(57)【要約】【課題】二重ロック機構の電池装着部を備えた電子機器において、電池装着部に電池が装着されていないにも拘わらず二重ロックが掛った状態でも、ロック部材の損傷を招くことなく電池の装着を行えるようにする。【解決手段】電池パック装着部２０の周壁２２の一部には、装着された電池パック１０を拘束するロック位置と拘束解除する非ロック位置とに変位可能なロック部材が配設され、ロック位置にあるロック部材が非ロック位置に変位することを規制する規制位置と、規制を解除する非規制位置とに変位可能なロック解除規制部材３６が設けられており、電池パック装着部に電池パックが無いにも拘わらずロック解除規制部材が規制位置にある場合において、電池パックが電池パック装着部に装着される際には、ロック解除規制部材に当接して当該ロック解除規制部材を非規制位置に変位させる、第２当接部１８が電池パックの外面に設けられている。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に対して着脱可能な電池と、該電池を装着する電池装着部とを備え、
該電池装着部は、載置される電池を受け合う受け面と、該受け面の周縁に形成されて電池の側面と対向する周壁とを有し、
該周壁の一部には、装着された電池を当該電池装着部に拘束するロック位置と、この拘束状態を解除する非ロック位置とに変位可能なロック部材が配設されると共に、
前記ロック位置にある前記ロック部材が前記非ロック位置に変位することを規制する規制位置と、この規制状態を解除する非規制位置とに変位可能なロック解除規制部材が更に設けられており、
前記電池が前記電池装着部に無いにも拘わらず前記ロック解除規制部材が規制位置にある場合において、前記電池が前記電池装着部に装着される際には、前記ロック解除規制部材に当接して当該ロック解除規制部材を非規制位置に変位させる、規制部材当接部が前記電池の外面に設けられている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ロック部材をロック位置の方向に付勢する付勢部材が備えられ、前記電池が前記電池装着部に装着される際には、ロック位置にある前記ロック部材に当接し前記付勢部材の付勢力に抗して当該ロック部材を非ロック位置に変位させる、ロック部材当接部が前記電池の外面に設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電池が前記電池装着部に無いにも拘わらず前記ロック解除規制部材が規制位置にある場合において、前記電池が前記電池装着部に装着される際には、前記規制部材当接部が規制位置にある前記ロック解除規制部材に当接して当該ロック解除規制部材を非規制位置に変位させた後に、前記ロック部材当接部がロック位置にある前記ロック部材に当接して当該ロック部材を非ロック位置に変位させる、ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ロック解除規制部材の先端は前記周壁から前記電池装着部の内側に向かって突出する角であり、前記規制部材当接部が前記角と当接することで発生する押圧力の分力は前記周壁に垂直な方向に作用する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ロック部材を水平方向に操作する第１ロックタブと、
前記ロック解除規制部材を垂直方向に操作する第２ロックタブと、
前記ロック部材がロック位置と非ロック位置とに変位する際に前記第１ロックタブと前記第２ロックタブとがロック位置と非ロック位置とに水平方向に移動する水平方向の溝と、
前記ロック解除規制部材が規制位置と非規制位置とに変位する際に前記第２ロックタブがロック位置である非規制位置から規制位置へ垂直方向に移動する、前記水平方向の溝と連結した垂直方向の溝と、
を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器、特に、電池を取り外し可能に備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、例えばパーソナルコンピュータや情報端末機器などの電子機器、特に、所謂タブレット型やノート型のパーソナルコンピュータ及びタブレット型の携帯式情報端末機などの持ち運び可能な電子機器では、着脱可能な電池を機器筐体の電池装着部に装着して用いられるのが一般的である。
【０００３】
機器筐体の電池装着部への電池の装着機構としては、例えば、電池装着部にロック（拘束）部材を設ける一方、電池のケース外面に前記ロック部材と係合するロック係合部を設けておき、電池を装着する際には、ロック部材がロック係合部に係合することにより、電池が装着部に確実にロックされるようにした構成が、一般に良く知られている。
この場合、ロック部材がロック位置にある状態で電池が装着されると、この電池の装着動作に伴ってロック部材がアンロック（ロック解除）位置に変位し、更に、付勢手段の付勢力の復元作用により、電池の装着完了時にはロック部材がロック位置に自動的に戻るようにした構造も知られている。
【０００４】
また、例えば特許文献１には、電池装着部に複数（２つ）のロック部材を設けておき、ロック解除時には異なった時点でのロック解除動作を必要とするようにした構成が開示されている。かかる構成を採用することにより、いわゆる二重ロック機構を実現することができ、例えば電子機器の落下時など、衝撃入力時においても、装着された電池が容易に脱落することが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−００６６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、このような二重ロック機構の電池装着部を備えた電子機器では、電池装着部に電池が装着されていないにも拘わらず、例えば誤って二重ロック状態にされたままで、ユーザが電池を装着しようとした場合、電池がロック部材と干渉し、ユーザがこれに気付かずに無理に電池装着動作を進めると、ロック部材の損傷を招くおそれがある。
【０００７】
そこで、本開示は、二重ロック機構の電池装着部を備えた電子機器において、電池装着部に電池が装着されていないにも拘わらず二重ロックが掛った状態でも、ロック部材の損傷を招くことなく電池の装着を行えるようにすることを、基本的な目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このため、本開示における電子機器は、筐体に対して着脱可能な電池と、該電池を装着する電池装着部とを備え、該電池装着部は、載置される電池を受け合う受け面と、該受け面の周縁に形成されて電池の側面と対向する周壁とを有し、該周壁の一部には、装着された電池を当該電池装着部に拘束するロック位置と、この拘束状態を解除する非ロック位置とに変位可能なロック部材が配設されると共に、前記ロック位置にある前記ロック部材が前記非ロック位置に変位することを規制する規制位置と、この規制状態を解除する非規制位置とに変位可能なロック解除規制部材が更に設けられており、前記電池が前記電池装着部に無いにも拘わらず前記ロック解除規制部材が規制位置にある場合において、前記電池が前記電池装着部に装着される際には、前記ロック解除規制部材に当接して当該ロック解除規制部材を非規制位置に変位させる、規制部材当接部が前記電池の外面に設けられている、ことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示における電子機器によれば、ロック部材とロック解除規制部材とで二重ロック機構を実現でき、例えば電子機器の落下時など、衝撃入力時においても、装着された電池が容易に脱落することを抑制できる。しかも、電池が電池装着部に無いにも拘わらず前記ロック解除規制部材が規制位置にある場合（つまり、二重ロックが掛った状態）において、前記電池が前記電池装着部に装着される際には、電池の外面に設けられた規制部材当接部が前記ロック解除規制部材に当接して当該ロック解除規制部材を非規制位置に変位させることにより、ロック部材の損傷を招くことなく電池を装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の実施の形態に係るタブレット端末装置の表示面側を示す斜視図；
【図２】前記タブレット端末装置の平面図；
【図３】前記タブレット端末装置の背面側を示す斜視図；
【図４】前記タブレット端末装置の背面図；
【図５】前記タブレット端末装置の電池パック装着部を示す斜視図；
【図６】電池パックの斜視図；
【図７】前記電池パック装着部への電池パックの着脱動作を説明するための背面側からの斜視図；
【図８】前記電池パック装着部の要部を拡大して示す斜視図；
【図９】前記電池パック装着部のロックタブを示す一連の拡大斜視図の一部；
【図１０】前記電池パック装着部のロックタブを示す一連の拡大斜視図の一部；
【図１１】前記電池パック装着部のロックタブを示す一連の拡大斜視図の一部；
【図１２】前記電池パックの装着動作を説明するための前記ロックタブ及び電池パックの要部を拡大して示す斜視図；
【図１３】図１２におけるＹ１３−Ｙ１３線に沿った縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示における電子機器は、上述の構成を基本として、以下のような態様をとることができる。すなわち、前記ロック部材をロック位置の方向に付勢する付勢部材が備えられ、前記電池が前記電池装着部に装着される際には、ロック位置にある前記ロック部材に当接し前記付勢部材の付勢力に抗して当該ロック部材を非ロック位置に変位させる、ロック部材当接部が前記電池の外面に設けられている、ようにしてもよい。
【００１２】
この構成によれば、電池が前記電池装着部に装着される際には、電池の外面に設けられているロック部材当接部がロック位置にある前記ロック部材に当接し、前記付勢部材の付勢力に抗して当該ロック部材を非ロック位置に変位させるので、支障なく電池を電池装着部に装着することができ、しかも、電池装着後には、前記付勢部材の作用により自動的にロック部材をロック位置の方向に移動させ、装着された電池をロック状態に保つことができる。
【００１３】
また、この場合において、前記電池が前記電池装着部に無いにも拘わらず前記ロック解除規制部材が規制位置にある場合において、前記電池が前記電池装着部に装着される際には、前記規制部材当接部が前記ロック解除規制部材に当接して当該ロック解除規制部材を非規制位置に変位させた後に、前記ロック部材当接部がロック位置にある前記ロック部材に当接して当該ロック部材を非ロック位置に変位させる、ようにしてもよい。
【００１４】
この構成によれば、前記電池が前記電池装着部に無いにも拘わらず前記ロック解除規制部材が規制位置にある場合において、前記電池が前記電池装着部に装着される際には、ロック解除規制部材が非規制位置に変位した後に、ロック部材が非ロック位置に変位するので、ロック部材の損傷発生を確実に防止した上でスムースに電池を装着することができる。
【００１５】
また、前記ロック解除規制部材の先端は前記周壁から前記電池装着部の内側に向かって突出する角であり、前記規制部材当接部が前記角と当接することで発生する押圧力の分力は前記周壁に垂直な方向に作用する、ようにしてもよい。
【００１６】
この構成によれば、前記規制部材当接部が前記角（ロック解除規制部材の先端）と当接して押圧力が発生すると、その分力は周壁に垂直な方向に作用するので、ロック解除規制部材が規制位置にあり電池装着部の内側に向かって突出している前記角を、電池装着部の外側に向かって（つまり非規制位置に向かって）変位させることができる。
【００１７】
更に、前記ロック部材を水平方向に操作する第１ロックタブと、前記ロック解除規制部材を垂直方向に操作する第２ロックタブと、前記ロック部材がロック位置と非ロック位置とに変位する際に前記第１ロックタブと前記第２ロックタブとがロック位置と非ロック位置とに水平方向に移動する水平方向の溝と、前記ロック解除規制部材が規制位置と非規制位置とに変位する際に前記第２ロックタブがロック位置である非規制位置から規制位置へ垂直方向に移動する、前記水平方向の溝と連結した垂直方向の溝と、を有するように構成することもできる。
【００１８】
この構成によれば、前記水平方向の溝と垂直方向の溝とを備えることにより、前記第１ロックタブ及び第２ロックタブはそれぞれ所要の方向へ移動することができ、これにより、前記ロック部材がロック位置と非ロック位置とに変位し、また、前記ロック解除規制部材が規制位置と非規制位置とに変位することができる。
【００１９】
＜実施の形態＞
以下、適宜、図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００２０】
また、以下の説明では、特定の方向を意味する用語（例えば、「上」、「下」、「左」、「右」、およびそれらを含む他の用語、「時計回り方向」、「反時計回り方向」）を使用する場合があるが、それらの使用は図面を参照した開示の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本開示は限定的に解釈されるべきものではない。
【００２１】
以下に説明する本開示の実施の形態は、所謂タブレット型の持ち運び可能な情報端末装置（以下、適宜、「タブレット端末装置」、若しくは単に「装置」と略称する）に適用した場合を例にとったものである。
【００２２】
図１及び図２は、本実施の形態に係る電子機器としてのタブレット端末装置の表示面側を示す斜視図及び平面図、また、図３及び図４は、前記タブレット端末装置の背面側を示す斜視図及び平面図である。
これらの図に示すように、本実施の形態に係るタブレット端末装置Ｗは、平面視で略四角形状に形成され所定の厚さ（高さ）を有する筐体１を備えている。この筐体１は、上下に対向配置された上面部２および下面部４と、これら両面部２，４の周縁部どうしを結合する側面部６と、を外面に有している。前記側面部６は、２組の対向配置された実質的に平坦な面を主要部として構成されている。
【００２３】
尚、本実施形態では、当該装置Ｗの落下時などにおける耐衝撃性の向上を図るために、筐体１の各角部が、筐体１の外方へ向かって曲面状に膨出する膨出部８で構成されている。筐体１の主要部分は、機械的剛性等の確保のために、例えばマグネシウム（Ｍｇ）等の金属材料を用いて製作されているが、前記４箇所の膨出部８については、筐体１の材料よりも弾性の高い、例えばエラストマで製作されている。これら膨出部８は、Ｍｇ製筐体１の各角部に装着され筐体１に対し固定されている。
【００２４】
前記筐体１の上面部２には、例えば液晶を用いた表示画面２ｃが配置されている。この表示画面２ｃは、例えば、タッチパネル式の入力画面としても用いられる。一方、筐体１の下面部４（背面側）には、携帯電源としての電池パック１０が装着されている。電池パック１０は、所定の厚さを有し、平面視で略四角形状に形成されている。
【００２５】
図５は、前記タブレット端末装置Ｗの電池パック装着部２０を示す斜視図であり、図６は、電池パックの斜視図である。また、図７は、前記電池パック装着部２０への電池パック１０の着脱動作を説明するための背面側からの斜視図であり、図８は、前記電池パック装着部２０の要部を拡大して示す斜視図である。
図５から分かるように、筐体１の下面部４（背面側）に設けられた電池パック装着部２０は、電池パック１０の載置面１１を受け合う受け面２１と、該受け面２１の周縁に形成されて電池パック１０の側面１２と対向する周壁２２とを有し、該周壁２２の形状及び高さは、電池パック１０をがたつき無く収容し得る形状及び寸法に設定されている。
【００２６】
前記電池パック装着部２０の一辺側２０ａには、電池パック１０の一辺側１０ａのコネクタ部１４（図６参照）を接続させる接続端子部２４が設けられている。前記電池パック１０は、電池パック装着部２０に対して着脱可能であり、電池パック１０を電池パック装着部２０に装着する際には、図７に示すように、電池パック１０の前記コネクタ部１４を電池パック装着部２０の前記接続端子部２４に位置合わせした上で、電池パック１０の前記一辺側１０ａに対向する他辺側１０ｂの近傍を保持して電池パック１０全体を斜めに保ちながら、その傾斜角度が小さくなるように倒して、前記他辺側１０ｂを電池パック装着部２０の他辺側２０ｂの周壁２２内に収容させる。
【００２７】
本実施形態では、図８に拡大して示すように、電池パック装着部２０の他辺側２０ｂの周壁２２に、装着された電池パック１０を当該電池装着部２０に拘束するための爪状のロック部材３１が配設されている。該ロック部材３１は、前記周壁２２に形成された凹所２２ｈ内に出没可能に設けられ、前記凹所２２ｈ内に突出することにより、装着された電池パック１０を電池装着部２０に拘束（ロック）し、前記凹所２２ｈ内から後退することにより、拘束されていた電池パック１０を電池装着部２０から拘束解除（アンロック）する。このように、前記ロック部材３１は、装着された電池パック１０を電池装着部２０に拘束するロック位置と、この拘束状態を解除する非ロック位置とに変位可能に設けられている。
【００２８】
前記ロック部材３１は複数（本実施形態では例えば３個）設けられており、これら複数のロック部材３１は、例えば１つのスライド部材３２に連結されている。このスライド部材３２は、電池パック装着部２０の他辺側２０ｂの周壁２２内において、当該周壁２２に沿ってスライド（摺動）自在に配設されている。このスライド部材３２の一端側には、当該スライド板３２を（つまり、ロック部材３１を）ロック方向（図６における左方）に付勢する付勢部材としてコイルバネ３３が付設されている。このコイルバネ３３の作用により、ロック部材３１は、非ロック方向（図６における右方）に押し込まれていない通常時は、周壁２２に設けられた前記凹所２２ｈ内に突出している。
【００２９】
前記スライド部材３２には、ロックタブ３４（第１ロックタブ）が一体的に設けられている。該第１ロックタブ３４は、筐体１の下面部４において前記周壁２２の近傍に設けられたタブ溝２６内に位置しており、スライド部材３２のスライド動作に連動して、前記タブ溝２６内を周壁２２に沿った方向へ自在にスライドするようになっている。
【００３０】
図９〜１２は、ロックタブ及びタブ溝を示す一連の拡大斜視図であり、図１２は、電池パック１０の装着動作を説明するためのロックタブ及びタブ溝並びに電池パック１０の要部を拡大して示す斜視図である。また、図１３は、図１２におけるＹ１３−Ｙ１３線に沿った縦断面図である。
これらの図に示すように、前記タブ溝２６は、周壁２２に沿った方向へ延設された２本の平行な突状ガイド部２７の間に形成されており、前記第１ロックタブ３４のスライド動作は前記突状ガイド部２７間でガイド（案内）される。尚、タブ溝２６内には、後述する第２ロックタブ３５も配置されている。前記タブ溝２６は、周壁２２に沿った方向へ延びる縦溝２２ｊと、この縦溝部２２ｊに対して垂直な方向（つまり、周壁２２に対して垂直な方向）に分岐する横溝部２６ｋとを備えている。また、周壁２２の横溝部２６ｋに対応する箇所には、横溝部２６ｋと電池パック装着部２０とを連通させる開口部２２ｋが形成されている。
【００３１】
本実施形態では、例えば、タブレット端末装置Ｗが落下して衝撃を受けた場合などに、ロック位置にある前記ロック部材３１が不用意に非ロック位置に変位してロック解除されることを規制するためのロック解除規制部材３６が設けられている。このロック解除規制部材３６は、前記第２ロックタブ３５と一体的に形成されている。ユーザの手動操作で第２ロックタブ３５を横溝部２６ｋ内に移動させ、ロック解除規制部材３６が周壁２２の前記開口部２２ｋから突出する規制位置に至ることにより、第２ロックタブ３５及びロック解除規制部材３６の周壁２２に沿った方向の変位が不能となる。これに伴って、第１ロックタブ３４及びロック部材３１の周壁２２に沿った方向の変位も不能となる、ように構成されている。そして、ユーザの手動操作で第２ロックタブ３５を横溝部２６ｋ内から縦溝２２ｊ内に移動させることにより、ロック解除規制部材３６が、周壁２２の前記開口部２２ｋから後退させられて非規制位置に至る。このように、ロック解除規制部材３６は、ロック位置にあるロック部材３１が前記非ロック位置に変位することを規制する規制位置と、この規制状態を解除する非規制位置とに変位可能である。
【００３２】
前記図９は、ロック部材３１が非ロック位置にあるときの第１及び第２ロックタブ３４及び３５のタブ溝２６内での位置を示す。この状態をロックタブ３４及び３５が非ロック位置にあるという。前記図１０は、ロック部材３１がロック位置にあるときの第１及び第２ロックタブ３４及び３５のタブ溝２６内での位置を示している。この状態をロックタブ３４及び３５がロック位置にあるという。また、この状態をロックタブ３５が非規制位置にあるという。また、図１１は、ロック部材３１がロック位置にありロック解除規制部材３６が規制位置にあるときの第１及び第２ロックタブ３４及び３５のタブ溝２６内での位置を示している。この状態をロックタブ３５が非規制位置にあるという。
第９図及び第１０図に示すように、第１ロックタブ３４と第２ロックタブ３５とが並んだ状態では、両ロックタブ３４，３５は、タブ溝２６の縦溝２２ｊ内で周壁２２に沿って変位可能である。一方、図１１に示すように、ロック部材３１がロック位置にあり第２ロックタブ３５が横溝部２６ｋ内にある（ロック解除規制部材３６が規制位置にある）状態では、ロック位置にあるロック部材３１は非ロック位置に変位することが規制される。
【００３３】
図１２及び図１３に示すように、電池パック１０の他辺側１０ｂの外面には、電池パック装着部２０の他辺側２０ｂの周壁２２内に収容させる際に、ロック位置にあるロック部材３１に当接し前記コイルバネ３３の付勢力に抗して当該ロック部材３１を非ロック位置に変位させる当接部１６（第１当接部）が設けられている。電池パック１０を装着する際には、第１当接部１６が、ロック位置にあるロック部材３１の傾斜面３１ｆ（図８参照）に当接することにより、第１当接部１６からの押圧力の分力が周壁２２に沿った方向に作用し、コイルバネ３３の付勢力に抗して当該ロック部材３１を非ロック位置に変位させる（図９参照）。そして、電池パック１０の装着が完了すると、コイルバネ３３の付勢力によりロック部材３１がロック位置に変位し、第１当接部１６の側部に付設された係合部１７にロック部材３１が係合し、電池パック１０が電池パック装着部２０内に拘束されるようになっている。前記第１当接部１６が、本願請求項に記載した「ロック部材当接部」に相当している。
【００３４】
本実施形態では、電池パック１０の他辺側１０ｂの外面に、電池パック装着部２０内に電池パック１０が無いにも拘わらず前記ロック解除規制部材３６が規制位置にある場合において、電池パック１０が電池パック装着部２０に装着される際には、前記ロック解除規制部材３６に当接して当該ロック解除規制部材３６を非規制位置に変位させる当接部１８（第２当接部）が設けられている。電池パック装着部２０内に電池パック１０が無いにも拘わらず前記ロック解除規制部材３６が規制位置にある場合において、電池パック１０が電池パック装着部２０に装着される際には、第２当接部１８の傾斜面１８ｆ（図１２，１３参照）が、規制位置にあるロック解除規制部材３６の例えば角部に当接することにより、第２当接部１８からの押圧力の分力が周壁２２に垂直な方向に作用し、当該ロック解除規制部材３６を非規制位置に変位させる（図１０参照）ようになっている。前記第２当接部１８が、本願請求項に記載した「規制部材当接部」に相当している。
【００３５】
この場合、前記第２当接部１８が規制位置にあるロック解除規制部材３６に当接して当該ロック解除規制部材３６を非規制位置に変位させた後に、前記第１当接部１６がロック位置にあるロック部材３１に当接して当該ロック部材３１を非ロック位置に変位させるように、関連各部の位置及び形状並びに寸法関係などが設定されている。
【００３６】
以上、説明したように、本実施形態によれば、ロック部材３１とロック解除規制部材３６とで二重ロック機構を実現でき、例えばタブレット端末装置Ｗの落下時など、衝撃入力時においても、装着された電池パック１０が容易に脱落することを抑制できる。しかも、電池パック１０が電池パック装着部２０内に無いにも拘わらず前記ロック解除規制部材３６が規制位置にある場合（つまり、二重ロックが掛った状態）において、前記電池パック１０が電池パック装着部２０に装着される際には、電池パック１０の外面に設けられた第２当接部１８が前記ロック解除規制部材３６に当接して当該ロック解除規制部材３６を非規制位置に変位させることにより、ロック部材３１の損傷を招くことなく電池パック１０を装着することができる。
【００３７】
この場合において、電池パック１０が電池パック装着部２０に装着される際には、電池パック１０の外面に設けられている第１当接部１６がロック位置にあるロック部材３１に当接し、コイルバネ３３の付勢力に抗して当該ロック部材３１を非ロック位置に変位させるので、支障なく電池パック１０を電池パック装着部２０に装着することができ、しかも、電池パック１０の装着後には、前記コイルバネ３３の作用により自動的にロック部材３１をロック位置の方向に移動させ、装着された電池パック１０をロック状態に保つことができる。
【００３８】
また、特に、電池パック１０が電池パック装着部２０内に無いにも拘わらず前記ロック解除規制部材３６が規制位置にある場合において、電池パック１０が電池パック装着部２０に装着される際には、ロック解除規制部材３６が非規制位置に変位した後に、ロック部材３１が非ロック位置に変位するので、ロック部材３１の損傷発生を確実に防止した上でスムースに電池パック１０の装着を行うことができる。
【００３９】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００４０】
上述の実施の形態は、所謂タブレット端末装置に適用した場合を例にとって示したものであったが、本開示における電子機器は、かかる場合に限定されるものではなく、他の種々の電子機器として有効に適用し得るものである。
【００４１】
このように、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本開示は、電池を取り外し可能に備える電子機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  筐体
１０  電池パック
１２  側面
１６  第１当接部（ロック部材当接部）
１８  第２当接部（規制部材当接部）
２０  電池パック装着部
２１  受け面
２２  周壁
３１  ロック部材
３３  コイルバネ
３６  ロック解除規制部材
Ｗ  タブレット端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014127331.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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