Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
円形ロータの周縁に一対のクランプアームが支持され、各クランプアームは、それぞれの先端に袋を挟持するクランプを備え、前記ロータの各セクションで、袋の供給、袋口の開口、被包装物の充填、袋口のシール、被包装物を包装した袋体の搬出を行うロータリー包装機であって、前記ロータリー包装機は、前記一対のクランプアームに袋を供給する袋供給機構、前記クランプアームの先端の間隔を変更できる機構を備えたクランプアーム機構、袋に日付や賞味期限等を印字する印字機構、袋の底部又は中央部を広げる拡開吸盤機構、被包装物を充填した袋の底部をタッピングして袋内に被包装物の収まりをよくするタッピング機構、被包装物が収まった袋内の不要な空気を脱気する脱気機構、包装が完了した袋体を搬出する搬出機構、の何れかの機構を複数備え、前記ロータリー包装機の制御装置は、袋サイズを記憶する記憶装置と、前記袋サイズに基づき前記の複数の機構を袋サイズに応じてセットする指令を与える制御回路と、を備えたことを特徴とするロータリー包装機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、円形ロータの周縁に一対のクランプアームが支持され、各クランプアームは、それぞれの先端に袋を挟持するクランプを備え、前記ロータの各セクションで、袋の供給、袋口の開口、被包装物の充填、袋口のシール、被包装物を包装した袋体の搬出を行うロータリー包装機であって、前記ロータリー包装機は、前記一対のクランプアームに袋を供給する袋供給機構、前記クランプアームの先端の間隔を変更できる機構を備えたクランプアーム機構、袋に日付や賞味期限等を印字する印字機構、袋の底部又は中央部を広げる拡開吸盤機構、被包装物を充填した袋の底部をタッピングして袋内に被包装物の収まりをよくするタッピング機構、被包装物が収まった袋内の不要な空気を脱気する脱気機構、包装が完了した袋体を搬出する搬出機構、の何れかの機構を複数備え、前記ロータリー包装機の制御装置は、袋サイズを記憶する記憶装置と、前記袋サイズに基づき前記の複数の機構を袋サイズに応じてセットする指令を与える制御回路と、を備えたことを特徴とするロータリー包装機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、袋サイズに応じて、セットするタッピング機構１０について説明する。図６はタッピング機構１０の側面概略図である。このタッピング機構１０は、袋４内に充填された被包装物をタッピング板１０Ａによりタッピングし、袋底に振動を与えて被包装物の収まりをよくするための機構である。このタッピング機構１０は、基台の下部に格納されたエアシリンダ１０Ｂにより振動軸１０Ｃを上下に振動させ、振動軸１０Ｃの上部にＬ字形のブラケット１０Ｄを介してタッピング板１０Ａをタッピングする。この振動軸１０Ｃのストロークはエアシリンダ１０Ｂにより調整することが可能である。このエアシリンダ１０Ｂのストロークの調整は、袋サイズに応じて、制御装置１５が上下方向にストローク長を調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
最後に、袋サイズに応じて、セットする搬出機構１２について説明する。図８は搬出機構１２の側面概略図である。この搬出機構１２は袋寸法に応じて搬出コンベア１２Ａの上流側の端部がエアシリンダ１２Ｂにより上下動する。クランプアーム２のクランプに挟持された袋体が搬出コンベア１２Ａ上の上流端部に落とされるが、その際、落下の衝撃で被包装物が傷ついたり破損したりするおそれがあるので、袋サイズに応じて搬出コンベア１２Ａの上流端の高さを調整して落下による衝撃を小さくするよう構成されている。ただし、搬出コンベア１２Ａの上流端に限らず搬出コンベア１２Ａの全体が昇降できる構成であってもよい。この昇降する寸法は袋サイズに応じて、制御装置１５が制御している。なお、搬出機構の下流側を図１に示すように、上流側を中心として左右方向に回転できるように構成してもよい。下流側を回転することにより、袋サイズ（ 商品）に応じて搬出場所を変え、後の包装作業の効率を上げることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
制御回路は、主記憶装置に格納された商品名のデータをドライブ回路を介して出力インターフェイスから出力し、前記ロータリー包装機の各機構に指令を出し、商品名のデータに基づいて機構をセットし直す。一対のクランプアームに袋を供給する袋供給機構、前記クランプアームの先端の間隔を変更できる機構を備えたクランプアーム機構、袋に日付や賞味期限等を印字する印字機構、袋の底部又は中央部を広げる拡開吸盤機構、被包装物を充填した袋の底部をタッピングして袋内に被包装物の収まりをよくするタッピング機構、被包装物が収まった袋内の不要な空気を脱気する脱気機構、包装が完了した袋体を搬出する搬出機構の何れか必要に応じて選択された複数の機構を同時にセットするか、順次セットしていく。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2019182434.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の表面粗さを有する、低ヒートシール性の樹脂製シートと、
所定のヒートシール性を有する樹脂製シートと
を備え、前記マットＯＰＰシートと前記樹脂製シートとは少なくとも部分的に熱融着により貼り付けられていることを特徴とする樹脂製容器。
【請求項２】
前記低ヒートシール性の樹脂製シートは、二軸延伸ポリプロピレン（マットＯＰＰ）シートを含むことを特徴とする請求項１に記載の樹脂製容器。
【請求項３】
前記マットＯＰＰシートの表面は、マット加工により前記所定の表面粗さを有することを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂製容器。
【請求項４】
前記マット加工は、サンドブラスト法またはエンボス法により表面を粗面化する加工を含むことを特徴とする請求項３に記載の樹脂製容器。
【請求項５】
前記低ヒートシール性の樹脂製シートは、複数のフィルム層を有する積層シートであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の樹脂製容器。
【請求項６】
前記低ヒートシール性の樹脂製シートと前記樹脂製シートとは、重ね合わせて周縁部を熱融着により貼り付けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の樹脂製容器。
【請求項７】
前記低ヒートシール性の樹脂製シートにより形成された開口部を前記樹脂製シート覆い、熱融着により封止することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の樹脂製容器。
【請求項８】
前記低ヒートシール性の樹脂製シートは所定の方法で容器上に成形され、前記樹脂製シートは蓋部となることを特徴とする請求項７に記載の樹脂製容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転翼航空機の機体の前後軸に平行に配置される一対のスキッドと、
前記機体に装着され、一対の前記スキッドを連結し、且つ、内部空間を有するクロスチューブと、
前記クロスチューブの扁平化を抑制する補剛部と、を備え、
前記クロスチューブは、前記機体との装着部よりも端部側に湾曲部を有し、
前記補剛部は、前記湾曲部及び一対の前記湾曲部の間のうちの少なくともいずれかの被補剛部の内部空間に配置されており、
前記補剛部は、前記クロスチューブの軸方向の締結力により拡径し、前記被補剛部の内面に接触する拡径部と、前記拡径部に軸方向の締結力を生じさせる締結部とをさらに有する、降着装置。
【請求項２】
前記拡径部と前記被補剛部の内面とは無負荷状態で接触している、請求項１に記載の降着装置。
【請求項３】
前記拡径部は、無負荷状態で前記被補剛部の内面との間に隙間を有するように配置され、
着地時の負荷によって扁平化した前記被補剛部の内面が前記拡径部と接触することにより前記負荷と前記装着部の変位との関係を示す曲線の変曲点が、前記被補剛部の座屈時の変位よりも小さい変位において形成されるように、前記隙間が設定されている、請求項１に記載の降着装置。
【請求項４】
前記変曲点が、前記被補剛部の弾性変形位置に含まれる変位において形成されるように、前記隙間が設定されている、請求項３に記載の降着装置。
【請求項５】
前記拡径部は、拡径可能であって拡径することにより前記被補剛部の内面に接触するリングと、前記リングに内嵌すると共に当該リングを軸方向に挟持する第１ディスク及び第２ディスクとを有し、
前記締結部は、前記第１ディスク及び前記第２ディスクに軸方向の締結力を生じさせるワイヤを有し、
前記第１ディスクは、前記リングに当接して、前記軸方向の一方への前記リングの変位を規制し、且つ、前記リングを拡径させる第１係合部を有し、
前記第２ディスクは、前記リングを当接して、前記軸方向の他方への前記リングの変位を規制し、且つ、前記リングを拡径させる第２係合部を有している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の降着装置。
【請求項６】
前記第２係合部は、前記第１ディスクの外側面と前記リングの内周面との間隙に嵌って前記リングを拡径させる突起を有している、請求項５に記載の降着装置。
【請求項７】
回転翼航空機の機体の前後軸に平行に配置される一対のスキッドと、
前記機体に装着され、一対の前記スキッドを連結し、且つ、内部空間を有するクロスチューブと、を備える降着装置に用いられる補剛部材であって、
前記クロスチューブにおける前記機体との装着部よりも端部側に設けられる湾曲部、及び、一対の前記湾曲部の間のうちの少なくともいずれかの被補剛部の内部空間に配置され、
前記クロスチューブの軸方向の締結力により拡径し、前記被補剛部の内面に接触する拡径部と、
前記拡径部に軸方向の締結力を生じさせる締結部とを備える、補剛部材。
【請求項８】
前記拡径部は、
拡径可能であって拡径することにより前記被補剛部の内面に接触するリングと、
前記リングに内嵌すると共に当該リングを軸方向に挟持する第１ディスク及び第２ディスクとを有し、
前記締結部は、前記第１ディスク及び前記第２ディスクに軸方向の締結力を生じさせるワイヤを有し、
前記第１ディスクは、前記リングに当接して、前記軸方向の一方への前記リングの変位を規制し、且つ、前記リングを拡径させる第１係合部を有し、
前記第２ディスクは、前記リングを当接して、前記軸方向の他方への前記リングの変位を規制し、且つ、前記リングを拡径させる第２係合部を有している、請求項７に記載の補剛部材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クッションパッドと、クッションパッドを被覆する表皮とを有するシート本体と、
前記シート本体に座っている着座者の情報を取得するセンサと、
前記シート本体の外側から前記センサの位置を視認可能に表示する位置表示部と、を備えるシートであって、
前記センサは、前記クッションパッドと前記表皮との間に配置され、
前記表皮は、前記センサに対応した位置に孔を有し、
前記位置表示部は、前記孔を通して前記表皮の外側に露出することを特徴とす
るシート。
【請求項２】
クッションパッドと、クッションパッドを被覆する表皮とを有するシート本体と、
前記シート本体に座っている着座者の情報を取得するセンサと、
前記シート本体の外側から前記センサの位置を視認可能に表示する位置表示部と、を備えるシートであって、
前記センサは、前記クッションパッドと前記表皮との間に配置され、
前記位置表示部は、前記表皮の外側に光を出射する発光部材であることを特徴とするシート。
【請求項３】
前記センサで検出した情報を所定の対象機器に送信する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記対象機器と通信可能になった場合に、前記発光部材を発光させることを特徴とする請求項２に記載のシート。
【請求項４】
前記制御部は、前記センサからの情報に基づいて着座者が着座したと判断した場合に、前記発光部材を消灯させることを特徴とする請求項３に記載のシート。
【請求項５】
クッションパッドと、クッションパッドを被覆する表皮とを有するシート本体と、
前記シート本体に座っている着座者の情報を取得するセンサと、
前記シート本体の外側から前記センサの位置を視認可能に表示する位置表示部と、を備えるシートであって、
前記センサは、前記クッションパッドと前記表皮との間に配置され、
前記位置表示部は、前記表皮に縫い込まれた糸状部材であることを特徴とするシート。
【請求項６】
クッションパッドと、クッションパッドを被覆する表皮とを有するシート本体と、
前記シート本体に座っている着座者の情報を取得するセンサと、
前記シート本体の外側から前記センサの位置を視認可能に表示する位置表示部と、を備えるシートであって、
前記センサは、前記クッションパッドと前記表皮との間に配置され、
前記位置表示部は、表示用表皮からなり、当該表示用表皮は、周囲の表皮とは異なる材料または異なる色で構成され、周囲の表皮に結合されていることを特徴とするシート。
【請求項７】
クッションパッドと、クッションパッドを被覆する表皮とを有するシート本体と、
前記シート本体に座っている着座者の情報を取得するセンサと、
前記シート本体の外側から前記センサの位置を視認可能に表示する位置表示部と、を備えるシートであって、
前記センサは、前記クッションパッドと前記表皮との間に配置され、
前記位置表示部は、前記表皮に対して着脱可能であることを特徴とするシート。
【請求項８】
前記位置表示部は、面ファスナにより表皮に対して着脱可能とされていることを特徴とする請求項７に記載のシート。
【請求項９】
前記面ファスナは、フック部とループ部の係合により付くことが可能であり、
前記表皮側にはループ部が設けられ、
前記位置表示部側にはフック部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載のシート。
【請求項１０】
シート本体と、
前記シート本体に座っている着座者の情報を取得するセンサと、
前記シート本体の外側から前記センサの位置を視認可能に表示する位置表示部と、を備えるシートであって、
前記位置表示部は、前記シート本体の表面の凹みであることを特徴とするシート。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の胴体に取り付けられたエンジンナセルと、
前記エンジンナセルに収容されたジェットエンジンから噴出されるエンジン排気を挟むように前記機体に配置され、前記エンジン排気の前記機体下方への回り込みを抑制する一対の遮蔽板と
を具備し、
前記一対の遮蔽板の翼端後縁は、前記一対の遮蔽板を配置したことで圧力が上昇する位置を始点として描かれる逆マッハ円錐上に配置される
超音速機。
【請求項２】
請求項１に記載の超音速機であって、
前記エンジンナセルより後方に配置された水平尾翼を有し、
前記一対の遮蔽板は、前記水平尾翼に配置されている
超音速機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の超音速機であって、
各前記一対の遮蔽板は、前記機体の外側に傾斜する、
超音速機。
【請求項４】
請求項３に記載の超音速機であって、
各前記一対の遮蔽板が傾斜する角度は、マルチポール法における３次ポールを指標として定められている
超音速機。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の超音速機であって、
各前記一対の遮蔽板は、前記機体の内側にキャンバを有する
超音速機。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の超音速機であって、
前記一対の遮蔽板は、前記一対の遮蔽板の対向間隔が前記機体の前方から後方に行くに従い広くなる
超音速機。
【請求項７】
請求項１に記載の超音速機であって、
前記エンジンナセルより後方に設けられた後胴揚力面を有し、
前記一対の遮蔽板は、前記後胴揚力面に配置され、Ｖ尾翼としての機能を有する
超音速機。
【請求項８】
機体の胴体にエンジンナセルが取り付けられた超音速機のソニックブームを低減する方法であって、
前記エンジンナセルに収容されたジェットエンジンから噴出されるエンジン排気を挟むように一対の遮蔽板を前記機体に配置し、
前記一対の遮蔽板により前記エンジン排気の前記機体下方への回り込みを抑制する
ソニックブームの低減方法。
【請求項９】
請求項８に記載のソニックブームの低減方法であって、
前記一対の遮蔽板を配置したことで圧力を上昇させたい位置から逆マッハ円錐を描き、
前記逆マッハ円錐に基づいた位置に前記一対の遮蔽板を配置する
ソニックブームの低減方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のソニックブームの低減方法であって、
前記一対の遮蔽板を配置したことで圧力を上昇させたい位置であって、機体の中心を垂直に横切る対称面内にある第１の位置と、前記一対の遮蔽板を配置したことで圧力を上昇させたい位置であって、前記第１の位置から前記機体の胴体周りの周方向の第１及び第２の方向に所定の角度ずらした第２の位置及び第３の位置を設定し、
前記第１〜３の位置からそれぞれ第１〜３の逆マッハ円錐を描き、
前記第１の逆マッハ円錐と前記第２の逆マッハ円錐が交差する放物線上の点に前記一対の遮蔽板のうち前記第２の方向側にある遮蔽板の後端を位置させ、
前記第１の逆マッハ円錐と前記第３の逆マッハ円錐が交差する放物線上の点に前記一対の遮蔽板のうち前記第１の方向側にある遮蔽板の後端を位置させる
ソニックブームの低減方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のうちいずれか一項に記載のソニックブームの低減方法であって、
各前記一対の遮蔽板が前記機体の外側に傾斜する角度をマルチポール法における３次ポールを指標として定める
ソニックブームの低減方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のソニックブームの低減方法であって、
前記一対の遮蔽板がある場合の前記機体の直下におけるマルチポール法による圧力分布の修正量と前記一対の遮蔽板がない場合の前記機体の直下におけるマルチポール法による圧力分布の修正量との差分、又は前記一対の遮蔽板がある場合の三次ポール分布と前記一対の遮蔽板がない場合の三次ポール分布との差分を指標として各前記一対の遮蔽板が前記機体の外側に傾斜する角度を定める
ソニックブームの低減方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［態様６］
ところで、本技術の別の態様に係るトノカバー装置２は、荷室ＬＲ１とは反対の外側Ｏ１へ開動作可能なドア（例えば後部扉１０）を有する自動車１００のためのトノカバー装置２であって、トノカバー本体３２を含むトノカバー３０、及び、前記トノカバー本体３２を巻き取るための巻取装置５０を備える。前記トノカバー本体３２は、前記ドア（１０）にある巻取位置Ｐ３にある巻取状態ＳＴ１と前記巻取位置Ｐ３から引き出された引出状態ＳＴ２とを有する。前記トノカバー本体３２は、前記ドア（１０）が閉じている状態（例えば閉位置Ｐ１）において前記トノカバー３０が前記荷室ＬＲ１を仕切る位置にある時（例えば図１に示す状態）に引き出されている第一カバー部３６、及び、該第一カバー部３６よりも巻取側（例えば収容方向Ｄ４の側）にあって前記巻取位置Ｐ３から引き出し可能な第二カバー部３８を有している。該第二カバー部３８の光透過率は、前記第一カバー部３６の光透過率よりも高い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４に示すように、後部扉１０の例えば鋼板製のドアパネル１３には、荷室ＬＲ１側においてバックドアトリム２０が例えば樹脂クリップ２４等により取り付けられている。トリム２０は、ドアパネル１３においてトノカバー３０から下縁部１２までの下部空間ＬＲ３側を覆うように配置されている。後部扉１０においてトノカバー３０から上側となる位置には、例えば透明ガラス製のウィンドウ１４が配置されている。後部扉１０が閉位置Ｐ１にあってトノカバー３０が荷室ＬＲ１を上下に仕切っている場合、ウィンドウ１４を通して上部空間ＬＲ２を見ることはできるが、トノカバー３０に覆われた下部空間ＬＲ３は見ることができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１０は、特開2017-132308号公報に開示された機構を修正して適用した保持機構６０を模式的に例示している。図１０に示す係合機構６１は、スライダーケース６２、蓋６３、スライダー６４、及び、傾動子６５を有している。スライダーケース６２の内部には、スライダー６４を左右方向Ｄ１５，Ｄ１６へ移動可能に収容するための空間を有する凹部６２ａが形成されている。スライダーケース６２の挟持部６２ｃと蓋６３の挟持部６３ｃとは、補強部４０の端部４０ａを挟むための部位である。スライダーケース６２の合わせ部６２ｂと蓋６３の合わせ部６３ｂとは、ねじ止めのために合わせられる部位である。蓋６３の合わせ部６３ｂには、傾動子６５の軸部６５ｂの上側を左右方向Ｄ１５，Ｄ１６へ移動可能に受け入れる溝が形成されている。凹部６２ａに収容されるスライダー６４は、傾動子６５をレール７１に沿った方向Ｄ１，Ｄ２へ傾動可能に収容するための空間を有する凹部６４ａ、圧縮コイルばね６６を入れるための空間を有する凹部６４ｂ、及び、傾動子６５の軸部６５ｂの下側を左右方向Ｄ１５，Ｄ１６へ移動可能に受け入れる溝６４ｃを有している。傾動子６５は、レール７１の溝７４に向かって突出した係合凸部６５ａ、及び、レール７１に沿った傾動の回転中心となる軸部６５ｂを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
レール７１を含む移動方向規制構造７０は、図２に示すように後部扉１０が開いている状態において保持機構６０の保持が解除された時に巻取装置５０からの力が加わっているトノカバー３０の引出端３１の移動を巻取位置Ｐ３に向かう方向Ｄ０よりも下側の第一方向Ｄ１に制限した後に引出端３１を巻取位置Ｐ３に向かう上側へ移動可能にさせる。本具体例の第一方向Ｄ１は、水平の後方向Ｄ１２である。
本具体例のレール７１は、図１１に示すトリム１０５ｔに配置されている。レール７１は、トノカバー３０の引出端３１にある補強部４０及び係合機構６１が上側へ移動することを抑制する上側レール部７２、及び、補強部４０及び係合機構６１が下側へ移動することを抑制する下側レール部７３を有している。上側レール部７２と下側レール部７３との間には、合わせられたスライダーケース６２及び蓋６３の厚さよりも若干広い隙間の溝７４が形成されている。これにより、レール７１は、荷室ＬＲ１の側壁部１０５において係合機構６１を介して補強部４０を前後方向Ｄ１１，Ｄ１２、すなわち、第一方向Ｄ１及びその反対方向へ誘導する。尚、図１２に示すように、上側レール部７２及び下側レール部７３は、開位置Ｐ２の後部扉１０にある巻取位置Ｐ３よりも前側、すなわち、保持位置Ｐ４側にある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行機の飛行予定方向に向けて電磁波を放射し、その大気中での散乱波を受信し、前記放射した電磁波と散乱した電磁波との間の周波数のドップラーシフト量に基づき、放射軸方向の遠隔風速を計測する計測部と、
飛行機の揚力を制御する舵と、
前記計測部での計測結果に基づき、前記飛行機が突風を受けることが判明した場合に、揚力傾斜が少ない迎角を算出するとともに、揚力が変化しないような前記揚力を制御する舵の角度を算出する制御演算部と
を具備する飛行機の突風応答軽減システム。
【請求項２】
請求項１に記載の飛行機の突風応答軽減システムであって、
前記計測部は、風速測定範囲を特定する真対気速度を得るために、各レンジビンの各風速計測値のヒストグラム上のモードを求める信号処理部を有する
飛行機の突風応答軽減システム。
【請求項３】
請求項１乃至２に記載の飛行機の突風応答軽減システムであって、
空力データに基づき、昇降舵を自動制御して飛行機の角加速度を小さくする機能
を具備する飛行機の突風応答軽減システム。
【請求項４】
請求項１乃至２に記載の飛行機の突風応答軽減システムであって、
旋回によって正の垂直加速度を重力加速度に重畳する機能
を具備する飛行機の突風応答軽減システム。
【請求項５】
請求項１乃至２に記載の飛行機の突風応答軽減システムであって、
高度変更中に乱気流層を検知した場合に、高度変更を自動的に中断する機能
を具備する飛行機の突風応答軽減システム。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の飛行機の突風応答軽減システムであって、
前記制御演算部は、乱気流の強度指標として、放射する電磁波の放射軸方向の風速変化量および飛行速度ならびに空気密度または静圧の積を用いる
飛行機の突風応答軽減システム。
【請求項７】
請求項６に記載の飛行機の突風応答軽減システムであって、
前記制御演算部は、前記放射軸方向の風速変化量として、レンジビン内における散乱のパワースペクトル幅の増加量から該レンジビン内の風速幅を求め、該風速幅により乱気流の強度を数値で表す
飛行機の突風応答軽減システム。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の飛行機の突風応答軽減システムであって、
前記制御演算部は、飛行機が動揺する程度の指標として、揺れの周波数の高い成分と低い成分を取り除き、一定時間連続する最大加速度の値を用いる
飛行機の突風応答軽減システム。
【請求項９】
請求項１乃至８に記載の飛行機の突風応答軽減システムであって、
前記計測部は、放射する電磁波として光波を用い、
前記光波の方向を変更し、かつ、光学望遠鏡の集光機能を有するスキャナーをさらに具備する
飛行機の突風応答軽減システム。
【請求項１０】
飛行機の飛行予定方向に向けて電磁波を放射し、その大気中での散乱波を受信し、前記放射した電磁波と散乱した電磁波との間の周波数のドップラーシフト量に基づき、放射軸方向の遠隔風速を計測する計測部と、
前記計測部の計測結果に基づき前記飛行機の飛行予定方向の乱気流の強度指標を算出する制御演算部と
を有し、
前記制御演算部は、前記乱気流の強度指標として、放射する電磁波の放射軸方向の風速変化量および飛行速度ならびに空気密度または静圧の積を用いる
乱気流検知システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の乱気流検知システムであって、
前記制御演算部は、前記放射軸方向の風速変化量として、レンジビン内における散乱のパワースペクトル幅の増加量から該レンジビン内の風速幅を求め、該風速幅により乱気流の強度を数値で表す
乱気流検知システム。
【請求項１２】
飛行機の飛行予定方向に向けて電磁波を放射し、その大気中での散乱波を受信し、前記放射した電磁波と散乱した電磁波との間の周波数のドップラーシフト量に基づき、放射軸方向の遠隔風速を計測する計測部と、
前記計測部の計測結果に基づき前記飛行機が動揺する程度の指標を算出する制御演算部と
を有し、
前記制御演算部は、前記飛行機が動揺する程度の指標として、揺れの周波数の高い成分と低い成分を取り除き、一定時間連続する最大加速度の値を用いる
動揺推定システム。
【請求項１３】
飛行機の飛行予定方向に向けて光波を放射し、その大気中での散乱波を受信し、前記放射した光波と散乱した光波との間の周波数のドップラーシフト量に基づき、放射軸方向の遠隔風速を計測する計測部と、
前記光波の方向を変更し、かつ、光学望遠鏡の集光機能を有するスキャナーと
を具備するドップラーライダー。
【請求項１４】
飛行機の飛行予定方向に向けて電磁波を放射し、その大気中での散乱波を受信し、前記放射した電磁波と散乱した電磁波との間の周波数のドップラーシフト量に基づき、放射軸方向の遠隔風速を計測し、
前記計測結果に基づき、前記飛行機が突風を受けることが判明した場合に、揚力傾斜が少ない迎角を算出するとともに、揚力が変化しないような前記揚力を制御する前記飛行機の舵の角度を算出する
飛行機の突風応答軽減方法。
【請求項１５】
請求項１から９のうちいずれか１項に記載の飛行機の突風応答軽減システムであって、
前記制御演算部は、フロントサイドの領域、失速点及びバックサイドの領域を有する揚力曲線のうち、前記失速点付近に対応する前記迎角を算出し、前記算出された迎角を増加による機体の上昇を抑え、水平飛行を維持するように、前記揚力を制御する舵の角度を算出する
飛行機の突風応答軽減システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を鋳型の材料に照射して削孔し、鋳型を成型する工程、及び
前記成型した鋳型の上に水溶性高分子又は水膨潤性樹脂を含有する基材水溶液を流延し、乾燥させる工程を含むマイクロニードルアレイの製造方法。
【請求項２】
前記鋳型の材料がプラスチックシートである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記プラスチックがポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、及びナイロンからなる群より選ばれる、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記レーザー光を鋳型の材料に照射して開けられた孔の大きさが、最深部において直径１０〜８０μｍであり、最深部までの深さ１００〜１６００μｍであり、孔の表面直径１２０〜４００μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記削孔のピッチが１００〜１８００μｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記レーザー光を鋳型の材料に照射して開けられた孔の形状が円錐形、円錐台形、又はコニーデ形である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記水溶性高分子又は水膨潤性樹脂が
グリコーゲン、デキストリン、デキストラン、デキストラン硫酸、コンドロイチン硫酸ナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、アルギン酸、アガロース、キチン、キトサン、プルラン、アミロペクチン、澱粉、ヒアルロン酸、カルボキシメチルセルロース、；
コラーゲン、ゼラチン、アルブミン、及びこれらの加水分解物；ならびに、
ポリビニルアルコール、カルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール
からなる群より選ばれる１種又は２種以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記基剤水溶液が、さらに、香粧的又は薬学的に利用可能な薬効成分を含有していることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記乾燥工程後に、香粧的又は薬学的に利用可能な薬効成分をマイクロニードルアレイに塗布する工程を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
豆乳の、乳酸菌および酵母による発酵物（乳酸菌・酵母発酵物）を有効成分とする、豆乳の青臭味マスキング、畜肉または魚肉の軟化、植物タンパク質臭マスキング、香辛料による刺激のエンハンス、カカオ風味向上、牛乳または豆乳の光劣化臭の抑制、乳感向上、味噌の穀物風味の向上、魚肉臭マスキング、畜肉臭マスキング、果実感向上、および納豆臭マスキングからなる群より選択されるいずれかのための、発酵調味料組成物。
【請求項２】
乳酸菌が、ラクトバチルス・ラムノサス（Lactobacillus rhamnosus）、ペディオコッカス・アシドラクティチ（Pediococcus acidlactici）、ラクトバチルス・コンフュサス（Lactobacillus confusus）、ラクトバチルス・メールファメンタス（Lactobacillus malefermentans）、ラクトバチルス・パラカゼイ（Lactobacillus paracasei subsp. paracasei）、ラクトバチルス・ブルガリカス（Lactobacillus delbrueckii subsp. bulgaricus）、ラクトコッカス・ラクティス（Lactococcus  lactis）、ラクトバチルス・アシドフィラス（Lactobacillus acidophilus）、およびラクトバチルス・ヘルベティカス（Lactobacillus helveticus）からなる群より選択されるいずれかである、請求項１に記載の発酵調味料組成物。
【請求項３】
酵母が、サッカロマイセス・セレビジエ（Saccharomyces cerevisiae）、サッカロマイセス・サケ（Saccharomyces sake）、サッカロマイセス・ベティカス（Saccharomyces beticus）、シゾサッカロマイセス・ポンベ（Schizosaccharomyces pombe）からなる群より選択されるいずれかである、請求項１または２に記載の発酵調味料組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に定義された乳酸菌・酵母発酵物の有効量を含む、食品。
【請求項５】
乳酸菌・酵母発酵物を、固形分６．５％の乳酸菌・酵母発酵物に換算して、０．１〜２．０％含む、請求項４に記載の食品。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に定義された乳酸菌・酵母発酵物の有効量を添加する工程
を含む、畜肉もしくは魚肉、豆乳、植物タンパク質、香辛料、カカオ由来原料、牛乳、味噌、トマトもしくは果実、または納豆を原料に含む食品の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に定義された乳酸菌・酵母発酵物の有効量を添加する工程
を含む、豆乳の青臭味マスキング、畜肉もしくは魚肉の軟化、植物タンパク質臭マスキング、香辛料による刺激のエンハンス、カカオ風味向上、牛乳または豆乳の光劣化臭の抑制、乳感向上、味噌の穀物風味の向上、魚肉臭マスキング、畜肉臭マスキング、果実感向上、および納豆臭マスキングからなる群より選択されるいずれかのための方法。
【請求項８】
豆乳の乳酸菌発酵物を酵母でさらに発酵する工程
を含む、乳酸菌・酵母発酵物を有効成分とする、発酵調味料組成物の製造方法。
【請求項９】
有効成分が、乳酸菌・酵母発酵物の分子量に基づき分画された画分であって、下限の分子量が75〜1,800であり、上限の分子量が2,200〜10,000である画分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発酵調味料組成物。
【請求項１０】
豆乳の、乳酸菌・酵母発酵物の分子量500〜3,500の画分を含む、畜肉もしくは魚肉の軟化、豆乳の青臭味マスキング、植物タンパク質臭マスキング、香辛料による刺激のエンハンス、カカオ風味向上、牛乳または豆乳の光劣化臭の抑制、乳感向上、味噌の穀物風味の向上、魚肉臭マスキング、畜肉臭マスキング、果実感向上、および納豆臭マスキングからなる群より選択されるいずれかのための剤。
【請求項１１】
原料の乳酸菌発酵物を酵母でさらに発酵する工程により得られた乳酸菌・酵母発酵物を有効成分とする、豆乳の青臭味マスキングのための剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SEQ ID NO：2のアミノ酸配列と90、95、98、もしくは100％同一であるアミノ酸配列を有するNタンパク質をコードするNタンパク質遺伝子、SEQ ID NO：3のアミノ酸配列と90、95、98、もしくは100％同一であるアミノ酸配列を有するPタンパク質をコードするPタンパク質遺伝子、SEQ ID NO：4のアミノ酸配列と90、95、98、もしくは100％同一であるアミノ酸配列を有するMタンパク質をコードするMタンパク質遺伝子、SEQ ID NO：5のアミノ酸配列と90、95、98、もしくは100％同一であるアミノ酸配列を有するGタンパク質をコードするGタンパク質遺伝子、およびSEQ ID NO：6のアミノ酸配列と90、95、98、もしくは100％同一であるアミノ酸配列を有するLタンパク質をコードするLタンパク質遺伝子を含み；かつ異種ポリペプチドをコードする異種ポリヌクレオチド配列をさらに含む、複製能を有する組換えイスファハンウイルス。
【請求項２】
異種ポリヌクレオチド配列は、転写開始シグナルおよび転写終止シグナルと隣接している、請求項1記載のイスファハンウイルス。
【請求項３】
異種ポリヌクレオチドは免疫原性ポリペプチドをコードする、請求項1記載のイスファハンウイルス。
【請求項４】
異種ポリヌクレオチドは1種または複数種の抗原をコードし、好ましくは、該抗原は、ウイルス抗原、細菌抗原、腫瘍特異的抗原もしくは癌抗原、寄生生物抗原、またはアレルゲンである、請求項1記載のイスファハンウイルス。
【請求項５】
抗原はウイルス抗原である、請求項4記載のイスファハンウイルス。
【請求項６】
ウイルス抗原はチクングニアウイルス由来のものである、請求項5記載のイスファハンウイルス。
【請求項７】
異種ポリヌクレオチド配列は、イスファハンウイルスゲノムにおける第1、第2、第3、第4、第5、または第6の転写単位（TU）に配置される、請求項1記載のイスファハンウイルス。
【請求項８】
Nタンパク質遺伝子は、イスファハンウイルスゲノムにおける第1、第2、第3、第4、または第5のTUに配置される、請求項1記載のイスファハンウイルス。
【請求項９】
Gタンパク質遺伝子は、カルボキシ末端切断を有するGタンパク質をコードし、好ましくは、該Gタンパク質は、20〜25個のアミノ酸のカルボキシ末端切断を有する、請求項1記載のイスファハンウイルス。
【請求項１０】
異種ポリヌクレオチド配列はイスファハンウイルスゲノムにおける第5のTUに配置され、かつNタンパク質遺伝子はイスファハンウイルスゲノムにおける第4のTUに配置される、請求項1記載のイスファハンウイルス。
【請求項１１】
請求項1に記載のイスファハンウイルスを含む、宿主細胞。
【請求項１２】
請求項1〜10のいずれか一項記載の複製能を有する組換えイスファハンウイルス、および薬学的に許容される希釈剤、賦形剤、またはキャリアを含む、免疫原性組成物。
【請求項１３】
請求項12に記載の複製能を有する組換えイスファハンウイルスを含む、請求項12に記載の免疫原性組成物を投与することを含む哺乳類対象における抗原に対する抗原特異的免疫応答の誘導において使用するための免疫原性組成物。
【請求項１４】
哺乳類対象において抗原特異的免疫応答を誘導するためのプライム-ブースト免疫化キットであって、
（a）請求項1〜10のいずれか一項記載の複製能を有する組換えイスファハンウイルス、および薬学的に許容される希釈剤、賦形剤、またはキャリアを含む、イスファハン組成物；ならびに
（b）Nタンパク質遺伝子、Pタンパク質遺伝子、Mタンパク質遺伝子、Gタンパク質遺伝子、Lタンパク質遺伝子、および異種ポリヌクレオチド配列をコードする、複製能を有する組換え水疱性口内炎ウイルスであって、該異種ポリヌクレオチド配列は、（i）転写開始シグナルおよび転写終止シグナルと隣接し、かつ（ii）異種ポリペプチドをコードする、複製能を有する組換え水疱性口内炎ウイルス；ならびに薬学的に許容される希釈剤、賦形剤、またはキャリアを含む、水疱性口内炎ウイルス組成物；ならびに
（c）該水疱性口内炎ウイルス組成物の前にまたは後に該イスファハン組成物の投与に関する指示書
を含む、免疫化キット。
【請求項１５】
プライム-ブーストレジメンにおいて請求項14記載の免疫原性組成物を投与することを含む哺乳類対象における抗原特異的免疫応答の誘導において使用するための請求項14記載の免疫原性組成物であって、前記水疱性口内炎ウイルス組成物の前にまたは後に前記イスファハン組成物が投与される、免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件が成立することに基づいて図柄の変動表示を行い、該図柄の変動表示の結果に基づいて遊技者に利益を付与する遊技機において、
所定の遊技領域が形成される遊技盤と、
前記遊技盤において所定の発光部が前面に設けられる発光基板と、
当該遊技機の裏面側の少なくとも一部に設けられ、前記発光基板の光を透光しうるように位置する透光部と、を備え、
前記発光部は、図柄が変動表示しているときと、図柄が変動表示していないときの何れにおいても発光可能であり、
前記発光基板には、複数の孔部が形成され、該複数の孔部から前記発光部の光が漏光しうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、
所定の始動条件が成立することに基づいて図柄の変動表示を行い、該図柄の変動表示の結果に基づいて遊技者に利益を付与する遊技機において、
所定の遊技領域が形成される遊技盤と、
前記遊技盤において所定の発光部が前面に設けられる発光基板と、
当該遊技機の裏面側の少なくとも一部に設けられ、前記発光基板の光を透光しうるように位置する透光部と、を備え、
前記発光部は、図柄が変動表示しているときと、図柄が変動表示していないときの何れにおいても発光可能であり、
前記発光基板には、複数の孔部が形成され、該複数の孔部から前記発光部の光が漏光しうる
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分を含む廃油から水分を除去することにより、再生油を製造する再生油製造装置であって、
前記廃油を収容する第１容器と、
前記第１容器に設置され、前記第１容器に収容された前記廃油を加熱する第１加熱器と、
前記第１容器に設置され、気体の供給を受けることにより、前記第１容器に収容された前記廃油に気泡を噴出する気泡噴出器と、
廃油を収容する第２容器と、
前記第１容器と前記第２容器との間で、廃油を循環させる循環経路と、
前記循環経路に配置され、前記循環経路を通じて廃油を循環させる循環ポンプと、を備える、再生油製造装置。
【請求項２】
前記気泡噴出器は、孔の群が形成された気泡噴出体を有し、前記気体の供給を受けることにより、前記孔の群を通じて前記気泡を前記廃油に噴出する、請求項１に記載の再生油製造装置。
【請求項３】
前記気泡噴出器は、前記第１容器に収容された前記廃油の下部に前記気泡を噴出する、請求項１又は２に記載の再生油製造装置。
【請求項４】
前記第１加熱器は、前記第１容器に収容された前記廃油を、６０°Ｃ〜９０°Ｃの範囲内の温度に加熱する能力を有する、請求項１から３のいずれかに記載の再生油製造装置。
【請求項５】
前記第２容器に設置され、前記第２容器に収容された前記廃油を加熱する第２加熱器を、さらに備える、請求項１から４のいずれかに記載の再生油製造装置。
【請求項６】
前記循環経路のうち、前記第２容器から前記第１容器に前記廃油を供給する廃油供給経路に設置され、前記第１容器に供給される前記廃油に含まれるスラッジを粉砕するスラッジ粉砕器を、さらに備える、請求項１から５のいずれかに記載の再生油製造装置。
【請求項７】
前記気泡噴出器に前記気体を供給する気体供給器と、
前記循環経路に設置され、循環する前記廃油に含まれる水分の濃度を計測する水分計と、
前記水分計が計測する水分の濃度が、所定の基準を下回ると、前記第１加熱器及び前記気体供給器の動作を停止させる動作制御器と、をさらに備える請求項１から６のいずれかに記載の再生油製造装置。
【請求項８】
前記循環ポンプは、前記第２容器から前記第１容器へ廃油を供給する第１ポンプと、前記第１容器から前記第２容器へ廃油を供給する第２ポンプと、を有し、
前記再生油製造装置は、
前記第１容器に収容される前記廃油の液面の高さを計測する液面計と、
前記液面計が計測する前記廃油の液面の高さが、所定の範囲内となるように前記第１及び第２ポンプを制御する、循環ポンプ制御器と、をさらに備える、請求項１から７のいずれかに記載の再生油製造装置。
【請求項９】
前記第１容器から放出される、水分を含む気体から、水分を分離する水分離器を、さらに備える、請求項１から８のいずれかに記載の再生油製造装置。
【請求項１０】
前記水分離器は、
前記第１容器から放出される、オイルミスト及び水分を含む気体から、オイルミスト及び水分を分離する前段サイクロンセパレータと、
前記前段サイクロンセパレータから排出される、オイルミスト及び水分が分離された気体を冷却することにより、前記気体に含まれる蒸気を液体の水に凝縮する気体冷却器と、
前記気体冷却器から排出される気体から、更に水分を分離する後段サイクロンセパレータと、を有する、請求項９に記載の再生油製造装置。
【請求項１１】
水分を含む廃油から水分を除去することにより、再生油を製造する再生油製造方法であって、
第１容器に前記廃油を収容することと、
前記第１容器に収容された前記廃油を加熱することと、
前記第１容器に収容された前記廃油に気泡を噴出することと、
前記第１容器と第２容器との間で前記廃油を循環させることと、を備える、再生油製造方法。  
【請求項１２】
前記第２容器に収容された前記廃油を加熱することを、さらに備える請求項１１に記載の再生油製造方法。
【請求項１３】
前記気泡を噴出することは、前記第１容器に収容された前記廃油の下部に前記気泡を噴出することを含む、請求項１１又は１２に記載の再生油製造方法。
【請求項１４】
前記廃油を加熱することは、前記第１容器に収容された前記廃油を、６０°Ｃ〜９０°Ｃの範囲内の温度に加熱することを含む、請求項１１から１３のいずれかに記載の再生油製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ本体から吊り下げられたコイルばねと前記コイルばねの下端に固定されたばねホルダとを有する押圧部材と、
前記ばねホルダを介して前記コイルばねを上方に押圧した状態で、前記プリンタ本体の所定位置に形成された支持部に支持された取り付け状態と、前記所定位置から取り外されて前記支持部に支持されない取り外し状態とを採りうる着脱自在のプリントヘッドユニットと、を備え、
前記プリントヘッドユニットが前記取り付け状態のとき、前記押圧部材と前記プリントヘッドユニットとが互いに係合して、前記プリントヘッドユニットに対する前記押圧部材の位置決めを行う係合部をそれぞれ有し、
前記押圧部材は、前記プリントヘッドユニットの幅方向に直交する上下方向に傾斜させて前記係合部による前記プリントヘッドユニットとの係合を解除する方向に変位させることにより、前記プリントヘッドユニットを前記取付け状態から前記取り外し状態とする係合解除部を有しているプリントヘッドユニットの支持構造。
【請求項２】
前記押圧部材が有する前記係合部は、前記ばねホルダに形成されて前記プリントヘッドユニットに向けて突出した凸部又は凹んだ凹部であり、
前記プリントヘッドユニットが有する前記係合部は、前記押圧部材の前記凸部と係合する凹部又は前記押圧部材の前記凹部と係合する凸部であり、
前記係合部は、前記プリントヘッドユニットに対する前記押圧部材の前後方向の位置決めを行う請求項１に記載のプリントヘッドユニットの支持構造。
【請求項３】
前記プリントヘッドユニットは、前記プリントヘッドユニットの幅方向に直交する前後方向の後側の部分に、前記支持部によって下方から支持される被支持部を有し、
前記取り付け状態から前記後側の部分が上方に押し上げられた後上がりの傾斜状態では、前記被支持部が前記支持部に支持されない状態となり、
前記係合解除部により前記係合部による係合が解除された状態で、前記プリントヘッドユニットは、前方に引き出す方向に取り外し可能の状態となる請求項１又は２に記載のプリントヘッドユニットの支持構造。
【請求項４】
前記係合解除部は、前記ばねホルダに形成された、前記後ろ側の部分に後上がりとなる傾斜面と、前記ばねホルダの上部に又は前記ばねホルダの上部が対向する前記プリンタ本体の天面に形成された、前記天面と接した状態で前記ばねホルダを回動させる支点となる支点突起と、を有し、
前記プリントヘッドユニットが、前記支点突起を回動中心として前記ばねホルダを、前記傾斜面に接するまで回転させることにより、前記係合部による係合を解除する請求項３に記載のプリントヘッドユニットの支持構造。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載のプリントヘッドユニットの支持構造を備えたプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出出力玩具であって、
物品を保持可能な保持部と、
前記保持部に保持された前記物品を認識可能な認識部と、
前記認識部で認識された前記物品に応じた演出を出力可能な演出出力部とを備え、
前記演出出力部は、前記物品が前記保持部に保持されたときに第１演出を出力でき、前記保持部に保持された前記物品の保持が解除されときに前記第１演出と異なる第２演出を出力できるように構成され、
前記物品の先端部の近接または接触を検出するための近接検出部をさらに備え、
前記演出出力部は、前記近接検出部の検出に応じた演出を出力できるように構成されている、
演出出力玩具。
【請求項２】
前記保持部は、前記物品を第１向きと第２向きで保持できるように構成され、
前記認識部は、前記物品が第１向きと第２向きで前記保持部に保持された場合でも当該物品を認識できるように構成され、
前記保持部に係る前記第１向きと第２向きは、前記物品の保持角度が異なる向きである、
請求項１に記載の演出出力玩具。
【請求項３】
前記第１向きと前記第２向きとの保持角度の差は、１８０度である、
請求項２に記載の演出出力玩具。
【請求項４】
前記保持部は、前記物品を前記第１向きと前記第２向きで保持するための位置決め手段を有する、
請求項２または３に記載の演出出力玩具。
【請求項５】
前記認識部に係る前記物品の認識は、前記物品が前記第１向きまたは前記第２向きで前記保持部に保持された場合でも当該物品を同一物品と判断する認識である、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の演出出力玩具。
【請求項６】
前記物品は、第１情報部と、第１情報部とは異なる情報を持つ第２情報部とを有し、
前記認識部は、前記保持部に保持された前記物品の前記第１情報部と前記第２情報部の一方が持つ情報を認識可能な第１認識部と、前記第１情報部と前記第２情報部の他方が持つ情報を認識可能な第２認識部とを有し、
前記認識部に係る前記物品の認識は、前記第１認識部で認識した情報と前記第２認識部で認識した情報との組み合わせに基づいて行われるように構成されている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の演出出力玩具。
【請求項７】
前記認識部に係る前記物品の認識は、前記物品が前記保持部に保持されるまでの過程で行われるように構成されている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の演出出力玩具。
【請求項８】
前記演出出力部に係る前記物品に応じた演出は、前記第１認識部で認識した情報と前記第２認識部で認識した情報との組み合わせに応じた演出である、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の演出出力玩具。
【請求項９】
前記演出出力玩具は、前記保持部に形成された開口部を開閉するための開閉部をさらに備え、
前記演出出力部は、前記開閉部の開閉に応じた演出を出力できるように構成されている、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の演出出力玩具。
【請求項１０】
前記演出出力玩具は、回転可能な回転部をさらに備え、
前記演出出力部は、前記回転部の回転に応じた演出を出力できるように構成されている、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の演出出力玩具。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の演出出力玩具と、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の物品とを備えた演出出力玩具セット。
【請求項１２】
前記物品は、把持部を有する操作具に設けられている、
請求項１１に記載の演出出力玩具セット。
【請求項１３】
前記操作具は、前記把持部に装飾部を着脱可能に有している、
請求項１２に記載の演出出力玩具セット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】演出出力玩具、及び演出出力玩具セット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る演出出力玩具は、第１情報部と、第１情報部とは異なる情報を持つ第２情報部とを異なる位置に有する物品を保持可能な保持部と、前記保持部に保持された前記物品の前記第１情報部と前記第２情報部の一方が持つ情報を認識可能な第１認識部と、前記第１情報部と前記第２情報部の他方が持つ情報を認識可能な第２認識部とを有する認識部と、前記認識部で認識された前記物品に応じた演出を出力可能な演出出力部とを備え、前記物品の前記第１情報部と前記第２情報部は、前記物品の種類に係る情報を持つ第１区域と第２区域と、前記物品の向きに係る情報を持つ第３区域とを有し、前記保持部は、前記物品を第１向きと第２向きで保持できるように構成され、前記認識部は、前記物品が第１向きと第２向きで前記保持部に保持された場合でも当該物品を認識できるように構成されている。また、本発明に係る演出出力玩具は、物品を保持可能な保持部と、前記保持部に保持された前記物品を認識可能な認識部と、前記認識部で認識された前記物品に応じた演出を出力可能な演出出力部とを備え、前記演出出力部は、前記物品が前記保持部に保持されたときに第１演出を出力でき、前記保持部に保持された前記物品の保持が解除されときに前記第１演出と異なる第２演出を出力できるように構成され、前記物品の先端部の近接または接触を検出するための近接検出部をさらに備え、前記演出出力部は、前記近接検出部の検出に応じた演出を出力できるように構成されている。