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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機により駆動される油圧ポンプと、
前記油圧ポンプが送出する作動油により駆動される作業装置と、
互いに直列接続された複数のセルにより構成され、前記電動機に電力を供給する第１バッテリと、
前記複数のセルのそれぞれのセル電圧を検出するセル電圧検出器と、
前記複数のセルのセル電圧のばらつきを低減するバランシング制御を行うバランシング制御部と、前記バランシング制御部にバランシング指令を与えるバッテリ制御部と、を有し、第２バッテリに接続されるバッテリコントローラと、
前記電動機を駆動させる駆動位置と前記電動機を停止させる停止位置とを有するキースイッチと、を備えた建設機械において、
前記バッテリ制御部は、
前記キースイッチが駆動位置から停止位置に切り替わった後に、前記第２バッテリの電圧が予め決められた所定電圧値以上となり、かつ前記第１バッテリの充電率が予め決められた所定充電率値以上となる時間範囲で、前記バランシング制御部にバランシング制御を実行させることを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記バッテリ制御部は、
前記キースイッチが駆動位置から停止位置に切り替わったときにバランシング制御が完了するまでに必要な残り時間を演算する第１時間演算部と、
前記第２バッテリの電圧状態に基づいてバランシング制御が可能な時間を演算する第２時間演算部と、
前記第１バッテリの充電率に基づいてバランシング制御が可能な時間を演算する第３時間演算部と、を備え、
前記第１時間演算部が算出した時間と、前記第２時間演算部が算出した時間と、前記第３時間演算部が算出した時間とのうち、最小時間だけ前記バランシング制御部にバランシング制御を実行させることを特徴とする請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記バッテリ制御部は、前記キースイッチが駆動位置から停止位置に切り替わった後の経過時間を前記最小時間から減算し、バランシング制御の残り時間をモニタに表示させることを特徴とする請求項２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記第２バッテリは、互いに並列接続された第１リレーおよび第２リレーを介して、前記バッテリコントローラに接続され、
前記第１リレーは、前記キースイッチが駆動位置となったときに接続状態となり、前記キースイッチが停止位置となったときに遮断状態となり、
前記第２リレーは、前記バッテリ制御部がバランシング指令を出力するときに接続状態になり、前記バランシング指令の出力が開始されてから前記最小時間が経過したときに遮断状態になることを特徴とする請求項２に記載の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、電動機により駆動される油圧ポンプと、前記油圧ポンプが送出する作動油により駆動される作業装置と、互いに直列接続された複数のセルにより構成され、前記電動機に電力を供給する第１バッテリと、前記複数のセルのそれぞれのセル電圧を検出するセル電圧検出器と、前記複数のセルのセル電圧のばらつきを低減するバランシング制御を行うバランシング制御部と、前記バランシング制御部にバランシング指令を与えるバッテリ制御部と、を有し、第２バッテリに接続されるバッテリコントローラと、前記電動機を駆動させる駆動位置と前記電動機を停止させる停止位置とを有するキースイッチと、を備えた建設機械において、前記バッテリ制御部は、前記キースイッチが駆動位置から停止位置に切り替わった後に、前記第２バッテリの電圧が予め決められた所定電圧値以上となり、かつ前記第１バッテリの充電率が予め決められた所定充電率値以上となる時間範囲で、前記バランシング制御部にバランシング制御を実行させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態によるハイブリッド式の油圧ショベルを示す正面図である。
【図２】図１中の油圧ショベルの駆動システムを示すブロック図である。
【図３】図２中のバッテリユニットの構成を示すブロック図である。
【図４】バッテリ制御部によるバランシング制御処理を示す流れ図である。
【図５】図４に続く流れ図である。
【図６】鉛バッテリの電圧と蓄電池の充電率とが十分に高い場合について、バランシング所要時間、第１のバランシング制限時間、第２のバランシング制限時間等の時間変化を示すタイムチャートである。
【図７】鉛バッテリの電圧が低い場合について、バランシング所要時間、第１のバランシング制限時間、第２のバランシング制限時間等の時間変化を示すタイムチャートである。
【図８】蓄電池の充電率が低い場合について、バランシング所要時間、第１のバランシング制限時間、第２のバランシング制限時間等の時間変化を示すタイムチャートである。
【図９】変形例による電動式の油圧ショベルの駆動システムを示すブロック図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
アシスト発電モータ１０は、電力変換器となる第１のインバータ１２を介して、正極側と負極側とで一対の直流母線１３Ａ，１３Ｂ（ＤＣケーブル）に接続されている。第１のインバータ１２は、例えばトランジスタ、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）のようなスイッチング素子を複数用いて構成されている。アシスト発電モータ１０の発電時には、第１のインバータ１２は、アシスト発電モータ１０からの交流電力を直流電力に変換してバッテリユニット２０に供給する。アシスト発電モータ１０の力行時には、第１のインバータ１２は、直流母線１３Ａ，１３Ｂの直流電力を交流電力に変換してアシスト発電モータ１０に供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
以上により、蓄電池２１の充電率の低下が次回の車体起動時に影響が出ない範囲で、キースイッチ１６がＯＦＦになった後でも、バランシング制御を実施することが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
なお、前記実施の形態では、バッテリユニット２０は、セル２２Ａ〜２２Ｎを直列接続した単一の直列回路を備えた場合を例に挙げて説明した。本発明はこれに限らず、例えば、蓄電装置は、複数のセルが直列接続された直列回路を複数備え、これらの直列回路が並列接続された構成でもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御チャネル期間がデータチャネル期間よりも長い初期状態のスーパーフレームを有する第１及び第２のアクセスポイントと、
前記第１及び第２のアクセスポイントの１つと無線リンクによって接続するために、接続要求を、前記第１のアクセスポイントに送信する１つ以上の端末装置と、
前記接続要求を送信した１つ以上の端末装置に対して、接続先アクセスポイントの情報として、前記第２のアクセスポイントを示す情報を、前記第１のアクセスポイントから、接続応答として送信した後、前記第２のアクセスポイントが管理する前記無線リンクにおける制御チャネル期間を縮小し、かつ、前記データチャネル期間を拡張する制御を行う制御装置と、
を備えた、無線通信システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記第１及び第２のアクセスポイントのそれぞれの制御チャネル期間及びデータチャネル期間の割り当てを示すリソース割当情報を、前記第１及び第２のアクセスポイントのそれぞれから前記１つ以上の端末装置に送信するための制御を行う、
請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記１つ以上の端末装置は、
前記リソース割当情報に基づいて、前記接続要求するアクセスポイントを選択する、
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１及び第２のアクセスポイントは、互いに異なる周波数を前記端末装置との接続に使用する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
制御チャネル期間がデータチャネル期間よりも長い初期状態のスーパーフレームを有する第１及び第２のアクセスポイントの１つと無線リンクによって接続するために１つ以上の端末装置が前記第１のアクセスポイントに送信した接続要求に関する情報を、前記第１のアクセスポイントから受信する受信回路と、
前記接続要求を送信した１つ以上の端末装置に対して、接続先アクセスポイントの情報として、前記第２のアクセスポイントを示す情報を、前記第１のアクセスポイントから、接続応答として送信した後、前記第２のアクセスポイントが管理する前記無線リンクにおける制御チャネル期間を縮小し、かつ、前記データチャネル期間を拡張する制御を行う制御回路と、
を備えた、制御装置。
【請求項６】
第１のアクセスポイント及び制御チャネル期間の縮小、かつ、データチャネル期間の拡張が可能な第２のアクセスポイントのうちの前記第１のアクセスポイントであって、
制御チャネル期間がデータチャネル期間よりも長い初期状態のスーパーフレームを有する前記第１及び第２のアクセスポイントの１つと無線リンクによって接続するために１つ以上の端末装置が前記第１のアクセスポイントに送信した接続要求に関する情報を、制御装置へ送信する第１送信回路と、
前記接続要求を送信した１つ以上の端末装置に対して、接続先アクセスポイントの情報として、前記第２のアクセスポイントを示す情報を、接続応答として送信する第２送信回路と、
を備えた、アクセスポイント。
【請求項７】
制御チャネル期間がデータチャネル期間よりも長い初期状態のスーパーフレームを有する第１のアクセスポイント及び制御チャネル期間の縮小、かつ、データチャネル期間の拡張が可能な第２のアクセスポイントの１つと無線リンクによって接続するために、前記第１のアクセスポイントへ接続要求を送信する送信回路と、
前記接続要求の送信後に、接続先アクセスポイントの情報として、前記第２のアクセスポイントを示す情報を、前記第１のアクセスポイントから、接続応答として受信する受信回路と、
を備えた、端末装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を表示する動画表示端末にネットワークを介して接続される場合に、前記動画を表示するための動画データを前記動画表示端末に配信する動画配信システムであって、
前記動画の所定の位置を特定するための位置特定情報と前記動画に関連する表示情報とが関連付けられるように記述された表示情報データを記憶する表示情報データ記憶手段と、
前記動画表示端末に表示される前記動画において前記所定の位置がユーザによって指定された場合に前記表示情報が前記動画表示端末に表示されるように、前記表示情報データを介して前記所定の位置に関連付けられる前記表示情報を前記動画表示端末に配信する情報配信手段と、
前記表示情報の内容を変更するための変更条件に基づいて前記動画表示端末に表示されるべき前記表示情報の内容を変更する内容変更手段と、
前記動画の内容が時間経過に従って同じフェイズが生じるように繰り返される複数のフェイズを含む場合に、前記時間経過とは別に各フェイズを特定するための特定条件に基づいて前記所定の位置が前記ユーザによって指定された際の前記動画の内容のフェイズを判別する状況判別手段と、
を備え、
前記内容変更手段は、前記変更条件として前記動画の内容のフェイズを利用し、前記所定の位置が前記ユーザによって指定された際の前記動画の内容のフェイズに応じて前記時間経過にかかわらず当該フェイズに対応する内容の前記表示情報を前記動画表示端末に表示させることにより、前記表示情報の内容として前記同じフェイズには同じ内容が、異なるフェイズには異なる内容が、それぞれ表示されるように、前記表示情報の内容を変更する、動画配信システム。
【請求項２】
前記表示情報データには、前記複数のフェイズにそれぞれ対応する複数の内容を前記表示情報が含む場合に、前記表示情報の複数の内容が前記所定の位置と関連付けられるように記述され、
前記内容変更手段は、前記表示情報の複数の内容のうち前記動画の内容のフェイズに応じた内容を前記動画表示端末に表示されるべき前記表示情報の内容として特定することにより前記表示情報の内容を前記動画のフェイズに応じて前記表示情報の複数の内容の間で変更する、請求項１に記載の動画配信システム。
【請求項３】
前記動画は、複数の遊戯媒体のうち配置エリアに配置された遊戯媒体としての配置遊戯媒体に応じて進行するゲームが前記配置エリアを含むように撮影された撮影結果に対応するゲーム動画として構成され、
前記表示情報データには、前記配置エリアにおける前記配置遊戯媒体の配置位置、及び前記配置遊戯媒体に関連する関連情報が、前記所定の位置、及び前記表示情報としてそれぞれ機能するように、前記配置位置を特定するための前記位置特定情報と前記関連情報とが関連付けられて記述され、
前記情報配信手段は、前記配置位置が前記ユーザによって指定された場合に前記関連情報が前記動画表示端末に表示されるように、前記表示情報として前記関連情報を前記動画表示端末に配信する、請求項１又は２に記載の動画配信システム。
【請求項４】
前記表示情報データには、各遊戯媒体がそれぞれ配置されるべき複数の位置を前記配置エリアが含む場合に、前記配置遊戯媒体の各配置位置と各配置遊戯媒体に対応する前記関連情報とが関連付けられるように記述され、
前記情報配信手段は、各配置位置のうち前記ユーザによって指定された配置位置に対応する前記関連情報が前記動画表示端末に表示されるように、当該配置位置に対応する前記関連情報を前記動画表示端末に配信する、請求項３に記載の動画配信システム。
【請求項５】
各遊戯媒体に対応する前記関連情報を管理する関連情報データを記憶する関連情報データ記憶手段と、
前記複数の遊戯媒体のうち前記ゲーム動画に含まれる前記配置遊戯媒体及び前記配置位置を判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果及び前記関連情報データに基づいて、前記表示情報データを生成するデータ生成手段と、
を更に備える、請求項３又は４に記載の動画配信システム。
【請求項６】
前記情報配信手段は、前記所定の位置に配置される配置画像を介して前記所定の位置が指定されるように、前記前記所定の位置に前記配置画像の配置するための画像データを更に前記動画表示端末に配信する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の動画配信システム。
【請求項７】
前記動画表示端末に前記ネットワークを介して接続され、前記表示情報データ記憶手段を備えるコンピュータを、請求項１〜６のいずれか一項に記載の動画配信システムの各手段として機能させるように構成されたコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向における長さ及び前記軸線方向に直交する方向における幅を有する複数の第１磁石と、
前記複数の第１磁石を１つずつ収容する複数の第１収容部を内部に有する多角形状のプレート部材と、を備え、
前記複数の第１磁石は、前記プレート部材の辺部に沿って移動可能、かつ、前記軸線方向に沿う回転軸及び前記プレート部材の厚さ方向に沿う回転軸周りに回転可能に前記第１収容部に収容されており、
前記複数の第１収容部は、前記プレート部材の辺部に沿って互いに離間して配置されていると共に、前記辺部に沿う方向における一端部及び他端部を有しており、
前記厚さ方向から見て、前記辺部に直交する方向における前記一端部の長さは、前記軸線方向に直交する方向における前記第１磁石の前記幅以上であり、前記軸線方向における前記第１磁石の前記長さよりも短く、
前記辺部に直交する方向における前記第１収容部の幅は、前記一端部の前記長さよりも長い、磁石式プレート玩具。
【請求項２】
前記厚さ方向から見て、前記辺部に直交する方向における前記他端部の長さは、前記軸線方向に直交する方向における前記第１磁石の前記幅以上であり、前記軸線方向における前記第１磁石の前記長さよりも短い、請求項１に記載の磁石式プレート玩具。
【請求項３】
前記第１磁石は、四角柱状を呈している、請求項１又は２記載の磁石式プレート玩具。
【請求項４】
第２磁石を更に備え、
前記プレート部材は、前記辺部及び前記複数の第１収容部から離間して配置された第２収容部を内部に更に有し、
前記第２磁石は、前記厚さ方向に直交する方向に移動可能に前記第２収容部に収容されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の磁石式プレート玩具。
【請求項５】
前記第２収容部は、前記プレート部材の中央部に配置されている、請求項４に記載の磁石式プレート玩具。
【請求項６】
前記第２収容部は、４つのリブを有しており、
前記４つのリブのそれぞれは４つの角部で結合されており、
前記４つの角部のそれぞれは、前記プレート部材の前記辺部のそれぞれの中央部と互いに対向している、請求項４又は５に記載の磁石式プレート玩具。
【請求項７】
前記第２磁石の寸法は、前記第１磁石の寸法よりも大きく、
前記第２磁石は、前記プレート部材の前記厚さ方向に沿う回転軸周りに回転可能に前記第２収容部に収容されている、請求項４〜６のいずれか一項に記載の磁石式プレート玩具。
【請求項８】
前記第１磁石は、柱状を呈していると共に、前記軸線方向に沿う複数の平面状の側面部を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の磁石式プレート玩具。
【請求項９】
前記第１磁石の前記軸線方向の端部は、前記第１磁石の前記軸線方向に沿う前記複数の平面状の側面部に比べ磁力が弱い、請求項８に記載の磁石式プレート玩具。
【請求項１０】
前記複数の平面状の側面部は、前記第１磁石の前記軸線方向に沿う４つの平面状の側面部を有している、請求項８又は９に記載の磁石式プレート玩具。
【請求項１１】
前記プレート部材の少なくとも一つの前記辺部に沿って、一対の前記第１収容部が配置されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の磁石式プレート玩具。
【請求項１２】
前記プレート部材の前記辺部のそれぞれに沿って、前記第１収容部が一対ずつ配置されている、請求項１１記載の磁石式プレート玩具。
【請求項１３】
前記辺部に沿う方向における、前記第１収容部の前記一端部と前記他端部との間の長さは、前記軸線方向における前記第１磁石の前記長さよりも長い、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の磁石式プレート玩具。
【請求項１４】
前記辺部に沿う方向における、前記第１収容部の前記一端部と前記他端部との間の前記長さは、前記軸線方向における前記第１磁石の前記長さの３倍よりも長い、請求項１３記載の磁石式プレート玩具。
【請求項１５】
前記辺部に直交する方向における前記第１収容部の前記幅は、前記軸線方向における前記第１磁石の前記長さよりも長い、請求項１３記載の磁石式プレート玩具。
【請求項１６】
前記磁石式プレート玩具は、他の磁石式プレート玩具における磁石の向きに合わせて、前記第１磁石が前記第１収容部内で回転するように構成されている、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の磁石式プレート玩具。
【請求項１７】
前記第１磁石の磁化方向が前記第１磁石の前記軸線方向に直交する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の磁石式プレート玩具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した電気信号に応じて超音波をそれぞれ出射するとともに外部から入射した超音波を電気信号にそれぞれ変換する複数の圧電素子と、
超音波を送受信する走査面の材料が自己修復性材料で構成された外表面と、
を備えることを特徴とする超音波振動子。
【請求項２】
前記複数の圧電素子から出射された超音波を外部に放射するとともに、外部から入射した超音波を前記複数の圧電素子に伝達する音響レンズをさらに備え、
前記音響レンズは、
前記走査面を構成するとともに、自己修復性材料で構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波振動子。
【請求項３】
前記複数の圧電素子及び前記音響レンズを保持する保持部材をさらに備え、
前記保持部材には、
前記音響レンズに接触する接触部が設けられ、
前記接触部は、
自己修復性材料で構成され、前記音響レンズに接合して構成される
ことを特徴とする請求項２に記載の超音波振動子。
【請求項４】
前記自己修復性材料は、
ディールス・アルダー反応によってフラン−マレイミド間で架橋構造が形成される熱可塑性エラストマーを含み、
前記架橋構造は、
温度に応じて、架橋及び脱架橋が可逆的に進行する
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波振動子。
【請求項５】
前記自己修復性材料は、
ひも状の高分子が多数の輪分子を貫通した構造を有するポリロタキサンを含み、
前記輪分子同士は、
架橋及び脱架橋が可逆的に進行する
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波振動子。
【請求項６】
被検体内に挿入される挿入部を備え、
入力した電気信号に応じて超音波をそれぞれ出射するとともに外部から入射した超音波を電気信号にそれぞれ変換する複数の圧電素子と、
超音波を送受信する走査面の材料が自己修復性材料で構成された外表面と、
を備える超音波振動子を前記挿入部の先端に設けた
ことを特徴とする超音波内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る超音波振動子では、上記発明において、前記複数の圧電素子及び前記音響レンズを保持する保持部材をさらに備え、前記保持部材には、前記音響レンズに接触する接触部が設けられ、前記接触部は、自己修復性材料で構成され、前記音響レンズに接合して構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る超音波振動子では、上記発明において、前記自己修復性材料は、ディールス・アルダー反応によってフラン−マレイミド間で架橋構造が形成される熱可塑性エラストマーを含み、前記架橋構造は、温度に応じて、架橋及び脱架橋が可逆的に進行することを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る超音波振動子では、上記発明において、前記自己修復性材料は、ひも状の高分子が多数の輪分子を貫通した構造を有するポリロタキサンを含み、前記輪分子同士は、架橋及び脱架橋が可逆的に進行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る超音波内視鏡は、被検体内に挿入される挿入部を備え、入力した電気信号に応じて超音波をそれぞれ出射するとともに外部から入射した超音波を電気信号にそれぞれ変換する複数の圧電素子と、超音波を送受信する走査面の材料が自己修復性材料で構成された外表面と、備える超音波振動子を前記挿入部の先端に設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用して行われた運動の測定結果を出力する靴であって、
一足の前記靴の少なくとも片方は、
該靴に生じた運動を検出し、前記靴の踵からつま先に向かう方向に対応する軸と、該方向に基づいて定まる２軸とを含む３軸方向の運動を検出して軸ごとの波形を出力する加速度センサと、
前記加速度センサによる運動の検出結果に基づいて各々所定の運動項目を測定する複数のモードのうちから、測定を行うモードを設定する設定手段と、
前記加速度センサによる運動の検出結果に基づいて、前記設定手段により設定された前記測定を行うモードに対応する運動項目を測定する測定手段と、
前記設定されているモードに応じて前記測定手段により測定された運動項目の測定結果を記憶する記憶手段と、
を有し、
前記複数のモードの各々には、対応する運動項目について、前記検出された運動の波形のうちの１つの軸の波形に基づいて前記測定手段が運動項目の測定を行うことが定められる靴。
【請求項２】
前記加速度センサは、前記靴の靴底部に内蔵される請求項１に記載の靴。
【請求項３】
前記靴底部は、該靴底部の上面に開口を有する、少なくとも２層に形成された凹部を有し、
前記加速度センサは、
第１層の凹部に配置され、
前記第１層よりも上層にある第２層の凹部に剛性部材が配置されることで、前記靴底部に内蔵され、
前記第２層の凹部の開口面積は、前記第１層の凹部の開口面積よりも広い
請求項２に記載の靴。
【請求項４】
前記複数のモードの少なくとも一部のモードにおいて、対応する運動項目の測定で参照される軸の動作が異なる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の靴。
【請求項５】
前記複数のモードは、測定する運動項目に応じて分類されており、
前記記憶手段は、前記設定されているモードの分類に応じて異なる格納領域に前記測定結果を記憶する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の靴。
【請求項６】
外部機器からの取得要求がなされたことに応じて、前記記憶手段に記憶された前記測定結果を該外部機器に送信する通信手段をさらに有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の靴。
【請求項７】
前記通信手段は、前記測定を行うモードを示すモード情報を前記外部機器から受信し、
前記設定手段は、前記通信手段により前記モード情報が受信された場合に、対応するモードを設定する
請求項６に記載の靴。
【請求項８】
前記設定手段は、前記複数のモードのうちの一部のモードについては、前記モード情報の受信を条件とせずに設定を変更する請求項７に記載の靴。
【請求項９】
運動を検出し、所定の方向に対応する軸と、該方向に基づいて定まる２軸とを含む３軸方向の運動を検出して軸ごとの波形を出力する加速度センサと、
前記加速度センサによる運動の検出結果に基づいて各々所定の運動項目を測定する複数のモードのうちから、測定を行うモードを設定する設定手段と、
前記加速度センサによる運動の検出結果に基づいて、前記設定手段により設定された前記測定を行うモードに対応する運動項目を測定する測定手段と、
前記設定されているモードに応じて前記測定手段により測定された運動項目の測定結果を記憶する記憶手段と、
を有し、
前記複数のモードの各々には、対応する運動項目について、前記検出された運動の波形のうちの１つの軸の波形に基づいて前記測定手段が運動項目の測定を行うことが定められるセンサユニット。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の靴の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】靴、センサユニット及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、靴、センサユニット及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１のような運動靴は、該靴に設けられたＬＥＤを確認することで条件達成の有無は把握できるものの、その詳細や運動の履歴等を管理することができず、例えば運動の習慣づけを行う用途や、着用者の自発的な運動意欲を惹起する用途としては、好適な結果が得られない可能性があった。
ところで、運動靴を着用して行われる運動の検出には３軸の加速度センサ等が使用される。しかしながら、このような加速度センサを使用して詳細な運動能力を測定するためには、複数の軸のデータを参照することが好ましいが、データ演算の負荷が増大し得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、データ演算の負荷を低減させて運動を測定する靴、センサユニット及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の靴は、着用して行われた運動の測定結果を出力する靴であって、一足の靴の少なくとも片方は、該靴に生じた運動を検出し、靴の踵からつま先に向かう方向に対応する軸と、該方向に基づいて定まる２軸とを含む３軸方向の運動を検出して軸ごとの波形を出力する加速度センサと、加速度センサによる運動の検出結果に基づいて各々所定の運動項目を測定する複数のモードのうちから、測定を行うモードを設定する設定手段と、加速度センサによる運動の検出結果に基づいて、設定手段により設定された前記測定を行うモードに対応する運動項目を測定する測定手段と、設定されているモードに応じて測定手段により測定された運動項目の測定結果を記憶する記憶手段と、を有し、複数のモードの各々には、対応する運動項目について、検出された運動の波形のうちの１つの軸の波形に基づいて測定手段が運動項目の測定を行うことが定められる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、データ演算の負荷を低減させて運動を測定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月15日(2020.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理材料を収容し、公転軸線を中心に公転しながら、自転軸線を中心に自転することで前記被処理材料を処理する遠心機の撹拌容器であって、
底壁部及び側壁部を有し、
前記底壁部と前記側壁部との間の角部に、内部空間へ突出する突起部が形成され、
前記突起部の前記側壁部に沿った高さ寸法の上限値は、前記側壁部の高さを１００％とした場合に３０％であり、
前記突起部の前記底壁部に沿った長さ寸法の上限値は、前記底壁部の半径を１００％とした場合に６０%である、撹拌容器。
【請求項２】
前記突起部は、少なくとも二つの面が交わることで形成されるエッジ部を有する、請求項１に記載の撹拌容器。
【請求項３】
前記突起部は、前記内部空間へ頂部が突出する角錐の形状を有する、請求項１又は２に記載の撹拌容器。
【請求項４】
前記頂部は、前記突起部の前記底壁部での付根部より内周側に位置し、かつ、前記突起部の前記側壁部での付根部より上側に位置する、請求項３に記載の撹拌容器。
【請求項５】
前記突起部は、前記底壁部から前記側壁部に沿って上方へ延びる角柱の形状を有する、請求項１又は２に記載の撹拌容器。
【請求項６】
前記エッジ部は、前記側壁部から内周側及び下側へ向けて延びて、周方向から見て前記角部側へ窪むように湾曲する、請求項２に記載の撹拌容器。
【請求項７】
前記突起部は、前記内部空間側へ凸となる湾曲面を有する、請求項１に記載の撹拌容器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドから排出された廃液を収容し、液体吐出装置の本体に対して着脱可能な廃液回収容器と、
前記廃液を前記廃液回収容器に排出する排出口を有し、前記液体吐出装置の本体に装着された前記廃液回収容器の液体導入口に前記排出口が連通する位置と、装着動作における前記廃液回収容器の移動経路の外側の位置と、の間で移動可能な排出部と、
前記廃液回収容器の前記液体吐出装置に対する装着動作に伴って、前記廃液回収容器の第一の面に当接する第一の状態と、前記廃液回収容器の第二の面に当接する第二の状態とに変化可能である係合レバーと、
を有する液体吐出装置の廃液回収機構。
【請求項２】
前記排出部は、回動中心を中心として回動することによって、前記液体吐出装置の本体
に装着された前記廃液回収容器の前記液体導入口に前記排出口が連通する位置と、前記装
着動作における前記廃液回収容器の移動経路の外側の位置との間で移動する、請求項１に
記載の廃液回収機構。
【請求項３】
前記排出部の、前記装着動作における前記廃液回収容器の移動経路の外側の位置は、前記装着動作における前記廃液回収容器の移動経路よりも上方の位置である、請求項１または２に記載の廃液回収機構。
【請求項４】
前記排出部が、前記液体吐出装置の本体に装着された前記廃液回収容器の前記液体導入口に前記排出口が連通する位置にある状態では、前記排出口の下端部が前記液体導入口の上端部よりも下方に位置する、請求項１から３のいずれか１項に記載の廃液回収機構。
【請求項５】
前記係合レバーは前記排出部と一体的に形成されており、前記係合レバーが前記第一の状態のとき、前記排出部が、前記液体吐出装置の本体に装着された前記廃液回収容器の前記液体導入口に前記排出口が連通する位置となり、前記係合レバーが前記第二の状態のとき、前記排出部が前記装着動作における前記廃液回収容器の移動経路の外側の位置となる、請求項１から４のいずれか１項に記載の廃液回収機構。
【請求項６】
前記廃液回収容器が前記液体吐出装置の本体に装着された状態で、前記係合レバーの端部は前記廃液回収容器の上板部の上に位置している、請求項１から５のいずれか１項に記載の廃液回収機構。
【請求項７】
前記排出部は、上板部から延びている筒状部を有しており、前記廃液回収容器が前記液体吐出装置の本体に装着された状態で、前記筒状部は前記上板部から、下側かつ前記廃液回収容器の装着動作の前方側に向けて斜めに延びており、前記筒状部の先端に前記排出口が位置している、請求項１から６のいずれか１項に記載の廃液回収機構。
【請求項８】
前記排出部の上板部の下面に前記排出口が開口しており、前記上板部の下面が前記排出口の周囲に広がる排出口形成面を構成しており、前記排出口形成面から下向きに突出する側壁部が設けられ、前記排出口形成面は前記側壁部に囲まれている、請求項１から７のいずれか１項に記載の廃液回収機構。
【請求項９】
前記排出部は、前記排出口が設けられた接続部を含み、前記廃液回収容器が前記液体吐出装置の本体に装着された状態で、前記接続部は、前記液体導入口の内部に入り込んでいる、請求項１から８のいずれか１項に記載の廃液回収機構。
【請求項１０】
前記廃液回収容器が前記液体吐出装置の本体に装着された状態で、前記排出口の下端部は前記液体導入口の上端部よりも下方に位置している、請求項９に記載の廃液回収機構。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の廃液回収機構と、前記液体吐出ヘッドと、を有し、
前記廃液回収機構は、前記液体吐出ヘッドから吐出された廃液を前記排出部に導く廃液チューブをさらに有する、液体吐出装置。
【請求項１２】
液体吐出ヘッドから排出された廃液を収容し、液体吐出装置の本体に対して着脱可能な廃液回収容器と、
前記廃液を前記廃液回収容器に排出する排出口を有し、スライドすることによって、前記液体吐出装置の本体に装着された前記廃液回収容器の液体導入口に前記排出口が連通する位置と、装着動作における前記廃液回収容器の移動経路の外側の位置との間で移動可能な排出部と、
を有する液体吐出装置の廃液回収機構。
【請求項１３】
請求項１２に記載の前記廃液回収機構と、前記液体吐出ヘッドと、を有し、
前記廃液回収機構は、前記液体吐出ヘッドから吐出された廃液を前記排出部に導く廃液チューブをさらに有する、液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】廃液回収機構および液体吐出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、廃液回収機構および液体吐出装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１のメンテナンスカートリッジは、インク導入口から装着方向の奥側の壁に向かって上り勾配のスロープが設けられている。また、メンテナンスカートリッジの挿入方向手前側の高さよりも挿入方向奥側の高さが低くなっている。これらの構成により、メンテナンスカートリッジには廃液の収容に寄与しない部分が生じるため、廃液の収容量の確保とメンテナンスカートリッジの小型化とを両立することが困難である。
本発明は、このような問題に鑑みて、廃液の収容量の確保と小型化とを両立できる廃液回収機構および液体吐出装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の液体吐出装置の廃液回収機構は、液体吐出ヘッドから排出された廃液を収容し、液体吐出装置の本体に対して着脱可能な廃液回収容器と、廃液を廃液回収容器に排出する排出口を有し、液体吐出装置の本体に装着された廃液回収容器の液体導入口に排出口が連通する位置と、装着動作における廃液回収容器の移動経路の外側の位置と、の間で移動可能な排出部と、廃液回収容器の液体吐出装置に対する装着動作に伴って、廃液回収容器の第一の面に当接する第一の状態と、廃液回収容器の第二の面に当接する第二の状態とに変化可能である係合レバーと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷時刻が指定される予約印刷ジョブを実行可能な画像形成装置であって、
印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信した印刷ジョブが予約印刷ジョブであり、かつ、前記画像形成装置の機能に対するユーザの使用制限の設定が有効である場合、前記受信した予約印刷ジョブで指定される印刷時刻よりも前に、前記受信した予約印刷ジョブが実行されないことを示す情報を表示する表示手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記受信した印刷ジョブが予約印刷ジョブであり、かつ、前記画像形成装置の機能に対するユーザの使用制限の設定が有効である場合、前記受信した予約印刷ジョブを実行しないように制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記受信した印刷ジョブが、印刷時刻が指定されない印刷ジョブであり、かつ、前記画像形成装置の機能に対するユーザの使用制限の設定が有効である場合、前記設定される使用制限に従い前記受信した印刷ジョブを実行する実行手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
実行予定である予約印刷ジョブの情報を表示する画面を提供する提供手段を更に有し、
前記受信した印刷ジョブが予約印刷ジョブであり、かつ、前記画像形成装置の機能に対するユーザの使用制限の設定が有効である場合、前記提供される画面に、前記受信した予約印刷ジョブの情報が表示されないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置の機能に対するユーザの使用制限の設定は、印刷機能の少なくとも一部の機能を禁止する設定であり、
前記印刷機能の少なくとも一部の前記機能は、カラー印刷機能、片面印刷機能、１ｉｎ１印刷機能のいずれかを含むこと特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記受信した印刷ジョブが予約印刷ジョブであり、前記画像形成装置の機能に対するユーザの使用制限の設定が有効であり、かつ、前記受信した予約印刷ジョブに関連づくユーザに対して前記使用制限の設定が行われている場合、前記受信した予約印刷ジョブで指定される印刷時刻よりも前に、前記受信した予約印刷ジョブが実行されないことを示す情報を表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置の機能に対するユーザの使用制限の設定が有効であるかどうかを確認する確認手段を更に有し、
前記確認手段は、予約印刷ジョブが受信されたことに応じて、前記画像形成装置の機能に対するユーザの使用制限の設定が有効であるかどうかを確認し、
前記表示手段は、前記画像形成装置の機能に対するユーザの使用制限の設定が有効であると確認された場合、前記受信した予約印刷ジョブが実行されないことを示す情報を表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
印刷時刻が指定される予約印刷ジョブを実行可能な画像形成装置の制御方法であって、
印刷ジョブを受信する受信工程と、
前記受信した印刷ジョブが予約印刷ジョブであり、かつ、前記画像形成装置の機能に対するユーザの使用制限の設定が有効である場合、前記受信した予約印刷ジョブで指定される印刷時刻よりも前に、前記受信した予約印刷ジョブが実行されないことを示す情報を表示する表示工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の手段としてコンピューターを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、印刷時刻が指定される予約印刷ジョブを実行可能な画像形成装置であって、印刷ジョブを受信する受信手段と、前記受信した印刷ジョブが予約印刷ジョブであり、かつ、前記画像形成装置の機能に対するユーザの使用制限の設定が有効である場合、前記受信した予約印刷ジョブで指定される印刷時刻よりも前に、前記受信した予約印刷ジョブが実行されないことを示す情報を表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月29日(2021.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動入賞装置への遊技球の進入を検出する進入検出手段と、
該進入検出手段によって前記所定の始動入賞装置への遊技球の進入が検出された場合に所定の抽選を実行する抽選手段と、
前記進入検出手段によって前記所定の始動入賞装置への遊技球の進入が検出された場合に図柄の変動表示を行い、前記抽選手段による前記所定の抽選の抽選結果に応じた図柄の停止結果を表示する表示装置と、
前記抽選手段によって所定の抽選結果が導出されることに基づいて、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる制御を行う遊技状態制御手段と、
前記変動表示の実行中に所定の物語画像を動画像として表示し、当該所定の物語画像の表示後に、所定の演出を実行可能な演出実行手段とを備え、
前記所定の物語画像として、所定の収集対象の種別を遊技者が識別可能なように前記所定の収集対象を表示する対象表示画像と、当該対象表示画像の表示後において前記所定の収集対象が獲得されることとなる獲得表示画像を含む動画像が前記変動表示の実行中に表示される場合があり、
前記所定の物語画像が表示されて前記所定の収集対象が獲得可能となる場合には、
前記対象表示画像が表示されるより前に前記所定の収集対象を獲得しようとする演出の実行を示唆する獲得示唆情報が表示され、
前記対象表示画像が表示される状況において、前記所定の収集対象と、当該所定の収集対象の種別に対応する種別対応情報とが表示され、
前記所定の収集対象が獲得可能となった状況において、前記所定の収集対象と、当該所定の収集対象が獲得可能となったことに対応する獲得可能情報とが表示され、
当該獲得可能情報の表示後において、前記所定の収集対象と、当該所定の収集対象が獲得されたことに対応する獲得対応情報と、前記種別対応情報とが表示される構成とされ、
前記所定の演出は、前記所定の物語画像が表示されて獲得された前記所定の収集対象の種別に対応して設定された演出であり、
前記変動表示の図柄列を構成する図柄の一部として前記所定の収集対象を含む変動表示を実行可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、上記の課題を解決するために、
所定の始動入賞装置への遊技球の進入を検出する進入検出手段と、
該進入検出手段によって前記所定の始動入賞装置への遊技球の進入が検出された場合に所定の抽選を実行する抽選手段と、
前記進入検出手段によって前記所定の始動入賞装置への遊技球の進入が検出された場合に図柄の変動表示を行い、前記抽選手段による前記所定の抽選の抽選結果に応じた図柄の停止結果を表示する表示装置と、
前記抽選手段によって所定の抽選結果が導出されることに基づいて、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる制御を行う遊技状態制御手段と、
前記変動表示の実行中に所定の物語画像を動画像として表示し、当該所定の物語画像の表示後に、所定の演出を実行可能な演出実行手段とを備え、
前記所定の物語画像として、所定の収集対象の種別を遊技者が識別可能なように前記所定の収集対象を表示する対象表示画像と、当該対象表示画像の表示後において前記所定の収集対象が獲得されることとなる獲得表示画像を含む動画像が前記変動表示の実行中に表示される場合があり、
前記所定の物語画像が表示されて前記所定の収集対象が獲得可能となる場合には、
前記対象表示画像が表示されるより前に前記所定の収集対象を獲得しようとする演出の実行を示唆する獲得示唆情報が表示され、
前記対象表示画像が表示される状況において、前記所定の収集対象と、当該所定の収集対象の種別に対応する種別対応情報とが表示され、
前記所定の収集対象が獲得可能となった状況において、前記所定の収集対象と、当該所定の収集対象が獲得可能となったことに対応する獲得可能情報とが表示され、
当該獲得可能情報の表示後において、前記所定の収集対象と、当該所定の収集対象が獲得されたことに対応する獲得対応情報と、前記種別対応情報とが表示される構成とされ、
前記所定の演出は、前記所定の物語画像が表示されて獲得された前記所定の収集対象の種別に対応して設定された演出であり、
前記変動表示の図柄列を構成する図柄の一部として前記所定の収集対象を含む変動表示を実行可能に構成されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索条件を受け取る検索条件受取手段と、
受け取った前記検索条件に基づいて、未加工の医用データに対して加工可能な条件を表す加工情報を取得する加工情報取得手段と、
取得した前記加工情報を供給する加工情報供給手段と、
を備える加工情報供給装置。
【請求項２】
前記加工情報の中から加工条件の指定を受け取り、指定された前記加工条件に基づいて、前記未加工の医用データを加工する加工手段をさらに備える、
請求項１に記載の加工情報供給装置。
【請求項３】
前記加工情報取得手段は、受け取った前記検索条件に基づいて、未加工の医用データ毎の前記加工情報のリストを取得し、
前記加工情報供給手段は、取得した前記加工情報のリストを供給する、
請求項２に記載の加工情報供給装置。
【請求項４】
前記加工手段は、前記加工情報のリストの中から前記加工情報の指定を受け取り、指定された当該加工情報の中から加工条件の指定を受け取る、
請求項３に記載の加工情報供給装置。
【請求項５】
前記検索条件受取手段、前記加工情報取得手段、前記加工情報供給手段、および、前記加工手段は、それぞれが独立または組み合わせによって複数の装置に設けられ、当該複数の装置はネットワークを介して接続されている、
請求項２に記載の加工情報供給装置。
【請求項６】
前記加工可能な条件は、前記未加工の医用データを再構成する条件と、前記未加工の医用データを解析する解析条件との少なくとも一方である、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の加工情報供給装置。
【請求項７】
処理部が、
検索条件を受け取り、
受け取った前記検索条件に基づいて、未加工の医用データに対して加工可能な条件を表す加工情報を取得し、
取得した前記加工情報を供給する、
加工情報供給方法。
【請求項８】
検索条件を指定する要求元端末と、加工情報供給装置とを備えたシステムであって、
前記加工情報供給装置は、
検索条件を受け取る検索条件受取手段と、
受け取った前記検索条件に基づいて、未加工の医用データに対して加工可能な条件を表す加工情報を取得する加工情報取得手段と、
取得した前記加工情報を供給する加工情報供給手段と、を備える、
加工情報供給システム。
【請求項９】
前記加工情報供給装置は、前記加工情報の中から加工条件の指定を受け取り、指定された前記加工条件に基づいて、前記未加工の医用データを加工する加工手段をさらに備え、
前記要求元端末は、前記加工手段により加工された医用データに対して画像処理を行う画像処理手段を備える、
請求項８に記載の加工情報供給システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束を出射する視標呈示手段を有し、前記視標呈示手段から出射された前記視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系を備え、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置であって、
前記投光光学系を制御することで、前記視標呈示手段によって前記被検眼に呈示可能な第１画角範囲を超えた第２画角範囲の視標を前記被検眼に投影させる制御手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記制御手段は、駆動手段を駆動し、前記投光光学系の光路中において、第１光学部材を移動させることによって、前記第２画角範囲の前記視標を前記被検眼に投影させることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項２の自覚式検眼装置において、
前記制御手段は、前記駆動手段を駆動し、前記第１光学部材を前記光路から挿抜することによって、前記第２画角範囲の前記視標を前記被検眼に投影させることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項２又は３の自覚式検眼装置において、
前記制御手段は、前記駆動手段を駆動し、前記第１光学部材を前記光路の光軸方向に移動させることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記視標呈示手段と、前記視標呈示手段に対して光軸方向にもっとも近接して配置される第２光学部材と、の間の光路における前記視標光束の主光線は、光軸と平行であることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記第１画角範囲の前記視標を投影する第１モードと、前記第２画角範囲の前記視標を投影する第２モードと、を設定する設定手段を備え、
前記制御手段は、前記設定手段により設定されたモードに基づいて、前記駆動手段を駆動することを特徴とする自覚式検眼装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域を有する表示装置と、
前記表示領域に基準画像が表示された状態から、当該基準画像が前記表示領域に対して変位したかのような表示がなされ、それに伴って当該基準画像に含まれる特定要素が移動する移動演出を実行することが可能な演出実行手段と、
を備え、
前記移動演出では、前記基準画像が前記表示領域に対して変位したかのように表示されることによって生じた別領域に、前記特定要素の移動を促す別画像が表示されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記移動演出は、前記特定要素が前記表示領域外まで移動して見えなくなったかのような表示がなされるものであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。