(57)【要約】【課題】  プロセスカートリッジの像担持体と現像剤担持体を離間する機構の構成を簡略にすることを目的とする。【解決手段】  画像形成装置は、プロセスカートリッジＰを着脱可能な装着部と、プロセスカートリッジＰの第二ユニット４に設けられた力受け部と係合可能な係合部材６１と、を備える。係合部材６１は、第二ユニット４の力受け部４４ｂと係合することで第二ユニット４を離間位置に維持するための第１位置と、画像形成時に、第二ユニット４が離間位置から当接位置に移動するのを許容するための第２位置と、プロセスカートリッジＰが装着部に装着される際に、プロセスカートリッジＰから押圧されることで退避して、プロセスカートリッジＰが装着されるのを許容するための第３位置と、の異なる３つの位置に移動可能である。【選択図】  図１５
2014067005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
像担持体を有する第一ユニットと、現像剤担持体を有して、前記現像剤担持体を前記像担持体に当接させる当接位置および前記現像剤担持体を前記像担持体から離間させる離間位置に移動可能な第二ユニットと、を有するプロセスカートリッジを着脱可能な装着部と、
前記第二ユニットに設けられた力受け部と係合可能な係合部材と、
を備え、
前記係合部材は、
前記力受け部と係合することで前記第二ユニットを前記離間位置に維持するための第１位置と、
画像形成時に、前記第二ユニットが前記離間位置から前記当接位置に移動するのを許容するための第２位置と、
前記プロセスカートリッジが前記装着部に装着される際に、前記プロセスカートリッジから押圧されることで退避して、前記プロセスカートリッジが装着されるのを許容するための第３位置と、
の異なる３つの位置に移動可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記係合部材が前記力受け部と係合することで受ける力は、前記係合部材が前記第３位置から前記第１位置に移動する方向に作用する成分を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記力受け部と当接する前記係合部材の当接部は、前記係合部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向と直交する方向に対して傾斜することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記力受け部と当接する前記係合部材の当接部は、前記係合部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の上流側かつ、前記第１位置から前記第３位置に移動する方向の上流側から、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の下流側かつ、前記第１位置から前記第３位置へ移動する方向の下流側に向かって傾斜することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は更に、
前記係合部材を前記第１位置および前記第３位置に移動可能に支持する支持部を有し、移動することで、前記係合部材を第１位置と第２位置とに移動させる移動部材を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記係合部材が前記第３位置に位置する際に、前記移動部材が往復運動することによって、係合部材は前記第２位置を経由して前記第１位置へと移動し、前記力受け部と係合することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移動部材は、前記係合部材を前記第３位置から前記第１位置に向けて付勢する弾性部材を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記支持部は、前記係合部材を回転可能に支持することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記装着部は、前記プロセスカートリッジを複数装着することが可能であって、
前記画像形成装置は、前記係合部材を、前記プロセスカートリッジの数に対応するよう複数備え、
複数の係合部材の内、両端に配置された２つの係合部材を係合部材Ａ、係合部材Ｂとしたとき、
対応する力受け部と当接する前記係合部材Ａの当接部および前記係合部材Ｂの当接部は、
前記係合部材Ａの回転中心と前記係合部材Ｂの回転中心とに挟まれた領域の内側に配置されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記支持部は、前記係合部材を前記移動部材の移動方向と交差する方向にスライド可能に支持することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記装着部は、前記プロセスカートリッジを複数装着することが可能であって、
前記画像形成装置は、
前記係合部材を、前記プロセスカートリッジの数に対応するよう複数備え、
前記移動部材を複数備えるものであって、
複数の前記プロセスカートリッジのうちの一部のプロセスカートリッジの第二ユニットを当接位置に移動させ、その他のプロセスカートリッジの第二ユニットを離間位置に保持することが可能であることを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置は更に、前記プロセスカートリッジを載せ置くための載置部材であって、前記画像形成装置の内部に装着された装着位置と、前記画像形成装置の外部に引き出された引き出し位置とを取り得る載置部材を備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置は更に、
前記像担持体に形成された現像剤像が転写される中間転写体または、記録媒体を搬送する搬送部材と、
前記載置部材が前記装着位置から前記引き出し位置に移動する際に通過する開口部を開閉する開閉部材と、
前記開閉部材の開閉動作に連動させて前記載置部材を動かす連動機構と、
を備え、
前記連動機構は、前記載置部材に前記プロセスカートリッジが載せ置かれた状態において、前記開閉部材が閉じる際に前記プロセスカートリッジの前記像担持体を前記中間転写体または前記搬送部材と当接させ、前記開閉部材が開く際に前記像担持体を前記中間転写体または前記搬送部材から離間させ、
前記係合部材は、前記開閉部材が閉じる際に、前記プロセスカートリッジから押圧されて、前記第３位置に移動することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
像担持体を有する第一ユニットと、現像剤担持体を有し、前記現像剤担持体を前記像担持体に当接させる当接位置および前記現像剤担持体を前記像担持体から離間させる離間位置に移動可能な第二ユニットと、を有するプロセスカートリッジと、
前記第二ユニットに設けられた力受け部と係合可能な係合部材と、
を備え、
前記係合部材は、
前記力受け部と係合することで前記第二ユニットを前記離間位置に維持するための第１の位置と、
画像形成時に、前記第二ユニットが前記離間位置から前記当接位置に移動するのを許容するための第２の位置と、
前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置の装置本体に装着される際に、前記プロセスカートリッジから押圧されて退避して、前記プロセスカートリッジが装着されるのを許容するための第３の位置と、
の異なる３つの位置に移動可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記係合部材と前記力受け部が係合することで、前記係合部材と前記力受け部には互いを引き込む力が生じることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記力受け部と当接する前記係合部材の当接部と、前記力受け部が、前記係合部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向と直交する方向に対して同じ向きに傾斜することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記力受け部と当接する前記係合部材の当接部と、前記力受け部は、前記係合部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の上流側かつ、前記第１位置から前記第３位置に移動する方向の上流側から、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の下流側かつ、前記第１位置から前記第３位置へ移動する方向の下流側に向かって傾斜する請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記第二ユニットは、凹部または開口部を有し、前記力受け部は前記凹部または前記開口部に設けられ、前記係合部材の先端が前記凹部または前記開口部の中に進入した状態で、前記係合部材は前記力受け部と係合することを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
像担持体を有する第一ユニットと、
現像剤担持体を有し、前記現像剤担持体を前記像担持体に当接させる当接位置および前記現像剤担持体を前記像担持体から離間させる離間位置に移動可能な第二ユニットと、
前記第二ユニットに設けられ、前記装置本体に設けられた係合部材と係合して、前記第二ユニットが前記当接位置から前記離間位置に移動するための力を前記係合部材から受ける力受け部と、
前記第二ユニットに設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着される際に、前記係合部材を押圧することで、前記係合部材を前記プロセスカートリッジの移動を許容する退避位置に移動させる押圧部と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
前記プロセスカートリッジは、前記現像剤担持体の軸線と交差する方向かつ前記現像剤担持体から離れる方向に突出した突出部を有し、
前記押圧部および前記力受け部は前記突出部に設けられることを特徴とする請求項１９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
前記力受け部が前記係合部材と係合することで、前記係合部材と前記力受け部には互いを引き込む力が生じることを特徴とする請求項１９又は２０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２２】
前記力受け部は、前記係合部材が退避する方向の上流側かつ、前記第二ユニットが前記離間位置から前記当接位置へ移動する際の前記力受け部の移動方向の上流側から、前記係合部材が退避する方向の下流側かつ、前記第二ユニットが前記離間位置から前記当接位置へ移動する際の前記力受け部の移動方向の下流側に向かって、傾斜することを特徴とする請求項１９乃至２１のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２３】
前記第二ユニットは凹部又は開口部を有し、前記力受け部は前記凹部又は開口部に形成されることを特徴とする請求項１９乃至２２のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２４】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
像担持体を有する第一ユニットと、
現像剤担持体を有し、前記現像剤担持体を前記像担持体に当接させる当接位置および前記現像剤担持体を前記像担持体から離間させる離間位置に移動可能な第二ユニットと、
前記第二ユニットに設けられ、前記装置本体に設けられた係合部材と係合して、前記第二ユニットが前記当接位置から前記離間位置に移動するための力を前記係合部材から受ける力受け部と、
を備え、
前記力受け部が前記係合部材と係合することで、前記係合部材と前記力受け部には互いを引き込む力が生じることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２５】
像担持体を有する第一ユニットと、
現像剤担持体を有する第二ユニットであって、前記第一ユニットと回動可能に結合することで前記現像剤担持体を前記像担持体と当接させる当接位置と、前記現像剤担持体を前記像担持体から離間させる離間位置とに移動可能な第二ユニットと、
前記現像剤担持体の軸線方向における前記第二ユニットの端部に設けられ、前記軸線方向と交差する方向かつ、前記現像剤担持体から離れる方向に突出した突出部と、
を備え、
前記突出部は、凹部または開口部を有し、
前記凹部または前記開口部には、前記第二ユニットを前記当接位置から前記離間位置に移動させる力を受ける力受け部が設けられ、
前記現像剤担持体の軸線方向に沿って見たとき、前記力受け部は前記現像剤担持体が位置する側に面することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２６】
前記突出部は前記凹部を有し、前記凹部は前記第一ユニットから離れる方向に窪むことを特徴とする請求項２５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２７】
前記突出部はリング形状をとることで前記開口部を形成することを特徴とする請求項２６に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、および、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）等がある。
【０００３】
また、記録媒体とは、電子写真画像形成プロセスを用いて画像が形成されるものである。例えば、記録用紙、ＯＨＰシート、ラベル等である。
【０００４】
また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と前記電子写真感光体に作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置の本体に着脱可能なものである。
【背景技術】
【０００５】
従来、電子写真形成プロセスを用いた画像形成装置においては、電子写真感光体（以下、感光体ドラムと称す）、および、前記感光体ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化する。そして、このカートリッジを画像形成装置の本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００６】
このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらずに使用者自身で行うことができるので、格段にメンテナンス性を向上させることができる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００７】
従来のプロセスカートリッジは、感光体ドラムを保持するクリーニング枠体を有する感光体ドラムユニットと、感光体ドラム上の潜像を現像する手段としての現像ローラ、現像ブレード、現像剤としてのトナーを有する現像ユニットから構成されている。
【０００８】
画像形成装置には、複数のプロセスカートリッジを配列した、インライン方式と呼ばれるものが知られている。このインライン方式の画像形成装置では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色毎に、感光体ドラムと現像ユニットを有するプロセスカートリッジを備え、各色の画像を重ね合わせ、フルカラー画像を形成するものである。
【０００９】
そして、画像形成する際は、現像ローラは所定圧で感光体ドラム方向に付勢された状態になっている。そして、現像ローラが感光体ドラムに当接して現像する接触現像方式においては、現像ローラが感光体ドラム表面に所定圧で当接した状態となっている。
【００１０】
例えば、弾性層を有した現像ローラを使用し、弾性層を感光体ドラム表面に当接させて長時間使用されない場合に、現像ローラの弾性層が変形してしまう場合がある。これによって、現像時に画像のムラが発生する場合がある。
【００１１】
また、他の例として、弾性層の有無に拘わらず、非画像形成時に現像ローラが感光体ドラムに当接していると、現像ローラに担持された現像剤が不要に感光体ドラムへ付着する場合がある。また、他の例として、感光体ドラムと現像ローラとが、現像時以外にも当接して回転していると、感光体ドラムと現像ローラとの摺擦による、感光体ドラム、現像ローラ、および、現像剤の劣化が促進される場合等がある。
【００１２】
そこで、特許文献１では画像形成が行われない場合に、プロセスカートリッジに作用して、感光体ドラムと現像ローラとを離間させる機構を画像形成装置の装置本体に設けた構成が開示されている。この画像形成装置は、装置本体に移動可能に設けた引き出し部材にプロセスカートリッジを装着し、引き出し部材と共にプロセスカートリッジを画像形成装置の内部に装着する構成である。プロセスカートリッジを装置本体に着脱するために引き出し部材を移動させる時は、前記離間機構がプロセスカートリッジと干渉しないように、プロセスカートリッジの移動経路から退避するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−２１３０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、前述した従来技術を更に発展させたものである。本発明の目的は、プロセスカートリッジの像担持体と現像剤担持体を離間する機構の構成を簡略し、安価で小型な画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することである。
【００１５】
また、プロセスカートリッジを画像形成装置の装置本体へ装着する際に、プロセスカートリッジと係合する装置本体側の係合部材を退避させ、プロセスカートリッジを確実に装着できる画像形成装置を提供することである。またこの画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために本出願に係る発明の代表的な構成は、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
像担持体を有する第一ユニットと、現像剤担持体を有して、前記現像剤担持体を前記像担持体に当接させる当接位置および前記現像剤担持体を前記像担持体から離間させる離間位置に移動可能な第二ユニットと、を有するプロセスカートリッジを着脱可能な装着部と、
前記第二ユニットに設けられた力受け部と係合可能な係合部材と、
を備え、
前記係合部材は、
前記力受け部と係合することで前記第二ユニットを前記離間位置に維持するための第１位置と、
画像形成時に、前記第二ユニットが前記離間位置から前記当接位置に移動するのを許容するための第２位置と、
前記プロセスカートリッジが前記装着部に装着される際に、前記プロセスカートリッジから押圧されることで退避して、前記プロセスカートリッジが装着されるのを許容するための第３位置と、
の異なる３つの位置に移動可能であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の別の構成は、
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
像担持体を有する第一ユニットと、現像剤担持体を有し、前記現像剤担持体を前記像担持体に当接させる当接位置および前記現像剤担持体を前記像担持体から離間させる離間位置に移動可能な第二ユニットと、を有するプロセスカートリッジと、
前記第二ユニットに設けられた力受け部と係合可能な係合部材と、
を備え、
前記係合部材は、
前記力受け部と係合することで前記第二ユニットを前記離間位置に維持するための第１の位置と、
画像形成時に、前記第二ユニットが前記離間位置から前記当接位置に移動するのを許容するための第２の位置と、
前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置の装置本体に装着される際に、前記プロセスカートリッジから押圧されて退避して、前記プロセスカートリッジが装着されるのを許容するための第３の位置と、
の異なる３つの位置に移動可能であることを特徴とする。
【００１８】
また本発明の別の構成は、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
像担持体を有する第一ユニットと、
現像剤担持体を有し、前記現像剤担持体を前記像担持体に当接させる当接位置および前記現像剤担持体を前記像担持体から離間させる離間位置に移動可能な第二ユニットと、
前記第二ユニットに設けられ、前記装置本体に設けられた係合部材と係合して、前記第二ユニットが前記当接位置から前記離間位置に移動するための力を前記係合部材から受ける力受け部と、
前記第二ユニットに設けられ、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着される際に、前記係合部材を押圧することで前記係合部材を前記プロセスカートリッジの移動を許容する退避位置に移動させる押圧部と、
を備えることを特徴とする。
【００１９】
また本発明の別の構成は、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
像担持体を有する第一ユニットと、
現像剤担持体を有し、前記現像剤担持体を前記像担持体に当接させる当接位置および前記現像剤担持体を前記像担持体から離間させる離間位置に移動可能な第二ユニットと、
前記第二ユニットに設けられ、前記装置本体に設けられた係合部材と係合して、前記第二ユニットが前記当接位置から前記離間位置に移動するための力を前記係合部材から受ける力受け部と、
を備え、
前記力受け部が前記係合部材と係合することで、前記係合部材と前記力受け部には互いを引き込む力が生じることを特徴とする。
【００２０】
また本発明の別の構成は、
像担持体を有する第一ユニットと、
現像剤担持体を有する第二ユニットであって、前記第一ユニットと回動可能に結合することで前記現像剤担持体を前記像担持体と当接させる当接位置と、前記現像剤担持体を前記像担持体から離間させる離間位置とに移動可能な第二ユニットと、
前記現像剤担持体の軸線方向における前記第二ユニットの端部に設けられ、前記軸線方向と交差する方向かつ、前記現像剤担持体から離れる方向に突出した突出部と、
を備え、
前記突出部は、凹部または開口部を有し、
前記凹部または前記開口部には、前記第二ユニットを前記当接位置から前記離間位置に移動させる力を受ける力受け部が設けられ、
前記現像剤担持体の軸線方向に沿って見たとき、前記力受け部は前記現像剤担持体が位置する側に面することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、プロセスカートリッジの像担持体と現像剤担持体を離間する機構の構成を簡略化することができる。
【００２２】
また、プロセスカートリッジを画像形成装置の装置本体へ装着する際に、プロセスカートリッジと係合する装置本体側の係合部材を退避させ、プロセスカートリッジを確実に装置本体に装着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１に係る、画像形成装置の斜視図である。
【図２】実施例１に係る、画像形成装置の断面図である。
【図３】実施例１に係る、画像形成装置の断面図である。
【図４】実施例１に係る、画像形成装置の断面図である。
【図５】実施例１に係る、画像形成装置の断面図である。
【図６】（ａ）は開閉ドアが閉じた状態を示す斜視図である。（ｂ）開閉ドアが開いた状態を示す斜視図である。（ｃ）カートリッジトレイを引き出した状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）開閉ドアが閉じた状態を示す断面図である。（ｂ）は開閉ドアが開いた状態を示す断面図である。
【図８】実施例１に係る、プロセスカートリッジの斜視図である。
【図９】（ａ）プロセスカートリッジ装着時を示す斜視図である。（ｂ）現像ユニットが当接位置にある状態を示す斜視図である。（ｃ）現像ユニットが離間位置にある状態を示す斜視図である。
【図１０】実施例１に係る、プロセスカートリッジの断面図である。
【図１１】実施例１に係る、プロセスカートリッジの斜視図である。
【図１２】実施例１に係る、プロセスカートリッジの斜視図である。
【図１３】実施例１に係る、プロセスカートリッジの斜視図である。
【図１４】（ａ）移動部材６２と離間部材６１を示す図、（ｂ）離間部材６１を示す図。（ｃ）移動部材６２を示す図。
【図１５】（ａ）プロセスカートリッジ装着時を示す断面図である。（ｂ）現像ユニットが当接位置にある状態を示す断面図である。（ｃ）現像ユニットが離間位置にある状態を示す断面図である。
【図１６】実施例１に係る、プロセスカートリッジと離間機構との関係を示す断面図である。
【図１７】（ａ）プロセスカートリッジ装着時を示す断面図である。（ｂ）現像ユニットが当接位置にある状態を示す断面図である。（ｃ）現像ユニットが離間位置にある状態を示す断面図である。
【図１８】実施例２に係る、移動部材と離間部材の拡大図である。
【図１９】実施例２に係る、移動部材と離間部材の拡大図である。
【図２０】実施例３に係る、プロセスカートリッジと離間機構との関係を示す断面図である。
【図２１】実施例３に係る、プロセスカートリッジの断面図である。
【図２２】実施例３に係る、プロセスカートリッジの断面図である。
【図２３】実施例３に係る、プロセスカートリッジと離間機構との関係を示す断面図である。
【図２４】実施例３に係る、離間機構の断面図である。
【図２５】（ａ）プロセスカートリッジ装着時を示す断面図である。（ｂ）現像ユニットが当接位置にある状態を示す断面図である。（ｃ）現像ユニットが離間位置にある状態を示す断面図である。
【図２６】実施例４に係る、プロセスカートリッジと離間機構との関係を示す断面図である。
【図２７】実施例４に係る、離間機構の断面図である。
【図２８】実施例４に係る、プロセスカートリッジと離間機構との関係を示す断面図である。
【図２９】実施例４に係る、離間機構の断面図である。
【図３０】実施例４に係る、プロセスカートリッジを示す断面図である。
【図３１】実施例５に係る、プロセスカートリッジの斜視図である。
【図３２】実施例５に係る、プロセスカートリッジと離間機構との関係を示す断面図である。
【図３３】実施例６に係る、離間機構の構成を表す図である。
【図３４】実施例６に係る、離間機構の構成を表す図である。
【図３５】実施例６に係る、離間機構の構成を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係わる画像形成装置を図１〜３５に則して更に詳しく説明する。
【００２５】
＜実施例１＞
図１〜５は、本実施例の画像形成装置Ａであるレーザービームプリンタが示される。このレーザービームプリンタの全体的構成および機能について説明する。なお、以下の実施形態では画像形成装置Ａとして、４個のプロセスカートリッジが着脱可能なフルカラー画像形成装置を例示している。
なお、画像形成装置に装着するプロセスカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。
【００２６】
［画像形成装置概要］
図２は本実施例の画像形成装置Ａの全体構成の断面図である。画像形成装置Ａの本体（以下、「装置本体」と呼ぶ）１００内には、レーザースキャナ１１、中間転写ベルト１３、定着フィルム２４、加圧ローラ２５、給紙トレイ１９、給紙ローラ２０等が設置されている。
【００２７】
また、第１のプロセスカートリッジＰＹ、第２のプロセスカートリッジＰＭ、第３のプロセスカートリッジＰＣ、第４のプロセスカートリッジＰＫの４つのプロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真画像形成プロセス機構を有しており、現像剤の色が各々異なる。
【００２８】
また、第１〜第４の各プロセスカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ドラム１上の静電潜像を現像する現像ローラ４１を備えた現像ユニット４を有する。
【００２９】
第１のプロセスカートリッジＰＹは、現像ユニット４内にイエロー（Ｙ）の現像剤を収容しており、感光体ドラム１の表面にイエロー色の現像剤像を形成する。
【００３０】
第２のプロセスカートリッジＰＭは、現像ユニット４内にマゼンタ（Ｍ）の現像剤を収容してあり、感光体ドラム１の表面にマゼンタ色の現像剤像を形成する。
【００３１】
第３のプロセスカートリッジＰＣは、現像ユニット４内にシアン（Ｃ）の現像剤を収容してあり、感光体ドラム１の表面にシアン色の現像剤像を形成する。
【００３２】
第４のプロセスカートリッジＰＫは、現像ユニット４内にブラック（Ｋ）の現像剤を収容しており、感光体ドラム１の表面にブラック色の現像剤像を形成する。
【００３３】
給紙トレイ１９内に積載収納された用紙（記録媒体）Ｓは、図中時計方向（矢印Ｗ方向）に回転する給紙ローラ２０により給紙され、ベルト駆動ローラ１４と二次転写ローラ１８の当接部（以下、「ニップ部」と呼ぶ）へ送られる。
【００３４】
感光体ドラム１は図中反時計方向（矢印Ｋ方向）に回転しており、その外周面には、レーザースキャナ１１からのレーザ光Ｌにより静電潜像が順次形成され、続いてその静電潜像が現像ローラ４１で現像され、トナー像（現像剤像）が形成される。
【００３５】
感光体ドラム１は画像（トナー像）を担持する像担持体である。また現像ローラ４１は静電潜像を現像するための現像剤（トナー）を担持する現像剤担持体である。
【００３６】
感光体ドラム１に形成されたトナー像は、中間転写体としての中間転写ベルト１３に転写される。カラー画像を形成する場合は、感光体ドラム１にイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色が現像され、それぞれに形成されたトナー像が、中間転写ベルト１３に順次転写される。
【００３７】
次に、中間転写ベルト１３に形成されたトナー像は、ベルト駆動ローラ１４と二次転写ローラ１８のニップ部に送られた用紙Ｓに転写される。なお本実施例では感光体ドラム１のトナー像をいったん中間転写ベルト１３に転写し、その後で用紙Ｓに転写したが、用紙Ｓに感光体ドラム１から直接、トナー像を転写する構成でもよい。この場合は、中間転写ベルト１３の代わりに、記録媒体（用紙Ｓ）を搬送する搬送ベルト（搬送部材）を設け、搬送ベルトで搬送されている用紙Ｓにイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色のトナー像を順次、転写してゆけばよい。
【００３８】
トナー像が転写された用紙Ｓは、定着フィルム２４と加圧ローラ２５のニップ部へ送られ、ここで加熱加圧されてトナー像が用紙Ｓに定着される。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙ローラ対２６により、排紙トレイ２７に排出される。
【００３９】
［プロセスカートリッジ交換方法概要説明］  
図３〜５は、本実施例のプロセスカートリッジの交換方式を説明する図である。
【００４０】
以下、このレーザービームプリンタのプロセスカートリッジＰの交換方式について説明する。
【００４１】
プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを保持しながら移動する部材を以下の説明よりカートリッジトレイ２８と呼ぶ。カートリッジトレイ２８は、プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫを載せ置くための載置部材である。カートリッジトレイ２８は、装置本体１００に対して、カートリッジトレイ保持部材（以下、「トレイ保持部材」と呼ぶ）３２で支えられ、図３の横方向（矢印Ｍ、Ｎ方向）にスライド可能に設けられている。
【００４２】
図３に示すように装置本体１００の内部の空間がプロセスカートリッジＰの装着部となっている。プロセスカートリッジＰは、カートリッジトレイ２８に載置されることで、装置本体１００の装着部に向けて移動し、装置本体１００に装着される。また、プロセスカートリッジＰは装置本体１００の装着部に対して着脱可能となっている。以下、詳しく説明する。
【００４３】
開閉ドア３０は装置本体１００に対して回動可能に設けられており、図３は、開閉ドア３０を開いた状態である。開閉ドア３０は、カートリッジトレイ２８が通過する開口部を開閉する開閉部材である。この開閉ドア３０を図３矢印Ｄ方向へ開くことによって、ユーザーはカートリッジトレイ取っ手部（以下、「取っ手部」と呼ぶ）２９にアクセス可能になる。
【００４４】
また、連結アーム３３が、開閉ドア３０とトレイ保持部材３２を連結するように設けられている。連結アーム３３とトレイ保持部材３２は、開閉ドア３０の開閉動作と連動させて、カートリッジトレイ２８を動かす連動手段（連動機構）を構成する。すなわち、開閉ドア３０が閉じられた状態（図２参照）から、開かれると、前記連結アーム３３は、トレイ保持部材３２を右上方（矢印Ｙ方向）に引っ張ることで、カートリッジトレイ２８を上方に移動させる（図３参照）。このとき感光体ドラム１が中間転写ベルト１３より離間し、カートリッジトレイ２８は、装置本体１００より引き出し可能な状態となる。つまりユーザーは取っ手部２９を引っ張ることで、カートリッジトレイ２８を引き出すことができる。
【００４５】
このときカートリッジトレイ２８に載せ置かれたプロセスカートリッジＰも、感光体ドラム１の軸線と交差する方向に移動して、装置本体１００の外部に引き出される。
【００４６】
以下さらに、開閉ドア３０の開閉動作と連動させてカートリッジトレイ２８を動かす連動機構について詳細に説明する。
【００４７】
図６は、画像形成装置の斜視図である。図６（ａ）は開閉ドア３０が閉じた状態を示し、図６（ｂ）は開閉ドア３０が開いた状態を示す。また図６（ｃ）はさらに画像形成装置の装置本体１００内部からカートリッジトレイ２８を引き出した状態を示している。また図７は開閉ドア３０とカートリッジトレイ２８の拡大図である。図７（ａ）は開閉ドア３０が閉じた状態を示し、図７（ｂ）は開閉ドア３０が開いた状態を示す。
【００４８】
図７（ａ）に示されるように、開閉ドア３０には、連結アーム３３が取り付けられ、連結アーム３３に設けられたボス３３ａが、トレイ保持部材３２に設けられた溝３２ｂと係合している。これにより開閉ドア３０の開閉動作とトレイ保持部材３２が連動する。つまりトレイ保持部材３２はボス３２ａを有し、このボス３２ａが、装置本体１００の側板１０１に設けられた溝１０１ａと係合している。開閉ドア３０が閉じられた状態（図７（ａ）参照）から開かれると、トレイ保持部材３２は側板１０１の溝１０１ａにそって、図７（ｂ）に示す矢印Ｄ１方向に移動する。
【００４９】
ここで、側板１０１の溝１０１ａは段差を有するため、トレイ保持部材３２が移動する際には、水平方向に移動するだけでなく、上方向にも距離Ｌ１移動する。このため、トレイ保持部材３２に保持されたカートリッジトレイ２８も上方向にＬ１移動する。このときカートリッジトレイ２８にプロセスカートリッジＰが装着されていた場合には、感光体ドラム１が中間転写ベルト１３より離間した状態となる。
【００５０】
この状態で、図６（ｂ）に示す取っ手部２９をユーザーが引っ張ると、図６（ｃ）に示すようにカートリッジトレイ２８が装置本体１００の外部に引き出され引き出し位置に移動する。
【００５１】
図４は、カートリッジトレイ２８を装置本体１００の内部から矢印Ｃ方向へ引き出した状態を示す断面図である。この状態でプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの上面が開放され、それぞれのプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫが、図５の様に上方（矢印Ｅ方向）に取り外し可能になる。
【００５２】
プロセスカートリッジＰを装置本体１００に装着する際は、逆の手順で、カートリッジトレイ２８を引き出し、プロセスカートリッジＰを載せてから、カートリッジトレイ２８を装置本体１００内部に収納する。このときカートリッジトレイ２８に載せ置かれたプロセスカートリッジＰも感光体ドラムの軸線と交差する方向に移動して、装置本体１００の装着部に向かう。
【００５３】
そして、カートリッジトレイ２８を装置本体１００に収納した後に開閉ドア３０を閉めることで、連結アーム３３を介して、トレイ保持部材３２を、図３の左下方向（矢印Ｚ方向）に押し下げる。これにより、カートリッジトレイ２８も下方に移動し、プロセスカートリッジＰの感光体ドラム１は、中間転写ベルト１３に当接する。すなわち開閉ドア３０を閉めることで、カートリッジトレイ２８は、装置本体１００内部の装着位置に装着される。これと同時にプロセスカートリッジＰは、感光体ドラム１を中間転写ベルト１３に当接させ、画像形成が可能となる位置に配置される（図２参照）。
【００５４】
なお本実施例では、開閉ドア３０の開閉に連動して、感光体ドラム１と中間転写ベルト１３の接触状態と離間状態が切り替わる構成を示した。しかし上述したように中間転写ベルト１３の代わりに、用紙Ｓを搬送する搬送ベルトを設けてもよい。この場合は、開閉ドア３０の開閉に連動して、感光体ドラム１と搬送ベルトの接触状態と離間状態を切り替えるとよい。
【００５５】
図８は、プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの外観斜視図である。上述したようにプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは同様の電子写真プロセス機構を有し、それぞれ、収容されているトナーの色やトナーの充填量が各々異なるものである。
【００５６】
プロセスカートリッジＰは、感光体ドラム１の軸線方向（長手方向）を左右方向とし、この左右方向を長手とする横長箱型のアセンブリである。感光体ドラム１はクリーナユニット５の右側面部に配設した駆動側カートリッジカバー部材４６と左側面部に配設された非駆動側カートリッジカバー部材４７に回転可能に支持させて配設してある。プロセスカートリッジＰの駆動側軸端部には感光体ドラム駆動入力部としてのドラムカップリング部材５５（図９参照）と、現像ユニット４内の現像ローラ４１への駆動入力部としての現像カップリング部材５６とが具備されてある。詳細は後述する。左側面部には、カートリッジ電気接点（不図示）を配設してある。上記のプロセスカートリッジＰにおいて、装置本体１００から駆動力が伝達されるドラムカップリング部材５５、および、現像カップリング部材５６（図９参照）を具備させた右側面部が駆動側であり、その反対側の左側面部が非駆動側である。
【００５７】
図１０は、プロセスカートリッジＰを感光体ドラム１軸線方向と垂直な方向に切ったときの断面を示す断面図である。装置本体１００からの駆動力はプロセスカートリッジＰのドラムカップリング部材５５，および、現像カップリング部材５６（図９参照）に駆動伝達される。これにより、図１０において感光体ドラム１は反時計方向（矢印Ｋ方向）に、現像ローラ４１は時計方向（矢印Ｌ方向）に所定の速度で回転駆動される。
【００５８】
本実施例において、プロセスカートリッジＰは、クリーナユニット５、および、クリーニングユニット５に回動可能に結合する現像ユニット４によって構成される。クリーナユニット５は感光体ドラム１を保持する第一ユニット（感光体ドラムユニット）であって、現像ユニット４は現像ローラ４１を保持する第二ユニットである。
【００５９】
クリーナユニット５に設けられた帯電器３は感光体ドラム１に当接し従動回転する接触帯電方式の帯電部材である。クリーニングブレード５１は弾性ゴムブレードであり、先端部を感光体ドラム１に当接させて配置してある。クリーニングブレード５１は感光体ドラム１に残留したトナーを除去する役目をする。このクリーニングブレード５１により除去された転写残トナーは、クリーナユニット５内にあるトナー収容部５２に収容される。
【００６０】
現像ユニット４は現像手段としての現像ローラ４１と、現像ブレード４２を有する。現像ユニット４は更に、トナーを収容する現像室（現像剤収容部）４３を有する。
【００６１】
図１０に示すように、現像ローラ４１は現像室４３に配置され、現像ブレード４２は先端部を現像ローラ４１に当接して配置してある。現像ブレード４２は、現像ローラ４１の周面に担持されたトナーを薄層に規制する役目をする。
【００６２】
図１３は、現像ユニット４の部品構成の一部を示している。図に示すように、現像ユニット４の長手方向の一端側には、現像カップリング部材５６と現像ローラ４１を回転可能に支持する軸受部材４４が固定されている。より詳細に述べると、軸受部材４４の第一軸受部４４ｐ（円筒外面）が現像カップリング部材５６と嵌合し、第二軸受部４４ｑ（円筒内面）が、現像ローラ４１の軸部４１ａと嵌合し、それぞれを回転可能に支持している。また、現像ローラ４１の軸部４１ａに、現像ローラギア４５が嵌合されている。現像カップリング部材５６の外周面５６ｇは、現像ローラギア４５と噛み合うギア部となっている。これによって、装置本体１００から入力された駆動力は、現像カップリング部材５６を介して現像ローラ４１に伝達されるように構成されている。
【００６３】
また、現像カバー部材５７が現像ユニット４の外側に固定されている。この現像カバー部材５７は、現像カップリング部材５６や現像ローラギア４５を覆うように構成されている。さらに、現像カバー部材５７には円筒部５７ｂが設けられている。そして、円筒部５７ｂの内側の開口５７ｄからは、現像カップリング部材５６が露出している。
【００６４】
図１１、図１２に示すように、現像ユニット４とクリーナユニット５とを組み付ける場合、長手一端側では駆動側カートリッジカバー部材４６の支持部４６ａに現像カバー部材５７の円筒部５７ｂを回動可能に嵌合させる。他端側では非駆動側カートリッジカバー部材４７の支持穴部４７ａに、現像ユニット４から突出して設けられた突出部４ｂを回動可能に嵌合させる。これにより、現像ユニット４は、クリーナユニット５に対して回動可能に支持される。ここで、現像ユニット４のクリーナユニット５に対する回動中心（回動軸線）を、回動中心（回動軸線）Ｘと称す。この回動中心Ｘは、支持穴部４６ａの中心と支持穴部４７ａの中心とを結んだ軸線である。
【００６５】
現像ユニット４は、弾性部材である加圧バネ５３により付勢され、回動中心Ｘを中心にして、現像ローラ４１が感光体ドラム１に当接するように構成されている。より詳細に述べると、図１０に示すように、加圧バネ５３の付勢力によって、現像ユニット４は図に示す矢印Ｇ方向に押圧され、回動中心Ｘを中心に、矢印Ｊ１方向のモーメントが作用する構成となっている。これにより、現像ローラ４１が感光体ドラム１に対し所定圧で当接できる。また、このときのクリーナユニット５に対する現像ユニット４の位置を当接位置とする。
【００６６】
また、図１３に示すように、現像ローラ４１の軸線方向（長手方向）における現像ユニット４の端部には軸受部材４４が配置され、この軸受部材４４には突出部４４ｄが形成される。図１３に示すように突出部４４ｄは、現像ローラ４１の軸線と交差する方向で、かつ現像ローラ４１から離れる方向に突出する。突出部４４ｄには、装置本体１００に設けられた離間機構６０と当接して力を受ける力受け部４４ｂが設けられる。力受け部４４ｂが離間機構６０から力を受けることで、現像ローラ４１と感光体ドラム１の当接と離間を行う。突出部４４ｄ、力受け部４４ｂおよび離間機構６０の構成については以下詳細に説明する。
【００６７】
［電子写真画像形成装置本体の離間機構］
次に、現像ユニット４の現像ローラ４１を感光体ドラム１から離間する離間機構６０について図９、図１４、図１５を用いて説明する。図９はプロセスカートリッジＰと離間機構６０との関係を示す斜視図である。図１５はプロセスカートリッジＰと離間機構６０との関係を示す断面図である。また図１４は離間機構６０の部分拡大図であり、図１４（ａ）は移動部材６２に対して離間部材６１が組みたてられた状態、図１４（ｂ）は離間部材６１、図１４（ｃ）は移動部材６２をそれぞれ示している。
【００６８】
上述したように、プロセスカートリッジＰに設けられた加圧バネ５３によって現像ユニット４は付勢され、現像ローラ４１を感光体ドラム１と当接させる当接位置に位置する。しかし現像ローラ４１が感光体ドラム１と長時間当接していると現像ローラ４１に凹み跡がつく場合があるので、画像形成をしていない状態では、現像ローラ４１と感光体ドラム１を離間させることが望ましい。そのため、本実施例の装置本体１００は、現像ローラ４１を感光体ドラム１から離間させる離間機構６０を有する。
【００６９】
図９、図１４に示すように、離間機構６０は装置本体１００の内部にて移動可能に設けられた移動部材６２および、移動部材６２に移動可能に支持された離間部材６１を有する。
【００７０】
離間部材６１は、Ｌ字形状をとり、プロセスカートリッジＰと係合する係合部材である。すなわち離間部材６１は、プロセスカートリッジＰの被係合部である力受け部４４ｂと係合（当接）することで、力受け部４４ｂに力を加える。
【００７１】
離間部材６１は、移動部材６２に対して装置本体１００の高さ方向（図１５の上下方向、矢印Ｈ１、Ｈ２方向）に移動が可能である。つまり図１４に示すように、離間部材６１は、移動部材６２の支持部（以下、ガイド部）６２ａに支持されることで矢印Ｈ１、Ｈ２方向に摺動（スライド）する。具体的には、移動部材６２の軸部６２ｐに、係合部材６１の穴部６１ｐを係合させる。また、移動部材６２の係止穴６２ｑに離間部材６１の係止部６１ｑが配置されている。離間部材６１の係止部６１ｑが、移動部材６２の規制部６２ｂに係合することで、離間部材６１が移動部材６２から脱落しない構成となっている。
【００７２】
また、離間部材６１は、図１５に示すように、移動部材６２に取り付けられた弾性部材としての付勢バネ６３によって、力受け部４４ｂと係合可能な位置（以下、「通常位置」と呼ぶ）に向けて付勢されている。すなわち付勢バネ６３は、離間部材６１を通常位置に向けて付勢する付勢部材として働く。
【００７３】
移動部材６２はプロセスカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）よりも下方に位置し、装置本体１００に移動可能に設けられている。つまり移動部材６２には、円形のカム６４が設けられ、カム６４には、カム６４を形成する円の中心から離れた位置にカム駆動軸６５が連結している。カム６４は、装置本体１００に設けられた駆動源（不図示）から駆動力を受けることで、カム駆動軸６５を回転中心として回転し、移動部材６２を略水平方向（図１５の左右方向、矢印Ｍ、Ｎ方向）に移動させる。
【００７４】
このカム６４の回転によって、移動部材６２は、現像ローラ４１と感光体ドラム１とを離間させる位置（以下、「非画像形成位置」と呼ぶ）と、現像ローラ４１が感光体ドラム１と当接することを許容する位置（以下、「画像形成位置」と呼ぶ）とに移動する。また、後述するように、本実施例においては、移動部材６２に支持された離間部材６１が、プロセスカートリッジＰを装置本体１００に装着する際に、プロセスカートリッジＰから押圧されて退避することを特徴としている。
【００７５】
以下、プロセスカートリッジＰが装置本体１００に装着される際の離間部材６１の挙動、および、離間機構６０によって現像ローラ４１と感光体ドラム１とが離間する機構について順を追って詳細に説明する。
【００７６】
図１６は、装置本体１００に、カートリッジトレイ２８、および、プロセスカートリッジＰを装着する際の、プロセスカートリッジＰ、離間機構６０を示している。前述のように、開閉ドア３０が開かれた状態では、カートリッジトレイ２８は上方（矢印Ｈ２方向）へ移動している（図３においては、右上方、矢印Ｙ方向に移動）。このとき、離間部材６１と軸受部材４４の突出部４４ｄとは隙間ｄを有している。したがって、この状態で、カートリッジトレイ２８、および、プロセスカートリッジＰを水平方向（矢印Ｍ、Ｎ方向）へ移動させても、離間部材６１と軸受部材４４は干渉しない。
【００７７】
カートリッジトレイ２８、および、プロセスカートリッジＰを装置本体１００内に挿入した後、開閉ドア３０を閉める。上述したように、開閉ドア３０が閉まる動作に連動してプロセスカートリッジＰは装置本体１００内を左下方（図中矢印Ｚ方向）に移動し、感光体ドラム１が中間転写ベルト１３に当接する（図２、図３参照）。その理由は後述するが、このとき、移動部材６２は図９（ａ）、図１５（ａ）に示す非画像形成位置にあって、移動部材６２に支持された離間部材６１はプロセスカートリッジＰと干渉する位置にある。
【００７８】
しかし離間部材６１には付勢バネ６３が取り付けられている。そのため、離間部材６１がプロセスカートリッジＰと干渉し、プロセスカートリッジＰの押圧部４４ｃから押圧されると、付勢バネ６３が圧縮することによって離間部材６１はプロセスカートリッジＰの移動方向（矢印Ｈ１方向）とほぼ平行に移動する。すなわち離間部材６１は、押圧部４４ｃから押圧されることで通常の位置から退避し（退避位置に移動し）、プロセスカートリッジＰの移動を許容する。これによってプロセスカートリッジＰが装置本体１００の所定の位置にて装着される。なお押圧部４４ｃは、現像ユニット４から突出した突出部４４ｄの端面に形成される。
【００７９】
次に、突出部４４ｄの力受け部４４ｂと、離間部材６１とを係合させる。このために、いったん移動部材６２を図１５（ａ）における右方向（矢印Ｎ方向）に動かし、離間部材６１と突出部４４ｄとが干渉しない位置（画像形成位置）まで移動部材６２を移動させる。図９（ｂ）、図１５（ｂ）に示すように、離間部材６１が突出部４４ｄと干渉しなくなる画像形成位置まで移動部材６２が移動すると、離間部材６１は付勢バネ６３が伸びることによって上方向（矢印Ｈ２方向）に移動する。これにより離間部材６１は、力受け部４４ｂと係合可能な位置（通常位置）へと上昇する。
【００８０】
次に、図１５（ｂ）における左方向（矢印Ｍ方向）に、移動部材６２が移動すると、離間部材６１が、突出部４４ｄに設けられた力受け部４４ｂと係合する。さらに移動部材６２が左方向（矢印Ｍ方向）に移動し非画像形成位置に戻ると、移動部材６２は離間部材６１を介して力受け部４４ｂに力を加える。これにより、移動部材６２は図９（ｃ）、図１５（ｃ）に示すように現像ローラ４１が感光体ドラム１から隙間ｅを有して離間する位置（離間位置）まで現像ユニット４を移動させた状態とする。
【００８１】
なお図１４に示すように、離間部材６１は、移動部材６２に対する移動方向をガイド部６２ａによって決められ、矢印Ｈ１、Ｈ２方向にのみ摺動（スライド）可能となっている。この離間部材６１の移動方向（矢印Ｈ１、Ｈ２方向）は、移動部材６２の移動方向（矢印Ｍ、Ｎ方向）とは交差する方向である。そのため、移動部材６２が移動する際に、離間部材６１が力受け部４４ｂから矢印Ｍ、Ｎ方向に力を受けても、離間部材６１はガイド部６２ａに支えられ、力受け部４４ｂと係合した状態を保つことができる。これにより、移動部材６２は現像ユニット４を、現像ローラ４１と感光体ドラム１とを離間させる離間位置に確実に移動させることができる。特に本実施例では離間部材６１の移動方向（矢印Ｈ１、Ｈ２方向）が、移動部材６２の移動方向（矢印Ｍ、Ｎ方向）と略直交するようにした。
【００８２】
画像形成装置が画像を形成する画像形成時には、移動部材６２は図１５（ｂ）に示す画像形成位置に移動する。このとき現像ユニット４は、加圧バネ５３（図８参照）の力によって離間位置から当接位置に移動し、現像ローラ４１を感光体ドラム１に当接させる（図１５（ｂ）参照）。この状態で、現像ローラ４１は感光体ドラム１に形成された静電潜像を、現像剤を用いて現像する。
【００８３】
そして、画像形成が終了すると、移動部材６２が、非画像形成位置に移動することで、画像形成動作開始まで、現像ローラ４１を感光体ドラム１から離間した状態に維持する（図１５（ｃ）参照）。これにより感光体ドラム１との当接圧によって、現像ローラ４１が変形してしまうことを抑制することができる。
【００８４】
［離間部材の３つの位置］
以上説明したことをまとめると、離間部材６１は異なる３つの位置を移動可能である（離間部材６１は異なる３つの状態を取り得る）。
【００８５】
（１）図１５（ｃ）に示すのは、離間部材６１が作用位置（第１位置）にある状態である。プロセスカートリッジＰが装置本体１００に装着された状態で離間部材６１が作用位置にあるとき、離間部材６１は力受け部４４ｂと係合する。これにより離間部材６１は、現像ユニット４に作用して（力を加えて）、現像ユニット４を離間位置に移動させ、現像ローラ４１を感光体ドラム１から離間させる。
【００８６】
（２）図１５（ｂ）に示すのは、離間部材６１が非作用位置（第２位置）にある状態である。プロセスカートリッジＰが装置本体１００に装着された状態で離間部材６１が非作用位置にあるとき、離間部材６１は、現像ローラ４１が感光体ドラム１と当接するのを許容する。つまり離間部材６１は力受け部４４ｂに力を加えない、あるいは力受け部４４ｂに加える力を低減させて、現像ユニット４に作用しなくなる。その結果、現像ユニット４は加圧バネ５３（図１０参照）の力によって、現像ローラ４１を感光体ドラム１に近づけ当接させる。つまり現像ユニット４は、当接位置に移動する。
【００８７】
（３）図１５（ａ）に示すのは、離間部材６１が退避位置（第３位置）にある状態である。プロセスカートリッジＰが装置本体１００に装着される際、離間部材６１は、下降するプロセスカートリッジＰとぶつかり、押圧されることで、退避した状態となる。つまり、離間部材６１は、退避位置（第３位置）に移動することで、プロセスカートリッジＰが装置本体１００に装着されることを許容する。
【００８８】
離間部材６１が作用位置または非作用位置にあるとき、移動部材６２に対して離間部材６１は通常位置（退避していない位置）にある。
【００８９】
つまり離間部材６１が作用位置にあるとは、移動部材６２に対する離間部材６１の相対位置が通常位置であって、かつ移動部材６２が非画像形成位置にあることを意味する。このとき、離間部材６１は、現像ユニット４と係合し（現像ユニット４に作用し）、現像ユニット４に力を加えることで現像ユニットを離間位置に移動させる。現像ローラ４１と感光体ドラム１は離間する。
【００９０】
また離間部材６１が非作用位置にあるとは、移動部材６２に対する離間部材６１の相対位置が通常位置であって、かつ移動部材６２が画像形成位置にあることを意味する。このとき、移動部材６２は現像ユニット４から離れるか、現像ユニットに加える力を低減させることで、現像ユニット４に作用しない。これにより現像ユニット４は当接位置に移動し、現像ローラ４１は感光体ドラム１と当接する。
【００９１】
一方、離間部材６１が退避位置にあるとき、離間部材６１は通常位置から退避した状態であり、移動部材６２は非画像形成位置にあって現像ユニット４は当接位置にある。
【００９２】
表にまとめると以下のとおりである。
【００９３】
【表１】
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【００９４】
ここで画像形成の終了後は、移動部材６２を、現像ローラ４１と感光体ドラム１を離間させるための非画像形成位置に配置するようにした。そのため、プロセスカートリッジＰを装着させる際にも、移動部材６２は非画像形成位置にある。プロセスカートリッジＰを装着させる際には、現像ユニット４は加圧バネ５３の付勢力によって、現像ローラ４１を感光体ドラム１に当接させた状態であるため、現像ユニット４の突出部４４ｄは、離間部材６１と干渉する（図１５（ａ）参照）。しかし上述したように、離間部材６１は、突出部４４ｄに設けられた押圧部４４ｃから押されることで、通常位置（作用位置：図１６参照）から退避位置（図１５（ａ）参照）に移動することができる。よって離間部材６１が、プロセスカートリッジＰの移動を妨げることはなく、プロセスカートリッジＰは装置本体１００に確実に装着される。
【００９５】
一方、離間部材６１が退避位置（図１５（ａ）参照）にある状態で、プロセスカートリッジＰを画像形成装置から取り外すと、離間部材６１は付勢バネ６３の力で通常位置（作用位置：図１６参照）に戻る。つまりドア３０（図３０）を開放することで、プロセスカートリッジＰは図１５（ａ）において、Ｈ２方向に上昇する。このプロセスカートリッジＰの移動に連動して、離間部材６１もＨ２方向に移動する。
【００９６】
以上まとめると本実施例では、プロセスカートリッジＰの力受け部４４ｂと係合する離間部材６１を、移動部材６２に移動可能に設け、またプロセスカートリッジＰに押圧されて退避する構成にした。これにより、離間部材６１を退避させるための機構が簡略化し、離間機構６０および装置本体１００の構成、プロセスカートリッジＰの構成を簡略化することができる。また、プロセスカートリッジＰが移動する距離だけ、離間部材６１が退避すればよいので、離間部材６１が退避するための退避スペースを大きくとる必要がない。これにより、装置本体１００の大きさを小さくすることができる。
【００９７】
また移動部材６２は非画像形成位置と画像形成位置との間を往復運動することによって、退避位置（図１５（ａ））にある離間部材６１を、非作用位置（図１５（ｂ））を経由させて作用位置（図１５（ｃ））まで移動させる。離間部材６１を現像ユニット４と係合させ、現像ローラ４１を感光体ドラム１から離間させることができる。これにより現像ローラ４１が変形することを抑制できる。また、現像ローラ４１に付着したトナーが非画像形成時に感光体ドラム１に付着するのを抑制できる。
【００９８】
また非画像形成時に現像ローラ４１と感光体ドラム１が摺擦しない。よって感光体ドラム１や、現像ローラ４１、あるいは現像ローラ４１に担持されたトナーが劣化するのを抑えることができる。そのためプロセスカートリッジＰを長期にわたって使用することができる。
【００９９】
なお上記実施例での離間機構６０は、４つの離間部材６１を同一の移動部材６２に配置し、かつ、水平方向（図１５における矢印Ｍ、Ｎ方向）における４つのプロセスカートリッジＰの配置に対応した位置に配置している。この場合、移動部材６２が移動することで、複数の現像ローラ４１と感光体ドラム１を全て同時に離間状態にすることができる。
【０１００】
しかし、離間機構６０はこの限りではない。例えば、ブラックのプロセスカートリッジＰＫにのみ対応した離間機構６０（離間部材６１および移動部材６２）を設ける。そして、ブラック以外のプロセスカートリッジ（ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ）に対応した離間機構６０（離間部材６１および移動部材６２）を別に設ける。このような画像形成装置でもよい。この場合、画像形成装置がモノクロ画像を形成する場合に、ブラック以外のプロセスカートリッジ（ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ）だけ現像ローラ４１を感光体ドラム１から離間させるなど、一部の現像ローラ４１と感光体ドラム１のみを離間することができる。このような構成については実施例６で詳細に説明する。
【０１０１】
また本実施例の画像形成装置はカラー画像形成装置であって、複数（４つ）のプロセスカートリッジを備え、離間部材６１もプロセスカートリッジの数に対応するだけ備えていたが、この構成に限るものでもない。一つのプロセスカートリッジのみを装着するモノクロ画像形成装置に、上記離間機構を適用してもよい（この場合には離間部材６１が１つだけあればよい）。
【０１０２】
＜実施例２＞
本実施例では、離間機構に設けた離間部材（係合部材）の変形例を示す。すなわち離間部材７１が移動部材７２に対して回転移動することで退避する構成を示す。尚、本実施例では、実施例１と異なる構成の説明を中心に行い、実施例１と同様の構成については説明を省略する。
【０１０３】
図１７に示すように、離間部材７１は移動部材７２に設けた支持部７４を中心として回転可能に支持されている。また、離間部材７１は付勢バネ７３によって、力受け部４４ｂと係合可能な位置に付勢されている。本実施例でも離間部材７１は異なる３つの位置（作用位置、非作用位置、退避位置）に移動し得る。
【０１０４】
図１７（ａ）に、プロセスカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）が装置本体１００に装着される状態を示す。このとき移動部材７２は非画像形成位置にあって、移動部材７２に支持された離間部材７１はプロセスカートリッジＰと干渉する位置にある。離間部材７１はプロセスカートリッジＰの突出部４４ｄと干渉し、下方向（矢印Ｈ１方向）に押圧される。これにより、離間部材７１は図１７（ａ）において支持部７４を中心に反時計回り（矢印Ｖ１方向）に回転し、プロセスカートリッジＰを装置本体１００内に確実に装着させる位置まで退避する。つまり離間部材７１は退避位置に移動する。
【０１０５】
図１７（ａ）に示す状態から、力受け部４４ｂと離間部材７１とを係合させるには、離間部材７１が突出部４４ｄと干渉しなくなる位置（画像形成位置）まで、移動部材７２を右方向（矢印Ｎ方向）に移動する。図１７（ｂ）に示すように、離間部材７１は、突出部４４ｄと干渉しない位置まで動くと、付勢バネ７３の力によって支持部７４を中心に時計回り（矢印Ｖ２方向）に回転し、力受け部４４ｂと係合可能な通常位置（非作用位置）へと移動する。
【０１０６】
次に図１７（ｂ）に示す画像形成位置から、移動部材７２を左方向（矢印Ｍ方向）に移動すると、離間部材７１と力受け部４４ｂとが係合する。この状態でさらに移動部材７２をさらに左方向（矢印Ｍ方向）に移動すると、移動部材７２は非画像形成位置にいたり、離間部材７１が現像ローラ４１と感光体ドラム１とが隙間ｅを有して離間する位置（離間位置）まで現像ユニット４を移動させる。そして、画像形成動作の終了時から画像形成動作の再開時まで、現像ローラ４１を感光体ドラム１から離間した状態に維持する（図１７（ｃ）参照）。図１７（ｃ）は離間部材７１が作用位置へと移動した状態である。
【０１０７】
ここで図１８に示すように、移動部材７２は、離間部材７１を通常位置（作用位置）に保持した状態でその回転を止める（規制する）回転規制部７２ｂを有する。そのため、移動部材７２が図１７（ｂ）に示す左方向（矢印Ｍ方向）に移動すると、離間部材７１は力受け部４４ｂと係合した状態で移動部材７２と共に移動し、力受け部４４ｂに力を加える。これにより離間部材７１は現像ユニット４を離間位置に移動させ、この状態を保持する。
【０１０８】
以上まとめると、離間部材７１が退避位置に位置した状態（図１７（ａ）参照）から、移動部材７２が画像形成位置と非画像形成位置とに往復運動することで、離間部材７１は力受け部４４ｂと係合する。そして現像ユニット４は離間位置に移動される（図１７（ｃ）参照）。
【０１０９】
本実施例では離間部材を移動部材に回転可能に設けることで、離間部材が移動する際のがたつきを、離間部材が直線運動する場合（図１５参照）よりも抑えて、離間部材の動作を安定させることができる。より詳細に説明すると、実施例１に示したように離間部材６１を直線的に移動させる場合、離間部材６１とガイド６２ａとを嵌合関係とする（図１４参照）。離間部材６１の穴部６１ｐの寸法とガイド６２ａの挿入部６２ｐの寸法にばらつきが生じる。この寸法ばらつきが大きい場合、図１９に示すように、ガイド６２ａに対して離間部材６１が傾くことで、ガイド６２ａに対する離間部材６１の矢印Ｈ１、Ｈ２方向の動きが不安定になる場合がある。本実施例では、離間部材７１を移動部材７２に回転可能に設けることで、離間部材７１の動作を安定させることができる。
【０１１０】
その一方、実施例１の離間部材６１（図１４参照）のように、離間部材を直線的に移動させた方が、回転運動させるより、離間部材を移動させるために必要な領域を小さくできる。その結果、離間機構の寸法を小さくでき、画像形成装置を小型化できる。前述のような、ガイド６２ａに対して離間部材６１が傾くことによる動作の不安定さは、各寸法を厳しく管理することによって抑制することができる。
【０１１１】
よって、画像形成装置１００や離間機構（６０，７０）に求められる機能に応じて、離間部材（６１、７１）の移動構成を適宜選択するとよい。
【０１１２】
＜実施例３＞
本実施例では、離間機構６０に設けた離間部材６１と突出部４４ｄ、力受け部４４ｂの形状についての変形例を示す。尚、本実施例では、第１実施例と異なる構成の説明を中心に行い、実施例１と同様の構成については説明を省略する。
【０１１３】
本実施例では、図２０に示すように、突出部４４ｄには離間部材６１を力受け部４４ｂと確実に係合させるために凸部４４ａと凹部４４ｇが形成される。突出部４４ｄに設けられた凹部４４ｇに力受け部４４ｂが形成される。詳細は後述するが、力受け部４４ｂおよび当接部６１ｂを所定の角度に傾斜させることによって、力受け部４４ｂと離間部材６１の係合を確実に保つようにしている。
【０１１４】
上記作用の説明に先立ち、まず本実施例における突出部４４ｄの力受け部４４ｂおよび離間部材６１の当接部６１ｂについてその形状、配置を詳細に説明する。図２１に示すように、現像ローラ４１と感光体ドラム１が当接した状態において、突出部４４ｄの力受け部４４ｂは、移動部材６２の移動方向（矢印Ｍ、Ｎ方向）と直交する直交方向に対して、角度θ１傾斜している。
【０１１５】
また、図２１に示す状態から、現像ユニット４を回動中心Ｘを中心に時計回り（矢印Ｊ２方向）に角度θ０回転させた状態を図２２に示す。ここで、角度θ０は現像ユニット４の回動角度である。図２２では、現像ローラ４１と感光体ドラム１が隙間ｅを有して離間した状態となっている。また、突出部４４ｄの力受け部４４ｂは、移動部材６２の移動方向（矢印Ｍ、Ｎ方向）と直交する直交方向に対して、角度θ２傾斜している。
【０１１６】
このとき、角度θ０、θ１、θ２は次の関係となっている。
【０１１７】
θ１＝θ０＋θ２
なお、突出部４４ｄは、下方（矢印Ｈ１方向）に突出している。すなわち突出部４４ｄは、現像ローラ４１の軸線４１ｘと交差する方向であって、かつ現像ローラ４１や回動中心Ｘから離れる方向に突出している。また、現像ローラ４１の軸線４１ｘに沿ってプロセスカートリッジＰを見たとき（軸線４１ｘと直交する平面にてプロセスカートリッジＰを見たとき）、突出部４４ｄの力受け部４４ｂは、現像ローラ４１の中心（軸線４１ｘ）方向を向いている。言い換えると、図２１（現像ローラ４１の軸線４１ｘと直交する平面）において、力受け部４４ｂと接し、力受け部４４ｂに沿って延びる直線（接線）Ｑを引いたときに、この直線Ｑに対して力受け部４４ｂと現像ローラ４１の中心（軸線４１ｘ）が反対側にある。
【０１１８】
なおこれは、力受け部４４ｂが、直接的に現像ローラ４１と向かい合っている構成に限定する意味ではなく、図１３に示すように力受け部４４ｂが、現像ローラ４１の軸線方向外側に設けられていてもよい。つまり現像ローラ４１の軸線４１ｘに沿って力受け部４４ｂを見た場合に（軸線４１ｘと直交する平面にて力受け部４４ｂを見た場合に）、力受け部４４ｂが、現像ローラ４１が位置する側に面していることを意味する。
【０１１９】
また、力受け部４４ｂの形状を平面に限定することを意図するものでもない。少なくとも離間部材６１と当接する領域（面）が、現像ローラ４１が位置する側に面していれば、力受け部４４ｂが曲面など別の形状であってもよい。
【０１２０】
より詳細の述べると、図２１において、突出部４４ｄの力受け部４４ｂを始点として、力受け部４４ｂに沿って延びた直線Ｑは現像ローラ４１の軸線４１ｘを通らない。また、突出部４４ｄの力受け部４４ｂに対向する側（図２１において、直線Ｑよりも矢印Ｒ側）に現像ローラ４１の軸線４１ｘが配置されている。
【０１２１】
また、突出部４４ｄの力受け部４４ｂは、現像ユニット４の回動中心Ｘ方向を向いている。より詳細の述べると、図２１において直線Ｑは現像ユニット４の回動中心Ｘを通らない。また、突出部４４ｄの力受け部４４ｂに対向する側（図２１において、直線Ｑよりも矢印Ｒ側）に現像ユニット４の回動中心Ｘが配置されている。つまり図２１において、直線Ｑに対して力受け部４４ｂと回転中心Ｘは反対側に位置する。更に言うと、接線Ｑに対して力受け部４４ｂと感光体ドラム１は反対側に位置する。
【０１２２】
また、突出部４４ｄには、回動中心Ｘや現像ローラ４１を覆うように張り出した凸部４４ａを有する。この凸部４４ａは、クリーニングユニット５や感光体ドラム１に近づく向きに突出することで、凹部４４ｇを形成する。この凹部４４ｇは、クリーニングユニット５や感光体ドラム１から離れる方向に窪んだくぼみである。また凹部４４ｇは、力受け部４４ｂと現像ローラ４１の間（当接部４４ｂより現像ローラ４１に近い側の領域）に形成された空間となる。この空間（凹部４４ｇ）に離間部材６１の先端が進入することで力受け部４４ｂと離間部材６１が係合できる。
【０１２３】
また、図２４に示すように、離間部材６１の当接部６１ｂは、移動部材６２の移動方向（矢印Ｍ、Ｎ方向）と直交する直交方向に対して、角度θ３傾斜している。
【０１２４】
図２３には、現像ローラ４１と感光体ドラム１が当接した状態の力受け部４４ｂ、および、離間部材６１を示している。また、図２０には、現像ローラ４１と感光体ドラム１が離間した状態の力受け部４４ｂ、および、離間部材６１の関係を示している。
【０１２５】
ここで、本実施例において図２０に示すように、移動部材６２が矢印Ｍ方向に動いた際、離間部材６１の当接部６１ｂは、力受け部４４ｂから、力Ｆ１を受ける。この力Ｆ１は、当接部６１ｂと垂直な方向に生じる力である。ここで当接部６１ｂが、移動部材の移動方向（矢印Ｍ，Ｎ方向）と直交する方向に対してθ３傾斜しているため、力Ｆ１は、移動部材６２の移動方向と平行な成分Ｆ１ｘと、移動方向（矢印Ｍ、Ｎ方向）と垂直な成分Ｆ１ｙを持つ。このうち成分Ｆ１ｙは、図２０の上  （矢印Ｈ２方向）  を向いた力の成分である。言い換えると成分Ｆ１ｙは、離間部材６１が退避位置（図１５（ａ）参照）から通常位置（作用位置：図１５（ｃ）参照）に向かう方向（矢印Ｈ２方向）に作用する力の成分となる。また、力受け部４４ｂには、上記の力成分Ｆ１ｙの反力として、下を向いた力Ｆ１ｙ’（矢印Ｈ１方向の分力）を、離間部材６１の当接部６１ｂから受ける。
【０１２６】
つまり、本実施例では、離間部材６１の当接部６１ｂが、突出部４４ｄの力受け部４４ｂから受ける力Ｆ１によって、離間部材６１が退避位置から通常位置（作用位置）に移動する方向（上向き、矢印Ｈ２方向）に作用する分力（Ｆ１ｙ）が生じる。すなわち離間部材６１が力受け部４４ｂから受ける力Ｆ１が成分Ｆ１ｙを有するように、離間部材６１の当接部６１ｂを角度θ３傾斜させている。
【０１２７】
また、現像ユニット４の力受け部４４ｂが確実に離間部材６１の当接部６１ｂに接触するよう、力受け部４４ｂを当接部６１ｂと同じ向きに傾斜させている。つまり、当接部６１ｂおよび力受け部４４ｂは、矢印Ｈ１方向の上流側かつ矢印Ｎ方向の上流側から、矢印Ｈ１方向の下流側かつ矢印Ｍ方向の下流側に向かうように傾斜する。
【０１２８】
矢印Ｈ１方向は、離間部材６１が作用位置（図１５（ｃ）、図１６参照）から退避位置（図１５（ａ））に移動する方向である。つまり矢印Ｈ１方向とは離間部材６１が退避する方向である。また矢印Ｎ方向は、離間部材６１が作用位置（図１５（ｃ）参照）から非作用位置（図１５（ｂ）参照）に向けて移動する方向である。つまり矢印Ｍ方向は、現像ローラ４１を感光体ドラム１に当接させるために離間部材６１が移動する方向である。
【０１２９】
上記のように離間部材６１と力受け部４４ｂを傾斜させることで、離間部材６１と力受け部４４ｂとが係合（当接）した際に、互いに引き込み合う方向に力が作用する構成となっている。つまり離間部材６１に対しては上向き（Ｈ２方向）に力が加わり、力受け部４４ｂには下向き（Ｈ１方向）に力が加わることで離間部材６１と力受け部４４ｂは互いに引き込み合う。その結果、離間部材６１が移動部材６２に移動可能に設けられてあっても、力受け部４４ｂと係合する際には、分力Ｆ１ｙによって確実に通常位置（作用位置）に保たれ、力受け部４４ｂと係合した状態を保つ。
【０１３０】
特に本実施例では力受け部４４ｂと、離間部材６１の当接部６１ｂの角度を、以下の関係とすることで、力受け部４４ｂと離間部材６１の係合状態をより安定的に保つようにしている。
【０１３１】
θ１≧θ３（図２０参照）、および、θ２≧θ３  （図２３参照）。
【０１３２】
これは、現像ユニット４が離間位置にある場合および当接位置にある場合の双方において、鉛直方向に対して、力受け部４４ｂが成す角度（θ１、θ２）が、離間部材６１の当接部６１ｂが成す角度θ３よりも大きくなることを意味している。これにより、現像ユニット４の姿勢に関わらず、離間部材６１の当接部６１ｂを形成する面に、力受け部４４ｂの先端が確実に接触する。そのため力受け部４４ｂと離間部材６１の当接部６１ｂの当接状態が安定して保たれる。
【０１３３】
上式を整理すると、
θ１≧θ３、および、θ２＝θ１−θ０≧θ３
すなわち、
θ１≧θ３、および、θ１−θ３≧θ０
である。
【０１３４】
これは現像ユニット４が当接位置にある状態のとき、離間部材６１の当接部６１ｂと突出部４４ｄの力受け部４４ｂとで成す角度（θ１−θ３）は、現像ユニット４の回動角度θ０（当接位置から離間位置に回転するまでの角度）以上であることを意味する。
【０１３５】
＜実施例４＞
本実施例では、離間機構７０に設けた離間部材７１と突出部４４ｄの形状についての変形例を示す。尚、本実施例では、第２実施例と異なる構成の説明を中心に行い、同様の構成については説明を省略する。
【０１３６】
図２５に示すように、離間部材７１は移動部材７２に設けた支持部７４を中心として回転可能に支持されている。また、離間部材７１は付勢バネ７３によって、力受け部４４ｂと係合可能な位置に付勢されている。本実施例でも離間部材７１は異なる３つの位置（作用位置、非作用位置、退避位置）に移動し得る。
【０１３７】
図２５（ａ）に、プロセスカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）が装置本体１００に装着される状態を示す。このとき移動部材７２は非画像形成位置にあって、移動部材７２に支持された離間部材７１はプロセスカートリッジＰと干渉する位置にある。離間部材７１はプロセスカートリッジＰの突出部４４ｄと干渉し、下方向（矢印Ｈ１方向）に押圧される。これにより、離間部材７１は図２５（ａ）において支持部７４を中心に時計回り（矢印Ｕ１方向）に回転し、プロセスカートリッジＰを装置本体１００内に確実に装着させる位置まで退避する。つまり離間部材７１は退避位置に移動する。
【０１３８】
図２５（ａ）に示す状態から、突出部４４ｄの力受け部４４ｂと離間部材７１とを係合させるには、離間部材７１がプロセスカートリッジＰ（突出部４４ｄ）と干渉しなくなる位置（画像形成位置）まで、移動部材７２を右方向（矢印Ｎ方向）に移動する。図２５（ｂ）に示すように、離間部材７１は、突出部４４ｄと干渉しない位置まで動くと、付勢バネ７３の力によって支持部７４を中心に反時計回り（矢印Ｕ２方向）に回転する。そして離間部材７１は移動部材７２に対して移動し、突出部４４ｄに設けられた力受け部４４ｂと当接、係合が可能な通常位置（非作用位置）へと上昇する。
【０１３９】
次に図２５（ｂ）に示す画像形成位置から、移動部材７２を左方向（矢印Ｍ方向）に移動すると、離間部材７１と力受け部４４ｂとが係合する。この状態でさらに移動部材７２をさらに左方向（矢印Ｍ方向）に移動すると、移動部材７２は非画像形成位置に至り、離間部材７１は現像ローラ４１と感光体ドラム１とが離間する位置（離間位置）まで現像ユニット４を移動させる。そして、画像形成動作の終了時から画像形成動作の再開時まで、現像ローラ４１を感光体ドラム１から離間した状態に維持する（図２５（ｃ）参照）。図２５（ｃ）は離間部材７１が作用位置に位置する状態である。
【０１４０】
以上まとめると、離間部材７１が退避位置に位置した状態（図２５（ａ）参照）から、移動部材７２が画像形成位置と非画像形成位置とに往復運動することで、離間部材７１は非作用位置を経由して、作用位置に移動する。そして離間部材７１は力受け部４４ｂと係合し現像ユニット４を離間位置に移動させる（図２５（ｃ）参照）。
【０１４１】
さらに、本実施例では、図２６に示すように、突出部４４ｄには実施例３と同様に、離間部材７１と力受け部４４ｂを確実に係合させるための凸部４４ａおよび凹部４４ｇが形成される。本実施例においては、力受け部４４ｂは、凹部４４ｇ上に形成され、離間部材７１の当接部７１ｂが当接する。
【０１４２】
より詳細に述べると、図２１に示すように、現像ローラ４１と感光体ドラム１が当接した状態において、突出部４４ｄの力受け部４４ｂは、移動部材７２の移動方向（矢印Ｍ、Ｎ方向）と直交する直交方向に対して、角度θ１傾斜している。また、図２２に示すように、現像ローラ４１と感光体ドラム１が離間した状態において、力受け部４４ｂは、移動部材７２の移動方向（矢印Ｍ、Ｎ方向）と直交する直交方向に対して、角度θ２傾斜している。
【０１４３】
また、図２８に示すように、離間部材７１の当接部７１ｂは、移動部材７２の移動方向（矢印Ｍ、Ｎ方向）と直交する直交方向に対して、角度θ３傾斜している。
【０１４４】
図２７には、現像ローラ４１と感光体ドラム１が当接した状態の力受け部４４ｂ、および、離間部材７１の関係を示している。また、図２６には、現像ローラ４１と感光体ドラム１が離間した状態の力受け部４４ｂ、および、離間部材７１の関係を示している。
【０１４５】
力受け部４４ｂと離間部材７１の当接部７１ｂとの関係を、以下の関係とすることで、力受け部４４ｂと離間部材７１の係合状態を保つ力が生じるようになっている。
【０１４６】
θ１≧θ３、および、θ２≧θ３  （図２６、および、図２７参照）。
【０１４７】
力受け部４４ｂを当接部７１ｂと同じ向きに傾斜させている。つまり力受け部４４ｂおよび当接部７１ｂは、矢印Ｎ方向の上流側かつ矢印ｕ１方向の上流側から、矢印Ｎ方向の下流側かつ矢印ｕ１方向の上流側に向けて傾斜している（図２７参照）。なお、矢印ｕ１とは離間部材７１が退避する方向（離間部材７１が通常位置（作用位置：図２５（ｃ）参照）から、退避位置（図２５（ａ））に向けて移動する方向）である。
【０１４８】
さらに現像ユニット４が当接位置にある場合および離間位置にある場合の双方において、力受け部４４ｂの角度（θ１、θ２）を、離間部材７１の当接部７１ｂの角度θ３よりも大きくしている。
【０１４９】
上式を整理すると、
θ１≧θ３、および、θ１−θ０≧θ３
となる。これはすなわち、
θ１≧θ３、および、θ１−θ３≧θ０
である。
【０１５０】
これは現像ユニット４が当接位置にある状態のとき、離間部材７１の当接部７１ｂと力受け部４４ｂとで成す角度（θ１−θ３）は、現像ユニットの回動角度θ０以上であることを意味する。
【０１５１】
以下さらに詳しく説明する。本実施例において図２６に示すように、移動部材７２が矢印Ｍ方向に動いた際、離間部材７１の当接部７１ｂは、力受け部４４ｂから、力Ｆ１を受ける。この力Ｆ１は、当接部７１ｂと垂直な方向に生じる力である。また、力受け部４４ｂは、離間部材７１の当接部７１ｂから、力Ｆ１の逆向きの力Ｆ１’を受ける。
【０１５２】
以下、離間部材７１の当接部７１ｂ、および、力受け部４４ｂが受ける力を、それぞれ図を用いて説明する。図２９は離間機構７０と離間部材７１の当接部７１ｂが受ける力Ｆ１を示している。離間部材７１は力Ｆ１を受けることで、支持部７４を中心として矢印Ｕ２方向の回転モーメントを受けるように、当接部７１ｂは角度θ３傾斜している。すなわち、離間部材７１の当接部７１ｂの法線（図２９における領域Ｆ１ａ）は、支持部７４の中心７４ａを通り当接部７１ｂと垂直な直線に対して、下方に位置する構成となっている。このため力Ｆ１によって離間部材７１は矢印Ｕ２方向の回転モーメントを受ける。すなわち、プロセスカートリッジＰの力受け部４４ｂに向かう回転モーメントを受ける。また、言い換えると、離間部材７１が退避位置から通常位置に向かう方向を向いた成分である。図３０は力受け部４４ｂが受ける力Ｆ１’を示している。
【０１５３】
力Ｆ１’は、移動部材７２の移動方向（矢印Ｍ、Ｎ方向）と平行な成分Ｆ１ｘ’と、移動方向（矢印Ｍ、Ｎ方向）と垂直な成分Ｆ１ｙ’に分解することができる。このうち成分Ｆ１ｙ’は、下を向いた成分であり、言い換えると離間部材７１に向かう力を受ける。
【０１５４】
また、離間部材７１の当接部７１ｂが力受け部４４ｂから受ける力Ｆ１は、離間部材７１が退避位置から通常位置に移動する方向かつ、離間部材７１を力受け部４４ｂに近づける方向に作用する。また、このような作用が生じるように、当接部７１ｂをθ３傾斜させている。また当接部７１ｂと確実に当接した状態が保たれるように力受け部４４ｂも同じ向きに傾斜している。
【０１５５】
これにより本実施例は、離間部材７１と力受け部４４ｂとが当接した際に、離間部材７１と力受け部４４ｂとに、お互いを引き込み合う方向の力が作用する構成となっている。その結果、離間部材７１が移動部材７２に対して移動可能に設けられてあっても、力受け部４４ｂと係合する際には、確実に通常位置に位置し、力受け部４４ｂと係合した状態を保つ。
【０１５６】
＜実施例５＞
本実施例では、プロセスカートリッジＰの突出部の形状についての変形例を示す。尚、本実施例では、第１〜第４実施例と異なる構成の説明を中心に行い、同様の構成については説明を省略する。
【０１５７】
図３１に示すように、本実施例ではプロセスカートリッジＰには外形が略長方形のリング形状である突出部４４ｅが形成される。この突出部４４ｅは、先述の実施例同様、現像ローラ４１の軸線方向と交差する方向であって、現像ローラ４１及び現像ユニットの回動中心Ｘから離れる方向に突出している。そして突出部４４ｅは、開口４４ｒと力受け部４４ｈを有する。図３２はプロセスカートリッジＰと離間機構７０の離間部材７１とが係合した状態を示している。離間部材７１の当接部７１ｂが、突出部４４ｅの開口４４ｒを通って、開口４４ｒに設けられた力受け部４４ｈと当接、係合している。
【０１５８】
本実施例において図３２に示すように、移動部材７２が矢印Ｍ方向に動いた際、離間部材７１の当接部７１ｂは、力受け部４４ｈから、力Ｆ１を受ける。この力Ｆ１は、当接部７１ｂと垂直な方向に生じる力である。また、力受け部４４ｈは、離間部材７１の当接部７１ｂから、力Ｆ１の逆向きの力Ｆ１’を受ける。以下、実施例４と同様に、離間部材７１は退避位置から通常位置に向かう方向を向いた回転モーメントを受け、また、力受け部４４ｈは離間部材７１に向かう力を受ける。
【０１５９】
すなわち本実施例では、離間部材７１の当接部７１ｂが突出部４４ｅの力受け部４４ｈから受ける力Ｆ１は、離間部材７１が退避位置から通常位置に移動する方向（上向き）に作用するよう、当接部７１ｂと当接部４４ｈとを構成している。離間部材７１と力受け部４４ｈとが当接した際に、互いに引き込み合う方向に力が作用する構成となっている。これにより、離間部材７１が移動部材７２に移動可能に設けられてあっても、力受け部４４ｈと係合する際には、確実に通常位置に位置し、力受け部４４ｈと係合した状態を保つ。
【０１６０】
また本実施例においても力受け部４４ｈは、現像ローラ４１の中心（回転軸４１ｘ）および回転中心Ｘが位置する方向を向いた面である。そして当接部ｈと現像ローラ４１の間には、開口４４ｒによって空間が形成される。この空間（開口４４ｒ）に離間部材７１が進入することで、離間部材７１と当接部４４ｈが確実に係合する。
【０１６１】
なお、上記において、離間部材７１の当接部７１ｂ、および、力受け部４４ｈは、平面形状に限るものではない。当接部７１ｂおよび力受け部４４ｈが曲面であってもよい。また、稜線や点を形成するような微小な領域であってもよい。
【０１６２】
＜実施例６＞
本実施例は、移動部材７２の構成を上述の実施例から変更したものである。図３３（ａ）に示すように移動部材７２は二つある。以下、２つの移動部材７２を区別する必要があるときには、それぞれを移動部材７２Ｒ、移動部材７２Ｌと呼ぶ。また、移動部材７２Ｒに設けられた離間部材（係合部材）７１を特に離間部材７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｍとよび、移動部材７２Ｌに設けられた離間部材（係合部材）７１を特に離間部材７１Ｋとよぶ。
【０１６３】
移動部材７２Ｒは、黒のトナーが収容されたプロセスカートリッジＰＫを移動させるための移動部材である。一方、移動部材７２Ｌは、イエロー、マゼンダ、シアンのトナーが収容されたプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣを移動させるための移動部材である。移動部材７２が複数あることで、４つのプロセスカートリッジのうち一部のプロセスカートリッジ（本実施例では黒のプロセスカートリッジＰＫ）の現像ユニット４だけを当接位置に動かすことができる。そしてその他のプロセスカートリッジ（イエロー、マゼンダ、シアンのプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ）の現像ユニット４を離間位置に保持できる。以下、説明する。
【０１６４】
本実施例において、画像形成装置Ａ（図２参照）は、モノクロ画像（白黒画像）を印刷するモノクロモードと、フルカラー画像を印刷するフルカラーモードを切り替え可能である。モノクロモードでは、黒のプロセスカートリッジＰＫしか利用しないので、移動部材７２Ｌは可動せず、移動部材７２Ｒだけ可動すればよい。つまり、移動部材７２Ｒが図３３（ａ）の右方向に移動することで、離間部材７１Ｋが力受け部４４ｂから離れる。これにより、黒のプロセスカートリッジＰＫの現像ローラ４１が感光体ドラム１に当接する。その一方で移動部材７２Ｌは図３３（ａ）に示した状態から移動しなくてよい。モノクロ画像を形成する際には、イエロー、シアン、マゼンダのプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣは現像ローラ４１を感光体ドラム１から離間させた状態に保てばよい。
【０１６５】
一方、フルカラーモードでは、移動部材７２Ｒと移動部材７２Ｌの両方が図３３（ａ）に示す状態から右方向に移動することで、全てのカートリッジＰで、現像ローラ４１を感光体ドラム１に当接させるとよい。
【０１６６】
本実施例の構成によれば、移動部材７２Ｒ、移動部材７２Ｌが別々に動くことができる。モノクロ画像を印刷する際には、イエロー、マゼンダ、シアンのプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣにおいて、現像ローラ４１を感光体ドラム１から離間させた状態にできる。イエロー、マゼンダ、シアンの現像ローラ４１が変形するのを確実に抑えられる。またモノクロモードにおいて、イエロー、マゼンダ、シアンの現像ローラ４１に担持されたトナーが、感光体ドラム１へ付着することを抑えることができる。また、イエロー、マゼンダ、シアンのプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣでは、感光体ドラム１と現像ローラ４１とが摺擦しないので、感光体ドラム１、現像ローラ４１、および、トナーの劣化を抑制できる。
【０１６７】
なお、本実施例の変形例として図３３（ｂ）に示す構成がある。図３３（ｂ）では、移動部材７２Ｒに設けられた離間部材７１と、移動部材７２Ｌに設けられた離間部材７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃは、回転中心が異なる位置にある。例えば離間部材７１Ｙ（係合部材Ａ）において、回転中心である支持部７４Ｙは、当接部７１Ｙｂ（力受け部４４ｂと当接する部分）よりも右にある。一方、離間部材７１Ｋ（係合部材Ｂ）において回転中心である支持部７４Ｋは、当接部７１Ｋｂ（力受け部４４ｂと当接する部分）よりも左にある。そのため、図３３（ｂ）における離間機構７０の幅Ｗ７ｂは、図３３（ａ）の離間機構７０の幅Ｗ７ａよりも短くなる。図３３（ｂ）に示す構成では離間機構７０をコンパクトにできる。
【０１６８】
幅Ｗ７ｂを短くするためには、並んで配置された複数の離間部材７１のうち、両端（右端と左端）に位置する離間部材７１Ｙ（係合部材Ａ）と離間部材７１Ｋ（係合部材Ｂ）の回転中心の位置を近づけるとよい。図３３（ｂ）に示す構成では、離間部材７１Ｙの回転中心（支持部７４Ｙ）および離間部材７１Ｋの回転中心（支持部７４Ｋ）が、当接部７１Ｙｂと当接部７１Ｋｂの間に位置する。つまり、当接部７１Ｋｂと当接部７１Ｙｂに挟まれる領域Ｚの内部（内側）に、支持部７４Ｙ、７４Ｋを配置しＷ７ｂを短くした。
【０１６９】
なお、図３３（ｂ）において開示した離間部材７１Ｙを、図３４を用いてさらに説明する。図３４は離間部材７１ＹがプロセスカートリッジＰＹと係合する状態を示す。離間部材７１Ｙは力受け部４４ｂと係合（当接）することで、力受け部４４ｂに力を加えるが、同時に力受け部４４ｂから力Ｆ１を受ける。
【０１７０】
この力Ｆ１は支持部７４Ｙを中心とした矢印ｓ２方向のモーメントを発生させる。この矢印ｓ２方向のモーメントによって、離間部材７１Ｙは力受け部４４ｂと係合可能な位置（通常位置）に保持される。つまり、離間部材７１ｂが矢印ｓ１方向に退避しないようになっている。
【０１７１】
なお本実施例では、離間部材７１を付勢する弾性部材（付勢バネ７３）は、圧縮コイルバネであった。しかし、弾性部材の構成はこれに限るものではなく、例えば図３５に示すように、ねじりバネ７５を使ってもよい。本実施例の他、実施例２や実施例４のように離間部材７１が回転する構成において、ねじりバネ７５を利用することは有効である。
【符号の説明】
【０１７２】
１  感光体ドラム
４  現像ユニット（第二ユニット）
５  クリーニングユニット（第一ユニット）
１３  中間転写ベルト（中間転写体）
２８  カートリッジトレイ（載置部材）
３０  開閉ドア（開閉部材）
４１  現像ローラ
６１  離間部材（係合部材）
６２  移動部材
６２ａ  ガイド部（支持部）
７１  離間部材（係合部材）
７２  移動部材
７４  回転中心（支持部）
１００  装置本体（画像形成装置本体）
２０４  現像カートリッジ
Ａ  画像形成装置
Ｐ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）  プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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