(57)【要約】【課題】ロータの回転開始直後からロータを高負荷状態で回転させることができるダンパー装置を提供する。【解決手段】ダンパー装置７において、ロータ１１に設けられたベーン３４に取り付けられたチェックバルブ３９は、樹脂製であり、ロータ１１と一体に移動する。また、チェックバルブ３９は、ロータ１１が時計回りＣＷに回転している間に受ける粘性流体２９の流体圧により弾性変形して軸線Ｌ方向の前端側部分を変位させて流体流路３８を開状態とするとともに、ロータ１１が停止すると自己の弾性復帰力によって元の形状に復帰して流体流路３８を閉状態とする。従って、ロータ１１を反時計回りＣＣＷに回転させる際に、回転開始時点から流体の負荷をロータ１１に付与して、ロータ１１を高負荷状態で回転させることができる。【選択図】図８
2014009774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が充填されているダンパー室と、前記ダンパー室に挿入された軸部および当該軸部に設けられて前記ダンパー室を周方向で区画しているベーンを備えるロータと、前記ダンパー室内において前記ベーンの周方向の一方側に区画された第１室と他方側に区画された第２室とを連通させるために前記ベーンに形成された流体流路と、前記流体流路を開閉するチェックバルブとを有し、前記ロータの回転方向によって前記ロータを回転させるためのトルクが変わるダンパー装置において、
前記チェックバルブは、樹脂製であり、前記ベーンに取り付けられて前記ロータと一体に移動するとともに、前記ロータが軸線回りの一方向に回転している間に受ける前記流体の流体圧によって弾性変形して軸線方向の端部分を変位させて前記流体流路を開状態とし、前記ロータが停止すると自己の弾性復帰力によって元の形状に復帰して前記流体流路を閉状態とすることを特徴とするダンパー装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ベーンは、前記軸部の外周面において前記軸線方向に延設された突条であり、
前記チェックバルブは、前記軸線方向の一方の端側部分が前記ベーンに固定されており、他方の端側部分が変位することを特徴とするダンパー装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記流体を保持する有底筒状のケースを有し、
前記ロータは、前記軸部の軸線方向の一方端から半径方向に広がる円環状のフランジ部を備え、前記軸部および前記フランジ部が前記ケースの底の側からこの順番で前記ケースに挿入されており、
前記ケース内において前記フランジ部よりも前記底の側は、前記ダンパー室となっており、
前記流体流路は、前記ベーンにおいて前記フランジ部よりも前記ケースの底に近い前端側部分に設けられており、
前記チェックバルブは、前記軸線方向で前記ケースの開口から遠い側の先端側部分が変位することを特徴とするダンパー装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記チェックバルブは、前記ベーンの周方向の一方側で前記軸線方向に延びて板面を周方向に向けている第１板部、前記ベーンの周方向の他方側で前記軸線方向に延びて板面を周方向に向けている第２板部、および、前記第１板部の外周側部分と前記第２板部の外周側部分とを連結している連結部を備えていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１板部および前記第２板部のうちの少なくとも一方は、前記軸線方向の他方の端の内周側端部分に切り欠き部を備えていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記チェックバルブは、前記軸線を通る面を対称面とする面対称であることを特徴とするダンパー装置。
【請求項７】
請求項４ないし６のうちのいずれかの項において、
前記ベーンは、外周端面に内周側に向かって窪むベーン側凹部を備えており、
前記連結部は、前記ベーン側凹部に嵌合可能なチェックバルブ側突部を備えており、
前記チェックバルブは、前記チェックバルブ側突部を前記ベーン側凹部に嵌め込むことによって前記ベーンに固定されていることを特徴とするダンパー装置。
【請求項８】
請求項４ないし６のうちのいずれかの項において、
前記連結部は、外周側に向かって窪むチェックバルブ側凹部を備えており、
前記ベーンは、前記チェックバルブ側凹部に嵌合可能なベーン側突部を備えており、
前記チェックバルブは、前記チェックバルブ側凹部に前記ベーン側突部が嵌め込まれることによって前記ベーンに固定されていることを特徴とするダンパー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体が封止されたダンパー室にロータが挿入されており、ロータが回転している間に流体によって負荷が付与されるダンパー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるダンパー装置は特許文献１に記載されている。特許文献１のダンパー装置は、粘性流体が充填されているダンパー室と、ダンパー室に挿入された軸部を備えるロータと、軸部に設けられてダンパー室を周方向で区画しているベーンを備えている。ベーンには、ベーンの周方向の一方側に区画された第１室と他方側に区画された第２室とを連通させる流体流路が形成されている。また、ベーンには、流体流路を開閉するチェックバルブが周方向に相対移動可能な状態で取り付けられている。チェックバルブは、流体流路を開閉する弁部がベーンの周方向の一方側に密着する閉位置と、弁部がベーンから一方側に離間して、弁部とベーンの間に隙間が形成された開位置の間を移動する。
【０００３】
特許文献１のダンパー装置では、ロータが軸線回りの一方向に回転すると、チェックバルブが閉位置に配置されて、流体流路が閉状態となる。流体流路が閉状態となると、第１室から第２室への粘性流体の流れが滞るので、ロータの回転に際して、流体からロータに高い負荷が付与される。一方、ロータが一方向とは逆の他方向に回転すると、チェックバルブは開位置に配置されて、流体流路が開状態となる。流体流路が開状態となると、流体流路を介して粘性流体が第２室から第１室へと流れるので、ロータは負荷が少ない状態で回転する。すなわち、ロータの回転方向によってロータを回転させるためのトルクが変わる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８４８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
同文献のダンパー装置では、チェックバルブがベーンに対して周方向に相対移動可能に取り付けられている。従って、第１方向へのロータの回転開始時点でチェックバルブが開位置にあり、弁部がベーンから一方側に離れていると、ロータが第１方向に回転して弁部とベーンが密着するまでの間（チェックバルブが閉位置に配置されるまでの間）、チェックバルブによって流体流路が封鎖されず、ロータに高い負荷が付与されないという問題がある。
【０００６】
このような問題点に鑑みて、本発明の課題は、ロータの回転開始直後からロータを高負荷状態で回転させることができるダンパー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、流体が充填されているダンパー室と、前記ダンパー室に挿入された軸部および当該軸部に設けられて前記ダンパー室を周方向で区画しているベーンを備えるロータと、前記ダンパー室内において前記ベーンの周方向の一方側に区画された第１室と他方側に区画された第２室とを連通させるために前記ベーンに形成された流体流路と、前記流体流路を開閉するチェックバルブとを有し、前記ロータの回転方向によって前記ロータを回転させるためのトルクが変わるダンパー装置において、前記チェックバルブは、樹脂製であり、前記ベーンに取り付けられて前記ロータと一体に移動するとともに、前記ロータが軸線回りの一方向に回転している間に受ける前記流体の流体圧によって弾性変形して軸線方向の端部分を変位させて前記流体流路を開状態とし、前記ロータが停止すると自己の弾性復帰力によって元の形状に復帰して前記流体流路を閉状態とすることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、チェックバルブは、ロータの回転が停止すると流体流路を閉状態とする。従って、ロータが軸線回りの回転を始める時点では、流体流路は閉状態とされている。よって、ロータを一方向とは逆の他方向に回転させる際に、回転開始時点から流体の負荷をロータに付与して、ロータを高負荷状態で回転させることができる。
【０００９】
本発明において、前記ベーンは、前記軸部の外周面において前記軸線方向に延設された突条であり、前記チェックバルブは、前記軸線方向の一方の端側部分が前記ベーンに固定されており、他方の端側部分が変位することが望ましい。このようにすれば、チェックバルブに、ベーンへの固定部と、弾性変形によって変位して流体流路を開閉する弁部とを確保することが容易となる。
【００１０】
本発明において、前記流体を保持する有底筒状のケースを有し、前記ロータは、前記軸部の軸線方向の一方端から半径方向に広がる円環状のフランジ部を備え、前記軸部および前記フランジ部が前記ケースの底の側からこの順番で前記ケースに挿入されており、前記ケース内において前記フランジ部よりも前記底の側は、前記ダンパー室となっており、前記流体流路は、前記ベーンにおいて前記フランジ部よりも前記ケースの底に近い前端側部分に設けられており、前記チェックバルブは、前記軸線方向で前記ケースの開口から遠い側の先端側部分が変位することが望ましい。このような構成によれば、フランジ部と流体流路が軸線方向で離れた位置に設けられるので、ロータにおいてダンパー室を区画しているフランジ部の近傍の強度を高めることができる。
【００１１】
この場合において、前記チェックバルブは、前記ベーンの周方向の一方側で前記軸線方向に延びて板面を周方向に向けている第１板部、前記ベーンの周方向の他方側で前記軸線方向に延びて板面を周方向に向けている第２板部、および、前記第１板部の外周側部分と前記第２板部の外周側部分とを連結している連結部を備えていることが望ましい。このような構成によれば、チェックバルブをベーンの外周側からベーンに取り付けることができ、チェックバルブの取り付け作業が容易となる。また、このような構成によれば、チェックバルブは、第１板部および第２板部の板面によって流体圧を受けることができる。従って、流体圧によってチェックバルブを弾性変形させることが容易となる。
【００１２】
この場合において、前記第１板部および前記第２板部のうちの少なくとも一方は、前記軸線方向の他方の端の内周側端部分に切り欠き部を備えていることが望ましい。このようにすれば、切り欠き部の形成範囲や形状によって、前記第１板部および前記第２板部が受ける流体圧の大きさを調整することができる。
【００１３】
また、この場合において、前記チェックバルブは、前記軸線を通る面を対称面とする面対称である構成を採用することもできる。このような構成にすれば、ロータを軸線回りの一方向に回転させた場合に高負荷状態となるダンパー装置と、ロータを軸線回りで一方向とは反対の他方向に回転させた場合に高負荷状態となるダンパー装置に同じチェックバルブを用いることができる。
【００１４】
本発明において、チェックバルブをベーンに取り付けるためには、前記ベーンは、外周端面に内周側に向かって窪むベーン側凹部を備えており、前記連結部は、前記ベーン側凹部に嵌合可能なチェックバルブ側突部を備えており、前記チェックバルブは、前記チェックバルブ側突部を前記ベーン側凹部に嵌め込むことによって前記ベーンに固定されている構成を採用することができる。このようにすれば、突部の形成によって連結部の突部形成部分の強度が向上する。この結果、チェックバルブにおいてベーンに固定される部分の弾性変形が抑制されるので、チェックバルブとベーンの固定が確実なものとなる。
【００１５】
本発明において、チェックバルブをベーンに取り付けるためには、前記連結部は、外周側に向かって窪むチェックバルブ側凹部を備えており、前記ベーンは、前記チェックバルブ側凹部に嵌合可能なベーン側突部を備えており、前記チェックバルブは、前記チェックバルブ側凹部に前記ベーン側突部が嵌め込まれることによって前記ベーンに固定されている構成を採用することができる。このようにすれば、連結部の凹部の内周面とベーンの突部の外周側面との当接によって、ベーンとの固定部となる連結部の凹部形成部分が周方向に弾性変形することを防止できる。従って、チェックバルブとベーンの固定が確実なものとなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ロータが停止するとチェックバルブが流体流路を閉じるので、ロータを他方向に回転させる際に、回転開始時点から、ロータを高負荷状態で回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）はダンパー装置を搭載する洋式便器の説明図であり、（ｂ）は本発明を適用したダンパー装置の斜視図である。
【図２】ダンパー装置の断面図である。
【図３】ダンパー装置の断面図である。
【図４】ダンパー装置の分解斜視図である。
【図５】ロータおよびチェックバルブの斜視図および正面図である。
【図６】ロータの斜視図である。
【図７】チェックバルブの斜視図である。
【図８】チェックバルブによる流体流路の開閉を示す説明図である。
【図９】本発明を適用した別のダンパー装置の斜視図である。
【図１０】ダンパー装置の断面図である。
【図１１】ロータおよびチェックバルブの斜視図および正面図である。
【図１２】ロータの斜視図である。
【図１３】チェックバルブの斜視図である。
【図１４】チェックバルブによる流体流路の開閉を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（全体構成）
図１（ａ）はダンパー装置を搭載する洋式便器の説明図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の洋式便器に搭載された本発明のダンパー装置の斜視図である。洋式便器１は、便器本体２、便蓋３と、便座ユニット４を有しており、便座ユニット４は便座５および本体カバー６を備えている。本体カバー６の内部にはダンパー装置７が搭載されている。図１（ｂ）に示すように、ダンパー装置７は、有底筒状のケース１０と、軸線Ｌ回りに回転可能な状態で軸線Ｌ方向の一部分がケース１０内に挿入されているロータ１１と、中心孔１３にロータ１１を貫通させた状態でケース１０の開口１４を封鎖している円環状のカバー１５を備えている。ロータ１１は便座５の便器後方の端部分に設けられた回転中心軸８に同軸に連結されており、ダンパー装置７は便座５が開閉される際に所定の回転負荷を付与する。ケース１０、ロータ１１およびカバー１５は、ガラス繊維などのフィラーを加えたＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）などの樹脂から形成されている。なお、以下の説明では、ダンパー装置７について、便宜上、図１（ｂ）における軸線Ｌ方向の左側（ケース１０の側）を前側、右側（ロータ１１がケース１０から突出している側）を後側として説明する。
【００２０】
（ダンパー装置）
図２（ａ）および図３（ａ）はダンパー装置７を軸線Ｌに沿って切断した断面図であり、図２（ｂ）および図３（ｂ）はダンパー装置７のダンパー室を軸線Ｌと直交するように切断して、軸線Ｌ方向の後方から見た断面図である。図３に示す状態は、図２に示す状態からロータ１１がＣＷ方向に９０°回転した状態である。図４はダンパー装置７の分解斜視図である。図５（ａ）はロータおよびチェックバルブの斜視図であり、図５（ｂ）はロータおよびチェックバルブを前方から見た正面図である。なお、図３（ａ）はロータ１１のフランジ部より前側およびチェックバルブは断面ではない。図３（ａ）では、構成を分かり易く説明するために、ダンパー室内に配置されたロータ１１のフランジ部より前側およびチェックバルブについて、軸線Ｌと直交する方向から見た側面図を記載している。
【００２１】
図２（ａ）、図３（ａ）に示すように、ケース１０は底部１６と筒部１７を備えている。底部１６におけるケース１０の内側の円形底面１８の中央には、軸線Ｌ方向に窪む円形凹部１９が形成されている。また、円形凹部１９には、円形凹部１９を挟んだ両側に軸線Ｌ方向に窪む一対のオリフィス２０が形成されている。図２（ｂ）、図３（ｂ）に示すように、各オリフィス２０は周方向に直線状に延びている。筒部１７の環状内周面２１には、１８０°離れた角度位置に、半径方向を内側に突出する一対の隔壁２２が設けられている。各隔壁２２は軸線Ｌ方向に延びる突条である。筒部１７の環状内周面２１は、一方の隔壁２２から他方の隔壁２２に向かって、反時計回りＣＣＷに、大径内周面部分２１ａと、内径寸法が大径内周面部分２１ａよりも小さい小径内周面部分２１ｂをこの順番で備えている。また、図２（ａ）、図３（ａ）および図４に示すように、筒部１７の環状内周面２１は、開口１４に連続する開口端部分に大径環状部分２１ｃを備えている。大径環状部分２１ｃの内径寸法は、大径内周面部分２１ａおよび小径内周面部分２１ｂよりも大きい。大径環状部分２１ｃは軸線Ｌ方向で開口１４から一定幅で形成されている。一対の隔壁２２は大径環状部分２１ｃには達していない。
【００２２】
ロータ１１は、ケース１０内に挿入されている前端の側から、円形凹部１９に回転可能な状態でケース１０に支持されるように挿入されている第１軸部２５と、第１軸部２５よりも大径であり、外周面が各隔壁２２の先端面が対峙している第２軸部（軸部）２６と、第２軸部２６の後端から半径方向に広がっているフランジ部２７と、第２軸部２６よりも大径の第３軸部（第２の軸部）２８を備えている。フランジ部２７は、第２軸部２６および第３軸部２８よりも大きな外径寸法を備えている。ロータ１１は、第１軸部２５、第２軸部２６、フランジ部２７および第３軸部２８の前側の一部分がケース１０内に配置されている。第１軸部２５、第２軸部２６、フランジ部２７および第３軸部２８は同軸に設けられている。
【００２３】
ここで、ケース１０内には温度変化による粘度の変化が少ないシリコンオイルなどの粘性流体（流体）２９が保持されており、図２（ａ）、図３（ａ）に示すように、第１軸部２５をケース１０の円形凹部１９に挿入し、第２軸部２６の円環状の前端面を円形底面１８に当接させて、ロータ１１をケース１０に対して軸線Ｌ方向で位置決めした状態では、フランジ部２７よりも前側（ケース１０の底の側）が、粘性流体２９が充填されたダンパー室３０となっている。図２（ｂ）、図３（ｂ）に示すように、ダンパー室３０内は、一対の隔壁２２によって、周方向で、第１ダンパー室３１と第２ダンパー室３２に区画されている。
【００２４】
図５に示すように、第１軸部２５は、前端面の周縁に面取りが施されている。また、第１軸部２５は、環状外周面に、軸線Ｌに沿って平行に切り欠かれた一対の切り欠き部３３を備えている。
【００２５】
第２軸部２６には半径方向に突出する一対のベーン３４が設けられている。一対のベーン３４は、第２軸部２６の外周面３５に沿って軸線Ｌ方向に延びる突条であり、互いに軸線Ｌ回りに１８０°離れた角度位置に形成されている。図２（ｂ）、図３（ｂ）に示すように、一方のベーン３４は、当該ベーン３４が配置された第１ダンパー室３１を周方向で第１室３６と第２室３７に区画している。他方のベーン３４は、当該ベーン３４が配置された第２ダンパー室３２を周方向で第１室３６と第２室３７に区画している。ここで、第２軸部２６の外周面３５は、図２（ｂ）、図３（ｂ）において時計回りＣＷに一方のベーン３４から他方のベーン３４に向かって、小径外周面部分３５ａと、外径寸法が小径外周面部分３５ａよりも大きい大径外周面部分３５ｂをこの順番で備えている。なお、一対のベーン３４は、それぞれ軸線Ｌに対して対称な形状を備えている。従って、以下の説明では、一方のベーン３４を説明して、他方のベーン３４の説明を省略する。
【００２６】
図２（ａ）、図３（ａ）に示すように、ベーン３４には、ベーン３４によって各ダンパー室３１、３２内に区画された第１室３６と第２室３７を連通させるための流体流路３８が形成されている。また、ベーン３４には、流体流路３８を開閉するチェックバルブ３９が半径方向の外側から取り付けられている。チェックバルブ３９は、ロータ１１と一体に回転する。
【００２７】
フランジ部２７は、図２（ａ）、図３（ａ）に示すように、ロータ１１がケース１０内で軸線Ｌ方向に位置決めされると、その環状外周面４０が筒部１７の大径環状部分２１ｃと僅かな間隔を開けて対峙する。また、フランジ部２７の周縁には、周方向の一部分を、軸線Ｌに沿って平行に切り欠いた一対の切り欠き部４０ａが設けられており、この切り欠き部４０ａの外周側には、ケース１０の大径環状部分２１ｃとの間に隙間Ｇが形成される。フランジ部２７においてケース１０の円形底面１８と対向している前側円環状端面４１は、軸線Ｌ方向を後方（ケース１０の開口１４の側）に向かって外周側に傾斜するテーパー面となっている。
【００２８】
第３軸部２８は、図５に示すように、周方向の一部分を軸線Ｌに沿って平行に切り欠いた一対の切り欠き部２８ａを備えている。第３軸部２８においてフランジ部２７の後方に隣接する位置には、図２（ａ）、図３（ａ）に示すように、ワッシャー４２が配置されている。ワッシャー４２は、その中心孔にロータ１１を貫通させた状態でフランジ部２７を後方から被っている。ワッシャー４２の環状外周面は、フランジ部２７の環状外周面４０よりも狭い間隔でケース１０の環状内周面２１の大径環状部分２１ｃと対峙している。ワッシャー４２は金属製、樹脂製、またはセラミック製である。
【００２９】
第３軸部２８において、カバー１５の中心孔１３内に位置している外周面部分には、円環状のＯリング装着溝４４が形成されている。Ｏリング装着溝４４はフランジ部２７およびワッシャー４２から後方に離れた位置に形成されており、Ｏリング装着溝４４にはＯリング４５が装着されている。Ｏリング４５は、カバー１５の中心孔１３の内周面と第３軸部２８の間に配置され、ロータ１１が回転可能な状態で、ロータ１１とカバー１５の間をシールしている。Ｏリング４５はＮＢＲ（ニトリルゴム）などのゴムである。第３軸部２８においてケース１０から露出している後端部分は、図５に示すように、軸線Ｌ方向と直交する断面形状が小判形となるよう外周面部分がカットされたカット部４７を備えている。第３軸部２８は、カット部４７を利用して便座５の回転中心軸８に連結される。
【００３０】
カバー１５は、ケース１０内に挿入される挿入方向の前端の側から軸線Ｌ方向に沿って、外径寸法がケース１０の開口１４の内径寸法よりも小さい小径部５０と、外径寸法がケース１０の開口１４の内径寸法よりも僅かに大きい大径部５１と、外径寸法が大径部５１よりも大きいホーン当接部５２を備えている。ホーン当接部５２の後端面は、カバー１５をケース１０に固定する際に、超音波溶着を行うためのホーンを当接させるホーン当接面となっている。
【００３１】
カバー１５は、小径部５０から大径部５１がケース１０に挿入され、大径部５１の外周面部分とケース１０の環状内周面２１の大径環状部分２１ｃが超音波溶着されることにより、ケース１０に固定されている。カバー１５がケース１０に固定された状態では、カバー１５の前端はワッシャー４２に当接した状態となっている。また、大径部５１は後端がケース１０の外側に露出しており、ケース１０の開口１４の端縁とホーン当接部５２の間には隙間が形成されている。カバー１５がケース１０に固定された状態では、ロータ１１のＯリング装着溝４４、Ｏリング４５、および、カバー１５とケース１０の溶着部分５３は、軸線Ｌ方向と直交する方向から見たときに重なり合う部分を備えている。
【００３２】
（ベーンおよびチェックバルブ）
図６はチェックバルブ３９が取り付けられていない状態のロータ１１の斜視図である。図７（ａ）はチェックバルブ３９を連結部の側から見た斜視図であり、図７（ｂ）はチェックバルブ３９を連結部とは反対側から見た斜視図である。図８はロータ１１およびチェックバルブ３９を軸線Ｌと直交する方向から見た側面図であり、図８（ａ）はチェックバルブ３９が流体流路３８を閉じている状態を示し、図８（ｂ）はチェックバルブ３９が流体流路３８を開けている状態を示す。
【００３３】
図６に示すように、ベーン３４は、軸線Ｌ方向の前端にチェックバルブ３９の前端側部分を周方向に移動可能な状態で支持するチェックバルブ支持部６０を備えている。また、ベーン３４は、軸線Ｌ方向の後端側にチェックバルブ３９の後端側部分を固定するチェックバルブ固定部６１を備えている。チェックバルブ固定部６１は、チェックバルブ支持部６０よりも周方向に厚みをもって形成されている。軸線Ｌ方向におけるチェックバルブ支持部６０とチェックバルブ固定部６１の間は半径方向の外側から切り欠かれており、切り欠かれた部分が流体流路３８となっている。
【００３４】
チェックバルブ支持部６０は、外周側面に段部６２を備えており、段部６２よりも前側の外周側端面はチェックバルブ３９の前端部分が載る載置面６３となっている。段部６２よりも後側は突部６４となっている。突部６４の後端面は流体流路３８の前側壁面６５となっている。チェックバルブ支持部６０における周方向の他方側（時計回りＣＷ側）の端面６０ａと前側壁面６５の間の角部は切り欠かれており、前方に向かって周方向の他方側に傾斜する傾斜面６６となっている。
【００３５】
チェックバルブ固定部６１は、軸線Ｌ方向の中程にベーン側凹部６７を備えている。ベーン側凹部６７の前側は前側突部６８となっており、前側突部６８の前面は、流体流路３８の後側壁面（傾斜面）６９となっている。後側壁面６９は、後方（ケース１０の開口１４の側）に向かって外周側に傾斜している。また、後側壁面６９は、後方に向かって周方向の幅寸法が大きくなっている。ベーン側凹部６７の後側は、フランジ部２７の前側円環状端面４１に連続する後側突部７０となっている。後側突部７０は周方向に両側に突出する張り出し部分を備えている。
【００３６】
ここで、ベーン３４において、チェックバルブ支持部６０の周方向の一方側の端面６０ｂ、流体流路３８よりも内周側の部分の周方向の一方側（反時計回りＣＣＷ側）の端面３８ｂ、および、チェックバルブ固定部６１の前側突部６８の周方向の一方側の端面６８ｂは同一平面上に位置しており、後述するチェックバルブ３９の弁部７１が当接する弁座７２となっている。また、チェックバルブ支持部６０の他方側（時計回りＣＷ側）の端面６０ａおよび流体流路３８の内周側の部分の周方向の他方側の端面３８ａは、同一平面上に位置しており、これらは、チェックバルブ固定部６１の他方の端面６１ａから周方向の一方側（反時計回りＣＣＷ側）に後退した位置にある。
【００３７】
なお、ロータ１１は、第１軸部２５、第２軸部２６、フランジ部２７、第３軸部２８、ベーン３４を一体に形成した樹脂成型品である。より具体的には、ロータ１１は、軸線Ｌを挟んで配置される２つの金型を用いて成形され、そのパーティングラインはベーン３４上、第１軸部２５の切り欠き部３３上、フランジ部２７の切り欠き部４０ａ上、第３軸部２８の切り欠き部２８ａ上にある。また、各切り欠き部３３、４０ａ、２８ａは、パーティングラインに発生したバリが、第１軸部２５、フランジ部２７および第３軸部２８のそれぞれに外接する外接円から外側に突出しない深さを備えるように形成されている。なお、ロータ１１は亜鉛ダイカストで一体に形成するなど金属成型品としてもよい。
【００３８】
チェックバルブ３９は、ＰＢＴなどの樹脂製であり、図５（ａ）および図７に示すように、ベーン３４の周方向の一方側（反時計回りＣＣＷ側）で軸線Ｌ方向に延びてその板面を周方向に向けている第１板部７３、ベーン３４の周方向の他方側（時計回りＣＷ側）で軸線Ｌ方向に延びてその板面を周方向に向けている第２板部７４、および、第１板部７３の外周側端部分と第２板部７４の外周側端部分とを連結している連結部７５を備えている。図５（ｂ）に示すように、チェックバルブ３９を軸線Ｌ方向から見た平面形状は、コの字形状をしている。また、チェックバルブ３９は、軸線Ｌを通る面を対称面とする面対称であり、第１板部７３と第２板部７４は同一形状である。
【００３９】
第１板部７３および第２板部７４は、前端の内周側端部分が切り欠かれた切り欠き部７６となっており、切り欠き部７６によって第１板部７３および第２板部７４の前端面には傾斜面７６ａが形成されている。図５（ａ）に示すように、傾斜面７６ａは、チェックバルブ３９がベーン３４に取り付けられた状態では、後方に向かって第２軸部２６の側（内周側）に傾斜している。
【００４０】
連結部７５は、前側部分に矩形の開口７７を備えている。連結部７５において開口７７よりも前端部分は薄板部７８となっており、開口７７よりも後側部分は厚肉に形成されたチェックバルブ側突部７９となっている。チェックバルブ側突部７９の前面には周方向の中心位置に半径方向に延びる突起８０が設けられている。
【００４１】
チェックバルブ３９は、連結部７５のチェックバルブ側突部７９が半径方向の外側からベーン３４のベーン側凹部６７に嵌め込まれてベーン３４に取り付けられる。チェックバルブ側突部７９がベーン３４のベーン側凹部６７に嵌め込まれる際には、チェックバルブ側突部７９の突起８０は押し潰された状態となり、連結部７５のチェックバルブ側突部７９は前側突部６８と後側突部７０の間に軽く圧入される。
【００４２】
ここで、チェックバルブ３９がベーン３４に取り付けられた状態では、第１板部７３の後側部分および第２板部７４の後側部分がチェックバルブ固定部６１を周方向の両側から挟んだ状態となる。また、チェックバルブ固定部６１の前側突部６８がチェックバルブ３９の開口７７に嵌った状態となり、チェックバルブ支持部６０の突部６４がチェックバルブ３９の開口７７に挿入された状態となる。図５（ａ）に示すように、チェックバルブ支持部６０の突部６４の周方向の他方側（時計回りＣＷ側）には、開口７７の縁との間に隙間が形成されている。ここで、第１板部７３の前端側部分は流体流路３８を開閉するための弁部７１となっており、チェックバルブ３９がベーン３４に取り付けられた状態では、第１板部７３の内側の板面（第２板部７４の側の板面）がベーン３４の弁座７２に当接している。
【００４３】
ロータ１１が反時計回りＣＣＷに回転している状態およびロータ１１が停止している状態では、図８（ａ）に示すように、ベーン３４に取り付けられたチェックバルブ３９は変形しておらず、弁部７１がベーン３４の弁座７２に当接した状態となる。従って、流体流路３８は閉じられる。
【００４４】
ロータ１１が時計回りＣＷに回転すると、図８（ｂ）に示すように、チェックバルブ３９は、ロータ１１と一体に回転することによって第１板部７３および第２板部７４が粘性流体２９から受ける流体圧により弾性変形し、前端側部分が周方向の一方側（反時計回りＣＣＷ側）に変位して、弁部７１と弁座７２との間に隙間を形成する。従って、流体流路３８が開かれる。また、ロータ１１が時計回りＣＷに回転している間、チェックバルブ３９は粘性流体２９から受ける流体圧によって弾性変形しており（前端側部分が変位しており）、弁部７１と弁座７２との間に隙間を形成している。従って、流体流路３８は開状態のままで維持される。なお、チェックバルブ３９が弾性変形してチェックバルブ支持部６０の第２板部７４の第１板部７３側の板面がチェックバルブ支持部６０の他方側（時計回りＣＷ側）の端面６０ａに当接すると、チェックバルブ３９は、それ以上に弾性変形することが規制される。すなわち、チェックバルブ支持部６０はチェックバルブ３９の弾性変形の範囲（変位の範囲）を規定するストッパとしても機能している。
【００４５】
ロータ１１が停止すると、チェックバルブ３９は自己の弾性復帰力によって、粘性流体２９の粘性抵抗に抗して、元の形状に復帰する。この結果、図８（ａ）に示すように、弁部７１がベーン３４の弁座７２に当接した状態となり、流体流路３８は閉じられる。その後、ロータ１１が反時計回りＣＣＷに回転すると、ロータ１１が反時計回りＣＣＷに回転している間、チェックバルブ３９は、ロータ１１と一体に回転することにより受ける粘性流体２９の流体圧によって、その弁部７１が弁座７２に押し付けられた状態となり、流体流路３８を閉じた状態を維持する。
【００４６】
（ダンパー装置の動作）
次に、図２、図３および図８を参照してダンパー装置７の動作を説明する。ダンパー装置７の動作の説明では、ロータ１１の第３軸部２８に便座５の回転中心軸８が同軸に連結されているものとする。ロータ１１は、便座５を上方に回動させると時計回りＣＷに回転し、便座５を下方に回動させると反時計回りＣＣＷに回転する。
【００４７】
図２に示す状態は、ダンパー装置７に連結された便座５が開かれた状態（便座５がほぼ垂直に立ち上がった状態）である。この状態では、ベーン３４およびチェックバルブ３９は、ケース１０の環状内周面２１の大径内周面部分２１ａの内側に位置しており、各隔壁２２の内側には、第２軸部２６の外周面３５の小径外周面部分３５ａが位置している。また、この状態では、ベーン３４およびチェックバルブ３９は、軸線Ｌ方向から見たときに、ケース１０の円形凹部１９に形成されているオリフィス２０と重なる位置にあり、オリフィス２０はベーン３４の周方向の両側に区画されている第１室３６と第２室３７の双方に開口している。これにより、粘性流体２９は、ベーン３４およびチェックバルブ３９とケース１０の大径内周面部分２１ａの間の隙間を介して第１室３６と第２室３７の間で移動可能となっている。また、粘性流体２９は、オリフィス２０を介して第１室３６と第２室３７の間で移動可能となっている。本例では、図２に示す状態で、ロータ１１が停止しているものとする。従って、チェックバルブ３９は、図８（ａ）に示すように、弾性変形しておらず、流体流路３８を閉じている。
【００４８】
洋式便器１の使用者が、起立していた便座５を下方に向かって倒すと、ロータ１１がケース１０に対して反時計回りＣＣＷに回転する。すなわち、ロータ１１はベーン３４の弁座７２側を回転方向の前側として回転する。この時、粘性流体２９はベーン３４およびチェックバルブ３９と大径内周面部分２１ａの間の隙間、並びに、オリフィス２０を介して、第１室３６から第２室３７に向かって移動する。また、粘性流体２９は、各隔壁２２と第２軸部２６の小径外周面部分３５ａの隙間を介して第１ダンパー室３１と第２ダンパー室３２の間を移動する。従って、便座５は、軽い力で動作して、下方に回動する。
【００４９】
便座５が更に下方に回動すると、粘性流体２９の流体圧により弁部７１が弁座７２に押し付けられて、チェックバルブ３９は、流体流路３８を閉じた状態を維持する。
【００５０】
ここで、流体流路３８が閉じられた状態でロータ１１が反時計回りＣＣＷに回転すると、第１室３６が狭められる結果、第１室３６の粘性流体２９が加圧されて第２室３７に移動しようとする。しかし、図３に示すように、ロータ１１の反時計回りＣＣＷの回転に伴って、ベーン３４およびチェックバルブ３９はケース１０の環状内周面２１の小径内周面部分２１ｂの内側に移動しているので、粘性流体２９がベーン３４およびチェックバルブ３９と環状内周面２１の間を介して第１室３６から第２室３７に移動することが抑制される。また、ロータ１１の反時計回りＣＣＷの回転に伴って、隔壁２２と第２軸部２６の大径外周面部分３５ｂが対峙した状態となるので、粘性流体２９が第１ダンパー室３１と第２ダンパー室３２の間で移動することが抑制された状態となる。さらに、ロータ１１の反時計回りＣＣＷの回転の結果、オリフィス２０は第２室３７内のみで開口した状態となるので、オリフィス２０を介した粘性流体２９の移動がなくなる。この結果、ロータ１１が粘性流体２９の流体圧を受けて高負荷状態で回転する。よって、便座５は緩やかに閉じられ、便座５が便器本体２に勢いよく衝突することが回避される。
【００５１】
次に、平伏した便座５を起こそうとする動作を行うと、ロータ１１が時計回りＣＷに回転する。すなわち、ロータ１１はベーン３４において弁座７２とは反対側を回転方向の前側にして回転する。この結果、ロータ１１と一体に回転するチェックバルブ３９は、図８（ｂ）に示すように、粘性流体２９から受ける流体圧により弾性変形して、その前端側部分が周方向に変位して流体流路３８を開き、この状態を維持する。この結果、ロータ１１が時計回りＣＷに回転している間、粘性流体２９は流体流路３８を介して第２室３７の側から第１室３６の側に移動する。従って、便座５は、軽い力で動作して、上方に回動する。
【００５２】
ここで、平伏した便座５を僅かに上方に起こした時点で、使用者が便座５から手を離した場合には、ロータ１１の回転が停止することによってチェックバルブ３９が受ける流体圧が減少するので、チェックバルブ３９は自己の弾性復帰力により元の状態に復帰して流体流路３８を閉じる。すなわち、図８（ａ）に示す状態となる。この結果、便座５が下方への回転を開始する時点で、粘性流体２９の流体圧がロータ１１にかかり、ロータ１１が高負荷状態で回転する。従って、便座５は緩やかに閉じられ、便座５が便器本体２に勢いよく衝突することが回避される。
【００５３】
（作用効果）
本例によれば、チェックバルブ３９は、ロータ１１の時計回りＣＷの回転開始と同時に流体圧を受けて弾性変形を開始して流体流路３８を開き、ロータ１１の回転が停止すると、自己の弾性復帰力によって元の形状に復帰して流体流路３８を閉状態とする。従って、ロータ１１が、軸線Ｌ回りに回転を始める時点では、流体流路３８は閉状態とされている。よって、ロータ１１を反時計回りＣＣＷに回転させる際に、回転開始時点から粘性流体２９の負荷がロータ１１に付与され、ロータ１１が高負荷状態で回転する。
【００５４】
また、本例によれば、チェックバルブ３９は、第１板部７３および第２板部７４の板面によって粘性流体２９の流体圧を受けることができる。従って、流体圧によってチェックバルブ３９を弾性変形させることが容易となる。また、本例では、第１板部７３および第２板部７４には、前端の内周側端部分に切り欠き部７６が設けられている。従って、切り欠き部７６の形成範囲や形状によって、第１板部７３および第２板部７４が粘性流体２９から受ける流体圧の大きさを調整することができる。
【００５５】
さらに、本例では、チェックバルブ３９は、そのチェックバルブ側突部７９をベーン３４のベーン側凹部６７に嵌め込むことによってベーン３４に固定される構成を採用しており、チェックバルブ側突部７９の形成によってベーン３４との固定部となる連結部７５の突部形成部分の強度が向上している。この結果、チェックバルブ３９においてベーン３４に固定される部分の弾性変形が抑制されているので、チェックバルブ３９とベーン３４の固定が確実なものとなっている。
【００５６】
（その他の実施の形態）
上記の例では、ベーン３４の前側部分に流体流路３８を設けるとともに、チェックバルブ３９の軸線Ｌ方向の後端側部分をベーン３４に取り付け、粘性流体２９の流体圧による弾性変形によってチェックバルブ３９の前端側部分が変位するように構成しているが、ベーン３４の後側部分に流体流路３８を設けるとともに、チェックバルブ３９の軸線Ｌ方向の前端側部分をベーン３４に取り付け、弾性変形よってチェックバルブ３９の後端側部分が変位するように構成してもよい。また、ベーン３４の前端部分および後端部分の双方に流体流路３８を設けるとともに、チェックバルブ３９の軸線Ｌ方向の中央部分をベーン３４に取り付けて、弾性変形によってチェックバルブ３９の軸線Ｌ方向の両端部分が変位するように構成することもできる。
【００５７】
なお、参考例として、ロータ１１の回転が停止したときに、チェックバルブ３９が流体流路３８を開くように構成することもできる。すなわち、チェックバルブ３９は、ロータ１１の回転開始と同時に流体圧を受けて弾性変形を開始して流体流路３８を閉じ、ロータ１１の回転が停止すると、自己の弾性復帰力によって元の形状に復帰して流体流路３８を開くように構成することもできる。このように構成した場合でも、チェックバルブ３９がロータ１１と一体に移動するので、チェックバルブ３９はロータ１１の回転開始直後から流体圧を受けて弾性変形して流体流路３８を閉じることができる。従って、ロータ１１を第１方向に回転させる際に、回転開始直後から流体の負荷をロータ１１に付与して、ロータ１１を高負荷状態で回転させることができる。
【００５８】
［ダンパー装置の別の例］
以下に図面を参照して、本発明を適用したダンパー装置の別の例を説明する。図９は本例のダンパー装置の斜視図である。図１０（ａ）はダンパー装置を軸線に沿って切断した断面図であり、図１０（ｂ）はダンパー装置のダンパー室を軸線Ｌと直交するように切断して、軸線方向の後方から見た断面図である。図１１（ａ）はロータおよびチェックバルブの斜視図であり、図１１（ｂ）はロータおよびチェックバルブを前方から見た正面図である。
【００５９】
図９、図１０、図１１に示すように、本例のダンパー装置７Ａは、ダンパー装置７よりもケース１０の筒部１７およびロータ１１の第２軸部２６が長く形成されている。また、本例のダンパー装置７Ａは、ベーン９０の形状およびチェックバルブ９１の形状がダンパー装置７とは相違している。さらに、本例のダンパー装置７Ａは、ロータ１１が高負荷状態で回転する方向が、ダンパー装置７とは逆方向とされている。このため、ケース１０の環状内周面２１における大径内周面部分２１ａと小径内周面部分２１ｂの順番がダンパー装置７とは周方向で逆になっているとともに、ロータ１１の第２軸部２６の環状外周面４０における大径外周面部分３５ｂと小径外周面部分３５ａの順番が周方向で逆になっている。また、ダンパー装置７Ａを洋式便器１に搭載する際には、便座５の回転中心軸８に対して、ダンパー装置７とは反対側から、回転中心軸８とロータ１１を連結する。なお、ダンパー装置７Ａはダンパー装置７と同様の構成を備えているので、対応する部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６０】
（ベーンおよびチェックバルブ）
図１２はチェックバルブ９１が取り付けられていない状態のロータ１１の斜視図である。図１３（ａ）はチェックバルブ９１を連結部の側から見た斜視図であり、図１３（ｂ）はチェックバルブ９１を連結部とは反対側（軸線Ｌ側）から見た斜視図である。図１４はロータ１１およびチェックバルブ９１を軸線Ｌと直交する方向から見た側面図であり、図１４（ａ）はチェックバルブ９１が流体流路３８を閉じている状態を示し、図１４（ｂ）はチェックバルブ９１が流体流路３８を開けている状態を示す。
【００６１】
図１２に示すように、ベーン９０は、軸線Ｌ方向の前端側にチェックバルブ９１の前端側部分を周方向に移動可能な状態で支持するチェックバルブ支持部９２を備えている。また、ベーン９０は、軸線Ｌ方向の後端側にチェックバルブ９１の後端側部分を固定するチェックバルブ固定部９３を備えている。チェックバルブ固定部９３の前側には半径方向に突出する突出部９４が設けられている。チェックバルブ固定部９３は、チェックバルブ支持部９２および突出部９４よりも周方向に厚みをもって形成されている。軸線Ｌ方向におけるチェックバルブ支持部９２と突出部９４の間は半径方向の外側から切り欠かれており、切り欠かれた部分が流体流路３８となっている。
【００６２】
チェックバルブ支持部９２は、外周側面に段部９５を備えており、段部９５よりも前側の外周側端面はチェックバルブ９１の前端部分が載る載置面９６となっている。段部９５よりも後側は突部９７となっている。突部９７の後端面は流体流路３８の前側壁面９８となっている。突部９７の外周側端部には載置面９６の上方で前方に突出する突起９９が設けられている。
【００６３】
チェックバルブ固定部９３は、軸線Ｌ方向の中程にベーン側突部１００を備えている。ベーン側突部１００の前側は前側凹部１０１となっており、ベーン側突部１００の後側は後側凹部１０２となっている。ベーン側突部１００の外周側端部には、後側凹部１０２の底面の上方で後方に向かって突出する突起１０３が設けられている。
【００６４】
突出部９４の前面は、流体流路３８の後側壁面１０４となっている。後側壁面１０４は、後方（ケース１０の開口１４の側）に向かって外周側に傾斜している。
【００６５】
ここで、ベーン９０において、チェックバルブ支持部９２の周方向の他方側（時計回りＣＷ側）の端面９２ａ、流体流路３８よりも内周側の部分の周方向の他方側（時計回りＣＷ側）の端面３８ａ、および、突出部９４の周方向の他方側（時計回りＣＷ側）の端面９４ａは同一平面上に位置しており、後述するチェックバルブ９１の弁部１０５が当接する弁座１０６となっている。また、チェックバルブ支持部９２の他方側の端面９２ｂ、流体流路３８よりも内周側の部分の周方向の他方側（時計回りＣＷ側）の端面３８ｂ、および、突出部９４の周方向の一方側（反時計回りＣＣＷ側）の端面９４ｂは同一平面上に位置しており、これらは、チェックバルブ固定部９３の一方側の端面９３ａから周方向の他方側（時計回りＣＷ側）に後退した位置にある。
【００６６】
なお、本例においても、ロータ１１は、第１軸部２５、第２軸部２６、フランジ部２７、第３軸部２８、ベーン９０を一体に形成した樹脂成型品である。より具体的には、ロータ１１は、軸線Ｌを挟んで配置される２つの金型を用いて成形され、そのパーティングラインはベーン９０上、第１軸部２５の切り欠き部３３上、フランジ部２７の切り欠き部４０ａ上、第３軸部２８の切り欠き部２８ａ上にある。また、各切り欠き部３３、４０ａ、２８ａは、パーティングラインに発生したバリが、第１軸部２５、フランジ部２７および第３軸部２８のそれぞれに外接する外接円から外側に突出しない深さを備えるように形成されている。また、ロータ１１がケース１０内で軸線Ｌ方向に位置決めされた状態では、フランジ部２７の切り欠き部４０ａの外周側には、ケース１０の大径環状部分２１ｃとの間に隙間Ｇが形成されている。なお、ロータ１１は亜鉛ダイカストで一体に形成するなど金属成型品としてもよい。
【００６７】
チェックバルブ９１は、ＰＢＴなどの樹脂製であり、図１３（ａ）および図１４に示すように、ベーン９０の周方向の一方側（反時計回りＣＣＷ側）で軸線Ｌ方向に延びて板面を周方向に向けている第１板部１０９、ベーン９０の周方向の他方側（時計回りＣＷ側）で軸線Ｌ方向に延びて板面を周方向に向けている第２板部１１０、および、第１板部１０９と第２板部１１０を連結している連結部１１１を有している。連結部１１１は、第１連結部１１２、第２連結部１１３、および、第３連結部１１４を備えている。また、チェックバルブ９１は、軸線Ｌを通る面を対称面とする面対称であり、第１板部１０９と第２板部１１０は同一形状である。
【００６８】
第１板部１０９および第２板部１１０には、前端の内周側端部分が切り欠かれた切り欠き部１１５となっており、切り欠き部１１５によって第１板部１０９および第２板部１１０の前端面には傾斜面１１５ａが形成されている。傾斜面１１５ａは、チェックバルブ９１がベーン９０に取り付けられた状態では、後方に向かって（ケース１０の開口１４の側に向かって）、第２軸部２６の側（内周側）に傾斜している。
【００６９】
図１３に示すように、第１連結部１１２はチェックバルブ９１の軸線Ｌ方向の前端に設けられている。第２連結部１１３は、軸線Ｌ方向の後端に設けられている。第３連結部１１４は、第１連結部１１２と第２連結部１１３の間に設けられている。連結部１１１において、第１連結部１１２と第２連結部１１３の間には前側開口１１６が設けられており、第２連結部１１３と第３連結部１１４の間には後側開口１１７（チェックバルブ側凹部）が設けられている。
【００７０】
第１連結部１１２は第１板部１０９の外周側端部と第２板部１１０の外周側端部を連結している。第１連結部１１２の後端部分には段部１１８が設けられており、段部１１８の後側は段部１１８の前側よりも薄肉に形成された薄肉部１１９となっている。第２連結部１１３は、第１板部１０９の外周側端および第２板部１１０の外周側端より内周側において、第１板部１０９の外周側部分と第２板部１１０の外周側部分を連結している。第２連結部１１３の前端部分には段部１２０が設けられており、段部１２０の前側は段部１２０の後側よりも薄肉に形成された薄肉部１２１となっている。第３連結部１１４は、第１板部１０９の外周側端および第２板部１１０の外周側端より内周側において、第１板部１０９の外周側部分と第２板部１１０の外周側部分を連結している。第３連結部１１４の前端面は周方向の中心が後方に窪む湾曲面となっており、第３連結部１１４の後端面は周方向の中心が前方に窪む湾曲面となっている。
【００７１】
チェックバルブ９１は、後側開口１１７にベーン９０のベーン側突部１００が嵌め込まれた状態で、ベーン９０に取り付けられる。チェックバルブ９１がベーン９０に取り付けられた状態では、第１板部１０９および第２板部１１０がチェックバルブ固定部９３を周方向の両側から挟んだ状態となる。また、第１連結部１１２の薄肉部１１９が突部９７から前方に突出している突起９９の内周側に挿入され、第２連結部１１３の薄肉部１２１がベーン側突部１００から後方に突出している突起１０３の内周側に挿入された状態となる。さらに、チェックバルブ支持部９２の突部９７と突出部９４がチェックバルブ９１の前側開口１１６に挿入された状態となる。図１１（ａ）に示すように、チェックバルブ支持部９２の突部９７と突出部９４の周方向の一方側（反時計回りＣＣＷ側）には、前側開口１１６の縁との間に隙間が形成されている。ここで、第２板部１１０の前端側部分は流体流路３８を開閉するための弁部１０５となっており、チェックバルブ９１がベーン９０に取り付けられた状態では、第２板部１１０の内側の板面（第１板部１０９側の板面）がベーン９０の弁座１０６に当接している。
【００７２】
ロータ１１が時計回りＣＷに回転している状態およびロータ１１が停止している状態では、図１４（ａ）に示すように、ベーン９０に取り付けられたチェックバルブ９１は変形しておらず、弁部１０５がベーン９０の弁座１０６に当接した状態となる。従って、流体流路３８は閉じられる。
【００７３】
ロータ１１が反時計回りＣＣＷに回転すると、図１４（ｂ）に示すように、チェックバルブ９１は、ロータ１１と一体に回転することによって第１板部１０９および第２板部１１０が粘性流体２９から受ける流体圧により弾性変形して、前端側部分が周方向の他方側（時計回りＣＷ側）に変位して、弁部１０５と弁座１０６との間に隙間を形成する。従って、流体流路３８が開かれる。また、ロータ１１が反時計回りＣＣＷに回転している間、チェックバルブ９１は粘性流体２９から受ける流体圧によって弾性変形しており（前端側部分が変位しており）、弁部１０５と弁座１０６との間に隙間を形成している。従って、流体流路３８は開状態のままで維持される。なお、チェックバルブ９１が弾性変形してチェックバルブ９１の第１板部１０９の第２板部１１０側の板面がチェックバルブ支持部９２の一方側（反時計回りＣＣＷ側）の端面９２ｂに当接すると、チェックバルブ９１は、それ以上に弾性変形することが規制される。すなわち、チェックバルブ支持部９２はチェックバルブ９１の弾性変形の範囲（変位の範囲）を規定するストッパとして機能している。
【００７４】
ロータ１１が停止すると、チェックバルブ９１は自己の弾性復帰力によって、粘性流体２９の粘性抵抗に抗して、元の形状に復帰する。この結果、図１４（ａ）に示すように、弁部１０５がベーン９０の弁座１０６に当接した状態となり、流体流路３８は閉じられる。その後、ロータ１１が時計回りＣＷに回転すると、ロータ１１が時計回りＣＷに回転している間、チェックバルブ９１は、ロータ１１と一体に回転することにより受ける粘性流体２９の流体圧によって弁部１０５が弁座１０６に押し付けられた状態となり、流体流路３８を閉じた状態を維持する。
【００７５】
（作用効果）
本例によれば、チェックバルブ９１は、ロータ１１の反時計回りＣＣＷの回転開始と同時に流体圧を受けて弾性変形を開始して流体流路３８を開き、ロータ１１の回転が停止すると、自己の弾性復帰力によって元の形状に復帰して流体流路３８を閉状態とする。従って、ロータ１１が、軸線Ｌ回りに回転を始める時点では、流体流路３８は閉状態とされている。よって、ロータ１１を時計回りＣＷに回転させる際に、回転開始時点から流体の負荷をロータ１１に付与して、ロータ１１を高負荷状態で回転させることができる。
【００７６】
また、本例によれば、チェックバルブ９１は、第１板部１０９および第２板部１１０の板面によって粘性流体２９の流体圧を受けることができる。従って、流体圧によってチェックバルブ９１を弾性変形させることが容易となる。また、本例では、第１板部１０９および第２板部１１０には、前端の内周側端部分に切り欠き部１１５が設けられている。従って、切り欠き部１１５の形成範囲や形状によって、第１板部１０９および第２板部１１０が粘性流体２９から受ける流体圧の大きさを調整することができる。
【００７７】
さらに、本例では、チェックバルブ９１は、後側開口１１７（チェックバルブ側凹部）にベーン９０のベーン側突部１００が嵌め込まれることによってベーン９０に固定されている。従って、連結部１１１の後側開口１１７のベーン側突部１００の外周側面との当接によって、ベーン９０との固定部となっているチェックバルブ９１の後端側部分が周方向に弾性変形することが抑制される。よって、チェックバルブ９１とベーン９０の固定が確実なものとなる。なお、上記の例では、第３連結部１１４と第２連結部１１３の間は開口（後側開口１１７）とされているが、ベーン側突部１００を嵌め込むことが可能な凹部として形成することもできる。
【００７８】
なお、上記の例は、ダンパー装置７を洋式便器１の便座５の回転中心軸８に連結して用いる例を示しているが、水平な回転中心軸を中心として回転することで、重心が回転中心軸の上方から側方に変化するものであれば、便座５と置き換えて用いることができる。例えば、洗濯機において洗濯物の投入口を開閉する扉の回転中心軸に本例のダンパー装置７を連結して用いることができる。また、ゴミ箱などの開閉扉の回転中心軸に本例のダンパー装置７を連結して用いることができる。
【符号の説明】
【００７９】
７・７Ａ・・ダンパー装置、１０・・ケース、１１・・ロータ、２６・・第２軸部（軸部）、２７・・フランジ部、２９・・粘性流体（流体）、３０・・ダンパー室、３４・・ベーン、３６・・第１室、３７・・第２室、３８・・流体流路、３９・・チェックバルブ、６７・・チェックバルブ固定用凹部（凹部）、７３・・第１板部、７４・・第２板部、７５・・連結部、７６・・切り欠き部、７９・・突部、９０・・ベーン、９１・・チェックバルブ、１００・・チェックバルブ固定用突部（突部）、１１１・・連結部、１１７・・後側開口（凹部）、Ｌ・・軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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