Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、複雑な登録操作を行うことなく、同じ格納先に格納された別のファイルの印刷ジョブの実行指示を容易に行うことができる画像処理装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、ファイルに対して処理を行う機能を有する画像処理装置であって、前記処理が実行されたことに応じて表示される履歴ボタンであって、実行された前記処理の設定内容と処理対象のファイルの格納先を示す情報とが対応付いた履歴ボタンを表示する表示制御手段と、前記表示制御手段が表示する前記履歴ボタンが選択されると、前記履歴ボタンに対応付いた格納先を示す情報と前記履歴ボタンに対応付いた設定内容を読み出す読み出し手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルに対して処理を行う機能を有する画像処理装置であって、
前記処理が実行されたことに応じて表示される履歴ボタンであって、実行された前記処理の設定内容と処理対象のファイルの格納先を示す情報とが対応付いた履歴ボタンを表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段が表示する前記履歴ボタンが選択されると、前記履歴ボタンに対応付いた格納先を示す情報と前記履歴ボタンに対応付いた設定内容を読み出す読み出し手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段が表示する前記履歴ボタンが選択された場合に、前記履歴ボタンに対応付いた格納先のファイル一覧が表示された設定画面が表示されることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段が表示する前記履歴ボタンが選択された場合に、前記履歴ボタンに対応付いた設定内容が表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段が表示する前記履歴ボタンが選択された場合に、前記履歴ボタンに対応付いた前記処理対象のファイルに対して前記履歴ボタンに対応付いた設定内容で前記処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定画面でファイルが選択されると、前記処理の設定を行うための他の設定画面が表示され、
前記表示制御手段は、前記履歴ボタンが選択された際に、前記履歴ボタンに対応付いた格納先に前記処理が行われたファイルのみが格納されている場合、前記設定画面を表示することなく、前記他の設定画面を表示することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記履歴ボタンは、前記設定画面、及び前記他の設定画面の何れかを特定する特定情報を含み、
前記表示制御手段は、前記履歴ボタンが選択された際に、前記履歴ボタンに含まれる特定情報に基づいて前記設定画面及び前記他の設定画面の中から表示する設定画面を決定することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特定情報は、ユーザーによって設定されることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記履歴ボタンは、所定の条件を満たした際に削除され、
ユーザーによる前記履歴ボタンに対する所定の操作に応じて前記履歴ボタンに含まれる情報を呼び出すためのカスタムボタンを生成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記機能は、ファイルを前記画像処理装置で印刷する、又は送信先に送信する機能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記処理対象のファイルは、前記画像処理装置又は外部サーバに保存されたファイルであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
ファイルに対して処理を行う機能を有する画像処理装置の制御方法であって、
前記処理が実行されたことに応じて表示される履歴ボタンであって、実行された前記処理の設定内容と処理対象のファイルの格納先を示す情報とが対応付いた履歴ボタンを表示する表示制御ステップと、
前記表示制御ステップで表示された前記履歴ボタンが選択されると、前記履歴ボタンに対応付いた格納先を示す情報と前記履歴ボタンに対応付いた設定内容を読み出す読み出しステップとを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
ファイルに対して処理を行う機能を有する画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記処理が実行されたことに応じて表示される履歴ボタンであって、実行された前記処理の設定内容と処理対象のファイルの格納先を示す情報とが対応付いた履歴ボタンを表示する表示制御ステップと、
前記表示制御ステップで表示された前記履歴ボタンが選択されると、前記履歴ボタンに対応付いた格納先を示す情報と前記履歴ボタンに対応付いた設定内容を読み出す読み出しステップとを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を移動するカゴと、
前記カゴに設けられたインターフォンの端末装置と、
前記インターフォンの端末装置の呼出ボタンが操作された場合に、オペレーターの画像を表示する表示器と、
前記カゴ内の利用者の映像を取得して、管理サーバコンピュータに送信する監視カメラと、
を備え、
前記管理サーバコンピュータとの間で音声および画像による双方向通信をおこなうことを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
前記管理サーバコンピュータは、前記インターフォンの端末装置の呼出ボタンが操作されたことに応じた発報信号を受信すると、当該発報信号の送信元となる自エレベーターに対して、自エレベーターから出力された発呼架電を着信した前記オペレーターの画像を送信することを特徴とする請求項１に記載のエレベーター。
【請求項３】
前記表示器は、前記カゴに取り付けられた端末装置であることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベーター。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゾーン特性を有する材料を含む、物品であって、前記材料は、
第１の生地材料に取り付けられたコラーゲンを含み、第１のセットの材料特性を有する第１のコラーゲン含有材料と、
第２の生地材料に取り付けられたコラーゲンを含み、第２のセットの材料特性を有する、第２のコラーゲン含有材料と、
を含み、前記第１のコラーゲン含有材料の端部と前記第２のコラーゲン含有材料の端部とが単層に隣り合わせで配置される、物品。
【請求項２】
前記第１のコラーゲン含有材料または前記第２のコラーゲン含有材料の少なくとも一方が組み換えコラーゲンを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記組み換えコラーゲンが、組み換えウシコラーゲン、組み換えブタコラーゲン、組み換えカンガルーコラーゲン、組み換えヒツジコラーゲン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記組み換えコラーゲンが組み換えＩＩＩ型ウシ由来コラーゲンである、請求項２に記載の物品。
【請求項５】
前記第１のセットの材料特性が、色、通気性、伸縮性、引き裂き強さ、柔軟性、剛性、耐摩耗性、発光、反射率、及び芳香性からなる群から選択される少なくとも1つの材料特性を含み、前記第２のセットの材料特性が、色、通気性、伸縮性、引き裂き強さ、柔軟性、剛性、耐摩耗性、発光、反射率、及び芳香性からなる群から選択される少なくとも1つの材料特性を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
ゾーン特性を有する材料の製造方法であって、
表面上に第１の生地材料を配置すること、
前記第１の生地材料の隣に異なる特性を有する第２の生地材料を配置すること、
前記２つの生地材料の上にコラーゲン水溶液を塗布し、コラーゲンおよび第1の生地材料を含む第１のコラーゲン含有材料とコラーゲンおよび第２の生地材料を含む第２のコラーゲン含有材料とを形成すること、及び
前記第１のコラーゲン含有材料と第２のコラーゲン含有材料とを乾燥させることでゾーン特性を有する前記材料を形成すること、
を含み、
前記第1のコラーゲン含有材料は、第１のセットの材料特性を有し、
前記第２のコラーゲン含有材料は、第２のセットの材料特性を有し、
前記第２のセットの材料特性の少なくとも１つの材料特性は、前記第1の材料特性のそれと同一の特性とは異なる値を有し、
前記第１のコラーゲン含有材料の端部と前記第２のコラーゲン含有材料の端部とが単層に隣り合わせで配置される、前記方法。
【請求項７】
前記第１の生地材料と前記第２の生地材料とが繊維質材料である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ゾーン特性を有するバイオファブリケーションされた材料の製造方法であって、
第１のコラーゲン水溶液を基材に塗布すること、
第１の水溶液とは異なる少なくとも１つの特性を有する第２のコラーゲン水溶液を基材に塗布すること、
２つの水溶液を基材の中心部分で一緒に流動させて、第１のコラーゲン含有材料と第２のコラーゲン含有材料とを形成すること、及び
前記第１のコラーゲン含有材料と前記第２のコラーゲン含有材料とを乾燥させてゾーン特性を有する前記材料を形成すること、
を含み、
前記第1のコラーゲン含有材料は、第１のセットの材料特性を有し、
前記第２のコラーゲン含有材料は、第２のセットの材料特性を有し、
前記第２のセットの材料特性の少なくとも１つの材料特性は、前記第1の材料特性のそれと同一の特性とは異なる値を有し、
前記第１のコラーゲン含有材料の端部と前記第２のコラーゲン含有材料の端部とが単層に隣り合わせで配置される、前記方法。
【請求項９】
前記２つの水溶液は、前記２つの水溶液を前記基材上に隣合わせで流し込むことにより、基材上に塗布される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記２つの水溶液は、前記２つの水溶液を前記基材上にパターン化された様式で流し込むことにより、基材上に塗布される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
基材層をさらに含み、前記第１のコラーゲン含有材料と前記第２のコラーゲン含有材料が基材層に結合されている、請求項1に記載の物品。
【請求項１２】
前記基材層は生地を含む、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
前記第１のコラーゲン含有材料は、第１の乾燥コラーゲンペーストを含み、前記第２のコラーゲン含有材料は、第２の乾燥コラーゲンペーストを含む、請求項1に記載の物品。
【請求項１４】
前記第１の乾燥コラーゲンペーストおよび前記第２の乾燥コラーゲンペーストは、フィブリル化されたコラーゲンを含む、請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記第１のコラーゲン含有材料の端部と前記第１のコラーゲン含有材料の端部との間に隙間をさらに含み、前記隙間はコラーゲン材料で充填される、請求項１に記載の物品。
【請求項１６】
前記第２のコラーゲン含有材料は、前記第１のコラーゲン含有材料の端部を取り囲んでいる、請求項１に記載の物品。
【請求項１７】
前記第１の生地材料に取り付けられたコラーゲンおよび前記第２の生地材料に取り付けられたコラーゲンがフィブリル化コラーゲンを含む、請求項１に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［式中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、―ＳＯ３Ｈ、―ＳＯ３Ｍ、
置換基を有していてもよい炭素原子数９〜２５、好ましくは９〜２０のインダンジオン基、
置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２５、好ましくは１〜２０のスルホ基、
置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２５、好ましくは１〜２０の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、
置換基を有していてもよい炭素原子数５〜２５、好ましくは５〜２０のシクロアルキル基、
置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２５、好ましくは２〜２０の直鎖状もしくは分岐状のアルケニル基、
置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２５、好ましくは１〜２０の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシ基、
置換基を有していてもよい炭素原子数５〜２５、好ましくは５〜２０のシクロアルコキシ基、
置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２５、好ましくは１〜２０のアシル基、
置換基を有していてもよい炭素原子数６〜２５、好ましくは６〜２０の芳香族炭化水素基、
置換基を有していてもよい環形成原子数５〜２５、好ましくは５〜２０の複素環基、または
置換基を有していてもよい環形成原子数５〜２５、好ましくは５〜２０のアリールオキシ基を表し、
Ｒ１〜Ｒ６は、隣り合う基同士で互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｍはアルカリ金属原子を表す。
Ｒ１〜Ｒ６のうち任意のｎ個は−ＮＲ７Ｒ８によって置き換えられており、
Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、
置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２５、好ましくは１〜２０の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、
置換基を有していてもよい炭素原子数５〜２５、好ましくは５〜２０のシクロアルキル基、
置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２５、好ましくは２〜２０の直鎖状もしくは分岐状のアルケニル基、
置換基を有していてもよい炭素原子数５〜２５、好ましくは５〜２０のシクロアルコキシ基、
置換基を有していてもよい炭素原子数６〜２５、好ましくは６〜２０の芳香族炭化水素基、または
置換基を有していてもよい環形成原子数５〜２５、好ましくは５〜２０の複素環基を表し、
Ｒ７およびＲ８は、互いに結合して環を形成していてもよい。
ｎは１〜３の整数を表す。
Ｚは１価基を表す。］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［式中、Ｒ１３〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、―ＳＯ３Ｈ、―ＳＯ３Ｍ、
置換基を有していてもよい炭素原子数９〜２５、好ましくは９〜２０のインダンジオン基、
置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２５、好ましくは１〜２０のスルホ基、
置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２５、好ましくは１〜２０の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、
置換基を有していてもよい炭素原子数５〜２５、好ましくは５〜２０のシクロアルキル基、
置換基を有していてもよい炭素原子数２〜２５、好ましくは２〜２０の直鎖状もしくは分岐状のアルケニル基、
置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２５、好ましくは１〜２０の直鎖状もしくは分岐状のアルコキシ基、
置換基を有していてもよい炭素原子数５〜２５、好ましくは５〜２０のシクロアルコキシ基、
置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２５、好ましくは１〜２０のアシル基、
置換基を有していてもよい炭素原子数６〜２５、好ましくは６〜２０の芳香族炭化水素基、
置換基を有していてもよい環形成原子数５〜２５、好ましくは５〜２０の複素環基、または
置換基を有していてもよい環形成原子数５〜２５、好ましくは５〜２０のアリールオキシ基を表し、
Ｒ９〜Ｒ１２は、隣り合う基同士で互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｍはアルカリ金属原子を表す。］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ６で表される「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２５、好ましくは１〜２０のスルホ基」における「炭素原子数１〜２５、好ましくは１〜２０のスルホ基」は、「―ＳＯ３―Ｒ」と表される基を意味し、Ｒは、「置換基を有していてもよい炭素原子数１〜２５、好ましくは１〜２０のスルホ基」における「置換基」を意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ６で表される、「置換基を有していてもよい炭素原子数５〜２５、好ましくは５〜２０のシクロアルコキシ基」における「炭素原子数５〜２５、好ましくは５〜２０のシクロアルコキシ基」としては、具体的に、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、シクロヘプチルオキシ基、シクロオクチルオキシ基、シクロノニルオキシ基、シクロデシルオキシ基などのシクロアルコキシ基；１−アダマンチルオキシ基、２−アダマンチルオキシ基、などがあげられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ６で表される、「置換基を有していてもよい環形成原子数５〜２５、好ましくは５〜２０の複素環基」における「環形成原子数５〜２５、好ましくは５〜２０の複素環基」としては、具体的に、ピリジル基、ピリミジニル基、トリアジニル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、トリアゾリル基、チエニル基、フリル基（フラニル基）、ピロリル基、キノリル基、イソキノリル基、ナフチリジニル基、インドリル基、アクリジニル基、フェナントロリニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチエニル基、カルバゾリル基、オキサゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、キノキサリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラゾリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチエニル基、カルボリニル基などの複素環基（もしくは複素芳香族炭化水素基）があげられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
本発明の着色組成物は、一般式（１）で表される本発明の化合物を含有しており、１種類の構造の化合物を含有していてもよく、２種類以上の構造の化合物を含有していてもよい。本発明においては、化合物の構造は１種類であるのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本発明の着色組成物は、カラーフィルター用着色剤としての性能を高めるために、着色組成物の他の成分として、界面活性剤、分散剤、消泡剤、レベリング剤、その他のカラーフィルター用着色剤の製造時に混合する添加剤、などの有機化合物などを添加することができる。ただし、着色組成物におけるこれらの添加剤の含有率は適量であることが好ましく、本発明の着色組成物の溶媒中の溶解性を低下させたり、もしくは必要以上に向上させたり、また、カラーフィルター製造時に用いる他の同種の添加剤の効果に影響しない範囲の含有率であることが好ましい。これらの添加物は、着色組成物の調製の任意のタイミングで投入することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液相の炭化水素流体及び気相の炭化水素流体からなる群より選択される少なくとも１種の炭化水素流体と、
水と、
極性基を有する有機長鎖化合物及び疎水性シリカを含有する腐食防止剤組成物と、を含むことを特徴とする輸送混合流体。
【請求項２】
前記極性基を有する有機長鎖化合物が、窒素、酸素、及び硫黄から選択される１種以上を有している、請求項１に記載の輸送混合流体。
【請求項３】
前記腐食防止剤組成物が更に有機溶剤を含有する、請求項１又は２に記載の輸送混合流体。
【請求項４】
前記輸送混合流体の輸送条件である温度、圧力下において、前記有機溶剤が液相である、請求項３に記載の輸送混合流体。
【請求項５】
前記有機溶剤が芳香族化合物である、請求項３又は４に記載の輸送混合流体。
【請求項６】
腐食防止剤組成物の投入方法であって、
液相の炭化水素流体及び気相の炭化水素流体からなる群より選択される少なくとも１種の炭化水素流体と、水と、を含む混合流体に、腐食防止剤組成物を投入する腐食防止剤組成物投入工程を有し、
前記腐食防止剤組成物が、極性基を有する有機長鎖化合物を含有する第一の腐食防止剤組成物と、疎水性シリカを含有する第二の腐食防止剤組成物とからなることを特徴とする。
【請求項７】
前記第二の腐食防止剤組成物が更に有機溶剤を含有する、請求項６に記載の腐食防止剤組成物の投入方法。
【請求項８】
前記腐食防止剤組成物投入工程が、前記第一の腐食防止剤組成物と、前記第二の腐食防止剤組成物とを別々に前記混合流体に投入することを含む、請求項６又は７に記載の腐食防止剤組成物の投入方法。
【請求項９】
極性基を有する有機長鎖化合物と、疎水性シリカとを含有する腐食防止剤組成物により、内表面に防食被膜が形成されたチュービングを含む、坑井。
【請求項１０】
前記腐食防止剤組成物が更に有機溶剤を含有する、請求項９に記載の坑井。
【請求項１１】
極性基を有する有機長鎖化合物と、疎水性シリカとを含有する腐食防止剤組成物により、内表面に防食被膜が形成された輸送管を含むことを特徴とするパイプライン。
【請求項１２】
前記腐食防止剤組成物が更に有機溶剤を含有する、請求項１１に記載のパイプライン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は以下のいずれかの態様を有することを特徴とする。
［１］  液相の炭化水素流体及び気相の炭化水素流体からなる群より選択される少なくとも１種の炭化水素流体と、水と、極性基を有する有機長鎖化合物及び疎水性シリカを含有する腐食防止剤組成物と、を含む輸送混合流体。
［２］  前記極性基を有する有機長鎖化合物が、窒素、酸素、及び硫黄から選択される１種以上を有している、請求項１に記載の輸送混合流体。
［３］前記腐食防止剤組成物が更に有機溶剤を含有する、［１］又は［２］に記載の輸送混合流体。
［４］前記輸送混合流体の輸送条件である温度、圧力下において、前記有機溶剤が液相である、［３］に記載の輸送混合流体。
［５］前記有機溶剤が芳香族化合物である、［３］又は［４］に記載の輸送混合流体。
［６］腐食防止剤組成物の投入方法であって、液相の炭化水素流体及び気相の炭化水素流体からなる群より選択される少なくとも１種の炭化水素流体と、水と、を含む混合流体に、腐食防止剤組成物を投入する腐食防止剤組成物投入工程を有し、前記腐食防止剤組成物が、極性基を有する有機長鎖化合物を含有する第一の腐食防止剤組成物と、疎水性シリカを含有する第二の腐食防止剤組成物とからなる。
［７］前記第二の腐食防止剤組成物が更に有機溶剤を含有する、［６］に記載の腐食防止剤組成物の投入方法。
［８］前記腐食防止剤組成物投入工程が、前記第一の腐食防止剤組成物と、前記第二の腐食防止剤組成物とを別々に前記混合流体に投入することを含む、［６］又は［７］に記載の腐食防止剤組成物の投入方法。
［９］極性基を有する有機長鎖化合物と、疎水性シリカとを含有する腐食防止剤組成物により、内表面に防食被膜が形成されたチュービングを含む、坑井。
［１０］前記腐食防止剤組成物が更に有機溶剤を含有する、［９］に記載の坑井。
なお、本発明における坑井とは、油田、ガス田等の生産井に限らず、ガスや水を地下に圧入するための圧入井、原油や天然ガスの生産に伴い地下の状態を観測するための観測井等、腐食性ガスにより内表面の腐食が懸念される管を有する設備を含む。
［１１］極性基を有する有機長鎖化合物と、疎水性シリカとを含有する腐食防止剤組成物により、内表面に防食被膜が形成された輸送管を含むパイプライン。
［１２］前記腐食防止剤組成物が更に有機溶剤を含有する、［１１］に記載のパイプライン。
なお、本発明におけるパイプラインとは、採掘された石油や天然ガス等の化石燃料を輸送する設備であって、単なる管の集合体を指すものではない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】ＥＰ１９１１６３３Ｂ１
【特許文献２】ＷＯ２０１７／１９８３９８Ａ１
【特許文献３】ＥＰ３１９０１６３Ａ１
【特許文献４】ＤＥ１７１０３２０Ａ１
【特許文献５】ＤＥ１０２００５０２２５６７Ａ１
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
多重緯糸を用いた織物製キャリアは、ＤＥ１０２００５０２２５６７Ａ１（特許文献５）に証明されているように、エアバッグ用織物の製造に関連して既に実用されている。しかし、それの織物の構造は複雑であり、そして単緯糸だけでなく、多重緯糸も一つの同じ織物中で使用されることも特徴としている。これに対して、本発明は、例外なしに、経糸及び緯糸についてそれぞれ同じ数を使用する。すなわち、この場合にかつ有利には、該織物製キャリアの実現のために単経糸及び多重緯糸を使用する場合は、例えば、二重緯糸、三重緯糸、四重緯糸などが排他的に使用される。すなわち、緯糸あたりの緯糸数は変えない（但し、原則的には可能でもある）。つまり、本発明による耐摩耗性接着テープでは、全体的に同じ特性を持った織物製キャリアが必要とされ、このようなキャリアは、その上、特に費用効果高く生産することができる。この理由から、該織物製キャリアでは、各々の緯糸につき、多重緯糸にそれぞれ同じ数が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節を有するロボットの制御方法であって、
前記ロボットの所定部位を所定経路で移動させながら前記関節におけるトルクを取得し、
前記トルクに基づき、前記所定経路の移動における前記関節の加速度の変化率を制御する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記トルクと閾値とを比較することで、前記加速度の前記変化率を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記閾値を超える前記トルクが発生した前記関節が存在する場合、前記所定部位を前記所定経路で移動させる際、当該関節のトルクが前記閾値以下となるように前記加速度の変化率を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記閾値は所定の範囲を有する値であり、
前記範囲内かつ、前記範囲の限界値から所定量以上離れた値の前記トルクが発生している関節が存在する場合、前記所定部位を前記所定経路で移動させる際、当該関節のトルクが前記範囲の前記限界値に近づくように前記加速度の変化率を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載のロボットの制御方法。
【請求項５】
前記関節は複数設けられており、前記閾値を超えるトルクが発生した前記関節が複数存在する場合、前記所定部位を前記所定経路で移動させる際、当該複数の関節の内、前記閾値との差が最も大きい関節のトルクが前記閾値以下となるように前記加速度の変化率を制御する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載のロボットの制御方法。
【請求項６】
前記関節は複数設けられており、
前記範囲内かつ、前記範囲の前記限界値から所定量以上離れた値の前記トルクが発生している関節が複数存在する場合、前記所定部位を前記所定経路で移動させる際、当該複数の関節の内、前記限界値から最も離れた値となっている関節のトルクが前記限界値に近づくように前記加速度の変化率を制御する、
ことを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項７】
前記関節は複数設けられており、
前記閾値を超えるトルクが発生した前記関節が複数存在する場合に、前記所定部位を前記所定経路で移動させる際、当該複数の関節の内、前記所定部位から最も離れた関節のトルクが前記閾値以下となるように前記加速度の変化率を制御する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の制御方法。
【請求項８】
前記関節は複数設けられており、
前記範囲内かつ、前記範囲の前記限界値から所定量以上離れた値の前記トルクが発生している関節が複数存在する場合、前記所定部位を前記所定経路で移動させる際、当該複数の関節の内、前記所定部位から最も離れた関節のトルクが前記限界値に近づくように前記加速度の変化率を制御する、
ことを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項９】
前記閾値を超える前記トルクが発生している前記関節が存在しない場合、前記加速度の変化率を補正しない、
ことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記加速度の変化率を演算する際、前記トルクのピーク値と、前記閾値との差を計算し、当該差の大きさを目的関数とした最適化問題として演算する、
ことを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記所定経路は、前記関節の制約条件を超えない範囲で最短時間となるように演算された経路である、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記トルクの取得は、前記関節の駆動伝達系に含まれる減速機構の出力トルクを測定するトルクセンサを用いて行う、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の制御方法における前記ロボットの前記所定部位を前記所定経路で移動させる動作により、物品の組み立てあるいは加工を行うことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の制御方法を実行させるための制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
関節を有するロボットと、制御部と、を有するロボット装置であって、
前記制御部は、
前記ロボットの所定部位を所定経路で移動させながら前記関節におけるトルクを取得し、
前記トルクに基づき、前記所定経路の移動における前記関節の加速度の変化率を制御する、
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項１７】
関節を有するロボットを制御する制御装置であって、
前記ロボットの所定部位を所定経路で移動させながら前記関節におけるトルクを取得し、
前記トルクに基づき、前記所定経路の移動における前記関節の加速度の変化率を制御する、
ことを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御方法、物品の製造方法、制御プログラム、記録媒体、ロボット装置、制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、関節を有するロボットの制御方法であって、前記ロボットの所定部位を所定経路で移動させながら前記関節におけるトルクを取得し、前記トルクに基づき、前記所定経路の移動における前記関節の加速度の変化率を制御する、ことを特徴とする制御方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、関節を有するロボットと、制御部と、を有するロボット装置であって、前記制御部は、前記ロボットの所定部位を所定経路で移動させながら前記関節におけるトルクを取得し、前記トルクに基づき、前記所定経路の移動における前記関節の加速度の変化率を制御する、ことを特徴とするロボット装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、関節を有するロボットを制御する制御装置であって、前記ロボットの所定部位を所定経路で移動させながら前記関節におけるトルクを取得し、前記トルクに基づき、前記所定経路の移動における前記関節の加速度の変化率を制御する、ことを特徴とする制御装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の室外ユニット（４０）と、少なくとも１台の室内ユニット（２１〜２４）と、前記室外ユニット及び前記室内ユニットを連絡する冷媒連絡配管（３１、３２）と、を含む空気調和装置の能力を提示する、空調能力提示システムであって、
前記室外ユニットの定格能力である又は前記定格能力に関連する情報である室外ユニット能力情報を取得する第１取得部（６３、７１）と、
前記室外ユニットの消費電力を計測する計測部（６１、７２）と、
前記室外ユニットの周囲の空気の温度である外気温を取得する第２取得部（６２、７３）と、
前記室外ユニット能力情報、前記消費電力、及び前記外気温に基づいて前記空気調和装置の前記能力の算出値を得るように構成された能力算出部（７４）であって、複数の能力算出モデル（Ｍ１〜Ｍ８）を含むとともに、前記室外ユニット能力情報に基づいて前記複数の能力算出モデルのうちから１つの能力算出モデルを選択する、能力算出部（７４）と、
を備える、空調能力提示システム。
【請求項２】
前記能力算出モデルの各々は、
前記消費電力（Ｐ）及び前記能力（Ｃ）の関係を表現する特性式（７５１、７６１）
を有する、
請求項１に記載の空調能力提示システム。
【請求項３】
前記特性式は、前記能力（Ｃ）を前記消費電力（Ｐ）の一次関数の形式で表現するものである、
請求項２に記載の空調能力提示システム。
【請求項４】
前記特性式は、前記能力（Ｃ）の定格能力（ＣＮ）に対する比率（Ｃ／ＣＮ）を、前記消費電力（Ｐ）の定格消費電力（ＰＮ）に対する比率（Ｐ／ＰＮ）の関数の形式で表現するものである、
請求項２に記載の空調能力提示システム。
【請求項５】
前記能力算出モデルの各々は、前記空気調和装置の性能を表す空調機性能パラメータ（７４２）を有し、
前記能力算出モデルの各々は、前記消費電力、前記外気温、及び前記空調機性能パラメータに基づいて、冷凍サイクル（７４６）の凝縮圧力（Ｐｃ）またはそれに相当する相当温度、または、蒸発圧力（Ｐｅ）またはそれに相当する相当温度、を導出するとともに、導出した前記凝縮圧力（Ｐｃ）またはそれに相当する相当温度、または、前記蒸発圧力（Ｐｅ）またはそれに相当する相当温度、に基づいて前記算出値を算出するように構成されており、
前記冷凍サイクルにおける前記冷媒の蒸発圧力（Ｐｅ）またはそれに相当する相当温度、凝縮圧力（Ｐｃ）またはそれに相当する相当温度の少なくとも１つが定数として決定される、
請求項１から４のいずれか１項に記載の空調能力提示システム。
【請求項６】
前記複数の能力算出モデルは、複数の冷房用能力算出モデル（Ｍ１〜Ｍ４）及び複数の暖房用能力算出モデル（Ｍ５〜Ｍ８）を含む、
請求項１から５のいずれか１項に記載の空調能力提示システム。
【請求項７】
前記算出値を補正することによって補正算出値を得る補正部（７５）、
をさらに備える、
請求項１から６のいずれか１項に記載の空調能力提示システム。
【請求項８】
前記補正部は、前記冷媒連絡配管における冷媒の圧力損失に関連する情報、に基づいて前記算出値を補正する、
請求項７に記載の空調能力提示システム。
【請求項９】
前記室外ユニットは室外ファン（４３）を含み、
前記補正部は、前記室外ファンの定格出力に関連する情報、に基づいて前記算出値を補正する、
請求項７又は請求項８に記載の空調能力提示システム。
【請求項１０】
前記第２取得部は、前記室外ユニットの周囲の前記空気の湿度である外気湿度、をさらに取得し、
前記能力算出部は、前記室外ユニット能力情報、前記消費電力、前記外気温、及び前記外気湿度に基づいて前記空気調和装置の前記能力の前記算出値を得る、
請求項１から９のいずれか１項に記載の空調能力提示システム。
【請求項１１】
前記第２取得部は、熱交換後に前記室外ユニットから排出される吹出空気に関する計測を行わない、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の空調能力提示システム。
【請求項１２】
所定期間における前記算出値又は前記補正算出値の最大値に基づいて、前記室外ユニット及び前記室内ユニットの少なくとも一部に取って代わるべき新規導入ユニットの提案を作成する、提案作成部（７６）、
をさらに備える、
請求項７に記載の空調能力提示システム。
【請求項１３】
前記空気調和装置は、複数の系統（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ）を含み、
前記複数の系統の各々は、少なくとも１台の室外ユニット（４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ）を含み、
前記計測部は、前記複数の系統の各々について前記消費電力を計測する、
請求項１２に記載の空調能力提示システム。
【請求項１４】
操作端末（６３）、
をさらに備え、
前記計測部は、前記複数の系統の各々について前記消費電力を計測する複数の電力センサ（６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ）を有し、
前記操作端末は、前記電力センサの識別情報を表示し、
前記操作端末は、前記識別情報と前記系統との関連付けについての入力を受け取る、
請求項１３に記載の空調能力提示システム。
【請求項１５】
前記提案作成部は、前記複数の系統の各々について、前記室外ユニット及び前記室内ユニットの少なくとも一部に取って代わるべき前記新規導入ユニットの提案を作成する、
請求項１３又は請求項１４に記載の空調能力提示システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打錠成形機の臼内側面の処理方法であって、臼内側面を真空蒸着によりコーティングすることを特徴とする、処理方法。
【請求項２】
真空蒸着がインラインで行われるとともに、コーティング室が臼の上面及び底面それぞれに対向するターゲットを備えていることを特徴とする、請求項１の処理方法。
【請求項３】
コーティングが窒化クロムコーティングであることを特徴とする、請求項１または２の処理方法。
【請求項４】
さらに表面粗さＲａを0.002〜0.050μｍに仕上げる工程を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の処理方法。
【請求項５】
臼が、残余部上端よりも上を始点として臼上面に向かって外方向に広げられたテーパ及び／または錠剤排出部下端よりも下を始点として臼下面に向かって外方向に広げられたテーパを設けた打錠成形機用臼であって、テーパ角度が０度１０分〜２度であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の処理方法。
【請求項６】
テーパ角度が０度２０分〜１度３０分であることを特徴とする、請求項５の処理方法。
【請求項７】
真空蒸着によって臼内側面がコーティングされていることを特徴とする、打錠成形機用の臼。
【請求項８】
コーティングが窒化クロムコーティングであることを特徴とする、請求項７の臼。
【請求項９】
コーティングの表面粗さＲａが0.002〜0.050μｍであることを特徴とする、請求項７または８に記載の臼。
【請求項１０】
臼が、残余部上端よりも上を始点として臼上面に向かって外方向に広げられたテーパ及び／または錠剤排出部下端よりも下を始点として臼下面に向かって外方向に広げられたテーパを設けた打錠成形機用臼であって、テーパ角度が０度１０分〜２度であることを特徴とする、請求項７〜９のいずれかに記載の臼。
【請求項１１】
テーパ角度が０度２０分〜１度３０分であることを特徴とする、請求項１０の臼。
【請求項１２】
打錠成形機用の下杵であって、杵チップ上端または上端より下を始点として杵の軸に向かって内方向に広げられたテーパを設けた、下杵。
【請求項１３】
さらに窒化クロムコーティングされていることを特徴とする、請求項１２の下杵。
【請求項１４】
打錠成形機用の上杵であって、杵チップ下端または下端より上を始点として杵の軸に向かって内方向に広げられたテーパを設けた、上杵。
【請求項１５】
さらに窒化クロムコーティングされていることを特徴とする、請求項１４の下杵。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の波長において測定対象物の吸光度を測定する光学測定装置であって、
光源装置と、
前記光源装置から前記測定対象物に光を照射し、当該測定対象物からの光に基づいて前記測定対象物の光学測定を行う光学測定部とを備え、
前記光源装置は、第１の光源と、第２の光源と、前記第１の光源及び前記第２の光源を駆動する光源制御部とを有し、
前記第１の光源は、ハロゲンランプ又は白熱電球であり、かつ、照射範囲の一部が前記光学測定に利用される有効利用範囲となるものであり、
前記第２の光源は、前記第１の光源のフィラメントに短波長帯の光を照射可能な半導体光源であり、
前記光源制御部は、前記第１の光源を発熱発光駆動するとともに、前記光学測定に必要な強度となるように前記第２の光源から前記短波長帯の光を出射するように、かつ、前記第２の光源の時間変動低減手段を有して前記第２の光源を駆動し、
前記光源装置は、前記第１の光源からの光と、前記第２の光源からの光を前記フィラメントに照射することによって当該フィラメントの表面で拡散反射した光との合波光を前記測定対象物へ照射する
ことを特徴とする光学測定装置。
【請求項２】
前記第１の光源は、さらに、透光部を有するバルブを有し、
前記フィラメントは、前記バルブ内に収容され、
前記光源装置は、さらに、前記第１の光源の前記フィラメントと前記第２の光源との間に配置され、前記第２の光源からの光を集光し、前記第１の光源の前記バルブの前記透光部を透過して、前記第１の光源の前記フィラメントの全部又は一部分に照射する集光光学系を有し、
前記第１の光源は、発熱発光状態の前記フィラメントからの光と、前記第２の光源から前記集光光学系を透過した光を前記フィラメントに照射することによって当該フィラメントの表面で拡散反射した光との合波光を、前記バルブの前記透光部を透過して前記測定対象物へ照射する
ことを特徴とする請求項１に記載の光学測定装置。
【請求項３】
前記光源制御部は、前記第１の光源の前記フィラメントに第１の電流値の電流を印加する一方で前記第２の光源を非駆動状態とする第１のモードと、前記第１の光源の前記フィラメントに前記第１の電流値よりも小さい第２の電流値の電流を印加するとともに前記第２の光源を駆動状態とすることによって前記第２の光源から出射した光を前記フィラメントに照射する第２のモードと、を切り替える制御を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光学測定装置。
【請求項４】
前記時間変動低減手段は、前記第２の光源からの光を検出する受光部による検出結果に基づいて、前記第２の光源の発光強度が設定値となるように前記第２の光源への駆動電流を制御する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学測定装置。
【請求項５】
前記光源装置は、さらに、前記第１の光源からの光、及び前記第２の光源からの光を検出する受光部を有し、
前記光源制御部は、前記受光部による検出結果に基づいて、前記光学測定部により前記測定対象物の吸光度の測定に用いられる波長における光強度が、光学測定に必要な強度となるように、前記第２の光源への駆動電流を制御する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光学測定装置。
【請求項６】
前記集光光学系は、前記第２の光源から前記集光光学系及び前記バルブの透光部を透過して光照射される、前記第１の光源の前記フィラメントにおける照射領域が、前記光学測定部により測定に利用される、前記フィラメントにおける有効利用範囲よりも大きくなるように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の光学測定装置。
【請求項７】
前記第２の光源は、ピーク波長又は中心波長が異なる光を出射可能な複数の半導体光源から成ることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の光学測定装置。
【請求項８】
光源装置から測定対象物に光を照射し、当該測定対象物からの光に基づいて前記測定対象物の吸光度を複数の波長において測定する光学測定装置用の光源装置であって、
第１の光源と、第２の光源と、前記第１の光源及び前記第２の光源を駆動する光源制御部とを有し、
前記第１の光源は、ハロゲンランプ又は白熱電球であり、かつ、照射範囲の一部が前記光学測定に利用される有効利用範囲となるものであり、
前記第２の光源は、前記第１の光源のフィラメントに短波長帯の光を照射可能な半導体光源であり、
前記光源制御部は、前記第１の光源を発熱発光駆動するとともに、前記光学測定装置が行う測定に必要な強度となるように前記第２の光源から前記短波長帯の光を出射するように、かつ、前記第２の光源の時間変動低減手段を有して前記第２の光源を駆動し、
前記光源装置は、前記第１の光源からの光と、前記第２の光源からの光を前記フィラメントに照射することによって当該フィラメントの表面で拡散反射した光との合波光を前記測定対象物へ照射する
ことを特徴とする光学測定装置用の光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学測定装置、光源装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光学測定装置は、少なくとも以下の構成を具備するものである。
複数の波長において測定対象物の吸光度を測定する光学測定装置であって、
光源装置と、
前記光源装置から前記測定対象物に光を照射し、当該測定対象物からの光に基づいて前記測定対象物の光学測定を行う光学測定部とを備え、
前記光源装置は、第１の光源と、第２の光源と、前記第１の光源及び前記第２の光源を駆動する光源制御部とを有し、
前記第１の光源は、ハロゲンランプ又は白熱電球であり、かつ、照射範囲の一部が前記光学測定に利用される有効利用範囲となるものであり、
前記第２の光源は、前記第１の光源のフィラメントに短波長帯の光を照射可能な半導体光源であり、
前記光源制御部は、前記第１の光源を発熱発光駆動するとともに、前記光学測定に必要な強度となるように前記第２の光源から前記短波長帯の光を出射するように、かつ、前記第２の光源の時間変動低減手段を有して前記第２の光源を駆動し、
前記光源装置は、前記第１の光源からの光と、前記第２の光源からの光を前記フィラメントに照射することによって当該フィラメントの表面で拡散反射した光との合波光を前記測定対象物へ照射する
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の光源装置は、上記本発明に係る光学測定装置用の光源装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、精度を要求されない簡単な構造で、第１の光源からの光と、第２の光源からの狭帯域の光との合波光が、あたかも第１の光源からの単一の光のように取り扱える光学測定装置を提供することができる。
また、本発明によれば、精度を要求されない簡単な構造で、第１の光源からの光と、第２の光源からの狭帯域の光との合波光が、あたかも第１の光源からの単一の光のように取り扱える光学測定装置に適した光源装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
浸漬管１ａ，１ｂにおいては、上記の如く真空脱ガス装置Ｍに装着されて脱ガスを実施する際に、熱負荷によって芯金３の下端際が開いてしまう事態が起こり得るが、浸漬管１ａ，１ｂの内側耐火物層２の外面には、係合溝５ａ〜５ｃが刻設されており、それらの係合溝５ａ〜５ｃ内に、外側耐火物層６を構成する不定形耐火物（セメントキャスタブル）が入り込んで固化しており、外側耐火物層６に対して内側耐火物層２がずり落ちる事態（すなわち、芯金３に対して内側耐火物層２が落下する事態）が生じない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜浸漬管の効果＞
浸漬管１は、上記の如く、内側耐火物層２が、高さ方向に長尺な耐火レンガを周状に組み付けることによって円筒状に形成されているとともに、内側耐火物層２の外面に係合凹状部５（係合溝５ａ〜５ｃ）が刻設されており、外側耐火物層６を構成する不定形耐火物（セメントキャスタブル）が、芯金３と内側耐火物層２との隙間から係合凹状部５内に入り込み、その係合凹状部５内に入り込んだ不定形耐火物と外側耐火物層６を構成する不定形耐火物とが一体になっているため、熱負荷によって芯金３の下端際が開いてしまった場合でも、係合凹状部５内に入り込んでいる不定形耐火物によって、内側耐火物層（耐火レンガ）２（すなわち、定径部２ａ）が落下しないように保持されるため、環流管Ｃとの接合面（すなわち、上端の接合用フランジ４と環流管Ｃの接合用フランジとの間）等へ溶湯が侵入する事態（所謂、地金差し）を阻止することができる。また、浸漬管１は、熱負荷によって芯金３の下端際が開いてしまった場合でも内側耐火物層２が落下しないように保持されるため、長期間に亘って使用することができる。また、浸漬管１は、不定形耐火物層（すなわち、外側耐火物層６を構成するもの、および、芯金３と内側耐火物層２との間に充填されたもの（係合凹状部５への侵入部分を含む））を５００℃において５ＭＰａ以上の曲げ強度を有する不定形耐火物で形成することで、内側耐火物を堅固に保持することが可能になっている。さらに、浸漬管１は、形合凹状部５の大きさを上下幅３０〜５０ｍｍ、かつ、深さ１０〜３０ｍｍとすることで、係合溝５ａ〜５ｃを起点とした内側耐火物層２へのクラックが発生しにくくなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、浸漬管１は、係合凹状部５が内側耐火物層２の上側の部分の外面に略水平に設けられた周状の係合溝５ａ〜５ｃであるため、それらの係合溝５ａ〜５ｃに入り込んでいる不定形耐火物（キャスタブル）による内側耐火物層（耐火レンガ）２（すなわち、定径部２ａ）の保持力が高いので、内側耐火物層２が落下する事態をより効果的に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１−１）で表される単位（Ａ）と、下記式（３）で表される単位（Ｂ）とを含む、ポリカーボネート共重合体：
【化１】
2020186406.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基またはハロゲン原子を示す。Ｙは下記式（２）からなる二価の有機残基を示す。）
【化２】
2020186406.tif 000002
（式中、Ｃｍはシクロアルキレン基を表し、ｍは３〜２０の整数を示す。また、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を表し、ｎは１〜１０の整数を示す。）
【化３】
2020186406.tif 000003
（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は夫々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を示す。）。
【請求項２】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法によるポリスチレン換算による数平均分子量が、１０，０００〜１００，０００の範囲であり、かつ分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．５〜３．５の範囲である、請求項１に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項３】
単位（Ｂ）を誘導するジヒドロキシ化合物が、シス−トランス異性体混合物であり、混合物中のシス異性体比率が５０％以上である、請求項１又は２に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項４】
単位（Ｂ）を誘導するジヒドロキシ化合物を２２０℃で窒素雰囲気下で溶融させた際のハーゼン色数（ＡＰＨＡ）が、１００以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項５】
粘度平均分子量が１０，０００〜４０，０００である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項６】
単位（Ａ）として、下記式（４）で表される単位を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリカーボネート共重合体。
【化４】
2020186406.tif 000004
（式中、Ｒ８、Ｒ９は夫々独立して、水素原子、炭素原子数１〜１０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、またはハロゲン原子を示す。Ｒ１０は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数３〜２０のシクロアルキル基を表し、ｐは１〜１０の整数を示す。）
【請求項７】
単位（Ａ）として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンから誘導される単位を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項８】
単位（Ｂ）として、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから誘導される単位を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項９】
脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール、環状アセタール構造を有するジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物に由来する構成単位をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項１０】
式（１−１）で表される単位（Ａ）と、式（３）で表される単位（Ｂ）とを、主たる構成単位として含み、単位（Ａ）と単位（Ｂ）とのモル比（Ａ／Ｂ）が５／９５〜５０／５０である、請求項１に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリカーボネート共重合体を含む、樹脂成形品。
【請求項１２】
請求項１１に記載の樹脂成形品を含む、自動車内装部品又は自動車外装部品。
【請求項１３】
アルカリ金属触媒及び／又はアルカリ土類金属触媒の存在下で行われるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応を含み、前記アルカリ金属触媒及び／又は前記アルカリ土類金属触媒の使用量が、前記ジヒドロキシ化合物１モル当たり０．１μモル〜５００μモルの範囲である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリカーボネート共重合体の製造方法。