(57)【要約】      （修正有）【課題】耐透湿性、耐熱性及び耐脆弱性に優れた偏光板保護フィルムと、当該偏光板保護フィルムを具備し、偏光子との接着性に優れ、偏光子の耐久性（耐水性）が向上し、かつ平面性（パネルの反り耐性）に優れた偏光板とそれを具備した液晶表示装置を提供する。【解決手段】液晶セル上に備えられる偏光板の前記液晶セルとは反対側の面に配置される偏光板保護フィルムであって、（メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを含有し、前記（メタ）アクリル重合体（Ａ）が、少なくとも下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を構成単位とする。2014228760.tif 000014【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セル上に備えられる偏光板の前記液晶セルとは反対側の面に配置される偏光板保護フィルムであって、
（メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを含有し、
前記（メタ）アクリル重合体（Ａ）が、少なくとも下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を構成単位として有ることを特徴とする偏光板保護フィルム。
【化１】
2014228760.tif 000013
〔式中、Ｒ１は炭素数３〜１８の分枝アルキル基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基である。〕
【請求項２】
前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）を構成するセルロースエステル単位が、置換基として炭素数が３〜１３の範囲内にあるアシル基を有し、かつ置換基の総炭素数が６〜１５の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
前記一般式（１）におけるＲ１が、第三級炭素原子を有する分岐アルキル基であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル重合体（Ａ）の重量平均分子量が、２０万〜１５０万の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項５】
前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）を構成するセルロースエステル単位が有する置換基が、炭素数が７〜１３の範囲内にあるアシル基であることを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項６】
フィルム全質量に対する前記（メタ）アクリル重合体（Ａ）の比率が、７０〜９５質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムを具備した偏光板であって、
前記偏光板保護フィルムと偏光子が、活性エネルギー線硬化型接着剤で接着されていることを特徴とする偏光板。
【請求項８】
前記偏光子の厚さが、２．０〜１５．０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項７に記載の偏光板。
【請求項９】
表示面側より、少なくとも第１の偏光板Ａ、液晶セル、及び第２の偏光板Ｂを、この順序で配置している液晶表示装置であって、
表示面側より、前記第１の偏光板Ａは偏光板保護フィルムＴ１、偏光子及び位相差フィルムＴ２から構成され、前記第２の偏光板Ｂは位相差フィルムＴ３、偏光子及び偏光板保護フィルムＴ４から構成され、前記偏光板保護フィルムＴ１及び前記偏光板保護フィルムＴ４が、いずれも請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムであることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルムとそれを用いた偏光板及び当該偏光板が具備されている液晶表示装置に関し、より詳しくは、液晶セル上に備えられる偏光板の液晶セルとは反対側の面に配置される偏光板保護フィルムとそれを用いた偏光板及び当該偏光板が具備されている液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で構成されており、それぞれの偏光板は、偏光子が２枚の光学フィルム、例えば、外側に位置する偏光板保護フィルムと、液晶セル側に配置される位相差フィルムとで挟まれた構成となっている。
【０００３】
この偏光板保護フィルムとしては、主には、セルロースエステルが使用されてきた。このセルロースエステルフィルムは水蒸気透過率が高く、アルカリ水溶液に浸漬させて、その表面をケン化し、親水化することにより、偏光子との優れた密着性を実現することができる。
【０００４】
しかしながら、セルロースエステルフィルムは、透湿性が高いため、偏光子の薄膜化や物流時の包装の簡易化などにより、温湿度変化によるフィルムの吸湿あるいは脱水に起因する寸法変化を起こしやすくなり、その結果、液晶表示装置のムラが生じる、また、水分を内部まで透湿させてしまうことにより、偏光度が劣化するという問題を有していた。
【０００５】
このように、偏光板保護フィルムとして適用する場合、セルロースエステルフィルムとしては耐湿性に限界があることから、低吸湿性を有するアクリルフィルム材料であるアクリル重合体、例えば、ポリメチルメタクリレートフィルム等を偏光板保護フィルムとして使用する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
しかしながら、ポリメチルメタクリレート等を主成分とするアクリル重合体フィルムを偏光板保護フィルムとする偏光板は、膜質が脆く、耐水性もまだ不十分であった。
【０００７】
更に、通常、アクリル重合体フィルムは、偏光板作製時のけん化処理プロセスで使用されるポリビニルアルコール系水溶液では、接着性が悪いので、従来のポリビニルアルコール系接着剤とは異なる、より接着性の高い紫外線硬化型接着剤等の活性エネルギー線硬化型接着剤が用いられている。
【０００８】
更に、この活性エネルギー線硬化型接着剤を使用することで、セルロースエステルフィルムが抱えていた寸法変化に起因するムラは生じにくくなるが、上記アクリルフィルムは、セルロースエステルフィルムと比較すると、耐熱性に劣っており、近年におけるパネルの薄型化の要求に伴い、特にアクリルフィルムを薄膜化すると、偏光板製造時の紫外線照射工程で変形（しわ）が生じるという問題があった。
【０００９】
また、 (メタ)アクリル重合体とセルロールエステル樹脂とをブレンドしたフィルムが開示されている（例えば、特許文献２参照。）が、特許文献２に記載されているアクリル重合体は、主には長鎖で直鎖アルキル基を有するアクリル重合体であり、これらのアクリル重合体を適用した光学フィルムでも、偏光子との密着性が不十分で、かつ耐熱性や脆弱性に劣るという問題を抱えていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−１２３１６９号公報
【特許文献２】特開２０１２−０１２５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、低透湿性で、耐熱性及び耐脆弱性に優れた偏光板保護フィルムと、当該偏光板保護フィルムを具備し、偏光子との接着性に優れ、偏光子の耐久性（偏光子劣化が起こりにくい）が向上し、かつ平面性（パネルの反り耐性）に優れた偏光板とそれを具備した液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を進めた結果、（メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを有し、前記（メタ）アクリル重合体（Ａ）が、特定の構造を有し、置換基として分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を構成単位として有し、偏光板を構成する際に、液晶セルと接する面とは反対側の面側に配置する光学フィルムであることを特徴とする偏光板保護フィルムにより、低透湿性で、耐熱性及び耐脆弱性に優れた偏光板保護フィルムと、当該偏光板保護フィルムを具備し、偏光子との接着性に優れ、偏光子の耐久性（偏光子劣化が起こりにくい）が向上し、かつ平面性（パネルの反り耐性）に優れた偏光板とそれを具備した液晶表示装置を実現することができることを見出し、本発明に至った。
【００１３】
すなわち、本発明の上記課題は、下記の手段により解決される。
【００１４】
１．液晶セル上に備えられる偏光板の前記液晶セルとは反対側の面に配置される偏光板保護フィルムであって、
（メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを含有し、
前記（メタ）アクリル重合体（Ａ）が、少なくとも下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を構成単位として有ることを特徴とする偏光板保護フィルム。
【００１５】
【化１】
2014228760.tif 000002
〔式中、Ｒ１は炭素数３〜１８の分枝アルキル基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基である。〕
２．前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）を構成するセルロースエステル単位が、置換基として炭素数が３〜１３の範囲内にあるアシル基を有し、かつ置換基の総炭素数が６〜１５の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の偏光板保護フィルム。
【００１６】
３．前記一般式（１）におけるＲ１が、第三級炭素原子を有する分岐アルキル基であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の偏光板保護フィルム。
【００１７】
４．前記（メタ）アクリル重合体（Ａ）の重量平均分子量が、２０万〜１５０万の範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【００１８】
５．前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）を構成するセルロースエステル単位が有する置換基が、炭素数が７〜１３の範囲内にあるアシル基であることを特徴とする第２項から第４項までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【００１９】
６．フィルム全質量に対する前記（メタ）アクリル重合体（Ａ）の比率が、７０〜９５質量％の範囲内であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【００２０】
７．第１項から第６項までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムを具備した偏光板であって、
前記偏光板保護フィルムと偏光子が、活性エネルギー線硬化型接着剤で接着されていることを特徴とする偏光板。
【００２１】
８．前記偏光子の厚さが、２．０〜１５．０μｍの範囲内であることを特徴とする第７項に記載の偏光板。
【００２２】
９．表示面側より、少なくとも第１の偏光板Ａ、液晶セル、及び第２の偏光板Ｂを、この順序で配置している液晶表示装置であって、
表示面側より、前記第１の偏光板Ａは偏光板保護フィルムＴ１、偏光子及び位相差フィルムＴ２から構成され、前記第２の偏光板Ｂは位相差フィルムＴ３、偏光子及び偏光板保護フィルムＴ４から構成され、前記偏光板保護フィルムＴ１及び前記偏光板保護フィルムＴ４が、いずれも第１項から第６項までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムであることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の上記手段により、低透湿性で、耐熱性及び耐脆弱性に優れた偏光板保護フィルムと、当該偏光板保護フィルムを具備し、偏光子との接着性に優れ、偏光子の耐久性（偏光子劣化が起こりにくい）が向上し、かつ平面性（パネルの反り耐性）に優れた偏光板とそれを具備した液晶表示装置を提供することができる。
【００２４】
本発明で規定する構成により、上記問題を解決することができたのは、以下の理由によるものと推測している。
【００２５】
従来のセルロースエステル樹脂により構成されているフィルムは、その透湿性の高さにより、温湿度変化によるフィルムの吸湿あるいは脱水に起因する寸法変化を起こしやすくなり、その結果、液晶表示装置のムラが生じ、また、水分を内部まで透湿させてしまうことにより、偏光度が劣化するという問題を有していた。
【００２６】
しかし、本発明に係る置換基として分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を構成単位として有する（メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を含有するフィルムを使用することで、高温高湿環境下における液晶表示装置のムラを抑制し、偏光度の劣化を押さえることができた。
【００２７】
更に、水溶性のポリビニルアルコール接着剤ではなく、活性エネルギー線硬化型接着剤を使用することにより、ムラや偏光子劣化をより抑制することができた。
【００２８】
本発明の偏光板保護フィルムは、透湿性を低くするためにアクリル重合体を主体とするが、置換基として分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を構成単位として有することで、一般的な（メタ）アクリルフィルムと比較して、耐熱性が高くなり（高温時の分子運動がおこりづらい。）、活性エネルギー線硬化型接着剤使用時の紫外線照射工程で変形（しわ）や黄変なども抑制することができた。
【００２９】
加えて、一般的な（メタ）アクリルフィルムと比較して、長鎖の置換基を有することで、さらに耐水性（低透湿性）を向上することができた。
【００３０】
それにより、偏光子を薄膜にしても、偏光子の劣化と収縮を抑えることができ、液晶表示装置の平面性（反り）も改善することができたものと推測している。
【００３１】
また、セルロースエステル樹脂をブレンドすることにより、耐熱性、脆弱性、及び偏光子との接着性も向上したものと推測している。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の偏光板保護フィルムの製造に適用可能な溶液流延製膜工程フローの一例を示す模式図
【図２】本発明の偏光板の構成の一例を示す断面図
【図３】本発明の液晶表示装置の構成の一例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の偏光板保護フィルムは、液晶セル上に備えられる偏光板の前記液晶セルとは反対側の面に配置される偏光板保護フィルムであって、（メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを含有し、前記（メタ）アクリル重合体（Ａ）が、少なくとも前記一般式（１）で表され、置換基として分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を構成単位として有することを特徴とし、低透湿性、耐熱性及び耐脆弱性に優れた偏光板保護フィルムを実現することができる。この特徴は、請求項１から請求項９に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３４】
本発明の実施態様としては、本発明の目的とする効果をより発現できる観点から、前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）を構成するセルロースエステル単位が、置換基として炭素数が３〜１３の範囲内にあるアシル基を有し、かつ置換基の総炭素数が６〜１５の範囲内であることが、（メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の水に対する親和性を同程度にすることができ、その結果、フィルムの透明性をさらに向上できる点から好ましい。
【００３５】
また、前記一般式（１）におけるＲ１が、第三級炭素原子を有する分岐アルキル基であることが、高温時に分子運動が起こり難くなり、フィルムの耐熱性をさらに向上できる点から好ましい。
【００３６】
また、前記（メタ）アクリル重合体（Ａ）の重量平均分子量が、２０万〜１５０万の範囲内であることが、フィルム強度（耐脆弱性）をさらに向上することができる点から好ましい。
【００３７】
また、前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）を構成するセルロースエステル単位が有する置換基が、炭素数が７〜１３の範囲内にあるアシル基であることが、セルロースエステル樹脂（Ｂ）をより疎水性にすることができ、その結果、より優れた低透湿性を得ることができる観点から好ましい。
【００３８】
また、フィルム全質量に対する前記（メタ）アクリル重合体（Ａ）の比率が、７０〜９５質量％の範囲内であることが、より優れた低透湿性を得ることができる観点から好ましい。
【００３９】
本発明の偏光板は、本発明の偏光板保護フィルムを具備し、前記偏光板保護フィルムと偏光子が、活性エネルギー線硬化型接着剤で接着されていることを特徴とし、偏光子との接着性に優れ、偏光子の耐久性（偏光子劣化が起こりにくい）が向上し、かつ平面性（液晶パネルの反り耐性）に優れた偏光板を得ることができる。
【００４０】
また、前記偏光子の厚さが２．０〜１５．０μｍの範囲内であることが、液晶パネルの反りを抑制することができる観点から好ましい。
【００４１】
本発明の液晶表示装置においては、表示面側より、少なくとも第１の偏光板Ａ、液晶セル、第２の偏光板Ｂをこの順序で配置し、画像が視認できる側より、前記第１の偏光板Ａは偏光板保護フィルムＴ１、偏光子及び位相差フィルムＴ２の順で構成され、前記第２の偏光板Ｂは位相差フィルムＴ３、偏光子及び偏光板保護フィルムＴ４の順で構成され、前記偏光板保護フィルムＴ１及び前記光板保護フィルムＴ４が、いずれも第１項から第７項までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルムであることを特徴とする。
【００４２】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本発明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４３】
《偏光板保護フィルム》
本発明の偏光板保護フィルムは、（メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを含有し、前記（メタ）アクリル重合体（Ａ）が、少なくとも前記一般式（１）で表され、置換基として分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を構成単位として有し、本発明の偏光板保護フィルムが、偏光板を構成するとき、偏光子を挟んで液晶セルと接する面とは反対側の面側に配置する光学フィルムであることを特徴とする。
【００４４】
以下、本発明の偏光板保護フィルムの各構成要素の詳細について説明する。
【００４５】
〔(メタ）アクリル重合体（Ａ）〕
本発明に係る(メタ）アクリル重合体（Ａ）においては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位として、少なくとも下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を構成単位として有することを特徴とする。
【００４６】
【化２】
2014228760.tif 000003
【００４７】
上記一般式（１）において、Ｒ１は炭素数３〜１８の分枝アルキル基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基である。
【００４８】
Ｒ１は、炭素数３〜１８の分岐アルキル基である限り限定されない。Ｒ１としては、例えば、炭素数３の分岐プロピル基（例えば、イソプロピル基）、炭素数４の分岐ブチル基（例えば、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基）、炭素数５の分岐ペンチル基（例えば、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｓ−ペンチル基、ｔ−ペンチル基）、炭素数６の分岐ヘキシル基（例えば、イソヘキシル基、ネオヘキシル基、ｓ−ヘキシル基、ｔ−ヘキシル基）、炭素数７の分岐ヘプチル基（例えば、イソヘプチル基、ネオヘプチル基、ｓ−ヘプチル基、ｔ−ヘプチル基）、炭素数８の分岐オクチル基（例えば、イソオクチル基、ネオオクチル基、ｓ−オクチル基、ｔ−オクチル基）、炭素数９の分岐ノニル基（例えば、イソノニル基、ネオノニル基、ｓ−ノニル基、ｔ−ノニル基）、炭素数１０の分岐デカニル基（例えば、イソデカニル基、ネオデカニル基、ｓ−デカニル基、ｔ−デカニル基）、炭素数１１の分岐ウンデカニル基（例えば、イソウンデカニル基、ネオウンデカニル基、ｓ−ウンデカニル基、ｔ−ウンデカニル基）、炭素数１２の分岐ドデカニル基（例えば、イソドデカニル基、ネオドデカニル基、ｓ−ドデカニル基、ｔ−ドデカニル基）等を挙げることができる。
【００４９】
本発明においては、偏光板保護フィルムの耐熱性や耐脆弱性をより改善することができる観点から、上記一般式（１）におけるＲ１が、第三級炭素原子を有する分岐アルキル基であることが好ましく、例えば、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオヘキシル基、ｔ−ヘキシル基、ネオヘプチル基、ｔ−ヘプチル基、ネオオクチル基、ｔ−オクチル基、ネオノニル基、ｔ−ノニル基、ネオデカニル基、ｔ−デカニル基、ネオウンデカニル基、ｔ−ウンデカニル基、ネオドデカニル基、ｔ−ドデカニル基を挙げることができる。更に、上記第三級炭素原子を有する分岐アルキル基の中でも、特に、耐熱性とセルロースエステル樹脂（Ｂ）との相溶性の観点から、ｔ−ブチル基が好ましい。
【００５０】
一般式（１）におけるＲ１のアルキル基は、メチルよりも疎水性を付与するため、炭素数を増加することが好ましい。しかしながら、アルキル基が直鎖であると、その単位から誘導される高分子のガラス転移温度は低下し、光学フィルムとしての強度が保てなくなることがある。
【００５１】
アルキル基が本発明に定義される分岐した構造を持つことで、同様に誘導される高分子のガラス転移温度は、著しく低下することなく、樹脂の疎水性を付与することができる。
【００５２】
本発明において、（メタ）アクリル重合体（Ａ）の全構成単位に占める一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位の比率は、当該一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位の具体的な分子構造によって異なるが、概ね５質量％以上であり、本発明の効果をより発現させることができる観点からは、１０質量％以上であることが好ましく、更に好ましくは１５質量％以上である。本発明の目的効果が得られる限り、本発明に係る一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位の上限は特に限定されないが、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８０質量％以下であり、さらに好ましくは５０質量％以下である。
【００５３】
本発明に係る（メタ）アクリル重合体（Ａ）の全構成単位に占める一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位の比率は、例えば、１Ｈ核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）あるいは赤外線分光分析（ＩＲ）により求めることができる。また、（メタ）アクリル重合体（Ａ）の重合に用いた各単量体の比、ならびに、必要に応じて、単量体から（メタ）アクリル重合体（Ａ）になるまでの反応機構を参照して求めることもできる。
【００５４】
本発明に係る（メタ）アクリル重合体（Ａ）は、２種以上の分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を構成単位として有していてもよい。
【００５５】
本発明に係る（メタ）アクリル重合体（Ａ）においては、上記説明した一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位と共に、共重合可能な他の単量体を用いることができる。
【００５６】
本発明に係る一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位と共に、共重合可能な他の単量体としては、例えば、アルキル数の炭素数が２〜１８の直鎖のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８の直鎖のアルキルアクリレート、アクリロイルモルホリンやＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどのアミド基を有するビニルモノマー、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ジメチルアダマンチルなどのエステル部分に炭素数５〜２２の脂環式炭化水素基を有するメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルや、アクリル酸、メタクリル酸等のα、β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα、β−不飽和ニトリルが挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して用いることができる。
【００５７】
また、本発明に係る（メタ）アクリル重合体（Ａ）としては、環構造を有してもよく、具体的には、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造及び無水マレイン酸構造、ピラン環構造が挙げられる。
【００５８】
本発明に係る（メタ）アクリル重合体（Ａ）において、共重合可能な他の単量体としては、好ましくはメチルアクリレート、メチルメタクリレート、スチレン、無水マレイン酸、無水グルタル酸、ラクトン環構造であり、メチルメタクリレートが特に好ましい。
【００５９】
これらのモノマーは市販のものをそのまま使用することができる。
【００６０】
本発明の偏光板保護フィルムに用いられる(メタ）アクリル重合体（Ａ）は、フィルムとしての機械的強度、フィルムを生産する際の流動性の点から重量平均分子量（Ｍｗ）が、好ましくは２０万〜１５０万の範囲内であり、更に好ましくは２０万〜５０万の範囲内である。
【００６１】
本発明に係る(メタ）アクリル重合体（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下のとおりである。
【００６２】
溶媒：ジクロロメタン
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝５００〜２，８００，０００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００６３】
本発明に係る(メタ）アクリル重合体（Ａ）の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系及びアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁又は乳化重合では３０〜１００℃の温度範囲で、塊状又は溶液重合では８０〜１６０℃の温度範囲で実施することができる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００６４】
〔セルロースエステル樹脂（Ｂ）〕
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、特に脆弱性の改良や(メタ）アクリル重合体（Ａ）と相溶させたときの透明性の観点から、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースアセテートプロピオネートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートビフェニレート、セルロースアセテートプロピオネートビフェニレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００６５】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースアセテートプロピオネートベンゾエートである。
【００６６】
更には、セルロースエステル樹脂（Ｂ）を構成するセルロースエステル単位が、置換基として炭素数が３〜１３の範囲内にあるアシル基を有し、かつ置換基の総炭素数が６〜１５の範囲内であることが好ましく、更には、置換基として炭素数が７〜１３の範囲内にあるアシル基を有することが好ましい。
【００６７】
また、セルロースエステル単位における当該アシル基の平均置換度としては、特に制限はないが、２．０〜３．０の範囲内であることが好ましい。
【００６８】
アシル基で置換されていない部分は、通常ヒドロキシ基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【００６９】
なお、アシル基の置換度等は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００７０】
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に(メタ）アクリル重合体（Ａ）との相溶性、脆弱性の改良の観点から、７５０００以上であることが好ましく、１０００００〜１００００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜５０００００の範囲内であることが特に好ましい。
【００７１】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であれば、耐熱性や脆弱性の改良効果を得ることができる。また、１００００００以下であれば、調製するドープ等の粘度が高くなることがなく、製膜適性を付与することができる。
【００７２】
また、本発明では２種以上のセルロース樹脂を混合して用いることもできる。
【００７３】
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、上記ＧＰＣによって測定することができる。
【００７４】
〔(メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の構成比率〕
本発明の偏光板保護フィルムにおいて、(メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、９５：５〜５０：５０の質量比の範囲内で、相溶状態で含有されることが好ましいが、より好ましくは９５：５〜７０：３０である。
【００７５】
(メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の質量比が、９５：５よりも(メタ）アクリル重合体（Ａ）が低ければ、耐熱性や偏光子との接着性が十分に得られ、同質量比が５０：５０よりもメタ）アクリル重合体（Ａ）の比率が高くなれば、十分な透湿度を得ることができる。
【００７６】
本発明の偏光板保護フィルムにおいては、(メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態で含有されることが好ましい。偏光板保護フィルムとして必要とされる物性や品質を、異なる樹脂を相溶させることで相互に補うことにより達成している。
【００７７】
(メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態となっているかどうかは、例えば、ガラス転移温度（Ｔｇ）により判断することが可能である。
【００７８】
例えば、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を混合したときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。
【００７９】
なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００８０】
本発明の偏光板保護フィルムにおける(メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の総質量は、偏光板保護フィルム全質量の７０質量％以上であることが好ましく、更に好ましくは８０質量％以上であり、特に好ましくは、９５質量％以上である。
【００８１】
〔各種添加剤〕
本発明の偏光板保護フィルムには、フィルムの剥離性を改善する剥離助剤、フィルムに加工性を付与する可塑剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、靱性を向上させるアクリル微粒子等の各種添加剤を必要に応じて含有させることができる。
【００８２】
（可塑剤）
〈グリコールと二塩基酸のポリエステルポリオール〉
本発明において使用可能なポリエステルポリオールとしては、炭素数の平均が２〜３．５であるグリコールと炭素数の平均が４〜５．５である二塩基酸との脱水縮合反応、又は該グリコールと炭素数の平均が４〜５．５である無水二塩基酸の付加及び脱水縮合反応による常法により製造されるものであることが好ましい。
【００８３】
〈芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールのポリエステル〉
本発明において、リターデーション制御剤として、下記一般式（Ｉ）で表される芳香族末端ポリエステルを用いることができる。
【００８４】
一般式（Ｉ）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
上記一般式（Ｉ）において、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。
【００８５】
一般式（Ｉ）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基又はオキシアルキレングリコール残基又はアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステルと同様の反応により得られる。
【００８６】
本発明において、芳香族末端ポリエステルの具体的な化合物としては、特開２０１０−３２６５５号公報の段落番号（０１８３）〜（０１８６）に記載の化合物を挙げることができる。
【００８７】
（多価アルコールエステル）
本発明の偏光板保護フィルムには、多価アルコールエステルを含有させることができる。
【００８８】
多価アルコールエステルとしては、特開２０１０−３２６５５号公報の段落番号（０２１８）〜（０１７０）に記載されている化合物を挙げることができる。
【００８９】
（糖エステル）
本発明においては、セルロースエステル以外の糖エステルを含有させることができる。本発明に係る糖エステルしては、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基の全て若しくは一部をエステル化した糖エステルを使用することが好ましい。
【００９０】
本発明に用いられる糖エステルとしては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、セロビオース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースなどが挙げられるが、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有するものが好ましい。例としてはスクロースが挙げられる。
【００９１】
本発明に用いられる糖エステルは、糖化合物の有するヒドロキシ基の一部又は全部がエステル化されているもの又はその混合物である。
【００９２】
本発明に適用可能な糖エステルの具体的化合物としては、特開２０１０−３２６５５号公報の段落（００６０）〜（００７０）に記載の化合物を挙げることができる。
【００９３】
（酸化防止剤）
本発明では、酸化防止剤としては、通常知られているものを使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系の各化合物を好ましく用いることができる。
【００９４】
例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から市販されている「Ｉｒｇａｆｏｓ  ＸＰ４０、Ｉｒｇａｆｏｓ  ＸＰ６０」等が挙げられる。
【００９５】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から市販されている「Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６」、「Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０」、（株）ＡＤＥＫＡから市販されている「アデカスタブ  ＡＯ−５０」等を挙げることができる。
【００９６】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学株式会社から市販されている「ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ」、株式会社ＡＤＥＫＡから市販されている「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ」、「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６」及び「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０」、ＢＡＳＦジャパン株式会社から市販されている「ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ」、堺化学工業株式会社から市販されている「ＧＳＹ−Ｐ１０１」を挙げることができる。
【００９７】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から市販されている「Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４」及び「Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０」、株式会社ＡＤＥＫＡから市販されている「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２」を挙げることができる。
【００９８】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学株式会社から市販されている「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ」及び「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ」を挙げることができる。
【００９９】
上記二重結合系化合物は、住友化学株式会社から「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」及び「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」という商品名で市販されている。
【０１００】
（剥離助剤、帯電防止剤）
剥離助剤、帯電防止剤は、金属ベルト面に一部凝集することで、ドープの剥離性を向上させる。
【０１０１】
上記化合物としては、有機、無機の酸性化合物、界面活性剤、キレート剤を使用することができる。
【０１０２】
前記酸性化合物としては、有機酸、多価カルボン酸の部分アルコールエステル、界面活性剤またはキレート剤であることが好ましい。
【０１０３】
多価カルボン酸の部分アルコールエステルとしては、特開２００６−４５４９７号公報の段落（００４９）に記載の化合物を好ましく用いることができる。
【０１０４】
前記界面活性剤としては、特開２００６−４５４９７号公報の段落（００５０）〜同（００５１）に記載の化合物を好ましく用いることができる。
【０１０５】
キレート剤は、鉄イオンなど金属イオンやカルシウムイオンなどのアルカリ土類金属イオンなどの多価イオンを配位（キレート）できる化合物であり、前記キレート剤としては、特公平６−８９５６号、特開平１１−１９０８９２号、特開２０００−１８０３８号、特開２０１０−１５８６４０号、特開２００６−３２８２０３号、特開２００５―６８２４６号、特開２００６−３０６９６９号の各公報に記載の化合物を用いることができる。
【０１０６】
また、これらの市販品としては、クラリアントジャパン（株）製ホスタスタットＨＳ−１、竹本油脂（株）製エレカットＳ−４１２−２、エレカットＳ−４１８、花王（株）製ネオペレックスＧ６５等が挙げられる
（紫外線吸収剤）
本発明の偏光板保護フィルムに適用可能な紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系又はサリチル酸フェニルエステル系等の紫外線吸収剤が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
【０１０７】
これら紫外線吸収剤は、市販品を用いてもよく、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビンシリーズ、あるいは２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（分子量６５９；市販品の例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製のＬＡ３１）を好ましく使用できる。
【０１０８】
（マット剤）
本発明では、偏光板保護フィルムに滑り性を付与するため、マット剤を添加することが好ましい。
【０１０９】
本発明で用いられるマット剤としては、得られるフィルムの透明性を損なうことがなく、製膜工程においての耐熱性があれば無機化合物又は有機化合物どちらでもよい。これらのマット剤は、単独でも二種以上併用しても使用できる。
【０１１０】
粒径や形状（例えば針状と球状など）の異なる粒子を併用することで高度に透明性と滑り性を両立させることもできる。
【０１１１】
これらの中でも、透明性（ヘイズ）に優れるという観点から、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。
【０１１２】
二酸化ケイ素の具体例としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上、日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）等の商品名を有する市販品などが好ましく使用できる。
【０１１３】
マット剤粒子の形状としては、不定形、針状、扁平、球状等特に制限なく使用できるが、特に球状の粒子を用いると、得られるフィルムの透明性が良好にできるので好ましい。
【０１１４】
マット剤粒子の大きさは、その粒径が可視光の波長に近いと、光が散乱して透明性が低下するので、可視光の波長より小さいことが好ましく、更に可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。ただし、マット剤粒子の大きさが小さすぎると、滑り性の改善効果が発現しない場合があるので、８０〜１８０ｎｍの範囲内の粒子径であることが特に好ましい。
【０１１５】
なお、粒子の大きさとは、粒子が一次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。また、粒子が球状でない場合は、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【０１１６】
（アクリル粒子）
本発明の偏光板保護フィルムには、国際公開第２０１０／００１６６８号に記載のアクリル粒子（Ｄ）を含有してもよい。
【０１１７】
このようなアクリル粒子の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製の「メタブレンＷ−３４１」、鐘淵化学工業社製の「カネエース」、呉羽化学工業社製の「パラロイド」、ロームアンドハース社製の「アクリロイド」、ガンツ化成工業社製の「スタフィロイド」、ケミスノーＭＲ−２Ｇ、ＭＳ−３００Ｘ（以上、綜研化学（株）製）及びクラレ社製の「パラペットＳＡ」などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【０１１８】
（偏光板保護フィルムの物性）
以下、本発明における偏光板保護フィルムの物性等について説明する。
【０１１９】
本発明の偏光板保護フィルムとして、延性破壊として、２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下で、フィルムを２つに折り曲げるような大きな応力を作用させても破断等の破壊がみられない特性を有していることが好ましい。
【０１２０】
本発明の偏光板保護フィルムでは、ガラス転移温度（Ｔg）が、１１０〜１３０℃の範囲内であることが好ましい。
【０１２１】
本発明でいう偏光板保護フィルムのＴｇは、例えば、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めることができる。
【０１２２】
本発明の偏光板保護フィルムの透明性を判断する指標としては、ヘイズ値（濁度）を用いる。特に、屋外で用いられる液晶表示装置においては、明るい場所でも十分な輝度や高いコントラストが得られることが求められる為、ヘイズ値は１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることが更に好ましい。散乱フィルムとして用いる場合は、ヘイズ値は上記の範囲を超えていてもよい。
【０１２３】
本発明の偏光板保護フィルムの厚さは、１０〜６０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは２０〜４０μｍの範囲内である。
【０１２４】
本発明の偏光板保護フィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。
【０１２５】
本発明の偏光板保護フィルムは、上記のような物性を満たしていれば、大型の液晶表示装置や屋外用途の液晶表示装置用の偏光板保護フィルムとして特に好ましく用いることができる。
【０１２６】
（その他の機能層）
本発明の偏光板保護フィルムには、必要に応じて、ハードコート層、帯電防止層、バックコート層、反射防止層、易滑性層、接着層、防眩層、バリアー層などの機能層を更に有してもよい。
【０１２７】
〈ハードコート層〉
ハードコート層の形成には、活性線硬化性化合物の硬化物が用いられる。活性線硬化性化合物としては、紫外線硬化性化合物や電子線硬化性化合物が挙げられるが、紫外線照射により硬化する紫外線硬化性化合物が、機械的膜強度（耐擦傷性、鉛筆硬度）に優れる点から好ましい。紫外線硬化性化合物としては、特に、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられる。
【０１２８】
紫外線硬化性化合物としては、例えば、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。中でも紫外線硬化型アクリレート系樹脂が好ましい。
【０１２９】
ハードコート層は、活性線硬化性化合物と、光重合開始剤とを含有するハードコート層用塗布液を偏光板保護フィルム上に塗布した後、活性線、例えば、紫外線照射により硬化させて得ることができる。
【０１３０】
光重合開始剤としては、具体的には、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体を挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。ハードコート層用塗布液中の光重合開始剤量としては、質量比率で、光重合開始剤：活性線硬化性化合物＝２０：１００〜０．０１：１００の範囲とすることが好ましい。
【０１３１】
ハードコート層用塗布液には、必要に応じて、無機微粒子又は有機微粒子等の微粒子を更に含有することが好ましい。無機微粒子の例としては、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、ＩＴＯ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムが含まれ、好ましくは酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等が挙げられる。
【０１３２】
有機微粒子の例としては、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリルスチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコン系樹脂粉末等が挙げられる。
【０１３３】
微粒子の平均粒子径は、特に制限されないが、その上に、例えば、防眩層を形成することも勘案すると、０．０１〜５μｍの範囲内であることが好ましく、更には、０．０１〜１．０μｍの範囲内であることがより好ましい。また、平均粒子径の異なる２種以上の微粒子を含有してもよい。微粒子の平均粒子径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定することができる。
【０１３４】
微粒子の含有比率は、紫外線硬化性化合物１００質量部に対して、１０〜４００質量部の範囲内となるように配合することが好ましく、更に好ましくは、５０〜２００質量部の範囲内である。
【０１３５】
これらのハードコート層は、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等公知の方法を用いて、ハードコート層形成用塗布液を塗布、加熱乾燥した後、ＵＶ硬化処理することで形成できる。
【０１３６】
ハードコート層のドライ膜厚としては平均膜厚として０．１〜３０μｍの範囲内、好ましくは１〜２０μｍの範囲内、特に好ましくは６〜１５μｍの範囲内である。
【０１３７】
ＵＶ硬化処理に用いる光源としては、紫外線を発生する光源であれば、制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。
【０１３８】
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内、好ましくは５〜２００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内である。
【０１３９】
〔偏光板保護フィルムの製造方法〕
次いで、本発明の偏光板保護フィルムの製造方法の例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４０】
本発明の偏光板保護フィルムの製造方法としては、通常のインフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から、製膜方法としては、溶液流延製膜法と溶融流延製膜法から選択することが好ましく、特に溶液流延法であることが、高い透明性及び平滑性を得るために好ましい。
【０１４１】
（溶液流延製膜法）
本発明の偏光板保護フィルムを溶液流延法で製造する場合、製膜に用いる各構成成分を溶解したドープを形成するのに有用な有機溶媒としては、本発明に係る(メタ）アクリル重合体（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）及びその他の添加剤を同時に溶解することができるものであれば、特に制限なく用いることができる。
【０１４２】
例えば、塩素系有機溶媒としては、ジクロロメタン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、その中でも、ジクロロメタン、酢酸メチル、酢酸エチル及びアセトンを好ましく使用することができる。
【０１４３】
本発明の偏光板保護フィルムの製膜に用いるドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の範囲内で、炭素数が１〜４の直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなると、ウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系での(メタ）アクリル重合体（Ａ）及びセルロースエステル樹脂（Ｂ）の溶解を促進する役割もある。
【０１４４】
特に、ジクロロメタン及び炭素数が１〜４の直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、本発明に係る(メタ）アクリル重合体（Ａ）と、セルロースエステル樹脂（Ｂ）を、ドープ全質量に対し、総量として少なくとも１５〜４５質量％の範囲内で溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１４５】
炭素数が１〜４の直鎖若しくは分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール等を挙げることができる。これらの中で、ドープの安定性に寄与し、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等から、エタノールやブタノールが好ましい。
【０１４６】
以下、本発明の偏光板保護フィルムの好ましい製膜方法の一例について説明する。
【０１４７】
１）溶解工程
(メタ）アクリル重合体（Ａ）及びセルロースエステル樹脂（Ｂ）に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で当該(メタ）アクリル重合体（Ａ）及びセルロースエステル樹脂（Ｂ）、必要に応じてアクリル粒子、その他の添加剤を攪拌しながら、添加及び溶解して製膜用のドープを調製する工程、あるいは当該(メタ）アクリル重合体（Ａ）及びセルロースエステル樹脂（Ｂ）溶液に、必要に応じてアクリル粒子溶液、その他の添加剤溶液を混合して主溶解液であるドープを調製する工程である。
【０１４８】
(メタ）アクリル重合体（Ａ）及びセルロースエステル樹脂（Ｂ）の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上の温度で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載されている冷却溶解法を適用して行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載されている高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１４９】
ドープ中の(メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の濃度は、前述のとおり、ドープ全質量に対し、総量として１５〜４５質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１５０】
ドープに添加剤を加えて溶解及び分散した後、調製したドープは濾材で濾過し、次いで脱泡して送液ポンプにより次工程に送液される。適用する濾材は、捕集粒子径が０．５〜５μｍの範囲内で、かつ濾水時間が１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの範囲内にある濾材を用いることが好ましい。上記特性を有する濾材を用いることにより、ドープ分散時に残存する凝集物やドープ調製時に生じる凝集物だけを、効率的に除去できる。ドープにおいては、粒子の濃度も粒子添加液に比べ十分に低いため、濾過時に凝集物同士がくっついて急激な濾圧上昇することもない。
【０１５１】
図１は、本発明の偏光板保護フィルムの製膜に用いる溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図である。
【０１５２】
図１において、ドープ（例えば、(メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を溶解した液)を、貯蔵している仕込み釜４１より、濾過器４４に移送し、そこで大きな凝集物を除去し、ストック釜４２へ送液する。その後、ストック釜４２よりドープ調製釜１へ移送し、そこで各種添加液を添加して、主ドープを調製する。
【０１５３】
その後、主ドープは主濾過器３で濾過され、これに紫外線吸収剤添加液等が導管１６よりインライン添加され、混合機２１で均一に混合され、最終的なドープが調製される。
【０１５４】
多くの場合、ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。返材とは、偏光板保護フィルムを細かく粉砕した物で、偏光板保護フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などで規格外となった偏光板保護フィルムの原反が使用される。
【０１５５】
また、ドープ調製に用いられる樹脂の原料として、あらかじめ(メタ）アクリル重合体（Ａ）及びセルロースエステル樹脂（Ｂ）などをペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０１５６】
２）流延工程
流延工程とは、ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属ベルト３１、例えば、ステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１５７】
ダイの口金部分のスリット形状は、調整可能な構造であり、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して積層してもよい。また、複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい態様の一つである。
【０１５８】
３）溶媒蒸発工程
溶媒蒸発工程は、ウェブ（以下、流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと称する。）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０１５９】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法、支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が、乾燥効率が良く好ましい。また、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１６０】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０１６１】
４）剥離工程
剥離工程は、金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置３３で剥離する工程である。剥離されたウェブは、次工程に送られる。
【０１６２】
金属支持体上の剥離位置における温度は、好ましくは１０〜４０℃の範囲内であり、更に好ましくは１１〜３０℃の範囲内である。
【０１６３】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時の残留溶媒量としては、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により異なるが、残留溶媒量として概ね５０〜１２０質量％の範囲内で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【０１６４】
なお、ウェブの残留溶媒量は、下式で定義される。
【０１６５】
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１４０℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１６６】
金属支持体とウェブ３２を剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍの範囲内であるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力条件で剥離することが好ましい。
【０１６７】
本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃の範囲内とするのが好ましく、１０〜４０℃の範囲内がより好ましく、１５〜３０℃の範囲内とするのが最も好ましい。
【０１６８】
５）乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブ３２を乾燥装置３５内に複数配置したローラー３６に交互に通して搬送する乾燥装置３５、又はクリップでウェブ３２の両端をクリップして搬送するテンター延伸装置３４を用いて、ウェブ３２を乾燥する。
【０１６９】
乾燥手段としては、ウェブ３２の両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥はできあがりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は、残留溶媒が８質量％以下となった条件で行うのが好ましい。工程全体を通し、乾燥は概ね４０〜２５０℃の範囲内で行われる。特に、４０〜２００℃の範囲内で乾燥させることが好ましい。
【０１７０】
また、テンター延伸装置３４を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【０１７１】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０１７２】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することが、特に好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。延伸倍率は、流延方向と幅手方向を足し合わせて、１．１〜９倍、好ましくは、１．２〜５倍の範囲内である。
【０１７３】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０１７４】
ａ）流延方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
ｂ）幅手方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
また、同時２軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時２軸延伸の好ましい延伸倍率は、幅手方向、長手方向ともに１．０１〜１．５倍の範囲内である。
【０１７５】
テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％の範囲内であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行う方法が好ましく、更に好ましくは５質量％以下である。
【０１７６】
テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１６０℃の範囲内が好ましく、５０〜１５０℃の範囲内が更に好ましい。
【０１７７】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１７８】
６）巻き取り工程
巻き取り工程は、ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってから、偏光板保護フィルムとして巻き取り機３７により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に、残留溶媒量として、０．００〜０．１０質量％の範囲内で巻き取ることが好ましい。
【０１７９】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを適宜選択して、単独、あるいは組み合わせて行えばよい。
【０１８０】
本発明の偏光板保護フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００〜１００００ｍの範囲内のものであり、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１〜４ｍの範囲内であることが好ましく、１．４〜３ｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１８１】
《偏光板及び液晶表示装置の構成》
次いで、本発明の偏光板保護フィルムを具備した偏光板及び液晶表示装置の構成の概略について説明する。
【０１８２】
本発明の偏光板は、少なくとも、本発明の偏光板保護フィルムを有することを特徴とし、更には、活性エネルギー線硬化型樹脂層と、偏光子とがこの順序で積層されている構成であることが好ましく、更には、偏光子の本発明の偏光板保護フィルムが配置されている面とは反対側の面に、更に活性エネルギー線硬化型樹脂層を介して、特定のリターデーション値を備えた位相差フィルムを積層した構成であることが好ましい態様である。
【０１８３】
図２は、本発明の偏光板保護フィルムを具備した偏光板の構成の一例を示す概略断面図である。
【０１８４】
図２において、本発明の偏光板１０１は、表面側に、置換基として分岐アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を構成単位として有する(メタ）アクリル重合体（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を含有する本発明の偏光板保護フィルム１０２を有し、その下部には活性エネルギー線硬化型樹脂層１０３Ａを有している。この活性エネルギー線硬化型樹脂層１０３Ａは、偏光板保護フィルム１０１と偏光子１０４を接着するために機能する層であり、活性エネルギー線、例えば、紫外線等を照射することにより硬化する材料により構成されている。
【０１８５】
更に、偏光子１０４の本発明の偏光板保護フィルム１０２が配置されている面とは反対の面側には、更に活性エネルギー線硬化型樹脂層１０３Ｂを介して、特定のリターデーション値を備えた位相差フィルム１０５が積層され、偏光板を構成している。
【０１８６】
本発明においては、本発明の偏光板保護フィルムが、偏光板を構成するとき、偏光子を挟んで液晶セルと接する面とは反対側の面側に配置されていることを特徴とする。図２において、本発明でいう液晶セルと接する面とは、後述の図２でその詳細は説明するが、位相差フィルム１０５の下面であり、偏光子１０４を挟んで、その面とは反対側の面に、本発明の偏光板保護フィルム１０２を設置することを構成の特徴とする。すなわち、本発明の偏光板保護フィルムは、偏光板を構成する２種の光学フィルムのうち、表面側に位置する光学フィルムである。
【０１８７】
また、図２には記載していないが、本発明の偏光板保護フィルムの更に外側（最表面部）には、必要に応じて、例えば、防眩層、反射防止層、防汚層、ハードコート層等の各種機能層を設けても良い。
【０１８８】
次いで、本発明の偏光板保護フィルムを有する偏光板を具備した液晶表示装置について、その構成の概略を説明する。
【０１８９】
図３は、上記説明した本発明の偏光板１０１を具備した液晶表示装置１０６の構成の一例を示す概略断面図である。
【０１９０】
図３において、図２で説明した偏光板１０１Ａを構成する位相差フィルム１０５と、偏光板１０１Ｂを構成する位相差フィルム１０５とで、液晶セル１０７を挟持して、液晶表示装置１０６を構成している。
【０１９１】
図３に示す構成において、液晶セル１０７上の偏光板１０１Ａでは、光学フィルムとして、表面部に偏光板保護フィルム１０２Ａを配置し、これを偏光板保護フィルムＴ１と称し、更に偏光子１０４Ａの下部には、位相差フィルム１０５Ａが配置されており、これを位相差フィルムＴ２と称す。
【０１９２】
また、液晶セル１０７の反対側の面には偏光板１０１Ｂが配置され、最表面より光学フィルムとして、偏光板保護フィルム１０２Ｂが配置されており、本発明ではこれを偏光板保護フィルムＴ４と称し、更に偏光子１０４Ｂの下部（液晶セル側）には、位相差フィルム１０５Ｂが配置されており、これを位相差フィルムＴ３と称す。
【０１９３】
このような構成の液晶表示装置においては、本発明の偏光板保護フィルムは、偏光板保護フィルム１０２Ａ（偏光板保護フィルムＴ１）と、偏光板保護フィルム１０２Ｂ（偏光板保護フィルムＴ４）となる。
【０１９４】
《偏光板の構成要素》
次いで、本発明の偏光板の構成要素について、既に説明した偏光板保護フィルムを除く、偏光子、位相差フィルム、活性エネルギー線硬化型樹脂層等について、順次説明する。
【０１９５】
〔偏光子〕
本発明の偏光板の構成要素の一つである偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０１９６】
偏光子としては、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行った偏光子が用いられ得る。偏光子の膜厚は２．０〜３０μｍの範囲内であるが、本発明においては、特に、２．０〜１５μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１９７】
〔位相差フィルム〕
本発明の偏光板においては、図２及び図３に示すように、本発明の偏光板保護フィルムが配置されている面とは、偏光子を挟んで反対側の面に、更に活性エネルギー線硬化型樹脂層を介して位相差フィルムが積層されていることが好ましい。
【０１９８】
本発明に係る位相差フィルムとしては、特にその特性に制限はないが、下記条件１〜３の全てを満たしている位相差フィルムが好ましい。
【０１９９】
条件１：下式（Ｉ）で表される温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で、波長５９０ｎｍで測定した面内リターデーション値Ｒｏ（５９０）が３０〜１５０ｎｍの範囲内である。
【０２００】
式（Ｉ）：Ｒｏ（５９０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
条件２：下式（II）で表される温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で、波長５９０ｎｍで測定した厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（５９０）が、７０〜３００ｎｍの範囲内である。
【０２０１】
式（II）：Ｒｔ（５９０）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
上記式（Ｉ）及び式（II）において、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎｚは、フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。
【０２０２】
上記の各リターデーション値は、自動複屈折計を用いて測定することができる。自動複屈折計としては、例えば、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）やＡｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、５９０ｎｍでの複屈折、あるいは各波長（４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍ）での複屈折測定による波長依存性を測定し、フィルムの厚さにより、波長に対するリターデーション値を算出する。
【０２０３】
本発明に係る位相差フィルムは、本発明の偏光板保護フィルムの作製で用いたセルロースエステル樹脂（Ｂ）を、単独で使用し、同様の製膜方法により得ることができる。
【０２０４】
また、本発明に係る位相差フィルムは、市販品として入手することができ、例えば、バーティカルアライメント（ＶＡ）用位相差フィルムとしては、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＳＲ（以上、コニカミノルタ（株）製）等が挙げられる。その他、ＶＡ用位相差フィルム以外で使用できるフィルムとしては、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＣＺ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ２ＵＡ（以上、コニカミノルタ（株）製）等が挙げられる。
【０２０５】
本発明に係る位相差フィルムの膜厚は、特に限定はないが、１０〜２５０μｍの範囲内であることが好ましく、更には、１０〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。特に好ましくは３０〜６０μｍの範囲内である。
【０２０６】
本発明に係る位相差フィルムは、幅１〜４ｍの範囲内で用いられる。特に、幅１．４〜４ｍの範囲内のものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．６〜３ｍの範囲内である。
【０２０７】
〔活性エネルギー線硬化型接着剤〕
本発明の偏光板においては、上記説明した本発明の偏光板保護フィルムと偏光子の少なくとも一方の面とが、活性エネルギー線硬化型接着剤により貼合されていることが好ましい態様である。同様に、上記位相差フィルムと偏光子とが、活性エネルギー線硬化型接着剤により貼合されていることが好ましい。
【０２０８】
本発明においては、本発明の偏光板保護フィルムと偏光子との貼合、あるいは位相差フィルムと偏光子との貼合に活性エネルギー線硬化型接着剤を適用することにより、高生産性で、平面性に優れた特性を得ることができる。
【０２０９】
（活性エネルギー線硬化型接着剤の組成）
偏光板の製造に適用可能な活性エネルギー線硬化型接着剤組成物としては、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、並びに光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物が知られている。
【０２１０】
光ラジカル重合型組成物としては、特開２００８−００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物及び極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物）等が知られている。特に、ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミド又はメタクリアミドを意味する。
【０２１１】
また、光カチオン重合型組成物としては、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が挙げられる。ただし、これ以外の活性エネルギー線硬化型接着剤が用いられてもよい。
【０２１２】
《偏光板の製造方法》
本発明の偏光板保護フィルムと偏光子とを貼り合わせる方法としては、特に限定はないが、完全鹸化型のポリビニルアルコ−ル系接着剤や、活性エネルギー線硬化型接着剤などを用いて行うことができる。その中でも、得られる接着剤層の弾性率が高く、偏光板の変形を抑制しやすい点などから、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる方法が好ましい。
【０２１３】
活性エネルギー線硬化型接着剤の好ましい例としては、例えば、特開２０１１−０２８２３４号公報に記載されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する光硬化性接着剤組成物が挙げられる。ただし、これ以外の光硬化性接着剤が用いられてもよい。
【０２１４】
以下、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。
【０２１５】
本発明の偏光板の製造工程としては、主には、
１）偏光子と本発明の偏光板保護フィルムとの接着面のうち、少なくとも一方に、下記の活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、
２）接着剤層を介して偏光子と偏光板保護フィルムとを接着し、貼り合せる貼合工程と、
３）接着剤層を介して偏光子と偏光板保護フィルムとが接着された状態で接着剤層を硬化させる硬化工程、
を挙げることができる。また、偏光板保護フィルムの偏光子を接着する面に対し、易接着処理する下記の前処理工程を有していてもよい。
【０２１６】
（前処理工程）
前処理工程では、偏光子と接着する偏光板保護フィルムの表面に易接着処理を施す工程である。図２に例示したように、偏光子１０４の両面にそれぞれ偏光板保護フィルム１０２及び位相差フィルム１０５を、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して接着する場合には、それぞれの偏光板保護フィルム１０２及び位相差フィルム１０５の接着面に対し、易接着処理が施される。
【０２１７】
次工程である接着剤塗布工程では、易接着処理された表面が偏光子との貼合面として扱われるので、偏光板保護フィルムの両表面のうち、活性エネルギー線硬化型樹脂層１０３Ａと貼合する面に、易接着処理を施す。易接着処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、エキシマ処理等が挙げられる。
【０２１８】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、偏光子と偏光板保護フィルムとの接着面のうち少なくとも一方の面側に、前記活性エネルギー線硬化型接着剤が塗布される。偏光子又は偏光板保護フィルムの表面に直接、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の湿式塗布方式が利用できる。また、偏光子と偏光板保護フィルムの間に、活性エネルギー線硬化型接着剤を流延させたのち、ローラー等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０２１９】
（貼合工程）
上記の方法により活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布した後は、貼合工程で処理される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布した場合、そこに偏光板保護フィルムが重ね合わされる。先の塗布工程で偏光板保護フィルムの表面に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布した場合は、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と偏光板保護フィルムの間に活性エネルギー線硬化型接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と偏光板保護フィルムとが重ね合わされる。偏光子の両面に偏光板保護フィルム及び位相差フィルムを接着する場合であって、両面とも活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合は、偏光子の両面にそれぞれ、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して偏光板保護フィルム及び位相差フィルムが重ね合わされる。そして通常は、この状態で両面（偏光子の片面に偏光板保護フィルムを重ね合わせた場合は、偏光子側と偏光板保護フィルム側、また偏光子の両面に偏光板保護フィルム及び位相差フィルムを重ね合わせた場合は、その両面の偏光板保護フィルム及び位相差フィルム側）からローラー等で挟んで加圧することになる。ローラーの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるローラーは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０２２０】
（硬化工程）
硬化工程では、未硬化の活性エネルギー線硬化型接着剤に活性エネルギー線を照射して、カチオン重合性化合物（例えば、エポキシ化合物やオキセタン化合物）やラジカル重合性化合物（例えば、アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物等）を含む活性エネルギー線硬化型樹脂層を硬化させ、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して重ね合わせた偏光子と偏光板保護フィルム、あるいは偏光子と位相差フィルムとを接着させる。偏光子の片面に偏光板保護フィルムを貼合する場合、活性エネルギー線は、偏光子側又は偏光板保護フィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面に偏光板保護フィルム及び位相差フィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ活性エネルギー線硬化型接着剤を介して偏光板保護フィルム及び位相差フィルムを重ね合わせた状態で、活性エネルギー線を照射し、両面の活性エネルギー線硬化型接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【０２２１】
硬化に適用される活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができるが、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般には電子線や紫外線が好ましく用いられる。
【０２２２】
紫外線の光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザー、ＫｒＦエキシマレーザー、エキシマランプまたはシンクロトロン放射光等も用いることができる。これらの中でも、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンアーク、メタルハライドランプが好ましく用いられる。
【０２２３】
また、電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶの範囲内のエネルギーを有する電子線を挙げることができる。
【０２２４】
電子線の照射条件は、前記接着剤を硬化することができる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５〜３００ｋＶの範囲内であり、更に好ましくは１０〜２５０ｋＶの範囲内である。加速電圧が５ｋＶ以上であれば、電子線が接着剤まで十分到達し、所望の硬化条件を得ることができ、加速電圧が３００ｋＶ以下であれば、接着ユニットを通る浸透力が過度に強くなることがなく、透明偏光板保護フィルムや偏光子にダメージを与えることを抑制することができる。
【０２２５】
照射線量としては、５〜１００ｋＧｙの範囲内であり、更に好ましくは１０〜７５ｋＧｙの範囲内である。照射線量が５ｋＧｙ以上であれば、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化が十分となり、１００ｋＧｙ以下であれば、偏光板保護フィルムや偏光子にダメージを与えることがなく、機械的強度の低下や黄変を防止することができ、所定の光学特性を得ることができる。
【０２２６】
紫外線の照射条件は、前記活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化することができる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は、積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であるのが更に好ましい。
【０２２７】
前記製造方法を連続ラインで行う場合、ライン速度は、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎの範囲内であり、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、更に好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎの範囲内である。ライン速度が１ｍ／ｍｉｎ以上であれば、適切な生産性を確保することができ、透明な偏光板保護フィルムへのダメージを抑制でき、耐久性試験などに耐えうる偏光板を作製することができる。また、ライン速度が５００ｍ／ｍｉｎ以下であれば、得られる接着剤の硬化が十分となり、目的とする接着性を得ることができる。
【０２２８】
以上のようにして得られた偏光板において、活性エネルギー線硬化型接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常０．０１〜１０μｍの範囲内であり、好ましくは０．５〜５μｍの範囲内である。
【０２２９】
《液晶表示装置》
本発明の偏光板は、本発明の液晶表示装置に好適に用いることができる。本発明の偏光板が用いられた液晶表示装置は、透湿度の低い偏光板保護フィルムが用いられていることから、含水による液晶表示装置のムラが発生しづらい。
【０２３０】
偏光板の位相差フィルム側の表面と、液晶セルの少なくとも一方の表面との貼合は、公知の手法により行われ得る。場合によっては、接着層を介して貼合されてもよい。
【０２３１】
液晶表示装置のモード（駆動方式）についても特に制限はなく、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢ等の各種駆動モードの液晶表示装置が用いられ得る。特に、好ましくは、ＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）型の液晶表示装置である。これらの液晶表示装置に、本発明に係る偏光板を用いることで、３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、液晶表示装置のムラ等の視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。本発明の偏光板は、一方の偏光板保護フィルムに斜め延伸された、λ／４板を用いて、有機ＥＬ用偏光板としても、好ましく用いられる。
【実施例】
【０２３２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量％」を表す。
【０２３３】
《(メタ）アクリル重合体（Ａ）の調製》
表１に記載の構成（モノマー種、比率、重量平均分子量）からなる(メタ）アクリル重合体Ａ１〜Ａ１５を常法に従って調製した。
【０２３４】
【表１】
2014228760.tif 000004
【０２３５】
なお、表１に略称で記載した各構成材料の詳細は以下のとおりである。
【０２３６】
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ｔ−ＢＭＡ：ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート
ｔ−ＢＡ：ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート
ｓ−ＢＭＡ：ｓｅｃ−ブチルメタクリレート
ｉ−ＰｒＭＡ：ｉｓｏ−プロピルメタクリレート
＊１：ネオペンチルメタクリレート
＊２：ｔｅｒｔ−ペンチルメタクリレート
ｎ−ＢＭＡ：ｎ−ブチルメタクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
ＭＨＭＡ：２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル
《セルロースエステル樹脂（Ｂ）の準備》
常法に従って、表２に記載の各基による置換度のセルロースエステル樹脂Ｂ１〜Ｂ８を調製した。
【０２３７】
【表２】
2014228760.tif 000005
【０２３８】
なお、表２に略称で記載した各置換基の詳細は以下のとおりである。
【０２３９】
Ａｃ：アセチル基
Ｐｒｏ：プロピオニル基
Ｂｕ：ブタノイル基
Ｂｚ：ベンゾイル基
Ｂｐ：ビフェノイル基
《偏光板保護フィルムの作製》
〔偏光板保護フィルム１の作製〕
（ドープ１の調製）
(メタ）アクリル重合体Ａ１                                           ９０質量部
セルロースエステル樹脂Ｂ１                                          １０質量部
紫外線吸収剤：２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（分子量６５９、株式会社ＡＤＥＫＡ製のＬＡ３１）                                          ３．０質量部
マット剤：Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル社製、シリカ粒子、平均粒径＝１６ｎｍ）
０．３０質量部
剥離助剤：エレカットＳ４１２（竹本油脂社製）                    ０．５０質量部
ジクロロメタン                                                    ３００質量部
エタノール                                                          ４０質量部
上記各組成物を、攪拌及び加熱しながら十分に溶解し、ドープ１を調製した。
【０２４０】
（偏光板保護フィルムの製膜）
上記調製したドープ１を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。
【０２４１】
次いで、剥離したドープ１のウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１ｍ幅にスリットし、その後、ゾーン延伸で搬送方向（ＭＤ方向）に２．０倍、テンター延伸で幅手方向（ＴＤ方向）に２．０倍延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。この時、テンターによる延伸を開始したときの残留溶媒量は、８．０％であった。
【０２４２】
テンターで延伸した後、１３０℃で５分間の緩和処理を施した後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻き取り、本発明の偏光板保護フィルム１を作製した。
【０２４３】
作製した偏光板保護フィルムの残留溶剤量は７００ｐｐｍであり、膜厚は４０μｍ、巻長は４０００ｍであった。
【０２４４】
〔ハードコート層の形成〕
次いで、上記作製した偏光板保護フィルム１上に、下記のハードコート層塗布組成物を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過して調製したハードコート層塗布液を、押出しコーターを用いて塗布し、温度８０℃で５０秒間の条件で乾燥した後、紫外線ランプを用い照射部の照度が３００ｍＷ／ｃｍ２、照射量を０．３Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚が１０μｍのハードコート層を形成し、偏光板保護フィルム１を作製した。
【０２４５】
（ハードコート層組成物の調製）
アクリル樹脂（Ｍｗ２８００００、商品名：ダイヤナールＢＲ８５、三菱レイヨン（株）製）の３．８質量部を、メチルエチルケトンの１００質量部で溶解した後、下記の各添加剤を撹拌しながら、添加、混合し、ハードコート層組成物を調製した。
【０２４６】
〈ラジカル重合性化合物〉
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ、新中村化学工業社製）                                                            １８０質量部
〈光重合開始剤〉
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン社製）                        ６．０質量部
イルガキュア９０７（ＢＡＳＦジャパン社製）                        ８．０質量部
〈シリコーン系界面活性剤〉
ポリエーテル変性シリコーン化合物（商品名：ＫＦ−３５５Ａ、信越化学工業社製）
９．０質量部
〈溶媒〉
プロピレングリコールモノメチルエーテル                          １０．０質量部
酢酸メチル                                                      ８０．０質量部
〔偏光板保護フィルム２〜３０の作製〕
上記偏光板保護フィルム１の作製において、ドープの調製に用いる(メタ）アクリル重合体（Ａ）及びセルロースエステル樹脂（Ｂ）の種類と混合比（Ａ／Ｂ）及び膜厚を、表３に記載の組み合わせに変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム２〜３０を作製した。
【０２４７】
《偏光板保護フィルムの評価》
上記作製した各偏光板保護フィルムについて、下記の各評価を行った。
【０２４８】
〔低透湿性の評価〕
ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に準拠して、各偏光板保護フィルムを、４０℃、９０％ＲＨの環境下で２４時間調湿した後、透湿試験装置を用いて、調湿前後での単位面積あたりの水分量を算出（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）した。次いで、調湿後の水分量−調湿前の水分量の変化量(ｇ／ｍ２・２４ｈｒ)を求め、これを透湿度の尺度とし、下記の基準に従って低透湿性の評価を行った。
【０２４９】
◎：水分量の変化量（透湿度）が、１００(ｇ／ｍ２・２４ｈｒ)未満である
○：水分量の変化量（透湿度）が、１００(ｇ／ｍ２・２４ｈｒ)以上、１５０(ｇ／ｍ２・２４ｈｒ)未満である
△：水分量の変化量（透湿度）が、１５０(ｇ／ｍ２・２４ｈｒ)以上、５００(ｇ／ｍ２・２４ｈｒ)未満である
×：水分量の変化量（透湿度）が、５００(ｇ／ｍ２・２４ｈｒ)以上である
〔ガラス転移温度（Ｔｇ）の評価〕
各偏光板保護フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量計ＤＳＣ２２０を用いて行なった。
【０２５０】
以上により測定した各偏光板保護フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）について、下記の基準に従って、ガラス転移温度を評価した。
【０２５１】
◎：ガラス転移温度が、１２０℃以上、１３０℃以下の範囲内である
○：ガラス転移温度が、１１０℃以上、１２０℃未満の範囲内である
△：ガラス転移温度が、１００℃以上、１１０℃未満の範囲内である
×：ガラス転移温度が、１００℃未満である
〔透明性の評価〕
作製した各偏光板保護フィルムのヘイズを、ヘイズ計（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を用いて測定し、下記の基準に従って透明性の評価を行った。
【０２５２】
○：ヘイズが０．５％未満である
△：ヘイズが０．５以上、１．５％未満である
×：ヘイズが１．５％以上である
〔耐脆弱性の評価〕
２３℃、５５％ＲＨの環境下で、各保護フィルムを２４時間調湿した、同条件下、１００ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）のサイズに切り出し、縦方向の中央部で、曲率半径０ｍｍ、折り曲げ角が１８０°でフィルムがぴったりと重なるように山折り、谷折りと２つにそれぞれ１回ずつ折りまげ、この評価を１０回行い、以下の基準に従って耐脆弱性の評価を行った。なお、ここの評価で「折れる」は、割れて２つ以上のピースに分離したことを表す。
【０２５３】
◎：１０回とも、折れの発生は認められない
○：１０回のうち、１回で部分的な割れは発生したが、折れには至っていない
△：１０回のうち、１回で折れの発生が認められた
×：１０回のうち、少なくとも２回以上で、折れが発生している
以上により得られた結果を、表３に示す。
【０２５４】
【表３】
2014228760.tif 000006
【０２５５】
表３に記載の結果より明らかなように、本発明の偏光板保護フィルムは、適度なガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、比較例に対し、透湿度、透明性（ヘイズ耐性）及び耐脆弱性の３つの性能において、優れたバランスを有していることが分かる。
【０２５６】
さらに詳しくは、偏光板保護フィルム１は、偏光板保護フィルム１２、１３と比較して、（メタ）アクリル重合体（Ａ）が、置換基Ｒ１として第三級炭素原子を有する分岐アルキル基であることから、耐熱性（ガラス転移温度）に優れることが分かった。
【０２５７】
また、偏光板保護フィルム１は、偏光板保護フィルム６と比較して、（メタ）アクリル重合体（Ａ）の重量平均分子量が大きいことから、耐脆弱性に優れることが分かる。
【０２５８】
また、偏光板保護フィルム２１〜２５は、偏光板保護フィルムフィルム１と比較して、セルロースエステル樹脂（Ｂ）が、炭素数が７〜１３の範囲内にあるアシル基を有することから、低透湿性に特に優れていることが分かる。
【０２５９】
実施例２
《偏光板の作製》
〔偏光板１の作製〕
（偏光子の準備）
厚さ７０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ及び水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、更にヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ及び水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ１０μｍの偏光子を得た。
【０２６０】
（位相差フィルムＡの準備）
位相差フィルムＡとして、コニカミノルタ社製のセルロースアシレートフィルム  ４ＤＲ（膜厚４０μｍ）を準備した。
【０２６１】
（活性エネルギー線硬化型接着剤液の準備：カチオン重合型）
下記の各成分を混合した後、脱泡して、活性エネルギー線硬化型接着剤液Ｃを調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。
【０２６２】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート                                                              ４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）    ４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル                        １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート              ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                                ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                                    ２．０質量部
（偏光板の作製）
下記の方法に従って、図２に記載の構成からなる偏光板１を作製した。カッコ内の数値は、図２に記載した各構成要素の番号を示す。
【０２６３】
まず、位相差フィルム（１０５）として、上記位相差フィルムＡ（コニカミノルタ社製  セルロースアシレートフィルム  ４ＤＲ  膜厚４０μｍ）を準備し、その表面にコロナ放電処理を施した。なお、コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、位相差フィルム（１０５）のコロナ放電処理面に、上記調製した活性エネルギー線硬化型接着剤液を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して活性エネルギー線硬化型樹脂層（１０３Ｂ）を形成した。得られた活性エネルギー線硬化型樹脂層（１０３Ｂ）に、上記作製したポリビニルアルコール−ヨウ素系の偏光子（１０４）を貼合した。
【０２６４】
次いで、偏光板保護フィルム１（１０２）の表面に、コロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、偏光板保護フィルム１（１０２）のコロナ放電処理面に、上記調製した活性エネルギー線硬化型接着剤液Ｃを、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して活性エネルギー線硬化型樹脂層（１０３Ａ）を形成した。
【０２６５】
この活性エネルギー線硬化型樹脂層（１０３Ａ）に、位相差フィルムＡ（１０５）の片面に貼合された偏光子（１０４）を貼合して、偏光板保護フィルム１（１０２）／活性エネルギー線硬化型樹脂層（１０３Ａ）／偏光子（１０４）／活性エネルギー線硬化型樹脂層（１０３Ｂ）／位相差フィルムＡ（１０５）が積層された積層物を得た。その際に、位相差フィルムＡ（１０５）の遅相軸と偏光子（１０４）の吸収軸が互いに直交になるように貼合した。
【０２６６】
この積層物の位相差フィルム（１０５）側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、活性エネルギー線硬化型接着剤層を硬化させ、偏光板１（１０１）を作製した。
【０２６７】
〔偏光板２〜２８、３１〜４０の作製〕
上記偏光板１の作製において、偏光板保護フィルムの種類、位相差フィルムの種類、偏光子と各フィルムとの接着方法及び偏光子の膜厚を、表４に記載の組み合わせに変更した以外は同様にして偏光板２〜２８、３１〜４０を作製した。
【０２６８】
〔偏光板２９の作製〕
上記偏光板１の作製において、下記に記載の水糊法１により、偏光板保護フィルム１と偏光子、及び位相差フィルムＡと偏光子を接着した以外は同様にして、偏光板２９を作製した。
【０２６９】
偏光子としては、上記偏光板１の作製に用いたのと同様の厚さ１０μｍの偏光子を使用した。
【０２７０】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と上記作製した位相差フィルムＡと、裏面側には、上記作製した偏光板保護フィルム１を貼り合わせて偏光板２９を作製した。
【０２７１】
工程１：位相差フィルムＡ及び偏光板保護フィルム１の表面に、コロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。
【０２７２】
工程２：上記準備した偏光子を、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０２７３】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した位相差フィルムＡの上に乗せて配置した。
【０２７４】
工程４：工程３で積層した位相差フィルムＡと偏光子と裏面側の偏光板保護フィルム１を圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０２７５】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子と位相差フィルムＡと偏光板保護フィルム１とを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、偏光板２９を作製した。
【０２７６】
〔偏光板３０の作製〕
上記偏光板２９の作製において、上記水糊法１の工程１を、下記の工程１Ａに変更した水糊法２を用いた以外は同様にし、偏光板保護フィルム１と偏光子、及び位相差フィルムＡと偏光子を接着した以外は同様にして、偏光板３０を作製した。
【０２７７】
工程１Ａ：（株）エム・ディ・コム製のエキシマ照射装置（ＭＥＣＬ−Ｍ−１−２００）を用いて、下記の条件でエキシマ光を照射した。
【０２７８】
（照射条件）
ランプ封入ガス：Ｘｅ
波長：１７２ｎｍ
エキシマ光強度：１３０ｍＷ／ｃｍ２（１７２ｎｍ）
照射装置内の酸素濃度：０．３％（窒素パージ）
波長が２００ｎｍより短い光の積算光量：１６００ｍＪ／ｃｍ２
〔位相差フィルムＡ〜Ｇ〕
以下に、表４に略称で記載した位相差フィルムＡ〜Ｇの詳細内容及び作製方法について示す。
【０２７９】
（位相差フィルムＡ）
位相差フィルムＡとして、コニカミノルタ社製のセルロースアシレートフィルム  ４ＤＲ（膜厚４０μｍ）を準備した。
【０２８０】
（位相差フィルムＢ）
下記成分を加熱しながら十分に攪拌および溶解させて、ドープを調製した。
【０２８１】
〈ドープの組成〉
セルロースエステル（アセチル基置換度２．３、重量平均分子量（Ｍｗ）１８．５万のジアセチルセルロース）                                              １００質量部
化合物Ａ（リターデーション上昇剤）                                    ４質量部
糖エステル１                                                        １０質量部
化合物Ｂ（フタル酸／アジピン酸／１，２−プロパンジオール＝５０／５０／１００モル比の縮合物の両末端を安息香酸エステル基で封止したもの、分子量４４０）  ２質量部
マット剤：Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル社製、シリカ粒子、平均粒径＝１６ｎｍ）
０．２０質量部
ジクロロメタン                                                    ３００質量部
エタノール                                                          ４０質量部
【化３】
2014228760.tif 000007
【０２８２】
得られたドープを、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。次いで、剥離したドープのウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１ｍ幅にスリットし、その後、ゾーン延伸で搬送方向（ＭＤ方向）に１．１倍、テンター延伸で幅手方向（ＴＤ方向）に１．５倍延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。テンターによる延伸を開始したときの残留溶媒量は８％であった。
【０２８３】
テンターで延伸した後、１３０℃で５分間の緩和処理を施した後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻き取り、膜厚３０μｍの位相差フィルムＢを得た。
【０２８４】
（位相差フィルムＣ）
下記組成のコア層用ドープ、スキンＢ層用ドープおよびスキンＡ層用ドープを、それぞれ調製した。
【０２８５】
〈コア層用ドープの組成〉
セルロースアセテート（総置換度２．４５、アセチル基置換度２．４５）
１００質量部
化合物Ｃ（リターデーション発現剤）                                  ３質量部
化合物Ｄ（テレフタル酸／コハク酸／エタンジオール／プロパンジオール（８０／２０／５０／５０モル比）の縮合物の両末端をアセチルエステル基で封止したもの）
１０質量部
ジクロロメタン                                                  ４０６質量部
メタノール                                                        ６１質量部
【化４】
2014228760.tif 000008
【０２８６】
〈スキンＢ層用ドープの組成〉
セルロースアセテート（総置換度２．９３、アセチル基置換度２．９３）
１００質量部
化合物Ｅ（テレフタル酸／コハク酸／エチレングリコール共重合体（５０／５０／１００モル比）、分子量２０００、リターデーション発現剤）                  ４質量部
アエロジルＲ９７２（日本エアロジル（株）製、二酸化ケイ素微粒子（平均粒径１５ｎｍ、マット剤）                                                  ０．１２重量部
クエン酸ハーフエチルエステル（扶桑化学工業(株)製、剥離促進剤）      ２質量部
ジクロロメタン                                                  ４０６質量部
メタノール                                                        ６１質量部
〈スキンＡ層用ドープの組成〉
上記スキンＢ層用ドープの調製において、クエン酸の部分エチルエステル化合物（剥離促進剤）を含有させなかった以外は同様にして調製して、スキンＡ層用ドープを得た。
【０２８７】
これらの各ドープを、ミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解させた後、平均孔径３４μｍの濾紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過し、ドープを調製した。
【０２８８】
得られたコア層用ドープ、スキンＡ層用ドープ、スキンＢ層用ドープを、走行する流延バンドの上に流延ダイから共流延（同時多層流延）した。共流延は、スキンＢ層用ドープが流延バンドに接するように行った。この流延膜を、流延バンドから剥ぎ取った後、湿潤フィルムとした後、テンターで乾燥させてウェブを得た。ドープを剥ぎ取った直後の残留溶剤量は約３０質量％であった。ウェブを、テンターにて延伸率３０％まで延伸した後、１４０℃で６０秒間緩和させて、スキンＢ層／コア層／スキンＡ層の３層構造を有する、膜厚４０μｍの位相差フィルムＣを得た。
【０２８９】
（位相差フィルムＤ）
下記組成のコア層用ドープ、スキンＢ層用ドープおよびスキンＡ層用ドープを、それぞれ調製した。
【０２９０】
〈コア層用ドープの組成〉
セルロースアセテート（総置換度２．４５、アセチル基置換度２．４５）
１００質量部
化合物Ｆ（リターデーション発現剤）                                  ３質量部
化合物Ｇ（コハク酸／アジピン酸／エチレングリコール共重合体（共重合比＝３：２：５、分子量２０００）、リターデーション低減剤）                      １０質量部
ジクロロメタン                                                  ４０６質量部
メタノール                                                        ６１質量部
【化５】
2014228760.tif 000009
【０２９１】
〈スキンＢ層用ドープの組成〉
セルロースアセテート（総置換度２．９３、アセチル基置換度２．９３）
１００質量部
化合物Ｅ（テレフタル酸／コハク酸／エチレングリコール共重合体（５０／５０／１００モル比）、分子量２０００、リターデーション発現剤）                  ４質量部
アエロジルＲ９７２（日本エアロジル（株）製、二酸化ケイ素微粒子（平均粒径１５ｎｍ、マット剤）                                                  ０．１２重量部
Ｎ−（２，６−ジエチルフェニルカルバモイルメチル）イミノジ酢酸      ２質量部
ジクロロメタン                                                  ４０６質量部
メタノール                                                        ６１質量部
〈スキンＡ層用ドープの組成〉
上記スキンＢ層用ドープの調製において、クエン酸の部分エチルエステル化合物（剥離促進剤）を含有させなかった以外は同様にして調製して、スキンＡ層用ドープを得た。
【０２９２】
これらの各ドープを、ミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解させた後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過し、ドープを調製した。
【０２９３】
得られたコア層用ドープ、スキンＡ層用ドープ、スキンＢ層用ドープを、走行する流延バンドの上に流延ダイから共流延（同時多層流延）した。共流延は、スキンＢ層用ドープが流延バンドに接するように行った。この流延膜を、流延バンドから剥ぎ取った後、湿潤フィルムとした後、テンターで乾燥させてウェブを得た。ドープを剥ぎ取った直後の残留溶剤量は約３０質量％であった。ウェブを、テンターにて延伸率３０％まで延伸した後、１４０℃で６０秒間緩和させて、スキンＢ層／コア層／スキンＡ層の３層構造を有する、膜厚４０μｍの位相差フィルムＤを得た。
【０２９４】
（位相差フィルムＥ）
位相差フィルムＥとして、膜厚が４０μｍのシクロオレフィン樹脂フィルム（特開２００６−２３５０８５号公報の実施例１に記載のフィルム）を準備した。
【０２９５】
（位相差フィルムＦ）
下記成分を加熱しながら十分に攪拌および溶解させて、ドープを調製した。
【０２９６】
〈ドープの組成〉
セルロースエステル（アセチル基置換度２．７５、重量平均分子量（Ｍｗ）２８万のトリアセチルセルロース）                                            １００質量部
下記化合物Ｈ                                                        ４質量部
ポリエステルフタレート                                            １０質量部
マット剤：Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル社製、シリカ粒子、平均粒径＝１６ｎｍ）
０．２０質量部
ジクロロメタン                                                  ２８０質量部
エタノール                                                        ６０質量部
【化６】
2014228760.tif 000010
【０２９７】
得られたドープを、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。次いで、剥離したドープのウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１ｍ幅にスリットし、その後、ゾーン延伸で搬送方向（ＭＤ方向）に１．１倍、テンター延伸で幅手方向（ＴＤ方向）に１．２倍延伸しながら、１４０℃の乾燥温度で乾燥させた。テンターによる延伸を開始したときの残留溶媒量は８％であった。
【０２９８】
テンターで延伸した後、１３０℃で５分間の緩和処理を施した後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻き取り、膜厚６０μｍの位相差フィルムＦを得た。
【０２９９】
（位相差フィルムＧ）
位相差フィルムＧとして、コニカミノルタ社製のセルロースアシレートフィルム  ４ＫＲ（膜厚４０μｍ）を準備した。
【０３００】
《液晶表示装置の作製》
市販のＶＡ型液晶表示装置（ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｊ３０００）を用い、液晶セルの両面に貼合されていた偏光板を剥離し、図３に示すように、上記作製した偏光板（１０１Ａ、１０１Ｂ）１〜４０を、液晶セル（１０７）の両面に貼合して、液晶表示装置（１０６）１〜４０を作製した。
【０３０１】
《偏光板及び液晶表示装置の評価》
上記作製した各液晶表示装置及びその作製に用いた各偏光板について、下記の各評価を行った。
【０３０２】
〔偏光子の耐湿性の評価〕
得られた偏光板を、６０℃、９５％ＲＨの環境下で１０００時間放置した。次いで、２３℃、５５％の環境下で２４時間放置した後、波長５５０ｎｍの光の平行透過率と直交透過率を、自動偏光フィルム測定装置（ＶＡＰ-７０７０、日本分光株式会社製）を用いて測定した。次いで、得られた各測定値を基に、下記式に基づいて偏光度を求めた。
【０３０３】
得られた偏光度（％）を用い、下記の評価ランクに基づいて、偏光子の耐湿性を評価した。
【０３０４】
【数１】
2014228760.tif 000011
【０３０５】
◎：偏光度が、９９.５％以上で、全く問題のない品質である
○：偏光度が、９９．０％以上、９９.５％未満であり、問題がない
△：偏光度が、９８．０％以上、９９．０％未満であるが、実用上問題ない品質である
×：偏光度が、９８．０％未満であり、実用上問題となる品質である
〔液晶パネルの平面性の評価〕
上記作製した液晶表示装置（表示パネルともいう。）を、４０℃、９０％ＲＨの環境下で２４時間保存した後、４０℃、１０％ＲＨの環境下で２時間保存する耐久試験を行った。次いで、液晶表示装置を２３℃、５５％ＲＨの環境下で、平面石英板上に置き、４隅の石英板表面からの浮き上がり高さの平均値を測定して、下記の基準に従って、液晶パネルの平面性（反り耐性）を評価した。
【０３０６】
◎：４隅の平均浮き上がり高さの平均値が、１．０ｍｍ未満である
○：４隅の平均浮き上がり高さの平均値が、１．０ｍｍ以上、３．０ｍｍ未満である
△：４隅の平均浮き上がり高さの平均値が、３．０ｍｍ以上、５．０ｍｍ未満であるが、実用上許容される品質である
×：４隅の平均浮き上がり高さの平均値が、５．０ｍｍ以上であり、実用上問題となる品質である
以上により得られた結果を、表４に示す。
【０３０７】
【表４】
2014228760.tif 000012
【０３０８】
表４に記載の結果より明らかなように、本発明の偏光板保護フィルムを具備した偏光板は、比較例に対し、構成している偏光子への水分の影響を防止し、耐湿性に優れた特性を発現でき、本発明の偏光板を具備した液晶表示装置は、比較例に対し、高湿環境下及び低湿環境下で保存した後の液晶パネルの平面性に優れていることが分かる。
【０３０９】
更に詳しくは、偏光板１は偏光板２９と比較して、活性エネルギー線硬化型接着剤を使用していることから、偏光子の耐湿性に優れることが分かった。偏光板３６も同様である。
【０３１０】
また、液晶表示装置１は液晶表示装置３３と比較して、偏光子の膜厚が薄いことから、液晶パネルの平面性に優れることが分かった。
【符号の説明】
【０３１１】
１  ドープ調製釜
３、６、１２、１５、４４  濾過器
４、１３、４２  ストックタンク
２、５、１１、１４、４３  送液ポンプ
８、１６  導管
１０  紫外線吸収剤仕込み釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  ダイ
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター延伸装置
３５  乾燥装置
３６  ローラー
３７  巻き取り機
４１  仕込み釜
１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ  偏光板
１０２  偏光板保護フィルム
１０３Ａ、１０３Ｂ  活性エネルギー線硬化型樹脂層
１０４  偏光子
１０５  位相差フィルム
１０６  液晶表示装置
１０７  液晶セル
【図１】
2014228760.tif 000015
【図２】
2014228760.tif 000016
【図３】
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