(57)【要約】【課題】送電ユニットが邪魔になることを抑制しつつ、容易に設置することができる送電機器を提供すること。【解決手段】送電機器１１は、高周波電力を出力する高周波電源１２と、１次側コイル１３ａを有する送電ユニット１３と、送電ユニット１３に接続されている長尺部材９２とを備えている。ここで、送電機器１１は、回転可能な一対のローラ８１，８２を有する第１回転機構８０を備えており、一対のローラ８１，８２が回転することにより、長尺部材９２がその長手方向に移動して、送電ユニット１３が直動する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を出力する交流電源と、
１次側コイルを有する送電ユニットと、
を備え、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で前記交流電力を送電する送電機器において、
回転可能なローラと、
前記送電ユニットに接続されている長尺部材と、
を備え、
前記送電ユニットは、前記ローラの回転に伴って前記長尺部材が移動することにより、直動することを特徴とする送電機器。
【請求項２】
前記長尺部材は、前記ローラの外周面と当接しており、前記ローラとの摩擦によって移動するものである請求項１に記載の送電機器。
【請求項３】
前記ローラはピニオンを有し、
前記長尺部材は、前記ピニオンと噛み合うものであって前記長尺部材の長手方向に沿って延びたラックを有している請求項１に記載の送電機器。
【請求項４】
前記長尺部材は、前記送電ユニットが接続されている一端部側が、前記送電ユニットが設置される設置面に沿って延びているとともに、前記一端部側から他端部側に向かうに従って、前記設置面に沿う方向から前記設置面と交差する方向に湾曲している湾曲部分を有している請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【請求項５】
前記送電ユニットは車輪を備えている請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【請求項６】
前記送電ユニットが設置される設置面に直交する方向を軸線方向として回転する回転部を備え、
前記回転部が回転することによって前記設置面における前記送電ユニットの直動方向が変更される請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【請求項７】
前記交流電源と前記送電ユニットとに接続されているとともに、前記交流電力が伝送されるケーブルを備え、
前記長尺部材は、前記ケーブルを保持する請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【請求項８】
前記長尺部材は、前記ケーブルを収容している請求項７に記載の送電機器。
【請求項９】
交流電力を出力する交流電源と、
１次側コイルを有する送電ユニットと、
を備え、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で前記交流電力を送電する送電機器において、
回転可能なローラと、
前記ローラが回転可能な状態で取り付けられる取付部と、
延設方向一端部が前記送電ユニットに接合され、前記ローラが回転することにより延設方向に移動する長尺部材と、
を備え、
前記長尺部材は、前記延設方向一端部側が水平方向に延びているとともに、前記延設方向一端部側から延設方向他端部側に向かうに従って水平方向から鉛直方向上方に向けて湾曲した湾曲部分を有し、
前記湾曲部分の少なくとも一部は、前記取付部の直下に位置することを特徴とする送電機器。
【請求項１０】
前記送電ユニットが設置される設置面に対して浮いた位置に設けられ、前記取付部が設置されている台座部材と、
鉛直方向を軸線方向として前記台座部材を回転させることにより、前記送電ユニットの直動方向を変更させる回転機構と、
を備え、
前記回転機構の少なくとも一部は、前記設置面との間に前記送電ユニットが配置可能なスペースが形成された状態で、前記台座部材の鉛直方向下方に配置されている請求項９に記載の送電機器。
【請求項１１】
前記回転機構は、前記台座部材を回転させるのに用いられる回転モータを備え、
前記回転モータは、鉛直方向上方から見て、前記台座部材に対してずれた位置に配置されており、且つ、前記台座部材よりも鉛直方向上方に突出している請求項１０に記載の送電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で電力を送電可能な送電機器として、交流電源と、交流電源から交流電力が入力される１次側コイルとを備えているものが知られている（例えば特許文献１参照）。また、特許文献２，３には、２次側コイルとの位置合わせを行うべく、１次側コイルを移動させる移動装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６２０９号公報
【特許文献３】特開平０９−２１５２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば、図１１（ａ）に示すように、２次側コイルを有する受電ユニットＸが搭載された車両Ｃへの電力伝送を行うべく、１次側コイルを有する送電ユニット３０１と、送電ユニット３０１及び交流電源３０２を接続するケーブル３０３とを地上に配置する場合がある。この場合、送電ユニット３０１及びケーブル３０３を容易に設置することができる一方、送電ユニット３０１等が邪魔になり易い。特に、上記のように送電ユニット３０１を移動させようとすると、送電ユニット３０１が大型になり、上記の不都合が発生し易い。
【０００５】
一方、図１１（ｂ）に示すように、送電ユニット３０１及びケーブル３０３を地中に埋め込むと、送電ユニット３０１等が邪魔になりにくい一方、設置が煩雑なものとなり易く、送電ユニット３０１等の検査や交換が煩雑なものとなり易い。特に、上記のように送電ユニット３０１を移動させようとすると、送電ユニット３０１が大型になることに起因して設置が煩雑なものとなり易い。また、送電ユニット３０１の移動スペースを確保することに起因して空洞が形成されると、地面が陥没し易くなることが想定される。
【０００６】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、送電ユニットが邪魔になることを抑制しつつ、容易に設置することができる送電機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する送電機器は、交流電力を出力する交流電源と、１次側コイルを有する送電ユニットと、を備え、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で前記交流電力を送電するものであって、回転可能なローラと、前記送電ユニットに接続されている長尺部材と、を備え、前記送電ユニットは、前記ローラの回転に伴って前記長尺部材が移動することにより、直動することを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、ローラが回転することにより、長尺部材が移動し、それに伴い送電ユニットが直動する。これにより、例えば送電を行う場合には送電ユニットを直動させて、電力伝送可能な位置に送電ユニットを配置することを通じて、１次側コイルと２次側コイルとの位置合わせの容易化を図ることができる。一方、送電を行わない場合には、送電ユニットを邪魔になりにくい位置、例えばローラ寄りに配置することにより、送電ユニットが邪魔になりにくい。よって、送電ユニットを地中に埋め込むことなく、送電ユニットが邪魔になることを抑制することができる。したがって、送電ユニットが邪魔になることを抑制しつつ、送電機器を容易に設置することができる。
【０００９】
上記送電機器について、前記長尺部材は、前記ローラの外周面と当接しており、前記ローラとの摩擦によって移動するものであるとよい。かかる構成によれば、ローラとの摩擦によって長尺部材が移動する。これにより、送電ユニットを直動させることができる。
【００１０】
上記送電機器について、前記ローラはピニオンを有し、前記長尺部材は、前記ピニオンと噛み合うものであって前記長尺部材の長手方向に沿って延びたラックを有しているとよい。かかる構成によれば、ラックとピニオンとが噛み合うことにより長尺部材がその長手方向に移動する。これにより、送電ユニットを直動させることができる。
【００１１】
上記送電機器について、前記長尺部材は、前記送電ユニットが接続されている一端部側が、前記送電ユニットが設置される設置面に沿って延びているとともに、前記一端部側から他端部側に向かうに従って、前記設置面に沿う方向から前記設置面と交差する方向に湾曲している湾曲部分を有しているとよい。かかる構成によれば、設置面に沿う方向に直動可能な状態で、長尺部材の一部を設置面と交差する方向に延びるよう配置することができ、それを通じて設置面に沿う方向に占める長尺部材のスペースを低減することができる。
【００１２】
上記送電機器について、前記送電ユニットは車輪を備えているとよい。かかる構成によれば、送電ユニットと設置面との摩擦を軽減することができる。
上記送電機器について、前記送電ユニットが設置される設置面に直交する方向を軸線方向として回転する回転部を備え、前記回転部が回転することによって前記設置面における前記送電ユニットの直動方向が変更されるとよい。かかる構成によれば、設置面における送電ユニットの直動方向を変更することができるため、送電ユニットに対する２次側コイルの回転方向の位置ずれが発生した場合であっても、送電ユニットを、２次側コイルと対向する位置に配置させることができる。
【００１３】
上記送電機器について、前記交流電源と前記送電ユニットとに接続されているとともに、前記交流電力が伝送されるケーブルを備え、前記長尺部材は、前記ケーブルを保持するとよい。かかる構成によれば、長尺部材の移動に伴ってケーブルが一体的に移動する。これにより、ケーブルが邪魔になることを抑制することができるとともに、送電ユニットが直動する際にケーブルに付与される力を軽減することができる。
【００１４】
前記長尺部材は、前記ケーブルを収容しているとよい。かかる構成によれば、長尺部材にケーブルが収容されているため、ケーブルに過度な荷重が付与される等といった不都合を回避することができる。
【００１５】
上記目的を達成する送電機器は、交流電力を出力する交流電源と、１次側コイルを有する送電ユニットと、を備え、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で前記交流電力を送電するものであって、回転可能なローラと、前記ローラが回転可能な状態で取り付けられる取付部と、延設方向一端部が前記送電ユニットに接合され、前記ローラが回転することにより延設方向に移動する長尺部材と、を備え、前記長尺部材は、前記延設方向一端部側が水平方向に延びているとともに、前記延設方向一端部側から延設方向他端部側に向かうに従って水平方向から鉛直方向上方に向けて湾曲した湾曲部分を有し、前記湾曲部分の少なくとも一部は、前記取付部の直下に位置することを特徴とする。
【００１６】
かかる構成によれば、ローラが回転することにより、長尺部材が延設方向に移動し、長尺部材に接合された送電ユニットが直動する。これにより、必要に応じて、所定の位置に送電ユニットを配置させることができる。
【００１７】
また、湾曲部分の少なくとも一部が取付部の直下に位置しているため、取付部の直下のスペースが、湾曲部分の設置スペースとして機能する。よって、送電機器の小型化を図ることができる。
【００１８】
上記送電機器について、前記送電ユニットが設置される設置面に対して浮いた位置に設けられ、前記取付部が設置されている台座部材と、鉛直方向を軸線方向として前記台座部材を回転させることにより、前記送電ユニットの直動方向を変更させる回転機構と、を備え、前記回転機構の少なくとも一部は、前記設置面との間に前記送電ユニットが配置可能なスペースが形成された状態で、前記台座部材の鉛直方向下方に配置されているとよい。かかる構成によれば、台座部材を回転させることにより、送電ユニットの直動方向が変更される。よって、２次側コイルに対する送電ユニットの位置合わせを好適に行うことができる。
【００１９】
かかる構成において、回転機構の少なくとも一部は、設置面との間に送電ユニットが配置可能なスペースを形成した状態で、台座部材の鉛直方向下方に配置されている。これにより、上記スペースに送電ユニットを配置することを通じて、送電機器の更なる小型化を図ることができる。
【００２０】
上記送電機器について、前記回転機構は、前記台座部材を回転させるのに用いられる回転モータを備え、前記回転モータは、鉛直方向上方から見て、前記台座部材に対してずれた位置に配置されており、且つ、前記台座部材よりも鉛直方向上方に突出しているとよい。かかる構成によれば、鉛直方向上方から見て、回転モータが、台座部材に対してずれた位置にあり、台座部材よりも鉛直方向上方に突出しているため、回転モータが鉛直方向下方に突出することを抑制できる。これにより、送電ユニット等が回転モータと干渉することを回避できる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、送電ユニットが邪魔になることを抑制しつつ、容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の送電機器を備えた非接触電力伝送装置の概要を示す模式図。
【図２】送電機器の斜視図。
【図３】送電機器の内部構造を示す斜視図。
【図４】送電機器の内部構造の一部を拡大して示す斜視図。
【図５】送電機器の側面模式図。
【図６】（ａ），（ｂ）は送電機器の一連の動作を説明するための平面模式図。
【図７】第２実施形態の送電機器の内部構造を示す斜視図。
【図８】送電機器の内部構造の一部を拡大して示す斜視図。
【図９】送電機器の内部構造を示す側面模式図。
【図１０】別例の第１回転機構を示す部分側面図。
【図１１】（ａ），（ｂ）は従来の送電ユニットの設置態様を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、送電機器の第１実施形態について、非接触電力伝送装置（非接触電力伝送システム）の概要を示しつつ説明する。
【００２４】
図１に示すように、非接触で電力伝送を行う非接触電力伝送装置１０は、地上に設置された送電機器１１（地上側機器）と、車両Ｃに搭載された受電機器２１（車両側機器）とを備えている。
【００２５】
送電機器１１は、所定の周波数の高周波電力（交流電力）を出力可能な高周波電源１２（交流電源）を備えている。高周波電源１２は、インフラとしての系統電源から供給される系統電力を高周波電力に変換し、その変換された高周波電力を出力可能に構成されている。
【００２６】
高周波電源１２から出力された高周波電力は、非接触で受電機器２１に伝送され、受電機器２１に設けられた車両用バッテリ２２に入力されるようになっている。具体的には、送電機器１１は、高周波電源１２から高周波電力が入力される１次側コイル１３ａを有する送電ユニット１３（送電器）を備えている。受電機器２１は、１次側コイル１３ａから非接触で高周波電力を受電可能な２次側コイル２３ａを有する受電ユニット２３（受電器）を備えている。
【００２７】
送電ユニット１３及び受電ユニット２３は磁場共鳴可能に構成されている。例えば、送電ユニット１３は、１次側コイル１３ａと、その１次側コイル１３ａに直列又は並列に接続された１次側コンデンサ（図示略）とからなる共振回路を有している。受電機器２１は、２次側コイル２３ａと、その２次側コイル２３ａに直列又は並列に接続された２次側コンデンサ（図示略）とからなる共振回路を有している。そして、両者の共振周波数は同一に設定されている。
【００２８】
かかる構成によれば、送電ユニット１３及び受電ユニット２３が磁場共鳴可能な位置に配置されている状況において高周波電力が送電ユニット１３（１次側コイル１３ａ）に入力された場合、送電ユニット１３の共振回路と受電ユニット２３の共振回路とが磁場共鳴する。これにより、受電ユニット２３は、送電ユニット１３から高周波電力を受電する。
【００２９】
ちなみに、受電ユニット２３は、車両Ｃの底部、詳細には地面と対向する部位に配置されている。また、各コイル１３ａ，２３ａの軸線方向は、車高方向（鉛直方向）と一致していている。
【００３０】
受電ユニット２３にて受電された高周波電力は、受電機器２１に設けられた整流器２４によって整流されて、車両用バッテリ２２に入力される。これにより、車両用バッテリ２２が充電される。
【００３１】
送電機器１１は、高周波電源１２の制御等を行う電源側コントローラ１４を備えている。また、受電機器２１は、電源側コントローラ１４と無線通信可能な車両側コントローラ２５を備えている。非接触電力伝送装置１０は、各コントローラ１４，２５間で情報のやり取りを行いながら、車両用バッテリ２２の充電の開始又は終了等を行う。
【００３２】
ここで、送電機器１１は、車両Ｃが電力伝送可能な位置に配置されているか否かを把握可能に構成されている。また、送電機器１１は、車両Ｃが電力伝送可能な位置に配置されている場合には、受電ユニット２３の位置を把握可能に構成されている。
【００３３】
次に、送電機器１１の詳細な構成について説明する。
図２に示すように、送電機器１１は、その外形を構成する筐体３０を備えている。筐体３０は地上に固定されており、送電機器１１の送電ユニット１３等の各種部品を収容している。詳細には、筐体３０は、鉛直方向に延びた直方体形状の本体部３１と、本体部３１の地上側の部位から突出した突出収容部３２とを備えている。このため、筐体３０は、側方から見てＬ字状となっている。
【００３４】
突出収容部３２は送電ユニット１３を収容可能な大きさに形成されている。突出収容部３２は、鉛直方向上方から見て扇形状となっており、その鉛直方向に延びる側部にはカーテン３２ａが設けられている。送電ユニット１３は、突出収容部３２に収容された状態で地面（設置面）に設置されており、カーテン３２ａを通過可能となっている。
【００３５】
ここで、送電機器１１は、本体部３１に収容されるものであって、地面に沿って送電ユニット１３を直動させるための機構を備えている。当該機構について、送電機器１１の構造を示しつつ説明する。
【００３６】
図３に示すように、送電機器１１は、四隅に設けられた脚４１によって支持された枠状の下フレーム４０を備えている。下フレーム４０は、端部に脚４１が設けられ、互いに対向する一対の対向フレーム４２，４３と、一対の対向フレーム４２，４３と直交する方向に延び、一対の対向フレーム４２，４３を連結する２つの連結フレーム４４，４５とから構成されている。一方の連結フレーム４４は、一対の対向フレーム４２，４３の端部を連結しており、他方の連結フレーム４５は、一対の対向フレーム４２，４３の途中位置を連結している。
【００３７】
なお、説明の便宜上、以降の説明において、一対の対向フレーム４２，４３の延びる方向をＹ方向とし、地面に沿う方向であってＹ方向に直交する方向をＸ方向とも言う。
送電機器１１は、第２回転機構として、下フレーム４０に対して回転可能な状態で固定された回転テーブル５１と、回転テーブル５１に取り付けられた回転モータ５２とを備えている。回転テーブル５１は、２つの連結フレーム４４，４５の間に配置されており、地面に直交する方向である鉛直方向を軸線方向として回転可能に構成されている。回転モータ５２は例えば歯車等を用いて回転テーブル５１を回転させる。なお、鉛直方向上方から見て、回転テーブル５１、他方の連結フレーム４５及び送電ユニット１３がＹ方向に並んでいる。
【００３８】
送電機器１１は、回転テーブル５１の回転に伴って回転する台座部材６０を備えている。台座部材６０は、回転テーブル５１の上面よりも大きい一枚の矩形板を折り曲げて構成されており、地面と平行に配置された状態で回転テーブル５１の上面に固定された矩形状のベース部６１と、当該ベース部６１の送電ユニット１３側の端部から鉛直方向下方に向けて延出した延出部６２と、を有している。なお、延出部６２は、鉛直方向上方から見て、回転テーブル５１と送電ユニット１３との間であって、他方の連結フレーム４５よりも送電ユニット１３側に配置されている。回転テーブル５１及び台座部材６０が回転部に対応する。
【００３９】
また、送電機器１１は、ベース部６１の上面に固定された上フレーム７０を備えている。上フレーム７０は、ベース部６１の上面の端に沿って形成された四角枠状のベースフレーム７１を備えている。また、上フレーム７０は、ベースフレーム７１における送電ユニット１３側の辺部から起立して設けられ、鉛直方向上方に延びた２本の鉛直フレーム７２と、その鉛直フレーム７２を支持する支持フレーム７３を備えている。支持フレーム７３は、ベースフレーム７１における送電ユニット１３側とは反対側の辺部から起立して設けられ、２本の鉛直フレーム７２それぞれと対向する２本の対向フレーム７３ａを有している。鉛直フレーム７２の高さと対向フレーム７３ａの高さとは同一に設定されている。そして、支持フレーム７３は、鉛直フレーム７２同士、対向フレーム７３ａ同士及び対向フレーム７３ａと鉛直フレーム７２とを連結する連結フレーム７３ｂを有している。連結フレーム７３ｂは四角枠状であり、対向フレーム７３ａの上端部及び鉛直フレーム７２の上端部に対して固定されている。
【００４０】
図３に示すように、送電機器１１は、回転可能な一対のローラ８１，８２を有する第１回転機構８０を備えている。一対のローラ８１，８２は、互いに回転可能な状態で鉛直フレーム７２の途中位置に固定されており、両者はＹ方向に対向している。
【００４１】
送電機器１１は、高周波電源１２と送電ユニット１３（１次側コイル１３ａ）とを電気的に接続するものであって高周波電力が伝送されるケーブル９１と、送電ユニット１３と接続された長尺部材９２とを備えている。詳細には、図３に示すように、長尺部材９２の長手方向（延設方向）の一端部９２ａは送電ユニット１３に接続（接合）されている。
【００４２】
長尺部材９２はケーブル９１を保持している。詳細には、長尺部材９２は、例えば全体として断面が四角形の筒状に形成されており、その内部にケーブル９１を収容している。なお、ケーブル９１と長尺部材９２との相対位置は固定されている。
【００４３】
長尺部材９２は、その長手方向の力によって縮むことないように剛性を有しており、長尺部材９２は、その長手方向に力が付与された場合に、長手方向に沿って移動するようになっている。また、長尺部材９２は、一方向に湾曲可能となっている。換言すれば、長尺部材９２は一方向に可撓性を有している。
【００４４】
長尺部材９２は、湾曲可能な方向がＹ方向と一致し、且つ、一対のローラ８１，８２に挟まれた状態で配置されている。この場合、一対のローラ８１，８２の外周面８１ａ，８２ａと長尺部材９２とは当接しており、一対のローラ８１，８２の回転に連動して、長尺部材９２に対して当該長尺部材９２の長手方向の力が付与されるようになっている。
【００４５】
長尺部材９２は、一対のローラ８１，８２にて挟まれている位置においては鉛直方向に延びており、それよりも一端部９２ａ側（地面に近接した位置）にて湾曲している。そして、長尺部材９２において湾曲部分９２ｃよりも送電ユニット１３が接続されている一端部９２ａ側は水平方向に延びている。すなわち、長尺部材９２は、一対のローラ８１，８２にて挟まれている位置から送電ユニット１３が接続されている一端部９２ａ側に向かうに従って、鉛直方向から水平方向に湾曲した湾曲部分９２ｃを有している。換言すれば、長尺部材９２は、送電ユニット１３が接続されている一端部９２ａ側から一対のローラ８１，８２に挟まれている位置（長尺部材９２の他端部９２ｂ側）に向かうに従って、水平方向から鉛直方向上方に湾曲した湾曲部分９２ｃを有している。この場合、長尺部材９２は、送電ユニット１３が直動する水平方向には剛性を有し屈曲しにくく、鉛直方向に屈曲可能であるとも言える。なお、水平方向とは地面（設置面）に沿う方向である。
【００４６】
図４に示すように、台座部材６０の延出部６２には、長尺部材９２を湾曲させた状態で保持する第１のガイドローラユニット１０１が固定されている。第１のガイドローラユニット１０１は、延出部６２に固定された一対の対向板１０２を備えている。一対の対向板１０２は、長尺部材９２の湾曲可能な方向とは直交する方向（Ｘ方向）から長尺部材９２を挟んでいる。また、第１のガイドローラユニット１０１は、一対の対向板１０２に設けられた複数のガイドローラ１０３を備えている。ガイドローラ１０３は、長尺部材９２の湾曲に沿って複数配置されている。
【００４７】
また、図５に示すように、一対のローラ８１，８２の鉛直方向上方には、長尺部材９２を湾曲させた状態で保持する第２のガイドローラユニット１１１が設けられている。第２のガイドローラユニット１１１は、一方のローラ８１の鉛直方向上方に設けられ、鉛直フレーム７２に固定されたガイド台１１２と、他方のローラ８２の鉛直方向上方に設けられ、Ｙ方向にガイド台１１２と対向するガイドローラ１１３とを備えている。
【００４８】
ガイドローラ１１３は自由回転可能となっており、その径は、他方のローラ８２の径よりも大きく設定されている。長尺部材９２は、ガイドローラ１１３の外周面１１３ａに沿って半円弧状に湾曲している。すなわち、長尺部材９２は、ガイドローラ１１３を基点として折り返されている。
【００４９】
ガイド台１１２は、鉛直フレーム７２と長尺部材９２との間に配置されており、鉛直方向に延びている。ガイド台１１２の鉛直方向上方側の部位は、長尺部材９２の湾曲に沿って円弧状となっている。そして、ガイド台１１２とガイドローラ１１３との間隔は、長尺部材９２の厚さよりも若干広く設定されている。なお、長尺部材９２の厚さとは、例えばガイド台１１２とガイドローラ１１３との対向方向における長尺部材９２の長さである。
【００５０】
ここで、ガイド台１１２の上端部と、連結フレーム７３ｂの上端部とは同一平面上にあり、ガイドローラ１１３は、上記各上端部によって形成される平面よりも若干（例えば長尺部材９２の厚さ分だけ）鉛直方向下方に配置されている。つまり、ガイド台１１２及び長尺部材９２が鉛直フレーム７２よりも鉛直方向上方に突出しないようになっている。換言すれば、長尺部材９２は、上フレーム７０の高さ範囲内に収まるように湾曲している。
【００５１】
かかる構成によれば、図５に示すＡの方向に一対のローラ８１，８２が回転すると、一対のローラ８１，８２と長尺部材９２との摩擦によって、長尺部材９２の一対のローラ８１，８２が当接している箇所に対して鉛直方向下方の力が付与される。すると、長尺部材９２はその長手方向に沿って移動しようとして、送電ユニット１３をＹ方向に押し出す。これにより、図５の２点鎖線に示すように、送電ユニット１３がＹ方向に直動する。一方、図５におけるＢの方向に一対のローラ８１，８２が回転すると、長尺部材９２の上記当接箇所に対して鉛直方向上方の力が付与され、送電ユニット１３が引き戻される。この場合、一対のローラ８１，８２の回転量（回転数及び回転角）が送電ユニット１３の直動距離を規定する。なお、以降の説明において、図５のＡの方向を押し出し方向といい、図５のＢの方向を引き戻し方向という。
【００５２】
ここで、長尺部材９２とケーブル９１との相対位置は固定されているため、長尺部材９２の長手方向の移動に伴ってケーブル９１が移動する。この点に着目すれば、第１回転機構８０は、一対のローラ８１，８２が回転することによってケーブル９１が移動するものであると言え、送電ユニット１３は、ケーブル９１の移動に伴って直動するとも言える。
【００５３】
なお、送電ユニット１３の直動方向と、長尺部材９２の湾曲可能な方向との関係に着目すれば、送電ユニット１３の直動方向は長尺部材９２の湾曲可能方向であるとも言える。
ちなみに、図５に示すように、送電ユニット１３の底面には、車輪１２１が設けられている。車輪１２１は、例えば自在輪やオムニホイール等で構成されている。
【００５４】
また、図５に示すように、送電ユニット１３が第１のガイドローラユニット１０１と近接している位置を送電ユニット１３の初期位置とする。送電ユニット１３は、初期位置に配置されている場合、筐体３０、詳細には突出収容部３２内に収容されている。なお、送電ユニット１３が初期位置にある場合、送電ユニット１３の直動方向はＹ方向と一致している。
【００５５】
一方、送電ユニット１３は、一対のローラ８１，８２が回転することによって、突出収容部３２外に直動可能となっている。すなわち、送電ユニット１３は、突出収容部３２内の初期位置（第１位置）と、突出収容部３２外の位置（第２位置）との間を直動可能となっている。
【００５６】
なお、鉛直方向上方から見た場合の一対のローラ８１，８２（第１回転機構８０）との位置関係に着目すれば、送電ユニット１３は、一対のローラ８１，８２に対して近い初期位置（第１位置）と、初期位置よりも一対のローラ８１，８２から離間した位置（第２位置）との間を直動可能となっているとも言える。
【００５７】
次に第２回転機構について説明すると、既に説明した通り、回転テーブル５１と、鉛直フレーム７２が固定された台座部材６０とは固定されている。このため、回転モータ５２によって回転テーブル５１が回転すると、それに伴って台座部材６０が回転する。すると、台座部材６０に固定されている各種パーツ、詳細には鉛直フレーム７２、その鉛直フレーム７２に固定されている一対のローラ８１，８２、各ガイドローラユニット１０１，１１１が回転する。これにより、長尺部材９２及び送電ユニット１３も鉛直方向を軸線方向として回転する。よって、送電ユニット１３の直動方向が変更される。すなわち、第１回転機構８０は、送電ユニット１３の径方向の移動を実現するものであり、第２回転機構としての回転テーブル５１及び回転モータ５２は、回転テーブル５１を中心とし、鉛直方向を軸線方向とする送電ユニット１３の回転方向の移動を実現するものである。
【００５８】
なお、図５に示すように、鉛直フレーム７２には、一対のローラ８１，８２を制御する直動制御ユニット１３１と、回転モータ５２を制御する回転制御ユニット１３２とが取り付けられている。これら各制御ユニット１３１，１３２は、電源側コントローラ１４からの動作指令に基づいて、一対のローラ８１，８２及び回転モータ５２を制御することで、送電ユニット１３の直動距離及び直動方向を制御する。
【００５９】
ちなみに、図６に示すように、カーテン３２ａは、回転テーブル５１の回転可能な範囲よりも広く形成されている。このため、送電ユニット１３がどの方向に向いている状況であっても、送電ユニット１３はカーテン３２ａを介して筐体３０外に直動可能となっている。
【００６０】
次に、本実施形態の作用として、送電機器１１の一連の動作を説明する。
図６（ａ）に示すように、送電機器１１の近くに受電ユニット２３を有する車両Ｃが配置された場合、送電機器１１の電源側コントローラ１４（図１参照）は、車両Ｃに搭載されている受電ユニット２３の位置を把握する。受電ユニット２３の位置としては、例えば送電ユニット１３の回転中心を原点とした場合の原点と受電ユニット２３の中心との距離、及び、原点を通り且つＹ方向に延びる直線と、原点と受電ユニット２３の中心とを通り且つ水平方向に延びる直線とのなす角度がある。
【００６１】
その後、電源側コントローラ１４は、上記角度に関する情報が設定された動作指令を回転制御ユニット１３２に送信する。回転制御ユニット１３２は、その動作指令を受信した場合、回転モータ５２を制御して、送電ユニット１３の直動方向が、原点と受電ユニット２３の中心とを通る直線と一致するように回転テーブル５１を回転させる。これにより、図６（ｂ）に示すように、送電ユニット１３の直動方向が変更される。
【００６２】
続いて、電源側コントローラ１４は、上記原点と受電ユニット２３の中心との距離に関する情報が設定された動作指令を直動制御ユニット１３１に送信する。直動制御ユニット１３１は、その動作指令を受信した場合、上記距離から、送電ユニット１３が受電ユニット２３の直下に位置するための目標距離を算出する。そして、直動制御ユニット１３１は、その目標距離だけ送電ユニット１３を直動させるのに必要な回転量を算出し、その算出された回転量だけ一対のローラ８１，８２を押し出し方向に回転させる。
【００６３】
以上の通り、送電ユニット１３の回転と直動が行われることにより、送電ユニット１３は受電ユニット２３の直下に配置される。その後、図１に示すように、電源側コントローラ１４は、高周波電源１２から高周波電力が出力されるように高周波電源１２を制御する。これにより、送電機器１１及び受電機器２１間にて電力伝送が行われ、車両用バッテリ２２が充電される。
【００６４】
なお、Ｙ方向に送電ユニット１３の中心と受電ユニット２３の中心とが並んでいる場合には、電源側コントローラ１４は、回転テーブル５１を回転させることなく、送電ユニット１３を直動させるよう直動制御ユニット１３１に動作指令を送信する。
【００６５】
車両用バッテリ２２の充電が終了した後は、電源側コントローラ１４は、高周波電源１２からの高周波電力の出力が停止するよう高周波電源１２を制御する。そして、電源側コントローラ１４は、送電ユニット１３が初期位置に戻るように各制御ユニット１３１，１３２に対して動作指令を送信する。各制御ユニット１３１，１３２は、上記動作指令を受信したことに基づいて、送電ユニット１３が初期位置に配置されるように一対のローラ８１，８２を引き戻し方向に回転させるとともに、回転モータ５２を駆動制御する。
【００６６】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）送電ユニット１３に接続されている長尺部材９２を設けるとともに、回転可能な一対のローラ８１，８２を設けた。そして、一対のローラ８１，８２が回転することにより長尺部材９２が移動し、その長尺部材９２の移動に伴って送電ユニット１３が直動するように構成した。具体的には、一対のローラ８１，８２は、回転することによって長尺部材９２をその長手方向に押し出す又は引き戻すことにより、送電ユニット１３を直動させる。これにより、必要な場合には送電ユニット１３を直動させることで、非接触での電力伝送を実現しつつ、不要な場合には送電ユニット１３を一対のローラ８１，８２等が配置されている側にある初期位置に配置することにより、送電ユニット１３及びケーブル９１が邪魔になりにくい。よって、送電ユニット１３及びケーブル９１の設置の容易化及び送電ユニット１３及びケーブル９１の検査の容易化等を図りつつ、送電ユニット１３及びケーブル９１が邪魔になることを抑制することができる。
【００６７】
特に、送電ユニット１３を直動させることにより、１次側コイル１３ａと２次側コイル２３ａとの位置合わせの容易化を図ることができる。また、送電ユニット１３を直動させる構成として、一対のローラ８１，８２の回転に伴い長尺部材９２が移動する第１回転機構８０を採用したことにより、比較的簡素な構成で送電ユニット１３を直動させることができる。さらに、長尺部材９２を湾曲した状態で保持することができるため、鉛直方向のスペースを低減することができる。そして、一対のローラ８１，８２の回転量を制御することにより、送電ユニット１３の直動距離を制御することができる。
【００６８】
さらに、本実施形態によれば、送電ユニット１３に直動させるための機構を設ける必要がない。これにより、送電ユニット１３の小型化を図ることができる。また、送電ユニット１３の軽量化を図ることができるため、送電ユニット１３を直動させるために必要な駆動力を小さくすることができる。
【００６９】
（２）長尺部材９２は、送電ユニット１３が接続されている一端部９２ａ側が水平方向に沿って延びているとともに、前記一端部９２ａ側から他端部９２ｂ側に向かうに従って、水平方向から鉛直方向に湾曲している湾曲部分９２ｃを有している。これにより、長尺部材９２全体が水平方向に沿って延びている構成と比較して、送電機器１１が水平方向に占めるスペースを低減することができる。
【００７０】
（３）長尺部材９２を湾曲させた状態で保持する第１のガイドローラユニット１０１を設けた。これにより、湾曲部分９２ｃにて長尺部材９２の直動に支障が生じることを回避することができる。
【００７１】
特に、第１のガイドローラユニット１０１は、長尺部材９２の湾曲可能な方向（Ｙ方向）とは直交する方向（Ｘ方向）から長尺部材９２を挟む一対の対向板１０２を備えている。これにより、長尺部材９２のねじれを回避することができる。よって、送電ユニット１３の直動方向がずれてしまったり、長尺部材９２の移動に支障が生じたりすることを回避することができる。
【００７２】
（４）長尺部材９２は、ケーブル９１を保持する構成とした。これにより、長尺部材９２とケーブル９１とが一体的に移動する。よって、ケーブル９１が邪魔になることを抑制することができるとともに、送電ユニット１３の直動に伴ってケーブル９１に付与される力を軽減することができる。
【００７３】
（５）特に、長尺部材９２は、ケーブル９１を収容している。これにより、ケーブル９１に過度な荷重が付与されたり、送電ユニット１３が直動する際にケーブル９１が地面に擦れたりする等といった不都合を回避することができる。
【００７４】
（６）送電ユニット１３に車輪１２１を設けた。これにより、地面（設置面）と送電ユニット１３との摩擦を軽減することができ、送電ユニット１３をスムーズに直動させることができる。
【００７５】
（７）長尺部材９２を半円弧状に湾曲させた状態で保持する第２のガイドローラユニット１１１を設けた。これにより、鉛直方向における長尺部材９２の占めるスペースを低減することができる。よって、鉛直方向に突出した部分が形成されないようにすることができるため、本体部３１をコンパクトにすることができる。
【００７６】
（８）鉛直方向（設置面に直交する方向）を軸線方向として回転する回転テーブル５１を設け、回転テーブル５１の回転に伴って地面における送電ユニット１３の直動方向が変更される構成とした。これにより、送電ユニット１３に対する受電ユニット２３（車両Ｃ）の回転方向の位置ずれが発生した場合であっても、送電ユニット１３を受電ユニット２３の直下に配置させることができる。
【００７７】
特に、回転テーブル５１の回転に伴って各ガイドローラユニット１０１，１１１も回転するように構成した。これにより、長尺部材９２のねじれを抑制することができる。
（９）初期位置に配置されている状況における送電ユニット１３を収容する突出収容部３２を設けた。これにより、送電ユニット１３が初期位置に配置されている状況においては、日光、雨、粉塵等に曝されにくいため、これらの要因による送電ユニット１３の異常を回避することができる。
【００７８】
一方、突出収容部３２の側部に、送電ユニット１３が通過可能なカーテン３２ａを設けることにより、突出収容部３２によって送電ユニット１３の直動が阻害されることを抑制することができる。
【００７９】
（第２実施形態）
本実施形態では、送電機器１１の各種部品の配置関係が異なっている。この点について以下詳細に説明する。なお、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付すとともに、その詳細な説明を省略する。また、本実施形態では、各制御ユニット１３１，１３２は省略されており、電源側コントローラ１４が各種制御を行うものとする。
【００８０】
図７及び図８に示すように、本実施形態の下フレーム２００は、地面に対して鉛直方向に起立した複数の脚フレーム２０１と、脚フレーム２０１に支持され、且つ、脚フレーム２０１と接合されるベースフレーム２０２とを備えている。
【００８１】
ベースフレーム２０２は、互いに対向する一対の第１対向フレーム２１１，２１２と、第１対向フレーム２１１，２１２の間に配置され、互いに対向する第２対向フレーム２１３，２１４を備えている。各対向フレーム２１１〜２１４は同一方向に延びており、その延びる方向と直交する方向に並んで配置されている。第１対向フレーム２１１，２１２の延設方向一端部及び延設方向両端部間の位置にそれぞれ、脚フレーム２０１が接合されている。なお、第１実施形態と同様に、説明の便宜上、各対向フレーム２１１〜２１４が延びる方向をＹ方向とし、地面に沿う方向であってＹ方向に直交する方向をＸ方向とする。
【００８２】
ベースフレーム２０２は、各対向フレーム２１１〜２１４に連結された連結フレーム２２１〜２２３を備えている。各連結フレーム２２１〜２２３はＸ方向に延びており、各対向フレーム２１１〜２１４と同一高さ位置にある。各連結フレーム２２１〜２２３のうち第１連結フレーム２２１は、延設方向両端部がそれぞれ第１対向フレーム２１１，２１２の延設方向両端部間の位置に接合されているとともに、延設方向両端部間の位置に第２対向フレーム２１３，２１４の延設方向一端部が接合されている。第２連結フレーム２２２及び第３連結フレーム２２３は、第１連結フレーム２２１に対してＹ方向に対向した位置に配置されている。各連結フレーム２２２，２２３は、Ｘ方向に所定の間隔を隔てた位置に配置されており、連結プレート２２４を介して互いに連結されている。第２連結フレーム２２２は、延設方向一端部に脚フレーム２０１が接合され、延設方向他端部に第２対向フレーム２１３の延設方向他端部が接合されている。また、第２連結フレーム２２２の延設方向両端部間の位置に第１対向フレーム２１１の延設方向他端部が接合されている。第３連結フレーム２２３は、延設方向一端部に脚フレーム２０１が接合され、延設方向他端部に第２対向フレーム２１４の延設方向他端部が接合されている。また、第３連結フレーム２２３の延設方向両端部間の位置に第１対向フレーム２１２の延設方向他端部が接合されている。
【００８３】
なお、下フレーム２００は、各連結フレーム２２２，２２３の延設方向に延び、延設方向両端部が、各連結フレーム２２２，２２３に接合されている脚フレーム２０１の延設方向両端部間の位置にそれぞれに接合される第４連結フレーム２２５を備えている。そして、第４連結フレーム２２５には、Ｙ方向に延びたカバー部材２２６が取り付けられている。これにより、送電ユニット１３が雨や日光に曝されにくい。
【００８４】
下フレーム２００は、第２連結フレーム２２２と第４連結フレーム２２５との間に設けられた第５連結フレーム２２７を備えている。第５連結フレーム２２７は、鉛直方向に延設されている。第５連結フレーム２２７の延設方向一端部は、第２連結フレーム２２２の延設方向他端部に接合されており、第５連結フレーム２２７の延設方向他端部は第４連結フレーム２２５の延設方向両端部間の位置に接合されている。
【００８５】
下フレーム２００は、第３連結フレーム２２３と第４連結フレーム２２５との間に設けられた第６連結フレーム２２８を備えている。第６連結フレーム２２８は、鉛直方向に延設されている。第６連結フレーム２２８の延設方向一端部は、第３連結フレーム２２３の延設方向他端部に接合されており、第６連結フレーム２２８の延設方向他端部は第４連結フレーム２２５の延設方向両端部間の位置に接合されている。
【００８６】
図８及び図９に示すように、本実施形態の台座部材２３０は、鉛直方向上方から見て一対の第２対向フレーム２１３，２１４の間であってベースフレーム２０２よりも若干高い位置に配置されている。台座部材２３０は、一枚の矩形板を折り曲げて構成されており、地面と平行のベース部２３１と、ベース部２３１における送電ユニット１３側にある第１端部２３１ａとは反対側の第２端部２３１ｂから鉛直方向下方に向けて延出した延出部２３２と、を有している。なお、Ｙ方向において送電対象物の車両Ｃに近づく向きを前方とし、Ｙ方向において車両Ｃに遠ざかる向きを後方とすると、第１端部２３１ａは、ベース部２３１の前端部であり、第２端部２３１ｂは、ベース部２３１の後端部である。図８に示すように、延出部２３２は、第１連結フレーム２２１よりも後方に配置されており、ガイドローラユニット１０１と連結されている。
【００８７】
図８及び図９に示すように、送電機器１１は、地面と直交する方向である鉛直方向を軸線方向として台座部材２３０を回転させることにより、送電ユニット１３の直動方向を変更させる第２回転機構２４０を備えている。第２回転機構２４０が「回転機構」に対応する。第２回転機構２４０は、ベースフレーム２０２に固定された固定ユニット２４１と、当該固定ユニット２４１に対して回転可能な状態で支持されている回転シャフト２４２とを備えている。固定ユニット２４１は、台座部材２３０の鉛直方向下方に配置されており、ベースフレーム２０２の一対の第２対向フレーム２１３，２１４及び第１連結フレーム２２１の底面にて固定されている。回転シャフト２４２は、固定ユニット２４１を鉛直方向に貫通しており、鉛直方向を軸線方向として回転可能となっている。
【００８８】
図８に示すように、台座部材２３０は回転シャフト２４２に固定されている。詳細には、回転シャフト２４２は、当該回転シャフト２４２の上端面に設けられた突出部２４２ａを備えている。台座部材２３０のベース部２３１には、突出部２４２ａが嵌合可能な貫通孔２３１ｃが形成されている。貫通孔２３１ｃは、台座部材２３０のベース部２３１において第１端部２３１ａ側に偏倚した位置に配置されている。台座部材２３０は、突出部２４２ａが貫通孔２３１ｃに嵌め込まれた状態で、ビス等によって回転シャフト２４２に固定されている。これにより、台座部材２３０は、回転シャフト２４２によって、地面に対して浮いた状態で支持されている。そして、台座部材２３０は、回転シャフト２４２の回転に伴って、鉛直方向を軸線方向として回転する。この場合、回転シャフト２４２の軸線が台座部材２３０の回転中心線Ｐとなる。
【００８９】
なお、回転シャフト２４２が固定ユニット２４１に支持されている点、固定ユニット２４１が下フレーム２００に固定されている点に着目すれば、回転シャフト２４２、固定ユニット２４１及び下フレーム２００が台座部材２３０を支持するものであるとも言える。
【００９０】
図８及び図９に示すように、第２回転機構２４０は、固定ユニット２４１に設けられ、回転シャフト２４２を回転させる回転モータ２４３を備えている。回転モータ２４３は、固定ユニット２４１の側方部位に一体的に設けられている。回転モータ２４３は、鉛直方向上方から見て、台座部材２３０に対してずれた位置に配置されており、且つ、台座部材２３０よりも鉛直方向上方に向けて突出している。詳細には、図８に示すように、回転モータ２４３は、一対の第２対向フレーム２１３，２１４、台座部材２３０及び連結プレート２２４によって区画された開口部を介して、鉛直方向上方に突出している。
【００９１】
特に、回転モータ２４３は、台座部材２３０のベース部２３１の第２端部２３１ｂに対して回転中心線Ｐを介して反対側の位置にある。つまり、回転モータ２４３は、台座部材２３０に対して前方にずれている。このため、回転モータ２４３が台座部材２３０に対してＸ方向にずれた位置に配置されている場合と比較して、台座部材２３０が回転した場合に、ベース部２３１の第２端部２３１ｂ側の部位と回転モータ２４３とが干渉しにくくなっている。
【００９２】
ここで、図９に示すように、回転モータ２４３が鉛直方向上方に向けて突出している関係上、第２回転機構２４０のうち地面に対して最も近く配置されている部品は固定ユニット２４１及び回転シャフト２４２である。そして、その固定ユニット２４１等と地面との間、すなわち台座部材２３０の鉛直方向下方にはスペースＳが形成されている。スペースＳの高さ寸法は、送電ユニット１３の高さ寸法よりも高く設定されている。このため、スペースＳは、送電ユニット１３の少なくとも一部が配置可能となっている。すなわち、固定ユニット２４１及び回転シャフト２４２は、地面との間に送電ユニット１３が配置可能なスペースＳが形成された状態で、台座部材２３０の鉛直方向下方に配置されている。
【００９３】
なお、スペースＳの高さ寸法は脚フレーム２０１の高さ寸法によって規定されていることに着目すれば、脚フレーム２０１の高さ寸法は、送電ユニット１３の高さ寸法よりも高い寸法のスペースＳが形成されるよう、固定ユニット２４１の高さ寸法に対応させて設定されているとも言える。
【００９４】
図９に示すように、送電ユニット１３の初期位置は、送電ユニット１３の一部がスペースＳ内に収容される位置となっている。つまり、送電ユニット１３が初期位置に配置されている状態において、送電ユニット１３の一部は、台座部材２３０（固定ユニット２４１）の鉛直方向下方に配置されている。
【００９５】
第１実施形態と同様に、台座部材２３０には、鉛直方向に延びた鉛直フレーム７２が設置されている。鉛直フレーム７２は、ベース部２３１において、回転シャフト２４２が取り付けられている第１端部２３１ａ側とは反対側、つまり延出部２３２が設けられている第２端部２３１ｂ側に固定されている。
【００９６】
ここで、第１実施形態では説明を省略したが、図７及び図９に示すように、第１回転機構８０は、一対のローラ８１，８２が回転可能な状態で一対のローラ８１，８２の軸線方向の両端部を支持する支持アーム２５０を備えている。一対のローラ８１，８２及び支持アーム２５０はユニット化されている。そして、支持アーム２５０が鉛直フレーム７２に対して固定されることにより、一対のローラ８１，８２が鉛直フレーム７２に回転可能な状態で固定されている。つまり、鉛直フレーム７２は、一対のローラ８１，８２が回転可能な状態で取り付けられる取付部である。なお、第１実施形態についても同様に、支持アーム２５０が存在するが、図面の見易さ等の観点から、図２〜図５等においては、支持アーム２５０を省略して示す。
【００９７】
図９に示すように、Ｙ方向において、一対のローラ８１，８２は、鉛直フレーム７２に対して送電ユニット１３側とは反対側に配置されている。つまり、鉛直フレーム７２の前方に送電ユニット１３が配置され、鉛直フレーム７２の後方に一対のローラ８１，８２が配置されている。
【００９８】
これに対応させて、一対のローラ８１，８２間に挟まれている長尺部材９２は、鉛直フレーム７２に対して、送電ユニット１３側とは反対側（後方）に配置されている。そして、長尺部材９２は、ガイドローラユニット１０１によって湾曲された状態で、台座部材２３０の鉛直方向下方を通って送電ユニット１３に接合されている。なお、「台座部材２３０の鉛直方向下方を通って送電ユニット１３に接合されている」とは、長尺部材９２が、台座部材２３０の鉛直方向下方のスペースＳ内にて送電ユニット１３と接合されている態様や、スペースＳ外にて送電ユニット１３と接合されている態様を含む。
【００９９】
ここで、既に説明した通り、長尺部材９２は、送電ユニット１３が接合されている延設方向一端部９２ａ側が水平方向に延びており、当該延設方向一端部９２ａ側から延設方向他端部９２ｂ側に向かうに従って水平方向から鉛直方向上方に向けて湾曲した湾曲部分９２ｃを有している。そして、湾曲部分９２ｃの一部は、鉛直フレーム７２の直下（鉛直方向下方）に位置している。
【０１００】
第２回転機構２４０によって台座部材２３０が回転した場合、鉛直フレーム７２、鉛直フレーム７２に固定された支持アーム２５０及びガイドローラユニット１０１は、下フレーム２００に対する相対位置が変更される。これにより、ローラ８１，８２及び長尺部材９２は、下フレーム２００に対する相対位置が変更される。よって、送電ユニット１３は台座部材２３０の回転中心線Ｐを中心として回転して、送電ユニット１３の直動方向が変更される。この場合、ローラ８１，８２、鉛直フレーム７２及び送電ユニット１３が一体的に回転する関係上、送電ユニット１３の直動方向の変動に関わらず、ローラ８１，８２、鉛直フレーム７２及び送電ユニット１３の位置関係は変わらない。つまり、送電ユニット１３の直動方向において、鉛直フレーム７２の一方側（前方）に送電ユニット１３があり、他方側（後方）にローラ８１，８２がある。そして、送電ユニット１３の直動方向において、台座部材２３０の回転中心線Ｐは、鉛直フレーム７２に対して送電ユニット１３側に配置されている。
【０１０１】
次に本実施形態の作用について説明する。
湾曲部分９２ｃの一部が鉛直フレーム７２の直下に位置している。これにより、鉛直フレーム７２の直下のスペースが湾曲部分９２ｃの配置スペースとして機能する。よって、第１実施形態（図５参照）のように、湾曲部分９２ｃの一部が鉛直フレーム７２の直下に位置していない場合と比較して、Ｙ方向に占める送電機器１１のスペースが小さい。
【０１０２】
以上詳述した本実施形態によれば、（１）〜（９）の効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。
（１０）長尺部材９２の湾曲部分９２ｃの一部が、一対のローラ８１，８２が取り付けられる鉛直フレーム７２の直下に位置している。これにより、鉛直フレーム７２の直下のスペースを有効利用することを通じて、送電機器１１の小型化を図ることができる。
【０１０３】
特に、長尺部材９２が湾曲している構成においては、湾曲部分９２ｃの設置スペースが要求される。この場合、上記設置スペースを低減させるべく、長尺部材９２の湾曲部分９２ｃの曲率を高くすると、長尺部材９２の円滑な移動が困難となる。
【０１０４】
これに対して、本実施形態によれば、第１実施形態ではデッドスペースであった鉛直フレーム７２の直下のスペースを、湾曲部分９２ｃの配置スペースとして利用することができるため、長尺部材９２が湾曲するためのスペースを確保しつつ、送電機器１１の小型化を図ることができる。
【０１０５】
（１１）送電機器１１は、地面に対して浮いた位置に設けられ、鉛直フレーム７２が設置されている台座部材２３０と、鉛直方向を軸線方向として台座部材２３０を回転させることにより、送電ユニット１３の直動方向を変更させる第２回転機構２４０とを備えている。これにより、地面における送電ユニット１３の直動方向を変更できる。
【０１０６】
かかる構成において、第２回転機構２４０の一部、詳細には固定ユニット２４１（及び回転シャフト２４２）は、地面との間に送電ユニット１３が配置可能なスペースＳが形成された状態で、台座部材２３０の鉛直方向下方に配置されている。これにより、スペースＳに送電ユニット１３を配置することを通じて送電機器１１の更なる小型化を図ることができる。
【０１０７】
（１２）特に、送電ユニット１３の直動方向において、台座部材２３０（送電ユニット１３）の回転中心線Ｐは、鉛直フレーム７２に対して送電ユニット１３側に配置されている。これにより、回転中心線Ｐと送電ユニット１３とが近づいている。よって、所望の直動方向となるのに要する送電ユニット１３の回転距離を短くできる。したがって、送電ユニット１３の直動方向を変更するためのスペースを削減することができ、送電ユニット１３の直動方向において送電機器１１の更なる小型化を図ることができる。
【０１０８】
また、車両Ｃが送電ユニット１３に対してＹ方向に近づくほど、車両Ｃの受電ユニット２３と対向するための直動方向の変更角度（目標角度）が大きくなり易い。すると、目標角度となるのに要する送電ユニット１３の回転距離が長くなり易く、送電ユニット１３と車両Ｃが干渉し易い。この点、本実施形態では、所望の直動方向となるのに要する送電ユニット１３の回転距離を短くできるため、車両Ｃが送電ユニット１３に近づいて駐車されている場合であっても、各ユニット１３，２３の位置合わせを好適に行うことができる。
【０１０９】
（１３）第２回転機構２４０は、台座部材２３０に固定された回転シャフト２４２と、回転シャフト２４２を回転させる回転モータ２４３とを備えている。回転モータ２４３は、鉛直方向上方から見て、台座部材２３０に対してずれた位置に配置されており、且つ、台座部材２３０よりも鉛直方向上方に突出している。これにより、回転モータ２４３が鉛直方向下方に突出することを抑制できる。よって、送電ユニット１３や長尺部材９２と、回転モータ２４３とが干渉することを回避できる。
【０１１０】
（１４）回転シャフト２４２は、ベース部２３１の前端部である第１端部２３１ａ側にて台座部材２３０を支持している。これにより、回転シャフト２４２を用いて台座部材２３０を支持しつつ、回転中心線Ｐを送電ユニット１３側に配置することができる。
【０１１１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  各実施形態では、一対のローラ８１，８２と長尺部材９２との摩擦によって長尺部材９２が移動する構成であったが、これに限られない。例えば、図１０に示すように、一対のローラ８１，８２はラック１４１を有し、長尺部材９２は、ラック１４１と噛み合うとともに長尺部材９２の長手方向に延びたピニオン１４２を有している構成としてもよい。この場合、一対のローラ８１，８２の回転に対して長尺部材９２が滑ることに起因する送電ユニット１３の直動距離のずれを回避することができる。
【０１１２】
○  各実施形態では、ケーブル９１は長尺部材９２によって保持（収容）されている構成であったが、これに限られず、例えばケーブル９１が長尺部材９２に保持されていない構成であってもよい。
【０１１３】
○  各実施形態では、長尺部材９２はケーブル９１を収容する筒状であったが、これに限られない。例えば、板状のパーツを複数連結することにより全体として長尺形状の長尺部材を採用し、その長尺部材にケーブル９１を固定する構成としてもよい。要は、長尺部材は、一対のローラ８１，８２の回転に伴って移動するものであれば、その具体的な形状は任意である。
【０１１４】
○  各実施形態では、長尺部材９２の内部にケーブル９１が収容されていたが、これに限られず、長尺部材９２の外側にケーブル９１を固定してもよい。
○  各実施形態では、一対のローラ８１，８２が設けられていたが、これに限られず、いずれか一方を省略してもよい。また、３つ以上のローラを用いて長尺部材９２を移動させる構成であってもよい。要は、長尺部材９２を移動させるローラの数は任意である。
【０１１５】
○  各実施形態では、長尺部材９２は、ガイドローラ１１３の外周面１１３ａに沿って半円弧状に湾曲していたが、これに限られず、例えば四半円弧状に湾曲している構成であってもよい。すなわち、長尺部材９２は、地面から鉛直方向上方に向かうに従って、鉛直方向から当該鉛直方向と交差する方向（水平方向）に湾曲した部分を有していればよい。
【０１１６】
○  各実施形態では、長尺部材９２は一方向に湾曲可能であったが、これに限られず、湾曲できないものであってもよい。但し、水平方向のスペース低減に着目すれば、長尺部材９２は湾曲可能である方が好ましい。
【０１１７】
○  受電ユニット２３の鉛直方向下方に配置されるように送電ユニット１３の直動が行われた状況（例えば充電中）において、定期的又は車両Ｃの位置変動等に基づいて送電ユニット１３の位置の微調整を行う構成としてもよい。この場合、例えば伝送効率等を算出し、その伝送効率が高くなるよう距離及び角度の微調整を行う構成としてもよい。
【０１１８】
○  各コントローラ１４，２５が情報のやり取りを行うことが可能な位置であり、且つ、送電ユニット１３の移動可能な範囲内に受電ユニット２３が配置されていない場合には、電源側コントローラ１４は、送電ユニット１３の移動可能な範囲内に受電ユニット２３が配置されていない旨の報知を行う構成としてもよい。これにより、送電ユニット１３の移動可能な範囲内に車両Ｃを移動するよう促すことができる。
【０１１９】
○  各実施形態では、長尺部材９２は、送電ユニット１３が接続されている一端部９２ａから一対のローラ８１，８２に挟まれている位置に向かうに従って、水平方向から鉛直方向に湾曲していたが、これに限られず、例えば水平方向から地面に対して交差する方向に湾曲していればよい。
【０１２０】
上記別例の一態様として、例えば、長尺部材９２が延びる方向を鉛直方向に対してＹ方向に傾斜させてもよい。この場合、長尺部材９２の地面付近の湾曲部分９２ｃの曲率を小さくすることができる。
【０１２１】
○  各実施形態では、長尺部材９２の長手方向の一端部９２ａが送電ユニット１３に接続されていたが、これに限られず、例えば長尺部材９２の長手方向の途中位置にて送電ユニット１３と接続されていてもよい。
【０１２２】
○  第１実施形態では、第２回転機構として回転テーブル５１及び回転モータ５２を設けたが、これに限られず、これらを省略してもよい。
○  台座部材６０を２つの連結フレーム４４，４５に沿ってスライド移動させるスライド移動機構を設けてもよい。
【０１２３】
○  各コイル１３ａ，２３ａの軸線方向は、水平方向に一致していてもよい。この場合、受電ユニット２３の直下に送電ユニット１３が配置された状況において両者が平行となるように各コイル１３ａ，２３ａの軸線方向を設定してもよい。
【０１２４】
○  送電機器１１は地上に設置されていたが、これに限られない。要は、送電対象物（車両Ｃ）が設置される箇所に設置されていれば、送電機器１１の設置箇所は任意である。
○  第１実施形態では、各制御ユニット１３１，１３２が別体で設けられていたが、一体であってもよいし、電源側コントローラ１４が直接一対のローラ８１，８２及び回転モータ５２を制御する構成であってもよい。
【０１２５】
○  一対のローラ８１，８２及び回転モータ５２の制御主体は任意である。例えば、車両側コントローラ２５が各制御ユニット１３１，１３２に対して動作指令を送信することで、これら各制御ユニット１３１，１３２を制御する構成であってもよい。
【０１２６】
○  各実施形態では、突出収容部３２の側部にはカーテン３２ａが設けられていたが、これに限られず、シャッター等であってもよい。また、側部が常時開口している構成であってもよい。
【０１２７】
○  第２実施形態では、送電ユニット１３が初期位置に配置されている場合、スペースＳ内に送電ユニット１３の一部が配置されていたが、全部が配置されていてもよい。また、送電ユニット１３がスペースＳよりも前方に配置されていてもよい。
【０１２８】
○  固定ユニット２４１の底部に回転モータ２４３を配置してもよい。要は、第２回転機構２４０の少なくとも一部が台座部材２３０の鉛直方向下方に配置されているとよい。
○  第２実施形態において、第２回転機構２４０の固定ユニット２４１は、台座部材２３０の鉛直方向上方にあってもよい。また、固定ユニット２４１を、台座部材２３０の側方又は後方に配置してもよい。但し、送電ユニット１３の直動方向において回転中心線Ｐと送電ユニット１３とを近づけること、及び、送電機器１１の小型化に着目すれば、固定ユニット２４１は台座部材２３０の鉛直方向上方又は鉛直方向下方に配置されている方が好ましい。
【０１２９】
○  第２実施形態において、第１実施形態のように回転モータ２４３を鉛直方向下方に突出させるようにしてもよい。この場合、回転モータ２４３の底面と地面との間にスペースＳが形成されるよう脚フレーム２０１の長さを調整するとよい。
【０１３０】
○  回転中心線Ｐの位置（回転シャフト２４２の位置）は、台座部材２３０の第１端部２３１ａ側であったが、これに限られず、任意である。例えば台座部材２３０の第２端部２３１ｂ側としてもよい。この場合、回転シャフト２４２が、鉛直フレーム７２からの荷重を好適に受けることができる。
【０１３１】
○  回転モータ２４３と台座部材２３０とが、鉛直方向上方から見てＸ方向にずれて配置されていてもよい。
○  台座部材２３０を回転させる構成、及び、台座部材２３０を浮いた状態で支持する具体的な構成については、各実施形態で示したものに限られず任意である。
【０１３２】
○  第２実施形態では、鉛直フレーム７２の直下に位置していたのは、湾曲部分９２ｃの一部であったが、湾曲部分９２ｃの全部が位置していてもよい。要は、湾曲部分９２ｃの少なくとも一部が鉛直フレーム７２（取付部）の直下に位置しているとよい。
【０１３３】
○  各実施形態では、送電ユニット１３に１次側コンデンサが設けられており、受電ユニット２３に２次側コンデンサが設けられていたが、これらを省略してもよい。この場合、各コイル１３ａ，２３ａの寄生容量を用いて磁場共鳴させる。
【０１３４】
○  各実施形態では、送電ユニット１３の共振回路の共振周波数と受電ユニット２３の共振回路の共振周波数とは同一に設定されていたが、これに限られず、電力伝送が可能な範囲内で両者を異ならせてもよい。
【０１３５】
○  各実施形態では、非接触の電力伝送を実現させるために磁場共鳴を用いたが、これに限られず、電磁誘導を用いてもよい。
○  送電ユニット１３は、１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサからなる共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する１次側結合コイルとを有する構成であってもよい。この場合、上記共振回路は、上記１次側結合コイルから電磁誘導によって高周波電力を受ける構成とする。同様に、受電ユニット２３は、２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサからなる共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する２次側結合コイルとを有し、２次側結合コイルを用いて受電ユニット２３の共振回路から高周波電力を取り出してもよい。
【０１３６】
○  各実施形態では、送電機器１１は、車両Ｃに搭載された車両用バッテリ２２を充電するのに適用されていたが、これに限られず、他の機器に適用してもよい。例えば、携帯電話のバッテリを充電するのに適用してもよい。
【０１３７】
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる好適な一例について以下に記載する。
（イ）前記送電ユニットは、第１位置と、前記第１位置よりも前記ローラに対して離間した第２位置との間を直動するものであり、前記第１位置に配置されている前記送電ユニットを収容する収容部を備えている請求項１〜８のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【０１３８】
（ロ）前記送電ユニットの直動方向において、前記取付部の一方側に前記送電ユニットがあり、前記取付部の他方側に前記ローラがあり、前記送電ユニットの直動方向において、前記台座部材の回転中心線は、前記取付部に対して前記送電ユニット側に配置されている請求項１０又は請求項１１に記載の送電機器。
【０１３９】
（ハ）前記ローラが回転可能な状態で取り付けられる取付部を備え、前記長尺部材は、前記送電ユニットに接続された延設方向一端部側が水平方向に延びているとともに、前記延設方向一端部側から延設方向他端部側に向かうに従って水平方向から鉛直方向上方に向けて湾曲した湾曲部分を有し、前記送電ユニットは、前記ローラの回転に伴って水平方向に直動するものであり、前記送電ユニットの直動方向において、前記取付部の一方側に前記送電ユニットがあり、前記取付部の他方側に前記ローラがあり、前記湾曲部分の少なくとも一部は前記取付部の鉛直方向下方に配置されている請求項１〜８のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【符号の説明】
【０１４０】
１０…非接触電力伝送装置、１１…送電機器、１２…高周波電源、１３…送電ユニット、１３ａ…１次側コイル、１４…電源側コントローラ、２１…受電機器、２３…受電ユニット、２３ａ…２次側コイル、５１…回転テーブル、７２…鉛直フレーム（取付部）、８１，８２…ローラ、９１…ケーブル、９２…長尺部材、９２ｃ…湾曲部分、１０１…第１のガイドローラユニット、１１１…第２のガイドローラユニット、１２１…車輪、２３０…第２実施形態の台座部材、２４０…第２実施形態の第２回転機構（回転機構）、２４３…回転モータ、Ｓ…スペース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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