(57)【要約】【課題】繊維層を有する現像ローラを備えた現像装置において、現像ローラとシール部材とのシール性を向上させる。【解決手段】現像装置は、現像剤を収容するための筐体１０と、ローラ本体２２と当該ローラ本体２２の外周面に形成された繊維層２３を有する現像ローラ２０と、筐体１０と現像ローラ２０の間から現像剤が漏れるのを抑制するため、筐体１０と現像ローラ２０との間に配置されるシール部材４０とを備える。現像ローラ２０は、ローラ本体２２の軸線方向両側に当該ローラ本体２２よりも径が大きい大径部２４を有する。シール部材４０は、筐体１０と大径部２４との間に配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するための筐体と、
ローラ本体と当該ローラ本体の外周面に形成された繊維層を有する現像ローラと、
前記筐体と前記現像ローラの間から現像剤が漏れるのを抑制するため、前記筐体と前記現像ローラとの間に配置されるシール部材と、を備え、
前記現像ローラは、前記ローラ本体の軸線方向両側に当該ローラ本体よりも径が大きい大径部を有し、
前記シール部材は、前記筐体と前記大径部との間に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記大径部の外周面には、繊維層が形成されていないことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記シール部材の前記軸線方向の内側端部は、前記大径部の前記軸線方向の内側端部よりも内側に位置していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記繊維層の厚さは、前記大径部の最大半径と前記ローラ本体の半径との差よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記繊維層に接触した状態で配置された感光体を備え、
前記大径部の最大半径と前記ローラ本体の半径との差は、前記ローラ本体と前記感光体との距離よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像ローラから現像剤が供給されることで現像剤像が形成されるように構成された感光体を備え、
前記大径部の外周面は、前記感光体の表面に接触していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像ローラから現像剤が供給されることで現像剤像が形成されるように構成された感光体と、
前記大径部の前記軸線方向外側に配置され、前記大径部よりも前記感光体側に突出して前記感光体の表面に接触する接触部材と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記大径部は、前記ローラ本体とは別体として形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に繊維層を有する現像ローラを備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、現像剤を収容する筐体や、表面にブラシ状の繊維層を有する現像ローラなどを備えた現像装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−１０９９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現像装置には、筐体と現像ローラの間から現像剤が漏れるのを抑制するためにシール部材を設ける必要があるが、繊維層を有する現像ローラを備えた従来の現像装置においては、現像ローラとシール部材とのシール性についてほとんど検討がなされていなかった。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、繊維層を有する現像ローラを備えた現像装置において、現像ローラとシール部材とのシール性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の現像装置は、現像剤を収容するための筐体と、ローラ本体と当該ローラ本体の外周面に形成された繊維層を有する現像ローラと、筐体と現像ローラの間から現像剤が漏れるのを抑制するため、筐体と現像ローラとの間に配置されるシール部材と、を備える。
現像ローラは、ローラ本体の軸線方向両側に当該ローラ本体よりも径が大きい大径部を有する。
シール部材は、筐体と大径部との間に配置されている。
【０００７】
このような構成によれば、ローラ本体と大径部との間に高低差が形成されることになるので、ローラ本体に沿って軸線方向外側に移動する現像剤が、現像ローラ（大径部）とシール部材との間に入り込みにくくなる。これにより、現像ローラとシール部材とのシール性を向上させることができる。
【０００８】
前記した現像装置において、大径部の外周面には、繊維層が形成されていないことが望ましい。
【０００９】
これによれば、大径部の外周面とシール部材との密着性が高まるため、現像剤が大径部とシール部材との間により入り込みにくくなり、現像ローラとシール部材とのシール性をより向上させることができる。
【００１０】
前記した現像装置において、シール部材の前記軸線方向の内側端部は、大径部の前記軸線方向の内側端部よりも内側に位置している構成とすることができる。
【００１１】
これによれば、シール部材に大径部を押し当てることで、大径部がシール部材に食い込むことになるので、現像剤が大径部とシール部材との間により入り込みにくくなる。また、シール部材が大径部に食い込むことで、現像ローラとシール部材の接触面積が大きくなるため、大径部とシール部材の間に入り込んだ現像剤が外部に出るまでの距離を長くすることができ、大径部とシール部材の間に入り込んだ現像剤を外部に出にくくすることができる。これにより、現像ローラとシール部材とのシール性をより向上させることができる。
【００１２】
前記した現像装置において、繊維層の厚さは、大径部の最大半径とローラ本体の半径との差よりも大きい構成とすることができる。
【００１３】
これによれば、現像ローラの径方向において繊維層が大径部よりも突出することになるため、大径部とシール部材の間の部分が繊維層に覆われることで、大径部とシール部材の間に入り込もうとする現像剤が繊維層を構成する繊維にブロックされて大径部とシール部材の間により入り込みにくくなる。また、シール部材の内側端部が大径部の内側端部よりも内側に位置する構成では、ローラ本体の両端部付近で繊維層がシール部材により圧縮されて繊維の密度が高くなるため、現像剤が大径部とシール部材の間に一層入り込みにくくなる。これにより、現像ローラとシール部材とのシール性をより向上させることができる。
【００１４】
前記した現像装置は、繊維層に接触した状態で配置された感光体を備え、大径部の最大半径とローラ本体の半径との差は、ローラ本体と感光体との距離よりも小さい構成とすることができる。
【００１５】
大径部の最大半径とローラ本体の半径との差がローラ本体と感光体との距離よりも大きい場合、感光体と大径部が接触しないようにするためには、感光体の両端よりも軸線方向外側の位置に大径部を設ける必要がある。上記構成によれば、軸線方向における感光体の幅内に大径部を設けることができるため、現像ローラを軸線方向に小型化することができ、現像装置の小型化が可能となる。
【００１６】
また、前記した現像装置は、現像ローラから現像剤が供給されることで現像剤像が形成されるように構成された感光体を備え、大径部の外周面は、感光体の表面に接触している構成とすることもできる。
【００１７】
これによれば、ローラ本体と感光体の間隔（繊維層に対する感光体の食い込み量）を一定に保つことができる。これにより、感光体に対して良好に現像剤を供給できるため、画質を向上させることが可能となる。
【００１８】
また、前記した現像装置は、現像ローラから現像剤が供給されることで現像剤像が形成されるように構成された感光体と、大径部の前記軸線方向外側に配置され、大径部よりも感光体側に突出して感光体の表面に接触する接触部材と、を備える構成とすることもできる。
【００１９】
これによれば、現像ローラと感光体を過度に接触させずに、ローラ本体と感光体の間隔（繊維層に対する感光体の食い込み量）を一定に保つことができる。また、ローラ本体と感光体の間隔を一定に保てることで、感光体に対して良好に現像剤を供給できるため、画質を向上させることが可能となる。
【００２０】
前記した現像装置において、大径部は、ローラ本体とは別体として形成されている構成とすることができる。
【００２１】
これによれば、ローラ本体の両側に大径部を有する現像ローラを容易に製造することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、繊維層を有する現像ローラを備えた現像装置において、現像ローラとシール部材とのシール性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】現像装置の一例としてのプロセスカートリッジが使用される画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】プロセスカートリッジを構成する現像ユニットの分解斜視図である。
【図３】現像ユニットのシール部材付近の構成を示す断面図である。
【図４】現像ローラの端部付近の構成を示す図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】現像ローラの分解斜視図（ａ）と、現像ローラの斜視図（ｂ）である。
【図６】現像ローラと感光体ドラムの端部付近の拡大図である。
【図７】現像ローラに対するシール部材の配置を説明する図である。
【図８】変形例に係る現像ローラの端部付近の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下においては、まず、本実施形態に係る現像装置の一例としてのプロセスカートリッジ５が使用される画像形成装置の概略構成について説明し、その後、プロセスカートリッジ５の詳細な構成について説明する。また、以下の説明において、方向は、画像形成装置を使用するユーザを基準にした方向で説明する。具体的には、ユーザから見て手前側である図１の右側を「前」とし、ユーザから見て奥側である図１の左側を「後」とし、図１の紙面手前側を「左」、紙面奥側を「右」とする。また、図１の上下方向を「上下」とする。
【００２５】
＜画像形成装置の概略構成＞
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１は、本体筐体２内に、用紙Ｓを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｓにトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｓに転写されたトナー像を熱定着する定着装置８とを主に備えている。
【００２６】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｓを収容する給紙トレイ３Ａと、用紙Ｓを給紙トレイ３Ａからプロセスカートリッジ５に供給する給紙機構３Ｂとを主に備えている。給紙トレイ３Ａに収容された用紙Ｓは、給紙機構３Ｂによって１枚ずつ分離されてプロセスカートリッジ５に供給される。
【００２７】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ光源やポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。露光装置４では、レーザ光源から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、感光体ドラム６１の表面で高速走査されることで、感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００２８】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２Ａを開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、現像剤の一例としてのトナーを収容する収容部１１と、現像ローラ２０と、規制ブレード３０と、感光体の一例としての感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。
【００２９】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、収容部１１内のトナーは、回転駆動する現像ローラ２０の表面に担持され、その後、規制ブレード３０によって現像ローラ２０上に担持される量が規制される。そして、現像ローラ２０上のトナーが、感光体ドラム６１に供給されることで、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、給紙部３から供給された用紙Ｓが、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を通過することで、感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００３０】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に配置され、加熱ローラ８Ａと、加熱ローラ８Ａと対向配置されて加熱ローラ８Ａを押圧する加圧ローラ８Ｂとを主に備えている。定着装置８では、トナー像が転写された用紙Ｓが、加熱ローラ８Ａと加圧ローラ８Ｂの間を通過することで、トナー像が用紙Ｓ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、排紙ローラ２Ｃによって排紙トレイ２Ｂ上に排出される。
【００３１】
＜プロセスカートリッジの詳細構成＞
プロセスカートリッジ５は、感光体ユニット６と、感光体ユニット６に対して着脱可能に装着される現像ユニット７とから構成されている。なお、以下の説明において、軸線方向とは、現像ローラ２０の軸２１が延びる方向であり、本実施形態では左右方向に相当する。
【００３２】
感光体ユニット６は、感光体フレーム６０と、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。感光体フレーム６０は、感光体ドラム６１や転写ローラ６３を回転可能に支持するフレームであり、現像ユニット７が着脱可能に装着されるように構成されている。また、感光体ドラム６１は、円筒状のドラム本体の外周面に感光層が形成された部材であり、現像ユニット７が感光体ユニット６に装着されているときに現像ローラ２０の後述する繊維層２３に接触した状態で配置され、前記したように現像ローラ２０からトナーが供給されることでトナー像が形成されるように構成されている。
【００３３】
図２および図３に示すように、現像ユニット７は、前記した現像ローラ２０や規制ブレード３０などの他、トナーを収容するための収容部１１を形成する筐体１０と、当該筐体１０と現像ローラ２０の両端部との間に配置される一対のシール部材４０と、接触部材の一例としてのコロ５０とをさらに備えている。
【００３４】
筐体１０は、現像ローラ２０を回転可能に支持する支持部１２と、収容部１１内から現像ローラ２０にトナーを供給するための軸線方向に長い開口１３と、シール部材４０が貼着される左右一対の貼着面１４と、規制ブレード３０を固定するための複数のネジ穴１５とを主に有している。支持部１２は、略後方が開放された側面視円弧状の凹部として筐体１０の左右の壁のそれぞれに形成されている。現像ローラ２０は、軸２１を支持部１２の後側に形成された開口に挿通した後、軸線方向外側から軸受２９を軸２１と支持部１２に係合させることで軸受２９を介して筐体１０に回転可能に組み付けられる。貼着面１４は、現像ローラ２０の周面に沿うような断面視略円弧状の面であり、開口１３の軸線方向両側であって現像ローラ２０の後述する大径部２４と対向する位置に形成されている。
【００３５】
図３に示すように、規制ブレード３０は、矢印の方向に回転駆動する現像ローラ２０の繊維層２３に接触して繊維層２３に付着した過剰なトナーを掻き落とすことで繊維層２３に担持されるトナーの量を規制するように構成された板状の部材である。この規制ブレード３０は、断面視略Ｌ字形状をなしており、現像ローラ２０に沿って軸線方向に長尺状に延びる本体部３１と、先端が繊維層２３に食い込むように接触する折曲部３２とを有している。規制ブレード３０は、本体部３１の一端側である上端側が一対の補強板３５，３６により前後から挟まれた状態で、一対の補強板３５，３６とともにネジ３９により筐体１０に組み付けられることで筐体１０に固定される。折曲部３２は、本体部３１の自由端である下端から後側の現像ローラ２０側に向けて延びるように形成されている。
【００３６】
図４に示すように、現像ローラ２０は、トナーを担持するように構成されたローラであり、軸２１と、ローラ本体２２と、ローラ本体２２の外周面に形成された繊維層２３と、ローラ本体２２の軸線方向両側に形成された大径部２４とを主に有している。なお、現像ローラ２０の端部付近の構成は略左右対称であるため、図４などでは現像ローラ２０の一方の端部付近の構成のみを示す。また、図２や図５などでは、繊維層２３をハッチングを付して示し、繊維層２３を構成する１本１本の繊維の図示を省略している。
【００３７】
繊維層２３は、トナーを担持可能な無数の繊維がブラシ状に植設された層である。このような繊維層２３は、例えば、ローラ本体２２の外周面に接着剤を塗布し、繊維を静電植毛などによって植設した後、接着剤を乾燥させることによって形成することができる。なお、必要に応じて、繊維の長さを揃えたり、不要な繊維を除去したりしてもよい。また、ローラ本体２２の後述する小径部２２Ｂ（図５（ａ）参照）などに繊維層２３を形成しない場合には、接着剤を塗布する前に小径部２２Ｂなどをマスクで覆い、接着剤が付着しないようにする。
【００３８】
大径部２４は、ローラ本体２２よりも径が大きい部分である。この大径部２４の外周面には、ローラ本体２２の外周面とは異なり、繊維層２３は形成されていない。図５（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態において、大径部２４は、ローラ本体２２とは別体として形成されている。より詳細に、大径部２４は、ローラ本体２２の小径部２２Ｂに嵌合可能な円筒状の部品として形成され、ローラ本体２２は、繊維層２３が形成される本体部２２Ａと、本体部２２Ａの軸線方向両側に形成された本体部２２Ａよりも径が小さい小径部２２Ｂとを有して構成されている。そして、円筒状の大径部２４をローラ本体２２両端部の小径部２２Ｂにそれぞれ嵌合させることで、両端部に大径部２４を有する現像ローラ２０が構成されている。
【００３９】
図６に示すように、本実施形態において、繊維層２３の厚さＡ１は、大径部２４の半径とローラ本体２２の半径との差Ａ２、言い換えれば、大径部２４とローラ本体２２との間に形成される段差の高さＡ２よりも大きくなっている。一例として、繊維層２３の厚さ（繊維層２３を構成する繊維の長さ）は、１ｍｍなどとすることができる。
【００４０】
また、現像ユニット７が感光体ユニット６に装着されて感光体ドラム６１が繊維層２３に接触した状態において、大径部２４の半径とローラ本体２２の半径との差Ａ２（段差の高さＡ２）は、ローラ本体２２と感光体ドラム６１との距離Ａ３よりも小さくなっている。すなわち、本実施形態において、大径部２４は、その外周面が感光体ドラム６１の表面と接触しないように配設されている。
【００４１】
図２に示すように、コロ５０は、左右の大径部２４の軸線方向外側、より詳しくはシール部材４０の軸線方向外側に１つずつ配置されており、現像ローラ２０の軸２１に回転可能に支持されている。各コロ５０は、図４（一方のみ図示）に示すように、大径部２４よりも後側の感光体ドラム６１側に突出しており、現像ユニット７が感光体ユニット６に装着された状態において感光体ドラム６１の表面に接触し、回転駆動する感光体ドラム６１に対し従動回転するように設けられている。
【００４２】
シール部材４０は、筐体１０（収容部１１）内のトナーが筐体１０と現像ローラ２０の間から漏れるのを抑制するための部材であり、筐体１０の貼着面１４と現像ローラ２０の大径部２４との間に配置されている。このシール部材４０は、回転駆動する現像ローラ２０の大径部２４が直接摺接する摺接部材４１と、摺接部材４１と筐体１０の貼着面１４との間に配置される弾性部材４２とを有して構成されている。摺接部材４１は、現像ローラ２０の回転をスムーズにするため、現像ローラ２０との摺動抵抗を小さくすることを目的として設けられており、例えば、フェルトや不織布などのシート状の繊維や、樹脂フィルムや樹脂テープなどのシート状の樹脂などから形成されている。一方、弾性部材４２は、押し潰されたときの復元力により摺接部材４１を大径部２４に密着させることを目的として設けられており、例えば、ウレタンスポンジなどの弾性変形可能な材料から形成されている。
【００４３】
図７に示すように、本実施形態において、シール部材４０の軸線方向の内側端部４０Ｅは、大径部２４の軸線方向の内側端部２４Ａよりも内側に位置している。言い換えれば、シール部材４０は、その内側端部４０Ｅが大径部２４の外周面から繊維層２３側に飛び出すように配置されている。これにより、ローラ本体２２の端部付近で繊維層２３を構成する繊維がシール部材４０により圧縮されて繊維同士の隙間が小さくなり、繊維の密度が高くなっている。
【００４４】
次に、以上のように構成されたプロセスカートリッジ５の作用効果について説明する。
図７などに示したように、プロセスカートリッジ５では、シール部材４０が筐体１０と大径部２４との間に配置されているので、ローラ本体２２と大径部２４との間に形成される段差により、ローラ本体２２に沿って軸線方向外側に向けて移動するトナーが、現像ローラ２０とシール部材４０との間に入り込みにくくなっている。これにより、プロセスカートリッジ５では、現像ローラ２０とシール部材４０とのシール性を向上させることができる。
【００４５】
また、特に本実施形態では、シール部材４０の内側端部４０Ｅが大径部２４の内側端部２４Ａよりも内側に位置しているので、図４に示すように、シール部材４０に大径部２４を押し当てることで、大径部２４がシール部材４０に食い込むことになる。これにより、トナーが大径部２４とシール部材４０との間により入り込みにくくなる。また、シール部材４０が大径部２４に食い込むことで、現像ローラ２０とシール部材４０の接触面積が大きくなるため、仮に大径部２４とシール部材４０の間にトナーが入り込んだとしても、トナーが外部に出るまでの距離を長くすることができるため、入り込んだトナーを外部に出にくくすることができる。これらにより、シール性をより向上させることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、図６に示したように、繊維層２３の厚さＡ１が大径部２４とローラ本体２２との間に形成される段差の高さＡ２よりも大きいので、繊維層２３が大径部２４よりも突出することになるため、大径部２４とシール部材４０の間の部分が繊維層２３に覆われることとなる。その結果、大径部２４とシール部材４０の間に入り込もうとするトナーが繊維層２３を構成する繊維にブロックされるため、トナーが大径部２４とシール部材４０の間により入り込みにくくなっている。また、図７に示したように、シール部材４０の内側端部４０Ｅが大径部２４の内側端部２４Ａよりも内側に位置していることで、ローラ本体２２の両端部付近で繊維の密度が高くなっているため、トナーは一層入り込みにくくなっている。これにより、シール性を一層向上させることができる。
【００４７】
さらに、本実施形態のプロセスカートリッジ５は、図６などに示すように、感光体ドラム６１に接触するコロ５０を備えているので、現像ローラ２０と感光体ドラム６１を過度に接触させずに、ローラ本体２２と感光体ドラム６１の間隔（繊維層２３に対する感光体ドラム６１の食い込み量）を一定に保つことができる。このようにローラ本体２２と感光体ドラム６１の間隔を一定に保てることで、感光体ドラム６１に対して良好にトナーを供給できるため、レーザプリンタ１においてその画質を向上させることができる。
【００４８】
ちなみに、例えば、大径部とローラ本体との間に形成される段差の高さがローラ本体と感光体ドラムとの距離よりも大きい場合、感光体ドラムと大径部が接触しないようにするためには、感光体ドラムの両端よりも軸線方向外側の位置に大径部を設ける必要があり、現像ローラが軸線方向に大型化する可能性がある。しかし、本実施形態では、段差の高さＡ２が距離Ａ３よりも小さいので、感光体ドラム６１の幅内に大径部２４を設けることができ、現像ローラ２０を軸線方向に小型化することができる。これにより、プロセスカートリッジ５の小型化が可能となっている。
【００４９】
また、本実施形態では、筐体１０に現像ローラ２０を組み付ける際には、図２に示したように、現像ローラ２０を筐体１０の支持部１２に向けて軸線方向に略直交する方向に沿って組み付けることが可能となっている。これにより、繊維層２３を構成する繊維が軸線方向に倒れることを抑制できるので、特に繊維層２３の端部において軸線方向外側に倒れた繊維が大径部２４とシール部材４０との間に深く入り込むようなことを抑制することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００５１】
前記実施形態では、シール部材４０の内側端部４０Ｅが大径部２４の内側端部２４Ａよりも内側に位置していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図７を参考にして説明すると、シール部材４０の内側端部４０Ｅと大径部２４の内側端部２４Ａは、略面一であってもよい。また、摺接部材４１の内側端部の位置と弾性部材４２の内側端部の位置とが互いに異なっていてもよい。また、前記実施形態では、シール部材４０が摺接部材４１と弾性部材４２を有する２層構造であったが、本発明はこれに限定されず、例えば、シール部材は、単層構造であってもよいし、３層以上の多層構造であってもよい。
【００５２】
前記実施形態では、接触部材としてコロ５０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図４を参考にして説明すると、接触部材は、コロ５０の代わりに、筐体１０の左右の壁（左の壁のみ図示）から大径部２４よりも感光体ドラム６１側に突出する突出部として形成されていてもよい。この場合、突出部としての接触部材は、筐体１０と一体であってもよいし、別体であってもよい。また、接触部材を備えずに、図８に示すように、大径部２４の外周面が、感光体ドラム６１の表面に接触していてもよい。これによっても、ローラ本体２２と感光体ドラム６１の間隔を一定に保つことができるので、現像ローラ２０から感光体ドラム６１に対して良好にトナーを供給できるため、画質を向上させることが可能となる。
【００５３】
前記実施形態では、大径部２４がローラ本体２２とは別体として形成されていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、大径部は、ローラ本体と一体に形成されていてもよい。なお、大径部とローラ本体が一体である構成では、ローラ本体を大径部よりも小径とするために、現像ローラの材料の中央部分（ローラ本体となる部分）を精度良く削る必要があり、ローラ本体の両側に大径部を有する現像ローラの製造が難しくなる。一方、前記実施形態のように、大径部２４とローラ本体２２を別体として形成すると、組み立ては必要となるが、材料を削る場合と比べて、ローラ本体２２の両側に大径部２４を有する現像ローラ２０を容易に製造することができる。
【００５４】
前記実施形態では、大径部２４の外周面に繊維層２３が形成されていなかったが、本発明はこれに限定されず、例えば、大径部の外周面に繊維層が形成されていてもよい。なお、本発明は、前記実施形態のように、大径部２４の外周面に繊維層２３が形成されていないことが望ましい。これによれば、大径部２４の外周面とシール部材４０との密着性が高まるため、トナーが大径部２４とシール部材４０との間により入り込みにくくなり、現像ローラ２０とシール部材４０とのシール性をより向上させることができる。
【００５５】
前記実施形態では、大径部２４の外周面が軸線方向に略平行な面であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、大径部の外周面は、その径が軸線方向内側であるローラ本体側の端部から軸線方向外側に向けて徐々に大きくなるように形成されていてもよい。具体的には、大径部の外周面は、テーパ面として形成されていてもよいし、段差を有する面として形成されていてもよい。また、大径部の外周面の径が軸線方向に変化する構成においては、繊維層の厚さを大径部の最大半径とローラ本体の半径との差よりも大きい構成とすることができるし、また、大径部の最大半径とローラ本体の半径との差をローラ本体と感光体との距離よりも小さい構成とすることもできる。
【００５６】
前記実施形態では、現像装置としてのプロセスカートリッジ５が感光体ドラム６１（感光体）を備えて構成されていたが、本発明はこれに限定されず、現像装置は、感光体を備えない構成であってもよい。具体的には、例えば、現像装置は、前記実施形態の現像ユニット７と同様の構成であってもよい。また、前記実施形態では、感光体が現像ローラの繊維層に接触した状態でトナーが供給される接触現像方式の現像装置を例示したが、本発明はこれに限定されず、感光体が現像ローラの繊維層に接触しない状態でトナーが供給される非接触現像方式の現像装置であってもよい。
【００５７】
前記実施形態では、本発明の現像装置が使用される画像形成装置として、モノクロ画像のみを形成可能なレーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、カラー画像を形成可能なプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
５      プロセスカートリッジ
１０    筐体
２０    現像ローラ
２１    軸
２２    ローラ本体
２３    繊維層
２４    大径部
２４Ａ  内側端部
４０    シール部材
４０Ｅ  内側端部
５０    コロ
６１    感光体ドラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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