(57)【要約】【課題】ハードコート層などの機能層との湿熱環境下における接着性に優れ、しかも光の干渉斑（色斑感）も発生しがたい積層ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に、塗布層の質量を基準として下記共重合ポリエステルを７０質量％以上含有する塗布層を有する積層ポリエステルフィルムによって達成される。  共重合ポリエステル：ナフタレンジカルボン酸成分を６０〜９０モル％、炭素数６〜１２のアルキレンジカルボン酸成分および炭素数４〜１０のアルキレングリコール成分を合計１５〜５０モル％、フルオレン構造を有するグリコール成分を５モル％以上２０モル％未満、並びに、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分を０．１〜５モル％含む共重合ポリエステル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に塗布層を有する積層ポリエステルフィルムであって、該塗布層が、塗布層の質量を基準として７０質量％以上の下記共重合ポリエステルを含有する積層ポリエステルフィルム。
共重合ポリエステル：
（Ａ１）ナフタレンジカルボン酸成分を６０〜９０モル％、
（Ｂ１）炭素数６〜１２のアルキレンジカルボン酸成分および炭素数４〜１０のアルキレングリコール成分を合計１５〜５０モル％、
（Ｃ１）下記式（Ｉ）で表わされるフルオレン構造を有するグリコール成分を５モル％以上２０モル％未満、および
（Ｆ１）スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分を０．１〜５モル％含む、共重合ポリエステル。
（ただし、上記モル％は、共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％に対する値である。）
【化１】
2014124868.tif 000005
（Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基またはアラルキル基であり、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
上記共重合ポリエステルが、さらに
（Ｄ２）ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加体成分を５〜２５モル％
（ただし、上記モル％は、共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％に対する値である。）
含む、請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
上記共重合ポリエステルが、
（Ａ３）ナフタレンジカルボン酸成分を含む割合が６０〜８０モル％で、
（Ｂ３）炭素数６〜１２のアルキレンジカルボン酸成分を含む割合が０モル％であり、
さらに、
（Ｅ３）テレフタル酸および／またはイソフタル酸成分を２０〜３９．９モル％含む、
（ただし、上記モル％は、共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％に対する値である。）
請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
塗布層が、塗布層の質量を基準として１〜３０質量％の架橋剤を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
光学用易接着性ポリエステルフィルムとして用いられる、請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、ハードコート層などの機能層を積層する際の接着性に優れ、しかも光の干渉斑（色斑感）も発生しがたく、特に光学用易接着性フィルムとして好適に用いることができる積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートの延伸フィルムは、近年各種光学用フィルムに多く用いられ、例えばフラットパネルディスプレイの保護フィルムや反射防止フィルム、タッチパネルなどの用途に用いられている。しかしながら、フィルム表面に傷が発生するのを抑制するためのハードコート層、光反射を抑制するための反射防止層などの機能層を積層しようとしても接着性に乏しいため、通常フィルム表面にインラインコーティングまたはオフラインコーティングで易接着層を設けた積層フィルムとするのが一般的である。この場合、ポリエステルフィルムや機能層の屈折率に対して、易接着層の屈折率との差が大きくなると、光の干渉斑による色斑感が発生するという問題（この干渉斑は、太陽光や白熱灯よりも、三波長蛍光灯という特殊な蛍光灯下でより感知される）を解消するために、易接着層の屈折率を高めてポリエステルフィルムと機能層の中間の屈折率にするとともに、厚みを調整することが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、易接着層の屈折率を延伸ポリエステルフィルムの面方向屈折率とハードコート層の屈折率の中間である１．５５〜１．６２とし、さらに厚みを５０〜１５０ｎｍとする方法が提案され、易接着層として２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を有する高ガラス転移温度のポリエステルとトリメリット酸成分を含有する低ガラス転移温度のポリエステルとを併用することが記載されている。また、特許文献２には、ナフタレンジカルボン酸成分とビスフェノールＡ骨格を有するグリコール成分を含む共重合ポリエステルを主成分とする易接着層を設ける方法、さらに特許文献３には、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分とビスフェノールフルオレンのエチレンオキサイド付加体成分を含む共重合ポリエステルを１成分として含有し、厚みが５０〜２００ｎｍの易接着層を設ける方法が提案されている。
【０００４】
通常、上記の共重合ポリエステルを用いた易接着層は、配向完了前のポリエステルフィルム上に塗布した後に配向結晶化を完了させるインラインコーティング法により形成される。しかしながら、我々の検討によれば、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布する場合には、延伸工程で発生する塗布層の割れのためと推定されるが、接着性についてさらなる改善の必要があることが判明した。そして、かかる接着性については、近年特に湿熱環境下における接着性の向上が強く要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５３５１２号公報
【特許文献２】特開２００９−１２６０３５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８４９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記背景技術に鑑みなされたもので、その目的は、例えばハードコート層などの機能層との湿熱環境下における接着性に優れ、しかも光の干渉斑（色斑感）も発生しがたい積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、塗布層の屈折率を高めるために用いられる共重合ポリエステルの共重合成分は、同時にガラス転移温度も高めるために塗布層の造膜性が低下するため、インラインコーティング法で塗布層を形成しようとするとポリエチレンテレフタレートフィルムの延伸条件下では塗布層に割れが発生し、それにより得られる積層ポリエステルフィルムの接着性が不十分となることを究明した。
さらに、かかる技術思想に加えて、共重合ポリエステルの共重合成分におけるスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分の共重合量を特定範囲とすることによって、湿熱環境下における接着性を向上できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の目的は、「配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に塗布層を有する積層ポリエステルフィルムであって、該塗布層が、塗布層の質量を基準として７０質量％以上の下記共重合ポリエステルを含有する積層ポリエステルフィルム」により達成される。
共重合ポリエステル：
（Ａ１）ナフタレンジカルボン酸成分を６０〜９０モル％、
（Ｂ１）炭素数６〜１２のアルキレンジカルボン酸成分および炭素数４〜１０のアルキレングリコール成分を合計１５〜５０モル％
（Ｃ１）下記式（Ｉ）で表わされるフルオレン構造を有するグリコール成分を５モル％以上２０モル％未満、および
（Ｆ１）スルホン酸基を有するジカルボン酸成分を０．１〜５モル％含む、共重合ポリエステル。
（ただし、上記モル％は、共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％に対する値である。）
【０００９】
【化１】
2014124868.tif 000002
（Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５は、水素、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基またはアラルキル基であり、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。）
【００１０】
また、本発明の共重合ポリエステルは、その好ましい態様として、「共重合ポリエステルが、さらに（Ｄ２）ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加体成分を５〜２５モル％含むこと」、「共重合ポリエステルが、（Ａ３）ナフタレンジカルボン酸成分を含む割合が６０〜８０モル％、（Ｂ３）炭素数６〜１２のアルキレンジカルボン酸成分を含む割合が０モル％であり、さらに（Ｅ３）テレフタル酸および／またはイソフタル酸成分を２０〜３９．９モル％含むこと」、「塗布層が、塗布層の質量を基準として１〜３０質量％の架橋剤を含有すること」、「光学用易接着性ポリエステルフィルムとして用いられること」の少なくとも１つの要件を具備するものを包含する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、上記のとおり特定の共重合ポリエステルを用いた塗布層が設けられているため、通常採用されるインラインコーティングでも、延伸工程での塗布層割れが発生しがたいので、例えばハードコート層などの機能層との接着性、特に湿熱環境下における接着性に優れ、しかも光の干渉斑（色斑感）も発生しがたいといった特徴を有する。したがって、光学用易接着性ポリエステルフィルムとして特に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に後述する塗布層を有するものである。
【００１３】
［ポリエチレンテレフタレートフィルム］
本発明における配向ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ略称することがある）フィルムを構成するポリエステルは、全繰返し単位を基準として、エチレンテレフタレート単位が９５モル％以上、好ましくは９８モル％以上のポリエステルであり、特に好ましくは共重合成分を併用していないホモポリエステルである。共重合ポリエチレンテレフタレートである場合には、共重合成分として、例えば、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸成分や、ジエチレングリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジオール等のグリコール成分を用いることができる。
【００１４】
ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、ｏ−クロロフェノール中３５℃において、０．４０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．５０〜０．９０ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満の場合には、フィルム製膜時に切断が多発したり、成形加工後の製品の強度が不足することがある。一方、固有粘度が高くなりすぎると溶融粘度が高くなるため、溶融押出が困難であるうえ、重合に長時間を要し生産性も悪くなることがある。
なお、ポリエチレンテレフタレートには、本発明の目的を損なわない範囲で他のポリマーや添加剤を少量含有していてもよく、例えば不活性粒子などの滑剤、顔料、染料などの着色剤、安定剤、難燃剤、発泡剤、紫外線吸収剤などの添加剤が例示される。
【００１５】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、高い透明性を維持する観点からはＰＥＴフィルム中に不活性粒子を含まないことが好ましい。しかし、製造工程での微小なキズ防止や、フィルムの巻取り性を向上させるために、滑剤として少量の不活性粒子を含有させてもよい。不活性粒子は、例えば平均粒径０．０１〜２μｍ、さらには０．０５〜１μｍ、特に０．１〜０．３μｍのものを用いるとよい。配合割合としては、配合する層の重量を基準として、例えば１００ｐｐｍ以下、さらに１０ｐｐｍ以下、特に１ｐｐｍ以下とするのが好ましい。
【００１６】
かかるポリエステルからなる配向ポリエチレンテレフタレートフィルムは、一軸延伸フィルムであっても二軸延伸フィルムであってもよいが、面内方向の機械的特性や熱的特性の均一性の点から二軸延伸フィルムであることが好ましい。その際、面方向屈折率（フィルム面内において、任意の一方向の屈折率とそれに垂直な方向の屈折率との平均屈折率）は、フィルムに要求される機械的特性、熱的特性、寸法安定性等の観点から任意に設定可能であるが、通常アッベ屈折計で１．６〜１．７の範囲であり、この範囲にあれば、後述する塗布層を設けた本発明の積層ポリエステルフィルム上にハードコート層などの機能層を設けても、光の干渉斑（色斑感）の発生を抑制することができる。
【００１７】
［塗布層］
本発明の積層ポリエステルフィルムは、上記の配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に、もしくは必要に応じて両面に、下記共重合ポリエステルを塗布層の質量を基準として７０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは８５質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上含有する塗布層を有する。共重合ポリエステルの割合が７０質量％以上であることにより、ハードコート層などの機能層との接着性が良好となり、また、塗布層の屈折率を適正な範囲とすることができるので光の干渉斑を抑制することができる。さらに、塗布層のガラス転移温度（Ｔｇ）も適性な範囲となって造膜性が向上し、塗布層のひび割れが低減され、かかるひび割れに起因した接着性低下を抑制することができ、接着性に優れた積層ポリエステルフィルムが得られる。
【００１８】
なお、配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの面方向屈折率は通常１．６６程度あり、機能層として通常用いられるアクリル系樹脂系ハードコート層の屈折率は１．５２程度であるので、塗布層の屈折率は１．５７〜１．６２の範囲が好ましく、１．５８〜１．６１の範囲がより好ましく、特に好ましくは１．５９〜１．６０の範囲である。かかる屈折率は、後述する共重合ポリエステルを採用することにより容易に達成することができる。
塗布層の厚みは、好ましくは５０〜１００ｎｍ、さらに好ましくは７０〜９０ｎｍである。塗布層の厚みをこの範囲にすることで、そのうえにアクリル系ハードコート層等の機能層を設けたときに、光の干渉斑を抑制する効果がより高まるので好ましい。
【００１９】
（共重合ポリエステル）
本発明の塗布層に含有される共重合ポリエステルは、該共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分（１００モル％）を基準として、ナフタレンジカルボン酸成分を６０〜９０モル％、炭素数６〜１２のアルキレンジカルボン酸成分および炭素数４〜１０のアルキレングリコール成分を合計１５〜５０モル％、前記式（Ｉ）で示されるフルオレン構造を有するグリコール成分を５モル％以上２０モル％未満、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分を０．１〜５モル％含むものである。
【００２０】
ナフタレンジカルボン酸成分の割合が上記範囲にあることにより、共重合ポリエステルの屈折率を高くすることができ、容易に塗布層の屈折率を上述の好ましい範囲とすることができ、光の干渉斑を抑制することができる。また、溶剤に対する塗布層の耐膨潤性も良好なものとなる。このナフタレンジカルボン酸成分の割合が下限未満になると、共重合ポリエステルの屈折率が低くなるため、結果として塗布層の屈折率が低くなって光の干渉斑を抑制する効果が不十分となる。さらに有機溶剤に対する膨潤性が大きくなる（耐溶剤性が悪化）ため、ハードコート層などの機能層用塗布液中の有機溶剤に接触した際に膨潤して塗布層の厚み斑に起因する干渉斑が発生しやすくなるだけでなく、耐ブロッキング性も低下するため好ましくない。他方、ナフタレンジカルボン酸成分の割合が多くなるほど共重合ポリエステルの屈折率は大きくなるので、塗布層としては他の（後述する架橋剤やその他の成分等）の割合を増やすことができる。しかし、同時に共重合ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなって塗布層のガラス転移温度も高くなる傾向にあり、塗布層の造膜性が低下して、得られる積層ポリエステルフィルムの接着性が低下しやすくなる。したがって、ナフタレンジカルボン酸成分の含有量の好ましい下限は６５モル％であり、好ましい上限は８５モル％、より好ましくは８０モル％、さらに好ましくは７５．９モル％、特に好ましくは７０モル％である。
【００２１】
ここでナフタレンジカルボン酸成分としては、２，７−ナフタレンジカルボン酸成分や２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、１，４−ナフタレンジカルボン酸成分等があげられるが、なかでも２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が好ましい。
【００２２】
また、共重合ポリエステルの全酸成分を基準として、炭素数６〜１２のアルキレンジカルボン酸成分および炭素数４〜１０のアルキレングリコール成分を合計１５〜５０モル％含有している。好ましくは、炭素数６〜１２のアルキレンジカルボン酸成分を０〜３９．９モル％および炭素数４〜１０のアルキレングリコール成分を０〜５０モル％を含有し、かつ該アルキレンジカルボン酸成分と該アルキレングリコール成分の合計が１５〜５０モル％となるように含有している態様である。このため、共重合ポリエステルのＴｇを低くすることができ、塗布層のＴｇを低くすることができる。その結果、配向ポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布層を形成する際に通常採用されるインラインコーティング法でも、塗布層の造膜性に優れているので、乾燥・延伸条件下で塗布層に割れ（クラック）が発生するのを抑制し、接着性に優れた積層ポリエステルフィルムが得られる。特に、配向ポリエステルフィルムの製造に同時二軸延伸法を採用し、塗布層の形成にインラインコーティング法を採用する場合には、予熱・乾燥温度が比較的低くなりやすいために本発明の効果が大きく特に好ましい。また、接着性、耐ブロッキング性にも優れる。
【００２３】
上記アルキレンジカルボン酸成分と上記アルキレングリコール成分の合計量が下限未満になると、共重合ポリエステルのＴｇが十分には下がらないため、得られる積層ポリエステルフィルムの接着性が不十分なものとなる。他方、上記アルキレンジカルボン酸成分またはアルキレングリコール成分が上限を超えるか、両者の合計が上限を超える場合には、耐ブロッキング性が低下するだけでなく、他の共重合成分の含有量が少なくなることとなる結果、共重合ポリエステルの屈折率が低くなって光干渉斑を抑制する効果が不十分となる。また、塗布層の耐溶剤性も低下する恐れがある。そのような観点から、アルキレンジカルボン酸成分とアルキレングリコール成分の合計量は、２０〜５０モル％の範囲とするのが好ましい。
【００２４】
好ましく用いられる炭素数６〜１２のアルキレンジカルボン酸成分（炭素数４〜１０のアルキレン基を有するジカルボン酸成分）としては、例えば１，４−ブタンジカルボン酸成分、１，６−ヘキサンジカルボン酸成分、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分、１，８−オクタンジカルボン酸成分、１，１０−デカンジカルボン酸成分等をあげることができる。中でも、適度なＴｇが得られるという観点から、炭素数４〜８のアルキレン基を有するジカルボン酸成分が好ましく、炭素数４〜６のアルキレン基を有するジカルボン酸成分がさらに好ましい。
【００２５】
また、好ましく用いられる炭素数４〜１０のアルキレングリコール成分としては、例えば１，４−ブタンジオール成分、１，６−ヘキサンジオール成分、１，４−シクロヘキサンジオール成分、１，８−オクタンジオール成分、１，１０−デカンジオール成分等を挙げることができる。中でも、適度なＴｇが得られるという観点から、炭素数４〜８のアルキレングリコール成分が好ましく、炭素数４〜６のアルキレングリコール成分がさらに好ましい。
【００２６】
なお、共重合ポリエステルに他の共重合成分を含有させて他の機能を付与しようとする場合は、酸成分として含有させることがやりやすく、また重合反応もしやすいため、酸成分に共重合の余地を残しておくという観点から、上記のアルキレンジカルボン酸成分とアルキレングリコール成分の中では、アルキレングリコール成分として含有させる方がより好ましい。
【００２７】
また、共重合ポリエステルの全酸成分を基準として、前記式（Ｉ）で示されるフルオレン構造を有するグリコール成分を５モル％以上２０モル％未満含んでいるので、共重合ポリエステルのＴｇを適度に低い温度に維持しながら、屈折率を好ましい範囲とすることができる。前記式（Ｉ）で示されるフルオレン構造を有するグリコール成分の含有量が５モル％未満の場合には、共重合ポリエステルの屈折率を好ましい範囲とすることが難しくなり、光の干渉斑を抑制できない。他方２０モル％以上の場合には、共重合ポリエステルのＴｇが高くなりすぎるため、塗布層の造膜性が低下して得られる積層ポリエステルフィルムの透明性が低下するだけでなく、接着性も低下する。このような観点から、好ましい下限値は３モル％であり、さらに好ましくは５％であり、好ましい上限値は１５モル％であり、さらに好ましくは１０％である。
【００２８】
好ましく用いられる前記式（Ｉ）で示されるフルオレン構造を有するグリコール成分としては、例えば９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）-２-メチルフェニル］フルオレン成分を挙げることができる。
【００２９】
さらに本発明の共重合ポリエステルは、全酸成分を基準として、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分の含有量が０．１〜５モル％である。これにより、湿熱環境下における接着性を高くすることができる。多くなりすぎると湿熱環境下における接着性が低くなる傾向にあるので、０．１〜４．５モル％の範囲が特に好ましい。他方、含有量が少なすぎても、溶媒（特に水溶媒）に分散させたり溶解させたりする効果が低下し、均一な塗布がし難くなる傾向にあり、それにより接着性、特に湿熱環境下における接着性が低くなる傾向にある。かかる観点から、０．２モル％以上が好ましく、０．４モル％以上がより好ましい。
【００３０】
このスルホン酸塩基を有する芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分、５−カリウムスルホイソフタル酸成分、５−リチウムスルホイソフタル酸成分、５−ホスホニウムスルホイソフタル酸成分等が挙げられるが、水分散性良化の点から、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分が最も好ましい。
【００３１】
以上に説明した本発明の共重合ポリエステルは、上記の成分に加えて、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加体成分を５〜２５モル％、さらには１０〜２０モル％含有していることが好ましく、これにより屈折率を維持しながら、Ｔｇをより好ましい範囲とすることができ、接着性も向上する。なお、エチレンオキサイドの平均付加モル数はビスフェノールＡ１モルに対して２〜４モルの範囲が適当である。
【００３２】
また、上記の成分に加えて、屈折率を維持しながら共重合ポリエステルのＴｇをより好適な範囲とするために、テレフタル酸および／またはイソフタル酸を２０〜３９．９モル％、特に２４〜３４モル％含有していることが好ましい。なかでもイソフタル酸成分が、より適したＴｇを得やすいので好ましい。
【００３３】
本発明の共重合ポリエステルは、上記以外の酸成分やジオール成分を含有していてもよく、酸成分としては、例えば、フタル酸、無水フタル酸などを例示することができ、またジオール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、キシレングリコール、ジメチロールプロパンなどを例示することができる。さらに若干量であれば、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和酸成分、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多官能酸成分、グリセリン、トリメチロールプロパンなどの多官能ヒドロキシ成分や、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール等のポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分を用いてもよい。本発明においては、特にジオール成分としては、上述の必須あるいは好ましいジオール成分を必須あるいは好ましい含有量で含有し、その余のジオール成分がエチレングリコール成分である態様が好ましい。
【００３４】
本発明の共重合ポリエステルの好ましい固有粘度（ＩＶと省略することがある。）の範囲は、０．２〜０．８ｄｌ／ｇであり、下限はさらに０．３ｄｌ／ｇ、特に０．４ｄｌ／ｇであることが好ましく、上限はさらに０．７ｄｌ／ｇ、特に０．６ｄｌ／ｇであることが好ましい。ここで固有粘度は、オルトクロロフェノールを用いて３５℃において測定した値である。
【００３５】
また、本発明の共重合ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ポリエチレンテレフタレートフィルム上にインラインコーティングする際の塗膜形成性（造膜性）や接着性の点から７０℃以下であることが好ましく、耐ブロッキング性の点からは４０℃以上、特に４５℃以上であることが好ましい。また、共重合ポリエステルの屈折率は、塗布層の屈折率を前述の好適な範囲として光の干渉斑（色斑感）を抑制することが容易となるので、１．５８〜１．６５の範囲、さらに１．６０〜１．６３の範囲、特に１．６１〜１．６２の範囲にあることが好ましい。共重合ポリエステルのＴｇと屈折率を同時に満足させるためには、前述の共重合ポリエステルに関する要件を採用すればよい。
好ましく用いられる共重合ポリエステルとして、例えば下記の共重合ポリエステルを例示することができる。
【００３６】
［共重合ポリエステルの好ましい態様１］
（Ａ２）ナフタレンジカルボン酸成分を６０〜９０モル％
（Ｂ２）炭素数６〜１２のアルキレンジカルボン酸成分を０〜３９．９モル％、炭素数４〜１０のアルキレングリコール成分を０〜５０モル％、該アルキレンジカルボン酸成分と該アルキレングリコール成分の合計が１５〜５０モル％
（Ｃ２）前記式（Ｉ）で表わされるフルオレン構造を有するグリコール成分を５モル％以上２０モル％未満
（Ｄ２）ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加体成分を５〜２５モル％
（Ｆ２）スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分を０．１〜５モル％
（ただし、上記モル％は、共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％に対する値である。）
含む共重合ポリエステル。
【００３７】
［共重合ポリエステルの好ましい態様２］
（Ａ３）ナフタレンジカルボン酸成分を６０〜８０モル％
（Ｂ３）炭素数４〜１０のアルキレングリコール成分を１５〜５０モル％
（Ｃ３）前記式（Ｉ）で表わされるフルオレン構造を有するグリコール成分を５モル％以上２０モル％未満
（Ｄ３）ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加体成分を５〜２５モル％
（Ｅ３）テレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分を２０〜３９．９モル％
（Ｆ３）スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分を０．１〜５モル％
（ただし、上記モル％は、共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％に対する値である。）
含む共重合ポリエステル。
【００３８】
［共重合ポリエステルの好ましい態様３］
（Ａ４）ナフタレンジカルボン酸成分を６０〜８０モル％
（Ｂ４）炭素数４〜１０のアルキレングリコール成分を１５〜５０モル％
（Ｃ４）前記式（Ｉ）で表わされるフルオレン構造を有するグリコール成分を５モル％以上２０モル％未満
（Ｅ４）テレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分を２０〜３９．９モル％
（Ｆ４）スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分を０．１〜５モル％
（ただし、上記モル％は、共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％に対する値である。）
含む共重合ポリエステル。
【００３９】
［共重合ポリエステルの好ましい態様４］
（Ａ５）ナフタレンジカルボン酸成分を６０〜７５．９モル％
（Ｂ５）炭素数４〜１０のアルキレングリコール成分を１５〜５０モル％
（Ｃ５）前記式（Ｉ）で表わされるフルオレン構造を有するグリコール成分を５モル％以上２０モル％未満
（Ｄ５）ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加体成分を５〜２５モル％
（Ｅ５）テレフタル酸成分および／またはイソフタル酸成分を２０〜３９．９モル％
（Ｆ５）スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分を０．１〜５モル％
（ただし、上記モル％は、共重合ポリエステルの全ジカルボン酸成分１００モル％に対する値である。）
含む共重合ポリエステル。
【００４０】
以上に詳述した本発明の共重合ポリエステルは、従来公知のポリエステル製造技術により製造することができる。例えば２，６−ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体、イソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体および５−ナトリウムスルホイソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体を、テトラメチレングリコール、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加体成分と反応せしめてモノマーもしくはオリゴマーを形成し、その後真空下で重縮合せしめることによって所定の固有粘度の共重合ポリエステルとする方法で製造できる。その際、反応を促進する触媒、例えばエステル化もしくはエステル交換触媒、重縮合触媒を用いることができ、また種々の添加剤、例えば安定剤等を添加することもできる。
【００４１】
本発明の共重合ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートフィルムの少なくとも片面に塗布されるが、ポリエステルフィルムを製膜する際に塗布するインラインコーティング法が好ましいので、該共重合ポリエステルを水分散体として用いることが好ましい。水分散体とする方法は特に限定する必要はなく、従来公知の方法を採用すればよい。
【００４２】
（架橋剤）
本発明の塗布層には、上述の共重合ポリエステルに加えて架橋剤を配合することが好ましい。好ましく用いられる架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤などを例示することができ、これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４３】
エポキシ系架橋剤としては、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等が挙げられ、ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリ−１、４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としては、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサンが挙げられる。
【００４４】
オキサゾリン系架橋剤としては、オキサゾリン基を含有する重合体が好ましい。付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであればよく、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたもの等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα、β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα、β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００４５】
メラミン系架橋剤としては、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を反応させてエーテル化した化合物およびそれらの混合物が好ましい。メチロールメラミン誘導体としては、例えば、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン等が挙げられる。
【００４６】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ポリオール変性ジフェニルメタン−４、４’−ジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ビトリレン−４，４’ジイソシアネート、３，３’ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４７】
これらの架橋剤のうち特にオキサゾリン系架橋剤が、取扱い易さや塗布液のポットライフ等の点から好ましい。
塗布層にかかる架橋剤を含有させることによって、塗布層の耐溶剤性（耐膨潤性）および耐ブロッキング性を向上させることができるが、多くなりすぎると共重合ポリエステルの割合が少なくなり、塗布層の屈折率が低下して光の干渉斑を抑制することが難しくなるだけでなく、塗布層が硬くなって接着性も低下する傾向にあるので、架橋剤の含有割合は、塗布層の質量１００質量％あたり、１〜３０質量％の範囲とするのが好ましく、特に５〜１０重量％の範囲とするのが好ましい。
【００４８】
（その他の成分）
本発明の塗布層には、本発明の目的を阻害しない範囲内で各種添加剤を配合することができる。例えばフィルムの滑り性、耐傷付き性、塗布時の濡れ性などを改善するために、粒子、ワックス類、界面活性剤、濡れ調整剤等を添加してもよく、その他帯電防止剤、紫外線吸収剤などを配合してもよい。
例えば粒子を添加することによって、フィルムの滑性、耐傷付き性を向上することができる。かかる粒子としては、有機粒子、無機粒子、有機無機複合粒子のいずれでもよいが、透明性を保持したまま耐傷付き性も向上させるという観点から、粒径の大きな粒子（大粒子）と、粒径の小さな粒子（小粒子）の両方を含有することが好ましい。
【００４９】
大粒子の平均粒径は、８０〜１０００ｎｍの範囲が適当であり、より好ましくは１００〜４００ｎｍの範囲、さらに好ましくは１３０〜３５０ｎｍの範囲である。これにより滑性、耐傷付き性に優れる。なお、大粒子は塗布層から脱落しやすいため、無機粒子表面を有機物（例えばアクリル）で被覆した有機無機複合粒子であることが好ましい。
塗布層における大粒子の含有量は、塗布層の質量に対して、好ましくは０．１〜５質量％、さらに好ましくは０．１〜１質量％であり、大粒子を添加する効果がより得やすい。
【００５０】
小粒子の平均粒径は、１０ｎｍ以上、１００ｎｍ未満の範囲が適当であり、より好ましくは２０〜８０ｎｍ、さらに好ましくは３０〜６０ｎｍである。これにより耐ブロッキングに優れる。小粒子は、硬度の観点から、無機粒子であることが好ましく、金属酸化物粒子であることが好ましい。金属酸化物粒子としては、シリカ粒子、アルミナ粒子、チタニア粒子、ジルコニア粒子等が挙げられる。中でも、コストに優れるという観点から、シリカ粒子、チタニア粒子が好ましい。
塗布層における小粒子の含有量は、塗布層の質量に対して、好ましくは０．１〜５質量％、さらに好ましくは１〜３質量％であり、小粒子を添加する効果がより得やすい。
【００５１】
［積層ポリエステルフィルムの製造方法］
以上に説明した本発明の積層ポリエステルフィルムは、例えば以下の方法により製造することができる。すなわち、配向が完了する前の未延伸フィルムまたは部分配向フィルムに塗膜を設けた後に延伸熱固定するインラインコーティング法により製造するのが、厚みの薄い塗布層を均一に得ることが容易であり、また強固な塗布層が得られ、さらに、生産性にも優れるので好ましい。製膜方法は、逐次二軸延伸法であってもよいし、同時二軸延伸法であってもよい。フィルムへの傷付き抑制の観点からは、同時二軸延伸法が好ましい。一方で同時二軸延伸法では、二軸を同時に延伸するために、塗布層を形成するための塗液を塗布後に延伸するに際しては、塗布層の造膜性がより厳しいものとなる。そのため、特にこのような場合において本発明はとりわけ有用である。
【００５２】
以下、同時二軸延伸法を採用した場合の好ましい方法について説明する。まず、十分に乾燥したポリエチレンテレフタレートをＴｍ＋１０℃ないしＴｍ＋３０℃（ただし、Ｔｍはポリエチレンテレフタレートの融点）の温度で溶融し、シート状に押出し、冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとする。次いで、該未延伸フィルムにおいて塗布層を形成したい側の表面に、塗布層を形成するための塗液をロールコーターで塗布して、塗膜を有する未延伸フィルムをえる。このとき、得られる積層ポリエステルフィルムにおける塗布層の厚みが好ましくは５０〜１００ｎｍ、さらに好ましくは７０〜９０ｎｍとなるように塗布する。次いでこれを、９０〜１１０℃で予熱し、同時二軸延伸機で、二軸方向に同時に、ＴｇないしＴｇ＋７０℃の温度（ただし、Ｔｇはポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度）で、縦方向（製膜機械軸方向。以下、長手方向またはＭＤと呼称する場合がある。）に好ましくは２．５〜５．０倍、さらに好ましくは３．０〜４．０倍、横方向（製膜機械軸方向に垂直な方向。以下、幅方向またはＴＤと呼称する場合がある。）に好ましくは２．５〜５．０倍、さらに好ましくは３．０〜４．０倍で延伸した後に、（Ｔｇ＋６０℃）〜Ｔｍの温度で熱固定し、好ましくは熱収縮率を調整するために熱弛緩処理することによって、配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの上に塗布層を有する積層ポリエステルフィルムを得ることができる。なお、かかる延伸温度は、塗布層における共重合ポリエステルのガラス転移温度よりも４５℃以上高い温度であることが好ましく、より好ましくは５０℃以上、さらに好ましくは５５℃以上高い温度であることである。これにより塗布層の造膜性がより優れたものとなり、接着性の向上効果を高くすることができる。また、塗布層のガラス転移温度よりも４０℃以上高い温度であることが好ましく、より好ましくは４５℃以上、さらに好ましくは５３℃以上高い温度であることであり、これによっても塗布層の造膜性がより優れ、接着性の向上効果を高くすることができる。次いで熱固定は、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムについては２１０〜２４０℃の範囲内の温度で、１〜６０秒の時間熱固定処理するのが好ましい。また、塗膜は、上記工程でかかる熱により乾燥、および必要に応じて硬化し、塗布層となる。
【００５３】
なお、塗布層を形成するための塗液は、塗布層を構成する各成分を混合して、粘度や塗布厚み等を考慮して適度に希釈して調整する。希釈に用いる溶媒としては、水が好ましく、すなわち塗液が水系であることが好ましい。塗液の固形分濃度は５〜２０質量％とすることが好ましく、良好な塗布外観を得ることができる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
【００５５】
（１）共重合ポリエステルのガラス転移温度
共重合ポリエステルサンプル１０ｍｇを、測定用のアルミニウム製パンに封入して示差熱量計（デュポン社製・Ｖ４．ＯＢ２０００型ＤＳＣ）に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で３００℃まで昇温させ、３００℃で５分間保持した後取出し、直ちに氷の上に移して急冷した。このパンを再度、示差熱量計に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で昇温させて、ガラス転移温度を測定した。
【００５６】
（２）共重合ポリエステルの屈折率
共重合ポリエステルの溶液または分散体を９０℃で板状に乾固させて、アッベ屈折率計（Ｄ線５８９ｎｍ）で測定した。
【００５７】
（３）塗布層のガラス転移温度
塗布層を形成するための塗液を９０℃で板状に乾固させたサンプル１０ｍｇを、測定用のアルミニウム製パンに封入して示差熱量計（デュポン社製・Ｖ４．ＯＢ２０００型ＤＳＣ）に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で３００℃まで昇温させガラス転移温度を測定した。
【００５８】
（４）塗布層の屈折率
塗布層を形成するための塗液を９０℃で板状に乾固させて、アッベ屈折率計（Ｄ線５８９ｎｍ）で測定し、塗布層の屈折率とした。
【００５９】
（５）塗布層厚み
包埋樹脂でフィルムを固定して断面をミクロトームで切断し、２％オスミウム酸で６０℃、２時間染色して、透過型電子顕微鏡（日本電子製ＪＥＭ２０１０）を用いて、塗布層の厚みを測定した。
【００６０】
（６）積層フィルムのヘーズ値
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じ、日本電色工業社製のヘーズ測定器（ＮＤＨ−２０００）を使用してフィルムのヘーズ値を測定した。なお、かかるヘーズの高低により塗布層表面におけるヒビの態様を評価することができ、条件が同一であれば、ヘーズが高い方が、表面ひびが多いこととなり、好ましくは０．８％以下、より好ましくは０．７％以下、さらに好ましくは０．６％以下、特に好ましくは０．５％以下である。
【００６１】
（７）耐ブロッキング性
２枚のフィルムを、塗膜形成面同士が接するように重ね合せ、これに、６０℃、８０％ＲＨの雰囲気下で１７時間にわたって０．６ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけ、その後、剥離して、その剥離力により耐ブロッキング性を下記の基準で評価した。
◎：                    剥離力＜  ９８ｍＮ／５ｃｍ・・・耐ブロッキング性極めて良好
○：  ９８ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力＜１４７ｍＮ／５ｃｍ・・・耐ブロッキング性良好
△：１４７ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力＜１９６ｍＮ／５ｃｍ・・・耐ブロッキング性やや良好
×：１９６ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力                    ・・・耐ブロッキング性不良
【００６２】
（８）耐膨潤性
ハードコート層を積層した後のフィルムを上記（５）と同様に塗布層の厚みを測定した。ハードコート層を積層する前の塗布層厚みをｄ０、積層した後の塗布層厚みをｄｈとしたとき、下記式１により、塗布層の膨潤率Ｅ（％）を求めた。
Ｅ＝ｄｈ／ｄ０×１００
上記膨潤率Ｅに対して下記のように評価した。
◎：１００≦Ｅ＜１３０・・・膨潤性極めて良好
○：１３０≦Ｅ≦２００・・・膨潤性良好
△：２００＜Ｅ・・・膨潤性不良
【００６３】
（９）ハードコート層接着性（初期接着性）
ハードコート層を形成したフィルムのハードコート層に１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れ、セロハンテープ（ニチバン社製）をその上に貼り付け、指で強く押し付けた後、９０°方向に剥離し、ハードコート層が残存した個数により下記のように評価を行った。
◎：９０＜残存個数≦１００・・・接着性極めて良好
○：８０＜残存個数≦  ９０・・・接着性良好
△：７０＜残存個数≦  ８０・・・接着性やや良好
×：      残存個数≦  ７０・・・接着性不良
【００６４】
（１０）ハードコート層接着性（湿熱接着性）
ハードコート層を形成したフィルムを常圧下において１００度の沸水（イオン交換水）に２時間つけた後に、上記（９）と同様にして接着性評価を行った。
【００６５】
（１１）光の干渉斑
ハードコート層を形成したフィルムを用いて、ハードコート層を形成した面とは反対側の面を黒色マジックで塗りつぶして反対面からの反射光の影響を無くした上で、分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）を用いて、分光反射率を測定した。波長５００〜６００ｎｍでの反射率を測定し、その反射率の振幅を下記の基準で評価した。その際、反射率の長周期変動を補正して得られた短周期振幅で評価した。測定された反射率の振幅が大きいほど干渉斑が発生することとなり、ディスプレイとしての視認性が低下する。
◎：          反射率振幅≦０．５％  ・・・干渉斑極めて良好
○：０．５％＜反射率振幅≦１．０％  ・・・干渉斑良好
×：１．０％＜反射率振幅            ・・・干渉斑不良
【００６６】
［実施例１〜１２、比較例１〜６］
溶融ポリエチレンテレフタレート（［η］＝０．６３ｄｌ／ｇ、Ｔｇ＝７８℃）をダイより押出し、常法により冷却ドラムで冷却して未延伸フィルムとし、次いでその両面に、固形分が表１、２に示す組成からなる、固形分濃度１０質量％の水性塗液を、延伸後の得られる塗布層の厚みが７５ｎｍとなるようにロールコーターで均一に塗布した。
次いで、この塗布フィルムを温度１００℃で予熱し、乾燥し、同時二軸延伸機において１２０℃で縦方向に３．２倍、横方向に３．７倍で縦横方向を同時に延伸し、２２０℃で６０秒間熱固定し、厚み１２５μｍの二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に塗布層を有する積層ポリエステルフィルムを得た。得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表１、２に示す。
【００６７】
さらに、得られた積層フィルムからＢ４サイズに切り出したフィルムサンプルの塗布層のうえに、以下の組成からなるＵＶ硬化組成物をメチルエチルケトンで固形分濃度４０質量％になるように希釈し、マイヤーバーを用いて塗布し、直ちに７０℃１分で乾燥し、強度８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯で３０秒間紫外線を照射して硬化させ、ハードコート層を形成した。なお、硬化後のハードコート層膜厚が５μｍとなるようにマイヤーバーの番手を調整した。
（ＵＶ硬化組成物）
ペンタエリスリトールアクリレート          ：４５重量％
Ｎ−メチロールアクリルアミド              ：４０重量％
Ｎ−ビニルピロリドン                      ：１０重量％
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン：  ５重量％
このハードコート層を積層したフィルムの干渉斑、密着性の結果を表１、２に示す。
【００６８】
【表１】
2014124868.tif 000003
【００６９】
【表２】
2014124868.tif 000004
【００７０】
表中のＮＤＣＡは２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、ＴＡはテレフタル酸成分、ＩＡはイソフタル酸成分、ＮＳＩＡは５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分、Ｃ４Ｇはテトラメチレングリコール成分、Ｃ８Ｇはオクタメチレングリコール成分、ＢＰＡ−４はビスフェノールＡのエチレンオキサイド４モル付加体成分（三洋化成工業製  ニューポールＢＰＥ−４０）、ＢＰＥＦは９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン成分、ＥＧはエチレングリコール成分を意味する。
【００７１】
また、架橋剤としてオキサゾリン架橋剤（日本触媒社製商品名エポクロスＷＳ−７００）、粒子１としてはシリカアクリル複合微粒子（平均粒径：２５０ｎｍ）（日本触媒社製  商品名ソリオスター）、粒子２としてはシリカフィラー（５０ｎｍ）（日産化学株式会社製  商品名スノーテックス）、界面活性剤としてはポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル（三洋化成工業社製  商品名ナロアクティーＮ−７０）を用いた。
表中のＩＶはｏ−クロロフェノール、３５℃の条件で測定した固有粘度を表わす。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、ハードコート層などの機能層との接着性、特に湿熱環境下における接着性に優れ、しかも光の干渉斑（色斑感）も発生しがたいといった特徴を有するので、近年透明性の要求が高まっている各種光学用途の易接着性ポリエステルフィルムとして好適の用いることができる。また、例えばタッチパネル等の液晶表示面に貼付け、表示面に各種機能を付与するための基材フィルムとしても好適に用いることができる。