(57)【要約】【課題】リード線の余長バラツキを吸収してリード線の弛みを抑制できるようにする。【解決手段】調理容器が載置されるトッププレート２と、トッププレート２の下方に配置されたコイルユニット７とを備え、コイルユニット７は、コイルベース７１と、コイルベース７１の上方に設けられる誘導加熱コイル７３と、誘導加熱コイル７３のリード線７３ａ，７３ｂの端子７３ｃ，７３ｄを外部リード線１７ａ，１７ｂの端子に接続するための端子接続手段１３とを有し、端子接続手段１３は、コイルベース７１と一体の端子台載置部１４と、コイルベース７１とは別体に構成され、端子台載置部１４に取付位置が少なくともコイルベース径方向で調整可能に取り付けられる端子台１５とを備え、端子台１５に、誘導加熱コイル７３のリード線７３ａ，７３ｂの端子７３ｃ，７３ｄと外部リード線１７ａ，１７ｂの端子誘導加熱コイルのリード線の端子と外部リード線の端子とを接続する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器が載置されるトッププレートと、
前記トッププレートの下方に配置されたコイルユニットとを備え、
前記コイルユニットは、コイルベースと、該コイルベースの上方に設けられる誘導加熱コイルと、該誘導加熱コイルのリード線の端子を外部リード線の端子に接続するための端子接続手段とを有し、
前記端子接続手段は、
前記コイルベースと一体の端子台載置部と、
前記コイルベースとは別体に構成され、前記端子台載置部に取付位置が少なくともコイルベース径方向で調整可能に取り付けられる端子台とを備え、
前記端子台に、前記誘導加熱コイルのリード線の端子と前記外部リード線の端子とが接続されていることを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記コイルベースにはリング形状の側板が形成され、該リング形状の側板の外側に防磁リングが設けられており、前記端子台は、前記防磁リングの下端と前記端子台載置部との間に挟持されていることを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記端子台には、可動壁を起立させて設け、
前記コイルベース側には、前記可動壁をコイルベース径方向の内側と外側から挟んで所定距離離して対向する固定壁を設け、
前記可動壁が前記内側に位置する固定壁の外面と当接する位置と、前記可動壁が前記外側に位置する固定壁の内面と当接する位置との間で、前記端子台がコイルベース径方向へ移動可能となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記コイルベース径方向の内側に位置する固定壁は、前記コイルベースのリング形状の側板の一部に径方向内方に凹陥させて形成した凹部の底壁で構成され、
前記コイルベース径方向の外側に位置する固定壁は、前記防磁リングで構成されていることを特徴とする請求項２に従属する請求項３記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記端子台には、可動壁をコイルベース径方向に所定距離離して一対設け、
前記コイルベース側には、前記一対の可動壁間に挿入される固定壁を設け、
前記コイルベース径方向の内側に位置する可動壁が前記固定壁の内面と当接する位置と、前記コイルベース径方向の外側に位置する可動壁が前記固定壁の外面と当接する位置との間で、前記端子台がコイルベース径方向へ移動可能となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記一対の可動壁間に挿入される固定壁は、前記防磁リングで構成されていることを特徴とする請求項２に従属する請求項５記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記端子台の前記可動壁の高さは、前記防磁リングよりも低く設定されていることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記端子台載置部は、コイルベース径方向に延びる長穴を有し、
前記端子台は、雌ねじを備えており、
前記端子台は、前記長穴に差し込まれて前記雌ねじに止着される単一のねじにて前記端子台載置部に固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記端子台を、コイルベース径方向の外方に付勢する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記外部リード線を、コイルベース径方向の外方に付勢する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器、特に誘導加熱コイルのリード線の配線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、外郭を構成する本体と、この本体の上面に設けられ、調理容器が載置されるトッププレートと、本体に載置されてトッププレートの下方に配置されたコイルユニットとを備え、このコイルユニットは、コイルベースと、このコイルベースの上方に設けられる誘導加熱コイルを有している誘導加熱調理器が知られている。
このようなものにおいて、誘導加熱コイルのリード線は、リード線長さが短いことが原因で組み立てられないようなことがないように、製造バラツキを考慮し、固定する際の必要なリード線長さに加えて、多少の余長を持たせるようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６１０８９６号公報（図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、製造バラツキにより、発生する誘導加熱コイルのリード線の長さの不均一を吸収できない。製造バラツキが最大の時は、余長分が長くなり、動いてしまうため、誘導加熱コイル下方に配置されるフェライトや別の部品に接触して絶縁不良などを起こすことがないように考慮する必要がある。このような場合、従来は、リード線の余長分をコイルベースに引っ掛けて固定することで、リード線の弛みを抑制しており、リード線の弛み量に合わせた調整ができないのが実状であった。
【０００５】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたもので、リード線の余長バラツキを吸収してリード線の弛みを抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る誘導加熱調理器は、調理容器が載置されるトッププレートと、トッププレートの下方に配置されたコイルユニットとを備え、コイルユニットは、コイルベースと、コイルベースの上方に設けられる誘導加熱コイルと、誘導加熱コイルのリード線の端子を外部リード線の端子に接続するための端子接続手段とを有し、端子接続手段は、コイルベースと一体の端子台載置部と、コイルベースとは別体に構成され、端子台載置部に取付位置が少なくともコイルベース径方向で調整可能に取り付けられる端子台とを備え、端子台に、誘導加熱コイルのリード線の端子と外部リード線の端子とが接続されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の誘導加熱調理器においては、コイルベースに誘導加熱コイルが固定され、コイルベースに端子台が取付位置調整可能に固定され、取付位置調整可能な端子台に誘導加熱コイルのリード線の端子が固定される。このため、取付位置調整可能な端子台にて誘導加熱コイルのリード線の製造バラツキによる弛みを吸収することができ、リード線が弛んで別の部品へ接触するようなことが無くなり、絶縁不良を無くすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る誘導加熱調理器の外観を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る誘導加熱調理器のトッププレートを取り外して示す斜視図である。
【図３】実施形態に係る誘導加熱調理器の右側のコイルユニットを拡大して示す上面斜視図である。
【図４】実施形態に係る誘導加熱調理器の右側のコイルユニットを拡大して示す下面斜視図である。
【図５】実施形態に係る誘導加熱調理器の右側のコイルユニットの分解斜視図である。
【図６】実施形態に係る誘導加熱調理器の端子台載置部を拡大して示す側面視の断面図である。
【図７】実施形態に係る誘導加熱調理器の端子台取付部の可動域を説明するためのコイルユニットの上面斜視図である。
【図８】実施形態に係る誘導加熱調理器の端子台取付部の制限された可動域を説明するための側面視の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は実施形態に係る誘導加熱調理器の外観を示す斜視図である。図２は実施形態に係る誘導加熱調理器のトッププレートを取り外して示す斜視図である。
実施形態の誘導加熱調理器は、図１及び図２のように外郭を構成する加熱調理器本体１（以下、本体１）と、本体１の上部開口面を覆うように取り付けられ、外周に外枠を有するトッププレート２と、トッププレート２の後部の外枠に着脱自在に設けられた吸排気口のカバー３と、本体１の前面に配置された操作部４と、本体１の前面に操作部４と隣接して設けられたグリル扉５とを備えている。
【００１０】
トッププレート２は、調理を行う際に上面に調理容器を載置するものであり、耐熱強化ガラスで構成されている。そして、このトッププレート２の下には、加熱容量の異なる２つのコイルユニット６，７と、１つのヒーターユニット８が配置されている。
グリル扉５は、魚などを調理するグリル庫の開口を被うものであり、使用者がグリル扉５に設けられた取手を手前に引くことで開くことができる。
【００１１】
本体１の左側に位置するコイルユニット６には、複数の誘導加熱コイルが設けられている。本体１の右側に位置するコイルユニット７には、小径および大径のリング状の誘導加熱コイルが設けられている。また、コイルユニット６とコイルユニット７に挟まれた前方の位置には、ラジエントヒーターが設けられているヒーターユニット８が位置している。
【００１２】
そして、前述のコイルユニット６，７を構成する誘導加熱コイルには、インバーター回路（図示せず）を介して高周波電流が供給される。誘導加熱コイルには、高周波電流が流れると、誘導加熱コイルから高周波電流に応じた磁束が発生し、その磁束によりトッププレート２に載置された調理容器の鍋などが誘導加熱される。
なお、ヒーターユニット８は、これに代えて、コイルユニット７の外径より小さいコイルユニットを用いることもできる。
【００１３】
図３は実施形態に係る誘導加熱調理器の右側のコイルユニットを拡大して示す上面斜視図である。図４は実施形態に係る誘導加熱調理器の右側のコイルユニットを拡大して示す下面斜視図である。図５は実施形態に係る誘導加熱調理器の右側のコイルユニットの分解斜視図である。図６は実施形態に係る誘導加熱調理器の端子台載置部を拡大して示す側面視の断面図である。
右側のコイルユニット７は、図３及び図４のようにコイルベース７１と、このコイルベース７１に設けられる複数のフェライト７２と、小径および大径のリング状の誘導加熱コイル７３と、調理容器の温度を検出する複数の感熱センサー７４と、複数のスペーサー７５を備えている。スペーサー７５は、トッププレート２に載置された調理容器と誘導加熱コイル７３との間の距離を一定に保つ機能と、誘導加熱コイル７３をトッププレート２のガラス面に直接押し付けるとガラス面に傷が付くため、ガラス面との間に隙間を形成させることでこれを防止する緩衝材としての機能を有している。
【００１４】
これを更に詳述すると、コイルベース７１は、少なくとも中央に位置する中央支持体７１ａと、この中央支持体７１ａを中心に放射状に伸びる複数の梁部７１ｂと、この梁部７１ｂの端部と連結されたリング形状の側板７１ｃを有し、平面視形状が円盤状となるように樹脂により一体に形成されている。そして、各梁部７１ｂの下面側には、図４のようにフェライト１１が取り付けられている。フェライト１１は、誘導加熱コイル７３から発生する磁束のうち下方や側方に漏洩する磁束の磁路としての役割をなしている。これによって、コイルユニット７から漏れる磁束は、防止される。そして、操作部４に設けられた回路基板上の電子部品や、誘導加熱コイル７３に高周波電流を供給するための回路基板上の電子部品などへは、漏れ磁束による悪影響が及ばないようになっている。また、リング形状の側板７１ｃの外周には、外周全体を覆うように防磁リング１２が設けられている。防磁リング１２は、コイルユニット７の外に誘導加熱コイル７３から生じる磁束を漏れ難くするためのものである。また、防磁リング１２には、上端の周方向複数箇所に係止部１２ａが形成されており、これら係止部１２ａをコイルベース７１の側板７１ｃに形成されている爪７１ｄと係合させることで、側板７１ｃにワンタッチで取り付けられるようになっている。
【００１５】
コイルユニット７の誘導加熱コイル７３は、導線を巻回することにより円形のリング形状に形成され、中央支持体７１ａを中心に、中央支持体７１ａの外周を囲むように配置されている。また、誘導加熱コイル７３から延びるリード線７３ａ，７３ｂの端子７３ｃ，７３ｄは、端子接続手段１３を介して電源基板からのリード線（以下、外部リード線）１７ａ，１７ｂの端子と接続されるようになっている。
【００１６】
端子接続手段１３は、図５のようにコイルベース７１と一体の端子台載置部１４と、コイルベース７１とは別体に構成され、誘導加熱コイル７３のリード線７３ａ，７３ｂの端子７３ｃ，７３ｄ（図４）と外部リード線１７ａ，１７ｂ（図３）の端子とを接続する端子台１５とを備えている。
【００１７】
端子台載置部１４は、図６のようにコイルベース径方向に延びる長穴１４ａを有している。また、端子台１５は、下面側に雌ねじ１５ａを備えている。すなわち、端子台１５は、端子台載置部１４の長穴１４ａに差し込まれて雌ねじ１５ａに止着される単一のねじ１６にて端子台載置部１４に固定されるようになっている。したがって、端子台１５は、端子台載置部１４への取付位置を、長穴１４ａに沿うコイルベース径方向で調整可能となっている。また、端子台１５は、ねじ１６を中心に回動可能であるため、誘導加熱コイル７３のリード線７３ａ，７３ｂの端子７３ｃ，７３ｄの接続位置を、ねじ１６を中心とする回動方向でも調整可能となっている。
【００１８】
図７は実施形態に係る誘導加熱調理器の端子台取付部の可動域を説明するためのコイルユニットの上面斜視図である。
端子台１５は、図７のように長穴１４ａに沿うコイルベース径方向の可動域１８と、ねじ１６を中心とする回動方向の可動域１９を有している。このため、端子台１５は、誘導加熱コイル７３のリード線７３ａ，７３ｂの製造バラツキによる弛みを吸収することができる。そして、リード線７３ａ，７３ｂでは、弛んで別の部品へ接触するようなことが無くなり、絶縁不良を無くすことが可能となる。
【００１９】
また、端子台１５は、図６のように防磁リング１２の下端と端子台載置部１４との間に挟持されるようになっている。このため、端子台１５は、防磁リング１２を利用して仮止めできるようになっている。
【００２０】
また、端子台１５には、図６のように可動壁１５ｂが起立されて設けられている。また、コイルベース７１側には、可動壁１５ｂをコイルベース径方向の内側と外側から挟んで所定距離離して対向する固定壁が設けられている。このうち、コイルベース径方向の内側に位置する固定壁は、コイルベース７１のリング形状の側板７１ｃの一部に径方向内方に凹陥させて形成した凹部の底壁１４ｂで構成されている。また、コイルベース径方向の外側に位置する固定壁は、防磁リング１２で構成されている。部品点数は、固定壁をコイルベース７１と防磁リング１２で構成することで、抑制することができる。
【００２１】
すなわち、端子台１５は、可動壁１５ｂが内側に位置する凹部の底壁１４ｂと当接する位置と、可動壁１５ｂが外側に位置する防磁リング１２の内面と当接する位置との間で、取付位置を、長穴１４ａに沿うコイルベース径方向で調整可能となっている。また、端子台１５は、可動壁１５ｂが内側に位置する凹部の底壁１４ｂと当接する位置と、可動壁１５ｂが外側に位置する防磁リング１２の内面と当接する位置との間で、ねじ１６を中心とする回動方向で調整可能となっている。このように、端子台１５は、図７で説明した長穴１４ａに沿うコイルベース径方向の可動域１８と、ねじ１６を中心とする回動方向の可動域１９に、固定壁（凹部の底壁１４ｂ及び防磁リング１２）を用いて制限を設けている。
【００２２】
図８は実施形態に係る誘導加熱調理器の端子台取付部の制限された可動域を説明するための側面視の断面図である。
端子台１５は、図８のように凹部の底壁１４ｂ及び防磁リング１２で囲まれる空間内において、可動壁１５ｂが動ける範囲、つまり制限された可動域２０内で調整可能となっている。この制限された可動域２０は、言うまでもなく誘導加熱コイル７３のリード線７３ａ，７３ｂの余長バラツキを吸収してリード線の自由動を抑制できるようにするのに十分な広さを有しているものである。このように、端子接続手段１３は、端子台１５の可動域に制限を設けることで、組立が容易となり、作業性が向上する。また、可動壁１５ｂは、防磁リング１２を利用して端子台１５を仮止めする際に、端子台１５の脱落を防止する機能を有する。
【００２３】
端子台１５の可動壁１５ｂの高さは、図６及び図８のように防磁リング１２よりも低く設定されている。このため、端子台１５の可動壁１５ｂがトッププレート２に当たるのが防止される。
【００２４】
実施形態に係る誘導加熱調理器は、誘導加熱コイル７３のリード線７３ａ，７３ｂの接続が以下の手順で行なわれる。先ず、誘導加熱コイル７３のリード線７３ａ，７３ｂの端子７３ｃ，７３ｄは、端子台１５に固定される。次いで、リード線７３ａ，７３ｂが接続された端子台１５は、コイルベース７１の端子台載置部１４に載置され、その可動壁１５ｂが側板７１ｃの凹部内に収容されるように位置合わせされた後、側板７１ｃに防磁リング１２が取り付けられる。このとき、端子台１５は、防磁リング１２の下端と端子台載置部１４との間に挟持され、仮止めされる（図６参照）。
【００２５】
次に、端子台載置部１４の長穴１４ａには、ねじ１６が差し込まれ、ねじ１６が端子台１５の雌ねじ１５ａに取り付けられる。次いで、リード線７３ａ，７３ｂに余長の弛みが発生しないように、端子台１５の取付位置は、長穴１４ａに沿うコイルベース径方向と、ねじ１６を中心とする回動方向で調整された後、その位置でねじ１６が本締めされ、端子台１５が端子台載置部１４に固定される。
【００２６】
このように、実施形態に係る誘導加熱調理器は、端子台１５の端子台載置部１４への取付位置を、長穴１４ａに沿うコイルベース径方向と、ねじ１６を中心とする回動方向で調整可能としているので、誘導加熱コイル７３のリード線７３ａ，７３ｂの製造バラツキによる弛みを吸収することができる。このため、実施形態に係る誘導加熱調理器においては、リード線７３ａ，７３ｂが弛んで別の部品へ接触するのを未然に防止することができ、絶縁不良を無くすことができる。
【００２７】
なお、ここでは、端子台１５の可動域２０（図８）を規定する２つの壁を、コイルベース側、つまりコイルベース７１の側板７１ｃの凹部の底壁１４ｂと防磁リング１２にて構成したが、端子台１５の可動域２０（図８）を規定する２つの壁は、端子台１５に設けてもよいものである。例えば、端子台には、可動壁をコイルベース径方向に所定距離離して一対設け、コイルベース側には、一対の可動壁間に挿入される固定壁を設け、コイルベース径方向の内側に位置する可動壁が固定壁の内面と当接する位置と、コイルベース径方向の外側に位置する可動壁が固定壁の外面と当接する位置との間で、端子台がコイルベース径方向へ移動可能となるようにしてもよい。この場合、一対の可動壁間に挿入される固定壁は、防磁リングで構成すると、構成が簡略化できる。このような場合でも、前述の実施形態と同等の作用、効果を奏する。
【００２８】
また、端子台は、コイルベース径方向の外方に付勢する手段（例えばバネ）にて、コイルベース径方向の外方に押し出すようにしてもよい。この場合には、誘導加熱コイル７３のリード線７３ａ，７３ｂの弛みを吸収した状態を維持させることができる。また、この場合には、ねじ１６及びそれに関わる加工（長穴１４ａや雌ねじ１５ａ）を不要とすることができる。
【００２９】
また、外部リード線は、コイルベース径方向の外方に付勢する手段（例えばバネ）にて、コイルベース径方向の外方に張力が発生するようにしてもよい。この場合、誘導加熱コイル７３のリード線７３ａ，７３ｂの弛みを吸収した状態を維持させることができる。また、この場合には、ねじ１６及びそれに関わる加工（長穴１４ａや雌ねじ１５ａ）を不要とすることができる。
【符号の説明】
【００３０】
１  本体、２  トッププレート、３  吸排気口のカバー、４  操作部、５  グリル扉、６，７  コイルユニット、８  ヒーターユニット、１１  フェライト、１２  防磁リング（固定壁）、１２ａ  係止部、１３  端子接続手段、１４  端子台載置部、１４ａ  長穴、１４ｂ  凹部の底壁（固定壁）、１５  端子台、１５ａ  雌ねじ、１５ｂ  可動壁、１６  ねじ、１７ａ，１７ｂ  電源基板からのリード線（外部リード線）、１８，１９  可動域、２０  制限された可動域、７１  コイルベース、７１ａ  中央支持体、７１ｂ  梁部、７１ｃ  側板、７１ｄ  爪、７２  フェライト、７３  誘導加熱コイル、７３ａ，７３ｂ  リード線、７３ｃ，７３ｄ  端子、７４  感熱センサー、７５  スペーサー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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