Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店員操作により商品登録を行う動作モードと客の操作により商品登録を行う動作モードとを含む複数の動作モードを有する販売データ処理装置であって、
商品を登録する登録処理を実行する登録手段と、
当該販売データ処理装置の前記動作モードを切り替える切替手段と、
店員に情報を表示する表示手段と、を備え、
前記表示手段は、
前記切替手段による前記動作モードの切替後には、切替え後の前記動作モードを現在の前記動作モードとして表示することを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、
当該販売データ処理装置の現在の状況として、現在の通信状態、現在の表示画面の種類、現在の前記動作モードを画面上の所定領域に並べて表示することを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記切替手段は、
画面上に操作可能に表示される切替ボタンであり、
前記表示手段は、
現在の前記動作モードとともに前記切替ボタンと表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
店員操作により商品登録を行う動作モードと客の操作により商品登録を行う動作モードとを含む複数の動作モードを有する販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
商品を登録する登録処理を実行する登録手段、
当該販売データ処理装置の前記動作モードを切り替える切替手段、
店員に情報を表示する表示手段
として機能させ、
前記表示手段は、
前記切替手段による前記動作モードの切替後には、切替え後の前記動作モードを現在の前記動作モードとして表示することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
店員操作により商品登録を行う動作モードと客の操作により商品登録を行う動作モードとを含む複数の動作モードを有する販売データ処理装置における販売データ処理方法であって、
商品を登録する登録処理を実行する登録ステップと、
当該販売データ処理装置の前記動作モードを切り替える切替ステップと、
店員に情報を表示する表示ステップと、
を含み、
前記表示ステップにおいて、
前記切替ステップによる前記動作モードの切替後には、切替え後の前記動作モードを現在の前記動作モードとして表示することを特徴とする販売データ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において乏突起膠細胞を再生させるためのキットであって、前記キットが：
第１日乃至第５日の期間、前記対象に提供する断食もどき食であって、
（ｉ）第１日用の断食もどき食であって、前記対象の体重１ポンドあたり４．５〜７キロカロリーを提供し、１００ｇ未満の炭水化物、１日あたり３０ｇ未満の糖、１日あたり２８ｇ未満のタンパク質／アミノ酸、１日あたり２０〜３０ｇの一価不飽和脂肪、１日あたり６〜１０ｇの多価不飽和脂肪、および、１日あたり２〜１２ｇの飽和脂肪を含む第１日用の断食もどき食；および
（ｉｉ）第２日乃至第５日用の断食もどき食であって、前記対象の体重１ポンドあたり３〜５キロカロリーを提供し、１００ｇ未満の炭水化物、１日あたり２０ｇ未満の糖、１日あたり１８ｇ未満のタンパク質／アミノ酸、１日あたり１０〜１５ｇの一価不飽和脂肪、１日あたり３〜５ｇの多価不飽和脂肪、および、１日あたり１〜６ｇの飽和脂肪を含む第２日乃至第５日用の断食もどき食
を具える断食もどき食
を具えることを特徴とするキット。
【請求項２】
対象において乏突起膠細胞を再生させるためのキットであって、前記キットが：
第１日乃至第４日の期間、前記対象に提供する断食もどき食であって、
（ｉ）第１日用の断食もどき食であって、前記対象の体重１ポンドあたり３．５〜５キロカロリーを提供し、１００ｇ未満の炭水化物、２５ｇ未満の糖、２３ｇ未満のタンパク質／アミノ酸、１６〜２５ｇの一価不飽和脂肪、４．８〜８ｇの多価不飽和脂肪、１〜１０ｇの飽和脂肪を含む第１日用の断食もどき食；および
（ｉｉ）第２日乃至第４日用の断食もどき食であって、前記対象の体重１ポンドあたり２．４〜４キロカロリーを提供し、１００ｇ未満の炭水化物、１６ｇ未満の糖、１５ｇ未満のタンパク質／アミノ酸、８〜１２ｇの一価不飽和脂肪、２〜４ｇの多価不飽和脂肪、１〜６ｇの飽和脂肪を含む第２日乃至第４日用の断食もどき食
を具える断食もどき食
を具えることを特徴とするキット。
【請求項３】
請求項１または２に記載のキットにおいて、前記断食もどき食が、前記対象の前記標準的なカロリー摂取量の６０％未満を提供することを特徴とするキット。
【請求項４】
請求項１または２に記載のキットにおいて、前記断食もどき食が、ケトジェニック食であることを特徴とするキット。
【請求項５】
請求項１または２に記載のキットにおいて、前記断食もどき食が、前記対象に周期的に投与されることを特徴とするキット。
【請求項６】
請求項１または２に記載のキットにおいて、前記断食もどき食が、４〜１６週の時間間隔で前記対象に投与されることを特徴とするキット。
【請求項７】
請求項１または２に記載のキットにおいて、前記断食もどき食が、ビタミン、ミネラル、および必須脂肪酸の１日あたり推奨栄養所要量（ＲＤ）の１００％を含むことを特徴とするキット。
【請求項８】
請求項１または２に記載のキットにおいて、前記対象が哺乳類であることを特徴とするキット。
【請求項９】
請求項１または２に記載のキットにおいて、前記対象がヒトであることを特徴とするキット。
【請求項１０】
請求項１または２に記載のキットにおいて、前記対象が多発性硬化症を有することを特徴とするキット。
【請求項１１】
請求項１または２に記載のキットにおいて、前記対象がＩ型糖尿病を有することを特徴とするキット。
【請求項１２】
請求項１、３乃至１１の何れか１項に記載のキットにおいて、
前記第１日乃至第５日の期間に続いて第２の所定期間、前記対象に投与する非断食食であって、前記対象に標準的なカロリー摂取量を提供し、前記第２の所定期間が１日以上または６０日以下である非断食食
をさらに具えることを特徴とするキット。
【請求項１３】
請求項２乃至１１の何れか１項に記載のキットにおいて、
前記第１日乃至第４日の期間に続いて第２の所定期間、前記対象に投与する非断食食であって、前記対象に標準的なカロリー摂取量を提供し、前記第２の所定期間が１日以上または６０日以下である非断食食
をさらに具えることを特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタを含むスイッチ回路を備えた電力変換装置の制御主体として用いられる制御装置であって、
前記電力変換装置の動作方式に応じて設定される基準信号から、前記スイッチ回路の制御対象電流に所定の係数を乗じた乗算信号を減じ、その演算結果に基づいて前記トランジスタの制御信号を生成することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記スイッチ回路がＰＦＣ［power factor correction］回路であり、
前記基準信号が一定値であり、
前記制御対象電流が入力電流である、
ことを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記スイッチ回路がインバータであり、
前記基準信号が正弦波状信号であり、
前記制御対象電流が出力電流である、
ことを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記スイッチ回路が双方向インバータであり、
ＡＣ／ＤＣ変換時には前記基準信号が一定値となり、ＤＣ／ＡＣ変換時には前記基準信号が正弦波状信号となるように、通電方向の切替時に前記基準信号の波形を変更し、
前記制御対象電流として、ＡＣ／ＤＣ変換時にもＤＣ／ＡＣ変換時にも前記スイッチ回路の同一ノードに流れる電流を監視しており、ＡＣ／ＤＣ変換時には前記制御対象電流が入力電流となり、ＤＣ／ＡＣ変換時には前記制御対象電流が出力電流となる、
ことを特徴とする、請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記入力電流に歪みを与えるための変調信号を前記基準信号に重畳することを特徴とする、請求項２または請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
商用電源から他の負荷に流れる負荷電流の歪みを打ち消すための変調信号を前記基準信号に重畳することを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の制御装置。
【請求項７】
前記基準信号の周波数が前記出力電流に要求される周波数に設定されており、
前記係数が前記乗算信号が前記基準信号と比べて無視できる程度に小さくなるように設定されている、
ことを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の制御装置。
【請求項８】
第１ＤＣノードと第２ＤＣノードとの間に直列接続された少なくとも２つのコンデンサを含むコンデンサブリッジと；
前記第１ＤＣノードと前記第２ＤＣノードとの間に直列接続された２つのトランジスタをそれぞれ含む第１トランジスタブリッジ及び第２トランジスタブリッジと；
前記コンデンサブリッジの中点ノードと前記第１トランジスタブリッジ及び前記第２トランジスタブリッジそれぞれの出力ノードとの間にそれぞれ接続された第１双方向スイッチ及び第２双方向スイッチと；
前記第１トランジスタブリッジ及び前記第２トランジスタブリッジそれぞれの出力ノードに接続された変圧器と；
前記変圧器とＡＣノードとの間に接続されたリアクトルと；
前記ＡＣノードと前記コンデンサブリッジの中点ノードとの間に接続されたコンデンサと；
を備え、
前記第１トランジスタブリッジと前記第２トランジスタブリッジを互いに１８０°の位相差で動作させることを特徴とする、双方向インバータ。
【請求項９】
前記第１トランジスタブリッジ及び前記第２トランジスタブリッジ、前記第１双方向スイッチ及び前記第２双方向スイッチ、前記変圧器、前記リアクトル、並びに、前記コンデンサは、３相構成であることを特徴とする、請求項８に記載の双方向インバータ。
【請求項１０】
前記変圧器と前記リアクトルは、双方の機能を有するトランス結合リアクトルとして形成されていることを特徴とする、請求項８または請求項９に記載の双方向インバータ。
【請求項１１】
前記トランジスタ、並びに、前記第１双方向スイッチ及び前記第２双方向スイッチは、それぞれ、ワイドバンドギャップ半導体から成ることを特徴とする、請求項８〜請求項１０のいずれか一項に記載の双方向インバータ。
【請求項１２】
請求項８〜請求項１１のいずれか一項に記載の双方向インバータと、
前記双方向インバータの制御主体となる請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の制御装置と、
を有することを特徴とする、電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を上向きに支持し得る略水平状をなす支持面部と、
設置対象に対し前記支持面部を上方に支持するための支持部と、
前記支持面部の内方領域部内から上方に突起する柱状部を備えてなり、
前記柱状部の側周部に、携帯機器等の充電可能な機器を充電するための複数の充電用接続部を有し、
前記柱状部の上方部に、充電可能な状態であるか否か及び前記複数の充電用接続部に空きがあるか否を表示し得る表示部を有することを特徴とする充電スタンド。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン窒化膜及びシリコン酸化膜を有する基板からシリコン窒化膜を除去する工程用のエッチング液であって、
ｐＫａが２以下の高温安定化剤と、リン酸と、珪素化合物を含む溶液と、水とを配合してなり、
高温安定化剤の質量（Ｍ１）に対するリン酸の質量（Ｍ２）の比（質量比Ｍ２／Ｍ１）が８００以上である、エッチング液。
【請求項２】
前記溶液は、シリカ及びアルカリを含む溶液である、請求項１に記載のエッチング液。
【請求項３】
前記溶液は、シリカの少なくとも一部をアルカリで溶解したシリカ溶解液である、請求項１又は２に記載のエッチング液。
【請求項４】
ｐＫａが２以下の高温安定化剤は、ｐＫａが２以下の有機酸である、請求項１から３のいずれかに記載のエッチング液。
【請求項５】
２５℃におけるｐＨが２以下である、請求項１から４のいずれかに記載のエッチング液。
【請求項６】
エッチング温度が１１０℃以上１８０℃以下である、請求項１から５のいずれかに記載のエッチング液。
【請求項７】
エッチング液のフィルタ通液量が１０ｇ／３分以上である、請求項１から６のいずれかに記載のエッチング液。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のエッチング液を用いて、シリコン窒化膜及びシリコン酸化膜を有する基板からシリコン窒化膜を除去する工程を含む、エッチング方法。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載のエッチング液を用いて、シリコン窒化膜及びシリコン酸化膜を有する基板からシリコン窒化膜を除去する工程を含む、半導体基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ処理装置用の処理容器内に配置されるフォーカスリングにバイアス電位を与えるよう、前記フォーカスリングの周方向に沿って配置された複数の第１の接続部材を含む第１の接続部材群と、
複数の前記第１の接続部材に電気的に接続されたリング状の第１の端子領域と、
リング状の前記第１の端子領域から離間し、リング状の前記第１の端子領域に電気的に接続されたリング状の第２の端子領域と、
リング状の前記第１の端子領域とリング状の前記第２の端子領域とに接続された複数の第２の接続部材を含む第２の接続部材群と、
を備える給電構造。
【請求項２】
リング状の前記第1の端子領域は、固定電位が与えられる前記処理容器の内壁面から離間配置されている、
請求項１に記載の給電構造。
【請求項３】
前記第１の接続部材群の前記第１の接続部材の位置と、前記第２の接続部材群の前記第２の接続部材の位置は、平面視において、前記フォーカスリングの周方向に沿ってずれている、
請求項１又は２に記載の給電構造。
【請求項４】
容器と、
前記容器内に設けられた基板支持器と、
前記基板支持器上に支持されたフォーカスリングと、
前記フォーカスリングにバイアス電位を与えるよう、前記フォーカスリングの周方向に沿って配置された複数の第１の接続部材を含む第１の接続部材群と、
複数の前記第１の接続部材に電気的に接続されたリング状の第１の端子領域と、
リング状の前記第１の端子領域から離間し、リング状の前記第１の端子領域に電気的に接続されたリング状の第２の端子領域と、
リング状の前記第１の端子領域とリング状の前記第２の端子領域とに接続された複数の第２の接続部材を含む第２の接続部材群と、
を備えるプラズマ処理装置。
【請求項５】
リング状の前記第1の端子領域は、固定電位が与えられる前記容器の内壁面から離間配置されている、
請求項４に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記第１の接続部材群の前記第１の接続部材の位置と、前記第２の接続部材群の前記第２の接続部材の位置は、平面視において、前記フォーカスリングの周方向に沿ってずれている、
請求項４又は５に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一つの例示的実施形態において、給電構造が提供される。給電構造は、第１の接続部材群と第１の端子領域とを備えている。第１の接続部材群は、プラズマ処理装置用の処理容器内に配置されるフォーカスリングにバイアス電位を与えるよう、フォーカスリングの周方向に沿って配置された複数の第１の接続部材を含む。第１の端子領域は、リング状であり、複数の第１の接続部材に電気的に接続されている。給電構造は、リング状の第１の端子領域から離間し、リング状の第１の端子領域に電気的に接続されたリング状の第２の端子領域を備えている。給電構造は、リング状の第１の端子領域とリング状の第２の端子領域とに接続された複数の第２の接続部材を含む第２の接続部材群を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
一実施形態において、絶縁領域は、複数の絶縁部材９１〜９６から構成されている。なお、絶縁領域を構成する絶縁部材の個数は任意の個数であり得る。複数の絶縁部材９１〜９６は、石英又は酸化アルミニウムから形成されている。絶縁部材９１は、略円筒形状を有している。絶縁部材９１は、チャンバ１０の底部から上方に延びている。絶縁部材９２及び９３の各々は、略円盤形状を有している。絶縁部材９３の直径は、絶縁部材９２の直径よりも小さい。絶縁部材９３は、絶縁部材９２上に設けられている。下部電極１８は、絶縁部材９３上に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
一実施形態において、ホルダー２５は、絶縁性を有していてもよい。ホルダー２５は、例えば石英又は酸化アルミニウムから形成される。ホルダー２５及びフォーカスリングＦＲ（即ち、その第２環状部ＦＲ２）は、接続部材２７をプラズマから遮蔽している。この実施形態では、接続部材２７が、プラズマから保護される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
次に、第1の端子領域２６ｔの上面上に、導電部材５８を介して、Ｌ字型の接続部材２７を配置する。Ｌ字型の接続部材２７の外側の上面は、押さえ部材を構成するホルダー２５によって、下方に押される。これにより、Ｌ字型の接続部材２７は、Ｌ字の下方の角部を回転軸として外側に回転し、接続部材２７の上部に設けられた導電部材５９が、フォーカスリングＦＲの下部内面に接触する。ホルダー２５には、ねじ２８を挿入する孔が設けられており、ねじ２８は、絶縁部材９４の上部に設けられたネジ孔に螺合する。ホルダー２５上には、上部にリムを有する筒状の絶縁部材９６が設けられる。当該リムは、ホルダー２５の上面を押さえ、筒状の絶縁部材９６の内面が、ホルダー２５、絶縁部材９４及び絶縁部材９２の外周面上をスライドして嵌り、これらの部材の径方向移動を規制する。また、各部材を下方に押さえる機能も有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2020096136.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2020096136.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、
陰極と、
前記陽極と前記陰極の間に位置するＥＬ層とを有し、
前記ＥＬ層は、陽極側から順に第１の層と、第２の層と、第３の層と、発光層と、第４の層を有し、
前記第１の層は、前記陽極に接しており、
前記第１の層は、第１の有機化合物と第２の有機化合物を有し、
前記第２の層は、第３の有機化合物を有し、
前記第３の層は、第４の有機化合物を有し、
前記発光層は、第５の有機化合物と第６の有機化合物を有し、
前記第４の層は、第７の有機化合物を有し、
前記第１の有機化合物は前記第２の有機化合物に電子受容性を示す有機化合物であり、
前記第５の有機化合物は発光中心物質であり、
前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位は−５．７ｅＶ以上−５．２ｅＶ以下であり、
前記第３の有機化合物と前記第２の有機化合物とのＨＯＭＯ準位の差は０．２ｅＶ以下であり、
前記第３の有機化合物のＨＯＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位と同じまたは深く、
前記第７の有機化合物は、電界強度［Ｖ／ｃｍ］の平方根が６００である時の電子移動度が１×１０−７ｃｍ２／Ｖｓ以上５×１０−５ｃｍ２／Ｖｓ以下である発光デバイス。
【請求項２】
陽極と、
陰極と、
前記陽極と前記陰極の間に位置するＥＬ層とを有し、
前記ＥＬ層は、陽極側から順に第１の層と、第２の層と、第３の層と、発光層と、第４の層を有し、
前記第１の層は、前記陽極に接しており、
前記第１の層は、第１の有機化合物と第２の有機化合物を有し、
前記第２の層は、第３の有機化合物を有し、
前記第３の層は、第４の有機化合物を有し、
前記発光層は、第５の有機化合物と第６の有機化合物を有し、
前記第４の層は、第７の有機化合物を有し、
前記第１の有機化合物は前記第２の有機化合物に電子受容性を示す有機化合物であり、
前記第５の有機化合物は発光中心物質であり、
前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位は−５．７ｅＶ以上−５．２ｅＶ以下であり、
前記第３の有機化合物のＨＯＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位と同じまたは深く、
前記第３の有機化合物と前記第２の有機化合物とのＨＯＭＯ準位の差は０．２ｅＶ以下であり、
前記第６の有機化合物のＬＵＭＯ準位が、前記第７の有機化合物のＬＵＭＯ準位よりも浅く、
前記第７の有機化合物と、前記第６の有機化合物とのＬＵＭＯ準位の差が０．１ｅＶ以上０．３ｅＶ以下である発光デバイス。
【請求項３】
陽極と、
陰極と、
前記陽極と前記陰極の間に位置するＥＬ層とを有し、
前記ＥＬ層は、陽極側から順に第１の層と、第２の層と、第３の層と、発光層と、第４の層を有し、
前記第１の層は、前記陽極に接しており、
前記第１の層は、第１の有機化合物と第２の有機化合物を有し、
前記第２の層は、第３の有機化合物を有し、
前記第３の層は、第４の有機化合物を有し、
前記発光層は、第５の有機化合物と第６の有機化合物を有し、
前記第４の層は、第７の有機化合物を有し、
前記第１の有機化合物は前記第２の有機化合物に電子受容性を示す有機化合物であり、
前記第５の有機化合物は発光中心物質であり、
前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位は−５．７ｅＶ以上−５．２ｅＶ以下であり、
前記第３の有機化合物のＨＯＭＯ準位は、前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位と同じまたは深く、
前記第３の有機化合物と前記第２の有機化合物とのＨＯＭＯ準位の差は０．２ｅＶ以下であり、
前記第７の有機化合物がπ電子不足型複素芳香族化合物である発光デバイス。
【請求項４】
請求項３において、
前記π電子不足型複素芳香族化合物は、キノキサリン骨格、ベンゾイミダゾール骨格およびトリアジン骨格のいずれかである発光デバイス。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第２の有機化合物は、第１の正孔輸送性骨格を有し、
前記第３の有機化合物は、第２の正孔輸送性骨格を有し、
前記第４の有機化合物は、第３の正孔輸送性骨格を有し、
前記第１の正孔輸送性骨格、前記第２の正孔輸送性骨格および前記第３の正孔輸送性骨格は、各々独立に、カルバゾール骨格、ジベンゾフラン骨格、ジベンゾチオフェン骨格およびアントラセン骨格のいずれか一である発光デバイス
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第６の有機化合物が炭化水素のみで構成される有機化合物であり、
前記第６の有機化合物のＨＯＭＯ準位は、前記第４の有機化合物のＨＯＭＯ準位よりも深く、
前記第４の有機化合物と、前記第６の有機化合物のＨＯＭＯ準位の差が０．２ｅＶ以上０．４ｅＶ以下である発光デバイス。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第６の有機化合物がアントラセン骨格と複素環骨格を有する有機化合物であり、
前記第４の有機化合物と、前記第６の有機化合物のＨＯＭＯ準位の差が０．２ｅＶ未満である発光デバイス。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第６の有機化合物がアントラセン骨格と複素環骨格を有する有機化合物であり、
前記第４の有機化合物がナフタレン環に２つのカルバゾール環が結合した有機化合物である発光デバイス。
【請求項９】
請求項８において、前記第４の有機化合物が３，３’−（ナフタレン−１，４−ジイル）ビス（９−フェニル−９Ｈ−カルバゾール）である発光デバイス。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第６の有機化合物がアントラセン骨格と複素環骨格を有する有機化合物であり、
前記第２の有機化合物のＨＯＭＯ準位が−５．４ｅＶ以上−５．７ｅＶ以下である発光デバイス。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記第７の有機化合物の電子移動度が、前記第６の有機化合物の電子移動度よりも小さい発光デバイス。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記第４の有機化合物のＨＯＭＯ準位と、前記第３の有機化合物のＨＯＭＯ準位との差が０．２ｅＶ以下である発光デバイス。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記第４の有機化合物のＨＯＭＯ準位が、前記第３の有機化合物のＨＯＭＯ準位よりも深い発光デバイス。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記第２の有機化合物が、ジベンゾフラン骨格を有する有機化合物である発光デバイス。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項において、
前記第７の有機化合物がキノキサリン骨格を有する有機化合物である発光デバイス。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項において、
前記第２の有機化合物と前記第３の有機化合物とが同じ物質である発光デバイス。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一項において、
前記第５の有機化合物が青色蛍光材料である発光デバイス。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７に記載の発光デバイスと、センサ、操作ボタン、スピーカ、または、マイクと、
を有する電子機器。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１７に記載の発光デバイスと、トランジスタ、または、基板と、を有する発光装置。
【請求項２０】
請求項１乃至請求項１７に記載の発光デバイスと、筐体と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開閉可能な前面扉を備え、
前面扉の所定の位置には、所定の発光手段が実装された所定のランプ基板を備え、
所定のランプ基板における所定の発光手段の実装面は、少なくとも一部が略白色で構成されており、
所定のランプ基板は、所定の固定部材によって固定されており、
所定のランプ基板の実装面を基準として、所定のランプ基板を固定している状態での所定の固定部材の高さは、所定の発光手段の高さよりも高く構成されており、
内部抽せん手段により所定の結果を決定した遊技では、所定の図柄組合せを停止可能であり、
所定の遊技区間では、所定の結果を決定したときに所定の図柄組合せを停止させるためのストップスイッチの有利な操作態様を報知しない第１遊技状態と、所定の結果を決定したときに所定の図柄組合せを停止させるためのストップスイッチの有利な操作態様を報知可能な第２遊技状態と、を設定可能であり、
第１遊技状態にて所定の条件を満たすと、その後第２遊技状態を設定可能であり、
所定の遊技区間であり、かつ第２遊技状態であって、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況において第１規定数で遊技を実行すると、所定の遊技区間における差数に関する第１の情報を更新可能とし、
所定の遊技区間であり、かつ第２遊技状態であって、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況において第１規定数で遊技を実行すると、第２遊技状態に関する第２の情報を更新可能とし、
所定の遊技区間であり、かつ第２遊技状態であって、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況において第２規定数で遊技を実行すると、所定の遊技区間における差数に関する第１の情報を更新可能とし、
所定の遊技区間であり、かつ第２遊技状態であって、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況において第２規定数で遊技を実行すると、第２遊技状態に関する第２の情報を更新しないように構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。
本発明は、
開閉可能な前面扉（フロントドア１２）を備え、
前面扉の所定の位置（たとえば、前面右側部）には、所定の発光手段（たとえば、図１２３中、ＬＥＤ６４１ａ）が実装された所定のランプ基板（たとえば、右枠ランプ基板２７ａ）を備え、
所定のランプ基板における所定の発光手段の実装面は、少なくとも一部が略白色で構成されており、
所定のランプ基板は、所定の固定部材（たとえば、図１２３中、ねじ６８３ａ）によって固定されており、
所定のランプ基板の実装面を基準として、所定のランプ基板を固定している状態での所定の固定部材の高さ（図１２３中、Ｔ１）は、所定の発光手段の高さ（図１２３中、Ｔ２）よりも高く構成されており、
内部抽せん手段（役抽選手段６１）により所定の結果（たとえば、図２６（ｃ）中、当選番号「４」（左正解ベル））を決定した遊技では、所定の図柄組合せ（８枚のメダルの払出しとなる図柄組合せ）を停止可能であり、
所定の遊技区間（有利区間）では、所定の結果を決定したときに所定の図柄組合せを停止させるためのストップスイッチ（４２）の有利な操作態様を報知しない第１遊技状態（非ＡＴ）と、所定の結果を決定したときに所定の図柄組合せを停止させるためのストップスイッチの有利な操作態様を報知可能な第２遊技状態（ＡＴ）と、を設定可能であり、
第１遊技状態にて所定の条件を満たすと（ＡＴを実行するか否かを決定する抽選でＡＴを実行することに決定したときは）、その後第２遊技状態を設定可能であり、
所定の遊技区間であり、かつ第２遊技状態であって、第１規定数（規定数「３」）でも第２規定数（規定数「２」）でも遊技を実行可能な状況において第１規定数で遊技を実行すると、所定の遊技区間における差数に関する第１の情報（差数カウンタ）を更新可能とし、
所定の遊技区間であり、かつ第２遊技状態であって、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況において第１規定数で遊技を実行すると、第２遊技状態に関する第２の情報（ＡＴ遊技回数カウンタ）を更新可能とし、
所定の遊技区間であり、かつ第２遊技状態であって、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況において第２規定数で遊技を実行すると、所定の遊技区間における差数に関する第１の情報を更新可能とし、
所定の遊技区間であり、かつ第２遊技状態であって、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況において第２規定数で遊技を実行すると、第２遊技状態に関する第２の情報を更新しないように構成されている
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を回路基板に装着する装着機であって、
部品の電気的特性を測定する検査装置と、
次の作業に用いられる予定の部品が備えた電気的特性を表す値である電気的特性値と前記検査装置が測定した前記部品の電気的特性の測定値とが比較された結果を表示するディスプレイと
を備えた装着機。
【請求項２】
前記検査装置は、前記部品の電気的特性を測定した後に、前記部品の電気的特性が測定された測定高さから、前記部品を落下させる請求項１に記載の装着機。
【請求項３】
当該装着機が、落下させられた前記部品を収容するごみ箱を備えた請求項２に記載の装着機。
【請求項４】
当該装着機が、前記検査装置と、前記ごみ箱とを接続し、落下させられた前記部品を前記ごみ箱へ案内する廃棄通路を備え、
前記検査装置は、前記廃棄通路と連通可能な開口を含む請求項３に記載の装着機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装着機
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品供給装置によって供給された部品をピックアップして、回路基板に装着する装着機に設けられ、
前記部品を保持可能な保持台と、
前記保持台上で互いに接近させられることにより、一対の対向面が前記部品を挟んで、その部品の電気的特性を測定し、互いに離間させられることにより、前記一対の対向面から前記部品を放す一対の測定子と、
前記一対の測定子の下方に設けられた廃棄通路と、
前記廃棄通路と接続され、前記一対の測定子が離間したときに前記一対の測定子が放し前記廃棄通路を経た前記部品を収容するごみ箱と
を備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
さらに、本体を含み、
前記本体の、前記互いに離間させられた一対の対向面の間の下方に相当する部分に、前記廃棄通路と連通可能な開口が設けられた請求項１に記載の検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の周波数間隔で定期的に参照信号を送信する第１の無線通信システムで使用される所定の周波数帯域で、当該第１の無線通信システムと異なる第２の無線通信システムによる通信を行うことができる通信装置であって、
前記第１の無線通信システムの基地局装置が前記参照信号の定期的な送信を所定期間の間だけ停止するモードで動作するタイミングに関する情報に基づいて、前記第１の無線通信システムの基地局装置が当該モードで動作している間に前記第２の無線通信システムの通信を行う、
ように構成されることを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低周波パルス電流の発生部と、このパルス電流を人体の顔面に印加するための対となる導子と、この導子を内側面に備えたマスクと、このマスクと顔面との間に挟んで用いる、低周波パルス電流を顔面に流すべく前記導子を顔面に間接的に接触させるための手段としての水または美容液を含んだシート状体と、から成る顔面美容システムであって、前記シート状体が複数に分割されているものであることを特徴とする、顔面美容システム。
【請求項２】
周波数の異なる２種のパルス電流の発生部と、各々のパルス電流を人体の顔面に印加するための各々のパルス電流毎に対となる導子と、これ等の導子を内側面に備えたマスクと、このマスクと顔面との間に挟んで用いる、低周波パルス電流を顔面に流すべく前記導子を顔面に間接的に接触させるための手段としての水または美容液を含んだシート状体と、から成る顔面美容システムであって、前記シート状体が複数に分割されているものであることを特徴とする、顔面美容システム。
【請求項３】
低周波パルス電流の発生部と、このパルス電流を人体の顔面に印加するための対となる導子と、この導子を内側面に備えたマスクと、このマスクと顔面との間に挟んで用いる、低周波パルス電流を顔面に流すべく前記導子を顔面に間接的に接触させるための手段としての水または美容液を含んだシート状体と、から成る顔面美容システムであって、前記マスクの裏面が複数に区画されていると共に、前記シート状体が前記マスクの各々の区画に適合する形状に分割形成されているものであることを特徴とする、顔面美容システム。
【請求項４】
周波数の異なる２種のパルス電流の発生部と、各々のパルス電流を人体の顔面に印加するための各々のパルス電流毎に対となる導子と、これ等の導子を内側面に備えたマスクと、このマスクと顔面との間に挟んで用いる、低周波パルス電流を顔面に流すべく前記導子を顔面に間接的に接触させるための手段としての水または美容液を含んだシート状体と、から成る顔面美容システムであって、前記マスクの裏面が複数に区画されていると共に、前記シート状体が前記マスクの各々の区画に適合する形状に分割形成されているものであることを特徴とする、顔面美容システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を受光して信号を生成する受光部と、
前記受光部で生成された信号を処理する第１処理部と、
前記第１処理部から第１伝送速度で送られてきた信号を第１伝送速度よりも低減した第２伝送速度で出力する出力部と、
を備える撮像素子。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像素子において、
前記出力部は、前記第１処理部から前記信号が前記第２伝送速度以下で送られてきた場合、前記信号を前記第２伝送速度以下で出力する撮像素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像素子において、
前記出力部は、前記第１処理部から送られてきた信号を加算して出力する撮像素子。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記出力部は、前記第１処理部から送られてきた信号の一部を出力する撮像素子。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第１処理部から第１伝送速度で送られてきた信号を、前記出力部が前記第２伝送速度で出力するための記憶部を備える撮像素子。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第１処理部から送られてきた信号を処理する第２処理部を備える撮像素子。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像素子において、
前記第２処理部は、前記第１処理部から送られてきた信号に基づく画像から、動体検出および顔検出の少なくとも１方を行う撮像素子。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第１処理部は、前記受光部で生成されたアナログ信号をデジタル信号に変換する変換部である撮像素子。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記撮像素子から出力された信号に基づいて、画像データを生成する生成部と、
を備える撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯で動作する第１のアンテナと、
前記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯で動作する第２のアンテナと、を備え、
前記第２のアンテナは、容量装荷素子を有し、
前記容量装荷素子は、上方から見て、前記第１のアンテナと重複する重複部を有し、
前記重複部は、少なくとも一つの切欠部を有する、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記容量装荷素子は、第１傾斜部と、第２傾斜部と、前記第１傾斜部の上縁及び前記第２傾斜部の上縁が接続されて形成される頂部と、を有し、
前記少なくとも一つの切欠部は、前記第１傾斜部、前記第２傾斜部、及び前記頂部の少なくとも一つに形成されている、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つの切欠部は、前記容量装荷素子の端部に形成されている、
請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記容量装荷素子は、２以上の分割体を有し、
前記分割体の各々は、導線又はフィルタで接続されている、
請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記フィルタ又は前記導線は、前記第１の周波数帯で高インピーダンスになる、
請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記分割体の少なくとも一つは、所定方向の電気長の長さ及び前記所定方向に直交する方向の電気長の長さの差が小さい、
請求項４又は５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記分割体の各々は、略等しい形状である、
請求項４から６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１のアンテナはパッチアンテナであり、
側方からみて、前記パッチアンテナの放射面から前記容量装荷素子の下端までの距離が、
前記第１の周波数帯の波長の０．２５倍より小さい、
請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第１のアンテナは、衛星用のアンテナであり、
前記第２のアンテナは、ラジオ放送用のアンテナである、
請求項１から８のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置を利用するユーザに対応する個人設定情報と、前記情報処理装置を利用するユーザの最終ログインの日時を記憶する記憶手段と、
少なくとも１つのユーザ情報と、当該ユーザ情報に対応する個人設定情報と、を含むデータのインポート指示を受信する受信手段と、
前記インポート指示を受信した後、前記データに基づくインポート処理を実行する際に、インポート後に前記個人設定情報が登録上限に達しないように、前記記憶手段に記憶された最終ログインの日時に基づいて、個人設定情報の削除対象となるユーザを特定し、特定されたユーザに対応する個人設定情報を前記記憶手段から削除するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記個人設定情報の自動削除を許可するかどうかを設定する設定手段と、
前記データに基づくインポート処理を実行すると前記個人設定情報が登録上限に達する場合であって、前記個人設定情報の自動削除を許可しない設定がなされている場合、インポートが行えないことを示す情報をユーザに通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記情報を含む画面を表示することで、前記情報をユーザに通知し、
前記画面には、前記データの中からインポートの対象となるユーザを絞り込む第２の画面に遷移する第１の表示アイテム、及びインポートを中止する第２の表示アイテムが更に表示されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画面は警告画面であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データに基づくインポート処理により前記個人設定情報が登録上限に達するかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記個人設定情報が登録上限に達すると判定されなかった場合、前記制御手段は、前記データに含まれるユーザ情報に基づき前記情報処理装置を利用するユーザを前記情報処理装置のユーザとして登録するとともに、前記記憶手段に記憶された個人設定情報を削除することなく、当該登録されたユーザに対応する個人設定情報を前記記憶手段に記憶するよう制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記個人設定情報は、設定項目と設定項目に対する設定値とを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定項目は、ユーザが使用する言語の設定、前記情報処理装置にユーザがログインした後に表示する初期画面の種別の設定、ユーザ用のアドレスリストの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、印刷手段と、読取手段を有する画像処理装置であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定手段における前記個人設定情報の登録上限に達するかどうかの判定は、前記データに基づくインポートを行った場合に増加するデータサイズと、前記個人設定情報を格納する記憶領域のデータサイズとに基づいて判定されることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判定手段における前記個人設定情報の登録上限に達するかどうかの判定は、前記データに基づくインポートを行った場合に増加する個人設定情報の件数と、前記情報処理装置が記憶済みの個人設定情報の件数と、前記個人設定情報の登録上限を示す件数とに基づき判定されることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記記憶手段に記憶されている個人設定情報の中から少なくとも１以上の個人設定情報をエクスポートするエクスポート手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記記憶手段が記憶する個人設定情報に、特定のユーザの個人設定が含まれており、前記データに、当該特定のユーザのユーザ情報に対応する個人設定が含まれている場合、前記制御手段は、前記記憶手段が記憶している特定のユーザの個人設定を、前記データに含まれる当該特定のユーザのユーザ情報に対応する個人設定で更新するよう制御することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ユーザに対応する個人設定情報と、ユーザの最終ログインの日時を記憶する記憶手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
少なくとも１つのユーザ情報と、当該ユーザ情報に対応する個人設定情報と、を含むデータのインポート指示を受信する受信工程と、
前記インポート指示を受信した後、前記データに基づくインポート処理を実行する際に、インポート後に前記個人設定情報が登録上限に達しないように、前記記憶手段に記憶された最終ログインの日時に基づいて、個人設定情報の削除対象となるユーザを特定し、特定されたユーザに対応する個人設定情報を前記記憶手段から削除するよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題の少なくとも１つを解決するため、本発明の１つの側面としての情報処理装置は、前記情報処理装置を利用するユーザに対応する個人設定情報と、前記情報処理装置を利用するユーザの最終ログインの日時を記憶する記憶手段と、少なくとも１つのユーザ情報と、当該ユーザ情報に対応する個人設定情報と、を含むデータのインポート指示を受信する受信手段と、前記インポート指示を受信した後、前記データに基づくインポート処理を実行する際に、インポート後に前記個人設定情報が登録上限に達しないように、前記記憶手段に記憶された最終ログインの日時に基づいて、個人設定情報の削除対象となるユーザを特定し、特定されたユーザに対応する個人設定情報を前記記憶手段から削除するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の制御方法であって、
前記表示装置がアクセスポイントと接続していない第１状況において、前記第１状況を示す第１状況情報を送信することと、
前記第１状況情報が電子機器によって受信されており且つ前記電子機器がアクセスポイントと接続していない状況において、アクセスポイントとして動作することを指示する指示を、前記電子機器から受信することと、
前記指示の受信に応じて、第１アクセスポイントとして動作することと、
前記第１アクセスポイントとして動作する場合、前記第１アクセスポイントに接続するための第１接続情報を、前記電子機器に送信することと、
を含む表示装置の制御方法。
【請求項２】
前記第１状況情報と、前記指示と、前記第１接続情報とは、近距離無線通信で通信される、
請求項１に記載の表示装置の制御方法。
【請求項３】
前記電子機器は、前記第１接続情報の受信に応じて、前記第１接続情報を用いて前記第１アクセスポイントに接続する、
請求項１または２に記載の表示装置の制御方法。
【請求項４】
前記第１接続情報は、前記第１アクセスポイントの識別情報と、前記第１アクセスポイントと接続するために必要なパスワードと、を含む、
請求項１から３のいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【請求項５】
前記表示装置が前記第１アクセスポイントとは異なる第２アクセスポイントと接続している第２状況において、前記第２アクセスポイントに接続するための第２接続情報を送信すること、
を含む請求項１から４のいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【請求項６】
前記第２接続情報は、近距離無線通信で通信される、
請求項５に記載の表示装置の制御方法。
【請求項７】
前記電子機器は、前記第１アクセスポイントと前記第２アクセスポイントとのいずれとも異なる第３アクセスポイントと接続している第３状況において前記第２接続情報を受信する場合、当該第２接続情報を用いて、接続先のアクセスポイントを前記第３アクセスポイントから前記第２アクセスポイントに切り替える、
請求項５または６に記載の表示装置の制御方法。
【請求項８】
前記電子機器は、前記第１アクセスポイントと前記第２アクセスポイントとのいずれとも異なる第３アクセスポイントと接続している第３状況において前記第２接続情報を受信する場合、前記第２アクセスポイントと前記第３アクセスポイントのうち転送速度が速い方のアクセスポイントに接続する、
請求項５または６に記載の表示装置の制御方法。
【請求項９】
前記第２接続情報は、前記第２アクセスポイントの識別情報と、前記第２アクセスポイントと接続するために必要なパスワードと、を含む、
請求項５から８のいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１０】
表示装置であって、
電子機器と通信する第１通信部と、
第１アクセスポイントとして動作可能な第２通信部と、
前記第１通信部と前記第２通信部とを制御する制御部と、を含み、
前記制御部は、
前記表示装置がアクセスポイントと接続していない第１状況において、前記第１通信部に、前記第１状況を示す第１状況情報を送信させ、
前記第１状況情報が前記電子機器によって受信されており且つ前記電子機器がアクセスポイントと接続していない状況において、アクセスポイントとして動作することを指示する指示を、前記第１通信部が前記電子機器から受信すると、前記第２通信部を前記第１アクセスポイントとして動作させ、
前記第２通信部が前記第１アクセスポイントとして動作する場合、前記第１通信部に、前記第１アクセスポイントに接続するための第１接続情報を、前記電子機器へ送信させる、
表示装置。
【請求項１１】
表示装置と、電子機器と、を含み、
前記表示装置は、前記表示装置がアクセスポイントと接続していない第１状況において、前記第１状況を示す第１状況情報を送信し、
前記電子機器は、前記第１状況情報を受信しており、且つ、アクセスポイントと接続していない状況において、アクセスポイントとして動作することを指示する指示を、前記表示装置に送信し、
前記表示装置は、前記指示の受信に応じて第１アクセスポイントとして動作し、
前記表示装置は、前記第１アクセスポイントとして動作する場合、前記第１アクセスポイントに接続するための第１接続情報を、前記電子機器に送信する、
表示システム。
【請求項１２】
第１の無線ＬＡＮアクセスポイントに接続するための接続情報を前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイントとは異なる第２の無線ＬＡＮアクセスポイントと接続している状況で受信する場合に接続先の無線ＬＡＮアクセスポイントを前記第２の無線ＬＡＮアクセスポイントから前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイントに切り替える電子機器と、通信する表示装置の制御方法であって、
前記表示装置が前記第１の無線ＬＡＮアクセスポイントと接続している状況において、前記接続情報を送信すること、
を含む表示装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ストッパーＸ２ａ，Ｘ２ｂの各々は、収容状態においてチップ部品５０の上部を覆う。例えば、ストッパーＸ２ａ，Ｘ２ｂが、チップ部品５０の上部に接触するように、当該ストッパーＸ２ａ，Ｘ２ｂは設けられる。具体的には、ストッパーＸ２ａがチップ部品５０の電極Ｅ１の上部に接触し、ストッパーＸ２ｂがチップ部品５０の電極Ｅ２の上部に接触するように、ストッパーＸ２ａ，Ｘ２ｂは設けられる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
回路形成面を前記第１基板に向けて、前記第１基板に実装された半導体チップと、
前記半導体チップを挟んで、前記第１基板上に配置された第２基板と、
前記半導体チップを封止して、前記第１基板と前記第２基板との間に充填された樹脂と、を有し、
前記第２基板は、前記半導体チップの前記回路形成面の反対面である背面と対向する第１面を有するソルダーレジスト層を備え、
前記ソルダーレジスト層の第１面の前記半導体チップの背面と対向する領域には、前記半導体チップの背面に向かって突起する突起部が設けられ、
前記ソルダーレジスト層と前記突起部とは、同一材料により一体的に形成されている半導体パッケージ。
【請求項２】
前記突起部の端面と前記半導体チップの背面との間に隙間が形成され、
前記隙間に前記樹脂が充填されている請求項１に記載の半導体パッケージ。
【請求項３】
前記突起部の端面が前記半導体チップの背面と接している請求項１に記載の半導体パッケージ。
【請求項４】
前記突起部は、前記半導体チップの中央部と平面視で重複する位置に設けられている請求項１乃至３の何れか一項に記載の半導体パッケージ。
【請求項５】
前記領域には、前記半導体チップの背面に向かって突起する複数の突起部が設けられている請求項１乃至３の何れか一項に記載の半導体パッケージ。
【請求項６】
前記半導体チップの平面形状は矩形であり、
前記突起部は、前記半導体チップの中央部と平面視で重複する位置、及び前記半導体チップの四隅と平面視で重複する位置に設けられている請求項５に記載の半導体パッケージ。
【請求項７】
前記第１基板と前記第２基板との間に設けられ、前記第１基板と前記第２基板とを電気的に接続する基板接続部材を有する請求項１乃至６の何れか一項に記載の半導体パッケージ。
【請求項８】
前記ソルダーレジスト層と前記突起部とは２層構造で構成されている請求項１乃至７の何れか一項に記載の半導体パッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本半導体パッケージは、第１基板と、回路形成面を前記第１基板に向けて、前記第１基板に実装された半導体チップと、前記半導体チップを挟んで、前記第１基板上に配置された第２基板と、前記半導体チップを封止して、前記第１基板と前記第２基板との間に充填された樹脂と、を有し、前記第２基板は、前記半導体チップの前記回路形成面の反対面である背面と対向する第１面を有するソルダーレジスト層を備え、前記ソルダーレジスト層の第１面の前記半導体チップの背面と対向する領域には、前記半導体チップの背面に向かって突起する突起部が設けられ、前記ソルダーレジスト層と前記突起部とは、同一材料により一体的に形成されていることを要件とする。