(57)【要約】【課題】回動部材に対する手動操作に応じて、回動部材の作動許容状態と停止保持状態とを切り換え、確実に停止保持状態を維持し得る切換機構を提供する。【解決手段】本体１、回転体３、揺動部材４及び付勢部材を備え、回動部材（例えば車両のドア）に対する回動操作時には、これに連動する回転体の回転に応じて揺動部材に遠心力が生じ、この遠心力により付勢部材の付勢力に抗して揺動部材が軸部１ａから離隔して作動許容状態とされる。回動部材の停止時には、揺動部材が付勢部材によって軸部に押接されて摩擦係合により回転体が停止状態に保持され、停止保持状態が維持される。【選択図】図１
2014080848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と該固定部材に対し相対的に回転する回動部材との間に介装し、該回動部材の作動を許容する作動許容状態と当該回動部材を所望の停止位置で保持する停止保持状態とを切り換える切換機構において、軸部を有し前記固定部材に装着する本体と、該本体とは独立して前記軸部を中心に回転可能に支持し前記回動部材に連結する回転体と、該回転体に揺動可能に軸支し揺動に応じて前記軸部に対し当接又は離隔する揺動部材と、前記回転体に支持し前記揺動部材を前記軸部の中心方向に付勢する付勢部材とを備え、前記回動部材の回動操作時には、前記回動部材に連動して回転する前記回転体の回転に応じて前記揺動部材に遠心力が生じ、該遠心力により前記付勢部材の付勢力に抗して前記揺動部材が前記軸部から離隔して前記作動許容状態とされ、前記回動部材の停止時には、前記揺動部材が前記付勢部材の付勢力によって前記軸部に押接されて摩擦係合により前記回転体が停止状態に保持され、前記停止保持状態とされることを特徴とする切換機構。
【請求項２】
前記揺動部材は、一端を回動自在に軸支したレバーと、該レバーの前記軸部から離隔する側に配設した錘部を備え、前記付勢部材は、前記レバーの自由端側に配設したばねから成り、前記回転体の回転に応じて前記錘部に生じる遠心力によって、前記レバーが前記ばねの付勢力に抗して前記軸部から離隔する方向に揺動することを特徴とする請求項１記載の切換機構。
【請求項３】
前記揺動部材は、前記軸部の中心に対して点対称に配設し、一端を回動自在に軸支した一対のレバーと、該一対のレバーの前記軸部から離隔する側に夫々配設した一対の錘部を備え、前記付勢部材は、前記一対のレバーの自由端側に夫々配設した一対のばねから成り、前記回転体の回転に応じて前記一対の錘部に生じる遠心力によって、前記一対のレバーが夫々前記一対のばねの付勢力に抗して前記軸部から離隔する方向に揺動することを特徴とする請求項１記載の切換機構。
【請求項４】
前記軸部を中心に回転可能に支持する副回転体を備え、該副回転体と前記回転体との間に前記レバー及び前記錘部を介装すると共に、前記レバーの揺動軸の両端を当該副回転体と前記回転体に支持することを特徴とする請求項２又は３記載の切換機構。
【請求項５】
前記副回転体及び前記回転体は、夫々の外径側端面の一部を切除した切欠を有し、前記錘部が、前記切欠内に夫々延出する延出部を有することを特徴とする請求項４記載の切換機構。
【請求項６】
前記揺動部材に対し所定の揺動角度で揺動を阻止する係止部を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の切換機構。
【請求項７】
前記回転体と前記回動部材との間に介装して前記回転体を前記回動部材に連結する歯車機構を備え、手動によって前記回動部材が回動操作されるときには、前記回転体が前記歯車機構を介して増速されるように構成したことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の切換機構。
【請求項８】
前記回動部材が車両のドアであって、前記固定部材が前記ドアを回動自在に支持する車体構成部材であることを特徴とする請求項７記載の切換機構。
【請求項９】
前記固定部材に対し前記ドアを回動自在に支持する回動軸近傍に前記本体を配置することを特徴とする請求項８記載の切換機構。
【請求項１０】
前記車両が、前記ドアと前記車体構成部材との間に介装され前記ドアを開閉する伸縮駆動機構を備え、該伸縮駆動機構内に少なくとも前記本体、前記回転体、前記揺動部材及び前記付勢部材が収容されることを特徴とする請求項８記載の切換機構。
【請求項１１】
固定部材と該固定部材に対し相対的に回転する回動部材との間に介装し、該回動部材の作動を許容する作動許容状態と当該回動部材を所望の停止位置で保持する停止保持状態とを切り換える切換機構において、円筒状の軸部を有し前記固定部材に装着する本体と、前記軸部を挿通する出力軸を有し前記本体に固定する駆動モータと、前記本体とは独立して前記軸部を中心に回転可能に支持し前記回動部材に連結する回転体と、該回転体に揺動可能に軸支し揺動に応じて前記軸部に対し当接又は離隔する揺動部材と、前記回転体に支持し前記揺動部材を前記軸部の中心方向に付勢する付勢部材と、前記出力軸に接続し、前記出力軸の回転に応じて前記付勢部材の付勢力に抗して前記揺動部材を前記出力軸から離隔する方向に押圧するカム部材とを備え、前記駆動モータの非駆動時には、前記付勢部材の付勢力によって前記揺動部材が前記軸部に押接されて摩擦係合により前記回転体が停止状態に保持され、前記駆動モータの駆動時に前記カム部材を介して前記出力軸の回転に応じて前記揺動部材を前記軸部から離隔させたとき、及び、前記駆動モータの非駆動時に前記回動部材を手動で回動操作し、前記回動部材に連動して回転する前記回転体の回転に応じて前記揺動部材に遠心力が生じ、該遠心力により前記付勢部材の付勢力に抗して前記揺動部材が前記軸部から離隔したときには、前記作動許容状態とされることを特徴とする切換機構。
【請求項１２】
前記揺動部材は、一端を回動自在に軸支したレバーと、該レバーの前記軸部から離隔する側に配設した錘部を備え、前記付勢部材は、前記レバーの自由端側に配設したばねから成り、前記回転体の回転に応じて前記錘部に生じる遠心力によって、前記レバーが前記ばねの付勢力に抗して前記軸部から離隔する方向に揺動することを特徴とする請求項１１記載の切換機構。
【請求項１３】
前記揺動部材は、前記軸部の中心に対して点対称に配設し、一端を回動自在に軸支した一対のレバーと、該一対のレバーの前記軸部から離隔する側に夫々配設した一対の錘部を備え、前記付勢部材は、前記一対のレバーの自由端側に夫々配設した一対のばねから成り、前記回転体の回転に応じて前記一対の錘部に生じる遠心力によって、前記一対のレバーが夫々前記一対のばねの付勢力に抗して前記軸部から離隔する方向に揺動することを特徴とする請求項１１記載の切換機構。
【請求項１４】
前記軸部を中心に回転可能に支持する副回転体を備え、該副回転体と前記回転体との間に前記レバー及び前記錘部を介装すると共に、前記レバーの揺動軸の両端を当該副回転体と前記回転体に支持することを特徴とする請求項１２又は１３記載の切換機構。
【請求項１５】
前記副回転体及び前記回転体は、夫々の外径側端面の一部を切除した切欠を有し、前記錘部が、前記切欠内に夫々延出する延出部を有することを特徴とする請求項１４記載の切換機構。
【請求項１６】
前記揺動部材に対し所定の揺動角度で揺動を阻止する係止部を備えたことを特徴とする請求項１１乃至１５の何れか一項に記載の切換機構。
【請求項１７】
前記レバーの自由端側に断面凸形状のばね座部を設けると共に、該ばね座部に対向する位置に当該ばね座部と同形状のばね座部を相互の先端面が対向するように支持し、前記二つのばね座部の間に前記ばねを保持し、前記二つのばね座部の相互の先端面が当接したときに前記レバーの揺動が阻止されるように構成したことを特徴とする請求項１２乃至１５の何れか一項に記載の切換機構。
【請求項１８】
前記回転体と前記回動部材との間に介装して前記回転体を前記回動部材に連結する歯車機構を備え、前記駆動モータの駆動時に前記カム部材を介して前記出力軸の回転に応じて前記回転体が回転するときには、前記駆動モータの回転出力が前記歯車機構を介して減速されて出力され、前記駆動モータの非駆動時に手動によって前記回動部材が回動操作されるときには、前記回転体が前記歯車機構を介して増速されるように構成したことを特徴とする請求項１１乃至１７の何れか一項に記載の切換機構。
【請求項１９】
前記車両が、前記ドアと前記車体構成部材との間に介装され前記ドアを開閉する伸縮駆動機構を備え、該伸縮駆動機構内に少なくとも前記本体、前記駆動モータ、前記回転体、前記揺動部材、前記付勢部材及び前記カム部材が収容されることを特徴とする請求項１８記載の切換機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定部材と回動部材との間に介装し、該回動部材の作動を許容する作動許容状態と当該回動部材を所望の停止位置で保持する停止保持状態とを切り換える切換機構に関し、特に、車両のドア装置等に好適な切換機構に係る。
【背景技術】
【０００２】
車両のヒンジ式ドア装置におけるドアの開放位置を規制するドア位置規制装置に関し、例えば下記の特許文献１には「アクチュエータを用いることなく、ドアの開閉動作を利用して制動モードと解除モードの切換えを行なうこと」を目的とし（特許文献１の段落〔００１１〕に記載）、「ドアを開方向の途中で止めたのち、ドアを閉方向に少し動かすと、チェンジリングが第１の方向に回転することにより、制動機構が制動モードに切換わる。また、ドアを全閉方向に移動させると、ドアの閉動作に伴ってチェンジリングが第２の方向に駆動され、制動機構が解除モードに切換わる。すなわち手動によるドアの閉動作を利用して、アクチュエータを用いることなく制動モードと解除モードとの切換えを行なう」装置が提案されている（同段落〔００１７〕に記載）。
【０００３】
また、下記の特許文献２には、ドアを任意の開度で保持するドア開閉保持装置に関し、「ドアの開閉時にチェック力が作用しないようにして、ドア開閉操作性を向上可能とすることを、簡単で違和感の無い操作により行う」を目的とした装置が提案され（特許文献２の段落〔０００４〕及び〔０００５〕に記載）、「ドアを開く際には、係合解除操作部材を操作し、チェック機構を非係合状態として、チェック力が作用しない状態で、スムーズにドアを開くことができる。一方、ドアを閉じる際には、係合解除操作部材を動作させることなくドアの閉止動作を行うだけで、チェック機構が非係合状態となってドアを閉じることができる。」旨記載されている（同段落〔０００６〕に記載）。
【０００４】
更に、車両のバックドアに駆動源を付加したパワーバックドアに関し、例えば下記の特許文献３には「単一の操作部の操作により開閉体の手動開閉、途中停止を可能として、手動による開閉体の開閉操作性を向上させること」を目的とし（特許文献１の段落〔０００９〕に記載）、「ヒンジを介して上下方向に開閉自在に車体に装着される開閉体を自動的に開閉する車両用自動開閉装置であって、前記開閉体を開閉駆動する駆動源と、前記開閉体に設けられ、操作者により操作される開閉操作部と、前記車体と前記開閉体との間に装着され、前記開閉体を開方向に付勢する開放補助力発生手段と、前記開閉体と前記駆動源との間に設けられ、前記開閉操作部の操作により前記開閉体と前記駆動源との間の動力伝達経路を断続するクラッチとを有し、前記クラッチが遮断状態とされた状態のもとで前記開閉体が全閉位置から半ドア位置までの閉鎖認識範囲あるいは全開位置から所定範囲内の開放認識範囲にあるときには、前記開閉操作部が操作されても前記クラッチを遮断状態に維持する」車両用自動開閉装置が提案されている（同段落〔００１１〕に記載）。
【０００５】
また、車両のパワースライドドアに関し、下記の特許文献４には「停止中のスライドドアがいかなる状況下においても自重では動かず、しかしながら手動による開閉操作が可能な程度の伝達維持力でスライドドアを保持する」ことを目的とし、「車体に設けたガイドトラックに沿ってスライドドア移動機構により開閉移動されるスライドドアと、駆動源の動力を前記スライドドア移動機構に断続自在に伝達するクラッチ機構と、前記スライドドアの移動を検知する移動検知手段と、前記クラッチ機構の伝達維持力を調整するクラッチ制御手段とを備え、前記クラッチ制御手段は、前記移動検知手段の出力によって前記スライドドアが全開位置付近からさらに開扉方向に移動したことを検知すると、その移動を阻止するように前記伝達維持力を調整し、所定時間経過後に前記伝達維持力を、前記スライドドアを停止保持するのに要する必要最小値に調整する」車輛用スライドドアのドア保持制御装置が開示されている（特許文献４の段落〔０００８〕及び〔０００９〕に記載）。
【０００６】
更に、下記の特許文献５には、車両のテールゲートやトランクの開閉駆動システムに関し、「駆動側で電動モータに出力側で閉成部に連結される連結装置を備え、この連結装置は、静止部材の接触面に押圧される第１摩擦緊締要素と、駆動要素を被駆動要素に連結し、伝達要素の接触面に押圧され得る第２摩擦緊締要素を有する。電動モータによって駆動されると、第２摩擦緊締要素が、駆動側に生ずるトルクを駆動要素から被駆動要素に伝達し、閉成部の手動操作中は、伝達要素が、被駆動側に生ずるトルクを第１摩擦緊締要素に伝達し、その第１接触面に対する阻止を解除する」と説明されている（特許文献５の要約に記載。但し引用符合は省略）。尚、特許文献５の図面から明らかなように、閉成部はテールゲート（バックドア）を表し、摩擦緊締要素はコイルスプリングを表している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２３５８４４号公報
【特許文献２】特開２０１０−９５８５５公報
【特許文献３】特開２００６−２６５９８２号公報
【特許文献４】特許第３８１６５１１号公報
【特許文献５】ＷＯ２００９／０５９７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載のドア位置規制装置においては、制動モードにするためには「ドアを開方向の途中で止めたのち、ドアを閉方向に少し動かす」操作が必要で、制動モードから解除モードへの切換には閉方向操作が必要であり、制動モードから開方向への操作ができない等、操作性に課題が残る。また、特許文献２に記載のドア開閉保持装置においても、保持解除時には係合解除操作部材を操作することが必要であり、操作性に課題が残る。このような特許文献１及び２に記載の装置におけるドアを回動部材とし、取付側の車体構成部材を固定部材とした場合においては、回動部材（ドア）の操作に応じて、回動部材の作動を許容する作動許容状態と回動部材を所望の停止位置で保持する停止保持状態とを容易且つ円滑に切り換え、停止保持状態を確実に維持し得る切換機構が必要とされる。
【０００９】
また、上記特許文献３乃至５に記載の装置においては駆動源として電動モータが用いられており、クラッチ機構が必要とされている。一般的に、クラッチ機構は、断続的に原動体から従動体に伝動する機構で、手動的又は自動的に連結を係合離脱する機構と定義され、歯と歯との係合による抜差クラッチと、摩擦係合による摩擦クラッチに二分されている。何れも、原動体から従動体への伝動時に係合し、非伝動時に離脱するよう構成されており、後者の摩擦クラッチでは摩擦抵抗（摩擦力）を利用して回転を伝動するものであるため、伝動中の摩擦状態の保持が重視されるが、非伝動時は離脱状態であるので、その状態（停止状態）を保持するためには別途対策を講ずる必要がある。
【００１０】
特に、上記特許文献３及び４においてはクラッチ機構として電磁クラッチが用いられており、停止状態を保持するためには保持用の電気的制御が必須となる。しかも、低効率のウォーム減速機を用いているので大出力の電動モータが必要となり、大型で重く、高コストで、電力消費も大きくなる。これに対し、特許文献５に記載のシステムでは電動モータの小型化が可能であるが、テールゲートの保持力を高めた分、手動操作時に必要な操作力もそれだけ大きくなり、手動操作性が損なわれる。また、モータ駆動時もコイルスプリングが滑るように構成されているため抵抗損失が生じ、一層の小型化や低消費電力化が困難となる。
【００１１】
そこで、本発明は、固定部材と該固定部材に対し相対的に回転する回動部材との間に介装し、該回動部材の作動を許容する作動許容状態と当該回動部材を所望の停止位置で保持する停止保持状態とを切り換える切換機構において、電気的制御を必要とすることなく、回動部材に対する手動操作に応じて回動部材の作動許容状態と停止保持状態とを円滑に切り換え、停止保持状態を確実に維持し得る切換機構を提供することを課題とする。
【００１２】
また、本発明は、駆動モータを備えた装置に適用する場合においても、電気的制御を必要とすることなく、駆動モータの駆動又は手動操作に応じて回動部材の作動許容状態と停止保持状態とを円滑に切り換え、停止保持状態を確実に維持し得る切換機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を達成するため、本発明は、固定部材と該固定部材に対し相対的に回転する回動部材との間に介装し、該回動部材の作動を許容する作動許容状態と当該回動部材を所望の停止位置で保持する停止保持状態とを切り換える切換機構において、軸部を有し前記固定部材に装着する本体と、該本体とは独立して前記軸部を中心に回転可能に支持し前記回動部材に連結する回転体と、該回転体に揺動可能に軸支し揺動に応じて前記軸部に対し当接又は離隔する揺動部材と、前記回転体に支持し前記揺動部材を前記軸部の中心方向に付勢する付勢部材とを備え、前記回動部材の回動操作時には、前記回動部材に連動して回転する前記回転体の回転に応じて前記揺動部材に遠心力が生じ、該遠心力により前記付勢部材の付勢力に抗して前記揺動部材が前記軸部から離隔して前記作動許容状態とされ、前記回動部材の停止時には、前記揺動部材が前記付勢部材の付勢力によって前記軸部に押接されて摩擦係合により前記回転体が停止状態に保持され、前記停止保持状態とされるように構成したものである。
【００１４】
上記の切換機構において、前記揺動部材は、一端を回動自在に軸支したレバーと、該レバーの前記軸部から離隔する側に配設した錘部を備え、前記付勢部材は、前記レバーの自由端側に配設したばねから成り、前記回転体の回転に応じて前記錘部に生じる遠心力によって、前記レバーが前記ばねの付勢力に抗して前記軸部から離隔する方向に揺動する構成とするとよい。
【００１５】
あるいは、前記揺動部材は、前記軸部の中心に対して点対称に配設し、一端を回動自在に軸支した一対のレバーと、該一対のレバーの前記軸部から離隔する側に夫々配設した一対の錘部を備え、前記付勢部材は、前記一対のレバーの自由端側に夫々配設した一対のばねから成り、前記回転体の回転に応じて前記一対の錘部に生じる遠心力によって、前記一対のレバーが夫々前記一対のばねの付勢力に抗して前記軸部から離隔する方向に揺動する構成としてもよい。
【００１６】
更に、前記軸部を中心に回転可能に支持する副回転体を備えたものとし、該副回転体と前記回転体との間に前記レバー及び前記錘部を介装すると共に、前記レバーの揺動軸の両端を当該副回転体と前記回転体に支持する構成としてもよい。
【００１７】
上記の切換機構において、前記副回転体及び前記回転体は、夫々の外径側端面の一部を切除した切欠を有するものとし、前記錘部が、前記切欠内に夫々延出する延出部を有するものとしてもよい。更に、前記揺動部材に対し所定の揺動角度で揺動を阻止する係止部を備えることとしてもよい。
【００１８】
上記の切換機構において、前記回転体と前記回動部材との間に介装して前記回転体を前記回動部材に連結する歯車機構を備えたものとし、手動によって前記回動部材が回動操作されるときには、前記回転体が前記歯車機構を介して増速されるように構成するとよい。
【００１９】
前記回動部材が車両のドアであって、前記固定部材が前記ドアを回動自在に支持する車体構成部材である車両に上記の切換機構を装着するとよい。この場合において、前記固定部材に対し前記ドアを回動自在に支持する回動軸近傍に前記本体を配置するとよい。
【００２０】
あるいは、前記車両が、前記ドアと前記車体構成部材との間に介装され前記ドアを開閉する伸縮駆動機構を備えたものである場合には、該伸縮駆動機構内に少なくとも前記本体、前記回転体、前記揺動部材及び前記付勢部材が収容されるように構成するとよい。
【００２１】
また、本発明の切換機構は、固定部材と該固定部材に対し相対的に回転する回動部材との間に介装し、該回動部材の作動を許容する作動許容状態と当該回動部材を所望の停止位置で保持する停止保持状態とを切り換える切換機構において、円筒状の軸部を有し前記固定部材に装着する本体と、前記軸部を挿通する出力軸を有し前記本体に固定する駆動モータと、前記本体とは独立して前記軸部を中心に回転可能に支持し前記回動部材に連結する回転体と、該回転体に揺動可能に軸支し揺動に応じて前記軸部に対し当接又は離隔する揺動部材と、前記回転体に支持し前記揺動部材を前記軸部の中心方向に付勢する付勢部材と、前記出力軸に接続し、前記出力軸の回転に応じて前記付勢部材の付勢力に抗して前記揺動部材を前記出力軸から離隔する方向に押圧するカム部材とを備え、前記駆動モータの非駆動時には、前記付勢部材の付勢力によって前記揺動部材が前記軸部に押接されて摩擦係合により前記回転体が停止状態に保持され、前記駆動モータの駆動時に前記カム部材を介して前記出力軸の回転に応じて前記揺動部材を前記軸部から離隔させたとき、及び、前記駆動モータの非駆動時に前記回動部材を手動で回動操作し、前記回動部材に連動して回転する前記回転体の回転に応じて前記揺動部材に遠心力が生じ、該遠心力により前記付勢部材の付勢力に抗して前記揺動部材が前記軸部から離隔したときには、前記作動許容状態とされるように構成することもできる。即ち、従来のクラッチ機構とは異なり、駆動モータを固定する本体と、この本体とは独立して駆動モータの出力軸に回転可能に支持する回転体との間で、回転体の停止状態を保持するときには本体に摩擦係合させ、駆動モータ又は手動によって回転体が回転するときにはその回転に応じて本体との摩擦係合を解除する機構であり、回転体への駆動力の伝達と停止状態の保持とを切り換えることができるものである。
【００２２】
上記の切換機構において、前記揺動部材は、一端を回動自在に軸支したレバーと、該レバーの前記軸部から離隔する側に配設した錘部を備え、前記付勢部材は、前記レバーの自由端側に配設したばねから成り、前記回転体の回転に応じて前記錘部に生じる遠心力によって、前記レバーが前記ばねの付勢力に抗して前記軸部から離隔する方向に揺動する構成とするとよい。
【００２３】
あるいは、前記揺動部材は、前記軸部の中心に対して点対称に配設し、一端を回動自在に軸支した一対のレバーと、該一対のレバーの前記軸部から離隔する側に夫々配設した一対の錘部を備え、前記付勢部材は、前記一対のレバーの自由端側に夫々配設した一対のばねから成り、前記回転体の回転に応じて前記一対の錘部に生じる遠心力によって、前記一対のレバーが夫々前記一対のばねの付勢力に抗して前記軸部から離隔する方向に揺動する構成としてもよい。
【００２４】
更に、前記軸部を中心に回転可能に支持する副回転体を備えたものとし、該副回転体と前記回転体との間に前記レバー及び前記錘部を介装すると共に、前記レバーの揺動軸の両端を当該副回転体と前記回転体に支持する構成としてもよい。
【００２５】
上記の切換機構において、前記副回転体及び前記回転体は、夫々の外径側端面の一部を切除した切欠を有するものとし、前記錘部が、前記切欠内に夫々延出する延出部を有するものとしてもよい。更に、前記揺動部材に対し所定の揺動角度で揺動を阻止する係止部を備えることとしてもよい。
【００２６】
あるいは、前記レバーの自由端側に断面凸形状のばね座部を設けると共に、該ばね座部に対向する位置に当該ばね座部と同形状のばね座部を相互の先端面が対向するように支持し、前記二つのばね座部の間に前記ばねを保持し、前記二つのばね座部の相互の先端面が当接したときに前記レバーの揺動が阻止されるように構成してもよい。
【００２７】
上記の切換機構において、前記回転体と前記回動部材との間に介装して前記回転体を前記回動部材に連結する歯車機構を備えたものとし、前記駆動モータの駆動時に前記カム部材を介して前記出力軸の回転に応じて前記回転体が回転するときには、前記駆動モータの回転出力が前記歯車機構を介して減速されて出力され、前記駆動モータの非駆動時に手動によって前記回動部材が回動操作されるときには、前記回転体が前記歯車機構を介して増速されるように構成するとよい。
【００２８】
前記車両が、前記ドアと前記車体構成部材との間に介装され前記ドアを開閉する伸縮駆動機構を備えたものである場合には、該伸縮駆動機構内に少なくとも前記本体、前記駆動モータ、前記回転体、前記揺動部材、前記付勢部材及び前記カム部材が収容されるように構成するとよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明の切換機構においては、上記の本体、回転体、揺動部材及び付勢部材を備え、回動部材の回動操作時には、回動部材に連動して回転する回転体の回転に応じて揺動部材に遠心力が生じ、この遠心力により付勢部材の付勢力に抗して揺動部材が軸部から離隔して回動部材は作動許容状態とされ、回動部材の停止時には、揺動部材が付勢部材の付勢力によって軸部に押接されて摩擦係合により回転体が停止状態に保持され、回動部材が停止保持状態とされるように構成されているので、回動部材に対する手動操作に応じて作動許容状態と停止保持状態とを円滑に切り換えることができ、回転体が停止したときにはその停止状態を摩擦係合によって確実に保持することができる。従って、例えば、大きなドア保持力が要求される車両のドア装置に好適な切換機構を提供することができる。
【００３０】
上記の切換機構において、揺動部材はレバーと錘部を備えたものとし、付勢部材はばねとし、回転体の回転に応じて錘部に生じる遠心力によって、レバーがばねの付勢力に抗して軸部から離隔する方向に揺動するように構成すれば、簡単な構成で手動操作時の操作力を大幅に低減することができる。
【００３１】
上記の構成に加え、副回転体を備えたものとし、レバーの揺動軸の両端を副回転体と回転体に支持する構成とすれば、両端支持により安定した状態で確実に保持することができる。上記の回転体及び副回転体の外径側端面の一部を切除した切欠を有するものとし、錘部を、切欠内に延出する延出部を有するものとすれば、機構全体の大きさはそのままで、錘部を大きく形成することができるので、大型化することなく必要な遠心力を確保することができる。更に、係止部を備えたものすれば、所定の揺動角度を超えた揺動部材の揺動を確実に阻止することができ、安定した作動を確保することができる。
【００３２】
上記の切換機構において、回転体に前述の歯車機構が連結される構成とすれば、特に、手動による回動部材の回動操作に応じて回転体が回転するときには、手動操作入力が歯車機構を介して増速されるので、回動開始後直ちに手動操作力を低減することができる。従って、車両のドア装置に好適な切換機構を提供することができる。
【００３３】
例えば、回動部材が車両のドアであって、固定部材が車体構成部材である車両に上記の切換機構を装着する場合には、車体構成部材に対しドアを回動自在に支持する回動軸近傍に本体を配置すれば、所謂フライホイール効果によって、軽量なドアであっても重量感のある閉作動となり、容易且つ確実に閉操作を行うことができる。あるいは、伸縮駆動機構を備えた車両である場合に、伸縮駆動機構内に本体、回転体、揺動部材及び付勢部材を収容することができるので、全体として小型な装置とすることができる。
【００３４】
また、前述の駆動モータを備えた切換機構においては、前述の本体、駆動モータ、回転体、揺動部材、付勢部材及びカム部材を備え、駆動モータの非駆動時には、付勢部材の付勢力によって揺動部材が軸部に押接されて摩擦係合により回転体が停止状態に保持され、駆動モータの駆動時にカム部材を介して出力軸の回転に応じて揺動部材を軸部から離隔させたとき、及び、駆動モータの非駆動時に手動操作による回転体の回転に応じて揺動部材を軸部から離隔させたときには、揺動部材の軸部に対する摩擦係合が解除されるように構成されているので、電気的制御を必要とすることなく機械的に、駆動モータによる回転体の回転、又は一時的に保持力を越えた手動操作による回転体の回転に応じて自動的に本体との摩擦係合を解除して作動許容状態ひいては駆動伝達状態とし、回転体が停止したときにはその停止状態を摩擦係合によって保持し停止保持状態とすることができる。例えば、大きなドア保持力が要求される車両のパワーバックドアやパワースライドドアに好適な切換機構を提供することができる。
【００３５】
上記の切換機構において、揺動部材はレバーと錘部を備えたものとし、付勢部材はばねとし、回転体の回転に応じて錘部に生じる遠心力によって、レバーがばねの付勢力に抗して軸部から離隔する方向に揺動するように構成すれば、簡単な構成で手動操作時の操作力を大幅に低減することができる。
【００３６】
上記の構成に加え、副回転体を備えたものとし、レバーの揺動軸の両端を副回転体と回転体に支持する構成とすれば、両端支持により安定した状態で確実に保持することができる。更に、回転体及び副回転体の外径側端面の一部を切除した切欠を有するものとし、錘部を、切欠内に延出する延出部を有するものとすれば、機構全体の大きさはそのままで、錘部を大きく形成することができるので、大型化することなく必要な遠心力を確保することができる。
【００３７】
上記の切換機構において、更に係止部を備えたものすれば、所定の揺動角度を超えた揺動部材の揺動を確実に阻止することができ、揺動部材がカム部材から離脱することを防止し、安定した作動を確保することができる。あるいは、二つのばね座部を設け、これらの相互の先端面が当接したときにレバーの揺動が阻止される構成とすれば、別途係止部を設けることなく、所定の揺動角度を超えた揺動部材の揺動を確実に阻止することができる。
【００３８】
上記の切換機構において、回転体に前述の歯車機構が連結される構成とすれば、特に、駆動モータの非駆動時に回動部材に対する手動操作に応じて回転体が回転するときには、手動操作入力が歯車機構を介して増速されるので、回動開始後直ちに手動操作力を低減することができる。従って、車両のパワーバックドアやパワースライドドアに好適な切換機構を提供することができる。
【００３９】
例えば、パワーバックドアの伸縮駆動機構を備えた車両に適用する場合には、切換機構を構成する本体、駆動モータ、回転体、揺動部材、付勢部材及びカム部材を伸縮駆動機構内に収容することができるので、全体として小型な装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る切換機構の縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る切換機構の一部を切除した斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る切換機構の一部を切除した斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態における停止状態を示す横断面図で、図１のＡ−Ａ線断面を表す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態における手動操作時の状態を示す横断面図で、図１のＡ−Ａ線断面を表す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る切換機構が組み込まれた車両のドア装置の一部を切除して示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る切換機構が組み込まれた車両用バックドアの伸縮駆動機構を示す断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る切換機構の縦断面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線断面を示す斜視図である。
【図１０】図８のＢ−Ｂ線断面を示す斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施形態における停止状態を示す横断面図で、左側は図８のＣ−Ｃ線断面を表し、右側は図８のＢ−Ｂ線断面を表す断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態における駆動モータ駆動時の状態を示す横断面図で、左側は図８のＣ−Ｃ線断面を表し、右側は図８のＢ−Ｂ線断面を表す断面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態における手動操作時の状態を示す横断面図で、左側は図８のＣ−Ｃ線断面を表し、右側は図８のＢ−Ｂ線断面を表す断面図である。
【図１４】本発明の更に他の実施形態に係る切換機構を示す斜視図である。
【図１５】本発明の更に他の実施形態に供する揺動部材を示す斜視図である。
【図１６】本発明の更に他の実施形態における係止部を示す斜視図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係る切換機構が組み込まれた車両用パワーバックドアの伸縮駆動機構を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の望ましい実施形態について図面を参照して説明する。先ず、図１乃至図５は本発明の切換機構の一実施形態を示すもので、例えば図６に示すように、回動部材が車両のドアＤＲであって、固定部材がドアＤＲを回動自在に支持する車体構成部材であるドアフレームＤＦに装着され、ドアＤＲの開閉操作における作動許容状態と停止保持状態との切り換えに供されるが、このドア装置については後述する。
【００４２】
本実施形態の基本構成は、図１乃至図３に示すように、円柱状の軸部１ａを内部に有する容器状の本体１の開口部に支持部材１１が嵌着されてハウジングが構成される。支持部材１１には、本体１とは独立して軸部１ａを中心に回転可能に回転体３が支持されており、回転体３に固着された連結軸２及び歯車Ｇ、並びにこれに噛合する歯車機構ＲＤを介して、回動部材（例えば図６のドアＤＲ）に連結される。
【００４３】
上記の回転体３には揺動部材４が揺動可能に軸支されており、揺動軸４ａを中心とする揺動部材４の揺動に応じて、その正面視略半円形の内周面４ｄが軸部１ａの外周面に当接又は離隔するように配設されている。揺動部材４は、一端が回動自在に軸支されたレバー４１と、軸部１ａから離隔する側に配設された錘部４２を備えている。本実施形態では、軸部１ａの中心に対して点対称に一対の揺動部材４が配設されており、一対のレバー４１の夫々の一端が回動自在に軸支され、軸部１ａから離隔する側に一対の錘部４２が配設されているが、一方側のみに揺動部材４を配設することとしてもよい。尚、レバー４１と錘部４２は別体で形成して接合することとしても、一体的に形成することとしてもよい。
【００４４】
そして、図２及び図３に示すように、回転体３に設けられる支持部３ｓと揺動部材４のレバー４１との間に付勢部材５が支持されており、揺動部材４を軸部１ａの中心方向に付勢するように配設されている。本実施形態の付勢部材５は、一対のレバー４１の自由端側の夫々に配設された一対のコイルばねから成るが、板ばねやゴム等を用いることとしてもよい。
【００４５】
本実施形態では、回転体３に平行に副回転体７が配設され、本体１の軸部１ａに回転可能に支持されている。従って、レバー４１及び錘部４２は回転体３と副回転体７との間に介装されると共に、レバー４１の揺動軸４ａの両端が回転体３と副回転体７に支持されており、両端支持構造となっているが、必要な剛性を維持できれば副回転体７を設けることなく回転体３のみにレバー４１を支持する片持支持構造としてもよい。また、支持部３ｓも、その両端が回転体３と副回転体７に支持されるが、一方のみに支持することとしてもよい。更に、揺動部材４に対し所定の揺動角度で揺動を阻止する係止部８として、本実施形態では、回転体３と副回転体７との間に図２及び図３に示す棒状部材が配設されているが、係止部８を回転体３又は副回転体７から一体的に延出形成することとしてもよい。尚、Ｂは軸受（ベアリング）を表し、軸受Ｂを介して、回転体３が支持部材１１（ひいては本体１）に回転可能に支持され、副回転体７が軸部１ａに回転可能に支持されている。
【００４６】
また、本実施形態の回転体３及び副回転体７には、夫々の外径側端面の一部が切除されて切欠３ｃ及び７ｃが形成されている。そして、これらの切欠３ｃ及び７ｃ内に夫々延出するように、錘部４２に延出部４２ｃ，４２ｃが形成されている。これにより、軸方向寸法を長くすることなく錘部４２のマスを大きくすることができ、大きな遠心力を確保することができる。
【００４７】
上記の構成になる切換機構において、手動による回動部材（ドアＤＲ）の回動操作に連動する回転体３の作動を図４及び図５を参照して説明する。尚、説明を容易にするため図４及び図５のハッチングは省略している。先ず、回転体３の非作動時には、図４に示すように、付勢部材５の付勢力により揺動部材４が軸部１ａに押接されて白抜矢印で示す方向に押圧力が付与され、摩擦係合により回転体３が停止状態に保持されている。尚、図示は省略するが、レバー４１の内周面４ｄと軸部１ａの外周面の当接面に細溝や凸凹うねりを形成することによって、手動操作時の起動フィーリングを調整することができる。
【００４８】
次に、手動による回動部材（ドアＤＲ）の回動操作に連動して、図５の外周に回転矢印（Ｒ３）で示すように回転体３が回転すると、回転体３の回転に応じて一対の錘部４２に遠心力が生じ、この遠心力により付勢部材５の付勢力に抗して揺動部材４が（矢印Ｄ４で示す方向に揺動し）軸部１ａから離隔し、レバー４１と軸部１ａとの間に空隙Ｃが形成されるので、軸部１ａに対する摩擦係合が解除され、回転体３の回転が許容される（回転許容状態となる）。尚、手動操作開始直後は保持力相当の操作力を必要とするが、回転体３の回転開始後は、その回転作動に応じて一対の錘部４２に遠心力が生じ、揺動部材４と軸部１ａとの間に空隙Ｃが形成されるので、容易に回動部材（ドアＤＲ）を操作することができる。
【００４９】
尚、図示は省略するが、図２及び図３に示す係止部８を廃し、回転体３及び副回転体７の回転により錘部４２に遠心力が作用したときに錘部４２の外周面が本体１の内周面に摩擦接触し得るように構成すれば、揺動部材４に対し摩擦ブレーキ力が付与されるので、係止部８を設けることなく、揺動部材４に対し所定の揺動角度（錘部４２の外周面が本体１の内周面に当接したときのレバー４１の揺動角度）で揺動を阻止することができると共に、回転体３の過回転を防止することができる。
【００５０】
図６は上記の構成になる切換機構を装着した車両のドア構造を示すもので、車体構成部材であるドアフレームＤＦ（固定部材）に対しドアＤＲ（回動部材）が上下のドアヒンジＤＨ間の軸（回動軸）回りに回動自在に支持されており、チェックバーＣＢの基端部がドアフレームＤＦに回動可能に連結されると共に、図１に示す歯車機構ＲＤ並びにこれに連結軸２及び歯車Ｇを介して連結された回転体３等を内蔵する切換機構（ＣＭとする）がケースＣＳ内に収容されてドアＤＲに支持されている。本実施形態では、切換機構ＣＭの本体１が回動軸（上下のドアヒンジＤＨ間の軸）近傍に配置されるように、ケースＣＳがドアＤＲに固着され、チェックバーＣＢの本体部がケースＣＳ内の歯車機構ＲＤに連結されて増速装置が構成されている（増速装置としては、例えば、チェックバーＣＢの本体部をラックとし歯車Ｇをピニオンとするラックアンドピニオン機構によって構成することができ、更に、ラックとピニオンとの間に遊星歯車等を設けることとしてもよい）。
【００５１】
而して、ドアＤＲの開放操作時には切換機構ＣＭ内の回転体３（及び副回転体７）の回転が許容され、チェックバーＣＢが移動可能となるが、回転体３は歯車機構ＲＤを介して増速されて高速回転となるので、開放操作開始後直ちに手動操作力を低減することができる。ドアＤＲの開放操作が中止され、回転体３（及び副回転体７）の回転が停止したときにはその停止状態が摩擦係合によって保持されるので、チェックバーＣＢの移動が阻止され、ドアＤＲを十分な保持力を以って所望の停止位置で確実に保持することができる。そして、ドアＤＲの閉操作時にも切換機構ＣＭ内の回転体３（及び副回転体７）の回転が許容され、回転体３は歯車機構ＲＤを介して回転するが、このドアＤＲの閉操作中、切換機構ＣＭ内の回転体３及び副回転体７等の回転によって運動エネルギーが蓄えられ別の機械要素にトルクを付与するという所謂フライホイール効果を奏するので、ドアＤＲが軽量であっても重量感のある閉作動となり、容易且つ確実に閉操作を行うことができる。例えば、ドアＤＲを閉める際に、ゆっくりとした（低速での）ドア閉作動でもストライカ（符合省略）を押し切り、所謂半ドアとならず確実に閉めることができる。
【００５２】
また、図１乃至図３に記載の切換機構は、図７にＣＭで示すように、車両のバックドアの伸縮駆動機構ＥＸ１内に組み込むように構成することもできる。この伸縮駆動機構ＥＸ１は車両のバックドア（図示せず）と車体（図示せず）との間に介装され、手動操作による回転体３及び副回転体７の回転作動に応じてバックドアの作動を許容する作動許容状態とバックドアを所望の停止位置で保持する停止保持状態とを切り換え得るように構成されている。回転体３は、連結軸２及び歯車Ｇを介して歯車機構（図１及び図７にＲＤで示す）に連結されており、手動操作によるバックドアの開放作動に連動して回転体３が回転するときには、手動操作入力が歯車機構ＲＤを介して増速されて高速回転となるので、開放操作開始後直ちに手動操作力を低減することができる。
【００５３】
而して、本実施形態によれば、電気的制御を必要とすることなく、手動操作によるバックドア（回動部材）の開放作動に伴う回転体３（及び副回転体７）の回転に応じて自動的に揺動部材４と軸部１ａとの摩擦係合を解除して回転許容状態とし、バックドアを開放することができる。そして、バックドアの開放操作が中止され、回転体３（及び副回転体７）の回転が停止したときには揺動部材４と軸部１ａとの摩擦係合により回転体３が停止状態に保持されるので、バックドアを十分な保持力を以って所望の停止位置で確実に保持することができる。
【００５４】
図８乃至図１７は本発明の他の実施形態に係るもので、回動部材の作動を許容する作動許容状態に留まらず、回動部材に駆動力を伝達する駆動伝達状態と回動部材を所望の停止位置で保持する停止保持状態とを切り換える駆動伝達停止保持切換機構に供し得る切換機構に係り、例えば図１７において、車両のパワーバックドアの伸縮駆動機構ＥＸ２にＴＭとして組み込まれ、バックドア開閉作動時の駆動力の伝達と停止状態の保持との切り換えに供されるが、これについては後述する。本実施形態の切換機構は、図８乃至図１０に示す基本構成を有し、図１乃至図３に示す実施形態の構成要素に対応する構成要素には、前者の符合に１００を加えた符合を付すと共に、本実施形態特有の構成要素にも１００番台の符合を用いている。図８において、円筒状の軸部１０１ａを有する本体１０１に、出力軸１２０が軸部１０１ａを挿通するように駆動モータＤＭが固定されており、その先端部には回転体１０３が配設され、本体１０１とは独立して軸部１０１ａを中心に回転可能に支持されている。本実施形態では、図８に示すように駆動モータＤＭの出力軸１２１に連結軸１２２が連結されて両者が一体的に回転するように構成されており、両者を代表して出力軸１２０で表す。
【００５５】
上記の回転体１０３には揺動部材１０４が揺動可能に軸支されており、揺動に応じて軸部１０１ａに対し当接又は離隔するように配設されている。揺動部材１０４は、一端が回動自在に軸支されたレバー１４１と、その軸部１０１ａから離隔する側に配設された錘部１４２を備えている。本実施形態では、図８乃至図１０に示すように、軸部１０１ａの中心に対して点対称に一対の揺動部材１０４が配設されており、一対のレバー１４１の夫々の一端が回動自在に軸支され、軸部１０１ａから離隔する側に一対の錘部１４２が配設されているが、一方側のみに揺動部材１０４を配設することとしてもよい。尚、レバー１４１と錘部１４２は別体で形成して接合することとしても、一体的に形成することとしてもよい。
【００５６】
そして、図９及び図１０に示すように、回転体１０３に設けられた支持部１０３ｓと揺動部材１０４のレバー１４１との間に付勢部材１０５が支持されており、揺動部材１０４を軸部１０１ａの中心方向に付勢するように配設されている。本実施形態の付勢部材１０５は、一対のレバー１４１の自由端側の夫々に配設された一対のコイルばねから成る。更に、図８乃至図１０に示すように、出力軸１２０（連結軸１２２の小径部）には正面視正方形のカム部材１０６が接続されており、揺動部材１０４（レバー１４１）の内側に形成された正面視台形のカム面１０４ｃに対し若干の間隙を以って配置され、このカム面１０４ｃに対しカム部材１０６が当接又は離隔するように配設されている。また、揺動部材１０４（レバー１４１）の揺動に応じて、その正面視略半円形の内周面１０４ｄが軸部１０１ａの外周面に当接又は離隔するように配設されている。
【００５７】
本実施形態では、軸部１０１ａにも、副回転体１０７が軸部１０１ａを中心に回転可能に支持されている。従って、レバー１４１及び錘部１４２は回転体１０３と副回転体１０７との間に介装されると共に、レバー１４１の揺動軸１０４ａの両端が回転体１０３と副回転体１０７に支持されており、両端支持構造となっているが、必要な剛性を維持できれば副回転体１０７を設けることなく回転体１０３のみにレバー１４１を支持する片持支持構造としてもよい。また、支持部１０３ｓも、その両端が回転体１０３と副回転体１０７に支持されるが、一方のみに支持することとしてもよい。更に、揺動部材１０４に対し所定の揺動角度で揺動を阻止する係止部１０８として、本実施形態では、回転体１０３と副回転体１０７との間に図９及び図１０に示す棒状部材が配設されているが、係止部１０８を回転体１０３又は副回転体１０７から一体的に延出形成することとしてもよい。
【００５８】
本実施形態では、図８に示すように、本体１０１と駆動モータＤＭとの間に筒状部材１０１ｂが挟持されており、筒状部材１０１ｂの開口部に支持部材１１１が嵌着されてハウジングが構成されるが、筒状部材１０１ｂを本体１０１と一体に形成し、本体１０１の開口部に支持部材１１１を嵌着してハウジングを構成することとしてもよい。図８においてＢは軸受（ベアリング）を表し、軸受Ｂを介して、回転体１０３が支持部材１１１に回転可能に支持され、副回転体１０７が軸部１０１ａに回転可能に支持されている。尚、カム部材１０６は軸受Ｂを介して回転体１０３に対し回転可能に支持されているが、回転体１０３とカム部材１０６との間の軸受Ｂは除去することとしてもよい。
【００５９】
上記の構成になる切換機構において、駆動モータＤＭ又は（回動部材に対する）手動操作による回転体１０３の作動を図１１乃至図１３を参照して説明する。ここで、図１１乃至図１３の左側は図８のＣ−Ｃ線断面（Ａ−Ａ線断面とは逆方向視）を表し、図１１乃至図１３の右側は図８のＢ−Ｂ線断面を表している（ハッチングは省略）。先ず、駆動モータＤＭの非駆動時には、図１１の右側に示すように、付勢部材１０５の付勢力によって揺動部材１０４が軸部１０１ａに押接され、両者の摩擦係合により回転体１０３が停止状態に保持されている。
【００６０】
次に、駆動モータＤＭの駆動時には、図１２の左側の中心回りに回転矢印（Ｒ６）で示すように、出力軸１２０（図８に示す連結軸１２２の小径部）が回転駆動されると、カム部材１０６によって揺動部材１０４が軸部１０１ａから離隔する方向（矢印Ｄ４で示す方向）に押圧される。これにより、図１２の右側に示すように、一対のレバー１４１が夫々一対の付勢部材１０５の付勢力に抗して軸部１０１ａから離隔する方向に揺動し、レバー１４１と軸部１０１ａとの間に空隙Ｃが形成される。この結果、軸部１０１ａに対する摩擦係合が解除されて回転体１０３の静止状態保持力が無くなり、出力軸１２０の回転に応じて、カム部材１０６、揺動部材１０４及び回転体１０３が一体となって回転する。
【００６１】
そして、駆動モータＤＭの非駆動時においても、図１３の右側の外周に回転矢印（Ｒ３）で示すように、（回動部材に対する）手動操作に応じて回転体１０３が回転すると、その回転に応じて一対の錘部１４２に生じる遠心力によって、揺動部材１０４が（矢印Ｄ４で示す方向に揺動し）軸部１０１ａから離隔してレバー１４１と軸部１０１ａとの間に空隙Ｃが形成されるので、軸部１０１ａに対する摩擦係合が解除されて回転体１０３が回転する。尚、手動操作開始直後は保持力相当の操作力を必要とするが、回転体１０３の回転開始後は、その回転に応じて一対の錘部１４２に遠心力が生じ、揺動部材１０４と軸部１０１ａとの間に空隙Ｃが形成されるので、小さな操作力で容易に回転体１０３を回転させることができる。また、手動操作時には、図１３の左側に示すように非駆動状態の駆動モータＤＭの出力軸１２０がカム部材１０６を介して回転体１０３の回転に追従することになるが、これは自由回転であり、手動操作力に影響を与える程の反力は生じない。
【００６２】
尚、図示は省略するが、図９及び図１０に示す係止部１０８を廃し、回転体１０３及び副回転体１０７の回転により錘部１４２に遠心力が作用したときに錘部１４２の外周面が筒状部材１０１ｂ（又は、これと一体の本体１０１）の内周面に摩擦接触し得るように構成すれば、揺動部材１０４に対し摩擦ブレーキ力が付与されるので、係止部１０８を設けることなく、揺動部材１０４に対し所定の揺動角度（錘部４２の外周面が筒状部材１０１ｂの内周面に当接したときのレバー１４１の揺動角度）で揺動を阻止することができると共に、回転体１０３の過回転を防止することができる。
【００６３】
上記図８乃至図１０記載の切換機構は、図１７にＴＭで示すように、車両のパワーバックドアの伸縮駆動機構ＥＸ２内に組み込まれる。この伸縮駆動機構ＥＸ２は車両のバックドア（図示せず。回動部材を構成）と車体（図示せず。固定部材を構成）との間に介装され、駆動モータＤＭ又は手動操作による回転体１０３の回転に応じて長手方向に伸縮し、バックドアを開閉し得るように構成されている。本実施形態の回転体１０３には、その軸部１０３ａに接続された連結軸１０２及び歯車Ｇ（図８に示す）を介して、歯車機構（図８及び図１７にＲＤで示す）が連結され、駆動モータＤＭの駆動時に、出力軸１２０の回転に応じてカム部材１０６を介して回転体１０３が回転するときには、駆動モータＤＭの回転出力が歯車機構ＲＤを介して減速されて出力されるように構成されている。従って、駆動モータＤＭの非駆動時に、（バックドアに対する）手動操作に応じて回転体１０３が回転するときには、逆に、手動操作入力が歯車機構ＲＤを介して増速され高速回転となるので、回転体１０３の回転開始後直ちに手動操作力を低減することができる。
【００６４】
而して、本実施形態によれば、従来の電磁クラッチを必要とせず、従って、そのための電気的制御も必要とすることなく、小型の駆動モータＤＭ又は手動操作による回転体１０３の回転に応じて自動的に本体１０１の軸部１０１ａとの摩擦係合を解除して、バックドアを開閉することができ、回転体１０３の回転が停止したときにはその停止状態を摩擦係合によって確実に保持することができ、ひいてはバックドアを十分な保持力を以って所望の停止位置で確実に保持することができる。尚、図示は省略するが、レバー１４１の内周面１０４ｄと軸部１０１ａの外周面の当接面に細溝や凸凹うねりを形成することによって、手動操作時の起動フィーリングを調整することができる。
【００６５】
図１４乃至図１６は本発明の更に他の実施形態に係るもので、図８乃至図１３に示す実施形態と実質的に同一の構成については同一の符合を付している。本実施形態の回転体１０３及び副回転体１０７には、夫々の外径側端面の一部が切除されて切欠１０３ｃ及び１０７ｃが形成されている。そして、これらの切欠１０３ｃ及び１０７ｃ内に夫々延出するように、錘部１４２に延出部１４２ｃ，１４２ｃが形成されている。これにより、軸方向寸法を長くすることなく錘部１４２のマスを大きくすることができ、大きな遠心力を確保することができる。尚、図１５に示すレバー１４１と錘部１４２は一体的に形成されているが、これらを別体で形成して接合することとしてもよい。
【００６６】
更に、図１６に示すように、レバー１４１の自由端側に断面凸形状のばね座部１０９ａが設けられると共に、支持部１０３ｓのばね座部１０９ａに対向する位置に略同形状のばね座部１０９ｂが相互の先端面が対向するように設けられている。これらのばね座部１０９ａ及び１０９ｂの間に付勢部材１０５（図１６では図示省略）のコイルばねが保持され、二つのばね座部１０９ａ及び１０９ｂの相互の先端面が当接したときにレバー１４１の揺動が阻止されるように構成されている。従って、この場合には図９及び図１０に示す係止部１０８を別途設ける必要はなく、簡単な構成となる。尚、この図１６の構成は図１乃至図３に記載の実施形態にも適用可能である。更に、本実施形態の切換機構は、車両のパワースライドドアや、住宅用の自動ドア等に適用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１，１０１  本体
１ａ，１０１ａ  軸部
２，１０２  連結軸
３，１０３  回転体
４，１０４  揺動部材
５，１０５  付勢部材
７，１０７  副回転体
８，１０８  係止部
４１，１４１  レバー
４２，１４２  錘部
１０６  カム部材
１０９ａ，１０９ｂ  ばね座部
１２０  出力軸
Ｂ  軸受
ＣＭ，ＴＭ  切換機構
ＲＤ  歯車機構
ＤＭ  駆動モータ
ＤＦ  ドアフレーム（固定部材）
ＤＲ  ドア（回動部材）
ＥＸ１，ＥＸ２  伸縮駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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