(57)【要約】      （修正有）【課題】モバイル・ネットワーク・インフラストラクチャにわたって執り行なわれる電子的な金銭上の取引を安全にするための方法およびシステムを提供する。【解決手段】あるユーザ・アカウントについて１を超える数のモバイル通信デバイスから取引が行なわれたとき、または取引の中のデータ通信が１を超える数のモバイル通信デバイスから、もしくは当初に登録されたモバイル通信デバイス以外のモバイル通信デバイスから送信されたときには、モバイル支払システムのセキュリティに対するクローン攻撃が生じていると判断し、各データ通信メッセージ内において第１のカウンタを、送信端において第２のカウンタを、受信端において第３のカウンタを使用して、データ通信メッセージの送信および受信時にそれらのカウンタをインクリメントし、受信端においてカウンタの整合を行なうことによってクローン攻撃を検出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央処理サーバによって、１つまたは複数のユーザ・アカウントの各ユーザ・アカウントのための第２のカウンタを維持することと、
通信デバイスによって第３のカウンタを維持することと、
前記通信デバイスが前記第２のカウンタに対応するユーザ・アカウントとペアリングされるとき、前記第２のカウンタおよび前記第３のカウンタの両方を初期値にセットすることと、
前記通信デバイスによって第１のカウンタ値を前記第３のカウンタ値にセットすることと、
データ通信メッセージであって前記第１のカウンタ値を包含するデータ通信メッセージを前記通信デバイスによって生成することと、
前記通信デバイスによって前記データ通信メッセージを前記中央処理サーバに対して送信することと、
前記中央処理サーバによって前記データ通信メッセージを受信することと、
前記中央処理サーバによって前記第１のカウンタ値と前記通信デバイスに関連付けされた前記ユーザ・アカウントのための前記第２のカウンタ値とを比較することと、
前記中央処理サーバによって、クローン攻撃が生じているか否かを決定することと、
クローン攻撃が検出されない場合には、前記中央処理サーバによって前記第２のカウンタ値を１単位値だけインクリメントすることと、
クローン攻撃が検出されない場合には、前記通信デバイスによって前記第３のカウンタ値を１単位値だけインクリメントすることと、
を包含する、データ通信におけるクローン攻撃を検出するためのコンピュータ実装方法。
【請求項２】
クローン攻撃が生じているか否かを決定する前記ステップは、さらに、
前記第１のカウンタ値が前記第２のカウンタ値と整合しない場合にクローン攻撃が検出されること、
を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、
クローン攻撃が検出されない場合には、前記第３のカウンタ値をインクリメントする前記ステップの前に、前記中央処理サーバによって前記通信デバイスに対して受領応答メッセージを送信すること、
を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、
前記通信デバイスによって前記データ通信メッセージを前記中央処理サーバに対して送信する前記ステップの後に、
前記通信デバイスによって待機時間の期間にわたり前記中央処理サーバからの受領応答メッセージを待機することと、
前記待機時間の期間内に前記受領応答メッセージが受信されない場合には、
前記通信デバイスによって前記データ通信メッセージを前記中央処理サーバに対して再送することであって、前記データ通信メッセージが再試行フラグをさらに包含し、前記再試行フラグが再試行状態を表わす値にセットされることと、
待機期間の間にわたり前記中央処理サーバからの受領応答メッセージを待機することから前記データ通信メッセージを再送することまでの前記ステップを、前記受領応答メッセージが受信されるまで、または前記待機時間の期間またはデータ通信メッセージ再送回数の上限に到達するまで反復することと、
を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
クローン攻撃が生じているか否かを決定する前記ステップは、さらに、
前記再試行フラグが再試行状態を表わす値にセットされており、かつ前記第１のカウンタ値と前記第２のカウンタ値の間における値の差が許容スレッショルド値より高くない場合にはクローン攻撃が検出されないことと、
前記第１のカウンタ値と前記第２のカウンタ値の間における値の差が許容スレッショルド値より高い場合にはクローン攻撃が検出されることと、
前記データ通信メッセージ内の再試行フラグがセットされてなく、かつ前記第１のカウンタ値が前記第２のカウンタ値と整合しない場合にはクローン攻撃が検出されること、
を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記許容スレッショルド値は１である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記許容スレッショルド値は３である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記初期値はランダムに生成される数である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
１つまたは複数のユーザ・アカウントの各ユーザ・アカウントのための第２のカウンタを維持し、
通信デバイスが前記第２のカウンタに対応するユーザ・アカウントとペアリングされるとき、前記第２のカウンタおよび第３のカウンタの両方を初期値にセットし、
前記通信デバイスからデータ通信メッセージを受信し、
前記データ通信メッセージ内に含められている第１のカウンタ値と前記通信デバイスに関連付けされた前記ユーザ・アカウントのための前記第２のカウンタ値とを比較し、
クローン攻撃が生じているか否かを決定し、かつ
クローン攻撃が検出されない場合には、前記第２のカウンタ値を１単位値だけインクリメントするべく構成された中央処理サーバと、
前記第３のカウンタを維持し、
前記第１のカウンタ値を前記第３のカウンタ値にセットし、
データ通信メッセージであって前記第１のカウンタ値を包含するデータ通信メッセージを生成し、
前記データ通信メッセージを前記中央処理サーバに対して送信し、かつ
クローン攻撃が検出されない場合には、前記第３のカウンタ値を１単位値だけインクリメントするべく構成された通信デバイスと、
を包含するデータ通信におけるクローン攻撃を検出するためのシステム。
【請求項１０】
前記中央処理サーバは、さらに、前記第１のカウンタ値が前記第２のカウンタ値と整合しない場合にクローン攻撃が検出されたと決定するべく構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記中央処理サーバは、さらに、クローン攻撃が検出されない場合に前記通信デバイスに対して受領応答メッセージを送信するべく構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記通信デバイスは、さらに、
前記データ通信メッセージを前記中央処理サーバに対して送信する前記ステップの後に、待機時間の期間にわたって前記中央処理サーバからの受領応答メッセージを待機し、かつ
前記待機時間の期間内に前記受領応答メッセージが受信されない場合には、
前記データ通信メッセージを前記中央処理サーバに対して再送し、前記データ通信メッセージが再試行フラグをさらに包含し、前記再試行フラグが再試行状態を表わす値にセットされ、
待機期間にわたり前記中央処理サーバからの受領応答メッセージを待機することから前記データ通信メッセージを再送することまでの前記ステップを、前記受領応答メッセージが受信されるまで、または前記待機時間の期間またはデータ通信メッセージ再送回数の上限に到達するまで反復するべく構成される、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
クローン攻撃が生じているか否かを決定する前記ステップは、さらに、
前記再試行フラグが再試行状態を表わす値にセットされており、かつ前記第１のカウンタ値と前記第２のカウンタ値の間における値の差が許容スレッショルド値より高くない場合にはクローン攻撃が検出されないことと、
前記第１のカウンタ値と前記第２のカウンタ値の間における値の差が許容スレッショルド値より高い場合にはクローン攻撃が検出されることと、
前記データ通信メッセージ内の再試行フラグがセットされてなく、かつ前記第１のカウンタ値が前記第２のカウンタ値と整合しない場合にはクローン攻撃が検出されること、
を包含する請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記許容スレッショルド値は１である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記許容スレッショルド値は３である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記初期値はランダムに生成される数である、請求項９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、電子請求書支払、購入の電子支払、資金移転、およびそのほかの価値交換の管理および実行の方法に関する。より詳細に述べれば、本発明は、モバイル通信デバイスを使用する金銭上の取引の管理および実行の方法に関する。さらにより詳しく述べれば、本発明は、モバイル通信デバイスを使用して金銭上の取引を処理するためのオンライン・セキュリティに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日の商取引は、多様な機器を使用する多くの異なるチャンネルを通じた金銭上の取引の処理を伴う。取引当事者が金融機関から遠くにいる場合には、物理的な通貨の移転による支払がもっとも一般的な手段である。年を経てそのほかの支払い方法およびシステムが出現した。より一般に普及している例のうちのいくつかとして、クレジット・カード、デビット・カード、ＰａｙＰａｌＴＭ等のインターネット・オンライン支払サービス、および中国、香港で広く使用されているオクトパス・カード（Ｏｃｔｏｐｕｓ  Ｃａｒｄ）等の近距離無線通信（ＮＦＣ）適合ストアード・バリュー・ホルダ・デバイスおよびシステムがある。しかしながら、これらの既存の支払方法およびシステムのうち現金と同じレベルの遍在性および使用の容易性を達成したものはない。これらの支払方法およびシステムのそれぞれは、それ独自の専用インフラストラクチャを必要とするか、かつ／またはわずかなチャンネルに限定されている。たとえば、クレジット・カード支払は、商人または受取人がカード・リーダおよび当該リーダを決済センターに接続する固定通信ネットワークを装備していることを必要とする。
【０００３】
既存の支払方法およびシステムの別の欠点は、個人対個人の取引が実行可能でないか、または極めて不便なことである。クレジット・カード、デビット・カード、およびそのほかのストアード・バリュー・カードを例に取り上げてみる。現在のテクノロジを用いれば個人用カード・リーダを大量生産することは可能であるが、大都市圏レベルを超える規模ではまだ構築されていない専用インフラストラクチャの必要性がそれらの一般的な可用性および採用の障害となる。
【０００４】
それらのモバイル支払方法およびシステムの広い利用および一般的な採用を妨げているもう１つの障害は、モバイル・ネットワーク・インフラストラクチャにわたって執り行なわれる電子的な金銭上の取引に関するセキュリティに関する懸念である。モバイル支払システムのセキュリティに対する１つの特定タイプの攻撃は、権限のあるユーザのアイデンティティ、登録済みデバイスのマシン・シグニチャ、または合法的なデータ通信メッセージもしくは取引を模するか、または複製することによってシステムへのアクセスを得る試みである。故意のセキュリティ攻撃のほか、支払取引を行なう上で権限のあるユーザが不注意にも未登録の、または未承認のデバイスを誤って使用する可能性もある。これらの状況を述べるとき、ユーザ、デバイス、データ通信メッセージまたは取引が「クローンされた」という表現が使用される。モバイル・ネットワーク・インフラストラクチャにわたって執り行なわれる電子的な金銭上の取引を安全にするための既存の方法およびシステムは、高価な実装もしくは積極的なエンド・ユーザの係わり合い、またはその両方を必要とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、米国特許出願第１３／６０２，１９７号に開示されたモバイル支払方法およびシステムとともに使用することが可能な、モバイル・ネットワーク・インフラストラクチャにわたって執り行なわれる電子的な金銭上の取引を安全にするための方法およびシステムを提供することを目的とする。現在の請求の範囲に記載されている発明は、そのほかのモバイル支払方法およびシステムにおいて使用されるべく適合させることも可能である。
【０００６】
本発明のさらなる目的は、安全なモバイル支払ネットワークへの参加について登録済みかつ承認済みのモバイル通信デバイスのアイデンティティ、それとの間において送信および受信が行なわれるデータ通信メッセージ、および／または当該デバイスから開始された取引の権限のない複製を検出し、防止するための方法およびシステムを提供することである。その種の権限のない複製の検出および防止は、クローン防御と呼ばれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（著作権についての注意）
この特許書類の開示の一部は、著作権保護の対象となる資料を含んでいる。著作権者は、特許書類または特許開示のいずれかによる複製転載に対し、それが特許商標庁の特許ファイルまたは記録の中に現われる限り異議を唱えないが、それ以外においてはどのような形であってもすべての著作権を留保する。
【０００８】
（国内優先権の主張）
この出願は、米国特許法第１１９条の定めにより２０１２年９月２６日に出願された米国実用特許仮出願第６１／７０５，６４４号に対する優先権を主張するものであり、その開示は参照によってその全体がこれに援用される。
【０００９】
（関連出願の相互参照）
この出願は、２０１２年９月２日に出願された米国特許出願第１３／６０２，１９７号の一部継続出願であり、その開示は参照によってその全体がこれに援用される。
【００１０】
本発明の好ましい実施態様によれば、米国特許出願第１３／６０２，１９７号に開示されたモバイル支払方法およびシステムに採用されている１つまたは複数のセキュリティ・レイヤのうちの１つを提供するべくクローン防御方法およびシステムが適合される。
【００１１】
米国特許出願第１３／６０２，１９７号に開示されたモバイル支払システムの多様な実施態様によれば、請求の範囲に記載されている発明は、インターネット等の第１の通信ネットワークを通じてアクセス可能な中央処理サーバと、個人ユーザおよびビジネス・ユーザを含む複数のユーザと、第１の通信ネットワークを通じて中央処理サーバにアクセスすることが可能なモバイル通信デバイスおよびクライアント・コンピューティング・デバイスとを包含する。このモバイル支払システム内のユーザの間において執り行なわれる金銭上の取引は、主としてその真正を、任意の時点において１つのモバイル通信デバイスだけが１人のユーザのユーザ・アカウントに関連付けされる（「ペアリングされる」）というシステムの制約に頼る。
【００１２】
あるユーザ・アカウントについて１を超える数のモバイル通信デバイスから取引が行なわれたとき、または取引の中のデータ通信が１を超える数のモバイル通信デバイスから、もしくは当初に登録されたモバイル通信デバイス以外のモバイル通信デバイスから送信されたときには、モバイル支払システムのセキュリティに対するクローン攻撃が生じている。現在の請求の範囲に記載されているクローン防御方法およびシステムは、その種のクローン攻撃を検出すること、問題の取引を終了すること、および関係のあるユーザ・アカウントとペアリングされたモバイル通信デバイスを分離する（「ペアリング解除」する）ことが可能である。
【００１３】
現在の請求の範囲に記載されているクローン防御方法およびシステムの１つの実施態様によれば、モバイル通信デバイスと中央処理サーバの間において交換される各データ通信メッセージが第１のカウンタ値を包含する。中央処理サーバにおいては、各ユーザ・アカウントのために第２のカウンタ値が維持される。ユーザ・アカウントとペアリングされるモバイル通信デバイスもまた第３のカウンタ値を維持している。ペアリング済みのモバイル通信デバイスから中央処理サーバへデータ通信メッセージが送信されるとき、そのデータ通信メッセージ内の第１のカウンタ値［メッセージＣＤカウンタ］がそのペアリング済みのモバイル通信デバイス内に維持されている第３のカウンタ値［デバイスＣＤカウンタ］にセットされる。データ通信メッセージが受信されるときには、ユーザ・アカウントのために中央処理サーバによって維持されている第２のカウンタ値がデータ通信メッセージ内の第１のカウンタ値との比較に使用される。中央処理サーバは、データ通信を受信するとそのデータ・メッセージ内の第１のカウンタ値を取り出して第２のカウンタ値とそれとを比較する。これら２つのカウンタ値の間の値の差があらかじめ決定済みの許容スレッショルド値より高い場合にはクローン攻撃が検出される。このチェックが完了した後、中央処理サーバは第２のカウンタを１インクリメントし、ペアリングされているモバイル通信デバイスに対して第３のカウンタの１インクリメントを指示する受領応答メッセージを送信する。モバイル通信デバイスが別のデータ・メッセージを送信するときには上記のステップが反復される。クローン攻撃の検出時に中央処理サーバは、データ・メッセージに関連付けされて行なわれてきた取引を破棄する。その後、中央処理サーバは、ペアリングされているモバイル通信デバイスに対して、それの構成をデフォルトにリセットすることを指示するメッセージを送信するとともに、そのユーザ・アカウントの情報のリセットも行ない、その結果そのペアリングされているモバイル通信デバイスがペアリング解除される。
【００１４】
現在の請求の範囲に記載されているクローン防御方法およびシステムの１つの実施態様によれば、中央処理サーバとモバイル通信デバイスの間において交換されるデータ・メッセージ内に１つまたは複数のコントロール・データ・ビットである再試行フラグを組み込むことによって誤り許容機能もまた提供される。中央処理サーバおよびモバイル通信デバイス内のカウンタ値チェック・プロセスにおいては、送信損失または誤りに起因する１回または複数回のデータ・メッセージの再送が行なわれるシナリオの取り扱いに追加のロジックが使用される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
以下、次に示す図面を参照して本発明の実施態様をより詳細に説明する。
【００１６】
【図１】図１は、本発明の１つの実施態様によるところのクローン防御システムを採用したモバイル支払システムにおいて交換されるデータ・メッセージの論理的な構成を図解した説明図である。
【図２】図２は、現在の請求の範囲に記載されている発明の１つの実施態様によるところのクローン防御システムにおける可能性のある３つのクローン検出シナリオを図解した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の説明においては、モバイル支払システムなどへのクローン攻撃に対する検出および防止メカニズムを提供するための方法およびシステムを好ましい例として示す。当業者にとっては明らかになるであろうが、本発明の範囲並びに精神からの逸脱を伴うことなく追加および／または代用を含む修正が行なわれることはあり得る。本発明を不明瞭にしないように特定の詳細が省略されることもあるが、開示は、当業者が過度の実験を伴うことなく本開示の教示を実施することが可能となる程度に記述されている。
【００１８】
現在の請求の範囲に記載されている発明の好ましい実施態様によれば、米国特許出願第１３／６０２，１９７号に開示されたモバイル支払方法およびシステムに採用されている１つまたは複数のセキュリティ・レイヤのうちの１つを提供するべくクローン防御方法およびシステムが適合される。現在の請求の範囲に記載されている発明は、そのほかのデータ通信方法およびシステムにおいてクローン防御機能を提供するべく適合させることも可能である。
【００１９】
米国特許出願第１３／６０２，１９７号に開示されたモバイル支払システムの多様な実施態様によれば、請求の範囲に記載されている発明は、インターネット等の第１の通信ネットワークを通じてアクセス可能な中央処理サーバと、個人ユーザおよびビジネス・ユーザを含む複数のユーザと、第１の通信ネットワークを通じて中央処理サーバにアクセスすることが可能なモバイル通信デバイスおよびクライアント・コンピューティング・デバイスとを包含する。このモバイル支払システム内のユーザの間において執り行なわれる金銭上の取引は、主としてその真正を、任意の時点において１つのモバイル通信デバイスだけが１人のユーザのユーザ・アカウントに関連付けされる（「ペアリングされる」）というシステムの制約に頼る。
【００２０】
当初にペアリングされ、かつ使用されているモバイル通信デバイス以外から取引が行なわれたときには、モバイル支払システムのセキュリティに対するクローン攻撃が生じている。現在の請求の範囲に記載されているクローン防御方法およびシステムは、その種のクローン・セキュリティ攻撃を検出すること、モバイル通信デバイス構成をリセットして問題の取引を終了すること、および関係のあるユーザ・アカウントとペアリングされたモバイル通信デバイスを分離する（「ペアリング解除」する）ことが可能である。
【００２１】
図１を参照する。現在の請求の範囲に記載されているクローン防御方法およびシステムの１つの実施態様によれば、モバイル通信デバイスと中央処理サーバの間において交換される各データ通信メッセージが、ユーザＩＤ１０１、デバイスＩＤ１０２、メッセージ・クローン防御カウンタ（ＣＤカウンタ）１０３、再試行フラグ１０４、およびインストラクション・ペイロード１０５を包含する。米国特許出願第１３／６０２，１９７号の請求の範囲に記載されている発明によるところの例示的な実施態様の中で使用されているようなセッションのないステートレスな送信プロトコルの下においては、各データ通信メッセージが独立であり、事前の送信ハンドシェーキングまたは承認を必要としない。１つの実施態様によれば、メッセージ・クローン防御カウンタ（ＣＤカウンタ）１０３、再試行フラグ１０４、およびインストラクション・ペイロード１０５を包含するデータ通信メッセージの部分が、たとえばＡＥＳを使用してＰＫＩ暗号化される。データ通信メッセージのＰＫＩ暗号化された部分およびそのデータ通信メッセージの残りの部分は、セキュア・ソケット・レイヤ（ＳＳＬ）を介して送信される。
【００２２】
現在の請求の範囲に記載されているクローン防御方法およびシステムの１つの実施態様によれば、モバイル通信デバイスと中央処理サーバの間において交換される各データ通信メッセージ内のメッセージＣＤカウンタは第１の整数カウンタ値である。中央処理サーバにおいては、各ユーザ・アカウントのために第２の整数カウンタ値（ユーザ・アカウントＣＤカウンタ）も維持される。ユーザ・アカウントとペアリングされているモバイル通信デバイスもまた、第３の整数カウンタ値（デバイスＣＤカウンタ）を維持している。
【００２３】
１つの実施態様によれば、モバイル通信デバイスがユーザ・アカウントとペアリングされるときにユーザ・アカウントのユーザ・アカウントＣＤカウンタおよびデバイスＣＤカウンタの両方が、ランダムに生成された同一の値にセットされることになる。
【００２４】
ペアリング済みのモバイル通信デバイスから中央処理サーバへデータ通信メッセージが送信されるとき、メッセージＣＤカウンタ値がデバイスＣＤカウンタ値にセットされる。中央処理サーバは、データ通信を受信するとそのデータ・メッセージ内のメッセージＣＤカウンタ値を取り出してペアリング済みのモバイル通信デバイスに関連付けされたユーザ・アカウントＣＤカウンタとそれとを比較し、これら２つのカウンタ値の間の値の差があらかじめ決定済みの許容スレッショルド値内にあるか否かを決定する。
【００２５】
引き続き図１を参照する。現在の請求の範囲に記載されているクローン防御方法およびシステムの１つの実施態様によれば、中央処理サーバとモバイル通信デバイスの間において交換されるデータ・メッセージ内に１つまたは複数のコントロール・ビットである再試行フラグ１０４を組み込むことによって追加の誤り許容機能もまた提供される。中央処理サーバおよびモバイル通信デバイス内のカウンタ値チェックおよびクローン検出プロセスにおいては、送信損失または誤りに起因するか、または対応する応答データ・メッセージが待機時間期間内に受信されないときにデータ・メッセージの再送が行なわれるシナリオの取り扱いに追加のロジックが使用される。
【００２６】
図２を参照する。現在の請求の範囲に記載されている追加の誤り許容機能を伴うクローン防御方法およびシステムの１つの実施態様によれば、クローン検出プロセスが以下に示す主要なシナリオおよびプロセス・ステップを含む。
【００２７】
２０１：中央処理サーバ内のメッセージＣＤカウンタおよびユーザ・アカウントＣＤカウンタの両方が同一の値ｘを有するとき、再試行フラグの値に関わりなくデータ通信メッセージは真正であると見なされ、受け入れられる。
【００２８】
メッセージＣＤカウンタ値＝ｘを有するデータ通信メッセージがモバイル・コンピューティング・デバイスによって送信されたとき、正常動作の下では、メッセージを受信する中央処理サーバにおけるそのデータ通信メッセージの受信時にユーザ・アカウントＣＤカウンタもまた値＝ｘを有しているはずである。
【００２９】
２０２：それに対して、データ通信メッセージが失われた場合またはあらかじめ決定済みの待機時間期間内に中央処理サーバからの受領応答メッセージがモバイル・コンピューティング・デバイスに届かなかった場合には、当該待機時間期間の満了時にモバイル・コンピューティング・デバイスが再送データ通信メッセージとしてのデータ通信メッセージの再送に進むことになり、再送データ通信メッセージはメッセージＣＤカウンタ値＝ｘを有し、かつ再試行フラグがセットされている。他方、メッセージを受信する中央処理サーバにおいては中央処理サーバが受領応答メッセージを送信する前にユーザ・アカウントＣＤカウンタを１インクリメントすることから、ユーザ・アカウントＣＤカウンタが値＝ｘ＋ｉを有している可能性があり、再送データ通信メッセージが受信され、かつ受領応答メッセージが送信された回数に応じてｉ＝１，２，３，．．．，ｎとなる。
【００３０】
しかしながら再試行フラグがセットされていることから、２つのカウンタ値の間の値の差（｜メッセージＣＤカウンタ値‐ユーザ・アカウントＣＤカウンタ値｜）があらかじめ決定済みの許容スレッショルド値より高くなければ、その場合にも再送データ通信メッセージは真正であると見なされ、受け入れられる。この場合においては、ユーザ・アカウントＣＤカウンタ値がメッセージＣＤカウンタ値にセットされた後にそれがインクリメントされて受領応答メッセージが送信される。
【００３１】
２０３：メッセージＣＤカウンタ値とユーザ・アカウントＣＤカウンタ値が整合せず、かつデータ通信メッセージ内の再試行フラグがセットされていない場合には、クローン攻撃が検出される。クローン攻撃を検出すると中央処理サーバは、そのデータ通信メッセージに関連付けされて行なわれてきた取引を破棄する。その後、中央処理サーバは、ペアリングされているモバイル通信デバイスに対して、それの構成をデフォルトにリセットすることを指示するメッセージを送信するとともに、そのユーザ・アカウントの情報のリセットも行ない、その結果そのペアリングされているモバイル通信デバイスがペアリング解除される。
【００３２】
地理的領域またはモバイル通信インフラストラクチャに存在する有害効果の深刻度が多様であり、また不完全な失敗した取引が発生する確率もまた変動的であることから、誤り許容機能の信頼性ファクタが調整可能であることが望ましい。そのため本発明は、構成可能なデータ通信メッセージ再送回数を許容する。この代替実施態様の下においては、プロセス・ステップ２０２が、さらに：データ通信メッセージが失われた場合または待機時間期間内に中央処理サーバから送信された（そのデータ通信メッセージに対応する）受領応答メッセージがモバイル・コンピューティング・デバイスに届かなかった場合には、その後に続くデータ通信メッセージおよび受領応答メッセージが首尾よく交換されるまで、またはデータ通信メッセージ再送回数の構成可能な上限に到達するまでデータ通信メッセージが再送されることを包含する。このデータ通信メッセージ再送回数の構成可能な上限は、前述したあらかじめ決定済みの許容スレッショルド値と同じか、またはそれより低い。
【００３３】
次に示す表に、追加の誤り許容機能を伴うクローン検出プロセスのシナリオを要約する。
【００３４】
【表１】
2014067400.tif 000003
【００３５】
典型的なモバイル・ネットワーク・インフラストラクチャおよび地理的領域において実装された本発明によるところの安全なモバイル支払システムの試験的実施の観察およびその結果に基づけば最適許容スレッショルド値は３になる。
【００３６】
ここに開示されている実施態様は、汎用または専用コンピューティング・デバイス、コンピュータ・プロセッサ、または限定ではないがデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、およびそのほかの、この開示の教示に従って構成またはプログラムがなされるプログラマブル論理デバイスを含む電子回路を使用して実装することができる。汎用または専用コンピューティング・デバイス、コンピュータ・プロセッサ、またはプログラマブル論理デバイス上で走るコンピュータ・インストラクションまたはソフトウエア・コードは、ソフトウエアまたはエレクトロニクス分野における当業者によって、この開示の教示に基づいて容易に準備することが可能である。
【００３７】
いくつかの実施態様においては、本発明が、コンピュータ・インストラクションまたはソフトウエア・コードがストアされたコンピュータ・ストレージ媒体を含み、それを使用して本発明の任意のプロセスを実行するべくコンピュータまたはマイクロプロセッサをプログラムすることが可能である。ストレージ媒体には、限定ではないがフロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、ブルーレイ・ディスク（登録商標）、ＤＶＤ（登録商標）、ＣＤ‐ＲＯＭ、および光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュ・メモリ・デバイス、またはインストラクション、コード、および／またはデータのストアに適した任意のタイプの媒体またはデバイスを含めることができる。
【００３８】
以上の本発明の記述は、例証および説明の目的のために与えられている。それが網羅的であること、または開示された正確な形で本発明を限定することは意図されていない。当業者にとっては、多くの修正および変形が明らかになることであろう。
【００３９】
実施態様は、本発明の原理およびそれの実際的応用をもっとも良好に説明し、それによって多様な実施態様について、また企図されている特定の用途に適した多様な修正とともに当業者による本発明の理解が可能となるように選択され、かつ記述されている。本発明の範囲は、以下の請求の範囲およびそれらの均等によって定義されることが意図されている。
【符号の説明】
【００４０】
１０１  ユーザＩＤ
１０２  デバイスＩＤ
１０３  メッセージ・クローン防御カウンタ（ＣＤカウンタ）
１０４  再試行フラグ
１０５  インストラクション・ペイロード
【図２】
2014067400.tif 000004
【図１】
2014067400.tif 000005