(57)【要約】【課題】電動車両による再生可能エネルギの利用を実感させ、ひいては電動車両による再生可能エネルギの利用を促進する再生可能エネルギによる走行管理システムを提供する。【解決手段】バッテリＥＣＵ５０が、車載蓄電装置１６に対する再生可能エネルギＲＥの充電、及び車載蓄電装置１６からの再生可能エネルギＲＥの放電を原因として増減する車載蓄電装置１６の再生可能エネルギ量の残容量を管理するように構成したので、電動車両１２における再生可能エネルギＲＥの充放電量を管理でき、電動車両１２と充電所１４との関係において、再生可能エネルギ量の管理を明確化することができる。【選択図】図１
2014039388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置を有し、前記発電装置からの再生可能エネルギと系統エネルギ源からの系統エネルギとが供給される充電所と、
前記充電所の前記再生可能エネルギ量を管理する充電所管理部と、
前記充電所と電気的に接続された際に前記充電所から送電される前記再生可能エネルギ及び前記系統エネルギを充電する車載蓄電装置を有する電動車両と、
前記電動車両の前記車載蓄電装置に蓄電されている前記再生可能エネルギ量を管理する車両管理部と、
を備え、
前記車両管理部は、
前記車載蓄電装置に対する前記再生可能エネルギの充電、及び前記車載蓄電装置からの前記再生可能エネルギの放電を原因として増減する前記車載蓄電装置の前記再生可能エネルギ量の残容量を管理する
ことを特徴とする再生可能エネルギによる走行管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の再生可能エネルギによる走行管理システムにおいて、
前記充電所は、仮想蓄電装置を有し、
前記充電所管理部は、
前記電動車両への非充電時において前記発電装置により発電される前記再生可能エネルギを、前記仮想蓄電装置に蓄電する
ことを特徴とする再生可能エネルギによる走行管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の再生可能エネルギによる走行管理システムにおいて、
前記充電所管理部は、
前記充電所から前記電動車両にエネルギを送電する際、当該送電エネルギ中の再生可能エネルギ率を併せて送信し、
前記車両管理部は、
受電した総エネルギ量を測定すると共に、測定した前記受電総エネルギ量に前記再生可能エネルギ率を乗算して、前記車載蓄電装置の前記再生可能エネルギの増加量を算出する
ことを特徴とする再生可能エネルギによる走行管理システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の再生可能エネルギによる走行管理システムにおいて、
前記車両管理部は、
前記充電所で測定された前記再生可能エネルギと前記系統エネルギとからなる送電総エネルギ量である総放電量と、自己が測定した前記車載蓄電装置に対する総充電量との差である損失量につき、前記損失量が、前記充電所から送電される前記系統エネルギ量より小さい場合には、前記損失量を全て前記系統エネルギ量で賄い、前記損失量が、前記充電所から送電される前記系統エネルギ量より大きい場合には、前記損失量を前記系統エネルギ量で賄うと共に前記系統エネルギ量で不足する分を前記再生可能エネルギ量で賄う
ことを特徴とする再生可能エネルギによる走行管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の再生可能エネルギによる走行管理システムにおいて、
前記車両管理部は、
走行用のエネルギを前記再生可能エネルギとするか前記系統エネルギとするかを選択可能であり、
走行中に、回生エネルギを前記車載蓄電装置に充電する際、前記回生エネルギによるエネルギ増加量を前記再生可能エネルギの増加量として管理する
ことを特徴とする再生可能エネルギによる走行管理システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の再生可能エネルギによる走行管理システムにおいて、
前記車両管理部は、
走行用のエネルギを前記再生可能エネルギとするか前記系統エネルギとするかを選択可能であり、
走行中に、回生エネルギを前記車載蓄電装置に充電する際、前記再生可能エネルギを選択して走行していたときには、前記回生エネルギによるエネルギ増加量を前記再生可能エネルギの増加量として管理し、前記系統エネルギを選択して走行していたときには、前記回生エネルギによるエネルギ増加量を前記系統エネルギの増加量として管理する
ことを特徴とする再生可能エネルギによる走行管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の再生可能エネルギによる走行管理システムにおいて、
前記車両管理部は、
前記電動車両における前記再生可能エネルギをエネルギ源とした走行に基づき、前記電動車両のユーザにインセンティブを付与する
ことを特徴とする再生可能エネルギによる走行管理システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の再生可能エネルギによる走行管理システムにおいて、
前記電動車両は、さらに表示部を有し、
前記車両管理部は、
前記電動車両における前記再生可能エネルギをエネルギ源とした走行に関連する物理量を可視化して前記表示部上に表示する
ことを特徴とする再生可能エネルギによる走行管理システム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の再生可能エネルギによる走行管理システムにおいて、
前記電動車両は、さらに表示部を有し、
前記車両管理部は、
前記表示部に前記車載蓄電装置に蓄電されている再生可能エネルギの残容量を表示する
ことを特徴とする再生可能エネルギによる走行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、又はプラグイン燃料電池自動車（ＰＦＣＶ）等、外部充電装置から充電可能な蓄電装置を備える電動車両に適用して好適な再生可能エネルギによる走行管理システムに関する。
【０００２】
なお、この明細書において、エネルギは電力［Ｗ］を意味し、エネルギ量は電力量［Ｗｈ］を意味している。
【背景技術】
【０００３】
従来から、外部の系統電力を制御する制御器と、住宅に設けられた自家発電手段を制御する制御器と、前記住宅に設けられた蓄電手段を制御する制御器と、電気自動車に設けられた車載蓄電手段を制御する制御器と、前記住宅に設けられた家庭内負荷を制御する制御器とが接続される共通コントローラを備え、前記共通コントローラが前記各制御器を制御することによって、エネルギの消費及び供給を管理する住宅用エネルギ管理システムが提案されている（特許文献１の図１参照）。
【０００４】
この住宅用エネルギ管理システムでは、前記共通コントローラが、前記系統電力、前記自家発電手段、前記蓄電手段、前記車載蓄電手段、及び家庭内負荷の各機器の前記制御器を制御することによって、前記エネルギの消費及び供給を管理するので、住宅全体における前記エネルギの消費及び供給を一元管理でき、且つ各前記機器を前記共通コントローラで制御できると開示されている（特許文献１の［０００７］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近時、車両走行のＣＯ2排出量［ｋｇ／ｋｍ］の規制が国レベルで決まっていく等、車両の環境への影響が非常に注目されている。
【０００７】
しかしながら、上記従来技術では、ユーザは、どこからどこへのエネルギ供給であるのかについては認識できるが、住宅内でのエネルギの自給自足を最優先として（特許文献１の［００２３］）、余剰のエネルギが発生した場合に電動車両の車載蓄電手段に備蓄するようにしたので、電動車両で消費されるエネルギの種別（再生可能エネルギか系統エネルギかの種別）については考慮が払われていない。そのため、電動車両における再生可能エネルギの利用が実感できないという課題がある。
【０００８】
この発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、電動車両と充電所との関係において、再生可能エネルギ量の管理を明確化し、結果として、電動車両による再生可能エネルギの利用をユーザに実感させ、ひいては電動車両による再生可能エネルギの利用を促進することを可能とする再生可能エネルギによる走行管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る再生可能エネルギによる走行管理システムは、発電装置を有し、前記発電装置からの再生可能エネルギと系統エネルギ源からの系統エネルギとが供給される充電所と、前記充電所の前記再生可能エネルギ量を管理する充電所管理部と、前記充電所と電気的に接続された際に前記充電所から送電される前記再生可能エネルギ及び前記系統エネルギを充電する車載蓄電装置を有する電動車両と、前記電動車両の前記車載蓄電装置に蓄電されている前記再生可能エネルギ量を管理する車両管理部と、を備え、前記車両管理部は、前記車載蓄電装置に対する前記再生可能エネルギの充電、及び前記車載蓄電装置からの前記再生可能エネルギの放電を原因として増減する前記車載蓄電装置の前記再生可能エネルギ量の残容量を管理することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、車両管理部が、前記車載蓄電装置に対する前記再生可能エネルギの充電、及び前記車載蓄電装置からの前記再生可能エネルギの放電を原因として増減する前記車載蓄電装置の前記再生可能エネルギ量の残容量を管理するようにしたので、前記電動車両における前記再生可能エネルギの充放電量を管理でき、前記電動車両と充電所との関係において、再生可能エネルギ量の管理を明確化することができる。
【００１１】
なお、車両管理部は、電動車両内に存在していてもよく、前記電動車両外に存在していてもよい。電動車両外に存在している場合、通信により前記電動車両に接続され、同期してデータを管理するようにされたサーバ上、又は通信により接続され、同期してデータを管理するようにされた充電所内に存在していてもよい。同様に、充電所管理部は、充電所内に存在していてもよく、通信により接続され、同期等してデータを管理するようにされたサーバ上、又は通信により接続され、同期等してデータを管理するようにされた電動車両内に存在していてもよい。
【００１２】
また、前記充電所は、仮想蓄電装置を有し、前記充電所管理部は、前記電動車両への非充電時において前記発電装置により発電される前記再生可能エネルギを、前記仮想蓄電装置に蓄電するように構成することで、定置蓄電装置を設置していない場合や昼間等に前記電動車両が走行していて前記電動車両に前記発電装置から前記再生可能エネルギを充電することができない場合であっても、前記充電所での前記電動車両への充電時に前記仮想蓄電装置から再生可能エネルギを充電したものとすることができる。
【００１３】
つまり、前記充電所が、定置蓄電装置を有していない場合、前記発電装置により発電される前記再生可能エネルギは、例えば、前記充電所で消費し、充電所で消費した分の再生可能エネルギを擬似的に充電所の前記仮想蓄電装置に蓄電する。前記電動車両は、前記仮想蓄電装置に蓄電されている擬似的な再生可能エネルギを充電する際に、前記仮想蓄電装置に蓄電した分に対応する系統エネルギを充電することになるが、この系統エネルギ量の利用分を再生可能エネルギ量の利用分として管理することができる。
【００１４】
また、前記充電所管理部は、前記充電所から前記電動車両にエネルギを送電する際、当該送電エネルギ中の再生可能エネルギ率を併せて送信し、前記車両管理部は、受電した総エネルギ量を測定すると共に、測定した前記受電総エネルギ量に前記再生可能エネルギ率を乗算して、前記車載蓄電装置の前記再生可能エネルギの増加量を算出するように構成することで、送電側と受電側で測定した送電エネルギ量と受電エネルギ量とが一致しない場合であっても、受電側では、再生可能エネルギの増加量をリーズナブルに算出することができる。なお、実際上、送電側と受電側と送電路のいずれにも損失があり、送電エネルギ量と受電エネルギ量は一致しない。
【００１５】
さらに、前記車両管理部は、前記充電所で測定された前記再生可能エネルギと前記系統エネルギとからなる送電総エネルギ量である総放電量と、自己が測定した前記車載蓄電装置に対する総充電量との差である損失量につき、前記損失量が、前記充電所から送電される前記系統エネルギ量より小さい場合には、前記損失量を全て前記系統エネルギ量で賄い、前記損失量が、前記充電所から送電される前記系統エネルギ量より大きい場合には、前記損失量を前記系統エネルギ量で賄うと共に前記系統エネルギ量で不足する分を前記再生可能エネルギ量で賄うようにすることができる。
【００１６】
この場合において、前記車両管理部は、走行用のエネルギを前記再生可能エネルギとするか前記系統エネルギとするかを選択可能であり、走行中に、回生エネルギを前記車載蓄電装置に充電する際、前記回生エネルギによるエネルギ増加量を前記再生可能エネルギの増加量として管理することで、前記電動車両における前記再生可能エネルギの利用を実感することができる。
【００１７】
この場合において、また、前記車両管理部は、前記走行用のエネルギを前記再生可能エネルギとするか前記系統エネルギとするかを選択可能であり、走行中に、回生エネルギを前記車載蓄電装置に充電する際、前記再生可能エネルギを選択して走行していたときには、前記回生エネルギによるエネルギ増加量を前記再生可能エネルギの増加量として管理し、前記系統エネルギを選択して走行していたときには、前記回生エネルギによるエネルギ増加量を前記系統エネルギの増加量として管理するようにしてもよく、前記電動車両における前記再生可能エネルギの利用を実感することができる。
【００１８】
さらに、前記車両管理部は、前記電動車両における前記再生可能エネルギをエネルギ源とした走行に基づき、前記電動車両のユーザにインセンティブを付与することで、前記再生可能エネルギの利用による走行を促進することができる。
【００１９】
この際、前記電動車両は、さらに表示部を有し、前記車両管理部は、前記電動車両における前記再生可能エネルギをエネルギ源とした走行に関連する物理量を可視化して前記表示部上に表示することで、前記再生可能エネルギの利用が可視化され、より前記電動車両における前記再生可能エネルギの利用を実感することができる。
【００２０】
前記車両管理部は、前記車載蓄電装置に蓄電されている再生可能エネルギの残容量を前記表示部に表示することで、同様に、前記再生可能エネルギの利用が可視化され、より前記電動車両における前記再生可能エネルギの利用を実感することができる。
【００２１】
なお、前記インセンティブは、国若しくは地方公共団体又はこれらの代理機関が付与することで、国レベルでのＣＯ2排出量の削減に貢献できる可能性が高くなる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、前記車載蓄電装置に対する前記再生可能エネルギの充電、及び前記車載蓄電装置からの前記再生可能エネルギの放電を原因として増減する前記車載蓄電装置の前記再生可能エネルギ量の残容量を管理するようにしたので、前記電動車両における前記再生可能エネルギの充放電量を管理でき、前記電動車両と充電所との関係において、再生可能エネルギ量の管理を明確化することができるという効果が達成される。
【００２３】
結果として、電動車両による再生可能エネルギの利用をユーザに実感させ、ひいては電動車両による再生可能エネルギの利用を促進することができるという効果が達成される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この実施形態に係る再生可能エネルギによる走行管理システムの概略ブロック図である。
【図２】図１中、外部蓄電所のさらに詳細な構成を示した走行管理システムの概略ブロック図である。
【図３】この実施形態の変形例に係る再生可能エネルギによる走行管理システムの概略ブロック図である。
【図４】走行管理システムの使用状態を示す概略図である。
【図５】電動車両の走行時におけるエネルギ種別毎のエネルギ消費の説明図である。
【図６】電動車両の走行時におけるエネルギ種別毎のエネルギ消費の他の説明図である。
【図７】再生可能エネルギによる走行に対するインセンティブの付与例の説明図である。
【図８】車両が充電所で再生可能エネルギを充電する場合の再生可能エネルギの残容量管理の説明図である。
【図９】車両が外部蓄電所で再生可能エネルギを貯電する場合の再生可能エネルギの残容量管理の説明図である。
【図１０】車両から他の車両に再生可能エネルギを充電する場合の残容量管理の説明図である。
【図１１】再生可能エネルギの管理例の説明用のタイムチャートである。
【図１２】再生可能エネルギ管理の全体動作説明用のフローチャートである。
【図１３】電動車両における再生可能エネルギの管理処理を説明するフローチャートである。
【図１４】電動車両における車両内部充放電処理の詳細フローチャートである。
【図１５】図１５Ａは、電動車両の車載蓄電装置への再生可能エネルギの充電量（蓄電量）を再生可能エネルギ率で算出する際の説明図、図１５Ｂは、電動車両の車載蓄電装置への再生可能エネルギの充電量（蓄電量）を損失量を用いて絶対量で算出する際の説明図である。
【図１６】再生可能エネルギ率を利用した外部充放電処理の詳細フローチャートである。
【図１７】損失量を用いた外部充放電処理の詳細フローチャートである。
【図１８】各管理部処理をサーバによって行う際のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明の実施形態に係る再生可能エネルギによる走行管理システムについて図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、この実施形態に係る再生可能エネルギによる走行管理システム１０（以下、単に、走行管理システム１０ともいう。）の概略ブロック図を示している。
【００２７】
この実施形態に係る走行管理システム１０は、基本的には、車載蓄電装置１６を搭載するユーザの電動車両１２（単に、車両１２ともいう。）と、前記ユーザの住宅等の充電所１４とから構成される。また、必要に応じて、前記車載蓄電装置１６が保有する再生可能エネルギ（再生可能エネルギＲＥ又は単にＲＥともいう。）を前記車載蓄電装置１６から放電し、放電された再生可能エネルギＲＥを貯電して預かる外部蓄電所１００、１２０を前記走行管理システム１０に加えてもよい。
【００２８】
図２は、外部蓄電所１００、１２０のさらに詳細な構成を示したこの走行管理システム１０の概略ブロック図を示している。
【００２９】
外部蓄電所１００は、仮想蓄電装置１０２を有する。仮想蓄電装置１０２は、車載蓄電装置１６や、定置蓄電装置１２２のような実体のある物としての蓄電装置ではなく、電動車両１２の車載蓄電装置１６から送電される再生可能エネルギを、外部蓄電所１００自体で消費し、外部蓄電所１００で消費した分の再生可能エネルギを擬似的に、車両１２（又は車両１２のユーザ）のＩＤ（識別符号）を付けて仮想蓄電装置１０２に蓄電するものである。
【００３０】
つまり、外部蓄電所１００は、車両１２又は当該車両１２のユーザのものであることを識別して仮想蓄電装置１０２の前記再生可能エネルギの貯電量を管理する。
【００３１】
車両１２は、仮想蓄電装置１０２に蓄電（貯電）されている自己のＩＤの付いた（自己のＩＤで管理される）擬似的な再生可能エネルギを充電する際に、実際には、仮想蓄電装置１０２に蓄電（貯電）した分の系統エネルギ（系統エネルギＧＥ又は単にＧＥともいう。）を充電することになるが、この系統エネルギ量の利用分を再生可能エネルギ量の利用分として管理するようにしている。
【００３２】
ここで、「貯電」とは、車両１２が外部蓄電所１００、１２０に、自己のＩＤ付き再生可能エネルギを預けること及び預けておくことをいう。外部蓄電所１００、１２０に貯電した再生可能エネルギを車両１２の車載蓄電装置１６に再び充電することを「払い戻し充電」という。
【００３３】
一方、定置蓄電装置１２２を備える外部蓄電所１２０には、太陽電池パネル等の再生可能エネルギの発電装置１２５（ＲＥ発電装置１２５）が併設され、定置蓄電装置１２２にユーザのＩＤ付き再生可能エネルギ及び発電装置１２５からの再生可能エネルギ量が管理されて蓄電される。なお、定置蓄電装置１２２に電動車両１２の車載蓄電装置１６から放電される再生可能エネルギＲＥを蓄電（貯電）することもできる。
【００３４】
この場合において、定置蓄電装置１２２に対する再生可能エネルギの充電量が当該定置蓄電装置１２２の蓄電容量を上回るおそれがある場合には、上回る分は、外部蓄電所１２０自体で消費し、消費した分を、図示しない仮想蓄電装置に蓄電するようにしてもよい。この処理の仕方は、充電所１４の定置蓄電装置２６に対しても同様に適用することができる。
【００３５】
なお、定置蓄電装置２６は高コストであるので、図３に示すように、定置蓄電装置２６を仮想蓄電装置２７に置き換えてもよい。この場合、電動車両１２が外出している昼間に、太陽電池パネル１８で生成される再生可能エネルギＲＥは、充電所１４で消費し、消費した分の再生可能エネルギＲＥを仮想蓄電装置２７に蓄電したと仮定するようにすればよい。
【００３６】
外部蓄電所１００、１２０は、コンビニエンスストアやモール等の店舗、市役所、市民ホール等の官公所、病院等の福祉施設に設けてもよい。店舗に設けると、該店舗に行けば外部蓄電所１００、１２０を利用して再生可能エネルギＲＥを充電（払い戻し充電）乃至放電（貯電）することができると期待されるので、該店舗の顧客吸引力（集客力）が上昇し、結果として店舗等での売り上げが増加する。官公所や福祉施設に設けると、いわゆるユーザフレンドリになり当該官公所や福祉施設の利用の促進が図られる可能性がある。
【００３７】
この実施形態に係る電動車両１２は、電気をエネルギ源とし電動機を動力源として走行する電気自動車（ＥＶ）であるが、電気自動車に限らず、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、プラグイン燃料電池自動車（ＰＦＣＶ）等、充電所１４等を含む外部充電装置から充電可能なバッテリ（２次電池）等の車載蓄電装置１６を備える車両であれば、この発明を適用することができる。
【００３８】
車載蓄電装置１６は、この実施形態では、バッテリを用いているが、同様に充放電可能なキャパシタ等に代替することができる。
【００３９】
充電所１４は、再生可能エネルギＲＥの発電装置としての太陽電池パネル１８と、この太陽電池パネル１８からケーブル１９を通じて供給される再生可能エネルギＲＥを配電する配電部２０を備える。再生可能エネルギＲＥとしては、太陽光発電の他、風力発電、及び地熱発電等に代表されるＣＯ2排出量の少ないエネルギを利用することができる。
【００４０】
充電所１４は、また、前記配電部２０に接続される充電所管理部（充電所制御部）としての充電所ＥＣＵ２４を備え、この充電所ＥＣＵ２４には、操作部２８と表示部３０と通信部６２が接続される。
【００４１】
前記配電部２０には、電力会社等の系統エネルギ源３２からケーブル３３を通じて系統エネルギが供給されている。なお、系統エネルギは、ケーブル３９、４０を通じて外部蓄電所１００、１２０にも供給されている。
【００４２】
充電所１４の配電部２０には、さらに、ケーブル３４を通じて定置蓄電装置２６及び／又は仮想蓄電装置２７が接続されると共に、ケーブル３６を通じて充電プラグ３８が接続される。
【００４３】
ケーブル１９、３３、３４、３６、３９、４０は、電力線と制御線とから構成されている。
【００４４】
一方、電動車両１２は、上述したように、車載蓄電装置１６を備え、車載蓄電装置１６は、ケーブル４２を通じてリッド付きの充電ポート４４に接続される。なお、充電所１４のケーブル３６に接続された充電プラグ３８は、電動車両１２の充電ポート４４に対して着脱自由に接続される。
【００４５】
電動車両１２は、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信線４６を有し、この通信線４６を介して、この実施形態に係る車両管理部（車両制御部）としてのバッテリＥＣＵ５０と、操作部５２と、表示部５４と、通信部としてのテレマティクス制御ユニットであるＴＣＵ（Ｔｅｌｅｍａｔｉｃｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）６０（通信制御部、テレマティクス装置）が接続される。また、バッテリＥＣＵ５０には、車載蓄電装置１６が接続されている。
【００４６】
操作部５２及び表示部５４は、専用に設けてもよいが、操作部と表示部を備える車載ナビゲーション装置や、タッチパネル式のマルチインフォメーションディスプレイ等で代替することができる。
【００４７】
外部蓄電所１００、１２０にも充電管理部としての蓄電所ＥＣＵ１０４、１２４が配置されている。
【００４８】
この蓄電所ＥＣＵ１０４、（１２４）に対して、表示部１０６（１２６）、操作部１０８（１２８）、通信部１１１（１３０）、仮想蓄電装置１０２（定置蓄電装置１２２）が接続されると共に、ケーブル３６Ａ（３６Ｂ）を通じて充電プラグ３８Ａ（３８Ｂ）が接続される。
【００４９】
なお、図２において、携帯通信端末１４０は、電動車両１２のユーザの携帯通信端末であり、移動通信回線７４を通じてサーバ６４に接続されている。携帯通信端末１４０として、この実施形態ではデータ通信機能及び電話機能等を備えるスマートフォンを用いているが、スマートフォンに限らず、携帯電話、タブレット端末、又はモバイルＰＣ（パーソナルコンピュータ）等に代替することができる。
【００５０】
上記した充電所ＥＣＵ２４、バッテリＥＣＵ５０、及び蓄電所ＥＣＵ１０４、１２４は、それぞれ、マイクロコンピュータを含む計算機により構成され、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリであるＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭも含む。）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、その他、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器等の入出力装置、計時部としてのタイマ等を有しており、ＣＰＵがＲＯＭに記録されているプログラムを読み出し実行することで各種機能実現部（機能実現手段）、たとえば制御部、演算部、及び処理部等として機能する。
【００５１】
充電所１４の充電所ＥＣＵ２４と、サーバ６４と、電動車両１２のバッテリＥＣＵ５０とは、通信回線６８（例えば、公衆回線網）及び通信回線６６（例えば、移動通信網）を通じて接続されている。
【００５２】
サーバ６４は、充電所ＥＣＵ２４とバッテリＥＣＵ５０との相互通信の際の認証処理をも行っている。また、サーバ６４は、外部蓄電所１００、１２０にも通信回線７０、７２（例えば、公衆通信網）を通じて接続されている。
【００５３】
サーバ６４は、充電所１４、電動車両１２、及び外部蓄電所１００、１２０のユーザの再生可能エネルギの残容量のデータを同期して得ることができるようになっている。
【００５４】
この実施形態において、車載蓄電装置１６の再生可能エネルギの残容量はバッテリＥＣＵ５０内の残容量記憶部５６に記憶されているが、この残容量は、同期してサーバ６４及び充電所１４の残容量記憶部５６にも記憶されるように構成されている。
【００５５】
なお、残容量記憶部５６に記憶される再生可能エネルギの残容量は、再生可能エネルギと系統エネルギとの合計の残容量ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）と、残容量ＳＯＣ中の再生可能エネルギの割合である再生可能エネルギ率Ｒｒｅとを記憶しておいてもよい。
【００５６】
また、電動車両１２が外部蓄電所１００、１２０に預けている再生可能エネルギ量の貯電量は、バッテリＥＣＵ５０内の外部貯電量記憶部５８に記憶されているが、この貯電量は、同期してサーバ６４及び充電所１４の外部貯電量記憶部５８にも記憶されるように構成されている。
【００５７】
図４は、走行管理システム１０の使用状態を示す概略図である。
【００５８】
車両１２は、充電所１４にて、基本的に再生可能エネルギＲＥが車載蓄電装置１６に充電される。再生可能エネルギＲＥが充電された車載蓄電装置１６を搭載する車両１２は、上記した店舗あるいは市役所等の施設１１０に併設される外部蓄電所１００（１２０）にて、車載蓄電装置１６に充電されている再生可能エネルギＲＥを放電して、外部蓄電所１２０の定置蓄電装置１２２に実エネルギである再生可能エネルギＲＥを貯電（再生可能エネルギＲＥを預ける意。）し、あるいは、外部蓄電所１００に放電した再生可能エネルギＲＥは、施設１１０でリアルタイムに消費されるが、その消費された分の再生可能エネルギＲＥを仮想的に仮想蓄電装置１０２に貯電する。車両１２は、必要なときに、定置蓄電装置１２２又は仮想蓄電装置１０２に貯電されている自己の再生可能エネルギＲＥを充電する。
【００５９】
また車両１２は、他の電動車両である車両１２Ａの車載蓄電装置１６Ａに再生可能エネルギＲＥを充電することもできる。
【００６０】
さらに、車両１２は、走行中に車載蓄電装置１６の再生可能エネルギＲＥを放電し、回生中に充電する。
【００６１】
次に、基本的には以上のように構成されるこの実施形態に係る走行管理システム１０の動作について、理解の便宜のために以下の順序で説明する。
Ｉ．車両１２における再生可能エネルギＲＥの管理の仕方
ＩＩ．車両１２の走行時におけるエネルギ種別毎のエネルギ消費の管理の仕方
ＩＩＩ．充電所１４における再生可能エネルギＲＥの管理の仕方
ＩＶ．タイムチャートを用いた再生可能エネルギＲＥの管理例の説明
Ｖ．フローチャートによる再生可能エネルギＲＥの管理の全動作の説明
【００６２】
［Ｉ．車両１２における再生可能エネルギＲＥの管理の仕方］
車両１２は、車載蓄電装置１６を搭載しているので、実エネルギで再生可能エネルギＲＥの保有量を管理することができる。
【００６３】
この場合、例えば、車両１２の充電ポート４４に充電所１４のプラグ３８を装着して、充電所１４から再生可能エネルギＲＥを車載蓄電装置１６に充電する場合、バッテリＥＣＵ５０は、充電総エネルギ量Ｔｉｎを測定器（電力量計）で測定すると共に、充電所１４の充電所ＥＣＵ２４から送られてきた再生可能エネルギ率Ｒｏｕｔを取得し、車載蓄電装置１６に充電された再生可能エネルギ量ＲＥｗｈを次の（１）式により算出する。なお、このとき車載蓄電装置１６に充電された系統エネルギ量ＧＥｗｈは、（２）式により算出される。
ＲＥｗｈ＝Ｔｉｎ×Ｒｏｕｔ                                    …（１）
ＧＥｗｈ＝Ｔｉｎ×（１−Ｒｏｕｔ）                            …（２）
【００６４】
送電側の充電所１４で測定した送電総エネルギ量Ｔｏｕｔと受電側の車両１２で測定した充電総エネルギ量Ｔｉｎは、損失が存在するために、一致しない。このため、受電側の車両１２において、正確な再生可能エネルギ量ＲＥｗｈを算出することができない。そこで、送電側である充電所１４は、送電総エネルギ量Ｔｏｕｔを構成する再生可能エネルギ量の割合である再生可能エネルギ率Ｒｏｕｔ（送電総エネルギ量の再生可能エネルギ率）を受電側である車両１２のバッテリＥＣＵ５０に伝えることによって、バッテリＥＣＵ５０は、充電された再生可能エネルギ量ＲＥｗｈを、上記（１）式により算出することができる。
【００６５】
充電終了時における、残容量記憶部５６の残容量ＳＯＣと、再生可能エネルギ率Ｒｒｅは、次の（３）、（４）式で計算されることが分かる。
充電前のＳＯＣをＳＯＣｂ、充電後のＳＯＣをＳＯＣａとする。
充電前の再生可能エネルギ率をＲｒｅｂ、充電後の再生可能エネルギをＲｒｅａとする。
ＳＯＣａ＝ＳＯＣｂ＋Ｔｉｎ                                    …（３）
Ｒｒｅａ＝（ＳＯＣｂ×Ｒｒｅｂ＋Ｔｉｎ×Ｒｏｕｔ）／ＳＯＣａ  …（４）
【００６６】
車両１２の走行時においては、車載蓄電装置１６に再生可能エネルギＲＥと系統エネルギＧＥの両方を保有しているので、どちらのエネルギで走行しているのかを選択式とする。デフォルト（初期設定）では、再生可能エネルギから先に消費するものとしている。なお、選択乃至変更は、操作部５２と表示部５４により切り替えることができる。
【００６７】
この場合、車載蓄電装置１６は、劣化や暗電流による消費があるので、再生可能エネルギ量ＲＥｗｈの管理は、車載蓄電装置１６に保有されている総エネルギ量である残容量ＳＯＣの再生可能エネルギ率Ｒｒｅ（車載蓄電装置１６の総エネルギ量の再生可能エネルギ率であって、上記Ｒｒｅａ）により管理する方が、絶対量で管理するよりも正確に管理することができる。バッテリＥＣＵ５０の残容量記憶部５６は、残容量ＳＯＣと共に、この再生可能エネルギ率Ｒｒｅを記憶している。
【００６８】
電動車両１２での再生可能エネルギＲＥの消費量（再生可能エネルギ量）ＲＥｗｈは、次の（５）式で計算することができる。但し、測定器で測定した放電総エネルギ量をＴｏｕｔとする。
ＲＥｗｈ＝Ｔｏｕｔ×Ｒｒｅ                                  …（５）
【００６９】
［ＩＩ．車両１２の走行時におけるエネルギ種別毎のエネルギ消費の管理の仕方］
図５は、横軸が電動車両１２の走行距離又は走行時間であり、縦軸が車載蓄電装置１６の残容量ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）を示している。なお、残容量ＳＯＣは、％表示で表される場合が多い。
【００７０】
再生可能エネルギＲＥを消費して走行を開始し、所定走行後に、再生可能エネルギＲＥがゼロ値になった後は、系統エネルギＧＥを消費して走行するものとして管理する。再生可能エネルギＲＥと系統エネルギＧＥを区分けした残容量ＳＯＣは、バッテリＥＣＵ５０の制御下に表示部５４上に表示する。
【００７１】
すなわち、再生可能エネルギの残容量ＳＯＣｒｅは、ＳＯＣ×Ｒｒｅ、系統エネルギの残容量ＳＯＣｇｅは、ＳＯＣ×（１−Ｒｒｅ）として算出できる。
【００７２】
なお、図５中のエネルギ増加量９０、９２は、車載電動機の回生電力によるエネルギ増加量であり、この回生電力によるエネルギ増加量９０、９２は、回生電力が発生する直前に消費していたエネルギ分を増加させる。
【００７３】
すなわちエネルギ増加量９０は、再生可能エネルギの増加量とカウントし、エネルギ増加量９２は、系統エネルギの増加量とカウントする。
【００７４】
あるいは、図６に示すように、回生電力によるエネルギ増加量９０、９３は、全て再生可能エネルギの増加量としてカウントしてもよい。
【００７５】
図７は、再生可能エネルギＲＥによる走行に対して税の減額、車両購入の際の補助金（公的なものと私的なものの両方を含む。）、割引、商品贈与等のインセンティブ１、２を付与し、さらなる走行促進と環境負荷軽減の意識を植え付けるために、再生可能エネルギによる走行距離、再生可能エネルギによる走行時間、又は走行に消費した再生可能エネルギ量に走行ポイントＰｏを付与し、付与した走行ポイントＰｏの日毎の増加曲線を示している。図７においては、ユーザが、所定日にインセンティブ２を利用して、走行ポイントＰｏがゼロ値になったことを示している。
【００７６】
［ＩＩＩ．充電所１４における再生可能エネルギＲＥの管理の仕方］
太陽電池パネル１８で発電された再生可能エネルギＲＥを充電所１４にて蓄電することは、定置蓄電装置２６が存在しない限りできない。また、外部蓄電所１００では、定置蓄電装置１２２を有していないので、車両１２から再生可能エネルギＲＥを受電しても実エネルギとして蓄電することはできない。
【００７７】
さらに、定置蓄電装置２６、１２２は、現在の所、設置コストが高コストであり、再生可能エネルギＲＥによる走行の普及の障壁となるため、擬似的に仮想蓄電装置２７、１０２に保有していることも可能とする。
【００７８】
仮に、定置蓄電装置２６を有していない充電所１４において、ある期間内の太陽電池パネル１８による発電エネルギである再生可能エネルギＲＥを充電所１４の負荷により消費したとしても、消費した再生可能エネルギＲＥを積算し、再生可能エネルギ保有量として、充電所ＥＣＵ２４が管理する仮想蓄電装置２７（図３参照）に記憶しておき、車両１２に充電した際には、記憶している再生可能エネルギ量から差し引く。定置蓄電装置２６を有しないで仮想蓄電装置２７を有する充電所１４（図３参照）における擬似的な再生可能エネルギ保有量（蓄電量）は、以下の（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）で管理することができる。なお、後述するように、定置蓄電装置２６を有する充電所１４（図１参照）における再生可能エネルギ保有量（蓄電量）は、以下の（ｉｖ）で管理することができる。
（ｉ）      再生可能エネルギ保有量＝発電量−逆潮電力量
（ｉｉ）    再生可能エネルギ保有量＝発電量−充電所消費量
（ｉｉｉ）  再生可能エネルギ保有量＝発電量
（ｉｖ）    再生可能エネルギ保有量＝発電量−逆潮電力量−充電所消費量
【００７９】
なお、上記（ｉ）〜（ｉｖ）において、右辺は全て絶対値であり、左辺の再生可能エネルギ保有量が負の値となる場合には、ゼロ値とする。
【００８０】
上記（ｉｖ）は、定置蓄電装置２６を備えている場合であって、実際に再生可能エネルギは定置蓄電装置２６に充電し、定置蓄電装置２６の保有量を再生可能エネルギＲＥの保有量とする。逆潮電力量を除くのは、充電所１４が収益を得ているためである。
【００８１】
充電所１４から車両１２に充電した場合には、前記送電総エネルギ量Ｔｏｕｔを上記（ｉ）〜（ｉｖ）の再生可能エネルギ保有量から引き算する。
【００８２】
なお、車両１２への充電総エネルギ量Ｔｉｎは、上記（ｉ）〜（ｉｖ）の再生可能エネルギ保有量が、今回の車両１２への充電総エネルギ量Ｔｉｎより大きい場合は、充電量は全て再生可能エネルギ量とみなし｛Ｒｏｕｔ＝１（１００［％］）｝、再生可能エネルギ保有量より今回の車両１２への充電総エネルギ量Ｔｉｎの方が大きい場合は、足りない分を系統エネルギ量とする（Ｒｏｕｔ＝ＲＥ保有量／Ｔｉｎ）。
【００８３】
以上の説明と一部重複するが、ここで、再生可能エネルギの移動の管理について図８、図９、図１０を参照して説明する。
【００８４】
図８は、車両１２が充電所１４で再生可能エネルギＲＥを充電する場合の再生可能エネルギの残容量管理の説明図である。
【００８５】
図９は、車両１２が外部蓄電所１００、１２０で再生可能エネルギＲＥを貯電する場合の再生可能エネルギの残容量管理の説明図である。
【００８６】
図１０は、車両１２から他の車両１２Ａに再生可能エネルギを充電する場合の残容量管理の説明図である。
【００８７】
まず、図８において、充電所ＥＣＵ２４は、定置蓄電装置２６の再生可能エネルギ量と系統エネルギ量を管理（監視）すると共に、太陽電池パネル１８による再生可能エネルギＲＥの発電量を管理（監視）し、さらに再生可能エネルギＲＥの車両１２への放電（給電）を管理（監視）する。なお、定置蓄電装置２６が存在せず、仮想蓄電装置２７の場合には、再生可能エネルギＲＥの保有量のみを管理すればよい。
【００８８】
充電所ＥＣＵ２４とバッテリＥＣＵ５０とは、連携して再生可能エネルギＲＥの充電による移動を監視する。この場合、総移動量である充電総エネルギ量Ｔｉｎと、再生可能エネルギ率Ｒｏｕｔを管理して再生可能エネルギＲＥと系統エネルギＧＥの移動量を管理し、車両１２にどれだけ再生可能エネルギＲＥが充電されたかを管理する。
【００８９】
バッテリＥＣＵ５０は、車載蓄電装置１６に充電された再生可能エネルギＲＥと走行等により消費された再生可能エネルギＲＥを管理し、車両１２の残容量ＳＯＣ、再生可能エネルギの残容量ＳＯＣｒｅ、再生可能エネルギ率Ｒｒｅ、及び回生を管理する。
【００９０】
次に、図９において、バッテリＥＣＵ５０は、走行等により消費された再生可能エネルギ量、外部蓄電所１００（１２０）で貯電した再生可能エネルギ量を管理することで、車両１２の残容量ＳＯＣ、再生可能エネルギ残容量ＳＯＣｒｅ、再生可能エネルギ率Ｒｒｅを管理する。
【００９１】
バッテリＥＣＵ５０と蓄電所ＥＣＵ１０４（１２４）とは、連携して再生可能エネルギＲＥの貯電による移動を監視する。この場合、蓄電所ＥＣＵ１０４（１２４）で測定された充電総エネルギ量Ｔｉｎ（総移動量）と、車両１２からの再生可能エネルギ率Ｒｒｅを管理して再生可能エネルギＲＥと系統エネルギＧＥの移動量を管理し、仮想蓄電装置１０２又は定置蓄電装置１２２にどれだけ再生可能エネルギＲＥが充電（貯電）されたかを管理する。なお、蓄電所ＥＣＵ１２４は、発電装置１２５からの発電量に対応する再生可能エネルギＲＥは、貯電された再生可能エネルギＲＥとは、別枠で管理する。
【００９２】
次いで、図１０において、バッテリＥＣＵ５０、５０Ａは、車載蓄電装置１６、１６Ａの再生可能エネルギ量と系統エネルギ量を管理（監視）すると共に、さらに再生可能エネルギＲＥの車両１２Ａへの充放電を管理（監視）する。この場合、車両１２の充電ポート４４と、車両１２Ａの充電ポート４４Ａとの間に、図示しない両端プラグ付き充電ケーブルが接続される。
【００９３】
バッテリＥＣＵ５０とバッテリＥＣＵ５０Ａとは、連携して再生可能エネルギＲＥの充電による移動を監視する。この場合、総移動量である充電総エネルギ量Ｔｉｎと、再生可能エネルギ率Ｒｏｕｔを管理して再生可能エネルギＲＥと系統エネルギＧＥの移動量を管理し、車両１２にどれだけ再生可能エネルギＲＥが充電されたかを管理する。
【００９４】
バッテリＥＣＵ５０Ａは、車載蓄電装置１６Ａに充電された再生可能エネルギＲＥと走行等により消費された再生可能エネルギＲＥを管理し、車両１２Ａの残容量ＳＯＣ、再生可能エネルギの残容量ＳＯＣｒｅ、再生可能エネルギ率Ｒｒｅ、及び回生を管理する。
【００９５】
図８〜図１０例において、連携管理は、車両１２、１２Ａ、充電所１４、及び外部蓄電所１００（１２０）から、充電プラグ３８と充電ポート４４等の脱着等に同期してサーバ６４上にデータを吸い上げることで、サーバ６４が行うこともできる。
【００９６】
［ＩＶ．タイムチャートを用いた再生可能エネルギＲＥの管理例の説明］
図１１は、車両１２が走行（時点ｔ０〜ｔ２）した後、充電所１４で充電（時点ｔ２〜ｔ４）し、さらに走行（時点ｔ４〜ｔ５）した後、外部蓄電所１００（１２０）で貯電（時点ｔ５〜ｔ７）し、さらに走行（時点ｔ８〜ｔ１１）した後、待機している状態を説明している。
【００９７】
図１１において、横軸は時間、縦軸は、最下段が外部蓄電所１００（１２０）の再生可能エネルギの貯電量（電力量、エネルギ量）、下から２段目が車載蓄電装置１６の残容量ＳＯＣ、下から３段目が充電所１４での充電に係わる系統エネルギＧＥの量（電力量、エネルギ量）、最上段が、充電所１４での太陽電池パネル１８により発電される再生可能エネルギＲＥの発電量（電力量、エネルギ量）及び放電量である。
【００９８】
時点ｔ０〜ｔ２の間、車両１２は、走行中であるので車載蓄電装置１６の再生可能エネルギＲＥの残容量ＳＯＣは、走行消費により減少する。
【００９９】
一方、時点ｔ０〜ｔ１の間は昼間であり、太陽電池パネル１８により再生可能エネルギＲＥの発電量が連続的に増加し、発電終了時点ｔ１で、発電量Ｅａまで増加される。その時点ｔ０〜ｔ１間で、再生可能エネルギＲＥは、定置蓄電装置２６（又は仮想蓄電装置２７）に蓄電され、定置蓄電装置２６（又は仮想蓄電装置２７）の再生可能エネルギＲＥの残容量が残容量Ｅａまで増加する。
【０１００】
時点ｔ２にて、車両１２が充電所１４に帰宅して、時点ｔ２〜ｔ４の間、車載蓄電装置１６に充電（給電）される。
【０１０１】
この場合、時点ｔ２〜ｔ３の間で定置蓄電装置２６（又は仮想蓄電装置２７）に蓄電されていた再生可能エネルギＲＥの残容量Ｅａが車載蓄電装置１６に全て充電され、実際上、エネルギ移動の損失を考慮した充電量Ｅａ´（Ｅａ´＜Ｅａ）が車両１２の残容量ＳＯＣに加算される。
【０１０２】
さらに時点ｔ３〜ｔ４の間、系統エネルギ源３２から必要な系統エネルギＧＥのエネルギ量Ｅｂが車載蓄電装置１６に充電され、移動の損失を考慮した充電量Ｅｂ´（Ｅｂ´＜Ｅｂ）が車両１２の残容量ＳＯＣに加算される。時点ｔ４〜ｔ５の間、車両１２は走行し、外部蓄電所１００（１２０）で再生可能エネルギのエネルギ量Ｅｃが仮想蓄電装置１０２又は定置蓄電装置１２２に貯電され、実際上、エネルギ移動の損失を考慮した貯電量Ｅｃ´（Ｅｃ´＜Ｅｃ）が貯電される。
【０１０３】
以下、時点ｔ８から走行を開始し、時点ｔ１０で再生可能エネルギＲＥから系統エネルギＧＥによる走行に変更される。
【０１０４】
［Ｖ．フローチャートによる再生可能エネルギＲＥの管理の全動作の説明］
図１２は、充電所ＥＣＵ２４により実行される、充電所１４における再生可能エネルギＲＥの管理処理を説明するフローチャートである。
【０１０５】
なお、このフローチャートは、外部蓄電所１００、１２０の蓄電所ＥＣＵ１０４、１２４にも同様に適用することができる。
【０１０６】
ステップＳ１にて、定置蓄電装置２６に保有されている充電所総エネルギ保有量（残容量）が、公知の要領にて、温度や電圧をパラメータとして算出される。
【０１０７】
算出された充電所総エネルギ保有量に対して、ステップＳ２にて、現在の充電所再生可能エネルギ率（充電所ＲＥ率）が乗算されて、充電所再生可能エネルギ保有量（充電所ＲＥ保有量：残容量）が算出される。
【０１０８】
さらに、ステップＳ３にて、太陽電池パネル１８の発電量が算出（測定）される。なお、この実施形態では、系統エネルギ源３２への逆潮を除き、充電所１４での発電エネルギの消費は除かないで発電量を定置蓄電装置２６又は仮想蓄電装置２７に蓄電するよう算出しているが、系統エネルギ源３２への逆潮、及び充電所１４での発電エネルギの消費を除いて発電量を算出してもよく、これらを含んで発電量を算出してもよい。算出の仕方は、操作部２８を利用して選択可能である。
【０１０９】
ステップＳ２で算出された充電所ＲＥ保有量に対して、ステップＳ３で算出された発電量を、ステップＳ４にて加算して、更新後の充電所ＲＥ保有量を算出する。
【０１１０】
ステップＳ５にて充放電中｛放電中：充電所１４、外部蓄電所１００、又は外部蓄電所１２０から電動車両１２の車載蓄電装置１６への放電（給電）中、充電中：電動車両１２の車載蓄電装置１６から外部蓄電所１００、１２０への充電中（貯電中）｝か、否かを判定する。充放電中（給電中又は貯電中）でない場合には、ステップＳ６にて、再生可能エネルギ移動量（ＲＥ移動量）及び総移動量をゼロ値に設定する。
【０１１１】
ステップＳ５にて、充放電中（給電中又は貯電中）である場合には、詳細を後述するステップＳ７の外部充放電（外部給電・貯電）処理が実行される。
【０１１２】
ステップＳ８では、ステップＳ４にて算出された充電所ＲＥ保有量に対して、ステップＳ６又はステップＳ７で算出されたＲＥ移動量が加減算されて、更新された充電所ＲＥ保有量が算出される。なお、充電（貯電）の場合は加算、放電（給電）の場合は減算が選択される。
【０１１３】
ステップＳ９では、ステップＳ１にて算出された充電所総エネルギ保有量に対して、ステップＳ６又はステップＳ７で算出された総移動量が加減算されて、更新された充電所総エネルギ保有量が算出される。なお、充電（貯電）の場合は加算、放電（給電）の場合は減算が選択される。
【０１１４】
次いで、ステップＳ１０では、ステップＳ８にて算出した充電所ＲＥ保有量をステップＳ９にて算出した充電所総エネルギ保有量で除算することにより充電所再生可能エネルギ率（充電所ＲＥ率）を算出する。
【０１１５】
図１３は、バッテリＥＣＵ５０により実行される、電動車両１２における再生可能エネルギＲＥの管理処理を説明するフローチャートである。
【０１１６】
ステップＳ２１にて、車載蓄電装置１６に保有されている車両総エネルギ保有量（残容量ＳＯＣ）が、公知の要領にて、温度や電圧をパラメータとして算出される。
【０１１７】
算出された車両総エネルギ保有量（残容量ＳＯＣ）に対して、ステップＳ２２にて、現在の再生可能エネルギ率（ＲＥ率Ｒｒｅ）が乗算されて、車両再生可能エネルギ保有量（再生可能エネルギ残容量ＳＯＣｒｅ）が算出される。
【０１１８】
ステップＳ２３にて、電動車両１２が、充電所１４、外部蓄電所１００（１２０）又は他の電動車両１２Ａと充放電中（エネルギの移動中）であるか否かを判定する。
【０１１９】
外部の充電所１４、外部蓄電所１００（１２０）又は他の電動車両１２Ａと充放電中でない場合（走行中等）には、ステップＳ２４にて、再生可能エネルギ移動量（ＲＥ移動量）及び総移動量をゼロ値に設定する。
【０１２０】
ステップＳ２３にて、外部の充電所１４又は外部蓄電所１００（１２０）と充放電中（貯電中又は払い戻し充電中）である場合には、詳細を後述するステップＳ２５の外部充放電処理（外部貯電・払い戻し充電処理）が実行される。
【０１２１】
ステップＳ２４又はステップＳ２５の処理後に、ステップＳ２６にて、詳細を後述する車両内部での充放電処理（車載蓄電装置１６の走行等による放電消費処理と回生による充電処理、消費・回生処理ともいう。）が実行される。
【０１２２】
ステップＳ２７では、ステップＳ２２にて算出された車両ＲＥ保有量（再生可能エネルギ残容量ＳＯＣｒｅ）に対して、ステップＳ２４、ステップＳ２５、又はステップＳ２６で算出された内部ＲＥ充放電量（消費又は回生量）及びＲＥ移動量（外部貯電量・払い戻し充電量）が加減算されて、更新された車両ＲＥ保有量（再生可能エネルギ残容量ＳＯＣｒｅ）が算出される。なお、なお、内部ＲＥ充放電量が回生を原因とする場合には加算、消費を原因とする場合には減算が選択される。ＲＥ移動量は、充電（外部払い戻し充電）の場合は加算、放電（外部貯電）の場合は減算が選択される。
【０１２３】
ステップＳ２８では、ステップＳ２１にて算出された車両総エネルギ保有量（残容量ＳＯＣ）に対して、ステップＳ２４、ステップＳ２５、又はステップＳ２６で算出された内部総充放電量（内部消費・回生量）及び総移動量（外部貯電・払い戻し充電量）が加減算される。内部総充放電量は、回生を原因とする場合には加算、消費を原因とする場合には減算が選択される。総移動量は、充電（外部払い戻し充電）の場合は加算、放電（外部貯電）の場合は減算が選択される。
【０１２４】
次いで、ステップＳ２９では、ステップＳ２７にて算出した車両ＲＥ保有量（再生可能エネルギ残容量ＳＯＣｒｅ）をステップＳ２８にて算出した車両総エネルギ保有量（残容量ＳＯＣ）で除算することにより車両再生可能エネルギ率（再生可能エネルギ率Ｒｒｅ）を算出する（Ｒｒｅ＝ＳＯＣｒｅ／ＳＯＣ）。
【０１２５】
図１４は、バッテリＥＣＵ５０により実行される、ステップＳ２６の電動車両１２における車両内部充放電処理の詳細フローチャートである。
【０１２６】
ステップＳ４１にて、電動車両１２が回生中であるか否かが判定される。
【０１２７】
回生中でない場合は（ステップＳ４１：ＮＯ）、力行中や駐停車時における補機消費中等の電力消費中であり、この場合、ステップＳ４２にて、車載蓄電装置１６に再生可能エネルギＲＥが残っているか否かを判定する。
【０１２８】
再生可能エネルギＲＥが残っている場合には、ステップＳ４３にて、再生可能エネルギＲＥの消費が優先のフラグが立っているか否かを監視する。
【０１２９】
ステップＳ４２の判定にて、再生可能エネルギＲＥが残っていない場合、又は残っていても、ステップＳ４３の判定にて、再生可能エネルギＲＥの消費が優先のフラグが立っていなかった場合、ステップＳ４４にて、系統エネルギＧＥが消費されその消費量が算出される。ステップＳ４５において、再生可能エネルギＲＥの消費量はゼロ値とされる。
【０１３０】
一方、ステップＳ４３にて、再生可能エネルギＲＥの消費が優先のフラグが立っている場合には、ステップＳ４６にて、再生可能エネルギＲＥが消費されその消費量が算出される。ステップＳ４７において、系統エネルギＧＥの消費量はゼロ値とされる。
【０１３１】
次いで、ステップＳ４８にて、車両１２の内部ＲＥ充放電量（内部消費・回生量）が、ステップＳ４６で算出した再生可能エネルギＲＥの消費量とされる。
【０１３２】
次に、ステップＳ４９にて、車両１２の内部総充放電量（内部消費量のみ。）が、ステップＳ４８で算出した再生可能エネルギＲＥの消費量に、ステップＳ４４で算出した系統エネルギＧＥの消費量が加算されることで算出される。
【０１３３】
一方、ステップＳ４１の判定にて、車両１２が回生中である場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、ステップＳ５１にて、図５を参照して説明したように、再生可能エネルギＲＥの回生量又は系統エネルギＧＥの回生量が算出される。なお、図６を参照して説明したように、回生量は、全て再生可能エネルギＲＥであると計算してもよい。
【０１３４】
ステップＳ５２にて、内部再生可能エネルギＲＥの充放電量が、ステップＳ５１で算出した再生可能エネルギＲＥの回生量とされる。
【０１３５】
ステップＳ５３にて、内部総充放電量（回生量のみ。）が、ステップＳ５１で算出された再生可能エネルギＲＥの回生量と系統エネルギＧＥの回生量との加算値として算出される。
【０１３６】
さらに、ステップＳ５４にて、内部総充放電量が、ステップＳ４９又はステップＳ５３の内部総充放電量（消費量又は回生量）に、図示はしないが電動車両１２に搭載されている再生可能エネルギ発電設備による発電量（車両ＲＥ発電量）が加算されることで算出される。
【０１３７】
次に、図１２のステップＳ７の充電所１４及び／又は外部蓄電所１００、１２０で実行される外部充放電（外部給電・貯電）処理及び図１３のステップＳ２５の電動車両１２で実行される外部充放電処理（外部貯電・払い戻し充電処理）について説明する。
【０１３８】
この場合、車載蓄電装置１６へのＲＥ充電量は、ＲＥ率に基づき算出するか、損失量を用いた絶対量で算出することができる。
【０１３９】
ＲＥ率でＲＥ充電量を算出する場合には、図１５Ａに示すように、ＲＥ保有箇所Ａを充電所１４、ＲＥ保有箇所Ｂを電動車両１２として説明すれば、ＲＥ保有箇所ＡからＲＥ保有箇所Ｂに対して、総充電量（総給電量）とＲＥ率を送信する。ＲＥ保有箇所Ｂでは、車載蓄電装置１６に充電された総充電量を測定し、測定した総充電量にＲＥ率をかけて仮ＲＥ充電量を算出し、送信された総充電量（総給電量）と測定した総充電量との差にＲＥ率をかけてＲＥ損失量を算出し、前記仮ＲＥ充電量から前記ＲＥ損失量を引くことで、車載蓄電装置１６へのＲＥ充電量を算出する。
ＲＥ充電量＝仮ＲＥ充電量−ＲＥ損失量
＝総給電量×ＲＥ率−（総給電量−測定した総充電量）×ＲＥ率
【０１４０】
損失量を用いた絶対量でＲＥ充電量を算出する場合には、図１５Ｂに示すように、ＲＥ保有箇所ＡからＲＥ保有箇所Ｂに対して、給電したＲＥ量とＧＥ量を送信する一方、ＲＥ保有箇所Ｂでは、車載蓄電装置１６に充電された総充電量を測定する。この場合、ＲＥ量＋ＧＥ量−総充電量＝損失量、になる。
【０１４１】
ここで、損失量がＧＥ量より小さい場合（損失量＜ＧＥ量）には、損失量は全てＧＥであるとする（ＧＥで賄う）。したがって、損失量がＧＥ量より小さい場合、ＲＥ充電量は、送信されたＲＥ量になる（ＲＥ充電量＝送信されたＲＥ量）。
【０１４２】
その一方、損失量がＧＥ量と等しいか、より大きい場合（損失量≧ＧＥ量）には、ＲＥ充電量は、ＲＥ充電量＝送信されたＲＥ量−（損失量−ＧＥ量）として算出する。この場合、損失量は、ＧＥで賄われ、ＧＥが不足する場合、不足分はＲＥで賄われる。
【０１４３】
車載蓄電装置１６へのＲＥ充電量を、ＲＥ率に基づき算出する処理について図１６に示すフローチャートを参照してさらに詳しく説明する。
【０１４４】
図１６は、図１２のステップＳ７の充電所１４、及び／又は外部蓄電所１００、１２０で実行される外部充放電（外部給電・貯電）処理及び図１３のステップＳ２５の電動車両１２で実行される外部充放電処理（外部貯電・払い戻し充電処理）の詳細フローチャートを示している。図１６は、図１５Ａの処理に対応する。
【０１４５】
ステップＳ６１、Ｓ６２、Ｓ６３は、必要に応じて送電側管理部として機能する、充電所ＥＣＵ２４、バッテリＥＣＵ５０、蓄電所ＥＣＵ１０４（１２４）、又はサーバ６４が実行する処理である。
【０１４６】
ステップＳ８１、Ｓ８２は、必要に応じて受電側管理部として機能する、バッテリＥＣＵ５０、車両１２ＡのバッテリＥＣＵ５０Ａ、蓄電所ＥＣＵ１０４（１２４）、充電所ＥＣＵ２４、又はサーバ６４が実行する処理である。
【０１４７】
ステップＳ７１は、送電側管理部と受電側管理部とが連携して管理する移動量管理部として機能するサーバ６４、バッテリＥＣＵ５０、又は充電所ＥＣＵ２４等が実行する処理である。
【０１４８】
ステップＳ６１において、送電側管理部は、総放電量（総給電量）を算出すると共に、ＲＥ放電量を算出する。
【０１４９】
例えば、送電側管理部が充電所１４の充電所ＥＣＵ２４である場合に、総放電量（総給電量）ｐは、配電部２０からケーブル３６を通じて電動車両１２へ給電しているときに、ケーブル１９、３３、３４を通じて太陽電池パネル１８、系統エネルギ源３２、及び定置蓄電装置２６（仮想蓄電装置２７）から配電部２０に流れ込む電力を測定し、総放電量（総給電量）ｐとする。充電所１４での損失を考慮するためである。ＲＥ放電量（ＲＥ給電量）ｒは、配電部２０からケーブル３６を通じて電動車両１２へ給電しているときに、ケーブル１９、３４を通じて配電部２０に流れ込む電力を測定し、ＲＥ放電量（ＲＥ給電量）ｒとする。
【０１５０】
この場合、充電所ＥＣＵ２４は、総放電量（総給電量）ｐの電動車両１２への給電の仕方として、第１に、再生可能エネルギＲＥから給電し、再生可能エネルギＲＥが無くなった場合には系統エネルギＧＥを給電する。第２に、既存の再エネ率を使用して再生可能エネルギＲＥと系統エネルギＧＥとを混ぜて給電する。第３に、再生可能エネルギＲＥの配電部２０への放電量が少ない場合等には再エネ率を低くし、その分、系統エネルギＧＥを多くするように給電する。いずれの給電方法を採用してもよい。
【０１５１】
いずれの場合においても、ステップＳ６２において、放電ＲＥ率（給電ＲＥ率）を、ＲＥ放電量（ＲＥ給電量）／総放電量（総給電量）＝ｒ／ｐとして算出する。
【０１５２】
ステップＳ６３では、図１２のステップＳ８のＲＥ移動量を、ＲＥ放電量ｒ（給電）とし（ＲＥ移動量＝ＲＥ放電量）、ステップＳ９の総移動量（総給電量）を、総放電量ｐとする（総移動量＝総放電量）。
【０１５３】
一方、ステップＳ８１において、受電側管理部は、車載蓄電装置１６、仮想蓄電装置１０２、定置蓄電装置１２２、又は定置蓄電装置２６に供給される総充電量（総蓄電量、ｚとする。）が、それらの入力口（例えば、車載蓄電装置１６であれば、ケーブル４２に流れる電流と電圧による電力量）で測定される。
【０１５４】
そして、ステップＳ７１において、移動量管理部は、総充電量（総蓄電量）ｚに、送電側管理部から得た放電ＲＥ率ｒ／ｐを乗算してＲＥ充電量（αとする。）を算出する（α＝ｚ×ｒ／ｐ）。
【０１５５】
ステップＳ８２では、図１３のステップＳ２７のＲＥ移動量を、ＲＥ充電量αとし（ＲＥ移動量＝ＲＥ充電量）、ステップＳ２８の総移動量を、総充電量（総蓄電量）ｚとする｛総移動量＝総充電量（総蓄電量）｝。
【０１５６】
次に、車載蓄電装置１６へのＲＥ充電量を、損失量に基づき算出する処理について図１７に示すフローチャートを参照してさらに詳しく説明する。
【０１５７】
図１７は、図１２のステップＳ７の充電所１４、及び／又は外部蓄電所１００、１２０で実行される外部充放電（外部給電・貯電）処理及び図１３のステップＳ２５の電動車両１２で実行される外部充放電処理（外部貯電・払い戻し充電処理）の詳細フローチャートを示している。図１７は、図１５Ｂの処理に対応する。
【０１５８】
送電側管理部は、ステップＳ９１にて総放電量（総給電量）ｐを算出し移動量管理部に送信する。受電側管理部は、ステップＳ１１１にて総充電量（総蓄電量）を算出して移動量管理部に送信する。移動量管理部は、ステップＳ１０１にて、損失量を、損失量＝総放電量−総充電量として算出する。
【０１５９】
送電側管理部は、ステップＳ９２にて、ＲＥ放電量を算出し、ＧＥ放電量を、総放電量−ＲＥ放電量として算出し、ＲＥ放電量とＧＥ放電量を移動量管理部（外部放電処理部）に送信する。
【０１６０】
また、送電側管理部は、ステップＳ９３にて、ＲＥ移動量をＲＥ放電量とし、総移動量を総放電量として管理する。
【０１６１】
一方、移動量管理部（外部充放電管理部）は、ステップＳ１０２にて、ＧＥ放電量が損失量より大きいか否かを判定し、ＧＥ放電量の方が大きい場合には（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３にてＲＥ充電量（ＲＥ蓄電量）は、ＲＥ放電量であるとして管理する。損失量の方が大きい場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ステップＳ１０４にてＲＥ充電量（ＲＥ蓄電量）は、ＲＥ放電量から（損失量−ＧＥ放電量）を引いた値として管理する｛ＲＥ充電量＝ＲＥ放電量−（損失量−ＧＥ放電量）｝。
【０１６２】
ステップＳ１０３又はステップＳ１０４で算出されたＲＥ充電量（ＲＥ蓄電量）は、受電側管理部に送信される。
【０１６３】
受電側管理部は、ステップＳ１１２にて、ＲＥ移動量をＲＥ充電量（ＲＥ蓄電量）とし（ＲＥ移動量＝ＲＥ充電量）、総移動量を総充電量（総蓄電量）として管理する（総移動量＝総充電量）。
【０１６４】
図１６及び図１７に示した送電側管理部、移動量管理部、及び受電側管理部の各処理は、図１８に示すように、サーバ６４で行うこともできる。
【０１６５】
図１８に示すように、充電所１４、及び外部蓄電所１００、１２０は、ステップＳ１２１にて、総蓄電量（定置蓄電装置２６、１２２、仮想蓄電装置２７、１０２への蓄電量）、発電量（太陽電池パネル１８、発電装置１２５からの発電量）、及び充放電量（貯電量や給電量）を測定する毎にサーバ６４に送信する。また、電動車両１２は、ステップＳ１４１にて総蓄電量を測定してサーバ６４に送信する。また、電動車両１２は、充放電量（消費量、貯電量、及び払い戻し充電量）を測定すると共に、走行距離を測定して、ステップＳ１４２にて、サーバ６４に送信する。走行距離は、操作部５２等を操作する手動入力によりサーバ６４に送信してもよい。
【０１６６】
サーバ６４は、ステップＳ１５１にてこれらの情報を受信し、ステップＳ１５２にて、図１６、図１７に示した送電側管理部、移動量管理部、及び受電側管理部の各管理部処理を行い、処理結果を必要箇所（充電所１４、外部蓄電所１００、１２０、及び電動車両１２）に送信する。
【０１６７】
［実施形態のまとめ］
以上説明したように、この実施形態に係る再生可能エネルギによる走行管理システム１０は、発電装置としての太陽電池パネル１８を有し、太陽電池パネル１８からの再生可能エネルギＲＥと系統エネルギ源３２からの系統エネルギＧＥとが供給される充電所１４と、充電所１４の再生可能エネルギ量を管理する充電所管理部としての充電所ＥＣＵ２４と、充電所１４と電気的に接続された際に充電所１４から送電される再生可能エネルギＲＥ及び系統エネルギＧＥを充電する車載蓄電装置１６を有する電動車両１２と、電動車両１２の車載蓄電装置１６に蓄電されている再生可能エネルギ量を管理する車両管理部としてのバッテリＥＣＵ５０と、を備える。
【０１６８】
この場合、バッテリＥＣＵ５０が、車載蓄電装置１６に対する再生可能エネルギＲＥの充電、及び車載蓄電装置１６からの再生可能エネルギＲＥの放電を原因として増減する車載蓄電装置１６の再生可能エネルギ量の残容量を管理するように構成したので、電動車両１２における再生可能エネルギＲＥの充放電量を管理でき、電動車両１２と充電所１４との関係において、再生可能エネルギ量の管理を明確化することができる。
【０１６９】
なお、車両管理部は、バッテリＥＣＵ５０のように電動車両１２内に存在していてもよく、電動車両１２外で、通信により接続され同期等してデータを管理するようにされたサーバ６４上、又は通信により接続され同期等してデータを管理するようにされた充電所１４に充電所ＥＣＵ２４として存在していてもよい。同様に、充電所管理部としての充電所ＥＣＵ２４は、充電所１４内に存在していてもよく、通信により接続され同期等してデータを管理するようにされたサーバ６４上、又は通信により接続され同期等してデータを管理するようにされた電動車両１２内に存在していてもよい。
【０１７０】
また、充電所１４は、仮想蓄電装置２７を有し、充電所ＥＣＵ２４は、電動車両１２への非充電時において太陽電池パネル１８により発電される再生可能エネルギＲＥを、仮想蓄電装置２７に蓄電するように構成することで、定置蓄電装置２６を設置していない場合や昼間等に電動車両１２が走行していて前記電動車両１２に太陽電池パネル１８から再生可能エネルギＲＥを充電することができない場合であっても、充電所１４での電動車両１２への充電時に仮想蓄電装置２７から再生可能エネルギＲＥを充電したものとすることができる。
【０１７１】
充電所１４が、定置蓄電装置２６を有していない場合、太陽電池パネル１８により発電される再生可能エネルギＲＥは、例えば、充電所１４で消費し、充電所１４で消費した分の再生可能エネルギＲＥを擬似的に充電所１４の仮想蓄電装置２７に蓄電する。電動車両１２は、仮想蓄電装置２７に蓄電されている擬似的な再生可能エネルギを充電する際に、仮想蓄電装置２７に蓄電した分に対応する系統エネルギＧＥを充電することになるが、この系統エネルギ量の利用分を再生可能エネルギ量の利用分として管理することができる。
【０１７２】
また、充電所ＥＣＵ２４は、充電所１４から電動車両１２にエネルギを送電する際、当該送電エネルギ中の再生可能エネルギ率を併せて送信し、バッテリＥＣＵ５０は、受電した総エネルギ量を測定すると共に、測定した受電総エネルギ量に前記再生可能エネルギ率を乗算して、車載蓄電装置１６の再生可能エネルギＲＥの増加量を算出するように構成することで、送電側と受電側で測定した送電エネルギ量と受電エネルギ量とが一致しない場合であっても、受電側では、再生可能エネルギＲＥの増加量をリーズナブルに算出することができる。なお、実際上、送電側と受電側と送電路のいずれにも損失があり、送電エネルギ量と受電エネルギ量は一致しない。
【０１７３】
さらに、バッテリＥＣＵ５０は、充電所１４で測定した再生可能エネルギＲＥと系統エネルギＧＥとからなる送電総エネルギ量である総放電量と、自己が測定した車載蓄電装置１６に対する総充電量との差である損失量につき、前記損失量が、充電所１４から送電される系統エネルギ量より小さい場合には、前記損失量は全て前記系統エネルギ量とされ、前記損失量が、前記充電所から送電される前記系統エネルギ量より大きい場合には、前記系統エネルギ量で賄っても不足する分を前記再生可能エネルギ量にするようにしてもよい。
【０１７４】
この場合において、バッテリＥＣＵ５０は、走行用のエネルギを再生可能エネルギＲＥとするか系統エネルギＧＥとするかを選択可能であり、走行中に、回生エネルギを車載蓄電装置１６に充電する際、前記回生エネルギによるエネルギ増加量を再生可能エネルギＲＥの増加量として管理することで、電動車両１２における再生可能エネルギＲＥの利用を実感することができる。
【０１７５】
この場合において、また、バッテリＥＣＵ５０は、走行用のエネルギを再生可能エネルギＲＥとするか系統エネルギＧＥとするかを選択可能であり、走行中に、回生エネルギを車載蓄電装置１６に充電する際、再生可能エネルギＲＥを選択して走行していたときには、前記回生エネルギによるエネルギ増加量９０を再生可能エネルギＲＥの増加量として管理し、系統エネルギＧＥを選択して走行していたときには、前記回生エネルギによるエネルギ増加量９２を系統エネルギＧＥの増加量又は再生可能エネルギＲＥの増加量９３として管理するようにしてもよく、電動車両１２における再生可能エネルギＲＥの利用を実感することができる。
【０１７６】
さらに、バッテリＥＣＵ５０は、電動車両１２における再生可能エネルギＲＥをエネルギ源とした走行に基づき、電動車両１２のユーザにインセンティブを付与することで、再生可能エネルギＲＥの利用による走行を促進することができる。
【０１７７】
この際、電動車両１２における再生可能エネルギＲＥをエネルギ源とした走行に関連する物理量を可視化して表示部５４上に表示することで、再生可能エネルギＲＥの利用が可視化され、より電動車両１２における再生可能エネルギＲＥの利用を実感することができる。
【０１７８】
バッテリＥＣＵ５０は、車載蓄電装置１６に蓄電されている再生可能エネルギＲＥの残容量ＳＯＣを表示部５４に表示することで、同様に、再生可能エネルギＲＥの利用が可視化され、より電動車両１２における再生可能エネルギＲＥの利用を実感することができる。
【０１７９】
なお、前記インセンティブは、国若しくは地方公共団体又はこれらの代理機関が付与することで、国レベルでのＣＯ2排出量の削減に貢献できる可能性が高くなる。
【０１８０】
なお、この発明は、上述の実施形態に限らず、例えば、充放電処理は、プラグ３８、３８Ａ、３８Ｂとポート４４とを実際にケーブル３６、３６Ａ、３６Ｂにより接続して放電乃至充電する接触型で説明したが、１次コイルと２次コイルを有するトランスを利用した非接触型に代替する等、この明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【０１８１】
１０…走行管理システム                １２、１２Ａ…電動車両
１４…充電所                          １６、１６Ａ…車載蓄電装置
１８…太陽電池パネル（発電装置）      ２４…充電所ＥＣＵ
２６、１２２…定置蓄電装置            ２７、１０２…仮想蓄電装置
３２…系統エネルギ源                  ５０、５０Ａ…バッテリＥＣＵ
【図１】
2014039388.tif 000003
【図２】
2014039388.tif 000004
【図３】
2014039388.tif 000005
【図４】
2014039388.tif 000006
【図５】
2014039388.tif 000007
【図６】
2014039388.tif 000008
【図７】
2014039388.tif 000009
【図８】
2014039388.tif 000010
【図９】
2014039388.tif 000011
【図１０】
2014039388.tif 000012
【図１１】
2014039388.tif 000013
【図１２】
2014039388.tif 000014
【図１３】
2014039388.tif 000015
【図１４】
2014039388.tif 000016
【図１５】
2014039388.tif 000017
【図１６】
2014039388.tif 000018
【図１７】
2014039388.tif 000019
【図１８】
2014039388.tif 000020