(57)【要約】【課題】ユーザにアプリを紹介し、デモ版ではなく正規版を実際に試用させ、改竄の危険性のないプログラムを安全に利用させる。【解決手段】アプリ紹介部１４０により、紹介対象リストＬに掲載されているアプリ紹介情報を提示してアプリを紹介する。ユーザが特定のアプリについての試用指示を入力すると、アプリ利用環境設定部１５０からアプリインストール部１１０に対してリストＬ内のダウンロード可能化情報（秘密ＵＲＬ）が与えられ、サーバから当該試用対象アプリの正規版がダウンロードされる。アプリ格納部１３０にインストールされた試用対象アプリは、アプリ実行部１７０により実行される。アプリ監視部１６０は、この実行状況を監視し、リストＬ内の試用条件情報として設定されている試用時間が経過した時点で当該アプリの実行を中止させ、ユーザの選択に応じて、アンインストールか購入手続かのいずれかが行われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対してアプリケーションプログラムを紹介し、これを外部のサーバからダウンロードして実行する機能をもった情報処理装置であって、
個々の紹介対象アプリについて、アプリ紹介情報、ダウンロード可能化情報、試用条件情報を対応づけた紹介対象リストを格納する紹介対象リスト格納部と、
前記紹介対象リスト内の前記アプリ紹介情報をユーザに提示するアプリ紹介部と、
前記紹介対象アプリの中の特定のアプリを試用対象アプリとして指定するユーザからの試用指示を入力し、前記試用対象アプリについての利用環境を整えるアプリ利用環境設定部と、
前記試用対象アプリをインストールするアプリインストール部と、
インストールされたアプリを格納するアプリ格納部と、
前記アプリ格納部に格納されているアプリを起動して実行するアプリ実行部と、
実行中の試用対象アプリが、前記試用条件情報が示す試用条件の範囲内で動作しているか否かを監視し、前記試用条件を外れたときに、前記アプリ実行部に当該試用対象アプリの実行を中止させる監視処理を実行するアプリ監視部と、
ユーザに対する情報のやりとりを行うユーザインターフェイス部と、
を備え、
前記アプリ利用環境設定部は、ユーザからの試用指示が与えられたときに、前記アプリインストール部に対して試用対象アプリについてのダウンロード可能化情報を与えるとともに、前記アプリ監視部に対して試用対象アプリについての試用条件情報を与える処理を行い、
前記アプリインストール部は、前記アプリ利用環境設定部から試用対象アプリについてのダウンロード可能化情報が与えられたときに、当該ダウンロード可能化情報を用いて試用対象アプリを外部のサーバからダウンロードしてインストールする処理を行い、
前記アプリ監視部は、前記アプリ利用環境設定部から試用対象アプリについての試用条件情報が与えられたときに、当該試用条件情報を用いて監視処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
アプリ監視部が、試用条件を外れたアプリを試用条件不適格アプリとしてアプリ利用環境設定部に報告する機能を有し、
アプリ利用環境設定部が、前記報告を受けたときに、ユーザに対して前記試用条件不適格アプリを購入するか否かを確認する処理を行い、ユーザから前記試用条件不適格アプリを購入する旨の回答が得られた場合には、当該ユーザに対する課金処理を実行するとともに、アプリ監視部に対して前記試用条件不適格アプリが購入されたことを報知し、
アプリ監視部が、前記報知を受けたときに、前記試用条件不適格アプリについての監視処理を終了することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
アプリ利用環境設定部が、ユーザから試用条件不適格アプリを購入しない旨の回答が得られた場合には、アプリインストール部に対して、前記試用条件不適格アプリに対するアンインストール指示を与え、
アプリインストール部は、前記アンインストール指示に基づいて、前記試用条件不適格アプリに対するアンインストールを行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置において、
ダウンロード可能化情報が、対応する紹介対象アプリの所在を示す秘密ＵＲＬを含んでおり、アプリインストール部が、前記秘密ＵＲＬで示される場所から試用対象アプリをダウンロードすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の情報処理装置において、
ダウンロード可能化情報が、対応する紹介対象アプリをダウンロードするために必要な認証情報を含んでおり、アプリインストール部が、認証を要求する所定のサーバから前記認証情報を用いて試用対象アプリをダウンロードすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置において、
試用条件情報が、試用時間もしくは試用期間に制限を課した条件を示す情報であり、アプリ監視部が、試用時間もしくは試用期間が前記制限を外れたときに、試用対象アプリの実行を中止させる監視処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置において、
試用条件情報が、起動回数に制限を課した条件を示す情報であり、アプリ監視部が、起動回数が前記制限を超えたときに、試用対象アプリの実行を中止させる監視処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の情報処理装置において、
アプリ実行部が、個々のアプリについて、起動時および終了時を示すログ情報を記録する処理を実行し、
アプリ監視部が、前記ログ情報を参照することにより、試用対象アプリの試用時間もしくは試用期間が制限を外れたか否か、または、試用対象アプリの起動回数が制限を超えたか否か、の判断を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の情報処理装置において、
アプリ利用環境設定部が、インストールが完了した試用対象アプリについての起動指示をアプリ実行部に与える機能を有し、ユーザからの試用指示が与えられた試用対象アプリが、インストール後に自動的に起動されるようにしたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の情報処理装置において、
紹介対象リストが、個々の紹介対象アプリについて、改竄の有無を判定するための認証子を含んでおり、
アプリ利用環境設定部が、ユーザからの試用指示が与えられたときに、アプリ監視部に対して試用対象アプリについての試用条件情報および前記認証子を与える処理を行い、
アプリ監視部が、前記認証子を用いて、アプリ実行部が起動中の試用対象アプリについての改竄の有無を判定し、改竄ありとの判定がなされた場合には、当該試用対象アプリの起動を中止させる機能を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理装置において、
個々の紹介対象アプリの認証子として、当該紹介対象アプリを構成するファイルに対して一方向性関数を作用させる演算を行うことにより得られる関数値を用い、
アプリ監視部が、アプリ格納部に格納されている試用対象アプリに対して前記一方向性関数を作用させる演算を行い、当該演算によって得られた関数値と前記認証子とが不一致を生じたときに改竄ありとの判定を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の情報処理装置において、
アプリ監視部が、試用対象アプリについてのユーザの利用履歴をサーバに報告する機能を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の情報処理装置において、
アプリインストール部、アプリ実行部、アプリ監視部として機能するＯＳプログラムと、アプリ紹介部、アプリ利用環境設定部として機能する仲介用アプリケーションプログラムと、が組み込まれたコンピュータによって構成されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載の情報処理装置において、
アプリインストール部、アプリ実行部として機能するＯＳプログラムと、アプリ監視部として機能する管理用アプリケーションプログラムと、アプリ紹介部、アプリ利用環境設定部として機能する仲介用アプリケーションプログラムと、が組み込まれたコンピュータによって構成されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれかに記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれかに記載の情報処理装置における紹介対象リスト格納部、アプリ紹介部、アプリ利用環境設定部としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項１７】
アプリケーションプログラムを紹介する紹介用サーバと、ユーザが操作する情報処理装置と、を備え、前記情報処理装置は前記紹介用サーバに対してネットワークを介して接続可能な機能を有し、
前記紹介用サーバは、
個々の紹介対象アプリについて、アプリ紹介情報、ダウンロード可能化情報、試用条件情報を対応づけた紹介対象リストを格納する紹介対象リスト格納部と、
前記紹介対象リスト内の前記アプリ紹介情報を前記ネットワークを介して前記情報処理装置へ送信してユーザに提示するアプリ紹介部と、
前記紹介対象アプリの中の特定のアプリを試用対象アプリとして指定するユーザからの試用指示を前記ネットワークを介して入力し、前記試用対象アプリについての利用環境を整えるアプリ利用環境設定部と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記試用対象アプリをダウンロードしてインストールするアプリインストール部と、
インストールされたアプリを格納するアプリ格納部と、
前記アプリ格納部に格納されているアプリを起動して実行するアプリ実行部と、
実行中の試用対象アプリが、前記試用条件情報が示す試用条件の範囲内で動作しているか否かを監視し、前記試用条件を外れたときに、前記アプリ実行部に当該試用対象アプリの実行を中止させる監視処理を実行するアプリ監視部と、
ユーザに対する情報のやりとりを行うユーザインターフェイス部と、
を有し、
前記アプリ利用環境設定部は、前記ネットワークを介してユーザからの試用指示が与えられたときに、前記アプリインストール部に対して前記ネットワークを介して試用対象アプリについてのダウンロード可能化情報を与えるとともに、前記アプリ監視部に対して試用対象アプリについての試用条件情報を与える処理を行い、
前記アプリインストール部は、前記アプリ利用環境設定部から試用対象アプリについてのダウンロード可能化情報が与えられたときに、当該ダウンロード可能化情報を用いて試用対象アプリを所定のダウンロード用サーバからダウンロードしてインストールする処理を行い、
前記アプリ監視部は、前記アプリ利用環境設定部から試用対象アプリについての試用条件情報が与えられたときに、当該試用条件情報を用いて監視処理を実行することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の情報処理システムにおいて、
アプリ監視部が、試用条件を外れたアプリを試用条件不適格アプリとしてネットワークを介してアプリ利用環境設定部に報告する機能を有し、
アプリ利用環境設定部が、前記報告を受けたときに、ユーザに対してネットワークを介して前記試用条件不適格アプリを購入するか否かを確認する処理を行い、ユーザから前記試用条件不適格アプリを購入する旨の回答がネットワークを介して得られた場合には、当該ユーザに対する課金処理を実行するとともに、ネットワークを介してアプリ監視部に対して前記試用条件不適格アプリが購入されたことを報知し、
アプリ監視部が、前記報知を受けたときに、前記試用条件不適格アプリについての監視処理を終了することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の情報処理システムにおいて、
アプリ利用環境設定部が、ネットワークを介してユーザから試用条件不適格アプリを購入しない旨の回答が得られた場合には、アプリインストール部に対して、ネットワークを介して前記試用条件不適格アプリに対するアンインストール指示を与え、
アプリインストール部は、前記アンインストール指示に基づいて、前記試用条件不適格アプリに対するアンインストールを行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２０】
請求項１７〜１９のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
紹介用サーバが、ネットワークを介して情報処理装置に対してＷｅｂページの情報を提供するＷｅｂサーバによって構成されており、
情報処理装置には、前記Ｗｅｂページを表示する機能をもったＷｅｂブラウザプログラムがインストールされており、
アプリ実行部が、前記Ｗｅｂブラウザプログラムに基づいて、前記紹介用サーバと前記情報処理装置の各部との間の仲介処理を実行することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２１】
請求項１７〜２０のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
ダウンロード可能化情報が、対応する紹介対象アプリの所在を示す秘密ＵＲＬを含んでおり、アプリインストール部が、前記秘密ＵＲＬで示される場所から試用対象アプリをダウンロードすることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか記載の情報処理システムにおいて、
ダウンロード可能化情報が、対応する紹介対象アプリをダウンロードするために必要な認証情報を含んでおり、アプリインストール部が、認証を要求する所定のサーバから前記認証情報を用いて試用対象アプリをダウンロードすることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
試用条件情報が、試用時間もしくは試用期間に制限を課した条件を示す情報であり、アプリ監視部が、試用時間もしくは試用期間が前記制限を外れたときに、試用対象アプリの実行を中止させる監視処理を実行することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２４】
請求項１〜２２のいずれかに記載の情報処理システムにおいて、
試用条件情報が、起動回数に制限を課した条件を示す情報であり、アプリ監視部が、起動回数が前記制限を超えたときに、試用対象アプリの実行を中止させる監視処理を実行することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理システムに関し、特に、ユーザに対してアプリケーションプログラムを紹介し、これを外部のサーバからダウンロードして実行する用途に用いる情報処理装置および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ここ数年来、電子機器は、パソコン、スマートフォン、電子タブレット等と様々な形態のものが普及してきており、これら様々な電子機器において多様なアプリケーションプログラムが利用されている。このため、実社会で利用されているアプリケーションプログラムの数は膨大な数にのぼり、今後も急激な勢いでその数を増してゆくものと予想される。一方、アプリケーションプログラムの配布形態は、種々の記録媒体にファイルを収録して配布する従来の形態から、インターネットなどを介してサーバからファイルをダウンロードする形態に変わりつつある。ユーザは、いつでもどこでも、所望のアプリケーションプログラムをダウンロードし、任意の電子機器にインストールして利用することができる。
【０００３】
このように、膨大な数のアプリケーションプログラムが利用できる環境では、その提供者は、自分のアプリケーションプログラムを広くユーザに利用してもらうために、何らかの方法で内容の紹介を行う必要がある。一方、ユーザの立場からは、利用価値のあるアプリケーションプログラムを見つけ出すために、個々のプログラムの内容について、より深い情報を得たいと考えるであろう。
【０００４】
一般に、アプリケーションプログラムの提供者とユーザとの双方の要望を満たす最も効果的な方法は、多数のユーザにアプリケーションプログラムを配布して試用してもらう方法である。提供者は、Ｗｅｂページ、電子メール、ＳＮＳなどを介して、多数のユーザに対して自己のプログラムを配布することができ、ユーザは、これを実際に試用することにより、自分にとって利用価値のあるアプリケーションプログラムであるか否かを判断することができる。ただ、有償で提供するアプリケーションプログラムの場合、販売用の正規版をそのまま無償で配布してしまうと、代金の回収が担保できない可能性がある。
【０００５】
そこで、通常は、販売用の正規版とは別に、いわゆる「デモ版」と呼ばれている制限付きのプログラムを配布し、購入前のユーザには、このデモ版を試用してもらい、気に入った場合には制限のない正規版を購入してもらう、という形態がとられている。たとえば、下記の特許文献１には、試用時間に制限を課したデモ版のアプリケーションプログラムについて、累積実行時間が制限を超過したか否かを監視する方法が開示されており、特許文献２には、アプリケーションプログラムの使用時間を制限するタイムリミッタの仕組が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１００８５５号公報
【特許文献２】特許第４６６４４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、アプリケーションプログラムの配布および利用のためのビジネス形態としては、予め販売対象となる正規版に対して何らかの制限を加えたデモ版を作成しておき、このデモ版をインターネットを介して広く多数のユーザに配布して試用してもらい、気に入った場合には、製品版を購入してもらう、という形態が一般的である。しかしながら、このようなビジネス形態には、次のような問題がある。
【０００８】
まず、第１の問題は、正規版とは別にデモ版を作成する必要が生じる点である。デモ版は、正規版に対して何らかの制限（機能の制限、利用時間の制限など）を課したアプリケーションプログラムであり、正規版を開発する労力に比べれば、デモ版の開発に要する労力は少なくて済む。しかしながら、デモ版として支障なく動作するプログラムを作成し、これを維持管理するとともに、正規版とは別個に配信する必要があるため、それなりの労力およびコストが必要になることは否めない。
【０００９】
そして、第２の問題は、アプリケーションプログラムを多数のユーザに紹介するためのルートが限定されてしまうという点である。アプリケーションプログラムの提供者が、インターネットを介してデモ版を紹介し、これをダウンロードして利用してもらうためには、まず、電子メールやＳＮＳなどを利用して自社のＷｅｂページへユーザを誘導し、当該プログラムに興味をもたせる必要がある。もちろん、ブランド力のある大手企業であれば、自社のＷｅｂページ等を利用して自社製品を紹介すれば、それなりの効果が期待できよう。しかしながら、起業家が立ち上げたばかりのブランド力のない企業等では、自社のＷｅｂページを利用した製品紹介だけでは、十分な効果を発揮することができない。
【００１０】
また、第３の問題は、上記ビジネス形態を採ると、ユーザがマルウエアをダウンロードしてしまう危険性が生じる点である。最近は、スマートフォンを標的としたマルウエアの蔓延が社会問題となってきており、ユーザがデモ版としてダウンロードしたアプリケーションプログラムがクラッカーによって作成されたマルウエアであった場合、これを実行してしまうと重大な被害が生じるおそれがある。特に、スマートフォン用のアプリケーションプログラムでは、クラッカーによる改竄が行われた例が多数報告されており、ユーザが入手したアプリケーションプログラムが、実は、クラッカーによる改竄が施されたマルウエアであったという事例が、今後も増加してゆくものと予想される。従来の配布形態を採る以上、このような被害を防ぐことは困難である。
【００１１】
そこで本発明は、ユーザにアプリケーションプログラムを紹介し、デモ版ではなく正規版を実際に試用させ、しかも改竄の危険性のないプログラムを安全に利用させることが可能な情報処理装置および情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
(1)   本発明の第１の態様は、ユーザに対してアプリケーションプログラムを紹介し、これを外部のサーバからダウンロードして実行する機能をもった情報処理装置において、
個々の紹介対象アプリについて、アプリ紹介情報、ダウンロード可能化情報、試用条件情報を対応づけた紹介対象リストを格納する紹介対象リスト格納部と、
紹介対象リスト内のアプリ紹介情報をユーザに提示するアプリ紹介部と、
紹介対象アプリの中の特定のアプリを試用対象アプリとして指定するユーザからの試用指示を入力し、試用対象アプリについての利用環境を整えるアプリ利用環境設定部と、
試用対象アプリをインストールするアプリインストール部と、
インストールされたアプリを格納するアプリ格納部と、
アプリ格納部に格納されているアプリを起動して実行するアプリ実行部と、
実行中の試用対象アプリが、試用条件情報が示す試用条件の範囲内で動作しているか否かを監視し、試用条件を外れたときに、アプリ実行部に当該試用対象アプリの実行を中止させる監視処理を実行するアプリ監視部と、
ユーザに対する情報のやりとりを行うユーザインターフェイス部と、
を設け、
アプリ利用環境設定部が、ユーザからの試用指示が与えられたときに、アプリインストール部に対して試用対象アプリについてのダウンロード可能化情報を与えるとともに、アプリ監視部に対して試用対象アプリについての試用条件情報を与える処理を行い、
アプリインストール部が、アプリ利用環境設定部から試用対象アプリについてのダウンロード可能化情報が与えられたときに、当該ダウンロード可能化情報を用いて試用対象アプリを外部のサーバからダウンロードしてインストールする処理を行い、
アプリ監視部が、アプリ利用環境設定部から試用対象アプリについての試用条件情報が与えられたときに、当該試用条件情報を用いて監視処理を実行するようにしたものである。
【００１３】
(2)   本発明の第２の態様は、上述した第１の態様に係る情報処理装置において、
アプリ監視部が、試用条件を外れたアプリを試用条件不適格アプリとしてアプリ利用環境設定部に報告する機能を有し、
アプリ利用環境設定部が、上記報告を受けたときに、ユーザに対して試用条件不適格アプリを購入するか否かを確認する処理を行い、ユーザから試用条件不適格アプリを購入する旨の回答が得られた場合には、当該ユーザに対する課金処理を実行するとともに、アプリ監視部に対して試用条件不適格アプリが購入されたことを報知し、
アプリ監視部が、上記報知を受けたときに、購入された試用条件不適格アプリについての監視処理を終了するようにしたものである。
【００１４】
(3)   本発明の第３の態様は、上述した第２の態様に係る情報処理装置において、
アプリ利用環境設定部が、ユーザから試用条件不適格アプリを購入しない旨の回答が得られた場合には、アプリインストール部に対して、当該試用条件不適格アプリに対するアンインストール指示を与え、
アプリインストール部が、このアンインストール指示に基づいて、当該試用条件不適格アプリに対するアンインストールを行うようにしたものである。
【００１５】
(4)   本発明の第４の態様は、上述した第１〜第３の態様に係る情報処理装置において、
ダウンロード可能化情報が、対応する紹介対象アプリの所在を示す秘密ＵＲＬを含んでおり、アプリインストール部が、この秘密ＵＲＬで示される場所から試用対象アプリをダウンロードするようにしたものである。
【００１６】
(5)   本発明の第５の態様は、上述した第１〜第４の態様に係る情報処理装置において、
ダウンロード可能化情報が、対応する紹介対象アプリをダウンロードするために必要な認証情報を含んでおり、アプリインストール部が、認証を要求する所定のサーバからこの認証情報を用いて試用対象アプリをダウンロードするようにしたものである。
【００１７】
(6)   本発明の第６の態様は、上述した第１〜第５の態様に係る情報処理装置において、
試用条件情報が、試用時間もしくは試用期間に制限を課した条件を示す情報であり、アプリ監視部が、試用時間もしくは試用期間が上記制限を外れたときに、試用対象アプリの実行を中止させる監視処理を実行するようにしたものである。
【００１８】
(7)   本発明の第７の態様は、上述した第１〜第５の態様に係る情報処理装置において、
試用条件情報が、起動回数に制限を課した条件を示す情報であり、アプリ監視部が、起動回数が上記制限を超えたときに、試用対象アプリの実行を中止させる監視処理を実行するようにしたものである。
【００１９】
(8)   本発明の第８の態様は、上述した第６または第７の態様に係る情報処理装置において、
アプリ実行部が、個々のアプリについて、起動時および終了時を示すログ情報を記録する処理を実行し、
アプリ監視部が、このログ情報を参照することにより、試用対象アプリの試用時間もしくは試用期間が制限を外れたか否か、または、試用対象アプリの起動回数が制限を超えたか否か、の判断を行うようにしたものである。
【００２０】
(9)   本発明の第９の態様は、上述した第１〜第８の態様に係る情報処理装置において、
アプリ利用環境設定部が、インストールが完了した試用対象アプリについての起動指示をアプリ実行部に与える機能を有し、ユーザからの試用指示が与えられた試用対象アプリが、インストール後に自動的に起動されるようにしたものである。
【００２１】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述した第１〜第９の態様に係る情報処理装置において、
紹介対象リストが、個々の紹介対象アプリについて、改竄の有無を判定するための認証子を含んでおり、
アプリ利用環境設定部が、ユーザからの試用指示が与えられたときに、アプリ監視部に対して試用対象アプリについての試用条件情報および上記認証子を与える処理を行い、
アプリ監視部が、上記認証子を用いて、アプリ実行部が起動中の試用対象アプリについての改竄の有無を判定し、改竄ありとの判定がなされた場合には、当該試用対象アプリの起動を中止させる機能を有するようにしたものである。
【００２２】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述した第１０の態様に係る情報処理装置において、
個々の紹介対象アプリの認証子として、当該紹介対象アプリを構成するファイルに対して一方向性関数を作用させる演算を行うことにより得られる関数値を用い、
アプリ監視部が、アプリ格納部に格納されている試用対象アプリに対して上記一方向性関数を作用させる演算を行い、当該演算によって得られた関数値と上記認証子とが不一致を生じたときに改竄ありとの判定を行うようにしたものである。
【００２３】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述した第１〜第１１の態様に係る情報処理装置において、
アプリ監視部が、試用対象アプリについてのユーザの利用履歴をサーバに報告する機能を有するようにしたものである。
【００２４】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述した第１〜第１２の態様に係る情報処理装置を、
アプリインストール部、アプリ実行部、アプリ監視部として機能するＯＳプログラムと、アプリ紹介部、アプリ利用環境設定部として機能する仲介用アプリケーションプログラムと、が組み込まれたコンピュータによって構成したものである。
【００２５】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述した第１〜第１２の態様に係る情報処理装置を、
アプリインストール部、アプリ実行部として機能するＯＳプログラムと、アプリ監視部として機能する管理用アプリケーションプログラムと、アプリ紹介部、アプリ利用環境設定部として機能する仲介用アプリケーションプログラムと、が組み込まれたコンピュータによって構成したものである。
【００２６】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述した第１〜第１２の態様に係る情報処理装置を、コンピュータに所定のプログラムを組み込むことにより構成したものである。
【００２７】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述した第１〜第１２の態様に係る情報処理装置における紹介対象リスト格納部、アプリ紹介部、アプリ利用環境設定部を、コンピュータに所定のプログラムを組み込むことにより構成したものである。
【００２８】
(17)  本発明の第１７の態様は、アプリケーションプログラムを紹介する紹介用サーバと、ユーザが操作する情報処理装置と、を備える情報処理システムにおいて、情報処理装置は紹介用サーバに対してネットワークを介して接続可能になるようにし、
紹介用サーバは、
個々の紹介対象アプリについて、アプリ紹介情報、ダウンロード可能化情報、試用条件情報を対応づけた紹介対象リストを格納する紹介対象リスト格納部と、
紹介対象リスト内のアプリ紹介情報をネットワークを介して情報処理装置へ送信してユーザに提示するアプリ紹介部と、
紹介対象アプリの中の特定のアプリを試用対象アプリとして指定するユーザからの試用指示をネットワークを介して入力し、試用対象アプリについての利用環境を整えるアプリ利用環境設定部と、
を有し、
情報処理装置は、
試用対象アプリをダウンロードしてインストールするアプリインストール部と、
インストールされたアプリを格納するアプリ格納部と、
アプリ格納部に格納されているアプリを起動して実行するアプリ実行部と、
実行中の試用対象アプリが、試用条件情報が示す試用条件の範囲内で動作しているか否かを監視し、試用条件を外れたときに、アプリ実行部に当該試用対象アプリの実行を中止させる監視処理を実行するアプリ監視部と、
ユーザに対する情報のやりとりを行うユーザインターフェイス部と、
を有し、
アプリ利用環境設定部が、ネットワークを介してユーザからの試用指示が与えられたときに、アプリインストール部に対してネットワークを介して試用対象アプリについてのダウンロード可能化情報を与えるとともに、アプリ監視部に対して試用対象アプリについての試用条件情報を与える処理を行い、
アプリインストール部が、アプリ利用環境設定部から試用対象アプリについてのダウンロード可能化情報が与えられたときに、当該ダウンロード可能化情報を用いて試用対象アプリを所定のダウンロード用サーバからダウンロードしてインストールする処理を行い、
アプリ監視部が、アプリ利用環境設定部から試用対象アプリについての試用条件情報が与えられたときに、当該試用条件情報を用いて監視処理を実行するようにしたものである。
【００２９】
(18)  本発明の第１８の態様は、上述した第１７の態様に係る情報処理システムにおいて、
アプリ監視部が、試用条件を外れたアプリを試用条件不適格アプリとしてネットワークを介してアプリ利用環境設定部に報告する機能を有し、
アプリ利用環境設定部が、上記報告を受けたときに、ユーザに対してネットワークを介して試用条件不適格アプリを購入するか否かを確認する処理を行い、ユーザから試用条件不適格アプリを購入する旨の回答がネットワークを介して得られた場合には、当該ユーザに対する課金処理を実行するとともに、ネットワークを介してアプリ監視部に対して試用条件不適格アプリが購入されたことを報知し、
アプリ監視部が、上記報知を受けたときに、購入された試用条件不適格アプリについての監視処理を終了するようにしたものである。
【００３０】
(19)  本発明の第１９の態様は、上述した第１８の態様に係る情報処理システムにおいて、
アプリ利用環境設定部が、ネットワークを介してユーザから試用条件不適格アプリを購入しない旨の回答が得られた場合には、アプリインストール部に対して、ネットワークを介して試用条件不適格アプリに対するアンインストール指示を与え、
アプリインストール部は、このアンインストール指示に基づいて、試用条件不適格アプリに対するアンインストールを行うようにしたものである。
【００３１】
(20)  本発明の第２０の態様は、上述した第１７〜第１９の態様に係る情報処理システムにおいて、
紹介用サーバが、ネットワークを介して情報処理装置に対してＷｅｂページの情報を提供するＷｅｂサーバによって構成されており、
情報処理装置には、Ｗｅｂページを表示する機能をもったＷｅｂブラウザプログラムがインストールされており、
アプリ実行部が、Ｗｅｂブラウザプログラムに基づいて、紹介用サーバと情報処理装置の各部との間の仲介処理を実行するようにしたものである。
【００３２】
(21)  本発明の第２１の態様は、上述した第１７〜第２０の態様に係る情報処理システムにおいて、
ダウンロード可能化情報が、対応する紹介対象アプリの所在を示す秘密ＵＲＬを含んでおり、アプリインストール部が、この秘密ＵＲＬで示される場所から試用対象アプリをダウンロードするようにしたものである。
【００３３】
(22)  本発明の第２２の態様は、上述した第１〜第２１の態様に係る情報処理システムにおいて、
ダウンロード可能化情報が、対応する紹介対象アプリをダウンロードするために必要な認証情報を含んでおり、アプリインストール部が、認証を要求する所定のサーバから上記認証情報を用いて試用対象アプリをダウンロードするようにしたものである。
【００３４】
(23)  本発明の第２３の態様は、上述した第１〜第２２の態様に係る情報処理システムにおいて、
試用条件情報が、試用時間もしくは試用期間に制限を課した条件を示す情報であり、アプリ監視部が、試用時間もしくは試用期間が上記制限を外れたときに、試用対象アプリの実行を中止させる監視処理を実行するようにしたものである。
【００３５】
(24)  本発明の第２４の態様は、上述した第１〜第２２の態様に係る情報処理システムにおいて、
試用条件情報が、起動回数に制限を課した条件を示す情報であり、アプリ監視部が、起動回数が上記制限を超えたときに、試用対象アプリの実行を中止させる監視処理を実行するようにしたものである。
【発明の効果】
【００３６】
本発明では、まず、アプリ紹介部によってアプリ紹介情報がユーザに提示され、アプリケーションプログラムの内容が紹介される。そして、ユーザが特定のアプリについて試用を希望すれば、ダウンロード可能化情報を利用して正規版がダウンロードされる。ダウンロード可能化情報の存在を必須とする安全な経路からのダウンロードであるため、改竄のおそれがない安全なプログラムを入手することができる。この正規版は、アプリ監視部による監視下において予め設定された所定の試用条件の範囲内で実行されるので、デモ版と同様に制限を課した状態で試用させることができる。かくして、本発明によれば、ユーザにアプリケーションプログラムを紹介し、デモ版ではなく正規版を実際に試用させ、しかも改竄の危険性のないプログラムを安全に利用させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の基本的な実施形態に係る情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す装置の紹介対象リスト格納部１２０に格納されている紹介対象リストＬの具体例を示す図である。
【図３】図１に示す装置におけるアプリ紹介部１４０によって表示されたアプリ紹介画面の一例（アプリ一覧）を示す平面図である。
【図４】図１に示す装置におけるアプリ紹介部１４０によって表示されたアプリ紹介画面の別な一例（詳細説明）を示す平面図である。
【図５】図１に示す装置におけるアプリインストール部１１０によって、試用対象アプリがインストールされているときの画面表示の一例を示す平面図である。
【図６】図１に示す装置におけるアプリインストール部１１０によって、試用対象アプリがインストールされた後のメニュー画面の一例を示す平面図である。
【図７】図１に示す装置におけるアプリ実行部１７０によって、特定の試用対象アプリを実行した画面の一例を示す平面図である。
【図８】図１に示す装置におけるアプリ実行部１７０によって記録されるログ情報の一例を示す図である。
【図９】図１に示す装置におけるアプリ監視部１６０によって試用期間終了の判断がなされた後の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】図９に示す表示画面において、ユーザがＯＫボタンをタップすることにより試用対象アプリがアンインストールされているときの画面表示の一例を示す平面図である。
【図１１】図９に示す表示画面において、ユーザが購入ボタンをタップすることにより試用対象アプリに対する購入手続が実行されているときの画面表示の一例を示す平面図である。
【図１２】改竄チェックを行うために認証子を追加した紹介対象リストＬ′の具体例を示す図である。
【図１３】図１に示す装置においてアプリ監視部１６０が利用する監視用リストＭの一例を示す図である。
【図１４】図１に示す装置におけるアプリの試用環境設定時の基本手順を示す流れ図である。
【図１５】図１に示す装置におけるアプリの起動時の基本手順を示す流れ図である。
【図１６】図１に示す装置におけるアプリの実行時の基本手順を示す流れ図である。
【図１７】図１に示す装置を実現するためのプログラム構成例を示す図である。
【図１８】図１に示す装置を実現するための別なプログラム構成例を示す図である。
【図１９】本発明の基本的な実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００３９】
＜＜＜  §１．  情報処理装置の基本的実施形態  ＞＞＞
図１は、本発明の基本的な実施形態に係る情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。この情報処理装置１００は、ユーザに対してアプリケーションプログラムを紹介するとともに、紹介したアプリケーションプログラムのうち、ユーザが所望のプログラムを外部のサーバからダウンロードし、これをインストールして実行する機能を有している。
【００４０】
図示する例の場合、情報処理装置１００は、インターネットＮを介して外部のサーバ２１０，２２０，２３０に接続することができ、必要に応じて、これらのサーバからアプリケーションプログラムのダウンロードを行うことができる。ここでは、説明の便宜上、３台のサーバ２１０，２２０，２３０が例示されているが、もちろん、アプリケーションプログラムをダウンロードするための外部のサーバの台数は３台に限定されるものではない。また、外部サーバには、少なくともダウンロードを行う際に接続されていれば足りるので、必ずしも常時接続しておく必要はない。
【００４１】
情報処理装置１００としては、パソコン、スマートフォン、電子タブレットなど、インターネットＮに接続して外部のサーバにアクセス可能な電子機器（コンピュータ）であれば、どのような機器を用いてもかまわない。実際には、情報処理装置１００は、これらのコンピュータに専用のプログラムをインストールすることにより構成することができる。ここでは、便宜上、情報処理装置１００として、スマートフォンを利用した例を説明することにする。
【００４２】
現在、一般的に普及しているスマートフォンは、アンドロイドＯＳ（登録商標）やｉＯＳ（登録商標）などのＯＳプログラムを組み込んだ機種であり、いずれも本発明に係る情報処理装置１００として利用することが可能である。これらのスマートフォンは、ユーザの要望に応じて、外部のサーバから所望のアプリケーションプログラムをダウンロードして実行する機能を有している。なお、最近は「アプリケーションプログラム」を「アプリ」という略称で呼ぶことが一般化してきているため、本明細書においても、特に疑義が生じない場合には、「アプリケーションプログラム」を単に「アプリ」という略称で呼ぶことにする。
【００４３】
図１のブロック図に示すとおり、この情報処理装置１００（スマートフォン）は、アプリインストール部１１０、紹介対象リスト格納部１２０、アプリ格納部１３０、アプリ紹介部１４０、アプリ利用環境設定部１５０、アプリ監視部１６０、アプリ実行部１７０、ユーザインターフェイス部１８０を備えている。
【００４４】
ユーザインターフェイス部１８０は、ユーザに対する情報のやりとりを行う構成要素であり、ユーザからの様々な指示は、このユーザインターフェイス部１８０を介して情報処理装置１００内に取り込まれ、ユーザ宛の情報は、このユーザインターフェイス部１８０を介してユーザに提示される。この実施例の場合、情報処理装置１００はスマートフォンによって構成されているため、ユーザインターフェイス部１８０は、タッチパネルを兼ねたディスプレイおよびスピーカならびにこれらを制御するハードウエアおよびソフトウエアによって構成される。情報処理装置１００内の各構成要素は、ディスプレイやスピーカを利用してユーザに様々な情報を提示することができ、ユーザは、タッチパネルを利用して、様々な指示を与えることができる。
【００４５】
アプリインストール部１１０は、ユーザ所望の試用対象アプリをインストールする処理を行う構成要素であり、後述するように、インターネットＮを介して所定のサーバから試用対象アプリをダウンロードし、これを実行可能な状態にインストールする処理を行う。インストールされた試用対象アプリは、アプリ格納部１３０に格納される。図には、５種類のアプリＡ〜Ｅがアプリ格納部１３０に格納された状態が示されている。
【００４６】
紹介対象リスト格納部１２０は、紹介対象リストＬを格納するための構成要素である。ここで、紹介対象リストＬは、個々の紹介対象アプリについて、アプリ紹介情報、ダウンロード可能化情報、試用条件情報を対応づけたリストである。図１のブロック図では、説明の便宜上、この紹介対象リストＬを５枚のカードからなるブロックとして示しているが、これら５枚のカードは、それぞれアプリＡ〜Ｅに対応するものである。別言すれば、図示されている１枚目のカードにブロックとして記載されているアプリ紹介情報、ダウンロード可能化情報、試用条件情報は、アプリＡについての情報であり、同様の情報が、それぞれアプリＢ〜Ｅについても用意されていることになる。
【００４７】
図２は、この紹介対象リスト格納部１２０に格納されている紹介対象リストＬの具体例を示す図である。この例の場合、個々のアプリＡ〜Ｅに対して、それぞれＡＰ（Ａ）〜ＡＰ（Ｅ）というアプリ識別情報が付与されており、アプリ紹介情報Ｉ（Ａ）〜Ｉ（Ｅ）、ダウンロード可能化情報ＵＲＬ（Ａ）〜ＵＲＬ（Ｅ）、試用条件情報Ｔ（Ａ）〜Ｔ（Ｅ）が、それぞれアプリ識別情報ＡＰ（Ａ）〜ＡＰ（Ｅ）に対応づけて収録されている。たとえば、この紹介対象リストＬの１行目には、アプリＡについて用意された情報が列挙されており、アプリ識別情報ＡＰ（Ａ）に対応づけて、アプリＡに関するアプリ紹介情報Ｉ（Ａ）、ダウンロード可能化情報ＵＲＬ（Ａ）、試用条件情報Ｔ（Ａ）が収録されている。
【００４８】
ここでは、説明の便宜上、紹介対象リストＬとして、５つのアプリＡ〜Ｅを収録した例を示すが、もちろん実用上は、より多数のアプリに関する情報を収録することができる。アプリ識別情報ＡＰ（Ａ）〜ＡＰ（Ｅ）は、個々のアプリを互いに識別する役割を果たすことができる情報であれば、どのような情報を用いてもかまわない。たとえば、アプリ名（アプリケーションプログラムのタイトル）をそのままアプリ識別情報として用いてもよいし、ユニークな識別コードをアプリ識別情報として用いてもかまわない。また、必要に応じて、個々のアプリに対してジャンルコードを付すようにすれば、多数のアプリをジャンル分けして収録することもできる。
【００４９】
アプリ紹介部１４０は、ユーザの求めに応じて、紹介対象リストＬ内のアプリ紹介情報をユーザに提示する処理を行う構成要素である。ここに示す実施例の場合、アプリ紹介部１４０は、ユーザからアプリの紹介をスタートさせる旨の指示を受けると、まず、ユーザインターフェイス部１８０を構成するディスプレイ上に、紹介対象リストＬに収録されているアプリ一覧を表示する処理を行う。
【００５０】
図３は、情報処理装置１００を構成するスマートフォンのディスプレイ上（ユーザインターフェイス部１８０）に、アプリ紹介画面１０が表示された状態を示す平面図である。図示のアプリ紹介画面１０は、図２に示す紹介対象リストＬに収録されているアプリの一覧を表示したものである。すなわち、「アプリの紹介」と記された標題部１１に続いて、リスト表示部１２には、５つのアプリＡ〜Ｅのアプリ名が表示されている。もちろん、リスト表示部１２をスクロールさせたり、頁おくりさせたりすれば、より多数のアプリを表示することができる。
【００５１】
紹介対象リストＬ内のアプリ識別情報として、アプリ名がそのまま使われている場合は、アプリ紹介部１４０は、当該アプリ識別情報をそのままリスト表示部１２に表示すればよい。アプリ識別情報として、その他の識別コードが使われている場合は、アプリ紹介部１４０は、たとえば、アプリ紹介情報内に含まれているアプリ名をリスト表示部１２に表示すればよい。必要に応じて、アプリ名とともにアイコン等を表示させてもよいし、アプリがジャンル分けされている場合には、ジャンルごとに表示させるようにしてもよい。また、アプリ紹介部１４０に、アプリの検索機能を設けておけば、ユーザが入力したキーワードに基づいて、紹介対象リストＬ内を検索し、ヒットしたアプリをリスト表示部１２に表示するようなこともできる。
【００５２】
ユーザは、リスト表示部１２に表示されているアプリ一覧のリストを見て、興味をもったアプリがあれば、より詳細な紹介情報を求めることができる。上述したとおり、この実施例の場合、ディスプレイはタッチパネルを兼ねており、ユーザは、リスト表示部１２上の所望のアプリ名をタップする操作を行うことにより、当該アプリについての詳細な紹介情報を表示させることができる。アプリ紹介部１４０は、このようなタップ操作を受けると、紹介対象リストＬ内の対応するアプリのアプリ紹介情報を読み出し、これをディスプレイ上に表示する処理を行う。
【００５３】
ここでは、一例として、図３に示すアプリ一覧のリストの中から、ユーザがアプリＢのアプリ名をタップした場合を説明しよう。この場合、アプリ紹介部１４０は、図２に示す紹介対象リストＬ内から、アプリＢについてのアプリ紹介情報Ｉ（Ｂ）を読み出して、これをディスプレイ上に表示する処理を行う。図４は、こうして表示されたアプリ紹介画面２０を示す平面図である。この例では、「アプリの紹介」と記された標題部２１に続いて、アプリ説明部２２には、ユーザが指定したアプリＢについての詳細な説明が表示されている。また、この説明文の末尾には、「１時間無料で試用できます。」との紹介文が含まれており、更にその下には、「試用する」と記された試用ボタン２３が設けられている。
【００５４】
ユーザは、アプリ説明部２２に表示されたアプリＢについての詳細説明を読んだ上で、試用してみたいと考えた場合、試用ボタン２３をタップすることにより、当該アプリＢを試用対象アプリとして指定した試用指示を与えることができる。
【００５５】
アプリ利用環境設定部１５０は、このようにして、紹介対象アプリの中の特定のアプリを試用対象アプリとして指定するユーザからの試用指示を入力し、当該試用対象アプリについての利用環境を整える処理を行う構成要素である。すなわち、アプリ利用環境設定部１５０は、試用対象アプリについての利用環境を整える処理として、アプリインストール部１１０に対しては、試用対象アプリをダウンロードする指示を行い、アプリ監視部１６０に対しては、試用対象アプリの実行を監視する指示を行う。更に、ここで述べる実施例の場合、アプリ実行部１７０に対しては、試用対象アプリをインストール後に起動する指示を行う。個々の具体的な処理内容については、以下に詳述する。
【００５６】
ここでは、図４に示す状態において、ユーザが試用ボタン２３をタップして、アプリＢについての試用指示を入力したものとしよう。当該試用指示は、ユーザインターフェイス部１８０を介してアプリ利用環境設定部１５０に伝達される。このユーザからの試用指示を受けて、アプリ利用環境設定部１５０は、アプリＢを試用対象アプリとして、その利用環境を整えるために、次のような処理を実行する。
【００５７】
まず、第１に、紹介対象リスト格納部１２０に格納されている紹介対象リストＬの中から、試用対象アプリＢについてのダウンロード可能化情報を読み出し、これをアプリインストール部１１０に与えて、試用対象アプリＢをダウンロードする指示を与える。具体的には、図２に示す紹介対象リストＬから、アプリＢについてのダウンロード可能化情報ＵＲＬ（Ｂ）を読み出し、これをアプリインストール部１１０に与える処理が行われる。
【００５８】
ダウンロード可能化情報は、試用対象アプリを外部のサーバからダウンロードするために必要な情報であり、ここに示す実施例の場合、対応する紹介対象アプリの所在を示す秘密ＵＲＬを含んだ情報をダウンロード可能化情報として用いている。たとえば、アプリＢが、ファイルサーバ２１０内の特定のロケーションに保存されていた場合、当該ロケーションを示すＵＲＬ（Ｂ）をアプリＢについてのダウンロード可能化情報として、紹介対象リストＬ内に収録しておけばよい。このＵＲＬ（Ｂ）を、一般には公開しない秘密ＵＲＬとしておけば、ダウンロード可能化情報ＵＲＬ（Ｂ）を有する装置からアクセスを行わない限り、アプリＢをダウンロードすることはできない。
【００５９】
アプリインストール部１１０は、アプリ利用環境設定部１５０から試用対象アプリについてのダウンロード可能化情報が与えられると、当該ダウンロード可能化情報を用いて試用対象アプリを外部のサーバからダウンロードしてインストールする処理を行う。上例の場合、アプリインストール部１１０には、アプリ利用環境設定部１５０から、秘密ＵＲＬ（Ｂ）を伴うダウンロード指示が与えられるので、当該秘密ＵＲＬ（Ｂ）で示される場所（ファイルサーバ２１０内の特定のロケーション）から、インターネットＮを介して、試用対象アプリＢがダウンロードされる。
【００６０】
なお、ここでは、説明の便宜上、この段階のアプリＢを「試用対象アプリ」と呼んでいるが、その実体は正規版のアプリであり、プログラム自体には何ら制限は課されていない。すなわち、本発明においてダウンロード対象となる試用対象アプリは、実行するにあたって何らかの制限が課されたデモ版ではなく、何ら制限が課されていない正規版ということになる。したがって、アプリ提供者は、正規版とデモ版との両方を用意する必要はなく、正規版のみを用意しておけば足りる。
【００６１】
アプリインストール部１１０は、こうしてダウンロードしたアプリＢについて、更にインストール処理を行い、インストールされたアプリＢは、アプリ格納部１３０に格納されることになる。なお、図１には、アプリ格納部１３０に、紹介対象リストＬに収録されている５つのアプリＡ〜Ｅがすべてインストールされ、格納されている状態が示されているが、実際には、上述した手順により、ユーザが個別に試用指示を与えたアプリのみがダウンロードされ、アプリ格納部１３０に格納されることになる。
【００６２】
図５は、アプリインストール部１１０によって、試用対象アプリＢがダウンロードおよびインストールされているときに、ディスプレイに表示されるアプリインストール画面３０を示す平面図である。このアプリインストール画面３０では、標題部３１に「インストール中」との標題が表示され、メッセージ部３２には、インストール作業中であることを示すメッセージが表示される。また、画面下方には、ダウンロードおよびインストール作業の進行状況を示すプログレスバー３３が表示されている。プログレスバー３３が右端まで到達すると、インストールは完了である。
【００６３】
図６は、こうして試用対象アプリＢのインストールが完了したときに表示されるメニュー画面を示す平面図である。スマートフォンやパソコンなど、ＯＳプログラムが組み込まれた一般的な電子機器では、インストールされたアプリケーションプログラムは、ＯＳプログラムの機能により起動することができる。図６に示すメニュー画面４０は、一般的なスマートフォンにおける起動用の画面であり、ＯＳプログラムの機能により表示されたものである。
【００６４】
アプリ実行部１７０は、アプリ格納部１３０に格納されているアプリを起動して実行する機能をもった構成要素である。ここに示す実施例の場合、アプリ実行部１７０の処理機能は、この情報処理装置１００（スマートフォン）に組み込まれたＯＳプログラムによって提供される。したがって、図６に示すメニュー画面４０は、このＯＳプログラムの機能により表示されたものである。既に、アプリＢのインストールが完了しているため、このメニュー画面４０には、アプリＢを起動するためのアイコン４１が追加されている。
【００６５】
結局、ユーザが、図４に示すアプリ紹介画面２０上で試用ボタン２３をタップしてアプリＢについての試用指示を与えると、画面は、図５に示すアプリインストール画面３０に切り替わり、アプリインストール部１１０によるダウンロードおよびインストール処理が実行され、インストール完了後に、画面は、図６に示すメニュー画面４０に切り替わることになる。
【００６６】
このメニュー画面４０は、アプリ実行部１７０（この実施例の場合は、ＯＳプログラム）の機能により表示される画面であり、ユーザから与えられる特定のアプリに対する起動指示を入力する役割を果たす。ユーザは、このメニュー画面４０上において、所望のアプリのアイコンをタップすることにより、当該アプリに対する起動指示を与えることができる。アプリ実行部１７０は、特定のアプリに対する起動指示が与えられた場合、アプリ格納部１３０に格納されている当該アプリをメモリ上に展開する起動処理を行い、これを実行する。
【００６７】
たとえば、図６に示すメニュー画面４０上において、ユーザが試用対象アプリＢのアイコン４１をタップすると、アプリ実行部１７０は、アプリ格納部１３０に格納されている試用対象アプリＢをメモリ上に展開する起動処理を行い、これを実行することになる。図７は、こうして試用対象アプリＢが起動され、実行されたときの状態を示す平面図である。試用対象アプリＢは占いのソフトであるため、アプリ実行画面５０には、この占いソフトの初期画面が表示されている。
【００６８】
もちろん、アプリ実行部１７０によって実行される具体的な処理内容は、実行対象となるアプリに含まれているプログラムに依存して定まるものである。当該プログラムがユーザとの情報のやりとりを要求するものであれば、アプリ実行部１７０はユーザインターフェイス部１８０を介してユーザに情報提供を行ったり、ユーザからの指示を入力したりする処理を行い、インターネットＮへのアクセスを要求するものであれば、アプリ実行部１７０はインターネットＮを介して情報のやりとりを行うことになる。
【００６９】
前述したとおり、ここでは説明の便宜上、インストールされたアプリＢを「試用対象アプリ」と呼んでいるが、その実体は「正規版」のアプリであり「デモ版」ではない。すなわち、アプリ格納部１３０に格納されているアプリＢは、インストールされた時点では購入前の状態であるため、ここでは「試用対象アプリ」と呼んでいるが、当該アプリ自体には何ら機能制限は課されていない。
【００７０】
もちろん、アプリが試用段階から何ら制限なしに利用可能であると、ユーザは購入手続を行うことなしに、当該アプリの全機能を利用し続けることができるので、有償でアプリを提供するアプリ提供者のビジネスは成り立たなくなる。そこで、本発明では、試用段階のアプリについては、予め設定された所定の試用条件の範囲内でのみ実行が可能になるように、アプリ監視部１６０によってその実行状況を監視し、当該試用条件を外れた場合には、アプリ監視部１６０がその実行を中止させる構成を採っている。別言すれば、アプリ格納部１３０に格納されたアプリ自体には、何ら制限を課すことをせず、その代わりに、アプリ監視部１６０によって、試用段階のアプリについては、所定の試用条件の範囲内でのみ実行されるような監視活動を行う、という手法を採用することになる。
【００７１】
ユーザから特定のアプリについての試用指示が与えられた場合、アプリ利用環境設定部１５０が、第１の処理として、アプリインストール部１１０に対して試用対象アプリをダウンロードする指示を行うことを述べた。アプリ利用環境設定部１５０は、更に、第２の処理として、アプリ監視部１６０に対して、試用対象アプリについての試用条件情報を与え、当該試用対象アプリに対する監視処理を開始させる指示を行う。
【００７２】
たとえば、上例のように、アプリＢに対する試用指示が与えられた場合、アプリ利用環境設定部１５０は、第２の処理として、紹介対象リスト格納部１２０に格納されている紹介対象リストＬの中から、試用対象アプリＢについての試用条件情報Ｔ（Ｂ）を読み出し、これをアプリ監視部１６０に与えて、試用対象アプリＢの監視を開始する指示を与える。
【００７３】
アプリ監視部１６０は、アプリ実行部１７０が実行中の試用対象アプリが、当該アプリの試用条件情報が示す試用条件の範囲内で動作しているか否かを監視し、当該試用条件を外れたときに、アプリ実行部１７０に当該試用対象アプリの実行を中止させる監視処理を実行する構成要素である。たとえば、アプリ監視部１６０は、アプリ利用環境設定部１５０から試用対象アプリＢについての試用条件情報Ｔ（Ｂ）が与えられたときには、当該試用条件情報Ｔ（Ｂ）を用いて監視処理を実行することになり、試用条件情報Ｔ（Ｂ）が示す試用条件を外れたときには、アプリ実行部１７０に対して、試用対象アプリＢの実行を中止させる指示を与える。
【００７４】
個々の試用対象アプリに設定する試用条件情報としては、たとえば、試用時間もしくは試用期間に制限を課した条件を示す情報を用いることができる。この場合、アプリ監視部１６０は、試用対象アプリについての試用時間もしくは試用期間を監視し、試用時間もしくは試用期間が制限を外れたときに、当該試用対象アプリの実行を中止させる監視処理を実行することになる。
【００７５】
たとえば、試用対象アプリＢについて設定された試用条件情報Ｔ（Ｂ）が「累積試用時間の上限は１時間」という試用条件を示すものであった場合、アプリ監視部１６０は、アプリＢが起動されるたびに、起動〜終了までの時間を計測し、その累積時間が１時間に達した時点で、アプリ実行部１７０に対して、アプリＢの実行中止指示を与えるようにすればよい。アプリ実行部１７０は、この実行中止指示が与えられた時点で、アプリＢの実行を強制的に終了すればよい。
【００７６】
あるいは、累積試用時間の代わりに、１回の利用時間を制限する試用条件を設定することも可能である。たとえば、ゲームアプリなどについて、「１回のプレイ時間の上限は３分間」というような形式で試用時間に関する条件設定を行った場合、累積利用時間についての制限はないものの、ゲームの１回のプレイ時間が３分間に制限されるため、ユーザには、ゲームの概要を把握するには十分な試用時間が与えられるが、毎回、ゲームを本格的に楽しむ前にプレイ時間は終了することになる。
【００７７】
また、「試用期間は２０１２年１２月３１日まで」、「試用期間は２０１３年１月１日〜３日のみ」、「試用期間は、最初の起動時から１週間」というように、様々な形態による試用期間を試用条件として設定することもできる。この場合、アプリ監視部１６０は、現在時刻が、試用対象アプリについて設定された試用期間内であるか否かを監視し、試用期間外となった場合には、アプリ実行部１７０に対して、当該試用対象アプリの実行中止指示を与えるようにすればよい。
【００７８】
いずれにしても、試用時間や試用期間に制限を課すことにより、ユーザは、当該試用時間や試用期間内に限って試用対象アプリを試用し、これを評価することができ、気に入った場合には、後述する購入手続を経て、制限なしにこれを利用することが可能になる。
【００７９】
一方、個々の試用対象アプリに設定する試用条件情報として、起動回数に制限を課した条件を示す情報を用いることも可能である。この場合、アプリ監視部１６０は、試用対象アプリについての起動回数を監視し、起動回数が制限を外れたときに、当該試用対象アプリの実行を中止させる監視処理を実行することになる。たとえば、試用対象アプリＢについて設定された試用条件情報Ｔ（Ｂ）が「起動回数３回まで」という試用条件を示すものであった場合、アプリ監視部１６０は、アプリＢが起動されるたびに、その起動回数をカウントアップして監視し、アプリ実行部１７０が４回目の起動を行おうとした時点で、当該起動を中止させる指示を与えるようにすればよい。
【００８０】
一般的なスマートフォンを情報処理装置１００として利用する場合、上述した種々の監視処理は、ＯＳプログラムによって記録されるログ情報を参照することによって行うことができる。たとえば、ＯＳプログラムとしてアンドロイド（登録商標）を採用しているスマートフォンの場合、個々のアプリケーションプログラムの起動・終了は、ＯＳプログラムの管理下で行われることになり、その履歴は、ＯＳプログラムによって、図８に示すようなログ情報として記録される。このログ情報は、個々のアプリケーションプログラムが起動されたり、終了されたりするたびに、その日時を記録した情報である。
【００８１】
したがって、アンドロイドＯＳを採用したスマートフォンを情報処理装置１００として用いた実施例の場合、ＯＳプログラムの機能として実現されるアプリ実行部１７０によって、図８に例示するようなログ情報の記録が行われることになる。すなわち、アプリ実行部１７０が、個々のアプリについて、起動時および終了時を示すログ情報を記録する処理を実行することになる。この場合、アプリ監視部１６０は、このログ情報を参照することにより、個々の試用対象アプリの試用時間もしくは試用期間が制限を外れたか否か、または、個々の試用対象アプリの起動回数が制限を超えたか否か、の判断を行うことができる。
【００８２】
たとえば、図８に示すログ情報を参照すれば、アプリＢは、２０１２年７月２１日１６時５８分に起動され、同日１７時１４分に終了されたことが認識できるので、現時点の累積試用時間は１６分であると認識できる。この後、アプリＢが再び起動された場合は、その起動時から試用時間の累積を続行すれば、たとえば「累積試用時間の上限は１時間」という試用条件から外れた時点を即座に認識することができ、アプリ実行部１７０に対して、アプリＢの実行中止指示を与えることができる。もちろん、その後、ユーザがアプリＢに対する起動指示を与えたとしても、アプリ実行部１７０によるアプリＢの起動処理は、アプリ監視部１６０からの中止指示によって中止される。
【００８３】
１回の利用時間を制限する試用条件が設定されている場合や、試用期間を制限する試用条件が設定されている場合も、同様に、このログ情報を参照することにより、条件を外れたか否かを即座に認識することができる。また、動作欄の「起動」の回数をカウントすれば、現在までの起動回数を認識することができるので、起動回数を制限する試用条件が設定されている場合にも対応可能である。図１のブロック図におけるアプリ実行部１７０からアプリ監視部１６０に向かう矢印は、このログ情報の伝達を示しており、逆に、アプリ監視部１６０からアプリ実行部１７０に向かう矢印は、特定のアプリＢの実行中止指示を示している。
【００８４】
なお、図２に示す紹介対象リストＬでは、個々の試用対象アプリごとに試用条件情報Ｔ（Ａ）〜Ｔ（Ｅ）が設定されているため、当然ながら、アプリごとに異なる試用条件を設定することが可能である。たとえば、アプリＡについては「１回のプレイ時間の上限は３分間」という試用条件、アプリＢについては「累積試用時間の上限は１時間」という試用条件、アプリＣについては「起動回数３回まで」という試用条件、というように個々のアプリについて異なる条件設定を行うことができる。もちろん、すべての試用対象アプリについて、「累積試用時間の上限は１時間」という共通の試用条件を設定することも可能であり、この場合、紹介対象リストＬの試用条件情報欄には、共通の試用条件情報Ｔを掲載しておけば足りる。
【００８５】
このように、図１に示す情報処理装置１００を利用すれば、ユーザに種々のアプリケーションプログラムを紹介することができ、しかも、デモ版ではなく正規版を実際に試用させることができる。このため、デモ版を別途用意する必要はなく、アプリ提供者の負担は軽減される。また、試用対象アプリのダウンロードは、ダウンロード可能化情報（ここで述べた実施例の場合は、ダウンロード先の秘密ＵＲＬ）を用いて行われるため、改竄の危険性のないプログラムを安全に利用させることが可能になる。
【００８６】
＜＜＜  §２．  情報処理装置の実用的な付加機能  ＞＞＞
これまで、図１に示す情報処理装置１００の基本構成および基本機能を§１で説明したが、ここでは、この情報処理装置１００に適した、より実用的な付加機能について説明する。
【００８７】
＜２−１：インストール後の自動起動機能＞
§１で説明した実施例では、アプリインストール部１１０によって試用対象アプリのインストールが完了すると、アプリ実行部１７０の機能により、図６に示すようなメニュー画面４０が表示され、このメニュー画面４０上で与えられたユーザの起動指示（アイコンのタップ操作）に基づいて、アプリ実行部１７０が起動対象となるアプリを起動し、これを実行することになる。
【００８８】
ただ、実用上は、特定のアプリについての試用指示を与えたユーザは、通常、当該アプリを直ちに試用したいと考えていると思われるので、当該アプリのインストール後に自動的に起動プロセスが行われるようにするのが好ましい。
【００８９】
すなわち、図４に示すアプリ紹介画面２０において、ユーザが、アプリＢについての試用ボタン２３をタップして「試用する」旨の意思表示を行うと、画面は図５に示すアプリインストール画面３０に切り替わり、試用対象アプリＢのダウンロードおよびインストール処理が実行されることになるが、インストール完了時にアプリＢが自動的に起動されるようにすれば、図６に示すメニュー画面４０の表示はスキップされ、図７に示すアプリ実行画面５０が表示されることになり、ユーザは直ちにアプリＢの試用を開始することができる。
【００９０】
このような利便性を考慮して、図１に示す装置の場合、アプリ利用環境設定部１５０に、インストールが完了した試用対象アプリについての起動指示をアプリ実行部１７０に与える機能が付加されている。図において、アプリ利用環境設定部１５０からアプリ実行部１７０に向かう矢印は、試用対象アプリについて起動指示が与えられることを示している。
【００９１】
結局、アプリ利用環境設定部１５０は、ユーザから特定の試用対象アプリについての試用指示が与えられると、当該アプリについての利用環境を整える処理として、アプリインストール部１１０に対しては、当該試用対象アプリをダウンロードする指示を行い、アプリ監視部１６０に対しては、当該試用対象アプリの実行を監視する指示を行い、アプリ実行部１７０に対しては、当該試用対象アプリをインストール後に起動する指示を行うことになる。
【００９２】
＜２−２：購入処理／アンインストール処理機能＞
§１では、アプリ監視部１６０の機能として、実行中の試用対象アプリを監視し、試用条件を外れたときに、アプリ実行部１７０に対して当該試用対象アプリの実行もしくは起動を中止させる指示を与える機能を述べた。この機能により、試用条件を外れたアプリは、実行中であれば強制的に終了され、実行中でなければ以後の起動は阻止されることになる。ここでは、このように、試用条件を外れたアプリを「試用条件不適格アプリ」と呼ぶことにする。
【００９３】
このような試用条件不適格アプリは、ユーザに利用意思がなければ、そのまま放置しておいてかまわない。アプリ格納部１３０内に格納されている試用条件不適格アプリは、アプリ監視部１６０の機能により、起動や実行が阻止されるが、ユーザに利用意思がなければ特に支障は生じない。しかしながら、ユーザが引き続き利用を希望する場合には、所定の購入手続を行って試用条件を削除し、何ら制約条件が課されない状態で利用できる環境を整える必要がある。
【００９４】
図１に示す装置におけるアプリ利用環境設定部１５０は、このような試用条件不適格アプリに対して新たな利用環境を設定する機能も備えている。すなわち、アプリ監視部１６０は、実行中の試用対象アプリが試用条件を外れ、試用条件不適格アプリとなったときに、アプリ実行部１７０に対して当該アプリの実行を中止させる指示を与えるとともに、当該アプリを試用条件不適格アプリとしてアプリ利用環境設定部１５０に報告する機能を有している。図１において、アプリ監視部１６０からアプリ利用環境設定部１５０に向かう矢印は、このような報告が行われることを示している。
【００９５】
アプリ利用環境設定部１５０は、このような報告を受けた場合に、ユーザに対して当該試用条件不適格アプリを購入するか否かを確認する処理を行い、ユーザから当該アプリを購入する旨の回答が得られた場合には、当該ユーザに対する課金処理を実行するとともに、アプリ監視部１６０に対して当該試用条件不適格アプリが購入されたことを報知する機能を有している。一方、アプリ監視部１６０は、当該試用条件不適格アプリが購入された旨の報知を受けると、当該アプリについての監視処理を終了する処理を行う。すなわち、当該アプリについて設定されていた利用に関する制約条件のチェックがなくなるため、以後、当該アプリは何ら制約なしに利用できる状態になる。
【００９６】
別言すれば、試用条件不適格アプリをユーザが購入すると、当該アプリについてアプリ監視部１６０に記録されていた試用条件が削除され、その時点で、当該アプリは購入済アプリとなる。この購入済アプリには、試用条件の設定がなされていないため、ユーザは何ら制約を受けることなく、当該アプリを利用することができるようになる。
【００９７】
上述の説明では、便宜上、「試用対象アプリ」、「試用条件不適格アプリ」、「購入済アプリ」といった名称でアプリを区別して呼んでいるが、いずれもその実体は、アプリ格納部１３０内に格納されている同一のアプリケーションプログラムであり、プログラムの内容に違いがあるわけではない。これらの名称の違いは、設定された利用環境の違いを示すものであり、アプリ監視部１６０によって行われる監視処理の内容の違いを示すものである。すなわち、「試用対象アプリ」は、予め設定された特定の利用条件下でのみ試用が可能な状況にあるアプリを示しており、「試用条件不適格アプリ」は、現時点では（購入手続を行わない限り）一切の利用ができない状況にあるアプリを示しており、「購入済アプリ」は、何ら制約なしに利用可能な状況にあるアプリを示している。
【００９８】
なお、ここに示す実施例の場合、アプリ利用環境設定部１５０が、ユーザに対して試用条件不適格アプリを購入するか否かを確認する処理を行った結果、ユーザから当該アプリを購入しない旨の回答が得られた場合には、アプリ利用環境設定部１５０は、アプリインストール部１１０に対して、当該アプリに対するアンインストール指示を与える処理を行う。そして、アプリインストール部１１０は、このようなアンインストール指示を受けると、当該指示に基づいて、該当する試用条件不適格アプリに対するアンインストールを行う。
【００９９】
前述したとおり、試用条件不適格アプリは、アプリ格納部１３０内に格納されていても、その起動や実行はアプリ監視部１６０によって阻止されることになり、いわば無用の長物と化した存在になる。もちろん、そのまま放置した状態にしておいても、重大な支障は生じないが、情報処理装置１００としてスマートフォンなどを利用した場合、アプリ格納部１３０として利用できる記憶素子の容量はそれほど大きくないため、無駄な情報は削除するのが好ましい。したがって、実用上は、ユーザが購入意思を示さなかった試用条件不適格アプリについては、上述したように、アプリインストール部１１０によってアンインストール作業を行い、アプリ格納部１３０内から削除するのが好ましい。
【０１００】
ここで述べる実施例の場合、実行中の試用対象アプリが試用条件を外れた場合、アプリ監視部１６０は、アプリ実行部１７０に対して当該アプリの実行を中止させる指示を与えるとともに、その旨をアプリ利用環境設定部１５０に報告する処理を行う。アプリ利用環境設定部１５０は、この報告を受けると、ディスプレイ画面上に当該アプリの購入を促す画面を表示し、ユーザが購入するか否かを確認する処理を行う。
【０１０１】
ここでは、たとえば、ユーザが「累積試用時間の上限は１時間」という試用条件が課された試用対象アプリＢをユーザが試用している最中に、累積試用時間が上限値の１時間に到達した場合を例にとって、アプリ利用環境設定部１５０の購入処理／アンインストール処理の具体的な機能を説明しよう。この場合、アプリ監視部１６０からアプリ実行部１７０に対して実行中止指示が与えられ、アプリ実行部１７０は、アプリＢの実行を中止する。一方、その旨が、アプリ利用環境設定部１５０に報告されると、アプリ利用環境設定部１５０は、ユーザインターフェイス部１８０に対して、たとえば、図９に示すような試用終了画面６０を表示するための指示を与える。
【０１０２】
この図９に示す試用終了画面６０の例では、標題部６１に「試用期間終了」との標題が表示され、メッセージ部６２には、製品版の購入を促すメッセージが表示される。もちろん、このメッセージにおける「製品版」の購入とは、試用状態から購入状態へと利用環境を移行させることを意味しており、前述したとおり、「デモ版」や「製品版」といった内容に違いのあるアプリが存在するわけではない。試用終了画面６０の最下段には、ＯＫボタン６３と購入ボタン６４とが用意されており、ユーザは、これら２つのボタンのいずれかをタップすることにより、試用期間が終了したアプリＢについて、購入するか否か、すなわち、継続して利用を希望するか否か、の回答を入力することができる。
【０１０３】
ユーザは、購入を希望しない場合には、ＯＫボタン６３をタップすればよい。すると、アプリ利用環境設定部１５０からアプリインストール部１１０に対して、アプリＢに対するアンインストール指示が与えられ、アプリインストール部１１０は、アプリＢに対するアンインストールを行う。その結果、アプリ格納部１３０に格納されていたアプリＢは削除される。
【０１０４】
図１０は、このアンインストール処理を行っている最中に、アプリインストール部１１０によってディスプレイ上に表示されるアンインストール画面７０の一例を示す平面図である。このアンインストール画面７０では、標題部７１に「アンインストール中」との標題が表示され、メッセージ部７２には、アンインストール作業中であることを示すメッセージが表示される。また、画面下方には、アンインストール作業の進行状況を示すプログレスバー７３が表示されている。プログレスバー７３が右端まで到達すると、アンインストールは完了である。
【０１０５】
一方、ユーザは、購入を希望する場合には、購入ボタン６４をタップすればよい。すると、アプリ利用環境設定部１５０は、予め組み込まれている購入処理の手順を実行する。具体的には、ユーザに対する課金処理を実行するとともに、アプリ監視部１６０に対してアプリＢが購入されたことを報知する処理が実行される。アプリ監視部１６０は、当該報知に基づいて、アプリＢについての試用条件を削除し、以後、アプリＢを購入済アプリとして無条件で利用できるようにする。
【０１０６】
なお、ユーザに対する課金処理は、既に様々な方法が利用されているため、ここでは詳しい説明は省略するが、たとえば、クレジットカードを利用した決済を行うのであれば、インターネットＮを介して信販会社のサーバに接続し、必要な情報のやりとりを行えばよい。あるいは、情報処理装置１００としてスマートフォンを利用している場合は、電話料金やパケット通信料として課金することも可能である。
【０１０７】
図１１は、この購入処理を行っている最中に、アプリ利用環境設定部１５０によってディスプレイ上に表示される購入手続画面８０の一例を示す平面図である。この購入手続画面８０では、標題部８１に「購入手続中」との標題が表示され、メッセージ部８２には、購入手続の作業中であることを示すメッセージが表示される。また、画面下方には、購入手続作業の進行状況を示すプログレスバー８３が表示されている。プログレスバー８３が右端まで到達すると、購入手続は完了である。
【０１０８】
以上、試用対象アプリの実行中に試用時間が試用条件の上限に達した場合の購入処理／アンインストール処理の具体例を述べたが、当該処理は、必ずしも試用対象アプリの実行が中止された場合に行う必要はなく、実行されていない状態や、新たな起動が行われた時点で行うようにしてもかまわない。
【０１０９】
たとえば、「試用期間は２０１２年１２月３１日まで」というように、試用期間として試用条件が設定されていた場合は、当該試用対象アプリが実行中であるか否かにかかわらず、設定された試用期間が経過した時点で、当該アプリは試用条件不適格アプリになる。したがって、アプリ利用環境設定部１５０は、当該アプリが起動されていない状態であっても、試用期間の終了時点で図９に示す試用終了画面６０に準じた画面をユーザに提示し、購入するか否かを確認する処理を行ってもよい。
【０１１０】
あるいは、「起動回数３回まで」というように、起動回数として試用条件が設定されていた場合は、当該試用対象アプリに対して４回目の起動指示が与えられた時点で、起動作業を中止し、既に、試用条件が定める起動回数を超えてしまっている旨をユーザに報知し、購入するか否かを確認する処理を行ってもよい。
【０１１１】
＜２−３：ダウンロード時の認証機能＞
§１では、紹介対象リストＬに収録するダウンロード可能化情報として、紹介対象アプリの所在を示す秘密ＵＲＬを用い、アプリインストール部１１０が、この秘密ＵＲＬで示される場所から試用対象アプリをダウンロードする例を述べた。運用上、秘密ＵＲＬを公開しないようにすれば、当該秘密ＵＲＬに対するクラッカーの攻撃を抑止することができ、アプリケーションプログラムに対する改竄が行われるリスクを低減することができる。
【０１１２】
ただ、ここに示す実施例の場合、改竄のリスクを更に低減するために、ダウンロード可能化情報に、対応する紹介対象アプリのダウンロード先を示す秘密ＵＲＬだけでなく、当該紹介対象アプリをダウンロードするために必要な認証情報を含ませるようにするとともに、ダウンロード先のサーバは、ダウンロードを許可する際に、当該認証情報を用いた認証を要求するようにしている。アプリインストール部１１０は、ダウンロード可能化情報に含まれていた秘密ＵＲＬで示される所定のサーバ内のロケーションをアクセスしてダウンロードを行うことになるが、当該サーバは、認証を要求するサーバとなっているため、アプリインストール部１１０は、ダウンロード可能化情報に含まれていた認証情報を用いて試用対象アプリをダウンロードすることになる。
【０１１３】
もちろん、ダウンロード可能化情報として、ダウンロード先を示す秘密ＵＲＬだけを用いるようにしても、改竄の危険性の少ないアプリを提供することは可能である。また、ダウンロード可能化情報として、ダウンロード時に必要な認証情報だけを用いるようにしても、改竄の危険性の少ないアプリを提供することは可能である。しかしながら、これら双方を組み合わせることにより、更に安全なアプリの提供が可能になる。
【０１１４】
＜２−４：アプリ起動時の認証機能＞
紹介対象リストＬに収録したダウンロード可能化情報は、上述したように、クラッカーによるサーバに対する攻撃を抑制する機能を果たすことができ、試用対象アプリに対して改竄が行われるリスクを低減することができる。しかしながら、クラッカーによる改竄を完全に防止できるわけではないので、秘密ＵＲＬによって示された正しい格納場所から、認証情報を用いた正しい手順で試用対象アプリをダウンロードしたとしても、サーバに保管されているアプリが既に改竄されていた場合は、改竄を受けた不正なアプリがアプリ格納部１３０にインストールされてしまうことになる。
【０１１５】
また、インストール時には、正しいアプリが格納されていたとしても、情報処理装置１００内に何らかの方法でマルウエアが入り込んでいた場合には、改竄されたアプリと書き換えられてしまう可能性もある。
【０１１６】
そこで、実用上は、アプリの改竄に対して、より高い安全性をもって対処することができるように、アプリ監視部１６０に、個々のアプリの起動時に改竄の有無を検知する機能を設けておくのが好ましい。具体的には、次のような手段により、起動時の改竄検知が可能になる。
【０１１７】
まず、紹介対象リスト格納部１２０に格納する紹介対象リストＬに、個々の紹介対象アプリについての認証子を追加しておくようにする。図１２に示す紹介対象リストＬ′は、図２に示す紹介対象リストＬに、更に、認証子の情報を追加したものであり、試用対象アプリＡ〜Ｅについて、それぞれ所定の認証子ＨＡＳＨ（Ａ）〜ＨＡＳＨ（Ｅ）が収録されている。これらの認証子は、各アプリＡ〜Ｅの改竄の有無を判定するために利用される情報であり、ここに示す実施例の場合、個々の紹介対象アプリＡ〜Ｅの認証子として、当該紹介対象アプリを構成するファイルに対して一方向性関数を作用させる演算を行うことにより得られる関数値を用いている。
【０１１８】
具体的には、たとえば、一方向性関数としてハッシュ関数を用い、各紹介対象アプリを構成するファイルに対して所定のハッシュ関数を作用して得られるハッシュ値を認証子として用いればよい。図１２に示す例における認証子ＨＡＳＨ（Ａ）〜ＨＡＳＨ（Ｅ）は、各アプリＡ〜Ｅを構成するファイル（ファイルに含まれるデジタルデータ）に対して、それぞれ所定のハッシュ関数を作用して得られたハッシュ値である。ハッシュ値は、元の情報に対して一方向性関数であるハッシュ関数を作用させて得られる値であるため、ハッシュ値から元の情報を復元することはできないが、元の情報に対して同じハッシュ関数を作用させれば、必ず同じハッシュ値が得られることになる。したがって、このハッシュ値を利用して、元の情報に改竄が施されているか否かをチェックすることが可能になる。
【０１１９】
図１２に示すように、認証子（ハッシュ値）を含む紹介対象リストＬ′を用意しておけば、アプリ利用環境設定部１５０は、ユーザから特定の試用対象アプリについての試用指示が与えられたときに、アプリ監視部１６０に対して、当該試用対象アプリについての試用条件情報とともに認証子を与える処理を行うことができる。そして、アプリ監視部１６０は、この認証子を用いて、アプリ実行部１７０が起動中の試用対象アプリについての改竄の有無を判定することができる。
【０１２０】
すなわち、アプリ実行部１７０が、アプリ格納部１３０に格納されている特定の試用対象アプリに対する起動処理を開始した時点で、アプリ監視部１６０は、当該試用対象アプリを構成するファイルに対して上記一方向性関数（ハッシュ関数）を作用させる演算を行い、当該演算によって得られた関数値（ハッシュ値）と、アプリ利用環境設定部１５０から与えられた認証子と、が一致するか否かをチェックする。そうすれば、両者が一致していれば、改竄なしとの判定を行うことができ、両者が不一致を生じたときには、改竄ありとの判定を行うことができる。そして、もし、改竄ありとの判定がなされた場合には、アプリ監視部１６０からアプリ実行部１７０に対して、当該試用対象アプリの起動を中止させる指示を与え、起動が行われないようにすれば、改竄されたアプリが実行されることを未然に防ぐことができる。
【０１２１】
たとえば、ユーザが、試用対象アプリＢについて試用指示を与えたとすると、§１で述べたとおり、アプリインストール部１１０によって、アプリＢがダウンロードされ、アプリ格納部１３０内にインストールされることになる。一方、アプリ利用環境設定部１５０は、図１２に示す紹介対象リストＬ′から、アプリＢについての試用条件情報Ｔ（Ｂ）と認証子ＨＡＳＨ（Ｂ）とを読み出し、これをアプリ監視部１６０に与える処理を行う。アプリ監視部１６０は、§１で述べたとおり、アプリＢが試用条件情報Ｔ（Ｂ）によって示される所定の試用条件の下で試用されるか否かを監視する処理を行うことになるが、それだけでなく、アプリＢが起動されるたびに、認証子ＨＡＳＨ（Ｂ）を用いた改竄チェックを実行する。
【０１２２】
すなわち、アプリ監視部１６０は、図８に示すようなログ情報を参照することにより、アプリＢの起動を検知することができるので、アプリ実行部１７０によってアプリＢが起動されたことを検知した時点で、アプリＢに対する改竄チェックを実行することができる。
【０１２３】
具体的には、アプリ格納部１３０に格納されているアプリＢを構成するファイルに対するハッシュ値が、認証子ＨＡＳＨ（Ｂ）と一致するか否かをチェックすればよい。紹介対象リストＬ′に収録されている認証子ＨＡＳＨ（Ｂ）は、改竄のおそれがないオリジナルのアプリＢに基づいて作成された認証子であるので、アプリ格納部１３０に格納されているアプリＢの内容が、オリジナルのアプリＢの内容と同一であれば、上記チェックの結果、両者は一致するはずである。もし、不一致が生じた場合には、アプリ格納部１３０に格納されているアプリＢは、どこかの過程で改竄を受けたことになるので、その起動を中止すれば、改竄されたアプリＢの実行により不測の事態が生じることを防ぐことができる。
【０１２４】
なお、アプリ監視部１６０が上記改竄チェックを行う際には、アプリ監視部１６０内に図１３に示すような監視用リストＭを作成しておくと便利である。この監視用リストＭは、アプリ利用環境設定部１５０から与えられた情報に基づいてアプリ監視部１６０によって作成され、記録されるリストであり、図示の例の場合、アプリ識別情報、認証子、試用条件情報を対応づけて収録したリストになっている。
【０１２５】
このような監視用リストＭを作成するには、ユーザから特定の試用対象アプリについての試用指示が与えられたときに、アプリ利用環境設定部１５０からアプリ監視部１６０に対して、当該アプリについてのアプリ識別情報、認証子、試用条件情報を対応づけて与えるようにすればよい。たとえば、ユーザがアプリＢについての試用指示を与えた場合、アプリ利用環境設定部１５０からアプリ監視部１６０に対して、アプリ識別情報ＡＰ（Ｂ）、認証子ＨＡＳＨ（Ｂ）、試用条件情報Ｔ（Ｂ）が与えられることになるので、アプリ監視部１６０は、監視用リストＭのアプリＢについての欄に、これらの各情報を追加して収録すればよい。
【０１２６】
アプリ監視部１６０は、アプリＢの起動が検知されるたびに、監視用リストＭ内の認証子ＨＡＳＨ（Ｂ）を用いて、上述した改竄チェックを行うことができる。また、監視用リストＭ内の試用条件情報Ｔ（Ｂ）を参照して、アプリＢが、試用条件の範囲内で実行されているか否かの監視を行うことができる。
【０１２７】
なお、図１３に示す監視用リストＭにおいて、アプリＤについての試用条件情報欄が「なし」になっているのは、アプリＤに対して購入手続が実行され、試用条件が削除されたためである。別言すれば、アプリ監視部１６０は、この監視用リストＭを参照することにより、アプリＤが購入済みアプリであることを認識することができるので、アプリＤについての監視は行われないことになる。
【０１２８】
また、ユーザが購入を希望しなかったため、試用条件不適格アプリについてアンインストールが行われた場合には、アプリ監視部１６０によって、監視用リストＭから、当該アンインストールアプリに関する情報を消去するようにするのが好ましい。
【０１２９】
＜２−５：利用履歴報告機能＞
§１で述べたとおり、アプリ監視部１６０は、個々の試用対象アプリが所定の試用条件下で動作しているか否かを常に監視する機能を果たす。このため、アプリ監視部１６０は、どの試用対象アプリが、どの程度利用されたかを示すユーザの利用履歴を収集することができる。そこで、アプリ監視部１６０に、収集した利用履歴をインターネットＮを介して所定の統計用サーバに報告する機能をもたせておけば、当該統計用サーバには、多数のユーザに関する利用履歴が集まることになり、様々な統計データを得ることが可能になる。
【０１３０】
ここで、収集の対象となるユーザの利用履歴としては、個々のアプリに関する起動回数、試用時間のみならず、利用された時間帯、利用された曜日、利用された月などの情報も含ませることができる。あるいは、特定のアプリを利用する前後に利用された別なアプリの情報を含ませることも可能である。
【０１３１】
＜＜＜  §３．  プログラムによる構成例  ＞＞＞
これまで述べた§１および§２では、図１にブロック図として示す情報処理装置１００について、本発明の説明を行ってきたが、この情報処理装置１００は、実際には、パソコン、スマートフォン、電子タブレットなど、コンピュータが組み込まれた電子機器によって構成されることになる。したがって、図１のブロック図において、情報処理装置１００内に個々のブロックで示す構成要素は、専用のプログラムを組み込んだコンピュータの機能として実現されることになる。
【０１３２】
たとえば、紹介対象リスト格納部１２０およびアプリ格納部１３０は、データやプログラムを格納する機能をもったコンピュータの記憶装置によって構成され、一般的なスマートフォンの場合、不揮発性メモリからなるＳＳＤを利用して構成することができる。また、ユーザインターフェイス部１８０は、これまでも述べたとおり、ユーザに情報を提示するためのディスプレイやスピーカと、ユーザから情報を入力するためのタッチパネルによって構成することができる。もちろん、タッチパネルの代わりにマウスやキーボードを利用して構成してもかまわない。
【０１３３】
一方、アプリインストール部１１０、アプリ紹介部１４０、アプリ利用環境設定部１５０、アプリ監視部１６０、アプリ実行部１７０は、コンピュータを構成するＣＰＵ、メモリ、その他の電子回路といったハードウエアに、専用のプログラムを組み込むことによって構成することができ、その主たる処理機能は、組み込んだプログラムの手順によって決まることになる。図１４〜図１６は、情報処理装置１００で実行される主たる処理の手順を示す流れ図である。以下、これらの手順の内容を説明する。
【０１３４】
図１４は、ユーザが特定の試用対象アプリに対して試用指示を与えた場合に行われる試用環境設定の手順を示す流れ図である。まず、ステップＳ１１において、ユーザからの試用指示入力が行われる。すなわち、ユーザからの試用指示が、ユーザインターフェイス部１８０からアプリ利用環境設定部１５０に取り込まれることになる。§１で述べた実施例の場合、この試用指示入力は、アプリ紹介部１４０によって提示されたアプリ紹介画面１０，２０を利用して行われる。すなわち、ユーザはタッチパネルに対して所定の操作を行うことにより、図３に示す紹介画面１０から図４に示す紹介画面２０へと移行し、ここで試用ボタン２３をタップすることにより、アプリＢに対する試用指示を入力することができる。
【０１３５】
ユーザからの試用指示が入力されたら、ステップＳ１２において、試用対象アプリのインストールが実行される。すなわち、アプリ利用環境設定部１５０は、ユーザからの試用指示を受け、アプリインストール部１１０に対して試用対象アプリについてのダウンロード可能化情報を与える。アプリインストール部１１０は、このダウンロード可能化情報を用いて、試用対象アプリを外部のサーバからダウンロードしてインストールする処理を行うことになる。インストールされた試用対象アプリは、アプリ格納部１３０に格納される。
【０１３６】
続くステップＳ１３では、試用対象アプリに対する試用条件の設定処理が行われる。すなわち、アプリ利用環境設定部１５０は、アプリ監視部１６０に対して、試用対象アプリについての試用条件情報を与える処理を行う。§２で述べた実施例の場合、試用条件情報とともに認証子が与えられ、アプリ監視部１６０は、図１３に示すような監視用リストＭにその内容を追加することになる。アプリ監視部１６０は、以後、この試用条件情報を用いて監視処理を実行することになる。
【０１３７】
図１５は、アプリ格納部１３０に格納されているアプリを起動する場合の手順を示す流れ図である。まず、ステップＳ２１において、手動もしくは自動による起動指示の入力が行われる。ここで、手動とは、ユーザの直接的な操作により起動指示が与えられる場合を指す。たとえば、図６に示すメニュー画面４０上で、ユーザがアプリのアイコン４１をタップする操作を行うことにより、アプリ実行部１７０に対して当該アプリに対する手動による起動指示が行われることになる。
【０１３８】
一方、自動とは、ユーザの直接的な起動操作ではなく、ユーザによる別な指示操作もしくは別なプログラムからの要求に基づいて起動指示が与えられる場合を指す。たとえば、§２−１で述べた実施例では、ユーザが図１４のステップＳ１１に示す試用指示入力を行うと、これに起因して、アプリ利用環境設定部１５０からアプリ実行部１７０に対して当該アプリに対する起動指示が行われることになり、インストールされたアプリに対する起動が自動的になされる。
【０１３９】
こうして、特定のアプリに対する起動指示が与えられると、ステップＳ２２において、当該アプリの起動処理が開始される。すなわち、アプリ実行部１７０が、アプリ格納部１３０に格納されている起動対象アプリをメモリ上に展開し、実行可能な状態とする処理を開始する。
【０１４０】
次のステップＳ２３では、アプリ監視部１６０による認証子のチェックが行われる。すなわち、§２で述べたとおり、アプリ監視部１６０は、アプリ実行部１７０が特定のアプリについての起動処理を開始したことを検知すると、図１３に示す監視用リストＭに収録されている当該アプリの認証子と、アプリ格納部１３０に格納されている当該アプリに基づいて生成したハッシュ値とが一致するか否かを確認する処理を実行する。なお、アプリ実行部１７０による起動処理と、アプリ監視部１６０による認証子のチェック処理とは、並行して行われることになる。
【０１４１】
続くステップＳ２４では、ステップＳ２３のチェック結果に基づく分岐が行われる。もしチェック結果が不一致であった場合は、起動中のアプリは改竄されていると判断できるので、ステップＳ２５へ進み、当該アプリの起動処理を中止する処理が行われる。すなわち、アプリ監視部１６０からアプリ実行部１７０に対して、当該アプリの起動中止指示が与えられ、アプリ実行部１７０は、当該アプリの起動を中止する。これにより、改竄されているアプリの実行を未然に防ぐことができる。一方、チェック結果が一致であった場合は、起動中のアプリは改竄されていないと判断できるので、ステップＳ２６へ進み、当該アプリの起動処理はそのまま続行される（起動中止指示は出されない）。その結果、アプリ実行部１７０は、起動されたアプリを実行することになる。
【０１４２】
図１６は、起動された１つのアプリを実行する場合の手順を示す流れ図である。まず、ステップＳ３１において、アプリ実行部１７０により、実行対象アプリの所定のルーチンが実行される。次のステップＳ３２では、アプリ監視部１６０により、当該アプリについての試用条件のチェックが行われる。すなわち、アプリ監視部１６０は、現在実行されているアプリが、図１３に示す監視用リストＭに収録されている当該アプリの試用条件に合致するか否かのチェックを行う（もちろん、試用条件情報が「なし」となっている場合（購入済みアプリの場合）は、チェックは不要である）。
【０１４３】
続くステップＳ３３では、ステップＳ３２のチェック結果に基づく分岐が行われる。チェック結果が合致であれば、実行中のアプリは試用条件の範囲内で実行されていることになるので、そのままステップＳ３１へと戻り、当該アプリの実行は継続される。一方、チェック結果が合致でなければ、別言すれば、当該アプリが試用条件を外れた試用条件不適格アプリであると判断されたら、ステップＳ３４へと進み、当該試用条件不適格アプリの強制終了が行われる。すなわち、アプリ監視部１６０からアプリ実行部１７０に対して当該アプリについての中止指示が与えられ、アプリ実行部１７０は、この中止指示に基づいて当該アプリを強制終了する。
【０１４４】
試用条件不適格アプリが強制終了されたら、続くステップＳ３５において、ユーザからの選択指示入力が行われる。すなわち、§２−２で述べたとおり、アプリ監視部１６０が試用条件不適格アプリを認識すると、その事実がアプリ利用環境設定部１５０に報告される。アプリ利用環境設定部１５０は、この報告を受けると、たとえば、図９に示すような試用終了画面６０を提示して、ユーザに対して当該試用条件不適格アプリを購入するか否かを確認する処理を行う。
【０１４５】
ここで、ユーザが、購入する旨の回答を行うと、ステップＳ３６からステップＳ３７へと分岐し、アプリ利用環境設定部１５０による課金処理が実行される。更に、ステップＳ３８へと進み、アプリ利用環境設定部１５０からアプリ監視部１６０に対して、当該試用条件不適格アプリが購入されたことが報知され、アプリ監視部１６０は、監視用リストＭから当該アプリについての試用条件情報を削除する処理を行う。一方、ユーザが、購入しない旨の回答を行うと、ステップＳ３６からステップＳ３９へと分岐し、アプリインストール部１１０によって、当該試用条件不適格アプリをアンインストールする処理が行われる。更に、ステップＳ４０へと進み、アプリ利用環境設定部１５０からアプリ監視部１６０に対して、当該試用条件不適格アプリが購入されなかったことが報知され、アプリ監視部１６０は、監視用リストＭから当該試用条件不適格アプリに関する情報を消去する。
【０１４６】
以上、図１に示す情報処理装置１００において実行される基本的な処理手順を述べたが、これらの処理手順は、いずれも情報処理装置１００に組み込まれたプログラムによって実行されることになる。そこで、ここでは、情報処理装置１００に組み込むプログラムの構成例を述べておく。
【０１４７】
図１７は、図１に示す情報処理装置１００を実現するためのプログラム構成例を示す図である。この例では、アプリインストール部１１０、アプリ実行部１７０、アプリ監視部１６０の機能をＯＳプログラムに担わせ、アプリ紹介部１４０、アプリ利用環境設定部１５０を仲介用アプリケーションプログラムによって担わせる構成を採っている。
【０１４８】
たとえば、スマートフォン用のＯＳとして普及しているアンドロイドＯＳ（登録商標）には、アプリインストール部１１０およびアプリ実行部１７０の機能が備わっているので、このアンドロイドＯＳにアプリ監視部１６０の機能を追加すれば、図１７に示す役割分担が可能になる。アプリ監視部１６０には、アプリ実行部１７０の動作と密接に連携した処理が要求されるので、両者の機能をＯＳプログラムに担わせるようにすれば、連携処理が容易に行えるメリットが得られる。
【０１４９】
一方、仲介用アプリケーションプログラムとしては、アプリ紹介部１４０およびアプリ利用環境設定部１５０として機能するプログラムルーチンと、紹介対象リストＬを構成するデータ（スマートフォン内の記憶装置を、紹介対象リスト格納部１２０として機能させるためのデータ）と、を含むアプリケーションプログラムを用意しておけばよい。仲介用アプリケーションプログラムは、１つのアプリケーションプログラムとして情報処理装置１００に組み込まれることになるので、ユーザは、アプリの紹介を受けたり、アプリを試用したりしたい場合に、適宜、当該仲介用アプリケーションプログラムを起動して利用することになる。試用対象アプリがインストールされた後は、アプリ監視部１６０およびアプリ実行部１７０の機能は、ＯＳプログラムによって提供されることになるので、仲介用アプリケーションプログラムは終了した状態にしても問題はない。
【０１５０】
図１８は、図１に示す情報処理装置１００を実現するための別なプログラム構成例を示す図である。この例では、アプリインストール部１１０およびアプリ実行部１７０の機能をＯＳプログラムに担わせ、アプリ監視部１６０の機能を管理用アプリケーションプログラムに担わせ、アプリ紹介部１４０およびアプリ利用環境設定部１５０を仲介用アプリケーションプログラムによって担わせる構成を採っている。別言すれば、図１７に示す構成において、ＯＳプログラムに担当させていたアプリ監視部１６０としての機能を、管理用アプリケーションプログラムに担当させたものである。
【０１５１】
上述したように、現在普及しているアンドロイドＯＳには、既にアプリインストール部１１０およびアプリ実行部１７０の機能が備わっているので、図１８の構成例の場合、ＯＳプログラムの部分には、既存のアンドロイドＯＳをそのまま利用することができる。管理用アプリケーションプログラムは、アプリ監視部１６０としての処理を行うための専用のプログラムであり、アンドロイドＯＳ下で動作するアプリケーションプログラムとして提供される。
【０１５２】
ただ、ユーザが管理用アプリケーションプログラムの実行を終了してしまうと、アプリ監視部１６０が機能停止状態となってしまうため、アプリの実行状態を監視することができなくなる。その結果、所定の試用条件下で試用対象アプリを試用させる、という本発明に係る情報処理装置の基本機能が損なわれてしまう。したがって、図１８の構成例を採用する場合、管理用アプリケーションプログラムは、いわゆる常駐型のアプリケーションプログラム（ユーザの意思によって終了することができないプログラム、もしくは、ユーザが終了操作を行っても直ちに再起動されるプログラム）として用意し、情報処理装置１００に組み込むようにすればよい。
【０１５３】
前述したように、アプリ監視部１６０の処理とアプリ実行部１７０の処理との間には、相互に連携した動作が必要になるが、アンドロイドＯＳ等のＯＳには、複数のアプリケーションプログラムを同時に起動して、ＯＳプログラムと複数のアプリケーションプログラムとを適宜切り替えながら並行して実行するマルチタスク機能が備わっているため、アプリ監視部１６０の機能がＯＳプログラムではなく、管理用アプリケーションプログラムによって提供されるようにしても支障は生じない。
【０１５４】
たとえば、図１６において、ステップＳ３１はアプリ実行部１７０によって行われる処理であり、ステップＳ３２はアプリ監視部１６０によって行われる処理であるので、図１８の構成を採用すると、ステップＳ３１の処理はＯＳプログラムと実行対象アプリとの連携動作によって行われ、ステップＳ３２の処理は管理用アプリケーションプログラムの動作によって行われることになるが、アンドロイドＯＳ等におけるマルチタスク環境では、適宜、プログラムの切替が行われ、支障なく必要な処理が実行される。
【０１５５】
なお、図１８の構成を採用した場合も、仲介用アプリケーションプログラムの構成は図１７の構成例と同じである。すなわち、仲介用アプリケーションプログラムには、アプリ紹介部１４０およびアプリ利用環境設定部１５０として機能するプログラムルーチンと、紹介対象リストＬを構成するデータと、を組み込んでおけばよい。ユーザが仲介用アプリケーションプログラムを終了した場合でも、管理用アプリケーションプログラムが、常駐型のアプリケーションプログラムとして動作し続ければ、アプリ監視部１６０は常に監視処理を行うことができる。
【０１５６】
現在普及しているアンドロイドＯＳが組み込まれたスマートフォンをそのまま情報処理装置１００として利用して本発明を実施する上では、図１８に示す構成例が最も実用性の高い構成例である。図１８には、各プログラムの脇に括弧書きで事業者名が付記されているが、これは本発明を実施する上で、本願発明者が推奨するビジネスモデルにおいて、各プログラムを提供することになる事業者を示すものである。
【０１５７】
すなわち、このビジネスモデルの場合、ＯＳプログラムは事業者Ｘによって提供され、管理用アプリケーションプログラムは事業者Ｙによって提供され、仲介用アプリケーションプログラムは事業者Ｚによって提供される。また、図示の例では、紹介対象となる個々のアプリＡ〜Ｅは、それぞれ別々の事業者Ａ〜Ｅによって提供される。
【０１５８】
この例の場合、事業者Ｘは、アンドロイドＯＳを提供する大手事業者ということになる。通常、ＯＳプログラムは、ユーザがスマートフォン（情報処理装置１００として利用するコンピュータ）を購入した時点で、既にインストールされた状態になっているので、ユーザは、通常、このＯＳプログラムをインストールする作業を行う必要はない。
【０１５９】
一方、事業者Ｙは、上記ビジネスモデルを主体的に進める役割を担い、ユーザに管理用アプリケーションプログラムを配布して、本発明の利用を図る事業展開を行う。本発明に係るサービスの利用を希望するユーザは、購入したスマートフォンに、事業者Ｙから提供された管理用アプリケーションプログラムをインストールして、本発明の実施に備える。
【０１６０】
また、事業者Ｚは、一般ユーザに対して、事業者Ａ〜Ｅが開発したアプリＡ〜Ｅを紹介し、その利用を普及させる宣伝業務を担うことになる。すなわち、事業者Ｚは、多数のソフト開発業者からアプリの宣伝を請け負い、請け負ったアプリを紹介して利用させるための仲介用アプリケーションプログラムを作成し、これを一般ユーザに配布する役務を実施する。
【０１６１】
事業者Ａ〜Ｅは、ソフトを開発しこれを販売する業務を展開する、いわゆるソフトハウスと呼ばれる事業体である。近年は、アプリケーションプログラムの種類が細分化され、事業規模が比較的小さなソフトハウスによって、様々なアプリケーションプログラムが開発されている。これらのプログラムの多くは、インターネットを介してユーザに配布される。たとえば、アンドロイドＯＳ用のアプリケーションプログラムの場合、ユーザは、インターネット上に設けられた「Google Play Store（登録商標）」から所望のアプリをダウンロードして利用することができる。
【０１６２】
しかしながら、ネット上には膨大な数のアプリが流通しており、中小のソフトハウスが自社のアプリを一般ユーザに知ってもらうためには、様々な方法で宣伝する必要がある。また、ユーザに試用してもらうためには、従来は、正規版とは別にデモ版を作成して配布する必要があり、余分な労力やコストを必要とする問題がある点は、既に述べたとおりである。上記ビジネスモデルを利用すれば、中小のソフトハウスである事業者Ａ〜Ｅは、それぞれ正規版として動作するアプリＡ〜Ｅを開発したら、その宣伝業務の一切を事業者Ｚに委ねることができる。従来のようにデモ版を用意する必要もないし、これを多数のユーザに配布するための努力を払う必要もない。事業者Ｚは、アプリの宣伝業務を担う専門業者であるため、多数のユーザにアプリの宣伝がゆきわたり、アプリＡ〜Ｅの売上向上が期待できる。
【０１６３】
事業者Ａ〜Ｅから、アプリＡ〜Ｅの宣伝依頼を請け負った事業者Ｚは、上述したように、仲介用アプリケーションプログラムを作成し、これを配布する。プログラムの配布は、インターネットを介して行ってもよいし、何らかの記録媒体に収録してこれを物理的に配布してもよい。仲介用アプリケーションプログラムには、アプリ紹介部１４０およびアプリ利用環境設定部１５０として機能するプログラムルーチンと、紹介対象リストＬを構成するデータと、が組み込まれている。
【０１６４】
紹介対象リストＬには、図２に示すとおり、アプリＡ〜Ｅについてのアプリ紹介情報、ダウンロード可能化情報、試用条件情報が含まれている。アプリ紹介情報としては、事業者Ａ〜Ｅの要望に応じた紹介情報を収録すればよい。ダウンロード可能化情報としては、アプリＡ〜Ｅのダウンロード先となるロケーション（事業者Ａ〜Ｅが管理するサーバであってもよいし、事業者Ｚが管理するサーバであってもよい）のＵＲＬや、ダウンロード時に必要な認証情報を収録すればよい。また、試用条件情報としては、事業者Ａ〜Ｅから指定された所定の試用条件を収録すればよい。なお、図１２に示す紹介対象リストＬ′を利用する場合には、更に、アプリＡ〜Ｅを構成するファイルデータについてのハッシュ値をとり、認証子としてリストに収録しておく。
【０１６５】
事業者Ｙから配布された管理用アプリケーションプログラムをインストールしたユーザは、更に、事業者Ｚから配布された仲介用アプリケーションプログラムをインストールする作業を行えばよい。図１に示す情報処理装置１００は、このようにして、ユーザが、自分のスマートフォンに管理用アプリケーションプログラムと仲介用アプリケーションプログラムとをインストールすることにより構成されたものである。すなわち、常駐型の管理用アプリケーションプログラムをインストールすることにより、アプリ監視部１６０が機能し始めることになる。そして、仲介用アプリケーションプログラムをインストールすることにより、紹介対象リスト格納部１２０内に紹介対象リストＬが格納された状態になり、これを起動することにより、アプリ紹介部１４０およびアプリ利用環境設定部１５０が機能し始めることになる。ユーザの立場からは、信頼性の高い事業者Ｙ，Ｚから提供されたアプリケーションプログラムをインストールするだけで、安全なアプリを容易な操作で試用し、その上で、必要なら購入手続を行い、不要ならアンインストール処理を行うことができる。
【０１６６】
なお、実用上は、事業者Ｚによって、紹介対象リストＬの内容を適宜アップデートできるようにしておくのが好ましい。たとえば、新たな事業者Ｆ，Ｇから新たなアプリＦ，Ｇの宣伝依頼があった場合には、事業者Ｚは、当該アプリＦ，Ｇに関する情報を追加した新しい紹介対象リストが利用できるようなアップデートを行えばよい（具体的には、アプリ利用環境設定部１５０に、ネットワークを介してそのようなアップデートを行う機能を設けておけばよい）。
【０１６７】
§２−５で述べた利用履歴報告機能を利用すれば、事業者Ｚが管理するサーバに、個々のユーザの利用履歴を示す統計データが収集されるので、事業者Ｚは、この統計データに基づいて、各事業者Ａ〜Ｅに対して、実績に応じた宣伝手数料を請求することが可能である。そうすれば、各事業者Ａ〜Ｅは、宣伝を依頼したアプリについて、ユーザが実際に試用したり、購入したりした場合に、これに応じた宣伝手数料を事業者Ｚに支払えばよいので極めて合理的である。
【０１６８】
以上、図１７および図１８に、スマートフォンを利用して図１に示す情報処理装置１００を実現するためのプログラム構成例を示したが、もちろん、ここに示す構成例は一例であり、本発明はこのような構成例に限定されるものではない。たとえば、アプリインストール部１１０は、ＯＳプログラムの機能ではなく、仲介用アプリケーションプログラムや管理用アプリケーションプログラムの機能によって実現してもかまわない。また、図１８に示すビジネスモデルも一例を示すものであり、各事業者の役割は、必ずしもこのとおりである必要はない。たとえば、事業者Ｘ，Ｙが同一であってもよいし、事業者Ｙ，Ｚが同一であってもよいし、事業者Ｘ，Ｙ，Ｚが同一であってもかまわない。
【０１６９】
なお、図１７に示す例の場合、アプリ利用環境設定部１５０の機能は仲介用アプリケーションプログラムによって提供されることになるため、もし、この仲介用アプリケーションプログラムが改竄されてしまうと、正常な利用環境設定機能は損なわれてしまう。一方、図１８に示す例の場合は、アプリ利用環境設定部１５０の機能は仲介用アプリケーションプログラムによって提供され、アプリ監視部１６０の機能は管理用アプリケーションプログラムによって提供されるため、もし、これらのアプリケーションプログラムが改竄されてしまうと、正常な利用環境設定機能やアプリ監視機能は損なわれてしまう。
【０１７０】
このため、上記改竄が行われると、ダウンロードした試用対象アプリに対して、不正な利用環境設定がなされたり、実行時に正しい監視が行われなかったりして、本来の試用条件を外れた不正利用が行われる可能性がある。そこで、実用上は、仲介用アプリケーションプログラムや管理用アプリケーションプログラムに対しては、少なくとも試用対象アプリがインストールされている間は、改竄されにくいような対策を施しておくのが好ましい。具体的には、これらのアプリケーションプログラムを改竄されにくくするには、次に列挙するような対策が有効である。
【０１７１】
(1)   当該アプリケーションプログラムが動作するメモリ空間にデータを展開する際には、データを暗号化しておくようにする。
(2)   当該アプリケーションプログラムで利用される変数名や関数名を、できるだけ人間が判別しにくい名称に変更しておく。
(3)   当該アプリケーションプログラムのソースコードにおいて、できるだけgoto文を多用するように変更する。
(4)   当該アプリケーションプログラムのオブジェクトコードをソースコードに戻すことが困難となるような細工（一般に、難読化と呼ばれている対策）を施しておく。
(5)   当該アプリケーションプログラムで利用される定数を予め暗号化しておき、プログラムが動作したときに、これを復号して用いるようにする。
【０１７２】
また、仲介用アプリケーションプログラムや管理用アプリケーションプログラムがアンインストールされてしまった場合も、アプリ利用環境設定部１５０の機能やアプリ監視部１６０の機能は損なわれることになるので、試用対象アプリが不正に利用されることになる。そこで、実用上は、少なくとも試用対象アプリがインストールされている間は、仲介用アプリケーションプログラムや管理用アプリケーションプログラムをアンインストールできないような対策を施しておくのが好ましい。
【０１７３】
あるいは、仲介用アプリケーションプログラムや管理用アプリケーションプログラムが、改竄されていない正規のプログラムとしてインストールされている場合にのみ、試用対象アプリを正常に起動することができるような構成を採るようにしてもよい。たとえば、試用対象アプリの先頭ルーチンに、仲介用アプリケーションプログラムや管理用アプリケーションプログラムが正常に機能しているか否かをチェックするチェックルーチンを組み込んでおき、正常に機能している旨のチェック結果が得られた場合には、そのまま試用対象アプリとしての通常の手順を実行し、異常が検知された場合には、起動を中止して強制終了するように、当該試用対象アプリをプログラムしておけばよい。
【０１７４】
＜＜＜  §４．  情報処理システムの基本的実施形態  ＞＞＞
これまで、図１に示す情報処理装置１００について本発明の説明を行ってきた。この図１に示す構成の場合、サーバ２１０，２２０，２３０としては、従来の一般的なファイルサーバを利用すれば足り、本発明の基本的な技術思想は、情報処理装置１００によって具現化されている。そこで、ここでは、本発明を、情報処理装置とサーバとを有する情報処理システムとして具現化した実施形態を述べることにする。
【０１７５】
図１９は、本発明の基本的な実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。図示のとおり、この情報処理システムは、アプリケーションプログラムを紹介する紹介用サーバ３００と、ユーザが操作する情報処理装置１００′と、を備えており、情報処理装置１００′は紹介用サーバ３００に対してネットワーク（インターネットＮ）を介して接続可能な機能を有している。
【０１７６】
ここで、紹介用サーバ３００は、図示のとおり、紹介対象リスト格納部３２０、アプリ紹介部３４０、アプリ利用環境設定部３５０を有しており、ここに示す実施例の場合、インターネットＮを介して接続された情報処理装置１００′に対して、Ｗｅｂページを提供するＷｅｂサーバとしての機能をもったサーバによって構成されている。
【０１７７】
紹介対象リスト格納部３２０は、個々の紹介対象アプリについて、アプリ紹介情報、ダウンロード可能化情報、試用条件情報を対応づけた紹介対象リストＬを格納する構成要素であり、基本的には、図１に示す紹介対象リスト格納部１２０と同等の機能を果たす。
【０１７８】
アプリ紹介部３４０は、この紹介対象リストＬ内のアプリ紹介情報をインターネットＮを介して情報処理装置１００′へ送信してユーザに提示する構成要素であり、基本的には、図１に示すアプリ紹介部１４０と同等の機能を果たす。図１に示すアプリ紹介部１４０がユーザインターフェイス部１８０に直接データを与えてディスプレイ画面上にアプリ紹介情報を提示するのに対して、図１９に示すアプリ紹介部３４０は、Ｗｅｂページのデータとしてアプリ紹介情報を情報処理装置１００′へ送信することにより、これをディスプレイ画面上に表示させる機能を果たす。
【０１７９】
また、アプリ利用環境設定部３５０は、紹介対象アプリの中の特定のアプリを試用対象アプリとして指定するユーザからの試用指示をインターネットＮを介して入力し、当該試用対象アプリについての利用環境を整える処理を行う構成要素であり、基本的には、図１に示すアプリ利用環境設定部１５０と同等の機能を果たす。ただ、アプリ利用環境設定部３５０は、情報処理装置１００′内の構成要素ではなく、紹介用サーバ３００上の構成要素であるため、情報処理装置１００′側の利用環境を整える処理は、インターネットＮを介した情報のやりとりによって行われることになる。
【０１８０】
一方、情報処理装置１００′は、図示のとおり、アプリ実行部１７０′、アプリインストール部１１０′、アプリ監視部１６０′、アプリ格納部１３０′、ユーザインターフェイス部１８０′を有している。アプリインストール部１１０′は、図１に示すアプリインストール部１１０と同様に、サーバ２１０，２２０，２３０内の所定のダウンロード先から、試用対象アプリをダウンロードしてインストールする機能を果たし、インストールされたアプリは、アプリ格納部１３０′に格納される。
【０１８１】
また、アプリ実行部１７０′は、図１に示すアプリ実行部１７０と同様に、アプリ格納部１３０′に格納されている実行対象アプリを起動して実行する構成要素であり、アプリ監視部１６０′は、図１に示すアプリ監視部１６０と同様に、実行中の試用対象アプリが、試用条件情報が示す試用条件の範囲内で動作しているか否かを監視し、当該試用条件を外れたときに、アプリ実行部１７０′に当該試用対象アプリの実行を中止させる監視処理を実行する。そして、ユーザインターフェイス部１８０′は、図１に示すユーザインターフェイス部１８０と同様に、ユーザに対する情報のやりとりを行う。
【０１８２】
結局、図１９に示す情報処理システムは、図１に示す情報処理装置１００内の紹介対象リスト格納部１２０、アプリ紹介部１４０、アプリ利用環境設定部１５０の機能を、紹介用サーバ３００側へ移転し、それぞれ紹介対象リスト格納部３２０、アプリ紹介部３４０、アプリ利用環境設定部３５０とした変形例ということができる。紹介用サーバ３００側に移転したこれらの構成要素は、いわゆるＷｅｂアプリとして動作し、情報処理装置１００′側に設けられたＷｅｂブラウザ機能と協働して動作することになる。要するに、紹介用サーバ３００は、インターネットＮを介して情報処理装置１００′に対してＷｅｂページの情報を提供するＷｅｂサーバによって構成されていることになる。
【０１８３】
図１７および図１８に示す構成例では、紹介対象リスト格納部１２０、アプリ紹介部１４０、アプリ利用環境設定部１５０として機能する部分が仲介用アプリケーションプログラムとして用意されることになるが、この図１９に示す情報処理システムでは、紹介対象リスト格納部３２０、アプリ紹介部３４０、アプリ利用環境設定部３５０として機能する部分が仲介用Ｗｅｂアプリケーションプログラムとして用意されることになる。
【０１８４】
一方、図１９において、アプリ格納部１３０′内には、試用対象アプリＡ〜Ｅの他に、アプリＷが格納されている状態が示されているが、このアプリＷは、Ｗｅｂブラウザとして機能するアプリケーションプログラムである。このように、情報処理装置１００′には、紹介用サーバ３００から提供されるＷｅｂページを表示する機能をもったＷｅｂブラウザプログラムＷがインストールされており、アプリ実行部１７０′が、このＷｅｂブラウザプログラムＷに基づいて、紹介用サーバ３００と情報処理装置１００′の各部との間の仲介処理を実行することになる。
【０１８５】
たとえば、ユーザがアプリの紹介を受けたいと考えた場合、Ｗｅｂブラウザを起動して、紹介用サーバ３００をアクセスする操作を行えばよい。そうすれば、アプリ実行部１７０′によって実行されるＷｅｂブラウザＷの機能により、ユーザと紹介用サーバ３００との間で情報のやりとりがなされ、アプリ紹介部３４０からＷｅｂページの情報として送信されてきたアプリ紹介画面がユーザに提示される。ここで、ユーザが、所望の試用対象アプリについての試用指示を与えると、当該試用指示は、ユーザインターフェイス部１８０′によって入力され、アプリ実行部１７０′によって実行中のＷｅｂブラウザＷの機能により、紹介用サーバ３００へと送信され、アプリ利用環境設定部３５０に引き渡される。
【０１８６】
アプリ利用環境設定部３５０は、こうしてインターネットＮを介してユーザからの試用指示が与えられると、紹介対象リストＬから当該試用指示に係る試用対象アプリについてのダウンロード可能化情報および試用条件情報を読み出し、これらをインターネットＮを介して情報処理装置１００′に送信する。その結果、ダウンロード可能化情報は、アプリインストール部１１０′に伝えられ、試用条件情報は、アプリ監視部１６０′に伝えられる。なお、図１２に示す紹介対象リストＬ′を利用する場合は、更に、認証子がアプリ監視部１６０′に伝えられることになる。
【０１８７】
アプリインストール部１１０′は、インターネットＮを介してアプリ利用環境設定部３５０から試用対象アプリについてのダウンロード可能化情報が与えられると、当該ダウンロード可能化情報を用いて試用対象アプリを所定のダウンロード用サーバ（図１９に示す例の場合は、サーバ２１０，２２０，２３０のいずれか）からダウンロードしてインストールする処理を行う。インストールされた試用対象アプリは、アプリ格納部１３０′に格納される。
【０１８８】
§１で述べた実施形態と同様に、ダウンロード可能化情報としては、対応する紹介対象アプリの所在を示す秘密ＵＲＬを用いることができる。この場合、アプリインストール部１１０′は、与えられた秘密ＵＲＬで示される場所から試用対象アプリをダウンロードする処理を行うことができる。また、ダウンロード可能化情報には、対応する紹介対象アプリをダウンロードするために必要な認証情報を含ませておくこともできる。この場合、アプリインストール部１１０′は、認証を要求する所定のサーバから当該認証情報を用いて試用対象アプリをダウンロードすることができる。一方、アプリ監視部１６０′は、インターネットＮを介してアプリ利用環境設定部３５０から試用対象アプリについての試用条件情報（および認証子）が与えられると、これを、たとえば図１３に示すような監視用リストＭに収録して記録する。
【０１８９】
こうして、試用対象アプリのダウンロードおよびインストールが完了し、アプリ格納部１３０′内に格納され、これを試用するための環境設定が完了したら、アプリ実行部１７０′により、当該試用対象アプリを実行することができる。このとき、アプリ監視部１６０′は、与えられた試用条件情報を用いて監視処理を実行する。アプリ監視部１６０′内には、たとえば図１３に示すような監視用リストＭ内の情報として、インストールされた各試用対象アプリについての試用条件情報が記録されているので、アプリ監視部１６０′は、情報処理装置１００′がオフライン状態（紹介用サーバ３００に接続されていない状態）であっても、何ら支障なく監視処理を実行することができる。
【０１９０】
§１で詳述したとおり、各試用対象アプリについての試用条件情報として、試用時間もしくは試用期間に制限を課した条件を示す情報を用いれば、アプリ監視部１６０′は、試用時間もしくは試用期間が当該制限を外れたときに、アプリ実行部１７０′に対して実行中止指示を与え、試用対象アプリの実行を中止させる監視処理を行うことができる。また、各試用対象アプリについての試用条件情報として、起動回数に制限を課した条件を示す情報を用いれば、アプリ監視部１６０′は、起動回数が当該制限を超えたときに、アプリ実行部１７０′に対して実行中止指示を与え、試用対象アプリの実行を中止させる監視処理を行うことができる。
【０１９１】
また、アプリ監視部１６０′に、実行中のアプリが試用条件を外れたときに、当該アプリを試用条件不適格アプリとしてインターネットＮを介してアプリ利用環境設定部３５０に報告する機能をもたせておけば、アプリ利用環境設定部３５０によって、§２−２で述べた購入処理／アンインストール処理を実施することもできる。
【０１９２】
具体的には、特定のアプリが試用条件不適格アプリとなった旨の報告を受けたときに、アプリ利用環境設定部３５０が、ユーザに対してインターネットＮを介して当該試用条件不適格アプリを購入するか否かを確認する処理を行い（たとえば、図９に示すような内容のＷｅｂページを提示すればよい）、ユーザから当該試用条件不適格アプリを購入する旨の回答がインターネットＮを介して得られた場合には、アプリ利用環境設定部３５０によって当該ユーザに対する課金処理を実行するとともに、インターネットＮを介してアプリ監視部１６０′に対して当該試用条件不適格アプリが購入されたことを報知すればよい。アプリ監視部１６０′は、このような報知を受けたときに、監視用リストＭから当該試用条件不適格アプリについての試用条件を削除する。
【０１９３】
一方、ユーザから当該試用条件不適格アプリを購入しない旨の回答がインターネットＮを介して得られた場合には、アプリ利用環境設定部３５０は、インターネットＮを介して、アプリインストール部１１０′に対して当該試用条件不適格アプリに対するアンインストール指示を与えることになる。アプリインストール部１１０′は、このアンインストール指示に基づいて、当該試用条件不適格アプリに対するアンインストールを行う。また、このとき、アプリ監視部１６０′は、監視用リストＭから当該試用条件不適格アプリについての情報をすべて削除する。
【０１９４】
なお、特定の試用対象アプリが試用条件を外れて、試用条件不適格アプリとなったときに、情報処理装置１００′がオフライン状態になっていると、紹介用サーバ３００側にその事実を報知することができないため、上述した購入処理／アンインストール処理を実施することはできない。それでも、アプリ監視部１６０′は正常に機能しているため、試用条件を外れた試用対象アプリの実行は強制的に終了されることになり、重大な支障は生じない。当該試用条件不適格アプリについての購入処理／アンインストール処理は、その後、情報処理装置１００′が再びオンライン状態（紹介用サーバ３００に接続された状態）になった時点で実施すればよい。
【０１９５】
この図１９に例示した情報処理システムとして本発明を実施すれば、ユーザが利用する情報処理装置１００′には、ＷｅｂブラウザプログラムＷと、アプリ監視部１６０′としての機能を果たす管理用アプリケーションプログラムとを組み込んでおけば足りる。すなわち、図１８に示すプログラム構成を採る場合、仲介用アプリケーションプログラムは、紹介用サーバ３００側にＷｅｂアプリとして用意しておけば足りるので、ユーザに配布する手間が省ける。もちろん、紹介対象リストＬのアップデートも、紹介用サーバ３００に対して必要なアップデート処理を行うだけで完了する。
【０１９６】
なお、この図１９に示す形態を実施する場合も、アプリ監視部１６０′の役割を担う管理用アプリケーションプログラムが改竄されてしまうと、正常なアプリ監視機能は損なわれ、試用対象アプリが不正利用される可能性がある。そこで、実用上は、管理用アプリケーションプログラムに対しては、前述したような「改竄されにくくするための対策」や「少なくとも試用対象アプリがインストールされている間はアンインストールできないような対策」を施しておくのが好ましい。もちろん、管理用アプリケーションプログラムが、改竄されていない正規のプログラムとしてインストールされている場合にのみ、試用対象アプリを正常に起動することができるような構成を採るようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１９７】
１０：アプリ紹介画面
１１：標題部
１２：リスト表示部
２０：アプリ紹介画面
２１：標題部
２２：アプリ説明部
２３：試用ボタン
３０：アプリインストール画面
３１：標題部
３２：メッセージ部
３３：プログレスバー
４０：メニュー画面
４１：アプリのアイコン
５０：アプリ実行画面
６０：試用終了画面
６１：標題部
６２：メッセージ部
６３：ＯＫボタン
６４：購入ボタン
７０：アンインストール画面
７１：標題部
７２：メッセージ部
７３：プログレスバー
８０：購入手続画面
８１：標題部
８２：メッセージ部
８３：プログレスバー
１００，１００′：情報処理装置（スマートフォン）
１１０，１１０′：アプリインストール部
１２０：紹介対象リスト格納部
１３０，１３０′：アプリ格納部
１４０：アプリ紹介部
１５０：アプリ利用環境設定部
１６０，１６０′：アプリ監視部
１７０：アプリ実行部
１８０，１８０′：ユーザインターフェイス部
２１０〜２３０：サーバ
３００：紹介用サーバ（Ｗｅｂサーバ）
３２０：紹介対象リスト格納部
３４０：アプリ紹介部
３５０：アプリ利用環境設定部
Ａ〜Ｅ：アプリケーションプログラム／事業者
Ｌ，Ｌ′：紹介対象リスト
Ｍ：監視用リスト
Ｎ：インターネット
Ｓ１１〜Ｓ４０：流れ図の各ステップ
Ｗ：Ｗｅｂブラウザ
Ｘ，Ｙ，Ｚ：事業者
【図１】
2014164392.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014164392.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014164392.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2014164392.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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