するバッテリパックを有する、請求項１乃至８の何れか一項に記載の芝刈機。
【請求項１０】
前記制御部は、前記非作業状態であっても、前記操作部が操作されると所定の仮駆動時間は前記駆動源を駆動する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の芝刈機。
【請求項１１】
前記制御部は、前記操作部が操作された状態であっても、前記本体部が所定時間継続して前記非作業状態である場合に、前記駆動源の駆動を停止する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の芝刈機。
【請求項１２】
前記制御部は、前記操作部が操作された状態であり、前記本体部が作業状態である場合に、前記本体部の移動速度に応じて前記駆動源の回転数を変更する、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の芝刈機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある態様は芝刈機である。この芝刈機は、
本体部に設けられる駆動源と、
前記駆動源の駆動力により駆動する刃物と、
前記本体部から後方に延び、作業者によって操作される操作部を有するハンドル部と、
前記駆動源の駆動を制御する制御部と、
前記本体部に対して自由に相対回転可能な車輪部と、
前記本体部が作業状態であるか非作業状態であるかを検知する検知部と、を有し、
前記制御部は、
前記操作部が操作された状態であり、かつ前記本体部が前記作業状態であることを前記検知部が検知すると、前記駆動源を駆動し、
前記操作部が操作された状態であっても、前記本体部が前記非作業状態であることを前記検知部が検知すると、前記駆動源の回転数を低下させる。
前記制御部は、前記操作部が操作された状態であっても、前記本体部が前記非作業状態であることを前記検知部が検知すると、前記駆動源の駆動を停止してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
≪個数≫
図１に示す第一のコア片３１ａは、一つのスリット部７を備える。図３Ｂ〜図３Ｄに示す第一のコア片３１Ｂ〜３１Ｄはそれぞれ、複数のスリット部７を備える。リアクトル１が複数のスリット部７を備える場合、各スリット部７は、第一のコア片３１Ｂ〜３１Ｄの軸方向の異なる位置に設けられて、同じ向き、又は異なる向きに開口する。また、各スリット部７は、第一のコア片３１Ｂ〜３１Ｄの外周面において、各スリット部７の深さ方向の双方が開口しないように設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
（変形例Ｂ）第一のコア片が直方体以外の形状である。
例えば、第一のコア片を円柱体や楕円柱体としてもよい。この場合、スリット部の開口縁において第一のコア片の周方向に沿った部分の形状は、代表的には円弧状や楕円弧状である。スリット部を構成する内壁面の形状は、上述の円弧状や楕円弧状の開口縁と、開口縁の両端を繋ぐ弦や直線とで描かれる湾曲形状が挙げられる。また、この形態は、例えば、スリット部における第一のコア片の周方向に沿った開口縁の長さが第一のコア片の周長の１／３以上１／２以下を満たせば、上述のように磁気飽和し難い上に、型材を抜き取り易く、製造性にも優れる。特に、第一のコア片が楕円柱体である場合、スリット部の深さ方向は、上述のように断面について仮想の長方形をとり、この長方形の短辺に沿った方向であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
（変形例Ｄ）スリット部を構成する内壁面が第一のコア片の外周面に対して非直交に交差する。
図３Ａを参照して、変形例Ｄを説明する。
図３Ａに示す第一のコア片３１Ａは、スリット部７Ａを構成する内壁面７１と内底面７０とを備える。各内壁面７１は、第一のコア片３１Ａの外周面（ここでは周面３１４）に非直交に交差する。図３Ａでは、内壁面７１における周面３１４に対する交差角度が９０°超である場合を例示する。各内壁面７１は、内底面７０側からスリット部７Ａの開口側に向かって、向かい合う内壁面７１の間隔が広くなるように傾斜する。内底面７０は、第一のコア片３１Ａの軸方向に沿って配置される。そのため、スリット部７Ａにおける周面３１３の開口形状は台形状である。
スリット部７Ａの成形には、端面形状が台形状である柱状体の型材を利用できる。このような特定の形状の型材は、第一のコア片３１Ａを成形後、スリット部７Ａから抜き取り易い。従って、この形態は、第一のコア片３１Ａを成形し易く、製造性により優れる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に部品を装着して実装基板の生産を行う部品実装装置であって、
部品を収納したキャリアテープをピッチ送りするテープ送り動作を行って部品供給位置に部品を供給するテープフィーダと、
前記部品供給位置に供給された部品をピックアップする装着ヘッドと、
前記テープフィーダが前記部品供給位置に供給した部品を前記装着ヘッドがピックアップしてから前記基板に装着するまでの間に前記テープフィーダが次の部品を前記部品供給位置に供給するように前記テープフィーダを作動させる動作制御部とを備え、
前記動作制御部は、
前記部品供給位置に供給された部品を前記装着ヘッドがピックアップした後、前記テープフィーダに前記次の部品を前記部品供給位置に供給させる動作を行わせる前に、そのピックアップされた部品が実装基板の生産でそのテープフィーダが最後に供給する最終部品に該当するか否かを判断し、その結果、前記装着ヘッドがピックアップした部品が前記最終部品に該当すると判断した場合には前記動作を行わせない部品実装装置。
【請求項２】
前記動作制御部は、前記最終部品が前記基板に正常に装着されなかったことを検知した場合には、前記次の部品をリトライ用の最終部品として前記部品供給位置に供給するように前記テープフィーダを制御し、前記装着ヘッドはそのリトライ用の最終部品をピックアップして前記基板に装着する請求項１に記載の部品実装装置。
【請求項３】
装着ヘッドを用いて基板に部品を装着して実装基板の生産を行う部品実装装置に部品を供給する部品供給方法であって、
部品を収納したキャリアテープをピッチ送りするテープ送り動作を行うテープフィーダによって部品供給位置に供給された部品を前記装着ヘッドがピックアップした後、前記テープフィーダに次の部品を前記部品供給位置に供給させる動作を行わせる前に、そのピックアップされた部品が実装基板の生産でそのテープフィーダが最後に供給する最終部品に該当するか否かを判断し、
前記装着ヘッドがピックアップした部品が前記最終部品に該当すると判断した場合には、前記テープフィーダによって前記次の部品を前記部品供給位置に供給せず、
前記装着ヘッドがピックアップした部品が前記最終部品に該当しないと判断した場合には、前記部品を前記装着ヘッドがピックアップしてから前記基板に装着するまでの間に前記テープフィーダによって前記次の部品を前記部品供給位置に供給する部品供給方法。
【請求項４】
前記最終部品が前記基板に正常に装着されなかったことを検知した場合には、前記次の部品をリトライ用の最終部品として前記部品供給位置に供給する請求項３に記載の部品供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】部品実装装置および部品供給方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、テープフィーダが供給する部品を装着ヘッドによりピックアップして基板に装着する部品実装装置および部品供給方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、キャリアテープの先送りを行ってタクトの向上を図りつつ、部品がキャリアテープから脱落することによって種々の損失が発生することを防止できる部品実装装置および部品供給方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の部品実装装置は、基板に部品を装着して実装基板の生産を行う部品実装装置であって、部品を収納したキャリアテープをピッチ送りするテープ送り動作を行って部品供給位置に部品を供給するテープフィーダと、前記部品供給位置に供給された部品をピックアップする装着ヘッドと、前記テープフィーダが前記部品供給位置に供給した部品を前記装着ヘッドがピックアップしてから前記基板に装着するまでの間に前記テープフィーダが次の部品を前記部品供給位置に供給するように前記テープフィーダを作動させる動作制御部とを備え、前記動作制御部は、前記部品供給位置に供給された部品を前記装着ヘッドがピックアップした後、前記テープフィーダに前記次の部品を前記部品供給位置に供給させる動作を行わせる前に、そのピックアップされた部品が実装基板の生産でそのテープフィーダが最後に供給する最終部品に該当するか否かを判断し、その結果、前記装着ヘッドがピックアップした部品が前記最終部品に該当すると判断した場合には前記動作を行わせない。
本発明の部品供給方法は、装着ヘッドを用いて基板に部品を装着して実装基板の生産を行う部品実装装置に部品を供給する部品供給方法であって、部品を収納したキャリアテープをピッチ送りするテープ送り動作を行うテープフィーダによって部品供給位置に供給された部品を前記装着ヘッドがピックアップした後、前記テープフィーダに次の部品を前記部品供給位置に供給させる動作を行わせる前に、そのピックアップされた部品が実装基板の生産でそのテープフィーダが最後に供給する最終部品に該当するか否かを判断し、前記装着ヘッドがピックアップした部品が前記最終部品に該当すると判断した場合には、前記テープフィーダによって前記次の部品を前記部品供給位置に供給せず、前記装着ヘッドがピックアップした部品が前記最終部品に該当しないと判断した場合には、前記部品を前記装着ヘッドがピックアップしてから前記基板に装着するまでの間に前記テープフィーダによって前記次の部品を前記部品供給位置に供給する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態における部品実装装置１（部品実装装置１による部品供給方法）では、テープフィーダ１３が部品供給位置１３ａに供給した部品ＢＨを装着ヘッド１５がピックアップしてから基板ＫＢに装着するまでの間にテープフィーダ１３が次の部品ＢＨを部品供給位置１３ａに供給するようにテープフィーダ１３を作動させるにおいて、装着ヘッド１５がピックアップした部品ＢＨがそのテープフィーダ１３が供給する最終部品（実装基板の生産でそのテープフィーダ１３が最後に供給する部品ＢＨ）に該当すると判断した場合には、テープフィーダ１３に次の部品ＢＨを部品供給位置１３ａに供給させる動作を行わせない（行わせることなく装着ヘッド１５に最終部品を基板ＫＢに装着させる）ようになっている。このため生産終了の時点で部品供給位置１３ａに部品ＢＨが残ることがない。このため本実施の形態における部品実装装置１によれば、キャリアテープ２３の先送りを行ってタクトの向上を図りつつ、部品ＢＨがキャリアテープ２３から脱落することによって種々の損失が発生することを防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
キャリアテープの先送りを行ってタクトの向上を図りつつ、部品がキャリアテープから脱落することによって種々の損失が発生することを防止できる部品実装装置および部品供給方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する基板保持部材と、
前記基板保持部材を支持するベース部材と、
前記基板保持部材が前記基板を保持する保持面内において前記基板保持部材を回転させるアクチュエータを含む基板保持装置であって、
前記基板保持部材と前記ベース部材との間に、前記基板保持部材と一体的に回転する回転部材と、該回転部材の回転をガイドするガイド部材が設けられており、前記回転部材と前記ガイド部材とを連結する弾性部材を含むことを特徴とする基板保持装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、転がり軸受であり、内輪と外輪を含むことを特徴とする請求項１に記載の基板保持装置。
【請求項３】
前記ガイド部材を前記ベース部材に対して固定するガイド固定部をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の基板保持装置。
【請求項４】
前記基板保持部材に保持された基板の姿勢を検出する検出部をさらに含み、
前記アクチュエータは、前記検出部による検出結果に基づいて前記基板保持部材を回転させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項５】
前記ベース部材と連結され、前記基板保持部材を支持する支持部材さらに有し、前記ガイド部材は前記支持部材の内側の領域に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項６】
露光光を用いてマスクのパターンを基板に転写する露光装置であって、
基板を請求項１乃至５のいずれか１項に記載の基板保持装置によって保持した状態で、前記基板に対して前記マスクのパターンを転写することを特徴とする露光装置。
【請求項７】
請求項６に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光された前記基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の基板保持装置は、基板を保持する基板保持部材と、前記基板保持部材を支持するベース部材と、前記基板保持部材が前記基板を保持する保持面内において前記基板保持部材を回転させるアクチュエータを含む基板保持装置であって、前記基板保持部材と前記ベース部材との間に、前記基板保持部材と一体的に回転する回転部材と、該回転部材の回転をガイドするガイド部材が設けられており、前記回転部材と前記ガイド部材とを連結する弾性部材を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
炭化珪素を含む基体と、
炭化珪素及び第１元素を含む第１半導体領域と、
炭化珪素及び前記第１元素を含む第２半導体領域と、
を備え、
前記第１元素は、Ｎ、Ｐ及びＡｓよりなる群から選択された少なくともいずれかを含み、
前記第１半導体領域は、前記基体と前記第２半導体領域との間に設けられ、
前記第１半導体領域は、第１中間領域と、前記第１中間領域と前記第２半導体領域との間に設けられた第２中間領域を含み、
前記第１中間領域における前記第１元素の第１濃度は、第１条件及び第２条件の少なくともいずれかを満たし、
前記第１条件において、前記第１濃度は、前記第２中間領域における前記第１元素の第２濃度よりも低く、
前記第２条件において、前記第１濃度は、前記第１中間領域に含まれる第２元素の第３濃度よりも高く、前記第２濃度は、前記第２中間領域における前記第２元素の第４濃度よりも高く、前記第１濃度と前記第３濃度との第１差は、前記第２濃度と前記第４濃度との第２差よりも小さく、
前記第１中間領域は、第１基底面転位と、前記第１基底面転位と繋がる第１貫通刃状転位と、を含み、
前記第２中間領域は、前記第１貫通刃状転位と繋がる第２貫通刃状転位を含む、基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
例えば、第１中間領域１１におけるｎ形のキャリア濃度（キャリア密度）は、第２中間領域１２におけるｎ形のキャリア濃度（キャリア密度）よりも低い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
第２半導体領域２０は、第１部分２０ａ及び第２部分２０ｂを含む。第１部分２０ａは、第１方向（Ｚ軸方向）において、基体１０ｓと、第２電極５２の上記の少なくとも一部と、の間にある。第２部分２０ｂは、第１方向（Ｚ軸方向）において、基体１０ｓと、第３電極５３と、の間にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
例えば、基体１０ｓの上に炭化珪素層をエピタキシャル成長する前に、基体１０ｓの表面を、水素などを含む雰囲気で処理する参考例がある、この場合、基体１０ｓの表面の傷などを除去することが目的である。このため、この参考例において、基体１０ｓの厚さの減少（エッチング量）は、１μｍ以上である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数の画素を有する画素ブロックが行列状に複数配置された画素部と、
前記複数の画素ブロックに対応して配置され、それぞれが、比較器を有するＡＤ変換を行う回路を含む複数の読み出し回路と、
前記複数の読み出し回路に駆動信号を供給する供給手段と、
前記複数の画素ブロックごとに撮像条件を設定する設定手段と、
前記設定手段により複数の第１の画素ブロックと前記第１の画素ブロックと異なる複数の第２の画素ブロックの各々に異なる撮像条件が設定された場合に、前記供給手段が前記第１の画素ブロックに対応する前記読み出し回路に第１の駆動信号を供給し、前記第２の画素ブロックに対応する前記読み出し回路に前記第１の駆動信号と異なる第２の駆動信号を供給するように制御する制御手段と、を備え、
前記第１及び第２の駆動信号は、前記比較器に入力される、時間に依存して変化する電位を有するランプ信号を含み、前記ランプ信号の時間に依存して変化する電位は、前記第１の画素ブロックの数に応じて変更されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記画素ブロックごとの撮像条件として間引き率を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記画素ブロックごとの撮像条件として混合する画素数を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記画素ブロックごとの撮像条件としてフレームレートを設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記読み出し回路は、電流供給部を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の駆動信号は、前記電流供給部に入力されるバイアス電圧信号を含むことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
所定数の画素を有する画素ブロックが行列状に複数配置された画素部と、前記複数の画素ブロックに対応して配置され、それぞれが、比較器を有するＡＤ変換を行う回路を含む複数の読み出し回路と、前記複数の読み出し回路に駆動信号を供給する供給手段とを有する撮像装置を制御する方法であって、
前記複数の画素ブロックごとに撮像条件を設定する設定工程と、
前記設定工程において複数の第１の画素ブロックと前記第１の画素ブロックと異なる複数の第２の画素ブロックの各々に異なる撮像条件が設定された場合に、前記供給手段が前記第１の画素ブロックに対応する前記読み出し回路に第１の駆動信号を供給し、前記第２の画素ブロックに対応する前記読み出し回路に前記第１の駆動信号と異なる第２の駆動信号を供給するように制御する制御工程と、を有し、
前記第１及び第２の駆動信号は、前記比較器に入力される、時間に依存して変化する電位を有するランプ信号を含み、前記ランプ信号の時間に依存して変化する電位は、前記第１の画素ブロックの数に応じて変更されることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項７に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係わる撮像装置は、所定数の画素を有する画素ブロックが行列状に複数配置された画素部と、前記複数の画素ブロックに対応して配置され、それぞれが、比較器を有するＡＤ変換を行う回路を含む複数の読み出し回路と、前記複数の読み出し回路に駆動信号を供給する供給手段と、前記複数の画素ブロックごとに撮像条件を設定する設定手段と、前記設定手段により複数の第１の画素ブロックと前記第１の画素ブロックと異なる複数の第２の画素ブロックの各々に異なる撮像条件が設定された場合に、前記供給手段が前記第１の画素ブロックに対応する前記読み出し回路に第１の駆動信号を供給し、前記第２の画素ブロックに対応する前記読み出し回路に前記第１の駆動信号と異なる第２の駆動信号を供給するように制御する制御手段と、を備え、前記第１及び第２の駆動信号は、前記比較器に入力される、時間に依存して変化する電位を有するランプ信号を含み、前記ランプ信号の時間に依存して変化する電位は、前記第１の画素ブロックの数に応じて変更されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
画像処理部４２は、インターフェイス４１に入力された画像データを処理する。画像処理部４２には、フレームメモリー４３が接続される。画像処理部４２は、投射制御部１２の制御に従って、投射部２０により投射する画像の画像データを処理する。画像処理部４２は、フレームメモリー４３の領域の一部のみの数ライン分〜数十ライン分ずつ処理を行うこととし、フレームメモリー４３を画面全体のフレームメモリーとしないでもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
赤色用フィルター３４Ｒは、受光素子３３により赤色の光を検出させるため、赤色光以外の波長の光を減衰、或いは遮光するフィルターである。赤色用フィルター３４Ｒに重なる受光素子３３は赤色光を受光して検出する。
また、青色用フィルター３４Ｂは、受光素子３３により青色の光を検出させるため、青色光以外の波長の光を減衰、或いは遮光するフィルターである。青色用フィルター３４Ｂに重なる受光素子３３は、青色光を受光して検出する。
緑色用フィルター３４Ｇは、受光素子３３により緑色の光を検出させるため、緑色光以外の波長の光を減衰、或いは遮光するフィルターである。緑色用フィルター３４Ｇに重なる受光素子３３は、緑色光を受光して検出する。
このように、イメージセンサー３２は、カラーフィルターアレイ３４を利用して、受光素子３３によって赤色、青色、緑色を検出し、検出値を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
カラーフィルターアレイ３４における赤色用フィルター３４Ｒ、青色用フィルター３４Ｂ、及び緑色用フィルター３４Ｇの配置は任意であり、例えば、ベイヤー配置（Ｂａｙｅｒ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）に従って配置される。この場合、カラーフィルターアレイ３４は、ｘ方向において赤色用フィルター３４Ｒと緑色用フィルター３４Ｇとが交互に配列した行と、青色用フィルター３４Ｂと緑色用フィルター３４Ｇとが交互に配列した行とを含み、これらの行がｙ方向に交互に配置される。この例では、人間の視覚特性が緑色の輝度に敏感であることに対応して、緑色用フィルター３４Ｇが、赤色用フィルター３４Ｒ及び青色用フィルター３４Ｂより高密度に配置される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線端末と、第１無線端末と第１無線方式により無線通信している第２無線端末と、中継器と、前記中継器に接続され前記第１無線端末から受信したデータを記憶する記憶装置と、を含む無線通信システムにおいて、
前記第２無線端末は、前記中継器との間で確立した無線通信の安定度を示すパラメータが所定の閾値以上である場合、前記中継器から前記記憶装置によるデータ記憶が可能であることを示す第１信号を受信し、前記第１信号に応じて前記第１無線端末を起動する第２信号を送信し、
前記第２信号を受信した前記第１無線端末は、前記第２無線端末との無線通信の受信電波強度が所定の閾値以上である場合、前記第１無線方式と異なる第２無線方式により、前記中継器と無線通信を確立することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第１無線端末は、前記第２無線方式による無線通信を用いて、前記中継器にデータを送信し、
前記記憶装置は、前記中継器を介して受信した前記データを記憶することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１無線方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈであり、
前記第１無線端末と第２無線端末は常時接続していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第２無線方式は、無線ＬＡＮであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の無線通信システム。
【請求項５】
第１無線端末と、第１無線端末と第１無線方式により無線通信している第２無線端末と、中継器と、前記中継器に接続され前記第１無線端末から受信したデータを記憶する記憶装置と、を含む無線通信システムの制御方法において、
前記第２無線端末が、前記中継器との間で確立した無線通信の安定度を示すパラメータが所定の閾値以上である場合、前記中継器から前記記憶装置によるデータ記憶が可能であることを示す第１信号を受信し、前記第１信号に応じて前記第１無線端末を起動する第２信号を送信するように制御し、
前記第２信号を受信した前記第１無線端末が、前記第２無線端末との無線通信の受信電波強度が所定の閾値以上である場合、前記第１無線方式と異なる第２無線方式により、前記中継器と無線通信を確立するように制御することを特徴とする無線通信システムの制御方法。
【請求項６】
第一の無線通信手段と、
第二の無線通信手段と、
中継器から前記記憶装置によるデータ記憶が可能であることを示す第１信号を前記第一の無線通信手段によって受信した場合、前記第１無線端末を起動するための第２信号を前記第二の無線通信手段によって送信するよう制御する制御手段と
を有することを特徴とする無線端末。
【請求項７】
前記第一の無線通信手段による通信では、無線ＬＡＮという無線方式に準拠して通信し、
前記第二の無線通信手段による通信では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈという無線方式に準拠して通信する
ことを特徴とする請求項６に記載の無線端末。
【請求項８】
第一の無線通信手段と、
第二の無線通信手段と、
起動するための信号を他の無線端末から第一の通信手段によって受信した場合、前記第２無線端末との第一の無線通信手段による無線通信の受信電波強度を判断する判断手段と、
前記受信電波強度が所定の閾値以上であると前記判断手段によって判断された場合、前記第二の無線通信手段によって、中継器と無線通信を確立するよう制御する制御手段と、
前記中継器と無線通信を確立した場合、前記中継装置を介して記憶装置へデータを前記第二の無線通信手段によって送信する送信手段と
を有することを特徴とする無線端末。
【請求項９】
前記第一の無線通信手段による通信では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈという無線方式に準拠して通信し、
前記第二の無線通信手段による通信では、無線ＬＡＮという無線方式に準拠して通信する
ことを特徴とする請求項８に記載の無線端末。
【請求項１０】
第一の無線通信手段と、
第二の無線通信手段と、を有する無線端末の制御方法であって、
中継器から前記記憶装置によるデータ記憶が可能であることを示す第１信号を前記第一の無線通信手段によって受信した場合、前記第１無線端末を起動するための第２信号を前記第二の無線通信手段によって送信するよう制御するステップ
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
第一の無線通信手段と、
第二の無線通信手段と、を有する無線端末の制御方法であって、
起動するための信号を他の無線端末から第一の通信手段によって受信した場合、前記第２無線端末との第一の無線通信手段による無線通信の受信電波強度を判断する判断ステップと、
前記受信電波強度が所定の閾値以上であると前記判断ステップにおいて判断された場合、前記第二の無線通信手段によって、中継器と無線通信を確立するよう制御する制御ステップと、
前記中継器と無線通信を確立した場合、前記中継装置を介して記憶装置へデータを前記第二の無線通信手段によって送信する送信ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システムおよび無線端末