(57)【要約】【課題】車両が進入遮断器に衝突することを防ぐことができる、料金所システム及び料金所システムの動作方法を提供すること。【解決手段】料金所システムは、料金所において、車線に設けられた進入遮断器と、前記車線に設けられ、前記料金所への進入可否をドライバーに通知する、信号灯と、前記進入遮断器と前記信号灯とを連動させる、監視盤制御部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金所において、車線に設けられた進入遮断器と、
前記車線に設けられ、前記料金所への進入可否をドライバーに通知する、信号灯と、
前記進入遮断器と前記信号灯とを連動させる、監視盤制御部と、
を具備する
料金所システム。
【請求項２】
請求項１に記載された料金所システムであって、
前記監視盤制御部は、前記信号灯の状態に基づいて、収受員による前記進入遮断器に対する操作可否を決定するように構成されている
料金所システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された料金所システムであって、
更に、
前記監視盤制御部を操作する収受員に対して情報を報知する第１警報機、
を具備し、
前記監視盤制御部は、前記第１警報機を介して、前記進入遮断器に対する操作可否を収受員に報知するように構成されている
料金所システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された料金所システムであって、
更に、
前記進入遮断器の周囲に情報を報知する第２警報機、
を具備し、
前記監視盤制御部は、前記第２警報機を介して、前記進入遮断器の開閉状況を報知するように構成されている
料金所システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載された料金所システムであって、
更に、
前記車線を撮像する撮像装置、
を具備し、
前記監視盤制御部は、前記撮像装置から前記車線の撮像データを取得し、前記撮像データに基づいて、前記車線上における車両の有無を識別し、識別結果に基づいて前記進入遮断器に対する操作可否を決定する
料金所システム。
【請求項６】
請求項５に記載された料金所システムであって、
前記監視盤制御部は、前記撮像データに基づいて、予め設定された前記車線上の複数の領域のそれぞれにおける車両の有無を識別し、識別結果に基づいて、前記進入遮断器を制御する
料金所システム。
【請求項７】
請求項６に記載された料金所システムであって、
前記複数の領域は、車両注意領域、進入検知領域、及び車両処理中領域を含み、
前記進入検知領域は、前記進入遮断器が設けられた位置を含むように設定され、
前記車両注意領域は、前記進入検知領域よりも前方に設定され、
前記車両処理中領域は、前記進入検知領域よりも後方に設定される
料金所システム。
【請求項８】
請求項７に記載された料金所システムであって、
前記監視盤制御部は、前記信号灯の状態が「進入可能」である場合、前記進入遮断器を「開」状態となるように制御し、前記信号灯の状態が「進入不可」であり、進入検知領域に車両が存在する場合、進入遮断器を「開」状態となるように制御し、その他の条件に該当する場合は、前記進入遮断器の開閉操作を可能とする
料金所システム。
【請求項９】
車線に設けられた進入遮断器と、
前記車線が開放されているか否かをドライバーに通知する、信号灯と、
監視盤制御部と、
を備える料金所システムの動作方法であって、
前記監視盤制御部が、前記信号灯と前記進入遮断器とを連動させるステップ、
を具備する
料金所システムの動作方法。
【請求項１０】
料金所の車線に設けられた進入遮断器と、
前記車線に設けられ、前記料金所への進入可否をドライバーに通知する、信号灯と、
を備える料金所システムの制御装置であって、
前記進入遮断器と前記信号灯とを連動させる、監視盤制御部、
を具備する
料金所システムの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金所システム、及び料金所システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路などの有料道路には、料金所が設けられる。料金所には車線が設けられる。車線には、信号灯及び進入遮断器が設けられる。信号灯は、利用者（ドライバー）に対し、料金所への進入可否を通知する。進入遮断器は、車線を遮断することにより、料金所内へ車両の進入を防止する。信号灯及び進入遮断器は、料金所運用者（以下、収受員）により操作される。例えば、車線を開放する場合には、信号灯が青にされ、進入遮断器が開状態にされる。一方、車線を閉鎖するときには、信号灯が赤にされ、進入遮断器が閉状態にされる。
【０００３】
進入遮断器に関する技術として、特許文献１（特開２０１２−１９３５１３号公報）には、遮断機制御装置が開示されている。特許文献１には、車両数記憶部により、所定領域内に存在する車両数を記憶する点、所定領域内に車両が進入したことが検知された際に、車両数記憶部が記憶する車両数に１を加算する点、所定領域から車両が退出したことが検知された際に、車両数から１を減算する点、及び、車両数が０である場合において、阻止棒の復帰指示を受け付けたときに、阻止棒をリリース位置から阻止位置へと復帰させる点が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９３５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
信号灯及び進入遮断器が収受員により操作される場合、操作タイミング等によっては、進入遮断器が閉状態であるときに、車両が料金所内に進入してくることがある。例えば、信号灯により料金所への進入が可能であることが示されているとき（青状態のとき）に、進入遮断器が閉状態になるように操作される場合がある。その結果、車両が料金所に進入し、進入遮断器に衝突し、進入遮断器が破損してしまう場合がある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、車両の進入遮断器への衝突を防止できる、料金所システム及び料金所システムの動作方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る料金所システムは、料金所において、車線に設けられた進入遮断器と、料金所に設けられ、車線が開放されているか否かをドライバーに通知する、信号灯と、信号灯の状態に基づいて、進入遮断器を制御する、監視盤制御部とを備える。
【０００８】
本発明に係る料金所システムの動作方法は、車線に設けられた進入遮断器と、車線が開放されているか否かをドライバーに通知する、信号灯と、監視盤制御部とを備える料金所システムの動作方法である。この料金所システムの動作方法は、監視盤制御部が、信号灯と進入遮断器とを連動させるステップを備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、車両が進入遮断器に衝突することを防ぐことができる、料金所システム及び料金所システムの動作方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、料金所システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、監視盤制御部の構成及び動作を示す概略図である。
【図３】図３は、監視盤制御部の動作方法を概略的に示すフローチャートである。
【図４】図４は、料金所に設けられる車線の種類の一例を示す図である。
【図５】図５は、各車線における機器のレイアウトの一例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、動作パターンデータの一例を示す概念図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、動作パターンデータの一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
まず、本実施形態に係る料金所システム１の全体構成について、概略的に説明する。図１は、料金所システム１の概略構成を示すブロック図である。図１に示されるように、料金所システム１は、料金所３０に設けられている。
【００１３】
料金所３０には、複数の車線２（入口車線２−１、２−２、出口車線２−３、２−４）、及び料金所事務室８が設けられている。複数の車線２の各々には、信号灯４（４−１〜４−４）、進入遮断器５（５−１〜５−４）、警報機６（６−１〜６−４：第２警報機）、及び撮像装置７（７−１〜７−４）が設けられている。また、料金所事務室８には、監視盤制御部９、操作卓１０、モニタ１１、警報機１２、及びカメラ２２が設けられている。
【００１４】
料金所システム１は、上述の信号灯４（４−１〜４−４）、進入遮断器５（５−１〜５−４）、警報機６（６−１〜６−４、撮像装置７（７−１〜７−４）、監視盤制御部９、操作卓１０、モニタ１１、警報機１２、及びカメラ２２により実現される。
【００１５】
信号灯４は、料金所への進入可否をドライバーに通知するために設けられている。信号灯４は、例えば、「赤」又は「青」を発光するように構成されている。「赤」は、車線２が進入不可であることを示し、「青」は進入可能であることを示す。
【００１６】
進入遮断器５は、料金所３０に車両が進入することを防ぐために設けられている。進入遮断器５は、開閉可能である。進入遮断器５は、閉状態のときに、車線２を遮断し、料金所３０への車両の進入を阻む。
【００１７】
警報機６は、進入遮断器５の周囲にいる収受員に対し、情報を報知するように構成されている。警報機６としては、例えば、音声発生装置が用いられる。
【００１８】
撮像装置７は、車線２を撮像する機能を有している。
【００１９】
監視盤制御部９は、料金所システムの制御装置として機能する。すなわち、監視盤制御部９は、信号灯４、進入遮断器５、及び警報機６を制御する機能を有している。監視盤制御部９は、例えば、コンピュータにより実現される。監視盤制御部９には、操作卓１０、モニタ１１、警報機１２（第１警報機）、及びカメラ２２が接続されている。
【００２０】
操作卓１０は、収受員によって操作され、監視盤制御部９に操作指示などの情報を入力するために用いられる。収受員は、操作卓１０を介して監視盤制御部９に情報を入力することにより、信号灯４及び進入遮断器５を操作することが可能である。
【００２１】
モニタ１１は、監視盤制御部９から収受員へ情報を通知するために用いられる。
【００２２】
警報機１２は、監視盤制御部９を操作する収受員に対して、情報を報知する機能を有している。警報機１２としては、例えば、音声発生装置が用いられる。
【００２３】
カメラ２２は、必要に応じて料金所事務室８内を撮像するために設けられている。
【００２４】
ここで、本実施形態では、監視盤制御部９により、信号灯４と進入遮断器５とが連動している。以下、監視盤制御部９の構成及び動作について、説明する。図２は、監視盤制御部９の構成及び動作を示す概略図である。
【００２５】
図２に示されるように、監視盤制御部９は、演算装置１５（例えばＣＰＵ）及び記憶装置１４（例えば、ハードディスク、ＲＯＭなど）を備えている。記憶装置１４には、制御プログラム、及び動作パターンデータが格納されている。演算装置１５が制御プログラムを実行することにより、監視盤制御部９の機能が実現される。動作パターンデータは、信号灯４の状態、車線２上における車両の有無、及び制御内容の対応関係を示すデータであり、予め用意されたデータである。
【００２６】
既述のように、収受員は、操作卓１０及び監視盤制御部９を介して、信号灯４及び進入遮断器５を操作することができる。しかしながら、監視盤制御部９は、常に収受員による操作指示を受け入れるわけではない。監視盤制御部９は、信号灯４の状態に基づいて、収受員による進入遮断器５の操作の可否を決定する。
【００２７】
図３は、監視盤制御部９の動作方法を概略的に示すフローチャートである。図２及び図３を参照し、監視盤制御部９の概略動作について説明する。
【００２８】
ステップＳ１：信号灯の状態を検知
まず、監視盤制御部９は、信号灯４の状態を検知する。
【００２９】
ステップＳ２：車両の有無の判断
また、監視盤制御部９は、撮像装置７から、車線２の撮像データを取得し、車線２上における車両１３の有無を識別する。
【００３０】
ステップＳ３：動作パターンデータの参照
監視盤制御部９は、動作パターンデータを参照する。既述のように、動作パターンデータは、信号灯４の状態（進入可能であるか否か）、車線２上における車両１３の有無、及び制御内容の対応関係を示している。
【００３１】
ステップＳ４：進入遮断器の制御
監視盤制御部９は、動作パターンデータを参照することにより、信号灯４の状態及び車両１３の有無から、進入遮断器５に対する制御内容を決定する。そして、進入遮断器５は、決定結果に基づいて制御される。収受員が進入遮断器５に対する操作指示を入力したとしても、その操作指示が決定された制御内容に反する場合は、監視盤制御部９は操作指示を実行しない。すなわち、監視盤制御部９は、収受員による操作可否を決定する。例えば、収受員が「閉」状態にする旨の操作指示を入力した場合であっても、進入遮断器５に対する制御内容が「開」状態であれば、監視盤制御部９はその指示を実行しない。
【００３２】
ステップＳ５：報知
また、収受員が操作卓１０を介して操作指示を入力した場合、監視盤制御部９は、警報機１２を介して、その収受員に操作可否などの情報を通知する。また、監視盤制御部９は、警報機６を介して、進入遮断器５の周囲にいる収受員に対し、進入遮断器５の開閉状況などを示す情報を通知する。尚、警報機６及び警報機１２によって通知される内容は、動作パターンデータにより、各警報機６、１２に対する制御内容として設定されている。
【００３３】
尚、上述のステップＳ１以降の処理は、収受員が進入遮断器５の操作指示を入力した場合に実行されてもよいし、収受員による操作指示の有無に関係なく繰り返し実行されてもよい。
【００３４】
以上のような構成及び動作によれば、監視盤制御部９が、信号灯４の状態に基づいて、進入遮断器５を制御する。すなわち、進入遮断器５が、信号灯４と連動している。動作パターンデータを適切に設定することにより、車両１３が衝突する可能性があるタイミングで進入遮断器５が操作されることを防止できる。
【００３５】
また、監視盤制御部９は、車線２上における車両１３の有無に基づいて、進入遮断器５を制御する。車両１３の有無を考慮することにより、より確実に、車両１３が衝突する可能性があるタイミングで進入遮断器５が操作されることを防止することができる。
【００３６】
更に、警報機６及び警報機１２を介して情報が通知されるため、収受員に注意を促すことができ、車両や収受員が進入遮断器５に接触することを、より確実に防止できる。
【００３７】
続いて、料金所システム１に含まれる各構成要素について、詳細に説明する。
【００３８】
図４は、料金所３０に設けられる車線２の種類の一例、及び各車線２に設けられる機器の一例を示す図である。図４に示されるように、料金所３０には、複数の車線２が設けられている。具体的には、複数の入口車線及び複数の出口車線が設けられている。各車線２の種類としては、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）専用車線、ＡＩＴＭ（通行券自動発行機）専用車線、一般車線、ＥＴＣ／一般混在車線、ＥＴＣ／ＡＴＩＭ混在車線、ＭＩＣ（料金自動収受器）専用車線、及びＥＴＣ／ＭＩＣＩ混在車線が挙げられる。各車線２には、既述の信号灯４、撮像装置７（カメラ）、進入遮断器５、及び警報機６に加え、車両検知器が設けられている。また、ＥＴＣ機能を有する車線には、車線サーバが設けられている。ＡＴＩＭ専用車線及びＥＴＣ／ＡＴＩＭ混在車線には、ＡＴＩＭが設けられている。一般車線及びＥＴＣ／一般混在車線には、ＴＣ（入口車線制御装置又は出口車線制御装置）が設けられている。ＭＩＣ専用車線及びＥＴＣ／ＭＩＣ混在車線には、ＭＩＣが設けられている。
【００３９】
続いて、各機器について説明する。図５は、各車線２における機器のレイアウトの一例を示す図である。
【００４０】
図５に示されるように、各車線２には、路側帯１６が設けられている。路側帯１６には、警報機６、進入遮断器５、車線サーバ１９（ＥＴＣの場合）、既設機器１７、及び発進検知器１８が設けられている。進入遮断器５は、車線サーバ１９及び既設機器１７の手前（進行方向前方側）に配置されている。警報機６は、進入遮断器５の近傍に配置されている。発進検知器１８は、車線サーバ１９及び既設機器１７の後方に配置されている。
【００４１】
また、監視盤制御部９においては、図５に示されるように、車線２上に、複数の領域２１（２１−１〜２１−３）が設定されている。既述のステップＳ２において、監視盤制御部９は、複数の領域２１のそれぞれにおける車両１３の有無を識別する。ステップＳ３及びステップＳ４において、その識別結果に基づいて、進入遮断器５を制御する。これにより、進入遮断器５を、より適切に制御することが可能となる。
【００４２】
具体的には、複数の領域２１は、車両注意領域２１−１、進入検知領域２１−２、及び車両処理中領域２１−３を含んでいる。進入検知領域２１−２は、進入遮断器５の前後を含む領域である。車両注意領域２１−１は、進入検知領域２１−２の前方に設定されている。車両処理中領域２１−３は、進入検知領域２１−２から発進検知器１８までの間に設定されている。
【００４３】
車両注意領域２１−１は、車両１３が進入遮断器５に接触しないように停止することができるような地点を始点として設定される。具体的には、車両注意領域２１−１の始点は、進入遮断器５よりも２２ｍ程度前方の地点であることが好ましい。料金所３０内を通過する車両１３は、徐行運転（２０ｋｍ以下）をしている。進入遮断器５よりも２２ｍ前方の地点であれば、車両１３は進入遮断器５に接触しないように停止することができる。
【００４４】
進入検知領域２１−２は、進入遮断器５の周囲に設定されている。進入検知領域２１−２は、進入遮断器５がバーリリース（折れ曲がる）等した場合に、車両１３に進入遮断器５が接触する可能性がある領域である。逆に言えば、進入検知領域２１−２内に車両１３が存在しなければ、バーリリース時などにおいても進入遮断器５が車両１３に接触しない。具体的には、進入検知領域２１−２は、進入遮断器５の前後２ｍ（安全領域）を含む領域として設定されていることが好ましい。
【００４５】
また、本実施形態では、図５に示されるように、撮像装置７として、複数のカメラ（７ａ，７ｂ，７ｃ）が設けられている。各カメラは、車線２の上部（天井）に取り付けられている。複数のカメラ（７ａ，７ｂ，７ｃ）は、複数の領域（２１−１〜２１−３）に対応している。カメラ７ａは、車両注意領域２１−１を撮像するように配置されている。カメラ７ｂは、進入検知領域２１−２を撮像するように配置されている。カメラ７ｃは、車両処理中領域２１−３を撮像するように配置されている。
【００４６】
既述のステップＳ２では、監視盤制御部９は、複数のカメラ（７ａ，７ｂ，７ｃ）から各領域２１の撮像データを取得し、取得した各領域２１の撮像データに基づいて、各領域２１における車両１３の有無を識別する。
【００４７】
続いて、動作パターンデータについて詳細に説明する。図６Ａ及び図６Ｂは、それぞれ、動作パターンデータの一例を示す概念図である。
【００４８】
図６Ａ及び図６Ｂに示されるように、動作パターンデータは、制御条件と制御内容との対応関係を示している。制御条件には、信号灯４の状態、及び各領域２１における車両１３の有無が含まれている。一方、制御内容は、進入遮断器５、警報機６、及び警報機１２のそれぞれについて設定されている。すなわち、監視盤制御部９は、既述のステップＳ３及びＳ４において、信号灯４の状態、及び各領域２１における車両１３の有無から、動作パターンデータを参照することにより、進入遮断器５、警報機６、及び警報機１２の制御内容を決定し、決定結果に従ってこれらの機器を制御する。
【００４９】
なお、図６Ａ及び図６Ｂにおいて、信号灯４の状態は、「赤」を示す「０」、及び「青」を示す「１」により表現されている。また、各領域２１における車両の有無は、「無」を示す「０」及び「有」を示す「１」により表されている。
【００５０】
進入遮断器５の制御内容としては、「開／閉」及び「開」が設定されている。「開／閉」は、開閉操作が可能であることを示す。「開」は、進入遮断器５が開状態となるべきことを示している。
【００５１】
警報機６の制御内容としては、収受員が進入遮断器５を操作した場合に収受員に対して通知される情報の内容が設定されている。具体的には、制御内容として、「開／閉動作中」、「進入車両に注意」、及び「通行車両に注意」が設定されている。尚、「開／閉動作中」は、開閉状況を示す情報であり、進入遮断器５の開閉操作が行われていることを示す。これらの情報は、収受員が操作卓１０を介して進入遮断器５を操作した場合に、警報機６を介して、進入遮断器５の周囲にいる収受員に通知される。
【００５２】
警報機１２の制御内容としても、収受員が進入遮断器５を操作した場合に収受員に対して通知される情報の内容が設定されている。具体的には、制御内容として、「開／閉動作中」、「処理中車両に注意」、「閉操作不可（進入検知）」、「進入車両に注意」、及び「閉操作不可（進入検知）」が設定されている。警報機６と同様に、これらの情報も、収受員が操作卓１０を介して進入遮断器５を操作した場合に、警報機１２を介して、操作卓１０を操作している収受員に通知される。
【００５３】
尚、図６Ａに示される動作パターンデータを用いた場合、進入遮断器５は、次の（１）〜（３）の条件に従って、制御されることになる。（１）信号灯４の状態が「青」である場合、他の制御条件に関係なく、進入遮断器５は「開」状態となる。（２）信号灯４の状態が「赤」であり、進入検知領域２１−２に車両１３が存在する場合、進入遮断器５は、「開」状態とされる。（３）その他の条件に該当する場合には、「開／閉」操作が可能である。この動作パターンデータを用いた場合、信号灯４が「青」である場合、必ず進入遮断器５が「開」となる。また、車両１３が進入遮断器５の手前に存在する場合も、必ず進入遮断器５が「開」となる。従って、進入遮断器５に車両１３が衝突することが、確実に防止できる。
【００５４】
また、図６Ａに示される動作パターンデータを用いた場合、警報機１２は、次の（１）〜（５）の条件に従って制御される。（１）信号灯４の状態が「青」の場合、警報機１２からは、収受員による操作卓１０の操作に応答して、「閉操作不可（信号灯青）」との内容が通知される。（２）信号灯４が「赤」かつ進入検知領域２１−２に車両１３が存在する場合、警報機１２からは、「閉操作不可（進入検知）」との内容が通知される。（３）上記（１）及び（２）を除き、信号灯４が「赤」かつ車両注意領域２１−１に車両１３が存在する場合、警報機１２からは、「進入車両に注意」との内容が通知される。（４）上記（１）〜（３）以外で、信号灯４が「赤」かつ車両処理中領域２１−３に車両１３が存在する場合、警報機１２からは、「処理中車両に注意」との内容が通知される。（５）上記（１）〜（４）以外の条件に該当する場合、警報機１２からは、「開／閉動作中」との内容が通知される。
【００５５】
また、図６Ａに示される動作パターンデータを用いた場合、警報機６は、次の（１）〜（３）の条件に従って制御される。（１）信号灯４が「赤」かつ進入検知領域２１−２に車両が存在しない場合、警報機６からは、「開／閉動作中」との内容が通知される。（２）進入検知領域２１−２に車両が存在する場合、警報機６からは、「進入車両に注意」との内容が通知される。（３）上記（１）及び（２）を除き、信号灯４が「青」であり、進入検知領域２１−２、車両注意領域２１−１、及び車両処理中領域２１−３のいずれかに車両１３が存在する場合、警報機６からは、「通行車両に注意」との内容が通知される。（４）上記（１）〜（３）のいずれにも該当しない場合、警報機６からは何の情報も通知されない。
【００５６】
一方、図６Ｂに示される動作パターンデータを用いた場合、進入遮断器５は、次の（１）〜（３）の条件に従って制御される。（１）信号灯４が赤ならば他の制御条件に無関係に進入遮断器５は「開／閉」操作可能である。（２）信号灯４が青かつ進入検知領域２１−２に車両１３が存在する場合、進入遮断器５は「開」操作しかできない。（３）上記（１）、（２）に該当しない場合、「開／閉」操作が可能である。
【００５７】
また、図６Ｂに示される動作パターンデータを用いた場合、警報機１２は、次の（１）〜（５）の条件に従って制御される。（１）信号灯４が「赤」かつ車両注意領域２１−１もしくは進入検知領域２１−２に車両１３が存在する場合、警報機１２からは、「閉操作注意」との内容が通知される。（２）信号灯４が「青」かつ進入検知領域２１−２に車両１３が存在する場合、「閉操作不可」との内容が通知される。（３）上記（１）及び（２）を除き、信号灯４が「青」かつ車両注意領域２１−１に車両１３が存在する場合、「進入車両に注意」との内容が通知される。（４）上記（１）、（２）、及び（３）を除き、信号灯４が「青」かつ車両処理中領域２１−３に車両１３が存在する場合、「処理中車両に注意」との内容が通知される。（５）上記（１）〜（４）のいずれにも該当しない場合、警報機１２からは、何の情報も通知されない。
【００５８】
また、図６Ｂに示される動作パターンデータを用いた場合、警報機６は、次の（１）〜（３）の条件に従って制御される。（１）信号灯４が「赤」ならば他の制御条件に無関係に「開／閉動作中」との内容が通知される。（２）信号灯４が青かつ進入検知領域２１−２に車両１３が存在する場合、「通行車両に注意」との内容が通知される（３）上記（１）、（２）に該当しない場合、「開／閉動作中」との内容が通知される。
【００５９】
尚、上述の図６Ａ及び図６Ｂの例は、あくまで一例である。動作パターンデータの例は、無数にあり、図６Ａ及び図６Ｂに示した例以外の例を用いることも可能である。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、進入遮断器５と信号灯４とが連動している。そのため、車両１３が衝突する可能性があるタイミングで進入遮断器５が操作されることが防止できる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、車線２上における車両１３の有無に基づいて、進入遮断器５が制御される。更には、複数の領域２１の各々における車両１３の有無に基づいて、進入遮断器５が制御される。車両１３の位置に応じて進入遮断器５が制御されるため、より確実に、車両１３が進入遮断器５に衝突することを防ぐことができる。また、動作パターンデータの内容によっては、車両１３が存在しないのに進入遮断器５の操作が禁止されることを防止することもで、利便性を向上できる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、進入遮断器５の操作時に、進入遮断器５の周辺に設けられた警報機６により、進入遮断器５の開閉状況が収受員等に通知される。これにより、収受員等が進入遮断器５に接触することを防止することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  料金所システム
２  車線
２−１、２−２  入口車線
２−３、２−４  出口車線
４（４−１〜４−４）  信号灯
５（５−１〜５−４）  進入遮断器
６（６−１〜６−４）  警報機（第１警報機）
７（７−１〜７−４）  カメラ
８  料金所事務室
９  監視盤制御部
１０  操作卓
１１  モニタ
１２  警報機（第２警報機）
１３  車両
１４  記憶装置
１５  演算部（ＣＰＵ）
１６  路側帯
１７  既設機器
１８  発進検知器
１９（１９−１〜１９−４）  車線サーバ
２０  分離帯
２１  領域
２１−１  車両注意領域
２１−２  進入検知領域
２１−３  車両処理中領域
２２  カメラ
３０  料金所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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