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【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを備え、指針を駆動するモーターと、
オン状態とオフ状態とを有し、前記コイルに駆動信号を出力して前記モーターを駆動する駆動手段と、
前記コイルに流れる電流が下限電流値より小さいことを検出する下限検出手段と、
前記コイルに流れる電流が上限電流値より大きいことを検出する上限検出手段と、
前記駆動手段を前記オフ状態にした後、前記下限検出手段の検出結果により前記駆動手段を前記オン状態にし、
前記駆動手段を前記オン状態にしてから所定時間経過後に、前記上限検出手段によって前記コイルに流れる前記電流が前記上限電流値より大きいことが検出された場合に、前記駆動手段を前記オフ状態にする駆動制御手段と、
前記駆動手段を前記オフ状態にしてからの経過時間であるオフ時間が極性切替条件に該当する場合、前記駆動信号の極性を切り替える極性切替手段と、を備える
ことを特徴とするムーブメント。
【請求項２】
コイルを備え、指針を駆動するモーターと、
オン状態とオフ状態とを有し、前記コイルに駆動信号を出力して前記モーターを駆動する駆動手段と、
前記コイルに流れる電流が下限電流値より小さいことを検出する下限検出手段と、
前記コイルに流れる電流が上限電流値より大きいことを検出する上限検出手段と、
前記駆動手段を前記オフ状態にしてから所定時間経過後に、前記下限検出手段によって前記コイルに流れる前記電流が前記下限電流値より小さいことが検出された場合に、前記駆動手段を前記オン状態にし、
前記駆動手段を前記オン状態にした後、前記上限検出手段によって前記コイルに流れる前記電流が前記上限電流値より大きいことが検出された場合に、前記駆動手段を前記オフ状態にする駆動制御手段と、
前記駆動手段を前記オン状態にしてからの経過時間であるオン時間が極性切替条件に該当する場合、前記駆動信号の極性を切り替える極性切替手段と、を備える
ことを特徴とするムーブメント。
【請求項３】
請求項１に記載のムーブメントにおいて、
前記極性切替手段は、前記オフ時間が第１設定時間を超えている場合に、前記極性切替条件に該当したと判定する
ことを特徴とするムーブメント。
【請求項４】
請求項２に記載のムーブメントにおいて、
前記極性切替手段は、前記オン時間が第２設定時間未満となった場合に、前記極性切替条件に該当したと判定する
ことを特徴とするムーブメント。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のムーブメントにおいて、
前記極性切替手段は、駆動開始時からの経過時間が所定時間未満の場合、または、駆動開始時からの前記駆動手段の前記オン状態と前記オフ状態との切り替え回数が所定回数未満の場合は、前記駆動信号の極性の切り替えを実行しない
ことを特徴とするムーブメント。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のムーブメントにおいて、
前記極性切替手段は、極性切替時からの経過時間が所定時間未満の場合、または、極性切替時からの前記駆動手段の前記オン状態と前記オフ状態との切り替え回数が所定回数未満の場合は、前記駆動信号の極性の切り替えを実行しない
ことを特徴とするムーブメント。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のムーブメントを備えることを特徴とする電子時計。
【請求項８】
オン状態とオフ状態とを有し、モーターのコイルに駆動信号を出力して前記モーターを駆動する駆動手段と、
前記コイルに流れる電流が下限電流値より小さいことを検出する下限検出手段と、
前記コイルに流れる電流が上限電流値より大きいことを検出する上限検出手段と、
前記駆動手段を前記オフ状態にした後、前記下限検出手段の検出結果により前記駆動手段を前記オン状態にし、
前記駆動手段を前記オン状態にしてから所定時間経過後に、前記上限検出手段によって前記コイルに流れる前記電流が前記上限電流値より大きいことが検出された場合に、前記駆動手段を前記オフ状態にする駆動制御手段と、
前記駆動手段を前記オフ状態にしてからの経過時間であるオフ時間が極性切替条件に該当する場合、前記駆動信号の極性を切り替える極性切替手段と、を備える
ことを特徴とするモーター制御回路。
【請求項９】
オン状態とオフ状態とを有し、モーターのコイルに駆動信号を出力して前記モーターを駆動する駆動手段と、
前記コイルに流れる電流が下限電流値より小さいことを検出する下限検出手段と、
前記コイルに流れる電流が上限電流値より大きいことを検出する上限検出手段と、
前記駆動手段を前記オフ状態にしてから所定時間経過後に、前記下限検出手段によって前記コイルに流れる前記電流が前記下限電流値より小さいことが検出された場合に、前記駆動手段を前記オン状態にし、
前記駆動手段を前記オン状態にした後、前記上限検出手段によって前記コイルに流れる前記電流が前記上限電流値より大きいことが検出された場合に、前記駆動手段を前記オフ状態にする駆動制御手段と、
前記駆動手段を前記オン状態にしてからの経過時間であるオン時間が極性切替条件に該当する場合、前記駆動信号の極性を切り替える極性切替手段と、を備える
ことを特徴とするモーター制御回路。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融解した油脂にローストナッツを浸漬する工程と、ローストナッツが浸漬した油脂を減圧する工程と、ローストナッツが浸漬した油脂を昇圧する工程を有する、油脂含有ナッツの製造方法。
【請求項２】
ローストナッツが浸漬した油脂を減圧する絶対圧が、大気圧〜０．００５ＭＰａであることを特徴とする、請求項１に記載の油脂含有ナッツの製造方法。
【請求項３】
ローストナッツが浸漬した油脂を昇圧する絶対圧が、大気圧〜０．６ＭＰａであることを特徴とする、請求項１または２に記載の油脂含有ナッツの製造方法。
【請求項４】
融解した油脂にローストナッツを浸漬する工程と、ローストナッツが浸漬した油脂を減圧する工程と、ローストナッツが浸漬した油脂を昇圧する工程を含む方法により製造された油脂含有ナッツ。
【請求項５】
請求項４に記載の油脂含有ナッツを含有するチョコレート菓子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
本発明の実施形態におけるナッツは、アーモンド、マカダミアナッツ、カシューナッツ、ヘーゼルナッツ、ピスタチオ等一般的にナッツと呼ばれる物であれば良いが、特にアーモンドに対して本発明は特に効果を奏する。
本発明の実施形態において使用する油脂は、植物性油脂、動物性油脂のいずれでもよいが、油脂自体が変敗しにくいものを使用することが好ましい。好ましくは植物性油脂、更に好ましくはココアバターあるいはココアバター代用脂を使用する。
本発明の実施形態において、油脂をナッツに含浸する方法は、減圧法または加圧法を用いる。
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
（油脂を高温で融解する工程）
油脂を攪拌機能付き恒温槽に投入し、一定温度に保温しながら攪拌する。この時の恒温槽の大きさや攪拌の強度、速さには特に制限はなく、油脂が均一に攪拌できれば良い。攪拌時間には特に制限はなく、また攪拌機の容量や攪拌効率によっても効果は異なるが、概ね４０分以上が好ましい。
（チャンバー内に、融解した油脂に埋没させたナッツを準備する工程）
まず融解した油脂にナッツを埋没させる。この時、ナッツが融解した油脂から露出しない様にすることが好ましい。ナッツの一部に融解した油脂で覆われていない部分があると、含浸工程で空気が優先的にナッツに戻ってしまうので、油脂を十分にナッツに行き渡らせることができる様にするためである。そしてナッツが埋没した油脂槽を減圧チャンバーに投入して密閉する。
（チャンバー内の圧力を低下させる工程）
次に、チャンバー内の圧力を低下させて、ナッツ内部を脱気する。チャンバー内の圧力は、例えば、０．００６ＭＰａ〜大気圧まで低下させてもよく、０．０１〜０．０５ＭＰａに低下させてもよい。また、チャンバー内の圧力を低下させる時間は、例えば、１秒〜１２０秒であってよく、１０秒〜６０秒であってよい。
（チャンバー内の圧力を上昇させる工程）
次に、チャンバー内の圧力を大気圧まで上昇させる。必要に応じてさらにチャンバー内の圧力を大気圧より高くまで加圧してもよい。例えば、大気圧以上〜０．６ＭＰａ以下に加圧してもよい。また、チャンバー内の圧力を上昇させる時間は、例えば、１秒〜１２０秒であってよく、１０秒〜６０秒であってよい。
チャンバー内の圧力を低下させる工程と、チャンバー内の圧力を上昇させる工程は、順序
が逆でもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底画像を処理する眼底画像処理装置であって、
前記眼底画像処理装置の制御部は、
被検眼の眼底上で第１の光を走査し、前記眼底からの反射光を受光することで作成された、前記眼底の正面画像である第１正面画像を取得し、
前記第１の光とは異なる第２の光の前記眼底からの反射光と、前記第２の光に対応する参照光との干渉光から得られるＯＣＴデータに基づいて作成された、同一の前記被検眼の前記眼底の正面画像であり、撮影範囲が前記第１正面画像の撮影範囲内に含まれる画像である第２正面画像を取得し、
前記第１正面画像のうち前記第２正面画像と撮影範囲が重複する位置に、前記第２正面画像を合成することを特徴とする眼底画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼底画像処理装置であって、
前記第１正面画像と前記第２正面画像は、共に、前記眼底における網膜表層よりも深部に位置する組織のうち、同一の深さに位置する組織の情報を含む画像であることを特徴とする眼底画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の眼底画像処理装置であって、
前記第１正面画像は、赤色光または赤外光によって前記眼底における脈絡膜を含む組織が撮影された画像であることを特徴とする眼底画像処理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の眼底画像処理装置であって、
前記第２正面画像は、前記眼底の三次元ＯＣＴデータのうち、前記眼底における脈絡膜を含む組織のデータに基づいて作成されることを特徴とする眼底画像処理装置。
【請求項５】
被検眼の眼底画像を処理する眼底画像処理装置であって、
前記眼底画像処理装置の制御部は、
被検眼の眼底上で光を走査し、前記眼底からの反射光を受光することで作成された、前記眼底の正面画像である第１正面画像を取得し、
同一の前記眼底上で光を走査し、前記眼底からの反射光を受光することで作成された前記眼底の正面画像であり、撮影範囲が前記第１正面画像の撮影範囲内に含まれると共に、解像度が前記第１正面画像の解像度よりも高い画像である第２正面画像を取得し、
前記第１正面画像のうち前記第２正面画像と撮影範囲が重複する位置に、前記第２正面画像を合成し、
前記第１正面画像と前記第２正面画像は、共に、前記眼底における網膜表層よりも深部に位置する組織のうち、同一の深さに位置する組織の情報を含む画像であることを特徴とする眼底画像処理装置。
【請求項６】
被検眼の眼底画像を処理する眼底画像処理装置によって実行される眼底画像処理プログラムであって、
前記眼底画像処理プログラムが前記眼底画像処理装置の制御部によって実行されることで、
被検眼の眼底上で第１の光を走査し、前記眼底からの反射光を受光することで作成された、前記眼底の正面画像である第１正面画像を取得する第１画像取得ステップと、
前記第１の光とは異なる第２の光の前記眼底からの反射光と、前記第２の光に対応する参照光との干渉光から得られるＯＣＴデータに基づいて作成された、同一の前記被検眼の前記眼底の正面画像であり、撮影範囲が前記第１正面画像の撮影範囲内に含まれる画像である第２正面画像を取得する第２画像取得ステップと、
前記第１正面画像のうち前記第２正面画像と撮影範囲が重複する位置に、前記第２正面画像を合成する合成ステップと、
を前記眼底画像処理装置に実行させることを特徴とする眼底画像処理プログラム。
【請求項７】
被検眼の眼底画像を処理する眼底画像処理装置によって実行される眼底画像処理プログラムであって、
前記眼底画像処理プログラムが前記眼底画像処理装置の制御部によって実行されることで、
被検眼の眼底上で光を走査し、前記眼底からの反射光を受光することで作成された、前記眼底の正面画像である第１正面画像を取得する第１画像取得ステップと、
同一の前記眼底上で光を走査し、前記眼底からの反射光を受光することで作成された前記眼底の正面画像であり、撮影範囲が前記第１正面画像の撮影範囲内に含まれると共に、解像度が前記第１正面画像の解像度よりも高い画像である第２正面画像を取得する第２画像取得ステップと、
前記第１正面画像のうち前記第２正面画像と撮影範囲が重複する位置に、前記第２正面画像を合成する合成ステップと、
を前記眼底画像処理装置に実行させ、
前記第１正面画像と前記第２正面画像は、共に、前記眼底における網膜表層よりも深部に位置する組織のうち、同一の深さに位置する組織の情報を含む画像であることを特徴とする眼底画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランドリー機器と、被洗濯物を収容する洗濯ネットと、を備えたコインランドリー店舗において、
前記ランドリー機器は、前記被洗濯物が収容された前記洗濯ネットが前記ランドリー機器に収容された状態で、利用者により指定された洗濯・乾燥コースにて洗濯及び／又は乾燥を実施し、実施後に前記被洗濯物を前記洗濯ネットに収容したまま引き取り待ち状態とすることを特徴とするコインランドリーの洗濯サービスシステム。
【請求項２】
前記洗濯ネットは、前記ランドリー機器の横置きのドラム内において当該洗濯ネットを拡げた状態にするネット展開手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のコインランドリーの洗濯サービスシステム。
【請求項３】
前記ネット展開手段は、前記洗濯ネットに複数設けられ、前記ドラムの側周面に着脱自在なフックであることを特徴とする請求項２に記載のコインランドリーの洗濯サービスシステム。
【請求項４】
前記洗濯ネットは、外部から被洗濯物を判別し難い態様であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコインランドリーの洗濯サービスシステム。
【請求項５】
前記洗濯ネットは、目開きの口径を６ｍｍ以下にしたメッシュであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコインランドリーの洗濯サービスシステム。
【請求項６】
前記洗濯及び／又は乾燥を実施した前記被洗濯物を前記洗濯ネットに収容したまま保管するボックスをさらに備え、
前記洗濯ネットは、未使用時、前記ボックス内に保管されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のコインランドリーの洗濯サービスシステム。
【請求項７】
前記ボックスは、前記被洗濯物の保管中施錠され、前記被洗濯物の引き取り時に利用者認証によって開錠される開閉部を備えていることを特徴とする請求項６に記載のコインランドリーの洗濯サービスシステム。
【請求項８】
前記コインランドリーの店舗は、
電話番号及び／又はメールアドレスを含む利用者通信情報を登録する登録手段と、
登録した前記利用者通信情報を用いて洗濯及び／又は乾燥サービスが完了したことを利用者に通知する通信手段と、
を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のコインランドリーの洗濯サービスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、実施形態のコインランドリーの洗濯サービスシステムは、ランドリー機器と、被洗濯物を収容する洗濯ネットと、を備えたコインランドリー店舗において、ランドリー機器は、被洗濯物が収容された洗濯ネットがランドリー機器に収容された状態で、利用者により指定された洗濯・乾燥コースにて洗濯及び／又は乾燥を実施し、実施後に被洗濯物を洗濯ネットに収容したまま引き取り待ち状態とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2019176966.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月26日(2021.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の対象物を拘束および圧迫するカフユニットであって、
棒状の対象物を挟んで対向する第１の壁および第２の壁と、
上記第１の壁と上記第２の壁とを相対的に接近または離間する向きに並行移動させることが可能なアクチュエータと、
上記第１の壁の上記対象物に対向する側の面に設けられ、外部から流体の供給を受けて膨らんで上記対象物を圧迫する圧迫用流体袋と、
上記第２の壁の上記対象物に対向する側の面に設けられ、外部から流体の供給を受けて上記対象物の周りに沿うように膨らむ拘束用流体袋と、
上記第２の壁の上記第１の壁とは反対側の面に対向して配された第３の壁と、
上記第１の壁と上記第３の壁の互いに対向する辺を一体に連結する支持壁と、
上記第２の壁と上記第３の壁との間に設けられ、外部から流体の供給を受けて膨張するアクチュエータ用流体袋とを備え、
上記アクチュエータは、上記第１の壁と上記第２の壁とを相対的に接近または離間する向きに並行移動させるとき、上記アクチュエータ用流体袋を膨張または収縮させることを特徴とするカフユニット。
【請求項２】
請求項１のカフユニットにおいて、
上記第１の壁の一部からこの壁に対して垂直方向に上記第２の壁の側へ延在する棒部材を備え、
上記アクチュエータは、上記第２の壁を上記棒部材に沿って並行移動させることを特徴とするカフユニット。
【請求項３】
請求項１または２のカフユニットにおいて、
上記並行移動の方向に関して、上記第１の壁に対して上記第２の壁の相対的な位置を固定し得るロック機構を備えることを特徴とするカフユニット。
【請求項４】
請求項３のカフユニットにおいて、
上記第２の壁は、この第２の壁を上記並行移動の方向に貫通する貫通孔を有し、
上記ロック機構は、
上記第２の壁の上記貫通孔の縁部に形成された凹凸状の第１係合部と、
上記第２の壁の上記貫通孔の縁部に対向して配され、上記並行移動の方向に関して上記第１の壁に対する位置が固定され、かつ上記第２の壁の上記貫通孔の縁部に対向する面に凹凸状の第２係合部を有する板部材と、
外部から流体の供給を受けて膨張し、上記第２係合部が上記第１係合部とかみ合うように上記板部材を上記第２の壁の縁部へ向けて付勢するロック用流体袋とを備えることを特徴とするカフユニット。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項のカフユニットと、上記圧迫用流体袋の圧力を検出する圧力センサとを備えた血圧計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、この開示は、
棒状の対象物を拘束および圧迫するカフユニットであって、
棒状の対象物を挟んで対向する第１の壁および第２の壁と、
上記第１の壁と上記第２の壁とを相対的に接近または離間する向きに並行移動させることが可能なアクチュエータと、
上記第１の壁の上記対象物に対向する側の面に設けられ、外部から流体の供給を受けて膨らんで上記対象物を圧迫する圧迫用流体袋と、
上記第２の壁の上記対象物に対向する側の面に設けられ、外部から流体の供給を受けて上記対象物の周りに沿うように膨らむ拘束用流体袋と、
上記第２の壁の上記第１の壁とは反対側の面に対向して配された第３の壁と、
上記第１の壁と上記第３の壁の互いに対向する辺を一体に連結する支持壁と、
上記第２の壁と上記第３の壁との間に設けられ、外部から流体の供給を受けて膨張するアクチュエータ用流体袋とを備え、
上記アクチュエータは、上記第１の壁と上記第２の壁とを相対的に接近または離間する向きに並行移動させるとき、上記アクチュエータ用流体袋を膨張または収縮させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この開示のカフユニットでは、第１の壁と第２の壁との間に棒状の対象物が配され、第１の壁と第２の壁は対象物を挟んで対向する。アクチュエータは上記第１の壁と上記第２の壁とを相対的に接近する向きに並行移動させる。拘束用流体袋は、外部から流体の供給を受けて膨らんで、上記第２の壁の上記対象物に対向する側の面から上記対象物の周りに沿う。圧迫用流体袋は、外部から流体の供給を受けて膨らんで、上記第１の壁の上記対象物に対向する側の面から上記対象物を圧迫する。ここで、上記第１の壁と上記第２の壁とは上記対象物を挟んで相対的に接近しているので、上記拘束用流体袋は、上記第２の壁と上記対象物との間に挟まれた比較的狭い範囲で膨らむ。また、上記圧迫用流体袋は、上記第１の壁と上記対象物との間に挟まれた比較的狭い範囲で膨らむ。したがって、カフユニットとして拘束力および圧迫力を十分大きくできる。なお、このカフユニットから上記対象物を取り外す際には、上記圧迫用流体袋、上記拘束用流体袋から流体が排出され、また、上記アクチュエータは上記第１の壁と上記第２の壁とが相対的に離間する向きに並行移動するのを許容する。これにより、このカフユニットから上記対象物を取り外すことが可能になる。また、上記アクチュエータ用流体袋の膨張または収縮は、上記圧迫用流体袋、上記拘束用流体袋の膨張または収縮と同様の制御によって行われ得る。したがって、このカフユニットの制御系が簡素化される。また、ユーザが使用中に万一の異常を感じたとき、上記アクチュエータ用流体袋を変形させて対象物をカフユニットから容易に離脱させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２９】
コンピュータを請求項１から１４のいずれか１項に記載の監視システムの各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系に関する特性情報に基づいて、前記撮像光学系の特性に起因する画質低下を補正するための補正値を設定する設定手段と、
前記撮像光学系を介して取得された画像に対し、前記補正値を用いて画像処理を行う処理手段と、を有し、
前記撮像光学系の特性に起因する画質低下は像高に応じて変化し、
前記設定手段は、第１の領域における像高の変化に対する補正値の平均変化率を、第２の領域における像高の変化に対する補正値の平均変化率より小さく設定、または、第１の領域における補正値を一定とし、第２の領域における補正値を像高に応じて設定し、
前記第１の領域は前記撮像光学系のイメージサークルの外側に対応する領域であり、前記第２の領域は前記イメージサークルの範囲に対応する領域である
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記撮像光学系を介して取得された画像の画像信号に基づいて、前記第１の領域を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、複数の像高間で画像信号の差分を求め、前記差分の絶対値が所定の閾値未満になる領域を前記第１の領域に設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、
前記画像信号に基づく画像の中心を原点として、前記画像に対して少なくとも二つの象限を設定し、
前記少なくとも二つの象限のうちのいずれか一つの象限において前記画像信号の差分の絶対値が前記所定の閾値未満になっても、残りの象限において前記画像信号の差分の絶対値が前記所定の閾値未満にならない像高の領域は、前記第１の領域として設定せず、
前記少なくとも二つの象限の全ての象限において前記画像信号の差分の絶対値が前記所定の閾値未満になる像高の領域を、前記第１の領域として設定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特性情報は、所定の像高以下の像高に対応した情報であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記特性情報を基に前記所定の像高より高い像高の領域の補正値を補間により生成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記補間により生成した補正値のうち、前記第１の領域に対応する補正値に対して制限を設定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記撮像光学系は、交換レンズを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記補正値は、周辺光量低下と収差と回折とのうち、少なくとも一つに起因する画質低下を補正するための補正値であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
撮像光学系に関する特性情報に基づいて、前記撮像光学系の特性に起因する画質低下を補正するための補正値を設定する設定工程と、
前記撮像光学系を介して取得された画像に対し、前記補正値を用いて画像処理を行う処理工程と、を有し、
前記撮像光学系の特性に起因する画質低下は像高に応じて変化し、
前記設定工程では、第１の領域における像高の変化に対する補正値の平均変化率を、第２の領域における像高の変化に対する補正値の平均変化率より小さく設定、または、第１の領域における補正値を一定とし、第２の領域における補正値を像高に応じて設定し、
前記第１の領域は前記撮像光学系のイメージサークルの外側に対応する領域であり、前記第２の領域は前記イメージサークルの範囲に対応する領域である
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、撮像光学系に関する特性情報に基づいて、前記撮像光学系の特性に起因する画質低下を補正するための補正値を設定する設定手段と、前記撮像光学系を介して取得された画像に対し、前記補正値を用いて画像処理を行う処理手段と、を有し、前記撮像光学系の特性に起因する画質低下は像高に応じて変化し、前記設定手段は、第１の領域における像高の変化に対する補正値の平均変化率を、第２の領域における像高の変化に対する補正値の平均変化率より小さく設定、または、第１の領域における補正値を一定とし、第２の領域における補正値を像高に応じて設定し、前記第１の領域は前記撮像光学系のイメージサークルの外側に対応する領域であり、前記第２の領域は前記イメージサークルの範囲に対応する領域であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
プロセッサー２１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイコン等で構成される演算処理装置であり、投射ユニット２００の各部を制御し、画像データを含む各種のデータを処理する。プロセッサー２１０は、不揮発性メモリー２２０が記憶する制御プログラムを実行することにより、上記の機能を実行する構成であってもよい。この場合、プロセッサー２１０は、後述する各種の機能を、ソフトウェアとハードウェアとの協働により実現する。プロセッサー２１０は、単一のプロセッサーで構成されてもよいし、複数のプロセッサーで構成されてもよい。また、また、プロセッサー２１０は、後述する各種機能を実装したハードウェアで構成されてもよい。例えば、プロセッサー２１０を、プログラムを実行するＣＰＵと、所定の演算処理を実行するＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）との組合せにより構成してもよい。また、プロセッサー２１０の機能の全てを、ハードウェアに実装した構成としてもよい。また、プログラマブルデバイスを用いて構成してもよい。また、プロセッサー２１０は、不揮発性メモリー２２０や揮発性メモリー２３０の一部または全部、及び、その他の回路と統合されたＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  Ｃｈｉｐ）で構成されてもよい。プロセッサー２１０の機能については後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
画像投射部２６０（投射部）は、光源２６１、光変調装置２６２、及び、投射光学系２６４を備える。光源２６１は、ハロゲンランプ、キセノンランプ、超高圧水銀ランプ等のランプ、或いは、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）やレーザー光源等の固体光源で構成される。光源２６１は、光源駆動部２４２から供給される電力により発光する。光源駆動部２４２は、光源２６１に駆動電流やパルスを供給する。光源駆動部２４２は、プロセッサー２１０の制御に従って、光源２６１の輝度を調整する機能を有してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
プロセッサー４１０は、ＣＰＵやマイコン等で構成される演算処理装置であり、位置検出ユニット４００の各部を制御し、画像データを含む各種のデータを処理する。プロセッサー４１０は、不揮発性メモリー４２０が記憶する制御プログラムを実行することにより、上記の機能を実行する構成であってもよい。この場合、プロセッサー４１０は、後述する各種の機能を、ソフトウェアとハードウェアとの協働により実現する。プロセッサー４１０は、単一のプロセッサーで構成されてもよいし、複数のプロセッサーで構成されてもよい。また、また、プロセッサー４１０は、後述する各種機能を実装したハードウェアで構成されてもよい。例えば、プロセッサー４１０を、プログラムを実行するＣＰＵと、所定の演算処理を実行するＤＳＰとで構成してもよい。また、プログラマブルデバイスを用いて構成してもよい。また、プロセッサー４１０は、不揮発性メモリー４２０や揮発性メモリー４３０の一部または全部、及び、その他の回路と統合されたＳｏＣで構成されてもよい。プロセッサー４１０の機能については後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
画像処理部４１２は、撮像処理部４１１の制御により取得された撮像画像データに対し、明るさ調整、コントラスト調整、減色等の画像処理を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
クロス検出部４１３は、プロジェクター１００がキャリブレーションを実行する場合に、補正処理部２１２により処理された撮像画像データから、キャリブレーション画像の縁やマークを検出する処理を行う。
位置特定部４１４は、補正処理部２１２により処理された撮像画像データから、指示体７０が発する光の像を検出することにより、指示体７０による指示位置を特定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
スクリーン空間ＳＰ２において、幾何補正されていない画像３３１に対応する投射画像３４１は、台形歪みを有している。これに対し、幾何補正された画像３３５に対応する投射画像３４３は矩形となり、投射画像３４３に含まれるマークの位置３４５は、投射画像３４３に均等に配置されている。
画像生成部２１４は、ステップＳ２６で、スクリーン空間ＳＰ２でのマークの位置３４５の座標を算出する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
画像生成部２１４は、ステップＳ２９で配置した基準点を直線で結ぶことにより、キャリブレーション画像のマークを描画できる。
このようにして描画されるマークは、スクリーンＳＣに投射され、撮像部４６０により撮像された場合に、撮像画像において直交する辺を含む形状となる。つまり、撮像画像からの検出が容易なマークを得るためのキャリブレーション画像を生成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019176356.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希土類元素Ｒ、遷移金属元素Ｔ、Ｂ、Ｇａ及びＯを含有するＲ‐Ｔ‐Ｂ系焼結磁石であって、
前記Ｒ‐Ｔ‐Ｂ系焼結磁石は、Ｒとして、Ｎｄ及びＰｒのうち少なくとも一種を含有し、
前記Ｒ‐Ｔ‐Ｂ系焼結磁石は、Ｔとして、Ｆｅ及びＣｏのうち少なくともＦｅを含有し、
前記Ｒ‐Ｔ‐Ｂ系焼結磁石は、磁石素体と、前記磁石素体の少なくとも一部を覆う酸化層と、を備え、
前記磁石素体は、
Ｒ２Ｔ１４Ｂの結晶を含有する複数の主相粒子と、
少なくとも二つの前記主相粒子の間に位置し、且つＲを含有する粒界相と、
を含み、
前記酸化層は、Ｒ、Ｔ、Ｇａ及びＯを含有する複数の酸化物相を含み、
前記酸化物相中のＲの含有量が、［Ｒ］原子％であり、
前記酸化物相中のＦｅ及びＣｏの含有量の合計が、［Ｔ］原子％であり、
前記酸化物相中のＧａの含有量が、［Ｇａ］原子％であり、
前記酸化物相中のＯの含有量が、［Ｏ］原子％であり、
前記酸化物相が、下記式（１）及び下記式（２‐１）を満たし、
前記酸化層に含まれる少なくとも一部の前記酸化物相が、前記磁石素体に含まれる少なくとも一部の前記粒界相を覆っている、
Ｒ‐Ｔ‐Ｂ系焼結磁石。
０．３≦［Ｒ］／［Ｔ］≦０．５      （１）
０．４≦［Ｏ］／（［Ｒ］＋［Ｔ］＋［Ｇａ］＋［Ｏ］）≦０．７      （２‐１）
【請求項２】
前記酸化層は、
複数の酸化された前記主相粒子と、
少なくとも三つの酸化された前記主相粒子に囲まれた粒界相である複数の粒界多重点と、を含み、
前記酸化層の表面に露出する全ての前記粒界多重点の数Ｍに対する、前記酸化物相を含む前記粒界多重点の数ｍの割合ｍ／Ｍが、０．２以上０．７以下である、
請求項１に記載のＲ‐Ｔ‐Ｂ系焼結磁石。
【請求項３】
希土類元素Ｒ、遷移金属元素Ｔ、Ｂ、Ｇａ及びＯを含有するＲ‐Ｔ‐Ｂ系焼結磁石であって、
前記Ｒ‐Ｔ‐Ｂ系焼結磁石は、Ｒとして、Ｎｄ及びＰｒのうち少なくとも一種を含有し、
前記Ｒ‐Ｔ‐Ｂ系焼結磁石は、Ｔとして、Ｆｅ及びＣｏのうち少なくともＦｅを含有し、
前記Ｒ‐Ｔ‐Ｂ系焼結磁石は、磁石素体と、前記磁石素体の少なくとも一部を覆う酸化層と、を備え、
前記磁石素体は、
Ｒ２Ｔ１４Ｂの結晶を含有する複数の主相粒子と、
少なくとも二つの前記主相粒子の間に位置し、且つＲを含有する粒界相と、
を含み、
前記酸化層は、Ｒ、Ｔ、Ｇａ及びＯを含有する複数の酸化物相を含み、
前記酸化物相中のＲの含有量が、［Ｒ］原子％であり、
前記酸化物相中のＦｅ及びＣｏの含有量の合計が、［Ｔ］原子％であり、
前記酸化物相中のＧａの含有量が、［Ｇａ］原子％であり、
前記酸化物相中のＯの含有量が、［Ｏ］原子％であり、
前記酸化物相が、下記式（１）及び下記式（２）を満たし、
前記酸化層に含まれる少なくとも一部の前記酸化物相が、前記磁石素体に含まれる少なくとも一部の前記粒界相を覆っており、
前記酸化層は、
複数の酸化された前記主相粒子と、
少なくとも三つの酸化された前記主相粒子に囲まれた粒界相である複数の粒界多重点と、を含み、
前記酸化層の表面に露出する全ての前記粒界多重点の数Ｍに対する、前記酸化物相を含む前記粒界多重点の数ｍの割合ｍ／Ｍが、０．２以上０．７以下である、
Ｒ‐Ｔ‐Ｂ系焼結磁石。
０．３≦［Ｒ］／［Ｔ］≦０．５      （１）
０．２≦［Ｏ］／（［Ｒ］＋［Ｔ］＋［Ｇａ］＋［Ｏ］）≦０．７      （２）
【請求項４】
前記Ｒ‐Ｔ‐Ｂ系焼結磁石中のＲの含有量が、３０質量％以上３３質量％以下であり、
前記Ｒ‐Ｔ‐Ｂ系焼結磁石中のＢの含有量が、０．７２質量％以上０．９５質量％以下であり、
前記Ｒ‐Ｔ‐Ｂ系焼結磁石中のＧａの含有量が、０．４質量％以上１．５質量％以下である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＲ‐Ｔ‐Ｂ系焼結磁石。
【請求項５】
前記磁石素体に含まれる前記粒界相中のＲの含有量が、［Ｒ’］原子％であり、
前記磁石素体に含まれる前記粒界相中のＦｅ及びＣｏの含有量の合計が、［Ｔ’］原子％であり、
前記磁石素体に含まれる少なくとも一部の前記粒界相が、Ｒ、Ｔ及びＧａを含有し、且つ下記式（１’）を満たす遷移金属リッチ相であり、
少なくとも一部の前記遷移金属リッチ相が、前記酸化物相によって覆われている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のＲ‐Ｔ‐Ｂ系焼結磁石。
０．３≦［Ｒ’］／［Ｔ’］≦０．５      （１’）
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板状部材から打ち抜いたフィルム状電子部品を供給する打抜供給装置と、
チップ状電子部品が収容されたトレイを供給するトレイ供給装置と、
前記フィルム状電子部品又は前記チップ状電子部品を表示パネルに実装する実装装置と、
前記打抜供給装置から前記フィルム状電子部品を受け取って又は前記トレイ供給装置から前記チップ状電子部品を受け取って、前記実装装置に渡す受渡装置と、
を有し、
前記受渡装置は、
前記打抜供給装置から供給される前記フィルム状電子部品を保持する場合に第１の保持ヘッドが装着され、前記トレイ供給装置から供給される前記トレイを保持する場合に第２の保持ヘッドが装着される装着部と、
前記第１の保持ヘッドが前記装着部に装着された場合に前記第１の保持ヘッドが保持した前記フィルム状電子部品を受け取り、前記第２の保持ヘッドが前記装着部に装着された場合に前記第２の保持ヘッドが保持した前記トレイ上の前記チップ状電子部品を前記フィルム状電子部品の受け取り方向と共通の方向から受け取って、前記実装装置に渡す移送装置と、
前記第１の保持ヘッドが前記装着部に装着された場合に前記第１の保持ヘッドが装着された前記装着部を前記打抜供給装置と前記移送装置との間で移動させ、前記第２の保持ヘッドが前記装着部に装着された場合に前記第２の保持ヘッドが装着された前記装着部を前記トレイ供給装置と前記移送装置との間で移動させる移動機構と、
を有することを特徴とする電子部品実装装置。
【請求項２】
前記装着部は、前記第１の保持ヘッドと前記第２の保持ヘッドとを交換可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子部品実装装置。
【請求項３】
前記装着部に装着されている部材が、前記第１の保持ヘッドか前記第２の保持ヘッドかを検出する検出部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子部品実装装置。
【請求項４】
前記第１の保持ヘッドは、前記打抜供給装置により打ち抜かれた前記フィルム状電子部品を下方から保持し、
前記第２の保持ヘッドは、前記トレイ供給装置からの前記トレイを、前記チップ状電子部品を収容した面とは反対の下方から保持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子部品実装装置。
【請求項５】
前記移送装置は、前記チップ状電子部品を受け取って反転させる回転ヘッドを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子部品実装装置。
【請求項６】
前記移送装置は、
前記第１の保持ヘッドから受け取った前記フィルム状電子部品を移送する第１のアームと、
前記第１のアームによる移送の途中で、前記フィルム状電子部品を清掃する清掃装置を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子部品実装装置。
【請求項７】
前記移送装置は、
前記清掃装置により清掃された前記フィルム状電子部品を、前記第１のアームから受け取って前記実装装置に渡す、又は前記第２の保持ヘッドに保持された前記トレイ上から前記チップ状電子部品を受け取って前記実装装置に渡す第２のアームを有することを特徴とする請求項６記載の電子部品実装装置。
【請求項８】
前記第２のアームは、前記チップ状電子部品を反転させる回転ヘッドを有し、前記第１のアームから受け取った前記フィルム状電子部品を反転させずに前記実装装置に渡し、前記第２の保持ヘッドに保持された前記トレイ上から受け取った前記チップ状電子部品を反転させてから前記実装装置に渡すことを特徴とする請求項７記載の電子部品実装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の電子部品実装装置は、薄板状部材から打ち抜いたフィルム状電子部品を供給する打抜供給装置と、チップ状電子部品が収容されたトレイを供給するトレイ供給装置と、前記フィルム状電子部品又は前記チップ状電子部品を表示パネルに実装する実装装置と、前記打抜供給装置から前記フィルム状電子部品を受け取って又は前記トレイ供給装置から前記チップ状電子部品を受け取って、前記実装装置に渡す受渡装置と、を有し、前記受渡装置は、前記打抜供給装置から供給される前記フィルム状電子部品を保持する場合に第１の保持ヘッドが装着され、前記トレイ供給装置から供給される前記トレイを保持する場合に第２の保持ヘッドが装着される装着部と、前記第１の保持ヘッドが前記装着部に装着された場合に前記第１の保持ヘッドが保持した前記フィルム状電子部品を受け取り、前記第２の保持ヘッドが前記装着部に装着された場合に前記第２の保持ヘッドが保持した前記トレイ上の前記チップ状電子部品を前記フィルム状電子部品の受け取り方向と共通の方向から受け取って、前記実装装置に渡す移送装置と、前記第１の保持ヘッドが前記装着部に装着された場合に前記第１の保持ヘッドが装着された前記装着部を前記打抜供給装置と前記移送装置との間で移動させ、前記第２の保持ヘッドが前記装着部に装着された場合に前記第２の保持ヘッドが装着された前記装着部を前記トレイ供給装置と前記移送装置との間で移動させる移動機構と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的分子を光学的に検出するための装置であって、
その上に入射する光を受け入れるように構成された第１の端子と、
前記光を出すように構成された第２の端子と、
湾曲ポリマー外面を含み且つそれを通して前記光を前記第１の端子から前記第２の端子へ透過させるように構成された光学分析領域と、
を含む光導構造体と；
窒素含有結合によって前記湾曲ポリマー外面に結合したバインダーポリマー層と；
前記湾曲ポリマー外面の上に形成され且つ前記標的分子に固有に結合するように構成された捕捉分子と、
を含み、
前記装置は、前記捕捉分子による前記標的分子の捕捉が、前記第２の端子によって出射される前記光において検出可能である前記湾曲ポリマー外面での光学特性の変化を引き起こすように構成された、装置。
【請求項２】
前記バインダーポリマー層が、前記光学分析領域を囲む被覆を形成する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記窒素含有結合が、アミド結合を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記バインダーポリマー層が、ポリ（アクリル酸）、ポリ（４−スチレンスルホン酸ナトリウム）、ポリ（ビニルスルホン酸）、ポリ（ナトリウム塩）、ポリアミノ酸、及びこれらの組み合わせ、から成る群から選択される一以上のポリマーを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記光導構造体は、少なくとも前記光学分析領域が、前記光学特性の変化を検出しつつ、前記標的分子を含有する検体において少なくとも部分的に浸漬されることになるように構成され、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記バインダーポリマー層の上に形成された金属ナノ粒子の層をさらに含み、前記捕捉分子が、金属ナノ粒子の前記層の上に形成された、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記光学特性の前記変化が、屈折率の変化及び吸光度の変化の内の一つ又は両方を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１の端子、前記光学分析領域、及び前記第２の端子が、同じポリマー材料で一体的に形成された、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記湾曲ポリマー外面が、光経路に沿って伸長された細長い光学分析領域の屈曲部又は円筒表面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
検体における標的分子を光学的に検出するための装置であって、
前記装置が：
第１の光学端子、第２の光学端子、及び、前記第１の光学端子と前記第２の光学端子との間の光学分析領域を含む光導構造体であって、
前記光学分析領域が、前記標的分子を含有する前記検体において少なくとも部分的に浸漬されるように構成されるポリマー外面を含み、
前記光導構造体が、前記第１の光学端子の上に入射する光を受け入れ、前記光学分析領域を通して前記光を透過させ、前記第２の光学端子を介して前記光を出射するように構成された、
光導構造体と；
窒素含有結合によって前記ポリマー外面に結合したバインダーポリマー層と；
前記ポリマー外面の上に形成され且つ前記標的分子に固有に結合するように構成された捕捉分子と、
を含み、
前記装置は、前記捕捉分子による前記標的分子の捕捉が、前記第２の光学端子によって出射される前記光において検出可能である前記ポリマー外面での光学特性の変化を引き起こすように構成された、装置。
【請求項１１】
前記装置は、前記光学分析領域が、前記検体の屈折率よりも大きい屈折率を有するポリマー材料で形成され、前記光学分析領域が、全内部反射下でそれを通して前記光を透過させるように構成された、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ポリマー外面が、その上で前記バインダーポリマー層がそこに結合される湾曲表面を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記バインダーポリマー層が、前記光学分析領域を囲む被覆を形成する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記窒素含有結合が、アミド結合を含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
前記バインダーポリマー層の上に形成され且つ局在表面プラズモン共鳴（ＬＳＰＲ）を引き起こすように構成された金属ナノ粒子の層をさらに含み、前記捕捉分子が、金属ナノ粒子の前記層の上に形成された、請求項１０に記載の装置。
【請求項１６】
金属ナノ粒子の前記層が、前記バインダーポリマー層の遊離アミン末端によって少なくとも一部前記バインダーポリマー層に付着した、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
標的分子を光学的に検出するための装置であって、
その上に入射する光を受け入れるように構成された第１の端子と、
前記光を出すように構成された第２の端子と、
それを通して前記光を全内部反射によって前記第１の端子から前記第２の端子へ透過させるように構成された光学分析領域と、
を含み、
前記光学分析領域が、光経路に沿って伸長され、その上で捕捉分子が前記標的分子に固有に結合するように形成された湾曲ポリマー外面を有する、
光導構造体、を含み、
前記装置は、前記捕捉分子と結合された前記標的分子が、前記第２の端子によって出射される前記光において検出可能である前記湾曲ポリマー外面での光学特性の変化を引き起こすように構成された、装置。
【請求項１８】
前記湾曲ポリマー外面が、前記光学分析領域の屈曲部又は円筒表面を含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
窒素含有結合によって前記湾曲ポリマー外面に結合したバインダーポリマー層と；
前記バインダーポリマー層の上に形成された金属ナノ粒子の層であって、前記捕捉分子が、金属ナノ粒子の前記層の上に形成された、層と；
をさらに含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記光学分析領域が、直線、つる巻線又はＵ字形構成の内の１つを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記光導構造体は、少なくとも前記光学分析領域が、前記標的分子を含有する検体において少なくとも部分的に浸漬されることになるように構成され、前記光学分析領域は、前記検体の屈折率よりも大きい屈折率を有するポリマー材料で形成され、それによって、前記光学分析領域に、全内部反射下でそれを通して前記光を透過させる、請求項１７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定式時計又は携行式時計のムーブメントのバランス車が取り付けられるように意図された渦巻き状のばねであって、
１００重量％までの残りの量のニオブと、
４０〜４９重量％のチタンと、
Ｏ、Ｈ、Ｃ、Ｆｅ、Ｔａ、Ｎ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ａｌからなる群から選ばれた微少量の元素とによって構成するニオブベースの合金で作られており、
前記微少量の元素がそれぞれ０〜１６００重量ｐｐｍの量含有され、
前記微少量の元素のすべての合計量が０〜０．３重量％であり、
チタンは、実質的に、β相でありニオブとの固溶体の形態であり、
α相のチタンの含有量は、１０体積％以下であり、
前記合金は、６００ＭＰａ以上の弾性限界及び１００ＧＰａ未満の弾性係数を有する
ことを特徴とする渦巻き状のばね。
【請求項２】
前記α相のチタンの含有量は、５体積％以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の渦巻き状のばね。
【請求項３】
前記合金は、チタンを４４〜４９重量％含有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の渦巻き状のばね。
【請求項４】
前記合金は、チタンを４６〜４８重量％含有する
ことを特徴とする請求項３に記載の渦巻き状のばね。
【請求項５】
前記合金は、チタンを４６．５重量％以上含有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の渦巻き状のばね。
【請求項６】
前記合金は、チタンを４７．５重量％未満含有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の渦巻き状のばね。