Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体と前記誘電体に重ねられた金属膜とを有した放電部を含む放電管の内側と外側とのうち一方に光を照射する発光部と、
前記放電管の内側と外側とのうちの前記発光部によって光が照射されない方に位置し、前記発光部から照射され前記放電部を透過した前記光を受光する受光部と、
前記受光部の前記光の受光により得られるデータに基づいて、前記放電管の劣化状況を診断する診断部と、
を備えた放電管診断装置。
【請求項２】
前記受光部は、光検出器であり、
前記データは、前記放電管の前記光の透過率である、
請求項１に記載の放電管診断装置。
【請求項３】
前記受光部は、カメラであり、
前記データは、前記カメラの前記放電管の撮影によって得られた画像データである、
請求項１に記載の放電管診断装置。
【請求項４】
前記診断部は、前記データを前記放電管の円筒部を平面状に展開した二次元平面にマッピングして表示部に表示させる、
請求項１に記載の放電管診断装置。
【請求項５】
前記診断部は、前記透過率が予め定められた閾値より大きいときと否とで異なる表示態様とし、前記放電管の円筒部を平面状に展開した二次元平面にマッピングして表示部に表示させる、
請求項２に記載の放電管診断装置。
【請求項６】
前記診断部は、前記画像データの輝度値と予め定められた閾値より大きいときと否とで異なる表示態様とし、前記放電管の円筒部を平面状に展開した二次元平面にマッピングして表示部に表示させる、
請求項３に記載の放電管診断装置。
【請求項７】
前記発光部および前記受光部と前記放電管との相対移動を可能に、前記発光部、前記受光部、および前記放電管を支持する支持部を備えた、
請求項１〜６のいずれか一つに記載の放電管診断装置。
【請求項８】
発光部が、誘電体と前記誘電体に重ねられた金属膜とを有した放電部を有した放電管の内側と外側とのうち一方に光を照射し、
前記放電管の内側と外側とのうちの前記発光部によって光が照射されない方に位置する受光部が、前記発光部から照射され前記放電部を透過した前記光を受光し、
診断部が、前記受光部の前記光の受光により得られるデータに基づいて、前記放電管の劣化状況を診断する、
放電管診断方法。
【請求項９】
誘電体と前記誘電体に重ねられた金属膜とを有した放電部を有した放電管の内側と外側とのうち一方に光を照射する発光部と、
前記放電管の内側と外側とのうちの前記発光部によって光が照射されない方に位置し、前記発光部から照射され前記放電部を透過した前記光を受光する受光部と、
を備えた放電管診断装置、に設けられたコンピュータを、
前記受光部の前記光の受光により得られるデータに基づいて、前記放電管の劣化状況を診断する診断部、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の放電管診断装置は、発光部と、受光部と、診断部と、を備える。前記発光部は、誘電体と前記誘電体に重ねられた金属膜とを有した放電部を含む放電管の内側と外側とのうち一方に光を照射する。前記受光部は、前記放電管の内側と外側とのうちの前記発光部によって光が照射されない方に位置し、前記発光部から照射され前記放電部を透過した前記光を受光する。前記診断部は、前記受光部の前記光の受光により得られるデータに基づいて、前記放電管の劣化状況を診断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
１…放電管診断装置、２…発光部、３…受光部、３Ａ−１〜３Ａ−６…光検出器、３Ｂ…カメラ、４…支持部、４２…診断部、１００ｃ…誘電体、１００ｄ…金属膜、１００ｅ…放電部、１００…放電管、１００ａ…円筒部、Ｄ…二次元マッピングデータ（出力データ）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月11日(2021.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスクラスターイオンビーム（ＧＣＩＢ）を用いてワークピースを処理する方法であって、当該方法は、
ワークピースに関連するパラメータデータであって、該パラメータデータは、該ワークピースを測定することによって得られる該ワークピースの測定特性の当初プロファイルと、該測定特性の空間的変動の一次導関数及び／又は二次導関数を含む、パラメータデータを収集する工程と、
前記一次導関数及び／又は二次導関数を含む前記パラメータデータを予め決められた予測モデルに入力することによって予測システム誤差レスポンスを決定する工程と、
前記測定特性についての目標プロファイルを特定する工程と、
ＧＣＩＢを前記ワークピースに向けて指向する工程と、
前記ＧＣＩＢを指向している間、前記測定特性の前記目標プロファイルを達成するために前記予測システム誤差レスポンスに少なくとも基づいて、前記ＧＣＩＢの適用プロパティを、前記ワークピース上での位置関数として空間変調する工程と、を含み、
前記予測システム誤差レスポンスを決定する工程の前に、
前記予め決められた予測モデルを、
１つ以上の代表的ワークピースの代表的特性の代表的当初プロファイルを含む代表的パラメータデータを測定し、該代表的特性の空間的変動の一次導関数及び／又は二次導関数を計算する、工程と、
代表的目標プロファイルを確立する工程と、
前記代表的当初プロファイル及び前記代表的目標プロファイルを用いて、代表的補正データを計算する工程と、
前記代表的ワークピースに対する代表的ＧＣＩＢの適用プロパティを空間変調することで、前記代表的補正データを前記代表的ワークピースに適用する工程と、
前記代表的ＧＣＩＢを適用した後の前記代表的ワークピースについての代表的アクチュアルプロファイルを前記代表的目標プロファイルと比較して、代表的システム誤差を決定する工程と、
前記代表的システム誤差と前記代表的パラメータデータとを関連づける工程と、により確立し、前記予測システム誤差レスポンスを決定する工程は、前記代表的システム誤差の前記代表的パラメータデータへの関連付けを含む、方法。
【請求項２】
前記関連づける工程は、前記代表的パラメータデータ及び前記代表的システム誤差に最小二乗法を適用する工程と、関数的関係によって生成される残差二乗和を最小化する、前記代表的パラメータデータと前記代表的システム誤差との間の該関数的関係を定式化する工程とを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源と、
前記複数の光源が配置された基板と、
前記基板上に接着部材を介して配置され、複数の貫通孔を有する反射部材と、を備え、
前記複数の光源のそれぞれは、前記複数の貫通孔のそれぞれの内側に位置し、
前記接着部材は、光反射性である光源装置。
【請求項２】
前記接着部材は、前記貫通孔の周囲に配置される請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記接着部材は、両面テープ、接着シート、又は、樹脂系の接着剤である請求項１又は２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記光反射部材の材料は、ポリエチレンテレフタレートである請求項１から３のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項５】
複数の光源の上方に、拡散板、拡散シート、前記光源からの光を異なる波長の光に変換する波長変換シート、プリズムシート及び偏光シートからなる群から選択される少なくとも１種をさらに備える請求項１から４のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記光源は、発光素子からなる請求項１から５のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項７】
前記光源は、発光素子と、前記発光素子を被覆する透光性の封止部材とを含む請求項１から５のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項８】
前記光源は、前記発光素子の上面に配置される光反射膜を備える請求項６又は７に記載の光源装置。
【請求項９】
前記基板は、前記光源と電気的に接続する配線層を備える請求項１から８のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記反射部材は、前記光源のそれぞれを取り囲み、前記貫通孔から離隔する壁部を備える請求項１から９のいずれか一項に記載の光源装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
雄側コネクタＭは、合成樹脂製の第２ハウジング４０と、複数の第２端子金具４３とを備えている。第２ハウジング４０は、端子保持部４１と、端子保持部４１の前端外周縁から前方へ角筒状に突出したフード部４２とを有する。端子保持部４１には、第２端子金具４３が保持されている。第２端子金具４３は、前端部に細長いタブ４４が形成された雄形の端子である。タブ４４は、フード部４２により包囲されている。第２ハウジング４０に取り付けられた全ての第２端子金具４３は、前後方向において同じ位置に配置されている。フード部４２には、ロックアーム２３と係止可能なロック部（図示省略）が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極端子を有する複数の蓄電素子が並べられた蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールであって、
接続部材と、絶縁プロテクタと、電線と、端子と、を備え、
前記接続部材は、前記電極端子に接続され、
前記絶縁プロテクタは、前記接続部材および前記電線を収容した状態で前記蓄電素子群に組み付けられるようになっており、
前記端子は、前記電線の端部に接続された状態で前記接続部材に接続可能とされており、
前記絶縁プロテクタは、端子保持部を有し、
前記端子保持部は、前記接続部材に接続される前の状態の前記端子を着脱可能に保持する接続モジュール。
【請求項２】
前記蓄電素子群は、前記電極端子が配置される電極配置面と、前記電極配置面と交差して配置される電池側壁とを有しており、
前記接続部材は、外部機器と接続される部材接続部を有し、
前記絶縁プロテクタは、前記電池側壁に沿って配置されると共に、前記部材接続部が配置されるバスバ設置壁を有しており、
前記端子保持部は、前記バスバ設置壁に一体に形成されており、
前記端子は、前記部材接続部に連なる端子接続部に接続される請求項１に記載の接続モジュール。
【請求項３】
前記端子は、前記接続部材と面接触するバスバ接続部を有しており、
前記端子保持部は、保持壁と、弾性抜け止め片とを有しており、
前記保持壁は、前記バスバ設置壁に突出して設けられており、
前記弾性抜け止め片は、弾性変位可能に前記バスバ設置壁に設けられており、
前記保持壁および前記弾性抜け止め片は、前記バスバ接続部の外側面に接触して前記端子を前記端子保持部に抜け止めする請求項２に記載の接続モジュール。
【請求項４】
前記弾性抜け止め片は、前記バスバ設置壁との間にスリットが形成されることにより弾性変位可能となっており、
前記スリットは、前記バスバ接続部の板厚方向に屈曲している請求項３に記載の接続モジュール。
【請求項５】
前記弾性抜け止め片は、前記端子に沿って屈曲している請求項３または請求項４に記載の接続モジュール。
【請求項６】
前記端子は、前記電線に圧着される電線接続部を有しており、
前記電線接続部は、前記バスバ接続部よりも板厚方向に突出しており、
前記バスバ設置壁は、逃がし部を有しており、
前記逃がし部は、前記バスバ接続部が配置される位置を基準位置として前記電線接続部の前記バスバ接続部からの突出寸法よりも前記電線接続部とは反対側に向かってオフセットされている請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の接続モジュール。
【請求項７】
前記端子保持部は、前記端子を覆う保護壁を有している請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の接続モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
負極部材接続部４６には、図示しない締結ボルトが挿通可能なボルト挿通孔４７が上下方向に貫通して形成されている。負極部材接続部４６の下方には、絶縁プロテクタ５０に保持された図示しないナットが配置されている。ナットには、負極部材接続部４６上に載置された機器側端子およびボルト挿通孔４７に挿通された締結ボルトが締め込まれる。これにより、機器側端子と負極部材接続部４６とが電気的に接続されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［電圧検知線Ｗ］
電圧検知線Ｗは、芯線が絶縁被覆によって覆われた被覆電線である。複数の電圧検知線Ｗは、図２および図１１に示されるように、一端がバスバ３０または外部接続バスバ４０にそれぞれ接続され、他端が図示しない電子制御ユニットに接続される。電圧検知線Ｗは、バスバ３０または外部接続バスバ４０を介してそれぞれの蓄電素子９１および蓄電素子群９０の電圧を電子制御ユニットに伝える。バスバ３０に接続される電圧検知線Ｗは、電圧検知線Ｗの一端において露出した芯線がバスバ３０に設けられた図示しない電線接続部に溶接などによって接続されている。外部接続バスバ４０に接続される電圧検知線Ｗは、電圧検知線Ｗの一端に接続された電圧検知端子２１を介して外部接続バスバ４０に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
つまり、端子収容部８１の左側の領域は、端子保持部８０の下保持壁５２Ａよりも下方にオフセットされており、表裏反転させた電圧検知端子２１を端子収容部８１に収容する場合に、下方に突出した電線接続部２４とバスバ設置壁５２との干渉を防ぐ逃がし部８８とされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
端子収容部８１は、下保持壁５２Ａと上下方向に対向する保護壁８２と、保護壁８２の前縁と下保持壁５２Ａとを繋ぐ前保持壁８３と、保護壁８２の右側端部と下保持壁５２Ａとを繋ぐ右保持壁８４と、を有している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店員の操作により商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う複数の精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、
商品登録画面上で表示した選択画像に基づき前記複数の精算装置のうちから精算装置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された精算装置から、精算が未済の状態に対応する未済登録データを取得する取得手段と
を備える商品販売データ処理システム。
【請求項２】
店員の操作により登録された商品に関する登録データを、前記登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う複数の精算装置のうちのいずれかに出力する登録データ出力手段と、
商品登録画面上で表示した選択画像に基づき前記複数の精算装置のうちから精算装置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された精算装置から、精算が未済の状態に対応する未済登録データを取得する取得手段と
を備える登録装置。
【請求項３】
店員の操作により商品の登録が行われる登録装置と、前記登録装置により登録された商品に関する登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う複数の精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて備えられるコンピュータを、
商品登録画面上で表示した選択画像に基づき前記複数の精算装置のうちから精算装置を選択する選択手段、
前記選択手段により選択された精算装置から、精算が未済の状態に対応する未済登録データを取得する取得手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
商品の登録が行われる登録装置としてのコンピュータを、
店員の操作により登録された商品に関する登録データを、前記登録データに基づく精算処理を客の操作に応じて行う複数の精算装置のうちのいずれかに出力する登録データ出力手段、
商品登録画面上で表示した選択画像に基づき前記複数の精算装置のうちから精算装置を選択する選択手段、
前記選択手段により選択された精算装置から、精算が未済の状態に対応する未済登録データを取得する取得手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築現場において複数の作業者が共用する資機材を管理するための情報処理システムであって、
前記資機材に設けられる発信手段から発信される信号に基づいて、前記建築現場における前記資機材の位置を特定する位置特定手段と、
前記資機材のうち稼働状況を特定可能な前記資機材の稼働状況を特定する稼働状況特定手段と、
前記位置特定手段が特定する結果に基づいて前記資機材の位置を特定可能な特定情報を出力し、前記稼働状況特定手段が特定する結果に基づいて前記資機材のうち稼働状況を特定可能な前記資機材の稼働情報を出力する出力手段と
を含み、
前記出力手段は、前記資機材の位置、及び前記資機材のうち稼働状況を特定可能な前記資機材の稼働状況を、情報処理装置の画面上に表示することを特徴とする
情報処理システム。
【請求項２】
前記資機材に設けられる発信手段は、ビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）信号を発信する発信器であること、
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記出力手段は、前記資機材の位置、及び前記資機材のうち稼働状況を特定可能な前記資機材の稼働状況を、前記建築現場の階層別に表示可能であること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
建築現場において複数の作業者が共用する資機材を管理するための情報処理装置を、
前記資機材に設けられる発信手段から発信される信号に基づいて、前記建築現場における前記資機材の位置を特定する位置特定手段、
前記資機材のうち稼働状況を特定可能な前記資機材の稼働状況を特定する稼働状況特定手段、
前記位置特定手段が特定する結果に基づいて前記資機材の位置を特定可能な特定情報を出力し、前記稼働状況特定手段が特定する結果に基づいて前記資機材のうち稼働状況を特定可能な前記資機材の稼働情報を出力する出力手段
として機能させ、
前記出力手段は、前記資機材の位置、及び前記資機材のうち稼働状況を特定可能な前記資機材の稼働状況を、情報処理装置の画面上に表示させることを特徴とする
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、建築現場における共用する資機材を管理できることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の各実施形態に係る情報処理システムは、以下のような構成を有する。
建築現場において複数の作業者が共用する資機材を管理するための情報処理システムであって、前記資機材に設けられる発信手段から発信される信号に基づいて、前記建築現場における前記資機材の位置を特定する位置特定手段と、前記資機材のうち稼働状況を特定可能な前記資機材の稼働状況を特定する稼働状況特定手段と、前記位置特定手段が特定する結果に基づいて前記資機材の位置を特定可能な特定情報を出力し、前記稼働状況特定手段が特定する結果に基づいて前記資機材のうち稼働状況を特定可能な前記資機材の稼働情報を出力する出力手段とを含み、前記出力手段は、前記資機材の位置、及び前記資機材のうち稼働状況を特定可能な前記資機材の稼働状況を、情報処理装置の画面上に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリア内にいる被監視者を検知する検知部と、
前記検知部による検知結果に基づいて、前記被監視者が所定の行動をしたことを判定し、判定結果を示す判定結果情報を出力する行動判定部と、
前記判定結果情報で示される前記判定結果を表示する表示装置と、
前記エリア内にいる人の数を判定する人数判定部と、を備える被監視者監視システムであって、
前記人の数が１と判定された場合、前記判定結果を前記表示装置に表示し、前記人の数が２以上と判定された場合、前記所定の行動の判定を行うが、前記判定結果を前記表示装置に表示しない、
被監視者監視システム。
【請求項２】
前記エリアを被写体とする撮影をし、前記被写体を示す画像を生成する撮像部をさらに備え、
前記人数判定部は、前記画像を基にして、前記人の数を判定し、
前記行動判定部は、前記画像を基にして、前記エリア内で前記被監視者が前記所定の行動をしたと判定した場合、前記判定結果情報を出力する、
請求項１に記載の被監視者監視システム。
【請求項３】
前記行動判定部は、前記所定の行動として、二種類以上の行動を区別して判定でき、
前記行動判定部が前記二種類以上の行動のうち予め定められた行動をしたと判定した場合、前記人数判定部が、前記人の数が１または２以上のいずれの判定をしても、前記判定結果を前記表示装置に表示する、
請求項１又は２に記載の被監視者監視システム。
【請求項４】
前記行動判定部は、前記被監視者の転倒転落を、前記予め定められた行動と判定する、
請求項３に記載の被監視者監視システム。
【請求項５】
さらに、前記被監視者に対する監視に関する監視情報を管理し、前記行動判定部からの前記判定結果情報を前記表示装置に送信するサーバ装置を備え、
前記行動判定部は、前記所定の行動として、二種類以上の行動を区別して判定でき、
前記サーバ装置は、前記判定結果情報を記憶する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の被監視者監視システム。
【請求項６】
前記人数判定部が、前記人の数が２以上と判定した場合、前記判定結果が前記表示装置に表示されないように制御されていることが、前記表示装置に表示される、
請求項１から５のいずれか一項に記載の被監視者監視システム。
【請求項７】
前記人数判定部が、前記人の数が２以上と判定した場合、前記サーバ装置は、前記判定結果が前記表示装置に表示されないように制御されていることをログとして記憶する、
請求項５または請求項５を引用する請求項６に記載の被監視者監視システム。
【請求項８】
所定のエリア内にいる被監視者の所定の行動を判定して、表示装置に判定結果を表示する被監視者監視システムのコンピュータに、
所定のエリア内にいる被監視者を検知した検知結果に基づいて、前記被監視者が所定の行動をしたことを判定し、判定結果を示す判定結果情報を出力する行動判定処理と、
前記エリア内にいる人の数を判定する人数判定処理と、
前記人の数が１と判定された場合、前記判定結果を前記表示装置に表示させるために、前記判定結果情報を前記表示装置に送信する送信処理と、
前記人の数が２以上と判定された場合、前記判定結果を前記表示装置に表示しないように、前記判定結果情報を出力しない制御、または前記判定結果情報を前記表示装置に送信しない制御を行う表示阻止処理と、
を実行させる被監視者監視システムのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被監視者監視システムおよび被監視者監視システムのプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、看護や介護の対象となる者を、被監視者として監視する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、被監視者が所定の行動をしたと判定した場合に、その判定結果を監視者に通知するシステムにおいて、誤判定の判定結果や監視者が対応不要な判定結果が監視者に通知されることを防止できる被監視者管理システムおよび被監視者監視システムのプログラムを提供することである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスのためのカバーであって、
第１の部分及び第２の部分を有する本体であって、前記本体は、前記第１の部分と前記第２の部分との間の曲げ軸に沿って折り曲がり、前記本体は、外面を有する、本体と、
前記本体の前記第１の部分上のキーボードと、
前記本体の前記第２の部分上のコネクタであって、前記コネクタは、前記本体の前記外面に位置する、コネクタと、
前記曲げ軸と交わり、前記キーボードを前記コネクタに結合するフレキシブル信号経路と、
を備えるカバー。
【請求項２】
請求項１に記載のカバーであって、前記本体は、前記曲げ軸に平行な第１の追加の曲げ軸及び第２の追加の曲げ軸に沿って折り曲がり、前記第１の追加の曲げ軸は、前記曲げ軸と前記第２の追加の曲げ軸との間にあり、前記カバーは、前記カバーが前記電子デバイスを支え前記電子デバイスに接続するスタンド位置に構成可能であり、前記カバーが前記スタンド位置である場合に、前記カバーは、前記曲げ軸で開かれ、前記第１の追加の曲げ軸及び前記第２の追加の曲げ軸で折り曲げられる、カバー。
【請求項３】
請求項１に記載のカバーであって、前記フレキシブル信号経路は、ファブリックを備え、前記フレキシブル信号経路は、前記ファブリック上の金属の層を備える、カバー。
【請求項４】
請求項３に記載のカバーであって、前記金属の層は、金属配線を形成するようにパターニングされている、カバー。
【請求項５】
請求項４に記載のカバーであって、前記コネクタは、第１の接点と、第２の接点と、第３の接点とを備え、前記金属配線は、前記第１の接点に結合された第１の金属配線と、前記第２の接点に結合された第２の金属配線と、前記第３の接点に結合された第３の金属配線とを備える、カバー。
【請求項６】
請求項１に記載のカバーであって、前記キーボードは、プリント回路と、前記プリント回路上のキースイッチのアレイとを備える、カバー。
【請求項７】
請求項６に記載のカバーであって、前記プリント回路は、互いに反対側にある上面及び下面を有し、前記上面に前記キースイッチが位置し、前記下面に電気接点が位置し、前記カバーは、
前記電気接点を前記フレキシブル信号経路に結合する導電性接着剤をさらに備える、カバー。
【請求項８】
請求項７に記載のカバーであって、前記導電性接着剤を少なくとも部分的に囲む絶縁性接着剤をさらに備える、カバー。
【請求項９】
請求項７に記載のカバーであって、前記キースイッチのアレイに重なるファブリック層をさらに備える、カバー。
【請求項１０】
請求項１に記載のカバーであって、前記本体は、追加の曲げ軸に沿って折り曲がり、前記フレキシブル信号経路は、前記追加の曲げ軸と交わる、カバー。
【請求項１１】
タブレットコンピュータのためのカバーであって、
フレキシブルヒンジによって分離された第１の部分及び第２の部分を有する筐体と、
前記第１の部分にあるキーボードと、
前記第２の部分にある補強材と、
前記筐体の外面上の電気接点と、
前記フレキシブルヒンジ及び前記補強材に重なる導電性信号経路と、を備え、
前記導電性信号経路は、前記キーボードに結合された第１の端部と、前記電気接点に結合された第２の端部とを有する、カバー。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカバーであって、
第１の追加のフレキシブルヒンジ及び第２の追加のフレキシブルヒンジと、
第１の追加の補強材及び第２の追加の補強材と、をさらに備え、
前記フレキシブルヒンジ、前記第１の追加のフレキシブルヒンジ及び前記第２の追加のフレキシブルヒンジは、前記第２の部分において前記補強材、前記第１の追加の補強材及び前記第２の追加の補強材とともに散在する、カバー。
【請求項１３】
請求項１１に記載のカバーであって、前記導電性信号経路は、ファブリック構造上の金属層を備える、カバー。
【請求項１４】
請求項１３に記載のカバーであって、前記金属層は、前記ファブリック構造の開口を貫通する、カバー。
【請求項１５】
請求項１１に記載のカバーであって、前記フレキシブルヒンジは、前記筐体が曲げ軸の周りで折り曲がることを可能にし、前記導電性信号経路は、前記曲げ軸に直交する、カバー。
【請求項１６】
電子デバイスのためのカバーであって、
曲げ軸に沿って折り曲がる筐体と、
前記筐体の外面上の複数の電気接点と、
キーボードと、
前記キーボードを覆う第１のファブリック層と、
前記曲げ軸と交わる第２のファブリック層であって、前記キーボードと前記複数の電気接点との間に結合された金属配線を含む第２のファブリック層と、
を備えるカバー。
【請求項１７】
請求項１６に記載のカバーであって、前記筐体は、第１の追加の曲げ軸及び第２の追加の曲げ軸に沿って折り曲がり、前記第２のファブリック層は、前記第１の追加の曲げ軸及び前記第２の追加の曲げ軸と交わる、カバー。
【請求項１８】
請求項１６に記載のカバーであって、前記第２のファブリック層は、織られたファブリックを備え、前記金属配線は、パターニングされた金属の層から形成される、カバー。
【請求項１９】
請求項１６に記載のカバーであって、前記キーボードは、前記金属配線に結合された電気接点を有するプリント回路を備える、カバー。
【請求項２０】
請求項１９に記載のカバーであって、前記電気接点を前記金属配線に結合する導電性接着剤をさらに備える、カバー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１：［（Ａ）ｎモチーフ−ＲＥＰ］ｍ、又は式２：［（Ａ）ｎモチーフ−ＲＥＰ］ｍ−（Ａ）ｎモチーフで表されるドメイン配列を含む改変フィブロインであって、
グルタミン残基含有率が９％以下であり、
ＲＥＰの疎水性度が、−０．８以上である、改変フィブロイン。
［式１及び式２中、（Ａ）ｎモチーフは４〜２７アミノ酸残基から構成されるアミノ酸配列を示し、かつ（Ａ）ｎモチーフ中の全アミノ酸残基数に対するアラニン残基数が８０％以上である。ＲＥＰは１０〜２００アミノ酸残基から構成されるアミノ酸配列を示す。ｍは１０〜３００の整数を示す。複数存在する（Ａ）ｎモチーフは、互いに同一のアミノ酸配列でもよく、異なるアミノ酸配列でもよい。複数存在するＲＥＰは、互いに同一のアミノ酸配列でもよく、異なるアミノ酸配列でもよい。］
【請求項２】
式１：［（Ａ）ｎモチーフ−ＲＥＰ］ｍ、又は式２：［（Ａ）ｎモチーフ−ＲＥＰ］ｍ−（Ａ）ｎモチーフで表されるドメイン配列を含む改変フィブロインであって、
グルタミン残基含有率が９％以下であり、
ＲＥＰ中にＧＰＧＸＸ（但し、Ｘはグリシン残基以外のアミノ酸残基を示す。）モチーフを含み、ＧＰＧＸＸモチーフ含有率が１０％以上である、改変フィブロイン。
［式１及び式２中、（Ａ）ｎモチーフは４〜２７アミノ酸残基から構成されるアミノ酸配列を示し、かつ（Ａ）ｎモチーフ中の全アミノ酸残基数に対するアラニン残基数が８０％以上である。ＲＥＰは１０〜２００アミノ酸残基から構成されるアミノ酸配列を示す。ｍは１０〜３００の整数を示す。複数存在する（Ａ）ｎモチーフは、互いに同一のアミノ酸配列でもよく、異なるアミノ酸配列でもよい。複数存在するＲＥＰは、互いに同一のアミノ酸配列でもよく、異なるアミノ酸配列でもよい。］
【請求項３】
請求項１又は２に記載の改変フィブロインをコードする核酸。
【請求項４】
請求項３に記載の核酸配列と、当該核酸配列に作動可能に連結された１又は複数の調節配列とを有する発現ベクター。
【請求項５】
プラスミドベクター又はウイルスベクターである、請求項４に記載の発現ベクター。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の発現ベクターで形質転換された宿主。
【請求項７】
原核生物である、請求項６に記載の宿主。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の改変フィブロインを含み、
繊維、糸、フィルム、発泡体、粒体、ナノフィブリル、ゲル及び樹脂からなる群から選択される、製品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、
遊技媒体が発射される遊技領域と、
遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、
演出を制御する演出制御手段と、
画像表示手段と、を備える遊技機であって、
可変表示として、第１可変表示と第２可変表示とを含み、
前記遊技領域は、第１遊技領域と、第２遊技領域とを含み、
前記遊技状態制御手段は、通常状態と、遊技者にとって有利な有利状態と、前記有利状態と異なる特殊状態と、前記特殊状態により遊技価値が付与されやすい特別状態と、前記特別状態と異なる所定状態と、に制御可能であり、
前記通常状態において、前記第１遊技領域に遊技媒体が発射される方が、前記第２遊技領域に遊技媒体が発射されるよりも有利度が高く、
前記所定状態と、前記特別状態とにおいて、前記第２遊技領域に遊技媒体が発射される方が、前記第１遊技領域に遊技媒体が発射されるよりも有利度が高く、
前記特別状態は、前記第１可変表示と前記第２可変表示のうち、前記第２可変表示の実行頻度が前記通常状態よりも高くなる状態であり、
前記演出制御手段は、
前記特別状態において遊技者の動作に基づいて、複数種類の演出モードのうちのいずれかの演出モードに制御可能であり、
前記特殊状態に制御されている場合に所定演出を実行可能であり、
演出モードに応じて、遊技価値が付与されたときに実行される前記所定演出の態様を異ならせることが可能であり、
付与された遊技価値に対応した遊技価値表示を前記所定演出と重複しないように表示させることが可能であり、
前記特別状態に制御されている場合に、前記所定状態に制御されているときに表示可能な背景画像と、前記所定状態に制御されているときに表示されない特別表示とを前記画像表示手段に表示させることが可能であり、
前記特別表示は、前記第２可変表示の実行が保留されている数を示す保留表示が表示される保留表示領域と重畳しない位置に表示される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
手段１の遊技機は、
可変表示を行い、
遊技媒体が発射される遊技領域と、
遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、
演出を制御する演出制御手段と、
画像表示手段と、を備える遊技機であって、
可変表示として、第１可変表示と第２可変表示とを含み、
前記遊技領域は、第１遊技領域と、第２遊技領域とを含み、
前記遊技状態制御手段は、通常状態と、遊技者にとって有利な有利状態と、前記有利状態と異なる特殊状態と、前記特殊状態により遊技価値が付与されやすい特別状態と、前記特別状態と異なる所定状態と、に制御可能であり、
前記通常状態において、前記第１遊技領域に遊技媒体が発射される方が、前記第２遊技領域に遊技媒体が発射されるよりも有利度が高く、
前記所定状態と、前記特別状態とにおいて、前記第２遊技領域に遊技媒体が発射される方が、前記第１遊技領域に遊技媒体が発射されるよりも有利度が高く、
前記特別状態は、前記第１可変表示と前記第２可変表示のうち、前記第２可変表示の実行頻度が前記通常状態よりも高くなる状態であり、
前記演出制御手段は、
前記特別状態において遊技者の動作に基づいて、複数種類の演出モードのうちのいずれかの演出モードに制御可能であり、
前記特殊状態に制御されている場合に所定演出を実行可能であり、
演出モードに応じて、遊技価値が付与されたときに実行される前記所定演出の態様を異ならせることが可能であり、
付与された遊技価値に対応した遊技価値表示を前記所定演出と重複しないように表示させることが可能であり、
前記特別状態に制御されている場合に、前記所定状態に制御されているときに表示可能な背景画像と、前記所定状態に制御されているときに表示されない特別表示とを前記画像表示手段に表示させることが可能であり、
前記特別表示は、前記第２可変表示の実行が保留されている数を示す保留表示が表示される保留表示領域と重畳しない位置に表示される
ことを特徴とする遊技機。
手段Ａ１の遊技機は、
遊技状態を制御する遊技状態制御手段（ＣＰＵ１０３）と、演出を制御する演出制御手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）とを備える遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
前記遊技状態制御手段（ＣＰＵ１０３）は、
遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態）と、前記有利状態とは異なる特殊状態（小当り遊技状態）と、前記特殊状態により遊技価値が付与されやすい特別状態（高確／第２ＫＴ状態）と、に制御可能であり、
前記演出制御手段（演出制御用ＣＰＵ１２０）は、
前記特別状態（高確／第２ＫＴ状態）において遊技者の動作（遊技者によりプッシュボタン３１Ｂを操作されたこと）に基づいて、複数種類の演出モード（曇りモード、雨モード、及び台風モード）のうちのいずれかの演出モードに制御可能であり、
演出モードに応じて、前記特殊状態の制御に対応した所定演出を異ならせることが可能である（図１１−３（Ａ１）〜（Ａ３）に示すように、演出モードが曇りモードである場合には、第２特別図柄の変動表示結果が「小当り」となるときに、図柄表示エリア５Ｃに特殊図柄１８ＴＭ０５０（楕円形のオブジェクトに「ＯＰＥＮ」の文字が示された小当り図柄）を確定停止させており、図１１−４（Ｂ１）〜（Ｂ３）に示すように、演出モードが雨モードである場合には、第２特別図柄の変動表示結果が「小当り」となるときに、図柄表示エリア５Ｌ、５Ｃ、５Ｒに奇数図柄の順目となる飾り図柄の組み合わせ（本例では、「１３５」）を確定停止させており、図１１−５（Ｃ１）〜（Ｃ３）に示すように、演出モードが台風モードである場合には、第２特別図柄の変動表示結果が「小当り」となるときに、図柄表示エリア５Ｌ、５Ｃ、５Ｒにエフェクト画像１８ＴＭ０６０（本例では、音符型の画像）が重畳表示された飾り図柄の組み合わせを確定停止させている）
ことを特徴とする遊技機。
このような構成によれば、遊技者の動作により演出モードを選択可能となるため、特別状態における遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培養容器が通過可能な開口が形成された本体と、
前記開口を気密に閉鎖可能な蓋体とで構成される収納容器であって、
前記本体は、
前記本体に形成された通気口と、前記通気口をガス流通可能に閉鎖するフィルタ部材と、
前記本体の内部空間において、鉛直方向に所定の間隔を空けて配置される左右一対の棚板と、を備え、
前記複数の棚板は、
前記培養容器の頂部もしくは側面壁から突出して形成される左右一対の鍔部とそれぞれ係合することで前記培養容器を鉛直方向に支持することを特徴とする収納容器。
【請求項２】
前記棚板は、前記培養容器が前記本体内に収納状態にあるとき、支持対象の前記培養容器の底部よりも上方であり、且つ、前記培養容器の前記頂部よりも下方に位置することを特徴とする請求項１に記載の収納容器。
【請求項３】
前記収納容器の前記本体の奥行寸法は、前記培養容器の奥行寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の収納容器。
【請求項４】
前記収納容器は、所定の高さ寸法を有する第１の培養容器と、
前記第１の培養容器の前記高さ寸法の約１／２の高さ寸法を有する第２の培養容器のいずれも収納可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の収納容器。
【請求項５】
前記本体にはプラグ部が形成され、前記蓋体にはソケット部が形成されており、前記本体と前記蓋体とは、インロー構造によって嵌合することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の収納容器。
【請求項６】
前記本体は、ポリスチレン製であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の収納容器。
【請求項７】
前記蓋体は、ポリエチレン製であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の収納容器は、培養容器が通過可能な開口が形成された本体と、前記開口を気密に閉鎖可能な蓋体とで構成される収納容器であって、前記本体は、前記本体に形成された通気口と、前記通気口をガス流通可能に閉鎖するフィルタ部材と、前記本体の内部空間において、鉛直方向に所定の間隔を空けて配置される左右一対の棚板と、を備え、前記左右一対の棚板は、前記培養容器の頂部もしくは側面壁から突出して形成される左右一対の鍔部とそれぞれ係合することで前記培養容器を鉛直方向に支持することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の収納容器を構成する本体の奥行寸法は、前記培養容器の奥行寸法よりも小さいことを特徴としている。上記構成とすることで、作業者は、培養容器の本体から突出した部分を保持することで、培養容器を収納容器の本体に対して容易に出し入れすることが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の収納容器は、前記本体にはプラグ部が形成され、前記蓋体にはソケット部が形成されており、前記本体と前記蓋体とは、インロー構造によって嵌合することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機蛍光体粒子と、
前記無機蛍光体粒子を被覆する酸化ケイ素被膜とを有する被覆蛍光体であって、
前記被覆蛍光体についてのＩＣＰ発光分光分析における前記酸化ケイ素被膜の酸素原子とケイ素原子とのモル比（Ｏ／Ｓｉ）が、２．６０以下であり、
前記無機蛍光体粒子が、下記一般式（１）〜下記一般式（３）のいずれかで表されることを特徴とする被覆蛍光体。
Ｓｒ１−ｘＧａ２Ｓ４：Ｅｕｘ ・・・一般式（１）
（Ｓｒ１−ｙＣａｙ）１−ｘＧａ２Ｓ４：Ｅｕｘ ・・・一般式（２）
（ＢａzＳｒ１−z）１−ｘＧａ２Ｓ４：Ｅｕｘ ・・・一般式（３）
前記一般式（１）〜前記一般式（３）中、ｘは、０＜ｘ＜１を満たす。ｙは、０＜ｙ＜１を満たす。ｚは、０＜ｚ＜１を満たす。
【請求項２】
前記酸化ケイ素被膜の平均厚みが、３ｎｍ〜２００ｎｍである請求項１に記載の被覆蛍光体。
【請求項３】
無機蛍光体粒子の表面に酸化ケイ素被膜を形成し、被覆蛍光体を得る被覆工程と、
前記被覆工程後に、前記酸化ケイ素被膜の形成温度を超える温度、かつ不活性雰囲気下で、前記被覆蛍光体を加熱する加熱工程と、
を有することを特徴とする被覆蛍光体の製造方法。
【請求項４】
前記加熱の温度が、１，０００℃未満である請求項３に記載の被覆蛍光体の製造方法。
【請求項５】
請求項１から２のいずれかに記載の被覆蛍光体を得る、請求項３から４のいずれかに記載の被覆蛍光体の製造方法。
【請求項６】
請求項１から２のいずれかに記載の被覆蛍光体を含有することを特徴とする蛍光体シート。
【請求項７】
請求項６に記載の蛍光体シートを有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部オレフィンスルホン酸塩を２０質量％以上及び水を含有し、前記内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が１０質量％になるように水で調整した場合の２５℃におけるｐＨが、８．５以上１１．０以下である、内部オレフィンスルホン酸塩組成物。
【請求項２】
内部オレフィンスルホン酸塩、アルカリ金属水酸化物及びアルカリ土類金属水酸化物から選ばれる１種以上のアルカリ剤、及び水を含有し、前記アルカリ剤の含有量が、前記内部オレフィンスルホン酸塩１ｍｏｌに対して０．２ｍｍｏｌ以上１５ｍｍｏｌ以下である、内部オレフィンスルホン酸塩組成物。
【請求項３】
さらに、緩衝剤を含有する、請求項１又は２に記載の内部オレフィンスルホン酸塩組成物。
【請求項４】
前記緩衝剤の含有量が、前記内部オレフィンスルホン酸塩１００質量部に対して０．０１質量部以上３．０質量部以下である、請求項３に記載の内部オレフィンスルホン酸塩組成物。
【請求項５】
さらに、酸が配合された、請求項１〜４のいずれかに記載の内部オレフィンスルホン酸塩組成物。
【請求項６】
内部オレフィンスルホン酸塩組成物中の内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、２０質量％以上８０質量％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の内部オレフィンスルホン酸塩組成物。
【請求項７】
前記内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は、１０以上２４以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の内部オレフィンスルホン酸塩組成物。
【請求項８】
内部オレフィンスルホン酸塩を２０質量％以上及び水を含有する組成物において、
前記内部オレフィンスルホン酸塩の含有量が１０質量％になるように水で希釈した希釈液の２５℃におけるｐＨが８．５以上１１．０以下になるように前記組成物のｐＨを調整する、内部オレフィンスルホン酸塩の保存方法。
【請求項９】
内部オレフィンスルホン酸塩と、少なくともアルカリ金属水酸化物及びアルカリ土類金属水酸化物から選ばれる１種以上のアルカリ剤とを混合して、前記アルカリ剤の含有量が前記内部オレフィンスルホン酸塩１ｍｏｌに対して０．２ｍｍｏｌ以上１５ｍｍｏｌ以下である組成物とする、内部オレフィンスルホン酸塩の保存方法。
【請求項１０】
前記組成物に、さらに緩衝剤を混合する、請求項８又は９に記載の内部オレフィンスルホン酸塩の保存方法。
【請求項１１】
前記組成物中の前記緩衝剤の含有量が、前記内部オレフィンスルホン酸塩１００質量部に対して０．０１質量部以上３．０質量部以下である、請求項１０に記載の内部オレフィンスルホン酸塩の保存方法。
【請求項１２】
前記組成物中に、さらに酸を混合する、請求項８〜１１のいずれかに記載の内部オレフィンスルホン酸塩の保存方法。
【請求項１３】
前記組成物中の前記内部オレフィンスルホン酸塩の含有量は、２０質量％以上８０質量％以下である、請求項８〜１２のいずれかに記載の内部オレフィンスルホン酸塩の保存方法。
【請求項１４】
前記内部オレフィンスルホン酸塩の炭素数は、１０以上２４以下である、請求項８〜１３のいずれかに記載の内部オレフィンスルホン酸塩の保存方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨量（ｂｏｎｅ  ｍａｓｓ）減少と関連する疾病を治療又は予防する組成物であって、
前記組成物は、この治療を必要とする使用者に投与するための有効量のゲニステインリン酸コンジュゲートを含むことを特徴とし、
前記組成物のゲニステインリン酸コンジュゲートの前記有効量は約０．５ｍｇ／ｋｇ  ｂ.ｗ.／ｄａｙ〜約２．５ｍｇ／ｋｇ  ｂ.ｗ.／ｄａｙであることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記組成物のゲニステインリン酸コンジュゲートの前記有効量は約０．８６ｍｇ／ｋｇ  ｂ.ｗ.／ｄａｙ〜約１．７３ｍｇ／ｋｇ  ｂ.ｗ.／ｄａｙであることを特徴とする請求項１に記載の骨量減少と関連する疾病を治療又は予防する組成物。
【請求項３】
前記組成物は、経口投与することを特徴とする請求項１に記載の骨量減少と関連する疾病を治療又は予防する組成物。
【請求項４】
前記組成物は、毎日少なくとも一回投与することを特徴とする請求項１に記載の骨量減少と関連する疾病を治療又は予防する組成物。
【請求項５】
前記組成物は、２４時間内に１〜６回投与し、ゲニステインリン酸コンジュゲートの一日量は約０．５ｍｇ／ｋｇ  ｂ.ｗ.〜約２．５ｍｇ／ｋｇ  ｂ.ｗ.であることを特徴とする請求項４に記載の骨量減少と関連する疾病を治療又は予防する組成物。
【請求項６】
前記組成物は、丸剤、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、シロップ剤、バイアル又は滴剤の形態であることを特徴とする請求項３に記載の骨量減少と関連する疾病を治療又は予防する組成物。
【請求項７】
前記組成物は更に１つ又は複数の薬学的に許容され得るアジュバント、担体及び／又は賦形剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の骨量減少と関連する疾病を治療又は予防する組成物。
【請求項８】
前記使用者は哺乳類であることを特徴とする請求項１に記載の骨量減少と関連する疾病を治療又は予防する組成物。
【請求項９】
前記哺乳類はヒトであることを特徴とする請求項８に記載の骨量減少と関連する疾病を治療又は予防する組成物。
【請求項１０】
前記ヒトは女性であることを特徴とする請求項９に記載の骨量減少と関連する疾病を治療又は予防する組成物。
【請求項１１】
骨構造を改善する組成物であって、
前記組成物は、この治療を必要とする使用者に投与するための有効量のゲニステインリン酸コンジュゲートを含むことを特徴とし、
前記組成物のゲニステインリン酸コンジュゲートの前記有効量は約０．５ｍｇ／ｋｇ  ｂ.ｗ.／ｄａｙ〜約２．５ｍｇ／ｋｇ  ｂ.ｗ.／ｄａｙであることを特徴とする骨構造を改善する組成物。
【請求項１２】
前記使用者はヒトであることを特徴とする請求項１１に記載の骨構造を改善する組成物。
【請求項１３】
生体力学的な骨の強度を高める組成物であって、
前記組成物は、この治療を必要とする使用者に投与するための有効量のゲニステインリン酸コンジュゲートを含むことを特徴とする組成物。
【請求項１４】
前記使用者はヒトであることを特徴とする請求項１３に記載の生体力学的な骨の強度を高める組成物。
【請求項１５】
前記骨は大腿骨であることを特徴とする請求項１３に記載の生体力学的な骨の強度を高める組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月20日(2021.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維織物と、前記ガラス繊維織物に含浸された状態で含まれる硬化性樹脂組成物層とを含む、不燃性シートであって、
前記不燃性シートの下記ヒートサイクル試験前後において、表面抵抗率が１×１０１１Ω以下である、不燃性シート。
＜ヒートサイクル試験条件＞
前記不燃性シートを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出してサンプルとし、該サンプルを、予め温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨに初期設定しておいた恒温恒湿器（エスペック株式会社製商品名ＰＳＬ−２ＫＰＨ）に入れて、以下（１）〜（５）を１サイクルとし、計１０サイクルおこなう。
（１）温度２３℃、相対湿度５０ＲＨから、温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨまで、移行時間を１４分として、移行させる。
（２）上記温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨで、８時間保持する。
（３）上記温度６０℃、相対湿度５０％ＲＨから、温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨまで、移行時間を４５分として、移行させる。
（４）上記温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨで、８時間保持する。
（５）上記温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨから、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨまで、移行時間を１分として、移行させる。
【請求項２】
前記不燃性シートの使用時に表面層となるように金属又は金属酸化物を含む帯電防止層を備える、請求項１に記載の不燃性シート。
【請求項３】
前記不燃性シートの使用時に表面層となる層として、前記硬化性樹脂組成物層、又はポリ塩化ビニル樹脂以外の熱可塑性樹脂を含むフィルム層、を含む、請求項１に記載の不燃性シート。
【請求項４】
前記不燃性シートの使用時に表面層となる層に界面活性剤を含み、
前記不燃性シート中の前記界面活性剤の質量（ｇ／ｍ２）が０．５〜２．０ｇ／ｍ２である、請求項１又は３に記載の不燃性シート。
【請求項５】
全光線透過率が９０％以上、ヘーズが２０％以下、である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の不燃性シート。
【請求項６】
防煙垂壁用である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の不燃性シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の不燃性シートを備える、防煙垂壁。