(57)【要約】【課題】変調方式を識別することなく、かつ、路側機の送信アイ開口率の性能に依存することなく、受信電力値を測定することができるようにする。【解決手段】本発明は、入力された信号の変調方式を識別することなく受信電力値を測定する受信電力測定装置において、入力された受信電界強度信号を所定のサンプリング周波数でサンプリングするサンプリング手段と、サンプリング手段によりサンプリングされた信号値のうち所定の期間内での最大値を抽出する最大値抽出手段と、最大値抽出手段により抽出された最大値を用いて受信電力値を測定する受信電力測定手段とを備えることを特徴とする受信電力測定装置である。【選択図】      図１
2014039144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された信号の変調方式を識別することなく受信電力値を測定する受信電力測定装置において、
入力された受信電界強度信号を所定のサンプリング周波数でサンプリングするサンプリング手段と、
上記サンプリング手段によりサンプリングされた信号値のうち所定の期間内での最大値を抽出する最大値抽出手段と、
上記最大値抽出手段により抽出された最大値を用いて受信電力値を測定する受信電力測定手段と
を備えることを特徴とする受信電力測定装置。
【請求項２】
上記受信電力測定手段が、当該受信電力測定装置の移動速度及びアプリケーション要件の距離分解能に基づく評価期間内の上記最大値を用いて平均処理を行い、その平均処理結果に基づいて受信電力値を測定するものであることを特徴とする請求項１に記載の受信電力測定装置。
【請求項３】
第１の無線通信システムに対応の無線手段と、
第２の無線通信システムの通信エリアを検出するエリア検出手段とを備え、
上記エリア検出手段が、
受信信号に基づいて受信電界強度信号を生成する受信電界強度信号生成部と、
請求項１又は２に記載の受信電力測定装置に相当するものであって、上記受信電界強度信号生成部からの受信電界強度信号を所定のサンプリング周波数でサンプリングして得た信号値のうち所定の期間内での最大値を用いて受信電力値を測定する受信電力測定部と、
上記受信電力測定部により測定された受信電力値と閾値とに基づいて、上記第２の無線通信システムの通信エリアを検出するエリア検出部と
を有することを特徴とする無線装置。
【請求項４】
上記エリア検出部により上記受信電力値が閾値を超える場合には、上記無線手段による送信処理を停止させる通信制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信電力測定装置及び無線装置に関し、例えば、受信信号の変調方式を識別することなく、入力された信号の電力値を測定する受信電力測定装置及びそれを用いた無線装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車々間通信システムは、同方式の車々間通信システムの車載器（車載無線機）を車両が搭載し、複数の車載器が、相互の車両状態を示す車両情報を無線通信で情報交換するものである。これにより、例えば、他車両の情報を取得することにより、自車両にとって危険が生じる可能性がある場合、ドライバーに注意喚起を行う等の安全運転支援を実現することができる。
【０００３】
車々間通信システムは、狭域通信（ＤＳＲＣ：Dedicated  Short  Range  Communication）システムの標準規格に準拠した路車間通信システムと、同じ周波数帯の利用が検討されている。
【０００４】
また、今後、車々間通信システムのアプリケーションだけでなく、車々間通信システムのアプリケーション以外の他のアプリケーションに対応する無線機が、車両に搭載されることが想定される。
【０００５】
例えば、図２に示すように、ＤＳＲＣの標準規格の路車間通信システム（以下、システムＡとも呼ぶ）に対応する車載器を搭載する車両１Ａ−１及び１Ａ−２や、
車々間通信システム（以下、システムＢとも呼ぶ）、又は、システムＡ及びシステムＢに対応する車載器を搭載する車両２Ｂ−１〜２Ｂ−３が走行することとなる。このような場合、システムＡのチャネル周波数が、システムＢのチャネル周波数の近傍に配置されると、システムＢとシステムＡとの間で電波干渉が生じる恐れがある。
【０００６】
システムＡのサービスエリアＳａでは、１台の路側機４が複数の車載器（車両１Ａ−１及び車両１Ａ−２）と通信するため、システムＡは、移動局である車載器（車両１Ａ−１及び車両１Ａ−２）の送信タイミングを制御するＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）方式を採用している。従って、システムＡの車載器が送信するパケットは衝突しない。
【０００７】
一方、システムＢは、複数の車載器がサービスエリア内で同一チャネル周波数を使用して送受信を行う。そこで、システムＢは、通信を開始する際、チャネル周波数の使用状態をモニタし、伝送路上のパケット衝突を回避する搬送波感知多重アクセス（ＣＳＭＡ：Carrier  Sense  Multiple  Access）方式を採用してアドホックネットワークを構築する。そのため、システムＢは、路側機等のインフラを必要としない無線システムである。
【０００８】
これら異なる２つのシステムにおいて、移動しながらサービスエリアを構成するシステムＢ対応の車載器を搭載した車両２Ｂ−３が、既設のシステムＡの路側機４のサービスエリアＳａに進入する場合、これらシステムＡとシステムＢとの間で干渉が生じ得る。
【０００９】
干渉回避のために、システムＢ対応の車載器を搭載した車両２Ｂ−３は、システムＡとシステムＢのシステム間干渉領域Ｓに進入する前に、システムＡのサービスエリアＳａを検知し、送信を停止することが必要となる。
【００１０】
従来、路側機からの電波を受信して路車間通信システムのサービスエリア（通信エリア）を検知する技術として特許文献１の記載技術がある。特許文献１の記載技術は、車両搭載の無線機が、チャネル周波数毎に受信電界強度（ＲＳＳＩ）を測定して、受信電界強度（ＲＳＳＩ）が最大となるチャネル周波数を選定するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２６４４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１の記載技術のように、受信電界強度が最大となるチャネル周波数を選定する場合、次のような課題が生じ得る。
【００１３】
路車間通信システムの路側機は、例えば、周波数チャネルとして７チャネルが使用され、変調方式としてＡＳＫ変調（振幅偏移変調：Amplitude-Shift  keying）方式及びＰＳＫ変調（位相偏移変調：Phase-Shift  Keying）方式（例えば、π／４ＱＰＳＫ方式）の２方式が混在して使用される。
【００１４】
また、図３に示すように、ＲＳＳＩ信号検出部が受信信号に基づいて生成する、ＡＳＫ変調方式とＱＰＳＫ変調方式とのＲＳＳＩ信号波形は異なる。つまり、ＡＫＳ変調方式のＲＳＳＩ信号波形は、最大電圧値Ｖａが一定であるが、アイ開口率によって最小電圧値が異なる。これに対して、ＱＰＳＫ変調方式のＲＳＳＩ信号波形は、最大電圧値Ｖｄと最小電圧値Ｖｅとの差が小さい。
【００１５】
そのため、特許文献１の記載技術を適用してシステムＡのサービスエリアを検知しようとすると、ＱＰＳＫ変調方式の場合には、ＲＳＳＩ信号の最大電圧値と最小電圧値との差が小さいため、比較的正確な受信電力値を測定できるが、ＡＳＫ変調方式の場合、ＲＳＳＩ信号の最大電圧値と最小電圧値との差が大きいため、受信電圧値の測定結果にばらつきが生じ得、正確な受信電圧値を測定することができないという課題がある。
【００１６】
また、上述したように、ＡＳＫ変調方式のＲＳＳＩ信号波形は、アイ開口率の性能次第で、最小電圧値が異なる。ここで、図４に示すように、ＲＳＳＩ信号の瞬時値の変動を緩和させるために、平均処理部がＲＳＳＩ信号の受信電圧値のアレベージングを実施することも考えられる。しかし、ＡＳＫ変調方式のアイ開口率に応じてＲＳＳＩ信号特性にバラツキが生じるため、実際にアンテナに入力されたＡＳＫ信号の受信電力値に対して、車載器が測定した受信電力値は一致せず、正確にエリア検知を実施できないおそれが生じ得る。
【００１７】
そのため、変調方式を識別することなく、かつ、路側機の送信アイ開口率の性能に依存することなく、受信電力値を測定することができ、無線機のコストダウンを図ることができる受信電力測定装置及び無線装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、入力された信号の変調方式を識別することなく受信電力値を測定する受信電力測定装置において、入力された受信電界強度信号を所定のサンプリング周波数でサンプリングするサンプリング手段と、サンプリング手段によりサンプリングされた信号値のうち所定の期間内での最大値を抽出する最大値抽出手段と、最大値抽出手段により抽出された最大値を用いて受信電力値を測定する受信電力測定手段とを備えることを特徴とする受信電力測定装置である。
【００１９】
第２の本発明は、第１の無線通信システムに対応の無線手段と、第２の無線通信システムの通信エリアを検出するエリア検出手段とを備え、エリア検出手段が、受信信号に基づいて受信電界強度信号を生成する受信電界強度信号生成部と、第１の本発明の受信電力測定装置に相当するものであって、受信電界強度信号生成部からの受信電界強度信号を所定のサンプリング周波数でサンプリングして得た信号値のうち所定の期間内での最大値を用いて受信電力値を測定する受信電力測定部と、受信電力測定部により測定された受信電力値と閾値とに基づいて、第２の無線通信システムの通信エリアを検出するエリア検出部とを有することを特徴とする無線装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、変調方式を識別することなく、かつ、路側機の送信アイ開口率の性能に依存することなく、受信電力値を測定することができ、無線機のコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る車載器が備える無線装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図２】車々間通信システムと他の通信システムとが併存するシステム構成を説明する説明図である。
【図３】ＡＳＫ変調信号及びＱＰＳＫ変調信号の信号波形及び特徴を説明する説明図である。
【図４】ＡＳＫ変調方式のアイ開口率に応じてＲＳＳＩ信号特性と、アンテナに入力されたＡＳＫ変調信号の受信電力値との関係を説明する説明図である。
【図５】実施形態の無線装置における受信電力処理及び電波干渉回避処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施形態の受信電力測定処理を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明の受信電力測定装置及び無線装置の主たる実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
この実施形態は、例えば、車々間通信システムに対応する車載器（車載無線機）が備える無線装置に、本発明を適用する場合を例示する。
【００２４】
（Ａ−１）実施形態の構成
この実施形態においても、図２を参照して、ＤＳＲＣの標準化技術を採用する路車間通信システム（システムＡ）と、車々間通信システム（システムＢ）とが併存し得る環境を想定する。
【００２５】
つまり、図２に示すように、システムＡ路側機４が配置されている道路を、システムＡ車載器搭載車両１Ａ−１及び１Ａ−２（以下、車両１Ａ−１及び１Ａ−２と呼ぶ）や、システムＢ、又はシステムＡ及びシステムＢ車載器搭載車両２Ｂ−１〜２Ｂ−３（以下、車両２Ｂ−１〜２Ｂ−３）が進行する場合を想定する。
【００２６】
なお、この実施形態では、車々間通信システムであるシステムＢと、路車間通信システムであるシステムＡとの間での電波干渉を想定して説明する。
【００２７】
しかし、車々間通信システムであるシステムＢとの間で電波干渉する他のシステムは、路車間通信システムに限定されるものではない。つまり、システムＢで使用するチャネル周波数と近傍のチャネル周波数を用いる通信システムであれば、広く適用することができる。
【００２８】
図１は、実施形態に係る車載器が備える無線装置の内部構成を示す内部構成図である。図１に示す無線装置１０は、図２の車両２Ｂ−１〜２Ｂ−３の車載器が備えるものに相当する。
【００２９】
システムＢの無線装置１０は、システムＡの信号を検知するために求められる性能は以下のとおりである。
【００３０】
（１）システムＢの車載器のコストダウンを図るために、システムＡの復調機能、復調回路は実装しない。従って、同一の受信測定回路で、ＡＳＫ変調方式及びＱＰＳＫ変調方式を識別することなく受信電力値を測定する。
【００３１】
（２）システムＢの車載器の送信停止によるサービス停止時間をできるだけ短くするために、サービスエリア検知の閾値レベルは周波数チャネル毎に設定できるようにする。従って、受信電力測定は、変調方式に関係なく、アンテナに入力される信号電力の測定範囲を広くすることが好ましい。
【００３２】
ここで、ＡＳＫ変調方式及びＱＰＳＫ変調方式は、最大値付近の受信電力値はどちらも同じ値となるため、これらの変調方式を識別せず、最大値に注目して測定し、比較等を行えばよい。また、最大値付近の受信電力値が同様となる変調方式であれば、他の変調方式についても同様に扱うことができる。
【００３３】
図１において、実施形態の無線装置１０は、システムＡエリア検出部１０１、システムＡ用アンテナ部１０２、システムＢ送受信機１０３、システムＢ用アンテナ部１０４、通信制御部１０５を有する。
【００３４】
システムＡ用アンテナ部１０２は、システムＡ路側機４が放出する電波を捕捉して電気信号に変換し、変換した電気信号をシステムＡエリア検出部１０１に与えるものである。
【００３５】
システムＡエリア検出部１０１は、システムＡ用アンテナ部１０２から受信信号を受け取り、受信信号に基づいてシステムＡのサービスエリアＳａを検出するものである。
【００３６】
図１に示すように、システムＡエリア検出部１０１は、受信部１１、局部発信部１２、ＲＳＳＩ信号生成部１３、受信電力測定部１００、路側機信号判定部１４を有する。
【００３７】
受信部１１は、システムＡアンテナ部１０２から受信された信号を増幅し、増幅された信号の周波数と局部発信部１２からの信号の周波数とに基づいて、受信した信号をダウンコンバートするものである。また、受信部１１は、周波数を変換した受信信号をＲＳＳＩ信号生成部１３に与えるものである。
【００３８】
局部発振部１２は、通信制御部１０５からの周波数設定情報に基づいて、所定周波数の信号を受信部１に与えるものである。
【００３９】
ここで、システムＡエリア検出部１０１は、システムＡの復調機能又は復調回路を実装しない。これにより、システムＢの車載器のコストダウンを図ることができる。
【００４０】
ＲＳＳＩ信号生成部１３は、受信部１１から出力される信号の受信電界強度（ＲＳＳＩ）を生成するものである。また、ＲＳＳＩ信号生成部１３は、生成した受信電界強度（ＲＳＳＩ）信号を受信電力測定部１００に与えるものである。
【００４１】
受信電力測定部１００は、ＲＳＳＩ信号生成部１３からＲＳＳＩ信号を受け取り、所定のサンプリング周波数及びサンプリング期間内のＲＳＳＩ信号波形に基づいて、最大電圧値を抽出して受信電力値を測定するものである。また、受信電力測定部１００は、測定した受信電力値を路側機信号判定部１４に与える。
【００４２】
ここで、図１に示すように、受信電力測定部１００は、アナログ−デジタル変換器１６、最大値抽出部１７、平均処理部１８を有する。
【００４３】
アナログ−デジタル変換器１６は、ＲＳＳＩ信号生成部１３から受け取ったＲＳＳＩ信号（アナログ信号）を所定のサンプリング周波数でサンプリングし、サンプリング値と閾値とを用いて量子化してデジタル変換する。そして、アナログ−デジタル変換部１６は、デジタル変換した信号を最大値抽出部１７に与えるものである。このとき、アナログ−デジタル変換器１６は、システムＡのＡＳＫ信号のＲＳＳＩ信号波形のシンボルレート長の期間で、少なくとも２個以上のサンプル数を取得するようにサンプリング周波数を設定する。
【００４４】
最大値抽出部１７は、デジタル変換された信号を受け取り、所定のサンプリング期間の中から最大値を抽出するものである。また、最大値抽出部１７は、抽出した最大値を平均処理部１８に与えるものである。
【００４５】
平均処理部１８は、車両の移動速度Ｖ及びシステムＢのアプリケーション要件の距離分解能Ｌに基づいて平均処理時間を算出し、算出した平均処理時間で取得した最大値の平均処理を行うものである。また、平均処理部１８は、平均処理を施した値を、受信信号の受信電力値として路側機信号判定部１４に与える。
【００４６】
路側機信号判定部１４は、システムＢ送受信機１０３で使用する使用周波数と、受信信号の周波数とのチャネル周波数間隔に応じた閾値と、平均処理部１８からの受信信号の受信電力値とを比較し、その比較結果に基づいてシステムＡ路側機４の送出信号を判定するものである。また、路側機信号判定部１４は、その判定結果を通信制御部１０５に与えるものである。
【００４７】
システムＢ用アンテナ部１０４は、他のシステムＢ車載器が放出する電波を捕捉して電気信号に変換し、変換した電気信号をシステムＢ送受信機１０３に与えたり、又は、システムＢ送受信機１０３から受け取った電波信号を送出したりするものである。なお、システムＢ用アンテナ部１０４は、送受共用のものを例示するが、送受信で異なるものとしても良い。
【００４８】
システムＢ送受信機１０３は、車々間通信システム用の送受信機である。システムＢ送受信機１０３は、車々間通信システムの信号を送受信する無線機であれば、種々の方式のものを広く適用することができる。図１では、車々間
図１に示すように、システムＢ送受信機１０３は、送受切替部２１、局部発振部２２、送信部２３、受信部２４、復調部２５を有する。
【００４９】
送受切替部２１は、送信信号の送信時には送信部２３と接続し、受信信号の受信時には受信部２４と接続切替を行うものである。
【００５０】
送信部２３は、通信制御部１０５からデジタル信号の送信パケット信号を受け取ると、送信パケット信号をアナログ信号の送信信号に変換し、変換した送信信号を無線信号に変調すると共に電力増幅を行い、送受切替部２１を介してシステムＢ用アンテナ部１０４に与えるものである。
【００５１】
ここで、送信部２３は、キャリアセンス機能を有する。すなわち、送信部２３は、送信信号を送信する際、搬送路伝送路上の受信電力に基づいて、キャリア周波数の状況がアイドル状態であるか又はビジー状態であるかを判定する。そして、送信部２３は、アイドル状態であれば送信信号の送信を行い、ビジー状態であれば送信信号の送信を待機し、再度キャリアセンスを行う。
【００５２】
また、送信部２３における車々間通信システム（システムＢ）の変調方式は、特に限定されるものではなく、ＰＳＫ変調方式（例えば、π／４ＱＰＳＫ変調方式等）を適用することができる。
【００５３】
受信部２４は、送受切替部２１を介して、システムＢ用アンテナ部１０４で受信された受信信号を受け取り、受信信号を増幅すると共に周波数変換を行い、中間周波信号（ＩＦ信号）を生成する。また、受信部２４は、局部発振部２２からの復調用信号を用いて中間周波信号に対して直交復調を行い、ベースバンド信号であるＩ信号及びＱ信号（ＩＱ復調信号）に分離して復調部２５に与えるものである。
【００５４】
復調部２５は、ベースバンド信号であるＩ信号及びＱ信号（ＩＱ復調信号）を受け取り、このＩＱ復調信号を増幅した後、所定の復調処理（例えば、π／４ＱＰＳＫ復調方式による復調処理）を行うものである。そして、復調部２５は、復調した受信パケット信号を通信制御部１０５に与えるものである。
【００５５】
通信制御部１０５は、送信処理及び受信処理を制御するものである。通信制御部１０５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等を有し、ＣＰＵが処理プログラムを実行することにより通信制御処理を実現するものである。
【００５６】
通信制御部１０５は、送信処理を行う場合には、システムＢ送受信機１０３の送受切替部２１を送信部２３との接続に切り替え、又受信処理を行う場合には、送受切替部２１を受信部２４との接続に切り替えるものである。また、通信制御部１０５は、システムＢ送受信機１０３で送信又は受信するときには、局部発信部２２が発振する周波数設定信号を与える。
【００５７】
また、通信制御部１０５は、車々間通信システムのアプリケーションを実行する上位制御部（図示しない）と接続しており、上位制御部の制御に従って、送信パケット信号や送信ネーブル信号を送信部２３に与えたり、又は車両情報としての受信パケット信号を復調部２５から取得して上位制御部に与えたりするものである。
【００５８】
さらに、通信制御部１０５は、システムＡエリア検出部１０１の処理を制御するものである。通信制御部１０５は、路側機信号判定部１４が路側機信号を検出すると、システムＢ送受信機１０３の送信処理を停止する。
【００５９】
通信制御部１０５は、システムＡエリア検出部１０１の受信電力測定部１００に対してサンプリング条件、最大値抽出条件、平均回数条件を設定する。また、通信制御部１０５は、局部発信部１２に対して周波数設定信号を設定したり、路側機信号判定部１４に対して閾値を設定したりするものである。
【００６０】
サンプリング条件は、アナログ−デジタル変換器１６に設定するサンプリング周波数である。上述したように、アナログ−デジタル変換器１６がＲＳＳＩ信号波形に対してサンプリングは、ＡＳＫ変調信号のＲＳＳＩ信号波形のシンボルレート長であるＴａ時間において、少なくとも２回とする。サンプリング条件は、システムＡのチャネル周波数をサーチするときの周波数毎に予め設定されるようにしても良い。
【００６１】
最大値抽出条件は、最大値抽出部１７が最大値を抽出するサンプリング期間Ｔｂが設定される。例えば、最大値抽出条件は、例えば、ＡＳＫ変調信号のＲＳＳＩ信号波形のシンボルレート長であるＴａ時間の３倍の期間（Ｔｂ＝３×Ｔａ）とする。最大値抽出条件も、システムＡのチャネル周波数をサーチするときの周波数毎に予め設定されるようにしてもよい。
【００６２】
平均回数条件は、平均処理部１８が行う平均処理の評価期間Ｔｃが設定される。平均回数条件としての評価期間Ｔｃは、例えば、上位制御部（図示しない）のシステムＢのアプリケーションが要求する距離分解能と自車両の移動速度（車両速度）とに基づいて求めることができる。最大値抽出されたＡＳＫ変調信号及びＱＰＳＫ変調信号のデータは、送信機である路側機４の帯域制限フィルタやフェージング等の伝搬路特性により瞬時値が変動する。そのため、通信制御部１０５は、自車両の移動速度と上位制御部のアプリケーションが要求する距離分解能とに基づいて算出された評価時間Ｔｃを平均処理部１８に設定し、瞬時変動の少ない安定した受信電力値を測定させる。
【００６３】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態の無線装置１０の受信電力測定処理及び電波干渉を回避する処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６４】
図５は、この実施形態の無線装置１０における受信電力処理及び電波干渉回避処理の動作を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、通信制御部１０５は、局部発振部１２に対して、システムＡのチャネル周波数をサーチするために周波数設定信号を設定する（Ｓ１０１）。
【００６６】
例えば、通信制御部１０５は、システムＡが使用する複数のチャネル周波数が予め設定されたチャネルサーチマップを有しており、チャネルサーチマップに従って所定の順番でサーチするようにしてもよい。なお、サーチする順番は、システムＢのアプリケーション毎に設定するようにしてもよく、通信制御部１０５は、上位制御部で起動するアプリケーションに応じてサーチする順番を決めるようにしてもよい。
【００６７】
また、通信制御部１０５は、路側機信号判定部１４に対してシステムＡの路側機４からの信号を検知するための閾値Ｖｔｈを設定する（Ｓ１０２）。
【００６８】
ここで、閾値Ｖｔｈは、システムＡとシステムＢとの間の電波干渉領域Ｓへの進入を検知するためのものである。例えば、閾値Ｖｔｈは、システムＡとシステムＢのチャネル間隔から算出されるシステム干渉領域Ｓに応じて適宜設定されるものであり、閾値Ｖｔｈは、チャネル周波数毎に設定されるようにしてもよい。また、閾値Ｖｔｈの大きさは、上述したように、システム運用に応じて適宜設定することができるが、システムＢ送受信機１０３の送信停止時間をできるだけ短くすることが望まれる。
【００６９】
さらに、通信制御部１０５は、受信電力測定部１００に対して、サンプリング条件、最大値抽出条件、平均回数条件でなる受信電力測定条件を設定する（Ｓ１０３）。
【００７０】
通信制御部１０５によるＳ１０１〜Ｓ１０３の各種設定により、システムＡエリア検知部１０１は、受信信号の受信電力値を測定して（Ｓ１０４）、システムＡの路側機４からの信号検知を行う。
【００７１】
つまり、システムＡ用アンテナ部１０２により電波が捕捉されると、システムＡ用アンテナ部１０２は電気信号に変換して受信部１１に与える。
【００７２】
受信部１１では、受信された信号が増幅されて、増幅された信号と局部発信部１２からの周波数信号とに基づいてダウンコンバートされた信号がＲＳＳＩ信号生成部１３に与えられる。
【００７３】
ＲＳＳＩ信号生成部１３では、受信部１１から出力される信号の受信電界強度（ＲＳＳＩ）を求め、ＲＳＳＩ信号を受信電力測定部１００に与えるものである。
【００７４】
図６は、この実施形態の受信電力測定処理を説明する説明図である。
【００７５】
図６において、ＲＳＳＩ信号生成部１３により生成されたアナログ信号のＲＳＳＩ信号が、アナログ−デジタル変換器１６に与えられる。
【００７６】
アナログ−デジタル変換器１６には、通信制御部１０５からのサンプリング条件が設定されている。アナログ−デジタル変換部１６は、アナログ信号のＲＳＳＩ信号に対して、システムＡで使用されるＡＳＫ変調信号のシンボルレート長であるＴａ期間に２回以上のサンプリングを行い、量子化処理を行う。
【００７７】
次に、アナログ−デジタル変換器１６により量子化された信号は、最大値抽出部１７に与えられる。最大値抽出部１７は、サンプリング期間Ｔｂ（＝３×Ｔａ）で取得した信号値の中から最大値を選定する。すなわち、これらサンプリング及び最大値抽出条件により、例えば、システムＡのＡＳＫ変調信号「１，０」のデータのうち「１」のデータを抽出することなる。
【００７８】
最大値抽出部１７により抽出された最大値は、平均処理部１８に与えられる。平均処理部１８では、通信制御部１０５から自車両の移動速度とシステムＢのアプリケーションが要求する距離分解能とに基づいて算出された評価期間Ｔｃが設定されている。
【００７９】
そして、平均処理部１８は、評価期間Ｔｃにおいて、最大値抽出部１７から取得した値（最大値）に基づいて平均処理を行い、その平均処理結果を受信電力値の測定結果として路側機判定部１４に与える。すなわち、最大値の平均回数は、評価期間Ｔｃ／サンプリング期間Ｔｂとなる。
【００８０】
最大値抽出されたＡＳＫ変調信号及びＱＰＳＫ変調信号のデータは、送信機の帯域制限フィルタやフェージングなどの伝搬路特性により瞬時値は変動するため、平均処理部８は、車両の移動速度ＶとシステムＢのアプリケーション要件の距離分解能Ｌから算出された時間Ｔｃに取得できる最大値データの平均処理を実施し、瞬時変動の少ない安定した受信電力を測定することができる。
【００８１】
そして、路側機信号判定部１４は、平均処理部１８からの受信電力値測定結果Ｖｒと閾値Ｖｔｈとを比較して、受信電力値測定結果Ｖｒが閾値Ｖｔｈより大きい場合（Ｓ１０５）、システムＡの路側機４からの信号を検出したものと判定する（Ｓ１０６）。
【００８２】
また、受信電力値測定結果Ｖｒが閾値Ｖｔｈより小さい場合（Ｓ１０５）、処理はＳ１０１に移行し、チャネル周波数の設定変更を行い、これに伴い閾値Ｖｔｈ及び受信電力測定条件の設定変更を行い、次の周波数についての受信電力測定を行う。
【００８３】
通信制御部１０５は、路側機信号判定部１４からの判定結果を受け取り、路側機４からの信号を検出したときに、システムＢ送受信機１０３による送信停止を行う（Ｓ１０７）。これにより、システムＡとシステムＢとの間の電波干渉を回避することができる。
【００８４】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、ＡＳＫ変調方式及びＱＰＳＫ変調方式等の変調方式を識別することなく、かつ、路側機の送信アイ開口率に性能に依存することなく、受信電力を測定することができ、受信機のコストダウンを図れる。
【００８５】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態においても、本発明の種々の変形実施形態を説明したが、それ以外にも下記の変形実施形態を本発明は適用することができる。
【００８６】
（Ｂ−１）上述した実施形態では、無線装置が、車々間通信システムとＤＳＲＣの標準化技術の路車間通信システムとの間の電波干渉を回避する場合を例示した。しかし、無線装置は、車々間通信システムが使用するチャネル周波数帯と近傍に位置する周波数帯を用いるシステムであれば、上記路車間通信システムに限定されるものではない。
【００８７】
（Ｂ−２）上述した実施形態において、無線装置は、車々間通信システムの送受信機と、路車間通信システム用の受信機とを備える場合を例示した。つまり、システムＡ用アンテナ部１０４とシステムＢ用アンテナ部１０２とを備えるものとして説明しが、システムＢ送受信機１０３の受信部１１が受信した信号が、システムＡエリア検出部１０１のＲＳＳＩ信号生成部１３に与えられるようにしてもよい。これにより、アンテナ部がシステムＡとシステムＢとで兼用されるので、さらに構成要素数を少なくすることができ、更なるコストダウンを図ることができる。
【００８８】
（Ｂ−３）上述した実施形態では、車々間通信システムの車載器の無線装置に適用する場合を例示したが、歩車間通信システムの歩行者が携帯する無線装置に本発明を適用することができる。
【００８９】
（Ｂ−４）上述した実施形態では、ＲＳＳＩ信号波形の瞬間的な変動に応じるようにするために平均処理部を備えるものとしたが、平均処理部を有しない場合でも、ＡＳＫ変調信号及びＱＰＳＫ変調信号等の変調方式に拘らず受信電力測定を行うことができる。
【符号の説明】
【００９０】
１０…無線装置、１００…受信電力測定部、１０１…システムＡエリア検知部、
１０２…システムＡ用アンテナ部、
１６…アナログ−デジタル変換器、１７…最大値抽出部、１８…平均処理部、
１１…受信部、１２…局部発信部、１３…ＲＳＳＩ信号生成部、
１４…路側機信号判定部、
１０３…システムＢ送受信機、１０４…システムＢ用アンテナ部、
１０５…通信制御部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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