(57)【要約】      （修正有）【課題】カードが使用された場所を改竄されることなく、確実に位置情報を用いた認証を行い、セキュリティ性の高い安全なオンライン決済を提供する。【解決手段】カード情報と携帯端末情報とを対応付けたデータベースを記憶しておき、オンラインでの決済可否の問合せがされたカード４の位置情報と、該カードに対応付けられている携帯端末５の位置情報との両方を、認証サーバ１が取得して双方の位置情報を比較し、２つの位置情報が近しい時、つまりカードと利用者の携帯端末がほぼ同じ位置に存在していることの確認が取れるか否かによって、決済の可否を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンラインでの電子決済取引の取引可否を判定する認証サーバであって、
カード情報と携帯端末情報とを対応付けて記憶したデータベースを有し、
決済端末からカード情報を含む取引可否の問合せを受信すると、受信した前記カード情報の正当性を確認する手段と、
受信した前記カード情報が示すカードからカード位置情報を取得し、且つ該カード情報に対応付けて記憶している携帯端末情報を読出し、該携帯端末情報の示す携帯端末から携帯端末位置情報を取得する手段と、
取得した前記カード位置情報と前記携帯端末位置情報とを比較して、前記カードと前記携帯端末との位置情報同士の近さの度合いにより取引可否を判定して取引可否情報を生成し、該取引可否情報を前記決済端末に対して送信する手段と、
を少なくとも具備することを特徴とする認証サーバ。
【請求項２】
前記取引可否の判定は、前記カードと前記携帯端末との位置情報の差分が、予め設定した閾値の範囲内であれば取引許可、前記位置情報の差分が、前記閾値の範囲外であれば取引拒否と判定することを特徴とする請求項１に記載の認証サーバ。
【請求項３】
前記取引可否の判定に用いる位置情報の方式を予め定義しておき、
前記カード及び前記携帯端末から取得した前記位置情報が前記方式とは異なる方式による位置情報である場合には、予め定義した前記方式による位置情報に変換して前記位置情報の比較を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の認証サーバ。
【請求項４】
オンラインでの電子決済取引の取引可否を判定する認証システムであって、
認証サーバ、決済端末、携帯端末、カード、及びカード情報と携帯端末情報とを対応付けて記憶したデータベースを具備し、
前記認証サーバが、前記決済端末から前記カード情報を含む取引可否の問合せを受信すると、受信した前記カード情報の正当性を確認する手段と、
受信した前記カード情報が示すカードからカード位置情報を取得し、且つ受信した前記カード情報に対応付けて記憶している前記携帯端末情報を読出し、該携帯端末情報の示す携帯端末から携帯端末位置情報を取得する手段と、
前記認証サーバが、取得した前記カード位置情報と前記携帯端末位置情報とを比較して、前記カードと前記携帯端末との位置情報同士の近さの度合いにより取引可否を判定して取引可否情報を生成し、該取引可否情報を前記決済端末に対して送信する手段と、
を少なくとも具備することを特徴とする認証システム。
【請求項５】
オンラインでの電子決済取引の取引可否を判定する認証方法であって、
認証サーバが、決済端末からカード情報を含む取引可否の問合せを受信すると、受信した前記カード情報の正当性を確認するステップと、
受信した前記カード情報が示すカードからカード位置情報を取得するステップと、
認証サーバが、カード情報と携帯端末情報とが対応付けて記憶されているデータベースから、受信した前記カード情報に対応付けて記憶している前記携帯端末情報を読出し、該携帯端末情報の示す携帯端末から携帯端末位置情報を取得するステップと、
前記認証サーバが、取得した前記カード位置情報と前記携帯端末位置情報とを比較して、前記カードと前記携帯端末との位置情報同士の近さの度合いにより取引可否を判定して取引可否情報を生成し、該取引可否情報を前記決済端末に対して送信するステップと、
を少なくとも具備することを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等を利用したオンラインのショッピング等におけるクレジットカードを用いた電子決済に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
近年、洋服や日用品、家具、家電等のショッピングが、インターネット等を利用したオンラインにて行われることが増えている。また、ショッピング以外にも、端末上で使用できるアプリケーションやコンテンツの購入、特定のサイトで発生する月額料等の会費、ネットゲーム等での課金等、オンライン上で費用を支払う場面が多岐にわたり増加している。
【０００３】
オンラインでの決済方法の一つとして、クレジットカードによる決済が用いられている。オンラインでのカード決済では、クレジットカードの番号、契約者名、有効期限、セキュリティコード等を入力させ、入力された情報をクレジットカード会社に問い合わせて、登録されているカードであるか否かを認証するという方法が、一般的に用いられている。
【０００４】
しかし、従来のオンラインでのカード決済方法では、カード自体を第三者が入手した場合に悪用される恐れがあった。よって、インターネットに接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の決済端末の位置情報とカード所有者の持つ携帯端末の位置情報を用いて認証を行い、それぞれの位置情報が近い時のみカード決済を可能とする等、オンラインでのカード決済の安全性を高め、不正利用を防ぐアイデアが提案されている。これにより、例えば第三者がカードを入手したとしても、カードの利用場所と所有者の携帯端末の位置が近くなければカードが使用できず、不正利用を困難とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１６２１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、決済端末の位置情報を用いる方法では、決済端末に不当な位置情報を設定することにより、不正利用が成立してしまう可能性がある。すなわち、たとえ実際にカードで決済を行う場所と、所有者の携帯端末の位置が離れていたとしても、不正利用を行おうとする第三者であれば、例えば、カードを入手した場所や、所有者に関する情報（例えば住所、勤務先等）から、所有者の居場所＝携帯端末の位置を、ある程度予測することが可能である。そして、携帯端末の位置さえ予測できれば、決済端末の出力する位置情報を改竄することで、携帯端末の位置情報と一致させ、不正利用が可能となってしまう。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、カードが使用された場所を改竄されることなく、確実に位置情報の認証を行うことが可能なオンライン決済を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、オンラインでの電子決済取引の取引可否を判定する認証サーバであって、カード情報と携帯端末情報とを対応付けて記憶したデータベースを有し、決済端末からカード情報を含む取引可否の問合せを受信すると、受信した前記カード情報の正当性を確認する手段と、受信した前記カード情報が示すカードからカード位置情報を取得し、且つ該カード情報に対応付けて記憶している携帯端末情報を読出し、該携帯端末情報の示す携帯端末から携帯端末位置情報を取得する手段と、取得した前記カード位置情報と前記携帯端末位置情報とを比較して、前記カードと前記携帯端末との位置情報同士の近さの度合いにより取引可否を判定して取引可否情報を生成し、該取引可否情報を前記決済端末に対して送信する手段と、少なくとも具備することを特徴とする認証サーバとしたものである。
【０００９】
また本発明は、前記取引可否の判定は、前記カードと前記携帯端末との位置情報の差分が、予め設定した閾値の範囲内であれば取引許可、前記位置情報の差分が、前記閾値の範囲外であれば取引拒否と判定することを特徴とする上記認証サーバとしたものである。
【００１０】
さらにまた本発明は、前記取引可否の判定に用いる位置情報の方式を予め定義しておき、前記カード及び前記携帯端末から取得した前記位置情報が前記方式とは異なる方式による位置情報である場合には、予め定義した前記方式による位置情報に変換して前記位置情報の比較を行うことを特徴とする上記認証サーバとしたものである。
【００１１】
さらにまた本発明は、オンラインでの電子決済取引の取引可否を判定する認証システムであって、認証サーバ、決済端末、携帯端末、カード、及びカード情報と携帯端末情報とを対応付けて記憶したデータベースを具備し、前記認証サーバが、前記決済端末から前記カード情報を含む取引可否の問合せを受信すると、受信した前記カード情報の正当性を確認する手段と、受信した前記カード情報が示すカードからカード位置情報を取得し、且つ受信した前記カード情報に対応付けて記憶している前記携帯端末情報を読出し、該携帯端末情報の示す携帯端末から携帯端末位置情報を取得する手段と、前記認証サーバが、取得した前記カード位置情報と前記携帯端末位置情報とを比較して、前記カードと前記携帯端末との位置情報同士の近さの度合いにより取引可否を判定して取引可否情報を生成し、該取引可否情報を前記決済端末に対して送信する手段と、を少なくとも具備することを特徴とする認証システムとしたものである。
【００１２】
さらにまた本発明は、オンラインでの電子決済取引の取引可否を判定する認証方法であって、認証サーバが、決済端末からカード情報を含む取引可否の問合せを受信すると、受信した前記カード情報の正当性を確認するステップと、受信した前記カード情報が示すカードからカード位置情報を取得するステップと、認証サーバが、カード情報と携帯端末情報とが対応付けて記憶されているデータベースから、受信した前記カード情報に対応付けて記憶している前記携帯端末情報を読出し、該携帯端末情報の示す携帯端末から携帯端末位置情報を取得するステップと、前記認証サーバが、取得した前記カード位置情報と前記携帯端末位置情報とを比較して、前記カードと前記携帯端末との位置情報同士の近さの度合いにより取引可否を判定して取引可否情報を生成し、該取引可否情報を前記決済端末に対して送信するステップと、を少なくとも具備することを特徴とする認証方法としたものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上説明したような構成であるから、以下に示す如き効果がある。
【００１４】
即ち、本発明の構成を採用すれば、カードが使用された場所を改竄されることなく、確実に位置情報の認証を行い、セキュリティ性の高い安全なオンライン決済を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明におけるオンライン決済を提供する構成の一実施例を示す概要図である。
【図２】本発明におけるオンライン決済のフローの一実施例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明におけるオンライン決済におけるセキュリティの高い認証を提供する為の、装置、システム、方法等について図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
図１は、オンライン決済を提供する構成の一実施例を示す概要図である。図１では、カードと携帯端末、カードリーダを具備する決済端末、認証サーバから構成される実施例を示した。
【００１８】
本発明におけるカードは、クレジットカード、デビットカード等と呼ばれる、金融決済を行うためのカードであり、本実施例においては、カードがクレジットカードである場合について基本的に説明する。また詳しくは後述するが、決済端末のカードリーダと情報の授受を行うことを可能な構成とするため、カードは接触式又は非接触式のＩＣチップを搭載したＩＣカードが好適である。
【００１９】
また、本実施例におけるカードは、ＧＰＳ衛星等から位置情報を取得するＧＰＳ機能に代表される位置情報を取得する手段を有している。これは、ＧＰＳ機能等の位置情報取得手段を搭載したＩＣチップを別途設けるか、若しくは、ＩＣカードが元より有しているＩＣチップに、位置情報取得手段を搭載させることにより実現可能である。
【００２０】
携帯端末は、携帯電話、スマートフォン等の、携帯回線若しくは無線ＬＡＮ等によりインターネットに接続する通信機能を備えた携帯端末であれば良い。ただし、本実施例における携帯端末は、カードと同様にＧＰＳ機能等の位置情報取得手段を有しているものとする。
【００２１】
決済端末は、ユーザがオンライン決済を行う端末であり、インターネット等のネットワーク回線を用いて認証サーバに接続する通信機能や、ユーザの入力機能（例えばタッチパネル、キーボード、テンキー等）、表示画面等を備えた、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、タブレット端末、スマートフォン、携帯端末等があげられる。
【００２２】
また、決済端末はカードリーダを具備していることが望ましい。図１においては、カードリーダは決済端末に対して外付けされている形態であるが、決済端末自体がカードリーダ機能を内蔵していても良く、この限りではない。カードリーダは、カードと情報の授受が可能な態様であれば良く、例えば、カードが接触式ＩＣカードであれば、ＩＣチップと接触による通信を行うカードリーダとし、非接触式ＩＣカードであれば、非接触通信が可能な通信アンテナ等を備えたカードリーダとする。
【００２３】
認証サーバは、オンラインでのカード決済において、決済可否の問合せがあったカードが正当なカードであり、且つ正当な利用者が使用しているかを認証するサーバであり、一般的には、最終的な決済を行うカード会社が運営しているサーバである。オンラインショップ等の販売者は、事前にカード会社の審査等を経て認証サーバと接続するためのシステムを構築しているか、若しくは決済代行会社のシステムを経由してカード会社の認証サーバと接続している。そして、決済端末に表示されたオンラインショップ等の商品購入画面において、利用者がカード番号や有効期限等を入力すると、入力された情報は、カード会社の認証サーバに送信され、認証サーバにおいて正当性の認証が行われることが通常であるが、本発明における認証サーバはカード会社側にあるものに限定はしない。
【００２４】
また本発明における認証サーバでは、同一の利用者が保有するカードと携帯端末に関して、カード情報と、携帯端末を一義に特定が可能な携帯端末情報とを対応付けて記憶している。携帯端末情報としては、携帯端末が保持しているＳＩＭのＩＤ、電話番号、メールアドレス等が利用できる。又、携帯端末に本発明のシステムを使用するためのアプリケーション等をダウンロード、インストールさせて利用者に使用させる場合には、アプリケーションのダウンロード、インストール若しくは初回起動時に、ユーザ登録を行うことで、ユーザＩＤ及びパスワードを付与するか又は利用者に設定させることにより、このユーザＩＤを携帯端末情報として利用することも可能である。
【００２５】
図２は、本発明のオンライン決済のフローの一実施例を示したシーケンス図である。図２のシーケンス図は、オンラインショップ等の販売者が運営するサイトにおいて、利用者が購入希望品を選択し、決済金額が決定して、利用者が決済方法としてクレジットカード決済を選択した後からのフローを示したものである。前述したが、この時点で決済端末が接続しているウェブサイトは、販売者が運営するサイトである場合もあるが、販売者とカード会社との仲介をしている決済代行会社が運営しているサイトに遷移している場合もある。よって、ここからの動作は実際にはウェブサイト上で行われることであるが、決済端末の動作として説明することとする。
【００２６】
まず、決済端末は、利用者に対してカード情報、具体的には、カード番号、有効期限、契約者名、セキュリティコードのいずれか、好ましくは複数の組合せの入力を要求する。決済端末がカードリーダを具備している場合には、カードリーダを経由してカードからカード情報の一部又は全部を直接取得するようにしても良く、利用者の入力とカードリーダからの取得をカード情報の項目により併用しても良い。そして決済端末は、カード情報の入力を受け付けると、入力されたカード情報を、認証サーバに送信して、取引可否を問い合わせる。この際、セキュリティ向上の為に、カード情報を暗号化して認証サーバに送信しても良い。
【００２７】
認証サーバは、決済端末から受信したカード情報を、暗号化されていれば必要に応じて復号し、カード情報を記憶したデータベースにおいて、受信したカード情報が正当なカード情報であるかを照合する。受信したカード情報が、データベースに登録されている何れのカード情報とも一致せず、若しくは、カード番号、有効期限、契約者名、セキュリティコード等の何れか１つ以上が異なる場合には、認証サーバは正当なカード情報ではないとして、認証エラーの返答を決済端末に送信し、決済端末では、認証エラーである旨が表示画面に表示されることとなる。ここで利用者に対して再度カード情報の入力を要求するようにしても良いし、エラー回数にカウンター制限を設けることで、連続して設定した回数以上認証エラーとなった場合には、カードを使用できない状態（破棄モード）に遷移させても良い。
【００２８】
一方で、認証サーバが受信したカード情報が、データベースに登録されているカード情報の一つと合致し、正当なカード情報であるとして照合が成功した場合、認証サーバは、受信したカード情報に関連付けて記憶している携帯端末を特定可能な携帯端末情報を読出し、カード及び携帯端末の各々に対して、位置情報の問合せを行う。
【００２９】
カードへの位置情報の問合せは、まず、決済端末にカードリーダが具備されている場合には、カードリーダを経由して、カードのＧＰＳ機能を有したＩＣチップに対して、位置情報の提供を要求することにより可能である。この時、位置情報を提供するカードが、カード情報の照合に使用されたカードであることを確認する為、カード情報の一部で、秘密性の高い情報、例えばＩＣチップ自体に元々ふられている固有ＩＤ等を同時に取得することが好ましく、セキュリティ向上の為にはさらに、カードにおいて位置情報及びカード情報を署名対象として署名を生成し、この署名を認証サーバに送信することが望ましい。若しくは、カード情報を照合する際のカード情報入力受付のステップにおいて、あらかじめ位置情報を合わせて取得しておくようにしても良い。
【００３０】
また、携帯端末がリーダ機能を有している場合には、認証サーバからカード情報に対応付けて記憶している携帯端末に対して、カードの位置情報及びカード情報の一部（例えば、ＩＣチップの固有ＩＤ）を、カードから取得するように指示を送り、利用者がカードを携帯端末と通信させると、カードの位置情報及びカード情報の一部が携帯端末経由で認証サーバに送られるようにしても良い。この場合も、位置情報及びカード情報の一部を署名対象として生成した署名を用いることが、セキュリティ上は望ましい。
【００３１】
決済端末及び携帯端末のリーダ機能を使用しない場合には、カードから直接位置情報を取得する方法がある。これには、例えば無線ＬＡＮ等のネットワークを使用した接続、電子メール、若しくはダイレクトな認証サーバへの通信等、通信機能を備えたカードを使用する必要がある。カードの通信のための起電については、カード自体に電源を別途設けても良く、若しくは、カードリーダ又は携帯端末等のリーダとの通信により起電され、通信が可能となるのであっても良い。
【００３２】
カードからの位置情報が正常に取得されなかった場合には、位置情報が経由する決済端末又は携帯端末に対して、エラーを返答し、再度カードから位置情報を取得するか、若しくは取引をキャンセルするかを、利用者に選択させるようにしても良い。また、数回連続でエラーが出た場合には、取引を中止するよう、エラー回数の上限を設定しておいても良い。
【００３３】
携帯端末への位置情報の問合せは、カードと関連付けて記憶している携帯端末の情報を読出し、この携帯端末へ、位置情報の提供を要求することにより行う。位置情報を要求する方法としては、例えば、携帯端末に事前に専用のアプリケーションをインストールさせておき、このアプリケーションを経由して位置情報を取得する方法がある。この場合、アプリケーションからのアラートで、位置情報の送信の許可等を利用者に対して求めるステップ、又は決済端末側に、携帯端末の位置情報を取得する旨を表示して利用者に対して許可を求めるステップを挟むようにしても良い。
【００３４】
また、認証サーバが携帯端末の位置情報を取得する別の方法としては、認証サーバから携帯端末に対して電子メールを送信し、電子メールの本文に書かれたＵＲＬにアクセスするよう、利用者を誘導し、アクセス先において携帯端末の位置情報を取得するようにしても良い。ただし、カード、携帯端末に関わらず、本発明における位置情報の取得は、これらの方法に限られるものではない。
【００３５】
携帯端末からの位置情報が正常に取得されなかった場合には、携帯端末に対して、又は決済手続を行っている決済端末に対して、エラーを返答し、再度携帯端末から位置情報を取得するか、若しくは取引をキャンセルするかを、利用者に選択させるようにしても良い。また、数回連続でエラーが出た場合には、取引を中止するよう、エラー回数の上限を設定しておいても良い。
【００３６】
カード及び携帯端末の両者の位置情報の取得が成功すると、認証サーバは、それぞれの位置情報の比較・認証を行い、２つの位置情報の近さの度合いにより、取引可否を判定する。判定の方法としては例えば、まず取得した位置情報が、様々ある何れの方式（プロトコル）で測定された位置情報であるかを判断し、必要であれば変換式や対比表等を用いて他の方式に変換し、２つの位置情報を共通の方式とする。この際、認証サーバ側で定義した一つの方式の位置情報に全て変換するのであっても良いし、カード及び携帯端末から得た二つの位置情報が同じ方式を用いていれば、その方式を優先するようにしても良い。また、いずれか一方の位置情報の方式に合わせてもう一方の位置情報のみを変換することで共通の方式とする方法であっても良い。
【００３７】
このようにして位置情報の方式を一致させたうえで、二つの位置情報を比較しカードと携帯端末とがほぼ同じ場所に位置しているか否かによって取引の可否を判定する。ここで、採用する位置情報の基準によっても異なるが、ある程度の誤差は容認するように特定の閾値を設定しておき、カードと携帯端末との位置情報の差分がこの閾値の範囲内であれば取引許可の判定を、範囲外であれば取引拒否の判定をするように設定することが好ましい。なお、この閾値は、位置情報の方式によって、細かさや誤差の度合いが異なる為、それぞれ個別に設定することが望ましい。
【００３８】
そして、認証サーバは判定結果である取引可否情報を決済端末に送信する。なお、認証サーバから決済端末へは、暗号化した取引可否情報を送信することがセキュリティ上好ましい。なお、取引の成立は、取引許可の取引可否情報が送信された時点で成立としても良いし、取引許可の取引可否情報が決済端末に送信された後に、決済端末において最終的に取引を成立させるか否かを利用者に選択させ、利用者が取引成立を選択した時点で取引が成立するものとしても良い。
【００３９】
また、カードにおいて、取引額の上限や取引回数の上限を記憶し管理している場合には、認証サーバは、決済端末へ送信した取引可否情報を、カードへも送信することが好ましい。取引額の加算や取引回数のカウントアップのみが目的であれば、取引許可の場合のみ、カードへの送信を行うようにしても良いし、取引拒否の場合も送信するようにしても良い。
【００４０】
カードへの送信は、決済端末や携帯端末等のカードリーダ経由で行っても良いし、直接カードへ送信しても良い。この際、暗号化した取引可否情報を、決済端末では復号せずに、暗号化されたままカードへ送信し、カード側で復号を行うようにすることがセキュリティ上好ましい。このようにすることで、例えば、決済端末において取引可否情報を改竄され、取引が成立しているにも関わらず、カード側へは取引拒否の情報が送信され、カード側では取引額の加算や取引回数のカウントアップが行われないことにより、際限なく取引が可能となってしまうことを防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００４１】
１・・・認証サーバ
２・・・決済端末
３・・・カードリーダ
４・・・カード
５・・・携帯端末
【図１】
2014127138.tif 000003
【図２】
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