(57)【要約】【課題】統制局と基地局との間に通信障害が発生した場合に、該通信障害が発生した基地局傘下の端末局と統制局との間の通信、あるいは該通信障害が発生した基地局傘下の端末局と他の基地局傘下の端末局との間の通信を可能とする。【解決手段】第１の端末局と、第１の中継局と、第１の端末局及び第１の中継局と無線接続された第１の基地局と、第２の端末局と、第２の中継局と、第２の端末局及び第２の中継局と無線接続された第２の基地局と、第１の基地局及び第２の基地局と接続された回線制御装置とを備え、第１の基地局と回線制御装置との間に通信障害が発生すると、第１の中継局と第２の中継局とが無線接続され、第１の中継局と第２の中継局と第２の基地局とを介して、第１の端末局と第２の端末局とが無線通信可能となるよう、無線通信システムを構成する。【選択図】  図１
2014082730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末局と、第１の中継局と、前記第１の端末局及び前記第１の中継局と無線接続された第１の基地局と、第２の端末局と、第２の中継局と、前記第２の端末局及び前記第２の中継局と無線接続された第２の基地局と、前記第１の基地局及び前記第２の基地局と接続された回線制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生すると、前記第１の中継局と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第１の中継局と前記第２の中継局と前記第２の基地局とを介して、前記第１の端末局と前記第２の端末局とが無線通信可能となることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載された無線通信システムであって、
前記回線制御装置と接続された統制台を備え、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生すると、前記第１の中継局と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第１の中継局と前記第２の中継局と前記第２の基地局とを介して、前記第１の端末局と前記統制台とが無線通信可能となることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生すると、前記第１の端末局と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第２の中継局と前記第２の基地局とを介して、前記第１の端末局と前記第２の端末局とが無線通信可能となることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項２に記載された無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生すると、前記第１の端末局と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第２の中継局と前記第２の基地局とを介して、前記第１の端末局と前記統制台とが無線通信可能となることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
第１の端末局と、第１の中継局と、前記第１の端末局及び前記第１の中継局と無線接続された第１の基地局と、第２の端末局と、第２の中継局と、前記第２の端末局及び前記第２の中継局と無線接続された第２の基地局と、前記第１の基地局及び前記第２の基地局と接続された回線制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生すると、前記第１の中継局と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第１の中継局と前記第２の中継局と前記第２の基地局とを介して、前記第１の端末局と前記第２の端末局とが無線通信可能となるか、又は、前記第１の端末局と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第２の中継局と前記第２の基地局とを介して、前記第１の端末局と前記第２の端末局とが無線通信可能となることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
第１の端末局と、無線統制台と、前記第１の端末局及び前記無線統制台と無線接続された第１の基地局と、第２の端末局と、第２の中継局と、前記第２の端末局及び前記第２の中継局と無線接続された第２の基地局と、前記第１の基地局及び前記第２の基地局と接続された回線制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生すると、前記無線統制台と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第２の中継局と前記第２の基地局と前記回線制御装置とを介して、前記無線統制台から前記第２の端末局への無線通信が可能となることを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
第１の端末局と、第１の中継局と、無線統制台と、前記第１の端末局及び前記第１の中継局及び前記無線統制台と無線接続された第１の基地局と、第２の端末局と、前記第２の端末局と無線接続された第２の基地局と、前記第１の基地局及び前記第２の基地局と接続された回線制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生すると、前記第１の中継局と前記第２の基地局とが無線接続され、前記第１の中継局と前記第２の基地局と前記回線制御装置とを介して、前記無線統制台から前記第２の端末局への無線通信が可能となることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、統制局と、統制局と接続された基地局と、基地局と無線接続された複数の端末局と、基地局と端末局との間等を無線中継する中継局とを備える無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システム、例えば防災無線システムにおいては、統制局と複数の基地局、例えば第１の基地局及び第２の基地局とが、それぞれ例えばマイクロ波回線又は有線により接続され、複数の基地局のそれぞれには、中継局や複数の端末局が無線接続されている。そして、統制局と端末局の間、端末局と端末局の間で通信が可能となっている。
【０００３】
この無線通信システムにおいて、例えば、統制局と第１の基地局との間のマイクロ波回線に障害が発生すると、第１の基地局傘下の端末局の間では第１の基地局を介して通信が可能であるが、統制局と第１の基地局傘下の端末局の間の通信は不可能となる。そうすると、例えば緊急事態が発生した場合に緊急情報を、第１の基地局傘下の端末局から統制局へ送信することができず、また、緊急指令を、統制局から第１の基地局傘下の端末局へ送信することができない。
【０００４】
また、第１の基地局傘下の端末局と第２の基地局傘下の端末局の間の通信も不可能となる。そうすると、例えば緊急事態が発生した場合に緊急情報を、第１の基地局傘下の端末局から第２の基地局傘下の端末局へ送信することができず、また、その逆もできない。
【０００５】
下記の特許文献１には、制御局と複数の無線基地局とが有線線路で接続された無線通信システムにおいて、有線線路に障害が発生すると、有線線路に障害が発生した無線基地局である対象局の周辺の無線基地局が、制御局と対象局の間の無線中継を行う技術が開示されている。しかしながら、特許文献１のシステムでは、無線基地局が中継を行うことができるように、多数の無線基地局を設置する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−４６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、統制局と基地局との間に通信障害が発生した場合においても、該通信障害が発生した基地局傘下の端末局と統制局との間の通信、あるいは該通信障害が発生した基地局傘下の端末局と他の基地局傘下の端末局との間の通信を可能とする無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための、本願発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
第１の端末局と、第１の中継局と、前記第１の端末局及び前記第１の中継局と無線接続された第１の基地局と、第２の端末局と、第２の中継局と、前記第２の端末局及び前記第２の中継局と無線接続された第２の基地局と、前記第１の基地局及び前記第２の基地局と接続された回線制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生すると、前記第１の中継局と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第１の中継局と前記第２の中継局と前記第２の基地局とを介して、前記第１の端末局と前記第２の端末局とが無線通信可能となることを特徴とする無線通信システム。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、統制局と基地局との間に通信障害が発生した場合に、該通信障害が発生した基地局傘下の端末局と統制局との間の通信、あるいは該通信障害が発生した基地局傘下の端末局と他の基地局傘下の端末局との間の通信を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態における無線通信システムの構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態における統制局の構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態における基地局の構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態における中継局の構成図である。
【図５】本発明の第１実施形態における端末局の構成図である。
【図６】本発明の第１実施形態の第１実施例において統制局と基地局との間に通信障害が発生した場合の通信ルートを示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態における無線通信システムで使用される無線キャリア周波数割当を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態における無線通信システムで使用されるフレーム構成を示す図である。
【図９】本発明の第４実施形態の第７実施例において無線統制台が端末局宛てに一斉通信する場合の説明図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の第８実施例において無線統制台が端末局宛てに一斉通信する場合の説明図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の第９実施例において無線統制台が端末局宛てに一斉通信する場合の説明図である。
【図１２】本発明の第４実施形態の第１０実施例において無線統制台が端末局宛てに一斉通信する場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
第１実施形態は、統制局に接続される各基地局が、異なるシステム、例えば異なる市区町村の防災無線システムを構成する場合である。例えば、基地局Ａとその傘下の端末局でＡ市の防災無線システムが構成され、基地局Ｂとその傘下の端末局でＢ市の防災無線システムが構成され、Ａ市の防災無線システムとＢ市の防災無線システムが県の防災無線システムに組み込まれて構成される場合であり、この場合、県の防災無線システムの統制局に、基地局Ａと基地局Ｂが接続される。
【００１２】
（無線通信システムの構成）
第１実施形態の無線通信システムの構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態における無線通信システムの構成を示す図である。図１の無線通信システムは、例えば、標準規格ARIB STD-T79（Association of Radio Industries and Businesses-T79）の「都道府県・市町村デジタル移動通信システム」、あるいは「市町村デジタル移動通信システム」で定められているデジタル無線システムである。このデジタル無線システムは、基地局を経由した端末局間あるいは基地局を経由しない端末局間直接通信の通信接続サービスが行なわれるように構成されている。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の無線通信システムは、主として、統制局１０と、基地局３０Ａ、３０Ｂと、統制局１０と基地局３０Ａ、３０Ｂとを接続する多重無線装置（ＯＤＵ：Out-Door Unit）２０Ｔ、２０Ａ、２０Ｂと、通常は半固定局として機能する中継局４０Ａ、４０Ｂと、移動可能な端末局５０（１）〜５０（５）とを備える。中継局４０Ａと中継局４０Ｂは隣接して設置されている。なお、図１の例では、基地局３０Ａと基地局３０Ｂは隣接しているが、隣接していなくともよい。
中継局４０は、後述するように、統制局１０と基地局３０間で通信障害が発生した場合に、中継局として機能する。例えば、統制局１０と基地局３０Ｂ間で通信障害が発生した場合に、中継局４０Ａと中継局４０Ｂは、基地局３０Ａと基地局３０Ｂ傘下の端末局５０を接続する中継局として機能する。端末局５０は、車両等に搭載された移動無線機、携帯無線機、情報端末局、半固定局、あるいは固定された無線統制台等を含むものとする。３０ＡＡ、３０ＢＡは、それぞれ基地局３０Ａ、３０Ｂの基地局エリア、即ち、基地局３０の通信エリアを示している。
【００１４】
図１の例では、基地局３０は、基地局３０Ａと基地局３０Ｂの２つが示されているが、３つ以上であってもよい。多重無線装置２０の数は、基地局３０の数に従って変動する。また、中継局４０は２つ示されているが、３つ以上であってもよく、１つの基地局３０に対し複数設置されることもできる。また、端末局５０は５つ示されているが、１つ以上であれば５つ以外であってもよい。なお、基地局を代表する場合は基地局３０と称する。多重無線装置を代表する場合は多重無線装置２０と称する。中継局を代表する場合は中継局４０と称する。端末局５０を代表する場合は端末局５０と称する。
【００１５】
また、図１の例では、統制局１０と基地局３０は、多重無線装置２０によりアンテナ２１Ｔとアンテナ２１Ａ、２１Ｂを介してマイクロ波回線を用いて接続されるが、多重無線装置２０を使用せずに統制局１０と基地局３０とを有線接続としてもよい。基地局４０と端末局５０又は中継局４０との間は、例えば２６０ＭＨｚのデジタル無線により無線通信可能なように接続される。
【００１６】
標準規格ARIB STD−T79で定められているデジタル無線技術を用いたデジタル無線システムで使用が許可されている無線キャリア（carrier）周波数割当ての一例を図７に示す。図７において、例えば、上り方向、即ち、端末局→基地局の方向では、約２６０ＭＨｚ〜２６６ＭＨｚの無線キャリアｆで、２５ｋＨｚ幅で、複数波（ｆ１、ｆ２、・・・）が認められている。また、下り方向、即ち、基地局→端末局の方向では、上り方向の２６０ＭＨｚから９ＭＨｚ離れた約２６９ＭＨｚ〜２７５ＭＨｚの無線キャリアＦで、２５ｋＨｚ幅で、複数波（Ｆ１、Ｆ２、・・・）が認められている。従って、デジタル無線システムの通信においては、上り方向ｆ１、ｆ２、・・・、下り方向Ｆ１、Ｆ２、・・・の各周波数が使用される。そして、各システムは、その規模に応じて１又は複数の無線キャリアを使用することができる。図１の例では、基地局３０Ａは、ｆ１とＦ１を使用し、基地局３０Ｂは、ｆ２とＦ２を使用している。
【００１７】
更に、標準規格ARIB STD−T79では、端末局間、例えば、通信エリア３０ＢＡの圏内に位置する端末局５０（４）と通信エリア３０ＢＡの圏外に位置する端末局５０（５）とが、基地局３０を介さない端末局間直接通信ができるように、直接通信波として無線キャリアＷが認められている。この無線キャリアＷも帯域幅２５ｋＨｚで、十数波（Ｗ１、Ｗ２、・・・）が認められている。図１の例では、直接通信波としてＷ１を使用している。
【００１８】
更に、各無線キャリア、例えば、Ｆ１、ｆ１は、図８に示すようなフレームに分割され、さらにフレームを４つのスロットに分けられた後、そのスロットに制御チャネルＣと通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３が割り当てられている。なお、通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を代表する場合は、通信チャネル（または通話チャネルともいう。）Ｓと称する。ここで、１フレームは、例えば、４０ｍｓ、１スロットは、１０ｍｓである。制御チャネルＣは、無線回線の接続制御を行うチャネルであり、通信チャネルＳは、通話やデータ通信を行うチャネルである。なお、図８は、一例を示すもので、システムの規模、使用目的に応じて上り下りのペア波の数、制御チャネル、通信チャネルの数等を適宜変更することができる。
【００１９】
統制局について、図２を用いて説明する。
図２は、本実施形態における統制局の構成である。統制局１０は、統制局制御装置１１と、記憶部１２と、統制台１３と、運用管理装置１４と、統制局制御装置１１と多重無線装置２０Ｔとを接続するための接続部であるインターフェース（ＩＦ）であるＩＦ１５を備える。統制局制御装置１１は、回線制御装置１１ａと統制局制御部１１ｂを備える。多重無線装置２０Ｔを使用しない構成の場合は、ＩＦ１５は、統制局制御装置１１と基地局３０とを接続するためのインターフェースとなる。
【００２０】
回線制御装置１１ａは、このデジタル無線システムにおける基地局３０および複数の端末局５０間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行ない、統制局１０や端末局５０からの発呼制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。また、回線制御装置１１ａは、統制局１０と基地局３０との間の通信接続状況を管理し、統制局１０と例えば基地局３０Ｂとの間で通信障害が発生したことを検知すると、基地局３０Ｂ傘下の中継局４０Ｂと隣接する中継局４０Ａが属する基地局３０Ａに対して、中継局４０Ａが半固定局としての機能を停止し中継局としての機能を開始するように、統制局１０から報知情報を送信させる。
【００２１】
統制局制御部１１ｂは、統制局１０を構成する各構成部や、統制局１０全体を制御する。
なお、統制局制御装置１１は、基地局３０の１つと一体に構成される場合もあれば、図１のように場所的に離れた場所に設置される場合もある。
【００２２】
記憶部１２は、中継局４０同士が隣接する基地局３０を識別する基地局ＩＤ（識別子）を対応付けて記憶する。これは、統制局１０と基地局３０との間の通信障害が発生した場合に、どの基地局３０傘下の中継局４０を後述する直接中継モードにするのかを示す情報である。
例えば、基地局３０Ａ傘下の中継局４０Ａと基地局３０Ｂ傘下の中継局４０Ｂとが隣接する場合は、基地局３０Ａと基地局３０Ｂの基地局ＩＤを対応付けて記憶する。これにより、例えば、統制局１０と基地局３０Ｂとの間の通信障害が発生した場合、回線制御装置１１ａが、記憶部１２を参照することにより、基地局３０Ｂ傘下の中継局４０Ｂと隣接する中継局４０Ａが属する基地局３０Ａに対して、中継局４０Ａが中継局としての機能を開始するように、報知情報を送信させることが可能となる。
【００２３】
統制台１３は、操作表示部（不図示）やマイクやスピーカ（不図示）等を備え、他通話のモニタ、割込み、強制切断が可能な統制機能を有し、操作者が統制台１３を操作して、各端末局５０と交信したり、各端末局５０へ緊急の指示を出す等の操作を行う。
【００２４】
運用管理装置１４は、操作表示部（不図示）を備え、システムの状態確認等、デジタル無線システムの基本的な管理情報の設定やメンテナンスをする機能を有し、主にデジタル無線システムの管理者が、上記操作表示部を用いて操作するように構成されている。
【００２５】
基地局について、図３を用いて説明する。
図３は、本実施形態における基地局の構成である。基地局３０は、制御部３１と、記憶部３２と、送信部３３と、受信部３４と、基地局３０と多重無線装置２０Ａとを接続するための接続部であるインターフェース（ＩＦ）であるＩＦ３５を備える。多重無線装置２０Ａを使用しない構成の場合は、ＩＦ３５は、基地局３０と統制局１０とを接続するためのインターフェースとなる。
【００２６】
送信部３３は、アンテナ３３ａを備え、制御部３１から出力されたベースバンド信号を無線周波数信号に変換し、当該基地局傘下の端末局５０や中継局４０に対して、アンテナ３３ａを介して、無線キャリアＦを用いて無線送信を行う。受信部３４は、アンテナ３４ａを備え、アンテナ３４ａを介して当該基地局傘下の端末局５０や中継局４０から、無線キャリアｆを用いた無線周波数信号を受信し、ベースバンド信号に変換して制御部３１へ出力する。
【００２７】
記憶部３２には、当該基地局傘下の中継局４０を識別する中継局ＩＤが記憶されている。また、当該基地局が属する防災無線システム、例えば市防災無線システムを識別するＩＤであるシステムコードが記憶されている。これらは、例えば、基地局３０の操作表示部（不図示）を介して操作者により入力される。また、記憶部３２には、後述する折り返しモードに入っているか否かを示す情報が記憶されている。
【００２８】
制御部３１は、基地局３０を構成する各構成部や、基地局３０全体を制御するもので、統制局１０との間で通信障害が発生した場合は、当該基地局傘下の端末局５０や中継局４０の間で折り返し通信を行うように制御する。すなわち、無線キャリアｆで受信した情報を、無線キャリアＦで送信するように制御する。
【００２９】
中継局について、図４を用いて説明する。
図４は、本実施形態における中継局の構成である。中継局４０は、制御部４１と、記憶部４２と、基地局波用無線部４３と、直接波用無線部４４とを備える。
基地局波用無線部４３は、アンテナ４３ａを備え、直接波用無線部４４から制御部４１を介して出力された周波数Ｗの信号を周波数ｆに変換し、アンテナ４３ａを介して無線送信を行う。また、基地局波用無線部４３は、アンテナ４３ａを介して、周波数Ｆの無線信号を受信し、制御部４１を介して直接波用無線部４４へ出力する。
【００３０】
直接波用無線部４４は、アンテナ４４ａを備え、基地局波用無線部４３から制御部４１を介して出力された周波数Ｆの信号を周波数Ｗに変換し、アンテナ４４ａを介して無線送信を行う。また、直接波用無線部４４は、アンテナ４４ａを介して、周波数Ｗの無線信号を受信し、制御部４１を介して基地局波用無線部４３へ出力する。
なお、上述した周波数Ｗの信号を周波数ｆに変換する動作や、周波数Ｆの信号を周波数Ｗに変換する動作は、基地局波用無線部４３と直接波用無線部４４のいずれか一方のみで行う構成とすることも可能であり、また、制御部４１で行う構成とすることも可能である。
【００３１】
記憶部４２には、中継局４０が中継機能を発揮する場合、つまり、統制局１０と当該中継局４０が属する基地局３０との間で通信障害が発生した場合に、中継相手となる隣接する中継局４０の中継局ＩＤが記憶されている。また、中継相手となる隣接する中継局４０の方向を示す情報が記憶されている。また、上述したシステムコードが記憶されている。これらは、例えば、中継局４０の操作表示部（不図示）を介して操作者により入力される。
さらに、記憶部４２には、後述する直接中継モードに入っているか否かを示す情報が記憶されている。
【００３２】
制御部４１は、中継局４０を構成する各構成部や、中継局４０全体を制御する。
また、制御部４１は、通常は、つまり、統制局１０と当該中継局４０が属する基地局３０との間で通信障害が発生していない場合は、中継局４０が中継機能を発揮することなく、半固定局として端末局５０の機能を発揮するように制御する。通常の場合は、他の中継局４０や端末局５０等から受信した情報に含まれるシステムコードが適正なコードであるか否かを、例えば自システムのシステムコードと一致するか否かを、記憶部４２に記憶している自システムのシステムコードを参照してチェックする。自システム以外の受信情報は無効情報として無視する。
【００３３】
また、制御部４１は、統制局１０と当該中継局４０が属する基地局３０との間で通信障害が発生した場合は、該通信障害が発生した旨の統制局１０からの報知情報を基地局３０を介して受信することにより、中継局４０が、隣接する中継局４０や端末間直接通信モードの端末局５０との間で直接波を中継する直接中継局として機能するように制御する。端末間直接通信モードについては後述する。中継局４０が直接中継局として機能する場合は、半固定局としての機能を停止する。
【００３４】
また、制御部４１は、直接中継局として機能する場合は、他の中継局４０や端末局５０等から受信した情報に含まれるシステムコードが適正なコードであるか否か、例えば、自システムのシステムコードと一致するか否かのチェックを行わない。なお、隣接する他システムのシステムコードを予め保持させ、他の中継局４０や端末局５０等から受信した情報に含まれるシステムコードと一致するかチェックするように、制御部４１を構成してもよい。
【００３５】
端末局について、図５を用いて説明する。
図５は、本実施形態における端末局の構成である。端末局５０は、制御部５１と、記憶部５２と、送信部５３と、受信部５４と、送受信を切換える切換スイッチ５５と、アンテナ５５ａと、操作表示部５７と、マイク５８と、スピーカ５９を備える。
端末局５０は、操作表示部５７で受け付けた操作者の指示に基づき、基地局３０を介し無線キャリアｆ、Ｆを用いて通信を行う基地局通信モードと、基地局３０を介することなく無線キャリアＷを用いて端末間直接通信を行う端末間直接通信モードのいずれかを選択できる。
【００３６】
記憶部５２には、上述したシステムコードが予め記憶されている。また、記憶部５２には、そのときの通信モードが、基地局通信モードであるか端末間直接通信モードであるかが記憶され、また、後述する折り返し通信モードであるか否かが記憶される。
【００３７】
制御部５１は、端末局５０を構成する上記各構成部や、端末局５０全体を制御するもので、例えば、マイク５８から出力された音声信号をベースバンド信号に変換して送信部５３へ出力し、受信部５４から出力されたベースバンド信号を音声信号に変換してスピーカ５９へ出力する。
【００３８】
送信部５３は、制御部５１から出力されたベースバンド信号を無線周波数信号に変換し、アンテナ５５ａを介して無線送信を行う。受信部５４は、アンテナ５５ａを介して無線周波数信号を受信し、ベースバンド信号に変換して制御部５１へ出力する。切換スイッチ５５は、制御部５１の指示に基づき、送信部５３又は受信部５４とアンテナ５５ａとを接続する。
前述の基地局通信モードが選択された場合は、送信部５３は、無線キャリアｆを用いた無線周波数信号を基地局３０に対して無線送信し、受信部５４は、アンテナ５５ａを介して基地局３０から無線キャリアＦを用いた無線周波数信号を受信する。端末間直接通信モードが選択された場合は、送信部５３は、無線キャリアＷを用いた無線周波数信号を無線送信し、受信部５４は、アンテナ５５ａを介して無線キャリアＷを用いた無線周波数信号を受信する。
【００３９】
統制局制御装置１１、基地局制御部３１、中継局制御部４１、端末局制御部５１は、それぞれ、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と当該制御装置や制御部の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
また、統制局記憶部１２、基地局記憶部３２、中継局記憶部４２、端末局制御部５２は、半導体メモリやハードディスク装置等により構成することができる。
【００４０】
統制局と基地局との間に通信障害が発生した場合の動作について、図６を用いて説明する。
図６は、本実施形態において統制局と基地局との間に通信障害が発生した場合の通信ルートを示す図であり、特に後述する第１実施例における通信ルートを示す。図６の例では、多重無線装置２０を介して統制局１０に基地局３０Ａと基地局３０Ｂが接続されている。基地局３０Ａ傘下には、端末局５０（１）と中継局４０Ａとが存在し、基地局３０Ｂ傘下には、端末局５０（３）と中継局４０Ｂとが存在する。図６は、統制局１０の多重無線装置２０Ｔと基地局３０Ｂの多重無線装置２０Ｂとの間に通信障害が発生している例である。中継局４０Ａと中継局４０Ｂは、統制局１０と基地局３０Ｂとの間に通信障害が発生していない通常の場合は、それぞれ半固定局であり端末局５０としての機能を行い、中継局としての機能は行わない。
【００４１】
基地局３０Ｂは、例えば統制局１０から周期的に送信される信号を受信できなくなることにより、統制局１０との間に通信障害が発生したことを認識する。そうすると、基地局３０Ｂは、傘下の端末局５０や中継局４０Ｂから受信した周波数ｆ２の無線信号を、周波数Ｆ２の無線信号に変換して送信する折り返し通信モードに入る。このとき、基地局３０Ｂは、端末局５０から受信した情報である宛先アドレス（呼出電話番号）、送信元アドレス（送信元電話番号）、自治体毎に設定されたシステムコード、通信データ等を、そのまま折り返す。したがって、基地局３０Ｂ傘下の端末局５０の間では、基地局３０Ｂを介して通信が可能である。
【００４２】
また、基地局３０Ｂは、傘下の端末局５０や中継局４０Ｂに対し、折り返し通信モードに入ったことを報知情報により通知する。折り返し通信モードに入ったことを受信すると、中継局４０Ｂは、半固定局としての機能を停止し、中継局としての機能を開始する。すなわち、中継局４０Ｂは、中継局４０Ｂに隣接する中継局４０Ａとの間で、直接波Ｗ１を用いた直接波通信が可能となる直接中継モードに入る。
このとき、中継局４０Ｂは、中継局４０Ｂの中継局記憶部４２内に記憶されている中継局４０Ａの方向を示す情報に基づき、自身の直接波用アンテナ４４ｂを中継局４０Ａの方向へ向ける。
【００４３】
また、統制局１０は、例えば基地局３０Ｂに周期的に送信した信号に対する応答信号を受信できなくなることにより、基地局３０Ｂとの間に通信障害が発生したことを認識する。そうすると、統制局１０は、中継局４０Ｂに隣接する中継局４０Ａが属する基地局３０Ａに対し、中継局４０Ａが直接中継モードに入ることを指示する報知情報を送信する。前述したように、統制局記憶部１２には、ある基地局３０が折り返し通信モードに入った場合に、どの基地局３０傘下の中継局４０を直接中継モードにするのかを示す情報が、操作者により予め設定されている。
【００４４】
統制局１０から中継局４０Ａが直接中継モードに入ることを指示する報知情報を受信した基地局３０Ａは、中継局４０Ａを中継局４０Ｂとの間で直接中継モードにするための報知情報を送信する。基地局３０Ａから中継局４０Ａを直接中継モードにするための報知情報を受信した中継局４０Ａは、半固定局としての機能を停止し、基地局３０Ｂ傘下の中継局４０Ｂとの間で、直接波Ｗ１を用いた直接波通信が可能となる直接中継モードに入る。
このとき、中継局４０Ａは、中継局４０Ａの中継局記憶部４２内に記憶されている中継局４０Ｂの方向を示す情報に基づき、基地局３０Ｂ傘下の中継局４０Ｂの方向へ、自身の直接波用アンテナ４４ａを向ける。
【００４５】
直接中継モードに入った中継局４０Ａと中継局４０Ｂは、端末局５０や統制台１３から受信した情報に含まれるシステムコードが、自身の属する自治体のシステムコードと異なる場合も、受信した情報を中継する。例えば自治体Ａに属する中継局４０Ａは、Ｂ市のシステムコードが含まれる情報を中継局４０Ｂから周波数Ｗ１で受信した場合も、この情報を中継し、周波数ｆ１で送信する。
【００４６】
（第１実施例）
第１実施形態において、統制局１０と基地局３０Ｂとの間で通信障害が発生している状態で、端末局５０（３）が統制台１３宛てに通信する場合の動作を、第１実施例として説明する。
まず、通信エリア３０ＢＡ内の端末局５０（３）が、統制台１３宛てに周波数ｆ２の情報を発信する（ステップＳ１）。この情報には、例えば統制台１３の呼出電話番号である宛先アドレス、端末局５０（３）の電話番号である送信元アドレス、Ｂ市の防災無線システムのシステムコードが含まれる。
図６に示すように、端末局５０（３）が発信した周波数ｆ２の情報は、基地局３０Ｂで周波数Ｆ２に変換されて折り返しされ、中継局４０Ｂの基地局波用無線部４３で受信される（ステップＳ２）。中継局４０Ｂにおいて、周波数Ｗ１の直接波に変換されて、直接波用無線部４４から中継局４０Ａに向けて送信される（ステップＳ３）。
【００４７】
中継局４０Ａでは、中継局４０Ｂからの周波数Ｗ１の直接波を直接波用無線部４４で受信し、周波数ｆ１の基地局波に変換して、基地局波用無線部４３から送信する（ステップＳ４）。基地局３０Ａでは、中継局４０Ａから受信した情報を、多重無線装置２０Ａを介して統制局１０へ送信する（ステップＳ５）。このとき、中継局４０Ａや基地局３０Ａでは、Ｂ市のシステムコードを適正なコードとして取り扱う。統制局１０では、中継局４０Ａから受信した情報が音声の場合は、統制台１３のスピーカから音声出力し、非音声のデータの場合は例えば統制台１３の表示部に表示する（ステップＳ６）。
【００４８】
（第２実施例）
第１実施形態において、統制局１０と基地局３０Ｂとの間で通信障害が発生している状態で、統制台１３が端末局５０（３）宛てに通信する場合の動作を、第２実施例として説明する。
まず、統制台１３が、通信エリア３０ＢＡ内の端末局５０（３）宛てに情報を発信する（ステップＳ１１）。この情報には、例えば端末局５０（３）の電話番号である宛先アドレス、統制台１３の電話番号である送信元アドレス、Ｂ市の防災無線システムのシステムコードが含まれる。
統制台１３が端末局５０（３）宛てに発信した情報は、第１実施例と逆の手順で端末局５０（３）へ送信される。具体的には、統制台１３が発信した情報は、多重無線装置２０Ａを介して基地局３０Ａへ送信される（ステップＳ１２）。基地局３０Ａでは、統制台１３から受信した情報を、周波数Ｆ１で送信する（ステップＳ１３）。中継局４０Ａでは、基地局３０Ａから受信した周波数Ｆ１の情報を、周波数Ｗ１の直接波に変換して送信する（ステップＳ１４）。このとき、基地局３０Ａや中継局４０Ａでは、Ｂ市のシステムコードを適正なコードとして取り扱う。
【００４９】
中継局４０Ｂでは、中継局４０Ａから受信した周波数Ｗ１の情報を、周波数ｆ２の基地局波に変換して送信する（ステップＳ１５）。基地局３０Ｂでは、中継局４０Ｂから受信した周波数ｆ２の情報を、周波数Ｆ２の基地局波に変換して折り返し送信する（ステップＳ１６）。端末局５０（３）では、基地局３０Ｂからの周波数Ｆ２の情報を受信し、基地局３０Ｂから受信した情報が音声の場合は、端末局５０（３）のスピーカ５９から音声出力し、非音声のデータの場合は例えば端末局５０（３）の操作表示部５７に表示する（ステップＳ１７）。
【００５０】
（第３実施例）
第１実施形態において、統制局１０と基地局３０Ｂとの間で通信障害が発生している状態で、端末局５０（３）が端末局５０（１）宛てに通信する場合の動作を、第３実施例として説明する。
まず、基地局３０Ｂの通信エリア３０ＢＡ内に存在する端末局５０（３）が、通信エリア３０ＡＡに存在する端末局５０（１）宛てに、周波数ｆ２の情報を発信する（ステップＳ３１）。この情報には、例えば端末局５０（１）の電話番号である宛先アドレス、端末局５０（３）の電話番号である送信元アドレス、Ｂ市の防災無線システムのシステムコードが含まれる。端末局５０（３）が発信した周波数ｆ２の情報は、基地局３０Ｂで周波数Ｆ２に変換されて折り返し送信される（ステップＳ３２）。基地局３０Ｂから送信された周波数Ｆ２の情報は、中継局４０Ｂで受信され、周波数Ｗ１の直接波に変換されて送信される（ステップＳ３３）。中継局４０Ａでは、中継局４０Ｂからの周波数Ｗ１の情報を受信し、周波数ｆ１の基地局波に変換して送信する（ステップＳ３４）。このとき、基地局３０Ａや中継局４０Ａでは、Ｂ市のシステムコードを適正なコードとして取り扱う。
【００５１】
基地局３０Ａでは、中継局４０Ａから受信した周波数ｆ１の情報を、多重無線装置２０Ａを介して統制局１０へ送信する（ステップＳ３５）。統制局１０では、回線制御装置１１ａにおいて宛先が端末局５０（１）であることを認識すると、多重無線装置２０Ａを介して基地局３０Ａへ送信する（ステップＳ３６）。基地局３０Ａでは、統制局１０から受信した情報を、周波数Ｆ１で送信する（ステップＳ３７）。端末局５０（１）では、基地局３０Ａからの周波数Ｆ１の情報を受信し、該受信した情報が音声の場合は、端末局５０（１）のスピーカ５９から音声出力し、非音声のデータの場合は例えば端末局５０（１）の操作表示部５７に表示する（ステップＳ３８）このとき、基地局３０Ａや端末局５０（１）では、Ｂ市のシステムコードを適正なコードとして取り扱う。
また、このとき、基地局３０Ａ傘下に他の中継局４０Ａ´が存在する場合は、上述のステップＳ３７で基地局３０Ａから周波数Ｆ１で送信された情報が、中継局４０Ａ´で直接周波数Ｗ１に変換されて送信され、端末局５０（１）で受信されることも可能である。
【００５２】
（第４実施例）
第１実施形態において、統制局１０と基地局３０Ｂとの間で通信障害が発生している状態で、端末局５０（１）が端末局５０（３）宛てに通信する場合の動作を、第４実施例として説明する。
通信エリア３０ＡＡ内の端末局５０（１）が通信エリア３０ＢＡ内の端末局５０（３）宛てに発信した情報は、第３実施例と逆の手順で端末局５０（３）へ送信される。具体的には、まず、端末局５０（１）が発信した周波数ｆ１の情報は、基地局３０Ａで受信される（ステップＳ４１）。この情報には、例えば端末局５０（３）の電話番号である宛先アドレス、端末局５０（１）の電話番号である送信元アドレス、Ａ市の防災無線システムのシステムコードが含まれる。基地局３０Ａで受信された情報は、多重無線装置２０Ａを介して統制局１０へ送信される（ステップＳ４２）。統制局１０の回線制御装置１１ａにおいて宛先が端末局５０（３）であることが認識されると、統制局１０から多重無線装置２０Ａを介して基地局３０Ａへ送信される（ステップＳ４３）。基地局３０Ａでは、統制局１０から受信した情報を周波数Ｆ１で送信する（ステップＳ４４）。中継局４０Ａでは、基地局３０Ａから受信した周波数Ｆ１の情報を、周波数Ｗ１の直接波に変換して送信する（ステップＳ４５）。
【００５３】
中継局４０Ｂでは、中継局４０Ａから受信した周波数Ｗ１の情報を、周波数ｆ２の基地局波に変換して送信する（ステップＳ４６）。基地局３０Ｂでは、中継局４０Ｂから受信した周波数ｆ２の情報を、周波数Ｆ２の基地局波に変換して折り返し送信する（ステップＳ４７）。端末局５０（３）では、基地局３０Ｂから送信された周波数Ｆ２の情報を受信し、該受信した情報が音声の場合は、端末局５０（３）のスピーカ５９から音声出力し、非音声のデータの場合は例えば端末局５０（３）の操作表示部５７に表示する（ステップＳ４８）。このとき、中継局４０Ｂや基地局３０Ｂや端末局５０（３）では、Ａ市のシステムコードを適正なコードとして取り扱う。
【００５４】
（第５実施例）
第１実施形態において、統制局１０と基地局３０Ｂとの間で通信障害が発生している状態で、基地局３０Ｂ傘下の端末局５０（５）が統制台１３宛てに通信する場合の動作を、第５実施例として説明する。
まず、中継局４０Ａの通信エリア４０ＡＡ内に存在する基地局３０Ｂ傘下の端末局５０（５）が、統制台１３宛てに周波数Ｗ１の情報を発信する（ステップＳ５１）。この情報には、例えば統制台１３の電話番号である宛先アドレス、端末局５０（５）の電話番号である送信元アドレス、Ｂ市の防災無線システムのシステムコードが含まれる。端末局５０（５）が発信した周波数Ｗ１の情報は、中継局４０Ａで受信される（ステップＳ５２）。中継局４０Ａでは、端末局５０（５）から受信した周波数Ｗ１の情報は、周波数ｆ１に変換されて送信される（ステップＳ５３）。基地局３０Ａでは、中継局４０Ａから受信した情報を、多重無線装置２０Ａを介して統制局１０へ送信する（ステップＳ５４）。このとき、基地局３０Ａや中継局４０Ａでは、Ｂ市のシステムコードを適正なコードとして取り扱う。統制局１０では、中継局４０Ａから受信した情報が音声の場合は、統制台１３のスピーカから音声出力し、非音声のデータの場合は例えば統制台１３の表示部に表示する（ステップＳ５５）。
【００５５】
第１実施形態において、統制局１０と基地局３０Ｂとの間で通信障害が発生している状態で、基地局３０Ｂ傘下の端末局５０（５）が基地局３０Ａ傘下の端末局５０（１）宛てに通信する場合の動作も同様である。すなわち、統制局１０の回線制御装置１１ａは、中継局４０Ａ及び基地局３０Ａを介して端末局５０（５）からの情報を受信すると、宛先を解読し、多重無線装置２０Ｔを介して基地局３０Ａへ送信する。基地局３０Ａから周波数Ｆ１で送信された情報は、端末局５０（１）で受信され、端末局５０（１）のスピーカ５９から音声出力等がなされる。
なお、第５実施例において、端末局５０（５）は、基地局３０Ｂの通信エリア３０ＢＡ内に位置していてもよいし、位置していなくてもよい。
【００５６】
（第６実施例）
第１実施形態において、統制局１０と基地局３０Ｂとの間で通信障害が発生している状態で、統制台１３が基地局３０Ｂ傘下の端末局５０（５）宛てに通信する場合の動作を、第６実施例として説明する。
統制台１３が通信エリア４０ＡＡ内の基地局３０Ｂ傘下の端末局５０（５）宛てに発信した情報は、第５実施例と逆の手順で端末局５０（５）へ送信される。具体的には、統制台１３が発信した情報は、多重無線装置２０Ａを介して基地局３０Ａへ送信される（ステップＳ６１）。この情報には、例えば端末局５０（５）の電話番号である宛先アドレス、統制台１３の電話番号である送信元アドレス、Ｂ市の防災無線システムのシステムコードが含まれる。基地局３０Ａでは、統制台１３から受信した情報を、周波数Ｆ１で送信する（ステップＳ６２）。中継局４０Ａでは、基地局３０Ａから受信した周波数Ｆ１の情報を、周波数Ｗ１の直接波に変換して送信する（ステップＳ６３）。端末局５０（５）では、周波数Ｗ１の中継局４０Ａからの情報を受信し、受信した情報が音声の場合は、端末局５０（５）のスピーカ５９から音声出力し、非音声のデータの場合は例えば端末局５０（５）の操作表示部５７に表示する（ステップＳ６４）。このとき、基地局３０Ａや中継局４０Ａでは、Ｂ市のシステムコードを適正なコードとして取り扱う。
【００５７】
第１実施形態において、統制局１０と基地局３０Ｂとの間で通信障害が発生している状態で、基地局３０Ａ傘下の端末局５０（１）が基地局３０Ｂ傘下の端末局５０（５）宛てに通信する場合の動作も同様である。すなわち、統制局１０の回線制御装置１１ａは、基地局３０Ａを介して端末局５０（１）からの情報を受信すると、宛先を解読し、多重無線装置２０Ｔを介して基地局３０Ａへ送信する。基地局３０Ａから周波数Ｆ１で送信された情報は、中継局４０Ａで周波数Ｗ１の直接波に変換され送信されて端末局５０（５）で受信され、端末局５０（５）のスピーカ５９から音声出力等がなされる。
なお、第６実施例において、端末局５０（５）は、基地局３０Ｂの通信エリア３０ＢＡ内に位置していてもよいし、位置していなくてもよい。
【００５８】
上述の第１実施形態では、中継局４０Ａと中継局４０Ｂが、通常時は端末局５０として機能し、統制局１０と基地局３０との間に通信障害が発生した場合に、直接波中継局として機能する場合について説明した。しかしながら、通常時は、中継局４０Ａと中継局４０Ｂを使用しない構成とすることも可能である。
また、上述の第１実施形態では、互いに隣接している中継局４０Ａと中継局４０Ｂを直接波中継局として機能させるようにしたが、直接波中継局として機能させる中継局４０が、隣接していない構成とすることも可能である。例えば、互いに隣接している基地局３０傘下の中継局４０を直接波中継局として機能させることも可能であり、あるいは、互いに隣接していない基地局３０傘下の中継局４０を直接波中継局として機能させることも可能である。
【００５９】
本実施形態によれば、少なくとも次の効果を得ることができる。
（Ａ１）統制局と第１の基地局との間に通信障害が発生した場合に、第１の基地局傘下の第１の中継局と、第１の中継局と隣接する第２の基地局傘下の第２の中継局との間を、直接波で接続するので、通信障害が発生した第１の基地局傘下の端末局と統制局との間の通信を可能とすることができる（第１、第２実施例参照）。
（Ａ２）同様に、通信障害が発生した第１の基地局傘下の端末局と第２の基地局傘下の端末局との間の通信を可能とすることができる（第３、第４実施例参照）。
（Ａ３）統制局と第１の基地局との間に通信障害が発生した場合に、第１の基地局と隣接する第２の基地局傘下の中継局を、直接波中継局として機能させるので、通信障害が発生した第１の基地局傘下の端末局と統制局との間の通信を可能とすることができる（第５、第６実施例参照）。
（Ａ４）同様に、通信障害が発生した第１の基地局傘下の端末局と第２の基地局傘下の端末局との間の通信を可能とすることができる（第５、第６実施例参照）。
（Ａ５）中継局を、統制局と基地局との間に通信障害が発生した場合は、直接波中継局として機能させ、統制局と基地局との間に通信障害が発生していない場合は、端末局として機能させるので、統制局と基地局との間に通信障害が発生していない場合においても、中継局設備を有効に利用できる。
（Ａ６）統制局と第１の基地局との間に通信障害が発生した場合に、第１の基地局傘下の第１の中継局と、第１の中継局と隣接する第２の基地局傘下の第２の中継局に対して、統制局から、第２の中継局と第１の中継局とを接続するよう報知するので、第２の中継局を直接波中継局として機能させることが容易に実現できる。
（Ａ７）中継局の直接波用アンテナの方向を、統制局と第１の基地局との間に通信障害が発生した場合と通信障害が発生していない場合とで変更できるので、直接波中継局として機能させることと端末局として機能させることが容易に実現できる。
（Ａ８）統制局と第１の基地局との間に通信障害が発生した場合には、受信情報に含まれるシステムコードが自システムのコードと異なっていても有効情報として扱うので、異なるシステム間における直接波中継局が実現できる。
【００６０】
（第２実施形態）
上述した第１実施形態では、中継局４０Ａと中継局４０Ｂが、通常時は端末局５０として機能し、統制局１０と基地局３０との間に通信障害が発生した場合に、直接波中継局として機能する場合について説明した。しかしながら第２実施形態として、通常時は、中継局４０Ａが、基地局３０Ａと基地局３０Ａ傘下の端末局５０とを中継する基地局波中継局として機能し、中継局４０Ｂが、基地局３０Ｂと基地局３０Ｂ傘下の端末局５０とを中継する基地局波中継局として機能するよう構成してもよい。
【００６１】
第２実施形態における無線通信システムの構成は、中継局４０以外は、第１実施形態における無線通信システムの構成と同様である。中継局４０は、第１実施形態と同様の図４に示す構成を備えるが、通常時における機能のみが、第１実施形態と異なる。すなわち、中継局４０は、通常時において、半固定局として機能するのではなく、基地局３０から受信した周波数Ｆの基地局波を周波数Ｗの直接波に変換して送信し、端末局５０や他の中継局４０から受信した周波数Ｗの直接波を周波数ｆの基地局波に変換して送信する基地局波中継局として機能する。この点が第１実施形態と異なり、他の点は第１実施形態と同様である。
【００６２】
通常時の基地局波中継局として使用する場合は、中継局４０Ａと中継局４０Ｂの直接波用アンテナ４４ａは、例えば、それぞれ通信エリア３０ＡＡと通信エリア３０ＢＡの不感地帯へ向けられている。しかし、統制局１０と基地局３０との間に通信障害が発生した場合には、第１実施形態と同様に、それぞれ中継局４０Ｂと中継局４０Ａに向けられる。
【００６３】
本実施形態によれば、少なくとも次の効果を得ることができる。
（Ｂ１）中継局を、統制局と基地局との間に通信障害が発生した場合は、直接波中継局として機能させ、統制局と基地局との間に通信障害が発生していない場合は、基地局波中継局として機能させるので、統制局と基地局との間に通信障害が発生していない場合においても、中継局設備を有効に利用できる。
【００６４】
（第３実施形態）
第３実施形態は、統制局に接続される複数の基地局が、同じシステム、例えば同じ市の防災無線システムを構成する場合である。例えば、基地局Ａとその傘下の端末局、及び基地局Ｂとその傘下の端末局で、Ａ市の防災無線システムが構成される場合である。この場合、統制局は、県の防災無線システムの統制局である場合と、Ａ市の防災無線システムの統制局である場合がある。
【００６５】
第３実施形態における無線通信システムの構成及び動作は、第１実施形態における無線通信システムの構成及び動作と略同様であるが、基地局３０Ａ及びその傘下の端末局５０等と、基地局３０Ｂ及びその傘下の端末局５０等とは、同じシステムに属すので、通常時において、基地局３０Ａ傘下の端末局５０と基地局３０Ｂ傘下の端末局５０とが通信を行っても、受信した情報に含まれるシステムコードが適正なコードでないとされることがない点で、第１実施形態と異なる。
なお、第３実施形態において、第２実施形態と同様に、通常時において中継局４０Ａと中継局４０Ｂを基地局波中継局として使用するよう構成することも可能である。
本実施形態によれば、少なくとも第１実施形態で示した（Ａ１）〜（Ａ７）の効果や、第２実施形態で示した（Ｂ１）の効果を得ることができる。
【００６６】
（第４実施形態）
第４実施形態は、統制局に接続される複数の基地局が、同じシステム、例えば同じ市の防災無線システムを構成する場合であって、さらに無線統制台を備える場合である。例えば、基地局Ａとその傘下の端末局、及び基地局Ｂとその傘下の端末局で、Ａ市の防災無線システムが構成され、基地局Ａに無線統制台が接続される場合である。この場合、例えば、統制局内の統制台は、県の防災無線システムの統制台であり、無線統制台は、Ａ市の防災無線システムの統制局である。無線統制台は、Ａ市の無線システムにおいて、他通話の強制切断が可能な統制機能を有し、例えば一斉通信により各端末局５０へ緊急の指示を行うためのものである。統制局内の統制台は、Ａ市の防災無線システムを含む当該統制局傘下の全ての無線システムにおいて、他通話の強制切断が可能な統制機能を有し、例えば一斉通信により各端末局５０へ緊急の指示を行うためのものである。
【００６７】
第４実施形態における統制局１０、多重無線装置（ＯＤＵ）２０、基地局３０、端末局５０の構成及び動作は、第３実施形態と同様であるが、中継局４０の構成及び動作は、第３実施形態と異なる場合（後述の第８実施例）がある。
【００６８】
図９は、本発明の第４実施形態における無線通信システムの構成例であり、後述する第７実施例において無線統制台６０が全ての端末局５０宛てに一斉通信する場合の説明図である。図９に示すように、第４実施形態では、基地局３０Ａとその傘下の端末局、及び基地局３０Ｂとその傘下の端末局で、Ａ市の防災無線システムが構成され、基地局Ａに無線統制台６０が接続されている。基地局３０Ａと基地局３０Ｂは、それぞれ、多重無線装置（ＯＤＵ）２０を介して統制局１０と接続されている。統制局１０には、Ａ市の防災無線システムのほか、他の防災無線システム、例えばＣ市の防災無線システムの基地局３０Ｃ（不図示）が接続されるように構成することも可能である。
無線統制台６０は、Ａ市の防災無線システムの統制台であり、統制局１０の統制台１３は、統制局１０傘下の全ての無線システムの統制台、例えば県の防災無線システムの統制台である。
【００６９】
無線統制台６０は、Ａ市の防災無線システム内の端末局５０との間で、１対１の個別通信や１対ｎのグループ通信を含む通常通信を行うことができる。個別通信は、無線統制台６０が１台の端末局５０との間で複信通信（送受信）を行うものである。グループ通信は、無線統制台６０が複数の（ｎ台の）端末局５０で構成されるグループに対して単信通信（片方向通信）を行う、つまり送信のみを行うものである。通常通信の場合は、後述の一斉通信のように、他の端末局５０の通信中に割り込むことはできない。
【００７０】
また、無線統制台６０は、Ａ市の防災無線システム内の他の端末局５０の通信中に割り込んで、他の端末局５０の通信を強制切断して、一斉通信を行うことができる。一斉通信は、Ａ市の防災無線システム内の複数の（ｎ台の）端末局５０で構成されるグループ、又はＡ市の防災無線システム内の全ての端末局５０に対して単信通信（片方向通信）を行う、つまり送信のみを行うものである。
【００７１】
無線統制台６０は、前述したように、端末局５０の一種であり、図５に示す端末局５０と同様の構成を備える。すなわち、無線統制台６０は、図５における制御部５１、記憶部５２、送信部５３、受信部５４、切換スイッチ５５、アンテナ５５ａ、操作表示部５７、マイク５８、スピーカ５９にそれぞれ相当する、制御部６１、記憶部６２、送信部６３、受信部６４、切換スイッチ６５、アンテナ６５ａ、操作表示部６７、マイク６８、スピーカ６９を備える。
【００７２】
記憶部６２には、Ａ市の防災無線システムであることを示すシステムコードが予め記憶されている。また、記憶部６２には、そのときの基地局３０Ａの通信モードが、折り返し通信モードであるか否か、つまり、無線統制台６０が接続された基地局３０Ａと統制局１０との間で通信障害が発生しているか否かが記憶される。
【００７３】
制御部６１は、無線統制台６０を構成する上記各構成部や、無線統制台６０全体を制御するもので、例えば、マイク６８から出力された音声信号をベースバンド信号に変換して送信部６３へ出力し、受信部６４から出力されたベースバンド信号を音声信号に変換してスピーカ６９へ出力する。
【００７４】
送信部６３は、制御部６１から出力されたベースバンド信号を無線周波数信号に変換し、アンテナ６５ａを介し無線キャリアｆを用いて無線送信を行う。また、送信部６３は、無線キャリアｆを用いた無線送信と並行して、アンテナ６５ａを介し無線キャリアＷを用いた無線周波数信号を無線送信することも可能である（後述の第７実施例の場合）。
受信部６４は、アンテナ６５ａを介して無線キャリアＦを用いた無線周波数信号を受信し、ベースバンド信号に変換して制御部６１へ出力する。切換スイッチ６５は、制御部６１の指示に基づき、送信部６３又は受信部６４とアンテナ６５ａとを接続する。
【００７５】
無線統制台制御部６１は、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と当該制御部６１の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
また、無線統制台制御部６２は、半導体メモリやハードディスク装置等により構成することができる。
【００７６】
（第７実施例）
第４実施形態において、統制局１０と基地局３０Ａとの間で通信障害が発生している状態で、無線統制台６０がＡ市の防災無線システム内の全ての端末局５０宛てに一斉通信する場合の動作例を、第７実施例として図９を用いて説明する。図９は、第７実施例において無線統制台６０が全ての端末局５０宛てに一斉通信する場合の説明図であり、多重無線装置（ＯＤＵ）２０Ａと基地局３０Ａとの間で通信障害が発生している。
【００７７】
まず、通信エリア３０ＡＡ内の無線統制台６０が、周波数ｆ１及びＷ１の一斉通信の情報を並行して発信する（ステップＳ７１）。この情報には、例えば、一斉通信の場合の呼出電話番号である宛先アドレス、無線統制台６０の電話番号である送信元アドレス、Ａ市の防災無線システムのシステムコードが含まれる。
図９に示すように、無線統制台６０が発信した周波数ｆ１の情報は、基地局３０Ａで周波数Ｆ１に変換されて折り返しされ、端末局５０（１）など通信エリア３０ＡＡ内の全ての端末局５０で受信される（ステップＳ７２）。また、無線統制台６０が発信した周波数Ｗ１の情報は、中継局４０Ｂで受信され、中継局４０Ｂで周波数ｆ２の基地局波に変換されて送信される（ステップＳ７３）。
【００７８】
第７実施例の無線統制台６０の送信部６３は、周波数ｆ１の基地局波を送信する送信部６３ａと、周波数Ｗ１の直接波を送信する送信部６３ｂとを備える。また、第７実施例の無線統制台６０のアンテナ６５ａは、送信部６３ａから出力される周波数ｆ１の基地局波を送信するアンテナ６５ａａと、送信部６３ｂから出力される周波数Ｗ１の直接波を送信するアンテナ６５ａｂとを備える。アンテナ６５ａａは、基地局３０Ａの方向に向けて設置され、アンテナ６５ａｂは、中継局４０Ｂの方向に向けて設置されている。
また、第７実施例の中継局４０Ｂの直接波用アンテナ４４ａは、無線統制台６０の方向に向けて設置され、基地局波用アンテナ４３ａは、基地局３０Ｂの方向に向けて設置されている。
【００７９】
基地局３０Ｂでは、中継局４０Ｂから受信した情報を、多重無線装置２０Ｂを介して統制局１０へ送信する（ステップＳ７４）。統制局１０では、回線制御装置１１ａにおいて宛先アドレスに基づき、Ａ市の防災無線システム内の全ての端末局５０への一斉通信であることを認識すると、多重無線装置２０Ｔを介してＡ市の防災無線システム内の全ての基地局３０、例えば基地局３０Ｂへ送信する（ステップＳ７５）。基地局３０Ｂでは、統制局１０から受信した情報を、周波数Ｆ２で送信する（ステップＳ７６）。基地局３０Ｂ傘下の全ての端末局５０、例えば端末局５０（３）では、基地局３０Ｂからの周波数Ｆ２の情報を受信し、該受信した情報が音声の場合は、端末局５０（３）のスピーカ５９から音声出力し、非音声のデータの場合は例えば端末局５０（３）の操作表示部５７に表示する（ステップＳ７７）。
【００８０】
このように、第７実施例においては、無線統制台６０が接続されている基地局３０Ａに中継局４０Ａが接続されてなくてもよい。そして、基地局３０Ａ近傍の基地局３０Ｂ、例えば基地局３０Ａに隣接する基地局３０Ｂに中継局４０Ｂが接続されており、無線統制台６０が、基地局波ｆを基地局３０Ａへ送信し、並行して直接波Ｗを中継局４０Ｂへ送信するように構成されている。
【００８１】
かくして、第７実施例においては、無線統制台６０が接続されている基地局３０Ａに、中継局４０Ａが接続されていない場合であっても、無線統制台６０が基地局波ｆと直接波Ｗを並行して送信可能に構成されているので、基地局３０Ａと統制局１０の回線制御装置１１ａとの間に通信障害が発生している場合に、無線統制台６０から当該通信システムの全ての端末局５０に対して、一斉通信を行うことができる。
【００８２】
（第８実施例）
第４実施形態において、統制局１０と基地局３０Ａとの間で通信障害が発生している状態で、無線統制台６０がＡ市の防災無線システム内の全ての端末局５０宛てに一斉通信する場合の他の動作例を、第８実施例として図１０を用いて説明する。図１０は、第８実施例において無線統制台６０が全ての端末局５０宛てに一斉通信する場合の説明図である。
【００８３】
まず、通信エリア３０ＡＡ内の無線統制台６０が、周波数ｆ１の一斉通信の情報を発信する（ステップＳ８１）。この情報には、例えば、一斉通信の場合の呼出電話番号である宛先アドレス、無線統制台６０の電話番号である送信元アドレス、Ａ市の防災無線システムのシステムコードが含まれる。
図１０に示すように、無線統制台６０が発信した周波数ｆ１の情報は、基地局３０Ａで周波数Ｆ１に変換されて折り返しされ、端末局５０（１）など通信エリア３０ＡＡ内の全ての端末局５０で受信される（ステップＳ８２）。また、基地局３０Ａで折り返しされた周波数Ｆ１の情報は、中継局４０Ａで受信され、中継局４０Ａで周波数ｆ２の基地局波に変換されて送信される（ステップＳ８３）。
【００８４】
第８実施例の中継局４０Ａの基地局波用無線部４３は、基地局３０Ａからの周波数Ｆ１の基地局波を受信可能なように構成され、さらに、基地局３０Ａの近傍、例えば隣接する基地局３０Ｂで使用する周波数ｆ２の基地局波を送信可能なように構成されている。また、第８実施例の中継局４０Ａの基地局波用アンテナ４３ａは、周波数Ｆ１の基地局波を送信するアンテナ４３ａａと、周波数ｆ２の直接波を送信するアンテナ４３ａｂとを備える。アンテナ４３ａａは、基地局３０Ａの方向に向けて設置され、アンテナ４３ａｂは、基地局３０Ｂの方向に向けて設置されている。
【００８５】
基地局３０Ｂでは、中継局４０Ａから受信した情報を、多重無線装置２０Ｂを介して統制局１０へ送信する（ステップＳ８４）。統制局１０では、回線制御装置１１ａにおいて宛先アドレスに基づき、Ａ市の防災無線システム内の全ての端末局５０への一斉通信であることを認識すると、基地局３０Ｂから受信した情報を、多重無線装置２０Ｔを介してＡ市の防災無線システム内の全ての基地局３０、例えば基地局３０Ｂへ送信する（ステップＳ８５）。
統制局１０からの情報を受信した基地局３０Ｂでは、統制局１０から受信した情報を、周波数Ｆ２で送信する（ステップＳ８６）。基地局３０Ｂ傘下の全ての端末局５０、例えば端末局５０（３）では、基地局３０Ｂからの周波数Ｆ２の情報を受信し、該受信した情報が音声の場合は、端末局５０（３）のスピーカ５９から音声出力し、非音声のデータの場合は例えば端末局５０（３）の操作表示部５７に表示する（ステップＳ８７）。
【００８６】
このように、第８実施例においては、基地局３０Ａ近傍の基地局３０Ｂ、例えば基地局３０Ａに隣接する基地局３０Ｂには中継局４０Ｂが接続されていなくてもよい。そして、無線統制台６０が接続されている基地局３０Ａに中継局４０Ａが接続され、中継局４０Ａが、基地局３０Ａから受信した基地局波Ｆ１を、基地局３０Ｂへの送信用基地局波ｆ２に変換して送信可能に構成されている。
【００８７】
かくして、第８実施例においては、基地局３０Ｂに中継局４０Ｂが接続されていない場合であっても、中継局４０Ａが、当該中継局４０Ａが接続されている基地局３０Ａから受信した基地局波Ｆ１を、基地局３０Ｂへの送信用基地局波ｆ２に変換して送信可能に構成されているので、基地局３０Ａと統制局１０との間に通信障害が発生している場合に、無線統制台６０から当該通信システムの全ての端末局５０に対して、一斉通信を行うことができる。
【００８８】
（第９実施例）
第４実施形態において、統制局１０と基地局３０Ａとの間で通信障害が発生している状態で、無線統制台６０がＡ市の防災無線システム内の全ての端末局５０宛てに一斉通信する場合の他の動作例を、第９実施例として図１１を用いて説明する。図１１は、第９実施例において無線統制台６０が全ての端末局５０宛てに一斉通信する場合の説明図である。
【００８９】
まず、通信エリア３０ＡＡ内の無線統制台６０が、周波数ｆ１の一斉通信の情報を発信する（ステップＳ９１）。この情報には、例えば一斉通信の場合の呼出電話番号である宛先アドレス、無線統制台６０の電話番号である送信元アドレス、Ａ市の防災無線システムのシステムコードが含まれる。
図１１に示すように、無線統制台６０が発信した周波数ｆ１の情報は、基地局３０Ａで周波数Ｆ１に変換されて折り返しされ、端末局５０（１）など通信エリア３０ＡＡ内の全ての端末局５０で受信される（ステップＳ９２）。また、基地局３０Ａで折り返しされた周波数Ｆ１の情報は、中継局４０Ａで受信され、中継局４０Ａで周波数Ｗ１の直接波に変換されて送信される（ステップＳ９３）。
【００９０】
中継局４０Ｂは、中継局４０Ａから受信した周波数Ｗ１の直接波を周波数ｆ２の基地局波へ変換し送信する（ステップＳ９４）。
基地局３０Ｂは、中継局４０Ｂから受信した情報を、多重無線装置２０Ｂを介して統制局１０へ送信する（ステップＳ９５）。統制局１０では、回線制御装置１１ａにおいて宛先アドレスに基づき、Ａ市の防災無線システム内の全ての端末局５０への一斉通信であることを認識すると、基地局３０Ｂから受信した情報を、多重無線装置２０Ｔを介してＡ市の防災無線システム内の全ての基地局３０、例えば基地局３０Ｂへ送信する（ステップＳ９６）。
統制局１０からの情報を受信した基地局３０Ｂでは、統制局１０から受信した情報を、周波数Ｆ２で送信する（ステップＳ９７）。基地局３０Ｂ傘下の全ての端末局５０、例えば端末局５０（３）では、基地局３０Ｂからの周波数Ｆ２の情報を受信し、該受信した情報が音声の場合は、端末局５０（３）のスピーカ５９から音声出力し、非音声のデータの場合は例えば端末局５０（３）の操作表示部５７に表示する（ステップＳ９８）。
【００９１】
このように、第９実施例においては、無線統制台６０が接続されている基地局３０Ａに中継局４０Ａが接続され、基地局３０Ａ近傍の基地局３０Ｂ、例えば基地局３０Ａに隣接する基地局３０Ｂにも中継局４０が接続されている。
したがって、第９実施例においては、中継局４０Ａや中継局４０Ｂが、第１〜３実施形態で説明した動作を行うことにより、基地局３０Ａと統制局１０の回線制御装置１１ａとの間に通信障害が発生している場合に、無線統制台６０から当該通信システムの全ての端末局５０に対して、一斉通信を行うことができる。
【００９２】
（第１０実施例）
第４実施形態において、統制局１０と基地局３０Ｂとの間で通信障害が発生している状態で、基地局３０Ａに接続された無線統制台６０が、Ａ市の防災無線システム内の全ての端末局５０宛てに一斉通信する場合の他の動作例を、第１０実施例として図１２を用いて説明する。図１２は、第１０実施例において無線統制台６０が全ての端末局５０宛てに一斉通信する場合の説明図である。
【００９３】
まず、通信エリア３０ＡＡ内の無線統制台６０が、周波数ｆ１の一斉通信の情報を発信する（ステップＳ１０１）。この情報には、例えば一斉通信の場合の呼出電話番号である宛先アドレス、無線統制台６０の電話番号である送信元アドレス、Ａ市の防災無線システムのシステムコードが含まれる。
図１２に示すように、無線統制台６０が発信した周波数ｆ１の情報は、基地局３０Ａで受信される。基地局３０Ａは、無線統制台６０から受信した情報を、多重無線装置２０Ａを介して統制局１０へ送信する（ステップＳ９５）。統制局１０では、回線制御装置１１ａにおいて宛先アドレスに基づき、Ａ市の防災無線システム内の全ての端末局５０への一斉通信であることを認識すると、基地局３０Ａから受信した情報を、多重無線装置２０Ｔを介してＡ市の防災無線システム内の全ての基地局３０、例えば基地局３０Ａへ送信する（ステップＳ９６）。
【００９４】
統制局１０からの情報を受信した基地局３０Ａでは、統制局１０から受信した情報を、周波数Ｆ１で送信する（ステップＳ９７）。基地局３０Ａ傘下の全ての端末局５０、例えば端末局５０（１）では、基地局３０Ａからの周波数Ｆ１の情報を受信し、該受信した情報が音声の場合は、端末局５０（１）のスピーカ５９から音声出力し、非音声のデータの場合は例えば端末局５０（１）の操作表示部５７に表示する（ステップＳ９８）。
【００９５】
また、中継局４０Ａでは、基地局３０Ａからの周波数Ｆ１の情報を受信し、周波数Ｗ１の直接波に変換して送信する（ステップＳ９３）。中継局４０Ａから送信された周波数Ｗ１の直接波は、中継局４０Ｂで受信され、周波数ｆ２の基地局波に変換されて送信される。
中継局４０Ｂから送信された周波数ｆ２の情報は、基地局３０Ｂで受信された後、周波数Ｆ２に変換されて折り返しされ、端末局５０（３）など通信エリア３０ＢＡ内の全ての端末局５０で受信される（ステップＳ９２）。端末局５０（３）では、基地局３０Ｂからの周波数Ｆ２の情報を受信し、該受信した情報が音声の場合は、端末局５０（３）のスピーカ５９から音声出力し、非音声のデータの場合は例えば端末局５０（３）の操作表示部５７に表示する（ステップＳ９８）。
【００９６】
このように、第１０実施例においては、無線統制台６０が接続されている基地局３０Ａに中継局４０Ａが接続され、基地局３０Ａ近傍の基地局３０Ｂ、例えば基地局３０Ａに隣接する基地局３０Ｂにも中継局４０が接続されている。
したがって、第１０実施例においては、中継局４０Ａや中継局４０Ｂが、第１〜３実施形態で説明した動作を行うことにより、基地局３０Ｂと統制局１０の回線制御装置１１ａとの間に通信障害が発生している場合に、基地局３０Ａに接続されている無線統制台６０から当該通信システムの全ての端末局５０に対して、一斉通信を行うことができる。
【００９７】
上記の実施形態では、回線制御装置１１ａは、一斉通信であることを宛先アドレス（一斉通信の場合の呼出電話番号）により判定したが、図８に示す制御チャネルの情報に含まれる通信種別等の情報により一斉通信であることを判定するように構成してもよい。
【００９８】
また、上記の実施形態では、無線統制台６０がＡ市の防災無線システム内の全ての端末局５０に対し一斉通信を行う場合について説明したが、特定のグループを形成する端末局５０に対し一斉通信を行うようにすることもできる。この場合は、無線統制台６０は、例えば、特定のグループを示す呼出電話番号を宛先アドレスとする。一斉通信を受信した端末局５０は、受信した一斉通信の宛先アドレスにより、自局が一斉通信の対象局であるか否かを判断し、対象局である場合に、スピーカ５９から音声出力する等の動作を行う。
【００９９】
本実施形態によれば、少なくとも次の効果を得ることができる。
（Ｄ１）無線統制台６０が接続されている基地局３０Ａ、又は基地局３０Ａに隣接する基地局３０Ｂのうち少なくとも一方に中継局４０が接続されていれば、基地局３０Ａと統制局１０との間に通信障害が発生している場合に、無線統制台６０から当該通信システムの全ての端末局５０に対して、一斉通信を行うことができる。
（Ｄ２）無線統制台６０が接続されている基地局３０Ａに、中継局４０Ａが接続されていない場合であっても、無線統制台６０が基地局波ｆと直接波Ｗを並行して送信可能に構成されているので、基地局３０Ａと統制局１０との間に通信障害が発生している場合に、無線統制台６０から当該通信システムの全ての端末局５０に対して、一斉通信を行うことができる。
（Ｄ３）無線統制台６０が接続されている基地局３０Ａに隣接する基地局３０Ｂに中継局４０Ｂが接続されていない場合であっても、中継局４０Ａが、基地局３０Ａから受信した基地局波Ｆ１を、基地局３０Ｂの基地局波ｆ２に変換して送信可能に構成されているので、基地局３０Ａと統制局１０との間に通信障害が発生している場合に、無線統制台６０から当該通信システムの全ての端末局５０に対して、一斉通信を行うことができる。
【０１００】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々変形、組み合わせて実施することができる。また、上述した各実施例を適宜組み合わせて実施することができる。
また、上述の第１及び第４実施形態では、無線統制台６０や中継局４０が指向性アンテナを有する場合について説明したが、無線統制台６０や中継局４０が無指向性アンテナを有するように構成することもできる。この場合、無線統制台６０や中継局４０のアンテナの方向を設定、又は変更する必要はない。
【０１０１】
また、本発明は、本発明に係る処理を実行するシステムとしてだけでなく、装置、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
また、本発明は、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、あるいは、ＣＰＵを用いないハードウエア回路として構成してもよい。
【０１０２】
本明細書には、少なくとも次の構成が含まれる。すなわち、
第１の構成は、
第１の端末局と、第１の中継局と、前記第１の端末局及び前記第１の中継局と無線接続された第１の基地局と、第２の端末局と、第２の中継局と、前記第２の端末局及び前記第２の中継局と無線接続された第２の基地局と、前記第１の基地局及び前記第２の基地局と接続された回線制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生すると、前記第１の中継局と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第１の中継局と前記第２の中継局と前記第２の基地局とを介して、前記第１の端末局と前記第２の端末局とが無線通信可能となることを特徴とする無線通信システム。
【０１０３】
第２の構成は、前記第１の構成の無線通信システムであって、
前記回線制御装置と接続された統制台を備え、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生すると、前記第１の中継局と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第１の中継局と前記第２の中継局と前記第２の基地局とを介して、前記第１の端末局と前記統制台とが無線通信可能となることを特徴とする無線通信システム。
【０１０４】
第３の構成は、前記第１の構成又は第２の構成の無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生すると、前記第１の端末局と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第２の中継局と前記第２の基地局とを介して、前記第１の端末局と前記第２の端末局とが無線通信可能となることを特徴とする無線通信システム。
【０１０５】
第４の構成は、前記第２の構成の無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生すると、前記第１の端末局と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第２の中継局と前記第２の基地局とを介して、前記第１の端末局と前記統制台とが無線通信可能となることを特徴とする無線通信システム。
【０１０６】
第５の構成は、前記第１の構成ないし第４の構成の無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生していない状態では、前記第１の中継局及び前記第２の中継局は、端末局として機能し、前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生している状態では、前記第１の中継局と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第１の中継局及び前記第２の中継局は、端末局としての機能を停止することを特徴とする無線通信システム。
【０１０７】
第６の構成は、前記第１の構成ないし第５の構成の無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生すると、前記第２の中継局が前記第１の中継局と接続するよう、前記回線制御装置が前記第２の基地局を介して前記第２の中継局へ報知することを特徴とする無線通信システム。
【０１０８】
第７の構成は、前記第１の構成ないし第６の構成の無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生すると、前記第１の中継局は、前記第２の中継局と無線接続するためのアンテナの方向を前記第２の中継局の方向に変更し、前記第２の中継局は、前記第１の中継局と無線接続するためのアンテナの方向を前記第１の中継局の方向に変更することを特徴とする無線通信システム。
【０１０９】
第８の構成は、前記第１の構成ないし第７の構成の無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生していない状態では、前記第１の中継局及び前記第２の中継局は、受信した情報に含まれるシステムコードが自システムのシステムコードと一致しない場合は前記受信した情報を無効情報として扱い、前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生している状態では、受信した情報に含まれるシステムコードが自システムのシステムコードと一致しない場合も前記受信した情報を有効情報として扱うことを特徴とする無線通信システム
【０１１０】
第９の構成は、
第１の端末局と、第１の中継局と、前記第１の端末局及び前記第１の中継局と無線接続された第１の基地局と、第２の端末局と、第２の中継局と、前記第２の端末局及び前記第２の中継局と無線接続された第２の基地局と、前記第１の基地局及び前記第２の基地局と接続された回線制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生すると、前記第１の中継局と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第１の中継局と前記第２の中継局と前記第２の基地局とを介して、前記第１の端末局と前記第２の端末局とが無線通信可能となるか、又は、前記第１の端末局と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第２の中継局と前記第２の基地局とを介して、前記第１の端末局と前記第２の端末局とが無線通信可能となることを特徴とする無線通信システム。
【０１１１】
第１０の構成は、前記第９の構成の無線通信システムであって、
前記回線制御装置と接続された統制台を備え、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生すると、前記第１の中継局と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第１の中継局と前記第２の中継局と前記第２の基地局とを介して、前記第１の端末局と前記統制台とが無線通信可能となるか、又は、前記第１の端末局と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第２の中継局と前記第２の基地局とを介して、前記第１の端末局と前記統制台とが無線通信可能となることを特徴とする無線通信システム。
【０１１２】
第１１の構成は、
第１の端末局と、無線統制台と、前記第１の端末局及び前記無線統制台と無線接続された第１の基地局と、第２の端末局と、第２の中継局と、前記第２の端末局及び前記第２の中継局と無線接続された第２の基地局と、前記第１の基地局及び前記第２の基地局と接続された回線制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生すると、前記無線統制台と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第２の中継局と前記第２の基地局と前記回線制御装置とを介して、前記無線統制台から前記第２の端末局への無線通信が可能となることを特徴とする無線通信システム。
【０１１３】
第１２の構成は、
第１の端末局と、第１の中継局と、無線統制台と、前記第１の端末局及び前記第１の中継局及び前記無線統制台と無線接続された第１の基地局と、第２の端末局と、前記第２の端末局と無線接続された第２の基地局と、前記第１の基地局及び前記第２の基地局と接続された回線制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生すると、前記第１の中継局と前記第２の基地局とが無線接続され、前記第１の中継局と前記第２の基地局と前記回線制御装置とを介して、前記無線統制台から前記第２の端末局への無線通信が可能となることを特徴とする無線通信システム。
【０１１４】
第１３の構成は、
第１の端末局と、無線統制台と、前記第１の端末局及び前記無線統制台と無線接続された第１の基地局と、第２の端末局と、第２の中継局と、前記第２の端末局及び前記第２の中継局と無線接続された第２の基地局と、前記第１の基地局及び前記第２の基地局と接続された回線制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生していない場合は、前記第１の基地局及び前記回線制御装置を介して、前記無線統制台から前記第１の端末局への無線通信が可能、かつ、前記第１の基地局及び前記第２の基地局及び前記回線制御装置を介して、前記無線統制台から前記第２の端末局への無線通信が可能であり、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生した場合は、前記無線統制台と前記第２の中継局とが無線接続され、前記第１の基地局を介して前記無線統制台から前記第１の端末局への無線通信が可能、かつ、前記第２の中継局と前記第２の基地局と前記回線制御装置とを介して、前記無線統制台から前記第２の端末局への無線通信が可能となることを特徴とする無線通信システム。
【０１１５】
第１４の構成は、
第１の端末局と、第１の中継局と、無線統制台と、前記第１の端末局及び前記第１の中継局及び前記無線統制台と無線接続された第１の基地局と、第２の端末局と、前記第２の端末局と無線接続された第２の基地局と、前記第１の基地局及び前記第２の基地局と接続された回線制御装置とを備えた無線通信システムであって、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生していない場合は、前記第１の基地局及び前記回線制御装置を介して、前記無線統制台から前記第１の端末局への無線通信が可能、かつ、前記第１の基地局及び前記第２の基地局及び前記回線制御装置を介して、前記無線統制台から前記第２の端末局への無線通信が可能であり、
前記第１の基地局と前記回線制御装置との間に通信障害が発生した場合は、前記第１の中継局と前記第２の基地局とが無線接続され、前記第１の基地局を介して前記無線統制台から前記第１の端末局への無線通信が可能、かつ、前記第１の中継局と前記第２の基地局と前記回線制御装置とを介して、前記無線統制台から前記第２の端末局への無線通信が可能となることを特徴とする無線通信システム。
【符号の説明】
【０１１６】
１０…統制局、１１…統制局制御装置、１１ａ…回線制御装置、１１ｂ…統制局制御部、１２…統制局記憶部、１３…統制台、１４…運用管理装置、１５…ＩＦ、２０…多重無線装置（ＯＤＵ）、２１…アンテナ、３０…基地局、３１…基地局制御部、３２…基地局記憶部、３３…基地局送信部、３３ａ…アンテナ、３４…基地局受信部、３４ａ…アンテナ、３５…ＩＦ、４０…中継局、４１…中継局制御部、４２…中継局記憶部、４３…基地局波用無線部、４３ａ…アンテナ、４４…直接波用無線部、４４ａ…アンテナ、５０…端末局、５１…端末局制御部、５２…端末局記憶部、５３…端末局送信部、５４…端末局受信部、５５…切換スイッチ、５５ａ…アンテナ、５７…操作表示部、５８…マイク、５９…スピーカ、６０…無線統制台、６１…無線統制台制御部、６２…無線統制台記憶部、６３…無線統制台送信部、６４…無線統制台受信部、６５…切換スイッチ、６５ａ…アンテナ、６７…操作表示部、６８…マイク、６９…スピーカ。
【図１】
2014082730.tif 000003
【図２】
2014082730.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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