(57)【要約】【課題】より容易な操作で処置部に作用する力量を一定に保持できる内視鏡用処置具を提供する。【解決手段】内視鏡処置具は、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、鉗子部材の開閉操作を行うための操作部４０と、鉗子部材と操作部とを接続する操作ワイヤ２０とを備え、操作部は、操作部本体４１と、操作ワイヤが接続されて操作部本体に摺動可能に取り付けられた第一スライダ４２と、第一スライダに対して摺動可能に取り付けられた第二スライダ４３と、第二スライダに対して取り付けられ、第二スライダが第一スライダに対して摺動されることにより圧縮されるコイルバネ５７と、操作部本体に接近および離間可能に配置されたピン部材５５とを有し、コイルバネが所定量圧縮されたときに、第二スライダによってピン部材が操作部本体に接近するように移動され、第一スライダが操作部本体に対して固定されることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、
前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、
前記一対の鉗子部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、
を備え、
前記操作部は、
操作部本体と、
前記操作ワイヤが接続されて前記操作部本体に摺動可能に取り付けられた第一操作部材と、
前記第一操作部材に対して摺動可能に取り付けられた第二操作部材と、
前記第二操作部材に対して取り付けられ、前記第二操作部材が前記第一操作部材に対して摺動されることにより圧縮される力量調整部材と、
前記操作部本体に接近および離間可能に配置された力量保持部材と、を有し、
前記力量調整部材が所定量圧縮されたときに、前記第二操作部材によって前記力量保持部材が前記操作部本体に接近するように移動され、前記第一操作部材が前記操作部本体に対して固定されることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記第一操作部材は、摺動方向に直交する方向に延びて前記操作部本体の一部を露出させる貫通孔を有し、前記力量保持部材は、前記貫通孔に配置されたピン部材であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記力量調整部材の初期状態における圧縮量を調節する調節部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記第一操作部材が前記操作部本体に対して固定された状態において前記処置部に発生する力量を調節する最大力量調節部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経内視鏡的に体腔内に挿入されて使用される内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可撓性のシースを有し、経内視鏡的に体腔内に挿入されて用いられる内視鏡用処置具（以下、単に「処置具」と称する。）として、回動軸を介して互いに相対回動可能に支持された一対の鉗子部材を有する鉗子が知られている。
【０００３】
一対の鉗子部材は、操作ワイヤによって手元側の操作部と接続されている。操作部を介して操作ワイヤを軸線方向に進退させることで一対の鉗子部材を回動軸回りに相対回動させて開閉させることができる。
【０００４】
このような鉗子では、一対の鉗子部材が閉じた後も操作ワイヤを後退させ続けると、鉗子部材により大きな力量が作用する。このため、鉗子部材で組織等を把持した状態で操作ワイヤを後退させすぎると、組織を把持する力が強くなりすぎ、当該組織に負担となることがある。
【０００５】
この問題を解決するため、特許文献１には、操作ワイヤを進退させる操作スライダの操作に伴って鉗子部材等の処置部に作用する力量を、弾性体のたわみ量によって検出表示する表示手段を備えた処置具が提案されている。術者は、表示手段によって処置部に作用する力量を感知し、操作スライダの操作量を調節することにより、当該力量を調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２９０８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の処置具では、操作スライダの操作量を一定に保持するのが困難であるため、処置部に作用する力量を一定に保持しにくい。
また、処置具の多くは内視鏡のチャンネルに挿通されて体腔内に挿入されるが、内視鏡は体内で蛇行等しやすく、その場合、チャンネルに挿通されたシースも蛇行に伴って伸縮する。シースが伸縮すると、操作部の操作量と処置部に作用する力量との関係が変化するため、内視鏡用処置具において、操作部の操作量を一定に保持することにより処置部に付加される力量を調節するアプローチには限度があるのが現状である。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、より容易な操作で処置部に作用する力量を一定に保持することができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の内視鏡用処置具は、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、前記一対の鉗子部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤとを備え、前記操作部は、操作部本体と、前記操作ワイヤが接続されて前記操作部本体に摺動可能に取り付けられた第一操作部材と、前記第一操作部材に対して摺動可能に取り付けられた第二操作部材と、前記第二操作部材に対して取り付けられ、前記第二操作部材が前記第一操作部材に対して摺動されることにより圧縮される力量調整部材と、前記操作部本体に接近および離間可能に配置された力量保持部材とを有し、前記力量調整部材が所定量圧縮されたときに、前記第二操作部材によって前記力量保持部材が前記操作部本体に接近するように移動され、前記第一操作部材が前記操作部本体に対して固定されることを特徴とする。
【００１０】
前記第一操作部材は、摺動方向に直交する方向に延びて前記操作部本体の一部を露出させる貫通孔を有し、前記力量保持部材は、前記貫通孔に配置されたピン部材であってもよい。
【００１１】
本発明の内視鏡用処置具は、前記力量調整部材の初期状態における圧縮量を調節する調節部をさらに備えてもよい。
【００１２】
本発明の内視鏡用処置具は、前記第一操作部材が前記操作部本体に対して固定された状態において前記処置部に発生する力量を調節する最大力量調節部をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の内視鏡用処置具によれば、より容易な操作で処置部に作用する力量を一定に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態の内視鏡用処置具の一部断面で示す全体図である。
【図２】同内視鏡用処置具の先端部分を一部断面で示す拡大図である。
【図３】同内視鏡用処置具の操作部を示す拡大断面図である。
【図４】同操作部の使用時の動作を示す図である。
【図５】同内視鏡用処置具の変形例の操作部を示す図である。
【図６】同操作部の使用時の動作を示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態の内視鏡用処置具の操作部を示す拡大断面図である。
【図８】本発明の第三実施形態の内視鏡用処置具の操作部を示す拡大断面図である。
【図９】本発明の変形例の内視鏡用処置具における操作部を示す拡大断面図である。
【図１０】同操作部の使用時の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の第一実施形態の内視鏡用処置具について、図１から図５を参照して説明する。本実施形態の内視鏡用処置具である処置具１は、図１に示すように、体腔内組織に対して処置を行うための処置部１０と、処置部１０を操作するための操作部４０と、処置部１０と操作部４０とを接続する操作ワイヤ２０と、体腔内に挿入される長尺の挿入部３０とを備えている。
【００１６】
図２は処置部１０を含む処置具１の先端部分を一部断面で示す拡大図である。処置部１０は、第１鉗子部材１１と第２鉗子部材１２との一対の鉗子部材が、カバー部材１４に支持された回動軸１３により、相対回動自在に連結支持されて構成されている。各鉗子部材１１、１２の回動軸１３よりも基端側には、操作ワイヤ２０が接続されており、挿入部３０内を通って操作部４０に接続されている。
【００１７】
挿入部３０は、操作ワイヤ２０が挿通される長尺の筒状に形成されており、コイルシース３１と、コイルシース３１の外側を覆う絶縁性のチューブシース３２とを有する。挿入部３０の先端には、カバー部材１４が固定されており、回動軸１３がカバー部材１４に対して相対移動しないように支持されている。挿入部３０の基端側は、操作部４０に取り付けられている。
【００１８】
図３は、操作部４０の拡大断面図である。操作部４０は、操作ワイヤ２０が挿通される操作部本体４１と、操作部本体４１に対して摺動可能に取り付けられた第一スライダ（第一操作部材）４２と、第一スライダ４２に対して摺動可能に取り付けられた第二スライダ（第二操作部材）４３とを備えている。
操作部本体４１は、樹脂等で略円筒状に形成されており、内部に操作ワイヤ２０が挿通される空間を有する。操作部本体４１の外周面のうち長手方向における一部の領域には、周方向に延びるＶ溝４１Ａが所定間隔で形成されている。操作部本体４１の基端側には、指掛け用のハンドル４４（図１参照）が設けられている。
【００１９】
第一スライダ４２は、樹脂等で略円筒状に形成されている。第一スライダ４２の内径は、操作部本体４１の外径よりもわずかに大きい。第一スライダ４２の外周面には、内腔に連通する円形の貫通孔４５が２箇所形成されている。本実施形態では、２つの貫通孔４５が第一スライダ４２の軸線を挟んで対向する位置に形成されているが、必ずしもこのような配置でなくてもよい。
【００２０】
各貫通孔４５は、挿通された操作部本体４１の一部を露出させているが、貫通孔４５が開口する第一スライダ４２の内面には、可撓性を有するチューブ４６が配置されており、チューブ４６によって各貫通孔４５が塞がれている。チューブ４６は、略円筒状の押さえ部材４７によって第一スライダ４２に固定されている。押さえ部材４７には、貫通孔４５に対応する位置に貫通孔４７Ａが形成されており、押さえ部材４７は、貫通孔４５と押さえ部材４７の貫通孔との周方向における位相が略一致するように第一スライダ４２に取り付けられている。これにより、チューブ４６は、第一スライダ４２の内腔に突出するように変形することが可能である。
【００２１】
第一スライダ４２の内面において、チューブ４６および押さえ部材４７が取り付けられる部位には、各部材の厚みに応じた凹部が形成されている。これにより、第一スライダ４２の内径は、チューブ４６および押さえ部材４７の有無に関係なく、略一定とされている。
さらに、第一スライダ４２の外周面において、チューブ４６および押さえ部材４７が取り付けられた部位よりも先端側には、径方向外側に突出するフランジ４９が設けられている。
【００２２】
第二スライダ４３は、樹脂等で筒状に形成されており、内腔に操作部本体４１および第一スライダ４２が挿通されている。第二スライダ４３の内腔は、周方向にわたって内腔に突出する壁部５０によって先端側の第一内腔５１と基端側の第二内腔５２とに分かれている。
【００２３】
第一内腔５１は、第一スライダ４２のフランジ４９が移動可能な略円柱状の空間である。第二スライダ４３の先端の開口の内径は、第一スライダ４２の外径よりもわずかに大きく設定されており、第一内腔５１の先端側には、先端壁部５３が形成されている。
第一内腔５１内には、コイルバネ５７（力量調整部材）が収容されている。コイルバネ５７には、第一スライダ４２のうち、フランジ４９よりも先端側の部位が挿入されている。すなわち、コイルバネ５７は、第一内腔５１において、フランジ４９と先端壁部５３との間に配置されており、第二スライダ４３が第一スライダ４２に対して基端側に摺動することにより圧縮される。コイルバネ５７が圧縮されていない状態においては、コイルバネ５７が第一スライダ４２のフランジ４９を第二スライダ４３の壁部５０に接触するように押圧するため、第一スライダ４２と第二スライダ４３とは一体となって操作部本体４１に対して摺動する。
【００２４】
第二内腔５２は、第一内腔５１よりも径の大きい略円柱状の空間であり、第一スライダ４２の貫通孔４５が内部に開口している。第二内腔５２を規定する第二スライダ４３の内面には、略円柱状の第二内腔の径を変化させるパターン部材５４が配置されている。
パターン部材５４は、略円筒状の部材であり、肉厚が厚く内径が相対的に小さい第一領域５４Ａと、肉厚が薄く内径が相対的に大きい第二領域５４Ｂとを有する。第一領域５４Ａと第二領域５４Ｂとの間は、内径が徐々に変化する斜面状の第三領域５４Ｃとなっている。
【００２５】
パターン部材５４は、第一領域５４Ａが先端側に位置するように第二スライダ４３に取り付けられている。図３に示す処置具１操作前の初期状態において、貫通孔４５は、第二領域５４Ｂの範囲内に位置している。
【００２６】
第一スライダ４２の各貫通孔４５には、ピン部材（力量保持部材）５５が、第二内腔５２内に突出するように挿入されて配置されている。ピン部材５５は、操作部本体４１に接近および離間するように貫通孔４５内を進退可能であり、貫通孔４５内に挿入された第一端部５５Ａは、貫通孔４５を塞ぐチューブ４６に接触している。第二内腔５２内に突出する第二端部５５Ｂは、曲面を有するように形成されている。ピン部材５５の第二内腔５２への突出長さは、第一領域５４Ａにおけるパターン部材５４内面と第一スライダ４２との距離Ｌ１よりも長く、第二領域５４Ｂにおけるパターン部材５４内面と第一スライダ４２との距離Ｌ２よりも短く設定されている。
【００２７】
操作ワイヤ２０の基端部は、第一スライダ４２に対して固定されており、第一スライダ４２を操作部本体４１に対して摺動させることにより、操作ワイヤ２０を進退させて処置部１０の一対の鉗子部材１１、１２を開閉することができる。
また、操作部４０には、図１に示すように、処置部１０に通電するためのプラグ５６が設けられている。プラグ５６を図示しない高周波電源と接続すると、操作ワイヤ２０を介して処置部１０に高周波電流を供給することができる。
【００２８】
上記のように構成された処置具１の使用時の動作について説明する。
まず、患者の体内に図示しない内視鏡を挿入し、処置対象の体腔内組織（対象組織）付近まで当該内視鏡の先端を進める。
【００２９】
使用者は、第二スライダ４３を操作部本体４１の基端側に向かって摺動させる（以下、この方向への動作を「後退」と表記する。）。これにより、第一スライダ４２が第二スライダ４３とともに摺動し、一対の鉗子部材１１、１２が閉じた状態となるため、この状態で内視鏡の鉗子チャンネルに処置部１０および挿入部３０を挿入する。そして、処置部１０を鉗子チャンネルの先端から突出させる。
【００３０】
使用者は、内視鏡で対象組織を観察しながら、操作部４０を操作して処置部１０により対象組織に処置を行う。
一対の鉗子部材１１、１２を開く際には、第二スライダ４３を操作部本体４１の先端側に摺動させる（以下、この方向への動作を「前進」と表記する。）。すると、第一スライダ４２に接続された操作ワイヤ２０が前進する。上述のように、回動軸１３は挿入部３０に取り付けられたカバー部材１４に支持されているので、第１鉗子部材１１及び第２鉗子部材１２は、挿入部３０に対して固定された回動軸１３を中心にそれぞれ回動して処置部１０が開く。
【００３１】
第１鉗子部材１１と第２鉗子部材１２との間に対象組織を位置させ、使用者が第二スライダ４３を後退させると、第１鉗子部材１１と第２鉗子部材１２との間に対象組織が挟まれて把持される。
対象組織が挟まれた後も第二スライダ４３はわずかに後退できるが、対象組織がある程度圧縮されると、それ以上第二スライダ４３を後退させることができなくなる。この状態で第二スライダ４３を後退させるように牽引すると、当該牽引力は、操作ワイヤ２０を介して一対の鉗子部材１１、１２に伝達され、対象組織を挟む力量が増加していく。
【００３２】
第二スライダ４３を牽引する力量がコイルバネ５７を圧縮することができる大きさまで増加すると、第二スライダ４３は、図４に示すように、コイルバネ５７を圧縮することにより第一スライダ４２に対して後退する。
【００３３】
第二スライダ４３が第一スライダ４２に対して後退すると、ピン部材５５が第二内腔５２内で前進するように相対移動し、やがてパターン部材５４の第一領域５４Ａに接触する。すると、ピン部材５５が第一領域５４Ａの内面に押圧されて貫通孔４５内に押し込まれ、チューブ４６を操作部本体４１に向かって押し出す。押し出されたチューブ４６は、第一スライダ４２の内腔に突出して操作部本体４１と接触し、操作部本体４１との間に大きな摩擦力を発生させる。このとき、チューブ４６の一部は、操作部本体４１に形成されたＶ溝４１内に進入して噛み込む。これにより、第一スライダ４２は、当該摩擦力によって操作部本体４１に対して実質的に摺動不能に保持され、処置部１０から対象組織に作用する力量は一定に保たれる。
対象組織を把持した状態でプラグ５６から高周波電流を処置部１０に供給すると、把持された対象組織が焼灼される。
【００３４】
本実施形態の処置具１によれば、第二スライダ４３を牽引する力量が所定の大きさになると、まずコイルバネ５７が圧縮されて、第一スライダ４２と第二スライダ４３との連動が解除される。これにより、処置部１０に把持された対象組織に過剰な力量が作用することが抑制される。
さらに、コイルバネが所定量圧縮されると、第二スライダ４３に取り付けられたパターン部材５４の第一領域５４Ａにより、ピン部材５５が操作部本体４１から離間した状態から操作部本体４１に接近するように移動される。これにより、操作ワイヤ２０が接続された第一スライダ４２が操作部本体４１に対して固定される、把持された対象組織に作用する力量が一定に保持される。
【００３５】
したがって、スライダを後退させるように牽引するという従来の処置具と同様の操作を行うだけで、把持された対象組織に過剰な力量が作用することを防止しつつ、作用する力量を容易に一定の大きさに保持することができる。その結果、対象組織に対して容易な操作でより安全に処置を行うことができる。
【００３６】
また、スライダの移動量ではなく、スライダに作用する力量にもとづいて第一スライダ４２が操作部本体４１に固定されるため、挿入部３０が内視鏡の鉗子チャンネル内で蛇行する等により操作前におけるスライダの初期位置が変化しても、処置部１０に作用する最大力量の大きさは変化しない。したがって、使用環境に影響されずに、処置部の最大力量を所定の大きさとすることができる。
【００３７】
また、ピン部材５５の第二端部５５Ｂが曲面を有する形状とされているので、第二内腔５２内を、第三領域５４Ｃを経て第一領域５４Ａに向かってスムーズに相対移動することができる。したがって、使用者の操作感を大きく変えずに上述の効果を得ることができる。
【００３８】
第一スライダ４２と第二スライダ４３との連動が解除されるタイミングは、コイルバネを異なるバネ定数のものに交換する等により適宜調節することができる。また、第一スライダ４２が操作部本体４１に対して固定されるタイミングは、パターン部材５４の内面形状、例えば第一領域５４Ａおよび第二領域５４Ｂの長さなどを変更することにより適宜調節することができる。
【００３９】
本実施形態では、力量保持部材がピン部材５５であり、ピン部材５５がチューブ４６を押圧して操作部本体４１に接触させることにより第一スライダ４２を操作部本体４１に対して固定する例を説明したが、力量保持部材の構成はこれには限定されない。
例えば、図５に示す変形例の操作部４０Ａのように、力量保持部材として、第一端部に係合爪５９Ａを有するピン部材５９を貫通孔４５内に配置してもよい。操作部４０Ａにおいて、ピン部材５９は、バネ等の付勢部材によって第一スライダ６０の外周面に突出するように付勢されている。第二スライダ６１がコイルバネ５７を圧縮しながら第一スライダ６０に対して所定量後退すると、図６に示すように、第二スライダ６１がピン部材５９を押圧して操作部本体４１に接近するように移動させる。すると、係合爪５９ＡがＶ溝４１Ａと係合して第一スライダ６０が操作部本体４１に対して固定される。
この他にも、第一スライダを操作部本体に対して固定させる機構として、例えば、ピン部材が操作部本体に形成された穴に進入してノックピンのように機能する態様など、公知の各種機構を採用することが可能である。
【００４０】
次に、本発明の第二実施形態について、図７を参照して説明する。本実施形態の処置具７１と第１実施形態の処置具１との異なるところは、力量調整部材の初期状態における圧縮量を調節する調節部をさらに備えている点である。
なお、以降の説明において、既に説明した各実施形態の処置具と共通する構成については、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００４１】
図７は、処置具７１の操作部７２を示す部分拡大断面図である。第一スライダ７３は、貫通孔４５が形成された第一部材７４と、第一部材７４に螺合された第二部材（調節部）７５とで構成されている。
第二部材７５は、雌ネジ部７５Ａを有し、当該雌ネジ部７５Ａが、第一部材７４のフランジ４９よりも先端側に設けられた雄ネジ部７４Ａと螺合することにより一体となっている。雌ネジ部７５Ａが開口する第一端部には、当接フランジ７６が設けられており、コイルバネ５７は、第一内腔５１内において、先端壁部５３と当接フランジ７６との間に配置されている。第二部材７５において、第一端部と反対側の第二端部は、第二スライダ４３よりも先端側に突出しており、径方向外側に突出する略円盤状の調節ダイヤル７７が設けられている。
【００４２】
処置具７１の使用方法は処置具１と概ね同様であるが、処置具７１においては、操作部７２に設けられた調節ダイヤル７７を操作して第一部材７４と第二部材７５との螺合長を変化させると、図７の下半分に示すように、当接フランジ７６が移動する。これにより、操作前の初期状態におけるコイルバネ５７の圧縮量を調節することができる。したがって、使用者は操作感を調節して、最も操作しやすい状態で処置を行うことができる。
【００４３】
本実施形態では、調節部が第一スライダに設けられた例を説明したが、同様の構造で先端壁部の位置を調節可能にする等により第二スライダに調節部が設けられてもよい。
【００４４】
次に本発明の第三実施形態について、図８を参照して説明する。本実施形態の処置具８１と上述の各実施形態の処置具との異なるところは、処置部に発生する最大力量を調節する最大力量調節部を備えている点である。
【００４５】
図８は、処置具８１の操作部８２を示す部分拡大断面図である。操作部８２においては、第二スライダ８３に対してパターン部材（最大力量調節部）８４が螺合されている。パターン部材８４は、第一および第二実施形態のパターン部材５４同様、第一領域８４Ａ。第二領域８４Ｂ、および第三領域８４Ｃを有する。
【００４６】
処置具８１では、第二スライダ８３とパターン部材８４との螺合長を変化させると、ピン部材５５とパターン部材８４との位置関係が変化する。すなわち、第一領域８４Ａがピン部材５５を押圧するタイミングが変化する。したがって、螺合長を適切に調節することで、操作ワイヤ２０が接続された第一スライダ４２が操作部本体４１に対して固定されるタイミングを調節して処置部に発生する最大力量を所望の大きさに調節することができる。その結果、手技内容や対象組織等に適した最大力量で手技等を行うことができる。
【００４７】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態の構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【００４８】
例えば、上述の各実施形態では、操作部本体に第一スライダを固定することにより処置部の最大力量を一定に保持する例を説明したが、処置部の最大力量を一定に保持する構成はこれには限定されない。
【００４９】
図９は、本発明の変形例の処置具１Ａにおける操作部４０Ａの拡大断面図である。処置具１Ａでは、操作ワイヤ２０の基端が、操作部本体８５の長手方向において、ピン部材５５およびチューブ４６と重なる位置とされている。また、操作部本体８５は、上述の操作部本体４１と概ね同様の外形を呈するが、操作部本体４１よりも剛性が低く、ピン部材５５の押圧により操作ワイヤ２０に向かって撓み変形するように形成されている。
【００５０】
この処置具１Ａでは、第二スライダ４３が第一スライダ４２に対して摺動して第一領域５４Ａによりピン部材５５が押圧されると、第一実施形態と同様に第一スライダ４２が操作部本体８５に対して固定される。さらに、図１０に示すように、ピン部材５５により押圧された操作部本体８５が撓み変形し、操作ワイヤ２０の基端部を挟持して操作部本体８５と操作ワイヤ２０とを相対移動しないように固定する。したがって、操作ワイヤ２０がより確実に固定され、処置部における最大力量がより確実に所定の大きさに保持される。
【００５１】
また、他の変更として、コイルバネに代えてゴム等の弾性体が力量調整部材として用いられてもよい。
また、本発明の処置具の構造は、処置部に通電しない処置具にも適用可能である。この場合、プラグは設けられなくてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１、１Ａ、７１、８１  内視鏡用処置具
１１  第１鉗子部材
１２  第２鉗子部材
１３  回動軸
２０  操作ワイヤ
４０、４０Ａ、７２、８２  操作部
４１、８５  操作部本体
４２、６０、７３  第一スライダ（第一操作部材）
４３、６１、８３  第二スライダ（第二操作部材）
４５  貫通孔
５７  コイルバネ（力量調整部材）
５５、５９  ピン部材（力量保持部材）
７５  第二部材（調節部）
８４  パターン部材（最大力量調節部）
【図１】
2014087378.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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