Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
表示手段と、
発光手段と、
音出力手段と、
遊技の結果が有利結果となったときに有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、
前記有利状態において、少なくとも前記表示手段と前記発光手段とを用いた特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記表示手段は、
前記有利状態が終了するときに前記有利状態の終了を示唆する終了画像を表示可能であり、
前記終了画像が表示される所定期間において特定情報を報知する報知画像を表示可能
であり、
前記発光手段は、前記所定期間のうちの前記報知画像が表示されていない期間中に点灯可能である一方で、前記所定期間のうちの前記報知画像が表示されている期間中に消灯を維持し、
前記音出力手段は、前記所定期間のうちの前記報知画像が表示されていない期間中に音出力可能である一方で、前記所定期間のうちの前記報知画像が表示されている期間中に消音を維持する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
表示手段と、
発光手段と、
音出力手段と、
遊技の結果が有利結果となったときに有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、
前記有利状態において、少なくとも前記表示手段と前記発光手段とを用いた特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記表示手段は、
前記有利状態が終了するときに前記有利状態の終了を示唆する終了画像を表示可能であり、
前記終了画像が表示される所定期間において特定情報を報知する報知画像を表示可能であり、
前記発光手段は、前記所定期間のうちの前記報知画像が表示されていない期間中に点灯可能である一方で、前記所定期間のうちの前記報知画像が表示されている期間中に消灯を維持し、
前記音出力手段は、前記所定期間のうちの前記報知画像が表示されていない期間中に音出力可能である一方で、前記所定期間のうちの前記報知画像が表示されている期間中に消音を維持する。
なお、遊技機は、以下の構成であってもよい。
（１）  遊技を行うことが可能な遊技機（たとえば、スロットマシン、パチンコ遊技機）であって、
表示手段（たとえば、液晶表示器５１）と、
発光手段（たとえば、ＬＥＤ５２）と、
開始条件（たとえば、図３（Ａ）のｔ１：図柄の変動終了から１５秒後、図３（Ｂ）のｔ１：特定図柄の導出）が成立してから終了条件（たとえば、図３（Ａ）のｔ５および図３（Ｂ）のｔ５: 操作手段の操作に基づく遊技の開始）が成立するまでの所定期間（たとえば、図３（Ａ）のｔ１〜ｔ５のデモ期間、図３（Ｂ）のｔ１〜ｔ５の大当り遊技演出期間）において、少なくとも前記表示手段と前記発光手段とを用いた特定演出（たとえば、客待ちデモ演出、大当り遊技演出）を実行可能な特定演出実行手段（たとえば、メイン制御部４１からのコマンドに基づいてサブ制御部９１が客待ちデモ演出、大当り遊技演出を実行する処理）とを備え、
前記表示手段は、前記所定期間における特定契機（たとえば、図３（Ａ）のｔ２：デモ期間の開始から３９秒後）で特定情報（たとえば、不正防止等を注意喚起するための情報）を報知する報知画像（たとえば、図２（Ｂ）（ｂ）に示す不正防止等画像）を表示可能であり、
前記発光手段は、前記所定期間のうちの前記報知画像が表示されていない期間で発光態様が変化する一方で（たとえば、図３（Ａ）のｔ１〜ｔ２、ｔ４〜ｔ５に示すように、デモ期間のうちの不正防止等画像およびのめり込み防止画像が表示されていない期間においてＬＥＤ５２は点滅する）、前記報知画像が表示されている期間で前記発光態様が変化しない（たとえば、図３（Ａ）のｔ２〜ｔ４に示すように、不正防止等画像およびのめり込み防止画像が表示されている期間においてＬＥＤ５２は消灯したままである）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機において、
遊技を進行させるための遊技進行信号が検出されているか否かを判定する検出判定手段と、
特定エラーが発生しているか否かを判定する特定エラー判定手段と、
特定エラーが発生していると判定されたときに遊技の進行を不能化する不能化状態に制御する不能化状態制御手段と、
を備え、
前記特定エラーは、物理的に解消させる必要のある特定事象が生じたことにより発生するエラーであり、
前記不能化状態制御手段による不能化状態は、前記特定事象が解消されていなくても解除条件が成立したときに解除され、
前記特定エラー判定手段は、前記不能化状態制御手段による不能化状態が解除された後、前記検出判定手段により最初に遊技進行信号が検出されているか否かが判定される前に、特定エラーが発生しているか否かを判定する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の手段１の遊技機は、
遊技を行う遊技機（スロットマシン１）において、
遊技を進行させるための遊技進行信号（メダル投入信号、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６の検出信号）が検出されているか否かを判定する検出判定手段（メダル投入信号処理、操作入力受付処理）と、
特定エラー（払出期間外で払出センサ３４ｃがメダル等を検出する異常）が発生しているか否かを判定する特定エラー判定手段（メダル投入払出エラーチェック処理）と、
特定エラーが発生していると判定されたときに遊技の進行を不能化する不能化状態（エラー状態）に制御する不能化状態制御手段（エラー処理）と、
を備え、
前記特定エラーは、物理的に解消させる必要のある特定事象が生じたことにより発生するエラーであり、
前記不能化状態制御手段による不能化状態は、前記特定事象が解消されていなくても解除条件が成立したときに解除され、
前記特定エラー判定手段（メダル投入払出エラーチェック処理）は、前記不能化状態制御手段による不能化状態（エラー状態）が解除された後、前記検出判定手段（メダル投入信号処理、操作入力受付処理）により最初に遊技進行信号（メダル投入信号、ＭＡＸＢＥＴスイッチ６の検出信号）が検出されているか否かが判定される前に、特定エラー（払出期間外で払出センサ３４ｃがメダル等を検出する異常）が発生しているか否かを判定する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、特定エラーの発生に伴い不能化状態に制御されており、特定エラーの原因が解消しないまま不能化状態が解除された場合に、特定エラーが解消されていない場合でも遊技が進行可能となるが、このような場合でも、不能化状態が解除された後、最初に遊技進行信号が検出されているか否かが判定される前に、特定エラーが発生しているか否かが判定され、特定エラーが発生していると判定された場合には、遊技進行信号が検出されて遊技が進行する前に再び不能化状態に制御されることとなり、特定エラーの原因が解消していないにも関わらず遊技が進行してしまうことがなく、エラーが確実に解消した状態で遊技を進行させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
前記遊技機の一側辺側から前方に張り出す張出部を備え、
前記遊技機の他側辺側であって該遊技機で遊技を行う遊技者から視認可能な第１位置に、該遊技機に関する情報である第１情報が表示され、
前記張出部の内側であって該遊技機で遊技を行う遊技者から視認可能な第２位置に、該遊技機に関する情報である第２情報が表示され、
前記張出部の外側であって該遊技機で遊技を行う遊技者から視認不能な第３位置に、該遊技機に関する情報である第３情報が表示され、
前記第１情報と前記第２情報とは異なる情報であるとともに、前記第１情報と前記第３情報とは異なる情報であり、
遊技が行われる遊技部は、前記第１位置と前記第２位置の間に配置されており、
前記第１情報は、前記遊技機が特別状態であることを示唆するための情報であり、
前記第２情報と前記第３情報とは、前記遊技機が特定状態であることを示唆するための情報であり、
前記遊技機で遊技を行う遊技者の該遊技機の一側辺側の側方であって前記第２情報を視認不能な位置から前記第１情報と前記第３情報とを視認可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技が可能な遊技機であって、
前記遊技機の一側辺側から前方に張り出す張出部を備え、
前記遊技機の他側辺側であって該遊技機で遊技を行う遊技者から視認可能な第１位置に、該遊技機に関する情報である第１情報が表示され、
前記張出部の内側であって該遊技機で遊技を行う遊技者から視認可能な第２位置に、該遊技機に関する情報である第２情報が表示され、
前記張出部の外側であって該遊技機で遊技を行う遊技者から視認不能な第３位置に、該遊技機に関する情報である第３情報が表示され、
前記第１情報と前記第２情報とは異なる情報であるとともに、前記第１情報と前記第３情報とは異なる情報であり、
遊技が行われる遊技部は、前記第１位置と前記第２位置の間に配置されており、
前記第１情報は、前記遊技機が特別状態であることを示唆するための情報であり、
前記第２情報と前記第３情報とは、前記遊技機が特定状態であることを示唆するための情報であり、
前記遊技機で遊技を行う遊技者の該遊技機の一側辺側の側方であって前記第２情報を視認不能な位置から前記第１情報と前記第３情報とを視認可能である
ことを特徴としている。
本発明の手段１の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、遊技機１／パチンコ遊技機やスロットマシンなど）であって、
前記遊技機の一側辺側（例えば、右側辺側）から前方に張り出す張出部（例えば、右張出部１２Ｒ）を備え、
前記遊技機の他側辺側（例えば、左側辺側）であって該遊技機で遊技を行う遊技者から視認可能な第１位置（例えば、左張出部１２Ｌの内側）に、該遊技機に関する情報である第１情報（例えば、「ＡＴ！」の文字列）が表示され、
前記張出部の内側であって該遊技機で遊技を行う遊技者から視認可能な第２位置（例えば、右張出部１２Ｒの内側）に、該遊技機に関する情報である第２情報（例えば、「ＢＯＮＵＳ！」の文字列）が表示され、
前記張出部の外側であって該遊技機で遊技を行う遊技者から視認不能な第３位置（例えば、右張出部１２Ｒの外側）に、該遊技機に関する情報である第３情報（例えば、「ＢＯＮＵＳ！」の文字列）が表示され、
前記第１情報と前記第２情報とは異なる情報であるとともに、前記第１情報と前記第３情報とは異なる情報である（図２参照）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技者に伝達可能な情報を多様化できるとともに、第３者に伝達可能な情報も多様化できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
表示手段と、
当該遊技機の機種名が表示される表示部を含む演出手段と、を備え、
前記表示手段は、前記遊技機に対する電源供給が開始された後、第１タイミングまでは画像を表示せず、表示制御の準備を行っている旨を示す画像の表示を該第１タイミングから開始し、遊技に関する画像の表示を該第１タイミングより後の第２タイミングから開始し、
前記演出手段は、前記遊技機に対する電源供給が開始された後、前記表示部を点灯する演出であって遊技機の電源が起動していることを示す起動時演出を前記第１タイミングより前のタイミングから開始し、該起動時演出を前記第２タイミングより前のタイミングで終了し、遊技に関する演出を該第２タイミングより後のタイミングから開始する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
表示手段と、
当該遊技機の機種名が表示される表示部を含む演出手段と、を備え、
前記表示手段は、前記遊技機に対する電源供給が開始された後、第１タイミングまでは画像を表示せず、表示制御の準備を行っている旨を示す画像の表示を該第１タイミングから開始し、遊技に関する画像の表示を該第１タイミングより後の第２タイミングから開始し、
前記演出手段は、前記遊技機に対する電源供給が開始された後、前記表示部を点灯する演出であって遊技機の電源が起動していることを示す起動時演出を前記第１タイミングより前のタイミングから開始し、該起動時演出を前記第２タイミングより前のタイミングで終了し、遊技に関する演出を該第２タイミングより後のタイミングから開始する。
なお、遊技機は、以下の構成であってもよい。
（１）  遊技を行うことが可能な遊技機（たとえば、スロットマシン、パチンコ遊技機、例示される遊技機１）であって、
表示手段（たとえば、液晶表示器５１）と、
演出手段（たとえば、下パネル５０）とを備え、
前記遊技機に対する電源供給が開始された後、所定期間（たとえば、起動期間）が経過するまでは前記表示手段に画像が表示されず、当該所定期間の経過後に前記表示手段に画像が表示され（たとえば、図２のｔ１〜ｔ２に示すように、液晶表示器５１には、遊技機１に対する電源供給が開始された後、起動期間が経過するまでは画像が表示されず、起動期間の経過後に準備中画像が表示される）、
前記演出手段は、前記所定期間において演出を実行する（たとえば、図２のｔ１〜ｔ２に示すように、下パネル５０は、起動期間において起動時点灯を行う）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技用価値を付与する付与手段と、
所定期間において付与された遊技用価値の量を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された遊技用価値の量に基づいた遊技用価値情報を報知する報知手段とを備え、
前記所定期間は、遊技者にとって有利な期間であり、
前記所定期間は、第１期間と、付与される遊技用価値の量の期待値が該第１期間よりも大きい第２期間とを含み、
前記第１期間は、遊技者に特典を付与するか否かを報知するための演出が行われる期間であり、
前記報知手段は、前記第１期間と前記第２期間のうち前記第２期間であるときのみ前記遊技用価値情報を報知する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  遊技を行うことが可能な遊技機（たとえば、スロットマシン１）であって、
遊技用価値（たとえば、メダル）を付与する付与手段（たとえば、メイン制御部４１）と、
所定期間（たとえば、図３に示すタイミングＴ１以降の期間）において付与された遊技用価値の量を算出する算出手段（たとえば、サブ制御部９１）と、
前記算出手段によって算出された遊技用価値の量に基づいた遊技用価値情報（たとえば、累計枚数）を報知する報知手段（たとえば、サブ制御部９１）とを備え、
前記所定期間は、遊技者にとって有利な期間であり、
前記所定期間は、第１期間（たとえば、ボーナス内部中およびＡＲＴ準備中）と、付与される遊技用価値の量の期待値が該第１期間よりも大きい第２期間（たとえば、ＡＲＴ中およびボーナス中）とを含み、
前記第１期間は、遊技者に特典を付与するか否かを報知するための演出が行われる期間であり、
前記報知手段は、前記第１期間と前記第２期間のうち前記第２期間であるときのみ前記遊技用価値情報を報知する（たとえば、図３に示すように、ＡＲＴ中およびボーナス中では、累計枚数を表示する一方、ボーナス内部中およびＡＲＴ準備中では、累計枚数を表示しない）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
表示結果を導出させるために操作される導出操作手段と、
前記導出操作手段の操作態様に対応する操作情報を報知不可能な通常区間から、前記操作情報を報知可能な有利区間に移行させる移行手段と、
前記有利区間中に点灯可能な有利区間ランプと、
設定値を変更可能な設定変更状態に制御する設定変更状態制御手段と、
前記有利区間中であるときにオン状態となる有利区間中フラグを記憶する記憶手段と、
割込処理を定期的に実行する割込処理手段と、を備え、
前記割込処理によって、前記記憶手段に記憶された前記有利区間中フラグがオン状態であることに基づき、前記有利区間ランプの点灯制御が行われ、
前記設定変更状態において、前記記憶手段に記憶された前記有利区間中フラグが初期化されることでオフ状態となり、
前記記憶手段に記憶された前記有利区間中フラグが初期化されることでオフ状態となった後、前記割込処理によって、前記記憶手段に記憶された前記有利区間中フラグがオフ状態であることに基づき、前記有利区間ランプの消灯制御が行われる、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
表示結果を導出させるために操作される導出操作手段と、
前記導出操作手段の操作態様に対応する操作情報を報知不可能な通常区間から、前記操作情報を報知可能な有利区間に移行させる移行手段と、
前記有利区間中に点灯可能な有利区間ランプと、
設定値を変更可能な設定変更状態に制御する設定変更状態制御手段と、
前記有利区間中であるときにオン状態となる有利区間中フラグを記憶する記憶手段と、
割込処理を定期的に実行する割込処理手段と、を備え、
前記割込処理によって、前記記憶手段に記憶された前記有利区間中フラグがオン状態であることに基づき、前記有利区間ランプの点灯制御が行われ、
前記設定変更状態において、前記記憶手段に記憶された前記有利区間中フラグが初期化されることでオフ状態となり、
前記記憶手段に記憶された前記有利区間中フラグが初期化されることでオフ状態となった後、前記割込処理によって、前記記憶手段に記憶された前記有利区間中フラグがオフ状態であることに基づき、前記有利区間ランプの消灯制御が行われる。
スロットマシンは、以下のように構成されてもよい。
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（たとえば、スロットマシン１）において、
表示結果を導出させるために操作される導出操作手段（たとえば、ストップスイッチ８Ｌ，８Ｃ，８Ｒ）と、
前記導出操作手段の操作態様に対応する操作情報（たとえば、ナビ情報）を報知不可能な通常区間から、前記操作情報を報知可能な有利区間に移行させる移行手段（たとえば、メイン制御部４１による通常区間から有利区間に移行させる処理）と、
前記有利区間に移行させるか否かを決定する移行決定手段（たとえば、メイン制御部４１による有利区間への移行を決定する処理）とを備え、
前記有利区間には、第１有利区間（たとえば、ＣＺ１，ＣＺ２）と第２有利区間（たとえば、ＡＴ）とが含まれ、
特定遊技状態（たとえば、ＲＴ０）において前記第１有利区間に移行させる旨が決定された場合における前記操作情報の報知に関する制御と、前記特定遊技状態において前記第２有利区間に移行させる旨が決定された場合における前記操作情報の報知に関する制御とが異なり（たとえば、図１５に示すように、ＲＴ０において、ＣＺの権利が付与されている場合は最初の押し順ベル当選時にナビが行われるのに対して、ＡＴの権利が付与されている場合は最初の押し順ベル当選時にナビが行われない）、
前記有利区間の制御中であることを示唆する有利区間示唆を行う示唆手段（たとえば、図１８のＳ８５に示す有利区間ランプ点灯処理）をさらに備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的化合物を捕捉する分子プローブを決定する方法であって、
１種類の候補分子を添加したゲルを用意すること；
前記標的化合物と前記候補分子とが接触するように、用意した前記ゲルに前記標的化合物を含む気体試料を接触させること；
前記気体試料と接触した前記ゲルを電気泳動処理すること；及び
前記電気泳動処理後の前記ゲル上で前記候補分子が複数のバンドに分離される、又は泳動方向に広がるバンドとなる場合に、前記候補分子を、前記標的化合物を捕捉する分子プローブと決定すること；
を含む分子プローブの決定方法。
【請求項２】
標的化合物を捕捉する分子プローブを決定する方法であって、
（Ａ１）  １種類の候補分子を添加したゲルを複数用意すること；
（Ｂ１）  前記候補分子と前記標的化合物とが接触するように、前記（Ａ１）で用意した前記ゲルに前記標的化合物を含む気体試料を接触させること；
（Ｂ２）  前記（Ｂ１）により前記気体試料と接触した前記ゲルを、電気泳動処理すること；
（Ｃ１）  前記（Ａ１）で用意した前記ゲルを電気泳動処理すること；及び
（Ｄ１）  前記（Ｂ２）で得られた電気泳動の結果と、前記（Ｃ１）で得られた電気泳動の結果とを比較して、前記標的化合物を捕捉する前記候補分子を分子プローブと決定すること；
を含む分子プローブ決定方法。
【請求項３】
固体又は液体の標的化合物を捕捉する分子プローブを決定する方法であって、
１種類の候補分子を添加したゲルを用意すること；
前記標的化合物から発生した揮発性物質と前記候補分子とを接触させるように、用意した前記ゲルに前記揮発性物質を接触させること；
前記揮発性物質と接触した前記ゲルを電気泳動処理すること；及び
前記電気泳動処理後の前記ゲル上で前記候補分子が複数のバンドに分離される、又は泳動方向に広がるバンドとなる場合に、前記候補分子を、前記標的化合物を捕捉する分子プローブと決定すること；
を含む分子プローブの決定方法。
【請求項４】
固体又は液体の標的化合物を捕捉する分子プローブを決定する方法であって、
（Ａ１）  １種類の候補分子を添加したゲルを複数用意すること；
（Ｂ１）  前記標的化合物から発生した揮発性物質と前記候補分子とを接触させるように、用意した前記ゲルに前記揮発性物質を接触させること；
（Ｂ２）  前記（Ｂ１）により前記揮発性物質と接触した前記ゲルを、電気泳動処理すること；
（Ｃ１）  前記（Ａ１）で用意した前記１種類の候補分子を含むゲルを、電気泳動処理すること；及び
（Ｄ１）  前記（Ｂ２）で得られた電気泳動の結果と、前記（Ｃ１）で得られた電気泳動の結果とを比較して、前記標的化合物を捕捉する前記候補分子を決定すること；
を含む、分子プローブ決定方法。
【請求項５】
前記ゲルと前記揮発性物質との接触は、同一の容器内に前記ゲルと前記標的化合物を配置することで行われる、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記標的化合物は、低分子化合物である請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記候補分子は、蛍光色素、染料又は放射性同位体で標識されている請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記電気泳動は、等電点電気泳動法又はネイティブ電気泳動法によって行われる請求項１〜７の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と粘着剤層とを有する粘着テープをロール状に捲回した粘着テープロールであって、
前記基材層が離型剤（ａ）を、前記粘着剤層が離型剤（ｂ）を含有し、
前記基材層を構成するベース樹脂と前記離型剤（ａ）とのＳＰ値の差ΔＳＰ１が、０．１以上であり、
前記粘着剤層を構成するベース樹脂と前記離型剤（ｂ）とのＳＰ値の差ΔＳＰ２が、０．１以上である
ことを特徴とする粘着テープロール。
【請求項２】
巻芯側サンプルの粘着力と、巻外側サンプルの粘着力との粘着力変化率が５０％以下であることを特徴とする請求項１記載の粘着テープロール。
【請求項３】
粘着剤層は、粘着付与剤を含有し、前記粘着剤層中の前記粘着付与剤の含有量が、前記粘着剤層を構成するベース樹脂１００重量部に対して４０重量部以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の粘着テープロール。
【請求項４】
離型剤（ａ）及び（ｂ）は、アミン系離型剤、シリコン系離型剤、フッ素系離型剤、炭化水素系離型剤又は金属石鹸系離型剤であることを特徴とする請求項１又は２記載の粘着テープロール。
【請求項５】
離型剤（ａ）及び（ｂ）は、アミン系離型剤であり、前記アミン系離型剤は、脂肪酸ビスアミドであることを特徴とする請求項４記載の粘着テープロール。
【請求項６】
基材層は、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂又はアクリル系樹脂を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の粘着テープロール。
【請求項７】
粘着剤層は、スチレン系エラストマーを含有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の粘着テープロール。
【請求項８】
粘着テープロールの巻長さが３００ｍ以上であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の粘着テープロール。
【請求項９】
基材層を構成するベース樹脂は、ポリプロピレン樹脂を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の粘着テープロール。
【請求項１０】
粘着剤層を構成するベース樹脂は、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の粘着テープロール。
【請求項１１】
粘着テープと光学フィルムとが貼り合されてなる光学フィルム積層体であって、
前記粘着テープは基材層と粘着剤層とを有し、
前記基材層は離型剤（ａ）を含有し、前記粘着剤層が離型剤（ｂ）を含有し、
前記基材層を構成するベース樹脂と前記離型剤（ａ）とのＳＰ値の差ΔＳＰ１が、０．１以上であり、
前記粘着剤層を構成するベース樹脂と前記離型剤（ｂ）とのＳＰ値の差ΔＳＰ２が、０．１以上である
ことを特徴とする光学フィルム積層体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部にレンダリングされた画像を有する基材の領域を表わす画像がレンダリングされた領域、及び上部にレンダリングされた画像がない前記基材の領域を表わす非画像領域を有する前記基材を液体材料でオーバーコーティングするための装置であって、
前記基材を移動させるための可動搬送部材と、
前記基材及び前記基材の周りの領域を走査して走査データを取得するための走査デバイスと、
前記走査データから画像データを生成するための、前記走査デバイスに動作可能に接続されたコントローラであって、前記画像データが、前記基材上の前記レンダリングされた画像を有する前記基材の領域を表わす画像がレンダリングされた領域に対応するレンダリングされた画像のデータ、及び上部にレンダリングされた画像がない前記基材の領域を表わす非画像領域に対応する非レンダリングされた画像データを含み、前記コントローラは、前記走査データから、前記基材と前記基材の周りの前記領域の間の境界の位置に対応する登録データを生成する、コントローラと、  前記コントローラに動作可能に接続され、前記走査デバイスの下流に位置する、触覚的に識別可能な画像がレンダリングされた領域を生成するためのマーキングモジュールであって、前記コントローラから受け取った登録データ及び前記画像データに応答して、前記基材上の前記画像がレンダリングされた領域を前記液体材料でオーバーコーティングして触覚的に識別可能な画像がレンダリングされた領域を生成し、前記マーキングモジュールは、前記コントローラから受け取った前記登録データ及び前記画像データに応答して、前記基材上の前記非画像領域を前記液体材料でオーバーコーティングして触覚的に識別可能な画像がレンダリングされた領域を生成しない、マーキングモジュールと、
を備える、装置。
【請求項２】
前記走査デバイスが、前記可動搬送部材の少なくとも一部の上に延在する全幅アレイ走査デバイスを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記マーキングモジュールが、インク液滴の形態で液体材料を分配し、
前記コントローラが、前記決定された登録データ及び前記決定された画像データに基づいて前記マーキングモジュールによる前記液体材料の分配を制御して、前記基材上の前記画像がレンダリングされた領域上の正確な配置及び前記基材上の正確な非配置を保証する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記液体材料が、透明ＵＶ硬化性ゲル化剤インクを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記基材の画像がレンダリングされた領域上に配置された前記透明ＵＶ硬化性ゲル化剤インク及び前記レンダリングされた画像を硬化させるための、前記マーキングモジュールに隣接し、かつ前記走査デバイスと前記マーキングモジュールの両方と位置合わせされたＵＶ硬化デバイスをさらに備える、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記基材を前記走査デバイスで走査する前に、前記基材上の前記画像がレンダリングされた領域が、電子写真プロセスによってレンダリングされる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記基材上の前記画像がレンダリングされた領域が、シリコンオイルを含み、前記画像がレンダリングされた領域が、シリコンオイルを含む前記画像がレンダリングされた領域に付着するように適合された透明ＵＶ硬化性ゲル化剤インクでオーバーコーティングされる、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記走査デバイス、前記マーキングサブシステム、前記可動搬送部、及び前記コントローラが、スタンドアロンユニットの一部であり、前記画像がレンダリングされた領域を含む前記基材が、スタンドアロンユニットのフロントエンドで前記全幅アレイ走査デバイスに供給され、透明ＵＶ硬化性ゲル化剤インクでオーバーコーティングされた前記画像がレンダリングされた領域と共に、スタンドアロンユニットのバックエンドで、出力として送達される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記コントローラが、前記基材の背景色を決定し、前記基材の前記決定された背景色と前記走査データとの比較に基づいて、前記基材上の前記画像がレンダリングされた領域を表す前記画像データを前記走査データから決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
上部にレンダリングされた画像を有する基材の領域を表わす画像がレンダリングされた領域、及び上部にレンダリングされた画像がない前記基材の領域を表わす非画像領域を有する前記基材を透明ＵＶ硬化性ゲル化剤インクでオーバーコーティングするための装置であって、前記透明ＵＶ硬化性ゲル化剤インクが、インク液滴の形態で分配可能であり、前記画像が、電子写真マーキングプロセスによってレンダリングされ、前記画像がレンダリングされた領域が、シリコンオイルを含む、前記装置が、
前記基材を移動させる可動搬送部材と、
前記基材及び前記基材の周りの領域を走査して走査データを取得するための走査デバイスと、
前記走査データから画像データを生成するための、前記走査デバイスに動作可能に接続されたコントローラであって、前記画像データが、前記走査データから前記基材上の前記レンダリングされた画像を有する前記基材の領域を表わす画像がレンダリングされた領域に対応するレンダリングされた画像のデータ、及び上部にレンダリングされた画像がない前記基材の領域を表わす非画像領域に対応する非レンダリングされた画像データを含み、前記コントローラは、前記走査データから、前記基材と前記基材の周りの前記領域の間の境界の位置に対応する登録データを生成する、コントローラと、
前記コントローラに動作可能に接続され、前記走査デバイスの下流に位置する、触覚的に識別可能な画像がレンダリングされた領域を生成するためのマーキングモジュールであって、前記コントローラから受け取った登録データ及び前記画像データに応答して、前記基材上の前記画像がレンダリングされた領域を前記透明ＵＶ硬化性ゲル化剤インクでオーバーコーティングして触覚的に識別可能な画像がレンダリングされた領域を生成し、前記マーキングモジュールは、前記コントローラから受け取った前記登録データ及び前記画像データに応答して、前記基材上の前記非画像領域を前記透明ＵＶ硬化性ゲル化剤インクでオーバーコーティングして触覚的に識別可能な画像がレンダリングされた領域を生成しない、マーキングモジュールと、を備える、装置。
【請求項１１】
前記コントローラが、前記基材の背景色を決定し、前記基材の前記決定された背景色と前記走査データとの比較に基づいて、前記基材上の前記画像がレンダリングされた領域を表す前記画像データを前記走査データから決定する、請求項１０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さの異なる第１の搬送装置と第２の搬送装置間で遮断壁の稼働に支障となる位置に傾斜を持たせた搬送路を備え、
前記搬送路は異なる材質を有する板状体により構成し、
前記搬送路は第１の搬送装置側または前記第２の搬送装置側に移動可能に取付けられ、
前記遮断壁の遮断動作に伴い上流側の前記搬送路を停止または逆回転させることが可能なことを特徴とする搬送路の遮断機構。
【請求項２】
前記板状体は第１の弾性と前記第1の弾性より大きい第２の弾性を有することを特徴とする請求項1記載の搬送路の遮断機構。
【請求項３】
前記板状体は、第１の弾性を有する板材と前記弾性より大きい弾性を有する第２の弾性を有する板材により構成したことを特徴とする請求項1記載の搬送路の遮断機構。
【請求項４】
上流に位置する前記第１の搬送装置側に前記板状体の前記第１の弾性を有する側が取付けられたことを特徴とする請求項２または請求項３記載の搬送路の遮断機構。
【請求項５】
前記傾斜を持たせた搬送路は、前記遮断壁の稼働に伴い下方へ回動退避することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項６】
前記遮断壁の遮断動作を検出する検出手段と、前記傾斜を持たせた搬送路を下方または搬送方向に対して左右の何れかの方向へ回動退避させる退避手段とをさらに設け、
前記検出手段により前記遮断壁の遮断動作を検出した時に前記退避手段により前記傾斜を持たせた搬送路を退避することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項７】
前記検出手段は、
前記遮断壁の遮断動作を検出する検出部と、
前記検出部が遮断動作を検出したことにより動作するエア切替スイッチとを備え、
前記退避手段は、前記傾斜を持たせた搬送路を回動させるエアシリンダを備え、
前記エア切替スイッチの動作により前記エアシリンダへ供給するエア供給ルートを変更することを特徴とする請求項６記載の搬送路の遮断機構。
【請求項８】
前記エアシリンダは前記搬送路に対して両側および／または前後の搬送路に設けられることを特徴とする請求項７記載の搬送路の遮断機構。
【請求項９】
前記退避手段はバネ材または／および錘から構成し、前記検出手段により前記遮断壁の遮断動作を検出した時に前記退避手段により前記傾斜を持たせた搬送路を退避することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項１０】
前記バネ材はスプリング形状に構成したことを特徴とする請求項９記載の搬送路の遮断機構。
【請求項１１】
前記退避手段は電源により駆動することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項１２】
前記電源として非常用電源を使用することを特徴とする請求項１１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項１３】
前記検出手段は、前記遮断壁の降下を検出する一端とし、前記退避手段は、前記一端に対し回転動作を与える支点を介して同方向に回転する部材に設けられ、前記検出手段と前記退避手段が前記支点を介して共動することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項１４】
前記遮断壁の遮断動作に伴い下流側の搬送路を所定時間稼働させることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【請求項１５】
電源駆動による搬送路および／または退避手段の電源に非常用電源を使用することを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１記載の搬送路の遮断機構。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の固体原料を溶媒に溶解した溶液又は第１の固体原料を溶媒に分散させた分散系を貯留する第１の貯留部と、
前記第１の貯留部から輸送される前記溶液又は前記分散系を貯留する第２の貯留部と、
前記第１の貯留部に貯留された前記溶液又は前記分散系の量を検知する検知部と、
前記第２の貯留部に貯留された前記溶液又は前記分散系から前記溶媒を除去することにより形成された第２の固体原料を加熱する加熱部と、
を有する、原料供給システム。
【請求項２】
前記第２の貯留部は、
前記溶液又は前記分散系を貯留する容器と、
前記容器内を排気する排気ポートと、
を含む、
請求項１に記載の原料供給システム。
【請求項３】
前記排気ポートは、前記第２の固体原料が加熱されて昇華した反応性ガスを用いた処理を行う処理装置に接続される、
請求項２に記載の原料供給システム。
【請求項４】
前記排気ポートは、前記容器内を排気する排気装置に接続される、
請求項２又は３に記載の原料供給システム。
【請求項５】
前記第２の貯留部は、
前記溶液又は前記分散系を貯留する容器と、
前記溶液又は前記分散系を噴霧して前記容器内に注入する注入部と、
を含む、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の原料供給システム。
【請求項６】
前記第２の貯留部は、並列に複数設けられる、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の原料供給システム。
【請求項７】
前記検知部は、フロートセンサを含む、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の原料供給システム。
【請求項８】
前記第２の固体原料が加熱されて昇華した反応性ガスの流量を測定する流量計を有する、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の原料供給システム。
【請求項９】
前記第２の貯留部の内圧を検出する圧力計を有する、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の原料供給システム。
【請求項１０】
前記第１の貯留部は、前記溶液又は前記分散系が充填された原料供給源に接続される、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の原料供給システム。
【請求項１１】
前記原料供給源から前記第１の貯留部に前記溶液又は前記分散系を輸送するステップと、
前記原料供給源から前記第１の貯留部に前記溶液又は前記分散系を輸送することなく、前記第１の貯留部から前記第２の貯留部に前記溶液又は前記分散系を輸送するステップと、
前記第２の貯留部において前記溶液又は前記分散系から前記溶媒を除去するステップと、
を実行するよう構成される制御部を有する、
請求項１０に記載の原料供給システム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記溶液又は前記分散系から前記溶媒を除去することにより形成された前記第２の固体原料を加熱することにより、前記第２の固体原料を昇華させて反応性ガスを生成するステップを実行するよう構成される、
請求項１１に記載の原料供給システム。
【請求項１３】
前記分散系は、スラリーである、
請求項１に記載の原料供給システム。
【請求項１４】
前記第２の貯留部は、前記容器内が多段に形成されている、
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の原料供給システム。
【請求項１５】
前記第２の貯留部は、
前記容器内に設けられ、前記容器内を複数の領域に区画する仕切板と、
前記仕切板を厚さ方向に貫通して設けられる貫通管と、
を含む、
請求項１４に記載の原料供給システム。
【請求項１６】
第１の固体原料を溶媒に溶解した溶液又は第１の固体原料を溶媒に分散させた分散系を第１の貯留部に貯留する工程と、
前記第１の貯留部に設定量の前記溶液又は前記分散系が貯留されたか否かを判定する工程と、
前記第１の貯留部に前記設定量の前記溶液又は前記分散系が貯留された場合、キャリガスを用いて前記第１の貯留部から第２の貯留部に前記溶液又は前記分散系を輸送する工程と、
前記第２の貯留部に貯留された前記溶液又は前記分散系から前記溶媒を除去することにより第２の固体原料を形成する工程と、
前記第２の固体原料を加熱して昇華させることで反応性ガスを生成する工程と、
を有する、原料供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原料供給システム及び原料供給方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、原料供給システム及び原料供給方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の枠材と、前記複数の枠材間で張設された可撓性表装材とで、下地面を覆う表装システムであって、
前記下地面と可撓性表装材との間に、クッション層材を有し、
前記クッション層材は、所定密度の低密度層材と、前記低密度層材より密度が高い高密度層材を少なくとも備え、
前記高密度層材が、前記低密度層材より下地面側に位置していることを特徴とする表装システム。
【請求項２】
前記高密度層材は、その密度が５０ｋｇ／ｍ３以上であることを特徴とする請求項１に記載の表装システム。
【請求項３】
前記クッション層材は、ガラス繊維を含んでいることを特徴とする請求項１又は２に記載の表装システム。
【請求項４】
前記下地面は、所定の一方向に沿って湾曲しており、
前記高密度層材は、複数で且つ略短冊状であり、
前記複数の高密度層材は、それらの短手方向それぞれが前記下地面の湾曲した一方向に略沿いながら、並列して配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の表装システム。
【請求項５】
前記複数の高密度層材は、それらの長手方向視の断面それぞれが略台形状であり、
前記複数の高密度層材は、それらの略台形状断面の下底側それぞれが前記可撓性表装材側に位置しながら、隣り合う前記下底側同士が略接するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の表装システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る表装システム１の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記高密度層材は、その密度が５０ｋｇ／ｍ３以上である点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、高密度層材６の密度を５０ｋｇ／ｍ３以上とすることで、所定期間の使用によっても、更なる「ヘタリ抑制」を図れる。
更に、クッション層材４を全てガラス繊維としたり、少なくともガラス繊維を含ませることで、仮に、高密度層材が樹脂で固められる等しても、ガラス繊維を含ませた分だけ、防火性が向上すると言える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
高密度層材６の密度ＭＨは、低密度層材５の密度ＭＬより高ければ、特に限定はないが、例えば、５０ｋｇ／ｍ３以上３００ｋｇ／ｍ３以下、好ましくは６０ｋｇ／ｍ３以上２００ｋｇ／ｍ３以下、更に好ましくは７０ｋｇ／ｍ３以上１５０ｋｇ／ｍ３以下、より更に好ましくは８０ｋｇ／ｍ３以上１２０ｋｇ／ｍ３以下（９６ｋｇ／ｍ３など）であっても良い。
高密度層材６の厚みも、特に限定はないが、例えば、１ｍｍ以上５０ｍｍ以下、好ましくは３ｍｍ以上４０ｍｍ以下、更に好ましくは５ｍｍ以上３０ｍｍ以下、より更に好ましくは７ｍｍ以上２０ｍｍ以下（１２ｍｍなど）であっても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜高密度層材６と低密度層材５の密度差ΔＭ＞
上述した高密度層材６と低密度層材５との密度差ΔＭ、つまり、（高密度層材６の密度ＭＨ）−（低密度層材５の密度ＭＬ）の値も、特に限定はないが、例えば、１０ｋｇ／ｍ３以上２００ｋｇ／ｍ３以下、好ましくは２０ｋｇ／ｍ３以上１５０ｋｇ／ｍ３以下、更に好ましくは４０ｋｇ／ｍ３以上１２０ｋｇ／ｍ３以下、より更に好ましくは６０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下（７７ｋｇ／ｍ３や８０ｋｇ／ｍ３など）であっても良い。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月9日(2020.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に延びる複数本の主筋と、当該主筋を囲んで巻き立てられたフープ筋と、を備えるコンクリート杭であって、
前記杭上部のフープ筋は、複数の螺旋状の鉄筋が重ねて巻き立てられた重ね巻き部を有し、前記杭中間部および前記杭下部のフープ筋よりも高強度太径鉄筋であり、
杭上部のせん断強度は、杭中間部および杭下部のせん断強度よりも高いことを特徴とするコンクリート杭。
【請求項２】
鉛直方向に延びる複数本の主筋と、当該主筋を囲んで巻き立てられたフープ筋と、を備えるコンクリート杭であって、
前記フープ筋は、前記コンクリート杭の全長に亘って、一本の螺旋状の鉄筋で構成され、
杭上部が高強度コンクリートで築造され、杭中間部および杭下部が低強度コンクリートで築造されており、
杭上部のせん断強度は、杭中間部および杭下部のせん断強度よりも高いことを特徴とするコンクリート杭。
【請求項３】
鉛直方向に延びる複数本の主筋と、当該主筋を囲んで巻き立てられたフープ筋と、を備えるコンクリート杭であって、
前記フープ筋は、前記コンクリート杭の全長に亘って、一本の螺旋状の鉄筋で構成され、
杭上部の外周面に円筒形状の鋼製リングが配置されており、
杭上部のせん断強度は、杭中間部および杭下部のせん断強度よりも高いことを特徴とするコンクリート杭。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム面を有する第１顎部材；
前記第１顎部材に関して枢動可能である第２顎部材；
前記第１及び第２顎部材を締め付け位置に向けて付勢する第１付勢部材；及び
前記カム面と協働するカム、及び前記カム面に対して前記カムを付勢する第２付勢部材を含むロック機構にして、当該ロック機構の作動に応じて前記第１及び第２顎部材を前記締め付け位置に付勢して前記第１及び第２顎部材を前記締め付け位置にロックするロック機構を備えるクランプ。
【請求項２】
前記カム面が、前記カムを受け入れるためのノッチを備え、前記ロック機構がロック位置にあることを示す触覚フィードバックをユーザーに与える、請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記第１顎部材が前記第１顎部材を作動するための第１タブを備え、前記第２顎部材が前記第２顎部材を作動するための第２タブを備える、請求項１に記載のクランプ。
【請求項４】
前記第２タブが前記第２付勢部材を支持する、請求項３に記載のクランプ。
【請求項５】
前記第１タブが前記カム面を備える、請求項３に記載のクランプ。
【請求項６】
前記ロック機構は、更に、前記第２タブ上のハブの互いに離間したスロットに配置されたシャフトにより規定された枢動軸周りに枢動可能なレバーを備え、前記シャフトが前記互いに離間したスロットにおいて浮動し、前記互いに離間したスロットが第１及び第２の反対端部を有し、前記シャフトが前記第１及び第２の反対端部の一方に向けて前記第２付勢部材により付勢される、請求項３に記載のクランプ。
【請求項７】
カム面を有する第１顎部材；
前記第１顎部材に関して枢動可能である第２顎部材；
前記第１及び第２顎部材を締め付け位置に向けて付勢する第１付勢部材；及び
前記カム面と協働するローラー、及び前記カム面に対して前記ローラーを付勢する第２付勢部材を含むロック機構にして、当該ロック機構の作動に応じて前記第１及び第２顎部材を前記締め付け位置に付勢して前記第１及び第２顎部材を前記締め付け位置にロックするロック機構を備えるクランプ。
【請求項８】
前記カム面が、前記ローラーを受け入れるためのノッチを備え、前記ロック機構がロック位置にあることを示す触覚フィードバックをユーザーに与える、請求項７に記載のクランプ。
【請求項９】
前記第１顎部材が前記第１顎部材を作動するための第１タブを備え、前記第２顎部材が前記第２顎部材を作動するための第２タブを備える、請求項７に記載のクランプ。
【請求項１０】
前記第２タブが前記第２付勢部材を支持する、請求項９に記載のクランプ。
【請求項１１】
前記第１タブが前記カム面を備える、請求項９に記載のクランプ。
【請求項１２】
サンプル容器；
フィルター；
前記フィルターを支持するフィルターホルダー；
回収容器；
前記フィルターを前記フィルターホルダーに固定するアライメント・カラー；及び
前記サンプル容器を前記フィルターホルダーに固定するクランプを備え、前記クランプが請求項１又は７に記載のものである、ろ過機器。
【請求項１３】
前記カム面が、前記カム又は前記ローラーを受け入れるためのノッチを備え、前記ロック機構がロック位置にあることを示す触覚フィードバックをユーザーに与える、請求項１２に記載のろ過機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井裏に設置された空調機とフレキホース、および、ドレン配管と前記フレキホースを接続するための空調設備用ドレン管の接続構造であって、
前記空調機側および前記ドレン配管側に接続される第１接続継手と、前記フレキホース側の両端に接続される第２接続継手と、を備え、
前記第１接続継手は、前記空調機のドレン管および前記ドレン配管と接着剤により直接接続され、
前記第１接続継手と前記第２接続継手とが着脱可能に設けられ、
前記第１接続継手と前記第２接続継手のいずれか一方に係止部が設けられ、他方に被係止部が設けられ、
前記被係止部は、対称位置に設けられた２つの係止突部を備え、
前記係止部は、対称位置に設けられた２つの延出部を備え、
前記第１接続継手と前記第２接続継手とが接続されたとき、前記係止突部の間に前記延出部が位置し、
前記空調機側の第２接続継手は、エルボを介して前記フレキホースと接続されていることを特徴とする空調設備用ドレン管の接続構造。
【請求項２】
天井裏に設置された空調機とフレキホースとを接続するための空調設備用ドレン管の接続構造であって、
前記空調機側に接続される第１接続継手と、前記フレキホース側にエルボを介して接続される第２接続継手とを備え、
前記第１接続継手と前記第２接続継手とが着脱可能に設けられ、
前記第１接続継手は、前記空調機のドレン管又は前記空調機に接続されたドレンホースと接着剤により直接接続され、
前記第１接続継手と前記第２接続継手のいずれか一方に係止部が設けられ、他方に被係止部が設けられ、
前記被係止部は、対称位置に設けられた２つの突部を備え、
前記係止部は、対称位置に設けられた２つの延出部を備え、
前記第１接続継手と前記第２接続継手とが接続されたとき、前記延出部の先端は前記突部よりも空調機側に位置することを特徴とする空調設備用ドレン管の接続構造。
【請求項３】
前記第１接続継手は透明であることを特徴とする請求項１または２に記載の空調設備用ドレン管の接続構造。
【請求項４】
天井裏に設置された空調機と、フレキホースと、ドレン配管と、請求項１から３のいずれか１項に記載の接続構造と、を備えていることを特徴とする配管構造。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月29日(2020.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス製の凹面鏡本体と、
光不透過性を有する材料により形成されている複数のブラケットと、
前記ブラケットを前記凹面鏡本体の反射裏面に接着する紫外線硬化性を有する接着剤と、
を備え、
前記ブラケットは、
前記接着剤を介して前記凹面鏡本体の反射面とは反対側の面である反射裏面に接着される接着面部と、
一端が前記接着面部に面し他端が前記接着面部とは反対側の面である外側面に面し前記接着面部と前記外側面とを貫通する複数の貫通孔と、
を備え、
前記凹面鏡本体は、前記反射裏面側から入射する光を前記反射裏面側に反射する反射膜が形成されていて、
前記接着剤は、前記接着面部と前記反射裏面との間に塗布されている凹面鏡。
【請求項２】
前記ブラケットは、前記反射裏面において前記凹面鏡本体の外周端部よりも内側に接着されている、
請求項１に記載の凹面鏡。
【請求項３】
前記ブラケットは、前記貫通孔の前記一端側の外周に前記貫通孔よりも拡径されている拡径部を備える、
請求項１または２に記載の凹面鏡。
【請求項４】
前記貫通孔は、格子状に配列されている、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の凹面鏡。
【請求項５】
前記接着面部は、前記反射裏面の面形状に沿った形状を有している、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の凹面鏡。
【請求項６】
前記接着剤と前記接着面部との間に設けられているプライマーを備える、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の凹面鏡。
【請求項７】
前記接着剤は、反射裏面側または前記貫通孔の他端側の少なくともいずれか一方から照射される紫外光が前記凹面鏡本体に形成されている反射膜の裏面により反射されて前記接着面部と前記反射裏面との間に到達することで硬化する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の凹面鏡。