(57)【要約】【課題】作業者の作業性を向上させ、その矯正される開閉部材のゆがみを防止しつつ、作業者によるばらつも減少させて比較的正確にその開閉部材を矯正して修理する。【解決手段】板金修理装置１０は、平らな基準面Ａを形成する基準部材１１と、基準部材１１に基端が取り付けられた１又は２以上の支持脚１７と、１又は２以上の支持脚１７の基準面Ａから突出した先端に設けられ車両用開閉部材５０を支持可能な支持具１８とを備える。基準部材１１は、一方の側面が平らな基準面Ａに属するように方形に組まれた枠部材１２と、枠部材１２の内側を格子状に仕切るように枠部材１２の他方の側面に重合して基準面Ａに平行に設けられた一又は二以上のレール１３ａ，１３ｂと、レールに基端が移動可能に取り付けられ先端又は中間が枠部材１２に離脱可能に取り付けられた可動部材１４とを備え、可動部材１４に支持脚１７の基端が取り付けられる。【選択図】  図１
2014124656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平らな基準面(A)を形成する基準部材(11)と、
前記基準部材(11)に基端が取り付けられた１又は２以上の支持脚(17)と、
前記１又は２以上の支持脚(17)の前記基準面(A)から突出した先端にそれぞれ設けられ車両用開閉部材(50)を支持可能な支持具(18)と
を備えた車両用開閉部材の板金修理装置。
【請求項２】
支持脚(17)が伸縮自在に構成された請求項１記載の車両用開閉部材の板金修理装置。
【請求項３】
基準部材(11)は、一方の側面が平らな基準面(A)に属するように方形に組まれた枠部材(12)と、前記枠部材(12)の内側を格子状に仕切るように前記枠部材(12)の他方の側面に重合して前記基準面(A)に平行に設けられた一又は二以上のレール(13a,13b)と、前記レール(13a,13b)に基端が移動可能に取り付けられ先端又は中間が前記枠部材(12)に離脱可能に取り付けられた可動部材(14)とを備え、
前記可動部材(14)に支持脚(17)の基端が取り付けられた請求項１又は２記載の車両用開閉部材の板金修理装置。
【請求項４】
基準部材(11)が傾動可能に枢支された基台(19)と、前記基台(19)に対する前記基準部材(11)の傾動を許容可能に禁止する禁止機構(21,22)とを備えた請求項１ないし３いずれか１項に記載の車両用開閉部材の板金修理装置。
【請求項５】
基準部材(11)にシリンダ本体(23a)の基端が取り外し可能に取り付けられて流体の給排により前記シリンダ本体(23a)の先端からロッド(23b)を出没させる流体圧シリンダ(23)と、
前記ロッド(23b)の突出端に設けられ車両用開閉部材(50)の板金矯正必要箇所を把持するか又は前記板金矯正必要箇所に接続される連結具(26,31)と、
前記流体圧シリンダ(23)に前記流体を供給可能な流体ポンプ(24)と
を更に備えた車両用開閉部材の板金修理装置。
【請求項６】
基準面(A)を形成する基準部材(11)に取り付けられた１又は２以上の支持脚(17)に車両用開閉部材(50)を支持し、前記基準面(A)を基準として矯正の程度を計測しつつ前記関開閉部材(50)の板金矯正必要箇所(50a,50b,50c)を矯正させる車両用開閉部材の板金修理方法。
【請求項７】
板金矯正必要箇所(50a,50b,50c)の矯正が、基準部材(11)に取り付けられた流体圧シリンダ(23)により行われる請求項６記載の車両用開閉部材の板金修理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のボディから取り外し可能なドアやボンネット等の車両用開閉部材を板金矯正するために用いられる車両用開閉部材の板金修理装置及びその板金修理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば事故車両のボディの各部に生じた曲がりや窪んだ箇所を矯正する手段として、その板金矯正必要箇所をクランプで把持し、チェーン等の牽引部材を介して板金修理用タワーで引張って矯正する板金修理用タワー装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この板金修理用タワー装置では、タワーを車両の周囲で効率よく移動させ、また引張りの際にタワーを容易に固定するために、車両を設置するベッド又は床面上にガイドレールを敷設し、これにタワーを接続しガイドさせている。
【０００３】
一方、板金矯正必要箇所は、ボディのみでなく、ボディの開口部に設けられたドアやボンネット等の、そのボディから取り外し可能な車両用開閉部材に生じることも多い。このような車両用開閉部材の外表面に形成された凹み部を修復するには、その凹みをボディの外側から引張るか、或いは、内側から叩き出すことによって、凹み部を修復するようにしている。そして、そのために用いる車両板金修復方法及び装置が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。具体的に、この車両の板金部表面に形成された凹み部を修復する車両板金修復方法及び装置では、凹み部を加熱することによりその凹み部に強力に接着される棒状ホットメルト接着剤の長手方向一端部を凹み部に接着し、その棒状ホットメルト接着剤の他端部を引張手段によって凹み部から引き上げる方向に引張することによって、凹み部を引き上げ修復するとしている。
【０００４】
しかし、車両のドアやボンネット等のボディから取り外し可能な車両用開閉部材は、一般的にその外表面を構成するアウタパネルと、そのアウタパネルを内側から補強して内装材が取り付けられるインナパネルとにより構成されている。このため、車両用開閉部材の外表面を構成するアウタパネルのみの凹みであれば外側に引っ張ることにより容易に修復できたとしても、インナパネルまで変形している場合は、そのインナパネルの板金矯正必要箇所をボディの内側から矯正しなければならず、その車両用開閉部材をボディに取り付けた状態における矯正は困難であった。
【０００５】
この点を解消するために、車両用開閉部材をボディから取り外して修理することが従来から行われており、ボディから取り外した開閉部材の凹みを表側から引張るか、或いは、その裏側から叩き出すことによって、アウタパネルのみの凹みのみでなく、インナパネルに形成された変形までも矯正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１７０９８８号公報
【特許文献２】特開２０００−２５４７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ボディから開閉部材を取り外すと、作業者は、その取り外された開閉部材を片手で支持し、他方の手でその開閉部材を構成するアウタパネルやインナパネルを引っ張り又はハンマー等の工具により叩いて矯正することになる。このため、その作業は実際に片手によって行われることになり、その作業時間が比較的延びて修理単価が高騰する傾向にある。この点を解消するためには、複数の作業者を用い、一方の作業者がその開閉部材を支持し、他方の作業者が実際の矯正作業を行うことも考えられる。けれども、複数の作業者により単一の開閉部材を修理させると、その修理時間が短縮できても、作業者の増加により、結果的に修理単価が高騰することになる。
【０００８】
また、アウタパネルやインナパネルを引っ張り又はハンマー等の工具により叩いて矯正する作業者は、その矯正の程度を目視により行っており、ボディの開閉部材を取り外した状態で目視により矯正すると、その開閉部材が全体的に歪んで再びボディに取り付けることが困難になる場合もある。また、ハンマー等の工具により叩いて矯正する場合には、叩いた後でなければ矯正の程度が判らず、叩いた後に予定した矯正の程度を越えて矯正されたことが判明した場合、それを元に戻す修復が困難になる不具合もあった。更に、目視による作業者の感覚で矯正すると、矯正して修理する作業者によりその矯正の程度が異なり、仕上がりにばらつくが生じる不具合もある。
【０００９】
更に、このような車両用開閉部材における周囲は、一般的に、アウタパネルの周囲を折り返して、その折り返し部によりインナパネルの周縁を覆うような構造になっている。このため、アウタパネルやインナパネルを引っ張り又はハンマー等の工具により叩いて矯正しているときに、そのインナパネルの周縁からアウタパネル周囲の折り返し部が離脱するようなことがあれば、それを復元することは著しく困難となる。このような事態が生じると、新たな開閉部材に取り替える費用を超えた修理費用を生じさせ、板金修理を行うことなく、その開閉部材を取り替えた方が安価になるような事態を生じさせる。よって、車両用開閉部材の修理にあっては、インナパネルの周縁からアウタパネル周囲の折り返し部を離脱させることなく行って、その修理費用を新たな開閉部材に取り替える費用未満に押さえる必要もある。
【００１０】
本発明の目的は、作業者の作業性を向上させてその修理費用を低廉とすると共に、その矯正される開閉部材のゆがみを防止しつつ、作業者によるばらつも減少させて比較的正確にその開閉部材を矯正して修理し得る車両用開閉部材の板金修理装置及びその板金修理方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、インナパネルの周縁からアウタパネル周囲の折り返し部を離脱させることなく矯正が可能な車両用開閉部材の板金修理装置及びその板金修理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の車両用開閉部材の板金修理装置は、平らな基準面を形成する基準部材と、基準部材に基端が取り付けられた１又は２以上の支持脚と、１又は２以上の支持脚の基準面から突出した先端にそれぞれ設けられ車両用開閉部材を支持可能な支持具とを備える。
【００１３】
この場合、支持脚は伸縮自在に構成されることが好ましい。また、基準部材は、一方の側面が平らな基準面に属するように方形に組まれた枠部材と、枠部材の内側を格子状に仕切るように枠部材の他方の側面に重合して基準面に平行に設けられた一又は二以上のレールと、レールに基端が移動可能に取り付けられ先端又は中間が枠部材に離脱可能に取り付けられた可動部材とを備え、その可動部材に支持脚の基端が取り付けられることが好ましい。
【００１４】
また、基準部材が傾動可能に枢支された基台と、基台に対する基準部材の傾動を許容可能に禁止する禁止機構とを備えることが好ましく、基準部品にシリンダ本体の基端が取り外し可能に取り付けられて流体の給排によりシリンダ本体の先端からロッドを出没させる流体圧シリンダと、ロッドの突出端に設けられ車両用開閉部材の板金矯正必要箇所を把持するか又は板金矯正必要箇所に接続される連結具と、流体圧シリンダに流体を供給可能な流体ポンプとを備えることが更に好ましい。
【００１５】
一方、本発明の車両用開閉部材の板金修理方法は、基準面を形成する基準部材に取り付けられた１又は２以上の支持脚に車両用開閉部材を支持し、基準面を基準として矯正の程度を計測しつつ関開閉部材の板金矯正必要箇所を矯正させる方法である。
【００１６】
この場合の、板金矯正必要箇所の矯正は、基準部品に取り付けられた流体圧シリンダにより行われることが好ましい。
【００１７】
ここで、「車両用開閉部材」とは、車両におけるボディの開口部にその開口部を解放可能に閉止するものであって、ボディから取り外して修理可能なものを意味する。具体的には、乗員が乗降するボディ開口部に設けられるサイドドアや、ボディ後方の荷物の積載の為に設けられるバックドアのみならず、エンジンルームを開放可能に閉止するボンネットも含むものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の車両用開閉部材の板金修理装置及びその板金修理方法では、基準面を形成する基準部材に取り付けられた１又は２以上の支持脚に車両用開閉部材を支持させる。このため、その車両用開閉部材を矯正する作業者は、その取り外された開閉部材を片手で支持することなく、その両手を用いて矯正作業を行うことができ、片手により行われていた従来に比較して、その矯正作業を容易に行うことができる。
【００１９】
特に、車両用開閉部材を支持する基準部材を基台に対して傾動可能にすれば、その開閉部材を任意の角度に固定した状態で矯正することが可能になり、作業者の作業性は更に向上して、その修理費用を低廉とすることができる。
【００２０】
また、支持脚に車両用開閉部材を支持させることにより、矯正に起因してその開閉部材の全体が歪んでしまうような事態を回避することができ、そのような歪みの発生を防止し得る結果、矯正された開閉部材のボディへの再取り付けが困難になるようなことを回避することができる。
【００２１】
また、車両用開閉部材の矯正は、基準部材における基準面を基準として矯正の程度を計測しつつ行うことにより、矯正して修理する作業者によりその矯正の程度が異なるようなことを防止することができる。特に、流体圧シリンダ等を用いて、矯正の程度を計測しつつその矯正を徐々に行うことにより、ハンマー等の工具により叩いて矯正する場合に比較して、予定した矯正の程度を越えて矯正される事態を防止すると共に、矯正の程度のばらつきを減少させることができる。この結果、その矯正による板金修理の信頼性を向上させることもできる。
【００２２】
また、アウタパネルの周囲を折り返して、その折り返し部によりインナパネルの周縁を覆うような車両用開閉部材の周囲の矯正にあっては、その開閉部材の周囲を把持して行うことにより、インナパネルの周縁からアウタパネル周囲の折り返し部が離脱することを防止できる。よって、インナパネルの周縁からアウタパネル周囲の折り返し部が離脱することに起因する修理費の高騰は防止でき、その修理費用を新たな開閉部材に取り替える費用未満に押さえることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明実施形態の板金修理装置を示す正面図である。
【図２】その板金修理装置の側面図である。
【図３】その板金修理装置の上面図である。
【図４】その基準部材の構成を示す分解斜視図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】その板金修理装置により開閉部材の周囲を厚さ方向に矯正している状態を示す斜視図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】その板金修理装置により開閉部材の凹みを引き出し矯正している状態を示す斜視図である。
【図９】その板金修理装置により開閉部材の周囲を周辺方向に引き出し矯正している状態を示す
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１〜図３に示すように、本発明の板金修理装置１０は、平らな基準面Ａ（図１及び図２）を形成する基準部材１１を備える。この基準部材１１は、一方の側面が平らな基準面Ａに属するように方形に組まれた枠部材１２と、その枠部材１２の内側を格子状に仕切るように枠部材１２の他方の側面に重合して基準面Ａに平行に設けられた一又は二以上のレール１３ａ，１３ｂと、それらのレール１３ａ，１３ｂに基端が移動可能に取り付けられ先端又は中間が枠部材１２に離脱可能に取り付けられた可動部材１４とを備える。
【００２６】
図３及び図４に示すように、この実施の形態における枠部材１２は、断面が長方形状を成す長尺の鋼管を同一平面内において長方形状に組むことにより作られる。その枠部材１２が描く長方形状の内側を格子状に仕切る一又は二以上のレール１３ａ，１３ｂにあっては、断面がＣ字状を成して長手方向に溝が形成されるいわゆるチャンネル鋼材が用いられる。図における一又は二以上のレール１３ａ，１３ｂは、枠部材１２の長辺１２ａと平行な一対の長レール１３ａ，１３ａと、枠部材１２の短辺１２ｂと平行な一対の短レール１３ｂ，１３ｂが用いられる場合を示す。
【００２７】
図４に詳しく示すように、一対の長レール１３ａ，１３ａは、その溝を互いに外側に向けた状態で張り合わされ、その状態で長辺１２ａと平行になるように枠部材１２の短辺１２ｂに、その短辺１２ｂを略２分する位置に架設される。一対の短レール１３ｂ，１３ｂは、その溝を互いに外側に向けた状態で、短辺１２ｂと平行になるように枠部材１２の長辺１２ａに、その長辺１２ａを略３等分する位置に架設される。このため、一対の長レール１３ａ，１３ａと一対の短レール１３ｂ，１３ｂは互いに交差することになるけれども、その交差部分は互いに嵌め込まれて、この一対の長レール１３ａ，１３ａと一対の短レール１３ｂ，１３ｂは同一平面において組み付けられる。そして、このように組み付けられた一対の長レール１３ａ，１３ａと一対の短レール１３ｂ，１３ｂは、枠部材１２の他方の側面に重合してその枠部材１２に溶接される。ここで、枠部材１２は、その一方の側面が基準面Ａ（図１及び図２）を形成するので、この一対の長レール１３ａ，１３ａと一対の短レール１３ｂ，１３ｂはその基準面Ａに平行に設けられることになる。
【００２８】
可動部材１４は、断面が長方形状を成す長尺の鋼管であって、その厚さｈがレール１３ａ，１３ｂを構成するチャンネル鋼材の内寸Ｈよりも僅かに小さなものが用いられる。可動部材１４は、このような鋼管を一対用いることにより一つの可動部材１４が構成され、図３では、このような可動部材１４が５箇所設けられた基準部材１１を示す。この一対の鋼管からなる可動部材１４は、その基端がレール１３ａ，１３ｂの溝に、レール１３ａ，１３ｂの長手方向に移動可能に挿入される。また、この一対の鋼管からなる可動部材１４は、その先端又は中間が枠部材１２に離脱可能に取り付けられる。この実施の形態では、中間が枠部材１２に取り付け部材１６により取り付けられる場合を示す。
【００２９】
図４及び図５に示すように、この実施の形態における取り付け部材１６は、先端のフック部１６ａａが枠部材１２に係止され、胴部１６ａｂが可動部材１４を構成する一対の鋼管の間に挿通されるフック部材１６ａと、可動部材１４を構成する一対の鋼管に掛け渡される座板１６ｂと、フック部材１６ａの基端に螺合して先端が座板１６ｂに当接するアイボルト１６ｃを備える。そして、図５に示すように、可動部材１４の中間は枠部材１２に重合し、アイボルト１６ｃを締め付けると、重合した可動部材１４と枠部材１２を、フック部材１６ａの先端におけるフック部１６ａａと座板１６ｂにより挟むように構成される。これにより枠部材１２に対する可動部材１４の自由な移動は制限され、その可動部材１４の中間が枠部材１２に取り付けられる。その一方で、アイボルト１６ｃの締め付けを緩めると、フック部材１６ａの先端におけるフック部１６ａａと座板１６ｂの間が広がることにより可動部材１４は枠部材１２の長手方向に移動可能になり、可動部材１４の基端にあってもレール１３ａ，１３ｂに沿って移動可能であるので、この可動部材１４は基準部材１１の任意の位置に固定可能に構成されたものとなる。
【００３０】
図１〜図３に示すように、本発明の板金修理装置１０は、このように構成された基準部材１１に基端が取り付けられた１又は２以上の支持脚１７を備える。この実施の形態における支持脚１７は、基準面Ａに対して垂直に立設されるように、基準部材１１を構成する可動部材１４にその基端が取り付けられる場合を示す。図５に示すように、支持脚１７は実際に基端が可動部材１４に取り付けられる外筒１７ａと、その外筒１７ａに挿入されて外周に螺旋状の雄ねじ山が形成された内筒１７ｂと、外筒１７ａの中心軸を中心とする回転が可能であって軸方向に移動不能に外筒１７ａの突出端に設けられた回転体１７ｃとを備える。そして、内筒１７ｂの外周に形成された雄ねじ山に螺合する雌ねじ山がその回転体１７ｃの内周に形成される。このため、この支持脚１７は、回転体１７ｃを回転させることにより外筒１７ａの突出端から内筒１７ｂが出没して、その全体が伸縮することにより全長を変更可能に構成される。
【００３１】
支持脚１７を構成する外筒１７ａの基端には、可動部材１４を構成する一対の鋼管に掛け渡される台座１７ｄが設けられ、その台座１７ｄからは一対の鋼管の間を通過する雄ねじ棒１７ｅが設けられる。そして、可動部材１４を構成する一対の鋼管の間を通過した雄ねじ棒１７ｅに座金１７ｆを介して雌ねじ１７ｇを螺着することにより、支持脚１７は、基準部材１１を構成する可動部材１４にその基端が取り付けられる。よって、この支持脚１７は、その可動部材１４に長手方向の任意の位置に取り付けることが可能となる。５本の可動部材１４を有するこの実施の形態では、それらの内の４本の可動部材１４に一本の支持脚１７がそれぞれ取り付けられる場合を示す（図３）。
【００３２】
図１に示すように、基準面Ａから突出した１又は２以上の支持脚１７の先端には、車両用開閉部材５０（図６，図８及び図９）を支持可能な支持具１８がそれぞれ設けられる。伸縮可能な支持脚１７を用いるこの実施の形態では、内筒１７ｂの先端に、支持具１８が取り外し可能に取り付けられる。支持具１８は車両用開閉部材５０を支持可能なものであるので、その開閉部材５０の種類によって異なり、最適な支持具１８が支持脚１７の先端に取り付けられるものとする。具体的に、図６，図８及び図９に示すように、例えば、車両用開閉部材５０がボディ後方の荷物の積載の為に設けられるバックドア５０であるとすると、そのバックドア５０に支持するヒンジに設けられた雄ねじが挿通可能な取り付孔を有する支持具１８と、そのバックドア５０を両側から支持する部分を支持する支持具１８とが用いられ、これら種類の異なる支持具１８が支持脚１７の先端にそれぞれ設けられる。
【００３３】
図１及び図２に示すように、本発明の板金修理装置１０は、基準部材１１が傾動可能に枢支された基台１９と、基台１９に対する基準部材１１の傾動を許容可能に禁止する禁止機構２１，２２とを備える。基台１９は、鋼材が井形に組まれて設置場所に設置される井形基材１９ａと、その井形基材１９ａに立設された一対の支柱１９ｂとを備える。井形基材１９ａには、ストッパ機構付きの複数のキャスタ１９ｃが設けられ、このキャスタ１９ｃにより基台１９の移動を許容し、所望の場所にまで移動させた後にストッパ機構によりその移動を禁止することにより、その基台１９を所望の場所に設置可能に構成される。
【００３４】
図４に示すように、基準部材１１を構成する長レール１３ａ，１３ｂと短レール１３ａ，１３ｂの交差位置には、支柱１９ｂの上端を長レール１３ａ，１３ｂの長手方向から挟む一対の挟持片１１ａ，１１ｂが設けられる。図１に戻って、一対の支柱１９ｂは長レール１３ａ，１３ｂと短レール１３ａ，１３ｂの交差位置に相応して立設される。そして、図１の拡大図に示すように、この挟持片１１ａ，１１ｂには支柱１９ｂの上部を貫通する枢支軸１１ｃが挿通され、これにより、基準部材１１は、図２の実線矢印で示すように、この枢支軸１１ｃ（図１）を回転中心として基台１９に対して傾動可能に枢支される。
【００３５】
図２に示すように、一方の支柱１９ｂには鎖２２を移動可能に係止するラッチ装置２１が設けられ、そのラッチ装置２１を通過してその長手方向の移動が禁止される鎖２２の両端が基準部材１１を構成する枠部材１２の両側の長辺１２ａに接続される。このため、ラッチ装置２１により鎖２２の係止を解除して鎖２２の移動を許容すると、基台１９に対して基準部材１１を傾動させることが可能になり、基準部材１１が所望の角度に傾いた状態で、ラッチ装置２１により鎖２２の移動を禁止すると、所望の角度に傾いた基準部材１１のそれ以上の傾動は禁止されるように構成される。よって、この鎖２２及びラッチ装置２１は、基台１９に対する基準部材１１の傾動を許容可能に禁止する禁止機構を構成するものである。
【００３６】
図１〜図３に示すように、本発明の板金修理装置１０は、基準部材１１にシリンダ本体２３ａの基端が取り外し可能に取り付けられて流体の給排によりシリンダ本体２３ａの先端からロッド２３ｂを出没させる流体圧シリンダ２３と、その流体圧シリンダ２３に流体を供給可能な流体ポンプ２４（図６，図８及び図９）とを更に備える。この実施の形態における流体圧シリンダ２３は、油圧により数トン又は数十トンの力でロッド２３ｂを出没可能ないわゆる油圧シリンダである。そして、図６，図８及び図９に示す流体ポンプ２４は、レバー２４ａを往復移動させることにより油圧を生じさせる、いわゆる手動のものを示す。
【００３７】
図７に示すように、シリンダ本体２３ａの基端には、基準部材１１を構成する枠部材１２や可動部材１４に載置される台座２３ｄが設けられる。その台座２３ｄからは可動部材１４を構成する一対の鋼管の間や、枠部材１２を構成する各辺１２ａ，１２ｂの近傍を通過する雄ねじ棒２３ｅが設けられる。そして、可動部材１４を構成する一対の鋼管の間を通過した雄ねじ棒２３ｅや、枠部材１２を構成する各辺１２ａ，１２ｂの近傍を通過した雄ねじ棒２３ｅに座金２３ｆを介して雌ねじ２３ｇを螺着することにより、流体圧シリンダ２３は、基準面Ａから垂直に突出した状態で、基準部材１１を構成する枠部材１２や可動部材１４に取り付け可能に構成される。
【００３８】
流体圧シリンダ２３のロッド２３ｂの突出端には、車両用開閉部材５０の板金矯正必要箇所５０ａを把持するか又は板金矯正必要箇所５０ｂに接続される連結具が設けられる。この実施の形態では、図６に、車両用開閉部材５０の周囲における板金矯正必要箇所５０ａを厚さ方向に矯正する場合の連結具２６を示し、図８に、車両用開閉部材５０の凹みからなる板金矯正必要箇所５０ｂに接続される連結具３１を示し、図９に、車両用開閉部材５０の周囲における板金矯正必要箇所５０ｃをその周辺に引っ張り矯正する場合の連結具４１を示す。
【００３９】
図７に示すように、図示しないボディの開口部から取り外された車両用開閉部材５０は、その外表面を構成するアウタパネル５１と、そのアウタパネル５１を内側から補強して内装材が取り付けられるインナパネル５２とにより構成される。このような車両用開閉部材５０における周囲５０ａは、アウタパネル５１の周囲を折り返して、その折り返し部５１ａによりインナパネル５２の周縁５２ａを覆うような構造になっており、図７における板金矯正箇所はこのような車両用開閉部材５０における周囲５０ａである場合を示す。そして、この板金矯正必要箇所５０ａを把持する連結具２６は、ロッド２３ｂの突出端にネジ止めされた土台２６ａと、その板金矯正必要箇所５０ａを挟む一対の挟持金具２６ｂ，２６ｃと、その板金矯正必要箇所５０ａを挟んだ一対の挟持金具２６ｂ，２６ｃを土台２６ａに取り付ける取り付ねじ２６ｄとを備える。
【００４０】
一方、図８に示す板金矯正必要箇所は、車両用開閉部材５０のアウタパネル５１に形成された凹み５０ｂである。この板金矯正必要箇所５０ｂに接続される連結具３１は、そのロッド２３ｂの突出端にそのロッド２３ｂと直交するように一端が取り付けられた第一リンク材３１ａと、第一リンク材３１ａを含みかつ基準面Ａ（図１及び図２）に平行な平面内に存在しその第一リンク材３１ａの他端に一端が枢支された第二リンク材３１ｂと、その第二リンク材３１ｂの他端に一端が設けられたワイヤ３１ｃと、そのワイヤ３１ｃの他端に設けられて板金矯正必要箇所５０ｂに溶接される接合部材３２とを有する。図に示す接合部材３２は、実際に板金矯正必要箇所である凹み５０ｂに一端が実際の溶接される複数の溶接片３２ａと、それら複数の溶接片３２ａの他端の全てを支持してワイヤ３１ｃの他端に連結する本体部３２ｂとを備えるものを示す。
【００４１】
また、図９における板金矯正箇所は、車両用開閉部材５０における周囲５０ｃである。そして、この板金矯正必要箇所５０ｃを把持する連結具４１は、その板金矯正必要箇所５０ｃを挟む一対の挟持金具４１ａ，４１ｂと、その一対の挟持金具４１ａ，４１ｂを板金矯正必要箇所５０ｃを挟んだ状態に維持する挟持ねじ４１ｃとを有する。この板金矯正必要箇所５０ｃを挟持する連結具４１にはワイヤ４２の一端が接続される。一方、油圧シリンダ２３におけるロッド２３ｂの突出端にはそのワイヤ４２が掛け回される第一プーリ４３が設けられる。また、油圧シリンダ２３におけるシリンダ本体２３ａには、ワイヤ４２の他端が係止可能な係止片４４と、その係止片４４に他端が係止されて第一プーリ４３に掛け回されたワイヤ４２が更に掛け回される第二プーリ４５とが設けられるものを示す。
【００４２】
次に、本発明の車両用開閉部材の板金修理方法について説明する。
【００４３】
本発明の車両用開閉部材の板金修理方法は、基準面Ａを形成する基準部材１１に取り付けられた１又は２以上の支持脚１７に車両用開閉部材５０を支持し、その基準面Ａを基準として矯正の程度を計測しつつ関開閉部材５０の板金矯正必要箇所５０ａ，５０ｂ，５０ｃを矯正させる方法である。
【００４４】
車両用開閉部材５０の支持脚１７への支持は、支持脚１７の先端に取り付けられた支持具１８を介して行われ、この支持具１８は、支持しようとする開閉部材５０により取り替えられる。例えば、図６，図８及び図９に示すように、車両用開閉部材５０がボディ後方の荷物の積載の為に設けられるバックドア５０であるとすると、そのバックドア５０に支持するヒンジに設けられた雄ねじが挿通可能な取り付孔を有する支持具１８と、そのバックドア５０を両側から支持する部分を支持する支持具１８とが用いられる。そして、これら種類の異なる支持具１８を支持脚１７の先端に取り付け、それらの支持具１８を車両用開閉部材５０の取り付孔等に取り付けることにより、その開閉部材５０を支持脚１７に支持させることができる。
【００４５】
また、この支持脚１７は、可動部材１４に長手方向の任意の位置に取り付けることが可能であり、この可動部材１４は基準部材１１の任意の位置に固定可能であるので、結果的に支持脚１７は、基準部材１１の任意の位置に取り付けることができる。また、支持脚１７にあっても、伸縮することにより全長を変更可能であるので、その突出端に設けられた支持具１８が基準面Ａから突出する量も変更させることができる。このため、種類の異なる開閉部材５０であって、その取り付孔等が形成された位置が異なるようなものであっても、基準部材１１に対する支持脚１７の固定位置や支持脚１７の全長を変更することにより、確実に支持させることが可能となる。
【００４６】
このように、基準面Ａを形成する基準部材１１に取り付けられた１又は２以上の支持脚１７に車両用開閉部材５０を支持させた状態でその開閉部材５０を矯正することになる。このため、その車両用開閉部材５０を実際に矯正する作業者は、従来のようにその取り外された開閉部材５０を片手で支持することを必要としない。即ち、作業者は、その両手を用いて開閉部材５０の矯正作業を行うことができ、片手により矯正作業が行われていた従来に比較して、その矯正作業を容易に行うことが可能となる。特に、車両用開閉部材５０を支持する基準部材１１を傾動させれば、その開閉部材５０を作業に適した任意の角度に固定した状態で矯正することが可能になり、作業者の作業性は更に向上して、結果的に、矯正時間が短縮されることにより、その修理費用を低廉とすることができる。
【００４７】
また、板金矯正必要箇所５０ａ，５０ｂ，５０ｃの実際の矯正は、基準部材１１に取り付けられた流体圧シリンダ２３により行うことができる。図７に示すように、板金矯正箇所が車両用開閉部材５０における周囲５０ａであり、そこを厚さ方向に矯正するには、その板金矯正必要箇所５０ａを一対の挟持金具２６ｂ，２６ｃにより挟んで取り付ねじ２６ｄにより土台２６ａに取り付け、その状態で流体圧シリンダ２３のロッド２３ｂを出没させることにより可能となる。具体的には、図６に示すように、流体ポンプ２４のレバー２４ａを往復移動させてその流体ポンプ２４から流体圧シリンダ２３に流体を供給して、シリンダ本体２３ａの先端からロッド２３ｂを出没させる。流体圧シリンダ２３のロッド２３ｂを出没させると、その先端に設けられた連結具２６は、その連結具２６が挟持する板金矯正必要箇所である開閉部材５０における周囲５０ａとともに、基準面Ａから遠ざかり又はその基準面Ａに近づくことになる。これにより、その周囲５０ａは車両用開閉部材５０の厚さ方向に矯正されることになる。
【００４８】
ここで、その板金矯正必要箇所５０ａである開閉部材５０の周囲が、アウタパネル５１の周囲を折り返して、その折り返し部５１ａによりインナパネル５２の周縁５２ａを覆うような構造になっていると、そのアウタパネル５１とインナパネル５２の双方が同時に矯正されることになる。そして、このように、板金矯正必要箇所である開閉部材５０の周囲５０ａを把持して矯正することにより、インナパネル５２の周縁５２ａからアウタパネル５１周囲の折り返し部５１ａを離脱させることなく矯正することができる。よって、インナパネル５２の周縁５２ａからアウタパネル５１周囲の折り返し部５１ａが離脱することに起因する修理費の高騰は防止でき、その修理費用を新たな開閉部材５０に取り替える費用未満に押さえることが可能となる。
【００４９】
一方、図８に示すように、板金矯正必要箇所が車両用開閉部材５０のアウタパネル５１に形成された凹み５０ｂであれば、その板金矯正必要箇所５０ｂに接合部材３２を溶接してワイヤ３１ｃに連結し、そのワイヤ３１ｃを介してその板金矯正必要箇所である凹み５０ｂを引っ張り出すことができる。具体的には、流体ポンプ２４のレバー２４ａを往復移動させてその流体ポンプ２４から流体圧シリンダ２３に流体を供給して、シリンダ本体２３ａの先端からロッド２３ｂを突出させる。すると、ロッド２３ｂの先端に設けられた第一及び第二リンク部材３１ａ，３１ｂを有する連結具３１は、そのロッド２３ｂとともに基準面Ａから遠ざかり、第二ロッド３１ｂの他端に設けられたワイヤ３１ｃを接合部材３２とともに基準面Ａから遠ざける。これにより、その板金矯正必要箇所である凹み５０ｂを引っ張り出して、その凹み５０ｂを矯正することができる。
【００５０】
ここで、この連結具３１を構成する第一及び第二リンク部材３１ａ，３１ｂは、基準面Ａ（図１及び図２）に平行な平面内に存在し、その第一リンク材３１ａの他端に第二リンク材３１ｂの一端が枢支されているので、第一及び第二リンク部材３１ａ，３１ｂを相対的に回転させることにより、ワイヤ３１ｃが連結される第二リンク材３１ｂの他端を、その基準面Ａ（図１及び図２）に平行な平面内の任意の位置にまで移動させることが可能となる。このため、板金矯正必要箇所である凹み５０ｂが開閉部材５０のアウタパネル５１の何処に形成されたものであっても、確実に引っ張り出すことができる。また、図示しないが、アウタパネル５１を基準面Ａ側にして、車両用開閉部材５０を支持脚１７に支持させれば、上記連結具３１を用いることにより、同様にして、板金矯正必要箇所である凹み５０ｂが開閉部材５０のインナパネル５２の何処に形成されたものであっても、確実に引っ張り出すことができる。
【００５１】
更に、図９に示すように、板金矯正必要箇所５０ｃが開閉部材５０の周囲にあって、その板金矯正必要箇所５０ｃを周辺に引っ張り出す場合には、その板金矯正必要箇所５０ｃを連結具４１により挟み、その連結具４１に一端が接続されたワイヤ４２を第一及び第二プーリ４３，４５に掛け回して他端を係止片４４に係止させる。この状態で流体ポンプ２４から流体圧シリンダ２３に流体を供給して、シリンダ本体２３ａの先端からロッド２３ｂを突出させる。すると、ロッド２３ｂとともに第一プーリ４３が突出して、係止片４４と第二プーリ４５の間の第一プーリ４３に掛け回されたワイヤ４２の長さは増加し、板金矯正必要箇所５０ｃを挟む連結具４１が油圧シリンダ２３に近づくことになる。これにより、その板金矯正必要箇所５０ｃを開閉部材５０の周辺に引っ張り出すことができる。そして、この場合であっても、開閉部材５０の板金矯正必要箇所である周囲５０ｃを把持して矯正することにより、図７に示すインナパネル５２の周縁５２ａからアウタパネル５１周囲の折り返し部５１ａを離脱させることなく矯正することができる。
【００５２】
このような矯正は、その程度を計測しつつ行う。具体的に、矯正の程度の計測は、基準面Ａを基準として行う。例えば、図６に示すように、板金矯正箇所が車両用開閉部材５０における周囲５０ａであれば、基準面Ａを形成する枠部材１２の片面と車両用開閉部材５０における周囲５０ａとの間にスケール３６をあてがって、そのスケール３６に刻まれた目盛りを目視により読み取ることにより計測することができる。スケール３６をあてがうべき箇所に枠部材１２が存在しない場合には、基準面Ａを形成する枠部材１２の片面に測定用基準棒３７を載せ、その測定用基準棒３７と車両用開閉部材５０における周囲５０ａとの間にスケール３６をあてがって、そのスケール３６に刻まれた目盛りを目視により読み取ることにより計測することができる。
【００５３】
一方、図８及び図９に示すように、板金矯正必要箇所が車両用開閉部材５０のアウタパネル５１に形成された凹み５０ｂやその周囲５０ｃであれば、その板金矯正必要箇所５０ｂに溶接された接合部材３２に連結されたワイヤ３１ｃや、その板金矯正必要箇所５０ｃを挟持する連結具４１に連結されたワイヤ４２を、引き上げるロッド２３ｂの突出量を、スケール３６等の計測器により計測することにより、矯正の程度を計測することができる。
【００５４】
このように、車両用開閉部材５０の矯正を、基準部材１１における基準面Ａを基準として矯正の程度を計測しつつ行うことにより、矯正して修理する作業者によりその矯正の程度が異なるようなことを防止することができる。特に、流体圧シリンダ２３を用いて、矯正の程度を計測しつつその矯正を徐々に行うことにより、ハンマー等の工具により叩いて矯正する場合に比較して、予定した矯正の程度を越えて矯正される事態を防止すると共に、矯正の程度のばらつきを減少させることができる。即ち、ハンマー等の工具により叩いて矯正する場合は、叩いた後でなければ、それによる矯正の程度が判明しないけれども、流体圧シリンダ２３を用いて徐々に矯正することにより、矯正の程度を所望の値に確実に近づけることが可能になる。この結果、その矯正による板金修理の信頼性を向上させることもできる。
【００５５】
そして、本発明では、支持脚１７に車両用開閉部材５０を支持させることにより、開閉部材５０の全体が歪んでしまうような事態を回避することができる。このような歪みの発生を防止し得る結果、矯正された開閉部材５０の図示しないボディへの再取り付けが困難になるようなことを防止することができる。
【００５６】
なお、上述した実施の形態では、流体圧シリンダ２３を基準面Ａから垂直に立ち上げるように立設させる場合を示したけれども、これに限定されるものではない。この流体圧シリンダは、連結具を介して板金矯正必要箇所を徐々に矯正しうる限り、例えば、基準面Ａに平行に設けても良く、その基準面Ａに対して傾斜するように設けても良い。
【００５７】
また、上述した実施の形態では、流体圧シリンダ２３に流体を供給可能な流体ポンプ２４として、手動のものを用いて説明したけれども、この流体ポンプは、電動モータにより駆動するいわゆる電動式の物であっても良い。
【００５８】
更に、上述した実施の形態では、鎖２２及びラッチ装置２１からなる禁止機構を説明したけれども、この禁止機構は、基台１９に対する基準部材１１の傾動を許容可能に禁止するものである限り、これに限られない。例えば、挟持片１１ａ，１１ｂとともに支柱１９ｂの上部を貫通する枢支軸１１ｃとしてボルトとナットを用い、このボルトとナットを禁止機構としても良い。即ち、この場合、ボルトに対してナットを締結すると、基台１９に対する基準部材１１の傾動が禁止され、そのボルトに対してナットを緩めると、基台１９に対する基準部材１１の傾動は許容されることになる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  板金修理装置
１１  基準部材
１２  枠部材
１３ａ，１３ｂ  レール
１４  可動部材
１７  支持脚
１８  支持具
１９  基台
２１  ラッチ装置（禁止機構）
２２  鎖（禁止機構）
２３  流体圧シリンダ
２３ａ  シリンダ本体
２３ｂ  ロッド
２４  流体ポンプ
２６，３１，４１  連結具
５０  車両用開閉部材
Ａ  基準面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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