(57)【要約】【課題】本発明は、電力管理機器から消費電力量に基づいた情報を取得し、この情報に基づいて要約再生を行う録画再生装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明に係る録画再生装置５は、管理エリア内の機器の消費電力量を管理する電力管理機器４と通信可能にエリア内に配置される録画再生装置５であって、放送番組を記憶する記憶部５４と、記憶部５４に記憶した放送番組を再生する再生部５５と、を備え、再生部５５は、場面の重要度を基準として、記憶部５４に記憶した放送番組の部分的な場面のみを再生する要約再生が可能であり、電力管理機器４から、消費電力量に基づいた情報を取得し、当該情報に基づいて、要約再生を行うことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理エリア内の機器の消費電力量を管理する電力管理機器と通信可能に前記管理エリア内に配置される録画再生装置であって、
放送番組を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶した前記放送番組を再生する再生部と、
を備え、
前記再生部は、場面の重要度を基準として、前記記憶部に記憶した前記放送番組の部分的な場面のみを再生する要約再生が可能であり、
前記電力管理機器から、前記消費電力量に基づいた情報を取得し、
当該情報に基づいて、前記要約再生を行うことを特徴とする、
録画再生装置。
【請求項２】
前記情報は、前記管理エリア内の前記機器の総消費電力量であり、
当該総消費電力量の大きさに基づいて、前記基準を変化させることを特徴とする、
請求項１に記載の録画再生装置。
【請求項３】
前記情報は、前記管理エリア内の前記機器の総消費電力量に基づいて決定される節電レベルであり、
当該節電レベルに基づいて、前記基準を変化させることを特徴とする、
請求項１に記載の録画再生装置。
【請求項４】
前記基準は、複数段階に区分されることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の録画再生装置。
【請求項５】
前記節電レベルは、複数のレベルからなることを特徴とする、
請求項１〜４のいずれかに記載の録画再生装置。
【請求項６】
前記情報を一定時間ごとに取得することを特徴とする、
請求項１〜５のいずれかに記載の録画再生装置。
【請求項７】
前記録画再生装置は、放送番組を受信するチューナー部と、前記再生部における再生を表示する表示部とをさらに備えるテレビジョンである、
請求項１〜６のいずれかに記載の録画再生装置。
【請求項８】
管理エリア内の機器の消費電力量を管理する電力管理機器と、
請求項１〜７のいずれかに記載の録画再生装置と、
を備える、
録画再生システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は録画再生装置に関し、特に、管理エリア内の機器の消費電力量を管理する電力管理機器と通信可能に前記エリア内に配置される録画再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー気運の高まりにより、各家庭における消費電力量を管理し、家庭単位で省エネルギーへの喚起が容易となる電力管理機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、録画再生装置では、録画番組の盛り上がり度合いによって、場面の重要度を、例えば音声の大きさ等から算出し、重要度の高い場面のみの要約再生を行う技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。この要約再生により、使用者は短時間の再生で、番組の内容を把握することが可能である。
【０００４】
さらに、この要約再生を用いることで、再生時間が短縮されるため、省エネルギーの効果を得ることが可能である。例えば、使用者は、電力管理機器にて消費電力量情報を確認し、消費電力量が大きい場合には、要約再生機能を利用して、録画番組の再生を行っていた。このように、電力管理機器から得られる情報を基にして、使用者が省エネルギーを意識して録画番組を要約再生することにより、家庭内の消費電力量を抑制することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−９２６８０号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／０６９１７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の様に、従来は電力管理機器と録画再生装置の動作が連係していなかったため、使用者は、電力管理装置から得られる消費電力量の情報を確認してから、要約再生の操作もしくは通常再生の操作を行う必要があった。つまり、使用者は、消費電力量情報の確認をしてから再生方法の選択を行っており、使用者の負担が大きく不便であった。
【０００７】
本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、電力管理機器から消費電力量に基づいた情報を取得し、この情報に基づいて要約再生を行う録画再生装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る録画再生装置は、管理エリア内の機器の消費電力量を管理する電力管理機器と通信可能に管理エリア内に配置される録画再生装置であって、放送番組を記憶する記憶部と、記憶部に記憶した放送番組を再生する再生部と、を備え、再生部は、場面の重要度を基準として、記憶部に記憶した放送番組の部分的な場面のみを再生する要約再生が可能であり、電力管理機器から、消費電力量に基づいた情報を取得し、当該情報に基づいて、要約再生を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る録画再生装置は、電力管理機器から取得する消費電力量に基づいた情報に基づいて、自動的に要約再生を行う。よって、使用者は、電力管理機器の消費電力量に基づいた情報を確認し、その情報に応じて通常再生か要約再生かを選択する必要がなくなる。つまり、使用者の負担が軽減され、利便性が向上する。また、録画再生機器が自動的に要約再生を行うことにより、再生時間が短縮されるため、消費電力の削減が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る録画再生システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る録画再生装置の機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る録画再生装置の再生動作のフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係る録画再生装置の再生動作のフローチャートである。
【図５】実施の形態３に係る録画再生装置の再生動作のフローチャートである。
【図６】実施の形態４に係る録画再生装置の再生動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施の形態１＞
＜構成＞
図１に、本実施の形態における録画再生システムの構成を示す。第１、第２の機器１，２と、録画再生装置５は、電力管理機器４から引き出された電力線２０に接続され、電力線２０から電力の供給を受けて作動する。また、電力管理機器４と録画再生装置５は、所定のネットワークに接続され、相互に通信可能である。所定のネットワークとは例えば、無線ＬＡＮにより構築されたホームネットワーク１０である。
【００１２】
電力管理機器４は、電力線２０を通して消費された消費電力量を測定することが可能である。つまり、電力管理機器４は、電力線２０に接続された機器の消費電力量の総和（以下、総消費電力量と記述する）を測定する。この場合、電力線２０に接続可能なエリアを管理エリアと定義する。
【００１３】
また、別のシステム構成として、例えば、第１、第２の機器１，２および録画再生装置５は、自己が消費する電力量を測定可能であり、この消費電力量の情報を、ホームネットワーク１０を介して、電力管理機器４に送信可能であってもよい。この場合、第１、第２の機器１，２および録画再生装置５は、電力管理機器４から引き出された電力線２０に必ずしも接続されていなくてもよい。この場合、ホームネットワーク１０に接続可能なエリアが管理エリアである。
【００１４】
以上で述べたように、電力管理機器４は、管理エリア内の機器の消費電力量に基づいた情報（例えば、総消費電力量）を取得可能であり、かつ録画再生装置５と通信可能である。
【００１５】
また、第１、第２の機器１，２は、家庭内機器であり、例えば、冷蔵庫、エアコン、炊飯器、オーブンレンジ等である。
【００１６】
図２に、本実施の形態における録画再生装置５の機能ブロック図を示す。録画再生装置５は、ホームネットワーク１０に接続するためのインターフェース（以下、Ｉ／Ｆ）部５１を備える。
【００１７】
録画再生装置５はさらに、外部のチューナー部５８において放送波から復調されたトランスポートストリームを受信する受信部５３と、トランスポートストリームを記憶する記憶部５４を備える。記憶部５４は、例えばハードディスクドライブである。なお、外部のチューナー部５８は、放送波を受信するアンテナ５９に接続されている。
【００１８】
録画再生装置５はさらに、記憶部５４に記憶されたトランスポートストリームをパーシャルトランスポートストリームに変換して、映像データと音声データを分離し、映像信号出力端子５６と音声信号出力端子５７に出力する再生部５５を備える。映像信号出力端子５６には、外部の表示部６０を接続可能である。表示部６０とは、例えば液晶ディスプレイである。
【００１９】
録画再生装置５はさらに、操作入力部６１を備える。使用者は、操作入力部６１を操作することにより、録画番組の再生、停止等を行う。なお、操作入力部６１には、例えば赤外線受信部がさらに備わり、赤外線受信部を介してリモコンの操作を受信するとしてもよい。
【００２０】
なお、受信部５３、記憶部５４、再生部５５の動作は、制御部５２により制御される。ＣＰＵによって実現される制御部５２は、Ｉ／Ｆ部５１が受信する節電レベル（後述）に基づいて、再生部５５の録画番組の再生方法を決定する。再生部５５は、通常再生または要約再生により記憶部５４に記憶した録画番組を再生することが可能である。要約再生については後述する。
【００２１】
＜電力管理機器の動作＞
電力管理機器４は、管理エリア内の機器の最新の総消費電力量に基づいて、節電レベルを設定する。電力管理機器４には、予め閾値が設定されており、総消費電力量が閾値以下の場合は、節電レベルを０に設定する。一方、総消費電力量が閾値を超えている場合は、節電レベルを１に設定する。なお、電力管理機器４は、節電レベルの設定を一定の時間（例えば５分）ごとに更新するとする。電力管理機器４は、録画再生装置５からの問い合わせに応じて、ホームネットワーク１０を介して、節電レベルを録画再生装置５に通知する。
【００２２】
なお、総消費電力量の時間的変動が大きい場合は、一定時間内（例えば１時間以内）に取得した総消費電力量の加算平均を閾値と比較することにより、節電レベルの設定を行ってもよい。
【００２３】
＜録画再生装置の動作＞
図３に、本実施の形態における録画再生装置５の再生動作のフローチャートを示す。操作入力部６１において、録画番組の再生を指示する操作が入力されると、制御部５２は、Ｉ／Ｆ部５１およびホームネットワーク１０を介して、電力管理機器４に節電レベルを問い合わせる（ステップＳ１０１）。
【００２４】
すると、電力管理機器４は録画再生装置５に節電レベルを送信し、制御部５２は節電レベルを取得する（ステップＳ１０２）。次に、制御部５２は、取得した節電レベルが０か１かの判断を行う（ステップＳ１０３）。
【００２５】
節電レベルが０の場合は、制御部５２は、要約再生を行う際の場面の重要度の基準を、基準なしに設定する。基準なしとは、録画番組の場面を全て再生することを意味する。つまり、再生部５５は、録画番組を通常再生で再生する（ステップＳ１０４）。再生部５５は記憶部５４に記憶された放送番組のトランスポートストリームをパーシャルトランスポートストリームに変換して、映像信号を映像信号出力端子５６に、音声信号を音声信号出力端子５７に出力する。
【００２６】
一方、節電レベルが１の場合は、制御部５２は、要約再生を行う際の場面の重要度の基準を、所定の基準に設定する。再生部５５は記憶部５４に記憶された放送番組のトランスポートストリームをパーシャルトランスポートストリームに変換し、場面の重要度の基準を満たす場面のみを再生する（ステップＳ１０５）。場面の重要度の基準は、例えば、放送番組に含まれる音声信号の強度である。
【００２７】
なお、本実施の形態において、録画再生装置５は、録画番組の再生中（ステップＳ１０４もしくはステップＳ１０５）であっても、一定時間（例えば１０分）ごとに電力管理機器４から最新の節電レベルを取得してもよい。この場合、録画番組の再生中にも一定時間ごとに、節電レベルが０か１かの判断を行い、通常再生と要約再生を切り替える。この動作により、総消費電力量の時間的変動に対応しながら再生動作を行うことが可能である。
【００２８】
なお、本実施の形態において、録画再生装置５は、外部のチューナー部５８および外部の表示部６０を内蔵するテレビジョンであってもよい。
【００２９】
また、本実施の形態では、電力管理機器４は、録画再生装置５からの問い合わせに応じて、総消費電力量を通知するとしたが、問い合わせを受けなくても、例えば一定時間（１０分）ごとに、最新の総消費電力量を通知してもよい。この場合、録画再生装置５は、通知された最新の総消費電力量を、例えば、記憶部５４に記憶しておく。
【００３０】
＜効果＞
本実施の形態における録画再生装置５は、管理エリア内の機器の消費電力量を管理する電力管理機器４と通信可能に管理エリア内に配置される録画再生装置５であって、放送番組を記憶する記憶部５４と、記憶部５４に記憶した放送番組を再生する再生部５５と、を備え、再生部５５は、場面の重要度を基準として、記憶部５４に記憶した放送番組の部分的な場面のみを再生する要約再生が可能であり、電力管理機器４から、消費電力量に基づいた情報を取得し、当該情報に基づいて、要約再生を行うことを特徴とする。
【００３１】
従って、本実施の形態における録画再生装置５は、電力管理機器４から取得する消費電力量に基づいた情報に基づいて、自動的に要約再生を行う。よって、使用者は、電力管理機器の消費電力量に基づいた情報を確認し、その情報に応じて通常再生か要約再生かを選択する必要がなくなる。つまり、使用者の負担が軽減され、利便性が向上する。また、録画再生装置５が、自動的に要約再生を行うことにより、再生時間が短縮されるため、消費電力の削減が可能である。
【００３２】
また、本実施の形態における録画再生装置５が、電力管理機器４から取得する情報は、管理エリア内の機器の総消費電力量に基づいて決定される節電レベルであり、当該節電レベルに基づいて、場面の重要度の基準を変化させることを特徴とする。
【００３３】
従って、録画再生装置５は、電力管理機器４が決定した節電レベルを利用して、要約再生を行う際の場面の重要度の基準を変化させる。よって、節電レベルの決定は、電力管理機器４の外部で行われるため、録画再生装置５の処理の負担が軽減される。また、節電レベルは、総消費電力量に基づいて決定されるため、管理エリア全体の消費電力量を考慮した再生動作が可能である。
【００３４】
また、本実施の形態における録画再生装置５は、消費電力量に基づいた情報を一定時間ごとに取得することを特徴とする。
【００３５】
従って、管理エリア内の機器の消費電力量が変動した場合であっても、その変動に応じた要約再生を行うことが可能であり、使用者の利便性が向上する。
【００３６】
また、本実施の形態における録画再生装置５は、放送番組を受信するチューナー部５８と、再生部５５における再生を表示する表示部６０とをさらに備えるテレビジョンである。
【００３７】
従って、録画再生装置５がチューナー部５８および表示部６０をさらに備えることにより、本発明をテレビジョンに適用することが可能である。
【００３８】
また、本実施の形態における録画再生システムは、管理エリア内の機器の消費電力量を管理する電力管理機器４と、録画再生装置５と、を備える。
【００３９】
従って、本実施の形態における録画再生システムによれば、電力管理機器４と録画再生装置５が連係して動作を行うため、管理エリア内における消費電力量を削減することが可能である。
【００４０】
＜実施の形態２＞
本実施の形態における録画再生装置５の機能ブロック図の構成は、実施の形態１（図２）と同じであるため、説明を省略する。
【００４１】
図４に、本実施の形態における録画再生装置５の再生動作のフローチャートを示す。操作入力部６１において、録画番組の再生を指示する操作が行われると、制御部５２は、Ｉ／Ｆ部５１およびホームネットワーク１０を介して、電力管理機器４に総消費電力量を問い合わせる（ステップＳ２０１）。
【００４２】
すると、電力管理機器４は録画再生装置５に総消費電力量を送信し、制御部５２は総消費電力量を取得する（ステップＳ２０２）。次に、制御部５２は、取得した総消費電力量が閾値Ｘを超えているか否かの判断を行う（ステップＳ２０３）。この閾値Ｘは、録画再生装置５の例えば記憶部５４に予め記憶されているとする。使用者は、操作入力部６１を操作して、閾値Ｘを変更することが可能である。
【００４３】
総消費電力量が閾値Ｘを超えていない場合、制御部５２は、再生部５５に録画番組を通常再生で再生するように命令する（ステップＳ２０５）。一方、総消費電力量が閾値Ｘを超えている場合、制御部５２は、再生部５５に録画番組を要約再生で再生するように命令する（ステップＳ２０４）。
【００４４】
＜効果＞
本実施の形態における録画再生装置５が、電力管理機器４から取得する情報は、管理エリア内の機器の総消費電力量であり、当該総消費電力量の大きさに基づいて、場面の重要度の基準を変化させることを特徴とする。
【００４５】
従って、管理エリア内の機器の総消費電力量に基づいて、要約再生を行うことにより、管理エリア全体の消費電力量を考慮した再生動作が可能である。
【００４６】
＜実施の形態３＞
本実施の形態における録画再生装置５の機能ブロック図の構成は、実施の形態１（図２）と同じであるため、説明を省略する。本実施の形態における録画再生装置５において、要約再生する場面を選ぶ際の、場面の重要度の基準は複数段階に区分される。本実施の形態では、重要度の基準は、１〜３の３段階であり、１から３に向かって場面の重要度の基準が厳しくなるとする。以下では、重要度の基準を例えば３と設定して、要約再生を行うことを、重要度３で要約再生を行う、と記述する。
【００４７】
重要度の基準は、例えば放送信号に含まれる音声信号の強度である。重要度の基準が厳しくなるとは、重要度の基準となる音声信号の強度がより大きく設定されることを意味する。つまり、重要度の基準となる音声信号の強度よりも音声信号の強度が大きい場面のみが再生される。よって、重要度３で要約再生を行う場合は、重要度１で要約再生を行う場合よりも、再生時間が短くなる。
【００４８】
また、本実施の形態において、電力管理機器４が決定する節電レベルは複数のレベルからなる。電力管理機器４は、管理エリア内の機器の総消費電力量に基づいて、０〜３の４段階で節電レベルを決定する。電力管理装置には、予めＡ，Ｂ，Ｃの３つの閾値（閾値Ａ＜閾値Ｂ＜閾値Ｃ）が設定されており、総消費電力量が閾値Ａ以下の場合は、節電レベルを０に決定する。また、総消費電力量が閾値Ａより大きくかつ閾値Ｂ以下の場合は、節電レベルを１に決定する。また、総消費電力量が閾値Ｂより大きくかつ閾値Ｃ以下の場合は、節電レベルを２に決定する。また、総消費電力量が閾値Ｃより大きい場合は、節電レベルを３に決定する。
【００４９】
図５に、本実施の形態における録画再生装置５の再生動作のフローチャートを示す。操作入力部６１において、録画番組の再生を指示する操作が行われると、制御部５２は、Ｉ／Ｆ部５１およびホームネットワーク１０を介して、電力管理機器４に節電レベルを問い合わせる（ステップＳ３０１）。
【００５０】
すると、電力管理機器４は録画再生装置５に節電レベルを送信し、制御部５２は節電レベルを取得する（ステップＳ３０２）。次に、制御部５２は、取得した節電レベルが０から３のいずれであるかの判断を行う（ステップＳ３０３）。
【００５１】
節電レベルが０の場合は、制御部５２は、再生部５５に録画番組を通常再生で再生するように命令する（ステップＳ３０４）。
【００５２】
また、節電レベルが１の場合は、制御部５２は、再生部５５に録画番組を重要度１で要約再生するように命令する（ステップＳ３０５）。また、節電レベルが２の場合は、制御部５２は、再生部５５に録画番組を重要度２で要約再生するように命令する（ステップＳ３０６）。また、節電レベルが３の場合は、制御部５２は、再生部５５に録画番組を重要度３で要約再生するように命令する（ステップＳ３０７）。
【００５３】
なお、録画再生装置５において、場面の重要度の基準が１〜３の３段階ではなく、例えば１〜１０の１０段階である場合について説明する。この場合、例えば、節電レベル１を重要度２に、節電レベル２を重要度５に、節電レベル３を重要度８に、それぞれ対応付ければよい。
【００５４】
＜効果＞
本実施の形態における録画再生装置５において、場面の重要度の基準は、複数段階に区分されることを特徴とする。
【００５５】
従って、節電レベルが複数のレベルからなる場合は、節電レベルに応じて場面の重要度の基準を設定することにより、要約再生の再生時間も複数の段階に細かく変化させることができるため、使用者の利便性が向上する。
【００５６】
また、本実施の形態において、節電レベルは、複数のレベルからなることを特徴とする。従って、場面の重要度の基準が複数段階に区分されていれば、要約再生の再生時間も複数の段階に細かく変化させることができるため、使用者の利便性が向上する。
【００５７】
＜実施の形態４＞
本実施の形態では、実施の形態２と同様に、録画再生装置５は、電力管理機器４から総消費電力量を取得し、取得した総消費電力量に応じて、通常再生、もしくは複数段階の重要度で要約再生を行う。本実施の形態における録画再生装置５において、場面の重要度の基準は、実施の形態３と同じく１〜３の３段階であるとする。
【００５８】
録画再生装置５には、総消費電力量に対応した、Ｘ，Ｙ，Ｚの３つの閾値（閾値Ｘ＜閾値Ｙ＜閾値Ｚ）が、例えば記憶部５４に予め記憶されているとする。
【００５９】
図６に、本実施の形態における録画再生装置５の再生動作のフローチャートを示す。操作入力部６１において、録画番組の再生を指示する操作が行われると、制御部５２は、Ｉ／Ｆ部５１およびホームネットワーク１０を介して、電力管理機器４に総消費電力量を問い合わせる（ステップＳ４０１）。
【００６０】
すると、電力管理機器４は録画再生装置５に総消費電力量を送信し、制御部５２は総消費電力量を取得する（ステップＳ４０２）。次に、制御部５２は、取得した総消費電力量が閾値Ｘを超えているか否かの判断を行う（ステップＳ４０３）。
【００６１】
総消費電力量が閾値Ｘを超えていない場合、制御部５２は、再生部５５に録画番組を通常再生で再生するように命令する（ステップＳ４０４）。一方、総消費電力量が閾値Ｘを超えている場合は、ステップＳ４０５に進む。
【００６２】
ステップＳ４０５において、制御部５２は、取得した総消費電力量が閾値Ｙを超えているか否かの判断を行う。総消費電力量が閾値Ｙを超えていない場合、制御部５２は、再生部５５に録画番組を重要度１で要約再生するように命令する（ステップＳ４０６）。
【００６３】
一方、総消費電力量が閾値Ｙを超えている場合は、ステップＳ４０７に進む。ステップＳ４０７において、制御部５２は、取得した総消費電力量が閾値Ｚを超えているか否かの判断を行う。総消費電力量が閾値Ｚを超えていない場合、制御部５２は、再生部５５に録画番組を重要度２で要約再生するように命令する（ステップＳ４０８）。一方、総消費電力量が閾値Ｚを超えている場合、制御部５２は、再生部５５に録画番組を重要度３で要約再生するように命令する（ステップＳ４０９）。
【００６４】
＜効果＞
本実施の形態における録画再生装置５において、場面の重要度の基準は、複数段階に区分されることを特徴とする。
【００６５】
従って、場面の重要度の基準を複数の段階に設定することにより、要約再生の再生時間を細かく変化させることができるため、使用者の利便性が向上する。
【００６６】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  第１の機器、２  第２の機器、４  電力管理機器、５  録画再生装置、１０  ホームネットワーク、２０  電力線、５１  インターフェース部、５２  制御部、５３  受信部、５４  記憶部、５５  再生部、５６  映像信号出力端子、５７  音声信号出力端子、５８  チューナー部、５９  アンテナ、６０  表示部、６１  操作入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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