(57)【要約】【課題】加熱手段と押圧部材との相対位置に起因して、加熱性能の低下や定着ベルトの回転不良が生じるのを抑制できる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転可能に設けられた無端状の定着ベルト３８と、回転可能に設けられ前記定着ベルトの外周面に接触させて定着ベルトとの間にニップ部を形成する接触部材３０と、前記定着ベルトの前記ニップ部を形成している部分以外の内周面に接触させて設けられ定着ベルトを加熱する加熱手段５６と、前記定着ベルトを介して加熱手段と対向する位置に設けられ定着ベルトを押圧する押圧部材４０とを備え、前記ニップ部に通過させた記録材上の未定着画像を少なくとも熱によって記録材に定着させる定着装置１２において、前記加熱手段と前記押圧部材との相対位置を調整する調整手段７０を有する。【選択図】図１
2014228706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた無端状の定着ベルトと、
回転可能に設けられ前記定着ベルトの外周面に接触させて該定着ベルトとの間にニップ部を形成する接触部材と、
前記定着ベルトの前記ニップ部を形成している部分以外の内周面に接触させて設けられ該定着ベルトを加熱する加熱手段と、
前記定着ベルトを介して加熱手段と対向する位置に設けられ該定着ベルトを押圧する押圧部材とを備え、
前記ニップ部に通過させた記録材上の未定着画像を少なくとも熱によって該記録材に定着させる定着装置において、
前記加熱手段と前記押圧部材との相対位置を調整する調整手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
上記加熱手段は、記録材搬送方向と直交する記録材幅方向に複数の熱源を有しており、画像データに基づき記録材上の未定着画像に対応させて、各熱源による加熱領域を変化させ前記定着ベルトを加熱することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２の定着装置において、
上記押圧部材は、装置本体に対して回転可能に設けられた弾性体ローラであることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１または２の定着装置において、
上記押圧部材は弾性体パッドであることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項３の定着装置において、
上記弾性体ローラによって上記定着ベルトの表面に押し付けられ、移動しながら該定着ベルトの表面をクリーニングするクリーニングウェブを有する定着ベルトクリーニング手段を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の定着装置において、
上記加熱手段の温度を検知する温度検知手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の定着装置において、
上記定着ベルトの上記加熱手段を通過した部分のベルト表面温度を検知するベルト表面温度検知手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の定着装置において、
上記押圧部材による押圧によって上記加熱手段にかかる荷重を検知する荷重検知手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４または５の定着装置において、
上記加熱手段の温度を検知する温度検知手段、上記定着ベルトの上記前記加熱手段を通過した部分のベルト表面温度を検知するベルト表面温度検知手段、及び、上記押圧部材による押圧によって上記前記加熱手段にかかる荷重を検知する荷重検知手段の少なくとも一つを有し、それらが検知した検知結果に基づいて、上記調整手段を制御する制御手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
像担持体と、
像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、画像データに基づいて像担持体上に形成された潜像が、現像装置から供給されたトナーによって現像され、像担持体上に顕像としてのトナー像が形成される。この像担持体上のトナー像は転写装置によって記録材に転写され、定着装置によって記録材上に定着される。
【０００３】
特許文献１に記載の定着装置では、回転可能に設けられた加圧ローラと、加圧ローラに対向して設けられた可撓性を有する無端状のベルト部材である定着ベルトとを圧接させることにより、ニップ部が形成される。
【０００４】
また、前記ニップ部を形成している定着ベルト部分以外の定着ベルトの内周面側には、定着ベルトの内周面に接触し、電源から供給される電力により定着ベルトを加熱する加熱手段である加熱体が設けられている。また、定着ベルトを介して加熱体と対向する位置には、定着ベルトを加熱体に向かって押圧し、定着ベルトと加熱体とを接触させるための押圧部材が設けられている。
【０００５】
前記加熱体は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に複数の発熱部を有している。そして、画像データに基づき、用紙上の未定着画像に対応させて各発熱部による加熱領域を変化させ、定着ベルトの未定着画像に対応する部分にのみ熱を加えるよう、加熱体により定着ベルトを加熱する。これにより、前記ニップ部に搬送されてきた用紙上の未定着画像を熱と圧力とによって用紙に定着させる。
【０００６】
このように、定着ベルトの未定着画像に対応する部分にのみ熱を加えて定着温度まで加熱することで、定着ベルトの全体を定着温度まで加熱する場合よりも省エネルギー化を図ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、部品の加工精度や組み付け誤差などによって、定着ベルトを介した加熱体と押圧部材との相対位置が、予め設定された所望の位置関係からずれることがある。
【０００８】
加熱体に対して押圧部材が狙いの位置よりも離れた位置に位置すると、定着ベルトを加熱体に適切に押し付けられず、定着ベルトと加熱体との接触不良が生じて、加熱体による定着ベルトの加熱性能が低下するおそれがある。逆に、加熱体に対して押圧部材が狙いの位置よりも近い位置に位置すると、加熱体と押圧部材とによって挟まれた定着ベルトの回転負荷が大きくなり過ぎて、定着ベルトの回転不良を招くおそれがある。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、加熱手段と押圧部材との相対位置に起因して、加熱性能の低下や定着ベルトの回転不良が生じるのを抑制できる定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転可能に設けられた無端状の定着ベルトと、回転可能に設けられ前記定着ベルトの外周面に接触させて該定着ベルトとの間にニップ部を形成する接触部材と、前記ニップ部を形成している定着ベルト部分以外の前記定着ベルトの内周面に接触させて設けられ該定着ベルトを加熱する加熱手段と、前記定着ベルトを介して加熱手段と対向する位置に設けられ該定着ベルトを押圧する押圧部材とを備え、前記ニップ部に通過させた前記記録材上の前記未定着画像を少なくとも熱によって該記録材に定着させる定着装置において、前記加熱手段と前記押圧部材との相対位置を調整する調整手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明によれば、加熱手段と押圧部材との相対位置に起因して、加熱性能の低下や定着ベルトの回転不良が生じるのを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】加熱体と弾性体ローラとの相対位置を調整する調整機構を備えた定着装置の模式図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】定着装置の概略構成図。
【図４】定着装置の外観図。
【図５】画像形成パターンを示す平面図。
【図６】画像領域と非画像領域とに対する第一の目標温度と第二の目標温度との関係を示すグラフ。
【図７】画像形成パターンを示す平面図。
【図８】従来の問題点について説明する図。
【図９】（ａ）弾性体ローラと加熱体との接触幅が大きい状態を示す図、（ｂ）図９（ａ）の位置から弾性体ローラをずらした状態を示す図。
【図１０】加熱体と弾性体ローラとの相対位置を調整する調整機構の他例の説明図。
【図１１】押圧部材としてパッドを用いた場合の説明図。
【図１２】実施形態の定着装置における定着ベルトのクリーニングについて説明する図。
【図１３】定着ベルトに付着した比較的大きな付着物が加熱体と弾性体ローラとの対向部を通過する状態を示す図。
【図１４】加熱体の各ヒータの温度を検知する複数の温度検知センサーを設けた構成を示す図。
【図１５】加熱体の裏面に各ヒータの加熱領域に対応させて各々に温度検知センサーを配置した場合の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図２に、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図を示す。
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置の一例としてのプリンタは、給紙装置４と、レジストローラ対６と、像担持体としての感光体ドラム８と、転写装置１０と、定着装置１２等を有している。
【００１４】
給紙装置４は、記録材としての用紙Ｓが積載状態で収容される給紙トレイ１４と、給紙トレイ１４に収容された用紙Ｓを最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１６等を有している。
【００１５】
給紙コロ１６によって送り出された用紙Ｓは、レジストローラ対６で一旦停止され、姿勢ずれを矯正される。その後、感光体ドラム８の回転に同期するタイミングで、すなわち、感光体ドラム８上に形成されたトナー像の先端と、用紙Ｓの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングで、レジストローラ対６により転写部Ｎへ送られる。
【００１６】
感光体ドラム８の周りには、感光体ドラム回転方向順に、帯電ローラ１８と、露光手段の一部を構成するミラー２０と、現像ローラ２２ａを備えた現像装置２２と、転写装置１０と、クリーニングブレード２４ａを備えたクリーニング装置２４等が配置されている。帯電ローラ１８と現像装置２２との間において、ミラー２０を介して感光体ドラム８上の露光部２６に露光光Ｌｂが照射され、走査されるようになっている。
【００１７】
プリンタにおける画像形成動作は従来と同様に行われる。すなわち、感光体ドラム８が回転を始めると、感光体ドラム８の表面が帯電ローラ１８により均一に帯電され、画像データに基づいて露光光Ｌｂが露光部２６に照射、走査されて作成すべき画像に対応した潜像が形成される。この潜像は、感光体ドラム８の回転により現像装置２２と対向する位置まで移動し、ここで現像装置２２からトナーが潜像に供給されて可視像化され、トナー像が形成される。
【００１８】
感光体ドラム８上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写部Ｎに進入してきた用紙Ｓ上に、転写装置１０による転写バイアスの印加により転写される。
【００１９】
トナー像が転写された用紙Ｓは、定着装置１２へ向けて搬送され、定着装置１２でトナー像が用紙Ｓに定着された後、図示しない排紙トレイへ排出されスタックされる。
【００２０】
転写部Ｎで感光体ドラム８から用紙Ｓに転写されずに感光体ドラム８上に残った残留トナーは、感光体ドラム８の回転に伴ってクリーニング装置２４に至り、クリーニングブレード２４ａによって掻き落とされて、感光体ドラム表面が清掃される。その後、感光体ドラム８上の残留電位が、図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る定着装置１２の概略構成図である。図４は、定着装置上側から見た、加圧ローラ３０と定着ベルト３８と加熱体５６との関係を示す図である。
【００２２】
定着装置１２は、図３や図４に示すように、定着ベルト３８と、この定着ベルト３８との間で定着ニップ部ＳＮを形成する加圧ローラ３０と、サーマルヒータなどの面状発熱体である加熱体５６を有している。加圧ローラ３０は、回転可能に設けられ定着ベルト３８の外周面に接触させて定着ベルト３８との間に定着ニップ部ＳＮを形成する接触部材である。なお、本実施形態では加圧ローラ３０が、図示しない付勢手段により定着ベルト３８に向けて付勢され、定着ベルト３８に圧接されている。
【００２３】
加熱体５６はステー状部材５７に取り付けられ、定着ベルト３８の内周面と接触する位置に配置されている。加熱体５６を、定着ベルト３８の内面面に接触させて設けることで、定着ベルト３８の用紙Ｓ上のトナー像と接する外周面に、加熱体５６によってキズが付くのを防止することができ、定着ベルト３８の寿命を延ばすことができる。
【００２４】
加熱体５６には、用紙Ｓの用紙搬送方向と直交する用紙幅方向の画像形成領域全域を占めるように抵抗発熱体５５が設けられている。そして、図４に示すように、加熱体５６は、抵抗発熱体５５が用紙幅方向で７分割されており、各発熱部５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ，５５ｅ，５５ｆ，５５ｇは独立して定着ベルト３８を加熱可能となっている。
【００２５】
なお、本実施形態では、加熱体５６の抵抗発熱体５５を用紙幅方向（長手方向）で７分割しているが、これに限るものではなく、例えば、加熱体５６の抵抗発熱体５５を用紙幅方向で６分割したり１０分割したりしてもよい。
【００２６】
定着ニップ部ＳＮよりも定着ベルト回転方向下流側であり、加熱体５６よりも定着ベルト回転方向上流側で、加熱体５６の近傍に、定着ベルト３８の表面温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ３４が設けられている。
【００２７】
また、加熱体５６の定着ベルト３８の内周面と接する側とは反対側の面側に、加熱体５６の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ３６が設けられている。
【００２８】
加熱体５６に電力を供給する電源３９が設けられており、電源３９から加熱体５６の抵抗発熱体５５に電力が供給されることで、加熱体５６の抵抗発熱体５５が発熱する。また、サーミスタ３４やサーミスタ３６が検知した温度情報に基づいて、制御装置３７により電源３９を制御して、電源３９による加熱体５６の抵抗発熱体５５への電力供給が行われる。制御装置３７は、加熱体５６の分割された抵抗発熱体５５の各々において独立に電源３９による電力の供給制御が可能である。なお、制御装置３７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータである。
【００２９】
定着ベルト３８は、外径が４０［ｍｍ］で厚みが４０［μｍ］のステンレス鋼製の基体３８ａと、この基体３８ａの表面に被覆された弾性層３８ｂとを有している。弾性層３８ｂは、シリコーンゴムで形成されており、厚みは１００［μｍ］である。さらに、弾性層３８ｂの表面には、定着ベルト３８の耐久性を高めるとともに離型性を確保するため、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５［μｍ］〜５０［μｍ］の離型層３８ｃが形成されている。なお、定着ベルト３８の基体３８ａとしては、ポリイミドでもよい。
【００３０】
定着ベルト３８の内側には、加熱体５６など以外にも、定着ベルト３８を支持するベルト支持部材６１や、定着ベルト３８を挟んで加圧ローラ３０と定着ニップ部ＳＮを形成するニップ形成部材６０が設けられている。そして、これら部材は、図示しない装置側板に接続されて支持されている。
【００３１】
ベルト支持部材６１は、定着ベルト３８の回転方向と直交する方向（軸方向）における両端部に挿入されており、このベルト支持部材６１によって定着ベルト３８の両端部は回転可能に保持されている。
【００３２】
加圧ローラ３０は、外径が４０［ｍｍ］で厚みが２［ｍｍ］の鉄製の芯金３０ａと、この芯金３０ａの表面に被覆された弾性層３０ｂとを有している。弾性層３０ｂは、シリコーンゴムで形成されており厚みが５［ｍｍ］である。なお、弾性層３０ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０［μｍ］程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。
【００３３】
また、本実施形態においては、加熱体５６の定着ベルト３８との接触部は略平面である。ここで、加熱体５６が円筒状の定着ベルト３８の内周面と良好に接触するためには、定着ベルト３８の内周面に沿うように、半円柱状に形成すればよいが、曲面にヒータや配線を高精度に実装し形成することは工程が複雑である。そのため、同一平面状にヒータや配線部を形成する所謂「平面型」に比べて、精度且つ生産性に劣位である。
【００３４】
このことから、本実施形態では、精度及び生産性ともに優れている平面型の発熱体を加熱体５６として用いており、実装精度が良いため発熱効率を向上させることができる。
【００３５】
一方で、低熱容量化や小型化を図った定着部材として定着ベルト３８を用いる場合、平面型の加熱体５６を円筒状の定着ベルト３８の内周面に接触させて配置するには、単に加熱体５６を配置するだけでは、定着ベルト３８の平面部分の確保が困難である。そのため、回転している定着ベルト３８の内周面と加熱体５６との十分な接触による伝熱が課題となる。
【００３６】
加圧ローラ３０とともに定着ニップ部ＳＮを形成している定着ベルト部分に加熱体５６を設ければ、定着ベルト３８が回転しているときであっても、定着ベルト３８と加熱体５６との接触状態を良好に保つことが可能となる。しかしながら、加熱体５６により加熱された定着ベルト３８の裏面から表面への熱の伝達には時間を要する。そのため、定着ニップ部ＳＮを形成する定着ベルト部分で加熱体５６により定着ベルト３８を加熱しても、すぐさま定着ニップ部ＳＮで用紙Ｓ上のトナーに熱を供給することができない。
【００３７】
加熱体５６により加熱された定着ベルト３８の熱は、定着ベルト３８が回転している間に定着ベルト表面まで伝達される。ところが、定着ベルト３８が１回転し定着ベルト３８の加熱された部分が再度、定着ニップ部ＳＮに到達するまでに定着ベルト表面から放熱してしまう。そのため、放熱して温度が下がることを想定して定着ニップ部ＳＮで定着温度が得られるように、加熱体５６から定着ベルト３８に多くの熱を供給する必要があり、消費電力が増大してしまう。
【００３８】
そこで、本実施形態の定着装置１２においては、図３や図４に示すように、定着ベルト３８の定着ニップ部ＳＮ以外に加熱体５６を設けている。すなわち、本実施形態においては、加熱体５６を、定着ニップ部ＳＮの略中心と加圧ローラ３０の略中心線とを結ぶ延長線上に設けている。
【００３９】
これにより、定着ニップ部ＳＮに加熱体５６を設ける場合よりも、加熱体５６により加熱された定着ベルト３８の部分が、定着ベルト３８が１回転して再度、定着ニップ部ＳＮに到達するまでの間に、定着ベルト表面から放熱される熱量を少なくできる。よって、定着ニップ部ＳＮで定着温度が得られるように加熱体５６から定着ベルト３８に供給する熱量を少なくでき、その分、電源３９から加熱体５６に供給する電力を低減し、省電力化を図ることができる。
【００４０】
また、定着ベルト３８を介して加熱体５６と対向する位置には、不図示の付勢手段によって付勢され定着ベルト３８を押圧する押圧部材である弾性体ローラ４０を設けている。これにより、定着ベルト３８が回転しているときであっても、定着ベルト３８との接触部が略平面である加熱体５６と定着ベルト３８との接触状態を良好に保つことができる。
【００４１】
なお、弾性体ローラ４０は、外径がφ１５［ｍｍ］〜３０［ｍｍ］で、外径がφ８［ｍｍ］の鉄製の芯金４０ａと、この芯金４０ａの表面に被覆された弾性層４０ｂとを有している。弾性層４０ｂは、シリコーンゴムで形成されており厚みが３．５［ｍｍ］〜１１［ｍｍ］である。弾性層４０ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０［μｍ］程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。
【００４２】
定着ベルト３８を介して加熱体５６と対向する位置で、定着ベルト３８を押圧する押圧部材としては、弾性体ローラ４０に限るものではない。例えば、押圧パッドなど、定着ベルト３８と加熱体５６との接触状態が良好に保たれる機構であれば差し支えない。また、押圧部材は密着性が高く、安定した伝熱が可能となることを考慮し弾性層を有する弾性体ローラ４０や押圧パッドなどを用いることが望ましいが、樹脂製のパッドなど接触不良を抑制できるものであってもよい。
【００４３】
本実施形態の定着装置１２では、制御装置３７により用紙Ｓに画像を形成するための画像データに基づいて、電源３９から加熱体５６の各発熱部への電力供給を制御することで、省エネルギー化を図っている。この制御動作の一例を以下に示す。
【００４４】
図５（ａ）は、用紙Ｓ上に、用紙搬送方向の先端側から順に、画像領域ａ、非画像領域ｂ、画像領域ａ’が存在する画像形成パターンを示したものである。画像領域ａと画像領域ａ’とでは定着が必要であるが、非画像領域ｂでは定着対象のトナーが存在しないので定着の必要はない。
【００４５】
図示しない画像処理装置から上記画像形成パターンの画像データが制御装置３７へ入力される。すると、制御装置３７は、定着ベルト３８の非画像領域ｂに対応する部位の温度が、定着ベルト３８の画像領域ａや画像領域ａ’に対応する部分の温度よりも低くなるように加熱体５６を制御する。すなわち、画像領域ａ及び画像領域ａ’に対応する部分では加熱体５６に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｂに対応する部分では、加熱体５６に定着温度よりも低い温度が得られる電力を供給する。
【００４６】
なお、「画像領域に対応する」や「非画像領域に対応する」とは、定着ベルト３８が密着する位置という意味であり、以下、適宜「密着」とも表現する。
【００４７】
図５（ｂ）は、用紙Ｓ上に、用紙搬送方向の先端側から順に、画像領域ａ、非画像領域ｂが存在する画像形成パターンを示したものである。この場合にも図５（ａ）と同様に、制御装置３７は、定着ベルト３８の非画像領域ｂに対応する部分の温度が、定着ベルト３８の画像領域ａに対応する部分の温度よりも低くなるように、加熱体５６を制御する。すなわち、画像領域ａに対応する部分では加熱体５６に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｂに対応する部分では、加熱体５６に定着温度よりも低い温度が得られる電力を供給する。
【００４８】
ここで、定着ベルト３８の非画像領域ｂに対応する部分で加熱体５６への電力供給を完全に停止（オフ）することが考えられるが、定着ベルト３８の温度が下がり過ぎると、次の画像領域での定着温度への立ち上がりが間に合わなくなる。このため、本実施形態では、図６に示すような、定着温度である第一の目標温度よりも低く室温よりは高い第二の目標温度となるように、定着ベルト３８の温度を保つように制御することが望ましい。このようにして、定着ベルト３８の非画像領域ｂに対応する部分の温度も第二の目標温度で保つようにしている。
【００４９】
これにより、定着ベルト３８の非画像領域ｂに対応する部分でも、加熱体５６に給電を行って加熱されることになるが、定着ベルト３８の非画像領域ｂに対応する部分の温度を、第一の目標温度にする場合よりも消費電力を削減することができる。すなわち、図６に示す領域Ｐの供給電力よりも領域Ｐ’での供給電力が小さくなるため、省エネルギー化が可能となる。
【００５０】
図７（ａ）は、用紙Ｓ上に、用紙幅方向に画像領域ｃと非画像領域ｄとが混在する画像形成パターンを示したものである。図７（ｂ）は、用紙Ｓ上に、用紙搬送方向の先端側から順に、画像領域ａ、用紙幅方向に画像領域ｃと非画像領域ｄとが混在する混在領域ｈが存在する画像形成パターンを示したものである。
【００５１】
この場合にも同様に、制御装置３７は、非画像領域ｄに対応する定着ベルト３８の部分の温度が、画像領域ａ、画像領域ｃに対応する定着ベルト３８の部位の温度よりも低くなるように加熱体５６を制御する。すなわち、画像領域ａ、画像領域ｃに対応する部分では加熱体５６に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｄに対応する部分では、加熱体５６に定着温度よりも低い温度が得られる電力を供給する。
【００５２】
なお、加熱体５６により定着ベルト３８の画像領域ａに対応する部分を加熱する際には、図４に示す加熱体５６が有する全ての発熱部５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ，５５ｅ，５５ｆ，５５ｇに電力を供給する。一方、加熱体５６により定着ベルト３８の画像領域ｃに対応する部分を加熱する際には、図４に示す加熱領域ｅに含まれる発熱部５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄに電力を供給する。そして、加熱領域ｆに含まれる発熱部５５ｅ，５５ｆ，５５ｇには電力の供給を行わない。
【００５３】
また、本実施形態では、加熱体５６に電力を供給する際、図５、図７中の斜線部のように、用紙搬送方向で画像領域が定着ニップ部ＳＮに入るよりも前の部分である予備加熱領域ｇを予備的に加熱するように電源３９から電力が供給される。この予備加熱領域ｇは、主に加熱体５６の周方向の発熱長さや、加熱体５６自身にも昇温時間が必要となることから必要となる領域である。なお、予備加熱領域ｇは、省エネルギー化の観点から、できるだけ小さいことが望ましい。
【００５４】
図８は、従来の問題点について説明する図である。
非画像部に無駄なエネルギーの供給をなくす部分加熱を行うためには、サーマルヘッドに代表される加熱体が非常に有効である。また、装置の省エネルギー性を高めるには、定着装置の定着部材には低熱容量化を図るために、円筒状且つ小径の定着ベルトを用いることが好ましい。さらに、定着装置の小型化を図るためには、定着ベルトの内側に加熱体を配置することが好ましい。
【００５５】
加熱体が円筒状の定着ベルトの内周面と良好に接触するためには、円筒状の定着ベルトの内周面に沿うように、半円柱状に加熱体を形成すればよい。しかしながら、曲面に抵抗発熱体や配線部を高精度に実装し形成することは工程が複雑であり、同一平面状に抵抗発熱体や配線部を形成する、いわゆる「平面型」に比べて、精度且つ生産性に劣位であることが広く知られている。すなわち、平面型のほうが精度と生産性ともに優れている。
【００５６】
しかしながら、低熱容量化や小型化を図るために、円筒状の定着ベルトを用いる場合、平面型の加熱体を円筒状の定着ベルトの内部に配置するには、定着ベルトの平面部分の確保が困難である。そのため、定着ベルトの内周面と発熱体との十分な接触による伝熱が課題となっている。
【００５７】
そのため、定着ベルトを介して加熱体の対向位置に押圧部材を設けて、押圧部材により定着ベルトを加熱体に押し付け、定着ベルトと加熱体との接触を維持することで、定着ベルトと加熱体との接触不良を抑制することが必要となる。
【００５８】
一方、部分加熱を行うためには、画像部と非画像部とに温度差がつくよう、高速で回転する定着ベルトに対して急速に熱を供給しなければならない。そのためには、加熱体の抵抗発熱体から定着ベルトへの熱流束を上げる必要があり、抵抗発熱体の定着ベルト回転方向の幅を狭くすることが有効である。
【００５９】
ところが、抵抗発熱体の定着ベルト回転方向の幅を狭くすると、定着ベルトと抵抗発熱体との接触不良が起こった場合、抵抗発熱体が瞬時に高温になり破損につながりやすく、抵抗発熱体と定着ベルトとをしっかり接触させる必要がある。さらには、経時的な変化に対しても定着ベルトと抵抗発熱体との接触状態を維持できていることが必要がある。
【００６０】
そこで、抵抗発熱体の定着ベルト回転方向の幅以上の幅で、定着ベルトを介して加熱体と押圧部材とを接触させることが有効である。ところが、抵抗発熱体の定着ベルト回転方向の幅以上に定着ベルトを介して加熱体と押圧部材とを接触させると、加熱体による定着ベルトの部分加熱の効率が落ち、省エネルギー性が低下する。さらには、加熱体の昇温を引き起こす。
【００６１】
具体的には、図８に示すように、加熱体５６の抵抗発熱体部分と非抵抗発熱体部分との温度差が大きくなるため、抵抗発熱体部分で定着ベルト３８に与えた熱が、定着ベルト回転方向で抵抗発熱体部分のすぐ下流側の非抵抗発熱体部分へ戻る、熱の逆流が発生しやすい。これにより、定着ベルト３８の昇温を妨げることに加え、加熱体５６の温度上昇を招き破損につながる。
【００６２】
そのため、定着ベルト３８から加熱体５６への熱の逆流を抑えるために、加熱体５６の抵抗発熱体５５以外の部分で、定着ベルト３８と加熱体５６とが接触するのを抑制することが必要となる。
【００６３】
さらに、このような定着ベルト３８から加熱体５６への熱の逆流は、１／１０［ｍｍ］オーダーの接触幅の増大で顕著にあらわれることから、機構設計上生じる位置のバラツキや部品バラツキによる影響を受けやすい。定着ベルト３８と加熱体５６との接触状態を調整する機構を持たない装置構成では、高精度に加熱体５６の抵抗発熱体部分のみに押圧部材を押し当てることができず、定着ベルト３８に対して部分加熱が可能な定着装置としては不十分である。
【００６４】
次に、本実施形態の画像形成装置に設けられた定着装置１２の特徴部について説明する。
【００６５】
図１は、加熱体５６と弾性体ローラ４０との相対位置を調整する調整機構７０を備えた定着装置１２の模式図である。ここでは、定着ベルト３８を加熱体５６に向かって押圧する押圧部材として、弾性層を有する弾性体ローラ４０を用いた場合を例として示す。
【００６６】
図１に示すように、調整機構７０は、弾性体ローラ４０の軸方向両側に、弾性体ローラ４０を装置高さ方向で上下動させるための上下動機構部７１を有している。この上下動機構部７１は、支持部材７１ａ、ラックギヤ部材７１ｂ、バネ７１ｃ、ピニオンギヤ７１ｄ及び不図示の駆動モータなどによって構成されている。
【００６７】
支持部材７１ａは、弾性体ローラ４０の回転軸を回転可能に支持するものである。バネ７１ｃは、支持部材７１ａに一端が接続され支持部材７１ａを介して弾性体ローラ４０を付勢する付勢手段である。ラックギヤ部材７１ｂは、バネ７１ｃの他端が接続され装置高さ方向に延在するラックギヤが形成されたものである。ピニオンギヤ７１ｄは、不図示のステッピングモータなどの駆動モータからの駆動力によって回転し、ラックギヤ部材７１ｂのラックギヤと噛み合うように設けられている。
【００６８】
そして、駆動モータによってピニオンギヤ７１ｄを回転させてラックギヤ部材７１ｂを装置高さ方向で変位させることで、バネ７１ｃにより支持部材７１ａが押されたり引っ張られたりする。これにより、支持部材７１ａに回転軸が支持された弾性体ローラ４０を装置高さ方向で上下動させ、定着ベルト３８を介した加熱体５６と弾性体ローラ４０との相対位置を調整することができる。また、加熱体５６と弾性体ローラ４０との装置高さ方向での相対位置を調整することで、弾性体ローラ４０によって定着ベルト３８を押し付けることで、加熱体５６にかかる荷重も調整することができる。
【００６９】
また、調整機構７０は、弾性体ローラ４０の軸方向両側に、弾性体ローラ４０の軸方向と直交する装置幅方向で弾性体ローラ４０を左右動させるための左右動機構部７２を有している。この左右動機構部７２は、ラックギヤ部材７２ａ、ピニオンギヤ７２ｂ、軸部材７２ｃ、支持板７２ｄ及び不図示の駆動モータなどによって構成されている。
【００７０】
ラックギヤ部材７２ａは、上下動機構部７１のラックギヤ部材７１ｂに取り付けられており、装置幅方向に延在するラックギヤが形成されたものである。また、弾性体ローラ４０の軸方向両側のラックギヤ部材７２ａそれぞれは、支持板７２ｄの長手方向両端部に取り付けられている。
【００７１】
ピニオンギヤ７２ｂは、不図示のステッピングモータなどの駆動モータからの駆動力によって回転し、ラックギヤ部材７１ｂのラックギヤと噛み合うように設けられている。また、弾性体ローラ４０の軸方向両側のピニオンギヤ７２ｂそれぞれは、軸部材７２ｃの軸方向両端部に取り付けられている。
【００７２】
そして、駆動モータによってピニオンギヤ７２ｂを回転させてラックギヤ部材７２ａを装置幅方向で変位させることで、上下動機構部７１のラックギヤ部材７１ｂなどを介して弾性体ローラ４０を装置幅方向に左右動させる。これにより装置幅方向（定着ベルト回転方向）における定着ベルト３８を介した加熱体５６と弾性体ローラ４０との接触位置を調整することができる。
【００７３】
このように、調整機構７０を設けることで、定着ベルト３８を介して弾性体ローラ４０が加熱体５６の抵抗発熱体５５以外の部分と接触しないように、定着ベルト３８を介した加熱体５６と弾性体ローラ４０との接触状態の調整が可能となる。
【００７４】
例えば、弾性体ローラ４０の弾性層４０ｂの硬度バラツキにより、所望の接触幅や荷重を得ることができない場合、装置高さ方向で弾性体ローラ４０を上下動させるピニオンギヤ７１ｄを回転させ、所望の接触幅や荷重が得られるように調整できる。また、設計上の位置ずれがある場合、弾性体ローラ４０を装置幅方向で左右動させるピニオンギヤ７２ｂを回転させ、所望の接触位置で定着ベルト３８を介して加熱体５６に弾性体ローラ４０を押し付けることができる。
【００７５】
さらに、加熱体５６と弾性体ローラ４０との相対位置の調整が可能であると、位置ずれや部品バラツキに対応できるだけでなく、経時変化によるずれにも対応が可能となる。
【００７６】
弾性体ローラ４０の弾性層４０ｂの硬度は、経時的に低下する特徴を有する。そのため、弾性体ローラ４０を加熱体５６に向かって付勢するバネ７１ｃの付勢力が、同一の場合、図９（ａ）に示すように、定着ベルト３８を介した弾性体ローラ４０と加熱体５６との接触幅は大きくなる。そのため、定着ベルト回転方向で、加熱体５６の抵抗発熱体５５よりも下流側の部分への弾性体ローラ４０の接触が増大し、定着ベルト３８から加熱体５６に熱の逆流が生じてしまう。
【００７７】
このとき、弾性体ローラ４０にかかる荷重を弱めることで、定着ベルト３８を介した加熱体５６と弾性体ローラ４０との接触幅を小さくできる。ところが、弾性体ローラ４０にかかる荷重が小さいと、定着ベルト３８と抵抗発熱体５５との接触不良を引き起こし、定着ベルト３８を十分に加熱できないおそれがある。
【００７８】
そこで、図９（ｂ）に示すように、定着ベルト回転方向で弾性体ローラ４０の位置を上流側にずらすことで、加熱体５６の抵抗発熱体５５よりも下流側での接触をなるべく抑え、加熱効率の低下を最小限に抑えることができる。
【００７９】
なお、調整機構７０は、加熱体５６と弾性体ローラ４０との相対位置を高精度で調整できることが必要であるため、ラックアンドピニオン機構といった高精度な機構を有することが望ましい。しかしながら、ラックアンドピニオン機構に限るものではない。例えば、図１０に示すように、ネジ７１ｅを回すことでバネ押し部材７１ｆによるバネ７１ｃの押し込み量を変えてバネ７１ｃの付勢力を変化させる。そして、定着ベルト３８を介して弾性体ローラ４０が加熱体５６を押し付ける荷重を調整するような微調整が可能な構成であっても構わない。
【００８０】
また、図１１に示すように、定着ベルト３８を加熱体５６に向かって押圧する押圧部材としては、樹脂製のパッド４１のように弾性層を有しない部材の場合でも構わない。密着性などを考慮すると弾性体ローラ４０弾性体を有する押圧部材を用いるのが望ましいが、弾性体と異なり荷重が経時変化することはない。そのため、調整機構７０による加熱体５６と弾性体ローラ４０との相対位置の調整を、設計上の位置ズレや部品バラツキに対して対応するだけでよい。
【００８１】
図１２は、本実施形態の定着装置１２における定着ベルト３８のクリーニングについて説明する図である。
【００８２】
定着ベルト３８の表面をクリーニングするクリーニングウェブ装置４５が設けられている。クリーニングウェブ装置４５は、クリーニングウェブ４５ｃと、張架ローラ４５ｂ、張架ローラ４５ａを有している。張架ローラ４５ａ，４５ｂは、クリーニングウェブ４５ｃを回転可能に張架するものである。弾性体ローラ４０は、クリーニングウェブ４５ｃを定着ベルト３８の表面に向かって押圧している。このような構成により、クリーニングウェブ４５ｃは、弾性体ローラ４０によって定着ベルト３８の表面に押し付けられながら、定着ベルト３８の回転に連れ回る。
【００８３】
定着ベルト３８の表面には、トナー等の付着物が付着する。そして、定着ベルト３８の表面に付着物があると、定着ニップ部ＳＮにおいて未定着画像への熱の伝達を阻害し、トナーを用紙に定着させるのを妨げるおそれがある。
【００８４】
さらに、図１３に示すように、定着ベルト３８に付着した比較的大きな付着物が加熱体５６と弾性体ローラ４０との対向部を通過すると、弾性体ローラ４０の弾性層４０ｂが変形する。そのため、加熱体５６と定着ベルト３８とが接触不良となって、加熱体５６の昇温につながり、破損するおそれがある。
【００８５】
そのため、クリーニングウェブ装置４５のクリーニングウェブ４５ｃによって、定着ベルト３８の表面をクリーニングすることで、上述したような定着ベルト３８の表面に付着物が付着していることで生じ得る問題が起こるのを抑制することができる。
【００８６】
一方で、図１２に示すようなクリーニングウェブ装置４５を設けることで、加熱体５６と弾性体ローラ４０との位置関係に機械設計上のズレが生じやすくなるため、上述したような調整機構７０を設けることが望ましい。
【００８７】
また、本実施形態における定着装置において、図１４や図１５に示すように、加熱体５６の定着ベルト３８とは接しない側の面である裏面に、複数のサーミスタ３６を設けて抵抗発熱体５５の各発熱部の温度を検知する構成であっても良い。なお、図１４においては、調整機構７０の図示を簡略化しているが、図１で示した調整機構７０などを用いることができる。
【００８８】
サーミスタ３６などの温度検知センサーを抵抗発熱体５５の各発熱部に対応させて複数設ける。これにより、定着動作時における定着ベルトを介した加熱体５６と弾性体ローラ４０との接触状態の変化を検出して、加熱体５６の抵抗発熱体５５の破損等を抑制することができる。
【００８９】
具体的には、加熱体５６の裏面に、抵抗発熱体５５の各発熱部５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ，５５ｅ，５５ｆ，５５ｇ，５５ｈの加熱領域に対応させて、各々にサーミスタ３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ，３６ｅ，３６ｆ，３６ｇ，３６ｈを配置する。なお、図１５においては、加熱体５６の抵抗発熱体５５を用紙幅方向（長手方向）で８分割している。これにより、抵抗発熱体５５の各発熱部の異常な昇温を検知して、定着ベルト回転方向における接触幅の低下等による接触状態の悪化を検知できる。これにより、加熱体５６の破損を未然に防ぐことができる。
【００９０】
また、抵抗発熱体５５の各発熱部の温度を検知するサーミスタ３６としては、接触式と非接触式のどちらであってもかまわない。図１５は、接触式の温度検知センサーとしてサーミスタ３６を用いた場合であり、抵抗発熱体５５の各発熱部の加熱領域ごとにサーミスタ３６を配置することで、各発熱部の異常昇温を検知する精度を高くすることができる。一方で、抵抗発熱体５５の各発熱部の異常昇温を検知できる構成であれば、各発熱部の加熱領域ごとにサーミスタ３６を配置する必要はない。
【００９１】
また、図１４のように、加熱体５６よりも定着ベルト回転方向下流側の定着ベルト温度を温度検知センサー３３で検知することでも、定着ベルト３８を介した加熱体５６と弾性体ローラ４０との接触状態の変化を検知することができる。この温度検知センサー３３によって定着ベルト３８の表面温度を検知し、前記第一の目標温度に到達していない場合は、定着ベルト３８を介した加熱体５６と弾性体ローラ４０との接触幅の増大による熱の逆流が発生していることを検出可能となる。
【００９２】
さらに、弾性体ローラ４０側に、加熱体５６にかかる荷重を検知する荷重検知センサー９０を設ける。そして、定着ベルト３８を介して弾性体ローラ４０が押し付けられた加熱体５６にかかる荷重を、荷重検知センサー９０によって検知することで、定着ベルト３８を介した加熱体５６と弾性体ローラ４０との接触状態を検出するように構成してもよい。
【００９３】
また、サーミスタ３６や、温度検知センサー３３や、圧力センサーなどからの検知信号に基づいて、制御装置３７により調整機構７０を自動で制御できるようにしてもよい。これにより、自動で定着ベルト３８を介した加熱体５６と弾性体ローラ４０との相対位置の調整を行うことができるので、経時にわたって最適な定着ベルト３８と加熱体５６との接触状態を維持でき、加熱体５６の破損や加熱性能の低下を抑制できる。
【００９４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
回転可能に設けられた無端状の定着ベルト３８などの定着ベルトと、回転可能に設けられ定着ベルトの外周面に接触させて定着ベルトとの間にニップ部を形成する加圧ローラ３０などの接触部材と、定着ベルトの前記ニップ部を形成している部分以外の内周面に接触させて設けられ定着ベルトを加熱する加熱体５６などの加熱手段と、定着ベルトを介して加熱手段と対向する位置に設けられ定着ベルトを押圧する弾性体ローラ４０などの押圧部材とを備え、前記ニップ部に通過させた用紙Ｓなどの記録材上の未定着画像を少なくとも熱によって記録材に定着させる定着装置１２などの定着装置において、前記加熱手段と前記押圧部材との相対位置を調整する調整機構７０などの調整手段を有する。
（態様Ａ）においては、加熱手段と押圧部材との相対位置を調整手段によって調整することができる。これにより、部品の加工精度や組み付け誤差などがあっても、加熱手段と押圧部材とが近すぎたり遠すぎたりすることなく、最適な位置関係となるように、互いの相対位置を調整することができる。よって、加熱手段と押圧部材との相対位置に起因して、加熱性能の低下や定着ベルトの回転不良が生じるのを抑制することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、上記加熱手段は、記録材搬送方向と直交する記録材幅方向に複数の熱源を有しており、画像データに基づき記録材上の未定着画像に対応させて、各熱源による加熱領域を変化させ前記定着ベルトを加熱する。これによれば、上記実施形態について説明したように、省エネルギー化を図ることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、上記押圧部材は、装置本体に対して回転可能に設けられた弾性体ローラ４０などの弾性体ローラである。これによれば、上記実施形態について説明したように、経時変化が少なく、且つ、密着性が高い、定着ベルト内周面と加熱手段との接触を確保することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、上記押圧部材は弾性体パッドである。これによれば、上記実施形態について説明したように、押圧部材としてローラ部材を設ける場合よりも、定着ベルト内周面と加熱手段との接触面積を広くすることができ、定着ベルトの安定した加熱が可能となる。
（態様Ｅ）
（態様Ｃ）において、上記弾性体ローラによって上記定着ベルトの表面に押し付けられ、移動しながら定着ベルトの表面をクリーニングするクリーニングウェブ４５ｃなどのクリーニングウェブを有するクリーニングウェブ装置４５などの定着ベルトクリーニング手段を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、定着ベルト表面が汚れることで定着ベルトと加熱手段との接触不良が生じ、定着不良や、加熱手段が昇温し過ぎて破損したりするのを抑制することができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、上記加熱手段の温度を検知するサーミスタ３６などの温度検知手段を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、加熱手段の異常な昇温を検知し、接触幅の低下等による接触状態の悪化を検出して、加熱手段の破損を未然に防ぐことができる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、上記定着ベルトの上記加熱手段を通過した部分のベルト表面温度を検知する温度検知センサー３３などのベルト表面温度検知手段を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト表面温度検知手段によって定着ベルトの表面温度を検知し、前記第一の目標温度に到達していない場合は、接触幅の増大による熱の逆流が発生していることを検出可能となる。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）において、上記押圧部材による押圧によって上記加熱手段にかかる荷重を検知する荷重検知センサー９０などの荷重検知手段を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、定着ベルトを介した加熱手段と押圧部材との接触状態を検出することができる。
（態様Ｉ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、上記加熱手段の温度を検知するサーミスタ３６などの温度検知手段、上記定着ベルトの上記前記加熱手段を通過した部分のベルト表面温度を検知する温度検知センサー３３などのベルト表面温度検知手段、及び、上記押圧部材による押圧によって上記前記加熱手段にかかる荷重を検知する荷重検知センサー９０などの荷重検知手段の少なくとも一つを有し、それらが検知した検知結果に基づいて、上記調整手段を制御する制御手段を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、自動で定着ベルトを介した加熱手段と押圧部材との相対位置の調整を行うことができる。
（態様Ｊ）
感光体ドラム８などの像担持体と、像担持体上にトナー像を形成する現像装置２２などを有するトナー像形成手段と、前記トナー像を像担持体上から記録媒体上に転写する転写装置１０などの転写手段と、前記記録媒体上に転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置１２などの定着手段とを備えたプリンタなどの画像形成装置において、前記定着手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）または（態様Ｉ）の定着装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、加熱手段と押圧部材との相対位置に起因して、加熱性能の低下や定着ベルトの回転不良が生じるのを抑制し、良好な画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【００９５】
４      給紙装置
６      レジストローラ対
８      感光体ドラム
１０    転写装置
１２    定着装置
１４    給紙トレイ
１６    給紙コロ
１８    帯電ローラ
２０    ミラー
２２    現像装置
２２ａ  現像ローラ
２４    クリーニング装置
２４ａ  クリーニングブレード
２６    露光部
３０    加圧ローラ
３０ａ  芯金
３０ｂ  弾性層
３３    温度検知センサー
３４    サーミスタ
３６    サーミスタ
３７    制御装置
３８    定着ベルト
３８ａ  基体
３８ｂ  弾性層
３８ｃ  離型層
３９    電源
４０    弾性体ローラ
４０ａ  芯金
４０ｂ  弾性層
４１    パッド
４５    クリーニングウェブ装置
４５ａ  張架ローラ
４５ｂ  張架ローラ
４５ｃ  クリーニングウェブ
５５    抵抗発熱体
５６    加熱体
５７    ステー状部材
６０    ニップ形成部材
６１    ベルト支持部材
７０    調整機構
７１    上下動機構部
７１ａ  支持部材
７１ｂ  ラックギヤ部材
７１ｃ  バネ
７１ｄ  ピニオンギヤ
７１ｅ  ネジ
７１ｆ  バネ押し部材
７２    左右動機構部
７２ａ  ラックギヤ部材
７２ｂ  ピニオンギヤ
７２ｃ  軸部材
７２ｄ  支持板
９０    荷重検知センサー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２０１２−４２７４６号公報
【図１】
2014228706.tif 000003
【図２】
2014228706.tif 000004
【図３】
2014228706.tif 000005
【図４】
2014228706.tif 000006
【図５】
2014228706.tif 000007
【図６】
2014228706.tif 000008
【図７】
2014228706.tif 000009
【図８】
2014228706.tif 000010
【図９】
2014228706.tif 000011
【図１０】
2014228706.tif 000012
【図１１】
2014228706.tif 000013
【図１２】
2014228706.tif 000014
【図１３】
2014228706.tif 000015
【図１４】
2014228706.tif 000016
【図１５】
2014228706.tif 000017