(57)【要約】【課題】少なくも撮像機能を備えた検出手段を含み、動作中の消費電力及び動作仕様が相互に異なる複数種類の検出手段を用いて、省エネ性及び利便性の向上を両立させる。【解決手段】画像処理装置１０に、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ２９、認識カメラ３０を併設し、スリープモード中の使用者６０の画像処理装置１０の接近形態に対して、相互に連携し、必要最小限の電力供給で、当該使用者６０が画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６に対峙するまでの間に、必要なデバイスへの電力供給、並びに、個体認識処理を完了することを確立した。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象に対して個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる遷移手段と、
前記電力遮断状態で移動体の移動を監視する監視手段と、
前記監視手段で前記移動体が前記制御対象に接近することが判定された場合に、前記制御対象を電力供給状態に遷移させるように指示する指示手段と、
前記接近で電力が供給されて前記使用者の特徴画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像素子で撮像した特徴画像の画像情報に基づいて個体認識を実行する個体認識手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
前記制御対象が、電力の供給を受けて処理を実行する処理部と、前記処理部の動作指示情報を受け付ける機能並びに前記処理部の動作状態情報を報知する機能を備えたインターフェイス部と、前記処理部及び前記インターフェイス部のそれぞれの動作を制御する制御部と、を含み、
前記個体認識手段は、前記使用者が少なくとも前記インターフェイス部の操作するまでに個体認識を完了させる請求項１記載の電電力供給制御装置。
【請求項３】
前記監視手段が、検出領域内での少なくとも移動体の移動を検出する焦電型検出手段、少なくとも熱源から受ける熱量に応じた電気信号を出力する熱源検出素子を縦横に複数個配列することで多画素化された二次元配列型熱源検出手段、検出領域内での移動体の有無を検出する反射型検出手段、の何れか１つを含む請求項１又は請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の電力供給制御装置を備え、
前記処理部が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送受信するファクシミリ通信制御部の少なくとも１つを含む画像処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる制御対象が電力遮断状態のとき、移動体の移動を監視し、
前記移動体が前記制御対象に接近することが判定された場合に、前記制御対象を選択的に電力供給状態に遷移させるように指示し、
前記移動体の接近で電力が供給される撮像素子で前記使用者の特徴画像を撮像し、
当該撮像した特徴画像の画像情報に基づいて個体認識処理をする機能を実行させる電力供給制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給対象の機器に対する省電力供給制御を自動化する手段として、人感センサ制御がある。
【０００３】
特許文献１には、画像処理装置に人感センサを設置して、当該画像処理装置に近づいてきた人を検出して、画像処理装置の電源を立上げて、消費電力の低減と利便性の両立を実現することが提案されている。
【０００４】
より詳しくは、人感センサとして、２点に設置された距離検出手段を採用し、人体の移動方向が所定のエリアに向かっているかどうかを判断し、その判断結果に基づいて、画像形成装置本体を制御しており、人感センサによる人体の接近の際、画像形成装置に近づいてきて、操作することなく素通りするといった事象（単なる歩行者）に対して、前記立上げが実行される場合を含んでいる。
【０００５】
また、特許文献２には、人物を撮像して、この映像にある顔の情報を元に個体認識することが可能なカメラを有する画像処理装置において、人物を検出して、その後の個人を特定する比較動作を行う直前の状態をトリガとして、予熱モードに移行または予熱モードからの復帰を行う制御を司る制御手段を備えた画像処理装置が記載されている。
【０００６】
さらに、人感センサとカメラとを併用する技術として、特許文献３では、侵入者が車両に不正侵入したとき、侵入者の写真撮影を行い、車両の正当な利用者に携帯電話等の携帯端末に知らせることが提案されている。この特許文献３の車両状態監視システムでは、車両に不正侵入者が侵入したとき、赤外線センサ等の人感センサで検知し、カメラで車両内の様子、不正侵入者等を撮影し、車両の正当な利用者の携帯端末に送信する。また、スピーカから警報サイレン、威嚇音、警告等を発生し、不正侵入者を威嚇する。
【０００７】
また、特許文献４には、自動販売機に人感センサとテレビドアホンの子機を設け、テレビドアホンの親機と自動販売機に対して販売禁止と販売許可状態に切換可能な販売許可スイッチを有する自販機監視器を販売者側に設け、人感センサで購入者感知した際、又はテレビドアホンの子機から購入呼出があった際に、テレビドアホンの親機のテレビモニタの映像とテレビドアホンによる会話から販売許可スイッチにより自動販売機を販売許可状態とすると共に、人感センサで購入者が立ち去ったことを感知するまで、テレビドアホンのテレビモニタ表示を維持させる対面自動販売装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０５−０４５４７１号公報
【特許文献２】特開２００７−２７９６０３号公報
【特許文献３】特開２００４−３３１０５１号公報
【特許文献４】特開２００２−１５３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、少なくも撮像機能を備えた検出手段を含み、動作中の消費電力及び動作仕様が相互に異なる複数種類の検出手段を用いて、省エネ性及び利便性の向上を両立させることができる電力供給制御装置、画像処理装置、電力供給制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、制御対象に対して個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる遷移手段と、前記電力遮断状態で移動体の移動を監視する監視手段と、前記監視手段で前記移動体が前記制御対象に接近することが判定された場合に、前記制御対象を電力供給状態に遷移させるように指示する指示手段と、前記接近で電力が供給されて前記使用者の特徴画像を撮像する撮像手段と、前記撮像素子で撮像した特徴画像の画像情報に基づいて個体認識を実行する個体認識手段と、を有している。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記制御対象が、電力の供給を受けて処理を実行する処理部と、前記処理部の動作指示情報を受け付ける機能並びに前記処理部の動作状態情報を報知する機能を備えたインターフェイス部と、前記処理部及び前記インターフェイス部のそれぞれの動作を制御する制御部と、を含み、前記個体認識手段は、前記使用者が少なくとも前記インターフェイス部の操作するまでに個体認識を完了させる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２記載の発明において、前記監視手段が、検出領域内での少なくとも移動体の移動を検出する焦電型検出手段、少なくとも熱源から受ける熱量に応じた電気信号を出力する熱源検出素子を縦横に複数個配列することで多画素化された二次元配列型熱源検出手段、検出領域内での移動体の有無を検出する反射型検出手段、の何れか１つを含む。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３の電力供給制御装置を備え、前記処理部が、原稿画像から画像を読み取る画像読取部、画像情報に基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部、予め相互に定められた通信手順の下で画像を送信先へ送受信するファクシミリ通信制御部の少なくとも１つを含む画像処理装置である。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、コンピュータに、電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる制御対象が電力遮断状態のとき、移動体の移動を監視し、前記移動体が前記制御対象に接近することが判定された場合に、前記制御対象を選択的に電力供給状態に遷移させるように指示し、前記移動体の接近で電力が供給される撮像素子で前記使用者の特徴画像を撮像し、当該撮像した特徴画像の画像情報に基づいて個体認識処理をする機能を実行させる電力供給制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、請求項４、請求項５記載の発明によれば、少なくも撮像機能を備えた検出手段を含み、動作中の消費電力及び動作仕様が相互に異なる複数種類の検出手段を用いて、省エネ性及び利便性の向上を両立させることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、個体認識を迅速に行うことができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、省電力のセンサを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置を含む通信回線網接続図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図３】本実施の形態に係る画像処理装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係るメインコントローラと電源装置の制御系を機能別に概略図である。
【図５】本実施の形態に係る画像処理装置並びにその近傍における各センサの検出範囲を示す斜視図である。
【図６】本実施の形態に係るピラー部前面に設けられたカバー部材の斜視図である。
【図７】本実施の形態に係るスリープモード立ち上げ監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】図７のフローチャートに基づく動作の流れを示す画像処理装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（画像処理装置の構成）
図１に示される如く、本実施の形態に係る画像処理装置１０は、インターネット等のネットワーク通信回線網２０に接続されている。図１では、２台の画像処理装置１０が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。
【００２０】
また、このネットワーク通信回線網２０には、情報端末機器としての複数のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１が接続されている。図１では、２台のＰＣ２１が接続されているが、この数は限定されるものではなく、１台でもよいし、３台以上であってもよい。また、情報端末機器としては、ＰＣ２１に限定されるものではなく、さらには有線接続である必要もない。すなわち、無線によって情報を送受信する通信回線網であってもよい。
【００２１】
図１に示される如く、画像処理装置１０では、ＰＣ２１から当該画像処理装置１０に対して、遠隔で、例えばデータを転送して画像形成（プリント）指示操作を行なう場合、或いは使用者（ユーザー）が画像処理装置１０の前に立ち、各種操作によって、例えば、複写（コピー）、画像読取（スキャン）、ファクシミリ送受信等の処理を指示する場合がある。
【００２２】
図２には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００２３】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部２４０と、原稿画像を読み取る画像読取部２３８と、ファクシミリ通信制御回路２３６を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ２００を備えており、画像形成部２４０、画像読取部２３８、ファクシミリ通信制御回路２３６を制御して、画像読取部２３８で読み取った原稿画像の画像データを一次的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部２４０又はファクシミリ通信制御回路２３６へ送出したりする。
【００２４】
メインコントローラ２００にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路２３６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ２００は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路２３６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００２５】
画像読取部２３８は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００２６】
画像形成部２４０は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００２７】
画像処理装置１０には、入力電源線２４４の先端にコンセント２４５が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源２４２の配線プレート２４３に、当該コンセント２４５を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源２４２から、電力の供給を受けるようになっている。
【００２８】
（画像処理装置の制御系ハード構成）
図３は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００２９】
ネットワーク回線網２０は、メインコントローラ２００に接続されている。メインコントローラ２００には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６が接続されている。すなわち、このメインコントローラ２００が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタッチパネル２１６には、ＵＩタッチパネル用バックライト部２１６ＢＬ（図４参照）が取り付けられている。
【００３０】
また、画像処理装置１０は、電源装置２０２を備えており、メインコントローラ２００とは信号ハーネス３３Ｅで接続されている。
【００３１】
電源装置２０２は、商用電源２４２から入力電源線２４４を介して電力の供給を受けている。
【００３２】
電源装置２０２では、メインコントローラ２００、ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０、ＵＩタッチパネル２１６のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｄが設けられている。このため、メインコントローラ２００では、各処理部（デバイス）に対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給遮断（スリープモード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００３３】
また、メインコントローラ２００には、複数のセンサ（第１のセンサ２８、第２のセンサ２９、第３のセンサ３０）が接続されており、画像処理装置１０の周囲の人の有無を監視している。この第１のセンサ２８、第２のセンサ２９、第３のセンサ３０については後述する。
【００３４】
（部分節電構成を主体とした機能ブロック図）
図４は、電力を受けることで動作可能であり、かつ、前記メインコントローラ２００によって制御される制御対象である処理部（「負荷」、「デバイス」、「モジュール」等と称する場合もある）、並びにメインコントローラ２００、並びに各デバイスへ電力を供給するための電源装置２０２の電源ラインを主体とした概略構成図である。本実施の形態では、画像処理装置１０が処理部単位で電力供給又は非供給が可能となっている（部分節電制御）。なお、処理部単位の部分節電は一例であり、処理部をいくつかのグループに分類しグループ単位で節電の制御を行ってもよい。
【００３５】
また、部分節電の対象としてメインコントローラ２００も含まれており、全ての処理部が節電される場合、監視制御部２４（後述）が必要最小限の電力を受け、その他の制御機器への電力供給を遮断するようになっている（「節電モード」又は「スリープモード」という場合がある）。
【００３６】
［メインコントローラ２００］
図４に示される如く、メインコントローラ２００は、ＣＰＵ２０４、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０８、Ｉ／Ｏ（入出力部）２１０、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス２１２を有している。Ｉ／Ｏ２１０には、ＵＩ制御回路２１４を介してＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）が接続されている。また、Ｉ／Ｏ２１０には、ハードディスク（ＨＤＤ）２１８が接続されている。ＲＯＭ２０８やハードディスク２１８等に記録されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０４が動作することによって、メインコントローラ２００の機能を実現する。なお、該プログラムを格納した記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリ等）から該プログラムをインストールし、これに基づいてＣＰＵ２０４が動作することにより画像処理機能を実現してもよい。
【００３７】
Ｉ／Ｏ２１０には、タイマ回路２２０、通信回線Ｉ／Ｆ２２２が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ２１０には、ファクシミリ通信制御回路（モデム）２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０の各デバイスに接続されている。
【００３８】
なお、前記タイマ回路２２０は、前記ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０を節電状態（電力供給遮断状態）とするための契機として、計時を行うものである（以下、「システムタイマ」という場合がある）。
【００３９】
メインコントローラ２００及び各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）は、電源装置２０２から電源が供給される（図４の点線参照）。なお、図４では、電源線を１本の線（点線）で示しているが、電源装置２０２で極性等を管理する場合、実際には物理的に２本〜３本の配線である場合が多い。
【００４０】
［電源装置２０２］
図４に示される如く、商用電源２４２から引き込まれた入力電源線２４４は、メインスイッチ２４６に接続されている。メインスイッチ２４６がオンされることで、第１の電源部２４８及び、第１のサブ電源スイッチ２５６を介して第２の電源部２５０へ電力供給が可能となる。
【００４１】
第１の電源部２４８は、制御用電源生成部２４８Ａを備え、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２に接続されている。電源供給制御回路２５２は、メインコントローラ２００に電力を供給すると共に、Ｉ／Ｏ２１０に接続され、メインコントローラ２００の制御プログラムに従って、少なくとも前記各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）への電源供給線を導通／非導通させるためのスイッチング制御を行う。
【００４２】
一方、第２の電源部２５０へ接続される電源線２５４には、第１のサブ電源スイッチ２５６（以下、「ＳＷ−１」という場合がある。）が介在されている。このＳＷ−１は、前記電源供給制御回路２５２で、オン・オフが制御されるようになっている。すなわち、このＳＷ−１がオフのときは第２の電源部２５０は機能しない（「ＳＷ−１」よりも下流側は消費電力０状態）。
【００４３】
また、第２の電源部２５０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を備えている。２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）は、主としてモータ等で使用される電源である。
【００４４】
第２の電源部２５０の２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）及び５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）は、選択的に、画像読取部電力供給部２５８、画像形成部電力供給部２６０、ファクシミリ通信制御回路電力供給部２６４、ＵＩタッチパネル電力供給部２６６に接続されている。
【００４５】
画像読取部電力供給部２５８は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第２のサブ電源スイッチ２６８（以下、「ＳＷ−２」という場合がある。）を介して、画像読取部２３８に接続されている。
【００４６】
画像形成部電力供給部２６０は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第３のサブ電源スイッチ２７０（以下、「ＳＷ−３」という場合がある。）を介して、画像形成部２４０に接続されている。
【００４７】
ファクシミリ通信制御回路電力供給部２６４は、２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）と５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）を入力源として、第４のサブ電源スイッチ２７４（以下、「ＳＷ−４」という場合がある。）を介して、ファクシミリ通信制御回路２３６及び画像形成部２４０に接続されている。
【００４８】
ＵＩタッチパネル電力供給部２６６は、５Ｖ電源部２５０Ｌ（ＬＶＰＳ１）と２４Ｖ電源部２５０Ｈ（ＬＶＰＳ２）を入力源として、第５のサブ電源スイッチ２７６（以下、「ＳＷ−５」という場合がある。）を介して、ＵＩタッチパネル２１６（バックライト部２１６ＢＬを含む）に接続されている。なお、ＵＩタッチパネル２１６の本来の機能（バックライト部２１６ＢＬを除く機能）へは、監視制御部２４から電源を供給可能としてもよい。
【００４９】
前記第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６は、それぞれ前記第１のサブ電源スイッチ２５６と同様に、メインコントローラ２００の電源供給制御回路２５２からの電源選択選択信号に基づいて、オン・オフ制御される。図示していないが、２４Ｖ電源部２５０Ｈと５Ｖ電源部２５０Ｌが供給されるスイッチや配線は、２系統で構成されている。また電源スイッチ２６８、２７０、２７４、２７６は電源装置２０２でなく、電力供給先の各デバイス内に配置されても良い。また、図示していない画像形成部の定着部（図３に示す「Ｆｕｓｅｒ」に相当）は、商用電源２４２（例えば、１００Ｖ）が、第１のサブ電源スイッチ２５６（「ＳＷ−１」）の下流側から直接供給され、画像形成部２４０で必要なときのみ通電される。
【００５０】
上記構成では、機能別に各デバイス（ファクシミリ通信制御回路２３６、画像読取部２３８、画像形成部２４０）を選択した電力を供給し、指示された機能に不要なデバイスへの電源を供給しないため、必要最小限の電力で済む。
【００５１】
（画像処理装置の状態遷移のための監視制御）
ここで、本実施の形態のメインコントローラ２００は、必要最小限の電力消費となるように、部分的にその機能を停止させる場合がある（部分節電）。或いは、メインコントローラ２００の大部分を含め、電力の供給を停止させる場合がある。これらを総称して「スリープモード（節電モード）」という場合がある。
【００５２】
スリープモードは、例えば、画像処理が終了した時点でシステムタイマを起動させることで移行可能である。すなわち、前記システムタイマが起動してから一定時間経過することで電力供給を停止させている。なお、予め定められた一定時間が経過するまでに、何らかの操作（ハードキーの操作等）があれば、当然、スリープモードへのタイマカウントは中止され、次の画像処理終了時からシステムタイマが起動される。
【００５３】
一方、上記スリープモード中においても、常に電力の供給を受ける素子として、監視制御部２４（図４参照）がＩ／Ｏ２１０に接続されている。この監視制御部２４は、例えば、ＡＳＩＣと称される、自身で動作プログラムが格納され、当該動作プログラムで処理されるＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えたＩＣチップ等を備えるようにしてもよい。
【００５４】
ところで、前記スリープモード中の監視において、例えば、通信回線検出部からプリント要求などが来たり、ＦＡＸ回線検出部からＦＡＸ受信要求が来ることがある。この場合、節電中であったデバイスに対して、監視制御部２４では、電源供給制御回路２５２を介して、第１のサブ電源スイッチ２５６、第２のサブ電源スイッチ２６８、第３のサブ電源スイッチ２７０、第４のサブ電源スイッチ２７４、第５のサブ電源スイッチ２７６を制御することで、電力の供給を行なう。
【００５５】
また、メインコントローラ２００のＩ／Ｏ２１０には、節電制御ボタン２６が接続されている。節電中に使用者が、この節電制御ボタン２６を操作することで、節電が解除可能となっている。なお、この節電制御ボタン２６には、処理部に電力が供給されているときに操作されることで、当該処理部の電力供給を強制的に遮断し、節電状態にする機能を持たせてもよい。
【００５６】
ここで、スリープモードで監視するためには、監視制御部２４以外に、節電制御ボタン２６や各検出部には節電中に必要最小限の電力を供給しておくことが好ましい。すなわち、電力非供給状態であるスリープモードであっても、予め定めた電力以下（例えば、０．５Ｗ以下）であり電力供給を行うか否かの判別制御に必要な電力の供給を受ける場合がある。このときの電力供給元は、商用電源２４２に限定されるものではなく、蓄電池、ソーラー電池や、商用電源２４２から電力が供給されているときに充電される充電器等であってもよい。商用電源２４２を用いないことで、スリープモード中の商用消費電力（電力代）を「０」とすることが可能である。
【００５７】
なお、スリープモードの特定の期間においては、ＵＩタッチパネル２１６やＩＣカードリーダー２１７等の入力系を主体とした必要最小限の電力供給を実行する場合がある。この場合は、バックライト部２１６ＢＬの点灯を除く、或いは照度を通常よりも減らすことが好ましい。
【００５８】
（人感センサの機能）
ところで、スリープモード時に使用者が画像処理装置１０の前に立ち、その後に節電制御ボタン２６を操作して、電力供給を再開した場合、画像処理装置１０が立ち上がるまでに時間を要する場合があった。
【００５９】
そこで、「自動復帰モード」として、前記節電中監視制御部２４に、人感センサ（本実施の形態では、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ２９）を設置すると共に、スリープモードでは、使用者が節電解除ボタンを押す前に人感センサで検知して早期に電力供給を再開して、使用者が早く使えるようにした。
【００６０】
第１の人感センサ２８、第２の人感センサ２９は、「人感」としているが、これは、本実施の形態に則した固有名詞であり、少なくとも人が検知（「検出」と同義である）できればよく、言い換えれば、人以外の移動体の検知も含むものである。従って、以下において、人感センサの検出対象を「人」に言及する場合があるが、将来的には、人に代わって要求された命令を実行する動物やロボット等も検知対象範囲である。なお、逆に、人と特定して検知できる特殊センサが存在する場合は、当該特殊センサを適用可能である。以下では、移動体、人、使用者等は、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ２９が検出する対象として同義として扱い、必要に応じて区別することとする。
【００６１】
「第１の人感センサ２８」
本実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、１ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。この場合、焦電素子の焦電効果を用いた赤外線センサ等が代表的である（焦電型センサ）。本実施の形態では、第１の人感センサ２８として焦電型センサを適用している。
【００６２】
この第１の人感センサ２８に適用された焦電素子の焦電効果を用いたセンサの最大の特徴は、検出領域（拡散幅、検出距離を含む）が広いことである。また、移動体の動きを温度変化で感知するため、検出領域内であって、人が静止していると、人の存在を検出しない。例えば、人の移動時にハイレベル信号が出力されている場合、検出範囲内の人が静止すると、当該信号がローレベル信号になるものである。
【００６３】
なお、本実施の形態における「静止」とは、スチルカメラ等で撮影した静止画のように完全静止も当然含まれるが、例えば、人が画像処理装置１０の前に操作を目的として立ち止まることを含むものとする。従って、予め定めた範囲の微動（呼吸に伴う動き等）や、手足、首等を動かすといった場合を静止の範疇とする。
【００６４】
但し、人が画像処理装置１０の前で、例えば画像形成や画像読取等の処理を待つ間、その場でストレッチ運動等を行うと、人感センサ２８では、人の存在を検出する場合もある。
【００６５】
従って、当該「静止」を定義して第１の人感センサ２８による動き検出のためのしきい値を設定するのではなく、しきい値は比較的おおまか、かつ標準的に設定し、環境（温度、湿度等）に基づく、当該第１の人感センサ２８の検出状態に依存するようにしてもよい。すなわち、装置設置場所において、実験的に又は統計的に、第１の人感センサ２８が二値信号の内の１つ（例えば、ハイレベル信号）を出力しているときは人が動いていることを示し、第２の第１の人感センサ２８の検出領域内に人が存在し、かつ二値信号の内の他の１つ（例えば、ローレベル信号）が出力された場合を静止とするようなしきい値を設定すればよい。
【００６６】
本実施の形態に係る第１の人感センサ２８の仕様は、画像処理装置１０の周囲（例えば、０ｍ〜５ｍの範囲）において、移動体の動きを検出するものである。
【００６７】
「第２の人感センサ２９」
一方、本実施の形態に係る第２の人感センサ２９の仕様は、移動体の有無（存在・不存在）を検出するものが適用されている。この第２の人感センサ２９に適用されるセンサは、投光部と受光部とを備えた反射型センサ等が代表的である（反射型センサ）。なお、投光部と受光部とが分離された形態であってもよい。
【００６８】
この第２の人感センサ２９に適用された反射型センサ等の最大の特徴は、受光部に入る光を遮断する／しないによって移動体の有無を確実に検出することである。また、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域である。
【００６９】
なお、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ２９として、以下に示す機能をそれぞれ達成することが可能であれば、第１の人感センサ２８として焦電型センサや、第２の人感センサ２９として反射型センサに限定されるものではない。
【００７０】
ここで、本実施の形態では、第１の人感センサ２８と第２の人感センサ２９により、最大検出範囲（例えば、図５の検出範囲Ｆと検出範囲Ｎ）を設定した。
【００７１】
相対的に遠い検出領域である図５の検出範囲Ｆは、第１の人感センサ２８による検出領域であり、相対的に遠隔の移動体検出手段としての機能を有する。また、相対的に近い検出領域である図５の検出範囲Ｎは、第２の人感センサ２９による検出領域であり、相対的に近接の移動体検出手段としての機能を有する。
【００７２】
第１の人感センサ２８の検出領域（図５の検出範囲Ｆ参照）は、画像処理装置１０が設置されている場所の環境にもよるが、目安として臨界点（最も遠い位置）が０〜３ｍ程度が好ましい。一方、第２の人感センサ２９の検出領域（図５の検出範囲Ｎ)参照）は、画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６やハードキーの操作が可能な範囲であり、目安として臨界点（最も遠い位置）が０．２〜１．０ｍ程度が好ましい。また、当然ではあるが、双方の設定後、第１の人感センサ２８の臨界点の方が、第２の人感センサ２９の臨界点よりも遠くなる。
【００７３】
ここで、本実施の形態では、第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ２９とは別に、第３のセンサ３０として、使用者の個体認識情報を検出するためのカメラ機能を備えたセンサが適用される。以下、第３のセンサ３０を「認識カメラ３０」という。
【００７４】
認識カメラ３０では、使用者の個体認識情報を検出するべく、例えば、当該使用者の顔等の個体固有の特徴情報を撮影する。メインコントローラ２００では、撮影された顔等の特徴の画像情報に基づき、ＲＯＭ２０８又はハードディスク２１８に予め記憶された顔等の特徴の画像データベースとの照合解析により、使用者の例えば個体認証が実行されたり、個体固有の情報とリンクさせ操作パネルに個別ユーザ画面などを自動的に表示させる。これにより、認証作業や個体情報の検索作業が削減され、使用者はボタン操作による煩雑な作業から解放され、快適な操作レスサービスを提供することができる。
【００７５】
個体認識情報は、画像処理装置１０のアクセス権の付与の有無、使用するデバイスの種類等、画像処理装置１０の動作制御に利用される。
【００７６】
例えば、予め、自席のＰＣ２１において、識別情報と共にジョブ種を登録しておくことで、顔等の撮影後に、顔画像情報に基づいて認証処理を実行し、顔画像情報から取得した識別情報と、ジョブ登録された識別情報との照合により要求されたジョブ種を特定することが可能である。
【００７７】
なお、認識カメラ３０で撮影する対象は顔に限定されるものではなく、使用者６０が所持又は携帯している物品（ＩＤカードや書類）に付与されたバーコードやＱＲコード（登録商標）等の識別情報を撮影して、照合するようにしてもよい。
【００７８】
（第１の人感センサ２８、第２の人感センサ２９、認識カメラ３０、並びに周辺構造）
図６に示される如く、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ２９は、画像処理装置１０の縦長矩形状のピラー部３０２に取り付けられている。ピラー部３０２は、図２に示すように、前記画像読取装置２３８を覆う上筐体と画像形成装置２４０を覆う下筐体とを連結する部分であり、その内部は記録用紙搬送系等が組み付けられている。
【００７９】
ピラー部３０２の前面は、前記ピラー部３０２を意匠的な要素を持って被覆する縦長の矩形状のカバー部材３０４が取り付けられている。
【００８０】
カバー部材３０４の下面と、前記下筐体の上面との間には、隙間部（図示省略）が設けられている。また、図６に示される如く、カバー部材３０４の下端部は所謂面取り加工（面取り部３０４Ａ）形状とされ、前述したカバー部材３０４の下面と下筐体の上面との間の隙間部の開口面積が、奥側の隙間寸法よりも大きくなっている。
【００８１】
前記面取り部３０４Ａには矩形状の貫通孔３０４Ｂが設けられ、第１の人感センサ２８が取り付けられている。このため、貫通孔３０４Ｂは、前記第１の人感センサ２８により移動体を検出するための監視窓としての役目を有する。
【００８２】
ここで、貫通孔３０４Ｂは、面取り部３０４Ａに形成されているため、前面に形成されているよりも、装置前方からは見えにくく、カバー部材３０４の意匠的な要素を損なわない構造となっている。
【００８３】
また、図６に示される如く、カバー部材３０４の上端部には、縦長のスリット孔３１０が設けられており、当該スリット孔３１０の裏面側には、第２の人感センサ２９が配置されている。第２の人感センサ２９は、検出部として受光部２９ＩＮと投光部２９ＯＵＴとを備え、回路基板部３０６に取り付けられている。
【００８４】
認識カメラ３０は、前記第２の人感センサ２９の近傍に配置され、画像処理装置に近づいてくる使用者６０（図８参照）の顔、並びに、画像処理装置１０のＵＩタッチパネル２１６に対峙する使用者６０の顔を撮影するように光軸が調整されている。
【００８５】
また、認識カメラ３０は、前記第１の人感センサ２８及び第２の人感センサ２９と連携して、撮影時期（電力供給時期）が制御されている。すなわち、認識カメラ３０は、少なくともスリープモード中は電力供給が遮断されている。
【００８６】
当該スリープモード中に、第１の人感センサ２８で移動体を検出した場合に認識カメラ３０には電力が供給され、かつ第２の人感センサ２９で使用者６０がＵＩタッチパネル２１６に対峙するまでの間に認識カメラ３０での撮影が開始されるようになっている。
【００８７】
この認識カメラ３０によって撮影された画像を解析することで、使用者６０の個体認識が実行され、画像処理装置１０の使用可否を判定する。この個体認識は、例えば、使用者６０の顔認証である。この顔認証では、例えば、ＵＩタッチパネル２１６に対峙するまでの間に、使用者６０の個体認識が実行され、個人が特定された場合は、選択的に画像処理装置１０の各デバイスの電力供給制御が実行される。
【００８８】
一方、例えば、使用者６０のＵＩタッチパネル２１６への対峙が確認されない場合は、対峙の確認ができない時間等に基づいて、認識カメラ３０への電力供給を遮断する場合がある。
【００８９】
認識カメラ３０としては、画像処理装置１０の周囲において、移動体の有無、形状（輪郭）、並びに時系列的な移動情報等を検出するものであり、例えば、イメージセンサ（ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ）が適用可能である。
【００９０】
イメージセンサは、動画の撮像手段として適用される一般的なセンサであるので、ここでの詳細な説明は省略するが、簡略的に示すと以下のような構成となっている。
【００９１】
イメージセンサは主にシリコン単結晶による半導体で作られており、光電効果によって生じた自由に動ける電子（信号電荷）の数を計り、受けた光の量を認識する。発生した信号電荷を逃がさず溜めておく仕組みとして、主にフォトダイオードが使用される。
【００９２】
カラーイメージセンサの場合、フォトダイオードの信号電荷量だけでは、明るさの違いはわかっても色の違いはわからないので、特定の色の光だけを透すカラーフィルタが画素ごとに取り付けられている。
【００９３】
例えば、デジタルカメラ用のイメージセンサでは、カラーフィルタはベイヤー配列と呼ばれる色と画素配置になっている。光の三原色といわれる赤・緑・青のフィルタで、緑のフィルタが赤や青の２倍使われている。これは人の目が、緑光に対して感度が高いためで（同じエネルギの光でも、緑が最も明るく感じられる）、撮影した画像の解像度を高めている。
【００９４】
これに対して本実施の形態の認識カメラ３０として適用されるイメージセンサ（ＣＣＤカメラ等）は、人の目の感度に合わせる必要はなく、言い換えれば、認識カメラ３０としてイメージセンサを適用する場合に、当該認識カメラ３０からの出力信号に基づいて解析する内容等に応じて、カラーフィルタの配列を設定し、それぞれの仕様に適したものとすればよい。
【００９５】
認識カメラ３０の仕様としては、例えば、個体認識機能をＩＣカード認証に代えて、画像処理装置１０に対峙した使用者の例えば顔認証を行うことを可能とする。認識カメラ３０で撮影された顔画像が、顔画像データベースに基づく照合により認識された場合に、必要なデバイス（全デバイスを含む）に電力を供給する。顔認識は、顔認識認証に適したフィルタ構成（主として、顔の輪郭、目、鼻、口等が明確に検出されるようなフィルタ構成）とする。
【００９６】
本実施の形態では、顔認識を主たる目的として認識カメラ３０からの出力情報を解析するようにしたが、近年、定常的に用いられ各自が所持している（首からぶら下げている、胸ポケットにクリップ留めしている等を含む）身分証明カードを検出し得るフィルタ構成としたり、さらには、当該身分証明カードに付与されているバーコードやＱＲコード（登録商標）等の識別情報を読み取り易くするフィルタ構成としてもよい。
【００９７】
また、他の例として、画像処理装置１０に近づいてくる人が所持する原稿の種類に応じて、立ち上げるデバイスを判別する場合に、当該原稿の種類を見分け易いフィルタ構成としてもよい。例えば、ファクシミリ送信表のフォーマットを認識した場合は、ファクシミリ送信に必要なデバイスを立ち上げる、原稿が白黒／カラーを見分けて、ＵＩタッチパネルの表示形態を決定する等が考えられる。
【００９８】
図５は、第１の人感センサ２８の検出領域Ｆ、第２の人感センサ２９の検出領域Ｎ、認識カメラ３０の検出領域Ｌａの比較の一例を示している。
【００９９】
図５の斜線領域Ｆは、第１の人感センサ２８の検出領域であり、前述したように、広角が１００°〜１２０°程度で、画像処理装置１０の床面に向けられていることがわかる。
【０１００】
一方、図５の斜線Ｎは、第２の人感センサ２９の検出領域であり、第１の人感センサ２８の検出範囲よりも狭く、かつ主として、ＵＩタッチパネル２１６に対峙する使用者６０を検出する。
【０１０１】
また、図５の一点鎖線Ｌａの範囲は、認識カメラ３０の検出領域（撮影範囲）であり、第１の人感センサ２８の検出範囲Ｆを含み、ＵＩタッチパネル２１６に近づいてくる使用者６０の顔を撮影するようになっている。なお、ＵＩタッチパネル２１６に対峙した後でも使用者６０の顔を撮影可能とすることが好ましい。
【０１０２】
以下、本実施の形態の作用を説明する。
【０１０３】
画像処理装置１０は、処理がなされていないと動作状態は、スリープモードとなり、本実施の形態では、監視制御部２４にのみ電力が供給されている。
【０１０４】
ここで、立ち上げ契機（アクセスカメラ２９による使用者の接近予測、節電解除操作、或いはＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力））があると、メインコントローラ２００、ＵＩタッチパネル２１６、並びに認識カメラ３０を起動する。認証が許可された使用者の場合、ＵＩタッチパネル２１６等の操作入力（キー入力））があると、当該ジョブ種に応じてウォームアップモードへ遷移する。
【０１０５】
ウォームアップモードによる暖機運転が終了すると、画像処理装置１０はスタンバイモードまたはランニングモードに遷移するようになっている。
【０１０６】
スタンバイモードは、文字通り「事に備えて準備が完了している」モードであり、画像処理装置１０においては、画像処理の動作が即実行できる状態となっている。
【０１０７】
このため、キー入力としてジョブ実行操作があると、画像処理装置１０の動作状態は、ランニングモードに遷移し、指示されたジョブに基づく画像処理が実行されるようになっている。
【０１０８】
画像処理が終了すると（連続した複数のジョブが待機している場合は、その連続したジョブの全てが終了したとき）、待機トリガによって画像処理装置１０の動作状態はスタンバイモードへ遷移する。
【０１０９】
このスタンバイモード中にジョブ実行指示があれば、再度ランニングモードへ遷移する。一方、例えば、第２の人感センサ２９により使用者が画像処理装置１０から離れたことを検出（予測を含む）した場合、或いは予め定めた時間が経過したとき、スリープモードへ遷移する。
【０１１０】
本実施の形態では、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ２９、認識カメラ３０とを相互に連携し電力供給制御を実行している。具体的には、第１の人感センサ２８は常時電力を供給しているが、第２の人感センサ２９及び認識カメラ３０は、第１の人感センサ２８の検出情報に基づいて、順次電力を供給する制御を行っており、デバイスに対する電力供給制御に加え、さらなる省エネ性向上を確立している。
【０１１１】
以下、図７のフローチャートに従い、第１の人感センサ２８、第２の人感センサ２９、認識カメラ３０の連携による電力供給制御ルーチンを説明する。
【０１１２】
図１１の起動は、スリープモードに遷移したときであり、当該スリープモード中は、メインコントローラ２００、ＵＩタッチパネル２１６、各種デバイス、第２の人感センサ２９、認識カメラ３０は非通電（電力供給遮断状態）である。一方、メインコントローラ２００における監視制御部２４及び第１の人感センサ２８は通電（電力供給状態）されており、その電力は、例えば、０．５Ｗ程度である。
【０１１３】
ステップ１００では、第１の人感センサ２８で移動体を検出したか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１０２へ移行して、第２の人感センサ２９、認識カメラ３０を通電する。ここでの、認識カメラ３０の通電は、所謂準備期間であり、撮影は行わない。
【０１１４】
次のステップ１０４では、第２の人感センサ２９の検出結果に基づいて、移動体が画像処理装置１０に接近したか否かを判別する。すなわち、第１の人感センサ２８で移動体を検出後、第２の人感センサ２９で移動体を検出した場合、使用者６０が画像処理装置１０に接近していると予測可能である。
【０１１５】
このステップ１０４で否定判定された場合は、ステップ１０６へ移行して予め定めた時間が経過したか否かが判断される。ステップ１０６で否定判定された場合は、ステップ１０４へ戻り、ステップ１０４又はステップ１０６で肯定判定されるまで、上記工程を繰り返す。
【０１１６】
ステップ１０６で肯定判定されると、ステップ１０８へ移行して第２の人感センサ２９、認識カメラ３０を非通電として、ステップ１００へ戻る。この場合、第１の人感センサ２８で検出した移動体は、例えば、単なる素通りする人である場合が多い。また、ステップ１０４で肯定判定されると、ステップ１１０へ移行して、メインコントローラ２００、ＵＩタッチパネル２１６に通電する。
【０１１７】
次のステップ１１２では、認識カメラ３０での撮影を開始する。すなわち、第２の人感センサ２９で使用者６０を検出することで、当該使用者６０がＵＩタッチパネル２１６に対峙する前から撮影が開始される。なお、認識カメラ３０の通電時期は、前記ステップ１０２において、第１の人感センサ２８による移動体検出時としたが、認識カメラ３０が撮影可能となるまでの準備期間に基づいて、極力通電時期を遅延させることが可能であり、究極的には、撮影時期と通電時期とが同時が好ましい。
【０１１８】
次のステップ１１４では、撮影した画像情報に基づいて、個体認識処理を実行する。個体認識処理は、撮影した顔画像を解析し、予めメインコントローラ２００のＲＯＭ２０８又はＨＤＤ２１８に登録した顔データベースと照合し、当該画像処理装置１０の使用許可を受けている使用者か否かを認証する。
【０１１９】
なお、認証は顔画像に限定されるものではなく、使用者が携帯しているＩＤカードや書類に付与されたバーコードやＱＲコード（登録商標）から識別情報を読み取って認証するようにしてもよい。
【０１２０】
次のステップ１１６では、移動体（使用者６０）の画像処理装置１０に対峙しているか否かが判断される。このステップ１１６で否定判定された場合は、ステップ１１８へ移行して予め定めた時間が経過したか否かが判断される。ステップ１１８で否定判定された場合は、ステップ１１６へ戻り、ステップ１１６又はステップ１１８で肯定判定されるまで、上記工程を繰り返す。
【０１２１】
ステップ１１８で肯定判定されると、ステップ１２０へ移行してＵＩタッチパネル２１６及び認識カメラ３０を非通電として、ステップ１０４へ移行する。また、ステップ１１６で肯定判定されると、ステップ１２２へ移行する。
【０１２２】
ステップ１２２では、個体認識の結果に応じた管理形態で画像処理装置１０の動作を制御する。すなわち、認証許可の場合は、画像読取部２３８，画像形成部２４０を主体としたデバイスへの通電を行う、或いは、認証不許可の場合は、ＵＩタッチパネル２１６に認証できない理由等を報知する。
【０１２３】
認証許可の場合、例えば、使用者６０が予めジョブを登録しておいた場合、当該ジョブに必要なデバイスのみに通電することも可能である。通電されるデバイスの種類及び数により、電力は変動する。
【０１２４】
図８は、前記図７のフローチャートに基づく動作パターン例である。
【０１２５】
図８（Ａ）では、第１の人感センサ２８のみが通電され、使用者６０が検出領域Ｆ外におり、人感センサ２８は移動体を検出していない。
【０１２６】
図８（Ｂ）は、使用者６０（実線）が第１の人感センサ２８の検出領域Ｆ内に進入した状態であり、この時点で、第１の人感センサ２８は移動体を検出する。従って、第２の人感センサ２９及び認識カメラ３０が通電される。この状態では、使用者６０Ｂの画像処理装置１０の接近を第２の人感センサ２９で検出可能となる。また、認識カメラ３０の撮影も開始され、個体認識処理が実行される。
【０１２７】
図８（Ｃ）は、使用者６０（実線）がＵＩタッチパネル２１６に対峙した状態であり、この対峙した時点では、認識カメラ３０での個体認識が完了しており、認証結果に応じた管理形態で、デバイスの通電が制御される。
【０１２８】
なお、上記図８の動作パターンは、一例にすぎない。本実施の形態の第１の人感センサ２８、第２の人感センサ２９、認識カメラ３０による、連携した電力供給制御は、図８の動作パターンに限らず、様々な移動体の移動に対応可能である。また、図８に登場する使用者以外に周囲に、所謂通りすがりの移動体が存在したり、複数の使用者が同時に接近したりする場合にも対応可能である。
【０１２９】
なお、本実施の形態は、電力の供給を受けて特定の処理を実行する処理部と、前記処理部の動作指示情報を受け付ける機能並びに前記処理部の動作状態情報を報知する機能を備えたインターフェイス部と、前記処理部及び前記インターフェイス部のそれぞれの動作を相互に連携して管理する管理制御部と、を含む複数の制御対象のそれぞれに対して個別に電力供給状態又は電力遮断状態に遷移させる電力供給制御手段と、前記電力供給制御手段により、前記制御対象の全てが電力遮断状態であるときであっても電力の供給が継続され、前記処理部を使用する使用者を含む移動体が予め定めた検出領域内での移動体の移動を検出する移動体検出手段と、前記制御対象に属し、前記移動体検出手段により、前記移動体が前記検出領域に進入したことを検出した時点で電力が供給され、少なくとも前記移動体が前記インターフェイス部に対峙する使用者であるか否かを判別する使用者判別手段と、前記使用者判別手段により、前記移動体が前記使用者であることが判別された時点で電力が供給されて使用者の特徴画像を撮像する撮像素子を備え、前記撮像素子で撮像した特徴画像の画像情報に基づいて、前記使用者の個体認識処理を実行する個体認識処理手段と、前記使用者判別手段により、前記移動体が前記使用者であることが判別された場合に、前記電力供給制御手段に対して電力供給形態を指示し、かつ、前記個体認識処理手段での個体認識結果に基づいて、前記管理制御部による管理制御形態を指示する指示手段と、を含んでいる。
【０１３０】
なお、本実施の形態では、電力供給制御の対象として、画像処理装置１０を挙げたが、画像処理装置１０に限らず、移動体の種類（使用者／非使用者）、移動体の移動予測、移動履歴によって電力供給制御が実行される処理装置、例えば、自動販売機やビルセキュリティーシステム、券売機、自動改札等に適用可能である。
【０１３１】
この場合、移動体を監視する監視手段と、前記監視手段で移動体の接近が判明した場合に通電され、当該移動体の特徴画像を撮像する撮像手段と、前記撮像手段で撮像した特徴画像の画像情報に基づいて個体認識する個体認識手段と、を有する人判別装置を必須とする場合がある。
【０１３２】
なお、本実施の形態では、「顔認証」は、「顔認識」の１つの結果として捉えている。すなわち、「顔認識」は、「顔認証」に限定されるものではなく、例えば、顔の表情（例えば、笑顔やウィンク等）を認識して、ＵＩタッチパネル２１６の表示画像において、当該顔の表情に適したメッセージ等を表示するといったサービスを含む。また、顔認識では、口元の動きを認識して、言葉を解析することも可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
Ｗ    壁面
１０    画像処理装置
２０    ネットワーク通信回線網
２１    ＰＣ
２４    監視制御部
２６    節電制御ボタン
２８    第１のセンサ（第１の人感センサ）
２９    第２のセンサ（第２の人感センサ）
３０    第３のセンサ（認識カメラ）
３３Ａ〜３３Ｄ    バス
３３Ｅ    ハーネス
３５Ａ〜３５Ｄ    電力供給線
６０    使用者
２００    メインコントローラ
２０２    電源装置
２０４    ＣＰＵ
２０６    ＲＡＭ
２０８    ＲＯＭ
２１０    Ｉ／Ｏ
２１２    バス
２１４    ＵＩ制御回路
２１６    ＵＩタッチパネル
２１６ＢＬ    ＵＩタッチパネル用バックライト部
２１８    ハードディスク
２２０    タイマ回路
２２２    通信回線Ｉ／Ｆ
２３６    ファクシミリ通信制御回路
２３８    画像読取部
２４０    画像形成部
２４２    商用電源
２４３    配線プレート
２４４    入力電源線
２４５    コンセント
２４６    メインスイッチ
２４８    第１の電源部
２４８Ａ    制御用電源生成部
２５０    第２の電源部
２５０Ｈ    ２４Ｖ電源部
２５０Ｌ    ５Ｖ電源部
２５２    電源供給制御回路
２５４    電源線
２５６    第１のサブ電源スイッチ２５６（ＳＷ−１）
２５８    画像読取部電源供給部
２６０    画像形成部電源供給部
２６４    ファクシミリ通信制御回路電源供給部
２６６    ＵＩタッチパネル電源供給部
２６８    第２のサブ電源スイッチ（ＳＷ−２）
２７０    第３のサブ電源スイッチ（ＳＷ−３）
２７４    第４のサブ電源スイッチ（ＳＷ−４）
２７６    第５のサブ電源スイッチ（ＳＷ−５）
【図１】
2014082596.tif 000003
【図２】
2014082596.tif 000004
【図３】
2014082596.tif 000005
【図４】
2014082596.tif 000006
【図５】
2014082596.tif 000007
【図６】
2014082596.tif 000008
【図７】
2014082596.tif 000009
【図８】
2014082596.tif 000010