(57)【要約】【課題】一般的なサイドゲートを用いて、ゲート痕、ウエルドライン、艶ムラのない樹脂成形体を提供することを目的とする。【解決手段】樹脂成形用金型を構成する２つの型は、閉じることによりキャビティが形成され、このキャビティの端面に、樹脂を供給するためのサイドゲートが設けられ、サイドゲートの厚みは、上記キャビティの厚みの９／１０以下であり、サイドゲートの一方の面がキャビティの非意匠面側キャビティ面と同一面となるように配され、サイドゲートが設けられるキャビティ端部の非意匠面側キャビティ面には、キャビティの内側に向けて凸状の堰が設けられ、堰は、上記サイドゲートとの境界から内側に向けて円弧を描くように、半円状に設けられ、この堰の半径は、上記サイドゲートの幅の１．８倍以下とする。【選択図】図２（ａ）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対数プロット時のせん断速度１０〜１００でのせん断応力の傾きが０．５以上の流動特性を示す樹脂を用いて成形する樹脂成形用金型装置であって、
この樹脂成形用金型を構成する２つの型は、互いに向かい合う面にそれぞれ凹部が形成され、
これらの凹部は、上記２つの型を閉じることによりキャビティが形成され、
上記一方の型の凹部には、意匠面を有する意匠面側キャビティ面が形成されると共に、上記他方の型の凹部には、意匠面を有さない非意匠面側キャビティ面が形成され、
上記キャビティの少なくとも一方の端部の上記キャビティの意匠面側キャビティ面と非意匠面側キャビティ面との間の端面に、上記樹脂を供給するためのサイドゲートが設けられ、
上記サイドゲートの厚みは、上記キャビティの厚みの９／１０以下であり、
上記サイドゲートは、その一方の面が、上記キャビティの非意匠面側キャビティ面と同一面となるように配され、
上記サイドゲートが設けられるキャビティ端部の非意匠面側キャビティ面には、キャビティの内側に向けて凸状の堰が設けられ、
上記堰は、上記サイドゲートとの境界から内側に向けて円弧を描くように、半円状に設けられ、
この堰の半径は、上記サイドゲートの幅の１．８倍以下である構造を有する樹脂成形用金型装置。
【請求項２】
上記堰の高さが、上記サイドゲートの厚みの５％以上２５％以下である請求項１に記載の樹脂成形用金型装置。
【請求項３】
上記サイドゲートは、意匠面側キャビティ面と連結する側の端縁が、曲率半径０．２Ｒ以下の曲線である請求項１又は２に記載の樹脂成形用金型装置。
【請求項４】
上記樹脂が、構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（１）に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂組成物である請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂成形用金型装置。
【化１】
2014087939.tif 000013
【請求項５】
上記ジヒドロキシ化合物（１）が、下記一般式（２）で表される化合物である請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂成形用金型装置。
【化２】
2014087939.tif 000014
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂が脂肪族ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物に由来する構造単位をさらに含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂成形用金型装置。
【請求項７】
前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が１４５℃未満である請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂成形用金型装置。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂射出成形用金型装置を用い、
上記樹脂をキャビティ内に充填すると共に、圧力を保持した後、
キャビティ内の樹脂を冷却することを特徴とする射出成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、射出成形法に用いられる金型装置、及びこれを用いた樹脂成形体の射出成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂成形体の成形法には、射出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法があげられる。これらは、金型に原料樹脂を注入した後、熱の授受を行って、樹脂を賦型し、固化させる方法である。
【０００３】
射出成形法に用いられる金型設備には、樹脂をキャビティに注入するための樹脂注入口（以下単に、「ゲート」と称する）が設けられ、ゲート形状により、ダイレクトゲート、サイドゲート、ピンゲートなどが挙げられる。
【０００４】
射出成形法で得られる樹脂成形体のサイドゲート部分の樹脂分は、成形後、樹脂成形体より切り取られ、最終製品となる。
【０００５】
このサイドゲート肉厚と製品肉厚との差が少ない場合は、樹脂成形体の意匠面側からゲート痕が見えるという課題がある。
【０００６】
又塗装・鍍金などの二次加工を行なわない場合は、樹脂成形体が最終製品となり、樹脂成形体の表面に、ウエルドラインや艶ムラなどの外観不良がある場合は、外観不良部を部分塗装により外観不良の改善や、外観不良が発生しないような特殊なゲート形状に変更するなどの処置が行なわれているが、製品コストが高くなるという課題がある。
特殊なゲート形状は、特許文献１や２に記載されるような図４や図５に代表される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】：特開平１１−２１６７４４号公報
【特許文献２】：特開２０１１−２４０５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、芳香族ポリカーボネートやイソソルバイドポリカーボネートなどの対数プロット時のせん断速度１０〜１００でのせん断応力の傾きが０．５以上の流動特性を示す樹脂は、成形体とする際に、樹脂自体がせん断応力のせん断速度依存性が高いため、樹脂成形体の外観に不良が生じる可能性がある。これに対しては、塗装、見え難い二次外観部への移動などで対処することが可能である。しかし、塗装には、製造の時間とコストがかかるという課題がある。
【０００９】
また、前述の図４に示すオーバーラップゲート１１を用いた場合は、樹脂成形体の艶むらなどは減少するが、特許文献１の［０００４］の記載にあるように、金型より取り出した後に、オーバーラップゲートのゲートカット加工を行なうと、ゲートカット加工に要する設備や加工費が増大し、樹脂成形体の製造コストが上昇する課題があり、更にゲート部分が肉厚になり、ひけ不良が発生するなどの課題がある。
【００１０】
さらに、図５に示すサブマリンゲート１２を用いた場合は、ゲート加工が複雑であり、サブマリンの円錐部分で樹脂充填時の圧力損失が大きくなり、高い射出圧力が必要となる課題がある。さらに、特許文献２の［０００７］の記載にあるように、ゲートの無理抜き時にランナー樹脂部が弾性変形範囲を超えることで折損しやすいという課題がある。
【００１１】
そこで、この発明は、一般的なサイドゲートを用いて、ゲート痕、ウエルドライン、艶ムラのない樹脂成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のポリカーボネート樹脂組成物を用いた場合に、樹脂ゲート形状の最適化と樹脂ゲート近傍のキャビティ形状の最適化した特定の樹脂成形用金型装置を用いることにより、樹脂成形体の意匠面に発生する、ゲート痕、ウエルドライン、艶ムラなどの課題を解決することができることを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明は以下を要旨とする。
（１）対数プロット時のせん断速度１０〜１００でのせん断応力の傾きが０．５以上の流動特性を示す樹脂を用いて成形する樹脂成形用金型装置であって、この樹脂成形用金型を構成する２つの型は、互いに向かい合う面にそれぞれ凹部が形成され、これらの凹部は、上記２つの型を閉じることによりキャビティが形成され、上記一方の型の凹部には、意匠面を有する意匠面側キャビティ面が形成されると共に、上記他方の型の凹部には、意匠面を有さない非意匠面側キャビティ面が形成され、上記キャビティの少なくとも一方の端部の上記キャビティの意匠面側キャビティ面と非意匠面側キャビティ面との間の端面に、上記樹脂を供給するためのサイドゲートが設けられ、上記サイドゲートの厚みは、上記キャビティの厚みの９／１０以下であり、上記サイドゲートは、その一方の面が、上記キャビティの非意匠面側キャビティ面と同一面となるように配され、上記サイドゲートが設けられるキャビティ端部の非意匠面側キャビティ面には、キャビティの内側に向けて凸状の堰が設けられ、上記堰は、上記サイドゲートとの境界から内側に向けて円弧を描くように、半円状に設けられ、この堰の半径は、上記サイドゲートの幅の１．８倍以下である構造を有する樹脂成形用金型装置。
（２）上記堰の高さが、上記サイドゲートの厚みの５％以上２５％以下である（１）に記載の樹脂成形用金型装置。
（３）上記サイドゲートは、意匠面側キャビティ面と連結する側の端縁が、曲率半径０．２Ｒ以下の曲線である（１）又は（２）に記載の樹脂成形用金型装置。
（４）上記樹脂が、構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（１）に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂を含むポリカーボネート樹脂組成物である（１）〜（３）のいずれか一項に記載の樹脂成形用金型装置。
【化１】
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（５）上記ジヒドロキシ化合物（１）が、下記一般式（２）で表される化合物である（１）〜（４）のいずれか一項に記載の樹脂成形用金型装置。
【化２】
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（６）前記ポリカーボネート樹脂が脂肪族ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物に由来する構造単位をさらに含む（１）〜（５）のいずれか一項に記載の樹脂成形用金型装置。
（７）前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が１４５℃未満である（１）〜（６）のいずれか一項に記載の樹脂成形用金型装置。
（８）（１）〜（３）のいずれか一項に記載の樹脂射出成形用金型装置を用い、上記樹脂をキャビティ内に充填すると共に、圧力を保持した後、キャビティ内の樹脂を冷却することを特徴とする射出成形体の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
この発明は、ゲート肉厚の最適化により、ゲートを切り取った後、樹脂成形体の意匠側にゲート痕が残らず、樹脂ゲート近傍のキャビティ部分にゲート形状に合わせた堰を設けることにより、ウエルドライン、艶ムラなどの外観不良のない、高転写の成形品の樹脂成形品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１（ａ）】本発明の金型断面図
【図１（ｂ）】本発明の固定側平面図
【図１（ｃ）】本発明の可動側平面図
【図２（ａ）】実施例１のゲート部断面側面図
【図２（ｂ）】実施例１のゲート部断面平面図
【図２（ｃ）】実施例２のゲート部断面側面図
【図２（ｄ）】実施例３のゲート部断面側面図
【図３（ａ）】比較例１のゲート部断面側面図
【図３（ｂ）】比較例２のゲート部断面側面図
【図３（ｃ）】比較例３のゲート部断面側面図
【図３（ｄ）】比較例４のゲート部断面側面図
【図３（ｅ）】比較例５のゲート部断面側面図
【図３（ｆ）】比較例６のゲート部断面側面図
【図３（ｇ）】比較例７のゲート部断面側面図
【図３（ｈ）】比較例７のゲート部断面平面図
【図４】オーバーラップゲートのゲート部断面図
【図５】サブマリンゲートのゲート部断面図
【図６】製造例１及び２で得られたポリカーボネート樹脂組成物のせん断応力の傾きを示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。
【００１６】
この発明は、特定の流動特性を示す樹脂を用いて成形する樹脂成形用金型装置にかかる発明である。
【００１７】
［樹脂］
上記の特定の流動特性を示す樹脂は、対数プロット時のせん断速度１０〜１００でのせん断応力の傾きが０．５以上の流動特性を示す樹脂である。この特定の流動特性を有する樹脂は、それ自体がせん断応力のせん断速度依存性が高いため、成形体とする際に、樹脂成形体の外観に不良が生じる可能性がある。本願発明は、このような樹脂を用いても、得られる成形体の外観不良を抑制するための樹脂成形用金型装置である。また、せん断応力の傾きとしては、１．０以下であることが好ましい。
この樹脂成形用金型装置に用いられる樹脂の種類としては、ポリカーボネート樹脂組成物、スチレン系樹脂組成物、スチレン・アクリロニトリル系樹脂組成物、アクリル系樹脂組成物等があげられる。
【００１８】
なお、前記のせん断速度は、（株）東洋精機製作所のキャピログラフ１Ｂを使用し、直径（Ｄ）が１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０のキャピラリー管で測定した速度（単位：１／ｓｅｃ）をいう。また、せん断応力の傾きは、両対数のグラフを用い、横軸にせん断速度、縦軸にせん断応力をプロットした時の傾きをいう。
【００１９】
［ポリカーボネート樹脂組成物］
上記ポリカーボネート樹脂組成物は、構造の一部に下記一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（以下、「ジヒドロキシ化合物（１）」と称する。）に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物である。
【００２０】
【化３】
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【００２１】
但し、上記一般式（１）で表される部位が−ＣＨ２−Ｏ−Ｈの一部である場合を除く。
【００２２】
この発明にかかる樹脂成形用金型装置を用いて、このポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）をＪＩＳ  Ｂ７７５３に準拠したブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％、１時間当たりの降雨スプレー時間１２分の環境下にて、サンシャインカーボンアークを用い、放電電圧５０Ｖ、放電電流６０Ａで、ガラスフィルターはＡタイプを介して１０００時間照射処理するという処理をした後、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠してＣ光源にて測定した該照射処理前後のΔＥ＊は、１０以下となることがよく、３以下であることが好ましい。上記照射処理前後のΔＥ＊が１０以下とすることにより、優れた耐光性を有するだけでなく、優れた成形性、透明性、色相、耐熱性、熱安定性、表面硬度及び機械的強度を兼備するものとなる。
【００２３】
なお、本発明におけるサンシャインカーボンアークを用いた照射処理の詳細については後述するが、特定の装置で、特定のフィルターなどを用い、主として３００ｎｍ以上、１１００ｎｍ以下の波長の光を、ブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％、１時間当たりの降雨スプレー時間１２分の環境下にて、サンシャインカーボンアークを用い、放電電圧５０Ｖ、放電電流６０Ａで、試料に１０００時間照射することをいう。以下、この照射処理を「特定照射処理Ｉ」と称す場合がある。
【００２４】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物は、このポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（厚さ３ｍｍ）について、成形後、特定照射処理Ｉを行う前に、Ｃ光源にて測定した初期のＬ＊，ａ＊，ｂ＊値（以下、それぞれ「Ｌ＊０」，「ａ＊０」，「ｂ＊０」と称する場合がある。）と、この成形体に対して特定照射処理を行った後に、同様にＣ光源にて測定したＬ＊，ａ＊，ｂ＊値（以下、それぞれ「Ｌ＊１」，「ａ＊１」，「ｂ＊１」と称する場合がある。）より求めたΔＥ＊が１０以下であり、好ましくは８以下、より好ましくは６以下、更に好ましくは４以下である。尚、ΔＥ＊は次式より求められる。
ΔＥ＊＝√（（Ｌ＊１−Ｌ＊０）２＋（ａ＊１−ａ＊０）２＋（ｂ＊１−ｂ＊０）２）
このΔＥが大きい場合は、携帯電話用筐体を長期間屋外等で使用したとき、光学特性の長期耐久性と安定性に劣る場合がある。
【００２５】
また、この発明にかかる樹脂成形用金型装置を用いて、上記ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体（ＪＩＳ  Ｋ７１１３準拠、厚さ４ｍｍ１号形試験片）をＪＩＳ  Ｂ７７５３に準拠したブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％、１時間当たりの降雨スプレー時間１２分の環境下にて、サンシャインカーボンアークを用い、放電電圧５０Ｖ、放電電流６０Ａで、ガラスフィルターはＡタイプを介して１０００時間照射処理（このサンシャインカーボンアークを用いた照射処理の詳細については後述するが、以下、この照射処理を「特定照射処理ＩＩ」と称す場合がある。）した後、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して測定した引張強度と、この特定照射処理ＩＩ前に同様に測定した引張強度（以下「初期引張強度」と称す場合がある。）の割合の百分率（即ち、（特定照射処理ＩＩ後の引張強度／初期引張強度）×１００。以下、この割合を「引張強度保持率」と称す場合がある。）は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上であり、特に好ましくは１００％である。引張強度保持率が８０％以上なので、長期間屋外等で使用した場合であっても、引張強度等の機械的強度の低下が殆ど見られず、この機械的強度を保持することができる。
【００２６】
ところで、上記初期引張強度は、用途として、携帯電話用筐体として用いる場合は、４０ＭＰａ以上であることが好ましく、特に５０ＭＰａ以上であることが好ましい。４０ＭＰａ未満とすると、得られる携帯電話用筺体の機械的強度を十分確保できないおそれがある。一方、この場合の上記初期引張強度の上限は、特に限定されるものではないが、６０ＭＰａであれば十分である。
【００２７】
さらに、この発明にかかる樹脂成形用金型装置を用いて、上記ポリカーボネート樹脂組成物から成形された成形体のＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して測定した鉛筆硬度は、ＨＢ以上であることが好ましく、Ｆ以上であることがより好ましく、Ｈ以上であることが更に好ましい。鉛筆硬度が過度に低いと、上記成形体を携帯電話用筐体として用いる場合、この携帯電話用筺体の表面が傷つきやすく、例えば、飛砂等により外観不良を起こす可能性がある。
【００２８】
上記のようなポリカーボネート樹脂組成物であれば、本発明の効果を奏するが、そのようなポリカーボネート樹脂組成物は、例えば、次の方法等で製造することができる。
１）ポリカーボネート樹脂製造時の触媒の種類と量を適宜選択する。
２）重合時の温度及び時間を適宜選択する。
３）ポリカーボネート樹脂組成物中の紫外線吸収能を有する化合物、例えば、残存フェノール、残存ジフェニルカーボネートを減らす。
４）原料モノマーとして紫外領域に吸収能を持つ物質の使用量を減らす。
５）原料中の不純物として含まれる紫外領域に吸収能を持つ物質の使用量を減らす。
６）ポリカーボネート樹脂組成物に耐光安定剤を含有させる。
７）ポリカーボネート樹脂を構成する構造単位のうち、構造の一部に上記の一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有量を少なくする。
【００２９】
以下、本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物を製造するための方法について詳述する。
【００３０】
［ポリカーボネート樹脂の製造］
＜原料＞
（ジヒドロキシ化合物）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、構造の一部に上記の一般式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（１）に由来する構造単位を少なくとも含む。
即ち、ジヒドロキシ化合物（１）は、２つのヒドロキシル基と、更に上記の一般式（１）で表される部位を少なくとも含むものをいう。
【００３１】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂を構成する全てのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する、ジヒドロキシ化合物（１）に由来する構造単位の割合は、好ましくは９０ｍｏｌ％以下、更に好ましくは８５ｍｏｌ％以下、特に好ましくは８０ｍｏｌ％以下である。一方、好ましくは２０ｍｏｌ％以上、更に好ましくは３０ｍｏｌ％以上、特に好ましくは４０ｍｏｌ％以上である。
【００３２】
ジヒドロキシ化合物（１）に由来する構造単位の割合が多過ぎると、本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物を成形し得られる成形品にサンシャインカーボンアークを用いた照射処理を施した際、割れが生じる場合があり、また透明性が悪化しヘイズが大きくなる場合がある。ただし、後述する耐光安定剤、中でも所定量のヒンダードアミン系耐光安定剤をポリカーボネート樹脂組成物に含有させることにより、この割れを防止することも可能である。このように割れが生じる原因の詳細は明らかではないが、ジヒドロキシ化合物（１）に由来する構造単位の割合が多過ぎると、得られる成形品の表面が紫外線照射劣化、加水分解し、ポリカーボネート樹脂の分子量が低下するためと考えられる。ただし、上述の通り、耐光安定剤をポリカーボネート樹脂組成物に含有させることにより、成形品の割れを防止することが可能である。この原因の詳細は明らかではないが、耐光安定剤により、成形品の表面の紫外線照射劣化、加水分解が抑制され、ポリカーボネート樹脂の分子量が低下し難いためと考えられる。
【００３３】
一方、ポリカーボネート樹脂中のジヒドロキシ化合物（１）に由来する構造単位の割合が少な過ぎると、得られる成形品の耐熱性が低下する場合がある。
【００３４】
上記ジヒドロキシ化合物（１）としては、構造の一部に上記一般式（１）で表される部位を有するものであれば特に限定されるものではない。具体例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどのオキシアルキレングリコール、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等のフェニル置換フルオレン等、側鎖に芳香族基を有し、主鎖に芳香族基に結合したエーテル基を有する化合物、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される無水糖アルコール、下記一般式（３）で表されるスピログリコール等の環状エーテル構造を有する化合物（環状エーテル）等が挙げられる。
【００３５】
これらの中でも、入手のし易さ、ハンドリング、重合時の反応性、得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点から、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、耐熱性の観点からは、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される無水糖アルコール、下記一般式（３）で表される環状エーテル構造を有する化合物が好ましい。
【００３６】
これらは得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
【化４】
2014087939.tif 000006
【００３８】
【化５】
2014087939.tif 000007
【００３９】
上記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
これらのジヒドロキシ化合物のうち、芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物を用いることがポリカーボネート樹脂の耐光性の観点から好ましく、中でも植物由来の資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、耐光性、光学特性、成形性、耐熱性、カーボンニュートラルの面から最も好ましい。
【００４１】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、上記ジヒドロキシ化合物（１）以外のジヒドロキシ化合物（以下「その他のジヒドロキシ化合物」と称す場合がある。）に由来する構造単位を含んでいてもよい。その他のジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオールの等の脂肪族ジヒドロキシ化合物、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール等の脂環式ジヒドロキシ化合物、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ−２−メチル）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン等の芳香族ビスフェノール類が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
これらの中でも、ポリカーボネート樹脂の耐光性の観点からは、分子構造内に芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物、即ち脂肪族ジヒドロキシ化合物及び／又は脂環式ジヒドロキシ化合物が好ましく、脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、特に１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましく、脂環式ジヒドロキシ化合物としては、特に１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールが好ましい。
【００４３】
これらのその他のジヒドロキシ化合物を用いることにより、ポリカーボネート樹脂の柔軟性の改善、成形性の改善などの効果を得ることも可能であるが、その他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が多過ぎると、機械的物性の低下や、耐熱性の低下を招くことがあるため、ポリカーボネート樹脂中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対するジヒドロキシ化合物（１）に由来する構造単位の割合が、前述の下限値以上となるように用いることが好ましい。
【００４４】
なお、ポリカーボネート樹脂の合成に供されるジヒドロキシ化合物（１）は、還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤、熱安定剤等の安定剤を含んでいても良く、特に酸性下で本発明のジヒドロキシ化合物は変質しやすいことから、塩基性安定剤を含むことが好ましい。
【００４５】
塩基性安定剤としては、長周期型周期表（Ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＩＵＰＡＣ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ２００５）における１族又は２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩、脂肪酸塩や、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等のアミン系化合物が挙げられる。その中でも、その効果と後述する蒸留除去のしやすさから、ナトリウム又はカリウムのリン酸塩、亜リン酸塩が好ましく、中でもリン酸水素２ナトリウム、亜リン酸水素２ナトリウムが好ましい。
【００４６】
これら塩基性安定剤のジヒドロキシ化合物（１）中の含有量に特に制限はないが、少なすぎるとジヒドロキシ化合物（１）の変質を防止する効果が得られない可能性があり、多すぎるとジヒドロキシ化合物（１）の変性を招く場合があるので、通常、ジヒドロキシ化合物（１）に対して、０．０００１重量％〜１重量％、好ましくは０．００１重量％〜０．１重量％である。
【００４７】
なお、これら塩基性安定剤を含有したジヒドロキシ化合物（１）をポリカーボネート樹脂の製造原料として用いると、塩基性安定剤自体が重合触媒となり、重合速度や品質の制御が困難になるだけでなく、初期色相の悪化を招き、結果的に成形品の耐光性を悪化させるため、ポリカーボネート樹脂の製造原料として使用する前に塩基性安定剤をイオン交換樹脂や蒸留等で除去することが好ましい。
【００４８】
ジヒドロキシ化合物（１）がイソソルビド等、環状エーテル構造を有する場合には、酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管や、製造時には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤等を用いたり、窒素雰囲気下で取り扱うことが肝要である。イソソルビドが酸化されると、蟻酸等の分解物が発生する場合がある。例えば、これら分解物を含むイソソルビドをポリカーボネート樹脂の製造原料として使用すると、得られるポリカーボネート樹脂更にはポリカーボネート樹脂組成物の着色を招く可能性があり、また、物性を著しく劣化させる可能性があるだけではなく、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られない場合もある。
【００４９】
上記酸化分解物を含まないジヒドロキシ化合物（１）を得るために、また、前述の塩基性安定剤を除去するためには、蒸留精製を行うことが好ましい。この場合の蒸留とは単蒸留であっても、連続蒸留であってもよく、特に限定されない。蒸留の条件としてはアルゴンや窒素などの不活性ガス雰囲気において、減圧下で蒸留を実施することが好ましく、熱による変性を抑制するためには、２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、特には１８０℃以下の条件で行うことが好ましい。
【００５０】
このような蒸留精製で、ジヒドロキシ化合物（１）中の蟻酸等の分解物の含有量を２０重量ｐｐｍ以下、好ましくは１０重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは５重量ｐｐｍ以下にすることにより、ジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物をポリカーボネート樹脂の製造原料として使用した際に、重合反応性を損なうことなく色相や熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂の製造が可能となる。蟻酸等の分解物の含有量の測定はイオンクロマトグラフィーで行う。
【００５１】
（炭酸ジエステル）
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、上述したジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得ることができる。
【００５２】
反応に用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記一般式（４）で表されるものが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５３】
【化６】
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【００５４】
一般式（４）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜炭素数１８の脂肪族基又は置換もしくは無置換の芳香族基であり、Ａ１とＡ２とは同一であっても異なっていてもよい。
【００５５】
上記一般式（４）で表される炭酸ジエステル（以下「炭酸ジエステル（４）」と称す場合がある。）としては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｔ−ブチルカーボネート等が例示されるが、好ましくはジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートであり、特に好ましくはジフェニルカーボネートである。
【００５６】
なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、これらの不純物が重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００５７】
＜エステル交換反応触媒＞
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、上述のようにジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（４）とをエステル交換反応させて製造される。より詳細には、エステル交換させ、副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得られる。この場合、通常、エステル交換反応触媒存在下でエステル交換反応により重縮合を行う。
【００５８】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の製造時に使用し得るエステル交換反応触媒（以下、単に「触媒」、「重合触媒」と言うことがある）は、特に得られるポリカーボネート樹脂組成物の波長３５０ｎｍにおける光線透過率や、イエローインデックス（ＹＩ）値に影響を与え得る。
【００５９】
用いられる触媒としては、製造されたポリカーボネート樹脂組成物の耐光性、透明性、色相、耐熱性、熱安定性、成形性及び機械的強度のうち、とりわけて耐光性を満足させ得るものであれば、限定されないが、長周期型周期表における１族又は２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物の１種又は２種以上が挙げられる。好ましくは１族金属化合物及び／又は２族金属化合物が使用される。
【００６０】
上記の１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【００６１】
また、上記の１族金属化合物及び／又は２族金属化合物の形態としては通常、水酸化物、又は炭酸塩、カルボン酸塩、フェノール塩といった塩の形態で用いられるが、入手のし易さ、取扱いの容易さから、水酸化物、炭酸塩、酢酸塩が好ましく、色相と重合活性の観点からは酢酸塩が好ましい。
【００６２】
上記の１族金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩等が挙げられ、中でもリチウム化合物が好ましい。
【００６３】
上記の２族金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられ、中でもマグネシウム化合物、カルシウム化合物、バリウム化合物が好ましく、重合活性と得られるポリカーボネート樹脂組成物の色相の観点から、マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物が更に好ましく、最も好ましくはカルシウム化合物である。
【００６４】
上記の塩基性ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
【００６５】
上記の塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００６６】
上記の塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００６７】
上記のアミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。
【００６８】
上記重合触媒の使用量は、通常、重合に使用した全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．１μｍｏｌ〜３００μｍｏｌ、好ましくは０．５μｍｏｌ〜１００μｍｏｌであり、中でもリチウム及び２族からなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を用いる場合、特にはマグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物を用いる場合は、金属量として、前記全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、通常、０．１μｍｏｌ以上、好ましくは０．５μｍｏｌ以上、特に好ましくは０．７μｍｏｌ以上とする。また上限としては、通常２０μｍｏｌ、好ましくは１０μｍｏｌ、さらに好ましくは３μｍｏｌ、特に好ましくは１．５μｍｏｌ、中でも１．０μｍｏｌが好適である。
【００６９】
触媒量が少なすぎると、重合速度が遅くなるため結果的に所望の分子量のポリカーボネート樹脂を得ようとすると、重合温度を高くせざるを得なくなり、得られたポリカーボネート樹脂の色相や耐光性が悪化したり、未反応の原料が重合途中で揮発して本発明のジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（４）のモル比率が崩れ、所望の分子量に到達しない可能性がある。一方、重合触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネート樹脂の色相の悪化を招き、ポリカーボネート樹脂の耐光性が悪化する可能性がある。
【００７０】
更に、炭酸ジエステル（４）として、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートを用いて、本発明に用いるポリカーボネート樹脂を製造する場合は、フェノール、置換フェノールが副生して、ポリカーボネート樹脂中に残存し、ポリカーボネート樹脂組成物中にも含有することは避けられないが、残存したフェノール、置換フェノールも芳香環を有することから紫外線を吸収し、耐光性の悪化要因になる場合があるだけでなく、成形時の臭気の原因となる場合がある。
【００７１】
ポリカーボネート樹脂中には、通常のバッチ反応後は１０００重量ｐｐｍ以上の副生フェノール等の芳香環を有する芳香族モノヒドロキシ化合物が含まれているが、耐光性や臭気低減の観点からは、脱揮性能に優れた横型反応器や真空ベント付の押出機を用いて、これらを脱揮除去し、ポリカーボネート樹脂中の前記芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量が７００重量ｐｐｍ以下、好ましくは５００重量ｐｐｍ以下、特には３００重量ｐｐｍ以下とすることが好ましい。ただし、ポリカーボネート樹脂中の芳香族モノヒドロキシ化合物を工業的に完全に除去することは困難であり、ポリカーボネート樹脂中の芳香族モノヒドロキシ化合物の含有量の下限は通常１重量ｐｐｍである。
【００７２】
なお、これら芳香族モノヒドロキシ化合物は、用いる原料により、当然置換基を有していてもよく、例えば、炭素数が５以下であるアルキル基などを有していてもよい。
【００７３】
また、１族金属、中でもリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、特にはナトリウム、カリウム、セシウムは、ポリカーボネート樹脂中に多く含まれると色相に悪影響を及ぼす可能性がある一方で、該金属は使用する触媒からのみではなく、原料や反応装置から混入する場合があるため、ポリカーボネート樹脂中のこれらの金属の合計量は、金属量として、通常１重量ｐｐｍ以下、好ましくは０．８重量ｐｐｍ以下、より好ましくは０．７重量ｐｐｍ以下となるようにする。
【００７４】
上記ポリカーボネート樹脂中の金属量は、湿式灰化などの方法でポリカーボネート樹脂中の金属を回収した後、原子発光、原子吸光、Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ（ＩＣＰ）等の方法を使用して測定することが出来る。
【００７５】
上記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１４５℃未満がよく、１３０℃未満が好ましい。１４５℃より高いと、材料が脆くなり、実用使用時に破壊するおそれがある。一方、ガラス転移温度の下限は、８０℃以上がよく、９０℃以上が好ましい。８０℃より低いと、実用使用時に熱変形するおそれがある。
【００７６】
＜製造方法＞
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、ジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（４）とをエステル交換反応により重縮合させることによって得られるが、原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合することが好ましい。
【００７７】
混合の温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上であり、その上限は通常２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１５０℃以下である。中でも１００℃以上１２０℃以下が好適である。混合の温度が低すぎると溶解速度が遅かったり、溶解度が不足する可能性があり、しばしば固化等の不具合を招く。混合の温度が高すぎるとジヒドロキシ化合物の熱劣化を招く場合があり、結果的に得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、耐光性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００７８】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の原料であるジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（４）とを混合する操作は、酸素濃度１０ｖｏｌ％以下、更には０．０００１ｖｏｌ％〜１０ｖｏｌ％、中でも０．０００１ｖｏｌ％〜５ｖｏｌ％、特には０．０００１ｖｏｌ％〜１ｖｏｌ％の雰囲気下で行うことが、色相悪化防止の観点から好ましい。
【００７９】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂を得るためには、炭酸ジエステル（４）は、反応に用いるジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物に対して、０．９０〜１．２０のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９５〜１．１０のモル比率である。
【００８０】
このモル比率が小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端水酸基が増加して、得られるポリカーボネート樹脂の熱安定性が悪化し、成形時に着色を招いたり、エステル交換反応の速度が低下したり、所望する高分子量体が得られない可能性がある。また、このモル比率が大きくなると、エステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネート樹脂の製造が困難となる場合がある。エステル交換反応速度の低下は、重合反応時の熱履歴を増大させ、結果的に得られたポリカーボネート樹脂の色相や耐光性を悪化させる可能性がある。
【００８１】
さらには、ジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物に対して、炭酸ジエステル（４）のモル比率が増大すると、得られるポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、結果として本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物中の炭酸ジエステル含有量も増大する。ポリカーボネート樹脂組成物中の残存炭酸ジエステルは、紫外線を吸収してポリカーボネート樹脂組成物の耐光性を悪化させる場合がある。本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物中の炭酸ジエステルの濃度は、好ましくは６０重量ｐｐｍ以下、更に好ましくは４０重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは３０重量ｐｐｍ以下である。現実的にポリカーボネート樹脂組成物中には未反応の炭酸ジエステルを含むことがあり、濃度の下限値は通常１重量ｐｐｍである。
【００８２】
ジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（４）とを重縮合させる方法は、上述の触媒の存在下、通常、複数の反応器を用いて多段階で実施される。反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。
【００８３】
重合初期においては、相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、重合後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を上昇させることが好ましいが、各分子量段階でのジャケット温度と内温、反応系内の圧力を適切に選択することが色相や耐光性の観点から重要である。例えば、重合反応が所定の値に到達する前に温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（４）のモル比を狂わせ、重合速度の低下を招いたり、所定の分子量や末端基を持つポリカーボネート樹脂が得られなかったりして、結果的に本発明の目的を達成することができない可能性がある。
【００８４】
更には、留出するモノマーの量を抑制するために、重合反応器に還流冷却器を用いることは有効であり、特に未反応モノマー成分が多い重合初期の反応器でその効果は大きい。還流冷却器に導入される冷媒の温度は使用するモノマーに応じて適宜選択することができるが、通常、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において４５℃〜１８０℃であり、好ましくは、８０℃〜１５０℃、特に好ましくは１００℃〜１３０℃である。還流冷却器に導入される冷媒の温度が高すぎると還流量が減り、その効果が低下し、低すぎると、本来留去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率が低下する傾向にある。冷媒としては、温水、蒸気、熱媒オイル等が用いられ、蒸気、熱媒オイルが好ましい。
【００８５】
重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、最終的なポリカーボネート樹脂組成物の色相や熱安定性、耐光性等を損なわないようにするためには、前述の触媒の種類と量の選定が重要である。
【００８６】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂は、触媒を用いて、複数の反応器を用いて多段階で重合させて製造することが好ましいが、重合を複数の反応器で実施する理由は、重合反応初期においては、反応液中に含まれるモノマーが多いために、必要な重合速度を維持しつつ、モノマーの揮散を抑制することが重要であり、重合反応後期においては、平衡を重合側にシフトさせるために、副生するモノヒドロキシ化合物を十分留去させることが重要になるためである。このように、異なった重合反応条件を設定するには、直列に配置された複数の重合反応器を用いることが、生産効率の観点から好ましい。
【００８７】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の製造に使用される反応器は、上述の通り、少なくとも２基以上であればよいが、生産効率などの観点からは、３基以上、好ましくは３〜５基、特に好ましくは、４基である。
反応器が２基以上であれば、その反応器内で、更に条件の異なる反応段階を複数持たせる、連続的に温度・圧力を変えていく、などしてもよい。
【００８８】
重合触媒は原料調製槽や原料貯槽に添加することもできるし、重合槽に直接添加することもできるが、供給の安定性、重合の制御の観点からは、重合槽に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、好ましくは水溶液として供給する。
【００８９】
重合反応の温度は、低すぎると反応速度の低下や反応時間の延長などにより生産性が低下し、高すぎるとモノマーの揮散を招くだけでなく、ポリカーボネート樹脂の分解や着色を助長する可能性がある。
【００９０】
具体的には、第１段目の反応は、重合反応器の内温の最高温度として、１４０℃〜２７０℃、好ましくは１８０℃〜２４０℃、更に好ましくは２００℃〜２３０℃で、１１０ｋＰａ〜１ｋＰａ、好ましくは７０ｋＰａ〜５ｋＰａ、更に好ましくは３０ｋＰａ〜１０ｋＰａ（絶対圧力）の圧力下、０．１時間〜１０時間、好ましくは０．５時間〜３時間、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施される。
【００９１】
第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力（絶対圧力）を２００Ｐａ以下にして、内温の最高温度２１０℃〜２７０℃、好ましくは２２０℃〜２５０℃で、通常０．１時間〜１０時間、好ましくは、１時間〜６時間、特に好ましくは０．５時間〜３時間行う。
【００９２】
特にポリカーボネート樹脂の着色や熱劣化を抑制し、色相や耐光性の良好なポリカーボネート樹脂を得るには、全反応段階における内温の最高温度が２５０℃未満、特に２２５℃〜２４５℃であることが好ましい。また、重合反応後半の重合速度の低下を抑止し、熱履歴による劣化を最小限に抑えるためには、重合の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。
【００９３】
所定の分子量のポリカーボネート樹脂を得るために、重合温度を高く、重合時間を長くし過ぎると、紫外線透過率が下がり、得られるポリカーボネート樹脂のイエローインデックス（ＹＩ）値が大きくなる傾向にある。
【００９４】
副生したモノヒドロキシ化合物は、資源有効活用の観点から、必要に応じ精製を行った後、炭酸ジフェニルやビスフェノールＡ等の原料として再利用することが好ましい。
【００９５】
上記のようにして得られたポリカーボネート樹脂は、重縮合後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。
【００９６】
ペレット化の方法は限定されるものではないが、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終重合反応器から溶融状態で一軸又は二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸又は二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。
【００９７】
その際、押出機中で、残存モノマーの減圧脱揮や、通常知られている、熱安定剤、中和剤、耐光安定剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等を添加、混練することも出来る。
【００９８】
押出機中の、溶融混練温度は、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度や分子量に依存するが、通常１５０℃〜３００℃、好ましくは２００℃〜２７０℃、更に好ましくは２３０℃〜２６０℃である。溶融混練温度が１５０℃より低いと、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。３００℃より高いと、ポリカーボネート樹脂の熱劣化が激しくなり、分子量の低下による機械的強度の低下や着色、ガスの発生を招く。
【００９９】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂を製造する際には、異物の混入を防止するため、押出機にフィルターを設置することが望ましい。フィルターの設置位置は押出機の下流側が好ましく、フィルターの異物除去の大きさ（目開き）は、９９％除去の濾過精度として１００μｍ以下が好ましい。特に、微少な異物の混入を嫌う場合は、４０μｍ以下、さらには１０μｍ以下が好ましい。
【０１００】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂の押出は、押出後の異物混入を防止するために、好ましくはＪＩＳＢ  ９９２０（２００２年）に定義されるクラス７、更に好ましくはクラス６より清浄度の高いクリーンルーム中で実施することが望ましい。
【０１０１】
また、押出されたポリカーボネート樹脂を冷却しチップ化する際は、空冷、水冷等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ヘパフィルター等で空気中の異物を事前に取り除いた空気を使用し、空気中の異物の再付着を防ぐのが望ましい。水冷を使用する際は、イオン交換樹脂等で水中の金属分を取り除き、さらにフィルターにて、水中の異物を取り除いた水を使用することが望ましい。用いるフィルターの目開きは、９９％除去の濾過精度として１０μｍ〜０．４５μｍであることが好ましい。
【０１０２】
このようにして得られた本発明に用いるポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度は、通常０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、０．３５ｄＬ／ｇ以上が好ましく、還元粘度の上限は、通常１．２０ｄＬ／ｇ以下であり、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。
ポリカーボネート樹脂の還元粘度が低すぎると成形品の機械的強度が小さい可能性があり、大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。
【０１０３】
なお、ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート溶液の濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定する。
【０１０４】
さらに、本発明に用いるポリカーボネート樹脂中の下記一般式（５）で表される末端基の濃度（末端フェニル基濃度）の下限量は、好ましくは２０μｅｑ／ｇ、更に好ましくは４０μｅｑ／ｇ、特に好ましくは５０μｅｑ／ｇであり、上限量は好ましくは１６０μｅｑ／ｇ、更に好ましくは１４０μｅｑ／ｇ、特に好ましくは１００μｅｑ／ｇである。
【０１０５】
【化７】
2014087939.tif 000009
【０１０６】
ポリカーボネート樹脂の上記一般式（５）で表される末端基の濃度が、高すぎると重合直後や成形時の色相が良くても、紫外線曝露後の色相の悪化を招く可能性があり、逆に低すぎると熱安定性が低下するおそれがある。
【０１０７】
上記一般式（５）で表される末端基の濃度を制御するには、原料であるジヒドロキシ化合物（１）を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（４）のモル比率を制御する他、エステル交換反応時の触媒の種類や量、重合圧力や重合温度を制御する方法等が挙げられる。
【０１０８】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂中の芳香環に結合した水素原子の当量数を「Ａ」、芳香環以外に結合した水素原子の当量数を「Ｂ」とした場合、芳香環に結合した水素原子の当量数の全水素原子の当量数に対する比率は、Ａ／（Ａ＋Ｂ）で表されるが、耐光性には上述のように、紫外線吸収能を有する芳香族環が影響を及ぼす可能性があるため、Ａ／（Ａ＋Ｂ）は０．０５以下であることが好ましく、更に好ましくは０．０４以下、特に好ましくは０．０２以下、好適には０．０１以下である。Ａ／（Ａ＋Ｂ）は、１Ｈ−ＮＭＲで定量することができる。
【０１０９】
｛耐光安定剤｝
本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物は、耐光安定剤を含有することが好ましい。
耐光安定剤とは、主に紫外線等の光による樹脂の劣化を防止し、光に対する安定性を向上させる作用を有するものであり、耐光安定剤としては、紫外線などの光を吸収し、そのエネルギーを熱エネルギーなどのポリマーの分解に寄与しないエネルギーとして変換して放出するものが挙げられる。より具体的には、紫外線そのものを吸収する紫外線吸収剤や、ラジカル捕捉作用のある耐光安定剤等を挙げることができる。
【０１１０】
なかでも本発明で用いる耐光安定剤としては、塩基性化合物が好ましく、更にはアミン化合物が好ましい。通常、ポリカーボネート樹脂は、アルカリなどの塩基成分に対して常温でも不安定であることが知られており、アミン化合物によっても加水分解を受けることが知られているが、本発明で使用するポリカーボネート樹脂においては逆に、塩基性化合物を混合することにより、更にはアミン化合物を混合することにより、紫外線などの光に対する安定性が飛躍的に向上し、しかも加水分解などの劣化が非常に小さくなる。なかでも、窒素が環式構造の一部となっている構造を有するものが好ましく、ピペリジン構造を有するヒンダードアミン系耐光安定剤であることがより好ましい。ここで規定するピペリジン構造には、飽和６員環状のアミン構造となっていれば如何なる構造であっても構わず、ピペリジン構造の一部が置換基により置換されているものも含む。該ピペリジン構造が有していてもよい置換基としては、炭素数４以下のアルキル基が挙げられ、特にはメチル基が好ましい。アミン化合物としては、更には、ピペリジン構造を複数有する化合物が好ましく、複数のピペリジン構造を有する場合、それらのピペリジン構造がエステル構造により連結されている化合物が好ましい。特には下記式（６）で表される化合物が好ましい。
【０１１１】
【化８】
2014087939.tif 000010
【０１１２】
上記式（６）で表される化合物よりなる耐光安定剤の市販品としては、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＬＡ−７７」がある。
その他、市販の耐光安定剤としては、下記式（７）で表されるヒンダードアミン系耐光安定剤であるＢＡＳＦジャパン社製「チヌビン７６５」、下記式（８）で表されるヒンダードアミン系耐光安定剤であるＢＡＳＦジャパン社製「キマソーブ９４４ＦＤＬ」、下記式（９）で表されるヒンダードアミン系耐光安定剤であるＢＡＳＦジャパン社製「キマソーブ２０２０ＦＤＬ」などを用いることもできる。
【０１１３】
【化９】
2014087939.tif 000011
【０１１４】
これらの耐光安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１５】
このような耐光安定剤をポリカーボネート樹脂組成物に含有させることにより、前記特定照射処理Ｉ前後のΔＥを小さくすることができ、白濁が防止され、透明性及び機械的強度に優れたポリカーボネート樹脂成形品としての携帯電話用筐体を得ることができる。
【０１１６】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物中のかかる耐光安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは０．０００１重量部〜１重量部、更に好ましくは０．００１重量部〜０．８重量部、特に好ましくは０．０１重量部〜０．５重量部、最も好ましくは０．０５重量部〜０．１５重量部である。耐光安定剤の含有量が多過ぎると、着色する傾向があり、一方、少な過ぎると耐候試験に対する十分な改良効果が得られない傾向がある。
【０１１７】
｛離型剤｝
本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物は溶融成形時の上記樹脂成形用金型装置からの離型性をより向上させるために、更に離型剤を含有していることが好ましい。
【０１１８】
離型剤としては、高級脂肪酸、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステル、蜜蝋等の天然動物系ワックス、カルナバワックス等の天然植物系ワックス、パラフィンワックス等の天然石油系ワックス、モンタンワックス等の天然石炭系ワックス、オレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられ、高級脂肪酸、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステルが特に好ましい。
【０１１９】
高級脂肪酸エステルとしては、置換又は無置換の炭素数１〜炭素数２０の一価又は多価アルコールと置換又は無置換の炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる一価又は多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニルが好ましく用いられる。
【０１２０】
高級脂肪酸としては、置換又は無置換の炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸が好ましい。このような飽和脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等が挙げられる。
これらの離型剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【０１２１】
かかる離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０００１重量部以上、更に好ましくは０．０１重量部以上、特に好ましくは０．１重量部以上、一方、好ましくは１重量部以下、更に好ましくは０．７重量部以下、特に好ましくは０．５重量部以下である。
【０１２２】
ポリカーボネート樹脂に配合する前記離型剤の添加時期、添加方法は特に限定されない。添加時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態のとき；押出機等を用い、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド・混練する際；等が挙げられる。添加方法としては、ポリカーボネート樹脂に前記離型剤を直接混合又は混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂又は他の樹脂等と前記離型剤を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして添加する方法；などを採用することができる。
【０１２３】
｛酸化防止剤｝
本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物は、酸化防止剤を含んでいても良い。
酸化防止剤としてはホスファイト系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができるが、好ましくは、ホスファイト系酸化防止剤とフェノール系酸化防止剤の併用である。
【０１２４】
（ホスファイト系酸化防止剤）
上記のホスファイト系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【０１２５】
これらの中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく使用される。これらの化合物は、１種を単独で、又は２種以上を併用することができる。
【０１２６】
上記のホスファイト系酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０００１重量部以上、更に好ましくは０．０００２重量部以上、特に好ましくは０．０００３重量部以上、一方、好ましくは１重量部以下、更に好ましくは０．１重量部以下、特に好ましくは０．０１重量部以下である。
ホスファイト系酸化防止剤の含有量が過度に少ないと、成形時の着色抑制効果が不十分になることがある。また、ホスファイト系酸化防止剤の含有量が過度に多いと、射出成形時における金型への付着物が多くなったりすることにより、製品の表面外観が損なわれるおそれがある。
【０１２７】
（フェノール系酸化防止剤）
上記のフェノール系酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の化合物が挙げられる。
【０１２８】
これらの化合物の中でも、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物が好ましく、具体的には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が好ましく、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が更に好ましい。
【０１２９】
ここで、フェノール系酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは、０．０００１重量部以上、さらに好ましくは０．０００２重量部以上、特に好ましくは０．０００３重量部以上、一方、好ましくは１重量部以下、更に好ましくは０．１重量部以下、特に好ましくは０．０１重量部以下である。
フェノール系酸化防止剤の含有量が過度に少ないと、成形時の着色抑制効果が不十分になることがある。また、フェノール系酸化防止剤の含有量が過度に多いと、射出成形時における金型への付着物が多くなったりすることにより、製品の表面外観が損なわれるおそれがある。
【０１３０】
（イオウ系酸化防止剤）
上記のイオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。上記のうち、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。
【０１３１】
ここで、イオウ系酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは、０．０００１重量部以上、さらに好ましくは０．０００２重量部以上、特に好ましくは０．０００３重量部以上、一方、好ましくは１重量部以下、更に好ましくは０．１重量部以下、特に好ましくは０．０１重量部以下である。
イオウ系酸化防止剤の含有量が過度に少ないと、成形時の着色抑制効果が不十分になることがある。また、イオウ系酸化防止剤の含有量が過度に多いと、射出成形時における金型への付着物が多くなったりすることにより、製品の表面外観が損なわれるおそれがある。
【０１３２】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物はホスファイト系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤をそれぞれ単独で含有しても着色抑制の効果の発現は乏しく、双方含有することで、成形時の着色抑制に多大な効果を発揮する可能性がある。
ホスファイト系酸化防止剤とフェノール系酸化防止剤を併用する場合、これらの合計でポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０００１重量部以上、更に好ましくは０．０００２重量部以上、特に好ましくは０．０００３重量部以上、一方、好ましくは１重量部以下、更に好ましくは０．５重量部以下、特に好ましくは０．３重量部以下となるように用いることが好ましい。
【０１３３】
ポリカーボネート樹脂に配合する前記酸化防止剤の添加時期、添加方法は特に限定されない。添加時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態のとき；押出機等を用い、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド・混練する際；等が挙げられる。添加方法としては、ポリカーボネート樹脂に前記酸化防止剤を直接混合又は混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂又は他の樹脂等と前記酸化防止剤を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして添加する方法などを採用することができる。
【０１３４】
｛その他の添加剤｝
本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物は、射出成形機内の滞留時間が長くなった場合における着色を抑制するために、更に酸性化合物又はその誘導体を含有していてもよい。
【０１３５】
酸性化合物又はその誘導体としては、例えば、塩酸、硝酸、ホウ酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、アジピン酸、アスコルビン酸、アスパラギン酸、アゼライン酸、アデノシンリン酸、安息香酸、ギ酸、吉草酸、クエン酸、グリコール酸、グルタミン酸、グルタル酸、ケイ皮酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、シュウ酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ニコチン酸、ピクリン酸、ピコリン酸、フタル酸、テレフタル酸、プロピオン酸、ベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルホン酸、マロン酸、マレイン酸等のブレンステッド酸及びそのエステル類が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３６】
これらの酸性化合物又はその誘導体の中でも、スルホン酸類又はそのエステル類が好ましく、中でも、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルが特に好ましい。
【０１３７】
酸性化合物又はその誘導体の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．００００１重量部以上、更に好ましくは０．０００１重量部以上、特に好ましくは０．０００２重量部以上、一方、好ましくは０．１重量部以下、更に好ましくは０．０１重量部以下、特に好ましくは０．００１重量部以下である。
酸性化合物又はその誘導体の配合量が過度に少ないと、射出成形する際に、ポリカーボネート樹脂組成物の射出成形機内の滞留時間が長くなった場合における着色を抑制することが充分に出来ない場合がある。また、酸性化合物又はその誘導体の配合量が過度に多いと、ポリカーボネート樹脂組成物の耐加水分解性が著しく低下する場合がある。
【０１３８】
これらの酸性化合物又はその誘導体は、上述したポリカーボネート樹脂の重縮合反応において使用される塩基性エステル交換触媒を中和する化合物として、ポリカーボネート樹脂組成物の製造工程において添加することができる。
【０１３９】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、着色剤を含有することができる。
本発明に用いる着色剤としては特に制限が無いが、無機顔料、有機顔料、有機染料等が挙げられ、着色できるものであれば特に制限は無い。
【０１４０】
上記の無機顔料としては具体的には例えば、カーボンブラック；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料等；が挙げられる。
【０１４１】
上記の有機顔料や有機染料としては具体的には例えばフタロシアニン系染顔料；アゾ系、チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系等の縮合多環染顔料；アンスラキノン系、ペリノン系、ペリレン系、メチン系、キノリン系、複素環系、メチル系の染顔料等が挙げられる。
これら着色剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１４２】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物に配合する前記着色剤の添加時期、添加方法は特に限定されない。添加時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態のとき；押出機等を用い、ペレットまたは粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド・混練する際等が挙げられる。添加方法としては、ポリカーボネート樹脂に前記着色剤を直接混合または混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂または他の樹脂等と前記着色剤を用いて作成した高濃度のマスターバッチとして添加する方法等が挙げられる。
【０１４３】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物に着色剤を配合する場合、着色剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは１０重量部以下、更に好ましくは５重量部以下、特に好ましくは１重量部以下、一方、好ましくは０．００００１重量部以上、更に好ましくは０．００００５重量部以上、特に好ましくは０．０００１重量部以上である。
着色剤の配合量が過度に少ないと、目的とする着色を得ることができず、着色剤の配合量が過度に多いと、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が低下する場合がある。
【０１４４】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、帯電防止剤を含有することができる。
【０１４５】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物は、例えば、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル、アモルファスポリオレフィン、ＡＢＳ、ＡＳなどの合成樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネートなどの生分解性樹脂、ゴムなどの１種又は２種以上を含んでいてもよいが、本発明に用いるポリカーボネート樹脂を用いることによる効果を得る上で、本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物中の全樹脂成分（高分子成分）中の本発明に用いるポリカーボネート樹脂の割合は５０重量％以上、特に６０重量％〜１００重量％であることが好ましい。
【０１４６】
さらに、本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、樹脂組成物に通常用いられる核剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、衝撃改良剤、加水分解抑制剤、発泡剤等が含まれていても差し支えない。
【０１４７】
｛ポリカーボネート樹脂組成物の製造｝
本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物は、上記成分を同時に、又は任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。
【０１４８】
このようにして得られる本発明に用いるポリカーボネート樹脂組成物は、耐光性、透明性、色相、耐熱性、熱安定性、成形性、表面硬度及び機械的強度に優れたものである。
【０１４９】
［樹脂成形用金型装置］
この発明にかかる樹脂成形用金型装置は、図１（ａ）に示すように、この樹脂成形用金型装置１を構成する２つの型、すなわち、固定側金型２及び可動側金型３から構成される。そして、この固定側金型２及び可動側金型３が向かい合う面には、それぞれ凹部が形成されており、これらの凹部は、これら２つの型をとじることにより、キャビティを構成する。
【０１５０】
上記２つの型のうち、一方の型の凹部には、意匠面を有する意匠面側キャビティ面が形成され、他方の型の凹部には、意匠面を有さない非意匠面側キャビティ面が形成される。なお、図１（ａ）〜（ｃ）においては、固定側金型２に、意匠面を有する意匠面側キャビティ面を形成し、可動側金型３には、意匠面を有さない非意匠面側キャビティ面を形成した図を示しているが、この発明は、これに限られるものではなく、逆であってもよい。
【０１５１】
上記キャビティの少なくとも一方の端部であって、上記キャビティの意匠面側キャビティ面８と非意匠面側キャビティ面９との間の端面に、上記樹脂を供給するためのサイドゲート６が設けられる。このサイドゲート６は、樹脂成形用金型装置１の外部から樹脂を導入するスプレー４、及びランナー５を介して、樹脂が送り込まれる。そして、このサイドゲート６から、樹脂がキャビティに供給される。
【０１５２】
上記のサイドゲート６は、図２（ａ）（ｂ）に示されるように、直方体又はそれに近い形状を有するゲートである。このサイドゲート６の厚みは、上記キャビティの厚み、特に上記サイドゲート６と接する端面の厚みの９／１０以下がよく、８／１０以下が好ましい。９／１０より大きいと、ゲートカット時に意匠面側にゲート痕が残るおそれがある。一方、サイドゲート６の厚みの下限は、上記キャビティの厚みの５／１０以上がよく、６／１０以上が好ましい。５／１０より小さいと、ジェッティングが生じるおそれがある。
【０１５３】
上記サイドゲート６の一方の側面は、上記キャビティの非意匠面側キャビティ面９と同一面となるように配される。このため、上記サイドゲート６の他方の側面と、上記キャビティの意匠面側キャビティ面８とは、段差を生じることとなる。このため、段差を生じる側の上記キャビティの端縁、すなわち、意匠面側キャビティ面８側におけるサイドゲート６が設けられる側の上記キャビティの端縁に、曲率半径が０．２Ｒ以下の曲線の丸みを形成することが好ましく、曲率半径が０．１Ｒ以下の曲線の丸みを形成することがより好ましい。曲率半径が０．２Ｒより大きいと、ゲートカット時に意匠面側にゲート痕が残るおそれがある。
【０１５４】
上記サイドゲート６が設けられるキャビティ端部の非意匠面側キャビティ面９には、図２（ａ）（ｂ）に示されるように、キャビティの内側に向けて凸状の堰１０が設けられる。この堰１０を設けることにより、堰１０部分のＣＡＶＩＴＹ内圧力が高くなり、金型転写性が向上するという特徴を発揮することができる。
【０１５５】
この堰１０の形状は、図２（ｂ）に示されるように、上記サイドゲート６の幅の中央であって、上記サイドゲート６との境界の位置を中心とし、上記サイドゲート６との境界から上記キャビティの内側に向けて円弧を描くように、半円状に設けられる。この堰の半径は、上記サイドゲートの幅の１．８倍以下がよく、１．６倍以下が好ましい。１．８倍より大きいと、樹脂充填時の圧力損失が大きくなるおそれがある。一方、半径の下限は、０．６倍がよく、０．８倍が好ましい。０．６倍より小さいと、金型転写性が向上しないおそれがある。
【０１５６】
また、堰１０の高さは、サイドゲート６の厚みの５％以上がよく、１０％以上が好ましい。５％より薄いと金型転写性が向上しないおそれがある。一方、高さの上限は、２５％以下がよく、２０％以下が好ましい。２５％より厚いと、樹脂充填時の圧力損失が大きくなるおそれがある。
【０１５７】
［樹脂成形用金型装置を用いての射出成形］
上記樹脂成形用金型装置を用いて射出成形体を製造する方法としては、下記の方法があげられる。
まず、前記樹脂を、直接に或いは溶融押出機で一旦ペレット状とする。次いで、押出装置にこのペレットを入れ、溶融させる。そして、可動側金型３を固定側金型２に接触させて、金型を閉じ、上記樹脂成形用金型装置のスプレー４，ランナー５、サイドゲート６を介して、上記樹脂をキャビティ内に充填すると共に、その圧力を保持する。その後、キャビティ内の樹脂を冷却し、金型を開けて、射出成形体を取り出す。
【０１５８】
この射出成形条件は、使用する樹脂の種類によって相違するが、上記のポリカーボネート樹脂組成物を用いる場合は、押出装置のシリンダー温度を２２０℃〜２９０℃とし、上記樹脂成形用金型装置の金型温度を３０℃〜１２０℃とすることが好ましい。
【０１５９】
［携帯電話用筐体］
上述した樹脂成形用金型装置を用いて、上記ポリカーボネート樹脂組成物を成形することにより、携帯電話用筐体や表示窓部材などの樹脂成形体を製造することができる。
【０１６０】
本発明の製造方法で製造された樹脂成形体は、特に、その耐候性、透明性による着色鮮鋭性及びこれらの特性の長期耐久性を利用して、携帯電話用筐体、或いは表示窓部材などに好適に用いられる。
【実施例】
【０１６１】
以下、実施例、比較例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例になんら限定されるものではない。
［イソソルバイドポリカーボネート樹脂組成物（以下、ＩＳＰ樹脂組成物と呼ぶことがある）の製造方法］
【０１６２】
（１）ポリカーボネート共重合体又は樹脂組成物中の各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位比（組成比率）の測定
ポリカーボネート共重合体又は樹脂組成物中の各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位比は、ポリカーボネート樹脂３０ｍｇを秤取し、重クロロホルム約０．７ｍＬに溶解し、溶液とし、これを内径５ｍｍのＮＭＲ用チューブに入れ、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００（共鳴周波数４００ＭＨｚ）を用いて常温で１Ｈ ＮＭＲスペクトルを測定した。各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に基づくシグナル強度比より各ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位比を求めた。該構造単位比を単に組成比率と称することがある。  
【０１６３】
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定
示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０）を用いて測定した。樹脂試料約１０ｍｇを同社製アルミパンに入れて密封し、５０ｍＬ／分の窒素気流下、昇温速度２０℃／分で室温から２５０℃まで昇温した。３分間温度を保持した後、３０℃まで２０℃／分の速度で冷却した。３０℃で３分保持し、再び２００℃まで２０℃／分の速度で昇温した。２回目の昇温で得られた測定データのＤＤＳＣのピークトップの値をＴｇとした。
【０１６４】
（３）還元粘度の測定
ポリカーボネート共重合体又は樹脂組成物のサンプルを、フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタン塩化メチレンの質量比１：１の混合溶媒を用いて溶解し、１．００ｇ／ｄＬの濃度のポリカーボネート溶液を精密に調製した。森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、温度２０．０℃±０．１℃で測定を行い、溶媒の通過時間ｔ０とポリカーボネート溶液の通過時間ｔから次式より相対粘度ηｒeｌを求め、  ηｒeｌ＝ｔ／ｔ０
相対粘度から次式より比粘度ηｓｐを求めた。
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒeｌ−１比粘度を濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、還元粘度ηｓｐ／ｃを求めた。この値が高いほど分子量が大きい。
【０１６５】
せん断速度は、（株）東洋精機製作所のキャピログラフ１Ｂを使用し、直径（Ｄ）が１ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝１０のキャピラリー管で測定した速度（単位：１／ｓｅｃ）を用いた。また、せん断応力の傾きは、両対数のグラフを用い、横軸にせん断速度、縦軸にせん断応力をプロットした時の傾きを用いた。
【０１６６】
以下の実施例の記載の中で用いた化合物の略号は次の通りである。
・ＩＳＢ：イソソルビド  （ロケットフルーレ社製、商品名：ＰＯＬＹＳＯＲＢ）
・ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール（新日本理化（株）製、商品名：ＳＫＹ  ＣＨＤＭ）
・ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート（三菱化学（株）製）    
・ＡＳ２１１２：化合物名、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（（株）ＡＤＥＫＡ製）
・ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０：化合物名、ペンタエリトリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオナート（ＢＡＳＦジャパン(株)製）
・Ｅ−２７５：化合物名、ジステアリン酸エチレングリコール（日油（株）製）  
【０１６７】
（製造例１）
撹拌翼及び１００℃に制御された還流冷却器を具備した重合反応装置に、ＩＳＢとＣＨＤＭ、蒸留精製して塩化物イオン濃度を１０ｐｐｂ以下にしたＤＰＣ及び酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．７０／０．３０／１．００／１．３×１０−６になるように仕込み、十分に窒素置換して、酸素濃度０．０００５体積％〜０．００１体積％に調節した。続いて熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始し、内温が１００℃になるように制御しながら内容物を融解させ均一にした。その後、昇温を開始し、４０分で内温を２１０℃にし、内温が２１０℃に到達した時点でこの温度を保持するように制御すると同時に、減圧を開始し、２１０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａ（絶対圧力、以下同様）にして、この圧力を保持するようにしながら、さらに６０分間保持した。
【０１６８】
重合反応とともに副生するフェノール蒸気は、還流冷却器への入口温度として１００℃に制御された蒸気を冷媒として用いた還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を重合反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は続いて４５℃の温水を冷媒として用いた凝縮器に導いて回収した。このようにしてオリゴマー化させた内容物を、一旦大気圧にまで復圧させた後、撹拌翼及び上記同様に制御された還流冷却器を具備した別の重合反応装置に移し、昇温及び減圧を開始して、６０分で内温２２０℃、圧力２００Ｐａにした。
その後、２０分かけて内温２３０℃、圧力１３３Ｐａ以下にして、所定撹拌動力になった時点で復圧し、内容物をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでポリカーボネート共重合体のペレットにした。
【０１６９】
（製造例２）
製造例１において、仕込み組成をＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム１水和物＝０．５０／０．５０／１．００／１．３×１０−６になるように変更した以外は、製造例１と同様にポリカーボネート共重合体のペレットにした。
【表１】
2014087939.tif 000012
【０１７０】
（樹脂組成物の調製）
製造例１および製造例２において製造したポリカーボネート共重合体のペレットを質量比５０：５０でドライブレンドし、さらに酸化防止剤であるＡＳ２１１２を０．０５重量％、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１重量％、離型剤であるＥ−２７５を０．３重量％配合し、日本製鋼所社製２軸押出機（ＴＥＸ３０ＨＳＳ−３２）を用いて、樹脂温度２５０℃で押し出し、水で冷却固化させた後、回転式カッターでペレット化することによりポリカーボネート樹脂組成物を製造した。得られたポリカーボネート樹脂組成物について、対数プロット時のせん断速度１０〜１００でのせん断応力の傾きを測定・評価した。その結果を図６に示す。なお、図６中のＰＭＭＡは、ポリメタクリル酸メチル樹脂を表す。
【０１７１】
［実施例１］
樹脂成形用金型として、図１（ａ）〜（ｃ）に示す射出成形用金型を用いた。
この金型は、肉厚２．０ｍｍ、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍのキャビティに、幅１０ｍｍの図２（ａ）（ｂ）に示すサイドゲート６を設けたものである。このゲートの樹脂成形体肉厚との肉厚差は、意匠面側は０．５ｍｍ、非意匠面側は０ｍｍである。
更に樹脂ゲート近傍の非意匠面側のキャビティ面に、半径１５ｍｍの半円、高さ０．２ｍｍの堰１０を設けた。
当該金型を名機製作所（株）製２００ｔ射出成形機に取付け、前述のイソソルバイドポリカーボネート樹脂組成物をシリンダー温度２５０℃で溶融させた。次いで、図示していないが金型温調機で金型温度を７０℃に温度調整した状態で、成形機ノズルから、スプルー４、ランナー５、ゲート６を通じて、キャビティ１内に樹脂を１．２秒で充填し、充填完了後、５０ＭＰａの保持圧力で５秒間圧力を保持し、樹脂を２０秒間冷却した後、金型を開いて樹脂成形体を取り出した。
得られた樹脂成形体は、樹脂成形体意匠面側からゲート痕が観られず、成形体表面は全体に亘って美麗な外観を呈していた。
【０１７２】
［実施例２］
堰１０として、図２（ｃ）に示す半径１５ｍｍの半円、高さ０．４ｍｍの堰を設け、金型温調機で温度調整をした金型温度を６０℃とした以外は、実施例１と同様にして、射出成形をした。得られた樹脂成形体は、樹脂成形体意匠面側からゲート痕が観られず、成形体表面は全体に亘って美麗な外観を呈していた。
【０１７３】
［実施例３］
堰１０として、図２（ｄ）に示す半径１５ｍｍの半円、高さ０．４ｍｍの堰を設け、ゲートの端部において曲率半径０．２ｍｍの金型加工を行い、金型温調機で温度調整をした金型温度を６０℃とした以外は、実施例１と同様にして、射出成形をした。得られた樹脂成形体は、樹脂成形体意匠面側からゲート痕が観られず、成形体表面は全体に亘って美麗な外観を呈していた。
【０１７４】
［比較例１］
サイドゲート６として、図３（ａ）に示すゲート（樹脂成形体肉厚との肉厚差が意匠面側は０ｍｍ、非意匠面側は０．２ｍｍ。）を用い、堰１０を設けず、金型温調機で温度調整をした金型温度を６０℃とした以外は、実施例１と同様にして、射出成形をした。得られた樹脂成形体は、成形体表面は全体に亘って美麗な外観を呈していた。
しかし、ニッパー、はさみなどのゲート切り取りでは、樹脂成形体の意匠面側からゲート痕が見え、最終製品としては、ゲート痕の研磨作業が必要であった。
【０１７５】
［比較例２］
サイドゲート６として、図３（ｂ）に示すゲート（樹脂成形体肉厚との肉厚差が意匠面側は０ｍｍ、非意匠面側は０ｍｍ。）を用い、堰１０を設けず、金型温調機で温度調整をした金型温度を６０℃とした以外は、実施例１と同様にして、射出成形をした。得られた樹脂成形体は、成形体表面は全体に亘って美麗な外観を呈していた。
しかし、ニッパー、はさみなどのゲートカットでは、樹脂成形体の意匠面側からゲート痕が見え、最終製品としては、ゲート痕の研磨作業が必要であった。
【０１７６】
［比較例３］
サイドゲート６として、図３（ｃ）に示すゲート（樹脂成形体肉厚との肉厚差が意匠面側は０．５ｍｍ、非意匠面側は０．２ｍｍ。）を用い、堰１０を設けず、金型温調機で温度調整をした金型温度を６０℃とした以外は、実施例１と同様にして、射出成形をした。得られた樹脂成形体は、意匠面の樹脂充填開始部分にウエルドラインが観られ、最終商品としては、塗装などの二次加工が必要であった。
【０１７７】
［比較例４］
サイドゲート６として、図３（ｄ）に示すゲート（樹脂成形体肉厚とこのゲートの樹脂成形体肉厚との肉厚差は、ゲートの端部において曲率半径０．３ｍｍの金型加工を行い、意匠面側は０．２ｍｍ、非意匠面側は０．２ｍｍ。）を用い、堰１０を設けず、金型温調機で温度調整をした金型温度を６０℃とした以外は、実施例１と同様にして、射出成形をした。得られた樹脂成形体は、意匠面の樹脂充填開始部分にウエルドラインが観られ、最終商品としては、塗装などの二次加工が必要であった。
【０１７８】
［比較例５］
サイドゲート６として、図３（ｅ）に示すゲート（樹脂成形体肉厚との肉厚差は、意匠面側は０．５ｍｍ、非意匠面側は０ｍｍ。）を用い、堰１０を設けず、金型温調機で温度調整をした金型温度を６０℃とした以外は、実施例１と同様にして、射出成形をした。得られた樹脂成形体は、意匠面の樹脂充填開始部分に艶ムラが観られ、最終商品としては、塗装などの二次加工が必要であった。
【０１７９】
［比較例６］
サイドゲート６として、図３（ｆ）に示すゲート（樹脂成形体肉厚とこのゲートの樹脂成形体肉厚との肉厚差は、ゲートの端部において曲率半径０．３ｍｍの金型加工を行い、意匠面側は０．２ｍｍ、非意匠面側は０ｍｍ。）を用い、堰１０を設けず、金型温調機で温度調整をした金型温度を６０℃とした以外は、実施例１と同様にして、射出成形をした。得られた樹脂成形体は、意匠面の樹脂充填開始部分に艶ムラが観られ、商品としては、塗装などの二次加工が必要であった。
【０１８０】
［比較例７］
サイドゲート６として、図３（ｇ）（ｈ）に示すゲート（樹脂成形体肉厚との肉厚差は、意匠面側は０．５ｍｍ、非意匠面側は０ｍｍ。）を用い、樹脂ゲート近傍のキャビティ部の非意匠面側に、半径２０ｍｍの半円、高さ０．４ｍｍの堰１０を設け、金型温調機で温度調整をした金型温度を６０℃とした以外は、実施例１と同様にして、射出成形をした。得られた樹脂成形体は、意匠面の樹脂充填開始部分に艶ムラが観られ、商品としては、塗装などの二次加工が必要であった。
さらに堰の部分での樹脂充填時の圧力損失が大きく、高い射出圧力が必要であつた。
【符号の説明】
【０１８１】
１  金型
２  固定側金型
３  可動側金型
４  スプルー
５  ランナー
６  サイドゲート
７  キャビティ面
８  意匠面（固定側）
９  非意正面（可動側）
１０  堰
１１  オーバーラップゲート
１２  サブマリンゲート
【図１（ａ）】
2014087939.tif 000015
【図１（ｂ）】
2014087939.tif 000016
【図１（ｃ）】
2014087939.tif 000017
【図２（ａ）】
2014087939.tif 000018
【図２（ｂ）】
2014087939.tif 000019
【図２（ｃ）】
2014087939.tif 000020
【図２（ｄ）】
2014087939.tif 000021
【図３（ａ）】
2014087939.tif 000022
【図３（ｂ）】
2014087939.tif 000023
【図３（ｃ）】
2014087939.tif 000024
【図３（ｄ）】
2014087939.tif 000025
【図３（ｅ）】
2014087939.tif 000026
【図３（ｆ）】
2014087939.tif 000027
【図３（ｇ）】
2014087939.tif 000028
【図３（ｈ）】
2014087939.tif 000029
【図４】
2014087939.tif 000030
【図５】
2014087939.tif 000031
【図６】
2014087939.tif 000032