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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示パネルと、第２の表示パネルと、第３の表示パネルと、有し、
前記第１の表示パネルは、第１の表示領域と、可視光を透過する第１の領域と、を有し、
前記第２の表示パネルは、第２の表示領域と、可視光を透過する第２の領域を有し、
前記第３の表示パネルは、第３の表示領域と、可視光を透過する第３の領域を有し、
前記第１の表示領域は、前記第２の領域と重なる部分を有し、
前記第２の表示領域は、前記第３の領域と重なる部分を有し、
前記第１の表示パネル乃至前記第３の表示パネルのそれぞれは、第１の発光素子、第２の発光素子、及び第３の発光素子を有し、
前記第１の発光素子からの発光は、ＣＩＥ１９３１色度座標における色度ｘが０．６８０より大きく０．７２０以下、色度ｙが０．２６０以上０．３２０以下であり、
前記第２の発光素子からの発光は、ＣＩＥ１９３１色度座標における色度ｘが０．１３０以上０．２５０以下、色度ｙが０．７１０より大きく０．８１０以下であり、
前記第３の発光素子からの発光は、ＣＩＥ１９３１色度座標における色度ｘが０．１２０以上０．１７０以下、色度ｙが０．０２０以上０．０６０未満である、表示装置。
【請求項２】
第１の表示パネルと、第２の表示パネルと、第３の表示パネルと、を有し、
前記第１の表示パネルは、第１の表示領域と、可視光を透過する第１の領域と、を有し、
前記第２の表示パネルは、第２の表示領域と、可視光を透過する第２の領域を有し、
前記第３の表示パネルは、第３の表示領域と、可視光を透過する第３の領域を有し、
前記第１の表示領域は、前記第２の領域と重なる部分を有し、
前記第２の表示領域は、前記第３の領域と重なる部分を有し、
前記第１の表示パネル乃至前記第３の表示パネルのそれぞれは、第１の発光素子、第２の発光素子、第３の発光素子、第１の着色層、第２の着色層、及び第３の着色層を有し、
前記第１の着色層を介して得られる前記第１の発光素子からの発光は、ＣＩＥ１９３１色度座標における色度ｘが０．６８０より大きく０．７２０以下、色度ｙが０．２６０以上０．３２０以下であり、
前記第２の着色層を介して得られる前記第２の発光素子からの発光は、ＣＩＥ１９３１色度座標における色度ｘが０．１３０以上０．２５０以下、色度ｙが０．７１０より大きく０．８１０以下であり、
前記第３の着色層を介して得られる前記第３の発光素子からの発光は、ＣＩＥ１９３１色度座標における色度ｘが０．１２０以上０．１７０以下、色度ｙが０．０２０以上０．０６０未満である、表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、及び前記第３の発光素子は、それぞれ、一対の電極間に、発光層及び電子輸送層を有し、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、及び前記第３の発光素子が有する前記発光層は、それぞれ分離しており、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、及び前記第３の発光素子が有する前記電子輸送層は、共通の膜である、表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、及び前記第３の発光素子は、それぞれ、前記一対の電極間に、正孔注入層を有し、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、及び前記第３の発光素子が有する前記正孔注入層は、共通の膜である、表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、及び前記第３の発光素子は、それぞれ、前記一対の電極間に、正孔輸送層を有し、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、及び前記第３の発光素子が有する前記正孔輸送層は、それぞれ分離している、表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、及び前記第３の発光素子は、それぞれ、前記一対の電極として、反射電極、及び半透過・半反射電極を有する、表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記第１の表示領域または前記第２の表示領域は、曲面を有する、表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１の表示領域は、第１の曲面を有し、
前記第１の表示パネルのＦＰＣが設けられる領域は、前記第１の曲面よりも曲率半径が大きい第２の曲面を有する、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプ組立体で使用するためのヒートシンクであって、前記ヒートシンクは一体型の本体を含み、前記一体型の本体が、
第１平面内にあり、光線を放出するための少なくとも１つの光源を受けて支持するように適合されている第１部分と、 
前記第１平面に略直交する第２平面にある第２部分であって、前記第１部分から第１方向に延び、前記ランプ組立体のハウジングに取り付けられるように構成されている、前記第２部分と、
前記第１平面に略直交するとともに前記第２平面に略平行な第３平面内にあり、前記第１部分から前記第１方向に延びる第３部分であって、前記ランプ組立体の外に向かう前記光線の少なくとも第１部分を遮断するとともに前記ランプ組立体の反射面に向かう前記光線の第２部分を遮断しないように構成された遮蔽体として構成されている、前記第３部分と、
を備えている、ヒートシンク。
【請求項２】
前記第３部分が、前記ランプ組立体の非光学面に向けて投射された光線を遮断するように構成されている、請求項１に記載のヒートシンク。
【請求項３】
ランプ組立体で使用するためのヒートシンクであって、前記ヒートシンクは一体型の本体を含み、前記一体型の本体が、
第１平面内にあり、光線を発する少なくとも1つの光源を受けて支持するように適合されている第１部分と、
前記第１平面に略直交する第２平面内にあり、前記第１部分から第１方向に延び、前記ランプ組立体のハウジングに取り付けられるように構成された第２部分と 
前記第１平面に略直交するとともに前記第２平面に略平行な第３平面内にあり、前記第１部分から前記第１方向に延びる第３部分であって、前記光線の少なくとも一部を遮断するための遮蔽体として構成されている、前記第３部分と、
を備え、
前記ランプ組立体は、反射面を有し、
前記第３部分は、前記反射面から遠ざかるように投射された光線を遮断するように構成されている、
ヒートシンク。
【請求項４】
前記第３部分は、前記反射面から遠ざかるように前記ランプ組立体の外に投射された光線を遮断するように構成されている、請求項３に記載のヒートシンク。
【請求項５】
前記第２部分が前記第１方向に第１の距離だけ延び、前記第３部分が前記第１方向に第２の距離だけ延び、前記第１の距離が前記第２の距離よりも大きい、請求項１に記載のヒートシンク。
【請求項６】
前記第３部分が、前記第１方向に延びるように曲げられた前記ヒートシンクの形状の断面を有している、請求項１に記載のヒートシンク。
【請求項７】
前記第１部分がタブ部分を備え、前記タブ部分の各々が、前記第１平面に略直交するとともに前記第１方向と略反対の第２方向に延びている、請求項６に記載のヒートシンク。
【請求項８】
前記タブ部分の各々が、前記第２方向に延びるように曲げられた前記ヒートシンクの形状の断面を有している、請求項７に記載のヒートシンク。
【請求項９】
ランプ組立体で使用するためのヒートシンクであって、前記ヒートシンクは一体型の本体を含み、前記一体型の本体が、
第１平面内にあり、光線を放出するための少なくとも１つの光源を受けて支持するように適合された第１部分と、 
前記第１平面に略直交する第２平面内にあり、前記第１部分から第１方向に延び、前記ランプ組立体のハウジングに取り付けられるように構成された第２部分と、
前記第１平面に略直交するとともに前記第２平面に略平行な第３平面内にあり、前記第１部分から前記第１方向に延びる第３部分と、
を備え、
前記ランプ組立体は反射面を有し、前記第３部分は、前記反射面から遠ざかるように投射される前記光線の少なくとも一部を受けるように構成されており、
前記第３部分は、光線の前記一部を受ける面を有し、この面が、受けた光を前記反射面に向かわせるように構成されている、ヒートシンク。
【請求項１０】
前記第３部分が、湾曲した形状、段付きの形状、および非対称な形状のいずれかを有する縁部を有する、請求項９に記載のヒートシンク。
【請求項１１】
前記第３部分が、湾曲した形状、段付きの形状、および非対称な形状のいずれかを有する縁部を有する、請求項１に記載のヒートシンク。
【請求項１２】
前記第３部分が、湾曲した形状、段付きの形状、および非対称な形状のいずれかを有する縁部を有する、請求項３に記載のヒートシンク。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性メモリ・モジュール（ＮＶＤＩＭＭ）であって、
不揮発性メモリ（ＮＶＭ）装置と、
前記ＮＶＤＩＭＭの内部データ経路を介して前記ＮＶＭに結合されたダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）装置と、
データ・バスと前記内部データ経路との間に結合されたデータ・バッファであって、前記内部データ経路に結合された内部オン・ダイ・ターミネーション（ＯＤＴ）回路を有するデータ・バッファと、
前記ＮＶＤＩＭＭが前記ＤＲＡＭ装置と前記ＮＶＭ装置との間でデータ通信を実行する内部動作モードを制御するように構成されたコントローラと
を備えるＮＶＤＩＭＭ。
【請求項２】
前記コントローラは前記ＤＲＡＭ装置を前記ＮＶＭ装置のキャッシュ・メモリとして使用するように構成されている、請求項１に記載のＮＶＤＩＭＭ。
【請求項３】
前記データ・バッファは、前記ＤＲＡＭ装置と前記ＮＶＭ装置との間で内部データが移動する場合に、前記内部データ経路でデータ（ＤＱ）ターミネーションを提供する、請求項１に記載のＮＶＤＩＭＭ。
【請求項４】
前記ＮＶＭ装置、前記コントローラ、及び前記データ・バッファはシングル・チップとして実現されるように構成されている、請求項１に記載のＮＶＤＩＭＭ。
【請求項５】
前記コントローラは、第１チップ選択信号に基づいて前記ＮＶＭ装置を選択し、第２チップ選択信号に基づいて前記ＤＲＡＭ装置を選択するように構成されている、請求項１に記載のＮＶＤＩＭＭ。
【請求項６】
前記データ・バッファは、前記内部データ経路に接続された第１オン・ダイ・ターミネーション（ＯＤＴ）回路であって、前記内部動作モードの間に前記内部データ経路で内部データ（ＤＱ）ターミネーションを提供するように構成された第１ＯＤＴ回路と、前記データ・バスに接続された第２オン・ダイ・ターミネーション（ＯＤＴ）回路であって、前記データ・バスでデータ（ＤＱ）ターミネーションを提供するように構成された第２ＯＤＴ回路とを含む、請求項１に記載のＮＶＤＩＭＭ。
【請求項７】
前記コントローラは、第１ＯＤＴ制御信号に応答して前記内部ＤＱターミネーションを実行するように前記第１ＯＤＴ回路を制御し、第２ＯＤＴ制御信号に応答して前記ＤＱターミネーションを実行するように前記第２ＯＤＴ回路を制御するように構成されている、請求項６に記載のＮＶＤＩＭＭ。
【請求項８】
前記第２ＯＤＴ回路は、前記内部動作モードの間に前記データ・バスで前記ＤＱターミネーションを実行する、請求項６に記載のＮＶＤＩＭＭ。
【請求項９】
前記データ・バッファは、前記内部動作モードの間に前記データ・バスと前記内部データ経路とを分離する、請求項６に記載のＮＶＤＩＭＭ。
【請求項１０】
前記ＮＶＭ装置は相変化ランダム・アクセス・メモリである、請求項１に記載のＮＶＤＩＭＭ。
【請求項１１】
前記コントローラは、フラッシュ変換階層（ＦＴＬ）及びマッピング・テーブルを含む、請求項１に記載のＮＶＤＩＭＭ。
【請求項１２】
前記ＮＶＤＩＭＭはデータ・センタに含まれている、請求項１に記載のＮＶＤＩＭＭ。
【請求項１３】
不揮発性メモリ（ＮＶＭ）装置とダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）装置とを踏む不揮発性メモリ・モジュール（ＮＶＤＩＭＭ）における動作方法であって、
前記ＮＶＤＩＭＭが、前記ＮＶＤＩＭＭの内部データ経路を介して、前記ＤＲＡＭ装置と前記ＮＶＭ装置との間でデータ通信を実行する内部動作モードを実行するステップと、
前記内部動作モードの間に前記内部データ経路で内部データ（ＤＱ）ターミネーションを実行するステップと
を含む方法。
【請求項１４】
前記内部動作モードを実行する前記ステップは、前記ＮＶＤＩＭＭが非ターゲット・メモリ・モジュールである場合に、前記内部動作モードを実行するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記内部動作モードを実行する前記ステップは、更に、
前記ＮＶＤＩＭＭの外部のホストにリクエストを送信するステップと、
前記ホストにより前記リクエストを受諾するステップと、
内部動作モード開始命令を前記ホストから受信して、前記内部動作モードに入るステップと、
内部動作モード終了命令を前記ホストから受信して、前記内部動作モードを終了するステップと
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記データ通信は、前記ＤＲＡＭ装置に対する第１及び第２読み取り命令に応答して実行され、
前記内部ＤＱターミネーションを実行する前記ステップは、前記ＤＲＡＭ装置の第１及び第２読み取りデータがそれぞれ前記第１及び第２読み取り命令に対応する前記データ経路で送信される場合は常に、前記内部ＤＱターミネーションを実行するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記データ通信は、前記ＮＶＭ装置に対する第１及び第２読み取り命令に応答して実行され、
前記内部ＤＱターミネーションを実行する前記ステップは、前記ＮＶＭ装置の第１及び第２読み取りデータがそれぞれ前記第１及び第２読み取り命令に対応する前記データ経路で送信される場合は常に、前記内部ＤＱターミネーションを実行するステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
データ・バスに結合された第１の不揮発性メモリ・モジュール（ＮＶＤＩＭＭ）と、前記データ・バスに結合された第２のＮＶＤＩＭＭとを含むメモリ・システムであって、
前記第１のＮＶＤＩＭＭは前記メモリ・システムおｗ制御するホストによりアクセス可能なターゲット・メモリ・モジュールであり、
前記第２のＮＶＤＩＭＭは前記ホストによってアクセスされない非ターゲット・メモリ・モジュールであり、
前記第１のＮＶＤＩＭＭは、前記データ・バスを介して前記ホストとのデータ通信を実行するように構成されており、
前記第２のＮＶＤＩＭＭは、前記第２のＮＶＤＩＭＭの内部データ経路を介して内部動作モードを実行し、前記内部動作モードの間に前記内部データ経路で内部データ（ＤＱ）ターミネーションを実行するように構成されており、
前記第１のＮＶＤＩＭＭの前記データ通信と前記第２のＮＶＤＩＭＭの前記内部動作モードとは同時に選択的に実行される、メモリ・システム。
【請求項１９】
前記第２のＮＶＤＩＭＭは前記内部動作モードの間に前記データ・バスでデータ（ＤＱ）ターミネーションを実行する、請求項１８に記載のメモリ・システム。
【請求項２０】
前記ホストからの内部動作モード開始命令に応答して、前記内部動作モードに入り、前記ホストからの内部動作モード終了命令に応答して、前記内部動作モードを終了する、請求項１８に記載のメモリ・システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月1日(2021.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池セルの配列体を含んで構成された電池モジュールと、前記電池モジュールを収容する筐体とを備える電池パックであって、
前記筐体を構成する複数の面部のうちの一つに設けられ、前記筐体の内部と外部とをつなぐ貫通孔と、該貫通孔を恒久的または非恒久的に閉塞する閉塞樹脂とを備える樹脂閉塞部と、
前記複数の面部のうちの前記樹脂閉塞部が設けられた面部とは異なる面部に設けられ、前記電池パックの内部と外部との接続に用いられる接続部と
を備え、
前記閉塞樹脂の融点が、前記電池パックの使用上限温度より高く、かつ、前記電池セルの発火時温度より低い、電池パック。
【請求項２】
前記閉塞樹脂の融点が、前記接続部の融点より低い、請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記樹脂閉塞部が設けられた面部と前記接続部が設けられた面部との間において突出する突出部を備え、該突出部により、前記樹脂閉塞部が設けられた面部と前記接続部が設けられた面部とが隔てられている、請求項１または２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記樹脂閉塞部は、前記筐体の内圧が所定の閾値以下であるときには前記閉塞樹脂が前記貫通孔を閉塞し、前記筐体の内圧が前記閾値を超えたときには前記閉塞樹脂が変形して前記貫通孔が開放される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項５】
前記接続部は、前記電池モジュールの充電用のコネクタを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項６】
前記筐体内に収容され、前記電池モジュールと前記コネクタとの間の接続を中継する中継端子と、
前記筐体の内部において、前記電池モジュールが配置される領域と、前記コネクタと前記中継端子との接続箇所が配置される領域とを、それぞれ隔てて区画する区画部と
をさらに備える、請求項５に記載の電池パック。
【請求項７】
前記接続部は、信号線が接続される信号端子を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項８】
前記接続部は、外部機器に接続されたケーブルが取り付けられる出力端子を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電池パック。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記金属板の前記支持面は、前記傾斜部よりも重力方向上方に設けられていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
転写ニップ部にて、記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
定着ニップ部にて、前記画像形成部により形成されたトナー画像を記録材に定着する定着部と、
前記画像形成部と前記定着部を収容する装置本体に設けられた開口と、
前記開口を閉じる閉じ位置と前記開口を開放する開放位置とを取り得る開閉部材と、
前記開閉部材が閉じ位置にある状態で前記転写ニップ部から前記定着ニップ部に向かう記録材の搬送面を形成する第１のガイド部材及び第２のガイド部材と、
前記搬送面に関し前記記録材の搬送方向と直交する方向である幅方向に延び、前記第１のガイド部材を前記幅方向に亘って支持する支持面を有し、前記支持面に前記第１のガイド部材が固定されている金属板と、を有し、
前記開閉部材が前記開放位置にあるとき、前記第１のガイド部材は前記装置本体内に位置し、
前記第２のガイド部材は、前記開閉部材の開閉動作に連動して前記開閉部材と共に動き、
前記第１のガイド部材及び前記第２のガイド部材は、前記開閉部材が前記開放位置から前記閉じ位置へと移動する閉動作に伴い、前記第１のガイド部材の凸部が前記第２のガイド部材の凹部に位置するように前記第２のガイド部材が移動することで、前記搬送面を形成し、
前記開閉部材が前記閉じ位置にあるとき、前記第１のガイド部材は記録材の搬送方向において前記第２のガイド部材の下流側に位置し、
前記開閉部材が前記閉じ位置にあるときにおいて前記搬送面をみたとき、前記第１のガイド部材の前記凸部は前記搬送方向の上流側に向かって突出しており、前記第２のガイド部材の前記凹部は、前記搬送方向の上流側に向かって凹んでおり、
前記幅方向からみたとき、前記第１のガイド部材は、前記開閉部材の閉動作に伴う前記第２のガイド部材の移動軌跡と前記第１のガイド部材の中で最初にオーバーラップする位置に凸な曲面形状部を有し、
前記第２のガイド部材の移動軌跡と、前記幅方向に関し前記曲面形状部を有する位置での前記第１のガイド部材及び前記金属板と、を前記幅方向からみたときの投影面において、前記開閉部材の閉動作に伴う前記第２のガイド部材の移動軌跡のうち前記曲面形状部とオーバーラップし始める点を点Ｑとし、前記点Ｑを仮想的な接点とするときの前記曲面形状部の仮想的な接線に対する法線を法線Ｌとしたとき、前記曲面形状部は、前記法線Ｌが前記金属板の前記支持面と交わるように設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
転写ニップ部にて、記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
定着ニップ部にて、前記画像形成部により形成されたトナー画像を記録材に定着する定着部と、
前記画像形成部と前記定着部を収容する装置本体に設けられた開口と、
前記開口を閉じる閉じ位置と前記開口を開放する開放位置とを取り得る開閉部材と、
前記開閉部材が閉じ位置にある状態で前記転写ニップ部から前記定着ニップ部に向かう記録材の搬送面を形成する第１のガイド部材及び第２のガイド部材と、
前記搬送面に関し前記記録材の搬送方向と直交する方向である幅方向に延び、前記第１のガイド部材を前記幅方向に亘って支持する支持面を有し、前記支持面に前記第１のガイド部材が固定されている金属板と、を有し、
前記開閉部材が前記開放位置にあるとき、前記第１のガイド部材は前記装置本体内に位置し、
前記第２のガイド部材は、前記開閉部材の開閉動作に連動して前記開閉部材と共に動き、
前記第１のガイド部材及び前記第２のガイド部材は、前記開閉部材が前記開放位置から前記閉じ位置へと移動する閉動作に伴い、前記第１のガイド部材の凸部が前記第２のガイド部材の凹部に位置するように前記第２のガイド部材が移動することで、前記搬送面を形成し、
前記開閉部材が前記閉じ位置にあるとき、前記第１のガイド部材は記録材の搬送方向において前記第２のガイド部材の下流側に位置し、
前記開閉部材が前記閉じ位置にあるときにおいて前記搬送面をみたとき、前記第１のガイド部材の前記凸部は前記搬送方向の上流側に向かって突出しており、前記第２のガイド部材の前記凹部は、前記搬送方向の上流側に向かって凹んでおり、
前記幅方向からみたとき、前記第１のガイド部材は、前記開閉部材の閉動作に伴う前記第２のガイド部材の移動軌跡と前記第１のガイド部材の中で最初にオーバーラップする位置に前記搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれて前記開口側に延びる傾斜部を有し、
前記第２のガイド部材の移動軌跡と、前記幅方向に関し前記傾斜部を有する位置での前記第１のガイド部材及び前記金属板と、を前記幅方向からみたときの投影面において、前記開閉部材の閉動作に伴う前記第２のガイド部材の移動軌跡のうち前記傾斜部とオーバーラップし始める点を点Ｑとし、前記点Ｑを通り、前記傾斜部に直交する線を法線Ｌとしたとき、前記傾斜部は、前記法線Ｌが前記金属板の前記支持面と交わるように設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデジタルアナログ変換回路と、増幅器と、を有し、
前記増幅器は、前記第１のデジタルアナログ変換回路と電気的に接続され、
前記増幅器は、演算増幅器およびオフセット調整回路を備え、
前記演算増幅器は、第１のトランスコンダクタンスアンプ、電流電圧変換回路、第１の端子、第２の端子、第１のノード、第２のノード、第３のノードおよびスイッチを備え、
前記第１のトランスコンダクタンスアンプは、前記第１の端子および前記第２の端子と電気的に接続され、
前記第１のトランスコンダクタンスアンプは、前記第１のノードおよび前記第２のノードと電気的に接続され、
前記第１のトランスコンダクタンスアンプは、前記第１の端子および前記第２の端子の間の電圧に基づいて、第１の電流を供給する機能を備え、
前記スイッチは、前記第３のノードおよび前記第２の端子と電気的に接続され、
前記スイッチは、出力イネーブル信号が第１の状態のとき、前記第３のノードおよび前記第２の端子の間を非導通状態にする機能を備え、
前記スイッチは、前記出力イネーブル信号が第２の状態のとき、前記第３のノードおよび前記第２の端子の間を電気的に接続する機能を備え、
前記オフセット調整回路は、前記第１のノード、前記第２のノードおよび前記第３のノードと電気的に接続され、
前記オフセット調整回路は、前記第３のノードの電位を前記第２の端子の電位に近づけるように補正電流を供給する機能を備え、
前記電流電圧変換回路は、前記第１のノード、前記第２のノードおよび前記第３のノードと電気的に接続され、
前記電流電圧変換回路は、前記第１の電流および前記補正電流に基づいて、第１の電圧を供給する機能を備える、半導体装置。
【請求項２】
前記オフセット調整回路は、レジスタ、第２のデジタルアナログ変換回路、切り替え回路および第２のトランスコンダクタンスアンプを備え、
前記レジスタは、前記第２のデジタルアナログ変換回路と電気的に接続され、
前記レジスタは、オフセットデータを供給する機能を備え、
前記第２のデジタルアナログ変換回路は、前記切り替え回路と電気的に接続され、
前記切り替え回路は、前記第２のトランスコンダクタンスアンプと電気的に接続され、
前記切り替え回路は、前記オフセットデータおよび前記第２のデジタルアナログ変換回路から供給される電圧に基づいて、補正電圧を供給する機能を備え、
前記第２のトランスコンダクタンスアンプは、前記第１のノードおよび前記第２のノードとカスコード接続され、
前記第２のトランスコンダクタンスアンプは、前記補正電流を供給する機能を備える、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記オフセット調整回路は、レベルシフタを備え、
前記レベルシフタは、前記第３のノードおよび前記レジスタと電気的に接続され、
前記レベルシフタは、第１の状態の前記出力イネーブル信号が供給されている場合に、前記第３のノードの電位に基づいて、第１の状態のラッチ信号または第２の状態のラッチ信号を供給する機能を備え、
前記レベルシフタは、第２の状態の前記出力イネーブル信号が供給されている場合に、前記第１の状態のラッチ信号を供給する機能を備え、
前記レジスタは、オフセット調整信号、リセット信号および前記ラッチ信号を供給される機能を備え、
前記レジスタは、透過状態において、オフセット調整信号を透過する機能を備え、
前記レジスタは、前記第２の状態のラッチ信号が供給されたときのオフセット調整信号をオフセットデータとして保持する機能を備え、
前記レジスタは、非透過状態において、前記オフセットデータを供給する機能を備える、請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
端子領域を有し、
前記端子領域は、行方向に配設される一群の複数の端子を備え、
前記一群の複数の端子は、前記第２の端子と電気的に接続される端子を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月3日(2021.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と、
前記光源部からの光を導光して該光を光出射面から出射する棒状の導光体と、
前記導光体を収容するカバー部材と、
前記光源部、前記導光体および前記カバー部材を収容する筐体と、を備え、
前記導光体は、長手方向へのずれを抑えるための突出部を含み、
前記カバー部材は、開口を含み、
前記筐体は、前記導光体の前記突出部を受ける受け部を含み、
前記筐体の前記受け部は、前記カバー部材の前記開口を介して前記導光体の前記突出部を受けている
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記受け部は、前記長手方向および前記突出部の突出方向の何れとも交差する方向に開放された形状を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記導光体の前記長手方向における両端部のうちの前記光源部に近い側の端部に設けられている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記長手方向に延設され、一端部において第１光源部として前記光源部が実装され且つ他端部において第２光源部が実装された基板を更に備え、
前記基板は、前記第１光源部と前記第２光源部との間に前記導光体が位置するように前記筐体に固定されている
ことを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の照明装置と、ロッドレンズアレイと、ラインセンサとを備える
ことを特徴とする読取装置。
【請求項６】
媒体の読取を行う請求項５に記載の読取装置と、
前記読取装置による読取結果に基づいて媒体に記録を行う記録手段と、
媒体を搬送する搬送手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一つの側面は照明装置にかかり、前記照明装置は、
光源部と、
前記光源部からの光を導光して該光を光出射面から出射する棒状の導光体と、
前記導光体を収容するカバー部材と、
前記光源部、前記導光体および前記カバー部材を収容する筐体と、を備え、
前記導光体は、長手方向へのずれを抑えるための突出部を含み、
前記カバー部材は、開口を含み、
前記筐体は、前記導光体の前記突出部を受ける受け部を含み、
前記筐体の前記受け部は、前記カバー部材の前記開口を介して前記導光体の前記突出部を受けている
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土又は培地に水及び肥料を供給して植物生育を行う際に適用される情報処理装置であって、
計測または観察された植物の状況、および、当該計測または観察に係る時刻または時間を入力する第１の入力部と、
計測または観察された日照量、土又は培地中の肥料濃度、消費した肥料の量、二酸化炭素濃度、湿度、将来、現在または過去の天気、風速および気温、並びに、気温の積算温度の群から選択される少なくとも１種を入力する第２の入力部と、
計測または観察された土又は培地中の水分量を入力する第３の入力部と、
前記第１〜第３の入力部により入力された、前記植物の状況および前記計測または観察に係る時刻または時間と、日照量、土又は培地中の肥料濃度、消費した肥料の量、二酸化炭素濃度、湿度、将来、現在または過去の天気、風速および気温、並びに、気温の積算温度の群から選択される少なくとも１種と、土又は培地中の水分量とを含む情報に基づき、所定時間経過後の植物の生育段階を予測するための予測部と、
前記所定時間経過後の予測した植物の生育段階において、土又は培地中の水分が所定の量となるような水を含む液の次の供給量および供給タイミングを算出する算出部とを含み、
前記生育段階は、全生育過程における区分された各段階であり、生育良否は含まれない情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記培地は、固形培地または非固形培地である情報処理装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記土又は培地は、サンゴ砂礫を含む情報処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記第１の入力部に入力される前記植物の状況は、生育状況、植物の葉の状況および病気の有無の群から選択される少なくとも１種である情報処理装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記水を含む液は、肥料を含む情報処理装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記土又は培地中の水分量は、水分計測部により計測されたデータである情報処理装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記第３の入力部には、前記土又は培地中の湿度および前記土又は培地中の温度の少なくとも一方が入力される情報処理装置。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記土又は培地に含まれる水又は肥料の量が閾値以下又は閾値未満であるかどうかを判断基準として、前記水を含む液体を前記土又は培地に供給するかどうか決定する決定部を含む情報処理装置。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記水を含む液体の前記土又は培地に対する供給は、供給装置により行われ、
前記算出部において算出された水を含む液体の供給量を前記供給装置に対して指示を行う指示部を含む情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記算出部は、所定時間経過時における前記水および肥料の少なくとも一方の土又は培地中の含有量を予測し、その含有量を考慮して水を含む液体および肥料の少なくとも一方の供給量および供給タイミングを算出する情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記予測部および前記算出部の少なくとも一方は、補正可能な関数に基づき情報処理がなされ、
水を含む液体を供給した後の植物の状況が第１の入力部に入力された場合に、その入力された植物の状況を含む第１〜第３の入力部により入力されたデータに基づき、前記予測部および前記算出部の少なくとも一方の関数を補正する補正部を含む情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記補正部が前記関数を補正する際に、その入力された植物の状況を含む第１〜第３の入力部により入力されたデータの考慮期間は、最新の入力時点を起算として可変可能であり、
前記補正部は、前記関数の補正の際に、当該考慮期間より前のデータは考慮しない情報処理装置。
【請求項１３】
土又は培地に水及び肥料を供給して植物生育を行う際に適用される情報処理方法であって、
第１の入力部が、計測または観察された植物の状況、および、当該計測または観察に係る時刻または時間を入力するステップと、
第２の入力部が、計測または観察された日照量、土又は培地中の肥料濃度、消費した肥料の量、二酸化炭素濃度、湿度、将来、現在または過去の天気、風速および気温、並びに、気温の積算温度の群から選択される少なくとも１種を入力するステップと、
第３の入力部が、計測または観察された土又は培地中の水分量を入力するステップと、
予測部が、前記第１〜第３の入力部により入力された、前記植物の状況および前記計測または観察に係る時刻または時間と、日照量、土又は培地中の肥料濃度、消費した肥料の量、二酸化炭素濃度、湿度、将来、現在または過去の天気、風速および気温、並びに、気温の積算温度の群から選択される少なくとも１種と、土又は培地中の水分量とを含む情報に基づき、所定時間経過後の植物の生育段階を予測するためのステップと、
算出部が、前記所定時間経過後の予測した植物の生育段階において、土又は培地中の水分が所定の量となるような水を含む液の次の供給量および供給タイミングを算出するステップとを含み、
前記生育段階は、全生育過程における区分された各段階であり、生育良否は含まれない情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
土又は培地に水及び肥料を供給して植物生育を行う際に適用される情報処理方法を実行させるためのプログラムであって、
第１の入力部が、計測または観察された植物の状況、および、当該計測または観察に係る時刻または時間を入力するステップと、
第２の入力部が、計測または観察された日照量、土又は培地中の肥料濃度、消費した肥料の量、二酸化炭素濃度、湿度、将来、現在または過去の天気、風速および気温、並びに、気温の積算温度の群から選択される少なくとも１種を入力するステップと、
第３の入力部が、計測または観察された土又は培地中の水分量を入力するステップと、
予測部が、前記第１〜第３の入力部により入力された、前記植物の状況および前記計測または観察に係る時刻または時間と、日照量、土又は培地中の肥料濃度、消費した肥料の量、二酸化炭素濃度、湿度、将来、現在または過去の天気、風速および気温、並びに、気温の積算温度の群から選択される少なくとも１種と、土又は培地中の水分量とを含む情報に基づき、所定時間経過後の植物の生育段階を予測するためのステップと、
算出部が、前記所定時間経過後の予測した植物の生育段階において、土又は培地中の水分が所定の量となるような水を含む液の次の供給量および供給タイミングを算出するステップとを実行させるためのプログラムであり、
前記生育段階は、全生育過程における区分された各段階であり、生育良否は含まれないプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
説明を容易にするために、共有コア拡張ロジックは、コア０、スレッド０の複数の共有コア拡張コマンドレジスタのコピーを有するものとして示される。しかしながら、共有コア拡張ロジックの複数の共有コア拡張コマンドレジスタは、実際にはコア０、スレッド０の複数の共有コア拡張コマンドレジスタの２つのセットがない場合があることを示すために、複数の破線で示される。むしろ、コア０及び共有コア拡張ロジックの両方は、論理的に、コア０、スレッド０の複数の共有コア拡張コマンドレジスタの同じセットを見てもよい。同様に、共有コア拡張ロジックは、潜在的には、コアＭ、スレッドＰのセット３４０までの他の複数のプロセッサの他の複数のスレッドの対応する複数の共有コア拡張コマンドレジスタを見てもよい。さらに明確性のために、物理的コア０、スレッド０の複数の共有コア拡張コマンドレジスタは、コア０に、共有コア拡張ロジックに、コア０の外側かつ共有コア拡張ロジックの外側の位置に、または複数の異なる位置の組み合わせに位置してもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
共有コア拡張ロジック３１４は、スケジューラ３４４の実施形態を含む。スケジューラは、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたはいくつかの組み合わせで実装されてもよい。一態様では、スケジューラは、ハードウェアスケジューラであってもよい。スケジューラは、コア０の共有コア拡張コマンドレジスタ３２８からコアＭの複数の共有コア拡張コマンドレジスタ３４０にアクセスし、共有データ処理ロジック３１６上でこれらの複数のレジスタを介して伝達される複数の呼び出しに関連付けられたデータ処理をスケジューリングするように動作可能であってもよい。いくつかの実施形態では、スケジューラは、プログラマブルスケジューリングアルゴリズムまたは目的に従って複数のコアに対してデータ処理をスケジューリングする、プログラマブルハードウェアスケジューラまたはプログラマブルハードウェアスケジューリングロジックを表してもよい。いくつかの実施形態では、ハードウェアスケジューラは、コマンド複数のレジスタ間及び複数の物理的スレッド間で循環するように動作可能な状態機械として実装されてもよい。複数のアービトレーションポリシは、潜在的には、複数の機械固有レジスタ（ＭＳＲ）のセットを介して、ソフトウェアにさらされてもよい。他の複数の実施形態では、ハードウェアスケジューラは、例えば、固定の読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）及びパッチ可能なランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）のドメインの両方を組み込んだファームウェアブロックとして実装されてもよい。これにより、潜在的には、ハードウェアスケジューラは、オペレーティングシステムの複数の指示、複数のアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）、ランタイムコンパイラの複数の指示、複数のリアルタイムハードウェアシグナルまたはかかる複数の制御の組み合わせに依存し得るより複雑なスケジューリングアルゴリズムを用いることができる。例として、スケジューリングは、公平なスケジューリングアルゴリズム、複数のコアのいくつかに対して他よりも重みづけされたスケジューリングアルゴリズム（例えば、コア負荷、処理されているスレッドまたはデータの臨界時間、スレッド優先度に基づいて、または他の複数の目的に従って）であってもよい。当技術分野で公知の多くの異なるタイプのスケジューリングアルゴリズムは、それらの複数の実装の特定の複数の目的に応じた異なる複数の実装に適している。スケジューラは、共有データ処理ロジックに対してスケジューリングされた複数の呼び出しまたは複数のタスクの完了をさらにモニタリングしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を、
設計データにおける部品の動きの制限にかかる制限情報を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された制限情報によって動きが制限されている部品を動かした場合の、部品の干渉結果を表示する表示手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記表示手段を、前記部品を動かした場合に、どの部品と干渉したかを示す干渉結果を表示する手段として機能させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記表示手段を、前記制限情報に対応する、前記部品を動かすための駆動情報に従って、前記部品を動かした場合の干渉結果を表示する手段として機能させるための請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記情報処理装置を、
前記表示手段において表示する結果が、複数の前記駆動情報のうちどの駆動情報に従って前記部品を動かした場合の結果かを識別可能に表示する識別表示手段として機能させるための請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記制限情報とは、部品の位置を固定する情報、複数の部品の一部または全部にかかる相対位置を固定する情報、複数の部品間の距離の変化を制限する情報、複数の部品の相対角度の変化を制限する情報の少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
情報処理装置の制御方法であって、
特定手段が、設計データにおける部品の動きの制限にかかる制限情報を特定する特定工程と、
表示手段が、前記特定工程により特定された制限情報によって動きが制限されている部品を動かした場合の、部品の干渉結果を表示する表示工程と、
を含む制御方法。
【請求項７】
設計データにおける部品の動きの制限にかかる制限情報を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された制限情報によって動きが制限されている部品を動かした場合の、部品の干渉結果を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置と、設計データを記憶する記憶装置と、を含む情報処理システムであって、
設計データにおける部品の動きの制限にかかる制限情報を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された制限情報によって動きが制限されている部品を動かした場合の、部品の干渉結果を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
情報処理装置と、設計データを記憶する記憶装置と、を含む情報処理システムの制御方法であって、
前記情報処理システムの特定手段が、設計データにおける部品の動きの制限にかかる制限情報を特定する特定工程と、
前記情報処理システムの表示手段が、前記特定工程により特定された制限情報によって動きが制限されている部品を動かした場合の、部品の干渉結果を表示する表示工程と、
を含む制御方法。
【請求項１０】
情報処理装置と、設計データを記憶する記憶装置と、を含む情報処理システムを制御するためのプログラムであって、
前記情報処理システムを、
設計データにおける部品の動きの制限にかかる制限情報を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された制限情報によって動きが制限されている部品を動かした場合の、部品の干渉結果を表示する表示手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、適切な設計を行なうための仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、適切な設計を行なうための仕組みを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
表示手段と、
前記表示手段において、遊技に対するのめり込み防止に関する注意喚起画像を前記表示手段に表示可能な注意喚起手段と、
動作可能な可動役物と、
前記表示手段において、前記有利状態に制御されるか否かを示唆するリーチ演出を実行可能なリーチ演出実行手段と、
を備え、
前記リーチ演出実行手段は、前記リーチ演出において前記表示手段の前面側にて前記可動役物を動作させることが可能であり、
前記注意喚起手段は、
少なくともデモンストレーション表示可能な待機状態と、前記有利状態が終了するときと、において前記注意喚起画像を前記表示手段に表示可能であり、
前記有利状態の終了時に前記注意喚起画像を表示するときは、前記表示手段の前記リーチ演出において可動役物が動作する位置と重複する表示領域において前記注意喚起画像を表示可能であり、
前記遊技機が電断から復旧してから前記待機状態において前記注意喚起画像が表示されるまでの期間と、前記遊技機が初期化されてから前記待機状態において前記注意喚起画像が表示されるまでの期間とが異なる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（Ａ）  遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
表示手段と、
前記表示手段において、遊技に対するのめり込み防止に関する注意喚起画像を前記表示手段に表示可能な注意喚起手段と、
動作可能な可動役物と、
前記表示手段において、前記有利状態に制御されるか否かを示唆するリーチ演出を実行可能なリーチ演出実行手段と、
を備え、
前記リーチ演出実行手段は、前記リーチ演出において前記表示手段の前面側にて前記可動役物を動作させることが可能であり、
前記注意喚起手段は、
少なくともデモンストレーション表示可能な待機状態と、前記有利状態が終了するときと、において前記注意喚起画像を前記表示手段に表示可能であり、
前記有利状態の終了時に前記注意喚起画像を表示するときは、前記表示手段の前記リーチ演出において可動役物が動作する位置と重複する表示領域において前記注意喚起画像を表示可能であり、
前記遊技機が電断から復旧してから前記待機状態において前記注意喚起画像が表示されるまでの期間と、前記遊技機が初期化されてから前記待機状態において前記注意喚起画像が表示されるまでの期間とが異なる。
遊技機は、以下のように構成されてもよい。
（１）  遊技を行なう遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１、スロットマシン）であって、
表示手段（たとえば、画像表示装置５）と、
前記表示手段の近傍に設けられ変化（たとえば、位置または形状が変化（変位、変形））可能な部品（たとえば、可動役物４００）とを備え、
前記表示手段は、前記部品の変化に対応した所定画像（たとえば、エフェクト画像Ｐ３、第２発光ユニット３２０〜第９発光ユニット３９０から発せられる複数の点状の光Ｌ１のパターンＰ１を模した点状の光画像Ｌ２のパターン画像Ｐ２）を表示しているときに、前記所定画像とは異なる特定画像（たとえば、遊技者にとって有利な有利状態となるか否かを示唆するキャラクタ画像Ｃ１〜Ｃ３などの示唆画像）を表示可能であり、
前記所定画像は、前記特定画像に重畳する第１部分と、前記特定画像に重畳しない第２部分とを含む（たとえば、図１７，図２０参照）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立したときに識別情報の可変表示を行う遊技機であって、
表示手段と、
遊技に対するのめり込み防止に関する注意喚起画像を前記表示手段に表示可能な注意喚起手段と、を備え、
前記注意喚起手段は、
少なくともデモンストレーション表示を実行可能な待機状態のときに前記注意喚起画像を前記表示手段に表示可能であり、
前記待機状態において、前記デモンストレーション表示が終了した後に、前記注意喚起画像を前記表示手段に表示可能であり、
前記待機状態は、停止している識別情報が表示される第１期間と、前記デモンストレーション表示が実行される第２期間と、前記注意喚起画像が表示される第３期間とで構成され、
前記第３期間中に前記始動条件が成立した場合に、前記注意喚起画像の表示が中断され、前記第１期間にて表示されていた識別情報を可変表示し、
前記遊技機が電断から復旧してから前記待機状態において前記注意喚起画像が表示されるまでの期間と、前記遊技機が初期化されてから前記待機状態において前記注意喚起画像が表示されるまでの期間とが異なる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（Ａ）  始動条件が成立したときに識別情報の可変表示を行う遊技機であって、
表示手段と、
遊技に対するのめり込み防止に関する注意喚起画像を前記表示手段に表示可能な注意喚起手段と、を備え、
前記注意喚起手段は、
少なくともデモンストレーション表示を実行可能な待機状態のときに前記注意喚起画像を前記表示手段に表示可能であり、
前記待機状態において、前記デモンストレーション表示が終了した後に、前記注意喚起画像を前記表示手段に表示可能であり、
前記待機状態は、停止している識別情報が表示される第１期間と、前記デモンストレーション表示が実行される第２期間と、前記注意喚起画像が表示される第３期間とで構成され、
前記第３期間中に前記始動条件が成立した場合に、前記注意喚起画像の表示が中断され、前記第１期間にて表示されていた識別情報を可変表示し、
前記遊技機が電断から復旧してから前記待機状態において前記注意喚起画像が表示されるまでの期間と、前記遊技機が初期化されてから前記待機状態において前記注意喚起画像が表示されるまでの期間とが異なる。
遊技機は、以下のように構成されてもよい。
（１）  遊技を行なう遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１、スロットマシン）であって、
表示手段（たとえば、画像表示装置５）と、
前記表示手段の近傍に設けられ変化（たとえば、位置または形状が変化（変位、変形））可能な部品（たとえば、可動役物４００）とを備え、
前記表示手段は、前記部品の変化に対応した所定画像（たとえば、エフェクト画像Ｐ３、第２発光ユニット３２０〜第９発光ユニット３９０から発せられる複数の点状の光Ｌ１のパターンＰ１を模した点状の光画像Ｌ２のパターン画像Ｐ２）を表示しているときに、前記所定画像とは異なる特定画像（たとえば、遊技者にとって有利な有利状態となるか否かを示唆するキャラクタ画像Ｃ１〜Ｃ３などの示唆画像）を表示可能であり、
前記所定画像は、前記特定画像に重畳する第１部分と、前記特定画像に重畳しない第２部分とを含む（たとえば、図１７，図２０参照）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機において、
遊技者が操作可能な操作手段と、
音を出力可能な音出力手段と、
前記遊技機が設置されている遊技店側が前記音出力手段から出力される音の音量を設定可能な遊技店側設定手段と、
遊技者の操作にもとづいて前記音出力手段から出力される音の音量を設定可能な遊技者側設定手段と、
遊技者による前記音出力手段から出力される音の音量の設定を許容するか否かを設定可能な可否設定手段と、
選択可能な項目を提示するメニュー画面を、遊技者の操作にもとづいて表示可能なメニュー画面表示手段と、
遊技者による前記音出力手段から出力される音の音量の設定が許容されているときに、前記メニュー画面における特定項目が遊技者の操作にもとづいて選択されることにより、前記音出力手段から出力される音の音量を変更可能にする設定内容変更手段と、
遊技者による前記音出力手段から出力される音の音量の設定が許容されていないときに、前記メニュー画面における特定項目が遊技者の操作にもとづいて選択されることにより、前記音出力手段から出力される音の音量を確認可能にする設定内容確認手段と、を備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  遊技を行う遊技機において、
遊技者が操作可能な操作手段と、
音を出力可能な音出力手段と、
前記遊技機が設置されている遊技店側が前記音出力手段から出力される音の音量を設定可能な遊技店側設定手段と、
遊技者の操作にもとづいて前記音出力手段から出力される音の音量を設定可能な遊技者側設定手段と、
遊技者による前記音出力手段から出力される音の音量の設定を許容するか否かを設定可能な可否設定手段と、
選択可能な項目を提示するメニュー画面を、遊技者の操作にもとづいて表示可能なメニュー画面表示手段と、
遊技者による前記音出力手段から出力される音の音量の設定が許容されているときに、前記メニュー画面における特定項目が遊技者の操作にもとづいて選択されることにより、前記音出力手段から出力される音の音量を変更可能にする設定内容変更手段と、
遊技者による前記音出力手段から出力される音の音量の設定が許容されていないときに、前記メニュー画面における特定項目が遊技者の操作にもとづいて選択されることにより、前記音出力手段から出力される音の音量を確認可能にする設定内容確認手段と、を備えた
ことを特徴とする。
別観点の遊技機は、
遊技を行う遊技機（たとえば、遊技機１）において、
演出を実行する演出実行手段（たとえば、スピーカ５３，５４）と、
前記遊技機が設置されている遊技店側が前記演出の出力態様を設定可能な第１設定手段（たとえば、音量設定ダイヤル５９）と、
遊技者が前記演出の出力態様を設定可能な第２設定手段（たとえば、第１プッシュボタン５６、十字キー７０）と、
遊技者による前記演出の出力態様の設定を許容するか否かを設定可能な可否設定手段（たとえば、音量設定許容スイッチ５８）と、
遊技者による前記演出の出力態様の設定が許容されていないときに、遊技者の操作より前記演出の出力態様の設定内容を確認可能にする設定内容確認手段（たとえば、図５に示す部分、図７のＳｂ４の処理を行う部分）とを備えた。
この構成によれば、演出の出力態様の設定が許容されていないときであっても、設定中の演出の出力態様の設定を確認することが可能になり、遊技者の利便性を高めることができる。