Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカシングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する複数のレンズ群を有する光学系であって、
前記複数のレンズ群は、最も物体側に配置された正の屈折力の第１レンズ群と、２以上のレンズ群を含む中間群と、最も像側に配置された負の屈折力の最終レンズ群からなり、
前記中間群は、フォーカシングに際して移動する、第１フォーカスレンズ群と該第１フォーカスレンズ群の像側に配置された第２フォーカスレンズ群とを有し、
前記中間群に含まれる２つのレンズの間に配置された開口絞りを有し、
前記光学系の焦点距離をｆ、前記最終レンズ群の焦点距離をｆｎ、前記第２フォーカスレンズ群の焦点距離をｆｒとするとき、
−７．００＜ｆ／ｆｎ＜−１．７８
１．１０＜｜ｆｒ／ｆｎ｜＜５．５０
なる条件式を満たすことを特徴とする光学系。
【請求項２】
無限遠物体に合焦時の前記光学系のバックフォーカスをｓｋとするとき、
２．５０＜ｆ／ｓｋ＜９．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
１．００＜ｆ／ｆ１＜４．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第１フォーカスレンズ群は、前記中間群の最も物体側に配置された、正または負の屈折力の第２レンズ群であり、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
１．５０＜ｆ／｜ｆ２｜＜６．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第１フォーカスレンズ群は、前記中間群の最も物体側に配置された、正または負の屈折力の第２レンズ群であり、
前記第２レンズ群は正レンズを含み、
前記第２レンズ群に含まれる正レンズの材料のｄ線に対するアッベ数をνｄ２ｐとするとき、
１０＜νｄ２ｐ＜２３
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記中間群は、前記中間群の最も物体側に配置された、正または負の屈折力の第２レンズ群を有し、
前記第２レンズ群が前記第１フォーカスレンズ群であり、
無限遠物体に合焦時の前記光学系のレンズ全長をＤＬ、無限遠物体から最至近距離物体へのフォーカシングに際しての前記第２レンズ群の移動量をＤ２とするとき、
０．０２＜｜Ｄ２｜／ＤＬ＜０．４０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記中間群は、前記中間群の最も物体側に配置された、正または負の屈折力の第２レンズ群を有し、
前記第２レンズ群が前記第１フォーカスレンズ群であり、
無限遠物体に合焦時の前記光学系のレンズ全長をＤＬ、無限遠から最至近距離物体へのフォーカシングに際しての前記第２フォーカスレンズ群の移動量をＤｒとするとき、
０．０２＜｜Ｄｒ｜／ＤＬ＜０．４０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
最至近距離物体に合焦時の前記光学系の像倍率をβとするとき、
０．５０≦（−β）
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
前記第１フォーカスレンズ群および前記第２フォーカスレンズ群のうち少なくとも一方は、３枚以下のレンズからなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
フォーカシングに際して、前記開口絞りの開口径が可変であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記開口絞りは前記第１フォーカスレンズ群および前記第２フォーカスレンズ群の間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１２】
前記最終レンズ群は負レンズと正レンズを有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１３】
フォーカシングに際して、前記第１レンズ群は不動であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１４】
前記中間群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１５】
前記中間群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１６】
前記中間群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１７】
前記中間群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか１項に記載の光学系と、
該光学系によって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施例に係る光学系は、フォーカシングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する複数のレンズ群を有する光学系であって、前記複数のレンズ群は、最も物体側に配置された正の屈折力の第１レンズ群と、２以上のレンズ群を含む中間群と、最も像側に配置された負の屈折力の最終レンズ群からなり、前記中間群は、フォーカシングに際して移動する、第１フォーカスレンズ群と該第１フォーカスレンズ群の像側に配置された第２フォーカスレンズ群とを有し、前記中間群に含まれる２つのレンズの間に配置された開口絞りを有し、前記光学系の焦点距離をｆ、前記最終レンズ群の焦点距離をｆｎ、前記第２フォーカスレンズ群の焦点距離をｆｒとするとき、
−７．００＜ｆ／ｆｎ＜−１．７８
１．１０＜｜ｆｒ／ｆｎ｜＜５．５０
なる条件式を満たすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１入力部５１、第２入力部５２および第３入力部５３は、それぞれ、情報端末装置であるＰＣ１００から画像情報ＤＳを入力可能である。本実施形態の第１入力部５１、第２入力部５２および第３入力部５３は、それぞれ、ＰＣ１００にケーブル１０１により有線接続される。具体的には、第１入力部５１、第２入力部５２および第３入力部５３は、例えば、それぞれ、Ｄ−ｓｕｂまたはＨＤＭＩ等のインターフェイスである。ここで、第１入力部５１、第２入力部５２および第３入力部５３の規格は、互いに同一であっても異なっていてもよい。ここで、第１入力部５１、第２入力部５２および第３入力部５３は、「複数の入力部」の一例である。第１入力部５１、第２入力部５２および第３入力部５３のうちのいずれか１つを省略してもよい。また、第１入力部５１、第２入力部５２および第３入力部５３のほかに、１つ以上の入力部を設けてもよい。また、第１入力部５１、第２入力部５２および第３入力部５３のうちの少なくとも１つは、例えば、Ｗｉ−ＦｉまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等によりＰＣ１００と無線接続されてよいし、ＬＡＮ（Local Area Network）またはインターネット等を介してＰＣ１００に接続されてもよい。なお、ＨＤＭＩ、Ｗｉ−ＦｉおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈは、それぞれ、登録商標である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
画像Ｇ３は、描画モード切替ボタンＧＴ１、操作モード切替ボタンＧＴ２、描画ツールＧＴ３および接続ガイド画像ＧＧを含む。すなわち、この場合、画像Ｇ１に接続ガイド画像ＧＧが追加される。ここで、描画モード切替ボタンＧＴ１は、操作モード切替ボタンＧＴ２よりも大きな面積で表示され、描画モードの選択中のままであることを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ステップＳ１２０において接続中であると判断される場合、ステップＳ１３０において、制御部８１は、前述の接続ガイド画像ＧＧによる接続要求表示中であるか否かを判断する。ステップＳ１３０において接続要求表示中と判断される場合、ステップＳ１４０において、制御部８１は、現在の表示に使用中の入力部を最後の操作モードの実行時における使用結果として、ソース情報Ｄ１を更新する。その後、ステップＳ１５０において、制御部８１は、更新後のソース情報Ｄ１に基づく入力部を選択し、操作モードに切り替えて終了する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と、通信部とを備え、
前記通信部は、動画を１以上の端末装置に配信し、
前記制御部は、前記動画の配信中に１以上の端末装置から第１評価操作と第２評価操作を受け付け可能であり、
前記制御部は、前記動画の配信中に受け付けた第１評価操作と第２評価操作に基づいて、前記動画を評価し、
前記制御部は、端末装置ごとに第１評価操作の受け付けを所定条件に基づいて制限し、第２評価操作の受け付けを前記所定条件に基づいて制限しない、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、端末装置ごとの第１評価操作の受け付け回数を所定回数までに制限し、第２評価操作を前記所定回数までに制限しない、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部が端末装置から第２評価操作を受け付け可能とする場合に、当該端末装置のユーザが所有する価値から当該第２評価操作に応じた価値を減少させ、
前記制御部が端末装置から第１評価操作を受け付け可能とする場合には、当該端末装置のユーザが所有する価値を減少させない、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、端末装置のユーザが所有する価値に応じて、当該ユーザが選択可能な第２評価操作の種類を制御し、
前記制御部は、前記ユーザが選択した第２評価操作の種類に基づいて前記動画を評価する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信部は、第１動画と第２動画を含む配信動画を配信し、
前記制御部は、第１期間においては前記第１動画を第１態様、前記第２動画を第２態様で出力させ、第２期間においては前記第１動画を前記第２態様、前記第２動画を前記第１態様で出力させ、
前記制御部は、前記第１期間に受け付けた前記第２評価操作に基づいて前記第１動画を評価し、前記第２期間に受け付けた前記第２評価操作に基づいて前記第２動画を評価する、
請求項１から請求項４の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１動画と前記第２動画の評価結果の比較に基づいて、前記第１動画に対応する第１ユーザと、前記第２動画に対応する第２ユーザとに対して対価を付与する、
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータが、動画を１以上の端末装置に配信する配信処理と、
コンピュータが、前記動画の配信中に１以上の端末装置から第１評価操作と第２評価操作を受け付け可能である受付処理と、
コンピュータが、前記動画の配信中に受け付けた第１評価操作と第２評価操作に基づいて、前記動画を評価する評価処理と、を有し、
前記受付処理では、端末装置ごとに第１評価操作の受け付けを所定条件に基づいて制限し、第２評価操作の受け付けを前記所定条件に基づいて制限しない、情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、配信処理と、受付処理と、評価処理を実行させるためのプログラムであって、
前記配信処理では、コンピュータは動画を１以上の端末装置に配信し、
前記受付処理では、コンピュータは前記動画の配信中に１以上の端末装置から第１評価操作と第２評価操作を受け付け可能であり、
前記評価処理では、コンピュータは前記動画の配信中に受け付けた第１評価操作と第２評価操作に基づいて、前記動画を評価し、
前記受付処理では、コンピュータは端末装置ごとに第１評価操作の受け付けを所定条件に基づいて制限し、第２評価操作の受け付けを前記所定条件に基づいて制限しない、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置，情報処理方法及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる敷地の３次元形状を取得する形状取得部と、
前記敷地に配置される避雷設備の配置情報であって前記避雷設備の高さを含む配置情報を取得する避雷設備取得部と、
前記避雷設備の配置情報、および、前記敷地の３次元形状に基づいて、前記避雷設備による雷からの保護範囲の３次元形状を生成する保護範囲生成部と、
前記保護範囲の３次元形状と、前記敷地の上に配置された複数の構造物の３次元形状および３次元位置を含む３次元モデルとに基づいて、前記３次元モデルに含まれる前記複数の構造物が前記避雷設備の前記生成された保護範囲の内にあるか否かを示す情報を出力する保護範囲出力部と、
を含む避雷保護範囲生成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の避雷保護範囲生成システムにおいて、
前記形状取得部は、測量により生成された前記敷地および構造物の表面を構成する点群を取得し、前記取得された点群に基づいて前記敷地の３次元形状と、前記敷地の上に配置された複数の構造物の３次元形状および３次元位置を含む３次元モデルとを取得する、
避雷保護範囲生成システム。
【請求項３】
請求項２に記載の避雷保護範囲生成システムにおいて、
前記形状取得部は、前記敷地および構造物が空中から撮影された複数の画像であって、互いに撮影範囲がオーバーラップするように撮影された複数の画像を取得し、前記取得された複数の画像に基づいて多視点画像計測手法により前記敷地および構造物の表面を構成する点群を算出し、前記算出された点群に基づいて前記敷地の３次元形状および前記複数の構造物の３次元モデルを取得する、
避雷保護範囲生成システム。
【請求項４】
請求項３に記載の避雷保護範囲生成システムにおいて、
前記形状取得部は、前記複数の画像に基づいてステレオ図化機を用いて算出された３次元形状であって前記複数の構造物のうち一部の３次元形状に基づいて、前記一部の構造物の３次元モデルを更新する、
避雷保護範囲生成システム。
【請求項５】
請求項１に記載の避雷保護範囲生成システムにおいて、
前記形状取得部は、測量により生成された前記敷地の表面を構成する点群を取得し、前記取得された点群に基づいて前記敷地の３次元形状を取得し、前記複数の構造物の３次元形状と、当該構造物の前記敷地における配置とを示す情報を当該構造物の３次元モデルとして取得する、
避雷保護範囲生成システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の避雷保護範囲生成システムにおいて、
前記保護範囲生成部は、回転球体法または保護角法により、雷からの保護対象となる構造物の保護レベルに応じて、複数の前記避雷設備による雷からの保護範囲の３次元形状を生成し、
前記保護範囲出力部は、前記複数の保護範囲の３次元形状と、前記敷地の上に配置された複数の構造物の３次元形状および３次元位置を含む３次元モデルとに基づいて、前記複数の構造物が当該構造物に関連付けられた保護レベルに該当する前記保護範囲の内にあるか否かを示す情報を出力する、
避雷保護範囲生成システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の避雷保護範囲生成システムにおいて、
前記保護範囲出力部は、前記生成された保護範囲の３次元形状と、前記３次元モデルに含まれる前記複数の構造物の３次元形状および３次元位置とに基づいて、前記３次元モデルに含まれる前記複数の構造物のうち、前記避雷設備の前記生成された保護範囲に含まれない領域を抽出し、抽出された領域を出力する、
避雷保護範囲生成システム。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の避雷保護範囲生成システムにおいて、
前記保護範囲出力部は、前記３次元モデルに含まれる複数の構造物を３次元表示し、前記生成された保護範囲の３次元形状と、前記３次元モデルに含まれる前記複数の構造物の３次元形状および３次元位置とに基づいて、前記３次元モデルに含まれる前記複数の構造物の領域のうち、前記避雷設備の前記生成された保護範囲に含まれない領域を他の領域と異なる態様で表示する、
避雷保護範囲生成システム。
【請求項９】
対象となる敷地の３次元形状を取得する形状取得部、
前記敷地に配置される避雷設備の配置情報であって前記避雷設備の高さを含む配置情報を取得する避雷設備取得部、
前記避雷設備の配置情報、および、前記敷地の３次元形状に基づいて、前記避雷設備による雷からの保護範囲の３次元形状を生成する保護範囲生成部、および、
前記保護範囲の３次元形状と、前記敷地の上に配置された複数の構造物の３次元形状および３次元位置を含む３次元モデルとに基づいて、前記３次元モデルに含まれる前記複数の構造物が前記避雷設備の前記生成された保護範囲の内にあるか否かを示す情報を出力する保護範囲出力部、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータ装置であって、
絶縁基材（２３）に配置された発熱部（２２）と、
前記絶縁基材に配置され、物体の接触または非接触を検出するための複数の電極（２５１、２５２）と、
前記複数の電極の間の静電容量の変化に基づいて前記物体の接触または非接触を判定する接触判定部（Ｓ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１２、Ｓ１１４）と、を備え、
前記接触判定部は、所定単位時間（Ｔ）当たりの前記複数の電極の間の前記静電容量の変化が第１判定閾値以上の一方向の変化であると判定した場合、前記物体の接触を判定し、前記所定単位時間当たりの前記複数の電極の間の前記静電容量の変化が第２判定閾値以上の前記一方向と逆方向の変化であると判定した場合、前記物体の非接触を判定し、
前記接触判定部により前記所定単位時間当たりの前記複数の電極の間の前記静電容量の変化が前記第１判定閾値未満の一方向の変化であると判定された場合、前記所定単位時間より短い所定時間間隔（Ｔｓ）毎に、前記複数の電極の間の前記静電容量の検出値の大きさが前記第１判定閾値および前記第２判定閾値の小さい方の値よりも小さな所定基準値未満であることを条件として、前記複数の電極の間の前記静電容量を基準値に補正する補正部（Ｓ１０４）をさらに備え、
前記接触判定部は、前記所定単位時間当たりの前記複数の電極の間の前記静電容量の変化を、前記補正部により補正された基準値に対する前記複数の電極の間の前記静電容量の変化量として特定するヒータ装置。
【請求項２】
ヒータ装置であって、
絶縁基材（２３）に配置された発熱部（２２）と、
前記絶縁基材に配置され、物体の接触または非接触を検出するための複数の電極（２５１、２５２）と、
前記複数の電極の間の静電容量の変化に基づいて前記物体の接触または非接触を判定する接触判定部（Ｓ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１２、Ｓ１１４）と、を備え、
前記接触判定部は、所定単位時間（Ｔ）当たりの前記複数の電極の間の前記静電容量の変化が第１判定閾値以上の一方向の変化であると判定した場合、前記物体の接触を判定し、前記所定単位時間当たりの前記複数の電極の間の前記静電容量の変化が第２判定閾値以上の前記一方向と逆方向の変化であると判定した場合、前記物体の非接触を判定し、
前記接触判定部により前記所定単位時間当たりの前記複数の電極の間の前記静電容量の変化が前記第２判定閾値以上の一方向と逆方向の変化であると判定された場合、前記所定単位時間より短い所定時間間隔（Ｔｓ）毎に、前記複数の電極の間の前記静電容量の検出値の大きさが前記第１判定閾値および前記第２判定閾値の小さい方の値よりも小さな所定基準値未満であることを条件として、前記複数の電極の間の前記静電容量を基準値に補正する補正部（Ｓ１１８）をさらに備え、
前記接触判定部は、前記所定単位時間当たりの前記複数の電極の間の前記静電容量の変化を、前記補正部により補正された基準値に対する前記複数の電極の間の前記静電容量の変化量として特定するヒータ装置。
【請求項３】
前記接触判定部により、前記物体の接触が判定された場合、前記発熱部への通電量を低下させる通電量低下部（Ｓ１１０）を備えた請求項１または２に記載のヒータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ヒータ装置であって、絶縁基材（２３）に配置された発熱部（２２）と、絶縁基材に配置され、物体の接触または非接触を検出するための複数の電極（２５１、２５２）と、複数の電極の間の静電容量の変化に基づいて物体の接触または非接触を判定する接触判定部（Ｓ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１２、Ｓ１１４）と、を備え、接触判定部は、所定単位時間（Ｔ）当たりの複数の電極の間の静電容量の変化が第１判定閾値以上の一方向の変化であると判定した場合、物体の接触を判定し、所定単位時間当たりの複数の電極の間の静電容量の変化が第２判定閾値以上の一方向と逆方向の変化であると判定した場合、物体の非接触を判定し、接触判定部により所定単位時間当たりの複数の電極の間の静電容量の変化が第１判定閾値未満の一方向の変化であると判定された場合、所定単位時間より短い所定時間間隔（Ｔｓ）毎に、複数の電極の間の静電容量の検出値の大きさが第１判定閾値および第２判定閾値の小さい方の値よりも小さな所定基準値未満であることを条件として、複数の電極の間の静電容量を基準値に補正する補正部（Ｓ１０４）をさらに備え、接触判定部は、所定単位時間当たりの複数の電極の間の静電容量の変化を、補正部により補正された基準値に対する複数の電極の間の静電容量の変化量として特定する。
また、請求項２に記載の発明は、ヒータ装置であって、絶縁基材（２３）に配置された発熱部（２２）と、絶縁基材に配置され、物体の接触または非接触を検出するための複数の電極（２５１、２５２）と、複数の電極の間の静電容量の変化に基づいて物体の接触または非接触を判定する接触判定部（Ｓ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１２、Ｓ１１４）と、を備え、接触判定部は、所定単位時間（Ｔ）当たりの複数の電極の間の静電容量の変化が第１判定閾値以上の一方向の変化であると判定した場合、物体の接触を判定し、所定単位時間当たりの複数の電極の間の静電容量の変化が第２判定閾値以上の一方向と逆方向の変化であると判定した場合、物体の非接触を判定し、接触判定部により所定単位時間当たりの複数の電極の間の静電容量の変化が第２判定閾値以上の一方向と逆方向の変化であると判定された場合、所定単位時間より短い所定時間間隔（Ｔｓ）毎に、複数の電極の間の静電容量の検出値の大きさが第１判定閾値および第２判定閾値の小さい方の値よりも小さな所定基準値未満であることを条件として、複数の電極の間の静電容量を基準値に補正する補正部（Ｓ１１８）をさらに備え、接触判定部は、所定単位時間当たりの複数の電極の間の静電容量の変化を、補正部により補正された基準値に対する複数の電極の間の静電容量の変化量として特定する
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
なお、上記実施形態における構成と特許請求の範囲の構成との対応関係について説明すると、Ｓ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１２、Ｓ１１４が接触判定部に相当し、Ｓ１０４、Ｓ１１８が補正部に相当し、Ｓ１１０が通電量低下部に相当する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を放射する放射部と、
前記放射部から放射された電磁波の向きを変えて対象に向けて放射させる走査部と、
前記対象に向けて放射された電磁波のうち、前記対象で反射された反射波を検出する第１検出部と、
入射する前記反射波を前記第１検出部に進行させる第１状態と、前記第１検出部に進行させない第２状態とに切替可能な複数の部分領域を含む切替部と、
電磁波が前記走査部から第１放射方向に放射された後に第２放射方向に放射される場合に、電磁波が前記第１放射方向に放射される前に、前記切替部に、前記第１放射方向及び前記第２放射方向に放射された電磁波の前記反射波が入射する部分領域を前記第１状態に切替させる制御部と、を備える
電磁波検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁波検出装置において、
前記制御部は、
電磁波が前記第１放射方向に放射される前に、前記切替部に、前記第１放射方向に放射された電磁波の前記反射波が入射する第１部分領域を前記第１状態に切替させ、
前記第１部分領域に入射した前記反射波が前記第１部分領域によって反射されて前記第１検出部に進行した後、前記切替部に、前記第１部分領域を第２状態に切替させる
電磁波検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電磁波検出装置において、
前記対象の像を結像させる前段光学系と、
前記前段光学系による結像位置又は結像位置近傍に設けられ、電磁波を検出する第２検出部と、
前記前段光学系から入射する電磁波の一部を前記第２検出部に進行させ、別の一部を前記切替部に進行させる分離部と、を備え、
前記分離部は、前記反射波を前記切替部に進行させる
電磁波検出装置。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の電磁波検出装置において、
前記切替部は、電磁波が入射する基準面に配置され、前記第１状態と前記第２状態とに切替可能な複数の切替素子を含み、
前記制御部は、前記切替部に、電磁波が前記第１放射方向に放射されるときから前記第２放射方向に放射されるまでの間に前記反射波が入射する前記切替素子を第１状態に切替させ、それ以外の前記切替素子を前記第２状態に切替させる
電磁波検出装置。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載の電磁波検出装置において、
前記走査部が変えた電磁波の向きに対応する前記切替部の部分領域に前記反射波が入射する
電磁波検出装置。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載の電磁波検出装置において、
前記走査部が所定間隔で電磁波を放射する放射パターンの情報と、前記放射パターンに対応する前記切替部の部分領域の情報とを記憶する記憶部をさらに備える
電磁波検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁波検出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点による電磁波検出装置は、
電磁波を放射する放射部と、
前記放射部から放射された電磁波の向きを変えて対象に向けて放射させる走査部と、
前記対象に向けて放射された電磁波のうち、前記対象で反射された反射波を検出する第１検出部と、
入射する前記反射波を前記第１検出部に進行させる第１状態と、前記第１検出部に進行させない第２状態とに切替可能な複数の部分領域を含む切替部と、
電磁波が前記走査部から第１放射方向に放射された後に第２放射方向に放射される場合に、電磁波が前記第１放射方向に放射される前に、前記切替部に、前記第１放射方向及び前記第２放射方向に放射された電磁波の前記反射波が入射する部分領域を前記第１状態に切替させる制御部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月15日(2021.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記各組織の所定ノードは、
前記ビジネスネットワークに対応するコンソーシアムまたは前記サブグループへの、前記参加可否について判定するノード追加可否判定プログラムと、
前記コンソーシアムまたは前記サブグループへの前記参加可否について、前記分散台帳システム上のノードのうち判定依頼先のノードを決定して前記判定を依頼し、前記判定結果を集計し、当該集計の結果に基づいて前記参加可否を最終判定するノード追加可否判定依頼プログラムを有するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の組織管理支援システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された端末装置の利用者に対し、ヘアカラー実施店舗の予約を行うサービスを提供するシステムにおいて、
パッチテストキットの配送案内ボタンを含む、ヘアカラー実施店舗の予約申込画面を端末装置に表示する予約申込画面表示手段と、
端末装置からヘアカラー実施店舗の予約申込を受け付ける予約受付手段と、
予約申込画面のパッチテストキットの配送案内ボタンが選択されると、パッチテストキットの配送案内画面を端末装置に表示する第１配送案内画面表示手段と、
端末装置からパッチテストキットの配送申込を受け付ける配送受付手段と
を備える、パッチテストキットの申込システム。
【請求項２】
パッチテストキットの配送案内ボタンを含む、カラー薬剤に関する情報が掲載された情報提供画面を端末装置に表示する情報提供手段と、
情報提供画面の配送案内ボタンが選択されると、パッチテストキットの配送案内画面を端末装置に表示する第２配送案内画面表示手段と
を備える、請求項１に記載のパッチテストキットの申込システム。
【請求項３】
カラー薬剤に関する情報が、カラー薬剤に関する利用者とのＱ＆Ａ事例、カラー薬剤の製造工程の説明、及び／又は、カラー薬剤の成分である、請求項１又は２に記載のパッチテストキットの申込システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取得する取得手段と、
第１の着色用学習済ニューラルネットワークを利用して別個に処理される１つの対象物を含む部分画像を、前記取得手段によって取得された前記画像から抽出する抽出手段と、
前記第１の着色用学習済ニューラルネットワークを利用して、前記抽出手段によって抽出された前記部分画像に対する処理を行う第１の処理手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の着色用学習済ニューラルネットワークは、入力された画像に着色処理を行うよう学習したニューラルネットワークであり、
前記第1の処理手段は、前記第１の着色用学習済ニューラルネットワークに、前記抽出手段によって抽出された前記部分画像を入力して、当該部分画像に対する処理を行う、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記第１の着色用学習済ニューラルネットワークを利用して別個に処理される前記１つの対象物を、前記取得手段によって取得された前記画像から特定し、当該取得された画像から、当該特定された１つの対象物を含む部分を、前記部分画像として抽出する、請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の処理手段は、前記部分画像とともに、当該部分画像に含まれる１つの対象物を着色するための参照情報を前記第１の着色用学習済ニューラルネットワークに入力して、当該部分画像に対する処理を行う、請求項１乃至３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定された対象物に応じて、前記参照情報を選択する選択手段を備える、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の着色用学習済ニューラルネットワークは、エンコーダネットワークとデコーダネットワークを含み、
前記第１の処理手段は、前記部分画像を前記エンコーダネットワークに入力して得られる当該エンコーダネットワークからの出力と、前記参照情報と、を前記デコーダネットワークに入力して、当該部分画像に対する処理を行う、請求項４又は５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記参照情報は、参照画像をエンコーダネットワークによって変換して得られる、当該参照画像の特徴量である、請求項４乃至６の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の着色用学習済ニューラルネットワークは、エンコーダおよびデコーダを構成するニューラルネットワークである、請求項１乃至７の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記部分画像は、前記取得手段によって取得された前記画像の一部である、請求項１乃至８の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記取得手段によって取得された前記画像の全体を着色するための第２の着色用学習済ニューラルネットワークに、
前記第１の処理手段による前記第１の着色用学習済ニューラルネットワークを用いた前記部分画像に対する処理から得られるデータと、
前記取得手段によって取得された前記画像内の、前記部分画像以外の部分を含む画像と、
を入力して、前記部分画像に含まれる前記対象物に対する前記第１の着色用学習済ニューラルネットワークを利用した別個の着色が反映された、前記取得手段によって取得された前記画像の全体に対する着色処理を行う第２の処理手段を備える請求項１乃至９の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記部分画像を含む前記取得手段によって取得された前記画像の全体を第２の着色用学習済ニューラルネットワークに入力して、当該部分画像を含む当該画像の全体に対する着色処理を行う第２の処理手段を備える、請求項１乃至９の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２の処理手段は、前記第１の着色用学習済ニューラルネットワークに前記部分画像が入力されて当該第１の着色用学習済ニューラルネットワークから得られるデータを用いて、当該部分画像を含む前記画像の全体に対する着色処理を行うことで、前記部分画像に含まれる前記対象物に対する前記第１の着色用学習済ニューラルネットワークを利用した別個の着色が反映された、前記画像の全体に対する着色処理を行う、請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記データは、画像である、請求項１０又は１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第２の着色用学習済ニューラルネットワークは、エンコーダおよびデコーダを構成するニューラルネットワークである、請求項１０乃至１３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１５】
１以上のプロセッサに、
画像を取得する取得工程と、
第１の着色用学習済ニューラルネットワークを利用して別個に処理される１つの対象物を含む部分画像を、前記取得工程によって取得された画像から抽出する抽出工程と、
前記第１の着色用学習済ニューラルネットワークを利用して、前記抽出工程によって抽出された前記部分画像に対する処理を行う第１の処理工程と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
１以上のプロセッサが実行する画像の着色方法であって、
画像を取得する取得工程と、
第１の着色用学習済ニューラルネットワークを利用して別個に処理される１つの対象物を含む部分画像を、前記取得工程によって取得された画像から抽出する抽出工程と、
前記第１の着色用学習済ニューラルネットワークを利用して、前記抽出工程によって抽出された前記部分画像に対する処理を行う第１の処理工程と、
を有する画像の着色方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る複製検知装置（２）は、黄色のグラデーションが印刷された印刷物（１）を撮像して撮像画像を生成する撮像部（２２）と、前記撮像画像から各画素の色度を表す色度チャンネルを抽出し、該色度チャンネルにおいて前記黄色のグラデーションに対応する部分が、所定の形状を有していない場合、前記印刷物（１）を複製物と判別する制御部（２４）と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の複製検知装置（２）において、前記制御部（２４）は、前記色度チャンネルにおいて前記グラデーションに対応する部分が、所定の長さよりも短い場合、前記所定の形状を有していないとして、前記印刷物（１）を複製物と判別する、ようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る複製検知方法は、撮像部（２２）が、黄色のグラデーションが印刷された印刷物（１）を撮像して撮像画像を生成し、制御部（２４）が、前記撮像画像から各画素の色度を表す色度チャンネルを抽出し、前記制御部（２４）が、該色度チャンネルにおいて前記黄色のグラデーションに対応する部分が、所定の形状を有していない場合、前記印刷物（１）を複製物と判別する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の目的を達成するため、本発明の第３の観点に係るプログラムは、コンピュータに、黄色のグラデーションが印刷された印刷物（１）を撮像して撮像画像を生成し、前記撮像画像から各画素の色度を表す色度チャンネルを抽出し、該色度チャンネルにおいて前記黄色のグラデーションに対応する部分が、所定の形状を有していない場合、前記印刷物（１）を複製物と判別する、ことを実行させるためのものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黄色のグラデーションが印刷された印刷物（１）を撮像して撮像画像を生成する撮像部（２２）と、
前記撮像画像から各画素の色度を表す色度チャンネルを抽出し、該色度チャンネルにおいて前記黄色のグラデーションに対応する部分が、所定の形状を有していない場合、前記印刷物（１）を複製物と判別する制御部（２４）と、
を備える複製検知装置（２）。
【請求項２】
前記制御部（２４）は、前記色度チャンネルにおいて前記グラデーションに対応する部分が、所定の長さよりも短い場合、前記所定の形状を有していないとして、前記印刷物（１）を複製物と判別する、
請求項１に記載の複製検知装置（２）。
【請求項３】
前記撮像部（２２）は、ＲＧＢ色域で表される前記撮像画像を生成し、
前記制御部（２４）は、前記ＲＧＢ色域で表される撮像画像を、Ｌａｂ表色系で表される前記撮像画像に変換し、
前記Ｌａｂ表色系で表される撮像画像から各画素のｂ値を表すｂチャンネルを抽出し、
前記ｂチャンネルにおいて前記黄色のグラデーションに対応する部分が、前記所定の形状を有していない場合、前記印刷物（１）を複製物と判別する、
請求項１又は２に記載の複製検知装置（２）。
【請求項４】
前記制御部（２４）は、前記ｂチャンネルの各画素のｂ値を二値化して二値化画像を生成し、
前記二値化画像において前記黄色のグラデーションに対応する部分が、前記所定の形状を有していない場合、前記印刷物（１）を複製物と判別する、
請求項３に記載の複製検知装置（２）。
【請求項５】
撮像部（２２）が、黄色のグラデーションが印刷された印刷物（１）を撮像して撮像画像を生成し、
制御部（２４）が、前記撮像画像から各画素の色度を表す色度チャンネルを抽出し、
前記制御部（２４）が、該色度チャンネルにおいて前記黄色のグラデーションに対応する部分が、所定の形状を有していない場合、前記印刷物（１）を複製物と判別する、
複製検知方法。
【請求項６】
コンピュータに、
黄色のグラデーションが印刷された印刷物（１）を撮像して撮像画像を生成し、
前記撮像画像から各画素の色度を表す色度チャンネルを抽出し、
該色度チャンネルにおいて前記黄色のグラデーションに対応する部分が、所定の形状を有していない場合、前記印刷物（１）を複製物と判別する、
ことを実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票画像に含まれる各項目領域を示した教師データを用いて、帳票に含まれる項目領域の配置を学習させ、前記項目領域を特定するための帳票モデルを記憶した学習結果記憶部と、
帳票に含まれる項目値が記録された登録情報記憶部に接続される制御部とを備えた帳票対応システムであって、
前記制御部が、
帳票画像において、前記学習結果記憶部に記録された帳票モデルにより、各帳票項目の項目領域を予測し、前記予測した項目領域毎に文字認識した文字候補と、前記文字候補の正解率とを算出し、
前記正解率が高い順番に複数の文字候補を組み合わせた組み合わせ候補について、前記正解率の合計値が合計基準値以上の組み合わせを、各項目領域において項目値として特定し、
前記特定した項目値と、前記登録情報記憶部に記録された項目値との一致率を算出し、
前記一致率が照合判定基準値を超えた項目値を用いた帳票処理を行なうことを特徴とする帳票対応システム。
【請求項２】
前記制御部が、
前記一致率が照合判定基準値を超えない場合、担当者端末に、帳票画像及び帳票項目の項目値の入力欄を含む帳票確認画面を出力し、
前記帳票確認画面に入力された項目値を取得し、
前記帳票確認画面に入力された項目値を用いて、前記帳票処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載の帳票対応システム。
【請求項３】
帳票画像に含まれる各項目領域を示した教師データを用いて、帳票に含まれる項目領域の配置を学習させ、前記項目領域を特定するための帳票モデルを記憶した学習結果記憶部と、
帳票に含まれる項目値が記録された登録情報記憶部に接続される制御部とを備えた帳票対応システムを用いて、帳票対応を支援するための方法であって、
前記制御部が、
帳票画像において、前記学習結果記憶部に記録された帳票モデルにより、各帳票項目の
項目領域を予測し、前記予測した項目領域毎に文字認識した文字候補と、前記文字候補の正解率とを算出し、
前記正解率が高い順番に複数の文字候補を組み合わせた組み合わせ候補について、前記正解率の合計値が合計基準値以上の組み合わせを、各項目領域において項目値として特定し、
前記特定した項目値と、前記登録情報記憶部に記録された項目値との一致率を算出し、
前記一致率が照合判定基準値を超えた項目値を用いた帳票処理を行なうことを特徴とする帳票対応方法。
【請求項４】
帳票画像に含まれる各項目領域を示した教師データを用いて、帳票に含まれる項目領域の配置を学習させ、前記項目領域を特定するための帳票モデルを記憶した学習結果記憶部と、
帳票に含まれる項目値が記録された登録情報記憶部に接続される制御部とを備えた帳票対応システムを用いて、帳票対応を支援するためのプログラムであって、
前記制御部を、
帳票画像において、前記学習結果記憶部に記録された帳票モデルにより、各帳票項目の項目領域を予測し、前記予測した項目領域毎に文字認識した文字候補と、前記文字候補の正解率とを算出し、
前記正解率が高い順番に複数の文字候補を組み合わせた組み合わせ候補について、前記正解率の合計値が合計基準値以上の組み合わせを、各項目領域において項目値として特定し、
前記特定した項目値と、前記登録情報記憶部に記録された項目値との一致率を算出し、
前記一致率が照合判定基準値を超えた項目値を用いた帳票処理を行なう手段として機能させることを特徴とする帳票対応プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次に、支援サーバ２０の制御部２１は、正解率の合計値が基準値以上の組み合わせの抽出処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の照合処理部２１３は、帳票項目の文字列の文字種類に応じて基準値を特定する。例えば、数字やアルファベットについては、漢字や仮名文字よりも高い基準値を用いる。例えば、文字種類が数字の場合には９８％、漢字や仮名文字の場合には９０％を用いる。そして、照合処理部２１３は、特定した基準値以上の合計値の組み合わせを特定する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る照明器具は、基板部と、基板部に配置された発光部とを有する発光基板と、板部と、発光部と対向し板部から突出するレンズとを有し、発光基板を覆うレンズユニットと、基板部に形成された貫通孔から突出して、発光基板とレンズユニットとの間に配置され、発光基板に電力を供給する電線と、レンズユニットを覆うカバーと、を備え、板部は、貫通孔と対向する位置において、レンズが配置されている側と反対側の面からカバー側に膨出する膨出部を有し、電線は、膨出部内に配置されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板部と、前記基板部に配置された発光部とを有する発光基板と、
板部と、前記発光部と対向し前記板部から突出するレンズとを有し、前記発光基板を覆うレンズユニットと、
前記基板部に形成された貫通孔から突出して、前記発光基板と前記レンズユニットとの間に配置され、前記発光基板に電力を供給する電線と、
前記レンズユニットを覆うカバーと、
を備え、
前記板部は、前記貫通孔と対向する位置において、前記レンズが配置されている側と反対側の面から前記カバー側に膨出する膨出部を有し、
前記電線は、前記膨出部内に配置されている照明器具。
【請求項２】
前記膨出部は、前記板部の表面部と、前記膨出部の先端に位置する底面部との前記カバー側の接続面は曲面状に形成されている請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記膨出部は、前記板部に鉛直な断面形状において、前記板部の表面部と、前記膨出部の先端に位置する底面部との間に位置する角部がＲ形状に形成されている請求項１に記載の照明器具。
【請求項４】
前記膨出部は、前記カバー側から見た平面視において、多角形状に形成されており、前記膨出部の外縁を形成する各辺が接する角部は、Ｒ形状に形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項５】
前記貫通孔に配置されて、前記電線を前記基板部に固定するケーブルブッシュを更に有し、
前記発光基板の側から見た平面視において、前記ケーブルブッシュは、前記膨出部内に配置されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き出し可能であって、シートを保持する複数のシート保持手段と、
前記シート保持手段から搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、を有する印刷装置と通信可能な情報処理装置であって、
シートのシート情報を前記シート保持手段に登録する登録指示を受付ける受付手段と、
前記複数のシート保持手段の情報を含む画面を表示する表示手段とを有し、
前記表示手段は、前記登録指示によって前記シート情報が登録されるシート保持手段の情報を、他のシート保持手段の情報と異なる表示形態で表示し、
前記シート保持手段が引き出された状態から閉じられた状態になったことに従って前記シート保持手段の情報を前記表示形態で表示することをやめることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画面は、前記複数のシート保持手段の情報と前記印刷装置の情報とを含む画面であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記シート保持手段が引き出された状態から閉じられた状態になったか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記表示手段は、前記シート保持手段が引き出された状態から閉じられた状態になったと前記判定手段によって判定したことに従って前記シート保持手段の情報を前記表示形態で表示することをやめることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記シート保持手段が引き出された状態から閉じられた状態になったことを示す通知を受信する受信手段をさらに有し、
前記判定手段は、前記受信手段によって前記通知を受信したことに従って前記シート保持手段が引き出された状態から閉じられた状態になったと判定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記シート保持手段が引き出された状態になったことに従って前記シート保持手段が引き出された状態であることを示す情報をさらに表示することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記シート情報は、シートの表面性を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記シート情報は、シートのサイズを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記シート情報は、シートの坪量を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
引き出し可能であって、シートを保持する複数のシート保持手段と、
前記シート保持手段から搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、を有する印刷装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
シートのシート情報を前記シート保持手段に登録する登録指示を受付け、
前記複数のシート保持手段の情報を含む画面を表示し、
前記登録指示によって前記シート情報が登録されるシート保持手段の情報を、他のシート保持手段の情報と異なる表示形態で表示し、
前記シート保持手段が引き出された状態から閉じられた状態になったことに従って前記シート保持手段の情報を前記表示形態で表示することをやめることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９の情報処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
引き出し可能であって、シートを保持する複数のシート保持手段と、
前記シート保持手段から搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段とを有する印刷システムであって、
シートのシート情報を前記シート保持手段に登録する登録指示を受付ける受付手段と、
前記複数のシート保持手段の情報を含む画面を表示する表示手段とを有し、
前記表示手段は、前記登録指示によって前記シート情報が登録されるシート保持手段の情報を、他のシート保持手段の情報と異なる表示形態で表示し、
前記シート保持手段が引き出された状態から閉じられた状態になったことに従って前記シート保持手段の情報を前記表示形態で表示することをやめることを特徴とする印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム、及び印刷システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム、及び印刷システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の課題を鑑みてなされたものであり、シート情報をシート保持手段に登録した後、シートを保持させるべきシート保持手段をユーザが確認しやすくすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に記載の情報処理装置は、引き出し可能であって、シートを保持する複数のシート保持手段と、前記シート保持手段から搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、を有する印刷装置と通信可能な情報処理装置であって、シートのシート情報を前記シート保持手段に登録する登録指示を受付ける受付手段と、前記複数のシート保持手段の情報を含む画面を表示する表示手段とを有し、前記表示手段は、前記登録指示によって前記シート情報が登録されるシート保持手段の情報を、他のシート保持手段の情報と異なる表示形態で表示し、前記シート保持手段が引き出された状態から閉じられた状態になったことに従って前記シート保持手段の情報を前記表示形態で表示することをやめることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、シート情報をシート保持手段に登録した後、シートを保持させるべきシート保持手段をユーザが確認しやすくすることができる。