(57)【要約】【課題】不釣合い測定の精度向上を図ることができる不釣合い測定装置を提供すること。【解決手段】不釣合い測定装置１は、被試験体であるロータ２を振動枠４上に乗せて回転させ、ロータ２の動不釣合いを検出する。不釣合い測定装置１は、振動枠４に設けられた支持ローラ対６および補助ローラ１３と、制御部２３とを含む。支持ローラ対６は、２つのローラ６０を有し、当該２つのローラ６０上にロータ２を乗せてロータ２を回転自在に支持する。補助ローラ１３は、ロータ２の回転軸２Ａに対して水平方向に所定角度（α，β）傾いて設けられた回転軸１３Ａを中心に回転可能である。補助ローラ１３は、支持ローラ対６に乗せられたロータ２に接し、ロータ２の回転に伴って回転する。制御部２３は、補助ローラ１３がロータ２に接する力を制御する。補助ローラ１３および制御部２３は、回転中のロータ２の回転軸方向Ｘの位置を制御する位置制御装置８を構成している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験体であるロータを振動枠上に乗せて回転させ、ロータの動不釣合いを検出する不釣合い測定装置であって、
前記振動枠に設けられ、外周面が周方向に隣接された２つのローラを有し、当該２つのローラ上にロータを乗せてロータを回転自在に支持するための支持ローラ対と、
前記振動枠に設けられ、ロータの回転軸に対して水平方向に所定角度傾いて設けられた回転軸を中心に回転可能であり、前記支持ローラ対に乗せられたロータに接し、ロータの回転に伴って回転する補助ローラと、
前記補助ローラがロータに接する力を制御する制御手段と、
を含み、
前記補助ローラおよび制御手段が、前記ロータの回転中に前記ロータの回転軸方向の位置を制御する位置制御手段を構成していることを特徴とする、不釣合い測定装置。
【請求項２】
ロータの回転軸方向の位置を検出する検出手段を含み、
前記検出手段の検出出力に応じて、前記位置制御手段における前記制御手段は、前記補助ローラがロータに接する力を制御して、前記ロータの回転軸方向の位置を一定の位置に制御することを特徴とする、請求項１記載の不釣合い測定装置。
【請求項３】
前記回転軸方向に所定間隔をあけて前記ロータの一端側および他端側を乗せるために、前記支持ローラ対が２組設けられており、
前記補助ローラは、２組の前記支持ローラ対のそれぞれに関連して設けられており、かつ、前記回転軸方向において対称に配置されていることを特徴とする、請求項２記載の不釣合い測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転する被試験体の動不釣合いを測定する不釣合い測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転する被試験体の不釣合いを測定するための不釣合い測定装置が知られている。不釣合い測定装置として、下記特許文献１で提案された動釣合い試験機は、被試験体の回転軸方向に沿って配設され、２つのローラをそれぞれに備える複数の架台と、各架台を支持する振動枠と、振動枠とベッドとを繋ぐ棒スプリングとを備えている。この動釣合い試験機では、被試験体をローラで支承し、ローラで被試験体を回転させたときの振動枠の振動を検出することで、被試験体の不釣合いを測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２９６６４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
不釣合い測定のために回転中の被試験体が回転軸方向に動く（流れる）ことがある。そこで、不釣合い測定装置には、被試験体の回転軸方向における端部に接触することによって回転軸方向における被試験体の停止位置を決める流れ止め装置が設けられていることがある。しかし、不釣合い測定中に被試験体が流れ止め装置に接触すると、衝撃振動が発生することによって正確な不釣合い測定が実施できない虞がある。また、被試験体を一定の力で流れ止め装置に押し付けると、予期しない偶力が被試験体に生じることで、被試験体の不釣合いとは別に偶不釣合いが発生するため、この点でも、正確な不釣合い測定が実施できない虞がある。
【０００５】
この発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、不釣合い測定の精度向上を図ることができる不釣合い測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、被試験体であるロータ（２）を振動枠（４）上に乗せて回転させ、ロータの動不釣合いを検出する不釣合い測定装置（１）であって、前記振動枠に設けられ、外周面（６０Ａ）が周方向（Ｓ）に隣接された２つのローラ（６０）を有し、当該２つのローラ上にロータを乗せてロータを回転自在に支持するための支持ローラ対（６）と、前記振動枠に設けられ、ロータの回転軸（２Ａ）に対して水平方向に所定角度（α，β）傾いて設けられた回転軸（１３Ａ）を中心に回転可能であり、前記支持ローラ対に乗せられたロータに接し、ロータの回転に伴って回転する補助ローラ（１３）と、前記補助ローラがロータに接する力を制御する制御手段（２３）と、を含み、前記補助ローラおよび制御手段が、前記ロータの回転中に前記ロータの回転軸方向（Ｘ）の位置を制御する位置制御手段（８）を構成していることを特徴とする、不釣合い測定装置である。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素などを表す。以下、この項において同じ。
この構成によれば、補助ローラの回転軸がロータの回転軸に対して水平方向に所定角度傾いていることから、補助ローラがロータに接する力は、ロータに対して、ロータの回転軸方向に作用する。よって、補助ローラがロータに接する力を制御することによって、ロータの回転軸方向の位置を一定の位置に制御できる。その結果、不釣合い測定の精度向上を図ることができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、ロータの回転軸方向の位置を検出する検出手段（２２）を含み、前記検出手段の検出出力に応じて、前記位置制御手段における前記制御手段は、前記補助ローラがロータに接する力を制御して、前記ロータの回転軸方向の位置を一定の位置に制御することを特徴とする、請求項１記載の不釣合い測定装置である。
この構成によれば、補助ローラがロータに接する力を検出手段の検出出力に応じて制御することによって、ロータの回転軸方向の位置を正確に一定の位置に制御できる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記回転軸方向に所定間隔をあけて前記ロータの一端側および他端側を乗せるために、前記支持ローラ対が２組設けられており、前記補助ローラは、２組の前記支持ローラ対のそれぞれに関連して設けられており、かつ、前記回転軸方向において対称に配置されていることを特徴とする、請求項２記載の不釣合い測定装置である。
この構成によれば、２組の支持ローラ対のそれぞれに関連して設けられた合計２つの補助ローラのうち、一方の補助ローラからの力が、ロータに対して、回転軸方向における一方側から作用し、他方の補助ローラからの力が、ロータに対して、回転軸方向における他方側から作用する。つまり、ロータに対して、ロータの回転軸方向における両側から力が作用するので、ロータが回転軸方向における一方側または他方側にずれることを防止し、ロータの回転軸方向の位置を確実に一定の位置に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係る不釣合い測定装置１の模式的な正面図である。
【図２】図２は、不釣合い測定装置１の一部の模式的な平面図である。
【図３】図３は、不釣合い測定装置１全体の模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、この発明の実施形態について詳細に説明をする。
図１は、この発明の一実施形態に係る不釣合い測定装置１の模式的な正面図である。図２は、不釣合い測定装置１の一部の模式的な平面図である。図３は、不釣合い測定装置１全体の模式的な平面図である。
図１を参照して、この不釣合い測定装置１は、回転する被試験体であるロータ２の動不釣合いを検出する装置（いわゆるバランシングマシン）である。なお、ロータ２として、クランクシャフト等のクランク形状の回転体も想定される。
【００１２】
不釣合い測定装置１は、固定部３と、振動枠４と、ばね５と、支持ローラ対６と、振動ピックアップ７と、位置制御手段としての位置制御装置８とを主に含んでいる。
固定部３は、水平方向に沿っていて、マシンベース１００（不釣合い測定装置１のベース部分であり、図３参照）に固着される等によって、床面に固定された状態になっている。
【００１３】
振動枠４は、固定部３の真上に配置され、固定部３に対して水平方向（詳しくは、図１における左右方向Ｙ）に振動可能である。ばね５は、上下に延びる板状または棒状である。なお、板状である場合（板ばねである場合）のばね５は、振動枠４の振動方向（左右方向Ｙ）に薄いことが望ましい。複数のばね５が、水平方向（図１では左右方向Ｙ）に間隔を隔てた状態で、振動枠４と固定部３との間に架設されている。これにより、振動枠４は、ばね５を介して固定部３によって支持されていて、前述したように、固定部３に対して振動可能である。また、振動枠４には、下方へ突出する被検出部４Ａが一体的に設けられている。
【００１４】
支持ローラ対６は、振動枠４に設けられている。支持ローラ対６は、円盤状の２つのローラ６０を有している。これらのローラ６０の回転軸９は、水平方向（左右方向Ｙに対して直交する方向であり、後述する回転軸方向Ｘ）に沿って平行に延びている。また、これらのローラ６０は、それぞれの外周面６０Ａが平面視で周方向Ｓに隣接されるように（図２参照）、左右方向Ｙに並んでいる。各ローラ６０の回転軸９は、振動枠４に連結されている。各ローラ６０は、回転軸９まわりに回転可能である。
【００１５】
不釣合い測定装置１は、たとえば電動の駆動モータ１０を備えている。説明の便宜上、駆動モータ１０は、振動枠４に設けられているが、固定部３に設けられてもよく、要は、不釣合い測定の精度に影響を与えないように配置されていればよい。駆動モータ１０の駆動力が各ローラ６０に伝達されることによって、２つのローラ６０は、同じ方向に回転する（実線矢印参照）。２つのローラ６０上には、ロータ２が、これらのローラ６０の回転軸９と平行となるように水平な姿勢で上から跨って乗せられる。このときのロータ２の回転軸２Ａが延びる方向を回転軸方向Ｘということにすると、回転軸方向Ｘは、各ローラ６０（回転軸９）が延びる方向と同じである。なお、平面視において、回転軸方向Ｘと左右方向Ｙとは互いに直交している（図２参照）。
【００１６】
また、２つのローラ６０上に乗せられたロータ２の下側外周面は、振動枠４の上端よりも上方に位置している。そのため、ロータ２を回転軸方向Ｘにずらしてもロータ２が振動枠４にぶつかることはない。
そして、駆動モータ１０の駆動によって各ローラ６０が回転すると、２つのローラ６０上に乗せられたロータ２は、ローラ６０とは逆方向に回転する（破線矢印参照）。このように、支持ローラ対６は、当該２つのローラ６０上にロータ２を乗せてロータ２を回転自在に支持する。つまり、不釣合い測定装置１は、ロータ２を支持ローラ対６上（つまり、振動枠４上）に乗せて回転させる。ロータ２に不釣合いがあれば、振動枠４が左右方向Ｙに振動する。
【００１７】
振動ピックアップ７は、左右方向Ｙにおける振動枠４の振動を検出するものである。振動ピックアップ７は、固定部３に固定されて上方へ延びた固定部材１１の上端部に取り付けられている。振動ピックアップ７には、振動枠４の被検出部４Ａへ向けて左右方向Ｙ（図１では左側）に延びる振動伝達棒１２の一端（図１における右端）がつながっている。振動伝達棒１２の他端（図１における左端）は、振動枠４の被検出部４Ａに当接している。振動枠４の左右方向Ｙの振動は、振動伝達棒１２を介して振動ピックアップ７に伝達される。振動ピックアップ７の検出出力は、ロータ２の不釣合いとして、振動検出回路（後述する制御部２３であり、図３参照）へ与えられる。
【００１８】
位置制御装置８は、支持ローラ対６に乗せられて回転中のロータ２の回転軸方向Ｘの位置を制御するものである。位置制御装置８は、補助ローラ１３と、支持部材１４と、リンク１５と、ばね１６と、シリンダ１７とを含んでいる。
補助ローラ１３は、円盤状である。補助ローラ１３は、振動枠４に設けられている。補助ローラ１３は、回転可能である。図２に示す平面視において、補助ローラ１３の回転軸（補助ローラ１３の円中心を通る軸）１３Ａは、水平に配置されているものの、支持ローラ対６（２つのローラ６０上）に乗せられたロータ２の回転軸２Ａに対して水平方向に所定角度α傾いて設けられている。換言すれば、各ローラ６０に対する補助ローラ１３の取り付け角度が所定角度αだけ傾いており、補助ローラ１３の回転軸１３Ａと各ローラ６０の回転軸９とは平行ではない。補助ローラ１３は、各ローラ６０に対して回転軸方向Ｘにおける一方側（図２では紙面下側）へずれて配置されている。この状態で、補助ローラ１３の上側外周面は、図１に示すように、支持ローラ対６に乗せられたロータ２の下側外周面に対して真下から対向している。
【００１９】
支持部材１４は、上下に延びる軸状体である。補助ローラ１３の回転軸１３Ａは、支持部材１４の上端部に取り付けられている。これにより、補助ローラ１３は、支持部材１４の上端部によって、回転軸１３Ａを中心に回転可能となるように支持されている。支持部材１４の下端部は、下方へ向けて尖っている。支持部材１４の上下方向途中には、ガイド部材１８が一体的に設けられている。ガイド部材１８に関連して、振動枠４には、ガイド部材１８を上下移動可能に支持するスライドユニット１９が設けられている。支持部材１４の上端部に取り付けられた補助ローラ１３は、ガイド部材１８が上下に移動できる範囲において、上下に移動可能である。補助ローラ１３は、このように回転可能かつ上下に移動可能となるように、振動枠４によって支持されている。
【００２０】
リンク１５は、図１では左右方向Ｙに延びるレバーであり、その長手方向（左右方向Ｙ）における途中部には、振動枠４に固定された揺動軸２０が挿通されている。これにより、リンク１５は、揺動軸２０を中心として上下に揺動可能である。リンク１５の長手方向における一端部１５Ａ（図１における右端部）は、支持部材１４の下端部に対して下から対向している。
【００２１】
ばね１６は、上下に延びていて、上下に伸縮可能である。ばね１６の上端部は、リンク１５の長手方向における他端部１５Ｂ（図１における左端部）に対して下から連結されている。
シリンダ１７は、いわゆる電動シリンダであって、固定部３に固定されている。シリンダ１７は、シリンダ本体１７Ａと、シリンダ本体１７Ａから上方へ突出したり下方へ引っ込んだりする進退軸１７Ｂとを含んでいる。進退軸１７Ｂに、ばね１６の下端部が連結されている。シリンダ１７を駆動させて進退軸１７Ｂを下降させると、ばね１６が下方へ伸びるので、リンク１５は、他端部１５Ｂが下降して一端部１５Ａが上昇するように、揺動する。これにより、支持部材１４がリンク１５の一端部１５Ａによって弾性的に押し上げられるので、支持部材１４の上端部に取り付けられた補助ローラ１３がロータ２に下から弾性的に接する。補助ローラ１３が下からロータ２に接する上方向の力（以下では「接触力」という）は、ばね１６の伸びに比例する。つまり、ばね１６が下方へ伸びるほど、補助ローラ１３がロータ２に接する力は大きくなる。なお、固定部３側のシリンダ１７と振動枠４側のリンク１５とを、弾性部材であるばね１６によって連結していることから、振動枠４の振動がシリンダ１７やリンク１５によって阻害されないので、不釣合いの測定の精度向上が図られている。
【００２２】
前述したように、各ローラ６０に対する補助ローラ１３の取り付け角度が、図２に示すように所定角度αだけ傾いている。そのため、補助ローラ１３が、回転するロータ２に真下から接触して従動回転すると、所定角度αの大きさや向き（補助ローラ１３が傾く向き）および接触力の大きさに応じて、回転中のロータ２を回転軸方向Ｘに移動させようとする力が発生する。具体的には、ここでの接触力に応じた摩擦力Ｆが、平面視において補助ローラ１３の回転軸１３Ａに直交する向きで、ロータ２に作用するのだが、当該摩擦力Ｆのうち回転軸方向Ｘにおける分力Ｆｘが、回転中のロータ２を回転軸方向Ｘに移動させようとする。なお、当該摩擦力のうち左右方向Ｙにおける分力Ｆｙは、不釣合いの測定精度にほとんど影響を与えない。
【００２３】
１つの固定部３、振動枠４、支持ローラ対６、振動ピックアップ７および位置制御装置８と、この振動枠４を固定部３に連結するばね５とを、１つの振動枠ユニット３０とみなすと、不釣合い測定装置１全体は、図３に示すように、振動枠ユニット３０を複数（ここでは２つ）備えている。図３における２つの振動枠ユニット３０は、ロータ２の回転軸方向Ｘにおいて並んで配置されている。この場合、ロータ２は、両方の振動枠ユニット３０の支持ローラ対６（各支持ローラ対６における２つのローラ６０上）に跨るように乗せられる。このように、不釣合い測定装置１全体では、回転軸方向Ｘに所定間隔をあけてロータ２の一端側および他端側（つまり両方の軸端２Ｂ側）を乗せるために、支持ローラ対６が２組設けられている。また、２組の支持ローラ対６のそれぞれに関連して補助ローラ１３が１つずつ設けられている。
【００２４】
説明の便宜上、図３における上側の振動枠ユニット３０を振動枠ユニット３０Ａとし、図３における下側の振動枠ユニット３０を振動枠ユニット３０Ｂとする。振動枠ユニット３０Ａおよび振動枠ユニット３０Ｂのそれぞれでは、互いの対向面に、支持ローラ対６および位置制御装置８が設けられている。振動枠ユニット３０Ａの補助ローラ１３の回転軸１３Ａが支持ローラ対６に乗せられたロータ２の回転軸２Ａに対して水平方向に傾く角度（補助ローラ１３の設置角度）を、前述した所定角度αとする。そして、振動枠ユニット３０Ｂの補助ローラ１３の設置角度を、所定角度βとする。所定角度αと所定角度βとで、大きさは同じだが、振動枠ユニット３０Ａの補助ローラ１３の回転軸１３Ａと、振動枠ユニット３０Ｂの補助ローラ１３の回転軸１３Ａとは、平行でなく、互いに逆に傾いている。そのため、振動枠ユニット３０Ａの補助ローラ１３の回転軸１３Ａの延長線と、振動枠ユニット３０Ｂの補助ローラ１３の回転軸１３Ａの延長線とは、交差する関係にある。つまり、不釣合い測定装置１全体では、補助ローラ１３は、２つ設けられて、回転軸方向Ｘにおいて対称に配置されている。
【００２５】
そして、不釣合い測定装置１には、流れ止め装置２１と、検出手段としての位置検出センサー２２と、制御手段としての制御部２３とが備えられている。
流れ止め装置２１は、支持ローラ対６に乗せられたロータ２に対して、回転軸方向Ｘにおける両外側から隣接配置されている。つまり、流れ止め装置２１は、２つ存在する。各流れ止め装置２１は、支持ローラ対６に乗せられたロータ２が回転に伴って回転軸方向Ｘにずれた場合（流れた場合）に、ロータ２の軸端２Ｂ（回転軸方向Ｘにおける端部）に対して回転軸方向Ｘにおける外側から接触することで、それ以上のロータ２のずれを防止する。
【００２６】
位置検出センサー２２は、支持ローラ対６に乗せられたロータ２の回転軸方向Ｘの位置（位置検出センサー２２とロータ２の軸端２Ｂとの距離Ｌ）を計測（検出）するセンサーである。たとえば、位置検出センサー２２は、レーザによって非接触でロータ２の軸端２Ｂを検出するレーザ変位センサーであってもよいし、複数の近接スイッチやカラーマークセンサーで構成されていてもよい。
【００２７】
制御部２３は、マイクロコンピュータ等で構成されていて、各振動枠ユニット３０の駆動モータ１０、振動ピックアップ７およびシリンダ１７のそれぞれや、位置検出センサー２２に対して電気的に接続されている。制御部２３は、補助ローラ１３、支持部材１４、リンク１５、ばね１６およびシリンダ１７とともに、位置制御装置８を構成している。
制御部２３は、駆動モータ１０およびシリンダ１７のそれぞれの駆動を制御する。また、制御部２３には、振動ピックアップ７や位置検出センサー２２の検出出力が与えられる。
【００２８】
次に、実際にロータ２の動不釣合いを検出するための不釣合い測定装置１の動作について説明する。
まず、ロータ２が、前述したように、両方の振動枠ユニット３０の支持ローラ対６（各支持ローラ対６における２つのローラ６０上）に跨るように乗せられる。この状態では、各振動枠ユニット３０の補助ローラ１３は、ロータ２に対して真下へ離れており、ロータ２に接触していない。または、補助ローラ１３は、ロータ２に接触していてもよいが、前述した接触力は０（零）である。
【００２９】
次いで、制御部２３が、駆動モータ１０を駆動させることによって、各振動枠ユニット３０の支持ローラ対６（各ローラ６０）を回転させる。これにより、支持ローラ対６に乗ったロータ２が回転する（図１の破線矢印を参照）。各振動枠ユニット３０では、ロータ２の回転中に生じた振動枠４の振動が振動ピックアップ７によって検出される。制御部２３は、振動ピックアップ７の検出出力に基づいて、ロータ２の動不釣合いを算出する。
【００３０】
ここで、回転中のロータ２の回転軸方向Ｘにおける位置は、位置検出センサー２２によって検出され、リアルタイムで制御部２３に入力されている。ロータ２の回転軸方向Ｘにおける位置に変化が無ければ、制御部２３は、各振動枠ユニット３０の補助ローラ１３を、ロータ２に対して下方へ離したまま（つまり、接触力が０のまま）にしている。しかし、ロータ２の回転軸方向Ｘにおける位置に変化が生じると、制御部２３は、ロータ２を元の位置まで戻すため（その変化をキャンセルするため）に必要な補助ローラ１３の接触力を補助ローラ１３毎に算出する。そして、制御部２３は、各振動枠ユニット３０において、必要な接触力が発生するように、シリンダ１７を駆動して進退軸１７Ｂ（図１参照）の位置を制御することにより、補助ローラ１３の上下の位置を調整する。位置が調整された各補助ローラ１３は、支持ローラ対６に乗せられたロータ２に下から接し、ロータ２の回転に伴って回転しながら、必要な接触力を発生させる。このように、位置制御装置８における制御部２３は、位置検出センサー２２の検出出力に応じて、各補助ローラ１３がロータ２に接する力を制御して、ロータ２の回転軸方向Ｘの位置を一定の位置に制御する。これにより、回転中のロータ２の回転軸方向Ｘにおける位置は、一定位置に維持される。
【００３１】
以上のように、この不釣合い測定装置１では、各補助ローラ１３の回転軸１３Ａがロータ２の回転軸２Ａに対して水平方向に所定角度（α，β）傾いていることから、補助ローラ１３がロータ２に下から接する力（接触力）は、前述したように、ロータ２に対して、ロータ２の回転軸方向Ｘに変換されて作用する。よって、補助ローラ１３がロータ２に接する力を制御することによって、ロータ２の回転軸方向Ｘの位置を一定の位置に制御できる。その結果、不釣合い測定の精度向上を図ることができる。つまり、ロータ２の回転軸方向Ｘにおける位置制御機能付きの不釣合い測定装置１では、回転中のロータ２の回転軸方向Ｘにおける位置を、どちらの流れ止め装置２１にも接触しない位置に維持することができ、外乱の影響（特に、流れ止め装置２１の影響）を受けない正確な不釣合い計測が可能となる。また、ロータ２の質量の大部分を支持する支持ローラ対６が振動枠４に固定されていることから、振動枠４の振動検出方向（図３の左右方向Ｙ）の支持剛性が変化しにくいので、この不釣合い測定装置１では、ハードタイプの寸法設定による不釣合い計測にも利用できる。
【００３２】
また、補助ローラ１３がロータ２に接する力を、位置検出センサー２２の検出出力に応じて制御することによって、ロータ２の回転軸方向Ｘの位置を正確に一定の位置に制御できる。
また、この不釣合い測定装置１では、２組の支持ローラ対６のそれぞれに関連して設けられた合計２つの補助ローラ１３のうち、一方（図３における上側）の補助ローラ１３からの力（前述した回転軸方向Ｘの分力）Ｆｘａが、ロータ２に対して、回転軸方向Ｘにおける一方側から作用し、他方（図３における下側）の補助ローラ１３からの力（前述した回転軸方向Ｘの分力）Ｆｘｂが、ロータ２に対して、回転軸方向Ｘにおける他方側から作用する。つまり、ロータ２に対して、ロータ２の回転軸方向Ｘにおける両側から力が作用するので、ロータ２が回転軸方向Ｘにおける一方側または他方側にずれることを防止し、ロータ２の回転軸方向Ｘの位置を確実に一定の位置に制御できる。
【００３３】
この発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
たとえば、この実施形態では、不釣合い測定装置１全体で、２つの振動枠ユニット３０を備えていたが、振動枠ユニット３０の数は任意に変更できる。また、振動枠ユニット３０を複数備える場合において、それぞれの振動枠ユニット３０が位置制御装置８を必ず装備する必要はなく、不釣合い測定装置１全体での位置制御装置８の数も任意に変更できる。特に、図３のように２つの振動枠ユニット３０を備えて、どちらか一方の振動枠ユニット３０だけが位置制御装置８を有する場合、一方の振動枠ユニット３０のローラ６０の高さをもう一方の振動枠ユニット３０のローラ６０の高さと違えて設定し、ロータ２の回転中で補助ローラ１３の接触力が０のときには、どちらか（低いローラ６０側）の流れ止め装置２１にロータ２の軸端２Ｂが接触するように初期設定してもよい。
【００３４】
シリンダ１７として、前述した電動シリンダの代わりに、１個または複数の空圧式シリンダを使用してもよい。
また、位置制御装置８では、リンク１５を省略して、ばね１６をガイド部材１８に直接接続させてもよい（図１参照）。
また、位置制御装置８では、補助ローラ１３をロータ２に対して下方（厳密には真下）から接触させているが（図１参照）、ロータ２に対して上方から接触させてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１      不釣合い測定装置
２      ロータ
２Ａ    回転軸
４      振動枠
６      支持ローラ対
８      位置制御装置
１３    補助ローラ
１３Ａ  回転軸
２２    位置検出センサー
２３    制御部
６０    ローラ
６０Ａ  外周面
Ｘ      回転軸方向
α      所定角度
β      所定角度
Ｓ      周方向
【図１】
2014228417.tif 000003
【図２】
2014228417.tif 000004
【図３】
2014228417.tif 000005