(57)【要約】【課題】表バット層内に薄い樹脂加工層を有し、その樹脂加工層の厚さが従来に比べて均一な製紙用プレスフェルト及びその製造方法を提供する。【解決手段】本フェルト１０は、製紙面１０ａと走行面１０ｂとの間に配置された基布層１１と基布層１１の製紙面１０ａ側に配置された表バット層１２とを備え、表バット層１２の内部に形成された樹脂加工層１２５を有し、樹脂層１２５は、表バット層１２を構成する繊維群１２５ｆと、繊維群１２５ｆ内に含浸された加工樹脂１２５ｐと、を含んでなり、樹脂１２５ｐは、連続繊維不織布１２３を構成した連続繊維が溶融固化されてなる。また、製紙面側をなすバット層素材と、連続繊維不織布層と、走行面側をなすバット層素材と、がこの順に積層されて含まれた積層体を得る工程と、両バット層素材間で不織布層を溶融固化して樹脂加工層１２５を形成する工程と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製紙面と、その対面である走行面と、を有する製紙用プレスフェルトであって、
前記製紙面と前記走行面との間に配置された基布層と、前記基布層の前記製紙面側に配置された表バット層と、を備え、
前記表バット層は、その内部に形成された樹脂加工層を有し、
前記樹脂加工層は、前記表バット層を構成する繊維群と、前記繊維群内に含浸された加工樹脂と、を含んでなり、
前記加工樹脂は、連続繊維不織布を構成した連続繊維が溶融固化されてなることを特徴とする製紙用プレスフェルト。
【請求項２】
前記樹脂加工層は、
前記表バット層のうちの前記走行面側をなすこととなるバット層素材と、連続繊維不織布層と、前記表バット層のうちの前記製紙面側をなすこととなるバット層素材と、がこの順に積層されて含まれた積層体を加熱して、前記両バット層素材間で、前記連続繊維不織布層を溶融固化させて得られた層である請求項１に記載の製紙用プレスフェルト。
【請求項３】
前記連続繊維不織布層は、少なくともいずれかの前記バット層素材とともにニードリングされている請求項２に記載の製紙用プレスフェルト。
【請求項４】
前記連続繊維不織布層は、２層以上からなる請求項２又は３に記載の製紙用プレスフェルト。
【請求項５】
前記連続繊維不織布層は、目付が５〜３０ｇ／ｍ２である請求項２乃至４のうちのいずれかに記載の製紙用プレスフェルト。
【請求項６】
１層の前記連続繊維不織布層は、同層内に並べられた複数の連続繊維不織布から構成され、且つ、
所定の連続繊維不織布層を構成する連続繊維不織布同士の隣接部、が上下に重ならないように配置されている請求項５に記載の製紙用プレスフェルト。
【請求項７】
請求項１に記載の製紙用プレスフェルトの製造方法であって、
前記表バット層のうちの前記走行面側をなすこととなるバット層素材と、連続繊維不織布層と、前記表バット層の前記製紙面側をなすこととなるバット層素材と、がこの順に積層されて含まれた積層体を得る積層工程と、
前記両バット層素材間で、前記連続繊維不織布層を溶融固化して、前記樹脂加工層を形成する樹脂加工工程と、を備えることを特徴とする製紙用プレスフェルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製紙用プレスフェルト及びその製造方法に関する。更に詳しくは、製紙機のプレスパートにおいて使用される製紙用プレスフェルト及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製紙用プレスフェルトは製紙装置の様々なパートで利用されるフェルトであり、製紙装置内での湿紙搬送や水分除去等に利用される。例えば、湿紙の水分除去を行うパートでは使用期間中に数百万回の圧縮を受ける。また、汚れ除去のために高圧のシャワー洗浄を受けることや、サクションボックスでの脱水操作を受けることがある。これらの操作によって製紙用プレスフェルトは次第に疲労するが、その間の脱毛防止、搾水性向上・維持、圧縮回復性向上・維持、及び汚れ防止などの様々な目的でフェルトに樹脂を含浸等する樹脂加工が利用されている。この製紙用フェルトに関する樹脂加工技術としては、下記特許文献１〜３が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−２３９８７号公報
【特許文献２】特開平４−５７９８７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８５１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、フェルトは樹脂加工されると硬くなるが、近年、作業性向上の観点から樹脂加工されたフェルトにおいても高い柔軟性が求められている。樹脂加工されたフェルトの硬さは、基布の性質、樹脂の硬さ、及びフェルト中の樹脂層の厚さ等の因子に影響されるが、このうち樹脂層の厚さによる影響は大きい。フェルトは、内部で繊維が動くことによって柔軟性を発揮できるが、樹脂加工されると繊維が内部で拘束されて硬くなる。従って、樹脂加工の範囲が拡がるにつれてフェルトの柔軟性は低下することとなる。このため、樹脂の分布、特に樹脂加工の厚みを抑えることはフェルトの柔軟性を向上させる観点から重要である。更に、樹脂加工の厚みを抑えるに従って、樹脂加工の厚さの均一性が問題となることから、より均一に薄く樹脂加工させる技術が求められる。
【０００５】
上記特許文献１には、熱接着性合成樹脂からなるメッシュ状の補助シートに繊維ウェッブをパンチング接合した後、得られたフェルトシートを基布に重ね合わせて更にパンチングし、しかる後に補助シートを溶融させて、基布と繊維ウェッブとを結合するという抄紙用ニードルフェルトの製造方法が開示されている。この技術は、基布へのパンチングダメージを軽減しつつ繊維ウェッブを基布へ接合することができる点において優れている。しかしながら、補助シートは粗目織物が好ましい旨の記載（特許文献１の第２頁左上欄）があることから、樹脂を繊維ウェッブ内に薄く且つ均一に加工するための示唆及び検討はなく、とりわけ樹脂加工の均一化が困難であるという問題がある。
【０００６】
上記特許文献２には、ウェッブ中に高密度のポリエラストマーの不織布が介在された抄紙用フェルトが開示されている。しかしながら、特許文献２では、ウェッブ表面へ高密度のポリエラストマー不織布を熱融着することが必須とされている。このことから、フェルト表面に露出する樹脂量が多くなり湿紙運搬性が低下することが懸念される。とりわけフェルトからの湿紙剥離性が低下することが問題となる。また、樹脂を繊維ウェッブ内に薄く且つ均一に加工するための示唆及び検討はなされていない。
【０００７】
上記特許文献３には、バット層素材間に熱可塑性樹脂からなる樹脂層を供給し、この樹脂層を加熱溶融して、バット層内分散固化させた製紙用プレスフェルトが開示されている。この技術は、バット層内に非常に薄い樹脂加工層を形成できる点において優れているが、樹脂をより均一に加工するという観点からの検討は十分とは言えない。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、フェルトの柔軟性を維持しつつ、表バット層内に薄い樹脂加工層を有するとともに、樹脂加工層の厚さが従来に比べて均一な製紙用プレスフェルト及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の通りである。
本発明の製紙用プレスフェルトは、製紙面と、その対面である走行面と、を有する製紙用プレスフェルトであって、
前記製紙面と前記走行面との間に配置された基布層と、前記基布層の前記製紙面側に配置された表バット層と、を備え、
前記表バット層は、その内部に形成された樹脂加工層を有し、
前記樹脂加工層は、前記表バット層を構成する繊維群と、前記繊維群内に含浸された加工樹脂と、を含んでなり、
前記加工樹脂は、連続繊維不織布を構成した連続繊維が溶融固化されてなることを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の製紙用プレスフェルトは、請求項１に記載の製紙用プレスフェルトであって、前記樹脂加工層が、
前記表バット層のうちの前記走行面側をなすこととなるバット層素材と、連続繊維不織布層と、前記表バット層のうちの前記製紙面側をなすこととなるバット層素材と、がこの順に積層されて含まれた積層体を加熱して、前記両バット層素材間で、前記連続繊維不織布層を溶融固化させて得られた層であることを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の製紙用プレスフェルトは、請求項２に記載の製紙用プレスフェルトにおいて、前記連続繊維不織布層が、少なくともいずれかの前記バット層素材とともにニードリングされていることを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の製紙用プレスフェルトは、請求項２又は３に記載の製紙用プレスフェルトにおいて、前記連続繊維不織布層が、２層以上からなることを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の製紙用プレスフェルトは、請求項２乃至４のうちのいずれかに記載の製紙用プレスフェルトにおいて、前記連続繊維不織布層の目付が５〜３０ｇ／ｍ２であることを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の製紙用プレスフェルトは、請求項５に記載の製紙用プレスフェルトにおいて、１層の前記連続繊維不織布層は、同層内に並べられた複数の連続繊維不織布から構成され、且つ、
所定の連続繊維不織布層を構成する連続繊維不織布同士の隣接部、が上下に重ならないように配置されていることを要旨とする。
【００１５】
本発明の製紙用プレスフェルトの製造方法は、前記表バット層のうちの前記走行面側をなすこととなるバット層素材と、連続繊維不織布層と、前記表バット層の前記製紙面側をなすこととなるバット層素材と、がこの順に積層されて含まれた積層体を得る積層工程と、
前記両バット層素材間で、前記連続繊維不織布層を溶融固化して、前記樹脂加工層を形成する樹脂加工工程と、を備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の製紙用プレスフェルトによれば、表バット層内に、樹脂加工層の厚さが従来に比べてより均一で薄い樹脂加工層を有することができる。これにより、フェルトの柔軟性を維持しつつ、脱毛防止等、樹脂加工したことによる効果を得ることができる。また、加えて、加圧の均一性を向上させ、フェルトを使用して生産される紙の凹凸の軽減や、搾水の不均一性に起因するパルプ繊維配向の不均一性、所謂、紙の地合いムラを軽減することができる。
【００１７】
樹脂加工層が、表バット層のうちの走行面側をなすこととなるバット層素材と、連続繊維不織布層と、表バット層のうちの製紙面側をなすこととなるバット層素材と、がこの順に積層されて含まれた積層体を加熱して、両バット層素材間で、連続繊維不織布層を溶融固化させて得られた層である場合には、フェルトの柔軟性を維持しつつ、脱毛防止等の樹脂加工したことによる効果を得ることができる。また、加えて、特に良好に加圧の均一性を向上させ、フェルトを使用して生産される紙の凹凸の軽減や紙の地合いムラを軽減することができる。
【００１８】
連続繊維不織布層が、少なくともいずれかのバット層素材とともにニードリングされている場合には、目的とする部位及び量の樹脂をより正確に加工することができる。また、非連続繊維を用いた不織布を加工樹脂の供給源として用いる場合に比べて、ニードリングによる不織布の分解及び分散を抑えて、より正確に目的とする部位及び量の樹脂を加工できる。
【００１９】
連続繊維不織布層が２層以上からなる場合には、連続繊維不織布層内での厚さの差異を緩和して、より均一な樹脂加工層を得ることができる。これにより、応力集中を抑制して製紙用プレスフェルトの長寿命化を図ることができる。
【００２０】
連続繊維不織布層の目付が５〜３０ｇ／ｍ２である場合には、連続繊維不織布層内での厚さのバラツキを効果的に抑制し、より均一な樹脂加工層を得ることができる。これにより、加圧の均一性を向上させることが可能となり、フェルトを使用して生産される紙の凹凸を軽減することや、地合いムラを軽減することができる。
【００２１】
１層の前記連続繊維不織布層が、同層内に並べられた複数の連続繊維不織布から構成され、且つ、所定の連続繊維不織布層を構成する連続繊維不織布同士の隣接部、が上下に重ならないように配置されている場合には、連続繊維不織布層内での厚さのバラツキを、更に、効果的に抑制し、より均一な樹脂加工層を得ることができる。これにより、加圧の均一性を向上させることが可能となり、フェルトを使用して生産される紙の凹凸を軽減することや、地合いムラを軽減することができる。
【００２２】
本発明の製紙用プレスフェルトの製造方法によれば、表バット層内に、樹脂加工層の厚さが従来に比べてより均一で薄い樹脂加工層を有することができる。これにより、フェルトの柔軟性を維持しつつ、脱毛防止等の樹脂加工したことによる効果を得ることができる。また、加えて、特に良好に加圧の均一性を向上させ、フェルトを使用して生産される紙の凹凸の軽減や紙の地合いムラを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本製紙用プレスフェルトの一例の断面を模式的に示す説明図である。
【図２】連続繊維不織布層の一例について説明する説明図である。
【図３】連続繊維不織布層の他例について説明する説明図である。
【図４】本製造方法における積層工程を説明する説明図である。
【図５】本製造方法における樹脂加工工程を説明する説明図である。
【図６】本製造方法における積層体のバリエーションを説明する説明図である。
【図７】実験例３における連続繊維不織布層を説明する説明図である。
【図８】実験例４における連続繊維不織布層を説明する説明図である。
【図９】連続繊維不織布層の合計目付と通気度との相関を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［１］製紙用プレスフェルト
本発明の製紙用プレスフェルト１０は、製紙面１０ａと、その対面である走行面１０ｂと、を有する製紙用プレスフェルト１０であって、
製紙面１０ａと走行面１０ｂとの間に配置された基布層１１と、基布層１１の製紙面１０ａ側に配置された表バット層１２と、を備え、
表バット層１２は、その内部に形成された樹脂加工層１２５を有し、
樹脂加工層１２５は、表バット層１２を構成する繊維群１２５ｆと、繊維群１２５ｆ内に含浸された加工樹脂１２５ｐと、を含んでなり、
加工樹脂１２５ｐは、連続繊維不織布１２３を構成した連続繊維が溶融固化されてなる（図１参照）。
【００２５】
本製紙用プレスフェルト１０は、製紙面１０ａと、その対面である走行面１０ｂと、を有する。このうち、製紙面１０ａとは、湿紙等の製紙となる原料及び中途品と接することとなる一面である。一方、走行面１０ｂは、本製紙用プレスフェルトを製紙用装置内で走行させるためのロール等の機械設備と接することとなる一面である（図１参照）。
【００２６】
上記「基布層（１１）」は、本製紙用プレスフェルトにおいて製紙面１０ａと走行面１０ｂとの間に配置された層である。上述の通り、基布層１１の製紙面１０ａ側には、表バット層１２を備える。一方、基布層１１の走行面１０ｂ側には、他層を備えてもよく備えなくてもよい。他層を備える場合は、例えば、裏バット層１３を備えることができる。一方、基布層１１の走行面１０ｂ側に、他層を備えない場合には、基布層１１の走行面が、本製紙用プレスフェルトの走行面１０ｂとなる。
この基布層１１は、表バット層１２に対しては、この層を支持する基層として機能される。基布層１１は、織布からなってもよく、不織布からなってもよい。基布層１１が、織布からなる場合、その構成は限定されないものの、通常、少なくとも経糸１１１と緯糸１１２とを用いて製織されている（図１参照）。
【００２７】
基布層１１を構成する経糸及び緯糸の材料は特に限定されないが、例えば、合成繊維（合成樹脂繊維）、半合成繊維、再生繊維及び金属繊維等を用いることができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。このうちでは、合成繊維が好ましい。合成繊維を構成する材料は特に限定されず、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリアミド系樹脂（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、アラミド等）、ポリエーテルケトン系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン等）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、熱可塑性樹脂フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン等）などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。更に、糸の形態も限定されず、モノフィラメント及びマルチフィラメントのうちの１種を用いてもよく併用してもよい。
【００２８】
また、基布層１１は、単層織布であってもよく、複層織布であってもよい。複層織布である場合には、経糸及び緯糸以外の接結糸等が用いて各層が接結された構造を有していてもよい。また、基布層１１が、不織布からなる場合、その構成は限定されないものの、例えば、経糸又は緯糸のいずれか一方のみ又はその両方を引き揃えて形成された不織布等を挙げることができる。
【００２９】
上記「表バット層（１２）」は、基布層１１の製紙面１０ａ側に配置された層であり、バット繊維の集合体である。バット繊維は、通常、短繊維（ステープル）である。また、バット層は、通常、ニードリングによって基布層１１と一体的に交絡されている。ニードリングによって基布層１１と一体的に交絡されていることで、圧縮性や耐久性に優れている（図１参照）。
【００３０】
また、バット繊維としては、天然繊維（綿、ウール等）、合成繊維（合成樹脂繊維）、半合成繊維、及び再生繊維等を用いることができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。このうち、合成繊維を構成する材料は特に限定されず、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリアミド系樹脂（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、アラミド等）、ポリエーテルケトン系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン等）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、熱可塑性樹脂フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン等）などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３１】
また、表バット層１２は、その全体に一定の性状であってもよいが、異なる性状を有してもよい。例えば、表バット層１２は、製紙面側と走行面側とで異なる繊維密度で構成できる。特に表バット層１２は、プレス工程において、その製紙面側に配置された湿紙から搾水された水分を吸収するとともに、その後に製紙用プレスフェルト内から外へ水分を排出できることが好ましい。また、製紙面側は紙へのマークを防止するために、表面平滑性が良い方が好ましい。このような特性を得るために、表バット層１２は、製紙面側よりも走行面側の繊度密度が小さい態様であることが好ましい。このような異なる繊維密度を有する表バット層１２は、繊度が異なる各々の表バット層素材を利用したり、或いは、製紙面側のニードル効果を高めるなどのニードリング方法の調整により得ることができる。
【００３２】
上記「樹脂加工層（１２５）」は、表バット層１２の内部に形成された層である。この樹脂加工層１２５は、表バット層１２を構成する繊維群１２５ｆと、この繊維群１２５ｆ内に含浸された加工樹脂１２５ｐと、を含む。更に、加工樹脂１２５ｐは、連続繊維不織布１２３を構成した連続繊維が溶融固化された樹脂である。
【００３３】
上記「連続繊維不織布（１２３）」は、連続する繊維を不織布化した布である。そして、加工樹脂１２５ｐの供給源として機能される。この連続繊維不織布１２３としては、例えば、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、フラッシュ紡糸不織布などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
尚、当然ながら、後述するバット層素材（バット層を形成する材料）は、短繊維であるバット繊維を構成繊維とするため、連続繊維不織布１２３に含まれない。
【００３４】
連続繊維を用いた不織布であることによって、バット繊維等の短繊維に比べて、ニードリングによる繊維の分解を生じ難い。これによって、表バット層１２（製造時には表バット層素材）内に加工樹脂１２５ｐの供給源が散逸することを抑制できる。そして、加工樹脂１２５ｐの供給源の分散が抑制されることによって、加工樹脂１２５ｐが広範囲に拡がって加工されることを防止できる。即ち、樹脂加工層１２５の厚さを必要最低限の薄さに抑えることができる。
【００３５】
また、加工樹脂１２５ｐは、連続繊維不織布１２３を構成する連続繊維から供給される。この加工樹脂１２５ｐの種類は特に限定されない。加工樹脂１２５ｐとしては、ポリアミド系樹脂（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、アラミド等）、ポリウレタン樹脂（ポリエーテルポリウレタン、ポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリエーテルケトン系樹脂（ポリエーテルエーテルケトン等）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、熱可塑性樹脂フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン等）などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらのなかでは、耐圧縮性、耐屈曲性、耐加水分解性等の観点から、ポリアミド系樹脂及びポリウレタン系樹脂（ポリウレタン樹脂のなかでは、特にポリエーテルポリウレタン）が好ましい。
【００３６】
加工樹脂の融点は、特に限定されないが、表バット層１２を構成するバット繊維や基布を構成する糸が合成樹脂からなる場合にあっては、バット繊維や基布を構成する糸を構成する合成樹脂の融点よりも、加工樹脂１２５ｐの融点が６０℃以上（好ましくは９０〜１２０℃）低いことが好ましい。加工樹脂１２５ｐを加工させる際に、バット繊維や基布を構成する糸に影響することなく、加工樹脂１２５ｐの溶融粘度（以下、単に粘度と省略する。）を十分に下げて加工を促すことができる。更に、具体的には、加工樹脂１２５ｐの融点は、８０℃以上１６０℃以下であることが好ましく、９５℃以上１４５℃以下であることが好ましく、１００℃以上１３０℃以下であることが更に好ましい。
尚、加工樹脂が融点の明確でないエラストマーなどの場合には、高化式フローテスターなどにより測定される流動開始温度を用いる。
【００３７】
また、表バット層１２を構成するバット繊維が合成樹脂からなる場合にあっては、バット繊維や基布を構成する糸を構成する合成樹脂の融点よりも、加工樹脂１２５ｐの融点（融解温度）は６０℃以上低く、且つ、加工樹脂１２５ｐは、１８０℃未満の温度で樹脂粘度が１００〜７０００Ｐａ・ｓとなる範囲を有した樹脂であることが好ましい。通常、樹脂が流動化するのは、融点（融解温度）以上の温度範囲であることから、加工樹脂１２５ｐは、融点以上１８０℃未満の温度で樹脂粘度１００〜７０００Ｐａ・ｓの流動状態を有することができる樹脂であることが好ましい。更には、温度８０℃以上１７０℃以下（例えば、フェルト熱処理時の樹脂温度）における粘度が２００〜７０００Ｐａ・ｓであることがより好ましく、温度１４０℃以上１７０℃以下における粘度が２００〜５０００Ｐａ・ｓであることが更に好ましく、温度１４０℃以上１７０℃以下における粘度が５００〜１０００Ｐａ・ｓであることが特に好ましい。
尚、この粘度は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した方法により測定される。
【００３８】
この樹脂加工層１２５における樹脂の含有量を、「単位面積（ｃｍ２）あたりの樹脂量（ｇ）／樹脂加工層１２５の厚さ（ｃｍ）」（以下、単に「分布密度」という）として算出した場合、分布密度は０．０５〜０．５０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．１０〜０．４０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．１５〜０．２０ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。
更には、加工樹脂１２５ｐの単位面積あたりの質量は、製紙用プレスフェルトの単位面積あたりの質量の１．５〜５質量％とすることが好ましい。これにより、製紙用プレスフェルトを扱う際の作業性（特に掛け入れ性）及び通気性のバランスを良好に保つことができる。
【００３９】
上記分布密度（ｇ／ｃｍ３）は、フェルト断面の電子顕微鏡写真から求めることができる。具体的には、電子顕微鏡により５０倍以上に拡大して得られた拡大画像において、無作意に選択した１０ヶ所における樹脂加工層１２５の厚さを実測し、その平均値を樹脂加工層１２５の厚さとする。
そして、単位面積当たりの樹脂量は、フェルト内に配置された全樹脂量を仕上り後のフェルト面積で割ることにより求めることができる。
【００４０】
尚、加工樹脂１２５ｐは、一体的に流動できるフィラーを含むことができる。フィラーを含むことにより加工樹脂１２５ｐを改質できる。即ち、例えば、流動開始温度や、粘度を調節したり、耐久性、親水性及び親油性等の各種性状を調整することができる。このフィラーとしては、有機フィラー、無機フィラー及び金属フィラー等が挙げられる。このうち、有機フィラーは、融解温度は２００℃以上のものであることが好ましい。また、例えば、無機フィラーとしてはカオリンクレーを用いる場合は、加工樹脂１２５ｐに親水性を付与できる。フィラーは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。また、加工樹脂１２５ｐがフィラーを含有する場合、フィラーの含有量は特に限定されないが、フィラーを含んだ状態における加工樹脂１２５ｐの全体を１００質量部とした場合に、フィラーは５〜５０質量部であることが好ましく、１０〜３０質量部がより好ましい。
【００４１】
連続繊維不織布層１２２の目付（２層以上から構成される場合には合計目付）は特に限定されないが、５〜３０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。この目付は７〜２７ｇ／ｍ２がより好ましく、１０〜２５ｇ／ｍ２が更に好ましい。連続繊維不織布層１２２を、上記範囲で用いる場合に、連続繊維不織布層１２２内での厚さのバラツキを効果的に抑制し、より均一な樹脂加工層１２５を得ることができる。これにより、加圧の均一性を向上させることが可能となり、フェルトを使用して生産される紙の凹凸を軽減することや、地合いムラを軽減することができる。
【００４２】
この樹脂加工層１２５は、表バット層１２のうちの走行面側をなすこととなるバット層素材１２１ｂと、連続繊維不織布層１２２と、表バット層１２のうちの製紙面側をなすこととなるバット層素材１２１ａと、がこの順に積層されて含まれた積層体２０を加熱して、両バット層素材１２１ａと１２１ｂとの間で、連続繊維不織布層１２２を溶融固化させて得ることができる（図４及び図５参照）。
【００４３】
即ち、表バット層１２のうちの走行面側をなすこととなるバット層素材１２１ｂと、連続繊維不織布層１２２と、表バット層１２の製紙面側をなすこととなるバット層素材１２１ａと、がこの順に積層されて含まれた積層体２０を得る積層工程と、両バット層素材１２１ａと１２１ｂとの間で、連続繊維不織布層１２２を溶融固化して、樹脂加工層１２５を形成する樹脂加工工程と、を備えて製紙用プレスフェルトを製造できる（図４及び図５参照）。この際、連続繊維不織布層は表バット層１２の中に１層でもよく、図６に示すように２層以上を有してもよい。
【００４４】
また、連続繊維不織布層１２２は、少なくともいずれかのバット層素材１２１とともにニードリングされていることが好ましい。即ち、連続繊維不織布層１２２は表バット層１２のうちの製紙面側をなすこととなるバット層素材１２１ａとともにニードリングされて  一体的に交絡されていてもよく、表バット層１２のうちの走行面側をなすこととなるバット層素材１２１ｂとともにニードリングされて一体的に交絡されていてもよい。更には、これらの両方とニードリングされて一体的に交絡されていてもよい。
【００４５】
上記のうちでは、連続繊維不織布層１２２はバット層素材１２１ａとともに供給してニードルにより他層と一体化することが好ましい。連続繊維不織布層１２２を構成する連続繊維は、ニードリングによる繊維の移動や分解が少ないため、ニードリング時に単独供給しても他層と一体化することが難しい。一方、バット層素材１２１ａは、短繊維から構成されるため、連続繊維不織布層１２２に比べてニードリングによる繊維の移動や分解が多く一体化し易い。このため、連続繊維不織布層１２２をバット層素材１２１ａとともにニードルすることで、バット層素材１２１ａを構成する短繊維を、連続繊維不織布層１２２を通り越して、その下側にある他層へまで移動させることができ、連続繊維不織布層１２２とともに他層と一体化し易い。尚、連続繊維不織布層１２２をニードリング途中に、他層へ熱溶着することで一体化することも可能である。
【００４６】
また前述のように、連続繊維から形成された不織布（連続繊維不織布１２３）は、短繊維を用いてなる不織布に比べて、ニードリングによって繊維が切断されて分散されてしまうことが少ない。このために、ニードリングによってバット層素材１２１とともにニードリングにより一体的に交絡されても、バット層素材１２１へ連続繊維の断片が移行し難く、バット層素材１２１間に連続繊維を留め置き易い。このため、樹脂加工工程において加熱された際に、意図しない場所で連続繊維が溶融固化されることを抑制して、樹脂加工層１２５の厚さを必要最低限の薄さとすることが可能となり、フェルト掛け入れ性の低下を最小限とすることが可能となる。
【００４７】
また、連続繊維不織布層１２２を介在させるバット層素材１２１ａと１２１ｂとは、同じバット層素材１２１であってもよいが、異なるものであってもよい。異なる場合、特に、バット層素材の毛細空間に差異を有する場合には、バット層素材内での加工樹脂１２５ｐの拡散位置や拡散の程度を制御することができる。即ち、例えば、製紙面１０ａ側に配置されるバット層素材１２１ａの毛細空間を、走行面側に配置されるバット層素材１２１ｂの毛細空間よりも小さくした場合には、加工樹脂１２５ｐを、走行面側に比べて、製紙面側へ多く移動させることができる。バット層素材１２１の毛細空間の大小は、選択するバット層素材１２１自体の繊度により調整することができる。即ち、バット層素材１２１ａに、バット層素材１２１ｂよりも繊度の小さい、即ち、細いバット繊維を用いることにより、バット素材１２１ａの毛細空間をバット素材１２１ｂの毛細空間よりも小さくすることが可能となる。また、連続繊維不織布層１２２を表バット層１２内に配置した後のバット繊維を供給せずにニードリングする工程、所謂、空突き工程を行うことで、バット層素材１２１ａのニードリング効果を、バット層素材１２１ｂよりも大きくすることができる。具体的にはニードリング時のニードル針の針深を浅くすることにより調整することができる。
【００４８】
製紙用プレスフェルト１０は、様々な幅サイズのものが存在するものの、市販されている連続繊維不織布１２３よりも幅が大きいのが通常である。このため、製紙用プレスフェルト１０を得るには、市販の連続繊維不織布１２３を、同一層内で幅方向に複数並べて連続繊維不織布層１２２を得る必要を生じる場合がある（図２参照）。しかし、長い製紙用プレスフェルト１０の全長にわたって、隣接する連続繊維不織布１２３同士を隙間無く敷き詰めることは、通常、困難を伴う。
【００４９】
このような場合には、連続繊維不織布層１２２を、２層以上から形成することが好ましい。即ち、連続繊維不織布層１２２は、第１の連続繊維不織布層１２２ａと、他の連続繊維不織布層（１２２ｂ等）と、が積層されて形成されていることが好ましい。２層以上からなることによって、連続繊維不織布層１２２ａ同士の隣接部１２４ａと、他の連続繊維不織布層１２２ｂ同士の隣接部１２４ｂとを、上下重ならないように配置することが可能となる。これによって、樹脂加工層の均一性（樹脂分布密度の均一性）を向上させることができる（図２及び図３参照）。
【００５０】
具体的には、図２に例示されるように、目付Ｘ（ｇ／ｍ２）の連続繊維不織布（１２３）１層を連続繊維不織布層１２２として並べて用いる場合を考える。この場合、連続繊維不織布層１２２同士が重なった部分Ａの合計目付は２Ｘ（ｇ／ｍ２）となる。一方、連続繊維不織布層１２２同士が離間した部分Ｂの合計目付は０（ｇ／ｍ２）となる。その結果、部分Ａと部分Ｂとの目付差は２Ｘ（ｇ／ｍ２）となる。
【００５１】
一方、図３に例示されるように、目付Ｘ（ｇ／ｍ２）の連続繊維不織布（１２３）１層を、目付０．５Ｘ（ｇ／ｍ２）の連続繊維不織布（１２３）２層を重ねて形成した場合を考える。この場合、連続不織布１２３ａ同士の隣接部１２４ａと、連続不織布１２３ｂ同士の隣接部１２４ｂと、を上下に重ならないように配置することができる。これにより、連続繊維不織布１２３ａ同士が重なった部分Ａの合計目付は１．５Ｘ（ｇ／ｍ２）となる。一方、連続繊維不織布１２３ａ同士が離間した部分Ｂや、連続繊維不織布１２３ｂ同士が離間した部分Ｃ、の合計目付は０．５（ｇ／ｍ２）となる。その結果、部分Ａ、部分Ｂ及び部分Ｃ間の目付差はＸ（ｇ／ｍ２）となる。
【００５２】
即ち、図３に例示されるように、１層の連続繊維不織布層１２２ａ又は１２２ｂを２層以上の連続繊維不織布１２３ａ又は１２３ｂを用いて形成することで、加工樹脂１２５ｐによる樹脂分布密度をより均一にすることが可能となり、好ましい。
尚、図２及び図３に例示されるように、連続繊維不織布１２３同士の隣接部１２４では、連続繊維不織布１２３同士は、重なっても、離間しても、更には、重ならず且つ離間もせずぴたりと隣接されてもよい。
【００５３】
このように連続繊維不織布１２３を用いた場合には、樹脂分布密度の均一性を向上させることができるが、従来、加工樹脂１２５ｐの供給源として、前述の特許文献３（特開２０１０−１８５１４８号公報）に開示されたように、加工樹脂１２５ｐからなるフィルムが用いられた。このフィルムは、一般に、厚さが３０μｍ以下に成形し難く、仮にできたとしてもフィルム厚さ、即ち、目付の均一性が著しく低下してしまう。そして、厚さが３０μｍのフィルムでは、樹脂の密度によっても異なるが、その目付は最低でも３０ｇ／ｍ２以上となる。樹脂加工層１２５として、目付３０ｇ／ｍ２程度又はそれ未満のより少ない層を得ようとした場合、フィルムを複層化して用いることが困難であった。
【００５４】
また、前述のように、一般にフィルムは、製紙用プレスフェルトの幅を十分にまかなうだけの幅でフィルム化されていることがなく、フィルムを同一平面内で繋ぎ合わせて用いるのが一般的である。しかしながら、繋ぎ合わせて用いた場合には、隣接したフィルム同士を隙間無く敷き詰めることが困難であることから、フィルム同士の間隙で加工樹脂１２５ｐの供給不足を招く一方、繋ぎ目同士が重ね合わさった部分ではその目付が倍となる等、隣接部での樹脂分布密度の均一性を得ることが困難であった。更に、フィルムは前述の通り目付を３０ｇ／ｍ２未満とすることが困難であるために、そのバラツキを抑制することが極めて困難であった。
【００５５】
これに対して、連続繊維不織布１２３を用いれば、目付を３０ｇ／ｍ２以下（特に１０〜３０ｇ／ｍ２、更には１０〜２５ｇ／ｍ２）と小さく抑えて、加工樹脂１２５ｐの単位面積あたりの供給量をフィルムに比べて小さく抑えることができる。また、連続繊維不織布１２３は、フィルムに比べて、目付が小さくとも取り扱い性がよいという有利点もある。
【００５６】
また、本製紙用プレスフェルト１０において、表バット層１２の表面（特に、表バット層１２が製紙用プレスフェルト１０の製紙面１０ａ）には、加工樹脂１２５ｐが露出されていないことが好ましい。加工樹脂１２５ｐが露出されていないことによって湿紙剥離性が優れるからである。また、連続繊維不織布１２３を溶融させた際に、製紙面１０ａにまで加工樹脂１２５ｐが滲出されない場合には、製紙用プレスフェルトの表面の研磨を行なう必要性もなく、生産効率に優れる。
【００５７】
尚、本製紙用プレスフェルト１０では、加工樹脂１２５ｐは、通常、製紙面１０ａから露出されていないものであるが、露出される場合には、その露出面積は、製紙面１０ａの面積全体１００％に対して、加工樹脂の露出面積が４０％以下であることが好ましい。
この露出面積は、例えば、次の方法により測定することができる。製紙用プレスフェルト１０を、ボーケンステイン（ボーケン品質評価機構製）により染色した後、その表面を光学顕微鏡に接続した撮影機器により撮影する。得られた画像を、画像解析ソフトを介して、加工樹脂１２５ｐの染色色がその全表面１００％に対して占める面積割合として得る。
【００５８】
また、本製紙用プレスフェルト１０では、基布層１１に加工樹脂１２５ｐが含まれないようにすることが可能である。これにより、加工樹脂１２５ｐが基布層１１にも拡散された製紙用プレスフェルトに比べて柔軟性に優れ、製紙用プレスフェルトの取り扱い性（掛け入れ性）に優れる。
【００５９】
また、本製紙用プレスフェルト１０は、基布層１１の走行面側に、裏バット層１３を備えることができる。裏バット層１３を備えることにより、基布層１１の走行面側が保護されて、製紙用プレスフェルト１０の長寿命化を図ることができる。裏バット層１３は、表バット層１２と同様にバット繊維の集合体である。バット繊維は、通常、短繊維（ステープル）である。また、バット層は、通常、ニードリングによって基布層１１と一体的に交絡されている。バット繊維の種類は特に限定されず、表バット層１２におけるバット繊維の記載をそのまま適用できる。
【００６０】
尚、製紙用プレスフェルト１０は、つなぎ目のない無端形態であってもよく（即ち、製紙用エンドレスプレスフェルト）、また、つなぎ目を有して使用時に接続され一連に利用される形態（即ち、製紙用シーム付プレスフェルト）であってもよい。また、製紙用プレスフェルト１０は、ロールプレスにおいて利用してもよく、シュープレスにおいて利用してもよく、これらが併用された機構において利用してもよい。
【００６１】
［２］製紙用プレスフェルトの製造方法
本発明の製紙用プレスフェルトの製造方法は、表バット層１２のうちの走行面側をなすこととなるバット層素材１２１ｂと、連続繊維不織布層１２２と、表バット層１２の製紙面側をなすこととなるバット層素材１２１ａと、がこの順に積層されて含まれた積層体２０を得る積層工程と、
両バット層素材１２１ａと１２１ｂとの間で、連続繊維不織布層１２２を溶融固化して、樹脂加工層１２５を形成する樹脂加工工程と、を備える（図４及び図５参照）。
【００６２】
上記「積層工程」は、表バット層１２のうちの走行面側をなすこととなるバット層素材１２１ｂと、連続繊維不織布層１２２と、表バット層１２の製紙面側をなすこととなるバット層素材１２１ａと、がこの順に積層されて含まれた積層体２０を得る工程である（図４参照）。
積層体２０は、バット層素材１２１ｂと、連続繊維不織布層１２２と、バット層素材１２１ａと、がこの順に積層されて含まれていればよい。また、通常、この積層体２０は、前述の基布層１１をバット層素材１２１ｂの側に備える。更には、裏バット層１３を、基布層１１の走行面１０ｂ側に備えることができる。
【００６３】
また、この積層体２０は、連続繊維不織布層を含め、全てニードリングにより一体的に交絡されていることが好ましい。但し、この積層体２０は、目的とする積層順序となるように積層されればよく、どのようにして一体化されていてもよい。即ち、例えば、（１）裏バット層１３、基布層１１、バット層素材１２１ｂ、連続繊維不織布層１２２、バット層素材１２１ａが、この順に積層された状態でニードリングにより一体化されてもよい。また、（２）予め、バット層素材１２１ｂ、連続繊維不織布層１２２、バット層素材１２１ａをこの順に配置してニードリングにより一体化して部分積層体を得て、その後、裏バット層１３、基布層１１、部分積層体を、この順に配置してニードリングにより一体化して積層体２０を得ることができる。（３）更には、上記（２）の後さらにバット層素材１２１ａをニードリングにより追加することも可能である。
【００６４】
また、バット層素材１２１は、更に細分化された薄い層が一体化された層であってもよい。即ち、例えば、バット層素材１２１は、複数のバット素材からなることができる。この場合、バット素材を複数積層してニードリングにより一体化した不織布をバット層素材１２１として利用してもよく、また、表バット層素材１２１ａとなる複数層（例えば２〜６層で、６層以上であってもよい）のバット素材と、前述の連続繊維不織布層１２２と、表バット層素材１２１ｂとなる複数（例えば２〜６層で、６層以上であってもよい）のバット素材と、をこの順に積層してニードリングにより一体化して、上記の部分積層体とすることもできる。即ち、この場合、連続繊維不織布層１２２の製紙面側にニードリングされて一体化された複数のバット素材が表バット層素材１２１ａであり、連続繊維不織布層１２２の走行面側にニードリングされて一体化された複数のバット素材が表バット層素材１２１ｂである。
上記バット素材は、各々同じ繊度であってもよいが、異なる繊度であってもよい。前述のように、加工樹脂１２５ｐの加工を誘導するために、適宜の繊度の組合せとすることができる。
【００６５】
また、この工程で用いる連続繊維不織布１２３は、１種の樹脂のみからなる連続繊維からなってもよいが、複数種の樹脂からなる連続繊維を含んでもよい。即ち、例えば、スパンボンド法において言えば、複数のノズルから押し出される連続繊維のうちの一部のノズルから押し出される樹脂と、他部のノズルから押し出される樹脂と、が異なる不織布を用いることができる。
【００６６】
具体的には、非水溶性の熱可塑性樹脂（残存されて加工樹脂１２５ｐとなる樹脂）からなる連続繊維と、水溶性の熱可塑性樹脂（水溶により除去される樹脂）からなる連続繊維と、を含む不織布を、連続繊維不織布１２２として用いることができる。このような連続繊維不織布１２２を用いた場合には、後述する樹脂加工工程により、非水溶性の熱可塑性樹脂と水溶性の熱可塑性樹脂とがともに、溶融されて分散された後、固化される。その後、水洗することにより、分散された樹脂のうちの水溶性の熱可塑性樹脂のみを除去することができる。これにより、例えば、樹脂加工層１２５の通気性を向上させることができる。
【００６７】
上記「樹脂加工工程」は、両バット層素材１２１ａと１２１ｂとの間で、連続繊維不織布層１２２を溶融固化して、樹脂加工層１２５を形成する工程である（図５参照）。
この工程は、溶融固化されればよく、その際の加熱方法、熱源等は特に限定されないが、加熱は製紙面１０ａ側から行なうことが好ましい。製紙面１０ａ側に熱源を配置することで、バット層素材１２１ａ側を、バット層素材１２１ｂ側よりも高温にすることができる。これにより、加工樹脂１２５ｐのより製紙面１０ａ側へ拡散を促すことができる。即ち、バット層素材１２１ａとバット層素材１２１ｂのうち、バット層素材１２１ａの方へ樹脂を多く加工させることができる。
【００６８】
樹脂加工工程における加熱温度は特に限定されないが、通常、連続繊維を構成する熱可塑性樹脂の融解温度以上の温度であって、バット層素材１２１ａ、１２１ｂ及び基布層１１を構成する繊維を構成する樹脂の融解温度以下で加熱する。具体的には、バット層素材１２１ａ、１２２１ｂ及び基布層１１に６ナイロンや６６ナイロンを使用し、融解温度が８０〜１６０℃である熱可塑性樹脂からなる連続繊維不織布を用いる場合であれば、加熱温度は、１１０〜１９０℃であることが好ましく、１４０〜１７０℃であることがより好ましい。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により本発明を図を用いて具体的に説明する。
［１］製紙用プレスフェルトの製造（実験例１〜５）
〔１〕実験例１の製紙用プレスフェルト（連続繊維不織布層の合計目付２０ｇ／ｍ２）
〈１〉積層体２０の構成（図４参照）
（１）バット層素材１２１ａ；融解温度２６０℃の６６ナイロン製短繊維をバット繊維とする目付１００ｇ／ｍ２の不織布（プレバット）２層からなる層（表バット層１２のうちの製紙面１０ａ側の一部をなす）。
（２）連続繊維不織布層１２２；融解温度が１１５℃であり、１６０℃における粘度が６５０Ｐａ・ｓであるナイロン製の連続繊維からなる目付２０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布１２３ａを同一層内で互いに重ならないように敷き詰めた連続繊維不織布層１２２からなる層。
（３）バット層素材１２１ｂ；融解温度２６０℃の６６ナイロン製短繊維をバット繊維とする目付１００ｇ／ｍ２の不織布（プレバット）４層からなる層（表バット層１２のうちの走行面１０ｂ側の一部をなす）。
（４）基布層１１；直径０．４ｍｍの６ナイロンモノフィラメントと直径０．４ｍｍの６．１０ナイロンで製織された目付５６０ｇ／ｍ２の織布からなる層。
（５）バット層素材１３１；融解温度２６０℃の６６ナイロン製短繊維をバット繊維とする目付１００ｇ／ｍ２の不織布（プレバット）１層からなる層（裏バット層１３をなす、即ち、裏バット層素材１３１である）。
【００７０】
〈２〉積層工程（図４参照）
（１）バット層素材１２１ｂの積層
上記〈１〉（４）の基布層１１の製紙面１０ａ側に、上記〈１〉（３）のプレバットを１層ずつニードリングによって一体的に交絡することを４回繰り返し、４層のプレバットが交絡されてなるバット層素材１２１ｂを積層した。
【００７１】
（２）バット層素材１３１の積層
上記〈２〉（１）までに得られた積層体の基布層１１の走行面１０ｂ側に、上記〈１〉（５）のプレバットを１層ニードリングによって一体的に交絡し、１層のプレバットが交絡されてなるバット層素材１３１を積層した。
【００７２】
（３）バット層素材１２１ａ及び連続繊維不織布層１２２の積層
上記〈２〉（２）までに得られた積層体のバット層素材１２１ｂの製紙面１０ａ側に、上記〈１〉（２）の連続繊維不織布層１２２と、上記〈１〉（１）のバット層素材１２１ａと、を供にニードリング装置に供給してニードリングにより一体的に交絡する。その後さらに、上記〈１〉（１）のバット層素材１２１ａを単独でニードリング装置に供給しニードリングにより一体的に交絡して、積層体２０を得た。また、バット繊維を供給せずにニードリングする空突きを数回繰り返すことで、積層体２０の密度を上昇させた。
【００７３】
〈３〉樹脂加工工程（図５参照）
バット層素材１２１ａの製紙面１０ａ側から、ヒータ５０により、温度１５０℃で９０秒間加熱して、連続繊維不織布層１２２を溶融させて、バット層素材１２１ａとバット層素材１２１ｂとの間に加工樹脂１２５ｐを加工させた後、放冷して固化して、実験例１の製紙用プレスフェルトを得た。
【００７４】
〔２〕実験例２の製紙用プレスフェルト（連続繊維不織布層の合計目付４０ｇ／ｍ２）
下記構成の積層体２０を上記〔１〕〈２〉と同様の積層工程によって作製した後、上記〔１〕〈３〉と同様に樹脂加工工程を行い、実験例２の製紙用プレスフェルトを得た。
（１）バット層素材１２１ａ；上記〔２〕〈１〉と同じ。
（２）連続繊維不織布層１２２；融解温度が１１５℃であり、１６０℃における粘度が６５０Ｐａ・ｓであるナイロン製の連続繊維からなる目付２０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布１２３ａを同一層内で互いに重ならないように敷き詰めた第１の連続繊維不織布層１２２ａと、同様のスパンボンド不織布１２３ｂを敷き詰めた第２の連続繊維不織布層１２２ｂと、の２層からなる層であって、第１の連続繊維不織布層１２２ａのスパンボンド不織布１２３同士の間隙１２４ａと、第２の連続繊維不織布層１２２ｂのスパンボンド不織布１２３同士の間隙１２４ｂと、が上下に重ならない層（図２参照）。
（３）バット層素材１２１ｂ；上記〔２〕〈１〉と同じ。
（４）基布層１１；上記〔２〕〈１〉と同じ。
（５）バット層素材１３１；上記〔２〕〈１〉と同じ。 
【００７５】
〔３〕実験例３の製紙用プレスフェルト（連続繊維不織布層の合計目付６０ｇ／ｍ２）
下記構成の積層体２０を上記〔１〕〈２〉と同様の積層工程によって作製した後、上記〔１〕〈３〉と同様に樹脂加工工程を行い、実験例３の製紙用プレスフェルトを得た。
（１）バット層素材１２１ａ；上記〔２〕〈１〉と同じ。
（２）連続繊維不織布層１２２；融解温度が１１５℃であり、１６０℃における粘度が６５０Ｐａ・ｓであるナイロン製の連続繊維からなる目付２０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布１２３ａを同一層内で互いに重ならないように敷き詰めた第１の連続繊維不織布層１２２ａと、同様のスパンボンド不織布１２３ｂを敷き詰めた第２の連続繊維不織布層１２２ｂと、同様の第３の連続繊維不織布層１２２ｃと、の３層からなる層であって、第１の連続繊維不織布層１２２ａのスパンボンド不織布１２３ａ同士の間隙と、第２の連続繊維不織布層１２２ｂのスパンボンド不織布１２３ｂ同士の間隙と、第３の連続繊維不織布層１２２ｃのスパンボンド不織布１２３ｃ同士の間隙と、が上下に重ならない層（図７参照）。
（３）バット層素材１２１ｂ；上記〔２〕〈１〉と同じ。
（４）基布層１１；上記〔２〕〈１〉と同じ。
（５）バット層素材１３１；上記〔２〕〈１〉と同じ。
【００７６】
〔４〕実験例４の製紙用プレスフェルト（連続繊維不織布層の合計目付８０ｇ／ｍ２）
下記構成の積層体２０を上記〔１〕〈２〉と同様の積層工程によって作製した後、上記〔１〕〈３〉と同様に樹脂加工工程を行い、実験例４の製紙用プレスフェルトを得た。
（１）バット層素材１２１ａ；上記〔２〕〈１〉と同じ。
（２）連続繊維不織布層１２２；融解温度が１１５℃であり、１６０℃における粘度が６５０Ｐａ・ｓであるナイロン製の連続繊維からなる目付２０ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布１２３ａを同一層内で互いに重ならないように敷き詰めた第１の連続繊維不織布層１２２ａと、同様のスパンボンド不織布１２３ｂを敷き詰めた第２の連続繊維不織布層１２２ｂと、同様の第３の連続繊維不織布層１２２ｃと、同様の第３の連続繊維不織布層１２２ｄと、の４層からなる層であって、第１の連続繊維不織布層１２２ａのスパンボンド不織布１２３ａ同士の間隙と、第２の連続繊維不織布層１２２ｂのスパンボンド不織布１２３ｂ同士の間隙と、第３の連続繊維不織布層１２２ｃのスパンボンド不織布１２３ｃ同士の間隙と、第４の連続繊維不織布層１２２ｄのスパンボンド不織布１２３ｄ同士の間隙と、が上下に重ならない層（図８参照）。
（３）バット層素材１２１ｂ；上記〔２〕〈１〉と同じ。
（４）基布層１１；上記〔２〕〈１〉と同じ。
（５）バット層素材１３１；上記〔２〕〈１〉と同じ。
【００７７】
〔５〕実験例５の製紙用プレスフェルト（連続繊維不織布層を用いない）
連続繊維不織布層を用いていない以外は上記〔１〕〈１〉と同構成の積層体２０を上記〔１〕〈２〉と同様の積層工程によって作製した後、上記〔１〕〈３〉の樹脂加工工程に相当する加熱処理を、温度１５０℃で９０秒間行って、実験例５の製紙用プレスフェルトを得た。
（１）バット層素材１２１ａ；上記〔２〕〈１〉と同じ。
（２）バット層素材１２１ｂ；上記〔２〕〈１〉と同じ。
（３）基布層１１；上記〔２〕〈１〉と同じ。
（４）バット層素材１３１；上記〔２〕〈１〉と同じ。
尚、実験例１〜４の連続繊維不織布層１２２を用いた、いずれの製紙用プレスフェルトにおいても、加工樹脂１２５ｐは表バット層１２１の製紙面１０ａ側へは露出されていなかった。
【００７８】
［２］製紙用プレスフェルトの評価
（１）通気度の評価
上記［１］で得られた各製紙用プレスフェルトの通気度（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ）を、ＪＩＳ  Ｌ１０９６の通気性Ａ法（フラジール形法）に準拠し、フラジール通気度計（ＴＥＸＴＥＳＴ社製、形式「ＦＸ３３００  ＡｉｒＰｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙＴｅｓｔｅｒIII」）を用いて１２５Ｐａの圧力差で測定した。
【００７９】
その結果、実験例１が１３．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、実験例２が１１．８ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、実験例３が１０．９ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、実験例４が９．４ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、実験例５が１４．６ｃｍ３／ｃｍ２・ｓであった。即ち、図９にグラフにして示すように、連続繊維不織布１２３の積層枚数によって直線的に通気度を制御が可能であることが分かる。更に、図２、図７及び図８より、樹脂加工層１２５における樹脂加工量をより均一にできることが分かる。
【００８０】
（２）樹脂分布密度の評価
実験例２の製紙用プレスフェルトの樹脂分布密度（ｇ／ｃｍ３）を測定した。この測定は、実験例２の製紙用プレスフェルトを切断し、その切断面を電子顕微鏡により５０倍に拡大した画像において、無作意に選択した１０ヶ所における樹脂加工層１２５の厚さを実測し、その平均値を算出した。その結果、０．２１３ｍｍであった。
そして、ニードリング時に配置した質量を仕上り後のフェルト面積で割ることにより求められた樹脂目付は４２．０ｇ／ｍ２であったため、これらを用いて樹脂分布密度（ｇ／ｃｍ３）を算出した。その結果、０．１９７ｇ／ｃｍ３であった。
【符号の説明】
【００８１】
１０；製紙用プレスフェルト、１０ａ；製紙面、１０ｂ；走行面、
１１；基布層、１１１；経糸、１１２；緯糸、
１２；表バット層、
１２５；樹脂加工層、１２５ｆ；繊維群、１２５ｐ；加工樹脂、
１２１；表バット層、１２１ａ、１２１ｂ；バット層素材、
１２２；連続繊維不織布層、１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ、１２２ｄ；複層化された連続繊維不織布層１２２における個別の連続繊維不織布層、
１２３、１２３ａ、１２３ｂ、１２３ｃ、１２３ｄ；連続繊維不織布、
１２４；連続繊維不織布同士の間隙、
１３；裏バット層、１３１；バット素材、
２０；積層体、
５０；ヒータ。
【図１】
2014009427.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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