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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸を有する駆動部の前記回動軸の回動角を検出するエンコーダーであって、
前記駆動部の前記回動軸に取り付けられ、前記回動軸の前記回動角を検出する回動角検出部と、
前記回動角検出部に接続される配線と、
前記配線が通る第１孔と第２孔とが設けられたカバーと、
を備え、
前記カバーは、
前記第１孔と前記第２孔との間を屈曲して接続する通路を有し、
前記配線は、前記第１孔、前記通路、前記第２孔を通って前記回動角検出部に接続される、
エンコーダー。
【請求項２】
前記通路の曲率半径は、前記配線の最小曲げ半径より大きい、
請求項１に記載のエンコーダー。
【請求項３】
前記配線は、前記回動角検出部が有する基板上に備えられた第１コネクターに接続されており、
前記第２孔は、前記回動軸の軸方向からの平面視において、前記第１コネクターと前記回動軸とを通る直線上に位置している、
請求項１又は２に記載のエンコーダー。
【請求項４】
前記第１孔と前記第２孔は、前記回動軸の軸方向からの平面視において、重なっていない、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載のエンコーダー。
【請求項５】
回動軸を有する駆動部であって、
前記駆動部の前記回動軸に取り付けられ、前記回動軸の回動角を検出する回動角検出部と、
前記回動角検出部に接続される配線と、
前記配線が通る第１孔と第２孔とが設けられたカバーと、
を備え、
前記カバーは、前記第１孔と前記第２孔との間を屈曲して接続する通路を有し、
前記配線は、前記第１孔、前記通路、前記第２孔を通って前記回動角検出部に接続される、
駆動部。
【請求項６】
基台と、
前記基台に支持される可動部と、
前記可動部に設けられ、回動軸を有する駆動部と、
前記駆動部の前記回動軸に取り付けられ、前記回動軸の回動角を検出する回動角検出部と、
前記回動角検出部に接続される配線と、
前記配線が通る第１孔と第２孔とが設けられたカバーと、
を備え、
前記カバーは、前記第１孔と前記第２孔との間を屈曲して接続する通路を有し、
前記配線は、前記第１孔、前記通路、前記第２孔を通って前記回動角検出部に接続される、
ロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸を有する駆動部の前記回動軸の回動角を検出するエンコーダーであって、
前記駆動部の前記回動軸に取り付けられ、前記回動軸の前記回動角を検出する回動角検出部と、
前記回動角検出部に接続される配線と、
前記配線が通る第１孔が設けられたカバーと、
を備え、
前記カバーは、
第２孔および表面に溝が設けられた第１カバーと、
前記第１カバーに取り付けられる第２カバーと、
を有し、
前記配線は、前記第１孔、前記溝、前記第２孔を通る、
エンコーダー。
【請求項２】
前記溝には、屈曲した通路が含まれている、
請求項１に記載のエンコーダー。
【請求項３】
前記屈曲した通路の曲率半径は、前記配線の最小曲げ半径より大きい、
請求項２に記載のエンコーダー。
【請求項４】
前記配線は、前記回動角検出部が有する基板上に備えられた第１コネクターに接続されており、
前記第２孔は、前記回動軸の軸方向からの平面視において、前記第１コネクターと前記回動軸とを通る直線上に位置している、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載のエンコーダー。
【請求項５】
前記第１孔と前記第２孔は、前記回動軸の軸方向からの平面視において、重なっていない、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載のエンコーダー。
【請求項６】
回動軸を有する駆動部であって、
前記駆動部の前記回動軸に取り付けられ、前記回動軸の回動角を検出する回動角検出部と、
前記回動角検出部に接続される配線と、
前記配線が通る第１孔が設けられたカバーと、
を備え、
前記カバーは、
第２孔および表面に溝が設けられた第１カバーと、
前記第１カバーに取り付けられる第２カバーと、
を有し、
前記配線は、前記第１孔、前記溝、前記第２孔を通る、
駆動部。
【請求項７】
基台と、
前記基台に支持される可動部と、
前記可動部に設けられ、回動軸を有する駆動部と、
前記駆動部の前記回動軸に取り付けられ、前記回動軸の回動角を検出する回動角検出部と、
前記回動角検出部に接続される配線と、
前記配線が通る第１孔が設けられたカバーと、
を備え、
前記カバーは、
第２孔および表面に溝が設けられた第１カバーと、
前記第１カバーに取り付けられる第２カバーと、
を有し、
前記配線は、前記第１孔、前記溝、前記第２孔を通る、
ロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を放射可能な放射部と、
第１方向に進行した電磁波を検出する第１検出部と、
前記放射部から放射された電磁波のうち、対象で反射されて入射する電磁波を、前記第１方向に進行させる第１状態と、前記第１検出部に進行させない第２状態とに切替可能な複数の切替素子を含む切替部と、を備える
電磁波検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁波検出装置において、
制御部と、
第１タイミングと、前記第１タイミングよりも後の第２タイミングとで、前記放射部から放射される電磁波の向きを変える走査部と、をさらに備え、
前記複数の切替素子は、前記第１タイミングで前記放射部から放射される電磁波のうちの前記対象で反射される電磁波が入射する第１切替素子と、前記第２タイミングで前記放射部から放射される電磁波のうちの前記対象で反射される電磁波が入射する前記第１切替素子とは異なる第２切替素子と、を含み、
前記制御部は、前記切替部に、前記第１切替素子及び第２切替素子を前記第１タイミングよりも前に前記第１状態に切替させる
電磁波検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電磁波検出装置において、
制御部をさらに備え、
前記放射部は、電磁波を放射可能な第１放射領域及び第２放射領域を含み、
前記複数の切替素子は、第１タイミングで前記第１放射領域から放射される電磁波のうちの前記対象で反射される電磁波が入射する第１切替素子と、前記第１タイミングよりも後の第２タイミングで前記第２放射領域から放射される電磁波のうちの前記対象で反射される電磁波が入射する前記第１切替素子とは異なる第２切替素子と、を含み、
前記制御部は、前記切替部に、前記第１切替素子及び第２切替素子を前記第１タイミングよりも前に前記第１状態に切替させる
電磁波検出装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の電磁波検出装置において、
前記制御部は、
前記第１切替素子に入射した電磁波が前記第１切替素子によって反射されて前記第１方向に進行した後、前記切替部に、前記第１切替素子を前記第２状態に切替させ、
前記第２切替素子に入射した電磁波が前記第２切替素子によって反射されて前記第１方向に進行した後、前記切替部に、前記第２切替素子を第２状態に切替させる
電磁波検出装置。
【請求項５】
請求項２から４までの何れか一項に記載の電磁波検出装置において、
前記制御部は、前記切替部に、前記第１タイミングと前記第２タイミングとの間において、前記対象で反射された電磁波が入射する前記切替素子を第１状態に切替させ、前記対象で反射された電磁波が入射しない前記切替素子を第２状態に切替させる
電磁波検出装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電磁波検出装置において、
前記放射部は、電磁波を放射可能な一次元に並ぶ複数の放射領域を含む
電磁波検出装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電磁波検出装置において、
前記放射部は、電磁波を放射可能な二次元に並ぶ複数の放射領域を含む
電磁波検出装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の電磁波検出装置において、
前記複数の放射領域の少なくとも一部は、直線に沿って並び、
前記直線に沿って並ぶ前記放射領域から放射された電磁波の向きを、前記直線と交差する方向に変える走査部をさらに備える
電磁波検出装置。
【請求項９】
請求項６から８までの何れか一項に記載の電磁波検出装置において、
前記複数の放射領域のうちの少なくとも１つの放射領域に電磁波を放射させ、当該電磁波によって前記切替部に形成される電磁波のスポットの位置情報に基づいて、前記切替部に前記複数の切替素子の一部を前記第１状態に切替させる制御部をさらに備える
電磁波検出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電磁波検出装置において、
前記制御部は、前記複数の放射領域に電磁波を順次放射させ、前記切替部上に順次形成される電磁波のスポットの位置情報に基づいて、前記切替部に前記複数の切替素子の一部を前記第１状態に順次切替させる
電磁波検出装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の電磁波検出装置において、
前記制御部は、前記切替部上に形成される電磁波のスポットの位置情報に基づいて、前記放射部が電磁波を放射する前に、前記切替部に、複数の所定領域内の前記切替素子を予め前記第１状態に切替させる
電磁波検出装置。
【請求項１２】
請求項１から１１までの何れか一項に記載の電磁波検出装置において、
入射する電磁波を分離して、前記切替部に向かう方向と、第２方向とに進行させる分離部と、
前記第２方向に進行した電磁波を検出する第２検出部と、をさらに備える
電磁波検出装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電磁波検出装置において、
前記第１検出部は、測距センサであり、
前記第２検出部は、イメージセンサである
電磁波検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電磁波検出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点による電磁波検出装置は、
電磁波を放射可能な放射部と、
第１方向に進行した電磁波を検出する第１検出部と、
前記放射部から放射された電磁波のうち、対象で反射されて入射する電磁波を、前記第１方向に進行させる第１状態と、前記第１検出部に進行させない第２状態とに切替可能な複数の切替素子を含む切替部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性の基材と、
第１方向に沿って延在する半導体層を有するスイッチング素子と、
前記基材と前記半導体層との間に前記第１方向に沿って延在する遮光体と、を備え、
前記遮光体は、前記第１方向に沿って延在するとともに前記半導体層のチャネル領域と重なる部分が前記半導体層のソース領域またはドレイン領域と重なる部分よりも幅広に形成された第１部分と、平面視において前記第１部分の内側に、前記半導体層のチャネル領域およびＬＤＤ領域と重なるように前記第１方向に沿って延在するとともに厚さが前記第１部分の厚さよりも厚い第２部分と、を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１部分は、前記半導体層のソース領域およびドレイン領域と重なり、前記第２部分は、前記半導体層のソース領域およびドレイン領域と重ならないように設けられている請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記遮光体は、島状に設けられている請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記基材には、前記スイッチング素子側に開口し、前記遮光体が配置される凹部が設けられる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記基材の前記スイッチング素子側の面と前記遮光体の前記スイッチング素子側の面とで平坦面が構成される請求項４の記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記遮光体は、タングステンを含む金属膜と、前記金属膜と前記基材との間に配置され、タングステンナイトライドまたはチタンナイトライドを含む金属窒化膜とを有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記遮光体は、前記金属窒化膜と前記基材との間に配置され、タングステンシリサイドを含むタングステンシリサイド膜を含む請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記スイッチング素子を駆動する回路と、
前記基材の厚さ方向からの平面視で、前記回路と重なる回路用遮光体と、を備え、
前記回路用遮光体の厚さは、前記第２部分の厚さよりも薄い請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線偏光板と、１／２波長層と、活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させてなる第１接着層と、１／４波長層とをこの順に備え、
前記１／２波長層の進相軸と、前記直線偏光板の透過軸とのなす角度が１０°以上２０°以下であり、
前記第１接着層の波長５８９ｎｍでの屈折率と、前記１／２波長層の波長５８９ｎｍでの進相軸方向の屈折率との差の絶対値が０．０５未満であり、
前記第１接着層は、波長５８９ｎｍでの屈折率が１．５１以上１．５４以下であり（波長５３２ｎｍでの屈折率が１．５５以上である接着層を除く）、
前記１／４波長層は、波長５８９ｎｍでの進相軸方向の屈折率と遅相軸方向の屈折率の平均値である面内平均屈折率が１．５８未満である、偏光板複合体。
【請求項２】
前記第１接着層の波長５８９ｎｍでの屈折率と、前記１／４波長層の波長５８９ｎｍでの進相軸方向の屈折率と遅相軸方向の屈折率の平均値である面内平均屈折率との差の絶対値が０．０５未満である、請求項１に記載の偏光板複合体。
【請求項３】
円偏光板である、請求項１または２に記載の偏光板複合体。
【請求項４】
前記１／２波長層は、液晶層である位相差発現層を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板複合体。
【請求項５】
前記１／４波長層は、液晶層である位相差発現層を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板複合体。
【請求項６】
前記第１接着層は、厚みが５μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板複合体。
【請求項７】
画像表示パネルと、前記画像表示パネルの視認側に配置された請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板複合体とを含む、画像表示装置。
【請求項８】
前記偏光板複合体は、前記直線偏光板が視認側に位置する向きで配置されている、請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
有機エレクトロルミネッセンス表示装置である、請求項７又は８に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ処理装置用の高周波電源であって、
高周波電力を発生するように構成された単一の電力発生器であり、該高周波電力は、複数の周波数をそれぞれ有する複数の電力成分を含む合成高周波電力であり、該複数の周波数は、所定の周波数の間隔で基本周波数に対して対称に設定されており、該所定の周波数は、前記基本周波数よりも低く、該高周波電力の包絡線が、前記所定の周波数又は該所定の周波数の２倍以上の倍数の周波数で規定される時間間隔で周期的に出現するピークを有し、該高周波電力のパワーレベルが、前記ピークの各々の出現時点の直前の前記包絡線のゼロクロス領域と該出現時点の直後の前記包絡線のゼロクロス領域との間の期間を除く期間でゼロであるように設定される、該電力発生器と、
前記電力発生器によって発生された前記高周波電力を出力するように構成された単一の出力部と、
を備える、高周波電源。
【請求項２】
前記電力発生器は、
波形データ生成部と、
前記波形データ生成部によって生成された波形データを量子化して、量子化データを生成するように構成された量子化部と、
前記量子化データに逆フーリエ変換を適用して、Ｉデータ及びＱデータを生成するように構成された逆フーリエ変換部と、
それらの位相が互いに９０°異なる二つの基準高周波信号を前記Ｉデータ及び前記Ｑデータを用いて変調して、変調高周波信号を生成するように構成された変調部と、
を有し、前記変調高周波信号から前記高周波電力を生成するように構成されている、
請求項１に記載の高周波電源。
【請求項３】
前記電力発生器は、前記変調高周波信号を増幅して前記高周波電力を生成するように構成された増幅器を更に有する、請求項２に記載の高周波電源。
【請求項４】
前記電力発生器は、
複数の高周波信号をそれぞれ発生するように構成された複数の信号発生器であり、該複数の高周波信号はそれぞれ前記複数の周波数を有する、該複数の信号発生器と、
前記複数の高周波信号を加算して、その包絡線が前記時間間隔で周期的に出現するピークを有する合成信号を生成するように構成された加算器と、
その振幅レベルが、前記合成信号の前記包絡線の前記ピークの各々の出現時点の直前の前記合成信号の前記包絡線のゼロクロス領域と該出現時点の直後の前記合成信号の前記包絡線のゼロクロス領域との間の期間を除く期間でゼロであるように設定された変調高周波信号を、前記合成信号から生成するように構成されたスイッチング回路と、
を有し、前記スイッチング回路によって生成された前記変調高周波信号から前記高周波電力を生成するように構成されている、
請求項１に記載の高周波電源。
【請求項５】
前記電力発生器は、前記スイッチング回路によって生成された前記変調高周波信号を増幅して前記高周波電力を生成するように構成された増幅器を更に有する、請求項４に記載の高周波電源。
【請求項６】
チャンバと、
下部電極を有し、前記チャンバ内で基板を支持するように構成された基板支持器と、
前記チャンバ内でガスからプラズマを生成するために高周波電力を発生するよう構成された、請求項１〜５の何れか一項に記載の高周波電源と、
を備えるプラズマ処理装置。
【請求項７】
前記下部電極に電気的に接続されており、前記基板支持器にイオンを引き込むために高周波バイアス電力を生成するように構成されたバイアス電源を更に備え、
前記高周波バイアス電力の周波数は、前記所定の周波数である、
請求項６に記載のプラズマ処理装置。
【請求項８】
前記高周波電力と前記高周波バイアス電力との間の位相差を設定するように構成された制御部を更に備える、請求項７に記載のプラズマ処理装置。
【請求項９】
前記下部電極に電気的に接続されており、前記基板支持器にイオンを引き込むためにパルス状の直流電圧を繰り返して発生するように構成されたバイアス電源を更に備え、
前記パルス状の直流電圧の繰り返し周波数は、前記所定の周波数である、
請求項６に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１０】
前記高周波電力と前記パルス状の直流電圧との間の位相差を設定するように構成された制御部を更に備える、請求項９に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクと、
前記ディスクに対してデータをライトするライトヘッドと、前記ディスクからデータをリードする第１リードヘッド及び第２リードヘッドとを有するヘッドと、
前記ディスクの第１領域の第１トラックをリードする場合に前記第１リードヘッド及び前記第２リードヘッドの中間部を前記第１トラックの第１トラックセンタに位置決めし、前記第１領域と異なる前記ディスクの第２領域の第２トラックをリードする場合に前記第１リードヘッド及び前記第２リードヘッドの内のいずれか一方を前記第２トラックの第２トラックセンタに位置決めする、コントローラと、を備える磁気ディスク装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記第１領域で前記中間部を前記第１トラックセンタに位置決めしてリードリトライを繰り返し実行した場合、前記第１領域で前記第１リードヘッド及び前記第２リードヘッドの内のいずれか一方を前記第１トラックセンタに位置決めする、請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記第１領域で前記中間部を前記第１トラックセンタに位置決めしてリードリトライを繰り返し実行した場合、前記第１領域で前記第１リードヘッド及び前記第２リードヘッドの内のいずれか一方を前記第１トラックセンタに位置決めした後に前記第１リードヘッド及び前記第２リードヘッドの内のもう一方を前記第１トラックセンタに位置決めする、請求項２に記載の磁気ディスク装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記第２領域で前記第１リードヘッド及び前記第２リードヘッドの内のいずれか一方を前記第２トラックセンタに位置決めしてリードリトライを繰り返し実行した場合、前記第２領域で前記第１リードヘッド及び前記第２リードヘッドの内のもう一方を前記第２トラックセンタに位置決めする、請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記第１トラックよりも半径方向の幅が小さい第３トラックを有する前記第１領域において前記中間部を前記第３トラックの第３トラックセンタに位置決めしてリードリトライを繰り返し実行した場合、前記第１領域で前記第１リードヘッド及び前記第２リードヘッドの内の幅の小さい一方を前記第３トラックセンタに位置決めする、請求項２に記載の磁気ディスク装置。
【請求項６】
前記コントローラは、前記第２トラックよりも半径方向の幅が小さい第４トラックを有する前記第２領域において前記第１リードヘッド及び前記第２リードヘッドの内の幅の大きい一方を前記第２トラックセンタに位置決めする、請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記第２トラックよりも半径方向の幅が小さい第４トラックを有する前記第２領域において前記第１リードヘッド及び前記第２リードヘッドの内の幅の小さい一方を前記第４トラックの第４トラックセンタに位置決めする、請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項８】
前記第２領域は、前記第１リードヘッドと前記第２リードヘッドとの前記ディスクの半径方向のヘッド間隔が前記第１領域よりも大きい、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の磁気ディスク装置。
【請求項９】
ディスクと、前記ディスクに対してデータをライトするライトヘッドと、前記ディスクからデータをリードする第１リードヘッド及び第２リードヘッドとを有するヘッドと、を備える磁気ディスク装置に適用されるリード処理方法であって、
前記ディスクの第１領域の第１トラックをリードする場合に前記第１リードヘッド及び前記第２リードヘッドの中間部を前記第１トラックの第１トラックセンタに位置決めし、
前記第１領域と異なる前記ディスクの第２領域の第２トラックをリードする場合に前記第１リードヘッド及び前記第２リードヘッドの内のいずれか一方を前記第２トラックの第２トラックセンタに位置決めする、リード処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記光が通過する開口を有し、前記内側ガラス板の車内側の面及び前記外側ガラス板の車内側の面のうち、少なくとも前記内側ガラス板の車内側の面に配置された遮蔽層をさらに備え、
前記カバー部材は、前記開口の内部に配置されている、請求項３から５のいずれかに記載のウインドシールド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記光が通過する開口を有し、前記内側ガラス板の車内側の面及び前記外側ガラス板の車内側の面のうち、少なくとも前記内側ガラス板の車内側の面に配置された遮蔽層をさらに備え、
前記カバー部材の少なくとも一部は、前記開口の周縁からはみ出すように配置されている、請求項３から５のいずれかに記載のウインドシールド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記光が通過する開口を有し、前記内側ガラス板の車内側の面及び前記外側ガラス板の車内側の面のうち、少なくとも前記内側ガラス板の車内側の面に配置された遮蔽層をさらに備え、
前記発熱体は、加熱線を有しており、当該加熱線の少なくとも一部が、前記開口を通過するように配置されている、請求項３から５のいずれかに記載のウインドシールド。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
項６．前記光が通過する開口を有し、前記内側ガラス板の車内側の面及び前記外側ガラス板の車内側の面のうち、少なくとも前記内側ガラス板の車内側の面に配置された遮蔽層をさらに備え、
前記カバー部材は、前記開口の内部に配置されている、項３から５のいずれかに記載のウインドシールド。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
項７．前記光が通過する開口を有し、前記内側ガラス板の車内側の面及び前記外側ガラス板の車内側の面のうち、少なくとも前記内側ガラス板の車内側の面に配置された遮蔽層をさらに備え、
前記カバー部材の少なくとも一部は、前記開口の周縁からはみ出すように配置されている、項３から５のいずれかに記載のウインドシールド。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
項８．前記光が通過する開口を有し、前記内側ガラス板の車内側の面及び前記外側ガラス板の車内側の面のうち、少なくとも前記内側ガラス板の車内側の面に配置された遮蔽層をさらに備え、
前記発熱体は、加熱線を有しており、当該加熱線の少なくとも一部が、前記開口を通過するように配置されている、項３から５のいずれかに記載のウインドシールド。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データの出力先のプリンターが互いに共通している第１及び第２のプリンタードライバーの何れにも含まれないプログラムであって、
所定の印刷設定画面内の所定のオブジェクトがユーザにより選択された際に、
当該プログラムは、コンピュータに、
前記第１及び第２のプリンタードライバーを含む複数のプリンタードライバーのうちの何れかのプリンタードライバーの情報を得る工程と、
前記得られた情報に基づく印刷設定画面をディスプレイに表示させる工程と、を実行させ、
前記第１のプリンタードライバーの情報が得られた場合と前記第２のプリンタードライバーの情報が得られた場合とで、前記表示される印刷設定画面は異なることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
印刷データの出力先のプリンターが互いに共通している第１及び第２のプリンタードライバーの何れにも含まれないプログラムであって、
当該プログラムは、所定の印刷設定画面内の所定オブジェクトがユーザにより選択されたことに従ってコンピュータにより実行され、
当該実行されたプログラムは、前記コンピュータに、
前記第１のプリンタードライバーが選択されている場合と、前記第２のプリンタードライバーが選択されている場合とで、異なる印刷設定画面を表示させることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
印刷データの出力先のプリンターが互いに共通している第１及び第２のプリンタードライバーの何れにも含まれないプログラムであって、
当該プログラムは、所定の印刷設定画面内の所定のオブジェクトがユーザにより選択されたことに従ってコンピュータにより起動され、
当該起動されたプログラムは、前記コンピュータに、
前記第１のプリンタードライバーが選択されている場合と前記第２のプリンタードライバーが選択されている場合とで、異なる印刷設定画面を表示させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
前記プログラムは、前記所定のオブジェクトがユーザにより選択されたことに従って起動される実行型アプリケーションであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記所定の印刷設定画面上で設定できる印刷設定項目とは異なる印刷設定項目の設定を、前記表示された印刷設定画面上で設定できることを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記所定の印刷設定画面上で設定できる印刷設定項目には、用紙サイズが含まれることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記所定のオブジェクトとは、その他の設定を示すボタンであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
異なる印刷設定画面とは、印刷設定画面が表示された際にユーザが設定できる印刷設定項目が異なる印刷設定画面であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のアプリケーション。
【請求項９】
前記第１のプリンタードライバーが選択されている場合に表示される印刷設定画面には、前記第２のプリンタードライバーが選択されている場合に表示される印刷設定画面に含まれない印刷設定項目を含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記複数のプリンタードライバーは、いずれも、ＸＰＳファイルをＰＤＬに変換することができるプリンタードライバーであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記複数の印刷設定画面を表示するための情報を内包することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、例えば、印刷データの出力先のプリンターが互いに共通している第１及び第２のプリンタードライバーの何れにも含まれないプログラムであって、所定の印刷設定画面内の所定のオブジェクトがユーザにより選択された際に、当該プログラムは、コンピュータに、前記第１及び第２のプリンタードライバーを含む複数のプリンタードライバーのうちの何れかのプリンタードライバーの情報を得る工程と、前記得られた情報に基づく印刷設定画面をディスプレイに表示させる工程と、を実行させ、前記第１のプリンタードライバーの情報が得られた場合と前記第２のプリンタードライバーの情報が得られた場合とで、前記表示される印刷設定画面は異なるプログラムは知られていなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態に係るプログラムは、印刷データの出力先のプリンターが互いに共通している第１及び第２のプリンタードライバーの何れにも含まれないプログラムであって、所定の印刷設定画面内の所定のオブジェクトがユーザにより選択された際に、
当該プログラムは、コンピュータに、前記第１及び第２のプリンタードライバーを含む複数のプリンタードライバーのうちの何れかのプリンタードライバーの情報を得る工程と、
前記得られた情報に基づく印刷設定画面をディスプレイに表示させる工程と、を実行させ、前記第１のプリンタードライバーの情報が得られた場合と前記第２のプリンタードライバーの情報が得られた場合とで、前記表示される印刷設定画面は異なることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、印刷データの出力先のプリンターが互いに共通している第１及び第２のプリンタードライバーの何れにも含まれないプログラムであって、
所定の印刷設定画面内の所定のオブジェクトがユーザにより選択された際に、
当該プログラムは、コンピュータに、
前記第１及び第２のプリンタードライバーを含む複数のプリンタードライバーのうちの何れかのプリンタードライバーの情報を得る工程と、
前記得られた情報に基づく印刷設定画面をディスプレイに表示させる工程と、を実行させ、
前記第１のプリンタードライバーの情報が得られた場合と前記第２のプリンタードライバーの情報が得られた場合とで、前記表示される印刷設定画面は異なることを特徴とするプログラムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのハードウェアモジュール（１００）上で複数のオペレーティングシステム（２００、３００）を同時に動作させる車両用装置であって、
各オペレーティングシステム（２００、３００）は、それぞれ独自の時計機能（２０１、３０１）に基づいて動作するものであり、
いずれかのオペレーティングシステム（２００、３００）上に設けられているＮｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌサーバ（２０３）、および、当該Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌサーバと通信することにより時刻を取得するＮｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌクライアント（３０３）と、
いずれかのオペレーティングシステム（２００、３００）上で行われる時刻の変更を各オペレーティングシステム（２００、３００）に通知して各オペレーティングシステム（２００、３００）の時刻を同期させる同期部（２０２）を備え、
前記同期部は、時刻の変更の通知を受けた場合、前記Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌクライアント（３０３）を再起動することにより、各オペレーティングシステム（２００、３００）の時刻を同期させる車両用装置。
【請求項２】
前記ハードウェアモジュール上には、車両用装置（１）の外部から時刻を取得するアプリケーション（２０４、２０５、３０４、３０６、３０７）が実装されており、
前記同期部は、時刻を取得するアプリケーションが取得した時刻に基づいて時刻を変更するとともに、時刻を変更したことを各オペレーティングシステムに通知する請求項１記載の車両用装置。
【請求項３】
前記ハードウェアモジュール上には、車両用装置の外部から時刻を取得するアプリケーションが実装されており、
前記同期部は、前記変更要求を受け付けると、前記ハードウェアモジュールに設けられているリアルタイムクロック（１０３）の時刻を変更するとともに、前記リアルタイムクロックの時刻を変更したことを各オペレーティングシステムに通知する請求項１または２記載の車両用装置。
【請求項４】
前記同期部は、いずれか１つのオペレーティングシステム上にアプリケーションとして実装されている請求項１から３のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項５】
前記同期部は、各オペレーティングシステムを動作させるハイパーバイザ（４００）上にアプリケーションとして実装されている請求項１から３のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項６】
車両用装置の外部から時刻を取得するアプリケーションとして、衛星測位システムからの時刻の変更を受け付けるアプリケーション（２０４）が実装されている請求項２から５のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項７】
車両用装置の外部から時刻を取得するアプリケーションとして、ユーザからの時刻の変更を受け付けるアプリケーション（２０５、３０４）が実装されている請求項２から６のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項８】
車両用装置の外部から時刻を取得するアプリケーションとして、携帯端末からの時刻の変更を受け付けるアプリケーション（３０６）が実装されている請求項２から７のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項９】
車両用装置の外部から時刻を取得するアプリケーションとして、車両に設けられているデータ通信装置からの時刻の変更を受け付けるアプリケーション（３０７）が実装されている請求項２から８のいずれか一項記載の車両用装置。
【請求項１０】
１つのハードウェアモジュール（１００）上で複数のオペレーティングシステム（２００、３００）を同時に動作させる車両用装置（１）において各オペレーティングシステムの時刻を同期させる同期方法であって、
各オペレーティングシステムは、それぞれ独自の時計機能（２０１、３０１）に基づいて動作するものであり、
いずれかのオペレーティングシステム上に設けられているＮｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌサーバ（２０３）と、当該Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌサーバと通信することにより時刻を取得するＮｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌクライアント（３０３）とを備え、
いずれかのオペレーティングシステム上で行われる時刻の変更を各オペレーティングシステムに通知するとともに、時刻の変更の通知を受けた場合、前記Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌクライアントを再起動することにより各オペレーティングシステムの時刻を同期させる同期処理を含む車両用装置の時刻同期方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の車両用装置は、１つのハードウェアモジュール（１００）上で複数のオペレーティングシステム（２００、３００）を同時に動作させるものであって、各オペレーティングシステムはそれぞれ独自の時計機能（２０１、３０１）に基づいて動作するものであり、いずれかのオペレーティングシステム（２００、３００）上に設けられているＮｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌサーバ（２０３）、および、当該Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌサーバと通信することにより時刻を取得するＮｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌクライアント（３０３）と、いずれかのオペレーティングシステム上で行われる時刻の変更を各オペレーティングシステムに通知して、各オペレーティングシステムの時刻を同期させる同期部（２０２）を備え、同期部は、時刻の変更の通知を受けた場合、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌクライアント（３０３）を再起動することにより、各オペレーティングシステム（２００、３００）の時刻を同期させる。このような構成により、各オペレーティングシステムの時刻を同期させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
「ＧｒａｄｉｅｎｔＢｏｏｓｔｉｎｇＣｌａｓｓｉｆｉｅｒ」は、Ｇｒａｄｉｅｎｔ  Ｂｏｏｓｔｉｎｇに基づいて生成されたデータセットから生成された予測モデルの予測性能を表す。「ＤｙｎａｍｉｃＤｅｃｉｓｉｏｎＴｒｅｅＣｌａｓｓｉｆｉｅｒ」は、実施例１の予測モデル２０２の予測性能を表す。ＮＮ５０、ＮＮ２５、及びＮＮ１０はデータセット２０１に含める学習データの数（それぞれ、５０，２５，１０）を表す。「ＫＮｅｉｇｈｂｏｒｓＣｌａｓｓｉｆｉｅｒ」はＫ近傍法に基づいて生成されたデータセットから生成された予測モデルの予測性能を表す。「ＤｅｓｉｃｉｏｎＴｒｅｅＣｌａｓｓｉｆｉｅｒ」は、決定木に基づいて生成されたデータセットから生成された予測モデルの予測性能を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
実施例２によれば、データセット２０１に関する情報を提示することによって、ユーザは、予測結果２０３及び決定論理２０４をより明確に解釈することが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、ステップＳ１０７の処理が実行された後、計算機１００は、予測モデル管理情報１３１を更新する（ステップＳ１６１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020126510.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2020126510.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2020126510.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2020126510.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2020126510.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて使用される車両用表示装置であって、
情報を表示する表示部（１）と、
前記表示部を側方から包囲する筒状部材であって、視認側の端部が開口部として形成されている包囲部材（５）と、
前記包囲部材の開口部を塞ぐように前記表示部の表示面よりも視認側に配置されている、透光性を有する板状部材であるカバー部材（６）と、を備え、
前記包囲部材は、
前記表示部を側方から包囲するように筒状に形成されている周壁部（５１）と、
前記周壁部の内側面から内側へ張り出すように形成された、前記カバー部材の縁部を背面側から支持するためのカバー受け部（５２）と、を備え、
前記包囲部材の視認側端部は、前記カバー部材の視認側表面には被さっておらず、
前記包囲部材において前記表示部の上側に位置する部分である上方包囲部（１２０Ａ）の視認側端部である上方視認側端部（５３）は、前記カバー部材の表面よりも視認側に突出するように構成されており、
前記カバー部材に対する前記上方視認側端部の突出量（Ｄ８）は、０．１ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下に設定されており、
前記カバー受け部の背面側部分は、前記周壁部の内側面と連続的に接続するように、所定の曲率半径を有する湾曲状に形成されている車両用表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用表示装置であって、
前記包囲部材の内側に配置される部材であって、前記表示部の背面部及び側面部を支持するインナーケース（３）を備え、
前記インナーケースは、前記表示部の側面部を覆う内枠部（３３）を備え、
前記内枠部の視認側端部は、前記表示部の側面部から１ｍｍ以上離間するとともに、前記カバー受け部の背面側部分と近接するように構成されている車両用表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用表示装置であって、
前記内枠部の視認側の端部は、円形状の断面形状を有するように形成されている車両用表示装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の車両用表示装置であって、
前記上方包囲部の内側面であって、前記上方視認側端部の裏側に位置する部分であるベゼル裏側部（５４）の下方には、所定の剛性を有する補強部材（９）が前記ベゼル裏側部と当接又は近接するように配置されていることを特徴とする車両用表示装置。
【請求項５】
車両に搭載されて使用される車両用表示装置であって、
情報を表示する表示部（１）と、
前記表示部を側方から包囲する筒状部材であって、視認側の端部が開口部として形成されている包囲部材（５）と、
前記包囲部材の開口部を塞ぐように前記表示部の表示面よりも視認側に配置されている、透光性を有する板状部材であるカバー部材（６）と、を備え、
前記包囲部材の視認側端部は、前記カバー部材の視認側表面には被さっておらず、
前記包囲部材において前記表示部の上側に位置する部分である上方包囲部（１２０Ａ）の視認側端部である上方視認側端部（５３）は、前記カバー部材の表面よりも視認側に突出するように構成されており、
前記カバー部材に対する前記上方視認側端部の突出量（Ｄ８）は、０．１ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下に設定されており、
前記上方包囲部の内側面であって、前記上方視認側端部の裏側に位置する部分であるベゼル裏側部（５４）の下方には、所定の剛性を有する補強部材（９）が前記ベゼル裏側部と当接又は近接するように配置されている車両用表示装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の車両用表示装置であって、
前記カバー部材は、弾性及び粘着性を有する弾性接着部材（７）によって前記包囲部材に接着されている車両用表示装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の車両用表示装置であって、
前記包囲部材の視認側端部と前記カバー部材との間には、０．１ｍｍ以上の間隙が設けられている車両用表示装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載の車両用表示装置であって、
前記上方視認側端部の上下方向における幅は、３．０ｍｍ以下に設定されている車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
その目的を達成するための第１の車両用表示装置は、車両に搭載されて使用される車両用表示装置であって、情報を表示する表示部（１）と、表示部を側方から包囲する筒状部材であって、視認側の端部が開口部として形成されている包囲部材（５）と、包囲部材の開口部を塞ぐように表示部の表示面よりも視認側に配置されている、透光性を有する板状部材であるカバー部材（６）と、を備え、包囲部材は、表示部を側方から包囲するように筒状に形成されている周壁部（５１）と、周壁部の内側面から内側へ張り出すように形成された、カバー部材の縁部を背面側から支持するためのカバー受け部（５２）と、を備え、包囲部材の視認側端部は、カバー部材の視認側表面には被さっておらず、包囲部材において表示部の上側に位置する部分である上方包囲部（１２０Ａ）の視認側端部である上方視認側端部（５３）は、カバー部材の表面よりも視認側に突出するように構成されており、カバー部材に対する上方視認側端部の突出量（Ｄ８）は、０．１ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下に設定されており、カバー受け部の背面側部分は、周壁部の内側面と連続的に接続するように、所定の曲率半径を有する湾曲状に形成されている。
また、上記目的を達成するための第２の車両用表示装置は、車両に搭載されて使用される車両用表示装置であって、情報を表示する表示部（１）と、表示部を側方から包囲する筒状部材であって、視認側の端部が開口部として形成されている包囲部材（５）と、包囲部材の開口部を塞ぐように表示部の表示面よりも視認側に配置されている、透光性を有する板状部材であるカバー部材（６）と、を備え、包囲部材の視認側端部は、カバー部材の視認側表面には被さっておらず、包囲部材において表示部の上側に位置する部分である上方包囲部（１２０Ａ）の視認側端部である上方視認側端部（５３）は、カバー部材の表面よりも視認側に突出するように構成されており、カバー部材に対する上方視認側端部の突出量（Ｄ８）は、０．１ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下に設定されており、上方包囲部の内側面であって、上方視認側端部の裏側に位置する部分であるベゼル裏側部（５４）の下方には、所定の剛性を有する補強部材（９）がベゼル裏側部と当接又は近接するように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２に記載の機械学習用教師データ作成支援方法であって、
前記認識対象物自体の形態又は態様は、認識対象物の形状、色、又は大きさのいずれかであることを特徴とする機械学習用教師データ作成支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８に記載の機械学習用教師データ作成支援プログラムであって、
前記基本情報取得ステップは、
１又は複数の認識対象物に対する撮影画像の入力を受け付けて記憶する基本画像取得ステップと、
前記基本画像取得ステップにおいて記憶した画像中の各認識対象物について、位置、向き、認識対象物自体の形態又は態様、の少なくとも一つの項目に関するラベル情報を作業者に入力させるラベル情報入力ステップと、
を含むことを特徴とする機械学習用教師データ作成支援プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の機械学習用教師データ作成支援プログラムであって、
前記認識対象物自体の形態又は態様は、認識対象物の形状、色、又は大きさのいずれかであることを特徴とする機械学習用教師データ作成支援プログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこうした課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、多数の教師データを作業者に大きな負担を強いることなく効率的に作成することができる機械学習用教師データ作成支援方法、及び機械学習用教師データ作成支援プログラムを提供することである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
前記文字列データが、前記分割情報を参照して分割される場合、例えば、実施形態２と同様にして、前記都道府県市区町村を１単位であると判定し、前記属性記号で表す。具体的には、図１３（Ａ）で示す前記文字列データの住所「東京都千代田区○○○  △−△−△」の場合、「東京都千代田区」を、１単位であると判定する。そして、前記都道府県市区町村以降は、１文字単位で分割する。続いて、前記住所の識別番号を示す前記属性記号「Ｅ」と、前記都道府県市区町村以降の漢字（２バイト文字）及び数字（１バイト文字）をそれぞれ示す前記属性記号「Ｆ」及び「Ｇ」を用いて、それぞれ置き換える。すなわち、住所「東京都千代田区○○○  △−△−△」の型は、前記属性記号で表される型情報にすると、「ＥＧＧＧ Ｆ−Ｆ−Ｆ」となる。なお、上記において、○は、漢字一文字又は平仮名一文字が代入されることを示し、△は、アルファベット一文字又は数字一文字が代入されることを示す記号である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2020126413.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2020126413.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2020126413.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2020126413.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
炭化シリコン、シリコン、カーボン及びゲルマニウムよりなる群から選択された少なくとも１つを含む第１材料を含み、第１部分領域を含み、前記第１部分領域は、ｎ形及びｐ形の一方の第１導電形の第１層と、
第１電極であって、前記第１部分領域から前記第１電極への方向は第１方向に沿う、前記第１電極と、
前記第１部分領域と前記第１電極との間に設けられ、Ａｌｘ１Ｇａ１−ｘ１Ｎ（０≦ｘ１＜１）を含み、前記第１方向に突出した第１凸状部を含み、前記第１導電形の第１窒化物領域と、
を備えた、半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記第２層の少なくとも一部は、前記第２電極と前記第１電極との間にあり、
前記第１部分領域の少なくとも一部は、前記第２層と前記第１電極との間にある、請求項１４記載の半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
第２電極と、
第３電極と、
Ａｌｘ２Ｇａ１−ｘ２Ｎ（０≦ｘ２＜１）を含む第２窒化物領域と、
をさらに備え、
前記第１層は、第２部分領域及び第３部分領域をさらに含み、
前記第１部分領域から前記第２部分領域への第２方向は、前記第１方向と交差し、
前記第３部分領域は、前記第１部分領域と前記第２部分領域との間にあり、
前記第２部分領域から前記第２電極への方向は、前記第１方向に沿い、
前記第３部分領域から前記第３電極への方向は、前記第１方向に沿い、
前記第２窒化物領域は、前記第２部分領域と前記第２電極との間に設けられ、
前記第２窒化物領域は、前記第１方向に突出した第２凸状部を含む、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の半導体装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
炭化シリコン、シリコン、カーボン及びゲルマニウムよりなる群から選択された少なくとも１つを含む第１材料を含みｎ形及びｐ形の一方の第１導電形の第１層の上に、Ａｌｘ１Ｇａ１−ｘ１Ｎ（０≦ｘ１＜１）を含み第１凸状部を含み前記第１導電形の第１窒化物領域を形成し、
前記第１窒化物領域の上に第１電極を形成する、半導体装置の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１窒化物領域２１は、第１部分領域１１と第１電極５１との間に設けられる。第１窒化物領域２１は、Ａｌｘ１Ｇａ１−ｘ１Ｎ（０≦ｘ１＜１）を含む。第１窒化物領域２１は、例えば、ＡｌＧａＮまたはＧａＮである。第１窒化物領域２１におけるＡｌの組成比ｘ１は、例えば、０．４以下である。後述するように、組成比ｘ１は、０．３以下でも良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１凸状部２１ｐの幅は、第１方向に対して垂直な方向沿う第１凸状部２１ｐの長さｗ１に対応する。１つの例において、長さｗ１は、０．１μｍ以上１０μｍ以下である。長さｗ１は、例えば、０．２μｍ以上５μｍ以下でも良い。長さｗ１は、例えば、０．２μｍ以上４μｍ以下でも良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
半導体装置１２０において、第２層２０の少なくとも一部は、第２電極５２と第１電極５１との間にある。第１部分領域１１の少なくとも一部は、第２層２０と第１電極５１との間にある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１２は、第１実施形態に係る半導体装置を例示する模式的断面図である。  
図１２に示すように、実施形態に係る半導体装置１３０は、第１層１０、第１電極５１及び第１窒化物領域２１に加えて、第２電極５２、第３電極５３及び第２窒化物領域２２をさらに含む。第２窒化物領域２２は、Ａｌｘ２Ｇａ１−ｘ２Ｎ（０≦ｘ２＜１）を含む。第２窒化物領域２２の材料（及び構成）は、第１窒化物領域２１と実質的に同じでも良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図１３は、第２実施形態に係る半導体装置の製造方法を例示するフローチャート図である。  
図１３に示すように、第１層１０の上に、第１窒化物領域２１を形成する（ステップＳ１１０）。第１層１０は、第１材料を含む。第１材料は、炭化シリコン、シリコン、カーボン及びゲルマニウムよりなる群から選択された少なくとも１つを含む。第１層１０は、第１導電形である。第１導電形は、ｎ形及びｐ形の一方である。第１窒化物領域２１は、Ａｌｘ１Ｇａ１−ｘ１Ｎ（０≦ｘ１＜１）を含む。第１窒化物領域２１は、第１凸状部２１ｐを含む。第１窒化物領域２１は、上記の第１導電形である。