Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と接続するインターフェースと、
前記インターフェースを介して前記外部機器から受電した電力を用いた充電を制御する充電制御手段と、
前記インターフェースを介した前記外部機器との通信を制御する通信制御手段と、
前記インターフェースと、前記充電制御手段および前記通信制御手段との接続を切り換える切り換え手段と、
を備える電子機器であって、
前記電子機器が所定の処理を実行可能な第１動作状態である場合に、前記切り換え手段は、前記インターフェースと前記通信制御手段とを接続し、
前記電子機器が前記所定の処理を実行可能でない第２動作状態である場合に、前記切り換え手段は、前記インターフェースと前記充電制御手段とを接続する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記所定の処理は、画像の撮影処理を含む処理であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記所定の処理の実行を制御するシステム制御手段と、
前記電子機器への電力供給を制御する電源制御手段と、
を更に備え、
前記システム制御手段は、
前記電子機器へ供給される電力が所定の値以上である電源ＯＮ状態において、前記所定の処理を実行可能であり、
前記電子機器へ供給される電力が所定の値未満である電源ＯＦＦ状態において、前記所定の処理を実行可能でない、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記インターフェースは、ＵＳＢ  ３．１規格に準拠したＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃのレセプタクルであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記充電制御手段は、第１の回路に実装され、
前記通信制御手段は、前記第１の回路と独立に設けられた第２の回路に実装され、
前記切り換え手段は、前記インターフェースを前記第１の回路および前記第２の回路の一方に接続するように、前記インターフェースの接続先を切り換えるスイッチであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
外部機器と接続する第１インターフェースと、
アクセサリと接続する第２インターフェースと、
前記第１インターフェースを介して前記外部機器から受電した電力を用いた充電を制御する充電制御手段と、
前記第１インターフェースを介した前記外部機器との通信を制御する通信制御手段と、
前記第１インターフェースと、前記充電制御手段および前記通信制御手段との接続を切り換える切り換え手段と、
を備える電子機器であって、
前記第２インターフェースが前記電子機器へ給電可能なアクセサリと接続している場合に、前記切り換え手段は、前記第１インターフェースと前記通信制御手段とを接続し、そうでない場合に、前記切り換え手段は、前記インターフェースと前記充電制御手段とを接続する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記第２インターフェースが前記電子機器へ給電可能なアクセサリと接続し、かつ、前記第２インターフェースが接続した前記アクセサリが外部から受電していないと判定した場合に、前記切り換え手段は、前記第１インターフェースと前記充電制御手段とを接続することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第２インターフェースが接続した前記電子機器へ給電可能な前記アクセサリの動作状態を判定する判定手段をさらに備え、
前記アクセサリが外部から受電した電力で動作する動作状態である場合に、前記切り換え手段は、前記第１インターフェースと前記通信制御手段とを接続し、そうでない場合に、前記切り換え手段は、前記インターフェースと前記充電制御手段とを接続する
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第２インターフェースが接続した前記電子機器へ給電可能な前記アクセサリの動作状態を判定する判定手段をさらに備え、
前記アクセサリが外部から受電した電力で、前記アクセサリに備えられた電池への充電を実行する動作状態である場合に、前記切り換え手段は、前記第１インターフェースと前記通信制御手段とを接続し、そうでない場合に、前記切り換え手段は、前記インターフェースと前記充電制御手段とを接続する
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記充電制御手段は、第１の回路に実装され、
前記通信制御手段は、前記第１の回路と独立に設けられた第２の回路に実装され、
前記切り換え手段は、前記インターフェースを前記第１の回路および前記第２の回路の一方に接続するように、前記インターフェースの接続先を切り換えるスイッチであることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
外部機器と接続するインターフェースと、前記インターフェースを介して前記外部機器から受電した電力を用いた充電を制御する充電制御チップと、前記インターフェースを介した前記外部機器との通信を制御する通信制御チップと、前記インターフェースと、前記充電制御チップおよび前記通信制御チップとの接続を切り換えるスイッチと、
を備える電子機器の制御方法であって、
前記電子機器が所定の処理を実行可能な第１動作状態である場合に、前記スイッチが前記インターフェースと前記通信制御チップとを接続し、
前記電子機器が前記所定の処理を実行可能でない第２動作状態である場合に、前記スイッチが前記インターフェースと前記充電制御チップとを接続するように、制御することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１２】
外部機器と接続する第１インターフェースと、アクセサリと接続する第２インターフェースと、前記第１インターフェースを介して前記外部機器から受電した電力を用いた充電を制御する充電制御チップと、前記第１インターフェースを介した前記外部機器との通信を制御する通信制御チップと、前記第１インターフェースと、前記充電制御チップおよび前記通信制御チップとの接続を切り換えるスイッチと、
を備える電子機器の制御方法であって
前記第２インターフェースが前記電子機器へ給電可能なアクセサリと接続している場合に、前記切り換え手段は、前記第１インターフェースと前記通信制御手段とを接続し、そうでない場合に、前記切り換え手段は、前記インターフェースと前記充電制御手段とを接続することを特徴とする電子機器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に、
第２ユーザの端末から、前記第２ユーザと第１ユーザとの通信を可能とする申請を受信するステップと、
前記申請を、前記第１ユーザの端末に送信するステップと、
前記第１ユーザからの要求を受信した場合、前記第２ユーザに関する付加情報を前記第１ユーザの端末に送信するステップと、を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記付加情報は、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザとの通信が可能とされている第３ユーザの情報を含む、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記情報処理装置に、
前記申請に対して、前記第１ユーザにより前記第３ユーザが指定された場合、前記第１ユーザと前記第３ユーザとを含むグループにおけるコンテンツの送受信を実行させるステップを実行させる、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記コンテンツの送受信を開始させるステップは、前記第２ユーザにより設定された、前記第２ユーザの名前、及び前記第２ユーザの画像の少なくとも一つを、前記第１ユーザと前記第３ユーザとを含むグループに送信する、請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記情報処理装置に、
前記第２ユーザにより前記情報処理装置に設定された前記第２ユーザの識別情報に基づいて、外部の情報処理装置が提供するサービスにおいて前記第２ユーザにより設定された前記第２ユーザの情報を検索するステップを実行させ、
前記付加情報は、前記検索するステップにより検索された前記第２ユーザの情報を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記情報処理装置に、
前記第２ユーザの利用履歴に基づいて、前記第２ユーザの信頼度を算出するステップを実行させ、
前記付加情報は、前記算出するステップにより算出された前記第２ユーザの信頼度の情報を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記算出するステップは、前記第２ユーザが送信したコンテンツ数、前記第２ユーザが前記情報処理装置による通信を利用可能としている期間、前記第２ユーザが他のユーザから通信を拒否された割合、及び前記第２ユーザが前記情報処理装置を用いて取得したコンテンツの数の少なくとも一つに基づいて、前記第２ユーザの信頼度を算出する、請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記情報処理装置に、
前記申請に対して、前記第１ユーザにより前記第２ユーザが選択された場合、前記第１ユーザと前記第２ユーザとを含むグループにおけるコンテンツの送受信を、期間を限定して可能とするステップを実行させる、請求項７に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するため、一実施形態に係るプログラムは、情報処理装置に、第２ユーザの端末から、前記第２ユーザと第１ユーザとの通信を可能とする申請を受信するステップと、前記申請を、前記第１ユーザの端末に送信するステップと、前記第１ユーザからの要求を受信した場合、前記第２ユーザに関する付加情報を前記第１ユーザの端末に送信するステップと、を実行させる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換用のスイッチング素子を収容しているパッケージと、前記パッケージの内部で前記スイッチング素子と接続されているとともに前記パッケージの外へと延びている第１端子と第１端子と第３端子を有しているパワーモジュールと、
前記パワーモジュールに接している第１冷却器と、
前記パワーモジュールと前記第１冷却器を収容しているケースと、
前記ケースに収容されている第２冷却器とコンデンサと、
を備えており、
前記パワーモジュールは前記第１冷却器と前記第２冷却器に挟まれており、
前記第１冷却器の第１面が前記パワーモジュールに接しており、前記第１冷却器の前記第１面とは異なる第２面が前記ケースに接しており、
前記第１端子または前記第１端子に接続されている第１バスバが前記ケースに接しており、
前記第２端子と接続されている第２バスバと、前記第３端子と接続されている第３バスバがそれぞれ前記コンデンサに接続されており、
前記第２冷却器の第１面が前記パワーモジュールに接しており、
前記第２端子または前記第２バスバが前記第２冷却器の前記第１面とは異なる第２面に接している、電力変換器。
【請求項２】
前記第２端子または前記第２バスバが前記ケースに接している、請求項１に記載の電力変換器。
【請求項３】
前記第２バスバが前記ケースと前記コンデンサに挟まれている、請求項２に記載の電力変換器。
【請求項４】
前記第１冷却器と前記第２冷却器が第１方向で複数の前記パワーモジュールを挟んでおり、
複数の前記パワーモジュールは前記第１方向と交差する第２方向で並んでおり、
それぞれの前記パワーモジュールの前記第１端子は、前記第１方向と前記第２方向の双方と交差する第３方向に沿って延びているとともに、前記第１方向を向く面が前記第２方向を向く面と前記第３方向を向く面よりも幅広の金属板である、請求項１から３のいずれか１項に記載の電力変換器。
【請求項５】
前記コンデンサは、前記第１端子が延びている方向に平行な方向で前記第１冷却器と並んでいる、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力変換器。
【請求項６】
前記第２冷却器の前記第１面と前記第２面が平行である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電力変換器。
【請求項７】
前記第１冷却器の前記第１面と前記第２面が平行である、請求項１から６のいずれか１項に記載の電力変換器。
【請求項８】
前記第１端子または前記第１バスバは、前記第１冷却器の隣で前記ケースに接している、請求項１から７のいずれか１項に記載の電力変換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、１個の冷却器（第１冷却器）に複数のパワーモジュールが接していてもよいし、一対の冷却器の間に１個乃至複数のパワーモジュールが挟まれていてもよい。本明細書が開示する電力変換器は、ケースに収容されている第２冷却器とコンデンサを備えており、パワーモジュールは第１冷却器と第２冷却器に挟まれている。パワーモジュールは第１端子とともに第２端子と第３端子を備えている。第２端子と接続されている第２バスバと、第３端子と接続されている第３バスバがそれぞれコンデンサに接続されている。第２冷却器の第１面がパワーモジュールに接しており、第２端子または第２バスバが第２冷却器の第１面とは異なる第２面に接している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、該偏光子の片面または両面に備えられた保護層とを含む偏光板であって、
少なくとも一方の保護層と偏光子とが接着剤層を介して積層されており、
下記式で表されるＳＴ値が２．０以下である、偏光板。
ＳＴ値＝接着剤層の厚み（μｍ）×偏光子の接着剤層と接する面の表面平滑性値Ｓ
【請求項２】
前記接着剤層の厚みが０．３８μｍ以上である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
反射率が１．０％以下である、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光子の厚みが１μｍ以上８μｍ以下である、請求項１から３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記接着剤層が活性エネルギー線硬化型接着剤を含む、請求項１から４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
反射防止層をさらに含む、請求項１から５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の偏光板を含む、画像表示装置。
【請求項８】
前記偏光板が視認側に配置されており、かつ、前記接着剤層を介して積層された保護層が視認側に配置されている、請求項７に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玉型形状を測定する玉型形状測定装置であって、
第１の測定方式によって、フレーム、デモレンズ、または型板、のいずれかを測定して玉型形状を取得するための第１測定手段と、
前記第１測定手段を制御し、前記玉型形状を取得する取得手段と、
前記第１測定手段による前記玉型形状を取得した際の測定状態を判定する判定手段と、
前記第１の測定方式とは異なる第２の測定方式によって、前記フレーム、前記デモレンズ、または前記型板、のいずれかを測定して玉型形状を取得するための第２測定手段による測定を開始させるための指示信号を、前記判定手段による判定結果に基づいて出力する出力手段と、
前記出力手段による前記指示信号に基づいて、前記玉型形状測定装置の動作を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする玉型形状測定装置。
【請求項２】
請求項１の玉型形状測定装置において、
前記制御手段は、前記指示信号に基づいて、前記第２測定手段による測定の開始を誘導するガイド情報を、表示手段に表示させる制御を行うことを特徴とする玉型形状測定装置。
【請求項３】
請求項１の玉型形状測定装置において、
前記制御手段は、前記指示信号に基づいて、前記第２測定手段による測定を開始するための設定を行う作業画面を、表示手段に表示させる制御を行うことを特徴とする玉型形状測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの玉型形状測定装置において、
前記制御手段は、前記指示信号に基づいて、前記第２測定手段による測定の開始を誘導するための音声を出力する制御を行うことを特徴とする玉型形状測定装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかの玉型形状測定装置において、
操作者によって前記第２測定手段による測定のための操作が実行されたか否かを検出する検出手段を備え、
前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記ガイド情報、前記作業画面、または前記音声、の少なくともいずれかを順に切り換える制御を行うことを特徴とする玉型形状測定装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかの玉型形状測定装置において、
前記第１測定手段または前記第２測定手段の一方は、前記デモレンズまたは前記型板の形状を撮像して非接触で測定を行う測定方式であって、
前記第１測定手段または前記第２測定手段の他方は、前記デモレンズまたは前記型板に測定子を接触させた状態で移動させて測定を行う測定方式であることを特徴とする玉型形状測定装置。
【請求項７】
請求項１の玉型形状測定装置において、
前記第２測定手段を制御する測定制御手段を備え、
前記測定制御手段は、前記指示信号に基づいて、前記第２測定手段による前記フレーム、前記デモレンズ、または前記型板、のいずれかの測定を自動的に開始することを特徴とする玉型形状測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月12日(2021.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、特許文献２では、自由液面を用いた傾斜センサに加えて、より応答性の高い加速度センサを用いて傾斜角を測定し、加速度センサの検出結果に基いて粗整準を行った後、傾斜センサの検出結果に基いて精密整準を行うことで整準時間を短縮することが提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記態様において、音声出力部をさらに備え、前記演算制御部は、作業者へのメッセージを作成する報告・助言部を備え、前記音声出力部は、前記報告・助言部が作成したメッセージを音声で出力することも好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記態様において、前記演算制御部は、前記整準プログラムに従って整準動作を実行する整準実行部を備え、前記報告・助言部は、整準実行部により整準が完了した場合に、前記音声出力部が整準動作の終了を報知することも好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
次に、ステップＳ３０９では、整準実行部３６が、ステップＳ３０８で修正したプログラムに従って、整準動作を実行する。整準動作のフローチャートは、第１の実施の形態と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
ステップＳ６０１で測量装置ＴＳｂに自動整準機能がない場合（Ｎｏ）、報告部２７６は、その判断結果を測量装置ＴＳｂに送信する。ステップＳ５０２では、ステップＳ１０３と同様に、測量装置ＴＳｂの報告・助言部３７が、サーバＳａからの報告に基づいて、メッセージを作成し、音声出力部５４に出力する。音声出力部５４は、該メッセージを音声により作業者Ｕに向けて出力する。その後処理は終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
一方、自動整準機能がある場合（Ｙｅｓ）、報告部２７６は、その判断結果を測量装置ＴＳｂに送信する。ステップＳ５０３では、ステップＳ１０５と同様に、測量装置ＴＳｂの報告・助言部３７が、サーバＳａからの報告に基づいて、メッセージを作成し、音声出力部５４に出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
次に、ステップＳ５０５で、整準条件最適化指令部２３４は、サーバＳａに対して、データ取得部３２が取得した環境データおよび傾斜角データに応じた最適整準条件の予測を指令する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
音声出力部をさらに備え、
前記演算制御部は、作業者へのメッセージを作成する報告・助言部を備え、
前記音声出力部は、前記報告・助言部が作成したメッセージを音声で出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の測量装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記演算制御部は、前記整準プログラムに従って整準動作を実行する整準実行部を備え、
前記報告・助言部は、整準実行部により整準が完了した場合に、前記音声出力部が整準動作の終了を報知することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の測量装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月12日(2021.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一つの態様に係る測量装置は、ターゲットを測量可能な測量部と画像を取得可能な撮像部と、前記測量部および前記撮像部を制御するように構成された演算制御部と、記憶部とを備える測量装置であって、前記記憶部は、入力ジェスチャである作業者の所定の動作と、測量装置へのオペレーションとを関連付けた入力識別情報を有し、前記演算制御部は、前記画像から入力ジェスチャを認識する画像認識部、および該画像認識部で認識された入力ジェスチャに対応する測量装置へのオペレーションを、入力ジェスチャの示す内容として識別する画像識別部を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
追尾部１８は、発光素子、追尾光学系および受光素子を備え、測距光学系と光学要素を共有する。追尾部１８は、測距光とは異なる波長の赤外レーザ光を追尾対象物（ターゲット）に投射し、該追尾対象物からの反射光を受光し、受光結果に基づいて追尾対象物の追尾を行う様に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
画像識別部２２は、後述する、記憶部３０に記憶された、入力ジェスチャである作業者の所定の動作と測量装置へのオペレーションとを関連付けた入力識別情報から、画像認識部２１で認識された入力ジェスチャに対応する測量装置ＴＳへのオペレーションを、入力ジェスチャの示す内容として識別する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ＲＡＭは、ジェスチャ入力処理およびジェスチャ出力を行うためのソフトウェアに従って作成されたプログラムおよびジェスチャ入力のデータおよびジェスチャ出力のデータを一時的に保持する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、第１の照明用発光部４３は、ジェスチャ実行部２３の制御に従って、点灯、点滅等を行う。第１の照明用発光部４３の光は、水平回転駆動部１６および鉛直回転駆動部１７による望遠鏡２ｃの出力ジェスチャに伴って、測量装置ＴＳの出力ジェスチャを構成することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
音声認識部２４は、音声入力部４７から入力された音声を、自然言語処理機能により認識し、テキスト指令に変換する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
次いで、ステップＳ４０２で、画像または音声の入力が発生すると、画像認識部２１および音声認識部２４が入力を検知し、画像が入力された場合には、撮像部４６で取得した画像から、入力された画像を入力ジェスチャとして認識する。また、音声が入力された場合には、音声入力部４７が取得した音声を、入力音声として認識する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ターゲットを測量可能な測量部と
画像を取得可能な撮像部と、
前記測量部および前記撮像部を制御するように構成された演算制御部と、
記憶部とを備える測量装置であって、
前記記憶部は、入力ジェスチャである作業者の所定の動作と、測量装置へのオペレーションとを関連付けた入力識別情報を有し、
前記演算制御部は、前記画像から入力ジェスチャを認識する画像認識部、および該画像認識部で認識された入力ジェスチャに対応する測量装置へのオペレーションを、入力ジェスチャの示す内容として識別する画像識別部を備えることを特徴とする測量装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
第３の照明用発光部を備え、
前記第３の照明用発光部は、前記入力ジェスチャを行う作業者を照明することを特徴とする請求項１、３および請求項３を引用する請求項４、５のいずれかに記載の測量装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を保持する基台と、
前記基台の隙間に設けられ、前記基板を透過した光を反射する反射部材と、を有し、
前記基板を透過した光に対する前記反射部材の反射率は、前記基板を透過した光に対する前記基台の反射率よりも高いことを特徴とする基板保持装置。
【請求項２】
前記基板を透過した光に対する前記反射部材の拡散反射率は、前記基板を透過した光に対する前記基台の拡散反射率よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の基板保持装置。
【請求項３】
前記基板を透過した光に対する前記反射部材の正反射率は、前記基板を透過した光に対する前記基台の正反射率よりも高いことを特徴とする請求項１または２に記載の基板保持装置。
【請求項４】
前記反射部材は、前記基板の各領域における受光量の差が小さくなるように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項５】
前記基板上にはレジストが塗布されており、
前記基台によって反射されて前記基台の上部の第１レジスト領域に到達する光量と、前記反射部材によって反射されて前記反射部材の上部の第２レジスト領域に到達する光量との差が小さくなるように、前記反射部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項６】
前記反射部材は、アクリル、テフロン（登録商標）、アルミニウムのうち少なくとも１つを含む材料であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項７】
前記反射部材は、前記基台の上面よりも下方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項８】
前記反射部材は鉛直方向に移動可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項９】
前記反射部材を鉛直方向に移動させる調整機構をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の基板保持装置。
【請求項１０】
前記基台には貫通孔が設けられており、前記反射部材は前記貫通孔の内部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項１１】
前記基板を昇降させる昇降機構をさらに有し、
前記反射部材は、前記基台と前記昇降機構との間の隙間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項１２】
前記基板を透過した光に対する前記反射部材の反射率は、前記基板を透過した光に対する前記昇降機構の反射率よりも高いことを特徴とする請求項１１に記載の基板保持装置。
【請求項１３】
前記基板上にはレジストが塗布されており、
前記反射部材によって反射されて前記反射部材の上部の第２レジスト領域に到達する光量と、前記昇降機構によって反射されて前記昇降機構の上部の第３レジスト領域に到達する光量との差が小さくなるように、前記反射部材が設けられていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の基板保持装置。
【請求項１４】
前記基台は、前記基板を保持する複数の基板保持部を含み、
前記複数の基板保持部の間の隙間に前記反射部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項１５】
前記基板は、サファイア基板又はガラス基板であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の基板保持装置。
【請求項１６】
露光光を用いて原版のパターンを基板に転写する露光装置であって、
露光光を透過する特性を有する基板を請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の基板保持装置によって保持した状態で、前記基板に対して前記原版のパターンを転写することを特徴とする露光装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の露光装置を用いて基板を露光する露光工程と、
前記露光工程で露光された前記基板を現像する現像工程と、を含み
前記現像工程で現像された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の基板保持装置は、基板を保持する基台と、前記基台の隙間に設けられ、前記基板を透過した光を反射する反射部材と、を有し、前記基板を透過した光に対する前記反射部材の反射率は、前記基板を透過した光に対する前記基台の反射率よりも高いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面の反射率がＲｐ（％）である画像表示パネルの当該前面に配置して用いられる反射防止用偏光板であって、
位相差板、直線偏光板を備え、視感度補正直交透過率Ｔｃｒ（％）が、式（１ａ）の関係を満たし、視感度補正偏光度Ｐｙ（％）が９５％以上である、反射防止用偏光板。
Ｒｐ×Ｔｃｒ≦１５０      （１ａ）
【請求項２】
さらにタッチセンサパネルを含み、タッチセンサパネル、位相差板、直線偏光板をこの順に備え、
前記タッチセンサパネルが前記画像表示パネル側となる向きで前記画像表示パネルの前面に配置して用いられる反射防止用偏光板であって、
視感度補正直交透過率Ｔｃｒ（％）が、式（１ｄ）の関係を満たす、請求項１に記載の反射防止用偏光板。
Ｒｐ×Ｔｃｒ≦１００      （１ｄ）
【請求項３】
視感度補正直交透過率Ｔｃｒ（％）が、式（１ｂ）の関係を満たす、請求項１又は２に記載の反射防止用偏光板。
Ｒｐ×Ｔｃｒ≦６８      （１ｂ）
【請求項４】
前記位相差板及び前記直線偏光板のいずれか一方又は両方が重合性液晶化合物の重合体を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の反射防止用偏光板。
【請求項５】
前記画像表示パネルと、前記画像表示パネルの前記前面に配置された請求項１〜４のいずれか１項に記載の反射防止用偏光板とを含む、光学積層体。
【請求項６】
有機ＥＬ表示装置である、請求項５に記載の光学積層体。
【請求項７】
前面の反射率がＲｐ（％）である画像表示パネルを準備する工程と、
位相差板、直線偏光板を備え、視感度補正直交透過率Ｔｃｒ（％）が式（１ａ）を満たすし、視感度補正偏光度Ｐｙ（％）が９５％以上である反射防止用偏光板を準備する工程と、
前記画像表示パネルの前面に前記反射防止用偏光板を配置する工程と、を有する光学積層体の製造方法。
Ｒｐ×Ｔｃｒ≦１５０      （１ａ）
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体それぞれの軌跡情報を取得する軌跡情報取得部と、
前記軌跡情報に基づいて移動軌跡画像を描画する移動画像描画部と、
道路の形状を示す地図画像を有する地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
前記移動軌跡画像と、前記地図画像との差分を表す差分データを抽出する差分抽出部と、
過去に抽出した前記差分データを教師データとして行う機械学習により前記差分データが道路形状変化であるか否かを判定する道路形状変化判定部と、を備え、
前記移動画像描画部は、所定の単位期間の間において正規化された前記軌跡情報に基づいて前記移動軌跡画像を描画することを特徴とする地図情報処理システム。
【請求項２】
前記移動画像描画部は、所定の範囲にある前記移動軌跡画像をまとめて描画する請求項１に記載の地図情報処理システム。
【請求項３】
道路の位置および形状を示す情報を含む、前記地図情報をベクトルデータからスカラーデータに変換する地図情報変換部をさらに備え、
前記地図情報変換部は、前記地図情報のうち、前記地図画像の情報だけを取り出してベクトルデータからスカラーデータに変換し、
前記差分抽出部は、スカラーデータに変換された前記地図情報の前記地図画像に基づいて前記差分データを抽出する請求項１又は請求項２に記載の地図情報処理システム。
【請求項４】
前記地図情報記憶部に記憶される前記地図情報を更新する地図情報更新部をさらに備え、
前記地図情報更新部は、
前記道路形状変化判定部により道路形状変化であると判定された前記差分データをベクトルデータに変換し、
ベクトルデータに変換した前記差分データを用いて前記地図情報を更新する請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の地図情報処理システム。
【請求項５】
前記地図情報は、所定の緯度・経度の間隔で矩形に分離されたメッシュの単位で構成されており、
前記道路形状変化判定部は、予め前記メッシュに正規化が行われた前記地図情報の前記メッシュに基づいて、前記機械学習が行われ、
前記地図情報更新部は、前記機械学習が行われた後、正規化された前記メッシュを元に戻した前記地図情報で更新される請求項４に記載の地図情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地図情報処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の移動体の軌跡情報から地図情報の道路形状が変化したか否かの判定を行う地図情報処理システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の一態様によれば、本開示の地図情報処理装置は、軌跡情報取得部と、地図情報記憶部と、地図情報変換部と、差分抽出部と、道路形状変化判定部と、を備える。上記軌跡情報取得部は、複数の移動体それぞれの軌跡情報を取得する。上記地図情報記憶部は、ベクトルデータで表された地図情報を記憶する。上記ベクトルデータで表された地図情報は、道路の位置および形状を示す情報を含んでいる。上記地図情報変換部は、上記地図情報をベクトルデータからスカラーデータに変換する。上記差分抽出部は、差分データを抽出する。上記差分データは、上記軌跡情報から描画された移動軌跡画像と、上記スカラーデータに変換された地図情報中の道路の地図画像との差分を表す。上記道路形状変化判定部は、機械学習により上記差分データが道路形状変化であるか否かを判定する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料内に含まれる試料成分を分析する分析装置であって、
前記試料から分離された１以上の前記試料成分を層状に収容した容器に対して光を照射する光源、
前記光が有する波長成分を分離する分光部、
前記試料、前記容器、および前記分光部を通過した前記波長成分の光強度を計測するセンサ、
前記分光部が前記光から分離する波長成分を変更する制御装置、
前記センサが計測した前記波長成分の光強度を用いて、前記試料内に含まれる前記試料成分を特定する、演算装置、
を備え、
前記分光部は、ギャップを介して２つのミラー薄膜を配置することにより、光の干渉を利用して、前記ギャップに応じて特定波長の光のみを透過させるように構成されており、
前記制御装置は、前記ギャップを制御することにより、特定波長の前記波長成分のみを透過させるように前記分光部を制御し、
前記演算装置は、前記センサが計測した光強度が最大となる波長を前記層ごとに特定することにより、前記容器が収容している各前記試料成分を特定する
ことを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記試料成分は、前記試料成分を透過した前記光の光強度が所定範囲の波長領域内の特定波長において極値を有する特性を有しており、
前記演算装置は、前記センサが計測した光強度が波長の増分に対して変化する変化量を求めることにより、波長に対する前記光強度の関数の一次導関数を算出し、
前記演算装置は、前記波長領域内において前記一次導関数の値が０になる波長を特定することにより、前記試料成分を特定する
ことを特徴とする請求項１記載の分析装置。
【請求項３】
前記試料成分は、前記試料成分を透過した前記光の光強度が所定範囲の波長領域内の特定波長において極値を有する特性を有しており、
前記演算装置は、前記センサが計測した光強度が波長の増分に対して変化する変化量を求めることにより、波長に対する前記光強度の関数の一次導関数を算出し、
前記演算装置は、前記一次導関数が最大値をとるときの波長と前記一次導関数が最小値をとるときの波長との間の差分、および前記最大値と前記最小値との間の差分にしたがって、前記一次導関数の特徴を特定することにより、前記試料成分を特定する
ことを特徴とする請求項１記載の分析装置。
【請求項４】
各前記試料成分は、所定範囲の波長領域内のそれぞれ異なる特定波長において、前記試料成分を透過した前記光の光強度が最大値を有する特性を有しており、
前記分光部は、各前記試料成分に対応する各前記特定波長をそれぞれ分離し、
前記演算装置は、前記センサの計測結果を各前記試料成分に対応する各前記特定波長についてそれぞれ取得することにより、各前記層について前記特定波長を特定し、
前記演算装置は、各前記層がその特定した波長に対応する前記試料成分であることを特定する
ことを特徴とする請求項１記載の分析装置。
【請求項５】
前記演算装置は、前記センサが計測した光強度を正規化した後、前記光強度が最大となる波長を特定することにより、前記容器が収容している前記試料成分を特定する
ことを特徴とする請求項１記載の分析装置。
【請求項６】
前記分析装置はさらに、前記光が照射される前記容器上の照射位置を変化させる駆動装置を備え、
前記演算装置は、前記駆動装置によって前記照射位置を変化させながら前記試料成分を特定することにより、前記試料内に含まれる第１試料成分と第２試料成分との間の境界位置を特定する
ことを特徴とする請求項１記載の分析装置。
【請求項７】
前記演算装置は、前記容器の内径と前記境界位置とを用いて、前記容器内に収容されている前記第１試料成分の容積と前記容器内に収容されている前記第２試料成分の容積とのうち少なくともいずれかを算出する
ことを特徴とする請求項６記載の分析装置。
【請求項８】
前記試料は、前記試料成分として、血液を遠心分離した後の血清もしくは血しょうを含んでおり、
前記演算装置は、前記境界位置として、血餅と分離剤との間の境界面、前記血清と前記分離剤との間の境界面、前記血清の上側液面、血球と前記血しょうとの間の境界面、および前記血しょうの上側液面、のうち少なくともいずれかを特定する
ことを特徴とする請求項６記載の分析装置。
【請求項９】
前記光源は、近赤外波長の前記光を照射する
ことを特徴とする請求項８記載の分析装置。
【請求項１０】
前記分光部は、半値全幅２０ｎｍよりも短い波長分解能を有する
ことを特徴とする請求項８記載の分析装置。
【請求項１１】
前記試料内に含まれる第１試料成分は、前記光が有する波長成分のうち第１波長において、前記センサが計測した光強度が最大となる特性を有しており、
前記試料内に含まれる前記第１試料成分とは異なる第２試料成分は、前記光が有する波長成分のうち前記第１波長よりも大きい第２波長において、前記センサが計測した光強度が最大となる特性を有しており、
前記光源は、前記第１波長よりも小さい第３波長から前記第２波長よりも大きい第４波長までにわたる複数の波長成分を有する前記光を出射し、
前記分光部は、前記光源が出射する前記光が有する波長成分のうち特定の波長を分離する
ことを特徴とする請求項１記載の分析装置。
【請求項１２】
前記分析装置はさらに、前記試料成分を定量分析する自動分析部を備える
ことを特徴とする請求項１記載の分析装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪駆動のため電動機を使用する車両において電動機の出力軸上に配置された２段変速機であって、
車体側に固定されたハウジングと、
ハウジング内に配置され、円周方向に間隔をおいて配置された複数のピニオンを回転自在に軸支して構成されるキャリアと、キャリアと回転中心を共通しピニオンに噛合するサンギヤと、キャリアと回転中心を共通しピニオンに噛合するリングギヤとからなる３回転要素を備えた遊星歯車機構と、
入力軸に沿って前後に移動可能でかつ入力軸と共に回転されるクラッチ駆動部と、
低車速運転域においてクラッチ駆動部を軸方向における第１の方向へ移動させ、高車速運転域においてクラッチ駆動部を軸方向における第１の方向と反対の第２の方向に移動させるアクチュエータと、
クラッチ駆動部の前記第１の方向への移動により締結され、クラッチ駆動部の前記第２の方向への移動により非締結となる第１のクラッチと、
クラッチ駆動部の前記第２の方向への移動により締結され、クラッチ駆動部の前記第１の方向への移動により非締結とされる第２のクラッチと、
遊星歯車機構の第１の回転要素としてのリングギヤ若しくはサンギヤとハウジング間に配置され一回転方向においてはリングギヤ若しくはサンギヤはハウジングに固定され、反対の回転方向においてはリングギヤ若しくはサンギヤをハウジングに対し空転させるワンウエイクラッチと、
を備え、
遊星歯車機構の残りの回転要素である第２、第３の回転要素及び入力側及び出力側間における第１のクラッチ及び第２のクラッチの配置は、第１及び第２のクラッチの一方のクラッチの締結、第１及び第２のクラッチの他方のクラッチ非締結により、ワンウエイクラッチによりリングギヤ若しくはサンギヤはハウジングに対し空転され、入力側回転要素と出力側回転要素との回転数が等速に、第１及び第２のクラッチの前記一方のクラッチの非締結、前記他方のクラッチの締結でワンウエイクラッチによりリングギヤ若しくはサンギヤはハウジングに対し固定され、入力側の回転要素と出力側の回転要素は同一回転方向でかつ非等速となるようにされ、
かつ低車速運転域におけるクラッチ駆動部の前記第１の方向への移動により第１のクラッチが締結、第２のクラッチが非締結とされる第１の場合と、高車速運転域におけるクラッチ駆動部の前記第２の方向への移動による第１のクラッチが非締結、第２のクラッチが締結される第２の場合を比較したとき、第１の場合が第２の場合と較べて入力側に対して出力側がより減速となるようにされ、
前記ワンウエイクラッチは第１の場合と第２の場合間での切替に際しては、リングギヤ若しくはサンギヤをハウジングに対して一時的に固定し、これにより入力側から出力側への動力伝達を維持して切替時におけるトルク抜けを防止する電動駆動車用２段変速機。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、遊星歯車機構における前記第１、第２、第３の回転要素に対する第１のクラッチ及び第２のクラッチの配置は、第１のクラッチが締結、第２のクラッチが非締結とされる第１の場合において入力側に対して出力側が減速、第１のクラッチが非締結、第２のクラッチが締結される第２の場合において入力側と出力側とが等速とされる電動駆動車用２段変速機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月20日(2021.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
前記第１部材に対して回動する第２部材と、
前記第２部材を相対的に回動させる駆動力を伝達する歯車装置と、
前記歯車装置に向けて前記駆動力を出力する駆動源と、を備え、
前記歯車装置は、
内歯歯車と、
可撓性を有し、前記内歯歯車に一部が噛み合う外歯歯車と、
前記外歯歯車の内周面に接触し、前記内歯歯車と前記外歯歯車との噛み合い位置を周方
向に移動させる波動発生器と、を有し、
前記内歯歯車、前記外歯歯車および前記波動発生器のうちの一つが前記第１部材に接続
され、他の一つが前記第２部材に接続され、
前記外歯歯車はニッケルクロムモリブデン鋼を主材料とし、前記内歯歯車は焼入れと焼
戻し処理を施した球状黒鉛鋳鉄、またはオーステンパー処理を施した球状黒鉛鋳鉄を主材
料とすることを特徴とするロボット。
【請求項２】
内歯歯車と、
可撓性を有し、前記内歯歯車に一部が噛み合う外歯歯車と、
前記外歯歯車の内周面に接触し、前記内歯歯車と前記外歯歯車との噛み合い位置を周方
向に移動させる波動発生器と、を有し、
前記外歯歯車はニッケルクロムモリブデン鋼を主材料とし、前記内歯歯車の構成材料は
焼入れと焼戻し処理済み球状黒鉛鋳鉄またはオーステンパー処理済み球状黒鉛鋳鉄を主材
料とすることを特徴とする歯車装置。
【請求項３】
前記内歯歯車の表面のビッカース硬度が、前記外歯歯車の表面のビッカース硬度以下で
ある請求項２に記載の歯車装置。
【請求項４】
前記外歯歯車の表面のビッカース硬度が、４００以上５２０以下の範囲内にある請求項
２または３に記載の歯車装置。
【請求項５】
前記内歯歯車の表面のビッカース硬度が、３００以上４５０以下の範囲内にある請求項
２または３に記載の歯車装置。
【請求項６】
前記外歯歯車の残留応力が、−９５０ＭＰａ以上−４５０ＭＰａ以下の範囲内にある請
求項２ないし５のいずれか１項に記載の歯車装置。
【請求項７】
前記外歯歯車の外歯の表面粗さＲａが、０．２μｍ以上１．６μｍ以下の範囲内にある
請求項２ないし６のいずれか１項に記載の歯車装置。
【請求項８】
前記内歯歯車の内歯の表面粗さＲａが、０．１μｍ以上０．８μｍ以下の範囲内にある
請求項２ないし７のいずれか１項に記載の歯車装置。
【請求項９】
前記外歯歯車の外歯の表面粗さＲａが、前記内歯歯車の内歯の表面粗さＲａよりも大き
い請求項２ないし８のいずれか１項に記載の歯車装置。
【請求項１０】
前記外歯歯車の平均結晶粒径が、前記内歯歯車の平均結晶粒径よりも小さい請求項２な
いし９のいずれか１項に記載の歯車装置。
【請求項１１】
前記外歯歯車は、第４族元素または第５族元素を０．０１質量％以上０．５質量％以下
の範囲内で含む請求項２ないし１０のいずれか１項に記載の歯車装置。
【請求項１２】
前記内歯歯車と前記外歯歯車との間に潤滑剤を備え、
前記潤滑剤は、基油と、増ちょう剤と、有機モリブデン化合物と、を含み、かつ、離油
度が４質量％以上１３．８質量％以下の範囲内にある請求項２ないし１１のいずれか１項
に記載の歯車装置。
【請求項１３】
前記内歯歯車の主材料である球状黒鉛鋳鉄は、ソルバイト組織またはベイナイト組織を
含む請求項２ないし１２のいずれか１項に記載の歯車装置。
【請求項１４】
内歯歯車と、
可撓性を有し、前記内歯歯車に一部が噛み合う外歯歯車と、
前記外歯歯車の内周面に接触し、前記内歯歯車と前記外歯歯車との噛み合い位置を周方
向に移動させる波動発生器と、
を有する歯車装置の製造方法であって、
球状黒鉛鋳鉄を主材料とする内歯歯車用部材を用意する工程と、
前記内歯歯車用部材に焼入れと焼戻し処理またはオーステンパー処理を施し、前記内歯
歯車を得る工程と、
を含むことを特徴とする歯車装置の製造方法。
【請求項１５】
前記内歯歯車用部材に含まれる前記球状黒鉛鋳鉄は、黒鉛と基地とを含み、
前記基地は、パーライト組織を含む請求項１４に記載の歯車装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、最も物体側に第３レンズ群を含む正の屈折力を有する１つ又は２つのレンズ群と、負の屈折力を有するレンズ群と、最も物体側に正の屈折力を有するレンズ群を含む１つ又は２つのレンズ群とから構成され、互いに隣接するレンズ群同士の間隔は、いずれも変倍のために変化し、
前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群は、それぞれ３枚以上のレンズを含み、
広角端から望遠端までの前記第２レンズ群の移動量をｍ２とし、広角端から望遠端までの前記第３レンズ群の移動量をｍ３とし、ｍ２とｍ３とは、広角端でのレンズ群より望遠端でのレンズ群が像側に位置する場合に正の符号とし、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の頂点から前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面の頂点までの広角端での距離をＬ３ｗとし、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズのアッベ数をν１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、広角端での焦点距離をｆｗとし、望遠端での焦点距離をｆｔとして、
−１０＜ｍ２／ｍ３＜−０．５
２．０＜Ｌ３ｗ／ｆｗ＜８．７
２７．０＜ν１＜４５．０
−０．４＜ｆ２／ｆｔ＜−０．１
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
３＜ｆｔ／ｆｗ＜１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の光軸上の厚みをＤ１として、
０．５＜Ｄ１／ｆｗ＜１．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の光軸上の厚みをＤ１とし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１として、
０．１７＜Ｄ１／ｆ１＜０．２８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
−１．６＜ｍ３／ｆｗ＜−０．５５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
−１．５＜ｆ２／ｆｗ＜−０．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の物体側から２番目のレンズのアッベ数をν２として、
６５＜ν２＜９８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面の頂点から前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面の頂点までの広角端での距離をＬ２３ｗとし、広角端での前記ズームレンズの光学全長をＴＤｗとして、
０．２５＜Ｌ２３ｗ／ＴＤｗ＜０．４５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群より像側にある負の屈折力を有するレンズ群の中で最も物体側にあるレンズ群の焦点距離をｆｎ２として、
０．５＜ｆ２／ｆｎ２＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項８のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のうちいずれか１項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズの像面に配された撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、最も物体側に第３レンズ群を含む正の屈折力を有する１つ又は２つのレンズ群と、負の屈折力を有するレンズ群と、最も物体側に正の屈折力を有するレンズ群を含む１つ又は２つのレンズ群とから構成され、互いに隣接するレンズ群同士の間隔は、いずれも変倍のために変化し、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群は、それぞれ３枚以上のレンズを含み、広角端から望遠端までの前記第２レンズ群の移動量をｍ２とし、広角端から望遠端までの前記第３レンズ群の移動量をｍ３とし、ｍ２とｍ３とは、広角端でのレンズ群より望遠端でのレンズ群が像側に位置する場合に正の符号とし、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面の頂点から前記第３レンズ群の最も物体側のレンズ面の頂点までの広角端での距離をＬ３ｗとし、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズのアッベ数をν１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、広角端での焦点距離をｆｗとし、望遠端での焦点距離をｆｔとして、
−１０＜ｍ２／ｍ３＜−０．５
２．０＜Ｌ３ｗ／ｆｗ＜８．７
２７．０＜ν１＜４５．０
−０．４＜ｆ２／ｆｔ＜−０．１
なる条件式を満足することを特徴とする。