Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気泡を含まないシリカガラスからなる透明層と、
前記透明層の外側に設けられ、多数の気泡を含むシリカガラスからなる気泡層と、
前記気泡層の外側に設けられ、原料シリカ粉が半溶融状態で焼結した外面半溶融層とを備え、
前記気泡層は、アルミニウムが添加されていないシリカガラスからなる内側気泡層と、前記内側気泡層の外側に設けられ、アルミニウムが添加されたシリカガラスからなるＡｌ添加外側気泡層とを含み、
前記Ａｌ添加外側気泡層に接する前記外面半溶融層の少なくとも一部は、アルミニウムが添加されたＡｌ添加半溶融層であり、
前記Ａｌ添加半溶融層に含まれるアルミニウムの平均濃度が３０ｐｐｍ以上９５ｐｐｍ以下であることを特徴とするシリコン単結晶引き上げ用石英ガラスルツボ。
【請求項２】
前記Ａｌ添加半溶融層の厚さが５μｍ以上５００μｍ以下である、請求項１に記載の石英ガラスルツボ。
【請求項３】
円筒状の側壁部と、湾曲した底部と、前記側壁部と前記底部との間に位置し、前記底部よりも大きな曲率を有するコーナー部とを有し、
前記Ａｌ添加外側気泡層及び前記Ａｌ添加半溶融層は、少なくとも前記側壁部に設けられている、請求項１又は２に記載の石英ガラスルツボ。
【請求項４】
前記側壁部における前記気泡層は、前記内側気泡層及び前記Ａｌ添加外側気泡層の二層構造であり、
前記底部における前記気泡層は、前記内側気泡層の単層構造である、請求項３に記載の石英ガラスルツボ。
【請求項５】
前記Ａｌ添加外側気泡層の下端部がテーパー形状を有し、
前記下端部の厚さの減少率は０．５ｍｍ／ｍｍ以下である、請求項４に記載の石英ガラスルツボ。
【請求項６】
前記側壁部における前記Ａｌ添加外側気泡層の気泡含有率は、前記内側気泡層の気泡含有率よりも高い、請求項４又は５に記載の石英ガラスルツボ。
【請求項７】
前記Ａｌ添加半溶融層の表層部のアルミニウムの濃度は１００ｐｐｍ以上であり、
前記表層部よりも深い前記Ａｌ添加半溶融層の深層部のアルミニウム濃度は、前記表層部のアルミニウム濃度よりも低い、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の石英ガラスルツボ。
【請求項８】
モールドの内面に、Ａｌ添加シリカ粉及びＡｌ無添加シリカ粉を順に充填してシリカ粉の堆積層を形成する工程と、
前記シリカ粉の堆積層を前記モールドの内側から加熱して溶融すると共に、前記モールドの前記内面側から前記堆積層の減圧力を調整することにより、気泡を含まないシリカガラスからなる透明層と、前記透明層の外側に設けられ、多数の気泡を含むシリカガラスからなる気泡層と、前記気泡層の外側に設けられ、原料シリカ粉が半溶融状態で焼結した外面半溶融層とを備える石英ガラスルツボを形成する工程と、
前記モールドから取り出した前記石英ガラスルツボの前記外面半溶融層の厚さを５μｍ以上５００μｍ以下に調整する工程とを備え、
前記Ａｌ添加シリカ粉に含まれるアルミニウムの平均濃度が３０ｐｐｍ以上９５ｐｐｍ以下であることを特徴とするシリコン単結晶引き上げ用石英ガラスルツボの製造方法。
【請求項９】
前記シリカ粉の堆積層は、Ａｌ添加天然シリカ粉、Ａｌ無添加天然シリカ粉及び合成シリカ粉を順に堆積させたものである、請求項８に記載のシリコン単結晶引き上げ用石英ガラスルツボの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明において、前記シリカ粉の堆積層は、Ａｌ添加天然シリカ粉、Ａｌ無添加天然シリカ粉及び合成シリカ粉を順に堆積させたものであることが好ましい。これにより、ルツボの内面に高純度な透明層を形成することができ、ルツボ内のシリコン融液の汚染を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
Ａｌ添加外側気泡層１２ｂに含まれるアルミニウムの濃度は３０ｐｐｍ以上９５ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以上９０ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。アルミニウム濃度が３０ｐｐｍよりも低い場合にはルツボの外面が斑状に結晶化し、全面を均一に結晶化させることができない。またアルミニウム濃度が９５ｐｐｍよりも高い場合には、ルツボの外面を結晶化させて厚い結晶層を形成することができるが、結晶層が厚くなりすぎてクラックが発生するか、結晶層が厚くなる前に結晶層とガラス層との界面で発泡剥離が生じ、ルツボが結晶層によって支持されず、変形を引き起こすおそれがある。しかし、アルミニウム濃度が上記範囲内であれば、ルツボの外面全体を結晶化させて適度な厚さの結晶層を均一に形成することができるので、発泡剥離やクラックの発生を防止してルツボの強度を高めることができる。石英ガラスに含まれるアルミニウムの濃度は、二次イオン質量分析法により測定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
Ａｌ添加半溶融層１３ａを含めた外面半溶融層１３の厚さは５〜５００μｍであることが好ましい。外面半溶融層１３の厚さが５μｍよりも小さい場合、結晶核としての効果が弱いので、初期の結晶化が遅く、ルツボが自立できない。そのため、結晶層の発泡・剥離につながる。一方、外面半溶融層１３の厚さが５００μｍより大きい場合、過剰に厚い外面半溶融層とガラス層の熱膨張率差を起因とした外面剥離がシリコン単結晶の引き上げ工程中に発生し、ルツボが変形することにより、結晶引き上げ工程を継続できないおそれがある。外面半溶融層１３の厚さは、例えばルツボサンプルの断面から測定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（実施例４）
Ａｌ添加外側気泡層のＡｌ濃度が７０ｐｐｍであり、外面半溶融層の厚さが５μｍである石英ガラスルツボを用いてシリコン単結晶の引き上げを行った。その後、カーボンサセプタ内のルツボの状態を評価したところ、ルツボの側壁部はカーボンサセプタに密着せず自立状態となっていた。またルツボの外面は全面が結晶化しており、結晶層の発泡剥離は生じていなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（比較例３）
Ａｌ添加外側気泡層のＡｌ濃度が７２ｐｐｍであり、外面半溶融層の厚さが３μｍである石英ガラスルツボを用いてシリコン単結晶の引き上げを行った。その後、カーボンサセプタ内のルツボの状態を評価したところ、ルツボの側壁部はカーボンサセプタに密着しており、自立していなかった。またルツボの外面は斑状に結晶化しており、結晶層の発泡剥離が発生していた。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内空気および車室外空気を区別して同時に吸入することが可能な遠心送風機であって、
前記車室外空気が導入される外気導入口（１１）および前記車室内空気が導入される内気導入口（１２、１３）が形成された内外気箱（１０）と、
回転軸（ＣＬ）を中心に回転することで、前記内外気箱に導入される空気を前記回転軸の軸方向の一方側から吸い込み、前記回転軸から遠ざかる方向に向けて吹き出す羽根車（３０）と、
前記羽根車の径方向の外側を囲む渦巻き状の外周壁（５１）を有し、前記羽根車の回転方向に沿って流路面積が拡大する通風路（５３）を形成するスクロールケーシング（５０）と、
前記スクロールケーシングのうち前記軸方向の一方側に設けられ、前記羽根車への空気の吸込口（６１）を形成するベルマウス部（６０）と、
前記軸方向において前記吸込口と重なり合うように前記ベルマウス部と前記内外気箱との間に配置される空気導入部（７１）、前記空気導入部（７１）に連なるととともに少なくとも一部が前記羽根車の内側に配置される筒状部（７２）を含み、前記吸込口を通過する空気を前記筒状部の内側を通る内側空気と前記筒状部の外側を通る外側空気とに分離する分離筒（７０）と、
前記スクロールケーシングの内側に配置され、前記通風路（５３）を前記外側空気が通過する第１通風路（５３１）と前記内側空気が通過する第２通風路（５３２）とに仕切る仕切部（５７）と、を備え、
前記スクロールケーシングは、前記回転軸から前記外周壁までの距離であるスクロール径が最小となるノーズ部（Ｐｓ）および前記スクロール径が最大となる巻き終り部（Ｐｅ）を有し、
前記吸込口を前記回転軸および前記ノーズ部を通る基準線（Ｌｂ）によって空気を前記通風路の上流に導く前半領域（６２）と空気を前記通風路の下流に導く後半領域（６３）とに分けたとき、
前記空気導入部は、前記軸方向において前記前半領域と重なり合う面積が前記後半領域と重なり合う面積よりも大きくなるように配置されており、
前記外周壁の少なくとも一部は、前記ノーズ部から前記ノーズ部と前記巻き終り部との間に設定される中間部（Ｐｍ）までの拡がり角（α１）が、前記中間部から前記巻き終り部までの拡がり角（α２）よりも大きくなっており、
前記外周壁は、前記第１通風路を形成する第１外周壁部（５１１）および前記第２通風路を形成する第２外周壁部（５１２）を有し、
前記第１外周壁部は、前記ノーズ部から前記中間部までの拡がり角が、前記中間部から前記巻き終り部までの拡がり角よりも大きくなっており、
前記第２外周壁部は、前記ノーズ部から前記巻き終り部までの拡がり角が一定になっている、遠心送風機。
【請求項２】
前記空気導入部は、前記軸方向において前記吸込口と重なり合う外縁部（７１４）を有し、
前記外周壁のうち、前記回転軸を通るとともに前記外縁部に直交する方向に延びる仮想線（Ｌ２）と交差する位置を交差位置（Ｐｃ）としたとき、
前記中間部は、前記交差位置または前記交差位置よりも前記羽根車の回転方向に進んだ位置に設定されている、請求項１に記載の遠心送風機。
【請求項３】
前記外周壁のうち、前記外縁部に沿って延びる仮想線（Ｌ１）と交差する位置のうち、前記交差位置よりも前記羽根車の回転方向に進んだ位置を延長位置（Ｐｘ）としたとき、
前記中間部は、前記交差位置から前記延長位置までの範囲に設定されている、請求項２に記載の遠心送風機。
【請求項４】
前記外周壁のうち、前記外縁部に平行、かつ、前記吸込口における前記筒状部の外側の領域を等分するように延びる仮想線（Ｌ３）と交差する位置のうち、前記交差位置よりも前記羽根車の回転方向に進んだ位置を等分位置（Ｐｙ）としたとき、
前記中間部は、前記交差位置から前記等分位置までの範囲に設定されている、請求項２に記載の遠心送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、
車室内空気および車室外空気を区別して同時に吸入することが可能な遠心送風機であって、
車室外空気が導入される外気導入口（１１）および車室内空気が導入される内気導入口（１２、１３）が形成された内外気箱（１０）と、
回転軸（ＣＬ）を中心に回転することで、内外気箱に導入される空気を回転軸の軸方向の一方側から吸い込み、回転軸から遠ざかる方向に向けて吹き出す羽根車（３０）と、
羽根車の径方向の外側を囲む渦巻き状の外周壁（５１）を有し、羽根車の回転方向に沿って流路面積が拡大する通風路（５３）を形成するスクロールケーシング（５０）と、
スクロールケーシングのうち軸方向の一方側に設けられ、羽根車への空気の吸込口（６１）を形成するベルマウス部（６０）と、
軸方向において吸込口と重なり合うようにベルマウス部と内外気箱との間に配置される空気導入部（７１）、空気導入部（７１）に連なるととともに少なくとも一部が羽根車の内側に配置される筒状部（７２）を含み、吸込口を通過する空気を筒状部の内側を通る内側空気と筒状部の外側を通る外側空気とに分離する分離筒（７０）と、
スクロールケーシングの内側に配置され、通風路（５３）を外側空気が通過する第１通風路（５３１）と内側空気が通過する第２通風路（５３２）とに仕切る仕切部（５７）と、を備え、
スクロールケーシングは、回転軸から外周壁までの距離であるスクロール径が最小となるノーズ部（Ｐｓ）およびスクロール径が最大となる巻き終り部（Ｐｅ）を有し、
吸込口を回転軸およびノーズ部を通る基準線（Ｌｂ）によって空気を通風路の上流に導く前半領域（６２）と空気を通風路の下流に導く後半領域（６３）とに分けたとき、
空気導入部は、軸方向において前半領域と重なり合う面積が後半領域と重なり合う面積よりも大きくなるように配置されており、
外周壁の少なくとも一部は、ノーズ部からノーズ部と巻き終り部との間に設定される中間部（Ｐｍ）までの拡がり角（α１）が、中間部から巻き終り部までの拡がり角（α２）よりも大きくなっている。
外周壁は、第１通風路を形成する第１外周壁部（５１１）および第２通風路を形成する第２外周壁部（５１２）を有し、
第１外周壁部は、ノーズ部から中間部までの拡がり角が、中間部から巻き終り部までの拡がり角よりも大きくなっており、
第２外周壁部は、ノーズ部から巻き終り部までの拡がり角が一定になっている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐用年数を終えたタイヤ由来ゴム及び少なくとも１つの補助ポリマーの架橋ネットワークを含むポリマーマトリックスであって、前記ポリマーマトリックスは、混合されたアスファルト分子の膜においてカーボンブラック及び／又はグラフェン粒子を内包するナノカーボンクラスターを含み、前記ナノカーボンクラスターが、エネルギー移動領域において生成されるポラリトン放出のエネルギーからアスファルト分子を遮蔽し、及び／又は安定にするように適合される、ポリマーマトリックス。
【請求項２】
前記補助ポリマーが未使用天然ゴム及び／又はスチレンブタジエン／ブタジエンゴムを含む、請求項１に記載のポリマーマトリックス。
【請求項３】
前記耐用年数を終えたタイヤ由来ゴム及び前記補助ポリマーが異なる骨格化学構造を有する、請求項１又は２に記載のポリマーマトリックス。
【請求項４】
５ミクロン未満の効果的な粒径を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス。
【請求項５】
前記少なくとも１つの補助ポリマーがヒドロキシル含有ポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス。
【請求項６】
前記少なくとも１つの補助ポリマーが植物油を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス。
【請求項７】
前記少なくとも１つの補助ポリマーが大豆油、ヒマシ油、亜麻仁油、ヒマワリ油、又は水素化大豆油を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス。
【請求項８】
シートの形態である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス。
【請求項９】
幅方向の引っ張り力に対する長さ方向の引っ張り力の異方性を示し、幅方向の引っ張り力に対する長さ方向の引っ張り力の前記異方性が、少なくとも１．１：１である、請求項
８に記載のポリマーマトリックス。
【請求項１０】
前記ポリマーマトリックスが積層されたシートの形態であり、前記シートのそれぞれが１０〜７０ミクロンの厚みを有し、前記シートのそれぞれが隣接するシートの異方性粒子に対して３０〜４５°配向する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス。
【請求項１１】
タイヤトレッド、タイヤサイドウォール、ルーフィング膜、高誘電性絶縁テープ、タンクライニング、リザーバライニング、トレンチライニング、橋下葺材、ワイヤーハーネスラップ、自己結合性ワイヤーハーネスラップ、靴底、ゴム長靴、絶縁テープ、防水下地、防水駐車場ガレージ、ホース、ベルト、及び形成物からなる群から選択される物品の形態である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス。
【請求項１２】
放射線遮蔽材料の形態である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリマーマトリックスを含む舗装材料。
【請求項１４】
アスファルトにおける請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリマーマトリックスの懸濁液。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリマーマトリックスを調製する方法であって、加硫ゴム粒子、補助ポリマー、アスファルト分子、及び有機金属化合物を混合物に統合し、スルフィド結合の破壊と調和するように加硫ゴム粒子のゴムマトリックスのデラミネーションを誘導し、補助ポリマーのポリマーマトリックスへの架橋を誘導し、それによって前記ポリマーマトリックスが混合されたアスファルト分子の膜においてカーボンブラック及び／又はグラフェン粒子を含むナノカーボンクラスターを内包し、それによって請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリマーマトリックスを得る、ポリマーマトリックスを調製する方法。
【請求項１６】
統合は前記混合物に圧力を適用することを含む、請求項１５に記載のポリマーマトリックスを調製する方法。
【請求項１７】
統合はローラーミルで合わせることを含む、請求項１５又は１６に記載のポリマーマトリックスを調製する方法。
【請求項１８】
担体流体としての水の非存在下で、結合が行われる、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のポリマーマトリックスを調製する方法。
【請求項１９】
前記耐用年数を終えたタイヤ由来ゴムは、前記耐用年数を終えたタイヤ由来ゴムのエラストマー分子又は前記耐用年数を終えたタイヤ由来ゴムのスルフィド架橋を消極的に変えることなく、前記耐用年数を終えたタイヤ由来ゴムの横断架橋の少なくとも安定した付着点を転位することで形成された転位部位を含み、前記補助ポリマーの分子が前記補助ポリマーの分子の受容体を介して前記転位部位に設置され、前記ポリマーマトリックスが、エラストマー分子骨格に沿って、影響を受けやすい転位部位に、元のヒンジ付きのスルフィド架橋を再架橋することで形成される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス。
【請求項２０】
有機金属化合物がスルフィド結合の破壊と調和するように前記耐用年数を終えたタイヤ由来ゴムのデラミネーションを誘導し、前記補助ポリマーの前記耐用年数を終えたタイヤ
由来ゴムへの架橋を誘導し、前記有機金属化合物が、Ｃｏ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｚｎ２＋及びＭｎ２＋から成る群から選択される、八面体形分子構造を有する金属を含み、前記有機金属化合物が前記金属イオンに対するリガンドとして、有機アニオンを含む、請求項１９に記載のポリマーマトリックス。
【請求項２１】
前記有機金属化合物が酢酸銅である、請求項２０に記載のポリマーマトリックス。
【請求項２２】
前記有機金属化合物が１１５〜１５０℃の範囲で固体から液体に位相変化する金属塩である、請求項２０に記載のポリマーマトリックス。
【請求項２３】
前記耐用年数を終えたタイヤ由来ゴムにおいて、閉じられたルーピングが架橋の総数の５％未満である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリマーマトリックス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の抗体の軽鎖を含む第１のポリペプチドであって、前記軽鎖が軽鎖可変領域（ＶＬ）および軽鎖定常領域（ＣＬ）を含む、第１のポリペプチドと、
前記第１の抗体の重鎖を含む第２のポリペプチドであって、前記重鎖が重鎖可変領域（ＶＨ）および重鎖定常領域（ＣＨ）を含む、第２のポリペプチドと、
を含む二重特異性抗体であって、
前記第１のポリペプチドまたは前記第２のポリペプチドは、ＶＨおよびＶＬを含む単鎖抗体である第２の抗体であって前記第１のポリペプチドまたは前記第２のポリペプチドのいずれかのＣ末端に融合されている第２の抗体をさらに含み、
前記第１の抗体は、活性型血漿カリクレイン（ｐＫａｌ）に結合し、配列番号１および配列番号２と同じ重鎖と軽鎖の相補性決定領域を含み、
前記第２の抗体は、活性型第ＸＩＩ因子（ＦＸＩＩａ）に結合し、前記第２の抗体のＶＨは、配列番号１３２に記載される相補性決定領域（ＣＤＲ）１、配列番号１３３に記載されるＣＤＲ２および配列番号１３４に記載されるＣＤＲ３を含み、前記第２の抗体のＶＬは、配列番号３４に記載されるＣＤＲ１、配列番号３６に記載されるＣＤＲ２および配列番号３７に記載されるＣＤＲ３を含む、
二重特異性抗体。
【請求項２】
前記第１の抗体がＩｇＧである、請求項１に記載の二重特異性抗体。
【請求項３】
野生型の対応物と比較してＣ末端リジン残基が欠失または変異している変異型重鎖を前記ＩｇＧが含む、請求項２に記載の二重特異性抗体。
【請求項４】
前記第１の抗体の重鎖がＣ末端グリシン残基をリジン残基の代わりに含む、請求項３に記載の二重特異性抗体。
【請求項５】
前記第２の抗体が、そのＣ末端にＫＲモチーフを含まない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の二重特異性抗体。
【請求項６】
前記第２のポリペプチドが、前記第１の抗体の重鎖と前記第２の抗体との間にペプチドリンカーを含み、前記ペプチドリンカーがＳＧＧＧＳである、請求項１〜５のいずれかに記載の二重特異性抗体。
【請求項７】
四価である、請求項１〜６のいずれかに記載の二重特異性抗体。
【請求項８】
ＣＬがκ軽鎖またはλ軽鎖である、請求項１〜７のいずれかに記載の二重特異性抗体。
【請求項９】
前記第２の抗体においてＶＨがＶＬのＮ末端に融合されている、請求項１〜８のいずれかに記載の二重特異性抗体。
【請求項１０】
前記第２の抗体が、ＶＨ領域とＶＬ領域との間にペプチドリンカーを含み、前記ペプチドリンカーが（Ｇ４Ｓ）４である、請求項９に記載の二重特異性抗体。
【請求項１１】
前記第２の抗体のＶＨ鎖のＣ４４とＶＬ鎖のＣ１００との間にジスルフィド結合が形成されている、請求項１〜１０のいずれかに記載の二重特異性抗体。
【請求項１２】
前記第１の抗体のＶＨが、配列番号１のアミノ酸配列を含み、
前記第１の抗体のＶＬが、配列番号２のアミノ酸配列を含み、
前記第２の抗体のＶＨが、配列番号１２３のアミノ酸配列を含み、
前記第２の抗体のＶＬが、配列番号１２７のアミノ酸配列を含む、
請求項１〜１１のいずれかに記載の二重特異性抗体。
【請求項１３】
前記第１の抗体の重鎖が、配列番号９の残基２０〜４７０のアミノ酸配列を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の二重特異性抗体。
【請求項１４】
前記第１の抗体の重鎖が、配列番号９、１４９または１５０のアミノ酸配列を含む、請求項１３に記載の二重特異性抗体。
【請求項１５】
前記第２の抗体のＶＨが、配列番号１２３のアミノ酸配列を含む、および／または
前記第２の抗体のＶＬが、配列番号１２７のアミノ酸配列の残基１〜１１１を含む、
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の二重特異性抗体。
【請求項１６】
前記第１のポリペプチドが、配列番号１０のアミノ酸配列を含み、
前記第２のポリペプチドが、配列番号１４１、１４２、１５１および１５２からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、
請求項１に記載の二重特異性抗体。
【請求項１７】
血漿カリクレイン（ｐＫａｌ）に結合する第１の抗体と第ＸＩＩａ因子に結合する第２の抗体とを含む、二重特異性抗体であって、
前記第１の抗体は、配列番号１および配列番号２と同じ重鎖と軽鎖の相補性決定領域を含み、
前記第２の抗体は、配列番号１３２に記載される相補性決定領域（ＣＤＲ）１、配列番号１３３に記載されるＣＤＲ２および配列番号１３４に記載されるＣＤＲ３を含む重鎖可変領域（ＶＨ）と、配列番号３４に記載されるＣＤＲ１、配列番号３６に記載されるＣＤＲ２および配列番号３７に記載されるＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域（ＶＬ）と、を含む、
二重特異性抗体。
【請求項１８】
前記第２の抗体のＶＨが、配列番号１２３のアミノ酸配列を含む、および／または
前記第２の抗体のＶＬが、配列番号１２７のアミノ酸配列を含む、
請求項１７に記載の二重特異性抗体。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載される第１のポリペプチドをコードする第１のヌクレオチド配列と請求項１〜１８のいずれかに記載される第２のポリペプチドをコードする第２のヌクレオチド配列とを含む、単離された核酸または核酸のセットであって、
前記第１のヌクレオチド配列および前記第２のヌクレオチド配列は、２つの別個の核酸分子上に位置するか、または前記第１のヌクレオチド配列および前記第２のヌクレオチド配列は、１つの核酸分子上に位置する、
核酸または核酸のセット。
【請求項２０】
請求項１９の核酸または核酸のセットを含む、ベクターまたはベクターのセット。
【請求項２１】
請求項２０のベクターまたはベクターのセットを含む、宿主細胞または宿主細胞のセット。
【請求項２２】
二重特異性抗体を調製するための方法であって、
前記第１のポリペプチドおよび前記第２のポリペプチドの発現を可能にする条件下で請求項２１の宿主細胞または宿主細胞のセットを培養することと、
前記第１のポリペプチドおよび前記第２のポリペプチドを含む二重特異性抗体を単離することと、
を含む方法。
【請求項２３】
（ｉ）請求項１〜１８のいずれか１項に記載の二重特異性抗体、請求項１９の核酸または核酸のセット、あるいは請求項２０のベクターまたはベクターのセット、および
（ｉｉ）医薬的に許容される担体、
を含む医薬組成物。
【請求項２４】
接触活性化系に関連する疾患の治療における使用のための医薬組成物であって、
（ｉ）請求項１〜１８のいずれか１項に記載の二重特異性抗体、請求項１９の核酸または核酸のセット、あるいは請求項２０のベクターまたはベクターのセット、および
（ｉｉ）医薬的に許容される担体、
を含む医薬組成物。
【請求項２５】
前記疾患が遺伝性血管性浮腫または血栓症である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
難消化性デキストリン、並びにナイアシン、パントテン酸ナトリウム、ビタミンＥ、及びビタミンＡから選ばれる少なくとも一種のビタミンを含有する血中中性脂肪上昇抑制組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無水トリカルボン酸と炭素数１８以上のジアミンとからなる一般式（１）で示されるジイミドジカルボン酸。
【化１】
2020186208.tif 000001
（式中、Ｒ１は、炭素数１８以上の炭化水素基を示す。）
【請求項２】
無水トリカルボン酸が、無水トリメリット酸である請求項１に記載のジイミドジカルボン酸。
【請求項３】
炭素数１８以上のジアミンが、ダイマージアミンである請求項１または２に記載のジイミドジカルボン酸。
【請求項４】
無水トリカルボン酸と炭素数１８以上のジアミンとを反応させてジイミドジカルボン酸を製造する方法において、無溶媒下で反応させる請求項１〜３いずれかに記載のジイミドジカルボン酸の製造方法。
【請求項５】
メカノケミカル効果を用いて反応させる請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜３いずれかに記載のジイミドジカルボン酸とエポキシ樹脂とを含有するエポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜３いずれかに記載のジイミドジカルボン酸とエポキシ樹脂と有機溶剤とを含有するエポキシ樹脂溶液。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔内の歯の表面または表面下の石灰化用組み合わせ物であって、
ホスホペプチド１モル当たり少なくとも１モルの第一スズの第一スズイオン含有量を有する、第一スズが会合したホスホペプチド安定化非晶質リン酸カルシウム（ＡＣＰ）および／または非晶質フッ化リン酸カルシウム（ＡＣＦＰ）複合体を含有する第１組成物と、
溶液のｐＨの上昇または維持が可能な化合物を含有する第２組成物とを含む、組み合わせ物。
【請求項２】
前記歯の表面が、齲蝕、歯牙酸蝕症、またはフッ素症によって生じたエナメル質中の病変である、請求項１に記載の組み合わせ物。
【請求項３】
前記複合体が、ホスホペプチド１モル当たり少なくとも５モルの第一スズの第一スズイオン含有量を有する、請求項１又は２に記載の組み合わせ物。
【請求項４】
前記複合体が、ホスホペプチド１モル当たり約７モルの第一スズの第一スズイオン含有量を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項５】
前記第一スズが、フッ化第一スズ、塩化第一スズ、フッ化第一スズカリウム、フルオロジルコン酸第一スズナトリウム、塩化フッ化第一スズ、酢酸第一スズ、フッ化第一スズナトリウム、ヘキサフルオロジルコン酸第一スズ、硫酸第一スズ、酒石酸第一スズ、グルコン酸第一スズ、クエン酸一第一スズ二ナトリウムからなる群から選択される第一スズ化合物によって供給される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項６】
前記第一スズ化合物がフッ化第一スズである、請求項５に記載の組み合わせ物。
【請求項７】
前記第１組成物が、練り歯磨き、歯磨き粉、液体歯磨き、マウスウォッシュ、マウスリンス、マウススプレー、バーニッシュ、歯科用セメント、トローチ、チューインガム、ロゼンジ、歯科用軟膏、歯肉マッサージクリーム、うがい用錠剤、乳製品、およびその他の食品からなる群から選択される形態である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項８】
前記第１組成物と前記第２組成物が同時に、前記歯の表面または表面下に接触する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項９】
前記第１組成物の後に、前記第２組成物が前記歯の表面または表面下に接触する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１０】
前記溶液のｐＨの上昇または維持が可能な化合物が、水酸化物イオンを生成可能である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１１】
前記溶液のｐＨの上昇または維持が可能な化合物が、溶液のｐＨを７〜９の間に維持可能である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１２】
前記溶液のｐＨの上昇または維持が可能な化合物が、歯の病変の病変内液のｐＨを６から７．５まで上昇させるのに有効な量で供給される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１３】
前記溶液のｐＨの上昇または維持が可能な化合物が、重炭酸ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウムまたは尿素である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１４】
前記重炭酸ナトリウムが、マウスリンスまたはマウスウォッシュの形態で提供される、請求項１３に記載の組み合わせ物。
【請求項１５】
前記歯の表面または表面下が、家畜、コンパニオンアニマル、または動物園の動物のものである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組み合わせ物。
【請求項１６】
前記コンパニオンアニマルがネコまたはイヌである、請求項１５に記載の組み合わせ物。
【請求項１７】
前記家畜が、ウシ、ヒツジ、ウマ、および家禽からなる群から選択される、請求項１５に記載の組み合わせ物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）害虫防除成分としてのモンフルオロトリンを含む複数のピレスロイド系化合物と、（ｂ）炭素数が１０〜１８の飽和炭化水素系溶剤と、更に（ｃ）殺虫効力増強剤としてのイソプロピルアルコールを含有するエアゾール原液に、（ｄ）噴射剤を加えてなることを特徴とする害虫防除用エアゾール剤であって、
前記（ｄ）噴射剤は、液化石油ガスとジメチルエーテルの混合噴射剤であることを特徴とする害虫防除用エアゾール剤。
【請求項２】
前記（ａ）ピレスロイド系化合物中のモンフルオロトリンに対する（ｃ）殺虫効力増強剤としてのイソプロピルアルコールの質量比が１：５０以上であることを特徴とする請求項１に記載の害虫防除用エアゾール剤。
【請求項３】
前記（ｂ）炭素数が１０〜１８の飽和炭化水素系溶剤を、当該害虫防除用エアゾール剤全体量に対して５〜６０質量％配合したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の害虫防除用エアゾール剤。
【請求項４】
害虫行動停止用エアゾール剤であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の害虫防除用エアゾール剤。
【請求項５】
害虫致死用エアゾール剤であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の害虫防除用エアゾール剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、モンフルオロトリンの物性上の特性を鑑み、モンフルオロトリンと飽和炭化水素系溶剤を含有するエアゾール剤について、イソプロピルアルコールの配合をあらゆる角度から鋭意検討したところ、驚くべきことに、イソプロピルアルコールがモンフルオロトリンの補助溶剤として作用するだけでなく、エアゾール組成物の相溶性の安定化に寄与するとともに、殺虫効果を増強させ得ることを知見した。
即ち、本発明者らは、以下の構成が上記目的を達成するために優れた効果を奏することを見出し、本発明の完成に至ったものである。
（１）（ａ）害虫防除成分としてのモンフルオロトリンを含む複数のピレスロイド系化合物と、（ｂ）炭素数が１０〜１８の飽和炭化水素系溶剤と、更に（ｃ）殺虫効力増強剤としてのイソプロピルアルコールを含有するエアゾール原液に、（ｄ）噴射剤を加えてなる害虫防除用エアゾール剤であって、
前記（ｄ）噴射剤は、液化石油ガスとジメチルエーテルの混合噴射剤である害虫防除用エアゾール剤。
（２）前記（ａ）ピレスロイド系化合物中のモンフルオロトリンに対する（ｃ）殺虫効力増強剤としてのイソプロピルアルコールの質量比が１：５０以上である（１）に記載の害虫防除用エアゾール剤。
（３）前記（ｂ）炭素数が１０〜１８の飽和炭化水素系溶剤を、当該害虫防除用エアゾール剤全体量に対して５〜６０質量％配合した（１）又は（２）に記載の害虫防除用エアゾール剤。
（４）害虫行動停止用エアゾール剤である（１）乃至（３）のいずれか１に記載の害虫防除用エアゾール剤。
（５）害虫致死用エアゾール剤である（１）乃至（３）のいずれか１に記載の害虫防除用エアゾール剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認知機能障害の治療、もしくは認知機能障害の進行の減速を必要とする、またはそれらのリスクを有するヒト被験体において、認知機能障害を治療する、もしくは認知機能障害の進行を減速させるための、レベチラセタムを含む持続放出医薬組成物であって、該持続放出医薬組成物が、投与後３時間以内に１．９μｇ／ｍｌ〜４．４μｇ／ｍｌのヒト被験体におけるレベチラセタムの定常状態血漿濃度をもたらし、投与後２４時間のうち少なくとも８時間持続する、持続放出医薬組成物。
【請求項２】
前記持続放出医薬組成物が、前記投与後2時間以内にレベチラセタムの前記定常状態血漿濃度をもたらし、前記投与後２４時間のうち少なくとも１３時間持続する、請求項１に記載の持続放出医薬組成物。
【請求項３】
前記持続放出医薬組成物が、前記投与後１時間以内にレベチラセタムの前記定常状態血漿濃度をもたらし、前記投与後２４時間のうち少なくとも１３時間持続する、請求項１に記載の持続放出医薬組成物。
【請求項４】
認知機能障害の治療、もしくは認知機能障害の進行の減速を必要とする、またはそれらのリスクを有するヒト被験体において、認知機能障害を治療する、もしくは認知機能障害の進行を減速させるための、レベチラセタムを含む持続放出医薬組成物であって、該持続放出医薬組成物が、レベチラセタムの投与後１時間以内に１．９μｇ／ｍｌ〜４．４μｇ／ｍｌのヒト被験体におけるレベチラセタムの定常状態血漿濃度をもたらし、投与後２４時間のうち少なくとも１３〜１６時間持続する、持続放出医薬組成物。
【請求項５】
前記認知機能障害が、中枢神経系（ＣＮＳ）障害に関連する、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用のための持続放出医薬組成物。
【請求項６】
前記認知機能障害が、加齢性認知機能障害、軽度認知機能障害、健忘性軽度認知機能障害、認知症、アルツハイマー病、統合失調症、筋萎縮性側索硬化症、外傷後ストレス障害、がん療法、双極性障害、精神遅滞、パーキンソン病、自閉症、強迫行動、または物質嗜癖のうちの１つまたは複数に関連している、請求項５に記載の使用のための持続放出医薬組成物。
【請求項７】
アルツハイマー病に起因する軽度認知機能障害もしくは健忘性軽度認知機能障害の治療を必要とする、またはそれらのリスクを有するヒト被験体においてアルツハイマー病に起因する軽度認知機能障害または健忘性軽度認知機能障害を治療することにおける使用のための、あるいはアルツハイマー病に起因する軽度認知機能障害もしくは健忘性軽度認知機能障害の進行の減速を必要とする、またはそれらのリスクを有するヒト被験体においてアルツハイマー病に起因する軽度認知機能障害または健忘性軽度認知機能障害の進行を減速することにおける使用のための、請求項１から６のいずれか一項に記載の持続放出医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月6日(2021.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロスタグランジンＥ２（ＰＧＥ２）またはそのアナログおよび有機溶媒を含む、ヒト細胞のエキソビボ処理における使用のための組成物であって、
（ａ）該ＰＧＥ２またはそのアナログは、
（ｉ）該有機溶媒中に溶解され；
（ｉｉ）少なくとも９０％純粋であり；そして
（ｉｉｉ）生物学的に活性であり、
（ｂ）該有機溶媒が、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジメチルアセトアミド、およびこれらの組み合わせからなる群より選択され、そして、
（ｃ）該組成物が、無菌でかつエンドトキシンを含まない容器内に含まれる、組成物。
【請求項２】
前記ＰＧＥ２アナログが、１６，１６−ジメチルＰＧＥ２；１６−１６  ジメチルＰＧＥ２；ｐ−（ｐ−アセトアミドベンズアミド）フェニルエステル；１１−デオキシ−１６，１６−ジメチルＰＧＥ２；９−デオキシ−９−メチレン−１６，１６−ジメチルＰＧＥ２；９−デオキシ−９−メチレンＰＧＥ２；９−ケトフルプロステノール；５−トランスＰＧＥ２；１７−フェニル−ω−トリノルＰＧＥ２；ＰＧＥ２セリノールアミド；ＰＧＥ２メチルエステル；１６−フェニルテトラノルＰＧＥ２；１５（Ｓ）−１５−メチルＰＧＥ２；１５（Ｒ）−１５−メチルＰＧＥ２；８−イソ−１５−ケトＰＧＥ２；８−イソＰＧＥ２イソプロピルエステル；２０−ヒドロキシＰＧＥ２；ノクロプロスト；スルプロストン；ブタプロスト；１５−ケトＰＧＥ２；および１９（Ｒ）−ヒドロキシＰＧＥ２からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記プロスタグランジンＥＰレセプターに対するリガンドが、１００ｎＭ〜１０ｍＭの濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記プロスタグランジンＥＰレセプターに対するリガンドが、１ｍＭ〜１０ｍＭの濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記プロスタグランジンＥＰレセプターに対するリガンドが、１００ｎＭ〜１μＭの濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記プロスタグランジンＥＰレセプターに対するリガンドが、１０ｍＭの濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
酢酸メチルを含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記容器が、
（ａ）前記組成物の貯蔵に適したバッグ、カプセル、バイアル、チューブ、ディッシュ、もしくはシリンジ；
（ｂ）使い捨て容器；または
（ｃ）適切な培地中で臍帯血もしくはヒト細胞をさらに含むバッグ、バイアル、チューブ、ディッシュ、もしくはシリンジであって、ここで前記容器は、該細胞のエキソビボ処理に適している、バッグ、バイアル、チューブ、ディッシュ、もしくはシリンジ
である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記ヒト細胞が、造血幹細胞を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記プロスタグランジンＥＰレセプターに対するリガンドが、医薬品の製造管理及び品質管理規則（ＧＭＰ）によって製造される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記容器中に不活性ガスを含むか、または前記容器中に空気オーバーレイを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
適した培地を含む前記容器中の前記有機溶媒は、該適した培地の全容積のうちの約１％未満であるか、または該適した培地の全容積のうちの約０．１％未満である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の組成物を調製するための方法であって、該方法は、
（ａ）酢酸メチルおよび少なくとも９０％純粋であり、そして生物学的に活性であるＰＧＥ２またはそのアナログを含む、エンドトキシンを含まない容器中の第１の組成物の容積を、酢酸メチルを蒸発させる工程により低下させて、第２の組成物を作り出す工程であって、ここで該第２の組成物は、該酢酸メチルを含まない、工程；ならびに
（ｂ）有機溶媒を、該容器中の該第２の組成物に添加する工程であって、ここで該有機溶媒は、ヒト細胞のエキソビボ処理に適しており、それによって、請求項１に記載の組成物を調製する、工程
を含み、
ここで、該有機溶媒が、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジメチルアセトアミド、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される、方法。
【請求項１４】
（ｃ）前記組成物を、前記容器から第２の容器へ移す工程であって、ここで該第２の容器は、エンドトキシンを含まず、かつ該組成物の貯蔵もしくはエキソビボ投与に適している、工程；
前記組成物を、前記容器から第２の容器へ移す工程であって、ここで該第２の容器は、エンドトキシンを含まず、かつ該組成物の貯蔵もしくはエキソビボ投与に適している、テフロン（登録商標）キャップ付きの２ｍｌバイアルであり、前記ＰＧＥ２もしくはそのアナログは、１０ｍＭの最終濃度を有し、（ｂ）の前記有機溶媒は、酢酸メチルを含まないジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）であり、該バイアル中に空気オーバーレイが存在する、工程；
前記組成物を、前記容器から第２の容器へ移す工程であって、ここで該第２の容器は、エキソビボ処理条件に適しており、かつ臍帯血を含む、工程；または
前記組成物を第２の容器へ移す工程であって、ここで該第２の容器は、エキソビボ処理条件に適しており、かつ適した培地中にヒト細胞を含む、工程
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ヒト細胞は、造血幹細胞（ＨＳＣ）を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＰＧＥ２アナログが、１６，１６−ジメチルＰＧＥ２；１６−１６  ジメチルＰＧＥ２；ｐ−（ｐ−アセトアミドベンズアミド）フェニルエステル；１１−デオキシ−１６，１６−ジメチルＰＧＥ２；９−デオキシ−９−メチレン−１６，１６−ジメチルＰＧＥ２；９−デオキシ−９−メチレンＰＧＥ２；９−ケトフルプロステノール；５−トランスＰＧＥ２；１７−フェニル−ω−トリノルＰＧＥ２；ＰＧＥ２セリノールアミド；ＰＧＥ２メチルエステル；１６−フェニルテトラノルＰＧＥ２；１５（Ｓ）−１５−メチルＰＧＥ２；１５（Ｒ）−１５−メチルＰＧＥ２；８−イソ−１５−ケトＰＧＥ２；８−イソＰＧＥ２イソプロピルエステル；２０−ヒドロキシＰＧＥ２；ノクロプロスト；スルプロストン；ブタプロスト；１５−ケトＰＧＥ２；および１９（Ｒ）−ヒドロキシＰＧＥ２からなる群より選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
造血幹細胞（ＨＳＣ）増殖または拡大を刺激するためのエキソビボ方法であって、該方法は、請求項１に記載の組成物を、エキソビボ処理条件に適した第２の容器に移す工程を包含し、ここで該第２の容器は、適した培地中に臍帯血またはＨＳＣを含み、それによって、ＨＳＣ増殖または拡大を刺激する、方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の組成物、およびヒト細胞へのエキソビボ投与のために該組成物を使用する際の説明書を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置の取付構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、照明装置の取付構造に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、照明装置を安定に支持することが可能となる取付構造を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、照明装置を取付対象に取り付けるための取付構造であって、前記照明装置は、照明光を出力する光源部と、該光源部に対応する第１ブロックと、前記光源部に電力を供給するコネクタ部と、該コネクタ部に対応する第２ブロックとを備え、前記第１ブロックは、第１の側面を有し、前記第１の側面には、突起が延出し、前記第２ブロックは、第２の側面と、該第２の側面に連結される上面とを少なくとも有し、前記取付構造は、前記照明装置が載置される底面と、前記底面から上方に延在し、前記第１の側面を支持する壁状の光源支持部と、前記第２の側面及び前記上面に係合する爪部と、前記底面に形成されるリブとを少なくとも有し、前記光源支持部には、前記突起に係合する孔部が形成され、前記孔部は、前記リブよりも高く、且つ、前記爪部の上端よりも低い位置に形成されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、安定的に照明装置を支持することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明に係る照明装置の取付構造について、好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置を取付対象に取り付けるための取付構造であって、
前記照明装置は、照明光を出力する光源部と、該光源部に対応する第１ブロックと、前記光源部に電力を供給するコネクタ部と、該コネクタ部に対応する第２ブロックとを備え、
前記第１ブロックは、第１の側面を有し、
前記第１の側面には、突起が延出し、
前記第２ブロックは、第２の側面と、該第２の側面に連結される上面とを少なくとも有し、
前記取付構造は、前記照明装置が載置される底面と、前記底面から上方に延在し、前記第１の側面を支持する壁状の光源支持部と、前記第２の側面及び前記上面に係合する爪部と、前記底面に形成されるリブとを少なくとも有し、
前記光源支持部には、前記突起に係合する孔部が形成され、
前記孔部は、前記リブよりも高く、且つ、前記爪部の上端よりも低い位置に形成される
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項２】
請求項１記載の照明装置の取付構造において、
前記孔部は、前記爪部の下端よりも低い位置に形成される
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の照明装置の取付構造において、
前記光源支持部の上端は、前記爪部の下端と略同じ高さ位置に配置される
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の照明装置の取付構造において、
前記底面には、照射用孔部が形成され、
前記照射用孔部は、前記照明装置の長手方向に延在する略長方形状を有し、
前記リブは、前記照射用孔部の短辺に隣接して配置され、
前記光源支持部は、前記照射用孔部の長辺に隣接して配置される
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項５】
請求項４記載の照明装置の取付構造において、
前記リブは、前記爪部と前記光源支持部との間に配置される
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明装置の取付構造において、
前記第２ブロックは、前記第２の側面と向かい合い、且つ、前記上面を介して前記第２の側面に連結される第３の側面をさらに有し、
前記第３の側面には、凸部が形成され、
前記照明装置が前記取付構造に取り付けられた状態において、前記凸部は、前記光源支持部と接触するように配置される
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明装置の取付構造において、
前記第２ブロックは、前記第２の側面と向かい合い、且つ、前記上面を介して前記第２の側面に連結される第３の側面をさらに有し、
前記第３の側面における前記第１ブロックの近傍の箇所には、凸部が形成され、
前記照明装置が前記取付構造に取り付けられた状態において、前記凸部は、前記光源支持部と接触するように配置される
ことを特徴とする照明装置の取付構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の照明装置の取付構造において、
前記底面から上方に延在する壁部をさらに有し、
前記爪部は、前記壁部の上端の一部として形成され、
前記照明装置の複数の側面のうち、前記照明装置が前記取付構造に取り付けられた状態において前記壁部に向かい合う側面には、複数の凹凸が連なる連続凹凸部が形成されている
ことを特徴とする照明装置の取付構造。