(57)【要約】【課題】良好なブレ補正が可能なブレ補正装置及び光学機器を提供する。【解決手段】カメラ１の角速度を検出する角速度センサ１２Ａと、カメラ１の加速度を検出する加速度センサ１２Ｂと、角速度センサ１２Ａにより検出された角速度情報をもとに角度ブレ量を演算する角度ブレ量演算３５と、加速度センサ１２Ｂにより検出された加速度情報をもとに並進ブレ量を演算する並進ブレ量演算部３４と、角速度情報から構図変更中か否かを判定する角速度構図変更判定部３７ａ３７ｂ、及び加速度情報から求めた速度情報から、構図変更中か否かを判定する速度構図変更判定部３７ａ、を有する構図変更判定装置３７と、を備え、構図変更判定装置３７による判定結果を元に、並進ブレ量演算部３４における処理を変更すること、を特徴とするブレ補正装置１００である。【選択図】図７
2014164211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの角速度を検出する角速度センサと、
前記カメラの加速度を検出する加速度センサと、
前記角速度センサにより検出された角速度情報をもとに角度ブレ量を演算する角度ブレ量演算部と、
前記加速度センサにより検出された加速度情報をもとに並進ブレ量を演算する並進ブレ量演算部と、
前記角速度情報から構図変更中か否かを判定する角速度構図変更判定部、及び前記加速度情報から求めた速度情報から、構図変更中か否かを判定する速度構図変更判定部、を有する構図変更判定装置と、
を備え、
前記構図変更判定装置による判定結果を元に、前記並進ブレ量演算部における処理を変更すること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレ補正装置であって、
前記構図変更判定装置は、
前記角速度構図変更判定部または前記速度構図変更判定部のいずれかが構図判定開始を判定した場合に、構図変更開始と判断すること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のブレ補正装置であって、
前記構図変更判定装置は、
前記角速度構図変更判定部が構図変更終了の判定をした時点を、構図変更終了と判定すること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項４】
請求項３に記載のブレ補正装置であって、
前記構図変更判定装置は、
前記速度構図変更判定部が構図変更終了と判定していても、前記角速度構図変更判定部が構図変更中と判定している場合は、構図変更終了と判定せず、
前記角速度構図変更判定部が構図変更終了と判定した場合、前記速度構図変更判定部が構図変更中と判定していても、構図変更終了と判定すること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のブレ補正装置であって、
前記構図変更判定装置に用いる速度情報は、前記並進ブレ量演算部において用いる速度情報から分岐したものであること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のブレ補正装置であって、
構図変更中は、前記並進ブレ量演算部における速度演算値をリセットすること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のブレ補正装置であって、
構図変更中は、前記並進ブレ量演算部のハイパスフィルタのカットオフ周波数を高くし、
構図変更後は、前記並進ブレ量演算部のハイパスフィルタのカットオフ周波数を漸減させること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のブレ補正装置であって、
構図変更判定用の速度情報は、構図変更終了判定後に、リセットすること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のブレ補正装置であって、
構図変更を判定するための閾値は、撮影倍率を高くしたときに小さくすること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のブレ補正装置を備えた光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレ補正装置及び光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高倍率撮影時のブレ補正精度悪化の問題を解決するため、３軸の加速度センサと、３軸の角速度センサを用いてカメラの姿勢を演算し、加速度センサ出力に含まれる重力加速度成分を演算、除去する技術がある。
加速度情報から変位量を演算するためには２階積分が必要であるが、積分処理は、僅かな誤差も累積してしまう。このため、加速度信号処理の帯域は、角速度信号処理に対して狭く設定することも行われている。
しかし、ＨＰＦ処理においては、通常、カットオフ周波数は低く設定されているため、パンニング等の低周波で振幅の大きいブレがカメラに加わった場合、演算結果が安定するまでに時間を要する。
このため、マクロ撮影時において、パンニング動作を角速度情報により検出し、パンニング動作終了後、並進ブレ演算が速やかに収束する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６―２０８６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、角度情報のみを用いてパンニング動作を判定しているが、マクロ撮影時においては、並進動作による構図を変更するケースもある。
この場合、構図変更の動作を検出できないため、構図変更終了後、違和感のある見栄えになってしまい、並進ブレの演算結果が安定するまでに時間を要してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、良好なブレ補正が可能なブレ補正装置及び光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、カメラの角速度を検出する角速度センサと、前記カメラの加速度を検出する加速度センサと、前記角速度センサにより検出された角速度情報をもとに角度ブレ量を演算する角度ブレ量演算部と、前記加速度センサにより検出された加速度情報をもとに並進ブレ量を演算する並進ブレ量演算部と、前記角速度情報から構図変更中か否かを判定する角速度構図変更判定部、及び前記加速度情報から求めた速度情報から、構図変更中か否かを判定する速度構図変更判定部、を有する構図変更判定装置と、を備え、前記構図変更判定装置による判定結果を元に、前記並進ブレ量演算部における処理を変更すること、を特徴とするブレ補正装置である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のブレ補正装置であって、前記構図変更判定装置は、前記角速度構図変更判定部または前記速度構図変更判定部のいずれかが構図判定開始を判定した場合に、構図変更開始と判断すること、を特徴とするブレ補正装置である。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のブレ補正装置であって、前記構図変更判定装置は、前記角速度構図変更判定部が構図変更終了の判定をした時点を、構図変更終了と判定すること、を特徴とするブレ補正装置である。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のブレ補正装置であって、前記構図変更判定装置は、前記速度構図変更判定部が構図変更終了と判定していても、前記角速度構図変更判定部が構図変更中と判定している場合は、構図変更終了と判定せず、前記角速度構図変更判定部が構図変更終了と判定した場合、前記速度構図変更判定部が構図変更中と判定していても、構図変更終了と判定すること、を特徴とするブレ補正装置である。
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載のブレ補正装置であって、前記構図変更判定装置に用いる速度情報は、前記並進ブレ量演算部において用いる速度情報から分岐したものであること、を特徴とするブレ補正装置である。
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載のブレ補正装置であって、構図変更中は、前記並進ブレ量演算部における速度演算値をリセットすることを特徴とするブレ補正装置である。
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載のブレ補正装置であって、構図変更中は、前記並進ブレ量演算部のハイパスフィルタのカットオフ周波数を高くし、構図変更後は、前記並進ブレ量演算部のハイパスフィルタのカットオフ周波数を漸減させること、を特徴とするブレ補正装置である。
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載のブレ補正装置であって、構図変更判定用の速度情報は、構図変更終了判定後に、リセットすること、を特徴とするブレ補正装置である。
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載のブレ補正装置であって、構図変更を判定するための閾値は、撮影倍率を高くしたときに小さくすること、を特徴とするブレ補正装置である。
請求項１０に記載の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のブレ補正装置を備えた光学機器である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、良好なブレ補正が可能なブレ補正装置及び光学機器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のカメラの第１実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明によるブレ補正装置の第１実施形態のカメラ座標系を説明する図である。
【図３】本発明によるブレ補正装置の第１実施形態を示すブロック図である。
【図４】本発明によるブレ補正装置の第１実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明によるブレ補正装置の第１実施形態のブレ補正演算を説明するフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係るブレ補正装置の並進ブレ量演算のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図７】ブレ補正装置の基本構成ブロック図である。
【図８】構図変更の開始及び終了時でのレンズ鏡筒のシフト量を示した図であり、（ａ）は実際のレンズ鏡筒のシフト量、（ｂ）は、並進ブレ量演算部での演算結果を実線で示したグラフである。
【図９】ブレ補正装置における本実施形態の特徴部を示したブロック図である。
【図１０】構図変更判定の説明図である。
【図１１】構図変更判定部のブロック図である。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は、速度構図変更判定部と、角速度構図変更判定部における判定に基づく構図変更状態の判定結果を示した図である。
【図１３】構図変更判定部に入力される速度情報を示した図である。
【図１４】構図変更判定時における、ＨＰＦ３のｆｃ（カットオフ周波数）を示したグラフである。
【図１５】実施形態の処理を行った並進ブレ演算結果を示したグラフであり、（ａ）は構図変更時のレンズ鏡筒の挙動であり、（ｂ）は本実施形態の処理を行った並進ブレ演算結果を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面等を参照して、本発明の実施の形態について、さらに詳しく説明する。
図１は、一実施形態のブレ補正装置を備えるカメラ１を模式的に示す断面図である。
カメラ１は、デジタル一眼レフカメラであり、カメラ筐体１Ａと、このカメラ筐体１Ａに対して着脱自在に装着されるレンズ鏡筒１Ｂとを備えている。
ＣＰＵ２は、ズーム群４、フォーカス群５、ブレ補正群６等のレンズ群の移動量演算や、カメラ１の全体の制御を行う中央処理装置であり、本実施形態のブレ補正装置１００を含む。
撮像素子３は、撮影レンズ（４，５，６）により形成された被写体像を撮像する素子であり、被写体光を露光して電気的な画像信号に変換し、信号処理回路１５へ出力する。撮像素子３は、例えばＣＣＤ、ＣＭＯＳなどの素子により構成されている。
【００１０】
ズーム群４は、ズーム群駆動機構７により駆動され、光軸方向に沿って移動することにより、像の倍率を連続的に変化させるレンズ群である。フォーカス群５は、フォーカス群駆動機構８により駆動され、光軸方向に移動して、焦点を合わせるレンズ群である。ブレ補正群６は、ＶＣＭ等のブレ補正群駆動機構９により光学的にブレ補正駆動され、光軸に垂直な面上で可動なレンズ群である。
【００１１】
絞り１０は、絞り駆動機構１１に駆動され、撮影レンズ（４，５，６）を通過する被写体光の光量を制御する機構である。
加速度センサ１２Ａ、角速度センサ１２Ｂは、それぞれセンサユニットに生じる振れの加速度、角速度を検出するセンサである。
【００１２】
記録媒体１３は、撮像された画像データを記録するための媒体であり、ＳＤカード、ＣＦカード等が使用される。
ＥＥＰＲＯＭ１４は、加速度センサ１２Ａのゲイン値などの調整値情報、レンズ鏡筒固有の情報等を記憶するメモリであって、ＣＰＵ２に出力する。
信号処理回路１５は、撮像素子３からの出力を受けて、ノイズ処理やＡ／Ｄ変換等の処理を行う回路である。
ＡＦセンサ１６は、ＡＦ（自動焦点調節）を行うためのセンサであって、ＣＣＤ等を用いることができる。
レリーズスイッチ１７は、カメラ１の撮影操作を行う部材であって、シャッタ駆動のタイミング等を操作するスイッチである。
【００１３】
背面液晶１８は、カメラ１のカメラ筐体１Ａの背面に設けられ、撮像素子３で撮影した被写体像（再生画像、ライブビュー画像）や操作に関連した情報（メニュー）などを表示するカラー液晶ディスプレイである。
シャッタ２０は、ミラー１９の後方に配置されている。シャッタ２０には、ミラー１９が上へ回転して撮影可能状態となったときに、被写体光が入射される。シャッタ２０は、レリーズスイッチ１７などによる撮影指示に応じてシャッタ幕を走行させ、撮像素子３に入射する被写体光を制御する。
【００１４】
図２は、本発明によるブレ補正装置１００の第１実施形態のカメラ座標系を説明する図である。
加速度センサ１２Ａは、図２（Ａ）に示すように、カメラ１のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向に感度を有する加速度を検出するセンサであり、Ｇセンサなどが用いられている。この実施形態では、撮像素子３の撮像面と撮影レンズ（４，５，６）の光軸との交点を直交座標の原点Ｏとし、撮影レンズ（４，５，６）の光軸をＺ軸、撮像素子３の撮像面をＸＹ平面として表している。
角速度センサ１２Ｂは、Ｘ軸回り（Ｐｉｔｃｈ）、Ｙ軸回り（Ｙａｗ）、Ｚ軸回り（Ｒｏｌｌ）の角速度を検出する振動ジャイロ等のセンサである。
【００１５】
加速度センサ１２Ａの出力値には、並進運動で発生する加速度と重力加速度とが含まれている。また、カメラ１の回転運動によってカメラ１の姿勢が変化するので、カメラ座標系に固定された加速度センサ１２Ａの検出軸方向と重力加速度方向とのなす角が変化する。このため、加速度センサ１２Ａの出力値に含まれる重力加速度の大きさが変化する。従って、加速度センサ１２Ａの出力値から重力加速度成分を除去し、並進運動で発生する加速度成分のみを用いて変位を算出するようにする。
【００１６】
図３は、本発明によるブレ補正装置１００の第１実施形態を示すブロック図である。
カメラ１は、上記重力加速度成分を除去するために、カメラ姿勢演算部３１、重力加速度成分演算（ｇ演算）部３２、重力加速度成分減算部３３を備える。
カメラ姿勢演算部３１は、カメラ１の初期姿勢を求める部分であり、加速度センサ１２Ａの出力から求められる重力加速度方向を利用して求める。ここで、カメラ１には回転振動及び並進振動が存在するので、重力加速度方向を適宜の時間の間測定し続け、その測定結果の平均を算出することで平均的な重力加速度方向を求める。このようにして、図２に示すカメラ座標系４２における重力加速度方向により、慣性座標系４１に対するカメラの平均的な姿勢を求め、これをカメラ１の初期姿勢に設定する。
【００１７】
重力加速度成分演算部３２は、静止座標系である慣性座標系４１から運動座標系であるカメラ座標系４２へ変換するための座標変換マトリックスを演算し、慣性座標系４１における重力加速度成分にその座標変換マトリックスを乗じて、カメラ座標系４２における重力加速度成分を求めるものである。
上記座標変換マトリックスは、カメラ姿勢演算部３１の出力であるカメラ１の初期姿勢と、角速度センサ１２Ｂの出力である３軸回りの加速度（後述する角度ブレ量演算部３５で信号処理されたもの）とを用いて算出される。この演算方法は、ストラップダウン方式の慣性航法装置等に用いられている方法であり、その詳細は、例えば特開平２−３０９７０２号公報に開示されている。また、座標変換マトリックスの演算方法は、特開平７−２２５４０５号公報に開示されている。
【００１８】
重力加速度成分減算部３３は、加速度センサ１２Ａの出力値であるＸ軸，Ｙ軸方向の加速度から、重力加速度成分演算部３２の出力を減算して重力加速度成分を除去することにより、並進運動で発生する加速度を求める。
【００１９】
並進ブレ量演算部３４は、重力加速度成分減算部３３の出力からＨＰＦで低周波成分を除去したのち、積分フィルタで積分することを、２回繰り返すことにより、Ｘ軸，Ｙ軸方向の並進運動の変位を算出し、レンズ目標位置演算部３６に出力する。
【００２０】
角度ブレ量演算部３５は、角速度センサ１２ＢのＸ軸回り（Ｐｉｔｃｈ）、Ｙ軸回り（Ｙａｗ）、Ｚ軸回り（Ｒｏｌｌ）の出力からＨＰＦで低周波成分を除去したのち、積分フィルタで積分して、回転運動の変位を演算し、レンズ目標位置演算部３６に出力する。
【００２１】
レンズ目標位置演算部３６は、並進ブレ量演算部３４及び角度ブレ量演算部３５と、フォーカス情報取得部３９からの情報に基づいて、レンズの目標位置を演算する。
レンズ駆動量演算部３８は、レンズ目標位置演算部３６からの目標位置と、レンズ位置検出部２１により検出されたブレ補正群６の現在位置から、ブレ補正群駆動機構（ＶＣＭ）９の駆動量を演算する。
【００２２】
図４は、本発明によるブレ補正装置１００の第１実施形態の動作を説明するフローチャートである。
Ｓ１において、レリーズスイッチ１７が半押しされたか否かを判定し、半押しされた場合には、Ｓ２に進む。
ついで、焦点距離情報の取得（Ｓ２）、被写体距離情報の取得（Ｓ３）を行う。
Ｓ４において、撮影倍率：β情報の取得を行い、その撮影倍率：βが所定の閾値βｔｈ以上か否かを判断し（Ｓ５）、肯定の場合には、Ｓ６へ進み、否定の場合には、Ｓ７に進む。
【００２３】
Ｓ６では、マイクロ用ブレ補正演算のサブルーチンをコールする。
図５は、マイクロ用ブレ補正演算のサブルーチンを示すフローチャートである。
Ｓ６１において、加速度データ（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の読込を、Ｓ６２において、角速度データ（Ｐｉｔｃｈ，Ｙａｗ，Ｒｏｌｌ）の読込を行う。
【００２４】
Ｓ６３において、加速度センサ１２Ａの加速度データからカメラ初期姿勢を演算する。
Ｓ６４において、カメラ初期姿勢情報と、角速度センサ１２Ｂの角速度データとから、カメラの姿勢を演算しその姿勢演算結果から、重力加速度を演算する。
Ｓ６５において、加速度データに含まれる重力加速度を減算する。
【００２５】
Ｓ６６において、並進ブレ量演算のサブルーチンをコールする。この詳細については、後述する。
Ｓ６７において、角速度データから角度ブレ量の演算を行う。
Ｓ６８において、並進ブレ量、角度ブレ量から、ブレ補正群駆動機構９のレンズ目標位置を演算して、リターンする。
【００２６】
図４（ａ）に戻り、Ｓ７では、通常ブレ補正演算のサブルーチンをコールする。図４（ｂ）は、通常ブレ補正演算のサブルーチンを示すフローチャートである。
Ｓ７１において、角速度データの読込を行う。
Ｓ７２において、その角速度データに基づいて、ブレ補正群駆動機構９の目標位置演算を行い、リターンする。
【００２７】
Ｓ８において、ブレ補正駆動量を演算する。
Ｓ９において、ブレ補正群駆動機構（ユニット）を駆動する。
【００２８】
図６（ａ）は、第１実施形態に係るブレ補正装置の並進ブレ量演算１のサブルーチンを示すフローチャートである。
Ｓ６６１において、重力加速度成分減算部３３からの加速度値の低周波成分を除去するＨＰＦ処理を行い、Ｓ６６２において、積分演算を行う。
同様に、Ｓ６６３において、Ｓ６６２で演算した速度値の低周波成分を除去するＨＰＦ処理を行い、Ｓ６６４において、積分演算を行い、並進ブレ量を得て、リターンする。
【００２９】
図６（ｂ）は、第１実施形態に係るブレ補正装置の並進ブレ量演算２のサブルーチンを示すフローチャートである。
Ｓ６６５において、重力加速度成分減算部３３からの加速度値の低周波成分を除去するＨＰＦ処理を行い、Ｓ６６６において、積分演算を行う。
同様に、Ｓ６６７において、Ｓ６６６で演算した速度値の低周波成分を除去するＨＰＦ処理を行う。次に、Ｓ６６８において、回転中心位置演算（加速度センサ位置基準Ｎ’）を行い、さらに、Ｓ６６９において、回転中心位置演算（撮像面位置基準Ｎ）を行って、リターンする。
【００３０】
次に、ブレ補正装置１００について説明する。図７はブレ補正装置１００の基本構成ブロック図である。
【００３１】
ブレ補正装置１００において、構図変更等の、低周波で振幅の大きいブレ（ＤＣ的に変化する挙動）がカメラ１に加わった場合、演算結果が安定するまでに時間を要する。
図８は、構図変更の開始及び終了時でのレンズ鏡筒１Ｂのシフト量を示した図であり、（ａ）は構図変更の場合の実際のレンズ鏡筒１Ｂの挙動、（ｂ）は、（ａ）に示した挙動を破線で、並進ブレ量演算部３４での演算結果を実線で示したグラフである。
図８では、時刻ｔ１〜ｔ２間において構図変更の動作を行っている。この場合の並進ブレ量演算部３４での演算結果は、図８（ｂ）の実線で示すように、構図変更動作が終了しているにも関わらず、収束していない。
これは、並進ブレ演算が終了するまでに配置されているＨＰＦ（ハイパスフィルタ）１，ＨＰＦ２，ＨＰＦ３が原因である(図７に示す)。
【００３２】
本実施形態ではこの問題を解決するため、マクロ撮影時では構図変更の動作を、角速度情報と、並進ブレの速度情報を用いて構図変更の動作を検出する。
図９は、ブレ補正装置１００における本実施形態の特徴部を示したブロック図である。
【００３３】
また、図１０は、構図変更判定の説明図であり、構図が安定した状態から前と異なる被写体に構図を変更した場合の振れ量子化値ω１と、振れ角速度基準値ω０の様子を示した図である。
図１０では、時刻ｔ１の直前でカメラの構図を変更している。この例では、時刻ｔ１に於いて、振れ量子化値ω１と振れ角速度基準値ω０の差が所定値ωｔｈ１（これを構図変更開始角速度閾値ωｔｈ１と呼ぶ）を超えると、振れ状態を構図変更中と判定する。
その後、少なくとも構図変更が終了され、構図が決まったタイミングである時刻ｔ４に於いて、振れ量子化値ω１と振れ角速度基準値ω０の差が所定値ωｔｈ２（これを構図変更終了角速度閾値ωｔｈ２と呼ぶ）内となると、振れ状態を構図安定状態（非構図変更中）と判定する。
【００３４】
図１１は、構図変更判定装置３７のブロック図である。構図変更判定装置３７は、速度（ｖ５’，並進ブレ）構図変更判定部３７ａと、角速度構図変更判定部３７ｂと、構図変更総合判定部３７ｃとを備える。
【００３５】
図１２（ａ）〜（ｄ）は、速度構図変更判定部３７ａと、角速度構図変更判定部３７ｂにおける判定に基づく構図変更状態の判定結果を示した図である。
並進ブレ量演算部３４における構図変更開始判定は、速度構図変更判定部３７ａと、角速度構図変更判定部３７ｂのどちらかが構図変更開始と判定した場合に、構図変更開始と判定する。
これは、開始判定においては、角速度構図変更判定部３７ｂと、速度構図変更判定部３７ａとの信頼性は同程度であるためである。
【００３６】
すなわち、図１２（ａ）においては、角速度構図変更判定部３７ｂが構図変更開始と判定しているため、構図変更総合判定部３７ｃは、構図変更開始と判定する。
【００３７】
図１２（ｂ）においては、角速度構図変更判定部３７ｂが、速度構図変更判定部３７ａよりも先に構図変更開始と判定しているため、角速度構図変更判定部３７ｂが構図変更と判定したときに、構図変更総合判定部３７ｃは、構図変更開始と判定する。
【００３８】
図１２（ｃ）においては、速度構図変更判定部３７ａが、角速度構図変更判定部３７ｂよりも先に構図変更開始と判定しているため、速度構図変更判定部３７ａが構図変更と判定したときに、構図変更総合判定部３７ｃは、構図変更開始と判定する。
【００３９】
図１２（ｄ）においては、速度構図変更判定部３７ａが構図変更開始と判定しているため、構図変更総合判定部３７ｃは、構図変更開始と判定する。
【００４０】
また、構図変更終了判定に関しては、角速度構図変更判定部３７ｂによる構図変更終了判定を優先させる。その理由は、ＨＰＦの特性により、角速度構図変更判定部３７ｂのほうが速度構図変更判定部３７ａよりも終了判定における信頼性が高いからである。
【００４１】
すなわち、図１２（ａ）においては、角速度構図変更判定部３７ｂが構図変更終了と判定しているため、構図変更総合判定部３７ｃは、構図変更開始と判定する。
【００４２】
図１２（ｂ）においては、速度構図変更判定部３７ａは、まだ構図変更終了と判定していないが、角速度構図変更判定部３７ｂが、速構図変更終了と判定したので、構図変更総合判定部３７ｃは、構図変更終了と判定する。
【００４３】
図１２（ｃ）においては、速度構図変更判定部３７ａが、構図変更終了と判定したが、角速度構図変更判定部３７ｂがまだ速構図変更終了と判定していない場合、構図変更総合判定部３７ｃは、構図変更終了と判定しない。
そして、角速度構図変更判定部３７ｂが構図変更終了と判定したときに、構図変更総合判定部３７ｃは、構図変更終了と判定する。
【００４４】
図１２（ｄ）においては、角速度構図変更判定部３７ｂによる構図変更開始判定がなく、速度構図変更判定部３７ａの開始判定で構図変更が開始され、角速度構図変更判定部３７ｂによる構図変更開始判定がないまま、速度構図変更判定部３７ａによる構図変更終了判定がなされた場合、構図変更総合判定部３７ｃは、構図変更終了と判定する。
【００４５】
なお、構図変更の判定に用いる速度情報と、並進ブレ補正に用いる速度情報は、独立させて演算する。図１３は構図変更判定装置３７に入力される速度情報を示した図である。
構図変更と判定されている間は、図１３に示す速度情報：ｖ５’’をゼロとし、構図変更終了判定後、ｖ５’をリセットする。
また、図１４に示すように、構図変更判定中は、ＨＰＦ３のｆｃ（カットオフ周波数）を高く設定しておき、構図変更判定終了後に、徐々に下げていくように設定する。
【００４６】
図１５は、以上の処理を行った並進ブレ演算結果を示したグラフである。
（ａ）は構図変更時のレンズ鏡筒１Ｂの挙動であり、（ｂ）は（ａ）と合わせて本実施形態の処理を行った並進ブレ演算結果を示したグラフである。
（ｂ）において一点鎖線は、本実施形態を用いない場合の並進ブレ演算結果であり、実線は本実施形態を用いた場合の並進ブレ演算結果である。
図示するように、本実施形態によると、マクロ撮影時においても構図変更の動作をより正確に検出することが可能となり、構図変更後の見栄えも良好なものとなる。
【００４７】
（変形形態）
以上、説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）本実施形態では、デジタル一眼レフカメラについて説明したが、本発明はこれに限定されず、コンパクトカメラ、銀塩カメラ、ビデオカメラ、携帯電話などにも適用可能である。
（２）本実施形態のブレ補正装置は、レンズ鏡筒内に設けられていても、カメラボディ内に設けられていてもよい。また、レンズ鏡筒とカメラボディに分散して設けられていてもよい。
（３）ブレ補正群を駆動する例で説明したが、撮像素子を駆動して、ブレ補正をしてもよい。
【００４８】
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００４９】
１Ａ：カメラ筐体、１Ｂ：レンズ鏡筒、２：ＣＰＵ、３：撮像素子、１２Ａ：加速度センサ、１２Ｂ：角速度センサ、３４：並進ブレ量演算部、３５：角度ブレ量演算部、３７：構図変更判定装置、３７ａ：構図変更判定部、３７ｂ：角速度構図判定部、３７ｃ：構図変更総合判定部、１００：ブレ補正装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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