(57)【要約】【課題】像振れ補正時において十分な像振れ補正量を確保しつつ、かつ、光軸方向において薄型化を達成する。【解決手段】凹の曲面形状を有する１群レンズと、凸の曲面形状を有する２群レンズと、１群レンズと２群レンズの間に位置し、１群レンズ側に凸の曲面形状を有する羽根部材を複数備え、該羽根部材をそれぞれ回動させることで光束を通過させる開口の大きさを変化させる光量調整装置と、２群レンズを光軸に直交する方向に駆動して像振れを補正する像振れ補正手段と、光量調整装置と像振れ補正手段との光軸方向の相対距離が変化するように、光量調整装置を光軸方向に移動させる移動手段とを有する光学機器であって、光量調整装置と像振れ補正手段との距離は、光学機器の撮影状態よりも沈胴状態のほうが短い。【選択図】  図１
2014164006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹の曲面形状を有する第１の光学部材と、
凸の曲面形状を有する第２の光学部材と、
前記第１の光学部材と前記第２の光学部材の間に位置し、前記第１の光学部材側に凸の曲面形状を有する羽根部材を複数備え、該羽根部材をそれぞれ回動させることで光束を通過させる開口の大きさを変化させる光量調整装置と、
前記第２の光学部材を光軸に直交する方向に駆動して像振れを補正する像振れ補正手段と、
前記光量調整装置と前記像振れ補正手段との光軸方向の相対距離が変化するように、前記光量調整装置を光軸方向に移動させる移動手段とを有し、
前記第１の光学部材は、光量調整装置側に前記凹の曲面形状を有し、
前記第２の光学部材は、光量調整装置側に前記凸の曲面形状を有し、
前記光量調整装置と前記像振れ補正手段との距離は、光学機器の撮影状態よりも沈胴状態のほうが短いことを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記光学機器の沈胴状態において、前記光量調整装置の少なくとも一部が前記像振れ補正手段の最大可動域に進入することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記移動手段は、前記光量調整装置と前記像振れ補正手段との間に設けられた付勢部材と、前記第１の光学部材を保持する保持部材に設けられた押圧部とを有し、前記第１の光学部材の光軸方向の移動に連動して、前記光量調整装置を光軸方向へ移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記押圧部は、前記光学機器のワイド状態では前記光量調整装置と当接せず、ワイド状態とテレ状態の中間にあるミドル状態で前記光量調整装置と当接し、ミドル状態からテレ状態または沈胴状態において、前記光量調整装置を前記像振れ補正手段に近づけるように押圧することを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記光量調整装置と前記像振れ補正手段との間隔は、前記光学機器の沈胴状態で最も短くなることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記光学機器の撮影状態において、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材の間隔に応じて、前記像振れ補正手段の移動可能量を変化させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記光学機器の撮影状態において、前記光学機器のズームポジションがワイド側よりもテレ側の方が前記移動可能量が小さいことを特徴とする請求項６に記載の光学機器。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の光学機器を備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学機器及び撮像装置に関し、特に光学機器の光量調節機構及び像振れ補正機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、撮影光学系の一部を構成するレンズ（像振れ補正レンズ）を機器振れに同期させて光軸に直交する方向にシフトさせる光学式像振れ補正装置の前方に、光量調節機構である絞り装置を配置する構成を開示している。
【０００３】
特許文献２には、沈胴時において凹形状をした第１のレンズの一部に凸形状をした第２のレンズの一部が入り込んだ状態で、該第１のレンズと第２のレンズの間にレンズ曲面に近似した曲面形状を有する羽根部材が配置される光量調節装置について開示されている。特許文献２では、第１のレンズと第２のレンズの間に該光量調節装置が配置されても、沈胴時に第１のレンズの一部に第２のレンズの一部が入り込むまで近接できるので、光軸方向の厚みの薄型化を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３３９８１号公報
【特許文献２】特開２００７−９４０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、像振れ補正装置が像振れ補正レンズを光軸に直交する方向にシフトさせることで像振れを補正している。このような構成において、平面形状の絞り羽根で構成された絞り装置を、像振れ補正装置が駆動する可動域まで進入させると、平面形状の絞り羽根と像振れ補正レンズが干渉するので絞り羽根の絞り量に制限を生じる。よって、さらなる光軸方向の小型化には有利ではない。
【０００６】
また、特許文献２では、光量調節装置の羽根部材を光軸に垂直な平面内で直線的に移動させる構成を採用している。そのため、撮影時において、例えばレンズ鏡筒がテレ状態となり第１のレンズと第２のレンズが近接するような場合に、第１のレンズと羽根部材との距離を十分に確保することができず、羽根部材を光軸に垂直な平面内で十分に駆動することができない問題がある。したがって、特許文献２では、撮影時において、レンズ鏡筒がテレ状態のような場合には、羽根部材を最小絞り近傍の範囲内でしか移動させることができず、羽根部材の絞り量に制限を生じる。また、特許文献２では、羽根部材の後方（像面側）に近接した第２のレンズが像振れ補正レンズとしての機能を有することについては記載されていない。しかし、例えばこの第２のレンズが、光軸直交方向へ移動する像振れ補正レンズとして機能すると想定したとき、光軸直交方向へ移動する第２のレンズと該第２のレンズのレンズ曲面に近似した曲面形状を有する絞り羽根とのクリアランスを十分に確保しにくい。よって、像振れ補正レンズとして機能する第２のレンズの像振れ補正量が制限され、十分な像振れ補正性能を確保できなくなるといった問題も生じてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、像振れ補正時において十分な像振れ補正量を確保しつつ、かつ、光軸方向において薄型化を達成できる光学機器及び撮像装置を提供することを例示的目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面としての光学機器は、凹の曲面形状を有する第１の光学部材と、凸の曲面形状を有する第２の光学部材と、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材の間に位置し、前記第１の光学部材側に凸の曲面形状を有する羽根部材を複数備え、該羽根部材をそれぞれ回動させることで光束を通過させる開口の大きさを変化させる光量調整装置と、前記第２の光学部材を光軸に直交する方向に駆動して像振れを補正する像振れ補正手段と、前記光量調整装置と前記像振れ補正手段との光軸方向の相対距離が変化するように、前記光量調整装置を光軸方向に移動させる移動手段とを有し、前記第１の光学部材は、光量調整装置側に前記凹の曲面形状を有し、前記第２の光学部材は、光量調整装置側に前記凸の曲面形状を有し、前記光量調整装置と前記像振れ補正手段との距離は、光学機器の撮影状態よりも沈胴状態のほうが短いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、像振れ補正時において十分な像振れ補正量を確保しつつ、かつ、光軸方向において薄型化を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例を適用した光学機器の撮影時（ワイド状態）のレンズ鏡筒断面図である。
【図２】本発明の実施例を適用した光学機器の撮影時（ミドル状態）のレンズ鏡筒断面図である。
【図３】本発明の実施例を適用した光学機器の撮影時（テレ状態）のレンズ鏡筒断面図である。
【図４】本発明の実施例を適用した光学機器の沈胴時のレンズ鏡筒断面図である。
【図５】本発明の実施例を適用した光学機器のレンズ鏡筒分解斜視図である。
【図６】本発明の実施例を適用した光学機器の斜視図である。
【図７】本発明の実施例を適用した絞りユニットの斜視図である。
【図８】本発明の実施例を適用した２群ユニットの斜視図である。
【図９】本発明の実施例を適用した２群ユニットの斜視図である。
【図１０】本発明の実施例を適用した２群ユニットの斜視図である。
【図１１】本発明の実施例を適用した２群ユニットの斜視図である。
【図１２】本発明の実施例を適用した２群ユニットの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図１２を参照して、本発明の実施例による光学機器及び撮像装置について説明する。
【実施例】
【００１２】
図１、図２及び図３は、本発明を適用したコンパクトデジタルカメラ、一眼レフカメラ用の交換レンズ、ビデオカメラなどの撮像装置に設けられたレンズ鏡筒（光学機器）の撮影時のレンズ鏡筒断面図である。本実施例では、レンズ一体型の撮像装置を例として挙げているが、本発明はこれに限らずレンズ交換型の撮像装置、いわゆる交換レンズシステムの交換レンズにも適用することができる。図１は本発明に係るレンズ鏡筒がワイド（レンズ鏡筒がワイド端にある状態、広角側）の状態となっている図である。図２は本発明に係るレンズ鏡筒がワイドとテレの中間位置であるミドルの状態（レンズ鏡筒がワイド端とテレ端との間の状態）となっている図である。図３は本発明に係るレンズ鏡筒がテレ（レンズ鏡筒がテレ端にある状態、望遠側）の状態となっている図である。図３に示すように、レンズ鏡筒がテレ状態において、最も被写体側に配置されたレンズ１０と該レンズ１０と光軸方向撮像素子側に隣接するレンズ２０との距離を極力短くすることでレンズ鏡筒の小型化かつテレ端でのズーム倍率を高倍率化することができる。また、図４は本発明に係るレンズ鏡筒が沈胴状態の図である。図５は本発明を適用した光学機器の鏡筒分解斜視図である。図６は本発明を適用した光学機器の斜視図の一例である。
【００１３】
図１〜図５に示すように、本発明の鏡筒においては、１群レンズ１０、２群レンズ２０、および３群レンズ３０の３群の撮影レンズ群で構成される。１群レンズ１０は１群筒１１に保持され、２群レンズ２０は２群ホルダ２１に保持される。また３群レンズ３０は、３群ホルダ３１に保持され、不図示のフォーカスモータにより動力を供給され、光軸方向へ移動可能なように構成されている。撮像素子４０は、フィルタ４２と共に、センサーホルダ４１に保持されている。本実施例では、特に図３及び図４に示されるように、レンズ鏡筒がテレ状態および沈胴状態時において、凹形状をした１群レンズ１０の一部に凸形状をした２群レンズ２０の一部が入り込んでいる。つまり、光軸直交方向において、１群レンズ１０の一部と２群レンズ２０の一部が重なっている。さらに、１群レンズ１０の一部に２群レンズ２０の一部が入り込んだ状態で、１群レンズ１０と２群レンズ２０の間にレンズ曲面に近似した曲面形状を有する絞りユニット２３を配置している。このような構成により、本実施例の光学機器は光軸方向の厚みの薄型化を達成している。
【００１４】
本実施例におけるレンズ鏡筒は２段構成となっており、撮影時と沈胴時でレンズ鏡筒全長を変化させることができる。ただし、本発明のレンズ鏡筒は２段構成に限定されず、例えば３段もしくはそれ以上の構成であってもよい。
【００１５】
次に、本実施例におけるレンズ鏡筒の構成について詳細に説明する。
【００１６】
図１〜図５に示すように、固定筒５１はギア５２を保持している。ギア５２はカム筒６２のギア６２ｂと噛み合い、ズームモータ（本実施例では不図示）の動力をカム筒６２に伝達し、カム筒６２を回転させる。また、固定筒５１の内面にはカム溝（本実施例では不図示）が設けられており、カム筒６２のカムピン６２ａと係合する。よって、カム筒６２は回転すると共に光軸方向へ進退する。
【００１７】
直進筒６１は、固定筒５１に直進ガイドされ、カム筒６２の光軸方向への移動に対して共に進退する構成となっている。
【００１８】
１群ユニット１０Ａは、光量調整装置側に凹の曲面形状を有する１群レンズ１０（第１の光学部材）と、１群レンズ１０を保持した１群筒１１（保持部材）で構成される。１群筒１１の外周にはカムピン１１ａが設けられており、カム筒６２の内面に設けられたカム溝（本実施例では不図示）と係合する。また、１群筒１１は、直進筒６１と係合しており直進ガイドされる。よって、１群ユニット１０Ａは、カム筒６２のカムのリフトに沿って光軸方向へ進退可能となっている。
【００１９】
２群ユニット２０Ａは、光量調整装置側に凸の曲面形状を有する２群レンズ２０（第２の光学部材、像振れ補正レンズ）と、２群レンズ２０を保持した２群ホルダ２１、２群ベース２２、絞りユニット２３、シャッタ装置（本実施例では不図示）などで構成される。
【００２０】
絞りユニット（光量調整装置）２３は、２群レンズ２０の前方（被写体側）に隣接して配置され、絞り羽根を複数備え、該複数の絞り羽根を回動させることにより光束を通過させる開口径を変化させ、入射される光量を調節する。絞りユニット２３の被写体側には、１群レンズ１０が隣接して配置される。また、絞りユニット２３は、１群レンズ１０側（第１の光学部材側）に凸の曲面形状を有し、２群レンズ２０側（第２の光学部材側）に凹の曲面形状を有している。つまり、絞りユニット２３は、凹の曲面形状を有する光学部材側に凸の曲面形状を有するように構成される。
【００２１】
なお、本実施例では、１群レンズ１０が光量調整装置側に凹部を有し、２群レンズ２０が光量調整装置側に凸部を有する構成について説明をした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば１群レンズ１０が光量調整装置側に凸部を有し、２群レンズ２０が光量調整装置側に凹部を有する構成をしてもよい。つまり、１群レンズ１０及び２群レンズの一方は、光量調整装置側に凹の曲面形状を有し、１群レンズ１０及び２群レンズの他方は、光量調整装置側に凸の曲面形状を有する構成をしていればよい。２群ベース２２の外周にはカムピン２２ａが設けられており、カムピン２２ａはカム筒６２の内面に設けられたカム溝（本実施例では不図示）と係合する。また、２群ベース２２は、直進筒６１と係合しており、直進ガイドされる。よって２群ユニット２０Ａは、カム筒６２のカムのリフトに沿って光軸方向へ進退可能となっている。
【００２２】
次に、本実施例における２群ユニット２０Ａおよび絞りユニット２３について詳細に説明する。図７は、本発明を適用した２群ユニット２０Ａに備えられた絞りユニット２３の分解斜視図である。図８および図９は、本発明を適用した光学機器の２群ユニット２０Ａの詳細な斜視図であり、図８は、前方（被写体側）より見た前方斜視図であり、図９は、後方（撮像面側）より見た後方斜視図である。また、図１０は２群ユニット２０Ａのユニット状態の斜視図である。
【００２３】
２群ホルダ２１は、２群レンズ２０を保持しており、約９０度ごとに角度を相違させ配置された４つのマグネット２１ａと、３つのバネ掛け部２１ｃ、４つのボール受け部２１ｂを有する。
【００２４】
２群ベース２２は、２群ホルダ２１のマグネット２１ａに対向するように約９０度ごとに角度を相違させ配置された４つのコイル２２ｂと、３つのバネ掛け部２２ｃ、凹状の４つのボール受け部２２ｄを有する。
【００２５】
絞りユニット２３は、図７に示すように、絞り地板２５、絞り駆動リング２６、絞り羽根２７、絞りカバー２８で構成される。
【００２６】
絞り地板２５は、絞り駆動リング２６を動作させるモータ２５ａを保持している。モータ２５ａは絞り地板２５に対して被写体側に配置されている（本実施例ではモータ２５ａへの配線等は省略している。）。このモータ２５ａは、像振れ補正機構の動力源となるマグネット２１ａやコイル２２ｂの配置されていない領域に配置されている。また特に図２〜図４で示すように、２群ユニット２０Ａが１群ユニット１０Ａと近接するズームポジション（または沈胴状態）では、モータ２５aは、１群レンズ１０の側面のスペースに位置する。つまり、２群ユニット２０Ａが１群ユニット１０Ａと近接するズームポジション（または沈胴状態）では、モータ２５ａは、１群レンズ１０と光軸直交方向において少なくとも一部が重なるように配置される。
【００２７】
また、絞り地板２５には、ダボ２５ｂが６つ設けられ、ダボ２５ｂは絞り羽根２７の回転中心となる穴２７ａと嵌合している。さらに、絞り地板２５は外周部に３つのガイド部２５ｃを有している。
【００２８】
絞り駆動リング２６は、モータ２５ａの動力を伝達するギア２６ａと、絞り羽根２７の長穴２７ｂと係合して、絞り羽根２７を絞り駆動リング２６の動作に応じて移動させる６つのダボ２６ｂを有している。また、絞り駆動リング２６の前面（被写体側）にある当接面２６ｃは、絞り羽根２７との摺動面となっている。本実施例では、この当接面２６ｃは、レンズ（例えば、２群レンズ２０）の曲面に沿った曲面形状を成している。
【００２９】
絞り羽根２７（羽根部材）は、曲面を持った同一の６枚の羽根で構成されており、特に光線を遮蔽する部分は、絞り駆動リング２６の当接面２６ｃの形状にならうように曲面形状を成している。つまり、絞り羽根２７は、レンズ（例えば、２群レンズ２０）の曲面に沿った曲面形状を有している。
【００３０】
また、絞りカバー２８は、絞り羽根２７の光軸方向の位置規制として設けられる。絞り羽根２７と当接する像面側の羽根当接面２８ａは、絞り羽根２７と同様にレンズ（例えば、２群レンズ２０）の曲面に沿った曲面形状を成している。また、絞りカバー２８は絞りが開放絞り状態となった時の開口部２８ｂを形成している。さらに、後述するように、絞りカバー２８は１群筒１１（の押圧部１１ｂ）と当接する当接部２８ｃを前面（被写体側）に３か所有する。
【００３１】
このように構成された絞りユニット２３は、モータ２５ａの駆動により絞り駆動リング２６が回転すると、絞り羽根２７は長穴２７ｂの軌跡に沿うように移動するので、６枚の絞り羽根２７により形成される開口径が変化する。このとき６枚の絞り羽根２７は、絞りカバー２８及び／又は絞り駆動リング２６の曲面に沿って回転しながら移動する。
【００３２】
絞り羽根２７の曲面の曲率半径は、１群レンズ１０の曲面の曲率半径（第１の曲率半径）と２群レンズ２０の曲面の曲率半径（第２の曲率半径）の間の曲率半径となるように設定されている。光軸方向の厚さの薄型化を考慮すると、第１の曲率半径と第２の曲率半径、および絞り羽根１２７の曲面の曲率半径はほぼ同じであるとよい。ただし、本発明はこれに限定されずに、本実施例においては、１群レンズ１０の（凹部の）曲面の曲率半径よりも２群レンズ１２０の（凸部の）曲面の曲率半径の方が小さくなっている。そして絞り羽根２７の曲面の曲率半径は、１群レンズ１０の（凹部の）曲面の曲率半径よりも小さく、２群レンズ２０の（凸部の）曲面の曲率半径よりも大きくなるように設定されている。このとき、１群レンズ１０の曲面の曲率半径（第１の曲率半径）よりも２群レンズ２０の曲面の曲率半径（第２の曲率半径）の方が小さい関係にある。なお、上述したように１群レンズ１０が光量調整装置側に凸部を有し、２群レンズ２０が光量調整装置側に凹部を有する構成の場合は、これらの曲率半径の大小関係は逆になる。すなわち、これら絞り羽根２７の曲面の曲率半径は、２群レンズ２０の（凹部の）曲面の曲率半径よりも小さく、１群レンズ１０の（凸部の）曲面の曲率半径よりも大きくなるように設定される。このとき、２群レンズ２０の曲面の曲率半径よりも１群レンズ１０の曲面の曲率半径の方が小さい関係にある。
【００３３】
このように、本実施例を適用した絞りユニット２３によれば、６枚の絞り羽根２７が絞りカバー２８及び／又は絞り駆動リング２６の曲面に沿って回動するように構成されている。したがって、例えば１群レンズ１０に２群レンズ２０の一部が入り込む撮影時のテレ状態のようなときでも、１群レンズ１０と２群レンズ２０に干渉することなく、絞りユニット２３の絞り羽根２７を開放状態から小絞り状態まで駆動することができる。
【００３４】
ここで、像振れ補正機構（像振れ補正手段）を構成する２群ホルダ２１と２群ベース２２の関係について説明する。２群ホルダ２１のマグネット２１ａは、２群ベース２２のコイル２２ｂと対向している。また、２群ホルダ２１のボール受け部２１ｂは、２群ベース２２のボール受け部２２ｄに置かれた４つのボール２４と対向しており、ボール２４がボール受け部２１ｂ及びボール受け部２２ｄにより挟持されている。
【００３５】
さらに、２群ホルダ２１は、バネ掛け部２１ｃに掛けられた３つのバネ２９によって２群ベース２２へ適度な力で押圧されている。
【００３６】
よって、２群ホルダ２１は、２群ベース２２に対し光軸と垂直な面を滑らかに移動可能となっており、対向して配置されたマグネット２１ａとコイル２２ｂの電磁力により、像振れ補正駆動時には２群ホルダ２１を所望の位置へ移動させることができる。
【００３７】
次に、絞りユニット２３の光軸方向への動作について説明する。
【００３８】
図８〜図１０で示しているように、絞りユニット２３の絞り地板２５には、外周部に３つのガイド部２５ｃが備えられ、そのガイド部２５ｃの穴に貫通するようなガイドピン２３１を備えている。ガイドピン２３１は、２群ベース２２の保持部２２ｅで保持され、絞りユニット２３を挟むように保持している。また、ガイドピン２３１は、絞りユニット２３を光軸方向へガイドするとともに、先端部の形状により光軸方向の位置規制をしている。また、２群ベース２２と絞りユニット２３の間には、３つのコイルバネ２３２（付勢部材、弾性部材）が設けられ、それぞれ３つのガイドピン２３１が貫入している。このバネ付勢により絞りユニット２３は光軸方向の被写体側へ付勢された状態となっている。
【００３９】
よって、絞りユニット２３は、外力が加わらない状態では、図１０で示すように２群ベース２２から離れた状態で保持される。この状態は、図１で示されている光学機器がワイド位置となっている状態と同様である。
【００４０】
ところで、図１０に示すように、絞りユニット２３の前面にある絞りカバー２８は、当接部２８ｃを有している。また、図１１に示すように、１群ユニット１０Ａの１群筒１１には、押圧部１１ｂが３か所設けられている。図１１は、１群ユニット１０Ａと２群ユニット２０Ａを後方から見た斜視図である。３か所の押圧部１１ｂは、それぞれ絞りカバー２８の当接部２８ｃの位置と対応している。図１２は、絞りユニット２３が光軸方向へ進退する過程を示した図である。このように、１群ユニット１０Ａと２群ユニット２０Ａの距離が小さくなる（近接する）と、１群筒１１の押圧部１１ｂが、絞りカバー２８の当接部２８ｃと当接する。さらにズームポジションがテレ側へ変化すると、１群筒１１の押圧部１１ｂが絞りカバー２８の当接部２８ｃを押圧し、絞りユニット２３の光軸方向の位置が２群ベース２２に対し近接する方向へ移動する。このように、本実施例によれば、押圧部１１ｂを有する１群筒１１の光軸方向の移動に連動して、絞りユニット２３を２群ベース２２に対して光軸方向へ移動させることが可能である。つまり、本実施例において、押圧部１１ｂ及びコイルバネ２３２は、絞りユニット２３と２群ベース２２との光軸方向の相対距離が変化するように、絞りユニット２３を光軸方向に移動させる移動手段として機能する。
【００４１】
この絞りユニット２３の光軸方向の動作と、像振れ補正機構の動作の関係について、図１〜図４を用いて説明する。
【００４２】
図１は鏡筒がワイド（ワイド端）の状態となっている図である。この状態においては、１群ユニット１０Ａと２群ユニット２０Ａは離れた位置関係となっており、１群筒１１の押圧部１１ｂは、絞りカバー２８の当接部２８ｃと当接しない状態である。よって、絞りユニット２３は２群ベース２２に対して被写体側へ繰り出した状態となっている。
【００４３】
このとき、像振れ補正装置の移動可能量（像振れ補正可能量）を最大にすると２群レンズ２０は、図中破線で示す（２０Ｗ）の位置まで移動することが可能である。図中の２１Ｗは、ワイド状態の時の２群ホルダ２１が移動可能となる可動域を示している。本実施例において、この可動域２０Ｗ，２１Ｗは、後述するテレ状態及び沈胴状態での２群レンズ及び２群ホルダが移動可能な可動域よりも大きな最大可動域である。また、ワイド状態の時の２群レンズ２０の光軸からの最大移動可能量はＬ１である。
【００４４】
図２では、レンズ鏡筒がワイド側からテレ側へズームし、ワイドとテレの中間位置（ミドル）の状態となっている。レンズ鏡筒がミドルの状態では、１群ユニット１０Ａと２群ユニット２０Ａが、ズーム動作により近づき、１群筒１１の押圧部１１ｂが、絞りカバー２８の当接部２８ｃと当接し始めた状態となっている。
【００４５】
ミドルの状態において、絞りユニット２３の２群ベース２２に対する相対距離は、ワイド状態と比較して変化していない。したがって、像振れ補正装置の移動量を最大にすると、ミドルの状態においてもワイド状態の時と同様に、２群レンズ２０は図中破線で示す（２０Ｍ）の位置まで移動することが可能であり、２群レンズ２０の可動域は２１Ｍの範囲である。この時の２群レンズ２０の光軸からの最大移動可能量はワイド状態の時と同じＬ１である。すなわち、ワイド状態での可動域２０Ｗ，２１Ｗの範囲とミドル状態での可動域２０Ｍ，２１Ｍの範囲は、ほぼ同じ範囲（面積）である。
【００４６】
次に、さらにレンズ鏡筒がテレ側へズームすると、図３のような、テレ（テレ端）の状態へと移行する。テレの状態においては、１群ユニット１０Ａと２群ユニット２０Ａは近接した位置関係となっており、１群筒１１の押圧部１１ｂは、絞りカバー２８の当接部２８ｃと当接しながら絞りユニット２３を押圧する。よって、テレ（テレ端）の状態においては、絞りユニット２３は２群ベース２２に対して撮像面側へ繰り込んだ状態となる。
【００４７】
このとき、像振れ補正群である２群ホルダ２１のワイド状態での可動域２０Ｗ，２１Ｗの一部に、絞りユニット２３の一部が進入することで、１群レンズ１０と２群レンズ２０とが近接した撮影ポジションを構成する。よって、２群レンズ２０は、図中破線で示す（２０Ｔ）の位置まで移動することが可能である。図中の２１Ｔは、テレ状態の時２群ホルダ２１が移動可能となる可動域を示している。また、この時の２群レンズ２０の光軸からの最大移動可能量はＬ２であり、Ｌ１より小さい移動可能量となる。したがって、撮影時において、光学機器のズームポジションが（ミドル状態から）テレ状態に近づくにつれて、像振れ補正機構の像振れ補正量は小さくなるように制御される。
【００４８】
また、図４のように、レンズ鏡筒が沈胴状態へと移行した状態においては、テレ状態の時のように、１群ユニット１０Ａと２群ユニット２０Ａは近接した位置関係となっている。よって、絞りユニット２３は２群ベース２２に対して撮像面側へ繰り込んだ状態となる。このとき、像振れ補正群である２群ホルダ２１のワイド状態での可動域２０Ｗ，２１Ｗの一部に、絞りユニット２３の一部が繰り込んで進入することで、１群レンズ１０と２群レンズ２０とが近接した状態となっている。レンズ鏡筒が沈胴状態においては、撮影が不可能なため、像振れ補正レンズとして機能する２群レンズ２０は光軸直交方向に駆動されないが、このときの２群レンズ２０の移動可能な可動域を示すと、図中の２１Ｓのようになる。また、そのときの２群レンズ２０の位置は図中で示す２０Ｓの位置となる。また、この時の２群レンズの光軸からの最大移動可能量はＬ３であり、Ｌ１及びＬ２より小さい範囲となる。このように、本実施例では、撮影状態よりも沈胴状態のほうが、絞りユニット２３と２群ベース２２との間隔が短くなるように構成される。そして、沈胴状態時において、２群ホルダ２１の振り量が最も小さいＬ３となるまで、絞りユニット２３と２群ベース２２との間隔を最も短くすることにより、沈胴長が最短となる構成を可能にしている。また、１群レンズ１０と２群レンズ２０との間隔も、沈胴状態において最も短くなる。
【００４９】
すなわち、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の関係は以下のようになる。
【００５０】
Ｌ３  ＜  Ｌ２  ＜  Ｌ１
移動可能量Ｌ１…ワイド状態の時の２群レンズ２０の光軸からの最大移動可能量
移動可能量Ｌ２…テレ状態の時の２群レンズ２０の光軸からの最大移動可能量
移動可能量Ｌ３…沈胴状態の時の２群レンズ２０の光軸からの最大移動可能量
以上説明したように、本発明を適用することにより、像振れ補正レンズ２０の前面に近接して配置された絞りユニット２３が、ズームポジションの変化に呼応して光軸方向へ移動可能となっている。１群筒１１の１群レンズ１０と像振れ補正レンズ２０の間隔が大きい場合は、絞りユニット２３を光軸方向被写体側へ繰り出すことにより、移動可能量（図中Ｌ１）を極力大きくすることができる。また別のズームポジションにおいては、絞りユニット２３を光軸方向像面側へ移動させ、像振れ補正レンズ２０の可動範囲内（図中２１Ｗ）の一部へ繰り込むことで１群筒１１の１群レンズ１０と像振れ補正レンズ２０を最大限近接させることが可能である。このことにより、特にテレ状態では光学ズーム倍率を極力大きくすることが可能であり、また沈胴状態では沈胴長の小型化を図ることが可能である。
【００５１】
また、本実施例では図示していないが、図１〜図３以外のズームポジションにおいても、２群ベース２２と絞りユニット２３の光軸方向の相対的位置の変化に応じて、像振れ補正機構の振り量を適宜変化させるように制御される。
【００５２】
上記のように本実施例では、像振れ補正装置の可動部をボール保持し、マグネット２１ａとコイル２２ｂの電磁力により駆動させる方式を採用している。しかし、本発明はこれに限定されず、本実施例の変形例として、２本のガイドバーを用い、２軸をそれぞれ移動可能とし、２つのステッピングモータで駆動させる方式でも適応することが可能である。
【００５３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、コンパクトデジタルカメラ、一眼レフカメラ用の交換レンズ、ビデオカメラなどのカメラシステムに好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１０‥‥１群レンズ
１１ｂ‥‥押圧部
２０‥‥２群レンズ
２１‥‥２群ホルダ
２２‥‥２群ベース
２３‥‥絞りユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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