(57)【要約】      （修正有）【課題】騒音の低減を図った静止誘導電器を提供する。【解決手段】静止誘導電器は，複数の脚鉄１１と，前記複数の脚鉄の少なくとも１つに巻き回される巻線１２と，前記巻線の下方に配置される，下部継鉄１３ｂと，前記下部継鉄の一対の側面に配置される，一対の下部巻線締付板１４ｂと，前記一対の下部巻線締付板を連結する，下部連結板１６ｂと，を有する静止誘導電器本体１０と，底板２２を有し，前記静止誘導電器本体を収容するタンク２０と，前記下部連結板と前記底板の間，または前記下部巻線締付板と前記下部連結板の間，の少なくともいずれか一方に配置され，剛性を有する複数の硬質部材と粘弾性特性を有する複数の軟質部材とが積層して配置される積層体を有する，減衰部材３０と，を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の脚鉄と，
前記複数の脚鉄の少なくとも１つに巻き回される巻線と，
前記巻線の上方に配置される，上部継鉄と，
前記巻線の下方に配置される，下部継鉄と，
前記上部継鉄の一対の側面に配置される，一対の上部巻線締付板と，
前記下部継鉄の一対の側面に配置される，一対の下部巻線締付板と，
前記一対の上部巻線締付板を連結する，上部連結板と，
前記一対の下部巻線締付板を連結する，下部連結板と，
を有する静止誘導電器本体と，
底板を有し，前記静止誘導電器本体を収容するタンクと，
前記タンク内に充填される絶縁油と，
前記下部連結板と前記底板の間，または前記下部巻線締付板と前記下部連結板の間，の少なくともいずれか一方に配置され，剛性を有する複数の硬質部材と粘弾性特性を有する複数の軟質部材とが積層して配置される積層体を有する，減衰部材と，
を具備する静止誘導電器。
【請求項２】
前記複数の軟質部材それぞれが，板状に成形された，繊維状部材を有する，
請求項１記載の静止誘導電器。
【請求項３】
前記繊維状部材が，木綿，パルプ，ステンレス鋼糸，炭素繊維，またはチタン酸カリウム・ウイスカーの少なくともいずれかである，
請求項２記載の静止誘導電器。
【請求項４】
前記複数の軟質部材それぞれが，前記繊維状部材が充填される母材を有する，
請求項２または３に記載の静止誘導電器。
【請求項５】
前記複数の硬質部材それぞれが，金属板である，
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の静止誘導電器。
【請求項６】
前記複数の硬質部材それぞれが，３ｍｍ以下の厚さを有する，電磁鋼板，ステンレス鋼板，または銅板である，
請求項５記載の静止誘導電器。
【請求項７】
前記減衰部材は，
電磁鋼，ステンレス鋼，または銅からなり，略１０％の厚さの，上板と，
略４０％の合計厚さ前記複数の硬質部材と，
略４０％の合計厚さ前記複数の軟質部材と，
電磁鋼，ステンレス鋼，または銅からなり，略１０％の厚さの，底板と，を有する，
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の静止誘導電器。
【請求項８】
前記複数の軟質部材がそれぞれ，前記絶縁油が流通するスリットをなすように，隔てて配置される，複数の軟質板を有する，
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の静止誘導電器。
【請求項９】
前記複数の硬質部材それぞれが，前記下部連結板の長手方向に並んで配置される，一対の硬質板を有する，
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の静止誘導電器。
【請求項１０】
前記一対の硬質板の境界の位置が，硬質部材の１乃至１０個毎に，異なる，
請求項９記載の静止誘導電器。
【請求項１１】
前記減衰部材が，前記下部連結板の長手方向に並んで配置される，複数の積層体を有する，
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の静止誘導電器。
【請求項１２】
前記減衰部材が，前記積層体を収容する，絶縁性の箱状部材をさらに有する，
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の静止誘導電器。
【請求項１３】
前記減衰部材を前記下部連結板に固定するテープ
をさらに具備する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の静止誘導電器。
【請求項１４】
前記下部連結板が，前記減衰部材が配置される溝を有する，
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の静止誘導電器。
【請求項１５】
前記底板が，前記減衰部材の外周の少なくとも一部に対応するガイドを有する，
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の静止誘導電器。
【請求項１６】
前記ガイドが，前記減衰部材の高さの略９０％以下の高さを有する，
請求項１５記載の静止誘導電器。
【請求項１７】
前記下部巻線締付板と前記下部連結板の間に，配置される，第２の減衰部材
をさらに具備する請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の静止誘導電器。
【請求項１８】
前記巻線と前記一対の上部巻線締付板の間および前記巻線と前記一対の下部巻線締付板の間に，配置される，複数の第３の減衰部材
をさらに具備する請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の静止誘導電器。
【請求項１９】
前記上部継鉄と，前記一対の上部巻線締付板および前記上部連結板と，の間，前記下部継鉄と，前記一対の下部巻線締付板および前記下部連結板と，の間に，配置される，複数の第４の減衰部材
をさらに具備する請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の静止誘導電器。
【請求項２０】
前記底板の外表面の，前記減衰部材と前記底板を介して対向する位置に配置される補強材
をさらに具備する請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の静止誘導電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は，静止誘導電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，環境保護の観点から騒音規制が厳しくなっており，変圧器などの静止誘導電器の低騒音化が強く望まれている。
【０００３】
静止誘導電器は，鉄心および巻線を有する静止誘導電器本体をタンクに収容して構成され，電圧の変換等を行う。通電により，静止誘導電器本体の鉄心および巻線が振動する。巻線は，通電時の電磁機械力により振動する。鉄心は，巻線による励磁で磁気歪みが生じ，振動する。
【０００４】
静止誘導電器本体の振動がこの本体を囲むタンクに伝播し，その側面が振動して周囲に音を放射することで，静止誘導電器から騒音が発生する。
【０００５】
静止誘導電器からの音の放射を防止するために，鉄板などでできた防音建屋に，静止誘導電器を収納することが考えられる。しかし，この手法では，据付面積が増大するという問題がある。また，タンクの周囲に遮音板を設ける手法も考えられる。しかし，この手法では，タンク側面の振動により，遮音板が振動しないようにする必要がある。
【０００６】
静止誘導電器に構造を追加せずに，騒音低減を図るため，タンク側面の振動量を低減する対策も行われる。タンク側面に補強材を取り付け，タンク側面に振動の節を設ける手法や，振動の主要周波数成分で固有振動数を持たないような板場寸法とする手法などが挙げられる。
【０００７】
ここで，タンク側面の振動を低減するための手法について，図２０，図２１を参照して，説明する。これらの図に示すように，静止誘導電器本体１０は，タンク２０内に密封される。タンク２０の側面に，複数の補強材６１が取付けられる。この補強材６１，タンク２０の側面の上部端，下部端に囲まれる領域が，板場６２である。即ち，板場６２は，タンク２０自体を構成する板材のみの領域を言う。
【０００８】
以上のように，従来においては，タンク２０の側面に複数本の補強材６１を取り付け，タンク２０の側面に振動の節を設けることで，タンク２０の側面の振動振幅を低減している。また，補強材６１の取り付け位置を調整して，板場６２が振動の主要周波数成分付近で固有振動数を持たないような寸法とすることで，共振による振動増幅を避けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２１２３５０号公報
【特許文献２】特開平１０−１０６８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら，従来の静止誘導電器では，次のように，騒音の低減が必ずしも充分とは限らなかった。すなわち，タンク２０の側面に複数本の補強材６１を取り付け，この補強材６１の位置を振動の節としている。しかし，タンク２０の側面自体は連続体であり，タンク２０の側面全体での振動は必ず発生する。騒音の大きさは振動面積に依存するため，タンク２０の側面全体の振動が発生すれば，騒音の低減は不十分となる。
【００１１】
また，板場６２が振動の主要周波数成分付近で固有振動数を持たないように，補強材６１の位置を調整して，板場６２の寸法を決めている。しかしながら，このような板場６２は，固有振動数を有し易い形状であり，全ての板場６２の固有振動数を振動の主要周波数付近から外すことは難しい。
【００１２】
本発明は，静止誘導電器本体からタンクへの振動伝搬を抑制することで，騒音のさらなる低減を図った静止誘導電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
実施形態の静止誘導電器は，巻線と，複数の脚鉄と，前記複数の脚鉄の少なくとも１つに巻き回される巻線と，前記巻線の上方に配置される，上部継鉄と，前記巻線の下方に配置される，下部継鉄と，前記上部継鉄の一対の側面に配置される，一対の上部巻線締付板と，前記下部継鉄の一対の側面に配置される，一対の下部巻線締付板と，前記一対の上部巻線締付板を連結する，上部連結板と，前記一対の下部巻線締付板を連結する，下部連結板と，を有する静止誘導電器本体と，底板を有し，前記静止誘導電器本体を収容するタンクと，前記タンク内に充填される絶縁油と，前記下部連結板と前記底板の間，または前記下部巻線締付板と前記下部連結板の間，の少なくともいずれか一方に配置され，剛性を有する複数の硬質部材と粘弾性特性を有する複数の軟質部材と，が積層して配置される積層体を有する，減衰部材と，を具備する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば，静止誘導電器本体からタンクへの振動伝搬を抑制することで，騒音のさらなる低減を図った静止誘導電器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る静止誘導電器の透視正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る静止誘導電器の透視側面図である。
【図３】第１の実施形態に係る静止誘導電器の減衰部材の断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る静止誘導電器の減衰部材の斜視図である。
【図５】変形例１に係る静止誘導電器の透視正面図である。
【図６】変形例１に係る静止誘導電器の透視側面図である。
【図７】変形例２に係る静止誘導電器の減衰部材を表す斜視図である。
【図８】変形例３に係る静止誘導電器の積層体を表す斜視図である。
【図９】変形例４に係る静止誘導電器の積層体を表す斜視図である。
【図１０】変形例５に係る静止誘導電器の減衰部材を表す斜視図である。
【図１１】変形例６に係る静止誘導電器の一部を表す斜視図である。
【図１２】変形例７に係る静止誘導電器の一部を表す斜視図である。
【図１３】変形例８に係る静止誘導電器の一部を表す斜視図である。
【図１４】変形例９に係る静止誘導電器の一部を表す斜視図である。
【図１５】第２の実施形態に係る静止誘導電器の透視正面図である。
【図１６】第２の実施形態に係る静止誘導電器の透視側面図である。
【図１７】第３の実施形態に係る静止誘導電器の透視正面図である。
【図１８】第３の実施形態に係る静止誘導電器の透視側面図である。
【図１９】第４の実施形態に係る静止誘導電器の透視側面図である。
【図２０】従来例に係る静止誘導電器の透視側面図である。
【図２１】従来例に係る静止誘導電器の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下，図面を参照して，振動絶縁対策を施した静止誘導電器の実施形態を詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１〜図４を用いて，第１の実施形態を説明する。なお，図１は，本実形態に係る静止誘導電器の透視正面図である。図２は，静止誘導電器の透視側面図である。図３，図４はそれぞれ，減衰部材３０の断面図および斜視図である。
【００１８】
図１，図２に示すように，静止誘導電器は，静止誘導電器本体１０，タンク２０，減衰部材３０を有する。
【００１９】
静止誘導電器本体１０は，複数の脚鉄１１，巻線１２，上部継鉄１３ａ，下部継鉄１３ｂ，一対の上部巻線締付板１４ａ，一対の下部巻線締付板１４ｂ，一対の上部スペーサ１５ａ，一対の下部スペーサ１５ｂ，上部連結板１６ａ，下部連結板１６ｂを有する。
【００２０】
脚鉄１１は，複数の電磁鋼板を積層した積層鉄心からなる。複数の脚鉄１１が，上部継鉄１３ａおよび下部継鉄１３ｂにより，互いに連結される。複数の脚鉄１１のいずれかに，巻線１２が巻き回される。ここでは，３つの脚鉄１１が並んで配置される。両側の一対の脚鉄１１が，巻線１２を中心に左右に配置される。また，中央の脚鉄１１が，巻線１２の中心に挿入されている（脚鉄１１に巻線１２が巻き回される）。
【００２１】
上部継鉄１３ａの両側面に，一対の上部巻線締付板１４ａが配置される。下部継鉄１３ｂの両側面に，一対の下部巻線締付板１４ｂが配置される。巻線１２と上部巻線締付板１４ａの間に，一対の上部スペーサ１５ａが配置される。巻線１２と下部巻線締付板１４ｂの間に，一対の下部スペーサ１５ｂが配置される。一対の上部巻線締付板１４ａは，上部連結板１６ａで連結される。一対の下部巻線締付板１４ｂは，下部連結板１６ｂで連結される。
【００２２】
タンク２０は，上板２１（タンクカバー），底板２２，複数の側板２３を有し，絶縁油（絶縁媒体）２７と共に，静止誘導電器本体１０を収容する。
【００２３】
減衰部材３０は，下部連結板１６ｂと底板２２の間に，挟み込まれる（減衰部材３０を介して，静止誘導電器本体１０がタンク２０に収納される）。
なお，本実施形態では，３つの減衰部材３０が配置されるが，この数は適宜に変更できる。
【００２４】
減衰部材３０は，積層体３１（硬質部材３２，軟質部材３３），箱状部材３４を有する。積層体３１は，硬質部材３２（例えば，金属板）と軟質部材３３（例えば，柔軟板）を積層して構成され，箱状部材３４に収納される。
【００２５】
図３，図４では，硬質部材３２，軟質部材３３を（1枚毎に）交互に積層している。但し，硬質部材３２，軟質部材３３は必ずしも1枚毎に交互に積層しなくても良い。例えば，一枚（または複数枚）の硬質部材３２，複数枚の軟質部材３３を交互に積層しても良い。
【００２６】
硬質部材３２は，薄く，剛性を有する。硬質部材３２を０．１ｍｍ以上，３ｍｍ以下の厚さを有する金属板，例えば，電磁鋼板，ステンレス鋼板，または銅板とすることができる。厚さが０．１ｍｍ以下であると，減衰効果に必要な剛性が保てず変形の恐れがある。厚さが３ｍｍ以上とすると，必要以上の剛性により，逆に減衰効果が小さくなる。
【００２７】
硬質部材３２において，1 枚毎に摩擦が生じ，振動抑制に寄与することから，積層体３１を構成する硬質部材３２の枚数は多い方が好ましい。硬質部材３２を，例えば，１０枚〜１００枚とすることができる。
【００２８】
軟質部材３３は，薄く，材料減衰特性を有する。板状に成形された，１ｍｍ以上，８ｍｍ以下の厚さを有する繊維状部材から軟質部材３３を構成できる。繊維状部材として，木綿，パルプ，ステンレス鋼糸，ガラス繊維，炭素繊維，またはチタン酸カリウム・ウイスカーを挙げることができる。厚さが１ｍｍ以下であると，減衰効果や耐久性に乏しい。厚さを８ｍｍ以上としても，減衰効果の増大は見込まれず，硬質部材３２と積層した場合に，積層体３１の厚さが過大となる。
【００２９】
軟質部材３３において，1 枚毎に摩擦が生じ，振動抑制に寄与することから，積層体３１を構成する硬質部材３２の枚数は多い方が好ましい。硬質部材３２を，例えば，１０枚〜１００枚とすることができる。
【００３０】
「板状に成形された，繊維状部材」の一例として，プレスボードが挙げられる。プレスボードは，木綿またはパルプの層を形成し，加圧して乾燥したものであり，機械的強度，柔軟性，電気絶縁性を有する。プレスボードは，絶縁油２７を吸収することで，振動減衰特性が向上することから，絶縁油２７が充填されるタンク２０内での使用に適する。
【００３１】
一例として，１ｍｍの厚さのプレスボード２５枚を０．５ｍｍの厚さの金属板２５枚と交互に積層して，積層体３１を構成できる。
【００３２】
「板状に成形された，繊維状部材」の一例として，成型ステンレス鋼糸が挙げられる。成型ステンレス鋼糸は，例えば，一本のステンレス鋼糸を編み上げ，圧縮，成型したものである。成型ステンレス鋼糸は，繊維状部材（ここでは，ステンレス鋼糸）を編み上げで形成されることから，比較的大きな内部摩擦を有し，振動吸収特性に優れる。
【００３３】
軟質部材３３は，「板状に成形された，繊維状部材」に加え，繊維状部材が充填される母材を有しても良い。この母材として，プラスチック，例えば，ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ），エポキシ系樹脂，ポリエステル系樹脂を挙げることができる。
【００３４】
この母材に，ガラス繊維，炭素繊維，またはチタン酸カリウム・ウイスカー等を充填して，軟質部材３３を構成できる。例えば，プラスチックにガラス繊維または炭素繊維を充填したＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics）を軟質部材３３として利用できる。
【００３５】
また，軟質部材３３が複数種の繊維状部材を有しても良い。例えば，炭素繊維とチタン酸カリウム・ウスカーのハイブリッド充填材料を使用できる。このハイブリッド充填材料をＰＴＦＥに充填することで，常温から３３３Ｋにおいて，面圧強度１０ＭＰａ，負荷応力２ＭＰａにおいて，１０６サイクル以上のせん断疲労強度を確保できる。
【００３６】
箱状部材３４は，絶縁材から構成され，積層体３１を収容する。積層体３１を箱状部材３４内に配置することで，減衰部材３０の運搬時や組立時において，硬質部材３２および軟質部材３３の位置ずれを防止でき，作業性が向上する。これに加え，箱状部材３４の材質に絶縁材を用いることにより，硬質部材３２（例えば，金属板）の電気的な絶縁を確保できる。
【００３７】
本実施形態において，静止誘導電器本体１０は，下部連結板１６ｂと底板２２の間に配置される減衰部材３０を介して，タンク２０に収容される。静止誘導電器本体１０から底板２２への振動伝搬は，減衰部材３０を介してのみ行われる。こうすることで減衰部材３０が持つ以下の２つの作用により静止誘導電器本体１０から底板２２への振動伝搬が抑制される。
【００３８】
まず１つ目の作用は，振動絶縁による振動低減である。この振動低減は，１自由度系のバネ−マス−ダッシュポット系で定式化できる。巻線１２に発生する電磁機械力と脚鉄１１および上部継鉄１３ａ，下部継鉄１３ｂに発生する磁気ひずみにより，静止誘導電器本体１０に加振力Ｆoが生じる。この加振力Ｆo中，減衰部材３０を介して底板２２に伝達する力を力Ｆとする。このとき，静止誘導電器本体１０から底板２２への力の伝達率γは次式で表される。
【００３９】
【数１】
2014082397.tif 000003
【００４０】
ここで，
ζ（＝（ｃ/２）・（ｍｋ）１／２）：  減衰係数
ｍ：  静止誘導電器本体１０の質量
ｋ：  減衰部材３０のバネ定数
ｃ：  減衰部材３０の減衰定数
ν（＝ｆ/ｆn）：  振動数比
ｆn（＝（１/(２π)）・（ｋ/ｍ）１／２）：  固有振動数
ｆ：  加振力Ｆoの振動数
【００４１】
この力の伝達率γが１以下であれば，静止誘導電器本体１０から底板２２へ伝達される力が減衰する。このため，振動数比が√２以上の範囲で，伝達率γが１以下となり，振動が低減される。加振力Ｆoの振動数ｆは，静止誘導電器本体１０での電磁機械力および磁気ひずみ力による振動の基本周波数である。振動を低減するためには，「固有振動数ｆn≦ｆ/√２」とする必要がある（より好ましくは，「固有振動数ｆn≦ｆ/２」）。これを満たすように，硬質部材３２と軟質部材３３の材質，厚さ，枚数を決定する必要がある。
【００４２】
なお，バネ定数ｋは，減衰部材３０に印加される圧力（静止誘導電器本体１０の質量）により変化する。即ち，ある程度圧力が大きい方が，バネ定数ｋ（減衰係数ζ）が適正な値となり，好ましい。
【００４３】
この条件を満たすように設計した減衰部材３０により静止誘導電器本体１０から底板２２への振動伝搬が抑制され，タンク２０の振動の低減，即ち騒音の低減が可能となる。
【００４４】
２つ目の作用は，減衰部材３０でのエネルギー散逸による振動低減である。硬質部材３２と軟質部材３３間での摩擦力，軟質部材３３での材料減衰によるエネルギー散逸により，静止誘導電器本体１０から底板２２への振動伝搬が抑制される。その結果，タンク２０の振動が低減し，騒音の低減が可能となる。
【００４５】
以上，本実施形態によれば，静止誘導電器本体１０と底板２２の間に減衰部材３０を挟み込むことで，タンク２０の振動が低減し，騒音低減効果が得られる。
【００４６】
本実施形態では，騒音低減のための新たな構造をタンク２０の外部もしくは周囲に設ける必要がなく，コスト削減にも繋がる。即ち，タンク２０内部の下部連結板１６ｂと底板２２の間に，減衰部材３０を配置することで騒音低減が図れる。
【００４７】
また，本実施形態では，静止誘導電器本体１０と底板２２の間に減衰部材３０を挟み込むことで，減衰部材３０に印加する圧力が大きくなり，減衰部材３０のバネ定数ｋ（減衰係数ζ）が適正値となり，好ましい。
【００４８】
（変形例１）
図５，図６は，変形例１に係る静止誘導電器の透視正面図および透視側面図である。
【００４９】
変形例１において，減衰部材３０が，下部連結板１６ｂと底板２２の間に，挟み込まれる（減衰部材３０を介して，静止誘導電器本体１０がタンク２０に収納される）。この点は，第１の実施形態と同じである。本変形例１が，第１の実施形態と異なる点は，底板補強部材５０を設けたことにある。減衰部材３０が配される位置の底板２２の外部，即ち，底板２２を介して，減衰部材３０と対向する位置に，底板補強部材５０が配置される。
【００５０】
底板２２を介して，減衰部材３０と底板補強部材５０を対向する位置（ほぼ同一位置）に配置することで，減衰部材３０の下面の剛性が高まる。このため，減衰部材３０が底板２２と一体に振動することが防止される。また，減衰部材３０の振動を底板２２が受け，減衰部材３０に戻すことから，減衰部材３０によるエネルギー散逸効果がより高まる。
以上のように本変形例では，底板２２を介して，衰部材３０と対向する位置に，底板補強部材５０を設けることで，騒音をより低減できる静止誘導電器を提供できる。
【００５１】
なお，本変形例では，３つの減衰部材３０と３つの底板補強部材５０が配置されるが，この数は適宜に変更できる。
【００５２】
（変形例２）
図７は，変形例２に係る静止誘導電器の減衰部材３０を表す斜視図である。この減衰部材３０は，積層体３１の上下に配置される，上板３５ａ，底板３５ｂを有する。なお，箱状部材３４は示していないが，有っても差し支えない。
【００５３】
上板３５ａは，電磁鋼，ステンレス鋼，または銅の板を用いることができる。上板３５ａの厚さｄ３ａは，減衰部材３０の厚さＤｔの略１０％（例えば，１０％±５％）である。厚さｄ３ａが厚さＤｔの１０％を大幅に超えると，積層体３１の減衰効果を得るための厚みが確保できなくなる。一方，厚さｄ３ａが厚さＤｔの１０％より大幅に薄いと，減衰部材３０の厚さＤｔが薄い場合，上板３５ａが変形するおそれがある。
【００５４】
底板３５ｂは，電磁鋼，ステンレス鋼，または銅の板を用いることができる。底板３５ｂの厚さｄ３ｂは，減衰部材３０の厚さＤｔの略１０％（例えば，１０％±５％）である。厚さｄ３ｂが厚さＤｔの１０％を大幅に超えると，積層体３１の減衰効果を得るための厚みが確保できなくなる。一方，厚さｄ３ｂが厚さＤｔの１０％より大幅に薄いと，減衰部材３０の厚さＤｔが薄い場合に底板３５ｂが変形するおそれがある。
【００５５】
硬質部材３２の合計厚さｄ１ｔ（＝ｄ１１＋ｄ１２＋…＋ｄ１ｍ），軟質部材３３の合計厚さｄ２ｔ（＝ｄ２１＋ｄ２２＋…＋ｄ２ｎ）はそれぞれ，減衰部材３０の厚さＤｔの略４０％（例えば，４０％±５％）である。硬質部材３２と軟質部材３３の合計枚数（ｍ＋ｎ）は，例えば，４枚から２０枚とすることができる。硬質部材３２と軟質部材３３それぞれの合計厚さｄ１ｔ，ｄｔ２は略同一とする。厚さｄ２ｔが厚さＤｔの４０％を大幅に超えると，上板３５ａ，底板３５ｂが強度を有するだけの厚みが確保できなくなる。一方，厚さｄ２ｔが厚さＤｔの４０％より大幅に薄いと，振動減衰効果が小さくなる。
【００５６】
ここで，減衰部材３０の厚さ（高さ）Ｄｔに対する，幅（横寸法，下部連結板１６ｂの短手方向での長さ）Ｌｂの比（＝Ｌｂ／Ｄｔ）は，略１．０（例えば，１．０±０．１）以上であることが好ましい。地震時および輸送時の安定性を確保できる。
【００５７】
（変形例３）
図８は，変形例３に係る静止誘導電器の積層体３１を表す斜視図である。積層体３１の硬質部材３２は，「下部連結板１６ｂの長手方向に並んで配置される，一対の硬質板３２１」を有する。下部連結板１６ｂの長手方向の曲がり振動に対応する，積層体３１の変形が容易となり，長手方向の曲がり振動の抑制が容易となる。
【００５８】
ここで，一対の硬質板３２１は，接合した状態とすることができる。例えば，１枚の硬質部材３２に切れ込みを入れて，変形例３に係る硬質部材３２とすることができる。
【００５９】
ここで，一対の硬質板３２１の境界の位置が，硬質部材３２の数枚（１乃至１０枚）毎に，異なる。このようにすることで，一対の硬質板３２１の境界（例えば，接合部分）が折れ曲がりやすくなり，振動抑制を大きくできる。
【００６０】
（変形例４）
図９は，変形例４に係る静止誘導電器の積層体３１を表す斜視図である。積層体３１の軟質部材３３は，絶縁油２７が流通するスリット（油溝）３６をなすように，隔てて配置される，複数の軟質板３３１を有する。スリット（油溝）３６を絶縁油２７の通り道とすることで，絶縁油２７による振動減衰を図れる。なお，スリット３６の幅は，例えば，３ｍｍ〜２０ｍｍとすることができる。
【００６１】
（変形例５）
図１０は，変形例５に係る静止誘導電器の減衰部材３０を表す斜視図である。この減衰部材３０は，下部連結板１６ｂの長手方向に並んで配置される複数の積層体３１１を有する。即ち，下部連結板１６ｂと底板２２の間に，複数の積層体３１１（分割された積層体３１）を挟み込む。従い，同一面内において，減衰部材３０が受ける振動の位相差が低減され，減衰部材３０の振動低減性能が高められる。この結果，下部連結板１６ｂから底板２２に伝達される振動がさらに低減され，タンク２０の振動も低減し，騒音がより低減される。
【００６２】
（変形例６）
図１１は，変形例６に係る静止誘導電器の一部を表す斜視図である。底板２２に減衰部材３０の外周の少なくとも一部に対応するカバー４０（ガイド）が設置される。
【００６３】
カバー４０は，底板４１，保持部４２を有する。底板４１は，減衰部材３０を保持する。保持部４２は，減衰部材３０の４隅を保持するＬ字形状の部材であり，減衰部材３０の底板４１上での移動を阻止する。底板４１の上面からの，保持部４２の高さＨ１は，減衰部材３０の高さＨ０の略９０％（例えば，９０％±５％）である。高さＨ１が高さＨ０の９０％を大幅に超えると，静止誘導電器の重量で減衰部材３０が変形した場合に，保持部材４２に接触する可能性がある。一方，高さＨ１が高さＨ０の９０％を大幅に低いと，減衰部材３０の一部が保持部材４２より突出する部分が多くなり，好ましくない。
【００６４】
（変形例７）
図１２は，変形例７に係る静止誘導電器の一部を表す斜視図である。底板２２に減衰部材３０の外周の少なくとも一部に対応するガイド４３が設置される。ガイド４３は，底板２２の減衰部材３０の周囲に取付けられる。
【００６５】
この結果，輸送や地震などの衝撃による減衰部材３０の位置ずれが抑制され，減衰部材３０の位置ずれによる静止誘導電器本体１０の傾きが防止される。また，減衰部材３０が他の部位と接触することを防止できる。
【００６６】
（変形例８）
図１３は，変形例８に係る静止誘導電器の一部を表す斜視図である。本図に示すように，この静止誘導電器は，減衰部材３０と下部連結板１６ｂを縛るスリーブ４４を有する。スリーブ４４は，例えば，ガラスバインドテープ（プラスチックにガラス繊維を充填したテープ）を用いることができる。
【００６７】
下部連結板１６ｂと減衰部材３０をスリーブ４４で縛ることにより，輸送や地震などの衝撃による減衰部材３０の位置ずれが抑制され，減衰部材３０の位置ずれによる静止誘導電器本体１０の傾きが防止される。また，減衰部材３０が他の部位と接触することを防止できる。
【００６８】
また，静止誘導電器本体１０の組立中に下部連結板１６ｂと減衰部材３０をスリーブ４４で縛り，そのまま組み立てを続行でき（乾燥およびタンク２０への函入），作業効率が高くなる。
【００６９】
（変形例９）
図１４は，変形例９に係る静止誘導電器の一部を表す斜視図である。本図に示すように，この静止誘導電器の下部連結板１６ｂは，溝１６１を有する。溝１６１は，下部連結板１６ｂの底板２２に対向する面に配置される。減衰部材３０は，下部連結板１６ｂと底板２２の間に配置され，溝１６１内に埋め込まれる。
【００７０】
下部連結板１６ｂに設けられた溝１６１に減衰部材３０を埋め込むことにより，静止誘導電器本体１０およびタンク２０の高さを低減できる。この結果，輸送制限を満たす設計が行いやすくなり，鋼材や絶縁媒体の使用量を減らすことができる。
【００７１】
この結果，輸送や地震などの衝撃による減衰部材３０の位置ずれが抑制され，減衰部材３０の位置ずれによる静止誘導電器本体１０の傾きが防止される。また，減衰部材３０が他の部位と接触することを防止できる。
【００７２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態を，図１５，図１６を用いて説明する。なお，図１５は本実施形態の静止誘導電器の透視正面図である。図１６は静止誘導電器の透視側面図である。
【００７３】
図１５，図１６に示すように，下部巻線締付板１４ｂと下部連結板１６ｂの間に，減衰部材３０を挟み込む。この減衰部材３０は，積層体３１（硬質部材３２，軟質部材３３），箱状部材３４を有する。
【００７４】
本実施形態では，下部巻線締付板１４ｂと下部連結板１６ｂの間に，減衰部材３０が挟み込まれる。この結果，下部巻線締付板１４ｂから下部連結板１６ｂへの振動の伝搬は，減衰部材３０を介して，行われる。
【００７５】
こうすることで，減衰部材３０の振動絶縁による振動低減，硬質部材３２および軟質部材３３間に発生する摩擦力，軟質部材３３の材料損失によるエネルギー散逸により，下部巻線締付板１４ｂから下部連結板１６ｂへの振動伝搬が抑制される。下部連結板１６ｂの振動が低減されたことにより，静止誘導電器本体１０から底板２２への振動伝搬が抑制され，タンク２０の振動が低減し，騒音の低減が可能となる。
【００７６】
また，騒音低減のための新たな構造をタンク２０の外部もしくはタンク２０の周囲に設ける必要がない。即ち，下部巻線締付板１４ｂと下部連結板１６ｂの間に減衰部材３０を挟みこむことで，騒音の低減が図れるため，コスト削減にも繋がる。
【００７７】
また，本実施形態では，下部巻線締付板１４ｂと下部連結板１６ｂの間に減衰部材３０を挟み込むことで，減衰部材３０に印加する圧力が大きくなり，減衰部材３０のバネ定数ｋ（減衰係数ζ）が適正な値となり，好ましい。
【００７８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態を，図１７，図１８を用いて説明する。なお，図１７は本実施形態の静止誘導電器の透視正面図，図１８は静止誘導電器の透視側面図である。
【００７９】
図１７，図１８に示すように，巻線１２と上部巻線締付板１４ａの間および下部巻線締付板１４ｂの間に，減衰部材３０を挟み込む。即ち，上部スペーサ１５ａ，下部スペーサ１５ｂに替えて，減衰部材３０が配置される，この減衰部材３０は，積層体３１（硬質部材３２，軟質部材３３），箱状部材３４を有する。静止誘導電器本体１０は，下部連結板１６ｂが底板２２に接した状態で，タンク２０に収納される。
【００８０】
本実施形態では，巻線１２と上部巻線締付板１４ａおよび下部巻線締付板１４ｂの間に，減衰部材３０が挟み込まれる。この結果，巻線１２から上部巻線締付板１４ａおよび下部巻線締付板１４ｂへの振動の伝搬は，減衰部材３０を介して，行われる。
【００８１】
こうすることで，減衰部材３０の振動絶縁による振動低減，硬質部材３２および軟質部材３３間に発生する摩擦力，軟質部材３３の材料損失によるエネルギー散逸により，巻線１２から上部巻線締付板１４ａおよび下部巻線締付板１４ｂへの振動伝搬が抑制される。そして，上部巻線締付板１４ａおよび下部巻線締付板１４ｂへの振動が低減されることにより，静止誘導電器本体１０から底板２２への振動伝搬が抑制され，タンク２０の振動が低減し，騒音の低減が可能となる。
【００８２】
また，騒音低減のための新たな構造をタンク２０外部もしくはタンク２０周囲に設ける必要がない。即ち，下部巻線締付板１４ｂと下部連結板１６ｂの間に減衰部材３０を挟みこむことで騒音の低減が図れるため，コスト削減にも繋がる。
【００８３】
（第４の実施形態）
第４の実施形態を，図１９を用いて説明する。なお，図１９は本実施形態の静止誘導電器の透視側面図である。
【００８４】
本実施形態では，上部継鉄１３ａと上部連結板１６ａおよび上部巻線締付板１４ａの間，および下部継鉄１３ｂと下部連結板１６ｂおよび下部巻線締付板１４ｂの間に，減衰部材３０が挟み込まれる。この結果，上部継鉄１３ａから上部連結板１６ａおよび上部巻線締付板１４ａへの，下部継鉄１３ｂから下部連結板１６ｂおよび下部巻線締付板１４ｂへの振動の伝搬は，減衰部材３０を介して，行われる。
【００８５】
こうすることで，減衰部材３０の振動絶縁による振動低減，硬質部材３２および軟質部材３３間に発生する摩擦力，軟質部材３３の材料損失によるエネルギー散逸により，脚鉄１１，上部継鉄１３ａおよび下部継鉄１３ｂから，上部連結板１６ａおよび上部巻線締付板１４ａ，下部連結板１６ｂおよび下部巻線締付板１４ｂへの，振動伝搬が抑制される。そして，上部連結板１６ａおよび上部巻線締付板１４ａ，下部連結板１６ｂおよび下部巻線締付板１４ｂでの振動が低減されることで，静止誘導電器本体１０から底板２２への振動伝搬が抑制され，タンク２０の振動が低減する。このため騒音が低減される。
【００８６】
また，騒音低減のための新たな構造をタンク２０外部もしくはタンク２０周囲に設ける必要がない。即ち，タンク２０内部の上部継鉄１３ａと上部連結板１６ａおよび上部巻線締付板１４ａ，下部継鉄１３ｂと下部連結板１６ｂおよび下部巻線締付板１４ｂの間に減衰部材３０を挟みこむことで騒音低減効果が図れるため，コスト削減にも繋がる。
【００８７】
（その他の実施形態）
第１〜第４の実施形態ではそれぞれ，次の（１）〜（４）のように，減衰部材３０が配置される。
（１）下部連結板１６ｂと底板２２の間
（２）下部巻線締付板１４ｂと下部連結板１６ｂの間
（３）巻線１２と上部巻線締付板１４ａおよび下部巻線締付板１４ｂの間
（４）上部継鉄１３ａと上部連結板１６ａおよび上部巻線締付板１４ａの間，下部継鉄１３ｂと下部連結板１６ｂおよび下部巻線締付板１４ｂの間
【００８８】
ここで，（１）〜（４）の一部および全てを適宜に組み合わせることができる。例えば，（１），（２）を組み合わせて，（１）下部連結板１６ｂと底板２２の間と（２）下部巻線締付板１４ｂと下部連結板１６ｂの間の双方に減衰部材３０を配置しても良い。
また，上記実施形態の静止誘導電器は，１つのタンク２０に１つの巻線１２を収納している。これに対して，静止誘導電器が，１つのタンクに複数の巻線を収納しても良い。
【００８９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが，これらの実施形態は，例として提示したものであり，発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は，その他の様々な形態で実施されることが可能であり，発明の要旨を逸脱しない範囲で，種々の省略，置き換え，変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は，発明の範囲や要旨に含まれるとともに，特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９０】
１０   静止誘導電器本体
１１   脚鉄
１２   巻線
１３ａ 上部継鉄
１３ｂ 下部継鉄
１４ａ 上部巻線締付板
１４ｂ 下部巻線締付板
１５ａ 上部スペーサ
１５ｂ 下部スペーサ
１６ａ 上部連結板
１６ｂ 下部連結板
１６１ 溝
２０   タンク
２１   上板
２２   底板
２３   側板
２７   絶縁油
３０   減衰部材
３１   積層体
３１１ 積層体
３２   硬質部材
３２１ 硬質板
３３   軟質部材
３３１ 軟質板
３４   箱状部材
３５ａ 上板
３５ｂ 底板
４０   カバー
４１   底板
４２   保持部
４３   ガイド
４４   スリーブ
【図１】
2014082397.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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