(57)【要約】【課題】施工コストを低減しつつ、地中熱を有効に活用して床下空間の温度変化を小さくすることができる。【解決手段】建物Ｂの基礎２を断熱する基礎断熱構造である。基礎２は、地盤面ＧＬから突出するとともに床下空間５を囲む立上がり部２Ｂを具える。床下空間５は、その底面８が地盤面ＧＬよりも下方に位置した地下構造である。また、立上がり部２Ｂには、断熱材２０が添設される。この断熱材２０は、地盤面ＧＬよりも下方に配される第１断熱部２３と、該第１断熱部２３の上に配される第２断熱部２４とを含む。第１断熱部２３の平均熱抵抗は、第２断熱部２４の平均熱抵抗よりも小さい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎を断熱する基礎断熱構造であって、
前記基礎は、地盤面から突出するとともに床下空間を囲む立上がり部を具え、
前記床下空間は、その底面が前記地盤面よりも下方に位置した地下構造であり、
前記立上がり部には、断熱材が添設され、
前記断熱材は、前記地盤面よりも下方に配される第１断熱部と、該第１断熱部の上に配される第２断熱部とを含み、
前記第１断熱部の平均熱抵抗は、前記第２断熱部の平均熱抵抗よりも小さいことを特徴とする基礎断熱構造。
【請求項２】
前記第１断熱部の少なくとも一部は、その熱抵抗が下方に向かって小さくなっている請求項１に記載の基礎断熱構造。
【請求項３】
前記第１断熱部の熱抵抗は、上下方向で一定である請求項１に記載の基礎断熱構造。
【請求項４】
前記第１断熱部の平均厚さは、前記第２断熱部の平均厚さよりも小さい請求項１乃至３のいずれかに記載の基礎断熱構造。
【請求項５】
前記第１断熱部の少なくとも一部は、その厚さが下方に向かって漸減する請求項４に記載の基礎断熱構造。
【請求項６】
前記第１断熱部の厚さは、一定である請求項４に記載の基礎断熱構造。
【請求項７】
前記第１断熱部及び前記第２断熱部は、熱伝導率が同一の断熱材からなる請求項４乃至６のいずれかに記載の基礎断熱構造。
【請求項８】
前記第１断熱部の厚さと、前記第２断熱部の厚さとは同一であり、
前記第１断熱部と、前記第２断熱部とは、熱伝導率が異なる断熱材からなる請求項１乃至３のいずれかに記載の基礎断熱構造。
【請求項９】
前記基礎は、布基礎であり、
前記床下空間には、前記底面を構成する土間コンクリートが敷設され、
前記第１断熱部は、前記土間コンクリートと前記立上がり部との間で、前記底面よりも下方に配される下側部、前記第２断熱部側に配される上側部及び前記下側部と前記上側部との間に脱着自在に配された中間部を含む請求項１乃至８のいずれかに記載の基礎断熱構造。
【請求項１０】
前記上側部と前記中間部との当接面は、前記屋外側から前記床下空間側に向かって、上向きに傾斜する請求項９に記載の基礎断熱構造。
【請求項１１】
前記基礎は、前記立上がり部と、前記床下空間の前記底面を構成する底板とが一体をなすベタ基礎である請求項１乃至８のいずれかに記載の基礎断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工コストを低減しつつ、地中熱を有効に活用して床下空間の温度変化を小さくすることができる基礎断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地盤面から突出する基礎の立上がり部に、断熱材が添設された基礎断熱構造が提案されている。このような構造は、地中と熱交換する床下空間の断熱性を高めることができる。従って、床下空間には、夏は外気よりも涼しく、冬は外気よりも暖かい床下空気を蓄えることができる。このような床下空間に蓄えられた空気は、例えば、居室へと供給され、換気や初期暖房として使用される。関連する技術としては、次のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４２９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、床下空間の空気を居室に利用するためには、その温度変化をより小さくすることが望まれている。このためには、地中熱を効率的に床下空間に取り込むこと、及び、基礎の断熱を確実に行うことが重要である。一方、基礎に設けられる断熱材については、コストの増大を抑えるために、効率的に使用される必要がある。
【０００５】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、床下空間を地下構造にするとともに、地盤面よりも下方に配される第１断熱部の平均熱抵抗を、第１断熱部の上に配される第２断熱部の平均熱抵抗よりも小さくすることを基本として、コストの増大を抑制しつつ、床下空間の温度変化を小さくすることができる基礎断熱構造を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち請求項１記載の発明は、建物の基礎を断熱する基礎断熱構造であって、前記基礎は、地盤面から突出するとともに床下空間を囲む立上がり部を具え、前記床下空間は、その底面が前記地盤面よりも下方に位置した地下構造であり、前記立上がり部には、断熱材が添設され、前記断熱材は、前記地盤面よりも下方に配される第１断熱部と、該第１断熱部の上に配される第２断熱部とを含み、前記第１断熱部の平均熱抵抗は、前記第２断熱部の平均熱抵抗よりも小さいことを特徴とする。
【０００７】
また請求項２記載の発明は、前記第１断熱部の少なくとも一部は、その熱抵抗が下方に向かって小さくなっている請求項１に記載の基礎断熱構造である。
【０００８】
また請求項３記載の発明は、前記第１断熱部の熱抵抗は、上下方向で一定である請求項１に記載の基礎断熱構造である。
【０００９】
また請求項４記載の発明は、前記第１断熱部の平均厚さは、前記第２断熱部の平均厚さよりも小さい請求項１乃至３のいずれかに記載の基礎断熱構造である。
【００１０】
また請求項５記載の発明は、前記第１断熱部の少なくとも一部は、その厚さが下方に向かって漸減する請求項４に記載の基礎断熱構造である。
【００１１】
また請求項６記載の発明は、前記第１断熱部の厚さは、一定である請求項４に記載の基礎断熱構造である。
【００１２】
また請求項７記載の発明は、前記第１断熱部及び前記第２断熱部は、熱伝導率が同一の断熱材からなる請求項４乃至６のいずれかに記載の基礎断熱構造である。
【００１３】
また請求項８記載の発明は、前記第１断熱部の厚さと、前記第２断熱部の厚さとは同一であり、前記第１断熱部と、前記第２断熱部とは、熱伝導率が異なる断熱材からなる請求項１乃至３のいずれかに記載の基礎断熱構造である。
【００１４】
また請求項９記載の発明は、前記基礎は、布基礎であり、前記床下空間には、前記底面を構成する土間コンクリートが敷設され、前記第１断熱部は、前記土間コンクリートと前記立上がり部との間で、前記底面よりも下方に配される下側部、前記第２断熱部側に配される上側部及び前記下側部と前記上側部との間に脱着自在に配された中間部を含む請求項１乃至８のいずれかに記載の基礎断熱構造である。
【００１５】
また請求項１０記載の発明は、前記上側部と前記中間部との当接面は、前記屋外側から前記床下空間側に向かって、上向きに傾斜する請求項９に記載の基礎断熱構造である。
【００１６】
また請求項１１記載の発明は、前記基礎は、前記立上がり部と、前記床下空間の前記底面を構成する底板とが一体をなすベタ基礎である請求項１乃至８のいずれかに記載の基礎断熱構造である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の基礎断熱構造は、床下空間を囲む基礎の立上がり部に、断熱材が添設される。このような断熱材は、床下空間を外気から断熱し、床下空間の温度変化を小さくすることができる。
【００１８】
また、床下空間は、その底面が地盤面よりも下方に位置した地下構造として形成される。これにより、床下空間の空気は、一年を通して温度が略一定（例えば、±０．１℃程度）となる不易層の近くで地中熱と熱交換される。このため、床下空間の温度変化が、より小さくされる。
【００１９】
このように、本発明の基礎断熱構造は、床下空間の温度変化をより小さくすることができる。このような温度が安定した床下空間の空気は、例えば居室に供給されることにより、エアコン等の空調機器の負荷を効果的に減らすことができる。従って、本発明の基礎断熱構造は、床下空間の熱エネルギーを有効に活用することができる。
【００２０】
さらに、本発明では、前記断熱材が、地盤面よりも下方に配される第１断熱部と、該第１断熱部の上に配される第２断熱部とを含んでいる。そして、第１断熱部の平均熱抵抗は、第２断熱部の平均熱抵抗よりも小さく設定される。
【００２１】
第１断熱部が配置される立上がり部は、地盤面よりも下方、即ち、地中に埋設されるため、外気の影響を受け難い。また、第１断熱部が配置される立上がり部には、地中熱が伝達される。このため、第１断熱部に求められる断熱性能は、外気に晒される第２断熱部に比べると小さい。従って、本発明のように、第１断熱部の平均熱抵抗が、第２断熱部の平均熱抵抗よりも小さく設定されても、床下空間の断熱性能を維持することができる。
【００２２】
また、本発明の基礎断熱構造では、第１断熱部において、断熱材の平均熱抵抗を小さくすることにより、この部分のコストを、第２断熱部よりも抑えることができる。従って、本発明では、コストの上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態の基礎断熱構造を示す断面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】（ａ）は、本発明の他の実施形態の第１断熱部の断面図、（ｂ）は（ａ）の中間部を取り外した状態を説明する断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態の基礎断熱構造を示す断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態の基礎断熱構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１には、住宅等の建物Ｂの基礎付近の部分断面図が示されている。図１に示されるように、本発明は、建物Ｂの基礎２を断熱する基礎断熱構造に関する。
【００２５】
建物Ｂは、土台や外壁等を支持する基礎２、該基礎２の上方で支持される１階の床材３、基礎２と床材３とで区画される床下空間５を有している。
【００２６】
基礎２は、建物Ｂの外周に連続して配置されている。本実施形態の基礎２は、鉄筋コンクリート製であり、地中Ｇ内で水平にのびるベース部２Ａと、該ベース部２Ａの幅方向の略中央から上方へのびる立上がり部２Ｂとを含んでいる。即ち、この実施形態では、基礎２は、断面Ｔ字状に形成された布基礎が示されている。
【００２７】
立上がり部２Ｂは、建物Ｂの垂直高さの基準となるグランドラインである地盤面ＧＬから小高さで突出し、かつ床下空間５を囲むように配置されている。この立上がり部２Ｂの上面側には、土台６が固定されている。この土台６には、外壁７が固定されている。
【００２８】
床下空間５の下方は、例えば、下地用の砕石９、防蟻防湿シート１０及び土間コンクリート１１が敷設されている。この土間コンクリート１１の上面は、床下空間５の底面８を構成している。
【００２９】
防蟻防湿シート１０は、例えば、砕石９を覆うように略水平に配置されている本体部１０Ａと、該本体部１０Ａから基礎２のベース部２Ａ側にのびる傾斜部１０Ｂと、該傾斜部１０Ｂからベース部２Ａの上面に沿って屋外側Ｓｏに略水平にのびる縁部１０Ｃとを含んでいる。
【００３０】
傾斜部１０Ｂは、床下空間５側から屋外側Ｓｏに向かって、下向きに傾斜している。また、縁部１０Ｃの屋外側Ｓｏの端部は、後述する断熱材２０の床下空間５側の側面に当接している。このような防蟻防湿シート１０は、土間コンクリート１１及び断熱材２０の下方の全域に亘って配置されるため、床下空間５への蟻及び湿気の進入を効果的に防ぐことができる。
【００３１】
さらに、床下空間５には、例えば、底面８から上方に突出する複数の束１５と、該束１５に支持される大引１６とが設けられる。このような束１５及び大引１６によって、前記床材３が支持される。
【００３２】
本実施形態の床下空間５の底面８は、実質的に全域が断熱材で覆われていない。これにより、床下空間５の空気は、土間コンクリート１１を介して、一年を通じて温度変化の少ない地中Ｇの熱と熱交換される。即ち、土間コンクリート１１は、熱交換部１７を構成している。このような床下空間５は、温度変化を効果的に小さくできるため、夏は涼しく、冬は暖かい空気を安定的に保持することができる。なお、上記熱交換を妨げない範囲において、底面８の一部が、断熱材で覆われることは差し支えない。
【００３３】
床下空間５の空気は、例えば、送風手段（図示省略）等によって居室へと供給される。これにより、居室のエアコン等の空調機器の負荷が効果的に低減される。従って、本実施形態の基礎断熱構造は、床下空間５の熱エネルギーを有効に活用するのに役立つ。なお、基礎２の立ち上がり部２Ｂ等には、床下空間５の温度変化を最小限に抑える程度に設定された開口面積の換気口が設けられている（図示省略）。これにより、床下空間５には、外気が導入される。
【００３４】
また、床下空間５は、その底面８が、地盤面ＧＬよりも下方に位置した地下構造とされる。地中Ｇには、一年を通して温度が略一定（±０．１℃程度）となる不易層（図示省略）が存在している。この不易層の位置は、外気や建物の断熱構造の影響を受けるが、地盤面よりも深い位置にある。従って、床下空間５が地下構造とされることにより、熱交換部１７が不易層に接近する。これにより、床下空間５の熱交換部１７は、効率的に地中熱を得ることができ、床下空間５の温度変化をさらに小さく抑えることができる。
【００３５】
このような作用を効果的に発揮させるために、地盤面ＧＬと底面８との間の深さＤは、２００〜５００mmが望ましい。前記深さＤが２００mm未満の場合、熱交換部１７が不易層に十分に接近できず、地下構造のメリットが得られないおそれがある。逆に、前記深さＤが５００mmを超える場合、本実施形態の基礎断熱構造を施工する際、より地中深く掘削する必要があるため、コストが増大するおそれがある。
【００３６】
さらに、本実施形態の基礎断熱構造には、基礎２の立上がり部２Ｂに、断熱材２０が添設されている。断熱材２０は、例えば、立上がり部２Ｂに沿って上下にのびる縦部２０Ａと、立上がり部２Ｂの上面に沿って水平にのびる上側部２０Ｂとを含んでいる。これらの縦部２０Ａ及び上側部２０Ｂにより、断熱材２０は、断面略Ｌ字状に形成されている。断熱材２０には、例えば、耐熱性及び耐衝撃性に優れるポリスチレンフォーム、ウレタンフォーム、又はフェノールフォーム等の板状の断熱材が好適に採用される。
【００３７】
図２に拡大して示されるように、断熱材２０の縦部２０Ａは、地盤面ＧＬよりも下方に配される第１断熱部２３と、該第１断熱部２３の上側に配される第２断熱部２４とを含んでいる。これらの第１断熱部２３及び第２断熱部２４は、立上がり部２Ｂの床下空間５側の側面に、図２の断面形状で隙間なく連続して配置されている。
【００３８】
このような断熱材２０は、床下空間５において、基礎２を介して伝えられる外気の熱を遮断することができる。従って、断熱材２０は、床下空間５の温度変化を小さくすることができる。また、断熱材２０によって床下空間５の温度変化が小さくなることにより、床下空間５の下方の不易層の境界が、より床下空間５側へと上昇する。従って、本実施形態の基礎断熱構造は、床下空間５をさらに不易層に接近させ、該床下空間５の温度変化をさらに小さくするという相乗作用が得られる。
【００３９】
また、第１断熱部２３が配置される立上がり部２Ｂは、地中Ｇに埋設されているため、外気の影響を受けにくい。さらに、第１断熱部２３が配置される立上がり部２Ｂには、地中熱が伝達される。このため、第１断熱部２３に求められる断熱性能は、地盤面ＧＬよりも上方に配される第２断熱部２４に比べれば小さい。
【００４０】
そこで、本発明では、第１断熱部２３の平均熱抵抗が、第２断熱部２４の平均熱抵抗よりも小さく設定されている。このように、第１断熱部２３の平均熱抵抗が相対的に小に設定されても、上記のように、該第１断熱部２３に求められる断熱性能が相対的に小さいため、床下空間５の断熱性能が維持される。
【００４１】
また、断熱材の施工コストは、一般に、その熱抵抗にほぼ比例している。従って、第１断熱部２３の平均熱抵抗が相対的に小さく設定されることにより、床下空間５が地下構造とされて断熱材２０の配置面積が増加しても、コストの上昇を抑えることができる。
【００４２】
ここで、第１断熱部２３の平均熱抵抗は、図２に示されるように、第１断熱部２３の上端２３ｕから下端２３ｄまでの範囲において、外気側の面と床下空間側の面との間の熱抵抗の平均値である。また、第２断熱部２４の平均熱抵抗は、第２断熱部２４の上端２４ｕから下端２４ｄまでの範囲において、外気側の面と床下空間側の面との間の熱抵抗の平均値である。
【００４３】
上記のような作用を効果的に発揮させるために、第１断熱部２３の平均熱抵抗は、０．２〜１．４ｍ2Ｋ／Ｗが望ましい。同様に、第２断熱部２４の平均熱抵抗は、１．４〜２．１ｍ2Ｋ／Ｗが望ましい。
【００４４】
また、第１の断熱部２３の平均熱抵抗は、第２断熱部２４の平均熱抵抗の５０〜７０％が望ましい。第１断熱部２３の平均熱抵抗が、第２断熱部２４の平均熱抵抗の７０％を超える場合、断熱材２０のコストを十分に低減できないおそれがある。逆に、第１断熱部２３の平均熱抵抗が、第２断熱部２４の平均熱抵抗の５０％未満の場合、第１断熱部２３の平均熱抵抗が小さくなり、床下空間５の断熱性を十分に維持できないおそれがある。
【００４５】
この実施形態では、第１断熱部２３の平均熱抵抗を、第２断熱部２４の平均熱抵抗よりも小さく設定するために、第１断熱部２３の平均厚さＡ１が、第２断熱部２４の平均厚さＡ２よりも小に設定されている。この際、第１断熱部２３と第２断熱部２４とは、熱伝導率が同一の断熱材料からなる（態様１）、又は、第１断熱部２３に、第２断熱部２４よりも大きい熱伝導率を有する断熱材料が用いられる（態様２）。製造コストを考慮すれば、態様１が好ましい。また、本発明の作用をより効果的に発揮させるために、第１断熱部２３の平均厚さＡ１は、第２断熱部２４の平均厚さＡ２の５０〜７０％が望ましい。
【００４６】
ここで、第１断熱部２３の平均厚さＡ１は、第１断熱部２３の上端２３ｕから下端２３ｄまでの範囲の厚さＴ１の平均値である。また、第２断熱部２４の平均厚さＡ２は、第２断熱部２４の上端２４ｕから下端２４ｄまでの範囲の厚さＴ２の平均値である。
【００４７】
また、地中Ｇの温度は、地盤面ＧＬから深くなるに従って、温度変化が小さくなる傾向がある。このため、第１断熱部２３に求められる断熱性能は、地盤面ＧＬから下に向かって小さくなる。そこで、第１断熱部２３の少なくとも一部（好ましくは、本実施形態のように上端２３ｕから下端２３ｄまでの全域の範囲）で、その熱抵抗が下方に向かって小さくなるのが望ましい。本実施形態では、第１断熱部２３の厚さＴ１が、下方に向かって漸減することにより、その熱抵抗も下方に向かって小さくされている。なお、第１断熱部２３の熱抵抗は、下方に向かって、段階的に変化させることもできる。
【００４８】
このような第１断熱部２３は、該第１断熱部２３に求められる断熱性能に応じた特性を有するため、断熱材２０のコストを減らしつつ、床下空間５の断熱性を効率的に維持することができる。とりわけ、第１断熱部２３の上端２３ｕでの厚さＴ１は、４０〜６０mm程度が望ましい。また、第１断熱部２３の上端２３ｕでの熱抵抗は、例えば１．４〜２．１ｍ2Ｋ／Ｗ程度が望ましい。同様に、第１断熱部２３の下端２３ｄでの厚さＴ１は、５〜２０mm程度が望ましい。また、第１断熱部２３の下端２３ｄでの熱抵抗は、０．２〜０．７ｍ2Ｋ／Ｗが望ましい。
【００４９】
この実施形態では、第１断熱部２３の下端２３ｄは、土間コンクリート１１と立上がり部２ｂとの間を下方にのび、基礎２のベース部２Ａに当接している。このような第１断熱部２３は、その下端２３ｄが、床下空間５の底面８よりもさらに、下方に配置されているため、床下空間５の断熱性の低下を効果的に防ぐことができる。
【００５０】
第２断熱部２４は、例えば、上端２４ｕから地盤面ＧＬと一致する下端２４ｄまでの範囲において、熱抵抗が一定に設定されている。本実施形態では、第２断熱部２４が１種の断熱材料で形成されかつその厚さＴ２が一定とされることにより、その熱抵抗が上下方向で一定とされている。このような第２断熱部２４は、基礎２を介して伝えられる外気の熱を、上端２４ｕから下端２４ｄまでの全範囲で均一に遮断することができる。このような第２断熱部２４の厚さＴ２としては、例えば、４０〜６０mm程度が望ましい。
【００５１】
断熱材２０の上側部２０Ｂは、立上がり部２Ｂの上面に沿って、床下空間５側から屋外側Ｓｏにのびる断面矩形の板状に形成されている。また、上側部２０Ｂの屋外側Ｓｏの端部は、土台６に当接している。このような上側部２０Ｂは、立上がり部２Ｂと外壁７との間で、外気と床下空間５の空気とが熱交換するのを抑制することができる。
【００５２】
図３（ａ）、（ｂ）には、本発明の他の実施形態の基礎断熱構造が示される。
図３（ａ）に示されるように、この実施形態の第１断熱部２３は、分解・組立可能に構成されている。即ち、この実施形態の第１断熱部２３は、図１の断面形状を基調として構成されるが、床下空間５の底面８側に配される下側部２６、第２断熱部２４側に配される上側部２７及び下側部２６と上側部２７との間に配される中間部２８に分解可能に構成されている。
【００５３】
下側部２６は、土間コンクリート１１と立上がり部２Ｂとの間において、例えば、床下空間５の底面８よりも下方にのびている。この下側部２６は、例えば、基礎２に固着されている。また、上側部２７も立上がり部２Ｂに固着されている。なお、上側部２７の上端２７ｕは、第２断熱部２４の下端２４ｄと当接している。
【００５４】
中間部２８は、下側部２６と上側部２７との間に、圧入されている。また、上側部２７と中間部２８との当接面３０（図３（ａ）に示す）は、地盤面ＧＬと底面８との中央部３１付近に形成されている。
【００５５】
このような中間部２８は、図３（ｂ）に示されるように、立上がり部２Ｂに脱着自在に配置される。即ち、中間部２８は、自らを弾性変形させて、下側部２６と上側部２７との間から取り外すことができる。中間部２８が取り外された後は、立上がり部２Ｂと土間コンクリート１１との入隅３２及び前記中央部３１付近に、例えば、防蟻剤等を散布することができる。従って、この実施形態の第１断熱部２３は、床下空間５のメンテナンス性を向上するのに役立つ。
【００５６】
また、本実施形態の中間部２８は、その厚さが下方に向かって小さくなっている。このため、中間部２８の下方側は、容易に変形させることができる。従って、中間部２８は、下側部２６と上側部２７との間で強固に圧入された場合でも、その下方側を支点として曲げ変形させることで、破損等を生じさせること無く、取り外し、及び、再装着がきわめて容易に行える。従って、本実施形態の構造では、上述のメンテナンス性がさらに向上する。
【００５７】
さらに、図３（ａ）に示されるように、第１断熱部２３の上側部２７と中間部２８との当接面３０は、屋外側Ｓｏから床下空間５側に向かって、上向きに傾斜するのが望ましい。これにより、中間部２８の取り外し時において、作業者は、該中間部２８を、当接面３０の傾斜に沿って上向きに引き抜くことができ、メンテナンス性をさらに向上させることができる。また、中間部２８の取り付け時においては、該中間部２８を、立上がり部２Ｂに向かって、下方側を柔軟に変形させつつ、下向きに嵌め込むことができる。従って、作業者は、狭い床下空間５内において、中間部２８を、容易に取り付け及び取り外すことができる。
【００５８】
図３（ａ）及び（ｂ）に示されるように、本実施形態では、下側部２６と中間部２８との当接面３３が、底面８よりも下方に形成されている。これにより、土間コンクリート１１と立上がり部２Ｂとの間には、底面８から下側部２６の上端２６ｕに向かって凹む凹部３６が設けられる。このような凹部３６は、中間部２８の下端２８ｄが挿入されることにより、該中間部２８を抜け止めする。
【００５９】
図２及び図３（ａ）の実施形態では、第１断熱部２３の熱抵抗が下方に向かって小さくなるものが例示されたが、これに限定されるわけではない。例えば、第１断熱部２３の熱抵抗は、上下方向で一定で良い。即ち、図４に示される実施形態では、第１断熱部２３の厚さＴ１が一定とされることにより、その熱抵抗が上下方向で一定とされている。この実施形態の第１断熱部２３の厚さＴ１（＜Ｔ２）は、２０〜４０mm程度、熱抵抗は０．７〜１．４ｍ2Ｋ／Ｗが望ましい。
【００６０】
上記各実施形態では、第１断熱部２３の平均厚さＡ１が、第２断熱部２４の平均厚さＡ２よりも小さく設定されることにより、第１断熱部２３の平均熱抵抗が、第２断熱部２４の平均熱抵抗よりも小さくされるものを示した。しかしながら、本発明は、このような態様に限定されない。例えば、図５に示されるように、第１断熱部２３を構成する断熱材には、第２断熱部２４を構成する断熱材よりも熱伝導率が大きいものが採用されるものでもよい。即ち、第１断熱部２３と第２断熱部２４とが、異なる材料で構成されても良い。このような実施形態では、例えば、第１断熱部２３の厚さＴ１及び第２断熱部２４の厚さＴ２を同一にすることができ、立上がり部２Ｂへの断熱材の添設作業が容易となり、施工性が向上する。なお、第１断熱部２３の厚さＴ１と、第２断熱部２４の厚さＴ２とを異ならせても良い。
【００６１】
さらに、上記実施形態では、基礎２として布基礎が示されたが、本発明は、このような形態に限定されるわけではない。例えば、基礎２には、図５に示されるように、立上がり部２Ｂと、床下空間５の底面８の全域を構成する底板２Ｃとが一体となるいわゆるベタ基礎４０が用いられても良い。このようなベタ基礎４０は、例えば、防蟻剤等の散布が不要又は軽減されるため、図３（ａ）、（ｂ）に示した防蟻剤散布用の中間部２８が不要となり、第１断熱部２３の構造が簡素化される。
【００６２】
なお、上記各実施形態において、各断熱部の熱抵抗及び厚さ等は、比較的温暖な一般地域に適した値として記載されたものである。従って、本発明が寒冷地域で実施される場合には、各断熱部の熱抵抗及び厚さ等の各値は、上記各値の１．５〜２．０倍程度とされるのが望ましい。
【００６３】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に何ら限定されることなく、種々の態様に変形して実施され得る。例えば、断熱材２０は、基礎２の立ち上がり部２Ｂの床下空間５側を向く内面に添設されているが、外面に添設されても良い。また、第１断熱部２３及び第２断熱部２４は、各々において、一様の材料で構成されているものが示されたが、断熱部２３、２４の各々において、熱伝導率が異なる複数の材料が用いられても良い。さらに、第１断熱部２３と第２断熱部２４とは、一体又は別体のいずれでも良い。
【符号の説明】
【００６４】
２  基礎
２Ｂ  立上がり部
５  床下空間
８  底面
２０  断熱材
２３  第１断熱部
２４  第２断熱部
ＧＬ  地盤面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2014009497.tif 000006
【図５】
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