Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより印刷指示が発行されたことに基づいてコンピュータのオペレーティングシステムによって起動されるアプリケーションであって、
前記コンピュータに、
前記コンピュータの表示部に第１の画面を表示する工程と、
印刷設定を受け取る工程と、
当該受け取った印刷設定の中に所定の項目が含まれているかを判定する工程と、
前記印刷設定の中に前記所定の項目が含まれていると判定したことに基づいて、前記第１の画面を前記表示部から削除し、代わりに、前記所定の項目に関する第２の画面を表示する工程とを実行させるアプリケーション。
【請求項２】
前記第１の画面は、処理が進行中であることを示す画面であり、前記第２の画面は、ユーザが前記所定の項目に関する情報を入力するための画面であることを特徴とする請求項１に記載のアプリケーション。
【請求項３】
前記所定の項目が前記印刷設定に含まれていないことに基づいて、前記第１の画面は前記表示部から削除されるものの、前記第２の画面は表示されないことを特徴とする請求項１又は２に記載のアプリケーション。
【請求項４】
前記所定の項目は、ユーザからの情報の入力を必要とすることを示す項目であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のアプリケーション。
【請求項５】
前記情報は、パスワードであることを特徴とする請求項４に記載のアプリケーション。
【請求項６】
前記アプリケーションには、バックグラウンド要素とフォアグラウンド要素が含まれ、前記バックグラウンド要素は、ユーザにより印刷指示が発行されたことに基づいて前記コンピュータの前記オペレーティングシステムによって起動され、前記フォアグラウンド要素は、前記バックグラウンド要素により起動されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のアプリケーション。
【請求項７】
前記印刷設定の受け取り及び前記判定は前記バックグラウンド要素によって実行され、
前記第１の画面の表示および前記第２の画面の表示は、前記バックグラウンド要素により起動された前記フォアグラウンド要素により実行されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のアプリケーション。
【請求項８】
印刷指示を受け付けた場合に、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供することが可能であり、バックグラウンドタスクを実行するためのコンポーネントと、フォアグラウンドタスクを実行するためのコンポーネントを少なくとも含むアプリケーションのプログラムであって、
ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって前記バックグラウンドタスクのコンポーネントが起動されたことに応じて、前記バックグラウンドタスクは、前記フォアグラウンドタスクのコンポーネントの起動を前記ＯＳに要求する要求ステップを、コンピュータに実行させ、
前記要求に基づき前記フォアグラウンドタスクが起動されたことに従って、前記フォアグラウンドタスクは、
前記印刷指示を受け付けたことに従って、印刷に関するデータを取得する取得ステップと、
処理を実行中であることを示すＧＵＩを表示する第１の表示制御ステップと、
前記取得ステップで取得したデータに基づいてユーザ操作を受け付けるＧＵＩを表示するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで前記ユーザ操作を受け付けるＧＵＩを表示しないと判断したことに従って、処理の完了を示す情報を前記ＯＳに通知する通知ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記フォアグラウンドタスクは、前記判断ステップで前記ユーザ操作を受け付けるＧＵＩを表示すると判断したことに従って、ユーザ操作を受け付けるためのＧＵＩを表示する第２の表示制御ステップを前記コンピュータに更に実行させ、
前記通知ステップでは、更に、前記ユーザ操作を受け付けるためのＧＵＩを介してユーザ操作を受け付けたことに従って、前記処理の完了を示す情報を前記ＯＳに通知することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記バックグラウンドタスクは、
前記バックグラウンドタスクの実行時間を計測する計測ステップと、
前記印刷に関するデータを取得する第２の取得ステップと、
前記第２の取得ステップで取得したデータに基づいて前記フォアグラウンドタスクを起動するか否かを判断する第２の判断ステップと、を前記コンピュータに更に実行させ、
前記要求ステップでは、前記第２の判断ステップによって、前記フォアグラウンドタスクを起動すると判断した場合、又は、前記実行時間に基づき所定時間が経過したと判断した場合に、前記フォアグラウンドタスクの起動を前記ＯＳに要求することを特徴とする請求項８又は９に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷に関わる画面を表示するためのプログラム及びアプリケーション
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷に関わる画面を表示するためのアプリケーション及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
例えば、アプリケーション内のバックグラウンドタスクにより印刷データを解釈してＵＩを起動するか否かの判断処理を行っている間に、ＯＳが定めた一定時間が経過してしまう恐れがある。この場合、ＯＳのタスク制御により当該バックグラウンドタスクの実行が強制的に中止されてしまい、印刷ジョブが破棄されてしまうといった課題がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタドライバと紐づくアプリケーションを含む情報処理装置であって、
バックグラウンドでの前記アプリケーションの実行の可否を判定する判定手段と、
前記判定手段がバックグラウンドでの前記アプリケーションの実行が許可されていないと判定した場合に、バックグラウンドでの前記アプリケーションの実行に関する通知をする通知手段と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通知に対するユーザ操作を受け付けたことに従って、アプリケーションのバックグラウンド実行に関する設定画面を表示手段に表示させる手段と、を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段の通知は、前記設定画面の表示に関するトーストメッセージの表示である
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アプリケーションは、スタート画面で当該アプリケーションのタイルを選択することによって起動する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アプリケーションは、他のアプリケーションが表示する画面において印刷設定のユーザインターフェースを表示する選択が行われたことに応じて起動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、バックグラウンドタスクの設定情報を取得して、前記設定情報に基づいてバックグラウンドでの前記アプリケーションの実行の可否を判定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記プリンタドライバは、Ｖ４プリンタドライバである
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アプリケーションは、他のアプリケーションが表示する画面において印刷設定のユーザインターフェースを表示する選択が行われたことに応じて印刷設定のユーザインターフェースを表示するアプリケーションであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
プリンタドライバと紐づくアプリケーションを含む情報処理装置の制御方法であって、
バックグラウンドでの前記アプリケーションの実行の可否を判定する判定工程と、
前記判定工程においてバックグラウンドでの前記アプリケーションの実行が許可されていないと判定された場合に、バックグラウンドでの前記アプリケーションの実行に関する通知をする通知工程と、を有する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
プリンタドライバと紐づくアプリケーションであって、
コンピュータに、
バックグラウンドでの前記アプリケーションの実行の可否を判定する判定工程と、
前記判定工程においてバックグラウンドでの前記アプリケーションの実行が許可されていないと判定された場合に、バックグラウンドでの前記アプリケーションの実行に関する通知をする通知工程と、
を実行させるためのアプリケーション。
【請求項１１】
前記判定工程は、前記アプリケーションが起動されたことに応じて前記コンピュータにより実行されることを特徴とする請求項１０に記載のアプリケーション。
【請求項１２】
前記通知に対するユーザ操作を受け付けたことに従って、アプリケーションのバックグラウンド実行に関する設定画面を表示手段に表示させる工程、を更に前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のアプリケーション。
【請求項１３】
前記通知工程の通知は、前記設定画面の表示に関するトーストメッセージの表示であることを特徴とする請求項１２に記載のアプリケーション。
【請求項１４】
前記アプリケーションは、スタート画面で当該アプリケーションのタイルを選択することによって起動することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のアプリケーション。
【請求項１５】
前記アプリケーションは、他のアプリケーションが表示する画面において印刷設定のユーザインターフェースを表示する選択が行われたことに応じて起動することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のアプリケーション。
【請求項１６】
前記判定工程では、バックグラウンドタスクの設定情報を取得して、前記設定情報に基づいてバックグラウンドでの前記アプリケーションの実行の可否を判定することを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載のアプリケーション。
【請求項１７】
前記プリンタドライバは、Ｖ４プリンタドライバであることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載のアプリケーション。
【請求項１８】
前記アプリケーションは、他のアプリケーションが表示する画面において印刷設定のユーザインターフェースを表示する選択が行われたことに応じて印刷設定のユーザインターフェースを表示するアプリケーションであることを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載のアプリケーション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、その制御方法およびアプリケーション
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その制御方法およびアプリケーションに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、プリンタドライバと紐づくアプリケーションを含む情報処理装置であって、バックグラウンドでの前記アプリケーションの実行の可否を判定する判定手段と、前記判定手段がバックグラウンドでの前記アプリケーションの実行が許可されていないと判定した場合に、バックグラウンドでの前記アプリケーションの実行に関する通知をする通知手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影開始位置から撮影方向を第１方向に移動させて撮影される画像と、前記第１方向の撮影の終了後に、前記撮影開始位置よりも撮影方向を前記第１方向と反対の第２方向に移動させて撮影される画像と、を合成した合成画像を生成する生成手段と、
前記第１方向への移動量に基づいて、前記合成画像に用いる画像を撮影可能な前記第２方向への移動可能量を決定する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１方向への移動量に基づいて決定した、前記第２方向への移動可能量を表示部に表示させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１方向への移動量が大きいほど、前記第２方向への移動可能量を小さくすることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２方向の撮影終了条件を満たすことに応じて、前記第１方向に移動させて撮影された画像と、前記第２方向に移動させて撮影された画像とを前記生成手段で合成した合成画像を、記録媒体に記録するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項５】
前記第２方向の撮影終了条件は、前記第２方向への移動量が前記第２方向の移動可能量に達したことであることを特徴とする請求項４に記載の撮像制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２方向の撮影終了条件を満したこと、または、撮影を終了する指示を受け付けたことに応じて、前記第１方向に移動させて撮影された画像と、前記第２方向に移動させて撮影された画像とを前記生成手段で合成した合成画像を、記録媒体に記録するように制御することを特徴とする請求項４または５に記載の撮像制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１方向への移動量が所定の移動量に達したこと、または、撮影を終了する指示を受け付けたことに応じて、前記第１方向の撮影を終了することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第２方向への移動可能量を示す表示を、前記第１方向への移動に応じて更新するように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２方向への移動可能量を示す表示を、前記第１方向への移動から前記第２方向への移動に切り返されることに応じて行うように制御することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第２方向への移動可能量を示す表示と、前記第１方向への移動可能量を示す表示とを同一画面で行うように制御することを特徴とする請求項８に記載の撮像制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記撮影方向を前記第２方向へ移動している場合に、撮影開始位置から、または、前記第２方向への切り返し位置から現時点までの前記第２方向への移動量を示す表示を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記撮影方向を前記第１方向へ移動している場合に、撮影開始位置から現時点までの前記第１方向への移動量を示す表示を行うように制御することを特徴とする請求項１１に記載の撮像制御装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記撮影方向を前記第１方向へ移動している場合に表示する前記第１方向への移動量を示す表示と、前記撮影方向を前記第２方向へ移動している場合に表示する前記第２方向への移動量を示す表示と、を異なる形態で表示するように制御することを特徴とする請求項１２に記載の撮像制御装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記撮影方向を前記第２方向へ移動している場合であって、現時点の撮影位置が前記撮影方向を前記第１方向へ移動したときの撮影位置と重複している場合に、重複した位置であることを識別可能に表示するように制御することを特徴とする請求項１２または１３に記載の撮像制御装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記撮影開始位置を中心として前記第１方向と前記第２方向とで略均等な長さの画像を合成する場合に、前記第１方向への移動から前記第２方向への切り返し位置を示す表示を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記合成画像に用いる画像を撮影するときの全体の移動量を示す表示を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記撮影開始位置を示す表示を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１８】
撮影開始位置から撮影方向を第１方向に移動させて撮影される画像と、前記第１方向の撮影の終了後に、前記撮影開始位置よりも撮影方向を前記第１方向と反対の第２方向に移動させて撮影される画像と、を合成した合成画像を生成する生成ステップと、
前記第１方向への移動量に基づいて、前記合成画像に用いる画像を撮影可能な前記第２方向への移動可能量を決定する制御ステップと、
を有することを特徴とする撮像制御装置の制御方法。
【請求項１９】
撮影開始位置から撮影方向を第１方向に移動させて撮影される画像と、前記第１方向の撮影の終了後に、前記撮影開始位置よりも撮影方向を前記第１方向と反対の第２方向に移動させて撮影される画像と、を合成した合成画像を生成する生成ステップと、
前記第１方向への移動量に基づいて、前記合成画像に用いる画像を撮影可能な前記第２方向への移動可能量を決定する制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の撮影制御装置は、撮影開始位置から撮影方向を第１方向に移動させて撮影される画像と、前記第１方向の撮影の終了後に、前記撮影開始位置よりも撮影方向を前記第１方向と反対の第２方向に移動させて撮影される画像と、を合成した合成画像を生成する生成手段と、前記第１方向への移動量に基づいて、前記合成画像に用いる画像を撮影可能な前記第２方向への移動可能量を決定する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが載置される載置ガラスと、
ホームポジションから所定方向に移動しながら前記載置ガラスに載置されたシートの画像を読み取る読取ユニットと、
前記読取ユニットを収容するフレームと、
前記読取ユニットに一端が接続されて画像信号を伝送し、前記読取ユニットが移動することで湾曲するフラットケーブルと、
前記フラットケーブルが湾曲する際に前記フラットケーブルの平坦面が当接する当接面と、を備え、
前記当接面は、前記所定方向と直交する直交方向において前記読取ユニットの移動軌跡に対して第１距離を有する第１部分と、前記直交方向において前記移動軌跡に対して前記第１距離よりも小さい第２距離を有する第２部分と、を有し、
前記第２部分は、前記所定方向において、前記ホームポジションに対して前記第１部分よりも遠い位置に位置する、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記当接面は、前記第１部分及び前記第２部分を含み、前記所定方向において前記読取ユニットの前記ホームポジションから離れるほど前記移動軌跡に対する距離が小さくなる傾斜面を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記フレームは、前記所定の方向に平行に伸びる側面を有し、
前記傾斜面は、前記側面に形成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記フレームは、前記所定方向に平行に延びる側面と、前記側面に固定され、前記傾斜面を有する傾斜部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項５】
シートが載置される載置ガラスと、
ホームポジションから所定方向に移動しながら前記載置ガラスに載置されたシートの画像を読み取る読取ユニットと、
前記所定方向に平行に延びる側面を有し、前記読取ユニットを収容するフレームと、
前記読取ユニットに一端が接続されて画像信号を伝送し、前記読取ユニットが移動することで湾曲するフラットケーブルと、
前記フラットケーブルが湾曲する際に前記フラットケーブルの平坦面が当接する傾斜面を有し、前記側面に固定された傾斜部材と、を備え、
前記傾斜面は、前記所定方向に向かうにつれて前記側面から遠ざかるように傾斜している、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
前記傾斜部材は、樹脂材料によって構成されている、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記フレームは、前記フラットケーブルを前記フレームの外方に連通する孔部を有し、
前記傾斜面は、前記孔部の近傍に配置される、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記孔部は、前記フレームの前記所定方向における中央部に設けられる、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記傾斜面は、平面である、
ことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記傾斜面は、曲面である、
ことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項１１】
前記フラットケーブルは、前記読取ユニットが移動することで略水平方向に湾曲する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、フラットケーブルが読取ユニット側に湾曲することを規制し、上述した課題を解決した画像読取装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、画像読取装置において、シートが載置される載置ガラスと、ホームポジションから所定方向に移動しながら前記載置ガラスに載置されたシートの画像を読み取る読取ユニットと、前記読取ユニットを収容するフレームと、前記読取ユニットに一端が接続されて画像信号を伝送し、前記読取ユニットが移動することで湾曲するフラットケーブルと、前記フラットケーブルが湾曲する際に前記フラットケーブルの平坦面が当接する当接面と、を備え、前記当接面は、前記所定方向と直交する直交方向において前記読取ユニットの移動軌跡に対して第１距離を有する第１部分と、前記直交方向において前記移動軌跡に対して前記第１距離よりも小さい第２距離を有する第２部分と、を有し、前記第２部分は、前記所定方向において、前記ホームポジションに対して前記第１部分よりも遠い位置に位置する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、画像読取装置において、シートが載置される載置ガラスと、ホームポジションから所定方向に移動しながら前記載置ガラスに載置されたシートの画像を読み取る読取ユニットと、前記所定方向に平行に延びる側面を有し、前記読取ユニットを収容するフレームと、前記読取ユニットに一端が接続されて画像信号を伝送し、前記読取ユニットが移動することで湾曲するフラットケーブルと、前記フラットケーブルが湾曲する際に前記フラットケーブルの平坦面が当接する傾斜面を有し、前記側面に固定された傾斜部材と、を備え、前記傾斜面は、前記所定方向に向かうにつれて前記側面から遠ざかるように傾斜している、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の露光に応じてフラッシュを制御するフラッシュ制御装置であって、
前記フラッシュに無線通信によって発光タイミングの通知を送信する送信手段と、
前記撮像装置の撮影モードが露光期間が不定の撮影モードである場合、前記撮像装置の露光期間中は前記発光タイミングを繰り返し通知し、前記撮像装置の露光期間が終了する条件が満たされると、前記発光タイミングの通知を停止するように前記送信手段を制御する制御手段と、を有し、
前記発光タイミングの通知の間隔が、前記発光タイミングとして通知される時間よりも短いことを特徴とするフラッシュ制御装置。
【請求項２】
前記発光タイミングが一定値であることを特徴とする請求項１に記載のフラッシュ制御装置。
【請求項３】
前記発光タイミングが、前記フラッシュとの無線通信に要する時間に基づいて定められることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフラッシュ制御装置。
【請求項４】
前記発光タイミングの通知は、通知の受信から一定期間後に発光する指示を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のフラッシュ制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記撮像装置の露光期間が予め定められた時間以上になると、前記発光タイミングの通知の送信間隔および前記発光タイミングを長くし、
前記撮像装置の露光期間が終了する条件が満たされると、長くする前の発光タイミングを前記フラッシュに通知する、
ように前記送信手段を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のフラッシュ制御装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のフラッシュ制御装置と、
シャッターの先幕および後幕を駆動する駆動手段と、を有する撮像装置であって、
前記駆動手段は、前記フラッシュ制御装置の送信手段が前記発光タイミングの通知を停止した後、前記後幕を駆動し、露光期間を終了させることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記駆動手段は、前記撮像装置が前記フラッシュから発光完了の通知を受信してから、前記後幕を駆動することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記露光期間が不定である撮影モードが、バルブモードであることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記露光期間が終了する条件が、前記撮像装置が有するシャッターボタンの全押し状態の解除であることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像装置に装着されたフラッシュであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のフラッシュ制御装置。
【請求項１１】
発光手段と、
前記発光手段の動作を制御する発光制御手段と、
無線通信手段と、を有するフラッシュであって、
前記発光制御手段は、
前記無線通信手段を通じて発光タイミングの通知を受信するごとに計時処理を開始させ、前記発光タイミングに相当する時間が経過すると、前記発光手段を発光させ、
発光タイミングの通知が受信した後、前記発光タイミングに相当する時間の経過前に別の発光タイミングの通知を受信した場合には、前記計時処理を再開させる、
ことを特徴とするフラッシュ。
【請求項１２】
請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の撮像装置と、請求項１１に記載のフラッシュとが、無線通信可能に接続されてなる撮像システム。
【請求項１３】
撮像装置の露光に応じてフラッシュを制御するフラッシュ制御方法であって、
前記撮像装置の撮影モードが露光期間が不定の撮影モードである場合、前記撮像装置の露光期間中、前記フラッシュに、無線通信によって発光タイミングを繰り返し通知する通知工程と、
前記撮像装置の露光期間が終了する条件が満たされると、前記通知工程による前記発光タイミングの通知を停止させる制御工程と、を有し、
前記発光タイミングの通知の間隔が、前記発光タイミングとして通知される時間よりも短いことを特徴とするフラッシュ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の目的は、撮像装置の露光に応じてフラッシュを制御するフラッシュ制御装置であって、フラッシュに無線通信によって発光タイミングの通知を送信する送信手段と、撮像装置の撮影モードが露光期間が不定の撮影モードである場合、撮像装置の露光期間中は発光タイミングを繰り返し通知し、撮像装置の露光期間が終了する条件が満たされると、発光タイミングの通知を停止するように送信手段を制御する制御手段と、を有し、発光タイミングの通知の間隔が、発光タイミングとして通知される時間よりも短いことを特徴とするフラッシュ制御装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
主制御部１０４は例えばプログラマブルプロセッサとメモリとを有し、不揮発性メモリに記憶されたプログラムをメモリに読み込んで実行することにより、カメラ１および撮影レンズ２の動作を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
撮影レンズ２のレンズ制御部１０６は、例えばプログラマブルプロセッサとメモリとを有し、不揮発性メモリに記憶されたプログラムをメモリに読み込んで実行することにより、撮影レンズ２の動作を制御する。撮影レンズ２の動作には、絞り１０７の駆動や、レンズ群１０８に含まれる可動レンズの駆動などが含まれる。可動レンズにはフォーカスレンズや変倍レンズなどが含まれる。レンズ制御部１０６は、マウント１０５を通じて主制御部１０４と通信可能であり、主制御部１０４からの指示や要求に応じて撮影レンズ２の動作を制御したり、撮影レンズ２の情報を主制御部１０４に送信したりする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2019197974.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信と行う端末装置であって、
解放するＤＲＢ（Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）に対応するＤＲＢ識別子のリストを含むＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ）再設定メッセージを、前記基地局装置から受信する受信部と、
前記リストに、前記端末装置に設定されているＤＲＢに対応する第１のＤＲＢ識別子が含まれる場合、前記第１のＤＲＢ識別子に対応するＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｙｅｒ）エンティティを解放し、
前記第１のＤＲＢ識別子に対応するＳＤＡＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティが設定されている場合、前記第１のＤＲＢ識別子に対応するＤＲＢに関する情報をＳＤＡＰレイヤに対して通知する処理部と、を有する、
端末装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記ＳＤＡＰエンティティに関連している全てのＤＲＢが解放された場合には、前記ＳＤＡＰエンティティを解放する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
端末装置と通信と行う基地局装置であって、
解放するＤＲＢ（Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）に対応するＤＲＢ識別子のリストを含むＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ）再設定メッセージを、前記端末装置に送信する送信部と、
前記リストに、前記端末装置に設定されているＤＲＢに対応する第１のＤＲＢ識別子に含めることで、前記端末装置の前記第１のＤＲＢ識別子に対応するＰＤＣＰエンティティを解放させ、前記第１のＤＲＢ識別子に対応するＳＤＡＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティが前記端末装置に設定されている場合、前記第１のＤＲＢ識別子に対応するＤＲＢに関する情報を前記端末装置のＳＤＡＰレイヤに対して通知させる、
基地局装置。
【請求項４】
前記ＳＤＡＰエンティティに関連している全てのＤＲＢが解放された場合には、前記ＳＤＡＰエンティティを解放させる、請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
基地局装置と通信と行う端末装置の方法であって、
解放するＤＲＢ（Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）に対応するＤＲＢ識別子のリストを含むＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ）再設定メッセージを、前記基地局装置から受信し、
前記リストに、前記端末装置に設定されているＤＲＢに対応する第１のＤＲＢ識別子が含まれる場合には、前記第１のＤＲＢ識別子に対応するＰＤＣＰエンティティを解放し、
前記第１のＤＲＢ識別子に対応するＳＤＡＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティが設定されている場合、前記第１のＤＲＢ識別子に対応するＤＲＢに関する情報をＳＤＡＰレイヤに対して通知する、
方法。
【請求項６】
端末装置と通信と行う基地局装置の方法であって、
解放するＤＲＢ（Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）に対応するＤＲＢ識別子のリストを含むＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ）再設定メッセージを、前記端末装置に送信し、
前記リストに、前記端末装置に設定されているＤＲＢに対応する第１のＤＲＢ識別子に含めることで、前記端末装置に、前記第１のＤＲＢ識別子に対応するＰＤＣＰエンティティを、解放させ、前記第１のＤＲＢ識別子に対応するＳＤＡＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ａｄａｐｔａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティが前記端末装置に設定されている場合、前記第１のＤＲＢ識別子に対応するＤＲＢに関する情報を前記端末装置のＳＤＡＰレイヤに対して通知させる、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［リン酸塩（成分Ｃ）］
本開示の研磨液組成物は、研磨速度を維持しつつ表面粗さの悪化を抑制する観点から、リン酸塩（以下、「成分Ｃ」ともいう）を含む。成分Ｃは、研磨速度を維持しつつ表面粗さの悪化を抑制する観点から、ｐＨ２の水性媒体中で完全には遊離せず（完全にはＨ3ＰＯ4（ａｑ）とならず）、塩の形態（イオン）で存在するリン酸塩が好ましい。一又は複数の実施形態において、ｐＨ２の水性媒体中で塩の形態（イオン）で存在する成分Ｃの割合は、ｐＨ２の水性媒体中に添加された成分Ｃの全量（１００質量％）に対し、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上である。例えば、成分Ｃがリン酸二水素ナトリウムの場合、ｐＨ２の水性媒体に添加した成分Ｃの４３質量％が塩の形態（イオン）で存在する。成分Ｃがピロリン酸二水素二ナトリウムの場合、ｐＨ２の水性媒体に添加した成分Ｃの９６質量％が塩の形態（イオン）で存在する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
成分Ｃのリン酸塩としては、研磨速度を維持しつつ表面粗さの悪化を抑制する観点から、アルカリ金属リン酸塩が好ましく、アルカリ金属リン酸水素塩がより好ましい。アルカリ金属リン酸水素塩の具体例としては、リン酸水素二カリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二アンモニウム、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素アンモニウム、ピロリン酸二水素二ナトリウム（酸性ピロリン酸ソーダ）、ピロリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム等が挙げられる。成分Ｃは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の爪を有し、それらの爪を基板の端面に当接させてその基板を把持するハンドと、
前記複数の爪を相対的に接近動させて前記基板の把持位置に位置付ける移動機構と、
前記複数の爪のうち少なくとも一つの爪が前記基板の端面に当接することで変形する変形部と、
前記変形部の変形量を検知する検知部と、
制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記移動機構によって前記各爪が前記基板を把持すべき正常把持位置に位置付けられたはずであるという条件下で前記検知部が検出した変化量から前記各爪による前記基板の把持状態を判定することを特徴とする基板把持装置。
【請求項２】
前記変形部は、変形により変化する隙間を有する形状に形成されており、
前記検知部は、前記隙間の変化量を検知することを特徴とする請求項１に記載の基板把持装置。
【請求項３】
前記ハンドは、
前記複数の爪のうち少なくとも一つの爪を有する固定ハンド部材と、
前記複数の爪のうち少なくとも一つの爪を有する移動ハンド部材と、
を具備し、
前記変形部は、前記移動ハンド部材の前記爪が前記基板の端面に当接することで変形するように前記移動ハンド部材に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の基板把持装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記把持状態が不十分と判定した場合、前記ハンドに対し、前記基板を把持する把持動作をやり直させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の基板把持装置。
【請求項５】
前記把持状態が不十分とは、前記爪による前記基板の把持力が不足している状態であることを特徴とする請求項４に記載の基板把持装置。
【請求項６】
基板を基板把持装置で把持して所定の移動路を搬送する基板搬送装置において、
前記基板把持装置は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の基板把持装置であることを特徴とする基板搬送装置。
【請求項７】
複数の爪を有し、それらの爪を基板の端面に当接させてその基板を把持するハンドと、
前記複数の爪を相対的に接近動させて前記基板の把持位置に位置付ける移動機構と、
前記複数の爪のうち少なくとも一つの爪が前記基板の端面に当接することで変形する変形部と、
前記変形部の変形量を検知する検知部と、
制御部と、
を有し、
前記ハンドは、
前記複数の爪のうち少なくとも一つの爪を有する固定ハンド部材と、
前記複数の爪のうち少なくとも一つの爪を有する移動ハンド部材と、
を具備し、
前記変形部は、前記移動ハンド部材の前記爪が前記基板の端面に当接することで変形する隙間を有した片持ち梁及び固定梁を有する片持ち梁構造で前記移動ハンド部材に形成され、
前記制御部は、前記移動機構によって前記各爪が前記基板を把持すべき正常把持位置に位置付けられたはずであるという条件下で前記検知部が検出した前記片持ち梁と前記固定梁との前記隙間の変化量から前記基板の把持状態を判定することを特徴とする基板把持装置。
【請求項８】
ハンドが有する複数の爪を基板の端面に当接させてその基板を把持する工程と、
前記複数の爪のうち少なくとも一つの爪が前記基板の端面に当接することで変形する変形部の変形量を検知する工程と、
前記各爪が前記基板を把持すべき正常把持位置に位置付けられたはずであるという条件下での前記変形部の変形量から前記各爪による前記基板の把持状態を判定する判定工程と、
を有することを特徴とする基板搬送方法。
【請求項９】
前記変形部は、変形により変化する隙間を有する形状に形成されており、
前記検知する工程では、前記隙間の変化量を検知することを特徴とする請求項７に記載の基板搬送方法。
【請求項１０】
前記ハンドは、
前記複数の爪のうち少なくとも一つの爪を有する固定ハンド部材と、
前記複数の爪のうち少なくとも一つの爪を有する移動ハンド部材と、
を具備し、
前記変形部は、前記移動ハンド部材の前記爪が前記基板の端面に当接することで変形するように前記移動ハンド部材に形成されており、
前記検知する工程では、前記移動ハンド部材の前記爪が前記基板の端面に当接することで変形する前記変形部の変形量を検知することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の基板搬送方法。
【請求項１１】
前記判定工程において、前記把持状態が不十分と判定した場合、前記ハンドに対し、前記基板を把持する把持動作をやり直させる工程を有することを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の基板搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
次に、上記従来のＥＬ発光回路の各部について説明する。
図３において、トランジスタ（９）のベースＢとエミッタＥ間にはバイアス抵抗（１０、１１）によってベースバイアス電流が流れて、トランジスタ（９）のコレクタＣでエミッタＥに流れる。エミッタ電流が、昇圧トランス（６）の１次コイル（６４）を経て、接地に抜け出ている。
昇圧トランス：ｔｒａｎｓ（６）の１次コイル（６４）に電流が通ると、ベースコイル：ｂａｓｅ  ｃｏｉｌ（６５）にも電圧が誘起されて、ベースコイル（６５）の一端とコンデンサ（１２）の一端が接続された端子の電圧が上昇して、コンデンサ（１２）の電位差を相殺させ、さらに進行すると、トランジスタ：ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ（９）のエミッタＥとベースＢ間の電位差も消えて、トランジスタ（９）のベースＢにはむしろ逆バイアス：ｂｉａｓがかかって、結局、トランジスタ（９）はターンオフ（Ｔｕｒｎ  Ｏｆｆ）する。
トランジスタ（９）がターンオフ（Ｔｕｒｎ  Ｏｆｆ）すると、昇圧トランス（６）の１次コイル（６４）には、逆起電力が発生して、トランジスタ（９）のエミッタＥはマイナス（−）方向に戻って、−頂点を経て、またプラス（＋）方向に復帰する。この過程で、コンデンサ（１２）はトランジスタ（９）のエミッタＥ電圧がマイナス（−）頂上まで下降する間、最大値の充電をしながら、トランジスタ（９）のベースＥに逆バイアスを維持して、トランジスタ（９）がターンオフ（Ｔｕｒｎ  Ｏｆｆ）状態にとどまっているようにする。反対に昇圧トランス（６）の１次コイル（６４）の逆起電力が−頂点以降、徐々に消滅してプラス（＋）方向に回復時、コンデンサ（１２）は放電を開始して、一定の時点が経過すると、トランジスタ（９）のベースＢバイアスを逆で正に転換させる。トランジスタ（９）のベースＢが再び正バイアスになると、トランジスタ（９）のコレクタＣでエミッタＥに再び電流が流れることになって、このような一連の作用を繰り返して、昇圧トランス（６）の２次コイル（６６）には約１００Ｖｒｍｓレベルの交流電圧が発生して、ＥＬ発光体（７）を点灯させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ＥＬ発光体は、等価的にコンデンサ（ＣＡＰＡＣＩＴＯＲ）で表現され、コンデンサの特性上、直流電源には全く反応せず、交流電圧を認可した時だけ発光するが、発光は電圧の上昇区間と下降区間すなわち、電圧変化区間だけで発光する。
従来のＥＬ発光回路は、アナログ駆動式になっていて、トランジスタに流れる電流の上昇区間と下降区間に、ジュール（Ｊｏｕｌｅ）熱が発生して、エネルギー効率が落ちる短所がある。
また、従来のＥＬ発光回路は、電源用電池の電圧が落ちたときには、ＥＬ発光体の輝度低下を補完する対策が具備されておらず、乾電池で動作させる場合、電源用電池の電圧が落ちると、消費電流も同じように減少して輝度が低下する問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
トランジスタ（２）とトランジスタ（３）のコレクタＣとエミッタＥの間に流れる電流は結局、シャント抵抗（４）を経て、接地へと流れている。シャント抵抗（４）に電流が流れれば、シャント抵抗（４）のどちらかに電位差が発生し、その値を制御部（１）でＡ／Ｄ変換して、必要に応じて昇圧トランスの出力電圧を増加、または減少させ、ＥＬ発光体（７）の輝度を調整する。ＥＬ発光体（７）の輝度を高めるためには昇圧トランス（６）の２次コイル電圧Ｅ０１を高めればいいが、昇圧トランス（６）の２次コイル電圧Ｅ０１を高めるためには制御部（１）で、トランジスタ（２）、トランジスタ（３）の導通時間Ｔ＿ＯＮ＿Ａ、Ｔ＿ＯＮ＿Ｂを増加させてくれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019197701.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019197701.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月4日(2021.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
撮影光学系の互いに異なる瞳領域を通過した光束に基づいて、視差を有する一対の信号を出力することが可能な複数の焦点検出画素を含む撮像素子を有する撮像装置の制御方法であって、
設定手段が、測光の結果に基づいて、露出制御値を設定する設定工程と、
制御手段が、前記設定工程で設定された露出制御値に基づいて、露出を制御して撮影を行うように制御する制御工程と、
検出手段が、前記制御工程における制御により前記複数の焦点検出画素から読み出された一対の信号に基づいて、焦点状態を検出する検出工程と、
推定手段が、前記設定工程で設定された露出制御値を用いて撮影を行った場合に、前記検出工程で焦点状態の検出時に得られた評価値を正規化して、前記検出工程で検出される焦点状態の信頼度を推定する推定工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における撮像装置の構成を示すブロック図。
【図２】実施形態における撮像素子の画素配列の概略図。
【図３】実施形態における撮像装置の全体的な処理の流れを示すフローチャート。
【図４】実施形態における焦点検出処理を説明するフローチャート。
【図５】実施形態における焦点検出処理で用いられるＡＦ領域及びＡＦ領域から得られる像信号の一例を示す図。
【図６】図５に示す像信号のシフト量と相関量及び相関変化量との関係を示す図。
【図７】実施形態における信頼度の算出処理を示すフローチャート。
【図８】急峻性と像ずれ量の標準偏差との関係を示す図。
【図９】第１の実施形態におけるサーボ連写の流れを示すフローチャート。
【図１０】第１の実施形態における交互表示実行判断処理を示すフローチャート。
【図１１】第１の実施形態における交互表示のタイミングチャート。
【図１２】第２の実施形態における静止画連写モードのタイミングチャート。
【図１３】第２の実施形態におけるサーボ連写の流れを示すフローチャート。
【図１４】第２の実施形態における交互表示実行判断処理を示すフローチャート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
「ｉｉ．垂直行加算平均の行数に応じた正規化」では、Ｓ５０３の垂直行加算平均で設定した値に応じて、急峻性maxderを正規化する。先述したように垂直行加算平均の行数を多くすると信号ノイズの影響を軽減できるため、相関演算における像ずれ量の検出バラつきが小さくなる。したがって図８（ｃ）において垂直行加算平均の行数が多い時は１３０１、行数が少ない時は１３０２という関係になる。そのため、垂直行加算平均の行数nLineと係数aline、blineを用いた以下の式（８）により、正規化した急峻性norm_maxderを得ることができる。
norm_maxderline = maxder × (aline × nLine + bline)      …（８）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
「ｉｉｉ．相関量ＣＯＲの加算行数に応じた正規化」では、相関量ＣＯＲ加算の設定値に応じて、急峻性maxderを正規化する。相関量ＣＯＲの加算行数が多いと相関変化量ΔＣＯＲも大きくなるため、急峻性maxderの値も大きくなる。そのため、図８（ｃ）において相関量ＣＯＲの加算行数が少ない時は１３０１、加算行数が多い時は１３０２という関係になる。そのため、相関量ＣＯＲの加算行数nCORと係数acor、bcorを用いた以下の式（９）により、正規化した急峻性norm_maxderを得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
「ｉｖ．被写体コントラストに応じた正規化」では、被写体コントラストＣＮＴに応じて急峻性maxderを正規化する。被写体のコントラストが低いと相関演算における像ずれ量の検出バラつきが大きくなることが分かっており、図８（ｃ）において被写体コントラストが高い時は１３０１、被写体コントラストが低い時は１３０２という関係となる。そのため、被写体コントラストＣＮＴと係数acnt、bcntを用いた以下の式（１０）により、正規化した急峻性norm_maxderを得ることができる。
norm_maxdercnt = maxder × (acnt × CNT + bcnt)      …（１０）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、Ｓ８０２において、図４のＳ５０８で算出したデフォーカス量が、設定したデフォーカス量閾値よりも大きいか判定し、デフォーカス量閾値よりも大きい場合にはＳ８０３に進んで信頼度を０とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
Ｓ８０４において、正規化した急峻性norm_maxderが正規化maxder閾値より大きいと判定された場合はＳ８０５に進み、正規化した急峻性norm_maxderに基づいて像ずれ量の標準偏差を推定する。図８（ｂ）は、正規化した急峻性norm_maxderと、ＰＲＤ３σ_ｓｔａとの関係を示すグラフである。図８（ａ）のグラフに対して、図８（ｂ）のグラフでは強い負の相関があることが分かる。従って、正規化した急峻性norm_maxderと、予め測定したデータから算出した係数ａ、ｂを使用して、以下の式（１１）から、像ずれ量の推定標準偏差ＰＲＤ３σ_ｅｓｔを算出することができる。
PRD3σ_est = a × norm_maxderb      …（１１）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
一方、Ｓ７０５において、交互表示フラグが０の場合、静止画像の表示は行わず、Ｓ７０８以降でライブビュー撮影を行い、表示用画像をライブビュー画像として表示する。Ｓ７１２では、ライブビュー撮影時に取得された焦点検出画素の像データを元にＡＦ動作を行い、図３の処理に戻る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019197156.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019197156.tif 000002