(57)【要約】【課題】基礎の全体をバランス良く安定した状態でリフトアップさせて、レール部材に沿って、既存の建物を基礎と共に安定した状態でスムーズに移動せることができる曳家工法を提供する。【解決手段】基礎１１の下面に沿って、内部にリフトアップ手段１４が配置される複数の昇降支持ボックス１５を、基礎１１の外周部分の基礎地盤１２に開口する導入開口１６と連通可能な状態で設置する工程と、基礎１１の外側からの作業によって、導入開口１６を介して昇降支持ボックス１５の中空内部に、リフトアップ手段１４を各々配置する工程と、リフトアップ手段１４を作動させて昇降支持ボックス１５の上面支圧板１５ａを上昇させることにより、基礎１１を建物１０と共にリフトアップして、基礎１１とこれの下方の基礎地盤１２との間に、レール部材１３及び走行部材１７を設置可能な間隔部分Ｓを形成する工程とを含んで構成されている。【選択図】図２
2014080781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の建物を、基礎と共に横方向にスライド移動させる曳家工法において、
前記基礎の下面に沿って、内部にリフトアップ手段が配置される複数の昇降支持ボックスを、前記基礎の外周部分の基礎地盤に開口する導入開口と連通可能な状態で設置する工程と、
前記基礎の外側からの作業によって、前記導入開口を介して前記昇降支持ボックスの中空内部に、前記リフトアップ手段を各々配置する工程と、
前記リフトアップ手段を作動させて前記昇降支持ボックスの上面支圧板を上昇させることにより、前記基礎を建物と共にリフトアップして、前記基礎とこれの下方の基礎地盤との間に、レール部材及び走行部材を設置可能な間隔部分を形成する工程と、
複数本の前記レール部材を、一端部分をリフトアップされた前記基礎とこれの下方の基礎地盤との間に形成された間隔部分に挿入すると共に、他端部分を既存の建物の移動位置まで延設させて、基礎地盤の地盤面に敷設する工程と、
前記リフトアップ手段を作動させて複数の前記昇降支持ボックスの上面支圧板を下降させることにより、前記基礎を建物と共に前記走行部材を介在させた状態で前記レール部材の上に設置する工程と、
前記レール部材の上に設置された前記基礎を、前記レール部材に沿って、既存の建物の移動位置まで移動させる工程とを含む曳家工法。
【請求項２】
前記昇降支持ボックスは、少なくとも一方がコの字状の横断面形状を備える、前記上面支圧板を有する上部支持部と下面支圧板を有する下部支持部とからなる、略矩形中空の横断面形状を備えると共に、上面支圧板が下面支圧板に対して昇降可能となっている請求項１記載の曳家工法。
【請求項３】
前記昇降支持ボックスは、前記基礎の下面に沿って複数列に設置される請求項１又は２記載の曳家工法。
【請求項４】
前記昇降支持ボックスは、各列において、隣接する前記昇降支持ボックスの間に当該昇降支持ボックスと略同様の中空の横断面形状を備える中空函体を介在させて、複数連設して設置される請求項３記載の曳家工法。
【請求項５】
前記昇降支持ボックスは、推進工法によって基礎地盤に設置される請求項３又は４記載の曳家工法。
【請求項６】
前記リフトアップ手段は、扁平な状態から内部に流体圧力が負荷されて膨張変形する膨張袋体である請求項１〜５のいずれか１項記載の建物の沈下修正基礎構造。
【請求項７】
既存の建物の移動位置において、前記レール部材に沿って移動してきた前記基礎を建物と共にリフトアップする工程と、
リフトアップされた前記基礎とこれの下方の基礎地盤との間の間隔部分から、前記レール部材及び前記走行部材を取り除く工程と、
リフトアップされた前記基礎を建物と共に下降させることにより、基礎地盤の上に接地させる工程とを含む請求項１〜６のいずれか１項記載の曳家工法。
【請求項８】
前記昇降支持ボックスの中空内部に配置された前記リフトアップ手段を用いて、既存の建物の移動位置において、前記基礎を建物と共にリフトアップする工程と、前記基礎を建物と共に下降させる工程とが行われる請求項７記載の曳家工法。
【請求項９】
リフトアップされた前記基礎を建物と共に下降させることにより、基礎地盤の上に接地させる工程の後に、前記基礎の外側からの作業によって、前記昇降支持ボックスの中空内部から前記リフトアップ手段を取り出す工程を含む請求項８記載の曳家工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曳家工法に関し、特に既存の建物を、基礎と共に横方向にスライド移動させる曳家工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば区画整理などで、既存の建物が邪魔になった場合に、建物を取り壊すことなく、現在位置から移動位置まで移動させる工法として、曳家工法が知られている（例えば、特許文献１参照）。曳家工法は、既存の建物の現在位置から、移動させるべき移動位置まで連続させてレール部材を敷設し、敷設したレール部材に沿って、例えば既存の建物の土台よりも上の部分を横方向にスライド移動させた後に、建物を、移動位置に新たに形成した基礎の上に据え付け直して設置する工法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平７−７６４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、建物として例えば木造の住宅建築物では、コンクリート製の基礎と、建物を構成する木製の土台とが、アンカーボルト等の金物を用いて緊結されていることから、基礎から土台を切り離すことが難しく、さらに、切り離した土台を、既存の建物の移動位置に新たに形成されたコンクリート製の基礎と緊結し直す作業に、多くの手間を要することになる。このため、基礎から土台を切り離すことなく、基礎と共に既存の建物を移動位置まで移動させることが可能な、基礎共移動工法による曳家工法も開発されている。
【０００５】
しかしながら、従来の、既存の建物を基礎と共に移動位置まで移動させる、基礎共移動工法による曳家工法によれば、移動前の現在位置において、基礎と基礎の下方の基礎地盤との間にレール部材を敷設する際に、基礎を基礎地盤からリフトアップする昇降ジャッキ等のリフトアップ手段を設置するための設置スペースや、作業員の作業スペースを、基礎の直下部分の基礎地盤に当該基礎地盤を掘削して形成する作業に多くの手間を要することになる。特に、基礎の外周部分から離れた外周部分よりも内側領域には、リフトアップ手段を設置するための設置スペースや、作業員の作業スペースを、基礎の下方の基礎地盤を作業員が直接掘削して形成することは難しいことから、基礎の外周部分よりも内側領域には、リフトアップ手段を設置することは困難である。このため、基礎の外周部分よりも内側領域にもリフトアップ手段を設置して、基礎の全体を、既存の建物と共にバランスよく安定した状態で、下方から支持ながらリフトアップできるように調整するすることができなくなる。
【０００６】
本発明は、基礎の外周部分よりも内側領域にもリフトアップ手段を容易に設置させて、基礎の全体を、既存の建物と共にバランス良く安定した状態で、下方から支持ながらリフトアップできるように調整することが可能になると共に、現在位置から移動位置まで連続して敷設したレール部材に沿って、既存の建物を、基礎と共に移動位置まで安定した状態でスムーズに移動させることのできる曳家工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、既存の建物を、基礎と共に横方向にスライド移動させる曳家工法において、前記基礎の下面に沿って、内部にリフトアップ手段が配置される複数の昇降支持ボックスを、前記基礎の外周部分の基礎地盤に開口する導入開口と連通可能な状態で設置する工程と、前記基礎の外側からの作業によって、前記導入開口を介して前記昇降支持ボックスの中空内部に、前記リフトアップ手段を各々配置する工程と、前記リフトアップ手段を作動させて前記昇降支持ボックスの上面支圧板を上昇させることにより、前記基礎を既存の建物と共にリフトアップして、前記基礎とこれの下方の基礎地盤との間に、レール部材及び走行部材を設置可能な間隔部分を形成する工程と、複数本の前記レール部材を、一端部分をリフトアップされた前記基礎とこれの下方の基礎地盤との間に形成された間隔部分に挿入すると共に、他端部分を既存の建物の移動位置まで延設させて、基礎地盤の地盤面に敷設する工程と、前記リフトアップ手段を作動させて複数の前記昇降支持ボックスの上面支圧板を下降させることにより、前記基礎を建物と共に前記走行部材を介在させた状態で前記レール部材の上に設置する工程と、前記レール部材の上に設置された前記基礎を、前記レール部材に沿って、既存の建物の移動位置まで移動させる工程とを含む曳家工法を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００８】
そして、本発明の曳家工法によれば、前記昇降支持ボックスは、少なくとも一方がコの字状の横断面形状を備える、前記上面支圧板を有する上部支持部と下面支圧板を有する下部支持部とからなる、略矩形中空の横断面形状を備えると共に、上面支圧板が下面支圧板に対して昇降可能となっていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の曳家工法によれば、前記昇降支持ボックスは、前記基礎の下面に沿って複数列に設置されることが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明の曳家工法によれば、前記昇降支持ボックスは、各列において、隣接する前記昇降支持ボックスの間に当該昇降支持ボックスと略同様の中空の横断面形状を備える中空函体を介在させて、複数連設して設置されることが好ましい。
【００１１】
さらにまた、本発明の曳家工法によれば、前記昇降支持ボックスは、推進工法によって基礎地盤に設置されることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の曳家工法によれば、前記リフトアップ手段は、扁平な状態から内部に流体圧力が負荷されて膨張変形する膨張袋体であることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明の曳家工法によれば、既存の建物の移動位置において、前記レール部材に沿って移動してきた前記基礎を建物と共にリフトアップする工程と、リフトアップされた前記基礎とこれの下方の基礎地盤との間の間隔部分から、前記レール部材及び前記走行部材を取り除く工程と、リフトアップされた前記基礎を建物と共に下降させることにより、基礎地盤の上に接地させる工程とを含んでいることが好ましい。
【００１４】
さらにまた、本発明の曳家工法によれば、前記昇降支持ボックスの中空内部に配置された前記リフトアップ手段を用いて、既存の建物の移動位置において、前記基礎を建物と共にリフトアップする工程と、前記基礎を建物と共に下降させる工程とが行われることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の曳家工法によれば、リフトアップされた前記基礎を既存の建物と共に下降させることにより、基礎地盤の上に接地させる工程の後に、前記基礎の外側からの作業によって、前記昇降支持ボックスの中空内部から前記リフトアップ手段を取り出す工程を含んでいることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の曳家工法によれば、基礎の外周部分よりも内側領域にもリフトアップ手段を容易に設置させて、基礎の全体を、既存の建物と共にバランス良く安定した状態で、下方から支持ながらリフトアップできるように調整することが可能になると共に、現在位置から移動位置まで連続して敷設したレール部材に沿って、既存の建物を、基礎と共に移動位置まで安定した状態でスムーズに移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の好ましい一実施形態に係る曳家工法を説明する略示側面図である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態に係る曳家工法を説明する略示斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、基礎を建物と共にリフトアップして、基礎とこれの下方の基礎地盤との間の間隔部分にレール部材及び走行部材を設置する工程を説明する略示断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、昇降支持ボックス及び中空函体を、推進工法によって基礎地盤に連設して設置する工程を説明する略示縦面図である。
【図５】加圧膨張体を膨張変形させることで基礎を持ち上げる情況を説明する、（ａ）は図３（ａ）のＡ部拡大断面図、（ｂ）は図３（ｂ）のＡ’部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の好ましい一実施形態に係る曳家工法は、図１及び図２に示すように、例えば区画整理などで、既存の建物１０として例えば住宅建築物が邪魔になった際に、既存の建物１０を、取り壊すことなく、基礎１１と共に、現在位置から移動位置まで移動させるための基礎共移動工法として採用されたものである。また、本実施形態の曳家工法では、既存の建物１０を、基礎１１と共に持ち上げることによりリフトアップして、基礎１１と基礎１１の下方の基礎地盤１２との間にレール部材１３を敷設する際に、リフトアップ手段１４（図３参照）を、基礎１１の外周部分よりも内側領域にも容易に設置させて、基礎１１の全体を、建物１０と共にバランスよく安定した状態で、下方から支持させることができるようになっている。なお、図２〜図５においては、本実施形態によって移動位置まで移動される既存の建物（住宅建築物）１０の要部として、躯体部分を省略した建物１０の基礎１１の部分のみが示されている。
【００１９】
そして、本実施形態の曳家工法は、既存の建物１０を、基礎１１と共に横方向にスライド移動させる基礎共移動工法において、図３〜図５にも示すように、基礎１１の下面に沿って、内部にリフトアップ手段１４が配置される複数の昇降支持ボックス１５を、基礎１１の外周部分の基礎地盤１２に開口する導入開口１６と連通可能な状態で設置する工程と、基礎１１の外側からの作業によって、導入開口１６を介して昇降支持ボックス１５の中空内部に、リフトアップ手段１４を各々配置する工程と、リフトアップ手段１４を作動させて昇降支持ボックス１５の上面支圧板１５ａを上昇させることにより、基礎１１を建物１０と共にリフトアップして、基礎１１とこれの下方の基礎地盤１２との間に、レール部材１３及び走行部材１７を設置可能な間隔部分Ｓを形成する工程と、複数本の前記レール部材１３を、一端部分をリフトアップされた基礎１１とこれの下方の基礎地盤１２との間に形成された間隔部分Ｓに挿入すると共に、他端部分を既存の建物１０の移動位置まで延設させて、基礎地盤１２の地盤面に敷設する工程と、リフトアップ手段１４を作動させて複数の昇降支持ボックス１５の上面支圧板１５ａを下降させることにより、基礎１１を建物１０と共に走行部材１７を介在させた状態でレール部材１３の上に設置する工程と、レール部材１３の上に設置された基礎１１を、レール部材１３に沿って、既存の建物１０の移動位置まで移動させる工程とを含んで構成されている。
【００２０】
また、本実施形態では、昇降支持ボックス１５は、少なくとも一方がコの字状の横断面形状を備える（本実施形態では、双方がコの字状の横断面形状を備える）、上面支圧板１５ａを有する上部支持部１５ｂと下面支圧板１５ｃを有する下部支持部１５ｄとからなる、略矩形中空の横断面形状を備えると共に、上面支圧板１５ａが下面支圧板１５ｃに対して昇降可能となっている（図５参照）。
【００２１】
さらに、本実施形態では、昇降支持ボックス１５は、基礎１１の下面に沿って複数列（本実施形態では、３列）に設置されるようになっており、各列において、隣接する昇降支持ボックス１５の間に当該昇降支持ボックス１５と略同様の中空の横断面形状を備える中空函体１８を介在させて、複数連設して設置されるようになっている（図２参照）。
【００２２】
さらにまた、本実施形態では、昇降支持ボックス１５は、推進工法によって、中空函体１８と共に基礎地盤１２に設置されるようになっている（図４参照）。
【００２３】
また、本実施形態の曳家工法は、既存の建物１０の移動位置において、レール部材１３に沿って移動してきた基礎１１を建物１０と共にリフトアップする工程と、リフトアップされた基礎１１とこれの下方の基礎地盤１２との間の間隔部分から、レール部材１３及び走行部材１７を取り除く工程と、リフトアップされた基礎１１を建物１０と共に下降させることにより、基礎地盤１２の上に接地させる工程とを含んで構成されている。
【００２４】
本実施形態では、既存の建物１０の基礎１１は、図１に示すように、外周立上り部１１ａの内側に基礎スラブ１１ｂを配置した、べた基礎となっている。また、基礎１１の直下部分の基礎地盤１２は、基礎１１を介して負荷される建物１０からの荷重を、強固に支持すると共に下方の地盤に分散させて伝達する表層部分の地盤であり、建物１０からの荷重を効率良く支持できるように、基礎砕石が敷き均されていたり、地盤改良等が適宜施されている。
【００２５】
また、本実施形態では、基礎１１の下面に沿って設置される昇降支持ボックス１５は、図３及び図５に示すように、コの字状の横断面形状を備える上部支持部１５ｂと、同じくコの字状の横断面形状を備える下部支持部１５ｄとを、コの字の開放側を対向配置させて上下に重ね合わせることで、上面支圧板１５ａを下面支圧板１５ｃに対して上昇させていない状態においては（図５（ａ）参照）、例えば幅が１００〜３００ｍｍ程度、高さが１００〜３００ｍｍ程度の大きさの、横長の略矩形中空の横断面形状を備えている。
【００２６】
昇降支持ボックス１５を構成する上部支持部１５ｂや下部支持部１５ｄは、好ましくは、厚さが例えば２〜２０ｍｍ程度の鉄板を用いて、１枚の鉄板を折曲げ加工したり、３枚の鉄板を溶接により一体化すること等によって、所望の大きさのコの字状の横断面形状を有するように、容易に形成することができる。昇降支持ボックス１５は、本実施形態では、例えば５００〜１０００ｍｍ程度の軸方向の長さを有するように形成されている。
【００２７】
さらに、本実施形態では、昇降支持ボックス１５が連設して設置される各列において、隣接する昇降支持ボックス１５の間に介在して設けられる中空函体１８（図１、図４（ｃ）参照）は、例えばコンクリート製や金属製の函体であり、好ましくは両端が開口面となったコンクリート製の筒状体として形成されている。中空函体１８は、昇降支持ボックス１５と略同様の、例えば幅が１５０〜３５０ｍｍ程度、高さが１００〜３００ｍｍ程度の大きさの、扁平な横長の略矩形中空の横断面形状を備えるように形成されていると共に、昇降支持ボックス１２よりも長い、例えば１０００〜２０００ｍｍ程度の長さを有するように形成されている。
【００２８】
中空函体１８は、各列において、隣接する昇降支持ボックス１５の間に介在して設置されることで、連設する昇降支持ボックス１５を互いに連通する連通路を形成する。また、推進工法によって、昇降支持ボックス１２及び中空函体１６を、建物の基礎１１の下面に沿って連設させて、列状に設置する際に、中空函体１８を元押側の端部にも設置することで、これの端部の開口面を、導入開口１６として基礎１１の外周部分の基礎地盤１２に開口させている。これによって、中空函体１８による連通路を介して、基礎１１の外側からの作業によって、導入開口１６から各列の昇降支持ボックス１５の中空内部に、リフトアップ手段１４を各々容易に導入して配置することが可能になる。
【００２９】
そして、本実施形態では、基礎１１の下面に沿って、内部にリフトアップ手段１４が配置される複数の昇降支持ボックス１５を、基礎１１の外周部分の基礎地盤１２に開口する導入開口１６と連通可能な状態で設置する工程は、推進工法によって、好ましくは昇降支持ボックス１５と中空函体１８とを交互に連設させながら推進させることにより容易に行うことができる。
【００３０】
推進工法によって、昇降支持ボックス１５及び中空函体１８を建物１０の基礎１１の下面に沿って列状に設置するには、例えば図２及び図４に示すように、略横長矩形の平面形状を有する建物の基礎１１の、一方の長辺部に隣接する部分の基礎地盤１２を掘り下げて、周囲の地盤面よりも１段低くなった、推進作業ヤード３０を形成する。また、図４（ａ）に示すように、形成した推進作業ヤード３０に、支圧壁３１、推進架台３２、推進ジャッキ３３等を設置する。
【００３１】
しかる後に、図４（ｂ）に示すように、昇降支持ボックス１５と中空函体１８とを、これらの中空内部が連通するように、公知のジョイント機構を介して軸方向に交互に連結すると共に、例えば先端の切羽面の地盤をウォータージェットによって切削しながら、推進ジャッキ３３によって、推進架台３２から建物１０の基礎１１の直下部分の基礎地盤１２に向けて、順次押し込んでゆく。
【００３２】
ここで、ウォータージェットを用いた推進工法は、例えば角形鋼管等の中空の函体を地中に推進設置するための工法として公知のものであり、先端部にジェット水の噴射ノズルを備える圧力水圧送管を函体の内部に挿入した状態で、噴射ノズルから函体の先端の切羽面に向けてジェット水を噴射することで、ジェット水によって切羽面の土砂を切削すると共に、切削した土砂を、ジェット水による排泥水と共に函体の中空内部を介して元押し側に排除しながら、函体を順次継ぎ足しつつ推進ジャッキにより地中に押し込んでゆくことで、函体を所定の深さまで推進して埋設することが可能な公知の工法である。
【００３３】
また、本実施形態では、好ましくは刃口を備える先端部中空函体１８’を、推進方向の先端部分に取り付けて、昇降支持ボックス１５や中空函体１８を推進させてゆくことで、切羽面の土砂の切削をさらに容易に行うことが可能になる。
【００３４】
なお、本実施形態では、切羽面の土砂を切削しながら昇降支持ボックス１５や中空函体１８を基礎地盤１２に向けて推進させてゆく際に、推進方向の先端部分に上方に向かう推進力が加わるように、例えば刃口の形状を工夫して加工形成しておくことにより、昇降支持ボックス１５や中空函体１８を、基礎１１の下面から離間させることなく、当該基礎１１の下面に沿わせた状態で、基礎１１の直下部分の基礎地盤１２に容易に連設配置させてゆくことが可能になる。
【００３５】
そして、本実施形態では、上述の推進工法によって、昇降支持ボックス１５及び中空函体１８は、図１に示すように、基礎１１の下面に沿って交互に連設した状態で、、略横長矩形の平面形状を有する基礎１１の中央部分及び両側部分に、３列に設置されることになる。また、昇降支持ボックス１５及び中空函体１８は、略横長矩形の平面形状を有する建物１０の基礎１１における、推進作業ヤード３０が設けられた一方の長辺部から、推進方向の先端部分が他方の長辺部に近接する位置まで延設して、建物１０の基礎１１の直下部分の基礎地盤１２に設置されることになる。これらによって、複数の昇降支持ボックス１５は、建物１０の基礎１１の外周部分よりも内側領域を含めて、建物１０の基礎１１の直下部分の基礎地盤１２の全体に、バランスよく分散して配置されることになる。また、各列において推進作業ヤード３０側の基端部に配置された中空函体１８の端部の開口面が、推進作業ヤード３０において、導入開口１８として、基礎１１の外周部分の基礎地盤１２に開口することになる。
【００３６】
推進工法によって、基礎１１の直下部分の基礎地盤１２に、昇降支持ボックス１５及び中空函体１８を複数の列状に連設配置したら、図４（ｃ）に示すように、推進作業ヤード３０から推進架台３２や推進ジャッキ３３等を撤去する。
【００３７】
本実施形態では、昇降支持ボックス１５の中空内部にリフトアップ手段１４を各々配置する工程では、リフトアップ手段１４として、好ましくは、扁平な状態から内部に流体圧力が負荷されて膨張変形する膨張袋体を、導入開口１６を介して、基礎１１の外側からの作業によって、各々の昇降支持ボックス１５の中空内部に設置する。
【００３８】
昇降支持ボックス１５の中空内部に膨張袋体１４を各々設置する作業は、膨張袋体１４の注入口に圧送ホース３４（図４（ｃ）参照）の一端部を接続した状態で、基礎１１の外側からの作業として、例えば推進作業ヤード３０からの作業によって、容易に行うことができる。すなわち、例えば膨張袋体１４を押し込んだり引き出したりする機能を備える操作ロッドを用いて、推進作業ヤード３０において開口する導入開口１６や、中空函体１８による連通路や、中間部に位置する昇降支持ボックス１５の中空内部を介して、膨張袋体１４を押し込むようにして導入することにより、選択された昇降支持ボックス１５の内部に、膨張袋体１４を各々設置する作業を、容易に行うことができる。
【００３９】
ここで、リフトアップ手段１４である膨張袋体としては、扁平に畳まれた状態から内部に流体圧力が負荷されることで膨張変形する機能を備える、公知の種々の袋体を用いることができる。本実施形態では、膨張袋体１４は、例えば消防ホースに用いられるシート材料と同様の材質のシート材料を用いて、内部に例えば０．２〜０．３ＭＰａ程度の高い水圧が負荷されても破断することがない状態で、容易に形成することができる。膨張袋体１４は、例えばその一端部に注入口が取り付けられており、注入口から内部に加圧流体として例えば圧力水が注入さることで膨張した際に、例えば１５０〜５００ｍｍ程度の高さとなるように、膨張変形することができるように形成されている。
【００４０】
これによって、膨張袋体１４は、昇降支持ボックス１５の内部で膨張することにより、上部支持部１５ｂの上面支圧板１５ａを、下部支持部１５ｄの下面支圧板１５ｃに対して上昇させて、基礎１１を、例えば５０〜５００ｍｍ程度の範囲のリフトアップ量で、建物１０と共に押し上げる（リフトアップする）ことができるようになっている。
【００４１】
本実施形態では、リフトアップ手段１４を作動させることで、基礎１１を建物１０と共にリフトアップして、基礎１１とこれの下方の基礎地盤１２との間に間隔部分Ｓを形成する工程では、昇降支持ボックス１５の中空内部に各々設置した膨張袋体１４の注入口に一端部を接続した圧送ホース３４の他端部を、図４（ｃ）に示すように、圧力水圧送ポンプ３５に接続して、圧力水を圧送することで、圧力水の流体圧力によって膨張袋体１４を膨張させる。これによって、図３（ａ）、（ｂ）及び図５（ａ）、（ｂ）に示すように、上部支持部１５ｂの上面支圧板１５ａが下部支持部１５ｄの下面支圧板１５ｃに対して上昇することで、基礎１１を建物１０と共に持ち上げて、基礎１１とこれの下方の基礎地盤１２との間に、レール部材１３及び走行部材１７を設置するのに十分な高さの間隔部分Ｓを、容易に形成することが可能になる。
【００４２】
また、圧力水圧送ポンプ３５から圧送ホース３４を介して各々の膨張袋体１４に圧送される、圧力水の圧力や圧送量を、例えばコントロール装置によって一括して制御することにより、基礎１１を、建物１０と共にさらに精度良く安定した状態で持ち上げることが可能になる。
【００４３】
複数本のレール部材１３を、一端部分をリフトアップされた基礎１１とこれの下方の基礎地盤１２との間に形成された間隔部分Ｓに挿入すると共に、他端部分を既存の建物１０の移動位置まで延設させて、基礎地盤１２の地盤面に敷設する工程は、図２に示すように、従来の基礎共移動工法と同様に、レール部材１３として、例えばＨ形鋼やＩ形鋼を、例えば溶接接合や継手金物等を用いて軸方向に継ぎ足しながら、容易に行うことができる。
【００４４】
また、現在位置と移動位置との間の基礎地盤１２や、移動位置の基礎地盤１２は、これらの地盤面が平坦なレール部材１３の敷設面となるように、適宜整地作業が施されると共に、レール部材１３からの荷重を安定して支持できるように、適宜基礎砕石や敷鉄板等が敷設される。さらに、移動位置の基礎地盤１２には、当該移動位置まで移動してきた基礎１１を建物１０と共にリフトアップする工程において使用するリフトアップ手段を設置する。移動位置で使用するリフトアップ手段としては、後述するように、現在位置で使用したリフトアップ手段１４を転用して設置することもできる。
【００４５】
現在位置において、リフトアップ手段１４を作動させて複数の昇降支持ボックス１５の上面支圧板１５ａを下降させることにより、基礎１１を建物１０と共に、走行部材１７を介在させた状態でレール部材１３の上に設置する工程では、従来の基礎共移動工法と同様に、例えば基礎１１とこれの下方の基礎地盤１２との間に形成された間隔部分Ｓを介した作業によって、リフトアップ手段１４によって押し上げられた基礎１１と、間隔部分Ｓに敷設されたレール部材１３との間に、例えばローラーや車輪やベアリング等を含んで構成される走行部材１７を、基礎１１を安定した状態で支持できるように、基礎１１の全体に分散配置した状態で複数設置する。しかる後に、リフトアップ手段としての膨張袋体１４から、圧力水を排水して収縮変形させることで、上部支持部１５ｂの上面支圧板１５ａを、下部支持部１５ｄの下面支圧板１５ｃに対して下降させて、基礎１１を建物１０と共に下降させる。
【００４６】
これによって、基礎１１を建物１０と共に安定した状態で、走行部材１７を介在させてレール部材１３の上に設置することが可能になる。また、圧送ホース３４を介して各々の膨張袋体１４から排水される、圧力水の排水圧や排水量を、例えばコントロール装置によって一括して制御することにより、基礎１１を、建物１０と共にさらに精度良く安定した状態で下降させてレール部材１３の上に設置することが可能になる。
【００４７】
レール部材１３の上に設置された基礎１１を建物１０と共に、レール部材１３に沿って、既存の建物１０の移動位置まで移動させる工程は、従来の基礎共移動工法と同様に、公知の各種の牽引装置を用いて、既存の建物１０を移動位置に引く込むことによって行うことができる。本実施形態では、基礎１１を、建物１０と共に現在位置と移動位置との間の領域まで移動させたら、現在位置で使用したリフトアップ手段１４を、昇降支持ボックス１５や中空函体１８と共に撤去し、好ましくはこれらを移動位置において、現在位置と同様に基礎地盤１２に複数の列状に設置することによって、リフトアップ手段１４と共に転用して使用する。
【００４８】
本実施形態では、リフトアップ手段１４を、昇降支持ボックス１５や中空函体１８と共に移動位置において転用することで、後述するように、リフトアップされた基礎１１を建物１０と共に下降させることにより、移動位置の基礎地盤の上に接地させる工程の後に、移動位置において、基礎１１の外側からの作業によって、昇降支持ボックス１５の中空内部から、中空函体１８による連通路を介してリフトアップ手段１４を取り出して、容易に回収することが可能になる。
【００４９】
既存の建物１０の移動位置において、レール部材１３に沿って移動してきた基礎１１を建物１０と共にリフトアップする工程は、従来の基礎共移動工法と同様に、移動位置に設置された好ましくは現在位置から転用されたリフトアップ手段を用いて、基礎１１を建物１０と共に押し上げることによって、容易に行うことができる。
【００５０】
既存の建物１０の移動位置において、リフトアップされた基礎１１とこれの下方の基礎地盤１２との間の間隔部分から、レール部材１３及び走行部材１７を取り除く工程は、従来の基礎共移動工法と同様に、基礎１１が建物１０と共に押し上げられて基礎１１とこれの下方の基礎地盤１２との間に形成された間隔部分を介した作業によって、基礎１１とレール部材１３との間から走行部材１７を撤去すると共に、基礎１１と基礎地盤１２との間の間隔部分からレール部材１３を引き抜くことによって、容易に行うことができる。
【００５１】
既存の建物１０の移動位置において、リフトアップされた基礎１１を既存の建物１０と共に下降させることにより、基礎地盤１２の上に接地させる工程は、従来の基礎共移動工法と同様に、例えばリフトアップ手段としての膨張袋体１４から、圧力水を排水して収縮変形させることで、基礎１１を建物１０と共に、基礎１１が基礎地盤１２の上に接地するまで下降させることによって、容易に行うことができる。
【００５２】
本実施形態では、さらに、既存の建物１０の移動位置において、リフトアップされた基礎１１を建物１０と共に下降させることにより、基礎地盤１２の上に接地させる工程の後に、基礎１１の外側からの作業によって、昇降支持ボックス１５の中空内部からリフトアップ手段１４を取り出す工程が含まれる。すなわち、本実施形態では、既存の建物１０の移動位置において、昇降支持ボックス１５は、既存の建物１０の現在位置と同様に、好ましくは中空函体１８と交互に連設した状態で列状に設置されているので、基礎１１の外周部分の基礎地盤１２に開口させた導入開口や、中空函体１８による連通路や、中間部に位置する昇降支持ボックス１５の中空内部を介して、各々の昇降支持ボックス１５から、リフトアップ手段１４を容易に取り出すことが可能になる。
【００５３】
また、既存の建物１０の移動位置において、基礎地盤１２に設置された昇降支持ボックス１５や中空函体１８は、リフトアップ手段１４を取りだした後に、好ましくはこれらの中空内部に充填固化材が適宜充填された状態で、半永久構造物として基礎地盤１２に残置することが可能になる。
【００５４】
そして、上述の構成を備える本実施形態の曳家工法によれば、基礎１１の外周部分よりも内側領域にもリフトアップ手段１４を容易に設置させて、基礎１１の全体を、既存の建物１０と共にバランス良く安定した状態で、下方から支持ながらリフトアップできるように調整することが可能になると共に、現在位置から移動位置まで連続して敷設したレール部材１３に沿って、既存の建物１０を、基礎１１と共に移動位置まで安定した状態でスムーズに移動させることが可能になる。
【００５５】
すなわち、本実施形態によれば、好ましくは推進工法によって、中空函体１８を介在させつつ昇降支持ボックス１５を列状に連設配置することで、既存の建物１０の現在位置において、基礎１１の下面に沿って、内部にリフトアップ手段１４が配置される複数の昇降支持ボックス１５を、基礎１１の外周部分の基礎地盤１２に開口する導入開口１６と連通可能な状態で容易に設置することができると共に、基礎１１の外側からの作業によって、導入開口１６を介して昇降支持ボックス１５の中空内部に、リフトアップ手段１４を各々容易に配置することができるので、建物の基礎１１の外周部分よりも内側領域を含む、基礎１１をバランス良く持ち上げるのに適した任意の位置に、リフトアップ手段１４を設置することが可能になって、基礎１１の全体を、既存の建物１０と共に安定した状態で、下方から支持ながらリフトアップできるように調整することが可能になる。
【００５６】
また、基礎１１を建物１０と共にリフトアップすることで、基礎１１と基礎地盤１２との間に形成された間隔部分Ｓに敷設されたレール部材１３の上に、複数のリフトアップ手段１４によってバランス良く持ち上げた状態を保持しながら基礎１１を下降させて、当該建物の基礎１１を設置することが可能になるので、現在位置から移動位置まで連続して敷設されたレール部材１３に沿って、既存の建物１０を、基礎１１と共に移動位置まで安定した状態でスムーズに移動させることが可能になる。
【００５７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、リフトアップ手段は、扁平な状態から膨張変形する膨張袋体である必要は必ずしもなく、基礎の外周部分の基礎地盤に開口する導入開口と連通可能な状態で設置された昇降支持ボックスに配置可能な大きさ及び形状を備える、例えば油圧ジャッキによるジャッキ装置等であっても良い。また、昇降支持ボックスは、推進工法によって基礎の下面に沿って基礎地盤に設置される必要は必ずしもなく、その他の工法によって、基礎の外周部分の基礎地盤に開口する導入開口と連通可能な状態で設置することができる。さらに、昇降支持ボックスを構成する上部支持部及び下部支持部の双方が、コの字状の横断面形状を備えている必要は必ずしも無もなく、いずれか一方のみがコの字状の横断面形状を有していても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１０  既存の建物
１１  基礎
１１ｂ  基礎スラブ
１２  基礎地盤
１３  レール部材
１４  リフトアップ手段（膨張袋体）
１５  昇降支持ボックス
１５ａ  上面支圧板
１５ｂ  上部支持部
１５ｃ  下面支圧板
１５ｄ  下部支持部
１６  導入開口
１７  走行部材
１８  中空函体
１９  膨張袋体
３０  推進作業ヤード
３１  支圧壁
３２  推進架台
３３  推進ジャッキ
３４  圧送ホース
３５  圧送ホース
Ｓ    間隔部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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