(57)【要約】【課題】プロテクタ本体の少なくとも一方の側壁外面に突設されたコネクタ部における電気接続部の防食処理を不要にして、コストを低減できるプロテクタを提供する。【解決手段】多機能プロテクタ１１は、互いに組み合わされてアルミ電線２９から成るワイヤハーネス４５を収納可能な長尺状の筒体を形成するプロテクタ本体１９及び蓋体２１と、ワイヤハーネス４５の幹線を挟み対峙するプロテクタ本体１９の両側壁３３と、両側壁３３の一方の側壁外面４９に突設されたジョイントコネクタ部５１と、ジョイントコネクタ部５１における電気接続部の上方を覆うように蓋体２１の側縁５５に延設された屋根部２３と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに組み合わされて電線を収納可能な長尺状の筒体を形成するプロテクタ本体及び蓋体と、
前記電線を挟み対峙する前記プロテクタ本体の両側壁と、
前記両側壁の少なくとも一方の側壁外面に突設されたコネクタ部と、
前記コネクタ部における電気接続部の上方を覆うように前記蓋体の側縁に延設された屋根部と、
を備えることを特徴とするプロテクタ。
【請求項２】
前記屋根部が、薄肉ヒンジ部を介して前記蓋体の側縁に一体成形され、前記蓋体に対して揺動自在とされることを特徴とする請求項１に記載のプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プロテクタの装着箇所でジョイントコネクタによる接続を行う場合の部品点数の削減を図る技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
図５に示すように、多機能プロテクタであるプロテクタ５０１は、ワイヤハーネス５０３を内部に収容する断面Ｕ字状のケース５０５と、ケース５０５の開口を閉鎖する蓋５０７より主要部が構成されている。
蓋５０７の上面５０９には、従来のジョイントコネクタと略同形状のコネクタハウジング部５１１が一体に成形されている上に、コネクタハウジング部５１１の内部には、従来のジョイントバスバーと略同形状のジョイントバスバー部５１３が突出している。更に、蓋５０７の一側辺からは、プロテクタ５０１を車体に固定するためのボルト穴５１５を有する車体固定部５１７が二箇所突設されている。
【０００３】
プロテクタ５０１は、ケース５０５を除く、コネクタハウジング部５１１、ジョイントバスバー部５１３及び車体固定部５１７の全てが蓋５０７に高導電性樹脂で一体成形されている。これにより、ジョイントバスバー部５１３からコネクタハウジング部５１１及び蓋５０７を経て車体固定部５１７へと導通する導電部５１９が形成されている。なお、ケース５０５は従来と同様の導電性を有しない通常の樹脂で形成されている。プロテクタ５０１が装着されるワイヤハーネス５０３は、幹線５２１よりアース回路に接続される支線５２３が分岐して支線５２３を構成する電線群５２５の端末にコネクタ５２７が取り付けられている。コネクタ５２７には端子部が設けられ、端子部はそれぞれの電線群５２５の導体に接続されている。
【０００４】
プロテクタ５０１により電線群５２５をアース接続するには、先ず、ケース５０５内に、ワイヤハーネス５０３を構成する幹線５２１を収容すると共に、支線５２３のみをケース５０５から引き出した状態で蓋５０７をケース５０５に被せてロック係止している。次に、支線５２３を構成する電線群５２５の端末のコネクタ５２７をコネクタハウジング部５１１と嵌合して、ジョイントバスバー部５１３と電線群５２５を導通接続させている。
【０００５】
この状態で、プロテクタ５０１を車体パネル５２９のボディーアース部を兼ねるボルト穴５１５にボルト５３１で車体固定部５１７を固定すると、車体パネル５２９より導電部５１９を介してジョイントバスバー部５１３へ導通すると共に電線群５２５がアース接続され、アース回路が構成される。よって、特にアース接続のための電線等を用いることなくプロテクタ５０１のみでアース回路を形成できる。
【０００６】
このような多機能プロテクタであるプロテクタ５０１によれば、部品点数を削減することができ、組立に要する手間や部品管理等に要する労力の低減を図ることができる。更に、アース接続を行うものにおいては、プロテクタ５０１に高導電性樹脂からなる導電部５１９を設けると共に突設した車体固定部５１７を介して車体パネル５２９にプロテクタ５０１を固定することで、アース回路用の電線やアース端子を不要にでき、部品点数を更に削減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１０４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記プロテクタ５０１は、車両の例えばインストルメントパネル（以下、インパネとも云う）内で使用される場合がある。一般的に、インパネ内には図６に示すようにカーエアコン用のエアーダクト５３３やインパネリンフォース５３５が配設されている。そして、インパネリンフォース５３５に沿ってワイヤハーネス５０３が配索され、プロテクタ５０１がエアーダクト５３３の下方に配置されていると、エアーダクト５３３の結露による水滴５３９がコネクタハウジング部５１１に落下し、電線群５２５の端子部に水がかかり、腐食する虞がある。この場合、特に電線群５２５がアルミ電線であると、銅合金製の端子部との間の電食により生じる腐食の発生は顕著となる。現状ではその対策として、樹脂モールド等の防食処理を行っているが、コスト増大の要因となっている。
【０００９】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、プロテクタ本体の少なくとも一方の側壁外面に突設されたコネクタ部における電気接続部の防食処理を不要にして、コストを低減できるプロテクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  互いに組み合わされて電線を収納可能な長尺状の筒体を形成するプロテクタ本体及び蓋体と、前記電線を挟み対峙する前記プロテクタ本体の両側壁と、前記両側壁の少なくとも一方の側壁外面に突設されたコネクタ部と、前記コネクタ部における電気接続部の上方を覆うように前記蓋体の側縁に延設された屋根部と、を備えることを特徴とするプロテクタ。
【００１１】
上記（１）の構成のプロテクタによれば、プロテクタ本体の側壁外面に突設されたコネクタ部の電気接続部が、蓋体の側縁に延設された屋根部によって上方が覆われている。そこで、プロテクタの上方から落下した水滴は、電気接続部の上方を覆う屋根部に受け止められる。屋根部に受け止められた水滴は、屋根部の傾斜に沿って流下し、コネクタ部の電気接続部に接することなく、プロテクタの下方へ導かれる。これにより、コネクタ部の電気接続部に水がかからなくなり、電気接続部が腐食し難くなる。
【００１２】
（２）  上記（１）の構成のプロテクタであって、前記屋根部が、薄肉ヒンジ部を介して前記蓋体の側縁に一体成形され、前記蓋体に対して揺動自在とされることを特徴とするプロテクタ。
【００１３】
上記（２）の構成のプロテクタによれば、屋根部が薄肉ヒンジ部を介して蓋体に対して揺動自在となることで、蓋体がプロテクタ本体に装着された後であっても、屋根部のみを揺動させ、コネクタ部への相手側コネクタの接続作業が可能となる。即ち、コネクタ部への相手側コネクタの接続作業の都度、蓋体をプロテクタ本体から外す必要がなくなる。また、薄肉ヒンジ部は、屋根部とプロテクタ本体との間を連続して接続することが可能なので、プロテクタ本体と屋根部との間から水滴が浸入し、コネクタ部へ接することもない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るプロテクタによれば、プロテクタ本体の少なくとも一方の側壁外面に突設されたコネクタ部における電気接続部の防食処理を不要にして、コストを低減できる。
【００１５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロテクタの要部拡大斜視図である。
【図２】図１に示したプロテクタの要部分解斜視図である。
【図３】（ａ）は図１に示したプロテクタの平面図、（ｂ）は（ａ）の正面図である。
【図４】（ａ）は図３（ｂ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）は（ａ）に示した薄肉ヒンジ部の要部拡大断面図である。
【図５】従来のプロテクタの斜視図である。
【図６】インパネ内に配置された従来のプロテクタとエアーダクトとの位置関係を表した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るプロテクタ（以下、多機能プロテクタ１１と称す。）は、車両の例えば不図示のインストルメントパネル（インパネ）内に配置されて使用される。インパネ内方空間１３（図４参照）には、少なくとも上方のカーエアコン用のエアーダクト１５と、下方のインパネリンフォース１７とが配設されている。本実施形態に係る多機能プロテクタ１１は、インパネリンフォース１７に沿ってこれらエアーダクト１５とインパネリンフォース１７との間に配置される。
【００１８】
本実施形態の多機能プロテクタ１１は、図２に示すように、プロテクタ本体１９と、蓋体２１と、ジョイントコネクタ部（コネクタ部）５０を構成する複数のコネクタハウジング５１と、屋根部２３と、薄肉ヒンジ部２５とを主要な構成として有している。本来、電線の保護のみに用いられる一般的なプロテクタに対し、機能部であるジョイントコネクタ部５０が付設されることから多機能プロテクタ１１と称せられている。
【００１９】
プロテクタ本体１９と蓋体２１とは、それぞれが合成樹脂材で一体成形されており、互いに組み合わされて、複数のアルミ電線（電線）２９から成るワイヤハーネス４５を収納可能な長尺状の筒体を形成する。
プロテクタ本体１９は、エアーダクト１５に交差してインパネリンフォース１７に沿って延在する底壁部３１（図４参照）と、この底壁部３１の長手方向に沿う両底壁縁部から起立した一対の側壁３３とによって、上方が開口部３５となる断面略Ｕ字状に形成される。
開口部３５は、プロテクタ本体１９の電線収容空間３７の上方を開放する。即ち、プロテクタ本体１９は、一対の側壁３３が、電線収容空間３７に収容されたワイヤハーネス４５の幹線を挟み対峙する。
ワイヤハーネス４５の幹線を収容した電線収容空間３７は、プロテクタ本体１９の開口部３５に蓋体２１が被着されることで、上方が封鎖される。
蓋体２１には複数の係止片部３９（図２参照）が設けられる。係止片部３９はプロテクタ本体１９の蓋係止部４１に係止されることで、蓋体２１をプロテクタ本体１９に固定する。
【００２０】
蓋体２１は、プロテクタ本体１９の延在方向に直交する方向の一方側（図４（ａ）中、右側）が低くなるように所定の傾斜角度θを有してプロテクタ本体１９に被着される。結露によりエアーダクト１５から落下した水滴４３は、蓋体２１に落下すると、この傾斜によって、蓋体２１の延在方向に直交する方向の一方側へ導かれて流下する。これにより、プロテクタ本体１９は、電線収容空間３７に水滴４３が入り難い構造となっている。
【００２１】
電線収容空間３７に幹線が収容されるワイヤハーネス４５は、インパネ等に配設される複数の電装品のそれぞれに接続される複数のアルミ電線２９が束ねられて構成されている。ワイヤハーネス４５からは、複数の支線４７（図２参照）が、例えば一方（図４（ａ）中、右方）の側壁３３を貫通してプロテクタ本体１９の外方へ導出されている。
【００２２】
一方の側壁３３の側壁外面４９には、ジョイントコネクタ部５０を構成する複数のコネクタハウジング５１が突設されている。即ち、ジョイントコネクタ部５０は、プロテクタ本体１９における電線収容空間３７の外方に配設されている。本実施形態において、ジョイントコネクタ部５０を構成する複数のコネクタハウジング５１内には、不図示のジョイントバスバーが設けられている。各コネクタハウジング５１には、メス端子（図示せず）を収容したコネクタ（相手側コネクタ）５３が結合される。コネクタ５３内のメス端子には、プロテクタ本体１９に収容されたワイヤハーネス４５の幹線から分岐され、プロテクタ本体１９の外方へ導出された支線４７が接続される。そこで、本実施形態においては、ジョイントバスバーとメス端子との接続部や、メス端子と支線４７との接続部が、ジョイントコネクタ部５０における電気接続部となる。
【００２３】
プロテクタ本体１９のジョイントコネクタ部５０に対応する蓋体２１の一方の側縁５５には、ジョイントコネクタ部５０における電気接続部の上方を覆うようにして屋根部２３が延設される。本実施形態における屋根部２３は、蓋体２１の傾斜に沿う方向に延出することで、側壁外面４９から突出しているジョイントコネクタ部５０の上方を軒状となって覆う。
【００２４】
なお、本実施形態の屋根部２３は、薄肉ヒンジ部２５を介して蓋体２１の側縁５５に一体成形されている。薄肉ヒンジ部２５は、屋根部２３の長手方向全長に沿って連続して形成される。屋根部２３は、この薄肉ヒンジ部２５によって側縁５５に接続されることで、蓋体２１に対して揺動自在とされる。
【００２５】
なお、屋根部２３の揺動端側には、屋根部２３に突設される係止爪と、ジョイントコネクタ部５０又はプロテクタ本体１９に形成される係止部と、からなるロック機構が設けられることで、屋根部２３を揺動規制してプロテクタ本体１９側に固定することもできる。
薄肉ヒンジ部２５を介し蓋体２１に対して揺動自在となった屋根部２３は、ロック機構によってプロテクタ本体１９側に係止されることで、図４に示すように、蓋体２１の片流れ傾斜に沿う傾斜角度で、ジョイントコネクタ部５０におけるコネクタハウジング５１及びコネクタ５３を覆うように固定される。
【００２６】
次に、上記構成を有する多機能プロテクタ１１の作用を説明する。
本実施形態に係る多機能プロテクタ１１では、プロテクタ本体１９の側壁外面４９に突設されたジョイントコネクタ部５０における複数のコネクタハウジング５１にコネクタ５３が結合される。
コネクタハウジング５１に結合されたコネクタ５３は、各支線４７の端部に電気的に接続されたメス端子をジョイントバスバーに導通させる。コネクタ５３のメス端子は、プロテクタ本体１９に設けられるジョイントバスバーに接続され、各支線４７がジョイント接続される。
【００２７】
そして、ジョイントバスバーとメス端子との接続部や、メス端子と支線４７との接続部における電気接続部は、蓋体２１の側縁５５に延設された屋根部２３によって上方が覆われる。
【００２８】
本実施形態の多機能プロテクタ１１はエアーダクト１５の下方に位置しており、エアーダクト１５に生じた結露により水滴４３がプロテクタ本体１９の上方から落下すると、水滴４３は蓋体２１に受け止められて片流れ傾斜に沿って流下する。また、プロテクタ本体１９の側壁外面４９に突設されたジョイントコネクタ部５０の上方から落下した水滴４３は、ジョイントコネクタ部５０における電気接続部の上方を覆う屋根部２３に受け止められる。屋根部２３に受け止められた水滴４３は、屋根部２３の傾斜に沿って流下し、ジョイントコネクタ部５０の電気接続部に接することなく、プロテクタ本体１９の下方へ導かれる。これにより、ジョイントコネクタ部５０の電気接続部に水がかからなくなり、ジョイントバスバーとメス端子との接続部や、メス端子と支線４７との接続部における電気接続部が腐食し難くなる。特に、本実施形態のワイヤハーネス４５のようにアルミ電線２９が使用される場合には、例えば銅合金製のメス端子との間の電食により生じる腐食を効果的に抑止できる。
【００２９】
また、本実施形態に係る多機能プロテクタ１１では、屋根部２３が薄肉ヒンジ部２５を介して蓋体２１に対して揺動自在となる。そこで、蓋体２１がプロテクタ本体１９に装着された後であっても、屋根部２３のみを揺動させ、ジョイントコネクタ部５０のコネクタハウジング５１へのコネクタ５３の接続作業が可能となる。即ち、コネクタハウジング５１へのコネクタ５３の接続作業の都度、蓋体２１をプロテクタ本体１９から外す必要がなくなる。また、薄肉ヒンジ部２５は、屋根部２３とプロテクタ本体１９との間を連続して接続することが可能なので、プロテクタ本体１９と屋根部２３との間から水滴４３が浸入し、ジョイントコネクタ部５０へ接することもない。
【００３０】
従って、本実施形態に係る多機能プロテクタ１１によれば、プロテクタ本体１９の側壁外面４９に突設されたジョイントコネクタ部５０における電気接続部の防食処理を不要にして、コストを低減できる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、プロテクタ本体１９の側壁外面４９に付設されるコネクタ部がジョイントコネクタ部５０である場合を説明したが、多機能プロテクタ１１は、この他、プロテクタ本体１９の側壁外面４９にヒュージブルリンク用の電気接続部や、ヒューズ・リレー用の電気接続部等が付設されるものであってもよい。このような構造においても、上記実施形態の作用と同様に、屋根部２３によってこれらの電気接続部が覆われ、水滴４３が電気接続部に接することを防止できる。
【００３２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００３３】
１１…多機能プロテクタ（プロテクタ）
１９…プロテクタ本体
２１…蓋体
２３…屋根部
２５…薄肉ヒンジ部
２９…アルミ電線（電線）
３３…側壁
４５…ワイヤハーネス
４７…支線
４９…側壁外面
５０…ジョイントコネクタ部（コネクタ部）
５１…コネクタハウジング
５３…コネクタ（相手側コネクタ）
５５…側縁
【図１】
2014087182.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014087182.tif 000005
【図４】
2014087182.tif 000006
【図５】
2014087182.tif 000007
【図６】
2014087182.tif 000008