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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
予め登録された登録位置と前記位置情報取得部が取得した前記位置情報とに基づいて、冷蔵庫に予冷処理を開始させる制御部と、を備える、
冷蔵システム。
【請求項２】
前記制御部は、更に前記移動体通信端末が前記登録位置に滞在している滞在時間に基づいて、前記冷蔵庫に前記予冷処理を開始させる、
請求項１に記載の冷蔵システム。
【請求項３】
前記制御部は、更に前記移動体通信端末が前記登録位置に滞在しているときに前記移動体通信端末に通知される前記予冷処理の開始確認の結果に基づいて、前記冷蔵庫に前記予冷処理を開始させる、
請求項１又は２に記載の冷蔵システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記予冷処理の経過時間に基づいて、前記冷蔵庫に前記予冷処理を停止させる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷蔵システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記予冷処理が実行中である場合、前記冷蔵庫に報知を行わせる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷蔵システム。
【請求項６】
冷凍室と、
圧縮機と、
前記圧縮機の回転数を上げることにより、前記冷凍室の温度を低下させる予冷処理を実行する予冷処理部と、を備え、
前記予冷処理は、予め登録された登録位置と移動体通信端末の位置情報とに基づいて実行される、
冷蔵庫
【請求項７】
前記予冷処理は、更に前記登録位置における前記移動体通信端末の滞在時間に基づいて実行される、
請求項６に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記移動体通信端末が前記登録位置に滞在しているときに、前記予冷処理の開始確認が前記移動体通信端末に通知され、
前記予冷処理は、更に前記予冷処理の前記開始確認の結果に基づいて実行される、
請求項６又は７に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記予冷処理は、前記予冷処理の経過時間が上限時間を超えた場合に停止される、
請求項６〜８のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記予冷処理の実行中に報知を行う報知部を更に備える、
請求項６〜９のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
コンピュータに、
移動体通信端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
予め登録された登録位置と前記移動体通信端末の前記位置情報とに基づいた予冷処理の開始確認を表示させる表示制御部と、
前記開始確認の結果に基づいた信号を送信する送信部と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷蔵システム、冷蔵庫、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、冷蔵システム、冷蔵庫、及びプログラムに関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一態様に係る冷蔵システムは、移動体通信端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、予め登録された登録位置と前記位置情報取得部が取得した前記位置情報とに基づいて、冷蔵庫に予冷処理を開始させる制御部と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一態様に係る冷蔵庫は、冷凍室と、圧縮機と、前記圧縮機の回転数を上げることにより、前記冷凍室の温度を低下させる予冷処理を実行する予冷処理部と、を備え、前記予冷処理は、予め登録された登録位置と移動体通信端末の位置情報とに基づいて実行される。
一態様に係るプログラムは、コンピュータに、移動体通信端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、予め登録された登録位置と前記移動体通信端末の前記位置情報とに基づいた予冷処理の開始確認を表示させる表示制御部と、前記開始確認の結果に基づいた信号を送信する送信部と、を実現させる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有するアーム本体と、
該アーム本体に設けられた取付インタフェース部とを備えるロボットアームであって、
前記アーム本体および前記取付インタフェース部の外表面の少なくとも一部が樹脂製であり、
一方の前記取付インタフェース部と前記アーム本体の一部とを有する第１部品と、他方の前記取付インタフェース部と前記アーム本体の他の一部とを有する第２部品とが、相互に分離不能に接合されることによって一体に成形され、
前記分離不能な接合部位が、前記長手軸方向の移動および前記長手軸回りの回転の少なくとも一方を防止する凹凸構造を有するロボットアーム。
【請求項２】
長手軸を有するアーム本体と、
該アーム本体に設けられた取付インタフェース部とを備えるロボットアームであって、
前記アーム本体および前記取付インタフェース部の外表面の少なくとも一部が樹脂製であり、
一方の前記取付インタフェース部と前記アーム本体の一部とを有する第１部品と、他方の前記取付インタフェース部と前記アーム本体の他の一部とを有する第２部品とが、相互に分離不能に接合されることによって一体に成形され、
前記樹脂製の部位の内部に補強用の金属が含まれるロボットアーム。
【請求項３】
長手軸を有するアーム本体と、
該アーム本体に設けられた取付インタフェース部とを備えるロボットアームであって、
前記アーム本体および前記取付インタフェース部の外表面の少なくとも一部が樹脂製であり、
一方の前記取付インタフェース部と前記アーム本体の一部とを有する第１部品と、他方の前記取付インタフェース部と前記アーム本体の他の一部とを有する第２部品とが、相互に分離不能に接合されることによって一体に成形され、
前記取付インタフェース部が、他の部材に取り付けるための取付面と、該取付面の中央部と異なる部位に設けられた開口部とを備えるロボットアーム。
【請求項４】
長手軸を有するアーム本体と、
該アーム本体に設けられた取付インタフェース部とを備えるロボットアームであって、
前記アーム本体および前記取付インタフェース部の外表面の少なくとも一部が樹脂製であり、
一方の前記取付インタフェース部と前記アーム本体の一部とを有する第１部品と、他方の前記取付インタフェース部と前記アーム本体の他の一部とを有する第２部品とが、相互に分離不能に接合されることによって一体に成形され、
前記取付インタフェース部が、前記アーム本体に対して外径側に配置されているロボットアーム。
【請求項５】
長手軸を有するアーム本体と、
該アーム本体に設けられた取付インタフェース部とを備えるロボットアームであって、
前記アーム本体および前記取付インタフェース部の外表面の少なくとも一部が樹脂製であり、
一方の前記取付インタフェース部と前記アーム本体の一部とを有する第１部品と、他方の前記取付インタフェース部と前記アーム本体の他の一部とを有する第２部品とが、相互に分離不能に接合されることによって一体に成形され、
前記アーム本体の少なくとも一部および前記取付インタフェース部の少なくとも一部が、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂から構成される、ロボットアーム。
【請求項６】
長手軸を有するアーム本体と、
該アーム本体に設けられた取付インタフェース部とを備えるロボットアームであって、
前記アーム本体および前記取付インタフェース部の外表面の少なくとも一部が樹脂製であり、
一方の前記取付インタフェース部と前記アーム本体の一部とを有する第１部品と、他方の前記取付インタフェース部と前記アーム本体の他の一部とを有する第２部品とが、相互に分離不能に接合されることによって一体に成形され、
前記取付インタフェース部が、他の部材に取り付けられる取付面を構成する金属部材を備える、ロボットアーム。
【請求項７】
前記凹凸構造が、前記長手軸方向の移動および前記長手軸回りの回転を防止する請求項１に記載のロボットアーム。
【請求項８】
前記凹凸構造に構造用接着剤を併用する請求項１または請求項７に記載のロボットアーム。
【請求項９】
前記開口部を閉塞する蓋部材を備える請求項３に記載のロボットアーム。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂または前記熱硬化性樹脂が、強化繊維を含む請求項５に記載のロボットアーム。
【請求項１１】
前記金属部材が、前記取付面を前記他の部材に装着するための取付ネジが挿入される貫通孔を有する請求項６に記載のロボットアーム。
【請求項１２】
前記第２部品が、前記他方の取付インタフェース部と前記アーム本体の他の一部とを有する第３部品と、該第３部品の前記アーム本体の一部を延長する第４部品とを接合したものである請求項１から請求項１１のいずれかに記載のロボットアーム。
【請求項１３】
長手軸を有するアーム本体と、
該アーム本体に設けられた取付インタフェース部とを備えるロボットアームであって、
前記アーム本体および前記取付インタフェース部の外表面の少なくとも一部が樹脂製であり、
一方の前記取付インタフェース部と前記アーム本体の一部とを有する第１部品と、他方の前記取付インタフェース部と前記アーム本体の他の一部とを有する第２部品とが、相互に分離不能に構成され、
前記分離不能な接合部位が、前記長手軸方向の移動および前記長手軸回りの回転の少なくとも一方を防止する凹凸構造を有するロボットアーム。
【請求項１４】
長手軸を有するアーム本体と、該アーム本体に設けられた取付インタフェース部とを備えるロボットアームの製造方法であって、前記アーム本体および前記取付インタフェース部の外表面の少なくとも一部が樹脂製であり、一方の前記取付インタフェース部と前記アーム本体の一部とを有する第１部品と、他方の前記取付インタフェース部と前記アーム本体の他の一部とを有する第２部品とが、相互に分離不能に接合されることによって一体に成形され、
前記分離不能な接合部位が、射出成形またはプレス成形によって接合されるロボットアームの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットアームおよびロボットアームの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットアームおよびロボットアームの製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、金属製のロボットアームは軽量化に限界があるとともに、アクチュエータの取付面を精度よく製造するには、取付面を精度よく加工する必要があるため、製造コストが高く付くという不都合がある。
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、強度を保持しながらさらなる軽量化を図るとともに、製造コストを低減することができるロボットアームおよびロボットアームの製造方法を提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月13日(2021.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダーと熱可塑性繊維を有し、繊維同士の融着点を有する不織布であって、
前記不織布の両面に凹凸する形状を有し、
前記不織布の厚み中心部において、厚み方向成分を持つ繊維が他の繊維と交わる繊維交点があり、該繊維交点には前記バインダーが存在し、
前記バインダーは、下記（１）および（２）のいずれか一方又は両方の要件を満たす、不織布。
（１）前記不織布の平面視において、単位面積あたりの前記バインダーの存在面積率が、前記バインダーに覆われていない部分である繊維面積率より、小さい。
（２）前記不織布の質量に対する前記バインダーの質量の割合が、前記不織布の質量に対する繊維質量の割合より６５％ポイント以上小さい。
【請求項２】
バインダーと熱可塑性繊維を有し、繊維同士の融着点を有する不織布であって、
前記不織布の縦配向度が６０％以上であり、
前記不織布の厚み中心部において、厚み方向成分を持つ繊維が他の繊維と交わる繊維交点があり、該繊維交点には前記バインダーが存在し、
前記バインダーは、下記（１）および（２）のいずれか一方又は両方の要件を満たす、不織布。
（１）前記不織布の平面視において、単位面積あたりの前記バインダーの存在面積率が、前記バインダーに覆われていない部分である繊維面積率より、小さい。
（２）前記不織布の質量に対する前記バインダーの質量の割合が、前記不織布の質量に対する繊維質量の割合より６５％ポイント以上小さい。
【請求項３】
前記不織布の平面視において、前記不織布表裏面の少なくともいずれかの面側において前記バインダーの繊維交点上の存在率が、前記不織布の単位面積当たり５％以上６０％以下である請求項１又は２記載の不織布。
【請求項４】
前記不織布の厚み中心部を通る断面において、前記厚み中心部での前記バインダーの繊維交点上の存在率が、前記不織布の単位面積当たり１０％以上６０％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項５】
前記不織布を平面視した際の前記バインダーの繊維交点上の存在率が、前記不織布が有する表裏面の一方の面側よりも反対面側で大きい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項６】
前記不織布を平面視した際の前記バインダーの繊維交点上の存在率が、前記不織布が有する表裏面の一方の面側よりも反対面側において、１０％ポイント以上大きい請求項１〜５のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項７】
前記バインダーの質量が前記不織布の質量の１％以上２０％以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項８】
前記不織布が、融点が異なる２種類以上の樹脂成分を有する複合繊維を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項９】
前記不織布の厚み方向において凸部、凹部及び該凸部と該凹部とを繋ぐ壁部を具備する凹凸形状を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の不織布。
【請求項１０】
前記バインダーが前記壁部に存在する請求項９記載の不織布。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の不織布を有する吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人における増殖性疾患を治療するための医薬組成物であって、
前記医薬組成物が、抗ＧＲＰ９４（エンドプラスミン）抗体と、インターフェロン−α分子とを含む（ｉ）単離非天然腫瘍関連抗原抗体−インターフェロン（「ＴＡＡ抗体−ＩＦＮ」）融合分子を含み、
前記ＴＡＡ抗体−ＩＦＮ融合分子が、少なくとも約１．０ｍｇ／ｋｇの投与量で少なくとも週に１回、個人に投与され、
前記増殖性疾患が、肺癌（非小細胞肺癌）；結腸直腸癌；乳癌；膵臓癌；卵巣癌；黒色腫；リンパ腫；Ｂ細胞性非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）；急性脊髄性白血病（ＡＭＬ）；多発性骨髄腫；及び白血病からなる群より選択される癌である
ことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記医薬組成物が、併用療法において免疫療法と併用するためのものであり、並びに、前記免疫療法が、共刺激分子又は共抑制分子（免疫チェックポイント）に対するアゴニスト抗体、アンタゴニスト抗体、又は遮断抗体を用いる治療；二重特異性Ｔ細胞誘導抗体（ＢｉＴＥ（登録商標））を用いる治療；生物学的応答調節物質の投与を含む治療；治療ワクチンを用いる治療；樹状細胞ワクチンを用いる治療；腫瘍抗原ペプチドワクチンを用いる治療；キメラ抗原受容体（ＣＡＲ）−Ｔ細胞を用いる治療；ＣＡＲ−ＮＫ細胞を用いる治療；腫瘍浸潤リンパ球（ＴＩＬ）を用いる治療；養子移入された抗腫瘍性Ｔ細胞を用いる治療；ＴＡＬＬ−１０４細胞を用いる治療；及びＴｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ）アゴニストなどの免疫賦活剤を用いる治療からなる群より選択されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の医薬組成物において、前記免疫療法が、共刺激分子又は共抑制分子（免疫チェックポイント）に対するアゴニスト抗体、アンタゴニスト抗体、又は遮断抗体を用いる治療；キメラ抗原受容体（ＣＡＲ）−Ｔ細胞を用いる治療；ＣＡＲ−ＮＫ細胞を用いる治療；及び二重特異性Ｔ細胞誘導抗体（ＢｉＴＥ（登録商標））を用いる治療からなる群より選択されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物において、前記ＴＡＡ抗体が、完全ヒト抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、組換え抗体、抗原結合性抗体フラグメント、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆａｂ２、Ｆａｂ’２、ＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＡ、ＩｇＥ、ｓｃＦｖ、ｄｓＦｖ、ｄＡｂ、ナノボディ、ユニボディ、及び二特異性抗体からなる群より選択されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の医薬組成物において、前記ＴＡＡ抗体が、キメラ抗体、ヒト化モノクローナル抗体、及び完全ヒトモノクローナル抗体からなる群より選択されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物において、前記インターフェロン−α分子が、ＩＦＮ−α変異体分子であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の医薬組成物において、前記ＩＦＮ−α分子が、配列番号１のアミノ酸配列を有するヒトＩＦＮ−α２ｂ分子であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項８】
請求項６に記載の医薬組成物において、前記ＩＦＮ−α変異体分子が、配列番号２のアミノ酸配列を有するヒトＩＦＮ−α２ｂ変異体分子であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記ＩＦＮ−α分子が、配列番号３のアミノ酸配列を有するヒトＩＦＮ−α１４分子であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１０】
請求項２〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物において、前記併用治療法が、前記ＴＡＡ抗体−ＩＦＮ融合分子及び免疫療法を同時に投与することを含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１１】
請求項２〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物において、前記ＴＡＡ抗体−ＩＦＮ融合分子及び免疫療法の投与が、並行することを特徴とする医薬組成物。
【請求項１２】
請求項２〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物において、前記ＴＡＡ抗体−ＩＦＮ融合分子及び免疫療法の投与が、並行しないことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物であって、前記医薬組成物が、薬理学的に許容可能な賦形剤又は担体をさらに含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物において、前記投与量が、約１．０ｍｇ／ｋｇであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物において、前記投与量が、約５．０ｍｇ／ｋｇであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物において、前記個人が再発癌を有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物において、前記個人が耐性癌又は難治性癌を有することを特徴とする医薬組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物において、前記医薬組成物が、化学療法、低分子キナーゼ阻害剤標的療法、手術、放射線療法、及び幹細胞移植からなる群より選択される１つ以上の追加療法とともに用いられることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物において、前記融合分子が、前記腫瘍関連抗原抗体に直接結合するインターフェロン分子を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物において、前記融合分子が、ペプチドリンカーを介して前記ＴＡＡ抗体に結合するＩＦＮ分子を含み、前記ペプチドリンカーが２０個未満のアミノ酸の長さであることを特徴とする医薬組成物。
【請求項２１】
請求項２０に記載の医薬組成物において、前記ペプチドリンカーが、配列番号１８及び配列番号１９からなる群より選択される配列を有することを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の非細胞透過性タンパク質を第２のタンパク質に結合しているホスホロチオエート核酸を含み、前記ホスホロチオエート核酸が、前記第１の非細胞透過性タンパク質と前記第２のタンパク質の細胞内送達を増強する、細胞透過性コンジュゲートであって、
前記第１の非細胞透過性タンパク質が、第１の抗体であり、前記第２のタンパク質が、第２の抗体であり、
前記ホスホロチオエート核酸が、約１０〜約３０ヌクレオチド残基長であり、
前記ホスホロチオエート核酸のヌクレオチド間結合の５０％以上が、ホスホロチオエート結合であり、
前記ホスホロチオエート核酸が、非特異的核酸であり、
前記第１の非細胞透過性タンパク質及び前記第２のタンパク質が、ＳＴＡＴ３タンパク質、ＮＦｋＢタンパク質、ＣＴＬＡタンパク質、又はＦｏｘＰ３タンパク質に独立して結合する、細胞透過性コンジュゲート。
【請求項２】
前記第２のタンパク質が、第２の非細胞透過性タンパク質である、請求項１に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項３】
前記ホスホロチオエート核酸が、第２のホスホロチオエート核酸にハイブリダイズした第１のホスホロチオエート核酸を含み、前記第１のホスホロチオエート核酸が、前記第１の非細胞透過性タンパク質に結合し、前記第２のホスホロチオエート核酸が、前記第２のタンパク質に結合している、請求項１又は２に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項４】
前記第１のホスホロチオエート核酸は、前記第１の非細胞透過性タンパク質に共有結合し、前記第２のホスホロチオエート核酸は、前記第２のタンパク質に共有結合している、請求項３に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項５】
前記ホスホロチオエート核酸が、第１のリンカーを介して前記第１の非細胞透過性タンパク質に結合しており、第２のリンカーを介して前記第２のタンパク質に結合している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項６】
前記第１のリンカー及び前記第２のリンカーは、独立して、非共有結合性リンカーである、請求項５に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項７】
前記ホスホロチオエート核酸が、約２０の長さの核酸残基である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項８】
前記第１の非細胞透過性タンパク質及び前記第２のタンパク質が、独立して、約２５ｋＤ〜約７５０ｋＤの分子量を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項９】
前記第１の抗体及び前記第２の抗体が、独立して、ｓｃＦｖフラグメント、ヒト化抗体又は治療用抗体である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１０】
前記第１の非細胞透過性タンパク質が、前記第２のタンパク質とは異なる細胞内標的に結合する、請求項２に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１１】
前記第１の非細胞透過性タンパク質が、前記第２のタンパク質に対して、細胞内標的上の異なるエピトープに結合する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１２】
前記細胞内標的が、自己免疫疾患、炎症性疾患、代謝障害、発達障害、心血管疾患、肝疾患、腸疾患、感染症、内分泌疾患、神経学的障害及びがんからなる群から選択される疾患の標的である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１３】
前記細胞内標的が、シグナル伝達分子又は転写因子である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１４】
前記第１の非細胞透過性タンパク質及び前記第２のタンパク質が、前記タンパク質に結合している標識、低分子又は機能性核酸をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１５】
細胞内標的に結合した請求項１〜１４のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲート。
【請求項１６】
第１の非細胞透過性タンパク質に結合している第１のホスホロチオエート核酸を、第２の非細胞透過性タンパク質に結合している第２のホスホロチオエート核酸にハイブリダイズすることによって、細胞透過性コンジュゲートを作成することを含む、細胞透過性コンジュゲートを作成する方法であって、
前記第１の非細胞透過性タンパク質が、第１の抗体であり、第２の非細胞透過性タンパク質が、第２の抗体であり、
前記ホスホロチオエート核酸が、約１０〜約３０ヌクレオチド残基長であり、
前記ホスホロチオエート核酸のヌクレオチド間結合の５０％以上が、ホスホロチオエート結合であり、
前記ホスホロチオエート核酸が、非特異的核酸であり、
前記第１の非細胞透過性タンパク質及び前記第２のタンパク質が、細胞内標的に結合する、方法。
【請求項１７】
前記ハイブリダイズする前に、
（ｉ）前記第１の非細胞透過性タンパク質と前記第１のホスホロチオエート核酸とを接触させることによって、第１のタンパク質−ホスホロチオエート核酸複合体を作成することと；
（ｉｉ）前記第２の非細胞透過性タンパク質と前記第２のホスホロチオエート核酸とを接触させることによって、第２のタンパク質−ホスホロチオエート核酸複合体を作成することと；
（ｉｉｉ）前記第１のタンパク質−ホスホロチオエート核酸複合体と、前記第２のタンパク質−ホスホロチオエート核酸複合体とを接触させることと
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲートを含む細胞。
【請求項１９】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲートと、医薬として許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の細胞透過性コンジュゲートを含む、細胞に非細胞透過性タンパク質を送達するための医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の有効量の細胞透過性コンジュゲートを含む、疾患の治療を必要とする被験体の疾患を治療するための医薬組成物。
【請求項２２】
前記疾患が、自己免疫疾患、発達障害、炎症性疾患、代謝障害、心血管疾患、肝疾患、腸疾患、感染症、内分泌疾患、神経学的障害及びがんからなる群から選択される、請求項２１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペプチド一量体であって、Ｎ末端からＣ末端にかけて、ＩｇＧ１  Ｆｃドメイン一量体と、ＩｇＧ２ヒンジ多量体化ドメイン一量体とを含み、前記ＩｇＧ１  Ｆｃドメイン一量体が点変異Ｓ２６７Ｅ、Ｈ２６８Ｆ、Ｎ２９７Ａ及びＳ３２４Ｔを含む、ペプチド一量体。
【請求項２】
前記Ｆｃドメインが、ＩｇＧ１のＥＥＭまたはＤＥＬ多型のいずれかを含む、請求項１に記載のペプチド一量体。
【請求項３】
配列番号１４又は１５のアミノ酸配列を含む、請求項２に記載のペプチド一量体。
【請求項４】
前記アミノ酸配列がリーダー配列を含まない、請求項３に記載のペプチド一量体。
【請求項５】
前記ペプチド一量体が第２のペプチド一量体と二量体化して、Ｎ末端からＣ末端にかけて、ＩｇＧ１  Ｆｃドメインと、ＩｇＧ２ヒンジ多量体化ドメインとを含むペプチドホモ二量体を形成し、
前記ＩｇＧ１  Ｆｃドメインが点変異Ｓ２６７Ｅ、Ｈ２６８Ｆ、Ｎ２９７Ａ及びＳ３２４Ｔを含み、
前記ＩｇＧ２ヒンジ多量体化ドメインが前記ペプチドホモ二量体を多量体化することができ、
前記ペプチドホモ二量体がＣ１ｑへの結合を保持する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のペプチド一量体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のペプチド一量体をコードするポリヌクレオチド。
【請求項７】
請求項６に記載のポリヌクレオチドを含む発現ベクター。
【請求項８】
請求項７に記載の発現ベクターを含む、安定してトランスフェクトされた細胞。
【請求項９】
ペプチドホモ二量体であって、Ｎ末端からＣ末端にかけて、ＩｇＧ１  Ｆｃドメインと、ＩｇＧ２ヒンジ多量体化ドメインとを含み、前記ＩｇＧ１  Ｆｃドメインが点変異Ｓ２６７Ｅ、Ｈ２６８Ｆ、Ｎ２９７Ａ及びＳ３２４Ｔを含み、
前記ＩｇＧ２ヒンジ多量体化ドメインが前記ペプチドホモ二量体を多量体化することができ、
前記ペプチドホモ二量体がＣ１ｑへの結合を保持する、ペプチドホモ二量体。
【請求項１０】
前記多量体化ドメインが、前記ホモ二量体の多量体を形成する、請求項９に記載のペプチドホモ二量体。
【請求項１１】
前記多量体が、高次多量体である、請求項１０に記載のペプチドホモ二量体。
【請求項１２】
前記ホモ二量体が、点変異Ｓ２６７Ｅ、Ｈ２６８Ｆ、Ｎ２９７Ａ及びＳ３２４Ｔを含まないペプチドホモ二量体との比較で、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩａ、ＦｃγＲＩＩｂ、及び／またはＦｃγＲＩＩＩと比較して、補体への優先的結合を呈する、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のペプチドホモ二量体。
【請求項１３】
前記ホモ二量体が、点変異Ｓ２６７Ｅ、Ｈ２６８Ｆ、Ｎ２９７Ａ及びＳ３２４Ｔを含まないペプチドホモ二量体との比較で、低親和性Ｆｃγ受容体への低減した結合を呈する、請求項１に記載のペプチドホモ二量体。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか一項に記載のペプチドホモ二量体を２つ又はそれ以上含む、
組成物。
【請求項１５】
請求項９〜１３のいずれか一項に記載のペプチドホモ二量体を製造する方法であって、
請求項６に記載のポリヌクレオチド又は請求項７に記載の発現ベクターを細胞に導入すること、
前記細胞を培養し、コードされたペプチド一量体であって、前記ペプチドホモ二量体を形成するペプチド一量体を発現させること、
前記ペプチドホモ二量体を培養上清から精製すること、
を含む、方法。
【請求項１６】
ウイルス感染、補体媒介疾患、抗体媒介疾患、自己免疫疾患、炎症性疾患、アレルギー、神経免疫学的プロセス、または血液障害を治療または予防するための、請求項９〜１３のいずれか一項に記載のペプチドホモ二量体を含む組成物であって、必要とする対象に投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項１７】
（ａ）前記抗体媒介疾患が、グッドパスチャー病；臓器移植拒絶；視神経脊髄炎；神経性筋強直症；辺縁系脳炎；モルヴァン症候群；重症筋無力症；ランバート・イートン筋無力症症候群；自律神経性ニューロパチー；アルツハイマー病；アテローム動脈硬化症；パーキンソン病；全身硬直症候群または過剰驚愕症；再発性自然流産；ヒューズ症候群；全身性エリテマトーデス；自己免疫性小脳性運動失調症；強皮症、シェーグレン症候群を含む結合組織病；多発性筋炎；リウマチ性関節炎；結節性多発性動脈炎；ＣＲＥＳＴ症候群；心内膜炎；橋本甲状腺炎；混合性結合組織病；チャネル病；小児自己免疫性溶連菌関連性精神神経障害（ＰＡＮＤＡＳ）；Ｎ−メチル−Ｄ−アスパラギン酸受容体、特に、ＮＲ１、コンタクチン関連タンパク質２、ＡＭＰＡＲ、ＧｌｕＲ１／ＧｌｕＲ２、グルタミン酸デカルボキシラーゼ、ＧｌｙＲアルファ１ａ、アセチルコリン受容体、ＶＧＣＣ  Ｐ／Ｑ型、ＶＧＫＣ、ＭｕＳＫ、ＧＡＢＡ（Ｂ）Ｒに対する抗体に関連する臨床病態；アクアポリン−４；及び天疱瘡からなる群から選択され、
（ｂ）前記自己免疫疾患が、リウマチ性関節炎、自己免疫関連視力低下、自己免疫性溶血性貧血及び自己免疫関連難聴からなる群から選択され、
（ｃ）前記補体媒介疾患が、重症筋無力症；溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）；非定型溶
血性尿毒症症候群（ａＨＵＳ）；発作性夜間ヘモグロビン尿症（ＰＮＨ）；視神経脊髄炎；同種移植片の抗体媒介拒絶；膜性腎症を含む腎症疾患；ならびに膜性増殖性糸球体腎炎（ＭＰＧＮ）及びループス腎炎を含む腎炎疾患からなる群から選択され、
（ｄ）前記血液障害が、鎌状赤血球症であり、
（ｅ）前記神経免疫学的プロセスがギラン・バレー症候群である、
請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、静脈内に、皮下に、経口に、腹腔内に、舌下に、頬側に、経皮に、真皮下埋め込みによって、または筋肉内に投与されることを特徴とする、請求項１７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセンブリ媒体と、
アセンブリ媒体に少なくとも部分的に沈められた複数の可動粒子と、
アセンブリ媒体に少なくとも部分的に沈められたアレイであって、
基板と、
前記基板の上に配置された電極からなる複数の非平面構造であって、複数の第１の曲面を含み、複数の可動粒子を所定の位置および配向に操作するために前記基板の上に配置される、複数の非平面構造と、
前記複数の非平面構造の上および間に配置された誘電体層であって、前記誘電体層が前記複数の非平面構造の前記複数の第１の曲面に適合し、前記誘電体層の複数の第２の曲面を形成し、前記誘電体層の前記複数の第２の曲面が前記複数の可動粒子の各々の、前記アセンブリ媒体を通る前記所定の位置および配向への前記移動を容易にし、規定の曲率半径を有する、誘電体層と
を含む、アレイと
を含む、システム。
【請求項２】
前記アレイに動作可能に結合され、電極を含む前記複数の非平面構造に電力を供給し、前記アセンブリ媒体を通る前記所定の位置および配向への前記複数の可動粒子の各々の前記移動を容易にする場を提供する電源
をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電源に動作可能に結合され、前記複数の非平面構造の個々の電極を通って伝えられる電界を制御するコントローラ
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記基板が複数の第３の曲面を含み、前記複数の非平面構造が、前記基板の前記複数の第３の曲面の上に配置されかつこれと整列される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記複数の非平面構造の各々は、電極と、前記第１の複数の曲面の曲面を形成するためにリフローされる前記電極の上のリフロー金属とを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記可動粒子が、少なくとも１つの実質的に平坦な表面を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の第２の曲面が、前記可動粒子の前記実質的に平坦な表面の長さよりも小さいかまたはこれに等しいピッチを有する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ピッチが１ミクロンよりも大きいかまたはこれに等しい、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数の第２の曲面が、前記可動粒子の傾斜角が４５度を超えないような、規定の曲率半径、ピッチ、および高さを有する、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は少なくとも発光層を有し、
前記発光層は、第１の有機化合物を有し、
前記発光層は、炭化水素基置換体を有し、
前記第１の有機化合物は、置換または無置換のカルバゾール骨格を有し、
前記発光層において、前記炭化水素基置換体は、前記第１の有機化合物中の水素原子の少なくとも一つが炭素数１乃至６の炭化水素基で置換された構造を有し、
前記炭化水素基置換体の含有量が、前記第１の有機化合物に対する重量比で０より大きく０．１以下である発光素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記炭化水素基置換体は、前記第１の有機化合物における前記カルバゾール骨格中の水素原子の少なくとも一つが、前記炭素数１乃至６の炭化水素基で置換された化合物である、発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記炭化水素基置換体は、前記第１の有機化合物における前記カルバゾール骨格中の水素原子の１乃至３個が、前記炭素数１乃至６の炭化水素基で置換された化合物である、発光素子。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記炭化水素基置換体は少なくとも、前記カルバゾール骨格の２位に前記炭素数１乃至６の炭化水素基を有する、発光素子。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記炭化水素基が炭素数１乃至４のアルキル基である、発光素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記炭化水素基がメチル基である、発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記発光層はさらに、第２の有機化合物を有し、
前記第２の有機化合物は置換または無置換の含窒素複素芳香環を有する、発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記第１の有機化合物はさらに、置換又は無置換の含窒素複素芳香環を有する、発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１の有機化合物が下記一般式（Ｇ０）で表される、発光素子。
【化１】
2018107451.tif 000001
（ただし、一般式（Ｇ０）においてＡは置換または無置換の炭素数１乃至２５の含窒素複素芳香環を表し、Ａｒは炭素数６乃至１３のアリーレン基を表し、ｎは０または１を表し、Ｃｚは置換または無置換のカルバゾール骨格を表す。）
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記第１の有機化合物が下記一般式（Ｇ１）で表される、発光素子。
【化２】
2018107451.tif 000002
（ただし、一般式（Ｇ１）においてＡは置換または無置換の炭素数１乃至２５の含窒素複素芳香環を表し、Ａｒは炭素数６乃至１３のアリーレン基を表し、ｎは０または１を表し、Ｒ１乃至Ｒ８はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６の炭化水素基、炭素数３乃至６の環式炭化水素基、及び置換または無置換の炭素数６乃至２５の芳香族炭化水素基のいずれか一を表す。）
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記第１の有機化合物が下記一般式（Ｇ２）で表される、発光素子。
【化３】
2018107451.tif 000003
（ただし、一般式（Ｇ２）においてＡは置換または無置換の炭素数１乃至２５の含窒素複素芳香環を表し、Ａｒは炭素数６乃至１３のアリーレン基を表し、ｎは０または１を表す。）
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記炭化水素基置換体の含有量が前記第１の有機化合物に対する重量比で０より大きく０．０５以下である発光素子。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記炭化水素基置換体の含有量が前記第１の有機化合物に対する重量比で０より大きく０．０２５以下である発光素子。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記発光層はさらにゲスト材料を有し、
前記ゲスト材料は、三重項励起エネルギーを発光に変換することができる機能を有する、発光素子。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記ゲスト材料は、イリジウムを有する、発光素子。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５において、
前記ゲスト材料が呈する発光ピークが４５０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下である、発光素子。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一項において、
２．５ｍＡ／ｃｍ２の定電流密度で電流を流して生じる輝度半減時間が４００時間以上である、発光素子。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７のいずれか一項に記載の発光素子を用いた発光装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の発光装置を用いた電子機器。
【請求項２０】
請求項１８に記載の発光装置を用いた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔（３）内を検査する口腔内検査装置（１）であって、
複数の歯（６）が並ぶ歯並び方向（Ｄ）に沿って前記口腔内に位置決めされる可動領域（２０１３）を、形成するマウスピース（２０１０，３０１０）と、
前記口腔内におけるセンシング範囲の前記歯へ投射した光の反射を受けることにより、当該歯の状態に応じた検査信号を出力するセンサ系（２０４０）と、
前記可動領域において前記センサ系を前記歯並び方向へ駆動する駆動系（２０３０）とを、備え、
前記可動領域は、前記口腔内において前記歯並び方向にずれた複数箇所に、位置決めされ、
前記センサ系及び前記駆動系の組は、前記可動領域毎に個別に設けられる口腔内検査装置。
【請求項２】
前記マウスピース（３０１０）は、前記可動領域毎の複数パーツ（３０１４）に、分割される請求項１に記載の口腔内検査装置。
【請求項３】
前記センサ系は、
前記口腔内における上顎（４）の前記歯を前記センシング範囲に収める上センサ部と、
前記口腔内における下顎（５）の前記歯を前記センシング範囲に収める下センサ部とを、有する請求項１又は２に記載の口腔内検査装置。
【請求項４】
前記マウスピースは、
前記上センサ部と前記下センサ部とに個別に対応する複数パーツに、分割される請求項４に記載の口腔内検査装置。
【請求項５】
前記センサ系は、
前記口腔内における前記歯の前面（６ａ）を前記センシング範囲に収める前面センサ部と、
前記口腔内における前記歯の後面（６ｂ）を前記センシング範囲に収める後面センサ部部と、
前記口腔内における前記歯の頂面（６ｃ）を前記センシング範囲に収める頂面センサ部部とを、有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の口腔内検査装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の口腔内検査装置（１）と、
前記口腔内検査装置が備える前記センサ系から出力された前記検査信号に基づく前記歯の状態を、前記口腔外に表示する表示ユニット（７）とを、含んで構成される口腔内検査システム。
【請求項７】
前記表示ユニットは、無線通信により前記センサ系から前記検査信号を受信する請求項６に記載の口腔内検査システム。
【請求項８】
前記口腔外において前記口腔内検査装置を充電し、前記口腔内における前記口腔内検査装置から切り離される充電ユニット（８）を、さらに含んで構成される請求項６又は７に記載の口腔内検査システム。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の口腔内検査装置（１）と、
前記口腔外において前記口腔内検査装置を充電し、前記口腔内における前記口腔内検査装置から切り離される充電ユニット（８）とを、含んで構成される口腔内検査システム。
【請求項１０】
前記口腔内検査装置は、
前記マウスピースに配置され、前記口腔外から操作されることにより、充電済の前記口腔内検査装置をオンオフする電源スイッチ（２２）を、備える請求項８又は９に記載の口腔内検査システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の第一態様は、口腔（３）内を検査する口腔内検査装置（１）であって、
複数の歯（６）が並ぶ歯並び方向（Ｄ）に沿って口腔内に位置決めされる可動領域（２０１３）を、形成するマウスピース（２０１０，３０１０）と、
口腔内におけるセンシング範囲の歯へ投射した光の反射を受けることにより、当該歯の状態に応じた検査信号を出力するセンサ系（２０４０）と、
可動領域においてセンサ系を歯並び方向へ駆動する駆動系（２０３０）とを、備え、
可動領域は、口腔内において歯並び方向にずれた複数箇所に、位置決めされ、
センサ系及び駆動系の組は、可動領域毎に個別に設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本開示の第三態様は、口腔内検査システムであって、
第一態様又は第二態様の口腔内検査装置（１）と、
口腔内検査装置が備えるセンサ系から出力された検査信号に基づく歯の状態を、口腔外に表示する表示ユニット（７）とを、含んで構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような第四態様によると、口腔外において充電ユニットにより充電される第一又は第二態様の口腔内検査装置は、検査時の口腔内では充電ユニットから切り離されるので、口腔内検査装置と充電ユニットとの相対位置関係に制約が生じ難くなる。これによりユーザは、事前に充電した装置のマウスピースを口腔内に位置決めすれば、複数歯の検査を速やかに実行し得る。故に、複数歯の状態検査に要する時間を可及的に短縮することが、可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠と、該外枠に開閉可能とされる本体枠と、該本体枠に開閉可能とされる扉枠とを有する枠構成部と、
該枠構成部に設けられる遊技構成部と、を備え、
前記遊技構成部は、第１遊技構成部と複数の第２遊技構成部とを有し、前記枠構成部に固定されており、
前記第１遊技構成部は、遊技の演出を実行するマイクロプロセッサを搭載した演出制御基板を含む複数の基板で構成され、
前記第２遊技構成部は、マイクロプロセッサを搭載していない特定基板を備え、
前記特定基板は、前記第２遊技構成部であることを識別可能な固有値を有し、固有値を前記演出制御基板に伝達可能であり、
複数の前記第２遊技構成部は、それぞれ異なった固有値を持っており、複数の前記第２遊技構成部のうちの特定第２遊技構成部の固有値が予め定められた値ではないと判断された場合には、複数の前記第２遊技構成部のうちの特別第２遊技構成部の電源投入動作は正常時動作と異なる態様となる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、
外枠と、該外枠に開閉可能とされる本体枠と、該本体枠に開閉可能とされる扉枠とを有する枠構成部と、
該枠構成部に設けられる遊技構成部と、を備え、
前記遊技構成部は、第１遊技構成部と複数の第２遊技構成部とを有し、前記枠構成部に固定されており、
前記第１遊技構成部は、遊技の演出を実行するマイクロプロセッサを搭載した演出制御基板を含む複数の基板で構成され、
前記第２遊技構成部は、マイクロプロセッサを搭載していない特定基板を備え、
前記特定基板は、前記第２遊技構成部であることを識別可能な固有値を有し、固有値を前記演出制御基板に伝達可能であり、
複数の前記第２遊技構成部は、それぞれ異なった固有値を持っており、複数の前記第２遊技構成部のうちの特定第２遊技構成部の固有値が予め定められた値ではないと判断された場合には、複数の前記第２遊技構成部のうちの特別第２遊技構成部の電源投入動作は正常時動作と異なる態様となる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、本発明の遊技機によれば、複数の第２遊技構成部に備える固有値伝達手段から第２遊技構成部であることを識別可能な固有値が第１遊技構成部に備える演出制御基板へ信号伝達されるようになっている。複数の第２遊技構成部のうち、特定第２遊技構成部の固有値が予め定められた値ではないと判断された場合には、複数の第２遊技構成部のうち特別第２遊技構成部の電源投入動作が正常時動作と異なる態様となる。これにより、第１遊技構成部と複数の第２遊技構成部とが不整合となったことを判別することができるようになり、第１遊技構成部と複数の第２遊技構成部とが不整合の状態で不完全な演出が実行されることを抑止できる。したがって、遊技者の遊技興趣の低下を抑制することができる（例えば、段落［３３１７］〜段落［３３２１］を参照）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠と、該外枠に開閉可能とされる本体枠と、該本体枠に開閉可能とされる扉枠とを有する枠構成部と、
該枠構成部に設けられる遊技構成部と、を備えた遊技機であって、
前記遊技構成部は、第１遊技構成部と第２遊技構成部とを備えており、
前記第１遊技構成部は、遊技の演出を実行するとともに信号の送信または受信を行うためのシリアル通信を実行可能な演出制御基板を備え、
前記第２遊技構成部は、演出装飾体と、
該演出装飾体を駆動すると共にシリアル通信から装飾データを受信可能な装飾駆動手段と、
前記装飾駆動手段に対し固有に割り振られた第１ＩＤコードと、
当該第２遊技構成部に対し固有に割り振られた第２ＩＤコードと、を有し、
前記演出制御基板と接続されるシリアル通信ラインには、シリアル通信データ内に、前記第１ＩＤコードと前記第２ＩＤコードとが含まれる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、
外枠と、該外枠に開閉可能とされる本体枠と、該本体枠に開閉可能とされる扉枠とを有する枠構成部と、
該枠構成部に設けられる遊技構成部と、を備えた遊技機であって、
前記遊技構成部は、第１遊技構成部と第２遊技構成部とを備えており、
前記第１遊技構成部は、遊技の演出を実行するとともに信号の送信または受信を行うためのシリアル通信を実行可能な演出制御基板を備え、
前記第２遊技構成部は、演出装飾体と、
該演出装飾体を駆動すると共にシリアル通信から装飾データを受信可能な装飾駆動手段と、
前記装飾駆動手段に対し固有に割り振られた第１ＩＤコードと、
当該第２遊技構成部に対し固有に割り振られた第２ＩＤコードと、を有し、
前記演出制御基板と接続されるシリアル通信ラインには、シリアル通信データ内に、前記第１ＩＤコードと前記第２ＩＤコードとが含まれる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、本発明の遊技機によれば、演出制御基板と接続されるシリアル通信ラインのシリアル通信データ内には、第１ＩＤコードと第２ＩＤコードとが含まれるようになっているため、装飾データを伝送するシリアル通信ラインのほかに、第１ＩＤコードや第２ＩＤコードを専用に伝送するためのシリアル通信ラインを演出制御基板と接続されるシリアル通信ラインとして設ける必要がなくなり、第１遊技構成部と第２遊技構成部との組み合わせの適合性（整合性）を、信号線の本数を増やすことなく確認することができる。これにより、第１遊技構成部と第２遊技構成部とが不整合となったことを、第２ＩＤコードがない仕様から第２ＩＤコードがある仕様に変更となっても、信号線の本数を増やすことなく判別することができるようになり、第１遊技構成部と第２遊技構成部とが不整合の状態で不完全な演出が実行されることを抑止できる。したがって、遊技者の遊技興趣の低下を抑制することができる（例えば、段落［３３４３］〜段落［３３４６］を参照）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠と、該外枠に開閉可能とされる本体枠と、該本体枠に開閉可能とされる扉枠とを有する枠構成部と、
該枠構成部に設けられる遊技構成部と、を備え、
前記遊技構成部は、第１遊技構成部と第２遊技構成部を備え、
前記第１遊技構成部は、遊技の演出を実行するマイクロプロセッサを搭載した演出制御基板を含む複数の基板で構成され、
前記第２遊技構成部は、マイクロプロセッサを搭載していない特定基板を備え、
前記特定基板は、前記第２遊技構成部であることを識別可能な第１固有値を有し、該第１固有値を前記演出制御基板に伝達可能であり、
前記演出制御基板は、前記特定基板から伝達される前記第１固有値と、自己が保有する第２固有値と、を比較可能であり、
前記第１遊技構成部と前記第２遊技構成部は、それぞれ個別に前記枠構成部に固定されている、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、
外枠と、該外枠に開閉可能とされる本体枠と、該本体枠に開閉可能とされる扉枠とを有する枠構成部と、
該枠構成部に設けられる遊技構成部と、を備え、
前記遊技構成部は、第１遊技構成部と第２遊技構成部を備え、
前記第１遊技構成部は、遊技の演出を実行するマイクロプロセッサを搭載した演出制御基板を含む複数の基板で構成され、
前記第２遊技構成部は、マイクロプロセッサを搭載していない特定基板を備え、
前記特定基板は、前記第２遊技構成部であることを識別可能な第１固有値を有し、該第１固有値を前記演出制御基板に伝達可能であり、
前記演出制御基板は、前記特定基板から伝達される前記第１固有値と、自己が保有する第２固有値と、を比較可能であり、
前記第１遊技構成部と前記第２遊技構成部は、それぞれ個別に前記枠構成部に固定されている、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、本発明の遊技機によれば、第２遊技構成部に備える固有値伝達手段から第２遊技構成部であることを識別可能な固有値が第１遊技構成部に備える演出制御基板へ信号伝達されるようになっているため、演出制御基板は、第１遊技構成部と第２遊技構成部との組み合わせの適合について判定することができる。これにより、第１遊技構成部と第２遊技構成部とが不整合となったことを判別することができるようになり、第１遊技構成部と第２遊技構成部とが不整合の状態で不完全な演出が実行されることを抑止できる。したがって、遊技者の遊技興趣の低下を抑制することができる（例えば、段落［３２７２］〜段落［３２７６］を参照）。