Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、
前記像ブレ補正装置を備える装置の動きを検出する第１の検出手段の出力の低周波成分を低減させる第１のフィルタ手段と、
前記第１のフィルタ手段の出力の高周波成分を低減させる第２のフィルタ手段と、
前記第２のフィルタ手段の出力を用いて、信号処理に基づく揺れ戻りの動きが発生する期間を検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段の出力に基づくゲインを決定し、前記第２のフィルタ手段の出力に前記ゲインを乗算して出力するゲイン制御手段と、
前記第１のフィルタ手段の出力から前記ゲイン制御手段の出力を減算する減算処理手段と、
前記減算処理手段の出力にしたがって像ブレを補正する制御を行う制御手段と、を備える
ことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記第１の検出手段の出力から前記像ブレ補正装置を備える装置の動きを判定し、判定信号を前記ゲイン制御手段に出力する動き判定手段をさらに備え、
前記第１の検出手段は、パンニングまたはチルティングの検出信号を前記動き判定手段に出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記ゲイン制御手段は、パンニングまたはチルティングの速度が第１の値である場合に第１のゲイン値を設定し、パンニングまたはチルティングの速度が第１の値よりも大きい第２の値である場合に当該第１のゲイン値よりも大きい第２のゲイン値を設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記ゲイン制御手段は、パンニングまたはチルティングの加速度が第１の値である場合に第１のゲイン値を設定し、パンニングまたはチルティングの加速度が第１の値よりも大きい第２の値である場合に当該第１のゲイン値よりも大きい第２のゲイン値を設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
撮影状況の検出に用いる情報を取得する取得手段を備え、
前記ゲイン制御手段は、前記取得手段の出力および前記第２の検出手段の出力を用いて前記ゲインを決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ゲイン制御手段は、前記取得手段により撮像装置が三脚に取り付けられていることを示す情報が取得された場合に第１のゲイン値を設定し、前記取得手段により撮像装置が三脚に取り付けられていないことを示す情報が取得された場合に当該第１のゲイン値よりも小さい第２のゲイン値を設定する
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ゲイン制御手段は前記取得手段から手ブレ量の情報を取得し、前記手ブレ量が第１の値である場合に第１のゲイン値を設定し、前記手ブレ量が第１の値よりも大きい第２の値である場合に当該第１のゲイン値より小さい第２のゲイン値を設定する
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ゲイン制御手段は前記取得手段から撮像光学系の焦点距離の情報を取得し、前記焦点距離が第１の値である場合に第１のゲイン値を設定し、前記焦点距離が第１の値よりも大きい第２の値である場合に当該第１のゲイン値よりも大きい第２のゲイン値を設定する
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記ゲイン制御手段は前記取得手段から被写体の距離情報を取得し、前記被写体の距離情報が第１の値である場合に第１のゲイン値を設定し、前記被写体の距離情報が第１の値よりも大きい第２の値である場合に当該第１のゲイン値よりも小さい第２のゲイン値を設定する
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像された画像内の被写体の動き量の検出に用いる情報を取得する取得手段を備え、
前記ゲイン制御手段は、前記取得手段の出力および前記第２の検出手段の出力を用いて前記ゲインを決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記ゲイン制御手段は前記取得手段から被写体の動き量の情報を取得し、前記被写体の動き量が第１の値である場合に第１のゲイン値を設定し、前記被写体の動き量が第１の値よりも大きい第２の値である場合に当該第１のゲイン値よりも小さい第２のゲイン値を設定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記ゲイン制御手段は、算出した複数のゲインの重み付け加算を行って前記ゲインを決定する
ことを特徴とする請求項５から１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記ゲイン制御手段は、算出した複数のゲインに対する優先順位にしたがって前記ゲインを決定する
ことを特徴とする請求項５から１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
画像の像ブレを補正する像ブレ補正装置にて実行される制御方法であって、
前記像ブレ補正装置を備える装置の動きを第１の検出手段の出力の低周波成分を第１のフィルタ手段が低減させる工程と、
前記第１のフィルタ手段の出力の高周波成分を第２のフィルタ手段が低減させる工程と、
前記第２のフィルタ手段の出力を用いて、信号処理に基づく揺れ戻りの動きが発生する期間を第２の検出手段が検出する工程と、
ゲイン制御手段が前記第２の検出手段の出力に基づくゲインを決定し、前記第２のフィルタ手段の出力に前記ゲインを乗算して出力する工程と、
減算処理手段が前記第１のフィルタ手段の出力から前記ゲイン制御手段の出力を減算する工程と、
制御手段が前記減算処理手段の出力にしたがって像ブレを補正する制御を行う工程と、
を有する
ことを特徴とする像ブレ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態の装置は、画像の像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、前記像ブレ補正装置を備える装置の動きを検出する第１の検出手段の出力の低周波成分を低減させる第１のフィルタ手段と、前記第１のフィルタ手段の出力の高周波成分を低減させる第２のフィルタ手段と、前記第２のフィルタ手段の出力を用いて、信号処理に基づく揺れ戻りの動きが発生する期間を検出する第２の検出手段と、前記第２の検出手段の出力に基づくゲインを決定し、前記第２のフィルタ手段の出力に前記ゲインを乗算して出力するゲイン制御手段と、前記第１のフィルタ手段の出力から前記ゲイン制御手段の出力を減算する減算処理手段と、前記減算処理手段の出力にしたがって像ブレを補正する制御を行う制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無限遠から近距離へのフォーカシングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、全系の横倍率をβとしたときにβ＝−１．２となる第１の合焦状態をとることが可能である光学系であって、
無限遠から近距離へのフォーカシングに際して移動する複数のフォーカスレンズ群を有し、
無限遠合焦時において前記複数のフォーカスレンズ群の中でフォーカス敏感度の絶対値が最も大きいものと２番目に大きいもののうち、物体側にある方をレンズ群ＬＡ、像側にある方をレンズ群ＬＢとし、
前記レンズ群ＬＢの像側に配置された全てのレンズから成る部分光学系ＬＣは負の屈折力を有し、
前記第１の合焦状態における前記部分光学系ＬＣの焦点距離をｆＬＣＸ、前記第１の合焦状態における前記光学系の焦点距離をｆＸとしたとき、
−３．００＜ｆＬＣＸ／ｆＸ＜−０．５０
なる条件式を満足する光学系。
【請求項２】
β＝−１．０となる第２の合焦状態における前記部分光学系ＬＣの焦点距離をｆＬＣＹ、無限遠合焦時の前記光学系の焦点距離をｆとしたとき、
−１．２０＜ｆＬＣＹ／ｆ＜−０．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記レンズ群ＬＡの焦点距離をｆＬＡ、無限遠合焦時の前記光学系の焦点距離をｆとしたとき、
０．１０＜｜ｆＬＡ／ｆ｜＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記光学系において最も像側に配置されたレンズの像側のレンズ面から像面までの無限遠合焦時での距離をｓｋ、β＝−１．０となる第２の合焦状態における前記部分光学系ＬＣの焦点距離をｆＬＣＹとしたとき、
−１．００＜ｓｋ／ｆＬＣＹ＜−０．１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項５】
無限遠合焦時における前記レンズ群ＬＡのフォーカス敏感度をＥＳＡとしたとき、
２．５０＜｜ＥＳＡ｜＜７．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項６】
無限遠合焦時における前記レンズ群ＬＢのフォーカス敏感度をＥＳＢとしたとき、
０．１０＜｜ＥＳＢ｜＜６．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項７】
無限遠合焦時からβ＝−１．０となる第２の合焦状態となるまでの前記レンズ群ＬＡの移動量をＭＡ、無限遠合焦時から前記第２の合焦状態となるまでの前記レンズ群ＬＢの移動量をＭＢ、無限遠合焦時の前記光学系の焦点距離をｆとしたとき、
０．０５＜（｜ＭＡ｜＋｜ＭＢ｜）／ｆ＜０．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載された光学系。
【請求項８】
開口絞りを有し、
無限遠合焦時の前記開口絞りから像面までの距離をＤｉ、無限遠合焦時の前記光学系の焦点距離をｆとしたとき、
０．５０＜Ｄｉ／ｆ＜１．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載された光学系。
【請求項９】
前記光学系において最も物体側に配置された第１レンズ群は正の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆＬ１、無限遠合焦時の前記光学系の焦点距離をｆとしたとき、
０．１０＜ｆＬ１／ｆ＜２．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９に記載の光学系。
【請求項１１】
前記レンズ群ＬＡは負の屈折力を有することを特徴とする請求項９または１０のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１２】
前記光学系において最も像側に配置されたレンズは正の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１３】
前記光学系において最も像側に配置されたレンズの焦点距離をｆＩ、無限遠合焦時の前記光学系の焦点距離をｆとしたとき、
０．２５＜ｆＩ／ｆ＜２．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１２に記載の光学系。
【請求項１４】
前記光学系において、撮影倍率が最大であるときの横倍率をβｍとしたとき、
−５．０＜βｍ＜−１．２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１５】
前記光学系において無限遠から近距離へのフォーカシングに際して移動するレンズ群は、３つ以下であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１６】
開口絞りを有し、
前記レンズ群ＬＡは前記開口絞りの光入射側に配置され、
前記レンズ群ＬＢは前記開口絞りの光出射側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１７】
前記レンズ群ＬＡは、負レンズと正レンズを含む３枚以上のレンズを有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１８】
前記レンズ群ＬＢは負レンズと正レンズを含む２枚以上のレンズを有することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１９】
前記光学系において最も物体側に配置された第１レンズ群はフォーカシングに際して不動であることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の光学系と、前記光学系によって形成される光学像を光電変換する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
条件式（８）の下限値を下回ると、開口絞りＳＰより物体側のフォーカスレンズ群の移動量が小さくなりすぎ、フォーカシング時の球面収差や像面湾曲の変化量が増加してしまう。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学面に複数の空孔が設けられた光学素子であって、
前記空孔は、ホール深さＨと表面開口径φｔが下記式（１）を満たし、
０．３≦Ｈ／φｔ≦０．６      （１）
前記空孔は、表面側に開口径が広がる円錐台ホール構造で形成され、前記円錐台ホール形状の高さｈｔは、０．３４≦ｈｔ／Ｈ≦０．６４を満たすことを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記空孔と前記空孔に最も近い距離にある空孔との距離は、１００ｎｍ以上１μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記空孔は、底面の側に円柱形状のホール構造と、表面側に開口径が広がる前記円錐台ホール構造とで形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記空孔の開口部と、前記円錐台ホール形状の側面とのなす角θが、７８°≦θ≦８５°を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記光学面は、前記空孔を含む構造を有し、前記構造は、樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項６】
前記構造は、射出成形体で形成されていることを特徴とする請求項５に記載の光学素子。
【請求項７】
前記構造は、シクロオレフィンポリマー樹脂で形成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の光学素子。
【請求項８】
前記光学素子は単一の部材で形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項９】
前記表面開口径φｔは、１５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項１０】
前記光学素子はトーリックレンズであり、前記光学面はトーリック面であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光学素子。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光学素子にレーザ光を照射することを特徴とするレーザ光学系。
【請求項１２】
前記レーザ光の波長は、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍであり、前記空孔の平均ピッチは、２５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１１のいずれか一項に記載のレーザ光学系。
【請求項１３】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電部と、レーザ光学系と、前記レーザ光学系を用いて前記像担持体を露光する露光部と、前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像部と、を有する画像形成装置であって、
前記レーザ光学系は、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の光学素子を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１４】
複数の空孔を光学面に設けた光学素子を製造する光学素子の製造方法であって、
少なくとも一方の表面に前記複数の空孔が形成された構造を転写する面を有する成形駒を準備する工程と、
前記成形駒の間に、樹脂を注入する樹脂注入工程と、
前記樹脂を冷却した後に離型する離型工程と、を有し、
前記空孔は、ホール深さＨと表面開口径φｔとしたときに下記式（１）を満たし、
０．３≦Ｈ／φｔ≦０．６      （１）
前記空孔は、表面側に開口径が広がる円錐台ホール構造で形成され、前記円錐台ホール形状の高さｈｔは、０．３４≦ｈｔ／Ｈ≦０．６４を満たすことを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１５】
前記光学素子はトーリックレンズであり、前記光学面はトーリック面であり、前記トーリックレンズは、射出成形で製造されることを特徴とする請求項１４に記載の光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子、レーザ光学系、電子写真装置及び光学素子の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の光学素子は、光学面に複数の空孔が設けられた光学素子であって、前記空孔は、ホール深さＨと表面開口径φｔが下記式（１）を満たし、
０．３≦Ｈ／φｔ≦０．６      （１）
前記空孔は、表面側に開口径が広がる円錐台ホール構造で形成され、前記円錐台ホール形状の高さｈｔは、０．３４≦ｈｔ／Ｈ≦０．６４を満たすことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光学素子の製造方法は、複数の空孔を光学面に設けた光学素子を製造する光学素子の製造方法であって、少なくとも一方の表面に前記複数の空孔が形成された構造を転写する面を有する成形駒を準備する工程と、前記成形駒の間に、樹脂を注入する樹脂注入工程と、前記樹脂を冷却した後に離型する離型工程と、を有し、前記空孔は、ホール深さＨと表面開口径φｔとしたときに下記式（１）を満たし、
０．３≦Ｈ／φｔ≦０．６      （１）
前記空孔は、表面側に開口径が広がる円錐台ホール構造で形成され、前記円錐台ホール形状の高さｈｔは０．３４≦ｈｔ／Ｈ≦０．６４を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、ロボット１００は、ロボット制御装置２００から移動の指示を受けると、駆動機構１３６により建物２内を移動する。そして、ロボット１００は、移動中に測域センサ１３４からの信号に基づいて障害物を検知し、駆動制御部１２１により自律的に移動を停止したり、障害物を回避したりする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
信頼度は、０〜１の間の数値で決定されるものであり、「０」は一致度が最も低い値であり、「１」は一致度が最も高い値である。例えば、利用者が話す言語が日本語であれば、第一言語信頼度算出部２６１２で算出した信頼度は、「１」に近い値になり、英語を処理する第二言語信頼度算出部２６２２及び中国語を処理する第三言語信頼度算出部２６３２で算出した信頼度は、「０」に近い値になる。しかし、実際には、利用者の話す言語が日本語、英語、または中国語といった特定の言語に認識されない場合も多く、信頼度は０〜１の間の数値として算出されることが多くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
１…案内ロボットシステム、２…建物、
１００…（案内）ロボット、
１１０…ＣＰＵ、１２０…記憶装置、１２１…駆動制御部、１２２…会話制御部、１２３…入出力部、１３０…入出力装置、１３１…カメラ、１３２…マイク、１３３…ジャイロセンサ、１３４…測域センサ、１３５…スピーカー、１３６…駆動機構、１４０…通信インターフェース、
２００…ロボット制御装置、
２１０…ＣＰＵ、２１１…通信インターフェース、２２０…記憶装置、２３０…入出力データ処理部、２３１…音声取得部、２３２…音声出力部、２３３…画像取得部、２３４…動作出力部、２３５…測域データ取得部、２３６…エラー出力部、２４０…サービスフロー処理部、２５０…対面検知部、２６０…音声処理部、２６１…第一言語音声処理部、２６１１…第一言語音声認識部、２６１２…第一言語信頼度算出部、２６２…第二言語音声処理部、２６２１…第二言語音声認識部、２６２２…第二言語信頼度算出部、２６３…第三言語音声処理部、２６３１…第三言語音声認識部、２６３２…第三言語信頼度算出部、２７０…言語選択部、２７１…キーワード照合部、２７２…信頼度比較部、２７３…選択言語格納部、２７４…キーワードテーブル、２８０…会話処理部、２８１…第一言語会話作成部、２８２…第二言語会話作成部、２８３…第三言語会話作成部、２８４…クローズドクエスチョン会話テーブル、２８５…オープンクエスチョン会話テーブル
３００…ロボット管理サーバ
３１０…ＣＰＵ、３２０…記憶装置、３２１…ロボット配置管理部、３３０…通信インターフェース
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
買上商品の商品登録処理を店員が操作して行う商品登録装置と前記商品登録装置により登録された前記買上商品についての精算処理を顧客自らが操作して行う精算装置とを備えるチェックアウトシステムにおいて、
前記商品登録装置は、
前記買上商品の商品識別情報を登録する商品識別情報登録手段と、
支払情報である品券情報を登録する支払情報登録手段と、
前記登録した商品識別情報と支払情報である品券情報とに基づく情報を前記精算処理に用いる情報として送信する送信手段と、を備え、
前記精算装置は、
前記送信手段が送信した情報を受信する受信手段と、
前記受信した情報に基づいて前記精算処理を行う精算手段と、
前記受信手段が受信した情報に含まれる支払情報である品券情報に基づく情報を印刷する印刷手段と、を備え、
前記精算手段は、
前記商品登録装置で登録された商品に基づく買上げ金額と前記品券情報に基づく金額とに差がある場合であって前記品券情報に基づく金額の方が多い場合に、差額である返金額を現金で精算し、
前記商品に基づく買上げ金額と前記品券情報に基づく金額とに差がある場合であって前記買上げ金額の方が多い場合に、差額である不足金額を顧客が選択した方法で精算する
ことを特徴とするチェックアウトシステム。
【請求項２】
前記精算処理において顧客に情報を表示する表示手段を備え、
前記表示手段は、
前記商品に基づく買上げ金額と前記品券情報に基づく金額とに差がある場合であって前記品券情報に基づく金額の方が多い場合には、少なくとも前記返金額を表示することを特徴とする請求項１に記載のチェックアウトシステム。
【請求項３】
前記精算処理において顧客に情報を表示する表示手段を備え、
前記表示手段は、
前記商品に基づく買上げ金額と前記品券情報に基づく金額とに差がある場合であって前記買上げ金額の方が多い場合には、前記商品に基づく買上げ金額と前記品券情報に基づく金額と前記不足金額を表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のチェックアウトシステム。
【請求項４】
買上商品の商品登録処理を店員が操作して行う商品登録装置により登録された前記買上商品についての精算処理を顧客自らが操作して行う精算装置において、
前記精算装置は、
前記商品登録装置で登録された商品識別情報と支払情報である品券情報とに基づく情報を受信する受信手段と、
前記受信した情報に基づいて前記精算処理を行う精算手段と、
前記受信手段が受信した情報に含まれる支払情報である品券情報に基づく情報を印刷する印刷手段と、を備え、
前記精算手段は、
前記商品登録装置で登録された商品に基づく買上げ金額と前記品券情報に基づく金額とに差がある場合であって前記品券情報に基づく金額の方が多い場合に、差額である返金額を現金で精算し、
前記商品に基づく買上げ金額と前記品券情報に基づく金額とに差がある場合であって前記買上げ金額の方が多い場合に、差額である不足金額を顧客が選択した方法で精算する
ことを特徴とする精算装置。
【請求項５】
買上商品の商品登録処理を店員が操作して行う商品登録装置と前記商品登録装置により登録された前記買上商品についての精算処理を顧客自らが操作して行う精算装置とを備えるチェックアウトシステムにおいて、前記商品登録装置として第１のコンピュータを機能させ、前記精算装置として第２のコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記第１のコンピュータを、
前記買上商品の商品識別情報を登録する商品識別情報登録手段、
支払情報である品券情報を登録する支払情報登録手段、
前記登録した商品識別情報と支払情報である品券情報とに基づく情報を前記精算処理に用いる情報として送信する送信手段、
として機能させ、
前記第２のコンピュータを、
前記送信手段が送信した情報を受信する受信手段、
前記受信した情報に基づいて前記精算処理を行う精算手段、
前記受信手段が受信した情報に含まれる支払情報である品券情報に基づく情報を印刷する印刷手段、
として機能させ、
前記精算手段は、
前記商品登録装置で登録された商品に基づく買上げ金額と前記品券情報に基づく金額とに差がある場合であって前記品券情報に基づく金額の方が多い場合に、差額である返金額を現金で精算し、
前記商品に基づく買上げ金額と前記品券情報に基づく金額とに差がある場合であって前記買上げ金額の方が多い場合に、差額である不足金額を顧客が選択した方法で精算する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
買上商品の商品登録処理を店員が操作して行う商品登録装置により登録された前記買上商品についての精算処理を顧客自らが操作して行う精算装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記商品登録装置で登録された商品識別情報と支払情報である品券情報とに基づく情報を受信する受信手段、
前記受信した情報に基づいて前記精算処理を行う精算手段、
前記受信手段が受信した情報に含まれる支払情報である品券情報に基づく情報を印刷する印刷手段、
として機能させ、
前記精算手段は、
前記商品登録装置で登録された商品に基づく買上げ金額と前記品券情報に基づく金額とに差がある場合であって前記品券情報に基づく金額の方が多い場合に、差額である返金額を現金で精算し、
前記商品に基づく買上げ金額と前記品券情報に基づく金額とに差がある場合であって前記買上げ金額の方が多い場合に、差額である不足金額を顧客が選択した方法で精算する
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チェックアウトシステム、精算装置及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、チェックアウトシステム、精算装置及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】会計処理システム及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、会計処理システム及びプログラムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、経済的にレシートを発行することができると共に、例えば、預かり票のような明細情報を表示したものを間違えて破棄したり無くしてしまうということが軽減される会計処理システム及びプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明にかかる会計処理システムは、客から預かったクリーニング品を登録し、該登録されたクリーニング品の代金決済に伴いレシートを出力する会計処理システムにおいて、前記客を識別するコード情報を読み取る読取手段と、前記読み取られたコード情報に基づいて、前記客から預かったクリーニング品の預かり票を電子的に受領するか否かを示す情報を参照する参照手段と、前記参照手段により参照した結果に基づいて、前記預かり票の情報を異なる態様で出力する出力手段と、前記クリーニング品の預かり票を電子的に受領するための会員用アプリケーションをインストールするための情報を含むレシートを印刷する印刷手段と、前記電子的に受領するか否かを示す情報を、前記印刷手段により印刷されたインストールするための情報の読み取りの後、前記客の顧客情報に設定する設定手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明は、上記特徴に加え、前記設定手段は、前記印刷されたインストールするための情報を読み取った後、会員登録用の画面で種々の設定を行う登録時に、前記電子的に受領するか否かを示す情報を設定することを特徴としている。
また本発明は、上記特徴に加え、前記設定手段は、前記会員登録用の画面での設定よりも後に、前記電子的に受領するか否かを示す情報を設定することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、上記特徴に加え、前記印刷手段は、前記参照手段により参照した結果に基づいて、前記インストールするための情報を含むレシートを印刷するか否かを制御することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本願発明にかかるプログラムは、客から預かったクリーニング品を登録し、該登録されたクリーニング品の代金決済に伴いレシートを出力する会計処理システムとしてのコンピュータを、前記客を識別するコード情報を読み取る読取手段、前記読み取られたコード情報に基づいて、前記客から預かったクリーニング品の預かり票を電子的に受領するか否かを示す情報を参照する参照手段、前記参照手段により参照した結果に基づいて、前記預かり票の情報を異なる態様で出力する出力手段、前記クリーニング品の預かり票を電子的に受領するための会員用アプリケーションをインストールするための情報を含むレシートを印刷する印刷手段、前記電子的に受領するか否かを示す情報を、前記印刷手段により印刷されたインストールするための情報の読み取りの後、前記客の顧客情報に設定する設定手段、として機能させることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客から預かったクリーニング品を登録し、該登録されたクリーニング品の代金決済に伴いレシートを出力する会計処理システムにおいて、
前記客を識別するコード情報を読み取る読取手段と、
前記読み取られたコード情報に基づいて、前記客から預かったクリーニング品の預かり票を電子的に受領するか否かを示す情報を参照する参照手段と、
前記参照手段により参照した結果に基づいて、前記預かり票の情報を異なる態様で出力する出力手段と、
前記クリーニング品の預かり票を電子的に受領するための会員用アプリケーションをインストールするための情報を含むレシートを印刷する印刷手段と、
前記電子的に受領するか否かを示す情報を、前記印刷手段により印刷されたインストールするための情報の読み取りの後、前記客の顧客情報に設定する設定手段と、
を備えたことを特徴とする会計処理システム。
【請求項２】
前記設定手段は、前記印刷されたインストールするための情報を読み取った後、会員登録用の画面で種々の設定を行う登録時に、前記電子的に受領するか否かを示す情報を設定することを特徴とする請求項１に記載の会計処理システム。
【請求項３】
前記設定手段は、前記会員登録用の画面での設定よりも後に、前記電子的に受領するか否かを示す情報を設定することを特徴とする請求項２に記載の会計処理システム。
【請求項４】
前記印刷手段は、前記参照手段により参照した結果に基づいて、前記インストールするための情報を含むレシートを印刷するか否かを制御することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の会計処理システム。
【請求項５】
客から預かったクリーニング品を登録し、該登録されたクリーニング品の代金決済に伴いレシートを出力する会計処理システムとしてのコンピュータを、
前記客を識別するコード情報を読み取る読取手段、
前記読み取られたコード情報に基づいて、前記客から預かったクリーニング品の預かり票を電子的に受領するか否かを示す情報を参照する参照手段、
前記参照手段により参照した結果に基づいて、前記預かり票の情報を異なる態様で出力する出力手段、
前記クリーニング品の預かり票を電子的に受領するための会員用アプリケーションをインストールするための情報を含むレシートを印刷する印刷手段、
前記電子的に受領するか否かを示す情報を、前記印刷手段により印刷されたインストールするための情報の読み取りの後、前記客の顧客情報に設定する設定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントの構成単位であるシナリオの実行、イベント参加者端末とのメッセージ送受信、イベント参加者端末の位置情報処理、イベント進行記録、ログデータ収集、広告配信のうち少なくとも１以上を実行管理するイベント実行管理ＡＰＩ、
及び
前記イベント実行管理ＡＰＩによる操作対象である端末、機器、物品、建物、場所、移動手段、通信手段のうち少なくとも１以上を含む物理的リソースを各々識別して管理するリソース管理ＡＰＩを格納するＡＰＩデータベースと、
イベント実行プログラム及び当該イベント実行中に生じたログデータを格納するイベントデータベースと、
ＡＰＩ提供者端末から所定のＡＰＩ定義仕様に適合するＡＰＩを受信し前記ＡＰＩデータベースに登録するＡＰＩ登録処理部と、
イベント生成者端末に対して所定のイベント定義仕様、及び前記ＡＰＩデータベースに格納されたＡＰＩのうち任意に選択されたＡＰＩを送信し、イベント生成者端末において前記イベント定義仕様に従い受信したＡＰＩをコンポーネントとして生成されるイベント実行プログラムを受信するイベント生成処理部と、
前記生成されたイベント実行プログラムのうち、当システムにおける実行可能性の所定基準及び管理者が任意で設定するイベントの妥当性基準に適合するイベント実行プログラムを前記イベントデータベースに登録するイベント登録処理部と、
ネットワークを通じてイベント参加者端末との間でイベント実行に必要な又はイベント実行に関連する情報の送受信を行う通信処理部と
を備え、
前記イベント実行プログラムのモジュールによって重層化されたオブジェクトの動作を各モジュールに付属するシナリオに前記イベント生成者端末において記述するイベント管理システムであって、
さらに、
場所と時間制限情報を規格化することにより、各場所イベントの開始もしくは想定開始時間を算出する場所イベント管理部
を備えることを特徴とするイベント管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載したイベント管理システムであって、
前記場所イベント管理部は、
各フィールドユニットのタグ記述を読み取り、制約情報を読み取り、その情報を基にアトラクションの時空配置の最適化を行い、開始条件がそろったアトラクションを呼び出し実行して行く制御モジュールを有することを特徴とするイベント管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載したイベント管理システムであって、
前記制御モジュールは、
一定時間ごと、アトラクション終了時に時空配置の再計算を実行することを特徴とするイベント管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載したイベント管理システムであって、
前記場所イベント管理部は、遅延管理、推奨ルート設定又は未来タイムライン表示のうちの少なくとも一つを可能にすることを特徴とするイベント管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載したイベント管理システムであって、
前記場所イベント管理部は、複数の参加者をグループ化し、グループ行動に必要なユーティリティ機能を提供することを特徴とするイベント管理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地への推奨ルートに関する情報を表示する表示装置であって、
移動体の前方風景を撮影する撮像手段により撮影された風景画像を表示可能な表示手段と、
前記表示手段が前記風景画像を表示中に、前記移動体が現在位置する道路に接続する道路である接続道路を示す帯状画像を、前記風景画像中の前記接続道路の上空に対応する位置に重畳表示させる表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記接続道路を示す帯状画像の色を、前記推奨ルートに含まれる接続道路と前記推奨ルートに含まれない接続道路とで異ならせることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記推奨ルートに含まれない接続道路については、信号機の存在する交差点で前記移動体が現在位置する道路に接続する接続道路のみを対象に、前記帯状画像を重畳表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記推奨ルートに含まれない接続道路については、前記移動体が現在位置する道路に接続する接続道路のうちの前記移動体の現在位置から最も近い接続道路のみを対象に、前記帯状画像を重畳表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
目的地への推奨ルートに関する情報を表示手段に表示する表示装置が実行する制御方法であって、
前記表示手段が移動体の前方風景を撮影した画像である風景画像を表示中に、前記移動体が現在位置する道路に接続する道路である接続道路を示す帯状画像を、前記風景画像中の前記接続道路の上空に対応する位置に重畳表示させる表示制御工程、
を有し、
前記表示制御工程は、前記接続道路を示す帯状画像の色を、前記推奨ルートに含まれる接続道路と前記推奨ルートに含まれない接続道路とで異ならせることを特徴とする制御方法。
【請求項５】
目的地への推奨ルートに関する情報を表示手段に表示する表示装置が実行するプログラムであって、
前記表示手段が移動体の前方風景を撮影した画像である風景画像を表示中に、前記移動体が現在位置する道路に接続する道路である接続道路を示す帯状画像を、前記風景画像中の前記接続道路の上空に対応する位置に重畳表示させる表示制御手段
として前記表示装置を機能させ、
前記表示制御手段は、前記接続道路を示す帯状画像の色を、前記推奨ルートに含まれる接続道路と前記推奨ルートに含まれない接続道路とで異ならせることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、目的地への推奨ルートに関する情報を表示する表示装置であって、移動体の前方風景を撮影する撮像手段により撮影された風景画像を表示可能な表示手段と、前記表示手段が前記風景画像を表示中に、前記移動体が現在位置する道路に接続する道路である接続道路を示す帯状画像を、前記風景画像中の前記接続道路の上空に対応する位置に重畳表示させる表示制御手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記接続道路を示す帯状画像の色を、前記推奨ルートに含まれる接続道路と前記推奨ルートに含まれない接続道路とで異ならせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明は、目的地への推奨ルートに関する情報を表示手段に表示する表示装置が実行する制御方法であって、前記表示手段が移動体の前方風景を撮影した画像である風景画像を表示中に、前記移動体が現在位置する道路に接続する道路である接続道路を示す帯状画像を、前記風景画像中の前記接続道路の上空に対応する位置に重畳表示させる表示制御工程、を有し、前記表示制御工程は、前記接続道路を示す帯状画像の色を、前記推奨ルートに含まれる接続道路と前記推奨ルートに含まれない接続道路とで異ならせることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項６に記載の発明は、目的地への推奨ルートに関する情報を表示手段に表示する表示装置が実行するプログラムであって、前記表示手段が移動体の前方風景を撮影した画像である風景画像を表示中に、前記移動体が現在位置する道路に接続する道路である接続道路を示す帯状画像を、前記風景画像中の前記接続道路の上空に対応する位置に重畳表示させる表示制御手段として前記表示装置を機能させ、前記表示制御手段は、前記接続道路を示す帯状画像の色を、前記推奨ルートに含まれる接続道路と前記推奨ルートに含まれない接続道路とで異ならせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソケットアセンブリであって、前記ソケットアセンブリは、
１つ以上のバネプローブと、
１つ以上のＷ−バンドのインピーダンス制御されたカンチレバー部材を含むリードフレームアセンブリであって、前記リードフレームアセンブリは、Ｗ−バンドのインピーダンス制御されたマイクロ波構造と、可撓性のグランドプレーンとを有する、リードフレームアセンブリと、
前記リードフレームアセンブリに隣接し、かつ、前記Ｗ−バンドのインピーダンス制御されたカンチレバー部材を支持するエラストマスペーサであって、前記Ｗ−バンドのインピーダンス制御されたマイクロ波構造は、前記エラストマスペーサの中に屈曲している、エラストマスペーサと、
前記１つ以上のバネプローブを有する筐体と
を備え、
前記リードフレームアセンブリは、前記筐体内に配置されており、前記エラストマスペーサは、それを通る前記バネプローブを受け取り、前記リードフレームアセンブリは、前記筐体の下方に同軸コネクタを搭載することを可能にするために漸進的な半径の低下を有する、ソケットアセンブリ。
【請求項２】
前記筐体は、その中にポケットを有し、前記エラストマスペーサは、前記ポケットの中に受け取られ、前記エラストマスペーサは、中央開口を有し、前記エラストマスペーサは、前記エラストマスペーサの前記中央開口の中に延びているスペーサ指を含み、前記スペーサ指は、前記Ｗ−バンドのインピーダンス制御されたカンチレバー部材を支持するものである、請求項１に記載のソケットアセンブリ。
【請求項３】
前記リードフレームアセンブリは、その中に第１の組の孔および第２の組の孔を有し、前記第１の組の孔は、前記プローブと電気的な接触をし、前記第２の組の孔は、前記プローブと電気的な接触をせず、前記第２の組の孔は、前記１つ以上のバネプローブに対してオーバーサイズである、請求項１または請求項２のいずれか一項に記載のソケットアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の組の孔および前記第２の組の孔のそれぞれは、それを通る前記バネプローブを受け取る、請求項３に記載のソケットアセンブリ。
【請求項５】
前記エラストマスペーサは、前記グランドプレーンおよび前記Ｗ−バンドのインピーダンス制御されたマイクロ波構造に対して弾性的である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のソケットアセンブリ。
【請求項６】
前記ソケットアセンブリは、１つ以上の搭載コネクタを有する外側金属筐体をさらに備え、前記リードフレームアセンブリは、前記外側金属筐体内に配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のソケットアセンブリ。
【請求項７】
前記ソケットアセンブリは、外側プラスチック筐体をさらに備え、前記リードフレームアセンブリは、前記プラスチック筐体内に配置されており、かつ、前記リードフレームアセンブリ上に直接位置決めされる表面実装コネクタを有し、前記リードフレームアセンブリは、前記表面実装コネクタを特定の位置に維持するために、背面と、前記背面に接着剤で取り付けられた可撓性のポリマとを有する、請求項１に記載のソケットアセンブリ。
【請求項８】
前記リードフレームアセンブリは、信号線を有し、前記信号線は、共平面導波路伝送線構造内にあり、前記リードフレームアセンブリは、グランドプレーンを含む外周を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のソケットアセンブリ。
【請求項９】
前記リードフレームアセンブリは、信号線を有し、前記信号線は、分割信号をもたらすバラン構造によって分割されており、前記分割信号は、平衡差動信号対を生成するために、所定の周波数において、位相を所定の量にシフトする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のソケットアセンブリ。
【請求項１０】
前記リードフレームアセンブリは、信号線を有し、前記信号線は、ループバック構造を含み、前記ループバック構造は、試験のために被試験体の入力および出力に接続するように構成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のソケットアセンブリ。
【請求項１１】
前記Ｗ−バンドのインピーダンス制御されたカンチレバー部材は、伝送線信号の結合部材を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のソケットアセンブリ。
【請求項１２】
前記結合部材は、遅延線である、請求項１１に記載のソケットアセンブリ。
【請求項１３】
前記結合部材は、位相シフト線である、請求項１１に記載のソケットアセンブリ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のソケットアセンブリを用いて、構成要素を試験する方法であって、前記方法は、
被試験体を前記ソケットアセンブリ内に配置することと、
前記被試験体を前記バネプローブと前記Ｗ−バンドのインピーダンス制御されたマイクロ波構造とに接触させることと、
前記被試験体を前記Ｗ−バンドのインピーダンス制御されたカンチレバー部材に接触させ、前記Ｗ−バンドのインピーダンス制御されたカンチレバー部材を曲げて屈折させることと、
前記Ｗ−バンドのインピーダンス制御されたカンチレバー部材を前記エラストマスペーサで弾性的に支持することと、
Ｗ−バンドのインピーダンス制御されたマイクロ波信号を前記被試験体に送り、前記被試験体から送ることと
を含む、方法。
【請求項１５】
前記リードフレームアセンブリは、第１の組の孔および第２の組の孔を含み、前記バネプローブは、前記第１の組の孔および接地信号に電気的に接触している、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法は、前記Ｗ−バンドのインピーダンス制御されたカンチレバー部材によって前記被試験体の一部分を貫通することをさらに含む、請求項１４または請求項１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法は、前記信号線を分割することと、分割信号を生成することとをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記方法は、所定の周波数において、前記分割信号の位相を所定の量にシフトすることをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記リードフレームアセンブリは、分割信号を有する分割信号線を有し、前記分割信号は、所定の周波数において、位相を所定の量にシフトする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のソケットアセンブリ。
【請求項２０】
前記１つ以上のＷ−バンドのインピーダンス制御されたカンチレバー部材のうちの少なくとも１つは、ボールグリッドアレイの半田ボールを整列し貫通するための窪んだ三角形状を含み、前記１つ以上のＷ−バンドのインピーダンス制御されたカンチレバー部材のうちの少なくとも１つは、ボールグリッドアレイの半田ボールを整列し貫通するための平行な縁を有する孔を含み、前記１つ以上のＷ−バンドのインピーダンス制御されたカンチレバー部材のうちの少なくとも１つは、ボールグリッドアレイの半田ボールを整列し貫通するための窪んだ鋭いバンプを含み、前記１つ以上のＷ−バンドのインピーダンス制御されたカンチレバー部材のうちの少なくとも１つは、ボールグリッドアレイの半田ボールを整列し貫通するための窪んだ鋭い特徴を有する開口を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のソケットアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された第１の多層膜反射鏡と、
前記第１の多層膜反射鏡上に形成され、第１の導電型を有する第１の半導体層と、
前記第１の半導体層上に形成された発光層と、
前記発光層上に形成され、前記第１の半導体層とは反対の第２の導電型を有し、上面に低抵抗領域と前記低抵抗領域の外側において前記低抵抗領域から前記発光層に向かって窪みかつ前記第２の導電型の不純物が不活性化されることで前記低抵抗領域よりも高い電気抵抗を有する高抵抗領域とを有する第２の半導体層と、
前記低抵抗領域及び前記高抵抗領域に接触して前記第２の半導体層の前記上面上に形成された透光電極層と、
前記透光電極層上に形成され、前記第１の多層膜反射鏡との間で共振器を構成する第２の多層膜反射鏡と、を有することを特徴とする垂直共振器型発光素子。
【請求項２】
前記共振器は、前記低抵抗領域に対応して前記第１及び第２の多層膜反射鏡間に延びる中央領域と、前記中央領域の外側において前記高抵抗領域に対応して設けられた外側領域と、を有し、
前記外側領域は、前記中央領域よりも低い等価屈折率を有することを特徴とする請求項１に記載の垂直共振器型発光素子。
【請求項３】
前記第２の半導体層は、前記上面の前記低抵抗領域の内側において前記低抵抗領域から前記発光層に向かって窪みかつ前記第２の導電型の不純物が不活性化されることで前記低抵抗領域よりも高い電気抵抗を有する高抵抗領域を有することを特徴とする請求項１に記載の垂直共振器型発光素子。
【請求項４】
前記共振器は、前記低抵抗領域に対応して前記第１及び第２の多層膜反射鏡間に延びる環状領域と、前記環状領域の内側において前記高抵抗領域に対応して設けられた内側領域と、前記環状領域の外側において前記高抵抗領域に対応して設けられた外側領域と、を有し、
前記内側領域及び前記外側領域は、前記環状領域よりも低い等価屈折率を有することを特徴とする請求項３に記載の垂直共振器型発光素子。
【請求項５】
前記高抵抗領域は、１．５〜１２ｎｍの範囲内の深さで前記低抵抗領域から前記発光層に向かって窪んでいることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の垂直共振器型発光素子。
【請求項６】
基板と、前記基板上に形成された第１の多層膜反射鏡と、前記第１の多層膜反射鏡上に形成され、第１の導電型を有する第１の半導体層と、前記第１の半導体層上に形成された発光層と、前記発光層上に形成され、前記第１の半導体層とは反対の第２の導電型を有し、上面に低抵抗領域と前記低抵抗領域の外側において前記低抵抗領域から前記発光層に向かって窪みかつ前記第２の導電型の不純物が不活性化されることで前記低抵抗領域よりも高い電気抵抗を有する高抵抗領域とを有する第２の半導体層と、前記低抵抗領域及び前記高抵抗領域に接触して前記第２の半導体層の前記上面上に形成された透光電極層と、前記透光電極層上に形成され、前記第１の多層膜反射鏡との間で共振器を構成する第２の多層膜反射鏡と、を有する垂直共振器型発光素子の製造方法であって、
前記不純物が不活性化される前記高抵抗領域は、前記第２の半導体層の表面の一部を除去し、イオン注入を行う工程によって形成されるか、または、前記第２の半導体層の表面の一部にアッシング処理を行う工程によって形成されることを特徴とする、垂直共振器型発光素子の製造方法。