(57)【要約】【課題】停電時に投入された外部電源装置と、住宅や施設に設けられた内部電源装置の同期運転を確実に行う。【解決手段】住宅などに設けられた電源ラインに、双投スイッチ７を介して、商用電源系統Ａと外部電源装置１を接続する。住宅などには、蓄電池２、燃料電池３、太陽光発電装置４などの複数の電源からなる内部電源装置Ｂを設け、電源ラインを介して内部電源装置Ｂを負荷５に接続する。制御装置６の電源監視部６１が商用電源系統Ａの停電を検出すると、制御部６５は各内部電源の運転を停止すると共に、双投スイッチ７を商用電源系統Ａから外部電源装置１に切り換える。外部電源装置１が電源ラインに接続された後は、制御部６５は、蓄電池２、燃料電池３、太陽光発電装置４のように出力容量の変動が少ない電源から順に追従運転を開始して、これらを外部電源装置１に接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源系統の停電時に動作すると外部電源装置と、停電及び復電時に商用電源系統と外部電源装置とを切り換えるスイッチと、複数の内部電源を備えた内部電源装置と、これらの電源に接続された負荷と、これらの電源の運転停止を制御する制御装置を備えた電源制御システムにおいて、
前記内部電源装置は、出力容量の安定した電源と、それよりも出力容量の変動が大きい他の電源とを備え、
前記各内部電源は前記商用電源系統及び前記外部電源装置に対する追従機能を備え、この追従機能により各内部電源は商用電源系統及び外部電源装置と連系運転を行うものであり、
前記制御装置は、商用電源系統の停電時において、前記スイッチを前記商用電源系統から前記外部電源装置に切り換えて、外部電源装置からの電力を前記負荷に供給し、
前記制御装置は、前記外部電源装置の切り換え後、出力容量の安定した電源を前記外部電源装置と連系運転させた後、それよりも出力容量の変動が大きい他の電源を前記外部電源装置と連系運転させることを特徴とする電源制御システム。
【請求項２】
前記出力容量の安定した電源が蓄電池または燃料電池であり、それよりも出力容量の変動が大きい他の電源が太陽光発電装置であることを特徴とする請求項１に記載の電源制御システム。
【請求項３】
前記内部電源装置及び／または前記外部電源装置は、個々の住宅や施設ごと、或いは複数の住宅や施設ごとに設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電源制御システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記商用電源系統及び／または前記外部電源装置の停止を検出した際に、前記内部電源装置を構成する各内部電源の運転を停止することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電源制御システム。
【請求項５】
前記外部電源装置が蓄電池によって構成され、前記商用電源系統の運転時には、前記外部電源装置を商用電源系統によって充電し、商用電源系統の停電時に前記内部電源装置側に余剰電力がある場合には、前記外部電源装置を前記内部電源装置によって充電することを特徴とする請求項１に記載の電源制御システム。
【請求項６】
前記商用電源系統の非停電時に、前記外部電源装置を負荷平準化用に動作させることを特徴とすると請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電源制御システム。
【請求項７】
商用電源系統の停電時に動作すると外部電源装置と、停電及び復電時に商用電源系統と外部電源装置とを切り換えるスイッチと、複数の内部電源を備えた内部電源装置と、これらの電源に接続された負荷と、これらの電源の運転停止を制御する制御装置を備えた電源制御装置において、
前記内部電源装置は、出力容量の安定した電源と、それよりも出力容量の変動が大きい他の電源とを備え、
前記各内部電源は前記商用電源系統及び前記外部電源装置に対する追従機能を備え、この追従機能により各内部電源は商用電源系統及び外部電源装置と連系運転を行うものであり、
前記制御装置は、
前記商用電源系統の停電を検出する電源監視部と、
前記スイッチを前記商用電源系統から前記外部電源装置に切り換えて、外部電源装置からの電力を前記負荷に供給し、前記外部電源装置の切り換え後、出力容量の安定した電源を前記外部電源装置と連系運転させた後、それよりも出力容量の変動が大きい他の電源を前記外部電源装置と連系運転させる制御部と、
を有することを特徴とする電源制御装置。
【請求項８】
商用電源系統の停電時に動作すると外部電源装置と、停電及び復電時に商用電源系統と外部電源装置とを切り換えるスイッチと、複数の内部電源を備えた内部電源装置と、これらの電源に接続された負荷とを備え、
前記商用電源系統の停電時には、前記スイッチにより前記商用電源系統から前記外部電源装置への切換を行い、
その後、前記負荷に接続された前記外部電源装置に対して、出力容量の変動の少ない電源を最初に接続し、その電源と前記外部電源装置との連系運転を行い、その後に、出力容量が変動する電源を接続し、その電源と前記外部電源装置との連系運転を行うことを特徴とする電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商用電源系統の停電時において投入した外部電源装置に対して、住宅や施設に設けられた複数種類の電源を接続する場合に適した電源制御システム、制御装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電源系統が停電した場合に、非常用の電源装置を投入することは広く知られている。例えば、個々の住宅や集合住宅、病院その他の施設に非常用の電源装置を設置しておき、系統の停電時にはこの非常用の電源装置を投入することで、住宅や施設に対する電力供給を可能としている。非常用の電源装置は、停電時以外は、住宅や施設の負荷とは切り離されていることから外部電源装置と呼ばれる。
【０００３】
外部電源装置としては、従来はエンジン発電機が使用されているが、最近では、電池性能の向上や発電機に比較して保守が容易であるとの理由から、大容量の蓄電池が注目されている。蓄電池を使用した外部電源装置は、商用電源系統から直接充電され、商用電源系統の停電時には放電することで、商用電源系統に代わって住宅や施設に電力を供給する。そのため、蓄電池を用いた外部電源装置は、商用電源系統との連系運転機能と、独自に電力を供給するための自立運転機能を有している。
【０００４】
最近は、住宅や施設において、太陽光発電装置、風力発電装置、燃料電池などの自家発電装置を設置することも多くなっており、これらの自家発電装置には、余剰電力を蓄電するための蓄電池も採用されている。これらの自家発電装置は、前記のような停電時に投入する外部電源装置とは異なり、発電した電力を主として設置された住宅や施設内で使用することから、内部電源装置Ｂと呼ばれる。商用電源系統の停電時には、これらの内部電源装置Ｂからの電力を住宅や施設に供給することも行われており、特許文献１から特許文献３に示すような先行技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０４１７８３号公報
【特許文献２】特開２００５−３１８６６５号公報
【特許文献３】特開平１１−０６９６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
外部電源装置は、商用電源系統の停電時の使用を想定しているため、その蓄電容量にも制限があり、それに接続された住宅や施設内の全ての負荷を動作させるのに十分な電力を供給することはできない。そこで、停電時において、各家庭や施設で使用されている内部電源装置Ｂを外部電源装置と連系運転することで、必要な電力供給を可能とすることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、内部電源装置Ｂには、太陽光発電装置や風力発電装置のように、天候などの要因で出力容量が変動する電源が含まれている。太陽光発電装置などの出力が変動する装置を外部電源装置に対して接続しておくと、太陽光発電装置などの出力が変動した時に交流出力電圧が変動したり、変動が大きい場合には外部電源装置が停止する場合がある。この現象は、外部電源装置の出力に比べて出力容量が変動する内部電源装置Ｂの容量が比較的大きな割合を占める場合は特に顕著となる。その結果、外部電源装置とそれに接続される各種の自家発電装置との間で、同期運転ができなくなる場合がある。
【０００８】
本発明の実施形態の目的は、太陽光発電装置のような出力容量が変動する電源と、蓄電池などの出力変動の少ない電源を備えた内部電源装置Ｂを、商用電源系統の停電時に投入された外部電源装置に接続する場合に、外部電源装置と内部電源装置Ｂとの同期運転を確実に行うことのできる電源制御システム、制御装置及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態の電源制御システム、制御装置及び制御方法は、商用電源系統の停電時に投入された外部電源装置に対して、蓄電池などの出力容量が調整できる電源を最初に接続して動作させ、その後に出力変動が小さい燃料電池などの電源を接続して動作させ、最後に太陽光発電装置などの出力が大きく変動する電源を接続して動作させることを特徴とする。
【００１０】
すなわち、本発明の実施形態は、次のような構成を有するものである。
（１）商用電源系統の停電時に動作すると外部電源装置と、停電及び復電時に商用電源系統と外部電源装置とを切り換えるスイッチと、複数の内部電源を備えた内部電源装置と、これらの電源に接続された負荷と、これらの電源の運転停止を制御する制御装置を備える。
（２）前記内部電源装置は、出力容量の安定した電源と、それよりも出力容量の変動が大きい他の電源とを備え、各内部電源は商用電源系統及び外部電源装置に対する追従機能を備え、この追従機能により各内部電源は商用電源系統及び外部電源装置と連系運転を行う。
（３）前記制御装置は、商用電源系統の停電時において、前記スイッチを商用電源系統から外部電源装置に切り換えて、外部電源装置からの電力を前記負荷に供給する。
（４）前記制御装置は、外部電源装置の切り換え後、出力容量の安定した電源を外部電源装置と連系運転させた後、それよりも出力容量の変動が大きい他の電源を外部電源装置と連系運転させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態における外部電源装置のブロック図
【図３】本発明の実施形態における内部電源装置の蓄電池のブロック図
【図４】本発明の実施形態における制御装置のブロック図
【図５】本発明の実施形態の動作を説明するフローチャート
【図６】本発明の他の実施形態を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）第１実施形態
（１−１）構成
図１に示すように、本実施形態の電源制御装置は、商用電源系統Ａ、外部電源装置１、内部電源装置Ｂ及びこれらの切換運転を制御する制御装置６を有する。内部電源装置Ｂは、例えば、蓄電池２、燃料電池３及び太陽光発電装置４から構成されている。
【００１３】
これらの内部電源装置Ｂは、電源ラインを介して、住宅や施設に設けられた負荷５に接続されている。負荷５は、エアコン等の家電製品、モータ等動力など、自家発電装置を設置した家庭や施設に設けられた一般的な負荷である。負荷５には、商用電源系統Ａと外部電源装置１が双投スイッチ７及び電源ラインを介して接続されている。
【００１４】
双投スイッチ７は、制御装置６の指令或いは手動操作によって切り換えられるものであって、商用電源系統Ａと外部電源装置１を、内部電源装置Ｂ及び負荷５に選択的に接続するためのスイッチである。双投スイッチ７は、商用電源系統Ａが停電しない状態では、商用電源系統Ａを内部電源装置Ｂ及び負荷５に接続し、商用電源系統Ａの停電時には、外部電源装置１を内部電源装置Ｂ及び負荷５に接続する。
【００１５】
図２に示すように、外部電源装置１は、蓄電池１１、インバータ１２、自立運転制御部１３、連系運転制御部１４及通信部１５を備えている。蓄電池１１の出力及び容量は、それに接続された住宅や施設のすべての電力を賄える程大きいものではなく、個々の住宅や施設に設けられた内部電源装置Ｂと共に使用されることで、住宅や施設に設けられた負荷５に対して必要とする電力を供給する。
【００１６】
自立運転制御部１３は、商用電源系統Ａの停電時に動作し、５０Ｈｚ等の基準周波数を出力するもので、インバータ１２を商用電源系統Ａと関わりなく動作させる自立運転機能を果たすものである。連系運転制御部１４は、外部電源装置１に設けられたインバータ１２を商用電源系統Ａと連系して動作させる。通信部１５は、自立運転制御部１３や連系運転制御部１４に対する運転指令などを送受信するものである。
【００１７】
外部電源装置１は、本実施形態では、蓄電池のように商用電源系統Ａと同期して常時動作するものであるが、エンジン発電機のように停電時にのみ運転されるものでも良い。また、外部電源装置１は、商用電源系統の非停電時に、内部電源装置Ｂに対して電力を充放電することにより、内部電源装置Ｂの負荷を平準化するピークカット・ピークシフト機能を有するものでも良い。
【００１８】
図３に示すように、内部電源装置Ｂの蓄電池２は、電池部２１、通信部２２、制御部２３、及びインバータ部２４を備えている。電池部２１は、太陽光発電装置４の太陽光変動や負荷５の変動を抑制し、外部電源装置１に変動を伝えない程度の容量及び出力を有する。蓄電池２は、通信部２２を介し、制御装置６からの制御指令に基づいて、動作及び停止の制御がなされる。制御部２３は、インバータ部２４の動作及び停止を抑制するとともに、外部交流電源の交流出力、すなわち商用電源系統Ａ及びその停電時における外部電源装置１の交流出力との同期をとる追従機能を有する。
【００１９】
燃料電池３は、ガスコジェネ等による発電機であって、交流出力するものである。この燃料電池３は、その動作及び停止を、制御装置６から通信にて指示される。図示しないが、燃料電池３も蓄電池２と同様に、発電部、通信部、制御部及びインバータ部を備え、商用電源系統Ａ及びその停電時における外部電源装置１の交流出力との同期をとる追従機能を有する。
【００２０】
太陽光発電装置４は、太陽光セル（ソーラーセル）による発電機であって、交流出力するものである。この太陽光発電装置４の出力は太陽の光量（天気・季節）により左右され不安定であり、出力が小容量の時に負荷が重くなると、高調波が多く波形が乱れたり、日陰となった場合に交力出力が出力されなくなってしまう場合が有る。図示しないが、太陽光発電装置４も蓄電池２や燃料電池３と同様に、発電部、通信部、制御部及びインバータ部を備え、商用電源系統Ａ及びその停電時における外部電源装置１の交流出力との同期をとる追従機能を有する。
【００２１】
図４に示すように、制御装置６は、商用電源系統Ａの停電を検出すると共に、外部電源装置１の動作の有無を検出する電源監視部６１を有する。電源監視部６１は、商用電源系統Ａ及び住宅や施設内の電源ラインに設けた図示しない電流・電圧センサにより、商用電源系統Ａや電源ラインに交流電力が供給されているか否かを検出し、その検出結果に従って、商用電源系統Ａの停電及び外部電源装置１からの出力の有無を判定する。電源監視部61は、通信部１５との通信にて、外部電源装置１の動作を検出してもよい。
【００２２】
制御装置６は、蓄電池２の動作を制御する指令を送信する通信部６２、燃料電池３の動作を制御する指令を送信する通信部６３、太陽光発電装置４の動作を制御する指令を送信する通信部６４、及び各部を制御するコンピュータプログラムを備えた制御部６５を有する。また、蓄電池２、燃料電池３及び太陽光発電装置４の運転状態を表示する表示部６６と、各機器の初期設定用として、タッチパネル等による入力が可能な操作部６７を有する。なお、これら表示部６６及び入力操作部６７は、本実施形態において必要不可欠なものではない。
【００２３】
（１−２）作用
本実施形態の動作を図５のフローチャートにより説明する。
本実施形態の装置の運転時において、制御装置６に設けられた電源監視部６１は、商用電源系統Ａの運転を常時監視している（ステップ１）。制御装置６は、商用電源系統Ａが停電しない状態では、商用電源系統Ａを内部電源装置Ｂ及び負荷５に接続するように双投スイッチ７を設定している。そのため、住宅や施設に設けられた蓄電池２、燃料電池３及び太陽光発電装置４は、各自に設けられた追従機能により、商用電源系統Ａの交流出力の周波数や位相、電圧を監視しながら商用電源系統Ａと連系運転している。
【００２４】
商用電源系統Ａが停電したことを電源監視部６１が検出すると（ステップ１のＹｅｓ）、制御装置６は、その通信部６２〜６４を介してすべての内部電源に対して運転の停止指令を送信する。同時に、電源監視部６１は外部電源装置１が自立運転による交流電力の出力が可能か否かを判定する（ステップ２）。外部電源装置１が運転していない場合には、交流電力の出力が可能な状態となるまで待機する。
【００２５】
すなわち、外部電源装置１が蓄電池の場合には、商用電源系統Ａと常時連携して蓄電池の充放電を行うため、商用電源系統Ａが停電した場合に直ちに外部電源装置１への切換が可能であるが、外部電源装置１がエンジン発電機などのように出力開始までにある程度の立ち上がり時間が必要な場合には、その出力が可能になったことを確認してから切換を行う必要がある。そこで、ステップ２おいて、外部電源装置１による交流出力が可能になったことを電源監視部６１が判定している。外部電源装置１の出力が可能か否かの判定は、外部電源装置1の通信部１５から制御装置６の通信部６２に、外部電源装置1の運転状況の監視データを送信することで判定する。
【００２６】
外部電源装置１による交流出力が可能になった場合（ステップ２のＹｅｓ）は、双投スイッチ７を切り換える（ステップ３）ことで、内部電源装置Ｂや負荷５から商用電源系統Ａを切離し、外部電源装置１を接続する。これにより、住宅や施設内部では、外部電源装置１によって電源が回復し、負荷５に対する電力供給が可能になる。この双投スイッチ７の切換は、制御部６５の指令により自動的に行っても良いし、住宅や施設の管理者が手動で行っても良い。
【００２７】
外部電源装置１の接続が完了した後は、電源監視部６１は通信部６２から蓄電池２の通信部２２に対して、連系運転の開始指令を出力し、蓄電池２の制御部２３は、この開始指令を受信して外部電源装置１との連系運転を開始する（ステップ４）。この連系運転は、外部電源装置１によって供給された交流出力の周波数や電圧などに追従して、蓄電池２の制御部２３がインバータ部２４を制御することで行われる。
【００２８】
蓄電池２の連系運転指令が出力された後、電源監視部６１は蓄電池２が安定して交流電力を出力しているか否かを監視し（ステップ５）、蓄電池２の連系運転が安定するまでの間、制御装置６は燃料電池３や太陽光発電装置４の連系運転に入ることなく待機する（ステップ５のＮｏ）。
【００２９】
蓄電池２はその出力電力が安定しているため、外部電源装置１との連係動作を開始した場合に、住宅や施設内部の電源ラインには高調波歪みなどが発生することはなく、連系後も安定した電力供給が行われる。蓄電池２は出力容量が調整できる電源でその他の内部電源の出力変動や負荷の変動を緩和する能力をもつ。電源回復からこの蓄電池２の連系運転開始までの時間をｔ１とする。
【００３０】
電源監視部６１により蓄電池２が安定して交流電力を出力していることが確認された後は（ステップ５のＹｅｓ）、制御装置６は通信部６３により燃料電池３に対して連系運転の開始指令を送信する。燃料電池３は、この開始指令を受信して連系運転を開始する。電源回復からこの燃料電池３の連系運転開始までの時間をｔ２とする。この場合、外部電源装置１には出力容量が安定した蓄電池２のみが接続されているので、電源ラインにおける電圧変動の発生は生じない。そのため、燃料電池３が有する追従機能は先に接続した蓄電池２の影響を受けることなく、外部電源装置１との連系運転が可能である。
【００３１】
同様にして、制御装置６は通信部６４により太陽光発電装置４に対して連系運転の開始指令を送信し、太陽光発電装置４は、この開始指令を受信して連系運転を開始する（ステップ６）。電源回復からこの太陽光発電装置４の連系運転開始までの時間をｔ３とする。燃料電池３も蓄電池と同様に容量出力が安定しているため、電源ラインにおける電圧変動は生じない。太陽光発電装置４は電源ラインに流れる交流出力の情報を取得することができ、確実な連系運転が可能である。
【００３２】
制御装置６において、電源回復から蓄電池２、燃料電池３及び太陽光発電装置４の連系運転開始までの時間ｔ１，ｔ２，ｔ３は、ｔ１＜ｔ２＜ｔ３に設定されているため、出力容量の変動があり、連系運転時に電源電圧の変動を発生し易い内部電源ほど後から外部電源装置１との連系運転を行うことになる。その結果、住宅や施設内部に設けられた複数の電源装置を外部電源装置１に接続する場合に、先に接続した電源の影響で後から接続する電源の連系運転が困難になると言った不都合が解消される。
【００３３】
商用電源系統Ａが復電したことを電源監視部６１が検出すると、制御部６５は、外部電源装置１及び内部電源装置Ｂの運転を停止した後、双投スイッチ７を商用電源系統Ａ側に切り換える。その後、制御部６５は、商用電源系統Ａが電源ラインに供給されていることを確認した上で、外部電源装置１を投入した場合と同様に、蓄電池２、燃料電池３及び太陽光発電装置４の順で連系運転を開始する。この場合も、各内部電源は、それぞれが有する追従機能により、商用電源系統Ａとの連系運転を行う。
【００３４】
（１−３）効果
本実施形態によれば、内部電源装置Ｂを構成する各種の電源の接続時に、外部電源装置１からの出力波形の乱れなどを抑止できるので、各種の電源が有する追従機能を有効に利用することが可能になり、太陽光発電装置４のような出力変動の大きな電源を外部電源装置に接続しても、外部電源装置１と各内部電源との連系運転が確実に実施される。
【００３５】
本実施形態では、電源ラインに対する給電が断たれたことを検出して、各内部電源の運転を自動的に停止するので、停電時の外部電源装置１との連系運転や、復電時の商用電源系統Ａとの連系運転の際に、外部電源装置１や商用電源系統Ａからの交流出力を検出して、それに各内部電源を追従させることができ、連系運転が円滑に行える。
【００３６】
（２）第２実施形態
図６は、本発明の第２実施形態の構成を示すブロック図である。本実施形態は、第１実施形態における制御装置６を設けることなく、制御装置６が行っていた操作を、住宅や施設の管理者が手動で行うことを特徴とする。
【００３７】
本実施形態では、内部電源装置Ｂを構成する蓄電池２、燃料電池３及び太陽光発電装置４のそれぞれに、電源ラインに給電がないことを検出した場合の運転停止装置Ｓ２〜Ｓ４が設けられている。そのため、商用電源系統Ａが停電し、電源ラインに対する給電が断たれると、各運転停止装置Ｓ２〜Ｓ４がこれを検出してすべての内部電源装置を停止する。負荷の停止や別途設けた非常灯などにより停電が発生したことを管理者が知ると、管理者は手動で双投スイッチ７を切り換えて、外部電源装置１を電源ラインに接続する。
【００３８】
電源ラインに外部電源装置１からの電力が供給されると、管理者は蓄電池２の運転停止装置Ｓ２を手動で解除して、蓄電池２の運転を開始する。蓄電池２には追従機能が設けられているので、蓄電池２は外部電源装置１と連系運転を開始する。以下同様にして、管理者は、燃料電池３の運転停止装置Ｓ３、太陽光発電装置４の運転停止装置Ｓ４を順次解除していくことで、すべての内部電源装置Ｂと外部電源装置１との連系運転を行う。
【００３９】
本実施形態においても、出力容量の変動があり、連系運転時に出力変動などが発生し易い内部電源ほど後から外部電源装置１との連系運転を行うことになる。その結果、複数の電源装置を外部電源装置１に接続する場合に、先に接続した電源の影響で後から接続する電源の連系運転が困難になると言った不都合が解消される。
【００４０】
（３）他の実施形態
本実施形態は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。例えば、次のような他の実施形態も本発明に包含される。
【００４１】
（ａ）外部電源装置１は自立運転しているので、負荷５の増減による電圧変動は基本的には外部電源装置１が吸収することができるので、蓄電池２自体は特に電圧変動を吸収する機能は不要である。しかし、蓄電池２側に電圧変動を吸収する機能を付与することにより、外部電源装置１における自立運転の制御が容易になる。
【００４２】
（ｂ）内部電源に設ける出力容量の変動の少ない電源として蓄電池２を使用したが、蓄電池２の代わりに燃料電池４を使用したり、住宅や施設に接続される電気自動車の蓄電池など他の種類の電源を使用することができる。
【００４３】
（ｃ）第１実施形態において、商用電源系統Ａが停電したことを検出する手段として制御装置６から各内部電源に停止指令を出力したが、第２実施形態のように各内部電源に運転停止装置Ｓ２〜Ｓ４を設けても良い。同様に、第１実施形態と第２実施形態の一部を組み合わせてシステムを構成することも可能である。
【００４４】
（ｄ）商用電源系統Ａと外部電源装置１との切換を双投スイッチ７によって行ったが、必ずしも双投スイッチを使用する必要はなく、複数のスイッチを適宜組み合わせて使用しても良い。
【００４５】
（ｅ）外部電源装置１を蓄電池によって構成した場合、商用電源系統Ａの運転時には、外部電源装置１を商用電源系統Ａによって充電し、商用電源系統Ａの停電時に内部電源装置Ｂ側に余剰電力がある場合には、外部電源装置１を内部電源装置Ｂによって充電することができる。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ…商用電源系統
Ｂ…内部電源装置
１…外部電源装置
１１…蓄電池
１２…インバータ部
１３…自立運転制御部
１４…連系運転制御部
１５…通信部
２…蓄電池
２１…電池部
２２…通信部
２３…制御部
２４…インバータ部
３…燃料電池
４…太陽光発電装置
５…負荷
６…制御装置
６１…電源監視部
６２〜６４…通信部
６５…制御部
６６…表示部
６７…操作部
７…双投スイッチ
Ｓ２〜Ｓ４…運転停止装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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