(57)【要約】【課題】発信者にとって、送信先のキャリア網が何であるかを意識することなく利用できるマルチキャリア対応のボイスメールサービス。【解決手段】音声メッセージの録音要求を受信する受信部と、受信した録音要求に含まれるボイスメール送信先端末２０２の電話番号に基づいて、ボイスメール送信先端末２０２の属するキャリア網２９２を特定するための送信先キャリア網情報を取得して特定する送信先キャリア網特定部と、音声メッセージごとの音声メッセージＩＤにボイスメール送信元端末の属する送信元キャリア網情報および送信元電話番号と、送信先キャリア網情報および送信先電話番号と、を対応づけたメッセージＩＤテーブルを生成し、そのメッセージＩＤテーブルに記憶されたボイスメール送信先端末２０２へ、音声メッセージを保持している旨の通知をする通知部と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１キャリア網から、該第１キャリア網に属するボイスメール送信元端末からの音声メッセージの録音要求を受信する受信部と、
受信された録音要求から送信すべきボイスメール送信先端末の電話番号を抽出し、抽出された送信先端末の電話番号に基づいて、前記ボイスメール送信先端末の属するキャリア網を特定するための送信先キャリア網情報を取得することにより、前記ボイスメール送信先端末が、どこのキャリア網に属するかを特定する送信先キャリア網特定部と、
前記音声メッセージごとの音声メッセージＩＤに前記ボイスメール送信元端末の属する送信元キャリア網情報および送信元電話番号と、前記送信先キャリア網情報および送信先電話番号と、を対応づけたメッセージＩＤテーブルを生成して記憶するメッセージＩＤテーブル生成部と、  
前記音声メッセージを記憶する音声メッセージ記憶部と、
前記メッセージＩＤテーブルに記憶された、第２キャリア網に属する前記ボイスメール送信先端末へ、前記音声メッセージを保持している旨のボイスメール通知情報を送信する通知部と、を備えたことを特徴とするボイスメールサーバ装置。
【請求項２】
前記送信先キャリア網特定部は、
複数のキャリア網に対して、前記送信先電話番号を示し、順次問い合わせて得られた回答に基づいて、前記送信先端末がどのキャリア網に属するかを特定することを特徴とする請求項１に記載のボイスメールサーバ装置。
【請求項３】
前記送信先キャリア網特定部は、
抽出された送信先端末の電話番号に含まれるＣＤＥＦコードに基づいて、最初に問い合わせる問合せ先キャリア網を決定することを特徴とする請求項２に記載のボイスメールサーバ装置。
【請求項４】
前記送信先キャリア網特定部は、
問い合わせて得られた回答にＭＮＰ（Mobile Number Portability）元のキャリア網と、ＭＮＰ先のキャリア網と、を対応づけるＭＮＰ情報が含まれる場合は、
前記ＭＮＰ情報に基づいて、つぎに問い合わせる問合せ先キャリア網を決定することを特徴とする請求項２に記載のボイスメールサーバ装置。
【請求項５】
再生要求を受信してボイスメール送信先端末の電話番号を抽出する再生要求受信部と、
前記再生要求受信部が抽出した前記送信先端末の電話番号に基づいて、前記メッセージＩＤテーブルを参照し、前記メッセージＩＤテーブルに記憶された前記音声メッセージを特定する音声メッセージ特定部と、
前記音声メッセージ特定部が特定した音声メッセージを前記ボイスメール送信先端末に提供する音声メッセージ提供部と、を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のボイスメールサーバ装置。
【請求項６】
ボイスメール送信元端末からの音声メッセージの録音要求を受信する受信部と、
受信された録音要求から送信すべきボイスメール送信先端末の属するキャリア網を特定する送信先キャリア網特定部と、
前記音声メッセージごとの音声メッセージＩＤに前記ボイスメール送信元端末の属する送信元キャリア網情報および送信元電話番号と、前記送信先キャリア網情報および送信先電話番号と、を対応づけたメッセージＩＤテーブルを生成して記憶するメッセージＩＤテーブル生成部と、  
前記音声メッセージを記憶する音声メッセージ記憶部と、
前記メッセージＩＤテーブルに記憶された、前記ボイスメール送信先端末へ、前記音声メッセージを保持している旨のボイスメール通知情報を送信する通知部と、を備えたボイスメールサーバ装置を用いた、ボイスメール方法であって、
第１キャリア網から、該第１キャリア網に属するボイスメール送信元端末からの音声メッセージの録音要求を受信するステップと、
受信された録音要求から送信すべきボイスメール送信先端末の電話番号を抽出するステップと、
前記送信先キャリア網特定部により抽出された送信先端末の電話番号に基づいて、前記ボイスメール送信先端末の属するキャリア網を特定するための送信先キャリア網情報を取得することにより、前記ボイスメール送信先端末が、どこのキャリア網に属するかを特定するステップと、
前記メッセージＩＤテーブル生成部が、前記音声メッセージごとの音声メッセージＩＤに、前記ボイスメール送信元端末の属する送信元キャリア網情報および送信元電話番号と、前記送信先キャリア網情報および送信先電話番号と、を対応づけたメッセージＩＤテーブルを生成するステップと、  
前記メッセージＩＤテーブル生成部が生成した前記メッセージＩＤテーブルを記憶するステップと、
前記音声メッセージ記憶部が、前記音声メッセージを記憶するステップと、
前記通知部が、前記メッセージＩＤテーブルに記憶された、第２キャリア網に属する前記ボイスメール送信先端末へ、前記音声メッセージを保持している旨のボイスメール通知情報を送信するステップと、を含むことを特徴とするボイスメール方法。
【請求項７】
再生要求を受信する再生要求受信部と、
前記再生要求受信部が受信して抽出した前記送信先端末の電話番号に基づいて、前記音声メッセージを特定する音声メッセージ特定部と、
前記音声メッセージ特定部が特定した音声メッセージを前記ボイスメール送信先端末に提供する音声メッセージ提供部と、を備えたボイスメールサーバ装置を用いた、ボイスメール方法であって、
前記再生要求受信部が、前記再生要求を受信して、ボイスメール送信先端末の電話番号を抽出するステップと、
前記音声メッセージ特定部は、前記再生要求受信部が抽出した前記送信先端末の電話番号に基づいて、前記メッセージＩＤテーブルを参照し、前記メッセージＩＤテーブルに記憶された前記音声メッセージを特定するステップと、
前記音声メッセージ提供部は、前記音声メッセージ特定部が特定した音声メッセージを、前記ボイスメール送信先端末に提供するステップと、を含むことを特徴とするボイスメール方法。
【請求項８】
ボイスメール送信元端末からの音声メッセージの録音要求を受信する受信部と、
受信された録音要求から送信すべきボイスメール送信先端末の属するキャリア網を特定する送信先キャリア網特定部と、
前記音声メッセージごとの音声メッセージＩＤに前記ボイスメール送信元端末の属する送信元キャリア網情報および送信元電話番号と、前記送信先キャリア網情報および送信先電話番号と、を対応づけたメッセージＩＤテーブルを生成して記憶するメッセージＩＤテーブル生成部と、  
前記音声メッセージを記憶する音声メッセージ記憶部と、
前記メッセージＩＤテーブルに記憶された、前記ボイスメール送信先端末へ、前記音声メッセージを保持している旨のボイスメール通知情報を送信する通知部と、を備えたボイスメールサーバ装置に実行させる、ボイスメールプログラムであって、
第１キャリア網から、該第１キャリア網に属するボイスメール送信元端末からの音声メッセージの録音要求を受信する処理と、
受信された録音要求から送信すべきボイスメール送信先端末の電話番号を抽出する処理と、
前記送信先キャリア網特定部により抽出された送信先端末の電話番号に基づいて、前記ボイスメール送信先端末の属するキャリア網を特定するための送信先キャリア網情報を取得することにより、前記ボイスメール送信先端末が、どこのキャリア網に属するかを特定する処理と、
前記メッセージＩＤテーブル生成部が、前記音声メッセージごとの音声メッセージＩＤに、前記ボイスメール送信元端末の属する送信元キャリア網情報および送信元電話番号と、前記送信先キャリア網情報および送信先電話番号と、を対応づけたメッセージＩＤテーブルを生成する処理と、  
前記メッセージＩＤテーブル生成部が生成した前記メッセージＩＤテーブルを記憶する処理と、
前記音声メッセージ記憶部が、前記音声メッセージを記憶する処理と、
前記通知部が、前記メッセージＩＤテーブルに記憶された、第２キャリア網に属する前記ボイスメール送信先端末へ、前記音声メッセージを保持している旨のボイスメール通知情報を送信する処理と、を含むことを特徴とするボイスメールプログラム。
【請求項９】
再生要求を受信する再生要求受信部と、
前記再生要求受信部が受信して抽出した前記送信先端末の電話番号に基づいて、前記音声メッセージを特定する音声メッセージ特定部と、
前記音声メッセージ特定部が特定した音声メッセージを前記ボイスメール送信先端末に提供する音声メッセージ提供部と、を備えたボイスメールサーバ装置に実行させる、ボイスメールプログラムであって、
前記再生要求受信部が、前記再生要求を受信して、ボイスメール送信先端末の電話番号を抽出する処理と、
前記音声メッセージ特定部は、前記再生要求受信部が抽出した前記送信先端末の電話番号に基づいて、前記メッセージＩＤテーブルを参照し、前記メッセージＩＤテーブルに記憶された前記音声メッセージを特定する処理と、
前記音声メッセージ提供部は、前記音声メッセージ特定部が特定した音声メッセージを、前記ボイスメール送信先端末に提供する処理と、を含むことを特徴とする請求項８に記載のボイスメールプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はボイスメールサーバ装置、ボイスメール方法、ボイスメールプログラムに関し、特に携帯電話端末等の移動電話端末を用いて録音される音声メッセージに関する処理を行うボイスメールサーバ装置、ボイスメール方法、ボイスメールプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各通信事業者（以下、キャリアともいう）がそれぞれ独自に保有する移動電話網（以下、キャリア網ともいう）と、そのキャリア網とは異なるインターネット網と、の間を、関門交換機と呼ばれるサーバが仲介することにより、異なる網を跨いで、音声通話、音声メッセージ、画像、電子メール、データ等の通信が可能になっている。なお、上述したとおり、異なるキャリア網は、関門交換機等の仲介により通信接続されている。一方、インターネット網は、全世界にわたりＴＣＰ/ＩＰプロトコルによって結ばれている。また、上述した音声メッセージとは異なる目的で、文字情報、画像情報、音声情報、あるいは指紋等の生体情報等による認証情報を、認証サーバが、各通信装置からの求めに応じて認証判定し、その結果に基づいて、仲介通信の可否を決定し、可なら実行する仲介サーバが知られている。（特許文献１）。
【０００３】
この仲介サーバは、認証サーバに対する通信の開始を要求する通信要求メッセージを、ＳＩＰクライアントから受信する通信要求受信部と、受信した通信要求メッセージに対応して、ＳＩＰクライアントと認証サーバとの間の通信を仲介する通信仲介部と、認証サーバからＳＩＰクライアントの認証状態を受信する認証状態受信部と、受信した認証状態に基づいてＳＩＰクライアントの認証の可否を判断する判断部と、を備えている。また、ＩＰ電話の基盤となるプロトコルとして、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）がある。このＳＩＰは、アプリケーション同士が通信を始めるために、相手を呼び出したり、情報通信するデータ形式等を整合する工程の枠組みを決めたりするプロトコルである。
【０００４】
ＳＩＰを使うシステムの構成要素は、ＳＩＰクライアント（ＳＩＰ ＵＡ:User Agent）と、ＳＩＰサーバの二つに大きく分けられる。ＳＩＰクライアントとは、ユーザが利用するＩＰ電話機やソフトフォンのことである。ＳＩＰサーバは、電話番号とＩＰアドレスとの対応づけを一元管理するほか、課金情報の処理等も担当する。なお、ソフトフォン（Softphone）とは、専用の機器を使わずに一般的なコンピュータでインターネット経由の電話を可能とするソフトウェアであり、テレビ会議システム等も含むことがある。ＳＩＰの標準規格では、ＳＩＰサーバの種類として、（１）ＳＩＰクライアントからの利用登録を受け付けたり、正しい端末かどうかを認証したりする「レジスタ」、（２）ＳＩＰクライアントからの接続要求を受け付けて相手側の ＳＩＰクライアントにパケットを転送する「プロキシ」、（３）送信元の ＳＩＰクライアントに相手の転送先アドレス等を教える「リダイレクト」、（４）ＳＩＰクライアントの情報等を管理して上記三つのサーバからの問い合わせを受け付ける「ロケーション」という４種類の基本的なサーバ機能を定義している。
【０００５】
そして、仲介サーバは、認証情報として、文字情報、画像情報、音声情報、指紋等の生体情報等を、ＳＩＰクライアントから受信する。ＳＩＰクライアントが、音声画像や生体情報等を認証サーバに送り、受信した認証サーバで認証する。認証の可否は認証サーバからクライアントに直接送り返されてもよいし、プロキシを経由して通知されてもよい。また、仲介サーバの通信仲介部は、受信したＩＮＶＩＴＥリクエスト、すなわち通話要求を行い、セッションを開始するためのリクエストを、認証サーバに送信し、認証サーバから返信された応答に従い、ＳＩＰクライアントと認証サーバとの間の通信を確立する。また、通信仲介部は、通信を確立した場合、接続情報テーブルに確立した通信に関する接続情報を記憶する。
【０００６】
上述したように、特許文献１には、ＩＰ電話を用いるＳＩＰクライアントから依頼された、パケットの転送等を実行する仲介サーバが開示されている。一方、それとは違って、異キャリア網に跨るボイスメールを実現する方法として、下記（１）（２）が考えられる。
（１）Ｅ-ｍａｉｌによる方法（利用者の負担により、受信者の属する通信事業者を、利用の都度指定する方法）  
メールアドレスの＠以下の文字列によって、通信事業者を識別するＩＤとして定義し、発信者が着信者の属する着側通信事業者を特定したうえで発信する。この方法を流用して異キャリア網に跨るボイスメールを実現するには、発信ユーザが、通信事業者を識別するＩＤにより、着側通信事業者を把握した上で、その着側通信事業者が定めたサーバの電話番号に対して発信する。このサーバの電話番号は、通信事業者毎に音声メッセージを受け付けるための専用の電話番号として用意されている。
【０００７】
上記方法（１）を用いて、相手の移動電話機を呼び出さずに、音声メッセージを伝えることができるボイスメールサービスを実現する場合、以下に示す処理によって行われる。すなわち、音声メッセージを録音する場合、ボイスメールを送りたい相手（発信先）のキャリアが用意する他キャリアからのボイスメールサービス利用のための特定番号に対して発信する。この特定番号は、通信事業者（キャリア）が運営する移動電話網（キャリア網）ごとに特有の番号になっている。例えば、非特許文献３に記載のボイスメールサービスの場合、「０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」を先頭に付加し、その後ガイダンスに従い録音相手の電話番号「０９０−ＣＤＥＦ−ＺＺＺＺ」をＰＢ操作により入力する（Ｚは任意の数字）。なお、非特許文献２に記載のボイスメールサービスの場合、ボイスメールを送りたい相手および自分が同一の通信事業者に属する場合には、通信事業者（キャリア）が運営する移動電話網（キャリア網）ごとに特有の番号が短縮番号として用意されるため、「１６１２」を先頭に付加し、「１６１２−０９０−ＣＤＥＦ−ＺＺＺＺ」を発信する（Ｚは任意の数字）。このような発信を行うことにより、呼がボイスメールサーバ装置に接続され、音声メッセージを録音することできる。
【０００８】
このように、音声メッセージが録音されると、その旨が発信先に通知される。この通知を受け取った発信先において、通知に含まれている特定の部分（例えば、「再生」と表示されている部分）を選択する（押下する）か、音声メッセージを録音する場合とは異なる特定番号（例えば、非特許文献１の場合、「＊２０２１」）を先頭に付加して発信することにより、音声メッセージを再生することができる。
受信者の属する通信事業者を、利用の都度指定する方法（１）では利用者の負担となることが想定されるので、利用者の負担を軽くする下記方法（２）も考えられる。
（２）一般音声呼／ＳＭＳ利用による方法（利用者の負担なく、受信者の属する通信事業者を、通信事業者側で対応づける方法）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−８３８５９
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「声の宅配便」ＮＴＴドコモ、［平成２３年５月３１日検索］、インターネット＜URL：http://www.nttdocomo.co.jp/service/communication/koe_no_takuhaibin/＞
【非特許文献２】「ボイスメール」Ａｕ  ｂｙ  ＫＤＤＩ株式会社、［平成２３年５月３１日検索］、インターネット＜URL：http://www.au.kddi.com/voice_mail/index.html＞
【非特許文献３】「留守番電話のご利用方法」ＳｏｆｔＢａｎｋ、［平成２４年５月３１日検索］、インターネット＜URL：http://mb.softbank.jp/mb/support/3G/voice_mail/06-02.html＞
【非特許文献４】「3GPP TS 23.040」3GPP  ［平成２４年７月１０日検索］、インターネット＜http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/23040.htm＞
【非特許文献５】「3GPP TS  29.328」3GPP  ［平成２４年７月１０日検索］、インターネット＜http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/29328.htm＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術には、上記（１）Ｅ-ｍａｉｌによる方法と、（２）一般音声呼／ＳＭＳ利用による方法と、に対応する下記課題の解決手段は含まれていない。
（１）すなわち、ボイスメールを送りたい相手である発信先の電話番号の先頭に、ボイスメールサービス利用のための特定番号を付加して発信する方法の場合、発信者が着側ユーザの通信事業者を正確に把握する必要があり、利便性に欠ける。上述したボイスメールサービスは、キャリア網ごとに提供されている。このため、ボイスメールを利用する場合、発信先すなわちメッセージの送り先のキャリア網を特定して発信操作を行う必要がある。例えば、発信元と発信先とが同じキャリア網であれば、そのキャリア網に特有の特定番号を付加して発信することになる。
【００１２】
また、発信元と発信先とが異なるキャリア網であれば、録音したい相手が利用しているキャリア網すなわち発信先のキャリア網に特有の特定番号を付加して発信することになる。また、非特許文献３に記載の留守番電話サービスの場合、他のキャリア網の移動電話機からも音声メッセージを録音することができるが、録音の前に、ボイスメールを送りたい相手（発信先）の電話番号を手入力する必要がある。
【００１３】
（２）一般音声呼／ＳＭＳ利用による方法は、利用者の負担なく、受信者の属する通信事業者を、通信事業者側で対応づける方法である。
ここで、ある通信事業者と利用の契約をしているユーザは、ＭＮＰ（Mobile Number Portability）を利用して他の通信事業者との契約に移行（すなわちポートアウト）されることがある。このような場合、ＭＮＰ導入前は電話番号から当該ユーザが契約している通信事業者が把握できたが、ＭＮＰ導入後は発信元の移動電話端末のユーザが、発信先のキャリア網が何であるかを把握していなければならず、発信先のキャリア網が不明である場合が少なくない。発信先のキャリア網が何であるかを把握していないと、発信の際にどの特定番号を付加すればよいのか不明であり、ボイスメールサービスの使い勝手が悪い、という問題につながる。
【００１４】
また、上記方法（２）において、発信者に負担をかけず、もっぱら通信事業者側の自動処理によって発信先のキャリア網を特定するというマルチキャリア対応のボイスメールシステムを開発すると、技術や開発費用の問題が生じる。上記方法（２）においては、さらに、ＳＭＳや一般の音声電話のように通信事業者間の接続に関する標準化された仕様を決定する必要も生じる。しかし、このような仕様は現在存在しない。したがって、接続事業者間で独自の接続条件を規定し、その独自の接続条件に合わせたボイスメールシステムを通信事業者毎に開発する必要が生じる。すなわち、複数のキャリア網に跨る送受信においては、インターフェース（以下、ＩＦと略す）を整合させるために、特段の配慮を要するという問題があった。また、その配慮を不要とするためには、複数のキャリア網ごとにボイスメールサービスするためのサーバ設備を設ける必要があり、設備効率の点でも問題があった。このように、複数の通信事業者間において、ボイスメールのための専用インターフェースを整合させるために、特段の配慮が必要となり、または余分なサーバ設備を構築する必要があるという課題もある。
【００１５】
本発明は上述した背景技術の問題を解決することを目的としてなされたものであり、発信者にとって、送信先のキャリア網が何であるかを意識することなく、マルチキャリア対応のボイスメールを快適に利用でき、しかも、複数の通信事業者間において、インターフェースを整合させるために、特段の配慮や、余分なサーバ設備の構築が不要な、ボイスメールサーバ装置、ボイスメール方法、ボイスメールプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一態様におけるボイスメールサーバ装置は、第１キャリア網から、該第１キャリア網に属するボイスメール送信元端末からの音声メッセージの録音要求を受信する受信部と、受信された録音要求から送信すべきボイスメール送信先端末の電話番号を抽出し、抽出された送信先端末の電話番号に基づいて、前記ボイスメール送信先端末の属するキャリア網を特定するための送信先キャリア網情報を取得することにより、前記ボイスメール送信先端末が、どこのキャリア網に属するかを特定する送信先キャリア網特定部と、前記音声メッセージごとの音声メッセージＩＤに前記ボイスメール送信元端末の属する送信元キャリア網情報および送信元電話番号と、前記送信先キャリア網情報および送信先電話番号と、を対応づけたメッセージＩＤテーブルを生成して記憶するメッセージテーブル生成部と、前記音声メッセージを記憶する音声メッセージ記憶部と、前記メッセージＩＤテーブルに記憶された、第２キャリア網に属する前記ボイスメール送信先端末へ、前記音声メッセージを保持している旨のボイスメール通知情報を送信する通知部と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
このようなボイスメールサーバ装置を構成すれば、送信先キャリア網特定部が送信先端末の電話番号に基づいて、ボイスメール送信先端末の属するキャリア網を特定する。メッセージＩＤテーブル生成部が、音声メッセージＩＤに送信先キャリア網情報および送信先電話番号と、を対応づけたメッセージＩＤテーブルを生成して記憶する。このメッセージＩＤテーブルに記憶されたボイスメール送信先端末へ、音声メッセージを保持している旨のボイスメール通知情報を、通知部が送信する。このように、ユーザは、音声メッセージの録音を簡単にできる。つまり、ボイスメールサーバ装置が送信先のキャリア網を特定するので、発信者は送信先のキャリア網が何であるかを意識することなく、マルチキャリア対応のボイスメールを快適に利用することができる。このとき、各通信キャリアがすでに具備するＩＦに合わせて問い合わせを行うことにより、ボイスメールのための専用インターフェースを整合させる必要がなくなる。したがって、ボイスメールサーバと通信事業者間において、ボイスメール通知情報を通知する際に、特段の配慮または余分なサーバ設備が不要となる。なお、各通信キャリアがすでに具備するＩＦとして、例えば、ＳＣ（Service Centre）に対するＳＭＳ、すなわちＧＭＳＣ（Gateway MSC for Short Message Service）が好ましい。この、ＧＭＳＣで用意されたショートメッセージ送信用のＩＦなどが、ボイスメールサーバ装置からユーザに対してメッセージを送信する際に用いられることが知られている（非特許文献４）。
【００１８】
また、本発明の一態様におけるボイスメールサーバ装置は、前記送信先キャリア網特定部は、複数のキャリア網に対して、前記送信先電話番号を示し、順次問い合わせて得られた回答に基づいて、前記送信先端末がどのキャリア網に属するかを特定することを特徴とする。このようにボイスメールサーバ装置を構成すれば、送信先キャリア網特定部が、前記送信先端末がどのキャリア網に属するかを特定できる。
【００１９】
また、本発明の一態様におけるボイスメールサーバ装置は、前記送信先キャリア網特定部は、抽出された送信先端末の電話番号に含まれるＣＤＥＦコードに基づいて、最初に問い合わせる問合せ先キャリア網を決定することを特徴とする。なお、ＣＤＥＦコードとは、電話番号の先頭の０を除いた残りの数字を、先頭から順にＡＢＣ〜と番号を振って行き、３〜６番目の数字を、特にＣＤＥＦコードと呼ぶ。ただし、このＣＤＥＦコードは、慣例によりＣＤコードまたはＣＤＥコードと呼ばれることもある。このようにボイスメールサーバ装置を構成すれば、送信先電話番号のＣＤＥＦコードから、効率よく送信先キャリア網が特定できるので、ユーザにとって使い勝手が良好である。
【００２０】
また、本発明の一態様におけるボイスメールサーバ装置は、前記送信先キャリア網特定部は、問い合わせて得られた回答にＭＮＰ（Mobile Number Portability）元のキャリア網と、ＭＮＰ先のキャリア網と、を対応づけるＭＮＰ情報が含まれる場合は、前記ＭＮＰ情報に基づいて、つぎに問い合わせる問合せ先キャリア網を決定することを特徴とする。このとき、各通信キャリアがすでに具備するＩＦに合わせて問い合わせを行うことにより、各キャリアはボイスメールのための専用インターフェースを整合させるために、特段の配慮または余分なサーバ設備が不要となる。なお、各通信キャリアがすでに具備するＩＦとして、例えば、ＨＳＳ(Home Subscriber Server)がＡＳ(Application Server)に対して具備するｓｈインターフェースなどが、加入者情報を問い合わせに用いられるプロトコルとして知られている（非特許文献５）。
このようにボイスメールサーバ装置を構成すれば、ＭＮＰ情報から、自動的に送信先キャリア網が特定できるので、ユーザにとって使い勝手が良好である。
【００２１】
また、本発明の一態様におけるボイスメールサーバ装置は、再生要求を受信してボイスメール送信先端末の電話番号を抽出する再生要求受信部と、前記再生要求受信部が抽出した前記送信先端末の電話番号に基づいて、前記メッセージＩＤテーブルを参照し、前記メッセージＩＤテーブルに記憶された前記音声メッセージを特定する音声メッセージ特定部と、前記音声メッセージ特定部が特定した音声メッセージを前記ボイスメール送信先端末に提供する音声メッセージ提供部と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
このようにボイスメールサーバ装置を構成すれば、受信した再生要求に基づくボイスメール送信先端末の電話番号により、音声メッセージ記憶部が、メッセージＩＤテーブルに記憶された送信先電話番号に対応づけられた音声メッセージをボイスメール送信先端末に提供する。このように、ユーザは、音声メッセージの再生を簡単にできる。つまり、受信者は送信元のキャリア網が何であるかを意識することなく、マルチキャリア対応のボイスメールを快適に受信することができ、しかも、複数の通信事業者にとっては、ボイスメールのための専用インターフェースを整合させるために、特段の配慮を要することなく、また、余分なサーバ設備が不要である。
【００２３】
また、本発明の一態様におけるボイスメールサーバ方法は、ボイスメール送信元端末からの音声メッセージの録音要求を受信する受信部と、受信された録音要求から送信すべきボイスメール送信先端末の属するキャリア網を特定する送信先キャリア網特定部と、前記音声メッセージごとの音声メッセージＩＤに前記ボイスメール送信元端末の属する送信元キャリア網情報および送信元電話番号と、前記送信先キャリア網情報および送信先電話番号と、を対応づけたメッセージＩＤテーブルを生成して記憶するメッセージＩＤテーブル生成部と、前記音声メッセージを記憶する音声メッセージ記憶部と、前記メッセージＩＤテーブルに記憶された、前記ボイスメール送信先端末へ、前記音声メッセージを保持している旨のボイスメール通知情報を送信する通知部と、を備えたボイスメールサーバ装置を用いた、ボイスメール方法であって、第１キャリア網から、該第１キャリア網に属するボイスメール送信元端末からの音声メッセージの録音要求を受信するステップと、受信された録音要求から送信すべきボイスメール送信先端末の電話番号を抽出するステップと、前記送信先キャリア網特定部により抽出された送信先端末の電話番号に基づいて、前記ボイスメール送信先端末の属するキャリア網を特定するための送信先キャリア網情報を取得することにより、前記ボイスメール送信先端末が、どこのキャリア網に属するかを特定するステップと、前記メッセージＩＤテーブル生成部が、前記音声メッセージごとの音声メッセージＩＤに、前記ボイスメール送信元端末の属する送信元キャリア網情報および送信元電話番号と、前記送信先キャリア網情報および送信先電話番号と、を対応づけたメッセージＩＤテーブルを生成するステップと、前記メッセージＩＤテーブル生成部が生成した前記メッセージＩＤテーブルを記憶するステップと、前記音声メッセージ記憶部が、前記音声メッセージを記憶するステップと、前記通知部が、前記メッセージＩＤテーブルに記憶された、第２キャリア網に属する前記ボイスメール送信先端末へ、前記音声メッセージを保持している旨のボイスメール通知情報を送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２４】
このようなボイスメールサーバ方法によれば、ユーザは、音声メッセージの録音を簡単にできる。つまり、発信者は送信先のキャリア網が何であるかを意識することなく、マルチキャリア対応のボイスメールを快適に利用することができ、しかも、複数の通信事業者にとっては、インターフェースを整合させるために、特段の配慮を要することなく、また、余分なサーバ設備が不要である。
【００２５】
また、本発明の一態様におけるボイスメール方法は、再生要求を受信する再生要求受信部と、前記再生要求受信部が受信して抽出した前記送信先端末の電話番号に基づいて、前記音声メッセージを特定する音声メッセージ特定部と、前記音声メッセージ特定部が特定した音声メッセージを前記ボイスメール送信先端末に提供する音声メッセージ提供部と、を備えたボイスメールサーバ装置を用いた、ボイスメール方法であって、前記再生要求受信部が、前記再生要求を受信して、ボイスメール送信先端末の電話番号を抽出するステップと、前記音声メッセージ特定部は、前記再生要求受信部が抽出した前記送信先端末の電話番号に基づいて、前記メッセージＩＤテーブルを参照し、前記メッセージＩＤテーブルに記憶された前記音声メッセージを特定するステップと、前記音声メッセージ提供部は、前記音声メッセージ特定部が特定した音声メッセージを、前記ボイスメール送信先端末に提供するステップと、を含むことを特徴とするボイスメール方法。
このようなボイスメールサーバ方法によれば、受信者は送信元のキャリア網が何であるかを意識することなく、マルチキャリア対応のボイスメールを快適に受信することができ、しかも、複数の通信事業者にとっては、インターフェースを整合させるために、特段の配慮を要することなく、また、余分なサーバ設備が不要である。
【００２６】
また、本発明の一態様におけるボイスメールプログラムは、ボイスメール送信元端末からの音声メッセージの録音要求を受信する受信部と、受信された録音要求から送信すべきボイスメール送信先端末の属するキャリア網を特定する送信先キャリア網特定部と、前記音声メッセージごとの音声メッセージＩＤに前記ボイスメール送信元端末の属する送信元キャリア網情報および送信元電話番号と、前記送信先キャリア網情報および送信先電話番号と、を対応づけたメッセージＩＤテーブルを生成して記憶するメッセージＩＤテーブル生成部と、前記音声メッセージを記憶する音声メッセージ記憶部と、前記メッセージＩＤテーブルに記憶された、前記ボイスメール送信先端末へ、前記音声メッセージを保持している旨のボイスメール通知情報を送信する通知部と、を備えたボイスメールサーバ装置に実行させる、ボイスメールプログラムであって、第１キャリア網から、該第１キャリア網に属するボイスメール送信元端末からの音声メッセージの録音要求を受信する処理と、受信された録音要求から送信すべきボイスメール送信先端末の電話番号を抽出する処理と、前記送信先キャリア網特定部により抽出された送信先端末の電話番号に基づいて、前記ボイスメール送信先端末の属するキャリア網を特定するための送信先キャリア網情報を取得することにより、前記ボイスメール送信先端末が、どこのキャリア網に属するかを特定する処理と、前記メッセージＩＤテーブル生成部が、前記音声メッセージごとの音声メッセージＩＤに、前記ボイスメール送信元端末の属する送信元キャリア網情報および送信元電話番号と、前記送信先キャリア網情報および送信先電話番号と、を対応づけたメッセージＩＤテーブルを生成する処理と、前記メッセージＩＤテーブル生成部が生成した前記メッセージＩＤテーブルを記憶する処理と、前記音声メッセージ記憶部が、前記音声メッセージを記憶する処理と、前記通知部が、前記メッセージＩＤテーブルに記憶された、第２キャリア網に属する前記ボイスメール送信先端末へ、前記音声メッセージを保持している旨のボイスメール通知情報を送信する処理と、を含むことを特徴とする。
【００２７】
このようなボイスメールプログラムによれば、ユーザは、音声メッセージの録音を簡単にできる。つまり、発信者は送信先のキャリア網が何であるかを意識することなく、マルチキャリア対応のボイスメールを快適に利用することができ、しかも、複数の通信事業者にとっては、インターフェースを整合させるために、特段の配慮を要することなく、また、余分なサーバ設備が不要である。
【００２８】
また、本発明の一態様におけるボイスメールプログラムは、再生要求を受信する再生要求受信部と、前記再生要求受信部が受信して抽出した前記送信先端末の電話番号に基づいて、前記音声メッセージを特定する音声メッセージ特定部と、前記音声メッセージ特定部が特定した音声メッセージを前記ボイスメール送信先端末に提供する音声メッセージ提供部と、を備えたボイスメールサーバ装置に実行させる、ボイスメールプログラムであって、前記再生要求受信部が、前記再生要求を受信して、ボイスメール送信先端末の電話番号を抽出する処理と、前記音声メッセージ特定部は、前記再生要求受信部が抽出した前記送信先端末の電話番号に基づいて、前記メッセージＩＤテーブルを参照し、前記メッセージＩＤテーブルに記憶された前記音声メッセージを特定する処理と、前記音声メッセージ提供部は、前記音声メッセージ特定部が特定した音声メッセージを、前記ボイスメール送信先端末に提供する処理と、を含むことを特徴とする。
【００２９】
このようなボイスメールサーバプログラムによれば、受信者は送信元のキャリア網が何であるかを意識することなく、マルチキャリア対応のボイスメールを快適に受信することができ、しかも、複数の通信事業者にとっては、インターフェースを整合させるために、特段の配慮を要することなく、また、余分なサーバ設備が不要である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、発信者にとって、送信先のキャリア網が何であるかを意識することなく、マルチキャリア対応のボイスメールを快適に利用することができ、しかも、複数の通信事業者にとっては、インターフェースを整合させるために、特段の配慮を要することなく、また、余分なサーバ設備が不要である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態におけるボイスメールサービスシステムの概略説明図である。
【図２】本実施形態におけるボイスメールサーバ装置の概略説明図である。
【図３】本実施形態におけるボイスメールサーバ装置のブロック図である。
【図４】本実施形態におけるボイスメールサーバ装置における録音時の処理内容を示すシーケンス図である。
【図５】本実施形態におけるボイスメール方法およびそのプログラムを録音時のみ簡略に示すフローチャートである。
【図６】本実施形態におけるボイスメール方法およびそのプログラムを再生時のみ簡略に示すフローチャートである。
【図７】本実施形態におけるボイスメールサーバ装置において、他キャリア網への問合せ工程を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態におけるボイスメールサーバ装置におけるメッセージＩＤテーブルである。
【図９】本実施形態におけるボイスメールサーバ装置における再生時の処理内容を示すシーケンス図である。
【図１０】単独キャリア網で実施するボイスメールシステムの構成図である。
【図１１】関連技術におけるボイスメールサーバ装置の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明における実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。以下は、本実施形態によるボイスメールサーバ装置を、移動電話網に設けた場合について説明する。
なお、実際の移動電話網には、無線基地局装置、基地局制御装置等の装置が設けられているが、説明を簡単にするため、それらの装置は図示せず、かつ説明を省略する。また、以下の説明において登場する移動電話端末は、電話番号が定められており、音声通話を行うことができる装置である。この移動電話端末には、周知の携帯電話端末の他、スマートフォンも含まれる。
【００３３】
（ボイスメールサービスシステムの概要）
本実施形態における、ボイスメールサービスシステム（以下、本システムという）１００の概要について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態におけるボイスメールサーバの概略説明図である。図１に示すマルチキャリア対応システム１００は、ボイスメールサーバ装置（以下、ＶＭサーバともいう）１０と、そのＶＭサーバ１０に接続されているＡ社交換機（以下、Ａ交換機ともいう）２１１およびそのＡ交換機２１１に接続可能な移動電話端末２０１のユーザ（以下、Ａユーザともいう）と、これら、Ａ社の設備同様に、ＶＭサーバ１０に接続されているＢ社交換機（以下、Ｂ交換機ともいう）２１２と、そのＢ交換機２１２に接続可能な移動電話端末２０２のユーザ（以下、Ｂユーザともいう）と、により構成されている。なお、本実施形態におけるＶＭサーバ１０は、一例としてＤ社が管理しているものとする。そのＤ社が、自社キャリア網２９４に属するＶＭサーバ１０を、他の通信事業者に対して共同利用できるように提供してもよい。また、ＶＭサーバ１０の管理はＤ社に限る必要はなく、各社の共同管理、あるいはＡ社、Ｂ社、Ｄ社のいずれでもなく、それ以外の事業者が管理しても構わない。
【００３４】
また、Ａ交換機２１１およびＢ交換機２１２は、通信事業者を跨る通信であるなしにかかわらず、ボイスメールを希望する発呼、すなわち、特番付の発呼を認識すれば、全てＶＭサーバ１０に接続する。この特番付の発呼を全てＶＭサーバ１０に接続する設定は、本システム１００に参加するキャリアによる、特番に関する取り決めに基づくことが好ましい。なお、この特番付の発呼とは、ユーザが用いる移動電話端末の機能により、ボイスメールを希望する旨の簡単な操作により、自動的に対応される場合も全て含む。そして、ＶＭサーバ１０の機能により、キャリア跨り通信にも対応するように設定されている。また、この特番付の発呼とは、ＶＭサーバ１０が一般の公衆電話網の一番号として保持する電話番号に対する発呼をも含む。
このような特番付の発呼を行うことにより、移動電話端末２０１のＡユーザおよび移動電話端末２０２のＢユーザにとっては、キャリア跨り通信であることを意識することもない。なお、マルチキャリア対応とは、キャリア跨り通信に対応する意味であり、以後の説明にもいずれかを適宜用いている。  
【００３５】
また、ＶＭサーバ１０には、Ａ社メッセージボックス５１と、Ｂ社メッセージボックス５２と、両方を含む機能を備えている。これら、Ａ社メッセージボックス５１およびＢ社メッセージボックス５２は、それぞれ各社ごとに独自のキャリア網に属していたＶＭサーバに従属していたものである。例えば、図１１に示すキャリア網２９２に属するＢ社ＶＭサーバ４２に従属するＢ社メッセージボックス５２と同様である。しかし、本実施形態において、特番付の発呼を全てＶＭサーバ１０に接続する設定にしたことにより、各社共用のＶＭサーバ１０に従属するように構成された。なお、図１において、各社メッセージボックス５１，５２が物理的に別々の装置であるように示されているが、一体であっても構わない。さらに、各社メッセージボックス５１，５２は、ＶＭサーバ１０からの主体的なアクセスに応じる関係であればよく、ＶＭサーバ１０の内部に含まれる必要はない。
【００３６】
上述したように、マルチキャリア対応のシステム１００には、Ａ交換機２１１と、それに属する移動電話端末２０１のＡユーザと、同様に、Ｂ交換機２１２と、それに属する移動電話端末２０２のＢユーザが含まれている。ここで、ボイスメールを希望する特番付の発呼であれば、キャリア跨り通信を含む全ての通信が、マルチキャリア対応のＶＭサーバ１０に接続される。
【００３７】
図１において、Ａユーザ同士の通信と、Ｂユーザ同士の通信とは、同一キャリア網内の通信であるが、介在するＶＭサーバ１０は、図１０に示す単独キャリア網で実施するボイスメールシステムとほぼ同様の処理によって、各ユーザから見れば、従来どおりにボイスメールサービスに対応することが可能である。一方、移動電話端末２０１のＡユーザと移動電話端末２０２のＢユーザとの間の通信は、キャリア跨り通信であるため、介在するＶＭサーバ１０の新規な機能によって、マルチキャリア対応のボイスメールを実現している。
【００３８】
ここで、発信ユーザが、ボイスメールを利用する際に用いる特定番号について説明する。すなわち、音声メッセージを録音するユーザは、相手の電話番号の前に「＊２０２０」を付加し、「＊２０２０−０９０−ＣＤＥＦ−ＺＺＺＺ」の番号で発信する（Ｚは任意の数字）。あるいは「＊２０２０」の代わりに「１６１２」を先頭に付加し、「１６１２−０９０−ＣＤＥＦ−ＺＺＺＺ」の番号で発信する（Ｚは任意の数字）。このような発信を行うことにより、呼がボイスメールサーバ装置に接続され、音声メッセージを録音することできる。
【００３９】
このようにして、音声メッセージが録音されると、その旨が発信先に通知される。この通知を受け取った発信先において、通知に含まれている特定の部分（例えば、「再生」と表示されている部分）を選択する（押下する）か、音声メッセージを録音する場合とは異なる特定番号として、例えば、「＊２０２１」を先頭に付加して発信することにより、音声メッセージを再生することができる。
【００４０】
また、上述した特定番号は、通信事業者（キャリア）が運営する移動電話網（キャリア網）ごとに特有の番号を指定されている。しかし、図１に示した本システム１００において、移動電話端末２０１のＡユーザと移動電話端末２０２のＢユーザとは、それらの通信が、キャリア跨り通信であるにもかかわらず、共通のＶＭサーバ１０を用いており、共通の特定番号を用いれば、それぞれ相手の属する通信事業者（キャリア）を、意識することなしに、ボイスメールを快適に利用することが可能である。なお、キャリア網ごとに指定されていた特定番号を、新たに共通の特定番号に読み替える機能が、各社交換機に付加されることが好ましい。以下、本実施形態におけるボイスメールサービスの利用において、発信元と、発信先のユーザが、それぞれ上述した特定番号を用いる旨の説明は、共通するので省略する。 
【００４１】
図２は本実施形態におけるＶＭサーバの概略説明図である。図２に示すように、ＶＭサーバ１０は、Ａ社メッセージボックス５１と、Ｂ社メッセージボックス５２と、Ｃ社メッセージボックス５３と、Ｄ社メッセージボックス５４と、の機能を含んで構成されている。なお、図２に示した各社メッセージボックス５１〜５４は、合計４個であるが、これらは一例に過ぎず、何個であっても構わない。そして、図２においても、各社メッセージボックス５１〜５４は、物理的に別々の装置であるように示されているが、上述したように単一構成でも良い。さらに、各社メッセージボックス５１〜５４は、ＶＭサーバ１０からの主体的なアクセスに応じる関係であればよく、ＶＭサーバ１０の内部に含まれる必要はない。また、移動電話端末２０１のＡユーザはＡキャリア網２９１を介し、移動電話端末２０２のＢユーザはＢキャリア網２９２を介し、移動電話端末２０３のＣユーザはＣキャリア網２９３を介し、移動電話端末２０４のＤユーザはＤキャリア網２９４を介して、ＶＭサーバ１０に接続することが可能である。なお、Ａキャリア網２９１にはＡ交換機２１１が、Ｄキャリア網２９４にはＤ交換機２１４が、それぞれ属している。同様に、Ｂキャリア網２９２と、Ｃキャリア網２９３にも、それぞれ不図示の交換機が属している。
【００４２】
ここで、ボイスメールを利用する移動電話端末２０１のＡユーザから発信された録音呼（Ｓ１０１）および再生呼（Ｓ５０１）は、Ａ交換機２１１を介した音声ルート２１９により、ＶＭサーバ１０に接続される。ＶＭサーバ１０は、加入者情報部（図３に示すＡ社録音可否問合せサーバであり、加入者情報サーバともいう）２２０に、経路２２９から加入者情報問合せ（Ｓ１０６〜Ｓ１０８）を行う。また、ＶＭサーバ１０は、経路２３９から通知部２３０を経由して、移動電話端末２０１のＡユーザに、録音通知（Ｓ１２１）または再生通知（Ｓ５２１）を行う。なお、経路２３９および通知部２３０は、既存のＳＭＳ用の通信設備などすでに各キャリアが具備する機能を流用することが好ましい。
【００４３】
同様に、ボイスメールを利用する移動電話端末２０２のＢユーザも、図２からは省略したＢ交換機２１２を介したルート２３１により、移動電話端末２０１のＡユーザで対応したようにＶＭサーバ１０に接続される。移動電話端末２０３のＣユーザは、不図示のＣ社交換機を介したルート２３２により、移動電話端末２０１のＡユーザと同様にＶＭサーバ１０に接続する。移動電話端末２０４のＤユーザは、Ｄ社交換機２１４を介した音声ルート２４１により、録音呼（図４に示すＳ１０１）および再生呼（図９に示すＳ５０１）をＶＭサーバ１０に接続する。ＶＭサーバ１０は、ルート２４２により、移動電話端末２０４のＤユーザへ、録音通知（Ｓ１２１）および再生通知（Ｓ５２１）を行う。
【００４４】
図３は本実施形態におけるＶＭサーバのブロック図である。図３に示すように、ＶＭサーバ１０は、呼処理部１と、呼処理シナリオ２と、問い合わせ先テーブル３と、メディア処理部４と、メディア蓄積部５と、ガイダンスシナリオ６と、ファイルプロパティ管理部７と、録音ファイル管理部８と、ユーザ通知制御部９と、を備えている。なお、呼処理部１は本発明における受信部と再生要求受信部との機能を有する。また、呼処理部１と呼処理シナリオ２とは、本発明における送信先キャリア網特定部の機能を有する。また、ファイルプロパティ管理部７と録音ファイル管理部８とは、本発明におけるメッセージＩＤテーブル生成部と音声メッセージ特定部との機能を有する。また、メディア処理部４とメディア蓄積部５は、本発明における音声メッセージ記憶部と音声メッセージ提供部、の機能を有する。また、ユーザ通知制御部９は、本発明における通知部の機能を有する。
【００４５】
呼処理部１は、外部の装置および、不図示のＨＬＲ（Home Location Register）との間の信号送受信を実現するサーバインターフェース機能を有する。なお、ＨＬＲは、携帯電話番号や端末識別番号などのユーザ情報を管理するデータベースで、携帯電話網全体の情報を管理するものである。ＶＭサーバ１０は、外部の装置、すなわち、Ａ交換機２１１（図１と図２を参照、図３では省略）と、Ａ社通知サーバ（ＳＭＳ送信サーバともいう）３０と、Ｂ社通知サーバ３１と、Ｘ社通知サーバ３２と、他社キャリア網に属するＶＭサーバ（以下、他社ＶＭサーバという）５０と、ＭＮＰ−ＤＢ（DataBase）４０と、Ａ社録音可否問合せサーバ（加入者情報サーバともいう）２２０と、Ｂ社加入者情報サーバ２２１と、Ｘ社加入者情報サーバ２２２とに、それぞれ接続することができる。また、呼処理部１は、ガイダンスを出力する場合に起動するガイダンスシナリオ６を、メディア処理部４に通知するメディア処理部インターフェース機能も有する。さらに、呼処理部１は、発信信号を受信した時（すなわち着信時）に呼処理シナリオ２を起動する他、ＭＮＰ先（ポートアウト先）を示す通知を送信する呼処理シナリオインターフェース機能も有している。なお、Ａ社録音可否問合せサーバ（加入者情報サーバともいう）２２０は、既存の加入者情報問い合わせ用の通信設備など、すでに各キャリアが具備する機能を流用することが好ましい。
【００４６】
呼処理シナリオ２は、呼処理部１の呼処理シナリオインターフェース機能によって起動されるプログラム群である。すなわち、機能群であり、これらの機能はプログラムで実現することが可能である。呼処理シナリオ２には、問い合わせ先テーブル３にアクセスし、ＣＤＥＦコードとのマッピング等を行い、電話番号帯に基づいて通信キャリア網を特定するプログラムと、転送先のキャリア網（接続先キャリア網）を指示するプログラムと、ＭＮＰ先からの通知を受信するプログラムと、ＭＮＰ先への接続指示を送信するプログラムと、音声ガイダンスを出力する場合にガイダンスシナリオ６を起動するプログラムと、を含んでいる。
【００４７】
ＣＤＥＦコードは、移動電話端末の電話番号であることを示す、０９０または、０８０の後の、例えば、３桁の番号で示されるＣＤＥＦコードと、そのＣＤＥＦコードによって定まるキャリア網との対応を示す規定であり、不図示のＣＤＥＦコードテーブルが参照可能に設けられている。上述したように、呼処理シナリオ２が、問い合わせ先テーブル３に、適宜アクセスし、ＣＤＥＦコードとのマッピング等を行い、電話番号帯からキャリアを特定する。呼処理シナリオ２が、発信信号に含まれている発信先の移動電話端末の電話番号のＣＤＥＦコードについて、このＣＤＥＦコードテーブルを参照することにより、キャリア網を特定することができる。しかしながら、ＭＮＰの制度を利用して、他社のキャリア網との契約に移行したユーザについては、ＣＤＥＦコードテーブルを参照しても、発信先の移動電話端末が、現在どのキャリア網に属しているかを完全に特定することはできない。つまり、電話番号帯を確認することによって判定できるキャリア網から、他のキャリア網へポートアウトしている可能性があるので、ＣＤＥＦコードテーブルを参照するだけでは、現在のキャリア網を完全に特定するには至らない。
【００４８】
メディア処理部４は、移動電話端末へ、音声によるガイダンスメッセージを出力するための制御信号を、図１に示すＡ交換機２１１へ送信する交換機インターフェース機能と、呼処理部１からの要求により、ユーザによる音声メッセージの録音および再生を行うため、不図示のメディア制御シナリオを起動する呼処理部インターフェース機能とを有している。メディア蓄積部５は、ユーザによる音声メッセージを記憶する機能を有している。メディア制御シナリオには、メディア蓄積部５へ録音するプログラムと、メディア蓄積部５に記憶されている音声メッセージを再生するプログラムと、が含まれている。ガイダンスシナリオ６は、メディア処理部４によって起動されるプログラム群である。ガイダンスシナリオ６には、音声メッセージの録音操作方法をユーザに案内するための、操作案内音声が適宜再生されるようにプログラムが組まれている。
【００４９】
また、ＶＭサーバ１０は、ネットワークを介してＡ交換機２１１と接続されている。本例では、呼処理部１を含むＣ−ｐｌａｎｅ（Control plane）側（制御側）と、メディア処理部４を含むＵ−ｐｌａｎｅ（ユーザ plane）側（ユーザ側）とが、図２に示すＤ交換機２１４に接続されている。本例では、Ｃ−ｐｌａｎｅ側のプロトコルが、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）、Ｕ−ｐｌａｎｅ側のプロトコルがＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）、である。
【００５０】
ところで、ＶＭサーバ１０は、呼処理部１の機能によって、外部の装置にそれぞれ接続することができる。外部の装置として、例えば、Ａ社通知サーバ３０と、Ｂ社通知サーバ３１と、Ｘ社通知サーバ３２と、他社ＶＭサーバ５０と、ＭＮＰ−ＤＢ４０と、Ａ社加入者情報サーバ２２０と、Ｂ社加入者情報サーバ２２１と、Ｘ社加入者情報サーバ２２２と、に接続できる。なお、Ａ社通知サーバ３０は、ＳＭＳ送信サーバを兼用しているので、以下、ＳＭＳ送信サーバ３０ともいう。このＳＭＳ送信サーバ３０は、周知のＳＭＳによるメッセージを送信するサーバである。このＳＭＳ送信サーバ３０へ、メッセージの送信要求を送信することにより、ＳＭＳによるメッセージが送信される。すなわち、呼処理部１からＳＭＳ送信サーバ３０へ、メッセージの送信要求を送信することにより、ボイスメールが録音された旨をＳＭＳのメッセージによって通知したり、ボイスメールが再生された旨をＳＭＳのメッセージによって通知したりすることができる。
【００５１】
Ｂ社通知サーバ３１およびＸ社通知サーバ３２も、Ａ社通知サーバ３０と同様の機能であるため、説明を省略する。そして、他社キャリア網のＶＭサーバ５０は、他社が管理するキャリア網に設けられている。呼処理部１が発信信号を送信すると、その発信信号は、不図示の関門交換機や他社キャリア網に設けられている交換機を介して他社キャリア網ＶＭサーバ５０に入力される。本例では、リダイレクト応答によって再生成された発信信号についても、関門交換機や他社キャリア網に設けられている交換機を介して他社キャリア網のＶＭサーバ５０に入力される。
【００５２】
ＭＮＰ−ＤＢ４０は、電話番号とＭＮＰによってポートアウトした先のキャリア網との対応を示すデータベースである。電話番号について、このＭＮＰ−ＤＢ４０を参照することにより、ポートアウトした先のキャリア網を特定することができる。本例では、呼処理部１が、発信信号に含まれている電話番号について、このＭＮＰ−ＤＢ４０を参照することにより、ポートアウトした先のキャリア網を特定する。
【００５３】
なお、ＶＭサーバ１０は、上記各部をまとめて１つの筐体内に設けた装置として構成してもよいし、上記各部を分散して複数の筐体に設けた構成にしてもよい。上記各部を分散して複数の筐体に設けた構成の場合、ネットワークを介して各部が接続された構成になっていてもよい。移動電話網においてボイスメールを実現する場合、Ｃ−ｐｌａｎｅとＵ−ｐｌａｎｅとを分離することが多いので、その場合は上記の呼処理部１とメディア処理部４とが物理的に別々の装置によって実現されることが多い。したがって、単一の装置によって上記各部が実現される場合に限らず、複数の装置によって上記各部が実現され、かつ各装置がネットワークを介して接続されている場合も、本明細書でいう「ＶＭサーバ」に該当する。
【００５４】
（ＶＭサーバの処理内容）
つぎに、各図を参照して、ＶＭサーバの処理内容について説明する。図４、図９は、本実施形態におけるＶＭサーバの処理内容を示すシーケンス図である。図４において、移動電話端末２０１のユーザは、移動電話端末２０１から、Ａ社キャリア網（Ａ網）２９１に属するＡ交換機２１１へ、録音特番発信する（ステップＳ１０１）。なお、録音特番発信のことを録音呼という。この録音呼に対し、Ａ交換機２１１は特番を認識し（ステップＳ１０２）、ＳＩＰ  Protocol  ＩＮＶＩＴＥ  Commandにより、Ｄ社に属し各提携キャリアに共用されているＶＭサーバ１０との間の通信を確立する（ステップＳ１０３）。ＶＭサーバ１０は、録音呼を受信すると、あて先電話番号を認識する（ステップＳ１０４）。
【００５５】
なお、ステップＳ１０３において、ＶＭサーバ１０が、ＡＳＰ型のサービスを利用する形態であれば、外部のＡＳＰサーバに転送する。なお、ＡＳＰ（Application Service Provider）とは、メール配信をはじめとして、業務用のアプリケーションをインターネット経由で顧客にレンタルする事業者のことである。また、ステップＳ１０３において、Ａ交換機２１１からＶＭサーバ１０への送信には、Ｒequest−ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）＝＊ｘｘｘｘ＋あて先電話番号を用いるとよい。
【００５６】
ＶＭサーバ１０は、着信者がＤ社のユーザでないことを判定すると（ステップＳ１０５）、Ｂ社設備２５０に対して、ステップＳ１０１の録音呼に含まれる発信者電話番号および録音先電話番号に関する情報を備えているか否か、事前問合せを開始する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６における問合せに対し、Ｂ社設備２５０では、着信者判定（ステップＳ１０７）と、録音可否判定（ステップＳ１０８）と、を行う。着信者判定とは、例えば、移動電話端末２０２のＢユーザのボイスメールサービス加入状況等の判定である。また、録音可否判定とは、例えば、移動電話端末２０２のＢユーザが個別の相手に対して設定したボイスメール再生拒否設定等に、発信者である移動電話端末２０１のＡユーザが、登録されていないかどうかの判定である。
【００５７】
これにより、録音先電話番号から移動電話端末２０４のＤユーザ、移動電話端末２０１のＡユーザ、移動電話端末２０２のＢユーザのいずれでもないことがわかれば、Ｄ社、Ａ社、Ｂ社以外の事業者に問い合わせを行う。一方、問い合わせた結果、移動電話端末２０２のＢユーザであることがわかれば、Ｂ社設備２５０から、ＶＭサーバ１０へ、録音ＯＫである旨を返信する（ステップＳ１０９）。なお、ステップＳ１０５〜Ｓ１０９において、問い合わせ先の順番設定に制約はなく、特にステップＳ１０５における「着信者がＤ社のユーザであるかないかの判定」は、最初である必要もない。ただし、ボイスメールサービスの利用頻度が高いキャリアの順に問い合わせる方が、効率の点で好ましい。この順次問合せについては、図７を用いて後述する。
【００５８】
ステップＳ１０９の後に、ＶＭサーバ１０は録音を開始する（ステップＳ１１０）。その間、移動電話端末２０１のＡユーザとＶＭサーバ１０とは、接続状態が保持される（ステップＳ１１１）。そして、「こちらボイスメールセンターです。発信音の後にメッセージをどうぞ」とのガイダンス音声が、Ｂ社設備２５０からＶＭサーバ１０へ送信される（ステップＳ１１２）。つぎに、移動電話端末２０１のＡユーザからＶＭサーバ１０へ、音声メッセージおよび録音終了時の＃が送信される（ステップＳ１１３）。そして、ＶＭサーバ１０では録音完了処理が実行され（ステップＳ１１４）、移動電話端末２０１のＡユーザとＶＭサーバ１０とは、通話が切断される（ステップＳ１１５）。
【００５９】
つぎに、ＶＭサーバ１０から移動電話端末２０２のＢユーザへ、録音完了通知するための通知処理を起動する（ステップＳ１１６）。ＶＭサーバ１０からＢ社設備２５０へ録音完了通知する（ステップＳ１１７）。ステップＳ１１７における録音完了通知の内容は、発信者（送信元）電話番号と、録音先（送信先）電話番号と、録音日時と、メッセージＩＤとである。それから、Ｂ社設備２５０では、Ｂ社設備２５０から移動電話端末２０１のＡユーザへ、後述する録音通知の準備をする（ステップＳ１１８）。そして、Ｂ社設備２５０から、ＶＭサーバ１０へ、了解した旨を返信する（ステップＳ１１９）。それから、Ｂ社設備２５０が通知処理を開始することにより（ステップＳ１２０）、Ｂ社設備２５０から移動電話端末２０２のＢユーザへ、「メッセージを預かっています」との録音通知がなされる（ステップＳ１２１）。
【００６０】
つぎに、主に図５に沿って、本システム１００における、ボイスメール方法およびそのプログラムについて説明する。図５は本実施形態におけるボイスメール方法およびそのプログラムを録音時のみ簡略に示すフローチャートである。図５に沿って、適宜他の図面も参照しながら、ＶＭサーバ１０が、その内部に格納されたボイスメールプログラムにより、録音時の処理を実行する工程を説明する。なお、図４、図５、図７、図９で用いたステップＳ番号は、同一処理であっても、図ごとに別番号を付して説明を簡明にしている。
【００６１】
まず、第１キャリア網（例えば、図１に示すＡキャリア網２９１）から、該第１キャリア網に属するボイスメール送信元端末（例えば、図１に示す移動電話端末２０１のＡユーザ）からの音声メッセージの録音要求を、受信部（図３に示す呼処理部１）が受信する（ステップＳ２０１）。つぎに、第１キャリア網から受信した録音要求に基づいて、受信部（呼処理部１）が、ボイスメール送信先端末（例えば、図１に示す移動電話端末２０２のＢユーザ）の電話番号を抽出する（ステップＳ２０２）。その抽出された送信先端末の電話番号に基づいて、送信先キャリア網特定部（図３に示す呼処理部１および呼処理シナリオ２）が、送信先キャリア網情報を取得することにより、ボイスメール送信先端末の属するキャリア網（例えば、図１に示すＢキャリア網２９２）を、特定する（ステップＳ２０３）。すなわち、送信先キャリア網特定部は、送信先端末が、第１キャリア網か、それとは別の第２キャリア網に属するかを特定する。なお、本発明における第１キャリア網は、送信元端末の属するキャリア網であり、本実施形態におけるＡキャリア網２９１に限定する必要はない。また、本発明における第２キャリア網は、送信先端末の属するキャリア網である。
【００６２】
つぎに、メッセージＩＤテーブル生成部（ファイルプロパティ管理部７および録音ファイル管理部８）が、図８に示すメッセージＩＤテーブル７０を生成する（ステップＳ２０４）。メッセージＩＤテーブル７０は、音声メッセージごとの音声メッセージＩＤに、ボイスメール送信元端末の属するキャリア網を特定するための送信元キャリア網情報と、送信元電話番号と、送信先キャリア網情報と、送信先電話番号と、を含む様々な情報を管理できるように対応づけたテーブルである。このメッセージＩＤテーブル７０は、メッセージＩＤテーブル生成部が記憶する（ステップＳ２０５）。なお、ファイルプロパティ管理部７と録音ファイル管理部８とに厳格な区別はなく、これらは一体構成でもよい。なお、本実施形態で説明する各部は、それぞれと同等機能を有するものであれば、いかなる呼称でも構わない。
【００６３】
つぎに、音声メッセージ記憶部（録音ファイル管理部８、メディア処理部４およびメディア蓄積部５）が、音声メッセージを取得して記憶する（ステップＳ２０６）。なお、音声メッセージそのものは、音声メッセージＩＤよりも、データ量が多いので、録音ファイル管理部８やメディア処理部４とは別に、大容量の情報記憶が可能なメディア蓄積部５に記憶する。このようにして音声メッセージが保持されたならば、通知部（ユーザ通知制御部９）が、ボイスメール送信先端末へ、音声メッセージを保持している旨のボイスメール通知情報を、送信する（ステップＳ２０７）。なお、ボイスメール送信先については、メッセージＩＤテーブルに、送信先キャリア網情報および送信先電話番号が、音声メッセージＩＤに対応づけて記憶されているので、これを参照して特定する。
【００６４】
これら一連の処理を、ＶＭサーバ１０に実行させるためのボイスメールプログラムは、図３に示した呼処理シナリオ２およびガイダンスシナリオ６に格納されている。なお、ステップＳ２０１〜Ｓ２０７に示した処理の工程を含んで実行するボイスメール方法であれば、ＶＭサーバ１０の構成およびプログラムについては、他の態様であっても構わない。
【００６５】
つぎに、図６に沿って、ＶＭサーバ１０が、その内部に格納されたボイスメールプログラムを実行することによる、再生時の処理を説明する。図６は、本実施形態におけるボイスメール方法およびそのプログラムを再生時のみ簡略に示すフローチャートである。まず、ＶＭサーバ１０内部の受信部（呼処理部１）が、再生要求を受信する（ステップＳ３０１）。この受信された再生要求に基づいて、受信部（呼処理部１）が、再生すべき音声メッセージの送信先端末の電話番号を抽出する（ステップＳ３０２）。このとき、再生すべき音声メッセージを示す音声メッセージＩＤが付与されている場合には、当該音声メッセージＩＤも併せて抽出する。これは、同一ユーザが複数のメッセージを受け取っている時に、任意のメッセージを選択して再生する処理も可能である。つまり、再生要求の電話をかけてきた送信先端末の電話番号および適宜に音声メッセージＩＤを、受信部（呼処理部１）が、認識する。
【００６６】
つぎに、音声メッセージ記憶部（呼処理部１、メディア処理部４およびメディア蓄積部５）が、音声メッセージＩＤに基づく音声メッセージを特定する（ステップＳ３０３）。このとき、図８に示すメッセージＩＤテーブル７０に記憶された送信先電話番号に関連づけられた音声メッセージＩＤに基づく音声メッセージを、音声メッセージ記憶部が特定する。このように、特定された音声メッセージを、音声メッセージ記憶部は、ボイスメール送信先端末に提供する（ステップＳ３０４）。
これら一連の処理を、ＶＭサーバ１０に実行させるためのボイスメールプログラムが、図３に示した呼処理シナリオ２およびガイダンスシナリオ６に格納されている。なお、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４に示した処理の工程を含んで実行するボイスメール方法であれば、ＶＭサーバ１０の構成およびプログラムについては、他の態様であっても構わない。
【００６７】
図７は、本実施形態におけるボイスメールサーバ装置において、他キャリア網への問合せ工程を示すフローチャートである。図７に示すように、まず、ＶＭサーバ１０は、受信した録音呼に送信先キャリア網情報が含まれていない場合、あるいは確定情報でない場合、なんらかの方法で送信先キャリア網情報を取得し、送信先キャリア網を特定する必要がある。そのために、まず、ＶＭサーバ１０が属する第１キャリア網、すなわち第１問合せ候補に問合せる（ステップＳ４０１）。ＶＭサーバ１０が第１キャリア網、例えば、図１に示すＡキャリア網２９１経由で只今受信した録音呼が指定する送信先キャリア網は、第１キャリア網であるか否かを、例えば、図２、図３に示す加入者情報部２２０に問い合わせる。
【００６８】
ここで、録音呼の指定する送信先キャリア網が、第１キャリア網であるか否かは、その問い合わせを受けた加入者情報部２２０が、送信先電話番号に基づいて、情報検索した結果、該当電話番号が発見されたならば、録音呼が指定する送信先キャリア網は、第１キャリア網と判明する（ステップＳ４０２におけるＹｅｓ）。その場合、ＶＭサーバ１０は、送信先端末の加入者情報を取得することにより、ボイスメールサービスにおける他の判断にも参照できる。この加入者情報には、送信先端末の属するキャリア、キャリア網、送信先端末の電話番号、契約内容として、例えば、ボイスメールを受けるか否か、個別設定内容として、例えば、迷惑電話の着信拒否設定などが含まれていると好都合である。また、ステップＳ４０２における判定ロジックは、必ずしも加入者情報部２２０で行う必要はなく、加入者情報部２２０から取得する加入者情報に基づき、ＶＭサーバ１０側で判定してもよい。
【００６９】
一方、加入者情報部２２０が、情報検索した結果、送信先端末の電話番号が発見されなければ、録音呼が指定する送信先キャリア網は、第１キャリア網、すなわち第１問合せ候補でないことが判明する（ステップＳ４０２におけるＮｏ）。このように、ステップＳ４０２において、Ｎｏである場合は、ＶＭサーバ１０が属しない第２キャリア網、すなわち第２問合せ候補へ同様に問合せる（ステップＳ４０４）。また、ＶＭサーバ１０がＡキャリア網２９１経由で只今受信した録音呼が指定する送信先キャリア網は、第２候補の第２キャリア網、例えば、図１に示すＢキャリア網２９２であるか否かを、Ｂキャリア網２９２の加入者情報部２２１（図３）に問い合わせる（ステップＳ４０４）。
【００７０】
ステップＳ４０４で問い合わせた結果、第２キャリア網と判明すれば（ステップＳ４０５におけるＹｅｓ）、ＶＭサーバ１０は、第２キャリア網に属する送信先端末の加入者情報を取得することにより（ステップＳ４０６）、その加入者情報をボイスメールサービスにおける他の判断にも参照できる。例えば、ボイスメールサービス非加入との設定されている場合は、ボイスメールを中止する。なお、中止に際しては、適切な音声案内がなされる。
【００７１】
一方、第２キャリア網に属する加入者情報部２２１が、不図示の問合せテーブル等を参照した結果、問合せテーブル等において、送信先端末の電話番号が発見されなかったならば、録音呼が指定する送信先キャリア網は、第２キャリア網でないことが判明する（ステップＳ４０５におけるＮｏ）。このように、ステップＳ４０５において、Ｎｏである場合は、ＶＭサーバ１０が属しない第Ｎ問合せ候補である第Ｎキャリア網へ同様に問合せる（ステップＳ４０７）。
【００７２】
ステップＳ４０７で問い合わせた結果、第Ｎキャリア網と判明すれば（ステップＳ４０８におけるＹｅｓ）、ＶＭサーバ１０は、第Ｎキャリア網に属する送信先端末の加入者情報を取得することにより（ステップＳ４０９）、その加入者情報をボイスメールサービスにおける諸々の判断に参照する。このように、録音呼が指定する送信先キャリア網を判明させるまで、ＶＭサーバ１０は各キャリア網に順次問い合わせて、送信先端末の加入者情報を取得することにより送信先キャリア網を特定する。特定できた時点で問合せを終了する。提携する全てのキャリア網に問い合わせても判明しない場合は、ボイスメールを中止する。なお、中止に際しては、適切な音声案内がなされる。なお、問合せ候補の順番は、送信先キャリア網特定部（例えば、図３に示す呼処理部１と呼処理シナリオ２）が、抽出した送信先端末の電話番号に記述されたＣＤＥＦコードに基づいて、最初に問い合わせる問合せ先キャリア網を決定する。また、送信先キャリア網特定部は、問い合わせて得られた回答にＭＮＰ元のキャリア網と、ＭＮＰ先のキャリア網と、を対応づけるＭＮＰ情報が含まれる場合は、ＭＮＰ情報に基づいて、つぎに問い合わせる問合せ先キャリア網を決定する。
【００７３】
図８は、本実施形態におけるボイスメールサーバ装置におけるメッセージＩＤテーブルである。図８に示すメッセージＩＤテーブル７０には、音声メッセージＩＤのＮｏ．１，２，３，…に、それぞれ対応して、例えば、１行目のＩＤ  Ｎｏ．１には、送信元端末２０２の電話番号０９０〜と、その送信元端末２０２の属する送信元キャリア情報Ｂと、送信先端末２０４の電話番号０８０〜と、その送信先端末２０４の属する送信先キャリア情報Ｄと、録音日時２０１２年６月１日９時３０分を示す情報と、が対応づけられて、保存されている。なお、ＩＤテーブル７０には、図８に示す項目以外にも、ボイスメールサービスに追加するサービス内容に応じて、各種情報を適宜記録することが好ましい。
【００７４】
図９は、本実施形態におけるボイスメールサーバ装置における再生時の処理内容を示すシーケンス図である。図９において、Ｂユーザは、移動電話端末２０２から、Ｂ社キャリア網（Ｂ網）２９２に属するＢ交換機２１２へ、再生特番を発信する（ステップＳ５０１）。なお、再生特番発信のことを再生呼という。この再生呼に対し、Ｂ交換機２１２は特番を認識し（ステップＳ５０２）、Ｄ社に属し各提携キャリアに共用されているＶＭサーバ１０へ送信する（ステップＳ５０３）。ＶＭサーバ１０は、再生呼を受信すると、メッセージＩＤテーブル７０を参照し（ステップＳ５０４）、あて先電話番号を認識する（ステップＳ５０５）。そして、Ａ社設備２４９に対して事前問合せを開始する（ステップＳ５０６）。このステップＳ５０６において、ＶＭサーバ１０は、メッセージＩＤテーブル７０を参照して、発信者（送信元）電話番号および再生先（送信先）電話番号を、事前に認識している。
【００７５】
ステップＳ５０６における問合せに対し、Ａ社設備２４９では、着信者判定すなわち、ユーザのボイスメールサービス加入状況等の判定（ステップＳ５０７）と、再生可否判定、例えば、移動電話端末２０１のＡユーザが個別の相手に対して設定したボイスメール再生拒否設定等に該当していないかどうか（ステップＳ５０８）と、を行う。着信者判定とは、例えば、移動電話端末２０１のＡユーザのボイスメールサービス加入状況等の判定である。また、再生可否判定とは、例えば、移動電話端末２０１のＡユーザが個別の相手に対して設定したボイスメール再生拒否設定等に該当していないかどうかの判定である。なお、ステップＳ５０７，Ｓ５０８は、ＯＫとみなして省略しても構わない。また、ステップＳ５０７，Ｓ５０８で問題なければ、Ａ社設備２４９から、ＶＭサーバ１０へ、再生ＯＫである旨を返信する（ステップＳ５０９）。そして、ＶＭサーバ１０は再生を開始する（ステップＳ５１０）。その間、移動電話端末２０２のＢユーザとＶＭサーバ１０とは、接続状態が保持される（ステップＳ５１１）。
【００７６】
そして、「こちらボイスメールセンターです。メッセージを届けます。発信者は…」とのガイダンス音声が、ＶＭサーバ１０から移動電話端末２０１のＡユーザへ、送信される（ステップＳ５１２）。つぎに、ＶＭサーバ１０から移動電話端末２０２のＢユーザへ、音声メッセージおよび再生終了の合図音が送信される（ステップＳ５１３）。そして、ＶＭサーバ１０では再生完了処理が実行され（ステップＳ５１４）、移動電話端末２０２のＢユーザとＶＭサーバ１０とは、通話状態が切断される（ステップＳ５１５）。
【００７７】
つぎに、ＶＭサーバ１０からＳ２０１へ再生完了通知するための通知処理を起動する（ステップＳ５１６）。ＶＭサーバ１０からＡ社設備２４９へ再生完了通知する（ステップＳ５１７）。ステップＳ５１７における再生完了通知の内容は、送信先端末の電話番号と、送信元端末の電話番号と、再生日時と、メッセージＩＤとである。それから、Ａ社設備２４９では、Ａ社設備２４９から移動電話端末２０１のＡユーザへの通知準備をする（ステップＳ５１８）。そして、Ａ社設備２４９から、ＶＭサーバ１０へ、了解した旨を返信する（ステップＳ５１９）。それから、通知処理を開始することにより（ステップＳ５２０）、Ａ社設備２４９から移動電話端末２０１のＡユーザへ「メッセージは届けられました」との再生通知される（ステップＳ５２１）。
【００７８】
なお、図４に沿って説明した録音時とは異なり、再生時は、各処理を大幅に省略しても構わない。例えば、ステップＳ５０６〜ステップＳ５０９、およびステップＳ５１６〜ステップＳ５２１を省略しても、支障なくボイスメールサービスを実施できる。なお、図９では省略しているが、ステップＳ５１３において、再生終了したら、音声メッセージを消去することが好ましい。ただし、再生終了後の音声メッセージを、所定期間だけ、保存しておき、求めに応じて繰り返し再生可能にするサービスがあっても構わない。逆に、再生されずに所定期間が経過した音声メッセージは、ＶＭサーバ１０から自動的に消去するように設定されていることが好ましい。
【００７９】
つぎに、マルチキャリア対応型のＶＭサーバ１０を利用しない場合の、ボイスメールサービスシステムについて説明する。図１０は、単独キャリア網で実施するボイスメールシステムの構成図である。ここでいう単独キャリアとは、Ｄ社と提携する以前に、自社単独でのボイスメールを確立している通信事業者である。図１０に示すボイスメールシステム９９において、単独キャリアごとに個別のＶＭサーバ４１を設置する必要がある。
【００８０】
図１０に示す単独キャリアは、例えば、Ａ社であり、Ａ網２９１には、Ａ交換機２１１と、通知部２３０と、移動電話端末２０１のＡユーザと、ＶＭサーバ４１と、が属している。ＶＭサーバ４１には、加入者情報部２２０が専用線４９９を介して接続されている。加入者情報部２２０は、図１０に機能（２）として示すように、ＶＭサーバ４１の要求に応じて、加入者情報を通知する。加入者情報とは、Ａ網２９１に属する移動電話端末２０１のＡユーザらの加入者情報である。この加入者情報に、迷惑電話への着信拒否情報を含む場合は、ＶＭサーバ４１が、録音呼に対するユーザへの通知処理に反映させる。すなわち、迷惑電話への着信拒否を移動電話端末２０１のＡユーザが設定していれば、その設定に自動的に対応してボイスメールサービスも拒否できる。なお、加入者情報は、発信者電話番号と着信者電話番号とのいずれを入力しても、その電話番号で検索可能に設定されている。
【００８１】
Ａ交換機２１１は、専用線４９８により、インターネット５００を介してＶＭサーバ４１に接続されている。なお、Ａ交換機２１１は、ＶＭサーバ４１内の各部に対して、ＳＩＰと、ＲＴＰと、により適切な通信が行われる点については、図３に沿って説明したとおりである。このＡ交換機２１１は、通常の交換機としての機能以外に、図１０に機能（１）として示すように、特番を判定し、ＶＭサーバ４１に接続する機能を有する。また、機能（４）として示すように、通話料課金ビルを生成する機能を含む。通知部２３０は、図１０に機能（３）として示すように、ＶＭサーバ４１の要求に応じて、ユーザにＳＭＳを送信する機能を備えている。
【００８２】
Ａ交換機２１１は、ボイスメールサービスにおいて、図４に示した録音呼の特番認識など（ステップＳ１０２,Ｓ１０３）と、図９に示した再生呼の特番認識など（ステップＳ５０２，Ｓ５０３）と、それぞれ同等の処理を実行することにより、移動電話端末２０１のＡユーザとＶＭサーバ４１とを接続している。また、Ａ交換機２１１は、ボイスメールサービスにおいて、図４に示した録音通知（ステップＳ１２１）と、図９に示した再生通知（ステップＳ５２１）と、それぞれ同等の処理を実行した後で、ボイスメールサービスの録音段階と、再生段階とを、それぞれ終了させている。
【００８３】
つぎに、複数のキャリア網が存在するなかで、以下に、第１パタン〜第５パタンの組み合わせによるボイスメールサービスの利用形態を説明する。
（第１パタン：自キャリア網から他キャリア網へ届ける場合）
ここで、図２、図３と図５とを参照して、Ｄキャリア網２９４に属する移動電話端末２０４のＤユーザから、Ａキャリア網２９１に属する移動電話端末２０１のＡユーザへ、音声メッセージを届ける場合の処理について説明する。なお、自キャリア網とは、ＶＭサーバ１０が属するＤキャリア網２９４であり、それ以外のキャリア網を他キャリア網という。また、本発明における第１キャリア網は、本実施形態におけるＤキャリア網２９４である必要はない。そして、本発明における第２キャリア網も、本実施形態におけるＡキャリア網２９１に限らない。
【００８４】
（１）Ｄキャリア網２９４に属するＶＭサーバ１０は、移動電話端末２０４のＤユーザから音声メッセージの録音を希望する録音呼を、図３に示す呼処理部１の受信機能が受信する（図５のステップＳ２０１）。
（２）呼処理部１がＤキャリア網２９４（第１キャリア網）から受信した録音要求に基づいて、ボイスメール送信先である移動電話端末２０１のＡユーザの電話番号を抽出する（Ｓ２０２）。
（３）呼処理シナリオ２による送信先キャリア網特定機能は、抽出された送信先移動電話端末２０１のＡユーザの電話番号に基づいて、移動電話端末２０１のＡユーザの属するキャリア網を特定するための送信先キャリア網情報を、加入者情報部２２０から取得するとともに、送信先端末移動電話端末２０１のＡユーザが、Ｄキャリア網２９４（第１キャリア網）か、それとは別のＡキャリア網２９１（第２キャリア網）に属するかを特定する（Ｓ２０３）。
【００８５】
（４）ファイルプロパティ管理部７と録音ファイル管理部８によるメッセージＩＤテーブル生成機能が、音声メッセージごとの音声メッセージＩＤにボイスメール送信元端末２０４のＤユーザの属するキャリア網を特定するための送信元キャリア網情報および送信元電話番号と、送信先キャリア網情報および送信先電話番号と、を対応づけた図８に示すメッセージＩＤテーブル７０を生成する（Ｓステップ２０４）。
（５）ファイルプロパティ管理部７および録音ファイル管理部８は、生成されたメッセージＩＤテーブル７０を記憶する（Ｓ２０５）。
（６）録音ファイル管理部８、メディア処理部４およびメディア蓄積部５が、音声メッセージを取得して記憶する（Ｓ２０６）。
（７）メッセージＩＤテーブル７０に記憶されたボイスメール送信先端末Ｓ２０１へ、音声メッセージを保持している旨のボイスメール通知情報を、ユーザ通知制御部９が送信する（Ｓ２０７）。
【００８６】
自キャリア網から他キャリア網へ音声メッセージを届ける場合、ＶＭサーバ１０が、上述したステップＳ２０１〜Ｓ２０７に示した処理工程により、送信先のキャリア網を特定してＶＭ（ボイスメール）通知まで実行する。したがって、発信者にとって、送信先のキャリア網が何であるかを意識することなく、音声メッセージの録音を簡単にできる。すなわち、マルチキャリア対応のボイスメールを快適に利用することができる。
【００８７】
つぎに、ＶＭサーバ１０が保持している音声メッセージを、送信先ユーザＳ２０１が聞く工程は、つぎのとおりである。
（１）呼処理部１の受信機能が再生呼を受信する（Ｓ３０１）。
（２）再生呼から、再生すべき音声メッセージの送信先端末Ｓ２０１の電話番号を抽出する（Ｓ３０２）。
（３）メッセージＩＤテーブル７０に記憶された送信先端末Ｓ２０１の電話番号に関連づけられた音声メッセージＩＤに基づく音声メッセージをメディア処理部４が特定する（Ｓ３０３）。
（４）メディア処理部４に特定された音声メッセージを送信先端末Ｓ２０１に提供する（Ｓ３０４）。
自キャリア網から他キャリア網へ音声メッセージを届ける場合、ＶＭサーバ１０が、上述したステップＳ３０１〜Ｓ３０７に示した処理工程を実行することにより、送信先端末Ｓ２０１の電話番号に関連づけられた音声メッセージを再生して提供する。すなわち、マルチキャリア対応のボイスメールを快適に利用することができる
【００８８】
（第２パタン：自キャリア網から他キャリア網へ、さらにＭＮＰ転換された他キャリア網へ届ける場合）
ここで、図２、図３と図５とを参照して、Ｄキャリア網２９４に属する移動電話端末２０４のＤユーザから、送信元の移動電話端末２０１のＡユーザよりＭＮＰ転換されたＢキャリア網へ音声メッセージを届ける場合の処理について説明する。
（１）Ｄキャリア網２９４に属するＶＭサーバ１０は、移動電話端末２０４のＤユーザから音声メッセージの録音を希望する録音呼を、図３に示す呼処理部１の受信機能が受信する（図５のステップＳ２０１）。
（２）呼処理部１がＤキャリア網２９４（第１キャリア網）から受信した録音呼に基づいて、ボイスメール送信先である移動電話端末２０２のＢユーザの電話番号を抽出する（Ｓ２０２）。
【００８９】
（３）呼処理シナリオ２による送信先キャリア網特定機能は、抽出された送信先端末２０２のＢユーザの電話番号のＣＤＥＦコードだけで判定すれば、Ａユーザと誤判定される。すなわち、送信先の移動電話端末２０１のＡユーザであった者が、ＭＮＰ転換することによって送信先移動電話端末２０２のＢユーザになっていたとしても、そのＣＤＥＦコードからは、一見してＡユーザに判定されるからである。しかし、加入者情報部２２１から取得した送信先キャリア網情報に、移動電話端末２０２のＢユーザは、送信元の移動電話端末２０１のＡユーザであって、ＭＮＰ転換されて移動電話端末２０２のＢユーザとなり、送信先Ｂキャリア網に属する旨を明示されている。したがって、送信先キャリア網特定機能は、抽出された送信先移動電話端末２０２のＢユーザの電話番号に基づいて、移動電話端末２０２のＢユーザはＢキャリア網に属すると判定できる（Ｓ２０３）。
【００９０】
以降のステップＳステップ２０４〜Ｓ２０７およびステップＳ３０１〜Ｓ３０４は、上述した第１パタンと同様なので、説明を省略する。このように、自キャリア網から他キャリア網へ、さらにＭＮＰ転換された他キャリア網へ届ける場合、ＶＭサーバ１０が、上述したステップＳ２０１〜Ｓ２０３に示した処理工程を実行することにより、送信先のキャリア網を特定するので、発信者にとって、送信先のキャリア網が何であるかを意識することなく、音声メッセージの録音を簡単にできる。すなわち、マルチキャリア対応のボイスメールを快適に利用することができる。
【００９１】
（第３パタン：他キャリア網から自キャリア網へ届ける場合）
ここで、図２、図３と図５とを参照して、Ａキャリア網２９１に属する移動電話端末２０１のＡユーザから、Ｄキャリア網２９４へ音声メッセージを届ける場合の処理について説明する。
（１）Ｄキャリア網２９４に属するＶＭサーバ１０は、移動電話端末２０１のＡユーザから音声メッセージの録音を希望する録音呼を、図３に示す呼処理部１の受信機能が受信する（図５のステップＳ２０１）。
（２）呼処理部１がＤキャリア網２９４（第１キャリア網）から受信した録音要求に基づいて、ボイスメール送信先である移動電話端末２０４のＤユーザの電話番号を抽出する（Ｓ２０２）。
【００９２】
（３）呼処理シナリオ２による送信先キャリア網特定機能は、抽出された送信先の移動電話端末２０４のＤユーザの電話番号に基づいて、移動電話端末２０４のＤユーザの属するキャリア網を特定するための送信先キャリア網情報を、図３に示す各社ごとの判断ロジック１１に含まれるＤ社の加入者情報から取得して、送信先の移動電話端末２０４のＤユーザが、Ｄキャリア網２９４に属することを特定する（Ｓ２０３）。
以降のステップＳステップ２０４〜Ｓ２０７およびステップＳ３０１〜Ｓ３０４は、上述した第１パタンと同様なので、説明を省略する。
【００９３】
このように、自キャリア網から他キャリア網へ届ける場合、ＶＭサーバ１０が、上述したステップＳ２０１〜Ｓ２０３に示した処理工程を実行することにより、送信先のキャリア網を特定するので、発信者にとって、送信先のキャリア網が何であるかを意識することなく、音声メッセージの録音を簡単にできる。すなわち、マルチキャリア対応のボイスメールを快適に利用することができる。
【００９４】
（第４パタン：他キャリア網から、そこと同一のキャリア網へ届ける場合）
他キャリア網から、そこと同一のキャリア網へ届ける場合については、図１０に示す単独キャリア網に属するＶＭサーバ４１を用いての動作を説明したとおりである。この場合も、送信先のＡキャリア網２９１は、送信元と同一のＡキャリア網２９１であることを、ＶＭサーバ４１が特定し（図５のＳ２０３）、その特定されたＡキャリア網２９１へ向けて、ＶＭ通知（図５のＳ２０７）まで実行する。したがって、発信者にとって、送信先のキャリア網が何であるかを意識することなく、音声メッセージの録音を簡単にできる。すなわち、マルチキャリア対応のボイスメールを快適に利用することができる。
【００９５】
（第５パタン：他キャリア網から、そことは別の他キャリア網へ届ける場合）
他キャリア網から、そことは別の他のキャリア網へ届ける場合については、例えば、図１および図４に沿って説明したとおりである。すなわち、Ｄキャリア網に属するＶＭサーバ１０を用いて、Ａキャリア網２９１に属する移動電話端末２０１のＡユーザから、そことは別のＢキャリア網２９２に属する移動電話端末２０２のＢユーザへ届ける場合に該当する。つまり、ＶＭサーバ１０が送信先のキャリア網を特定するので、発信者は送信先のキャリア網が何であるかを意識することなく、マルチキャリア対応のボイスメールを快適に利用することができる。
【００９６】
図１１は関連技術におけるＶＭサーバの概略説明図である。図１１に示すように、Ｂ社は、Ｂ社専用の交換機を含むキャリア網（以下、単にＢキャリア網ともいう）２９２と、それに属するＢ社ＶＭサーバ４２と、それに属するＢ社メッセージボックス５２とを備え、Ｂ社のユーザ２０２に、ボイスメールを実施している。また、Ｃ社は、Ｃ社専用の交換機を含むキャリア網（以下、単にＣキャリア網ともいう）２９３と、それに属するＣ社ＶＭサーバ４３と、それに属するＣ社メッセージボックス５３とを備え、Ｃ社の移動電話端末２０３のＣユーザにボイスメールを実施している。すなわち、自社キャリア網に属するユーザのみに、ボイスメールを提供するように、ボイスメールサービスシステムが既に確立されている。
【００９７】
しかしながら、自社単独でサービスする既存のボイスメールサービスシステムをマルチキャリア対応することは、複雑で技術的にも困難である。まず、既存のボイスメールサービスシステムに対し、マルチキャリア対応するために不可欠な追加機能を、事業者ごとに開発する必要がある。例えば、Ｂ社とＣ社との異キャリア網に跨るボイスメールを実施するためには、Ｂ社ＶＭサーバ４２と、Ｃ社ＶＭサーバ４３との間には、経路４９に示す独自の通信が必要である。このように、事業者間で独自の通信を確保するだけでも、相当の技術開発が必要となる。
【００９８】
さらに、ボイスメールサービスは、電話やＳＭＳと異なり、ユーザ間の通信を、単純に転送するだけではない。具体的には、音声メッセージのファイルを預かる以外にも、ユーザにガイダンスを流す処理、録音を通知する処理および再生を通知する処理などを実行してから、ユーザとサーバとの間の通信を終了する。これらの全てについて、マルチキャリア化を前提とした追加開発が必要となるため、開発規模が過大となる。特に通信規模の小さな事業者にとっては、ボイスメールシステムのように複雑なシステムをマルチキャリア対応することには、費用対効果の点で相当の負担を伴う。
【００９９】
このようにボイスメールサービスシステムのマルチキャリア対応における過大な開発規模に対しては、合理性を追求して適正化する余地がある。例えば、Ｂ社専用のＶＭサーバ４２およびＢ社メッセージボックス５２と、Ｃ社専用のＶＭサーバ４３およびＣ社メッセージボックス５３と、は同一機能であるため、これらを統廃合することも可能である。このように、複数の通信事業者において、重複する設備を統廃合、あるいは、新規に増設する無駄を省くことも、本実施形態により実現できた。
【０１００】
また、発信者に負担をかけず、もっぱら通信事業者側の自動処理によってマルチキャリア対応するボイスメールシステムにおいて、技術や開発費用の問題だけでなく、ＳＭＳや一般の音声電話のように通信事業者間の接続に関する標準化された仕様は存在しない。したがって、接続事業者間で独自の接続条件を規定し、その独自の接続条件に合わせたボイスメールシステムを、お互いに拡張する必要がある。すなわち、複数のキャリア網に跨る送受信においては、インターフェースを整合させるために、特段の配慮を要するという問題があった。また、その配慮を不要とするためには、複数のキャリア網ごとにボイスメールサービスするためのサーバ設備を設ける必要があり、設備効率の点で問題があった。このように、複数の通信事業者間において、インターフェースを整合させるために、特段の配慮または余分なサーバ設備を不要とすることも、本実施形態により実現できた。
【０１０１】
本システム１００において、共通のＶＭサーバ１０に接続する通信事業者は、下記（１）〜（４）に示すように、新たなインターフェースを整備する必要もなく、異なる通信事業者を跨るボイスメールを提供することが可能となる。
（１）ＶＭサーバ１０を用いることにより、新規参入事業者用のインターフェースは不要である。 
（２）さらに、各キャリアが使用中の既存のＶＭサーバと、交換機との間におけるインターフェースの拡張も不要である。例えば、図１１に示すＢ社ＶＭサーバ４２と、Ｂキャリア網２９２の間のことである。同様に、Ｃ社ＶＭサーバ４３と、Ｃキャリア網２９３との間のことも同様である。
（３）さらに、各キャリアが使用中の既存のＶＭサーバと、不図示のＨＬＲ（Home Location Register）と、の間におけるインターフェースの拡張も不要である。
（４）さらに、各キャリアが使用中の既存のＶＭサーバと、上述した通知部と、の間におけるインターフェース拡張も不要である。 
【０１０２】
なお、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、発信元のキャリア網と受信先のキャリア網とが異なっていても、ボイスメールの録音および再生をスムーズに行えるようボイスメールサービスを提供する場合に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  呼処理部（受信部、再生要求受信部、送信先キャリア網特定部）
２  呼処理シナリオ（送信先キャリア網特定部）
４  メディア処理部（音声メッセージ記憶部、音声メッセージ提供部）
５  メディア蓄積部（音声メッセージ記憶部、音声メッセージ提供部）
７  ファィルプロパティ管理部（メッセージＩＤテーブル生成部、音声メッセージ特定部）
８  録音ファイル管理部（メッセージＩＤテーブル生成部、音声メッセージ記憶部）
９  通知部（ユーザ通知制御部）
１０，４１，４２，４３  ＶＭサーバ
７０  メッセージＩＤテーブル
２０１〜２０４  移動電話端末
２９１  Ａキャリア網（例えば、第１キャリア網）
２９２  Ｂキャリア網（例えば、第２キャリア網）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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