Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が２００℃以下であるポリイミド系樹脂からなる電極用バインダー樹脂を含み、
前記ポリイミド系樹脂が、テトラカルボン酸成分とジアミン成分とから得られるポリイミドであって、テトラカルボン酸成分またはジアミン成分の少なくとも一方が、脂肪族化合物を５０モル％以上含むポリイミドを含み、
前記ポリイミドが、下記化学式（１）で表される構造単位１種以上からなるポリイミドである、
電極用バインダー樹脂組成物（ただし、溶剤としての水を含むものを除く）。
【化１】
2020115474.tif 000001
（式中、Ｒ１は、芳香環を１個または２個有する４価の基であり、Ｒ２は、炭素数１〜２０の２価のアルキレン基である。）
【請求項２】
前記化学式（１）中のＲ１が、下記化学式（２）〜（５）の４価の基からなる群から選択される１種以上である、請求項１に記載の電極用バインダー樹脂組成物。
【化２】
2020115474.tif 000002
【請求項３】
前記ポリイミド系樹脂が、平均重合度が５０以下であるイミドオリゴマーの少なくとも一方の末端に付加反応基を有する付加反応性イミドオリゴマーを含む、請求項１に記載の電極用バインダー樹脂組成物。
【請求項４】
前記付加反応基が、フェニルエチニル基、またはアセチレン結合を含む基である、請求項３に記載の電極用バインダー樹脂組成物。
【請求項５】
前記付加反応性イミドオリゴマーが、下記化学式（６）で表される付加反応性イミドオリゴマーである、請求項４に記載の電極用バインダー樹脂組成物。
【化３】
2020115474.tif 000003
（式中、Ｒ３は、芳香環を１個または２個有する４価の基からなる群から選択される１種以上であり、Ｒ４は、炭素数１〜２０の２価の炭化水素基からなる群から選択される１種以上であり、Ｒ５は、アセチレン結合を含む１価の基であり、ｎは１〜１５の整数である。ここで、各構造単位に含まれるＲ３及びＲ４は、同一であっても、異なっていてもよい。）
【請求項６】
融点が２００℃以下であるポリイミド系樹脂からなる電極用バインダー樹脂と、電極活物質と、溶剤とを含み、
前記ポリイミド系樹脂が、テトラカルボン酸成分とジアミン成分とから得られるポリイミドであって、テトラカルボン酸成分またはジアミン成分の少なくとも一方が、脂肪族化合物を５０モル％以上含むポリイミドを含み、
前記ポリイミドが、下記化学式（１）で表される構造単位１種以上からなるポリイミドである、
電極合剤ペースト（ただし、溶剤としての水を含むものを除く）。
【化４】
2020115474.tif 000004
（式中、Ｒ１は、芳香環を１個または２個有する４価の基であり、Ｒ２は、炭素数１〜２０の２価のアルキレン基である。）
【請求項７】
前記化学式（１）中のＲ１が、下記化学式（２）〜（５）の４価の基からなる群から選択される１種以上である、請求項６に記載の電極合剤ペースト。
【化５】
2020115474.tif 000005
【請求項８】
前記溶剤が、非極性溶剤である、請求項６又は７に記載の電極合剤ペースト。
【請求項９】
固体電解質をさらに含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の電極合剤ペースト。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の電極合剤ペーストを、金属箔からなる集電体の表面に塗布する工程と、
塗布した電極合剤ペーストを、電極合剤ペーストに含まれるポリイミド系樹脂の融点以上、３５０℃以下の温度で熱処理する工程と
を有することを特徴とする電極の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極用バインダー樹脂組成物、電極合剤ペースト、及び電極の製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ処理装置の上部電極構造であって、
第１貫通孔を有する電極プレートと、
前記電極プレート上に配置され、部品孔を有する静電吸着部と、
前記静電吸着部の前記部品孔内に配置され、第２貫通孔を有する遮蔽部品と、
前記静電吸着部及び前記遮蔽部品の上に配置され、第３貫通孔を有する導電プレートと
を備え、
前記第１貫通孔、前記第２貫通孔及び前記第３貫通孔は、縦方向に整合している、
上部電極構造。
【請求項２】
前記遮蔽部品は、前記導電プレートと一体である、請求項１に記載の上部電極構造。
【請求項３】
前記遮蔽部品は、独立部材である、請求項１に記載の上部電極構造。
【請求項４】
前記遮蔽部品は、前記電極プレートと一体である、請求項１に記載の上部電極構造。
【請求項５】
前記導電プレートと前記電極プレートとの間に配置される不働態層をさらに備える、請求項１に記載の上部電極構造。
【請求項６】
前記静電吸着部は、弾性を有する誘電体からなる本体部と、前記本体部の内部に配置された電極とを有し、前記電極プレートと前記導電プレートとの間に前記本体部が圧縮されており、
前記静電吸着部及び前記遮蔽部品は、どちらも前記電極プレートと前記導電プレートの両方に密着している、請求項１に記載の上部電極構造。
【請求項７】
第１貫通孔を有する電極プレートと、
前記電極プレート上に配置され、第２貫通孔を有する静電吸着部と、
前記静電吸着部上に配置され、第３貫通孔及び前記第３貫通孔の周囲に複数の第４貫通孔を有する導電プレートと
を備え、
前記第１貫通孔、前記第２貫通孔及び前記第３貫通孔は、縦方向に整合しており、
前記第２貫通孔は、前記第１貫通孔、前記第３貫通孔及び前記複数の第４貫通孔と連通している、
上部電極構造。
【請求項８】
前記複数の第４貫通孔は、遮蔽ガスソースに接続可能である、請求項７に記載の上部電極構造。
【請求項９】
前記複数の第４貫通孔は、排気装置に接続可能である、請求項７に記載の上部電極構造。
【請求項１０】
前記導電プレートは、冷媒流路を有する、請求項１又は７に記載の上部電極構造。
【請求項１１】
前記導電プレートの上面に配置され、冷媒流路を有する冷却部材をさらに備える、請求項１又は７に記載の上部電極構造。
【請求項１２】
前記静電吸着部は、
弾性を有する誘電体からなる第１本体部と、前記第１本体部の内部に配置された第１電極とを有する第１吸着部と、
弾性を有する誘電体からなる第２本体部と、前記第２本体部の内部に配置された第２電極とを有する第２吸着部と、
を有し、
前記第１電極及び前記第２電極には、互いに異なる極性の電圧が印加される、請求項１又は７に記載の上部電極構造。
【請求項１３】
前記静電吸着部は、
弾性を有する誘電体からなる第１本体部と、前記第１本体部の内部に配置された第１電極とを有する第１吸着部と、
弾性を有する誘電体からなる第２本体部と、前記第２本体部の内部に配置された第２電極とを有する第２吸着部と、
を有し、
前記第１電極及び前記第２電極には、同一の極性の電圧が印加される、請求項１又は７に記載の上部電極構造。
【請求項１４】
プラズマ処理チャンバと、
前記プラズマ処理チャンバ内に配置され、下部電極を有する基板支持器と、
前記下部電極の上方に配置された上部電極構造と、
を備え、
前記上部電極構造は、
第１貫通孔を有する電極プレートと、
前記電極プレート上に配置され、部品孔を有する静電吸着部と、
前記静電吸着部の前記部品孔内に配置され、第２貫通孔を有する遮蔽部品と、
前記静電吸着部及び前記遮蔽部品の上に配置され、第３貫通孔を有する導電プレートと
を有し、
前記第１貫通孔、前記第２貫通孔及び前記第３貫通孔は、縦方向に整合している、
プラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフロントガラスに映像光を反射させ観視者に映像情報を表示する情報表示システムであって、
前記映像光を前記フロントガラスで反射させて虚像を前記観視者に観視させる第一の情報表示装置と、
前記映像光を前記フロントガラスで反射させて反射映像を前記観視者に観視させる第二の情報表示装置と、を備え、
前記第一の情報表示装置により表示する映像の解像度は、前記第二の情報表示装置により表示する映像の解像度より低い、車両用情報表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用情報表示システムにおいて、前記第一の情報表示装置は、ヘッドアップディスプレイ装置である、車両用情報表示システム。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用情報表示システムにおいて、前記第二の情報表示装置は、発光源と、当該発光源からの光を映像情報によって変調して前記フロントガラスに反射させる映像表示装置である、車両用情報表示システム。
【請求項４】
請求項１に記載の車両用情報表示システムにおいて、前記第一の情報表示装置は、前記フロントガラスの上部領域に映像を表示し、前記第二の情報表示装置は、前記フロントガラスの下部領域に映像を表示する、車両用情報表示システム。
【請求項５】
請求項１に記載の車両用情報表示システムにおいて、前記第一の情報表示装置と前記第二の情報表示装置は、当該車両のコックピット内において、前記フロントガラスから、第二の情報表示装置、第一の情報表示装置の順に、ステアリングに向け配置されている、車両用情報表示システム。
【請求項６】
車両のフロントガラスに映像光を反射させ観視者に映像情報を表示する情報表示システムを構成するための情報表示装置であって、
一部に開口部を有する筺体の内部に、
映像情報を表示する映像光を生成する映像光生成手段と、
前記映像光生成手段からの映像光に所定の光学的な処理を施す映像光処理手段と、
前記映像光処理手段からの映像光を、前記筺体の開口部を介して観視者が前記映像情報を前記フロントガラスの前方に虚像として認識するように投写する手段と、を備えている、情報表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報表示装置において、前記筺体の開口部には、グレアストップが回転可能に設けられている、情報表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報表示装置において、前記グレアストップの片側面には、λ／４板またはλ／８板またはλ／１６板を配置してＳ偏光を透過する偏光層が設けられている、情報表示装置。
【請求項９】
車両のフロントガラスに映像光を反射させ観視者に映像情報を表示する情報表示システムを構成するための情報表示装置であって、
照明光束を発生するバックライト装置と、
前記バックライト装置からの照明光束を映像情報に応じて変調して前記フロントガラスに出射する表示パネルと、
前記フロントガラスの一部に設けられ、前記表示パネルからの映像光を観視者が前記フロントガラスの前方外景に重ねて反射像を認識するように変換する光方向変換パネルと、を備えている情報表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報表示装置において、前記バックライト装置は、一部にフレネルレンズを含んでいる、情報表示装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の情報表示装置において、前記光方向変換パネルは、一部に光束を所望の方向に屈折させるリニアフレネルレンズを含んでいる、情報表示装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の情報表示装置において、映像表示面に接する略透明な基材からなる保護カバーを含み、当該保護カバーの光出射側の一部にブラックストライプが設けられた、情報表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報表示装置において、更に、前記保護カバーの互いに隣接する前記ブラックストライプの間に、反射防止膜が設けられた、情報表示装置。
【請求項１４】
請求項９に記載の情報表示装置において、映像表示面に接する略透明な基材からなる保護カバーを含み、当該保護カバーの光入射側には、光束のＰ波成分を吸収又は反射する膜又はフィルムが設けられた、情報表示装置。
【請求項１５】
請求項９に記載の情報表示装置において、映像表示面に接する略透明な基材からなる片面にリニアフレネルシートを設けた保護カバーが設けられた、情報表示装置。
【請求項１６】
車両のフロントガラスに映像光を反射させ観視者に映像情報を表示する情報表示システムを構成するための情報表示装置であって、
照明光束を発生するバックライト装置と、
前記バックライト装置からの照明光束を映像情報に応じて変調して前記フロントガラスに出射する表示パネルと、
前記フロントガラスの一部に設けられ、前記表示パネルからの映像光を観視者が前記フロントガラスの前方外景に重ねて反射像を認識するように変換する光方向変換パネルと、を備え、
前記光方向変換パネルは、映像光入射面から順にフロントガラスに向けて透明拡散シート、偏光板が順次配置されている、情報表示装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の情報表示装置において、前記光方向変換パネルを構成する偏光板は、S偏光の映像光を吸収する、情報表示装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載の情報表示装置において、前記光方向変換パネルを構成する偏光板は、S偏光の映像光を反射する、情報表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する３軸をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸としたとき、
前記Ｚ軸に沿ったＺ軸方向に直交し、互いに表裏の関係にある第１面及び第２面を含む基板と、
前記基板の前記第１面に配置されている駆動部と、
前記基板の前記第１面に、前記Ｘ軸方向に沿って前記駆動部と並んで配置され、静電容量の変化に基づいて角速度を検知する検出部と、
前記Ｘ軸方向に沿って配置され、前記駆動部と前記検出部とを接続している梁と、
前記Ｚ軸方向からの平面視で、前記駆動部と前記検出部との間に配置されている第１補償電極と、
前記Ｚ軸方向からの平面視で、前記駆動部と前記検出部との間に配置されている第２補償電極と、
を含み、
前記Ｚ軸方向からの平面視で、前記梁は、前記第１補償電極と前記第２補償電極との間に配置され、
前記第１補償電極と前記第２補償電極は、前記梁に対して、構造的に非対称であることを特徴とする角速度センサー。
【請求項２】
請求項１において、
前記Ｚ軸方向からの平面視で、
前記第１補償電極と前記第２補償電極は、前記梁に対して線対称に配置されていることを特徴とする角速度センサー。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１補償電極及び前記第２補償電極は、前記検出部に接続されていることを特徴とする角速度センサー。
【請求項４】
請求項３において、
前記検出部は、
可動検出電極を含む検出可動体と、
前記基板の前記第１面に固定され、前記可動検出電極と対向している固定検出電極と、
を含み、
前記第１補償電極及び前記第２補償電極は、前記検出可動体に接続されていることを特徴とする角速度センサー。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項において、
前記第１補償電極及び前記第２補償電極は、それぞれ、
複数の可動電極指を含む可動補償電極と、
前記基板の前記第１面に固定され、前記複数の可動電極指とそれぞれ対向している複数の固定電極指を含む固定補償電極と、
を含むことを特徴とする角速度センサー。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１補償電極及び前記第２補償電極の何れか一方は、調整部を含むことを特徴とする角速度センサー。
【請求項７】
請求項６において、
前記調整部は、前記可動電極指及び前記固定電極指に設けられている凹部であることを特徴とする角速度センサー。
【請求項８】
請求項７において、
前記凹部は、前記可動電極指及び前記固定電極指をレーザーにより凹状に形成したものであることを特徴とする角速度センサー。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の角速度センサーを含むことを特徴とする慣性計測装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の角速度センサーを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の角速度センサーを含むことを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】角速度センサー、慣性計測装置、電子機器および移動体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、角速度センサー、慣性計測装置、電子機器および移動体に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
出力判定部５に入力される炎検知信号１４と第２の設定時間α２との関係も、出力判定部５に入力される人体検知信号１２と第１の設定時間α１との関係と同様である。出力判定部５は、炎検知信号１４の入力をトリガーとして第２の設定時間α２の計測を開始する。第２の設定時間α２を計測中に炎検知信号１４が入力されると第２の設定時間α２の計測をリトリガーする。また、炎検知信号１４が入力され続けた場合、炎検知信号１４の入力が終了するタイミングから第２の設定時間α２の計測を開始することとなる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入球可能な始動口と、
識別情報を表示可能な識別情報表示部と、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
演出を表示可能な演出表示部と、
演出表示部への演出表示を制御する副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
始動口への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段により乱数が取得された場合、当否判定許可条件を充足するまで当該取得された乱数を保留として一時記憶する乱数一時記憶手段と、
ある保留に関する当否判定許可条件を充足した場合、当該ある保留に係る乱数に基づき当否判定を実行し、当該当否判定の結果に基づき識別情報の停止表示態様と識別情報の変動表示態様とを決定する遊技内容決定手段と、
遊技内容決定手段による決定に従い、識別情報表示部にて識別情報を変動表示させた後に識別情報を停止表示させるよう制御する識別情報表示制御手段と、
乱数に基づく当否判定の結果が当選であって識別情報が停止表示された後において、遊技者にとって有利な状態である特別遊技を実行可能な特別遊技制御手段と、
副遊技部側で実行される演出表示に際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信する遊技情報送信手段と
を備え、
副遊技部は、
主遊技部側から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段と、
遊技情報受信手段により受信された遊技情報に基づき、演出表示部にて表示する演出表示内容を制御する演出表示内容制御手段と、
演出用図柄を演出表示部にて変動表示させた後で、演出用図柄の最終表示態様を演出表示部にて表示させるよう制御する演出用図柄表示制御手段と
を備え、
或る保留と当該或る保留よりも先に識別情報の変動表示開始条件を充足することとなる先消化保留が一又は複数存在している場合において、先消化保留に関する識別情報の変動表示開始条件を充足した際における識別情報の変動表示中においては、当該或る保留に起因した将来的な特別遊技の実行期待度を予告する複数の先読み演出を実行可能であり、
複数の先読み演出として、演出用図柄を用いた演出であって、先消化保留に関する識別情報の変動毎に表示され得る第１先読み演出と、演出用図柄とは異なる特定画像を用いた演出であって、先消化保留に関する識別情報の変動において表示されると前記或る保留に関する識別情報の変動まで継続して表示され得る第２先読み演出と、演出用図柄を用いた演出であって、演出用図柄として特殊図柄を表示することで前記演出表示内容制御手段にて制御する演出表示内容を前記特殊図柄が表示される前とは異なる演出表示内容に変化させ得る第３先読み演出とを有し、
第１先読み演出と第２先読み演出の双方の実行が決定された場合には、第１先読み演出は、先消化保留に関する識別情報に関する識別情報の変動毎に実行可能であり、
第２先読み演出と第３先読み演出とは同時に実行可能である一方、第１先読み演出と第３先読み演出とは同時に実行されないよう構成されており、
第１先読み演出に係る演出用図柄の停止表示の際には、第１先読み演出に係る演出用図柄の種類に応じた効果演出を実行する
ことを特徴とするぱちんこ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本態様に係るぱちんこ遊技機は、
遊技球が入球可能な始動口（例えば、第１主遊技始動口Ａ１０、Ａ１０−２）と、
識別情報を表示可能な識別情報表示部（例えば、第１主遊技図柄表示部Ａ２１ｇ）と、
遊技の進行を制御する主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）と、
演出を表示可能な演出表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）と、
演出表示部への演出表示を制御する副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）と
を備え、
主遊技部は、
始動口への入球に基づき、乱数を取得する乱数取得手段と、
乱数取得手段により乱数が取得された場合、当否判定許可条件を充足するまで当該取得された乱数を保留として一時記憶する乱数一時記憶手段と、
ある保留に関する当否判定許可条件を充足した場合、当該ある保留に係る乱数に基づき当否判定を実行し、当該当否判定の結果に基づき識別情報の停止表示態様と識別情報の変動表示態様とを決定する遊技内容決定手段と、
遊技内容決定手段による決定に従い、識別情報表示部にて識別情報を変動表示させた後に識別情報を停止表示させるよう制御する識別情報表示制御手段と、
乱数に基づく当否判定の結果が当選であって識別情報が停止表示された後において、遊技者にとって有利な状態である特別遊技を実行可能な特別遊技制御手段と、
副遊技部側で実行される演出表示に際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信する遊技情報送信手段と
を備え、
副遊技部は、
主遊技部側から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段と、
遊技情報受信手段により受信された遊技情報に基づき、演出表示部にて表示する演出表示内容を制御する演出表示内容制御手段と、
演出用図柄を演出表示部にて変動表示させた後で、演出用図柄の最終表示態様を演出表示部にて表示させるよう制御する演出用図柄表示制御手段と
を備え、
或る保留と当該或る保留よりも先に識別情報の変動表示開始条件を充足することとなる先消化保留が一又は複数存在している場合において、先消化保留に関する識別情報の変動表示開始条件を充足した際における識別情報の変動表示中においては、当該或る保留に起因した将来的な特別遊技の実行期待度を予告する複数の先読み演出を実行可能であり、
複数の先読み演出として、演出用図柄を用いた演出であって、先消化保留に関する識別情報の変動毎に表示され得る第１先読み演出と、演出用図柄とは異なる特定画像を用いた演出であって、先消化保留に関する識別情報の変動において表示されると前記或る保留に関する識別情報の変動まで継続して表示され得る第２先読み演出と、演出用図柄を用いた演出であって、演出用図柄として特殊図柄を表示することで前記演出表示内容制御手段にて制御する演出表示内容を前記特殊図柄が表示される前とは異なる演出表示内容に変化させ得る第３先読み演出とを有し、
第１先読み演出と第２先読み演出の双方の実行が決定された場合には、第１先読み演出は、先消化保留に関する識別情報に関する識別情報の変動毎に実行可能であり、
第２先読み演出と第３先読み演出とは同時に実行可能である一方、第１先読み演出と第３先読み演出とは同時に実行されないよう構成されており、
第１先読み演出に係る演出用図柄の停止表示の際には、第１先読み演出に係る演出用図柄の種類に応じた効果演出を実行する
ことを特徴とするぱちんこ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置フレームと、
一様な直径の外周面を有して円筒形に形成され、前記装置フレームに保持されて垂直な回転軸を中心に回転すると共に外周面が生地玉の搬送面となる搬送ドラムと、
前記搬送ドラムの外周面に対向配置され当該外周面と相俟って断面略Ｖ字状の生地玉の走行溝を形成する複数の案内部材と、を備え、
前記案内部材は、前記装置フレームに固定されると共に先端面が前記搬送ドラムの外周面と接するように配置されたボトムプレートと、前記ボトムプレートに配置されると共に前記搬送ドラムの外周面との間に前記走行溝を形成するガイドプレートと、を備え、
前記複数の案内部材は前記搬送ドラムの周方向に連なって配置されて、当該搬送ドラムの周囲には前記走行溝が多段に接続された生地玉の搬送通路が構成され、
各走行溝はその上流側端部が下流側端部よりも低い位置に存在するように傾斜し、且つ、各走行溝の下流側端部は後段に位置する走行溝の上流側端部よりも高い位置に存在し、
前記ボトムプレートは、当該ボトムプレートの上面と前記搬送ドラムの外周面の母線とが鋭角をなすように傾斜して設けられていることを特徴とする食品生地の丸め装置。
【請求項２】
前記装置フレームと前記ボトムプレートの間にはアジャスターが設けられ、当該アジャスターによって前記ボトムプレートの前記搬送ドラムの母線に対する傾斜角度を任意に調整可能であることを特徴とする請求項１記載の食品生地の丸め装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７２９７３
【特許文献２】特開２０１６−１４９９５２
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータ（８０）と、
前記モータと同軸に配置され、前記モータの駆動を制御する制御ユニット（２０）と、
前記制御ユニットを外部コネクタ（１６１、１６２）に接続するコネクタユニット（３５）と、
前記コネクタユニットとは別部材からなり、前記制御ユニットを覆うカバー（２１）と、
前記コネクタユニットと前記カバーとの間に設けられるシール部材（２２）と、
を備え、
前記モータの回転軸心（Ａｘ）に平行な方向を軸方向とすると、
前記制御ユニット、前記コネクタユニットおよび前記カバーは、前記モータのハウジング（８３０）とは別部材からなり、前記モータに対して軸方向の一方で当該モータと同軸上に配置され、
前記コネクタユニットは、前記カバー内に設けられ、前記カバーの開口部（２１１）よりも軸方向シルエットが大きいベース部（３５０、３６０）と、前記ベース部から前記開口部を通じて前記カバー外に、前記制御ユニットの基板（２３０、２３５）の板厚方向に平行な方向である軸方向へ突き出し、前記外部コネクタへの接続間口（３５６、３５７、３７６、３８６、３８７、３８８、３９６、３９７、５０６、５０７、５１６、５１７）をもつコネクタ部（３５１、３７１、３８１、３９１、５０１、５１１）と、前記ハウジングまたは当該ハウジングに固定された部材（２４５）に前記ベース部を固定するコネクタ固定部（３５４）と、を有し、
前記ベース部の軸方向シルエットは所定方向に長手状をなす形状であり、
前記コネクタ固定部は、前記ベース部の軸方向シルエットの短軸線（ＬＳ）に対して前記回転軸心を中心に±４５°の角度範囲（Ａａ）内で前記ベース部から径方向外側に突き出すように形成されている駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
モータの回転軸心（Ａｘ）に平行な方向を軸方向とすると、制御ユニット、コネクタユニットおよびカバーは、モータのハウジング（８３０）とは別部材からなり、モータに対して軸方向の一方で当該モータと同軸上に配置されている。コネクタユニットは、カバー内に設けられ、カバーの開口部（２１１）よりも軸方向シルエットが大きいベース部（３５０、３６０）と、ベース部からカバーの開口部を通じてカバー外に、制御ユニットの基板（２３０、２３５）の板厚方向に平行な方向である軸方向へ突き出し、外部コネクタへの接続間口（３５６、３５７、３７６、３８６、３８７、３８８、３９６、３９７、５０６、５０７、５１６、５１７）をもつコネクタ部（３５１、３７１、３８１、３９１、５０１、５１１）と、ハウジングまたは当該ハウジングに固定された部材（２４５）にベース部を固定するコネクタ固定部（３５４）と、を有する。ベース部の軸方向シルエットは所定方向に長手状をなす形状である。コネクタ固定部は、ベース部の軸方向シルエットの短軸線（ＬＳ）に対して回転軸心を中心に±４５°の角度範囲（Ａａ）内でベース部から径方向外側に突き出すように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
例えば、バルブシート・ポケット３０、３２、３４および３６は、相異なる最大の深さを有することができる。例えば、第１の吸気弁バルブシート・ポケット３０および第１の排気弁バルブシート・ポケット３４には、第２の吸気弁バルブシート・ポケット３２および第２の排気弁バルブシート・ポケット３６より大きい最大の深さを与えることができる。例えば、第１の排気弁バルブシート・ポケット３４は、２ｍｍ乃至４ｍｍの範囲の最大の深さを有することができる。第２の排気弁バルブシート・ポケット３６、第１の吸気弁バルブシート・ポケット３０、および第２の吸気弁バルブシート・ポケット３２は、例えば０ｍｍ乃至２ｍｍの範囲の深さを有することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーエアロゲルの生成方法であって、
ラジカル重合性モノマー及び架橋剤、ラジカル重合開始剤、ならびに連鎖移動剤（ＣＴＡ）を含むゲル前駆体を、反応溶媒に溶解すること、ここで、前記連鎖移動剤は、有機チオール、ドデカンチオール、四塩化炭素及びペンタフェニルエタンからなる群から選択される、と、
前記ゲル前駆体を重合させてゲルを形成することと、
前記ゲルを乾燥させることと、を含む、方法。
【請求項２】
前記反応溶媒が、極性非プロトン性有機溶媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記極性非プロトン性有機溶媒が、アセトフェノン、ジメチルホルムアミド及びｎ−メチルピロリドンからなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ラジカル重合開始剤が、有機過酸化物及び有機アゾ化合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ラジカル重合開始剤が、ＵＶラジカル重合開始剤及びラジカル光重合開始剤からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記前駆体配合物中の前記反応溶媒中の前記ゲル前駆体の濃度が、５質量％〜７０質量％の範囲内にある、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ラジカル重合性モノマーが、単官能性及び二官能性アクリレート、メタクリレート及びビニルモノマーからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記架橋剤が、トリ、テトラ、ペンタまたはヘキサ官能性アクリレート、メタクリレート及びビニルモノマーからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
重合が、加熱によって、かつ／または適切な波長の光に露光することによって前記ラジカル重合開始剤を活性化することにより実行される、請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫であって、
開口部を有する収容室と、
前記収容室に設けられたドアと、
前記開口部を含む撮像範囲を撮像するカメラと、
前記収容室に設けられた照度センサと、
前記ドアが開状態であり、かつ、前記照度センサが検出した照度が基準照度より低くなった時に、前記カメラに撮像させる第１の制御手段と、を備えた
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記ドアは右ドアと左ドアで構成され、
前記右ドアと前記左ドアのうち一方のドアが開状態であり、かつ、前記照度センサが検出した照度が前記基準照度より低くなった時に、前記第１の制御手段が前記カメラに撮像させる
ことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記ドアは右ドアと左ドアで構成され、
前記右ドアと前記左ドアの両方が開状態であり、かつ、前記照度センサが検出した照度が前記基準照度より低くなった時に、前記第１の制御手段が前記カメラに撮像させる
ことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記第１の制御手段によって前記カメラに撮像させた後、前記照度センサの検出結果に基づいて前記カメラに撮像させる第２の制御手段を更に備えた
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記照度センサが検出した照度が基準照度より高くなった時に、前記第２の制御手段が前記カメラに撮像させることを特徴とする請求項４に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記収容室は複数の棚で区切られ、
前記複数の棚それぞれに設けられた前記照度センサが検出した照度のうち少なくとも一つの照度が前記基準照度より低くなった時に、前記第１の制御手段が前記カメラに撮像させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記ドアが開状態であり、かつ、前記照度センサが検出した照度が、前記ドアが閉状態から開状態になった時点における前記照度センサが検出した照度より低くなった時に、前記第１の制御手段が前記カメラに撮像させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記収容室は前記冷蔵庫の最上段に設けられ、
前記カメラは前記収容室の天面に設けられることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記収容室は冷蔵室であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、照度センサが収容室に設けられた冷蔵庫において、照度センサの検出結果に基づいてカメラに撮像させることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の冷蔵庫は、開口部を有する収容室と、収容室に設けられたドアと、開口部を含む撮像範囲を撮像するカメラと、収容室に設けられた照度センサと、ドアが開状態であり、かつ、照度センサが検出した照度が基準照度より低くなった時に、カメラに撮像させる第１の制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、照度センサが収容室に設けられた冷蔵庫において、照度センサの検出結果に基づいてカメラに撮像させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容室と、前記収容室に設けられた重量センサとを備え、前記重量センサの変化に基づいて物品の入出庫を判定する冷蔵庫であって、
前記物品を撮像するカメラと、
前記カメラによって撮像された画像から前記物品の内容量を読み取れるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記物品の内容量を読み取れると判定された場合に、前記重量センサの検知結果と前記物品の内容量とに基づいて前記重量センサの補正量を決定する決定手段とを備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記重量センサの検知結果は前記重量センサが検知した前記物品の重量であり、
前記補正量は前記重量と前記内容量との比であり、
前記重量センサが検知する重量は前記補正量によって補正されることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記物品が入庫と判定された場合に、前記決定手段は入庫によって増加した重量と前記物品の内容量とに基づいて前記補正量を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記収容室は冷蔵室であり、
前記冷蔵室は複数の棚で区切られ、
前記重量センサは前記複数の棚それぞれに設けられ、
前記決定手段は前記複数の棚それぞれにおいて前記補正量を決定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記収容室は開口部を有し、
前記カメラは前記収容室の天面に設けられ、前記開口部を通過する物品を撮像することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
冷蔵庫に設けられているカメラによって撮像された画像から物品の内容量を読み取れるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記物品の内容量を読み取れると判定された場合に、前記冷蔵庫の収容室に設けられている重量センサの検知結果と前記内容量とに基づいて前記重量センサの補正量を決定する決定ステップとを有することを特徴とする冷蔵庫の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷蔵庫、及び冷蔵庫の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、収容室と、収容室に設けられた重量センサとを備え、重量センサの変化に基づいて物品の入出庫を判定する冷蔵庫において、適切な重量センサの補正量を決定することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の冷蔵庫は、収容室と、収容室に設けられた重量センサとを備え、重量センサの変化に基づいて物品の入出庫を判定する冷蔵庫であって、物品を撮像するカメラと、カメラによって撮像された画像から物品の内容量を読み取れるか否かを判定する判定手段と、判定手段によって物品の内容量を読み取れると判定された場合に、重量センサの検知結果と物品の内容量とに基づいて重量センサの補正量を決定する決定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、収容室と、収容室に設けられた重量センサとを備え、重量センサの変化に基づいて物品の入出庫を判定する冷蔵庫において、適切な重量センサの補正量を決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫であって、
開口部を有し、前記冷蔵庫の最上段に設けられた収容室と、
前記収容室に設けられた扉と、
前記収容室の外部、かつ、前記冷蔵庫の上部に設けられ、前記開口部を通過する物体を撮像するカメラと、
前記扉が閉まっている状態において前記扉のうち前記カメラに対向する位置に設けられ、前記カメラを収納する目隠し部と
を備えていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記扉は観音開き式の扉で構成され、
前記目隠し部は前記観音開き式の扉のうち一方の扉に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記目隠し部は前記観音開き式の扉のうち幅が広い方の扉に設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記収容室は冷蔵室である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、ユーザーが冷蔵庫の正面から見た際に、カメラが視認されにくくすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の冷蔵庫は、開口部を有し、冷蔵庫の最上段に設けられた収容室と、収容室に設けられた扉と、収容室の外部、かつ、冷蔵庫の上部に設けられ、開口部を通過する物体を撮像するカメラと、扉が閉まっている状態において扉のうちカメラに対向する位置に設けられ、カメラを収納する目隠し部とを備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、ユーザーが冷蔵庫の正面から見た際にカメラが視認されにくい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月28日(2020.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場所を特定するために第一の物体を撮影する手段と、事前に学習した第一のパラメータを用いて撮影した画像内の第一の物体を画像認識する手段と、認識された第一の物体からあらかじめ登録した場所を特定するための手段と、登録された各々の場所の範囲にある第二の物体を撮影する手段と、撮影した第二の物体を画像認識するための第二のパラメータセットを記録する手段からなり、前記第一のパラメータセットでの物体の認識を行い、その結果で場所を特定したのち、前記第二のパラメータセットの中から、特定された場所に所属する第二の物体を認識するためのパラメータを選択し、選択されたパラメータを用いて第二の物体を認識することを特徴とする物体認識装置。
【請求項２】
場所を特定するためにビーコン信号を受信する手段と、事前に登録した第一のパラメータを用いてビーコン信号から場所を特定する手段と、特定された場所の範囲にある物体を画像認識するための第二のパラメータセットを記録する手段からなり、前記ビーコン信号により場所を特定するための手段で場所が特定されたのち、その場所で物体を撮影し、前記第二のパラメータセットの中から、特定された場所に所属する物体を認識するためのパラメータを選択して、物体を認識することを特徴とする物体認識装置。
【請求項３】
場所を特定するために測位信号を受信する手段と、事前に登録した第一のパラメータを用いて測位信号から場所を特定する手段と、特定された場所の範囲にある物体を画像認識するための第二のパラメータセットを記録する手段からなり、前記測位信号により場所を特定するための手段で場所が特定されたのち、その場所で物体を撮影し、前記第二のパラメータセットの中から、特定された場所に所属する物体を認識するためのパラメータを選択して、物体を認識することを特徴とする物体認識装置。
【請求項４】
第一の物体を撮影した画像、あるいは受信したビーコン信号、あるいは受信した測位信号から現在の場所を特定する際に、もっともらしい場所の候補を少なくとも2つ以上を表示し、ユーザーがその候補の中から、現在の場所を選択することを特徴とした、請求項１あるいは、請求項2あるいは請求項3の物体認識装置。
【請求項５】
撮影された第二の物体と同一であると認識されたあらかじめ記録されている第二の物体に係る情報をあらかじめ記録する手段と、第二の物体が撮影されてあらかじめ登録されている第二の物体と同一であると認識された際に、ユーザーがその情報を参照でき、かつ撮影した第二の物体の画像に紐づけて記録する手段を有すること特徴とする請求項１あるいは請求項２あるいは請求項３あるいは請求項４の物体認識装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３は、本発明に応じたＯＰＷエアバッグＬＳを下側から見た図（底面図）である。即ち、（図面の）観察者の方に向いている（紙面手前側にある）のは、下側織物層ＵＧである。上側織物層ＯＧは観察者から遠ざかる側にある（紙面奥側にある）。第１部分領域ＥＴＢの位置を見ることができる。この図は、まず、補強室ＱＶＫ及びＬＶＫの説明のために役立つ。中間部分ＭＡには、後方部分ＨＡ（へ）の方向において縦方向に延伸する補強室（複数）ＬＶＫが設けられて（形成されて）いる。補強室ＬＶＫは、中間織物層ＭＧと下側織物層ＵＧの間に織成シーム（複数）（Webnaehte）として設けられているシームＬＮとシームＬＮの間に位置する。後方部分ＨＡにはそれに対し横方向に延伸する補強室（複数）ＱＶＫが設けられて（形成されて）いる。これらの補強室ＱＶＫは、中間織物層ＭＧと下側織物層ＵＧの間に同様に織成シームとして設けられているシームＱＮとシームＱＮの間に位置する。これらの両者のタイプの室は、縦方向ないし横方向において、膨張時のＯＰＷエアバッグＬＳの補強に役立つ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４ｃは、例示的かつ極めて模式的に―理解の容易化のために実際の寸法とは異なっているが―非膨張状態であるが説明の目的からベースラインＧＬにおいて上方及び下方に少々（互いに）引き離されるよう配向された、後方部分ＨＡにおいて三層式に構成された本発明のエアバッグＬＳの図１の矢視ＩＶ−ＩＶ断面における一部分を示す。上側織物層ＯＧと中間織物層ＭＧの間には、Ｘテザー（複数）から構成され幅ＸＴＢを有するＸテザー列ＸＴＫが設けられている。中間織物層ＭＧと下側織物層ＵＧの間には、幅ＶＫＢを有する横方向補強室（複数）ＱＶＫが設けられている。Ｘテザー列ＸＴＫの幅ＸＴＢは、横方向補強室ＱＶＫの幅ＶＫＢよりも幅決定によって選択可能なΔだけより短い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図５は、使用時における、即ち膨張状態における本発明に応じたＯＰＷエアバッグを示す。ＯＰＷエアバッグＬＳは例えばその前方部分ＶＡが乗物乗員Ｉの骨盤付近に配置され、膨張している様子が示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図６は、ＯＰＷエアバッグの一例の第２部分領域の下側織物層ＵＧ及び上側織物層ＯＧの一部分を示す。単純化のために、下側織物層ＵＧ及び上側織物層ＯＧは平織りＬ  １／１として示されている。経糸ＫＦの小さな円で示されている断面は線で示されている緯糸ＳＦによって「巻き付けられて（絡まれて）」いる（ここで、経糸ＫＦと緯糸ＳＦを入れ替えて考えることができることは明らかであろう）。図６の紙面上側には上側織物層ＯＧがあり、これは図６の紙面下側に示された下側織物層ＵＧと共に内部上側織物層ＩＧＬＯ及び内部下側織物層ＩＧＬＵを包囲し（閉じ込め）、これらの内部上側織物層ＩＧＬＯと内部下側織物層ＩＧＬＵによって、上側織物層ＯＧと下側織物層ＵＧは第２部分領域ＺＴＢの内部空間ＩＲを包囲する（閉じ込める）様子が見出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４ｃ】
2021167187.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体に推力を与えるロータと、前記ロータを回転させるエンジンと、を具備し、
前記エンジンは、第１エンジン部と、第２エンジン部と、を有し、
前記ロータは、第１ロータと、第２ロータと、を有し、
前記第１ロータは、前記第１エンジン部と機械的に接続されることで回転され、
前記第２ロータは、前記第２エンジン部と機械的に接続されることで回転されることを特徴とするエンジン搭載飛行装置。
【請求項２】
前記第１エンジン部は、第１シリンダと、前記第１シリンダの内部で往復運動する第１ピストンと、前記第１ピストンの往復運動を回転運動に変換する第１クランクシャフトと、前記第１ピストンと前記第１クランクシャフトとを運動可能に連結する第１コネクティングロッドと、を有し、
前記第２エンジン部は、前記第１シリンダとは連続しない燃焼空間である第２シリンダと、前記第２シリンダの内部で往復運動する第２ピストンと、前記第２ピストンの往復運動を回転運動に変換する第２クランクシャフトと、前記第２ピストンと前記第２クランクシャフトとを運動可能に連結する第２コネクティングロッドと、を有することを特徴とする請求項１に記載のエンジン搭載飛行装置。
【請求項３】
前記第１ピストン、前記第１クランクシャフト、前記第１コネクティングロッド、前記第２ピストン、前記第２クランクシャフトおよび前記第２コネクティングロッドは、一方向に沿って配置されることを特徴とする請求項２に記載のエンジン搭載飛行装置。
【請求項４】
前記第１エンジン部および前記第２エンジン部を構成する部材は、前記エンジンが運転することで発生する振動を相殺するように配置されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエンジン搭載飛行装置。
【請求項５】
機体に主推力を与えるメインロータと、前記機体の姿勢制御を行うサブロータと、前記メインロータが回転するためのエネルギを発生するエンジンと、を具備し、
前記エンジンは、第１エンジン部と、第２エンジン部と、を有し、
前記メインロータは、第１メインロータと、第２メインロータと、を有し、
前記第１メインロータは、前記第１エンジン部と機械的に接続されることで回転され、
前記第２メインロータは、前記第２エンジン部と機械的に接続されることで回転されることを特徴とするエンジン搭載飛行装置。
【請求項６】
機体に主推力を与えるメインロータと、前記機体の姿勢制御を行うサブロータと、前記メインロータが回転するためのエネルギを発生するエンジンと、前記サブロータの回転を制御する演算制御装置と、発電機と、余剰電力消費回路を具備し、
前記メインロータは、前記エンジンと駆動的に接続されることで回転し、
前記サブロータは、前記発電機から電力が供給されるモータにより回転し、
前記余剰電力消費回路は、前記発電機が発生する電力の一部を消費することを特徴とするエンジン搭載飛行装置。
【請求項７】
本体部に主推力を与えるメインロータと、前記本体部の姿勢制御を行うサブロータと、前記メインロータを機械的に駆動するエンジンと、前記サブロータを回転させるモータと、を具備し、
前記本体部の中心から前記メインロータの回転中心までの距離は、前記本体部の前記中心から前記サブロータの回転中心までの距離よりも長いことを特徴とするエンジン搭載飛行装置。
【請求項８】
前記メインロータは、前記本体部の中心を通過する線に対して線対称とされていることを特徴とする請求項７に記載のエンジン搭載飛行装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のエンジン搭載飛行装置は、機体に推力を与えるロータと、前記ロータを回転させるエンジンと、を具備し、前記エンジンは、第１エンジン部と、第２エンジン部と、を有し、前記ロータは、第１ロータと、第２ロータと、を有し、前記第１ロータは、前記第１エンジン部と機械的に接続されることで回転され、前記第２ロータは、前記第２エンジン部と機械的に接続されることで回転されることを特徴とする。
本発明のエンジン搭載飛行装置は、機体に主推力を与えるメインロータと、前記機体の姿勢制御を行うサブロータと、前記メインロータが回転するためのエネルギを発生するエンジンと、前記サブロータの回転を制御する演算制御装置と、発電機と、余剰電力消費回路を具備し、前記メインロータは、前記エンジンと駆動的に接続されることで回転し、前記サブロータは、前記発電機から電力が供給されるモータにより回転し、前記余剰電力消費回路は、前記発電機が発生する電力の一部を消費することを特徴とする。
更に、本発明のエンジン搭載飛行装置は、機体に主推力を与えるメインロータと、前記機体の姿勢制御を行うサブロータと、前記メインロータが回転するためのエネルギを発生するエンジンと、を具備し、前記エンジンは、第１エンジン部と、第２エンジン部と、を有し、前記メインロータは、第１メインロータと、第２メインロータと、を有し、前記第１メインロータは、前記第１エンジン部と機械的に接続されることで回転され、前記第２メインロータは、前記第２エンジン部と機械的に接続されることで回転されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンジン搭載飛行装置
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月2日(2021.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  油圧と機械（回転するねじをスライドさせる）で、圧力を加えながら、空気を圧縮し、液体空気を得る。
空気を１８０から２００気圧に加圧し、発生した熱を除去し、これを断熱膨張させると、ジュール＝トムソン効果により冷却するので、これをくり返すと、温度が次第に降下し、零下１９０℃ぐらいにすると、ついに空気の一部は比重約０．８７の淡青色の液体空気が得られる。