【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）、
下記一般式（１）：
ＲB3Ｏ−（ＲB1Ｏ）m（ＲB2Ｏ）n−ＲB4          （１）
（式中、ＲB1及びＲB2は、炭素数３〜６の直鎖アルキレン基を示し、ＲB1とＲB2は、同一でも異なっていてもよい。ｍ＋ｎは５以上３００未満である。ｍが２以上の場合にＲB1は、同一であっても異なっていてもよく、ｎが２以上の場合にＲB2は、同一であっても異なっていてもよい。ＲB3及びＲB4は水素原子、炭素数１〜３０の炭化水素基、炭素数１〜３０のアルカノイル基、炭素数２〜３０のアルケノイル基、又はグリシジル基を示し、ＲB3とＲB4は、同一でも異なっていてもよい。）
で表されるポリエーテル化合物（Ｂ）、及び
下記一般式（２）：
【化１】
2019035098.tif 000001
（式（２）中、ＲC１〜ＲC５はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、又は炭素数６〜１４のアリール基である。但し、ＲC１〜ＲC５のすべてが水素原子になることはない。）
で表される酸化防止剤（Ｃ）を含有し、
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記ポリエーテル化合物（Ｂ）の含有量が０．１〜２．０質量部、前記酸化防止剤（Ｃ）の含有量が０．０６〜０．３質量部である、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂組成物中の前記酸化防止剤（Ｃ）の量に対する、該樹脂組成物を成形した成形品（Ｉ）中の該酸化防止剤（Ｃ）の残存率が６０％以上である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂組成物中の前記酸化防止剤（Ｃ）の量に対する、該樹脂組成物を成形機内において３５０℃で２０分滞留後に成形した成形品（ＩＩ）中の該酸化防止剤（Ｃ）の残存率が５０％以上である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
分光光度計を用いてＣ光源、２度視野の条件で測定される、厚さ３．２ｍｍの前記成形品（Ｉ）のＹＩ値（ＹＩ１）が１．００以下である、請求項２又は３に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ＹＩ１が０．９５以下である、請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
分光光度計を用いてＣ光源、２度視野の条件で測定される、厚さ３．２ｍｍの前記成形品（ＩＩ）のＹＩ値をＹＩ２、該成形品（ＩＩ）を８５℃で２００時間加熱した後のＹＩ値をＹＩ３とした際に、Δ（ＹＩ３−ＹＩ２）が０．１０以下である、請求項３〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記Δ（ＹＩ３−ＹＩ２）が０．０６以下である、請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量が１０，０００〜１５，０００である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量が１０，０００〜１４，２００である、請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記ポリエーテル化合物（Ｂ）の分子量が、重量平均分子量（Ｍｗ）として、１，０００〜４，０００の範囲である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記ポリエーテル化合物（Ｂ）の分子量が、重量平均分子量（Ｍｗ）として、２，０００〜４，０００の範囲である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記一般式（１）において、ＲB1及びＲB2がトリメチレン基及びテトラメチレン基からなる群から選ばれる１種以上である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記一般式（１）において、ＲB1及びＲB2がトリメチレン基である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
前記一般式（１）において、ＲB1及びＲB2がテトラメチレン基である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記ポリエーテル化合物（Ｂ）の含有量が０．１〜１．５質量部である、請求項１３に記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記ポリエーテル化合物（Ｂ）の含有量が０．１〜１．２質量部である、請求項１３に記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記ポリエーテル化合物（Ｂ）の含有量が０．１〜０．９質量部である、請求項１４に記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対する前記ポリエーテル化合物（Ｂ）の含有量が０．１〜０．５質量部である、請求項１４に記載の樹脂組成物。
【請求項１９】
前記一般式（２）において、ＲC１及びＲC３がｔｅｒｔ−ブチル基であり、ＲC２、ＲC４及びＲC５が水素原子である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項２０】
ポリカーボネート樹脂組成物中の（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計含有量が、９５質量％以上１００質量％以下である、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項２１】
前記ポリエーテル化合物（Ｂ）と前記酸化防止剤（Ｃ）との質量比［（Ｂ）／（Ｃ）］が１／１〜５／１である、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の樹脂組成物を含む成形品。
【請求項２３】
導光板である、請求項２２に記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施例１〜１０、参考例１１〜１２及び比較例１〜７
各例において、表１に示す質量比で各成分を配合してポリカーボネート樹脂組成物を調製し、以下の方法で成形して成形品（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を作製し各種評価に使用した。
［成形品（Ｉ）の作製］
スクリュー径３７ｍｍのベント付二軸押出機（東芝機械（株）製「ＴＥＭ−３７ＳＳ」）を使用して、シリンダー温度２４０℃でポリカーボネート樹脂組成物を溶融混練し、ストランドカットによりペレットを得た。得られたペレットを１２０℃で５〜７時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した。乾燥したペレットを、東芝機械（株）製の東芝ＥＣ４０Ｎ電動射出成形機にて、縦４０ｍｍ×横８０ｍｍ×厚さ３．２ｍｍの製品一個取りの金型を使って、シリンダー温度３５０℃、金型温度８０℃、サイクル時間５０秒で、２０ショット以上の射出成形を行って条件を安定させた後、５ショットの射出成形品を採取した。
（ＹＩ1の測定）
得られた５ショット分の成形品（Ｉ）について、分光光度計（（株）日立ハイテクノロジーズ製「Ｕ−４１００」）を用いて、Ｃ光源、２度視野の条件でＹＩ値を測定し、その平均値を初期ＹＩ値「ＹＩ1」とした。
初期ＹＩ値であるＹＩ１について、以下の基準で判定した。
Ａ：ＹＩ１が１．００以下
Ｂ：ＹＩ１が１．００超、１．０５以下
Ｃ：ＹＩ１が１．０５超
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【表１】
2019035098.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実施例１〜１０、参考例１１〜１２のポリカーボネート樹脂組成物は、成形品（Ｉ）のＹＩ値（初期ＹＩ値：ＹＩ１）、及び成形機内で３５０℃２０分滞留後に成形した成形品（ＩＩ）のＹＩ値（ＹＩ２）がいずれも低い範囲に抑えられた。さらに、成形品（ＩＩ）について８５℃で２００時間耐久試験を行った際の試験前後のＹＩ値の差Δ（ＹＩ３−ＹＩ２）がいずれも０．１０以下となり、樹脂組成物を高温で長時間滞留させた後に成形した成形品が熱履歴を受けた場合も光学特性が安定して維持されることがわかった。また、成形品（Ｉ）、（ＩＩ）のいずれにおいても酸化防止剤の残存率が高かった。
これに対し、ポリエーテル化合物（Ｂ）を含まない比較例１ではＹＩ１〜ＹＩ３がいずれも高い値となり、成形過程及び成形後の耐久試験で黄変が発生した。特定のポリエーテル化合物（Ｂ）を含有するが、酸化防止剤が本発明の範囲外である比較例２〜５では、成形機内で３５０℃２０分滞留後に成形した成形品（ＩＩ）における酸化防止剤の残存率が低く、耐久試験前後の色調変化（Δ（ＹＩ３−ＹＩ２））も大きい。特定の酸化防止剤（Ｃ）を含有するが、ポリエーテル化合物が本発明の範囲外である比較例６，７の樹脂組成物ではΔ（ＹＩ３−ＹＩ２）が０．１０を超え、耐久試験前後の成形品の色調変化が大きいことが判った。
また、ポリエーテル化合物（Ｂ）として所定量のポリオキシトリメチレングリコールを使用した実施例３及び９、並びに、ポリエーテル化合物（Ｂ）がポリオキシテトラメチレングリコールであり、その含有量がポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．１〜０．９質量部である実施例６及び７のポリカーボネート樹脂組成物は帯電防止性が特に良好であった。