Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）により複数の装置にデータを送信させるために、通信チャネルを周波数ドメインで分割した複数のリソースユニットの情報を含むトリガーフレームであって、当該トリガーフレームのタイプを示す情報と、前記複数のリソースユニットの各々について、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格において規定されたアクセスカテゴリを示す情報とを、この順に有するフレームフォーマットを有する前記トリガーフレームを通信する第１の通信手段と、
前記トリガーフレームに応じたデータフレームを通信する第２の通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置はアクセスポイントであって、
前記第１の通信手段は、前記トリガーフレームを送信し、
前記第２の通信手段は、前記複数の装置から前記データフレームを受信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信手段は、アクセスポイントから前記トリガーフレームを受信し、
前記第２の通信手段は、前記アクセスポイントへ前記データフレームを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記データフレームは、複数のＭＰＤＵから構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記アクセスカテゴリを示す情報は、バックグランドデータに対応するＡＣ＿ＢＫ、ベストエフォートデータに対応するＡＣ＿ＢＥ、ビデオデータに対応するＡＣ＿ＶＩ及びボイスデータに対応するＡＣ＿ＶＯのいずれかを示す情報であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記トリガーフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格に準拠したトリガーフレームであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記リソースユニットは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格に準拠したリソースユニットであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記トリガーフレームが示す前記リソースユニットの数を、前記通信装置が属する無線ネットワークの状況に基づいて決定する決定手段を更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の通信手段は、前記通信装置が属する無線ネットワークの状況に基づいて前記トリガーフレームを通信することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置の制御方法であって、
ＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）により複数の装置にデータを送信させるために、通信チャネルを周波数ドメインで分割した複数のリソースユニットの情報を含むトリガーフレームであって、当該トリガーフレームのタイプを示す情報と、前記複数のリソースユニットの各々について、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格において規定されたアクセスカテゴリを示す情報とを、この順に有するフレームフォーマットを有する前記トリガーフレームを通信する第１の通信工程と、
前記トリガーフレームに応じたデータフレームを通信する第２の通信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明の第１の主実施形態は、通信装置であって、ＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）により複数の装置にデータを送信させるために、通信チャネルを周波数ドメインで分割した複数のリソースユニットの情報を含むトリガーフレームであって、当該トリガーフレームのタイプを示す情報と、前記複数のリソースユニットの各々について、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格において規定されたアクセスカテゴリを示す情報とを、この順に有するフレームフォーマットを有する前記トリガーフレームを通信する第１の通信手段と、前記トリガーフレームに応じたデータフレームを通信する第２の通信手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両走行路（ＲＳ）の給電レーン（ＬＦ）に敷設された給電装置（１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ）から車両（２００，２００Ｂ，２００Ｃ）に対して給電を行なう車両給電システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）であって、
前記給電装置は、
前記給電レーンに沿って、予め設定された間隔で敷設された複数の給電セグメント（ＳＥＧ）と、
前記複数の給電セグメントを制御する制御装置（１４０，１４０Ａ，１４０Ｂ，１４０Ｃ）と、
を備え、
前記制御装置は、
給電が行なわれている現在給電セグメントの次に給電が行なわれる次期給電セグメントに前記車両が到達するタイミングを、前記車両の位置の変化から導出される前記車両の速度と、前記車両の速度の変化から導出される前記車両の加速度とから推定し、推定したタイミングで前記次期給電セグメントによる給電を開始させる、
車両給電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両給電システムであって、
前記制御装置は、
前記現在給電セグメントの一つ前の給電セグメントから前記現在給電セグメントまでの前記車両の移動時間から導出する１つ前の平均速度を、前記現在給電セグメントから前記次期給電セグメントへ向かう前記車両の初速度であると推定し、
前記現在給電セグメントの二つ前の給電セグメントから前記一つ前の給電セグメントまでの前記車両の移動時間から導出する２つ前の平均速度から前記１つ前の平均速度に変化する時間から導出する加速度を、前記現在給電セグメントから前記次期給電セグメントへ向かう前記車両の加速度であると推定し、
前記車両の初速度および前記車両の加速度から前記次期給電セグメントに前記車両が到達するタイミングを推定する、
車両給電システム。
【請求項３】
車両走行路（ＲＳ）の給電レーン（ＬＦ）に敷設された給電装置（１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ）から車両（２００，２００Ｂ，２００Ｃ）に対して給電を行なう車両給電システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）であって、
前記給電装置は、
前記給電レーンに沿って、予め設定された間隔で敷設された複数の給電セグメント（ＳＥＧ）と、
前記複数の給電セグメントを制御する制御装置（１４０，１４０Ａ，１４０Ｂ，１４０Ｃ）と、
を備え、
前記複数の給電セグメントは、それぞれ、前記車両の到達を検知する受信センサ（Ｓｒ）を有し、
前記制御装置は、
それぞれの前記受信センサの検知結果から前記複数の給電セグメントに対する前記車両の位置を検出する、
車両給電システム。
【請求項４】
請求項３に記載の車両給電システムであって、
前記受信センサは、前記車両が有する送信器（Ｓｔ）から送信された信号を受信することで前記車両の到達を検知する、車両給電システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の車両給電システムであって、
前記制御装置は、
それぞれの前記受信センサからの出力を受信し、
それぞれの前記受信センサからの出力を用いて前記車両の位置を検出し、
前記車両の位置の検出結果を用いてそれぞれの前記給電セグメントの給電開始タイミングを推定し、
それぞれの前記給電セグメントの給電開始タイミングの推定結果を用いてそれぞれの前記給電セグメントの給電開始タイミングを制御する、
車両給電システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の一形態によれば、  車両走行路（ＲＳ）の給電レーン（ＬＦ）に敷設された給電装置（１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ）から車両（２００，２００Ｂ，２００Ｃ）に対して給電を行なう車両給電システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）が提供される。この車両給電システムの前記給電装置は、前記給電レーンに沿って、予め設定された間隔で敷設された複数の給電セグメント（ＳＥＧ）と、前記複数の給電セグメントを制御する制御装置（１４０，１４０Ａ，１４０Ｂ，１４０Ｃ）と、を備える。前記制御装置は、給電が行なわれる現在給電セグメントの次に給電が行なわれる次期給電セグメントに前記車両が到達するタイミングを、前記車両の位置の変化から導出される前記車両の速度と、前記車両の速度の変化から導出される前記車両の加速度とから推定し、推定したタイミングで前記次期給電セグメントによる給電を開始させる。
この形態の車両給電システムによれば、車両の加減速に応じて、適切なタイミングで給電セグメントから車両への給電を開始することができる。
本開示の他の一形態によれば、車両走行路（ＲＳ）の給電レーン（ＬＦ）に敷設された給電装置（１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ）から車両（２００，２００Ｂ，２００Ｃ）に対して給電を行なう車両給電システム（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）が提供される。この車両給電システムの前記給電装置は、前記給電レーンに沿って、予め設定された間隔で敷設された複数の給電セグメント（ＳＥＧ）と、前記複数の給電セグメントを制御する制御装置（１４０，１４０Ａ，１４０Ｂ，１４０Ｃ）と、を備える。前記複数の給電セグメントは、それぞれ、前記車両の到達を検知する受信センサ（Ｓｒ）を有している。前記制御装置は、それぞれの前記受信センサの検知結果から前記複数の給電セグメントに対する前記車両の位置を検出する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月7日(2021.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板の上に設けられた第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層の上に設けられたアルミニウム層と、
前記第１の絶縁層の上に設けられ、前記アルミニウム層の表面の第１の領域を覆う第２の絶縁層と、
前記アルミニウム層の前記表面の前記第１の領域以外の第２の領域の上に設けられ、αアルミナを主成分とし、膜厚が０．５ｎｍ以上３ｎｍ以下の酸化アルミニウム膜と、
を備える半導体装置。
【請求項２】
前記アルミニウム層はシリコン及び銅の少なくともいずれか一方を含む請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第２の絶縁層の上にポリイミド層を、更に備える請求項１又は請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第２の領域の上にボンディングワイヤを、更に備える請求項１ないし請求項３いずれか一項記載の半導体装置。
【請求項５】
前記ボンディングワイヤと前記アルミニウム層との間の一部に前記酸化アルミニウム膜が存在する請求項４記載の半導体装置。
【請求項６】
半導体基板の上に第１の絶縁層を形成し、
前記第１の絶縁層の上にアルミニウム層を形成し、
前記アルミニウム層のパターニングを行い、
前記第１の絶縁層及び前記アルミニウム層の上に第２の絶縁層を形成し、
前記第２の絶縁層の上にマスク材を形成し、
前記第２の絶縁層を、前記マスク材をマスクにフッ素を含むエッチングガスを用いた反応性イオンエッチング法によりエッチングを行い、前記アルミニウム層の一部の表面を露出させ、
前記一部の表面に、ｐｈ６以上ｐｈ７．５以下の液体をノズルから噴射する洗浄処理を行う半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記液体は、ｐｈ６以上ｐｈ６．９以下又はｐｈ７．１以上ｐｈ７．５以下の水溶液である請求項６記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記液体は、酸の希釈溶液又はアルカリの希釈溶液である請求項６又は請求項７記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記液体は、炭酸を含む請求項６ないし請求項８いずれか一項記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月2日(2021.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に貫通する空隙が形成され、下面に粘着層及び前記粘着層が設けられていない非粘着領域を有する基材と、前記粘着層とを含む支持基板において、前記粘着層に、ウェーハが粘着された構造体における、前記ウェーハから前記支持基板を剥離する支持基板の剥離方法であって、
前記非粘着領域と前記ウェーハによって挟まれた空間内に、前記空隙からきっかけ部材を挿入し、前記ウェーハ及び前記基材に接触させ、前記ウェーハと前記基材に相互に離隔する方向の力を印加する第１の挿入工程と、
を備えた支持基板の剥離方法。
【請求項２】
前記支持基板を前記ウェーハに向けて付勢する複数の付勢部材を、前記支持基板上に配置する工程と、
前記複数の付勢部材のうち少なくとも１つを除去する工程と、
をさらに備え、
前記第１の挿入工程において、前記付勢部材を除去した部分の下の前記空間内に前記きっかけ部材を挿入する請求項１記載の支持基板の剥離方法。
【請求項３】
前記除去する工程と前記第１の挿入工程を、前記付勢部材が全て除去されるまで複数回実施する請求項２記載の支持基板の剥離方法。
【請求項４】
前記配置する工程の後に行う第２の挿入工程をさらに備え、
前記第２の挿入工程においては、前記付勢部材が配置されていない部分の下の前記空間内に、前記空隙から１以上の前記きっかけ部材を挿入し、前記ウェーハ及び前記基材に接触させ、前記ウェーハと前記基材に相互に離隔する方向の力を印加する請求項２または３に記載の支持基板の剥離方法。
【請求項５】
厚さ方向に貫通する空隙が形成された基材、及び、前記基材の下面に設けられた粘着層を含み、前記基材の下面における前記空隙に臨む領域の少なくとも一部は前記粘着層が設けられていない非粘着領域である支持基板の前記粘着層に半導体ウェーハを粘着させる工程と、
前記非粘着領域と前記半導体ウェーハによって挟まれた空間内に、前記空隙からきっかけ部材を挿入し、前記きっかけ部材を前記半導体ウェーハ及び前記基材に接触させ、前記半導体ウェーハから前記支持基板を剥離する工程と、
を備えた半導体装置の製造方法。
【請求項６】
厚さ方向に貫通する空隙が形成された基材と、  
前記基材の下面に設けられた粘着層と、  
を備え、  
前記基材の下面における前記空隙を臨む領域の少なくとも一部は、前記粘着層が設けられていない非粘着領域であり、
前記基材は、前記空隙を囲む内側面を有する第１円環部と、前記第１円環部の前記内側面から内側に向かって延びる第１径部と、前記第１円環部の内側に配置され、外側面が前記第１径部と繋がった第２円環部を有し、
前記粘着層は、前記第１円環部の下面にも設けられ、
前記第１円環部の内周部の下面が前記非粘着領域の少なくとも一部である支持基板。
【請求項７】
前記粘着層は、前記第１径部の下面にも設けられ、
前記第１径部の両側部の下面が前記非粘着領域の一部である請求項６記載の支持基板。
【請求項８】
前記粘着層は、前記第２円環部の下面にも設けられ、
前記第２円環部の内周部及び外周部の少なくとも一部の下面が前記非粘着領域の一部である請求項６または７に記載の支持基板。
【請求項９】
前記基材は、前記第２円環部の内側面から内側に向かって延びる第２径部をさらに有する請求項６〜８のいずれか１つに記載の支持基板。
【請求項１０】
前記基材は、前記第２円環部の内側に配置され、外側面が前記第２径部と繋がった第３円環部をさらに有する請求項９記載の支持基板。
【請求項１１】
前記第１円環部の中心から見て、前記第１径部と前記第２径部は同じ方向に位置する請求項９または１０に記載の支持基板。
【請求項１２】
前記第１円環部の中心から見て、前記第１径部と前記第２径部は相互に異なる方向に位置する請求項９または１０に記載の支持基板。
【請求項１３】
厚さ方向に貫通する空隙が形成された基材と、  
前記基材の下面に設けられた粘着層と、  
を備え、  
前記基材の下面における前記空隙を臨む領域の少なくとも一部は、前記粘着層が設けられていない非粘着領域であり、
前記基材は、前記空隙を囲む内側面を有する第１円環部と、前記第１円環部の前記内側面と繋がり、前記基材の厚さ方向から見た形状が渦形状である渦状部を有し、
前記空隙は、前記渦状部が設けられていない部分に形成され、
前記粘着層は、前記第１円環部の下面と前記渦状部の下面にも設けられ、
前記第１円環部の内周部の下面が前記非粘着領域の少なくとも一部である支持基板。
【請求項１４】
前記粘着層は、前記第１円環部の前記下面の外縁に到達している請求項６〜１３のいずれか１つに記載の支持基板。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械の翼の状態を監視するためのセンサと、
前記回転機械のケーシングに固定されるように構成された第１部分と、
前記センサを保持するとともに、前記ケーシングの軸方向における前記センサを翼に対して所定の配向で測定できるように調節可能に前記第１部分に支持された第２部分と、を備える
回転機械の翼の状態の監視センサ。
【請求項２】
前記第２部分は、さらに、前記第２部分の中心軸周りに前記第１部分に対して回動可能に構成され、
前記センサは、前記第１部分の中心軸に対して偏心した位置に設けられた
請求項１に記載の回転機械の翼の状態の監視センサ。
【請求項３】
前記第１部分は、前記第１部分の中心軸に対して同芯の円形状の凹部又は凸部により構成される第１嵌合部を含み、
前記第２部分は、前記第１嵌合部の前記凹部又は前記凸部と嵌合する円形の凸部又は凹部により構成される第２嵌合部を含む
請求項１又は２に記載の回転機械の翼の状態の監視センサ。
【請求項４】
前記第１部分は、複数の締結部材がそれぞれ挿通される複数の第１孔部を有する第１フランジ部を含み、
前記第２部分は、前記複数の締結部材がそれぞれ挿通される複数の第２孔部を有し、前記複数の締結部材によって前記第１フランジ部と結合される第２フランジ部を含み、
前記第１フランジ部と前記第２フランジ部とは相対的に回動可能であり、
前記複数の第１孔部又は前記複数の第２孔部の少なくとも一方は、前記第１フランジ部と前記第２フランジ部との相対的な回動の方向に沿って延在する長孔である
請求項１乃至３の何れか一項に記載の回転機械の翼の状態の監視センサ。
【請求項５】
前記センサは、前記第１部分の中心軸と平行である前記センサの中心軸周りに回動可能に前記第２部分で保持される
請求項１乃至４の何れか一項に記載の回転機械の翼の状態の監視センサ。
【請求項６】
前記第２部分は、
前記第１部分に対して同芯の中心軸周りに回動可能に前記第１部分に対して固定される被固定部と、
前記センサを保持するとともに、前記被固定部の中心軸に対して偏心して、前記被固定部に対して回動可能に設けられるセンサ保持部と、
を含む
請求項１乃至５の何れか一項に記載の回転機械の翼の状態の監視センサ。
【請求項７】
前記第２部分が前記第１部分に対して前記ケーシングの径方向の位置を変更可能に構成されている
請求項１乃至６の何れか一項に記載の回転機械の翼の状態の監視センサ。
【請求項８】
回転機械の翼の状態を監視するためのセンサの位置調節方法であって、
前記回転機械のケーシングに第１部分が固定されており、前記センサを保持する第２部分が前記第１部分に支持されており、
前記第１部分と前記第２部分との位置関係を変更することで、前記ケーシングの軸方向における前記センサの位置を調節する位置調節工程、を備える
センサの位置調節方法。
【請求項９】
前記センサは、前記第１部分の中心軸と平行である前記センサの中心軸周りに回動可能に前記第２部分で保持されており、
前記センサを前記センサの中心軸周りに回動させる回動工程、を備える
請求項８に記載のセンサの位置調節方法。
【請求項１０】
複数の翼が取り付けられる回転軸と、
前記回転軸を収容するケーシングと、
前記複数の翼の状態を監視するための監視センサであって、前記ケーシングの径方向に沿って設けられた前記ケーシングの貫通孔に挿通されて、先端が前記ケーシングの内側に突出する監視センサと、
前記ケーシングの内周面において、前記貫通孔に対して前記翼の回転方向の上流側に取り付けられるセンサ保護部材と、を備える
回転機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転機械の翼の状態の監視センサ、センサの位置調節方法及び回転機械
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、回転機械の翼の状態の監視センサ、センサの位置調節方法及び回転機械に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
例えば、作動流体によって塵埃や液滴が運ばれることによって、ケーシングの内周面から突出した監視センサの先端部分にエロ―ジョンが発生するおそれがある。
その点、上記（１０）の構成では、ケーシングの内周面において、貫通孔に対して翼の回転方向の上流側にセンサ保護部材が取り付けられているので、監視センサのエロ―ジョンを抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
上述した幾つかの実施形態では、第２部分２０の中心軸ＡＸ２周りに、すなわち第１部分１０の中心軸ＡＸ１周りに第１部分１０に対して回動可能に第２部分２０を構成した。そして、センサ８を第１部分１０の中心軸ＡＸ１に対して偏心した位置に設けることにより、第１部分１０に対して第２部分２０を回動させてセンサ８の位置をケーシング７ａの軸方向に調節できるように構成した。しかし、センサ８の位置をケーシング７ａの軸方向に調節するための構成は、このような構成に限定されない。
例えば、中心軸ＡＸ１に沿って見たときの第１部分１０の貫通孔１２の形状を、ケーシング７ａの軸方向に延在する長孔形状としてもよい。そして、第２部分２０の軸部２２２やセンサ保持部２３２を貫通孔１２内におけるケーシング７ａの軸方向の任意の位置に移動させた状態で第１部分１０と第２部分２０とを固定できるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の躯体と、天井板、野縁及び野縁受けを含む天井とを剛性の高い連結部材を用いて躯体の上下方向で一体的に緊結して成る天井構造において、
躯体における前記天井の上方に架け渡された支持部材に、前記連結部材の上部を上下方向にスライド可能にガイドできる位置調節部材を設け、
前記位置調節部材で前記連結部材をガイドしながら前記天井を構成する野縁受けの高さに合うように前記連結部材の高さを調節した後、前記連結部材の上部を前記支持部材に緊結し、かつ、前記連結部材の下部を前記野縁受けに緊結するように構成されている
ことを特徴とする天井構造。
【請求項２】
前記位置調節部材が、前記支持部材に沿って移動可能に構成され、
前記位置調節部材の前記支持部材に対する位置を確定した後に、前記位置調節部材を前記支持部材に緊結することができるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の天井構造。
【請求項３】
前記位置調節部材が、背板の両側から立ち上がる一対の側板を有する断面コ字状に形成された位置調節用金具を備え、
前記位置調節用金具の前記背板を、前記支持部材の適当な位置に緊結することにより、前記一対の側板の間で前記連結部材をガイドし、かつ、前記一対の側板に前記連結部材を緊結することができるように構成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の天井構造。
【請求項４】
前記位置調節部材が、前記位置調節用金具と別体に構成された板状体から成る金具保持用板をさらに備え、
前記位置調節用金具と前記金具保持用板とを前記支持部材の一部を挟んで連結可能に構成し、それにより、該位置調節部材が前記支持部材に沿って移動可能となり、
前記支持部材に対する前記位置調節部材の位置を確定した後、前記位置調節部材の位置調節用金具を前記支持部材に緊結することができるように構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の天井構造。
【請求項５】
前記支持部材がリップみぞ形鋼から成り、
前記金具保持用板が前記リップみぞ形鋼の内側に配置され、前記位置調節用金具が前記リップみぞ形鋼の外側に配置され、前記金具保持用板と前記位置調節用金具とを、前記リップみぞ形鋼のリップを挟んで連結することができるように構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の天井構造。
【請求項６】
建物の躯体に架け渡された支持部材と、天井板、野縁及び野縁受けを含む天井の野縁受けとを、剛性の高い連結部材を用いて躯体の上下方向で一体的に緊結して成る天井構造において使用される前記連結部材用位置調節部材であって、
前記位置調節部材が、
背板の両側から立ち上がる一対の側板を有する断面コ字状に形成された位置調節用金具と、
前記位置調節用金具と別体に構成された板状体から成る金具保持用板と
を備え、
前記位置調節用金具と前記金具保持用板とを前記支持部材の一部を挟んで連結可能に構成し、それにより、該位置調節部材が前記支持部材に沿って移動可能となり、
前記支持部材に対する前記位置調節部材の位置を確定した後、前記位置調節部材の位置調節用金具を前記支持部材に緊結し、
次いで、前記位置調節用金具の側板間で前記連結部材をガイドしながら前記天井を構成する野縁受けの高さに合うように前記連結部材の高さを調節した後、前記連結部材の上部を前記位置調節用金具の側板を介して前記支持部材に緊結し、かつ、前記連結部材の下部を前記野縁受けに緊結することができるように構成した
ことを特徴とする天井構造において使用される連結部材用位置調節部材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の扁平型断面集成材柱の両短辺面同士が長辺方向中心軸で並ぶ間に、１本の扁平型断面集成材柱の長辺方向中心軸の中心が、前記２本の扁平型断面集成材柱の長辺方向中心軸で直交した、十字型複合柱中央の前記扁平型断面集成材柱の長辺両側面を挟む、透かし合わせ梁の上面と前記十字型複合柱の前記２本の長辺方向柱の柱頭小口の一部を欠き取り、上面を合わせ前記十字型複合柱の柱脚小口面と基礎梁の上面、若しくは、前記十字型複合柱の柱頭及び柱脚小口面を階層毎の扁平型ＰＣ造梁の上下面間で、前記十字型複合柱の長辺方向中心軸と前記基礎梁と前記階層毎の扁平型ＰＣ造梁の中心軸を合わせ、
前記十字型複合柱の前記長辺方向中心軸の２本の扁平断面柱両短辺面に近接した位置で予めＰＣ棒鋼を着脱する接合部品を装着した接合部を介して、前記十字型複合柱と透かし合わせ梁をＰＣ梁とＰＣ棒鋼で緊結圧着し着脱する二方向剛性の連結体。
【請求項２】
前記、請求項１記載の十字型複合柱の３本の扁平型断面集成材柱の柱頭柱脚及び中間の中心軸で水平貫通したＰＣ棒鋼とシェアプレートを一体化した緊結具を備えていることを特徴とする連結体。
【請求項３】
請求項１、及び２記載の連結体透かし合わせ梁の間隙中央で、梁端両小口と十字型複合柱の中柱を貫通した柱側面にＰＣ棒鋼端の定着部を備えることを特徴とする連結体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１９を参照されたい。
第１、第２カウンタ４００、５００の自己ＩＤ番号に変化はない。
第３カウンタ６００は、前のステップ（図１８）で第２カウンタ５００から第１指令信号「０１」を受け取ったので、これに「１」を加算した「０２」を自己のＩＤ番号とするように更新する。
第２指令バッファ４８０について考えると、第１カウンタ４００は前のステップ（図１８）で第２カウンタ５００から「７８０１」を第２指令信号として受け取ったので、第２指令バッファに「７８０１」を記憶する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図２３を参照されたい。
第１、第２、第３カウンタ４００、５００、６００のＩＤ番号に変化はない。
第２指令バッファ４８０について考えると、第１カウンタ４００は前のステップ（図２２）で第２カウンタ５００から第２指令信号として「７８０２」を受け取ったから、第１カウンタ４００の第２指令バッファ４８０は「７８０２」を記憶する。
第２カウンタ５００の第２指令バッファ５８０は結果として変化がないので説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判別を実行可能な判別手段と、
その判別手段による判別結果を示すための識別情報が表示される表示手段と、
その表示手段に表示される前記識別情報を動的表示させることが可能な動的表示手段と、
その動的表示手段により動的表示される前記識別情報の動的表示態様を決定する動的表示態様決定手段と、
前記表示手段に特定の前記判別結果を示すための前記識別情報が表示された場合に、遊技者に有利となる特典を付与することが可能な特典付与手段と、を有した遊技機において、
前記動的表示態様決定手段により決定される動的表示態様として、遊技者が操作可能な操作手段が操作されることにより表示態様が可変される操作動的表示態様が設定されており、
前記操作動的表示態様が設定される場合に、前記操作手段の操作が有効とされる有効期間を設定する有効期間設定手段と、
前記有効期間内に前記操作手段が操作されたことに基づいて特定の演出を実行させることが可能な特定演出実行手段と、
前記有効期間設定手段により設定された前記有効期間内に、前記操作手段を複数回操作することを示唆する示唆態様を設定する示唆態様設定手段と、
その示唆態様設定手段により設定される１の操作に対応する前記示唆態様に対して、前記有効期間内の期間で所定の演出期間を設定する演出期間設定手段と、
その演出期間設定手段により設定された前記演出期間の残り期間を示す残期間態様を報知することが可能な報知手段と、を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、パチンコ機などの遊技機では、遊技盤面上に設けられた始動口に遊技球が入球すると、遊技の当否が抽選され、その抽選結果が当たりであった場合に、遊技者に有利となる特典遊技が実行されるものがあった。抽選結果を報知するための演出として、遊技者が操作可能な操作手段を操作することで、演出を可変させることで、遊技者が遊技に直接参加できるように構成されているものが提案されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、遊技の興趣が低下するという問題点があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであり、遊技の興趣を向上できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、判別を実行可能な判別手段と、その判別手段による判別結果を示すための識別情報が表示される表示手段と、その表示手段に表示される前記識別情報を動的表示させることが可能な動的表示手段と、その動的表示手段により動的表示される前記識別情報の動的表示態様を決定する動的表示態様決定手段と、前記表示手段に特定の前記判別結果を示すための前記識別情報が表示された場合に、遊技者に有利となる特典を付与することが可能な特典付与手段と、を有し、前記動的表示態様決定手段により決定される動的表示態様として、遊技者が操作可能な操作手段が操作されることにより表示態様が可変される操作動的表示態様が設定されており、前記操作動的表示態様が設定される場合に、前記操作手段の操作が有効とされる有効期間を設定する有効期間設定手段と、前記有効期間内に前記操作手段が操作されたことに基づいて特定の演出を実行させることが可能な特定演出実行手段と、前記有効期間設定手段により設定された前記有効期間内に、前記操作手段を複数回操作することを示唆する示唆態様を設定する示唆態様設定手段と、その示唆態様設定手段により設定される１の操作に対応する前記示唆態様に対して、前記有効期間内の期間で所定の演出期間を設定する演出期間設定手段と、その演出期間設定手段により設定された前記演出期間の残り期間を示す残期間態様を報知することが可能な報知手段と、を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、判別を実行可能な判別手段と、その判別手段による判別結果を示すための識別情報が表示される表示手段と、その表示手段に表示される前記識別情報を動的表示させることが可能な動的表示手段と、その動的表示手段により動的表示される前記識別情報の動的表示態様を決定する動的表示態様決定手段と、前記表示手段に特定の前記判別結果を示すための前記識別情報が表示された場合に、遊技者に有利となる特典を付与することが可能な特典付与手段と、を有し、前記動的表示態様決定手段により決定される動的表示態様として、遊技者が操作可能な操作手段が操作されることにより表示態様が可変される操作動的表示態様が設定されており、前記操作動的表示態様が設定される場合に、前記操作手段の操作が有効とされる有効期間を設定する有効期間設定手段と、前記有効期間内に前記操作手段が操作されたことに基づいて特定の演出を実行させることが可能な特定演出実行手段と、前記有効期間設定手段により設定された前記有効期間内に、前記操作手段を複数回操作することを示唆する示唆態様を設定する示唆態様設定手段と、その示唆態様設定手段により設定される１の操作に対応する前記示唆態様に対して、前記有効期間内の期間で所定の演出期間を設定する演出期間設定手段と、その演出期間設定手段により設定された前記演出期間の残り期間を示す残期間態様を報知することが可能な報知手段と、を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
よって、遊技の興趣を向上することができるという効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】５０４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【５０４５】
１０                        パチンコ機（遊技機）
８１ 第３図柄表示装置（表示手段）
１１４ 表示制御装置（動的表示手段の一部）
Ｓ３０９ 判別手段
Ｓ３１２，Ｓ３１７ 動的表示態様決定手段の一部
Ｓ１００４ 特典付与手段の一部
Ｓ３３０３ 有効期間設定手段
Ｓ３６０３ 特定演出実行手段
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
ユーザがゲーム内で所持するゲーム内通貨が消費されたことに基づいて、第１イベントを実行する手段、
前記ゲーム内通貨が消費されるより前に前記ユーザによるゲーム進行に応じて達成された単数又は複数の加算条件に対応する設定値を特定する手段、
前記ゲーム内通貨の消費に応じて、前記ゲーム内通貨とは異なるポイントを、前記第１イベントを実行するために消費される前記ゲーム内通貨の消費量、および、前記設定値に応じて、前記ユーザに付与する手段、
前記ポイントが消費されたことに応じて、前記ゲーム内通貨の消費によっては実行できない第２イベントを実行する手段、
として機能させる、
ゲームプログラム。
【請求項２】
前記第１イベントと前記第２イベントとは、同一のゲーム内において実行される、
請求項１に記載のゲームプログラム。
【請求項３】
前記第１イベントは、前記ポイントの消費によっては実行できない、
請求項１または請求項２に記載のゲームプログラム。
【請求項４】
前記第２イベントでは、前記第１イベントで前記ユーザに付与されるアイテムとは異なるアイテムが前記ユーザに付与される、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項５】
前記加算条件の成立状況は、所定期間の経過後にリセットされる
請求項１〜４のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項６】
前記設定値は、前記ゲーム内通貨が消費されるより前に前記ユーザによるゲーム進行に応じて達成された単数又は複数の前記加算条件の成立数、あるいは、達成された単数又は複数の前記加算条件のそれぞれに予め設定されている加算値の合計値である
請求項１〜５のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項７】
前記加算条件には、前記ゲーム内通貨の購入額が所定額以上であるという購入額条件が含まれ、
前記ポイントは、前記ゲーム内通貨の消費量に付与率を乗算することにより算出され、
前記購入額条件が満たされた場合には、前記購入額条件に対応した設定値の分だけ前記付与率が上昇する
請求項１〜６のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のゲームプログラムを記憶する記憶部と、前記ゲームプログラムを実行する制御部と、を備えたコンピュータ。
【請求項９】
ユーザがゲーム内で所持するゲーム内通貨が消費されたことに基づいて、第１イベントを実行する手段、
前記ゲーム内通貨が消費されるより前に前記ユーザによるゲーム進行に応じて達成された単数又は複数の加算条件に対応する設定値を特定する手段、
前記ゲーム内通貨の消費に応じて、前記ゲーム内通貨とは異なるポイントを、前記第１イベントを実行するために消費される前記ゲーム内通貨の消費量、および、前記設定値に応じて、前記ユーザに付与する手段、
前記ポイントが消費されたことに応じて、前記ゲーム内通貨の消費によっては実行できない第２イベントを実行する手段、を備える
ゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球が流下可能な遊技領域と、
その遊技領域に設けられ、球が入球可能な入球手段と、
その入球手段に球が入球し判別を実行する判別手段と、
その判別手段による判別の結果が特定の判別結果であることに基づいて、遊技者に有利となる特典を付与可能な特典付与手段と、を有した遊技機において、
前記判別に関わる遊技を実行可能な領域と、
その判別に関わる遊技を実行可能な領域に設けられ、前記判別手段により判別が実行されることが可能な判別権利を所定数まで保持することが可能な保持手段と、
その保持手段に前記判別権利を新たに保持可能な第１状態から、新たに前記判別権利を保持することが不可能な第２状態へと可変させることが可能な可変手段と、
振り分け条件が成立した場合に、前記判別権利を前記特定の判別結果となり得ることを示唆可能な特定権利となるよう振り分けることが可能な振り分け手段と、を有し、
前記振り分け手段により振り分けられる前記判別権利は、前記保持手段とは異なる前記判別に関わる遊技を実行可能な領域内の特定の領域を通過する動的態様によって、前記特定権利となることが可能に構成されているものであり、
前記遊技機は、前記特定の領域を通過する動的態様となる前に、前記判別権利が前記特定権利となり得ることを遊技者に示唆可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、球が流下可能な遊技領域と、その遊技領域に設けられ、球が入球可能な入球手段と、その入球手段に球が入球し判別を実行する判別手段と、その判別手段による判別の結果が特定の判別結果であることに基づいて、遊技者に有利となる特典を付与可能な特典付与手段と、前記判別に関わる遊技を実行可能な領域と、その判別に関わる遊技を実行可能な領域に設けられ、前記判別手段により判別が実行されることが可能な判別権利を所定数まで保持することが可能な保持手段と、その保持手段に前記判別権利を新たに保持可能な第１状態から、新たに前記判別権利を保持することが不可能な第２状態へと可変させることが可能な可変手段と、振り分け条件が成立した場合に、前記判別権利を前記特定の判別結果となり得ることを示唆可能な特定権利となるよう振り分けることが可能な振り分け手段と、を有し、前記振り分け手段により振り分けられる前記判別権利は、前記保持手段とは異なる前記判別に関わる遊技を実行可能な領域内の特定の領域を通過する動的態様によって、前記特定権利となることが可能に構成されているものであり、前記遊技機は、前記特定の領域を通過する動的態様となる前に、前記判別権利が前記特定権利となり得ることを遊技者に示唆可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の遊技機によれば、球が流下可能な遊技領域と、その遊技領域に設けられ、球が入球可能な入球手段と、その入球手段に球が入球し判別を実行する判別手段と、その判別手段による判別の結果が特定の判別結果であることに基づいて、遊技者に有利となる特典を付与可能な特典付与手段と、前記判別に関わる遊技を実行可能な領域と、その判別に関わる遊技を実行可能な領域に設けられ、前記判別手段により判別が実行されることが可能な判別権利を所定数まで保持することが可能な保持手段と、その保持手段に前記判別権利を新たに保持可能な第１状態から、新たに前記判別権利を保持することが不可能な第２状態へと可変させることが可能な可変手段と、振り分け条件が成立した場合に、前記判別権利を前記特定の判別結果となり得ることを示唆可能な特定権利となるよう振り分けることが可能な振り分け手段と、を有し、前記振り分け手段により振り分けられる前記判別権利は、前記保持手段とは異なる前記判別に関わる遊技を実行可能な領域内の特定の領域を通過する動的態様によって、前記特定権利となることが可能に構成されているものであり、前記遊技機は、前記特定の領域を通過する動的態様となる前に、前記判別権利が前記特定権利となり得ることを遊技者に示唆可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】１８８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【１８８３】
１０                                      パチンコ機（遊技機）
１３                                      遊技盤（遊技領域）
６３０ａ 入球手段
９００                                    第１振分部材（振分手段）
９０１                                    第２振分部材（振分手段）
９０２                                    第３振分部材（振分手段）
１６０１ 第１流路（保持手段）
１６０１ａ                                貯留弁（可変手段）
Ｓ１１１０                                特典付与手段
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムと、
約１．８から約５．６重量パーセントの銅と、
約０．６から約２．６重量パーセントのリチウムと、
約１．５重量パーセントまでのランタン；
約１．５重量パーセントまでのストロンチウム；
約１．５重量パーセントまでのセリウム；及び
約１．５重量パーセントまでのプラセオジムのうち少なくとも１種と
を含むアルミニウム合金。
【請求項２】
前記ランタン、前記ストロンチウム、前記セリウム、及び前記プラセオジムのうち少なくとも２種を含む、請求項１に記載のアルミニウム合金。
【請求項３】
約０．２０重量パーセントまでの非ゼロ量のケイ素をさらに含む、請求項１又は２に記載のアルミニウム合金。
【請求項４】
約０．３０重量パーセントまでの非ゼロ量の鉄をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項５】
約０．６重量パーセントまでの非ゼロ量のマンガンをさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項６】
約１．９重量パーセントまでの非ゼロ量のマグネシウムをさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項７】
約０．１０重量パーセントまでの非ゼロ量のクロムをさらに含む、請求項１から６のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項８】
約１．０重量パーセントまでの非ゼロ量の亜鉛をさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項９】
約０．１５重量パーセントまでの非ゼロ量のチタンをさらに含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１０】
約０．７重量パーセントまでの非ゼロ量の銀をさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１１】
約０．１６重量パーセントまでの非ゼロ量のジルコニウムをさらに含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１２】
約０．０５重量パーセントまでのニッケル、約０．０５重量パーセントまでのガリウム、及び約０．０５重量パーセントまでのバナジウムのうち少なくとも１種をさらに含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１３】
約１．９重量パーセントまでの非ゼロ量のマグネシウムと、
約０．１６重量パーセントまでの非ゼロ量のジルコニウムと、
約０．７重量パーセントまでの非ゼロ量の銀とをさらに含む、
請求項１から１２のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１４】
前記ストロンチウムを含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１５】
前記ランタンを含む、請求項１から１４のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１６】
前記セリウムを含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１７】
前記プラセオジムを含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１８】
約１．９重量パーセントまでの非ゼロ量のマグネシウムと、
約０．１６重量パーセントまでの非ゼロ量のジルコニウムと、
約０．７重量パーセントまでの非ゼロ量の銀と、
約０．６重量パーセントまでの非ゼロ量のマンガンと、
約１．０重量パーセントまでの非ゼロ量の亜鉛と、
約０．１５重量パーセントまでの非ゼロ量のチタンと
をさらに含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載のアルミニウム合金。
【請求項１９】
アルミニウム合金を製造するための方法であって、
請求項１に記載の組成を有する材料の塊を得るように開始材料を量り分ける工程と、
前記開始材料を坩堝に充填する工程と、
前記坩堝をチャンバに挿入する工程と、
前記チャンバを所定の真空レベルまで排気する工程と、
前記開始材料を溶融させて溶融塊を形成する工程と、
前記溶融塊を鋳型に流し込む工程と
を含む方法。
【請求項２０】
前記所定の真空レベルは最大約６．７Ｐａ（０．０５Ｔｏｒｒ）であり、前記チャンバは不活性ガスで再充填される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記溶融塊が鋳型に流し込まれ、
前記溶融塊が冷却されて固体塊を形成し、
前記固体塊が均質化及び水中急冷されて鋳塊をもたらし、
前記鋳塊が面削及び熱間圧延され、
前記鋳塊に溶体化処理、冷間圧延、及び延伸のうち少なくとも１つが施され、
前記鋳塊にエイジングが施される、
請求項１９又は２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記鋳塊に、約２９時間から約３５時間、約１４９℃から１６０℃（華氏約３００度から約３２０度）で人工的なエイジングが施される、請求項１９から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記量り分けることは、前記ランタン、前記ストロンチウム、前記セリウム、及び前記プラセオジムのうち前記少なくとも１種の供給源としてミッシュメタルを量り分けることを含む、請求項１９から２２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップ形状の本体（４０）と蓋（４１）とを備える飲料を調製するためのカプセル（１）であって、前記カップ形状の本体（４０）が、基部（４２）と、側壁（４３）とを有し、前記蓋（４１）が、前記カップ形状の本体（４０）に対して密封されており、
前記カプセル（１）が、飲料成分との相互作用から飲料を製造するために、飲料調製マシンに挿入して、加圧液体が前記カプセル（１）を通過できるように設計されており、
前記飲料調製マシンが、封入部材（２）を有する種類のものであり、前記封入部材（２）が、前記飲料調製マシンへの前記カプセル（１）の挿入を可能にする開放位置と、前記封入部材（２）が前記カプセル（１）と密封係合する閉鎖位置との間を選択的に可動であるように構成されており、
前記側壁（４３）が、
−前記封入部材（２）を受容する寸法である環状トラフ（６０）と、
−前記基部（４２）と前記環状トラフ（６０）との間を延在する第１の側壁部（６１）と、
−前記環状トラフ（６０）と前記カプセルのリム（４７）との間を延在する第２の側壁部（６２）と
を備え、
前記側壁（４３）が、前記封入部材（２）の閉鎖中に塑性変形を受けるように構成され、
前記環状トラフ（６０）が、前記封入部材（２）の先端縁部（２３）と密封界面を形成するように構成され、
挿入前には、前記環状トラフ（６０）が、内壁（６５）と、外壁（６６）と、床部（６４）とを備え、
前記リム（４７）が、前記カップ形状の本体（４０）と一体に形成され、
前記リム（４７）が、前記側壁（４３）の折り返し部分によって形成され、
前記カップ形状の本体（４０）が、アルミニウム又はアルミニウム合金から形成され、
前記カップ形状の本体が、単一片の材料から形成され、
前記カップ形状の本体の厚さが、８０〜１２０マイクロメートルの範囲内である、カプセル。
【請求項２】
前記第２の側壁部が、前記環状トラフの半径方向外側に位置する隆起部を画定する、請求項１に記載のカプセル。
【請求項３】
前記環状トラフの床部が前記リムに対して高くなっている、請求項１〜２のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項４】
前記環状トラフの床部が、前記リムと実質的に同じ高さである、請求項１〜２のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項５】
前記蓋（４１）が、アルミニウム、アルミニウム合金、又はアルミニウム若しくはアルミニウム合金から形成された少なくとも１つの層を含む積層体から形成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項６】
前記内壁（６５）及び前記外壁（６６）が、前記床部に対して実質的に垂直であるか、又は、
前記外壁（６６）が、前記床部（６４）と前記外壁（６６）との間の接合部における内角が９０°〜１２０°であるように、前記床部（６４）に対して傾斜している、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項７】
前記外壁（６６）が、前記床部（６４）と前記外壁（６６）との間の接合部における内角が１０５°であるように、前記床部（６４）に対して傾斜している、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項８】
前記環状トラフ（６０）が１．３〜２．０ｍｍの内幅を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項９】
前記環状トラフ（６０）が１．５〜１．８ｍｍの内幅を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１０】
前記環状トラフ（６０）が、２７．５〜３０．０ｍｍの内径と、２９．３〜３２．５ｍｍの外径とを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１１】
前記側壁（４３）は、前記基部（４２）に近接した円錐台形部を備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１２】
前記側壁（４３）は、前記円錐台形部と前記環状トラフ（６０）との間に円筒部を備える、請求項１１に記載のカプセル。
【請求項１３】
前記第２の側壁部（６２）が、前記環状トラフ（６０）の半径方向外側に位置する隆起部（６３）を画定し、前記隆起部（６０）が頂点（６７）を備え、前記封入部材（２）の先端縁部（２３）が、内側リム（２３ａ）と、外側リム（２３ｂ）と、前記内側リム（２３ａ）と前記外側リム（２３１）との間に位置する窪み（２３ｃ）とを備え、
前記封入部材（２）を閉鎖すると、前記隆起部（６３）の前記頂点（６７）が前記内側リム（２３ａ）と前記外側リム（２３ｂ）との間の前記窪み（２３ｃ）に受容される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のカプセル。
【請求項１４】
飲料を調製するための方法であって、前記方法が、
−請求項１〜１３のいずれか一項に記載のカプセル（１）を準備する工程と、
−封入部材（２）を有する飲料調製マシンを準備する工程と、
−前記封入部材（２）を開放位置に移動する工程と、
−前記カプセル（１）を前記飲料調製マシンに挿入する工程と、
−前記封入部材（２）が前記カプセル（１）と密封係合するように前記封入部材（２）を閉鎖する工程と、
−加圧液体に前記カプセル（１）を通過させて、飲料成分との相互作用から飲料を製造する工程と、
−消費するために前記飲料を注出する工程と
を含み、
閉鎖すると、前記封入部材（２）が、前記カプセル（１）の前記側壁（４３）の前記環状トラフ（６０）と係合し、それによって前記側壁（４３）を変形させ、
前記側壁（４３）の前記変形によって、前記封入部材（２）と前記側壁（４３）との間に少なくとも１つの密封界面を形成する、方法。