Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次コイル（２１）を流れる一次電流（Ｉ１）の増減により、点火プラグ(Ｐ)に接続される二次コイル（２２）に放電エネルギを発生させる点火コイル（２）と、
上記一次コイルへの通電を制御して、上記点火プラグに火花放電を生起する主点火動作を行う主点火回路部（３）と、
上記主点火動作により上記二次コイルを流れる二次電流（Ｉ２）に対して、同極性の電流を重畳させるエネルギ投入動作を行うエネルギ投入回路部（４）と、を備える点火制御装置（１）であって、
上記主点火動作を制御する主点火信号（ＩＧＴ）と、上記エネルギ投入動作を制御するエネルギ投入信号（ＩＧＷ）と、目標二次電流指令信号（ＩＧＡ）とが統合された信号である点火制御信号（ＩＧ）を受信し、受信した上記点火制御信号に含まれる信号を分離する信号分離回路部（５）を備えており、
上記点火制御信号は、パルス状の第１信号（ＩＧ１）及び第２信号（ＩＧ２）からなり、かつ、上記主点火動作に先立って送信が開始される信号であり、
上記信号分離回路部は、上記点火制御信号の信号レベルが最初に第１レベル（Ｌ）から第２レベル（Ｈ）へ変化した上記第１信号の検出開始時点を起点として待機時間（ｔwait）が経過し、かつ、上記点火制御信号の信号レベルが上記第２レベルであるときに、その時点を上記主点火信号の開始とし、その時点以降に上記点火制御信号の信号レベルが上記第１レベルとなった上記第２信号の検出終了時点を上記主点火信号の終了として、上記主点火信号を生成する主点火信号生成回路（５２）を有し、
上記主点火回路部は、上記主点火信号の開始で上記一次コイルへ通電し、上記主点火信号の終了で上記一次コイルへの通電を遮断する、点火制御装置。
【請求項２】
上記信号分離回路部は、上記点火制御信号を波形整形して、上記第１信号及び上記第２信号を含む矩形波信号（１ａ）として出力する波形整形回路（５１）を有し、
上記矩形波信号は、上記主点火信号生成回路に入力されると共に、上記主点火信号生成回路へリセット信号（ＲＥＳ）を出力するリセット信号生成回路（５５）に入力され、上記リセット信号生成回路は、上記矩形波信号が２回目に上記第２レベルから第１レベルへ変化した時点から所定期間経過後に、上記主点火信号生成回路を初期状態にリセットする、請求項１に記載の点火制御装置。
【請求項３】
上記主点火信号生成回路は、上記矩形波信号の信号レベルに基づいて、上記第１レベルから上記第２レベルへの変化により上記第１信号の検出を開始した時点からの経過時間を検出し、上記待機時間に到達したときに信号（２ｂ）を出力する、待機時間生成回路（５２１）を有する、請求項２に記載の点火制御装置。
【請求項４】
上記信号分離回路部は、上記第１信号及び上記第２信号のパルス波形情報に基づいて、上記エネルギ投入信号を生成し、上記第１信号のパルス波形情報に基づいて、上記目標二次電流指令信号を生成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の点火制御装置。
【請求項５】
上記信号分離回路部は、上記第１信号及び上記第２信号の検出間隔（ｔIGW_IN）に基づいて、上記エネルギ投入信号を生成するエネルギ投入信号生成回路（５３）と、上記第１信号の検出期間（ｔIGA_IN）に基づいて、上記目標二次電流指令信号を生成する目標二次電流指令信号生成回路（５４）を有する、請求項４に記載の点火制御装置。
【請求項６】
上記信号分離回路部にて上記エネルギ投入信号が生成されたときには、上記一次コイルへの通電遮断後に、上記エネルギ投入信号に対応するエネルギ投入期間（ｔIGW）よりも長いリセット期間（ｔreswait）を設定し、上記エネルギ投入信号が生成されないときには、上記リセット期間を設定しない、請求項４又は５に記載の点火制御装置。
【請求項７】
上記一次コイルは、主一次コイル（２１ａ）及び副一次コイル（２１ｂ）を有しており、上記エネルギ投入回路部は、上記副一次コイルへの通電を制御することにより、上記エネルギ投入動作を制御する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の点火制御装置。
【請求項８】
上記目標二次電流指令信号に基づいて、上記二次電流をフィードバック制御するフィードバック制御部（６）を備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の点火制御装置。
【請求項９】
対応する気筒へ上記主点火動作の開始よりも上記待機時間の分だけ早いタイミングで、上記点火制御信号を生成して送信する点火制御信号送信部（１００）を、さらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の点火制御装置。
【請求項１０】
上記点火プラグは内燃機関用であり、上記待機時間は内燃機関の運転条件に応じて可変設定される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の点火制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、
一次コイル（２１）を流れる一次電流（Ｉ１）の増減により、点火プラグ(Ｐ)に接続される二次コイル（２２）に放電エネルギを発生させる点火コイル（２）と、
上記一次コイルへの通電を制御して、上記点火プラグに火花放電を生起する主点火動作を行う主点火回路部（３）と、
上記主点火動作により上記二次コイルを流れる二次電流（Ｉ２）に対して、同極性の電流を重畳させるエネルギ投入動作を行うエネルギ投入回路部（４）と、を備える点火制御装置（１）であって、
上記主点火動作を制御する主点火信号（ＩＧＴ）と、上記エネルギ投入動作を制御するエネルギ投入信号（ＩＧＷ）と、目標二次電流指令信号（ＩＧＡ）とが統合された信号である点火制御信号（ＩＧ）を受信し、受信した上記点火制御信号に含まれる信号を分離する信号分離回路部（５）を備えており、
上記点火制御信号は、パルス状の第１信号（ＩＧ１）及び第２信号（ＩＧ２）からなり、かつ、上記主点火動作に先立って送信が開始される信号であり
上記信号分離回路部は、上記点火制御信号の信号レベルが最初に第１レベル（Ｌ）から第２レベル（Ｈ）へ変化した上記第１信号の検出開始時点を起点として待機時間（ｔwait）が経過し、かつ、上記点火制御信号の信号レベルが上記第２レベルであるときに、その時点を上記主点火信号の開始とし、その時点以降に上記点火制御信号の信号レベルが上記第１レベルとなった上記第２信号の検出終了時点を上記主点火信号の終了として、上記主点火信号を生成する主点火信号生成回路（５２）を有し、
上記主点火回路部は、上記主点火信号の開始で上記一次コイルへ通電し、上記主点火信号の終了で上記一次コイルへの通電を遮断する、点火制御装置にある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのウォールパーティションを支持するための外形要素であって、平面状のウェブ（１２）と、接続部分（２０）および第２の追加の固定面部分（１７）を伴っていてウォールセクションを固定する平面状の固定面である第１フランジ（１０）と、屈曲した端部（２２）を有するまたは有さない、平面状の第２フランジ（１１）とを含み、前記ウォールセクションとは別のウォールセクションを固定するための第１の追加の固定面（１６）が前記ウエブ上に設けられ、前記第２の追加の固定面部分（１７）は前記第１フランジ（１０）の遠位端（１９）に設けられ、ここにおいて前記第１の追加の固定面（１６）と前記第２の追加の固定面部分（１７）とは、同一平面状に配置されている、前記外形要素。 
【請求項２】
前記第２の追加の固定面部分（１７）が、平坦である、および、第１および第２フランジに平行である、および、ウェブ（１２）に垂直であることを特徴とする、請求項１に記載の外形要素。
【請求項３】
外形要素が、Ｃ外形要素、またはＵ外形要素であることを特徴とする、請求項１または２に記載の外形要素。 
【請求項４】
前記第１の追加の固定面（１６）を画定するタブ部分（１４）が形成されるように、切り抜かれた部分が引き出し線を通すのに適する保守用切り抜きとしてウェブ（１２）の一部分が切り抜かれて折り曲げられることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項 に記載の外形要素。 
【請求項５】
前記第１の追加の固定面（１６）を画定する突出部（２３）が形成されるように、外形要素の一部分が圧延されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項 に記載の外形要素。 
【請求項６】
外形要素が、一体の金属外形要素であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか 一項に記載の外形要素。 
【請求項７】
第１の追加の固定面（１６）と、第１フランジとの距離（２９） が、５〜３０ｍｍであることを特徴とする、お よび／または、外形要素が、５０ｃｍ〜４００ｃｍの長さを有することを特徴とする、および／または、外形要素が、３０〜２００ｍｍの最大幅を 有することを特徴とする、および／または、第２の追加の固定面部分（１７）が、 １５〜４０ｍｍの最大幅を有することを特徴 とする、および／または、  外形要素が、０．３ｍｍ〜２ｍｍの厚さを有することを特徴 とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の外形要素。
【請求項８】
少なくとも１つのウォールパティションを支持するための外形要素であって、該外形要素の構造が鏡面対称構造を有しており、請求項１〜７のいずれか一項に記載の外形要素の平面状のウエブ（１２）に直角な平面であってウエブ（１２）の幅の中央を通る平面を鏡像対称面とし、面対称をなす半分の構造が、請求項１〜７のいずれか一項に記載の外形要素の、ウエブ（１２）、平面状の第１フランジ（１０）、接続部（２０）、第２の追加の固定面部分（１７）および第１の追加の固定面（１６）からなる構造であるような面対称構造を有する、前記外形要素。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の外形要素の製造方法であって、
ａ）フランジおよびウェブを含む、外形要素を提供するステップ；   
ｂ）ウェブ（１２）上に平面状の追加の固定面（１６）およびフランジ（１０）の遠位端（１９）に、少なくとも１つの追加の固定面部分（１７）を形成するステップを含む、前記方法。 
【請求項１０】
ステップｂ）が、第２の追加の固定面部分（１７）を形成するために、ウェブを圧延することを含む、および／または、ステップｂ）が、第１の追加の固定面（１６）を形成するために、ウェブ（１２）を切り抜き、切り抜かれた部分を折り曲げることを含むことを特徴と する、請求項９に記載の方法。 
【請求項１１】
請求項１〜８に記載の外形要素、ならびに、少なくとも １つの追加の固定面（１６、１７）および／または第１（１０）または第２（１１）フランジに 固定される、少なくとも１つのウォールセクションを含む、システム。 
【請求項１２】
第１の追加の固定面（１６）と、第１フランジ（１０）と の間の距離（２９）が、ウォールセクションの厚さ（２８）に相当することを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ加工された底部とフィン先端部及びフィン根元部を有する立部とからなる植え込みフィンが、固定用溝に挿入され、前記植え込みフィンが、ロッキングストリップにより、前記固定用溝に固定された蒸気タービンロータであって、
前記固定用溝の側面、前記フィン根元部の側面、及び、前記ロッキングストリップの側面の表面を粗くすることにより、前記固定用溝の側面と前記フィン根元部の側面との静止摩擦係数、前記ロッキングストリップの側面と前記フィン根元部の側面との静止摩擦係数、前記固定用溝の側面と前記ロッキングストリップの側面との静止摩擦係数、を増加させたことを特徴とする蒸気タービンロータ。
【請求項２】
前記固定用溝の側面と前記フィン根元部の側面との静止摩擦係数、前記ロッキングストリップの側面と前記フィン根元部の側面との静止摩擦係数、前記固定用溝の側面と前記ロッキングストリップの側面との静止摩擦係数、の内、前記固定用溝の側面と前記フィン根元部の側面との静止摩擦係数が最も大きいことを特徴とする請求項１に記載の蒸気タービンロータ。
【請求項３】
前記固定用溝は、幅と深さとの比が１：２以上１：４以下であること特徴とする請求項２に記載の蒸気タービンロータ。
【請求項４】
前記固定用溝の側面よりも前記フィン根元部の側面のほうが、表面粗さが大きいこと特徴とする請求項１に記載の蒸気タービンロータ。
【請求項５】
前記固定用溝の側面よりも前記ロッキングストリップの側面のほうが、表面粗さが大きいこと特徴とする請求項１に記載の蒸気タービンロータ。
【請求項６】
前記固定用溝にアリ溝を有すること特徴とする請求項１に記載の蒸気タービンロータ。
【請求項７】
請求項１に記載の蒸気タービンロータを有する蒸気タービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の蒸気タービンロータは、曲げ加工された底部とフィン先端部及びフィン根元部を有する立部とからなる植え込みフィンが、固定用溝に挿入され、植え込みフィンが、ロッキングストリップにより、固定用溝に固定され、固定用溝の側面、フィン根元部の側面、及び、ロッキングストリップの側面の表面を粗くすることにより、固定用溝の側面とフィン根元部の側面との静止摩擦係数、ロッキングストリップの側面とフィン根元部の側面との静止摩擦係数、固定用溝の側面とロッキングストリップの側面との静止摩擦係数、を増加させたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物であって、
ａ）ＭｅｎＡ莢膜多糖と破傷風トキソイド担体タンパク質の第１の結合体；
ｂ）ＭｅｎＣ莢膜多糖と破傷風トキソイド担体タンパク質の第２の結合体；
ｃ）ＭｅｎＷ−１３５莢膜多糖と破傷風トキソイド担体タンパク質の第３の結合体；および
ｄ）ＭｅｎＹ莢膜多糖と破傷風トキソイド担体タンパク質の第４の結合体を含み、
ここで、
（ｉ）ＭｅｎＡ莢膜多糖が、カルバメート、スペーサー、およびアミドを含むリンカーを介して破傷風トキソイド担体タンパク質に結合しており、ここで、スペーサーが、カルバメートとアミドの間にあり、２〜１０個の直鎖炭素を含み、第１の結合体が、０．７〜１．４の多糖対破傷風トキソイド担体タンパク質質量比を有し；
（ｉｉ）第２の結合体が、二重末端連結結合型多糖および単一末端連結結合型多糖を含む個体群であり、ここで、第２の結合体の多糖が、多糖ｍｇ当たり０．３μｍｏｌから多糖ｍｇ当たり１．６μｍｏｌの範囲のＯ−アセチル化レベルを有し；
（ｉｉｉ）ＭｅｎＣ莢膜多糖、ＭｅｎＷ−１３５莢膜多糖およびＭｅｎＹ莢膜多糖は、第二級アミンを介して破傷風トキソイド担体タンパク質に直接結合し、そして、結合体の少なくとも１つは、３００ｋＤａ〜１５００ｋＤａの範囲の重量平均分子量を有し；そして、
該組成物は、総多糖に対して２０重量％未満の遊離多糖を含む、前記ナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物。
【請求項２】
第１、第２、第３、および第４の結合体の少なくとも１つは、７００ｋＤａ〜１４００ｋＤａの範囲の分子量を有する分子を含む個体群である、請求項１に記載のナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物。
【請求項３】
第１、第２、第３、および第４の結合体の少なくとも１つは、８００ｋＤａ〜１３００ｋＤａの範囲の分子量を有する分子を含む個体群である、請求項１または２に記載のナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物。
【請求項４】
ＭｅｎＣ多糖は、多糖ｍｇ当たり０．６〜１．５μｍｏｌの範囲のＯ−アセチル化度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物。
【請求項５】
ＭｅｎＣ多糖は、多糖ｍｇ当たり０．８〜１．４μｍｏｌの範囲のＯ−アセチル化度を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物。
【請求項６】
ＭｅｎＣ多糖を含む結合体は、（ｉ）７位の第一級ヒドロキシル、（ｉｉ）還元末端の（２−ヒドロキシ）エトキシ、および（ｉｉｉ）破傷風トキソイド担体タンパク質へ結合する第二級アミンから選択される１つまたはそれ以上の修飾を含み、該修飾は多糖ｍｇ当たり２５ｎｍｏｌ以上で存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物。
【請求項７】
ＭｅｎＣ多糖は、未変性ＭｅｎＣ多糖に対してサイズが３倍〜８倍低減されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物。
【請求項８】
第２の結合体は、０．３〜１．１の多糖対破傷風トキソイド担体タンパク質質量比を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物。
【請求項９】
第４の結合体は、０．３〜１．１の多糖対破傷風トキソイド担体タンパク質質量比を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物。
【請求項１０】
第３の結合体は、０．３〜１．３の多糖対破傷風トキソイド担体タンパク質質量比を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物。
【請求項１１】
ＭｅｎＡ莢膜多糖は、式（Ｉ）：
【化１】
2021001182.tif 000001
［式中、ＰＳは多糖への結合を示し、ＰＲは担体タンパク質への結合を示す］のリンカーを介して担体タンパク質に結合している、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物。
【請求項１２】
アジュバントを含まない、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物。
【請求項１３】
薬学的に許容される緩衝液を更に含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物。
【請求項１４】
薬学的に許容される緩衝液はｐＨが５．５〜６．５の酢酸緩衝液を含む、請求項１３に記載のナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物。
【請求項１５】
薬学的に許容される塩を更に含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物。
【請求項１６】
薬学的に許容される塩は塩化ナトリウムである、請求項１５に記載のナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物。
【請求項１７】
薬学的に許容される塩は、０．４５％〜０．９％ｗ／ｖで存在する、請求項１５または１６に記載のナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物。
【請求項１８】
筋肉内投与用に製剤化される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載のナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物の用量を含む、対象をナイセリア・メニンギティディスに対して免疫化する医薬。
【請求項２０】
ナイセリア・メニンギティディスワクチン組成物は筋肉内に投与される、請求項１９に記載の医薬。
【請求項２１】
対象は６週齢から３歳である、請求項１９または２０に記載の医薬。
【請求項２２】
対象は、２カ月齢、６カ月齢、１２カ月齢、または１５カ月齢である、請求項２１に記載の医薬。
【請求項２３】
対象は、５０歳もしくはそれ以上、５５歳もしくはそれ以上、６０歳もしくはそれ以上、または６５歳もしくはそれ以上である、請求項１９または２０に記載の医薬。
【請求項２４】
ワクチンは０．５ｍｌの用量で投与される、請求項１９〜２３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項２５】
ワクチンは、それぞれ４〜１０μｇの血清型Ａ、Ｃ、Ｙ、およびＷ−１３５を含む、請求項２４に記載の医薬。
【請求項２６】
ワクチンは５０〜８０μｇの破傷風トキソイド担体タンパク質を含む、請求項２５に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性ホメオパシー性水性有効物質（ＨＡＳＡ）−ゲルマトリックスを製造する方法であって、以下の工程：
（ａ）アルニカ・モンタナ（Ａｒｎｉｃａ  ｍｏｎｔａｎａ）およびリーダム・パルストレ（Ｌｅｄｕｍ  ｐａｌｕｓｔｒｅ）を含むホメオパシー化合物を、無抑制の水性組成物と組み合わせて、少なくとも３０ＣのポテンシーのＨＡＳＡを製造し；
（ｂ）該ＨＡＳＡを少なくとも１種類の親水性ゲル化剤と組み合わせ；そして
（ｃ）その後、架橋剤の少なくとも１種類および／または一つの重合剤を使用して親水性ＨＡＳＡ−ゲルマトリックスを形成すること；
を含む、前記方法。
【請求項２】
ＨＡＳＡが少なくとも４００Ｃのポテンシーを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＨＡＳＡが少なくとも１Ｍのポテンシーを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＨＡＳＡが少なくとも１０Ｍのポテンシーを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
親水性ＨＡＳＡ−ゲルマトリックスが少なくとも４１％のＨＡＳＡを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
架橋剤が温度、圧力、ｐＨにおける変化、放射、化学的架橋剤の少なくとも１種類を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
放射が紫外線、ガンマ放射、または電子ビーム放射である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ホメオパシー化合物が、ベリス・ペレンニス（Ｂｅｌｌｉｓ  ｐｅｒｅｎｎｉｓ）、カルカレア・フォスフォリカ（Ｃａｌｃａｒｅａ  ｐｈｏｓｐｈｏｒｉｃａ）、カレンデュラ（Ｃａｌｅｎｄｕｌａ）、ハイペリカム・パーフォラタム（Ｈｙｐｅｒｉｃｕｍ  ｐｅｒｆｏｒａｔｕｍ）、ルース・トキシコデンドロン（Ｒｈｕｓ  ｔｏｘｉｃｏｄｅｎｄｒｏｎ）、ミレフォリウム（Ｍｉｌｌｅｆｏｌｉｕｍ）、ルタ・グラベオレンス（Ｒｕｔａ  ｇｒａｖｅｏｌｅｎｓ）、シムフィツム・オフィキナーレ（Ｓｙｍｐｈｙｔｕｍ  ｏｆｆｉｃｉｎａｌｅ）、エイピス・メル（Ａｐｉｓ  Ｍｅｌ）、カンタリス（Ｃａｎｔｈａｒｉｓ）、アルティカリア・ウレンス（Ｕｒｔｉｃａｒｔｉａ  Ｕｒｅｎｓ）、ベラドンナ（Ｂｅｌｌａｄｏｎｎａ）、フェラム・メタリカム（Ｆｅｒｒｕｍ  Ｍｅｔａｌｌｉｃｕｍ）、スタファサグリア（Ｓｔａｐｈａｓａｇｒｉａ）、ヘパー・スルフリカム（Ｈｅｐａｒ  Ｓｕｌｐｈｅｒｉｃｕｍ）、ユーパトリウム・ペルフォリアタム（Ｅｕｐｈａｔｏｒｉｕｍ  ｐｅｒｆｏｌｉａｔｕｍ）、ブリオニア（Ｂｒｙｏｎｉａ）、ナトラム・スルフリカム（Ｎａｔｕｒｍ  Ｓｕｌｐｈｅｒｉｃｕｍ）、カルカレア・カルボニカ（Ｃａｌｃａｒｅａ  ｃａｒｂｏｎｉｃａ）、およびハマメリス（Ｈａｍａｍｅｌｉｓ）の少なくとも１種類をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式
【化１】
2021001189.tif 000001
の化合物またはその医薬上許容される塩の有効量を含む、対象におけるＨＩＶ感染の予防のための経口医薬組成物であって、
投与レジメンが、月１回であり、化合物の投与量が各投与において４ｍｇ〜２００ｍｇである、経口医薬組成物。
【請求項２】
化合物の投与量が各投与において４ｍｇ〜８０ｍｇである、請求項１に記載の経口医薬組成物。
【請求項３】
化合物の投与量が各投与において４ｍｇ、５ｍｇ、６ｍｇ、７ｍｇ、８ｍｇ、９ｍｇ、１０ｍｇ、１１ｍｇ、１２ｍｇ、１３ｍｇ、１４ｍｇ、１５ｍｇ、１６ｍｇ、１７ｍｇ、１８ｍｇ、１９ｍｇ、２０ｍｇ、２１ｍｇ、２２ｍｇ、２３ｍｇ、２４ｍｇ、２５ｍｇ、２６ｍｇ、２７ｍｇ、２８ｍｇ、２９ｍｇ、３０ｍｇ、３１ｍｇ、３２ｍｇ、３３ｍｇ、３４ｍｇ、３５ｍｇ、３６ｍｇ、３７ｍｇ、３８ｍｇ、３９ｍｇまたは４０ｍｇである、請求項１に記載の経口医薬組成物。
【請求項４】
対象がヒトである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の経口医薬組成物。
【請求項５】
対象がヒトであり、前記化合物が、下記：
【化２】
2021001189.tif 000002
である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の、経口医薬組成物。
【請求項６】
医薬上許容される担体をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
医薬上許容される担体と、ＨＩＶ抗ウイルス薬、免疫調節剤および抗感染剤から選択される抗ＨＩＶ薬の有効量とをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ＨＩＶ抗ウイルス薬が、ＨＩＶプロテアーゼインヒビター、ＨＩＶ逆転写酵素インヒビター、ＨＩＶインテグラーゼインヒビター、ＨＩＶ融合インヒビター、ＨＩＶ侵入インヒビターまたはＨＩＶ成熟インヒビターである、請求項７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃における性状が固体であり、下記一般式（１）で表される光学活性ビスホスフィノメタン。
【化１】
2021001149.tif 000001
（式中、Ｒ１はアダマンチル基、Ｒ２は炭素数３以上の分岐アルキル基を示す。＊はリン原子上の不斉中心を示す。）
【請求項２】
一般式（１）の式中のＲ２がｔｅｒｔ−ブチル基である、請求項１に記載の光学活性ビスホスフィノメタン。
【請求項３】
下記一般式（２）で表されるホスフィンボランをリチオ化したリチオ化ホスフィンボランの調製と、
【化２】
2021001149.tif 000002
（式中、Ｒ１はアダマンチル基を示す。）
下記一般式（３）で表される光学活性ヒドロキシメチルホスフィンボランの水酸基を、脱離可能な官能基に変換した、下記一般式（４）で表される光学活性ホスフィンボラン誘導体の調製を行う第１工程、
【化３】
2021001149.tif 000003
（式中、Ｒ２は炭素数３以上の分岐アルキル基を示す。＊はリン原子上の不斉中心を示す。）
【化４】
2021001149.tif 000004
（式中、Ｒ２は炭素数３以上の分岐アルキル基、Ａは水酸基の活性化官能基を示す。＊はリン原子上の不斉中心を示す。）
前記リチオ化ホスフィンボランと前記一般式（４）で表される光学活性ホスフィンボラン誘導体とを反応させ、光学活性ビスホスフィノメタンボランを得る第２工程、
及び、前記光学活性ビスホスフィノメタンボランの脱ボラン化反応を行う第３工程を含む、請求項１記載の光学活性ビスホスフィノメタンの製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の光学活性ビスホスフィノメタンを配位子とする遷移金属錯体。
【請求項５】
請求項４に記載の遷移金属錯体からなる不斉触媒。
【請求項６】
請求項５に記載の不斉触媒を用いて不斉反応を行う工程を含む、有機化合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３１９２８８号公報
【特許文献２】特開２００７−５６００７号公報
【特許文献３】特開２０００−１３６１９３号公報
【特許文献４】ＷＯ２００５／０８７３７０
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬学的組成物であって、
（ａ）式：
【化１】
2021001196.tif 000001
の化合物またはその薬学的に許容され得る塩；および
（ｂ）デンプン、微結晶性セルロース、ラクトース、リン酸二カルシウム、スクロース、グルコース、マンニトール、ケイ酸およびそれらの組み合わせから選択される薬学的に許容され得るキャリア
を含む、薬学的組成物。
【請求項２】
前記薬学的に許容され得るキャリアが、微結晶性セルロースを含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記薬学的に許容され得るキャリアが、ラクトースを含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記薬学的に許容され得るキャリアが、微結晶性セルロースおよびラクトースを含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記薬学的組成物が、単位剤形である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記単位剤形が、カプセル剤、錠剤または丸剤である、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記単位剤形が、錠剤である、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記単位剤形が、５ｍｇ〜３００ｍｇの前記化合物またはその薬学的に許容され得る塩を含む、請求項５に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記化合物が遊離塩基である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１０】
前記化合物が薬学的に許容され得る塩である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項１１】
薬学的組成物であって、
（ａ）式：
【化１１】
2021001196.tif 000002
の化合物またはその薬学的に許容され得る塩；
（ｂ）デンプン、微結晶性セルロース、ラクトース、リン酸二カルシウム、スクロース、グルコース、マンニトール、ケイ酸およびそれらの組み合わせから選択される薬学的に許容され得るキャリア；および
（ｃ）タルク、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、固体ポリエチレングリコール、ラウリル硫酸ナトリウムおよびそれらの組み合わせから選択される滑沢剤
を含む、薬学的組成物。
【請求項１２】
前記薬学的に許容され得るキャリアが、微結晶性セルロースを含む、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記薬学的に許容され得るキャリアが、ラクトースを含む、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
前記薬学的に許容され得るキャリアが、微結晶性セルロースおよびラクトースを含む、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１５】
前記滑沢剤がステアリン酸マグネシウムである、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１６】
前記薬学的に許容され得るキャリアが微結晶性セルロースおよびラクトースを含み、そして前記滑沢剤がステアリン酸マグネシウムである、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記薬学的組成物が、単位剤形である、請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記単位剤形が、カプセル剤、錠剤または丸剤である、請求項１７に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
前記単位剤形が、錠剤である、請求項１７に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
前記単位剤形が、５ｍｇ〜３００ｍｇの前記化合物またはその薬学的に許容され得る塩を含む、請求項１７に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
前記化合物が遊離塩基である、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
前記化合物が薬学的に許容され得る塩である、請求項１１に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経口投与の形態の医薬組成物であって、
オキシ水酸化鉄を、組成物全重量に対して10〜80%(w/w)含み、かつ、投与形態当たり700mg〜1700mgの量で含み、
蔗糖、デキストリン、でんぷんから選択される少なくとも1つの炭水化物を含み、
オキシ水酸化鉄、蔗糖、天然及びゲル化でんぷん、崩壊剤、デキストリン及び水から選択される成分が組成物全重量の70%(w/w)以上である、医薬組成物。
【請求項２】
オキシ水酸化鉄、蔗糖、天然及びゲル化でんぷん、崩壊剤及び水から選択される成分が、組成物全重量の70%(w/w)以上である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
オキシ水酸化鉄、蔗糖、天然及びゲル化でんぷん、崩壊剤、デキストリン及び水から選択される成分が、組成物全重量の90%(w/w)以上である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
オキシ水酸化鉄、蔗糖、天然及びゲル化でんぷん、崩壊剤および水から選択される成分が、組成物全重量の90%(w/w)以上である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
蔗糖及びでんぷんを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
オキシ水酸化物鉄がベータオキシ水酸化鉄を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項７】
組成物全重量に対してオキシ水酸化鉄を30〜65%(w/w)含む、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
組成物全重量に対して炭水化物を1〜50%(w/w)含む、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
１つ以上の風味剤、甘味料、味増強剤、及び／又は着色剤をさらに含む、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
甘味料が、糖、ポリオール、アスパルテーム、スクラロース、アセスルファミンＫ、及び／又はサッカリンから選択される天然又は非天然の甘味料であり、
味増強剤が、ネオヘスペリジンジヒドロカルコン、グリシルリジン、グルタミン酸塩等の配糖体から選択される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
甘味料を組成物全重量に対して0.01〜2.5%(w/w)含み、かつ味増強剤を組成物全重量に対して0.1〜10ppm含む、請求項９又は１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
風味剤を組成物全重量に対して0.01〜10%(w/w)含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
崩壊剤、流動促進剤、酸化防止剤から選択される１つ以上の賦形剤をさらに含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１４】
単一の崩壊剤又は２つ以上を組み合わせた崩壊剤を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
崩壊剤が、架橋ポリビニルピロリドン、改質デンプン、改質セルロースから選択される、請求項１３又は１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
崩壊剤を組成物全重量に対して0.1〜10%(w/w)含む、請求物１３〜１５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１７】
流動促進剤が、ステアリン酸マグネシウム、コロイド状シリカなどのシリカ誘導体、焼成シリカ、ケイアルミン酸ナトリウム水和物、コロイド状二酸化ケイ素、滑石及びそれらの混合物から選択される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
流動促進剤を組成物全重量に対して0.01〜10%(w/w)含む、請求項１３又は１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
組成物全重量に対して、オキシ水酸化鉄を10〜80%(w/w)含み、１つ以上の前記炭水化物を合計1.0〜50%(w/w)含み、１つ以上の賦形剤を合計1.0〜50%(w/w)含み、１つ以上の風味剤を合計0.01〜10%(w/w)含む、請求項１〜１８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２０】
鉄放出率が、2.5%(w/w)以下である請求項１〜１９のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２１】
オキシ水酸化鉄が安定化剤で安定化したオキシ水酸化鉄である、請求項１〜２０のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記経口投与の形態が、完全な嚥下又は崩壊が可能なチュアブル錠又は錠剤、乾燥粉末、顆粒、前記顆粒を含むカプセル又は小袋、ウエハ、トローチから選択される形態である、請求項1〜２１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記経口投与の形態が、チュアブル錠、顆粒、前記顆粒を含む小袋から選択される形態である、請求項１〜２１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記経口投与の形態が顆粒の形態である、請求項１〜２１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記経口投与の形態が顆粒を含む小袋の形態である、請求項１〜２１のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２６】
高リン血症患者の治療に使用するための請求項１〜２５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２７】
慢性腎不全患者の治療に使用するための請求項１〜２５のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２８】
非生体吸収性である請求項１〜２７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項２９】
請求項１〜２８のいずれかに記載の医薬組成物の製造方法であって、直接打錠法又は乾式造粒によって錠剤の形態にする製造方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載の方法によって得られた錠剤。
【請求項３１】
請求項１〜２８のいずれかに記載の医薬組成物の製造方法であって、高せん断造粒、流動層造粒又は（乾式）混合によって顆粒の形態にする製造方法。
【請求項３２】
請求項１〜２８のいずれかに記載の医薬組成物の製造方法であって、オキシ水酸化鉄及び少なくとも１つの賦形剤の圧縮を含む製造方法。
【請求項３３】
請求項１〜２８のいずれかに記載の医薬組成物の製造方法であって、最終組成物の全重量に対して少なくとも90%(w/w)の成分を含有する水性懸濁液を製造し、これを噴射乾燥に適用させて流動性粉末を得、これを任意では残りの成分と混合し、次いで打錠して錠剤を得る製造方法。
【請求項３４】
請求項３３に記載の方法によって得られた錠剤。
【請求項３５】
錠剤組成物の全重量（フイルムコート錠の場合は錠剤コーティングの重量を除く）に対して、オキシ水酸化鉄を40〜65%(w/w)含み、蔗糖を5〜30%(w/w)含み、でんぷんを5〜30%(w/w)含む、錠剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
LSDおよびPKC-θ過剰発現がん幹細胞(CSC)を含む転移性がんを治療または予防するための医薬組成物であって、LSD阻害剤およびPKC-θ阻害剤を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行レールに沿って走行するガーダーと、該ガーダーに沿って横行するトロリと、該トロリに搭載された巻上装置と、該巻上装置にロープを介して取り付けられた吊下具とを有するクレーンの振れ止め制御に用いる振り子長の設定装置において、
前記巻上装置のロープの巻き出し位置から吊下具の重心位置までの第１の距離を特定するロープ長検出手段と、
前記吊下具の重心位置から玉掛けロープを介して吊り下げられた吊荷の重心位置までの第２の距離を入力するための入力手段としての、２個の押釦を同時に操作することによって振れ止め制御のＯＮ−ＯＦＦの設定を行い、当該２個の押釦を選択的に操作することによって、前記第２の距離の増減を行う、押釦を設けた携帯操作器と、
前記第１の距離及び第２の距離を合算して算出される振り子長を可視的に表示する表示手段と
を備えてなることを特徴とするクレーンの振れ止め制御に用いる振り子長の設定装置。
【請求項２】
前記表示手段が、振り子長に応じて、表示灯の点灯、消灯及び点滅状態を組み合わせて表示するものからなることを特徴とする請求項１に記載のクレーンの振れ止め制御に用いる振り子長の設定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内側に燃料通路（１００）を形成するノズル筒部（１１）、前記ノズル筒部の一端を塞ぐノズル底部（１２）、前記ノズル底部の前記ノズル筒部側の面から前記ノズル筒部とは反対側へ凹み内側にサック室（１５）を形成するサック壁面（１５０）、前記サック壁面の周囲に形成される環状の弁座（１４）、および、前記サック壁面と前記ノズル底部の前記ノズル筒部とは反対側の面（１２２）とを接続し前記燃料通路内の燃料を噴射する複数の噴孔（１３）を有するノズル（１０）と、
前記ノズルの内側で往復移動可能に設けられ、前記弁座に当接すると前記噴孔を閉じ、前記弁座から離間すると前記噴孔を開くニードル（３０）と、
前記ニードルを開弁方向または閉弁方向に移動させることが可能な駆動部（５５）と、を備え、
前記ニードルが前記弁座から最も離間したときの前記弁座と前記ニードルとの間の流路面積の最小値をシート絞り面積Ａｓ、前記噴孔の流路面積の最小値を噴孔絞り面積Ａｈとすると、Ａｓ＞Ａｈであり、
前記噴孔は、前記サック壁面に形成される入口開口部（１３１）、前記ノズル底部の前記ノズル筒部とは反対側の面（１２２）に形成される出口開口部（１３２）、および、前記入口開口部と前記出口開口部とを接続する噴孔内壁（１３３）を有し、
前記噴孔の少なくとも１つは、前記噴孔内壁が前記入口開口部側から前記出口開口部側へ向かうに従い前記噴孔の軸である噴孔軸（Ａｘｈ１）から離れるようテーパ状に形成されたテーパ噴孔であり、
前記テーパ噴孔の少なくとも１つは、前記ノズル筒部の軸（Ａｘ１）に対し前記噴孔軸がねじれの関係にあり、前記噴孔軸と前記入口開口部との交点である開口交点（Ｐｏ１）における前記サック壁面の法線（Ｌｎ１）が、前記噴孔内壁、または、前記噴孔内壁を前記ノズル筒部とは反対側へ延長した仮想内壁（Ｖｗ１）に交わるよう形成され、
前記ノズル筒部の軸（Ａｘ１）と前記入口開口部の中心とを結んだ線を延長した線（Ｌｅ１）と、前記噴孔軸との投影角（θｐ１）が０°となるように前記入口開口部を固定し、前記噴孔軸を前記ノズル筒部の軸（Ａｘ１）を中心に回転させた際の前記噴孔軸の軌跡に形成される仮想面による断面において、前記法線と前記噴孔内壁または前記仮想内壁との交点を内壁交点（Ｐｗ１）とし、前記出口開口部から前記内壁交点までの距離をＬＡ、前記内壁交点が形成される側の前記噴孔内壁の前記入口開口部と前記出口開口部との間の長さである噴孔長をＬＢとすると、
前記テーパ噴孔は、ＬＡ／ＬＢ＞−０．２となるよう形成されている燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
噴孔の少なくとも１つは、噴孔内壁が入口開口部側から出口開口部側へ向かうに従い噴孔の軸である噴孔軸（Ａｘｈ１）から離れるようテーパ状に形成されたテーパ噴孔である。テーパ噴孔の少なくとも１つは、ノズル筒部の軸（Ａｘ１）に対し噴孔軸がねじれの関係にあり、噴孔軸と入口開口部との交点である開口交点（Ｐｏ１）におけるサック壁面の法線（Ｌｎ１）が、噴孔内壁、または、噴孔内壁をノズル筒部とは反対側へ延長した仮想内壁（Ｖｗ１）に交わるよう形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明では、ノズル筒部の軸（Ａｘ１）と入口開口部の中心とを結んだ線を延長した線（Ｌｅ１）と、噴孔軸との投影角（θｐ１）が０°となるように入口開口部を固定し、噴孔軸をノズル筒部の軸（Ａｘ１）を中心に回転させた際の噴孔軸の軌跡に形成される仮想面による断面において、法線と噴孔内壁または仮想内壁との交点を内壁交点（Ｐｗ１）とし、出口開口部から内壁交点までの距離をＬＡ、内壁交点が形成される側の噴孔内壁の入口開口部と出口開口部との間の長さである噴孔長をＬＢとすると、テーパ噴孔は、ＬＡ／ＬＢ＞−０．２となるよう形成されている。そのため、高圧の燃料を噴孔内壁に効果的に衝突させることができ、噴孔内で液膜を効果的に形成することができる。したがって、噴孔から噴射される燃料噴霧をより一層効果的に微粒化することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプローブの位置を検出する方法であって、
ａ．第１の入力光線を第１の光学装置に向けることと、
ｂ．前記第１の光学装置を用いて前記第１の入力光線を複数の出力光線に変換することと、
ｃ．各出力光線を検知光線及び前記検知光線に関連付けられた参照光線に分割することと、
ｄ．前記検知光線のそれぞれを前記プローブのうちの関連付けられた１つに同時に向けて、反射光線を生成することと、
ｅ．各反射光線をその関連付けられた参照光線に結合して、インターフェログラムを生成することと、
ｆ．各インターフェログラムを測定して、前記プローブのうちの関連付けられた１つの前記位置を特定することと、
を含み、
前記インターフェログラムを測定することによって特定される前記プローブの前記位置に従って、試料に相対する前記プローブの前記位置を変調することを更に含む、方法。
【請求項２】
第２の入力光線を第２の光学装置に向けることと、
前記第２の光学装置を用いて前記第２の入力光線を複数の作動光線に変換することと、
前記作動光線のそれぞれを前記プローブのうちの関連付けられた１つに同時に向けることと、
経時的に前記第２の入力光線の強度を変調して、前記作動光線の強度を変調し、ひいては試料に相対する前記プローブの前記位置を変調することと、
を更に含み、
前記複数のプローブのそれぞれは、関連付けられた作動光線によって照明されると、変形するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各反射光線を関連付けられた参照光線と結合して、インターフェログラムを生成することは、各反射光線を関連付けられた参照光線と共に、センサレンズを有するセンサに向けることを含み、
前記センサは各インターフェログラムを測定して、前記プローブのうちの関連付けられた１つの前記位置を特定する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
制御信号を用いて前記第１の光学装置を操作して、経時的に前記出力光線のうちの１つ又は複数の角度を変調することを更に含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記検知光線は、対物レンズを用いて前記プローブに向けられる、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の検知光線は、前記対物レンズに入る際に互いに平行ではない、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の反射光線のそれぞれは、前記対物レンズによって集められる、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の光学装置は回折によって前記第１の入力光線を変換する、請求項１〜７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の光学装置は空間可変位相又は振幅変調を前記第１の入力光線に課す、請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のプローブは２以上のプローブを含む、請求項１〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記プローブは、走査型プローブ顕微鏡に用いられる、請求項１〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
複数のプローブの位置を検出する装置であって、
第１の入力光線を複数の出力光線に変換するように構成される第１の光学装置と、
各出力光線を検知光線及び前記検知光線に関連付けられた参照光線に分割し、前記検知光線のそれぞれを前記プローブのうちの関連付けられた１つに同時に向けて、反射光線を形成するように構成される１つ又は複数の光線スプリッタと、
各反射光線を関連付けられた参照光線と結合することによって生成されるインターフェログラムを測定して、前記プローブの前記位置を特定するように構成される１つ又は複数のセンサと、
前記インターフェログラムを測定することによって特定される前記プローブの前記位置に従って、前記プローブの前記位置を変調することによって前記複数のプローブを作動させる手段とを備える、装置。
【請求項１３】
前記第１の光学装置は回折によって前記第１の入力光線を変換する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の検知光線のそれぞれを前記複数のプローブのうちの関連付けられた１つに同時に向けるように構成された対物レンズをさらに備える、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記対物レンズは、前記複数の反射光線を集めるように構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
請求項１２〜１５の何れか一項に記載の装置を有する走査型プローブ顕微鏡。
【請求項１７】
複数のプローブを作動させる方法であって、
ａ．入力光線を光学装置に向けることと、
ｂ．前記光学装置を用いて前記入力光線を複数の作動光線に変換することと、
ｃ．各作動光線を、作動光線によって照明されると変形するように構成された複数のプローブのうちの関連付けられた１つに同時に向けることと、
ｄ．制御信号を用いて、前記作動光線のうちの１つ又は複数の経路内の光学要素を操作して、経時的に前記作動光線のうちの１つ又は複数の強度を変調し、ひいては試料に相対するプローブのうちの１つ又は複数の位置を変調することと、
を含む、方法。
【請求項１８】
前記制御信号を用いて、前記作動光線のうちの１つ又は複数の経路内の光学要素を操作して、経時的に前記作動光線のうちの１つ又は複数の強度を変調し、ひいては、前記試料に相対する前記プローブのうちの１つ又は複数の前記位置を、他のプローブから独立して、変調することを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
複数のプローブを作動させる装置であって、
入力光線を複数の作動光線に変換し、各作動光線を、作動光線によって照明されると変形してプローブを移動するように構成された複数のプローブのうちの関連付けられた１つに同時に向ける光学装置と、
制御信号を用いて、前記作動光線のうちの１つ又は複数の経路内の光学要素を操作して、経時的に前記作動光線のうちの１つ又は複数の強度を変調し、ひいては試料に相対するプローブのうちの１つ又は複数の前記位置を変調するように構成されるコントローラと、
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１の多官能性エポキシ樹脂（ただし、８官能性ビスフェノールＡノボラックエポキシ樹脂ではない）、８官能性ビスフェノールＡノボラックエポキシ樹脂である少なくとも１つの第２のエポキシ樹脂、第３の２官能性エポキシ樹脂および硬化剤を含むワニスであって、
前記第２のエポキシ樹脂を、ワニスの総重量部に基づき、８０〜１５０重量部含み、
前記第３の２官能性エポキシ樹脂を、ワニスの総重量部に基づき、３０〜６０重量部含み、
前記第１の多官能性エポキシ樹脂および前記第２のエポキシ樹脂がワニス中に１：１．８〜１：２．０の範囲の重量比で存在する、ワニス。
【請求項２】
硬化剤は芳香族アミン硬化剤である、請求項１に記載のワニス。
【請求項３】
芳香族アミン硬化剤は、４，４’−ジアミノジフェニルスルホンを含む、請求項２に記載のワニス。
【請求項４】
芳香族アミン硬化剤は、３，３’−ジアミノジフェニルスルホンを含む、請求項２または３に記載のワニス。
【請求項５】
硬化剤は、ワニスの総重量基準で２．０〜２５重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜４のいずれかに記載のワニス。
【請求項６】
少なくとも１種の難燃剤をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載のワニス。
【請求項７】
少なくとも１種の難燃剤は、全重量基準で５重量％〜５０重量％の範囲の量でワニス中に存在する、請求項６に記載のワニス。
【請求項８】
少なくとも１種の難燃剤は、全重量基準で１０重量％〜３０重量％の範囲の量でワニス中に存在する、請求項６に記載のワニス。
【請求項９】
少なくとも１種の難燃剤は、デカブロモジフェニルエタンである、請求項６〜８のいずれかに記載のワニス。
【請求項１０】
少なくとも１つの平面上に、請求項１〜９のいずれかに記載のワニスを被覆した平面銅シートを含む樹脂被覆銅シート。
【請求項１１】
ｂステージ化された請求項１〜９のいずれかに記載のワニスを含むプリプレグ。
【請求項１２】
２８０℃を超えるＤＭＡ  Ｔｇおよび２０分以上のＴ２８８を有する複合体へｃステージ化することのできる、請求項１１に記載のプリプレグ。
【請求項１３】
請求項１１に記載のプリプレグをｃステージ化した少なくとも１つの層を含むプリント回路基板。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1種の炭素数1〜3のヨードフルオロカーボン化合物を含む冷媒、及び主鎖骨格のシリコン原子に水素原子が結合していない冷凍機油を含有し、
前記ヨードフルオロカーボン化合物の含有量が、冷媒全体を基準として25質量%以上であり、
前記冷凍機油の基油全体を基準として、主鎖が-Si-O-骨格を有するシリコンオイルを50質量%以上含有し、
前記シリコンオイルが、一般式（2）：
【化１】
2021001336.tif 000001
［式中、Ｒ４及びＲ５は同一又は異なって、炭化水素基を示す。Ｒ６及びＲ７は同一又は異なって、水素原子又は炭化水素基を示す。ｍは１〜２０００の整数を示す。］
で表されるシリコンオイルである、熱伝達組成物。
【請求項２】
前記少なくとも1種の炭素数1〜3のヨードフルオロカーボン化合物が、トリフルオロヨードメタンを含有する、請求項１に記載の熱伝達組成物。
【請求項３】
前記冷凍機油の含有量が、前記熱伝達組成物の総量を100質量%として10〜50質量%である、請求項１又は２に記載の熱伝達組成物。
【請求項４】
冷凍機用作動流体として用いられる、請求項１〜３のいずれか1項に記載の熱伝達組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか1項に記載の熱伝達組成物を含有する、冷凍機用作動流体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか1項に記載の熱伝達組成物又は請求項５に記載の冷凍機用作動流体を作動流体として含む、冷凍機。
【請求項７】
冷凍機の運転方法であって、
請求項１〜４のいずれか1項に記載の熱伝達組成物又は請求項５に記載の冷凍機用作動流体を作動流体として冷凍機において循環させる工程を備える運転方法。
【請求項８】
主鎖が-Si-O-骨格を有するシリコンオイルを50質量%以上含有し、
前記シリコンオイルが、一般式（2）：
【化２】
2021001336.tif 000002
［式中、Ｒ４及びＲ５は同一又は異なって、炭化水素基を示す。Ｒ６及びＲ７は同一又は異なって、水素原子又は炭化水素基を示す。ｍは１〜２０００の整数を示す。］
で表されるシリコンオイルである、炭素数1〜3のヨードフルオロカーボン化合物を冷媒全体を基準として25質量%以上含む熱伝達組成物の変色を抑制するための冷凍機油。