Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養容器内の培養液中に浮遊している細胞を観察する観察装置であって、
前記細胞に照射する照明光を発生する照明部と、
該照明部により前記照明光が照射された前記細胞からの観察光を結像させる結像光学系と、
該結像光学系により結像された前記観察光を受光する受光部と、
前記照明光および前記観察光を透過させる透過部を有し、前記照明部、前記結像光学系および前記受光部を収容する筐体とを備え、
該筐体が、前記培養容器にチューブを挿入するためのチューブ口を経由して前記培養液中に挿入可能な細長い筒状の形態を有する観察装置。
【請求項２】
前記筐体の周囲を覆う筒状の保護チューブを備え、
該保護チューブが、光学的に透明な透明部を有し、前記チューブ口を経由して前記培養液中に挿入可能な細長い形状を有する請求項１に記載の観察装置。
【請求項３】
前記保護チューブが、透明な樹脂材料により形成されている請求項２に記載の観察装置。
【請求項４】
前記保護チューブが、前記透明部の外側に突出する突起部を有し、該突起部が、前記透明部を透過した前記照明光の少なくとも一部を前記細胞に向けて透過させおよび／または反射する請求項２または請求項３に記載の観察装置。
【請求項５】
前記受光部により受光された前記観察光に基づいて生成される細胞画像内の前記細胞の数を計数する画像処理部を備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の観察装置。
【請求項６】
前記画像処理部が、前記受光部により互いに異なる時間に受光された前記観察光に基づいて生成される２枚以上の前記細胞画像を用いて、前記培養液中の前記細胞の数および／または密度を推定する請求項５に記載の観察装置。
【請求項７】
２枚以上の前記細胞画像が、同一の前記細胞が前記細胞画像上に出現してから消滅するまでの時間よりも長い時間間隔をあけて前記受光部により受光された前記観察光に基づいて生成されるものである請求項６に記載の観察装置。
【請求項８】
前記結像光学系が、倍率、被写界深度および観察視野方向の少なくとも１つが異なる他の結像光学系に交換可能である請求項１から請求項７のいずれかに記載の観察装置。
【請求項９】
前記照明部が、前記筐体内に配置された光源を備える請求項１から請求項８のいずれかに記載の観察装置。
【請求項１０】
前記照明部が、前記筐体の内部または外部に配置された光源から発せられる前記照明光を導光して前記筐体の先端から出射させる照明ファイバを備える請求項１から請求項８のいずれかに記載の観察装置。
【請求項１１】
前記受光部が、前記観察光の光学像を撮影する撮像素子を備える請求項１から請求項１０のいずれかに記載の観察装置。
【請求項１２】
前記受光部が受光ファイバを備え、
該受光ファイバが、受光した前記観察光を前記筐体の内部または外部に配置された撮像素子に導光する請求項１から請求項１０のいずれかに記載の観察装置。
【請求項１３】
前記結像光学系によって集光された前記観察光を前記受光部に向けて反射するプリズムを備え、
前記結像光学系が、前記筐体の側面に向けて配置され、該側面から前記筐体内に入射した前記観察光を結像させる請求項１から請求項１２のいずれかに記載の観察装置。
【請求項１４】
前記筐体が、長手方向の先端よりも基端側において前記長手方向に交差する方向に窪む凹部を有し、
前記透過部が、前記凹部における前記長手方向に対向する両側面に設けられ、
前記照明部および前記結像光学系が、互いに前記凹部を前記長手方向に挟んだ位置に設けられ、それぞれ前記透過部に対向して配置されている請求項１から請求項１２のいずれかに記載の観察装置。
【請求項１５】
前記筐体が、前記照明部を収容する第１筐体と、前記結像光学系および前記受光部を収容する第２筐体とを備え、
前記第１筐体および前記第２筐体が、光軸方向に距離間隔を開けて対向して配置され、
前記透過部が、前記第１筐体と前記第２筐体の互いに対向する面にそれぞれ設けられている請求項１から請求項１２のいずれかに記載の観察装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれかに記載の観察装置と、
前記チューブ口を有する前記培養容器とを備える観察システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】観察装置および観察システム
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、前記軸体の外周に形成された非発泡の弾性体層と、を備え、
前記弾性体層が、下記の（ａ）〜（ｄ）を含有するシリコーンゴム組成物の架橋体からなり、
前記弾性体層における下記（ｄ）の二次粒子径が、１００〜５００ｎｍの範囲内であり、
下記（ｄ）が、表面にジメチルシリル基またはトリメチルシリル基を有することを特徴とする電子写真機器用導電性ロール。
（ａ）オルガノポリシロキサン
（ｂ）架橋剤
（ｃ）シリコーン樹脂以外の樹脂で架橋触媒を内包する樹脂微粒子からなるマイクロカプセル型触媒
（ｄ）ＢＥＴ比表面積７０〜３５０ｍ２／ｇのシリカ
【請求項２】
前記（ｃ）の樹脂が、熱硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真機器用導電性ロール。
【請求項３】
前記（ｃ）の樹脂が、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真機器用導電性ロール。
【請求項４】
前記（ｄ）の含有量が、前記（ａ）１００質量部に対し、３．０〜３５質量部の範囲内であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真機器用導電性ロール。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真機器用導電性ロールの製造方法であって、
前記シリコーンゴム組成物の架橋体を成形する成形温度が８０〜１３０℃の範囲内であり、成形時間が５〜１００秒の範囲内であることを特徴とする電子写真機器用導電性ロールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に配置されたズーミングのためには移動しない第１レンズ群と、ズーミングのために移動するズームレンズ群と、絞りと、最も像側に配置された結像レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、焦点調整のために移動する第１フォーカスレンズ群を含み、
前記結像レンズ群は、前記第１フォーカスレンズ群の位置、前記ズームレンズ群の位置、前記絞りの状態のうちの少なくとも一つに基づいて、ピントずれの補正のために移動し、マクロ撮影のための操作部からの指令に基づいて、マクロ撮影ために移動する第２フォーカスレンズ群を含み、
前記第１フォーカスレンズ群の位置、前記ズームレンズ群の位置、前記絞りの状態のうちの少なくとも１つに基づいて得られた前記第２フォーカスレンズ群の移動量だけ前記補正のために前記第２フォーカスレンズ群を移動させる第１制御、または、前記第１フォーカスレンズ群の位置、前記ズームレンズ群の位置、前記絞りの状態のいずれにも基づかずに前記指令に基づいて得られた前記第２フォーカスレンズ群の移動量だけ前記マクロ撮影のために前記第２フォーカスレンズ群を移動させる第２制御を選択的に実行する制御部とを有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２フォーカスレンズ群を前記第２制御の開始時の位置に戻した後に、前記第２制御から前記第１制御への変更を実行することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２フォーカスレンズ群を前記第２制御の開始時の位置に戻さずに、前記第２制御から前記第１制御への変更を実行することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記指令には基づかずに得られた前記第２フォーカスレンズ群の前記移動量だけ前記補正のために前記第２フォーカスレンズ群を移動させる前記第１制御を実行することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１フォーカスレンズ群の位置、前記ズームレンズ群の位置、前記絞りの状態のうちの少なくとも一つ及び前記指令に基づいて得られた前記第２フォーカスレンズ群の前記移動量だけ前記補正および前記マクロ撮影のために前記第２フォーカスレンズ群を移動させる前記第１制御を実行することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記第１制御と前記第２制御との間の切り替えのための切替部を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１フォーカスレンズ群の位置、前記ズームレンズ群の位置、前記絞りの状態のうちの少なくとも１つに関する前記補正のためのテーブルの情報を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記指令に対応する前記第２フォーカスレンズ群の移動量をｍとし、前記補正のための前記第２フォーカスレンズ群の移動量をｍｐとし、前記第２フォーカスレンズ群の実際の移動量をｆ２として、
０．５＜（ｆ２−ｍ）／ｍｐ＜１．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記ズームレンズ群の位置、前記第１フォーカスレンズ群の位置、前記絞りの状態のうちの少なくとも１つの変化に伴うＦナンバーの変化に基づいて前記補正のために前記第２フォーカスレンズ群を移動させることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記指令に対応する前記第２フォーカスレンズ群の移動量をｍとし、Ｆナンバーの変化率をΔＦｎｏとし、前記変化率に基づく前記第２フォーカスレンズ群の移動量をｍｆとし、マクロ撮影のために前記ズームレンズ群の位置、前記第１フォーカスレンズ群の位置、前記絞りの状態のうちの少なくとも１つが変化する前のＦナンバーをＦｎｏ０とし、前記マクロ撮影のために前記ズームレンズ群の位置、前記第１フォーカスレンズ群の位置、前記絞りの状態のうちの少なくとも１つが変化した後のＦナンバーをＦｎｏ１として、Ｆナンバーの変化率ΔＦｎｏは、
ΔＦｎｏ＝Ｆｎｏ１／Ｆｎｏ０
で定義され、
０．５＜｛（ｍ＋ｍｆ）／ｍ｝／ΔＦｎｏ＜１．５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項９に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
前記レンズ装置の光路に対する挿抜により前記レンズ装置の焦点距離をシフトさせるエクステンダーレンズ群を有し、
前記制御部は、前記エクステンダーレンズ群の前記光路に対する挿抜の状態に基づいて前記補正のために前記第２フォーカスレンズ群を移動させることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１２】
温度を検出する温度検出部を有し、
前記制御部は、前記温度検出部により検出された温度に基づいて前記補正のために前記第２フォーカスレンズ群を移動させることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１３】
前記レンズ装置の姿勢を検出する姿勢検出部を有し、
前記制御部は、前記姿勢検出部により検出された前記姿勢に基づいて前記補正のために前記第２フォーカスレンズ群を移動させることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のうちいずれか１項に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置の像面に配された撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ装置及び撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レンズ装置及び撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のレンズ装置は、最も物体側に配置されたズーミングのためには移動しない第１レンズ群と、ズーミングのために移動するズームレンズ群と、絞りと、最も像側に配置された結像レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、焦点調整のために移動する第１フォーカスレンズ群を含み、前記結像レンズ群は、前記第１フォーカスレンズ群の位置、前記ズームレンズ群の位置、前記絞りの状態のうちの少なくとも一つに基づいて、ピントずれの補正のために移動し、マクロ撮影のための操作部からの指令に基づいて、マクロ撮影のために移動する第２フォーカスレンズ群を含み、前記第１フォーカスレンズ群の位置、前記ズームレンズ群の位置、前記絞りの状態のうちの少なくとも１つに基づいて得られた前記第２フォーカスレンズ群の移動量だけ前記補正のために前記第２フォーカスレンズ群を移動させる第１制御、または、前記第１フォーカスレンズ群の位置、前記ズームレンズ群の位置、前記絞りの状態のいずれにも基づかずに前記指令に基づいて得られた前記第２フォーカスレンズ群の移動量だけ前記マクロ撮影のために前記第２フォーカスレンズ群を移動させる第２制御を選択的に実行する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ部を有する飛行体であって、
前記カメラ部が光源方向を向いているときに、撮影パラメータを逆光モードに変更する逆光処理部を更に備える、飛行体。
【請求項２】
前記カメラ部の向きは、ＧＰＳにより取得する請求項１に記載の飛行体。
【請求項３】
前記カメラ部は、ＧＰＳにより日時を取得する請求項１または２に記載の飛行体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
逆光処理部は、カメラ部が太陽等の光源方向を向いていると判断した場合には、カメラ部の撮影パラメータを逆光モードに変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
＜本実施の形態による構成＞
カメラ部を有する回転翼機であって、
前記カメラ部が光源方向を向いているときに、撮影パラメータを逆行モードに変更する逆行処理部を更に備える、
回転翼機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝状の保持部を持つ保持部材と、
前記保持部に保持されるヒータと、
前記ヒータと摺動して加熱されることによって搬送される記録材上のトナー像を加熱する、前記ヒータの周囲を回転可能なフィルムと、
を有する定着装置において、
前記ヒータに対する記録材の搬送方向の上流側において、前記ヒータと前記保持部材との間に配置される第１部分と、前記第１部分につながり、前記フィルムと当接する第１当接部と、を備えた隙間埋め部材を有し、
前記搬送方向において、前記ヒータと第１部分の間の第１の距離よりも、前記第１部分と前記保持部材の間の第２の距離の方が小さいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１当接部は、一端が前記第１部分につながり、他端が前記保持部材の前記保持部より前記上流へ延びるようにして、前記フィルムと当接するようにされていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記隙間埋め部材は、前記搬送方向にスライド可能であり、前記フィルムによる摩擦力を受けて、前記第２の距離が小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記隙間埋め部材は、前記搬送方向にスライド可能であり、前記隙間埋め部材と前記保持部材の間に配置された弾性部材で付勢されることにより、前記第１の距離よりも前記第２の距離が小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記保持部に、前記搬送方向において上流側から下流側へ向かうにつれて、前記搬送方向に対して前記フィルムから離れる方向へ傾斜した面を有し、
前記フィルムへ前記記録材を付勢する力によって、前記隙間埋め部材が前記面に沿って前記下流側へ移動可能とされ、前記第２の距離が小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記搬送方向において、前記隙間埋め部材の位置を規制する第１位置決め部と、前記ヒータの位置を規制する第２位置決め部を持ち、
前記第１位置決め部と前記第２位置決め部は、前記ヒータの長手方向において、位置が異なることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１当接部は、前記フィルムと摺動する面に比べ、前記フィルムへ向かって突出していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記隙間埋め部材は、前記ヒータよりも熱伝導率の高い部材で構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記隙間埋め部材は、前記ヒータの前記フィルムと摺動する面と反対側の面と、前記保持部の間に配置される、前記第１部分につながる第２部分と、前記第２部分につながり、前記ヒータの前記下流側において、前記ヒータと前記保持部材との間に配置される第３部分と、前記第３部分につながり、前記ヒータの前記下流側において前記フィルムと当接する第２当接部と、を有することを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第２当接部は、前記フィルムと摺動する面に比べ、前記フィルムへ向かって突出していることを特徴とする請求項８または９に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第２の距離は、０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る定着装置は、溝状の保持部を持つ保持部材と、前記保持部に保持されるヒータと、前記ヒータと摺動して加熱されることによって搬送される記録材上のトナー像を加熱する、前記ヒータの周囲を回転可能なフィルムと、を有する定着装置において、前記ヒータに対する記録材の搬送方向の上流側において、前記ヒータと前記保持部材との間に配置される第１部分と、前記第１部分につながり、前記フィルムと当接する第１当接部と、を備えた隙間埋め部材を有し、前記搬送方向において、前記ヒータと第１部分の間の第１の距離よりも、前記第１部分と前記保持部材の間の第２の距離の方が小さいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材ユニットから、像担持体を支持する像担持ユニットを製造する製造方法であって、
前記素材ユニットは、
像担持体と、
第一の被係合部を備える枠体であって、前記像担持体の軸線方向で、前記枠体の外側に向けて突出する突出部を備える枠体と、
前記枠体に固定された支持部材であって、前記像担持体を回転可能に支持する軸受部と、前記突出部が貫通する貫通孔と、前記軸線方向において、前記第一の被係合部に対向する第二の被係合部と、前記貫通孔を貫通した前記突出部の少なくとも一部を覆うカバー部と、を有する支持部材と、
係合部を有する現像ユニットであって、前記係合部が前記第一の被係合部と第二の被係合部に係合することで、前記枠体に対して揺動可能に連結される現像ユニットと、
を有し、
前記カバー部は当接部を含み、前記当接部は、前記支持部材が前記枠体に固定された状態で、前記係合部から前記第二の被係合部が外れることが許容されるように前記支持部材を変形させた場合に、前記突出部と当接するように構成され、
前記製造方法は、
前記当接部の少なくとも一部を前記支持部材から除去する除去工程と、
前記支持部材が前記枠体に固定された状態で、前記係合部から前記第二の被係合部が外れることが許容されるように、前記支持部材を変形させる変形工程と、
前記係合部を前記第一の被係合部から外し、前記現像ユニットを前記枠体から分離する分離工程と、
を有することを特徴とする像担持ユニットの製造方法。
【請求項２】
前記突出部と前記カバー部は、前記軸線方向に見たときに、前記軸受部と前記第二の被係合部との間に位置していることを特徴とする請求項１に記載の像担持ユニットの製造方法。
【請求項３】
前記支持部材は、前記軸受部の周囲で前記枠体に接着され、
前記変形工程において、前記支持部材が前記軸受部の周囲で前記枠体に接着された状態で、前記支持部材が変形されることを特徴とする請求項１または２に記載の像担持ユニッ
トの製造方法。
【請求項４】
前記枠体と前記支持部材は、スチレン系樹脂組成物で形成されており、テルペン系溶剤により接着されていることを特徴とする請求項３に記載の像担持ユニットの製造方法。
【請求項５】
前記素材ユニットは、前記突出部を覆うように配置された電極を有し、
前記カバー部は、前記電極の少なくとも一部が露出するように前記突出部を覆うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の像担持ユニットの製造方法。
【請求項６】
前記支持部材は、前記軸線方向において前記軸受部が前記カバー部よりも内側に位置することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の像担持ユニットの製造方法。
【請求項７】
前記変形工程において、前記軸受部と前記第二の被係合部との間をつなぐ結合部が変形させられることを特徴とする請求項６に記載の像担持ユニットの製造方法。
【請求項８】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジの製造方法であって、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の像担持ユニットの製造方法によって像担持ユニットを製造する製造工程と、
前記支持部材を変形させる第２の変形工程と、
前記第２の変形工程において前記支持部材を変形させた状態で、前記現像ユニットまたは前記現像ユニットとは異なる新しい現像ユニットを、前記第一の被係合部に取り付ける取付工程と、
前記支持部材の変形を解除して、前記現像ユニットまたは前記新しい現像ユニットを、前記枠体に対して揺動可能に連結する変形解除工程と、
を有することを特徴とするカートリッジの製造方法。
【請求項９】
前記カバー部の少なくとも一部が除去された部分に、前記突出部の少なくとも一部を覆う補修部材を取り付ける補修工程をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のカートリッジの製造方法。
【請求項１０】
前記像担持体を前記軸受部から取り外し、前記像担持体を前記枠体から分離する第２の分離工程と、
前記像担持体または前記像担持体とは異なる新しい像担持体を、前記軸受部に取り付ける第２の取付工程と、
をさらに有することを特徴とする請求項８または９に記載のカートリッジの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の駆動を行う駆動装置であって、
前記駆動のための駆動部と、
前記対象物の位置を検出する位置検出部と、
前記対象物の目標速度に基づいてオープン制御のための第１信号を生成し、前記位置検出部により検出された前記位置と前記対象物の目標位置とに基づいてクローズ制御のための第２信号を生成し、前記第１信号および前記第２信号のうち少なくとも一方に基づいて前記駆動部に対する駆動信号を生成する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記駆動部を一方向に制御している間における前記駆動部の負荷の正負反転に基づいて前記第１信号および前記第２信号に重み付けをして前記駆動信号を生成することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記駆動装置の姿勢を検出する姿勢検出部を有し、
前記制御部は、前記姿勢検出部により検出された前記姿勢に基づいて、前記正負反転の起こるべき状態を特定することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記正負反転の起こるべき状態を含む予め定められた第１状態範囲では前記第１信号を選択して前記駆動信号を生成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１状態範囲の外側の第２状態範囲では前記第２信号を選択して前記駆動信号を生成することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記反転の起こるべき状態からの状態の隔たりに基づく第１重みで前記第１信号を重み付けて得られた信号と、前記隔たりに基づく第２重みで前記第２信号を重み付けて得られた信号との和により、前記駆動信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記隔たりが閾値以上の場合には、前記第１重みを０とし且つ前記第２重みを１とすることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
対象物の駆動を行う駆動装置であって、
前記駆動のための駆動部と、
前記対象物の位置を検出する検出部と、
前記検出部により検出された前記位置と前記対象物の目標位置とに基づいてクローズ制御のための前記駆動部に対する駆動信号を生成する制御部と、を有し、
前記制御部は、その伝達関数を、前記駆動部を一方向に制御している間における前記駆動部の負荷の正負反転に基づいて変更することを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載の駆動装置と、
前記駆動装置により駆動を行われる可動の光学部材と、
を含むことを特徴とする光学装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載の駆動装置と、
前記駆動装置により駆動を行われる可動の光学部材を有するレンズ装置と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載の駆動装置と、
前記駆動装置により駆動を行われる可動の光学部材と、
前記光学部材からの光を受ける撮像素子と
を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載の駆動装置と、
前記駆動装置により駆動を行われる可動の光学部材と、
を含むことを特徴とするレンズ装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記光学部材の位置と前記負荷との関係を表す情報を生成することを特徴とする請求項１１に記載のレンズ装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記レンズ装置の姿勢に基づいて前記関係を表す情報を生成することを特徴とする請求項１２に記載のレンズ装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記光学部材の速度および加速度のうち少なくとも一方に基づいて、前記関係を表す情報を生成することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載のレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一つの側面は、対象物の駆動を行う駆動装置であって、
前記駆動のための駆動部と、
前記対象物の位置を検出する位置検出部と、
前記対象物の目標速度に基づいてオープン制御のための第１信号を生成し、前記位置検出部により検出された前記位置と前記対象物の目標位置とに基づいてクローズ制御のための第２信号を生成し、前記第１信号および前記第２信号のうち少なくとも一方に基づいて前記駆動部に対する駆動信号を生成する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記駆動部を一方向に制御している間における前記駆動部の負荷の正負反転に基づいて前記第１信号および前記第２信号に重み付けをして前記駆動信号を生成することを特徴とする駆動装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）放熱性無機粒子、（Ｂ）硬化性樹脂組成物を含有してなる放熱絶縁性樹脂組成物であって、前記（Ａ）放熱性無機粒子が少なくとも（Ａ−１）β−炭化ケイ素を含有し、かつ、前記（Ａ）放熱性無機粒子の体積占有率が、前記放熱絶縁性樹脂組成物の硬化物全容量に対して６０容量％以上であることを特徴とする放熱絶縁性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）硬化性樹脂組成物が、（Ｂ−１）熱硬化性樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の放熱絶縁性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ−１）熱硬化性樹脂組成物が、エポキシ化合物および／またはオキセタン化合物と、硬化剤および／または硬化触媒を含有することを特徴とする請求項２に記載の放熱絶縁性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）硬化性樹脂組成物が、（Ｂ−２）光硬化性樹脂組成物であることを特徴とする請求項１に記載の放熱絶縁性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ−２）光硬化性樹脂組成物が、一分子中に１個以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物と、光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項４に記載の放熱絶縁性樹脂組成物。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか一項に記載の放熱絶縁性樹脂組成物を、熱硬化および／または光硬化して得られる硬化物により、絶縁層および／またはソルダーレジスト層が形成されてなることを特徴とするプリント配線板。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
推定用画像に対するアイトラッキング情報をニューラルネットワークに入力することなく、前記ニューラルネットワークを用いて前記推定用画像から前記推定用画像に対する注視点に関する情報を推定する注視点推定部、
を備える推定装置。
【請求項２】
前記推定用画像からオプティカルフローを算出する算出部
をさらに備え、
前記注視点推定部は、前記オプティカルフローを用いて、前記注視点に関する情報を推定する
請求項１に記載の推定装置。
【請求項３】
複数のニューラルネットワークを記憶する記憶部
をさらに備え、
前記注視点推定部が、前記推定用画像の視聴者の属性に基づき、前記複数のニューラルネットワークから前記注視点に関する情報の推定に用いる前記ニューラルネットワークを選択する、
請求項１または２に記載の推定装置。
【請求項４】
前記注視点推定部は、前記推定用画像の視聴者の属性を用いて、前記注視点を推定する
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の推定装置。
【請求項５】
前記注視点に関する情報に基づき、前記推定用画像を加工する画像加工部
をさらに備える請求項１ないし４のいずれか一項に記載の推定装置。
【請求項６】
前記注視点に関する情報に基づき、前記推定用画像を評価する評価部
をさらに備える
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の推定装置。
【請求項７】
前記推定用画像と前記注視点に関する情報とに基づき、前記推定用画像の視聴者の注視物を導出する注視物導出部
をさらに備える請求項１ないし６のいずれか一項に記載の推定装置。
【請求項８】
前記推定用画像の視聴者に関する入力データに前記注視物に関する情報が含まれている場合、前記注視物に関する返答を生成する返答生成部
をさらに備える請求項７に記載の推定装置。
【請求項９】
前記注視点に関する情報は、前記推定用画像内のピクセルが前記注視点である可能性を示す情報を含む、
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の推定装置。
【請求項１０】
前記注視点に関する情報は、前記推定用画像内のピクセルが前記注視点である可能性を示す画像である、
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の推定装置。
【請求項１１】
前記画像は、ヒートマップ、等高線図、及び、３次元グラフのうちの少なくとも一つである、
請求項１０に記載の推定装置。
【請求項１２】
前記注視点に関する情報は、前記推定用画像内における領域に関する情報を含む、
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の推定装置。
【請求項１３】
前記推定用画像の視聴者は、前記推定用画像を見る人である、
請求項３、４、７、８のいずれか一項に記載の推定装置。
【請求項１４】
画像を撮影する撮影装置と、
請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の推定装置と、
を備え、
前記推定装置が、前記撮影装置によって撮影された画像を、前記推定用画像として受け取り、
前記推定装置が、前記注視点に関する情報を前記撮影装置に送信し、
前記撮影装置が、前記注視点の位置または周辺にある物体を撮影するために自装置の設定を変更する
システム。
【請求項１５】
移動体に搭載された撮影装置により撮影された画像を前記推定用画像として受け取る請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の推定装置と、
前記推定装置により推定された前記注視点に関する情報に基づき、前記移動体を移動させるように制御する制御装置と、
を備えるシステム。
【請求項１６】
ニューラルネットワークを記憶する少なくとも１つのメモリと、
少なくとも１つのプロセッサと、を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
対象画像を前記ニューラルネットワークに入力することによって評価スコアを生成し、
前記対象画像に対するアイトラッキング情報を前記ニューラルネットワークに入力することなく、前記対象画像内のピクセルが注視点である可能性を示す画像を生成し、
生成された前記画像が、ヒートマップ、等高線図、及び、３次元グラフのうちの少なくとも一つである、
評価装置。
【請求項１７】
学習用画像と前記学習用画像に対する注視点に関する情報とに基づく学習を行うことにより、ニューラルネットワークを生成するモデル生成方法であって、
前記ニューラルネットワークは、前記学習用画像に対するアイトラッキング情報が入力されることなく、前記学習用画像が前記ニューラルネットワークに入力されることにより、前記注視点に関する情報を出力する、
モデル生成方法。
【請求項１８】
推定用画像に対するアイトラッキング情報をニューラルネットワークに入力することなく、前記ニューラルネットワークを用いて前記推定用画像から前記推定用画像に対する注視点に関する情報を推定するステップ、
を備える推定方法。
【請求項１９】
対象画像をニューラルネットワークに入力することによって評価スコアを生成するステップと、
前記対象画像に対するアイトラッキング情報を前記ニューラルネットワークに入力することなく、前記対象画像内のピクセルが注視点である可能性を示す画像を生成するステップと、
を備え、
生成された前記画像が、ヒートマップ、等高線図、及び、３次元グラフのうちの少なくとも一つである、
評価方法。
【請求項２０】
複数のニューラルネットワークから、前記対象画像の視聴者の属性に基づき、前記ニューラルネットワークを選択するステップ
をさらに備える
請求項１９に記載の評価方法。
【請求項２１】
前記対象画像の視聴者の属性が、性別、年齢、出身地、住所、職業、家族構成、年収、趣味、及び、状態のうちの少なくとも一つである、
請求項２０に記載の評価方法。
【請求項２２】
前記対象画像の視聴者は、前記対象画像を見る人である、
請求項２０または２１に記載の評価方法。
【請求項２３】
請求項１７から請求項２２のいずれかに記載の方法を少なくとも１台のコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害物を含む監視エリア内を移動する移動体の移動経路を評価する経路評価装置であって、
前記監視エリアを３次元の仮想空間として表現した空間モデルと、前記移動経路とを記憶した記憶部と、
前記空間モデルを用いて、前記移動経路上の各位置について、当該位置の周囲に存在する障害物までの距離を求め、当該距離が小さいほど大きい移動困難度を算出する移動困難度算出手段と、
前記移動経路の前記各位置における前記移動困難度を積算して当該移動経路の評価値を求める評価値算出手段と、
を備えた経路評価装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記移動体が飛行可能か否かを示した飛行属性を更に記憶し、
前記移動困難度算出手段は、前記移動体が飛行不可能である場合、前記移動経路の鉛直下方向にある障害物を算出対象から除外して前記移動困難度を算出する請求項１に記載の経路評価装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記移動体の大きさ又は前記移動体の測位誤差の少なくとも一方の情報を更に記憶し、
前記移動困難度算出手段は、前記移動体の大きさが大きいほど、又は前記測位誤差が大きいほど、大きい前記移動困難度を算出する請求項１又は請求項２に記載の経路評価装置。
【請求項４】
前記移動困難度算出手段は、前記移動経路上の各位置について、当該位置の周囲に存在する障害物との間の距離が、前記移動体の前記大きさ、前記測位誤差、又は前記大きさと前記測位誤差の和のうちの、少なくとも一つよりも小さいとき、当該位置は移動不可能であることを示す前記移動困難度を算出する請求項３に記載の経路評価装置。
【請求項５】
前記移動困難度算出手段は、前記移動経路上の各位置について、当該位置から複数の方向に対して当該位置の周囲に存在する障害物までの距離を求め、当該距離の総和が小さいほど大きい前記移動困難度を算出する請求項１から請求項４の何れか一項に記載の経路評価装置。
【請求項６】
前記移動困難度算出手段は、前記移動経路上の各位置について、当該位置から複数の方向に対して当該位置の周囲に存在する障害物までの距離を求め、当該距離のうちの最短距離が小さいほど大きい前記移動困難度を算出する請求項１から請求項４の何れか一項に記載の経路評価装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアにて発生した異常の位置である現発生位置が入力されて、撮影部を備えた一又は複数の移動体の中から少なくとも前記現発生位置を撮影可能な撮影可能移動体を検索する管制装置であって、
前記監視エリアを３次元の仮想空間として表現した空間モデル、及び前記移動体ごとに活動可能な高度範囲を示す活動高度帯を予め記憶した記憶部と、
前記現発生位置と前記空間モデルとから前記現発生位置を見通すことができる空間を示す可視空間を算出する可視空間算出手段と、
少なくとも前記可視空間内の前記活動高度帯を候補空間として検出する候補空間検出手段と、
前記候補空間が検出された移動体を前記撮影可能移動体として検索する検索手段と、
を備える管制装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記移動体ごとに前記撮影部が撮影可能な角度の範囲である撮影方向を更に記憶し、
前記検索手段は、前記撮影方向を用いて、前記候補空間内の各位置から前記現発生位置を撮影可能か否かを判定し、当該判定結果に基づいて前記撮影可能移動体を検索する請求項１に記載の管制装置。
【請求項３】
前記記憶部は、異常の種別ごとに当該種別の異常が発生した位置が撮影されるべき方向を示す被撮影方向を記憶し、
前記可視空間算出手段は、前記現発生位置、前記現発生位置にて発生した異常の種別に対応する前記被撮影方向、及び前記空間モデルを用いて前記可視空間を算出する請求項１又は請求項２に記載の管制装置。
【請求項４】
前記可視空間算出手段は、前記可視空間を前記撮影部の画素数及び画角を用いて算出する請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の管制装置。
【請求項５】
前記可視空間算出手段は、前記現発生位置にて発生した異常の被害の大きさに基づいて前記可視空間を算出する請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の管制装置。
【請求項６】
前記検索手段は、更に、前記空間モデルにおける前記現発生位置を含む近傍領域内に複数の代表点を設定し、前記空間モデルと前記撮影方向とを用いて前記候補空間の各位置から前記現発生位置及び前記代表点のそれぞれを撮影可能か否かを判定し、当該判定結果に基づいて前記移動体の中から前記近傍領域を撮影可能な移動体を前記撮影可能移動体として検索する請求項２に記載の管制装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアにて発生した異常の位置である現発生位置が入力されて、撮影部を備えた一又は複数の移動体の中から前記現発生位置を撮影可能な撮影可能移動体を検索する管制装置であって、
前記監視エリアを３次元の仮想空間として表現した空間モデル、前記撮影部が撮影可能な角度の範囲である撮影方向、及び異常の種別ごとに当該異常を撮影すべき方向を示す被撮影方向を予め記憶した記憶部と、
前記現発生位置、前記現発生位置にて発生した異常の種別に対応する前記被撮影方向、及び前記空間モデルを用いて、前記現発生位置を前記被撮影方向から見通すことができる空間を示す可視空間を算出する可視空間算出手段と、
前記撮影方向を用いて、前記可視空間内の各位置から前記現発生位置を撮影可能か否かを判定し、前記現発生位置を撮影可能な前記可視空間内の位置が存在する前記移動体を、前記撮影可能移動体として検索する検索手段と、
を備える管制装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記移動体ごとに活動可能な高度範囲を示す活動高度帯を更に記憶し、
前記管制装置は、少なくとも前記可視空間内の前記活動高度帯を候補空間として検出する候補空間検出手段を更に備え、
前記検索手段は、前記候補空間が検出された移動体を前記撮影可能移動体として検索する請求項１に記載の管制装置。
【請求項３】
前記可視空間算出手段は、前記可視空間を前記撮影部の画素数及び画角を用いて算出する請求項１又は請求項２に記載の管制装置。
【請求項４】
前記可視空間算出手段は、前記現発生位置にて発生した異常の被害の大きさに基づいて前記可視空間を算出する請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の管制装置。
【請求項５】
前記検索手段は、更に、前記空間モデルにおける前記現発生位置を含む近傍領域内に複数の代表点を設定し、前記空間モデルと前記撮影方向とを用いて前記候補空間の各位置から前記現発生位置及び前記代表点のそれぞれを撮影可能か否かを判定し、当該判定結果に基づいて前記移動体の中から前記近傍領域を撮影可能な移動体を前記撮影可能移動体として検索する請求項２に記載の管制装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月13日(2021.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
非粘着層が実質的な非粘着性を適切に有するためには、非粘着層の２３℃での貯蔵弾性率は、１×１０７Ｐａ以上であることが好ましく、５×１０７Ｐａ以上であることがより好ましい。また、柔軟性の観点からは、非粘着層の２３℃での弾性率は、例えば１×１０１０Ｐａ以下であることが好ましく、５×１０９Ｐａ以下であることがより好ましい。なお、非粘着層の２３℃での弾性率は、動的粘弾性装置（製品名：ＲＳＡ−ＩＩＩ、ＴＡインスツルメント社製）により測定され、詳細には実施例の欄に記載の測定方法により測定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本実施形態の粘着性物品は、長さ方向に２倍延伸した際に、２倍延伸後の粘着性物品の、非粘着層が設けられた側の表面の中心部における、非粘着層の単位面積あたりの破片数（以下、２倍延伸後の非粘着層の破片数ともいう）が１０個／ｃｍ２以上であることが好ましく、２５個／ｃｍ２以上であることがより好ましく、５０個／ｃｍ２以上であることがさらに好ましく、１００個／ｃｍ２以上であることがよりさらに好ましい。２倍延伸後の非粘着層の破片数が１０個／ｃｍ２以上であると、粘着性物品の延伸後に発現される粘着性がより良好となる。これは、以下の理由によると考えられる。すなわち、該破片数が１０個／ｃｍ２以上であると、粘着剤層表面に付着した非粘着層の個々の破片は十分に細かなものとなる。一方で、粘着性物品の延伸によって粘着性物品の表面積は増大するため、延伸後の粘着性物品において、非粘着層の破片が付着していない表面は粘着剤層が露出した状態となり、粘着剤層による粘着性が発現されることとなる。加えて、このように細かな破片となった非粘着層が粘着剤層の表面上に付着した状態で粘着性物品を被着体に貼り付けると、貼り付け時の加圧によって非粘着層の細かな破片が粘着剤層内に潜り込み、粘着剤層の露出する面積が増大することから、粘着剤層による粘着性がより良好に発現されると考えられる。なお、２倍延伸後の非粘着層の破片数の上限は特に限定されないが、例えば５００個／ｃｍ２以下である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月7日(2021.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本明細書の中でアミンカルボン酸に関して使用される用語「等電点」又は「ｐＩ」とは、アミンカルボン酸が電場又は電気泳動媒体中で移動しないｐＨであり；ｐＩは、二つのpKaの平均を指し、この二つのpKaの間で中性電荷種が存在する。）「等電点」及びその計算については、後記する実施例において詳細に説明される。さらに、本明細書の中で使用される用語「全砥粒のｐＩ」とは、コロイド状シリカ粒子の一つ以上の分散系それぞれの加重平均をいう。たとえば、そのようなコロイド状シリカ粒子の分散系が一つしかないならば、全砥粒のｐＩはその分散系のｐＩに等しく；二つのそのような分散系の重量比５０／５０の混合物があり、一方の分散系のｐＩが３．５であり、他方の分散系のｐＩが４．５であるならば、全砥粒のｐＩは（３．５×０．５）＋（４．５×０．５）、すなわち４．０である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
表３：スラリー調合の詳細４
５を超える等電点［窒化ケイ素基材のｐＩ（表面が正味の電荷を有しないｐＨ）も同様］を有する前記アミンカルボン酸、たとえばシステイン、グリシン、アルギニンは、低いＳｉＮ ＲＲ、及びずっと低い窒化ケイ素選択比を有する。比較例１０、１１及び１２を参照すること。５未満のｐＩを有するアミンカルボン酸を有する本発明の実施例５〜９はすべて良好に作用した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月13日(2021.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
カルボキシ基含有モノマーは特に限定はされないが、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等を挙げることができる。中でも、アクリル酸及び／またはメタクリル酸が好ましく、より好ましくはアクリル酸及びメタクリル酸の併用である。なお、アクリル酸及びメタクリル酸を併用する場合、その量比は特に限定はされないが、略同量であるのが好ましい。カルボキシ基含有モノマーは１種または２種以上を使用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記の乳化重合において、乳化剤としては、例えば、乳化重合に通常使用される各種の非反応性界面活性剤が用いられる。非反応性界面活性剤としては、例えば、アニオン系非反応性界面活性剤、ノニオン系非反応性界面活性剤が用いられる。アニオン系非反応性界面活性剤の具体例としては、オレイン酸ナトリウム等の高級脂肪酸塩類；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリールスルホン酸塩類；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩類；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類；モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウム等のアルキルスルホコハク酸エステル塩およびその誘導体類；ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩類等を例示することができる。ノニオン系非反応性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート等のソルビタン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート等のポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類；オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライド等のグリセリン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン・ブロックコポリマー、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル等を例示することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、糸状の粘着性物品に用いられうる芯材の材質としては、レーヨン、キュプラ、アセテート、プロミックス、ナイロン、アラミド、ビニロン、ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリクラール、ポリ乳酸等の各種高分子材料、ガラス、炭素繊維、天然ゴム、ウレタンゴム等の合成ゴム等の各種ゴム、綿、ウール等の天然材料、金属等が使用できる。また、糸状の芯材の形態としては、例えば、モノフィラメントの他、マルチフィラメント、スパンヤーン、捲縮加工や嵩高加工等を施した一般的にテクスチャードヤーン、バルキーヤーン、ストレッチヤーンと称される加工糸、あるいはこれらを撚り合わせる等して組み合わせた糸が使用できる。また、断面形状も、円形だけでなく、四角形状等の短形状、星型形状、楕円形状、中空等でありうる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
次に、環流冷却器、窒素導入管、温度計、滴下設備および攪拌機を備える反応容器内で、当該モノマーエマルション（Ａ）３５０重量部と水溶性アゾ重合開始剤である過硫酸アンモニウム０．３４重量部とを混合し、撹拌しつつ７５℃で３時間の乳化重合反応（一括重合）を行って、コアとなる共重合体を得た。次に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）２９重量部とアクリル酸（ＡＡ）５．８重量部のモノマー混合物（Ａ）を１０分かけて滴下した後、７５℃で３時間反応させた。当該反応液を３０℃に冷却した後、１０重量％のアンモニア水溶液を加えることによって反応液をｐＨ８に調整し、コアシェル構造を有する共重合体粒子の水分散液（１）を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
（比較例３）
容器中に、水２７３重量部、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）１３８重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）３５重量部、アクリル酸（ＡＡ）３．５重量部、ラウリルメルカプタン０．１７重量部、乳化剤（商品名「ラテムルＥ−１１８Ｂ」花王（株）製）１３重量部を入れ、ホモミキサー（特殊機化工業（株）製）を用いて、窒素雰囲気下で５分間、６０００ｒｐｍで撹拌し、モノマーエマルション（Ｅ）を調製した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層の少なくとも一方の側に粘着剤層を有する粘着テープであって、
２３℃における寸法変化率が−０．２０〜−０．３９である、
粘着テープ。
【請求項２】
２３℃におけるヤング率が０．２ＭＰａ〜２５ＭＰａである、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
２３℃における引張速度３００ｍｍ／分での１００％引張時の最大応力が０．１ＭＰａ〜６．０ＭＰａである、請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
２３℃において、引張速度３００ｍｍ／分で１００％引張直後に加えられている応力Ａに対する該１００％引張状態を１秒間保持した後の応力Ｂの比（Ｂ／Ａ）が０．７〜１．０である、請求項１から３までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層の、２３℃における、引張速度３００ｍｍ／分、１８０度ピールでの、ＳＵＳ板に対する粘着力が５Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項１から４までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項６】
総厚みｄが１μｍ〜５００μｍである、請求項１から５までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記総厚みｄに対する前記粘着剤層の総厚みｄ１の比（ｄ１／ｄ）が０．７以下である、請求項６に記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記基材層が、縮合系ポリマーおよび重付加系ポリマーから選ばれる少なくとも１種の極性官能基含有ポリマーを含む、請求項１から７までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記極性官能基含有ポリマーが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレアから選ばれる少なくとも１種である、請求項８に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
前記極性官能基含有ポリマーが、エーテル結合およびエステル結合から選ばれる少なくとも１種を有する、請求項８または９に記載の粘着テープ。
【請求項１１】
前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１から１０までのいずれかに記載の粘着テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の粘着テープは、
基材層の少なくとも一方の側に粘着剤層を有する粘着テープであって、
２３℃における寸法変化率が−０．２０〜−０．３９である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の粘着テープは、２３℃における寸法変化率が−０．２０〜−０．３９であり、好ましくは−０．２２〜−０．３７であり、より好ましくは−０．２４〜−０．３５であり、さらに好ましくは−０．２５〜−０．３３であり、特に好ましくは−０．２６〜−０．３２であり、最も好ましくは−０．２７〜−０．３１である。本発明の粘着テープの２３℃における寸法変化率が上記範囲内にあれば、本発明の粘着テープは凹凸追従性に優れ得る。粘着テープの２３℃における寸法変化率が上記範囲を外れて小さすぎると、被着体の凸部に貼り付ける場合に凸部追従性が悪くなる場合があり、被着体からの浮きが発生するおそれがある。粘着テープの２３℃における寸法変化率が上記範囲を外れて大きすぎると、流動しやすくなる場合があり、しわが発生しやすいおそれがある。なお、寸法変化率の測定方法については、後に詳述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
【表１】
2019065254.tif 000001