(57)【要約】【課題】機械的強度が高く、また熱的性質や化学的性質についても優れ、更に耐光性及び耐候性が良く錆び難く、しかも微細な形状を精度良く成形する。【解決手段】物品の第１部材と第２部材とが金属製バックル１０により離脱可能に連結される。差込穴１３ａが形成された雌部材１１が第１部材に取付けられ、雌部材１１の差込穴１３ａに離脱可能に挿入される挿入部１６が形成された雄部材１２が第２部材に取付けられる。上記雌部材１１及び雄部材１２は、ステンレス鋼、クロムモリブデン鋼、ニッケルクロムモリブデン鋼、合金工具鋼、チタン、チタン合金又は銅合金によりそれぞれ形成されるとともに、それぞれ一部品で構成される。【選択図】図１
2014124301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の第１部材と第２部材とを離脱可能に連結する金属製バックル(10,40,70,100)であって、
前記第１部材に取付けられ差込穴(13a,73a,103a)が形成された雌部材(11,71,101)と、
前記第２部材に取付けられ前記雌部材(11,71,101)の差込穴(13a,73a,103a)に離脱可能に挿入される挿入部(16,46,76,106)が形成された雄部材(12,42,72,102,132)とを備え、
前記雌部材(11,71,101)及び前記雄部材(12,42,72,102,132)が、ステンレス鋼、クロムモリブデン鋼、ニッケルクロムモリブデン鋼、合金工具鋼、チタン、チタン合金又は銅合金によりそれぞれ形成されるとともに、それぞれ一部品で構成された
ことを特徴とする金属製バックル。
【請求項２】
前記差込穴(13a,73a,103a)に前記挿入部(16,46,76,106)を挿入した状態で一時的に固定する係止手段(20,50,80,110,140)が前記雌部材(11,71,101)及び前記雄部材(12,42,72,102,132)に設けられ、
前記係止手段(20,50,80,110,140)が、前記雄部材(12,42,72,102,132)の挿入部(16,46,76,106)に形成された係止片(21,51,81,111)と、前記雌部材(11,71,101)の差込穴(13a,73a,103a)に形成され前記係止片(21,51,81,111)が係止する被係止片(22,82,112)と、前記係止片(21,51,81,111)又は前記被係止片(22,82,112)のいずれかに連設され前記係止片(21,51,81,111)を前記被係止片(22,82,112)から離脱させるように弾性変形可能なアーム部(23,53,83,113,143)と、前記アーム部(23,53,83,113,143)を弾性変形させて前記係止片(21,51,81,111)を前記被係止片(22,82,112)から離脱させるために操作する操作部(24,54,84,114)とを有し、
前記アーム部(23,53,83,113,143)が、湾曲板状、波板状、平板状又は渦巻き板状に形成された請求項１記載の金属製バックル。
【請求項３】
前記アーム部(23,53,83,113,143)の降伏点を越えるような荷重が前記操作部(24,54,84,114)に作用しようとするときに、この荷重を弾性変形することにより吸収して前記アーム部(23,53,83,113,143)に前記降伏点を越える荷重が作用するのを阻止する荷重吸収部(27,57)が前記雄部材(12,42)又は前記雌部材に形成された請求項２記載の金属製バックル。
【請求項４】
物品の第１部材と第２部材とを離脱可能に連結する金属製バックル(10,40,70,100)の製造方法であって、
前記第１部材に取付けられ差込穴(13a,73a,103a)が形成された雌部材(11,71,101)を、メタルインジェクションモールド工法により一体成形し、
前記第２部材に取付けられ前記雌部材(11,71,101)の差込穴(13a,73a,103a)に離脱可能に挿入される挿入部(16,46,76,106)が形成された雄部材(12,42,72,102,132)を、メタルインジェクションモールド工法により一体成形する
ことを特徴とする金属製バックルの製造方法。
【請求項５】
前記メタルインジェクションモールド工法に用いられる金属粉末が、ステンレス鋼粉末、クロムモリブデン鋼粉末、ニッケルクロムモリブデン鋼粉末、合金工具鋼粉末、チタン粉末、チタン合金粉末又は銅合金粉末である請求項４記載の金属製バックルの製造方法。
【請求項６】
前記物品がバッグであり、前記第１部材が前記バッグのバッグ本体又は蓋体であり、前記第２部材が前記バッグの蓋体又はバッグ本体である請求項１記載の金属製バックル。
【請求項７】
前記物品が時計であり、前記第１部材が前記時計の一方のバンドであり、前記第２部材が前記時計の他方のバンドである請求項１記載の金属製バックル。
【請求項８】
前記物品がショルダバッグであり、前記第１部材が前記ショルダバッグのバッグ本体又はベルトであり、前記第２部材が前記ショルダバッグのベルト又はバッグ本体である請求項１記載の金属製バックル。
【請求項９】
前記物品がブレスレット又はネックレスであり、前記第１部材が前記ブレスレット又は前記ネックレスの一端部であり、前記第２部材が前記ブレスレット又は前記ネックレスの他端部である請求項１記載の金属製バックル。
【請求項１０】
前記物品がスキューバダイビング用ジャケットのベルトであり、前記第１部材が前記ベルトの一端部であり、前記第２部材が前記ベルトの他端部である請求項１記載の金属製バックル。
【請求項１１】
前記物品が消防服の安全帯であり、前記第１部材が前記安全帯の一端部であり、前記第２部材が前記安全帯の他端部である請求項１記載の金属製バックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品、例えばバッグのバッグ本体と蓋体とを離脱可能に連結する金属製のバックルと、そのバックルの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、雌部材が、対向する幅広の側壁を一対の対向壁で連結しかつ一側を開口した筒体と、対向壁に対応して設けられた窓部と、筒体の他側に形成されたベルト連結部とを有し、雄部材が、開口に当接可能に形成された連結体と、この連結体の一側に突設され開口より進入して窓部へ係止される一対の可撓アームと、連結体の他側に形成されたベルト連結部とを有するプラスチック製バックルが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。このバックルでは、雄部材の一対の可撓アーム間に楔状の案内部材が同一方向に突設され、雌部材の筒体の内空部に雄部材との連結終了時に案内部材と楔着（きっちゃく）可能な案内溝が形成される。また一対の可撓アームの先端部には外側を弓形状とした係止体がそれぞれ形成され、各係止体の基部には、雌部材における窓部の孔縁に係脱可能な係止段部が設けられる。
【０００３】
このように構成されたプラスチック製バックルでは、連結時に雌部材の案内溝と雄部材の案内部材とが楔着するので、主体となる中央側の強固な連結状態が得られて、連結後における両者のがたつきや縦横の振れがなく、安定な連結状態に維持できる。また挿入及び離脱の途中においては、案内溝と案内部材との摺動はなく、かつ楔着状態は極めて迅速かつ簡単に解除できるので、着脱操作は容易に軽快にできるとともに、バックル自体の損耗や故障が少ない。更に筒体内面には案内溝が内蔵されるので、それがリブの作用をして、雌部材の強度を向上できるようになっている。
【０００４】
一方、ストラップに取付けられる金属製の雄の部分と、２つの平らな面を有する挿入プレートと、雄の部分を収容するための雌の部分とを備えた合成バックルが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。この合成バックルでは、雌の部分が、ストラップに取付けられる金属製のロッキング本体と、挿入プレートを取外し可能にロックできる少なくとも２つのロッキング脚部とを有する。また雄の部分は、挿入プレートの対向面上でこの挿入プレートと係合する少なくとも２つのロッキング脚部の間に挿入される。更に金属製ロッキング本体の少なくとも一部を囲むプラスチック・ハウジングは、ロッキング脚部を開き、雄の部分から金属製のロッキング本体を解放できる柔軟なアームを有する。
【０００５】
このように構成された合成バックルでは、金属製バックルの強度と、プラスチック製バックルの軽量と美しさの両方を兼ね備える。即ち、全てのロッキング部分が強度の高い金属で形成されるという利点を持つとともに、バックルの本体がプラスチックで形成されているので、外見が美しく、軽量である。この結果、プラスチック部分に応力やトルクが作用しないので、バックルの耐久性は極めて高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１３１２１５号公報（請求項１、段落［００２５］、［００４０］、図１、図２）
【特許文献２】特開２０００−１８４９０４号公報（要約書の［解決手段］、段落［０００９］、図１、図２、図８、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来の特許文献１に示されたプラスチック製バックルでは、金属製バックルと比べて、機械的強度が低く、また熱的性質や化学的性質についても劣る不具合があった。また、上記従来の特許文献２に示された合成バックルでは、金属製のロッキング本体等をプレス成形、鋳造、鍛造等の工法で製造する場合、微細な形状を精度良く成形することが困難であり、金属製のロッキング本体等を切削工法で製造する場合、加工工数が増大する問題点があった。更に、上記従来の特許文献２に示された合成バックルでは、金属製ロッキング本体とプラスチック・ハウジングとを組立てて雌の部分を製造するため、雌の部分の意匠面での自由度が制限されるとともに、雌の部分の小型化や軽量化を図ることが困難となる問題点もあった。
【０００８】
本発明の第１の目的は、機械的強度が高く、また熱的性質や化学的性質についても優れ、更に耐光性及び耐候性が良く錆び難く、しかも微細な形状を精度良く成形できる、金属製バックル及びその製造方法を提供することにある。また本発明の第２の目的は、雌部材及び雄部材をそれぞれ一部品で構成することにより、意匠面での自由度を制限することなく、小型化及び軽量化を図ることができる、金属製バックル及びその製造方法を提供することにある。更に本発明の第３の目的は、雌部材及び雄部材を比較的硬いステンレス鋼等により形成しても、破損することなく耐久性を向上できる、金属製バックル及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点は、図１〜図５に示すように、物品の第１部材と第２部材とを離脱可能に連結する金属製バックル１０であって、第１部材（図示せず）に取付けられ差込穴１３ａが形成された雌部材１１と、第２部材（図示せず）に取付けられ雌部材１１の差込穴１３ａに離脱可能に挿入される挿入部１６が形成された雄部材１２とを備え、雌部材１１及び雄部材１２が、ステンレス鋼、クロムモリブデン鋼、ニッケルクロムモリブデン鋼、合金工具鋼、チタン、チタン合金又は銅合金によりそれぞれ形成されるとともに、それぞれ一部品で構成されたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に図１〜図５に示すように、差込穴１３ａに挿入部１６を挿入した状態で一時的に固定する係止手段２０が雌部材１１及び雄部材１２に設けられ、係止手段２０が、雄部材１２の挿入部１６に形成された係止片２１と、雌部材１１の差込穴１３ａに形成され係止片２１が係止する被係止片２２と、係止片２１又は被係止片２２のいずれかに連設され係止片２１を被係止片２２から離脱させるように弾性変形可能なアーム部２３と、アーム部２３を弾性変形させて係止片２１を被係止片２２から離脱させるために操作する操作部２４とを有し、アーム部２３が、湾曲板状、波板状、平板状又は渦巻き板状に形成されたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の観点は、第２の観点に基づく発明であって、更に図１〜図５に示すように、アーム部２３の降伏点を越えるような荷重が操作部２４に作用しようとするときに、この荷重を弾性変形することにより吸収してアーム部２３に上記降伏点を越える荷重が作用するのを阻止する荷重吸収部２７が雄部材１１又は雌部材１２に形成されたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第４の観点は、図１〜図３に示すように、物品の第１部材と第２部材とを離脱可能に連結する金属製バックル１０の製造方法であって、第１部材に取付けられ差込穴１３ａが形成された雌部材１１を、メタルインジェクションモールド工法により一体成形し、第２部材に取付けられ雌部材１１の差込穴１３ａに離脱可能に挿入される挿入部１６が形成された雄部材１２を、メタルインジェクションモールド工法により一体成形することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第５の観点は、第４の観点に基づく発明であって、更にメタルインジェクションモールド工法に用いられる金属粉末が、ステンレス鋼粉末、クロムモリブデン鋼粉末、ニッケルクロムモリブデン鋼粉末、合金工具鋼粉末、チタン粉末、チタン合金粉末又は銅合金粉末であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第６の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に物品がバッグであり、第１部材がバッグのバッグ本体又は蓋体であり、第２部材がバッグの蓋体又はバッグ本体であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第７の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に物品が時計であり、第１部材が時計の一方のバンドであり、第２部材が時計の他方のバンドであることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第８の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に物品がショルダバッグであり、第１部材がショルダバッグのバッグ本体又はベルトであり、第２部材がショルダバッグのベルト又はバッグ本体であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第９の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に物品がブレスレット又はネックレスであり、第１部材がブレスレット又はネックレスの一端部であり、第２部材がブレスレット又はネックレスの他端部であることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１０の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に物品がスキューバダイビング用ジャケットのベルトであり、第１部材がベルトの一端部であり、第２部材がベルトの他端部であることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１１の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に物品が消防服の安全帯であり、第１部材が安全帯の一端部であり、第２部材が安全帯の他端部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の第１の観点の金属製バックルでは、雌部材及び雄部材をステンレス鋼等によりそれぞれ形成したので、機械的強度が高く、また熱的性質や化学的性質についても優れ、更に耐光性及び耐候性が良く錆び難い雌部材及び雄部材を得ることができる。また雌部材及び雄部材をそれぞれ一部品で構成したので、雌部材及び雄部材の意匠面での自由度を制限することなく、雌部材及び雄部材の小型化及び軽量化を図ることができる。更に雌部材及び雄部材の表面に金属光沢が現れるので、プラスチックにより成形された雌部材及び雄部材より高級感を有する。
【００２１】
本発明の第２の観点の金属製バックルでは、係止片又は被係止片のいずれかに連設され係止片を被係止片から離脱させるように弾性変形可能なアーム部を、湾曲板状等に形成したので、このアーム部を有する雄部材又は雌部材を比較的硬いステンレス鋼等により形成しても、アーム部が破損せず、アーム部の耐久性を向上できる。
【００２２】
本発明の第３の観点の金属製バックルでは、荷重吸収部を雄部材又は雌部材に形成したので、アーム部の降伏点を越えるような荷重が操作部に作用しようとしても、この荷重を上記荷重吸収部が弾性変形することにより吸収する。この結果、アーム部に上記降伏点を越える荷重が作用しないので、アーム部の破損を確実に防止できる。
【００２３】
本発明の第４の観点の金属製バックルの製造方法では、雌部材をメタルインジェクションモールド工法により一体成形し、雄部材をメタルインジェクションモールド工法により一体成形したので、雌部材及び雄部材がそれぞれ一部品で構成される。この結果、雌部材及び雄部材の意匠面での自由度を制限することなく、雌部材及び雄部材の小型化及び軽量化を図ることができるとともに、微細な形状を精度良く成形できる。
【００２４】
本発明の第５の観点の金属製バックルの製造方法では、メタルインジェクションモールド工法に用いられる金属粉末が、ステンレス鋼粉末等であるので、機械的強度が高く、かつ熱的性質や化学的性質についても優れ、更に耐光性及び耐候性が良く錆び難い雌部材及び雄部材を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明第１実施形態の金属製バックルの雄部材の挿入部を雌部材の差込穴に挿入する前の状態を示す平面図である。
【図２】その金属製バックルの雄部材の挿入部を雌部材の差込穴に挿入した状態を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】第１及び第２操作部を互いに近付く方向に差込穴内に押込んで係止片が被係止片から離脱可能になった状態を示す図２に対応する平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】本発明第２実施形態の金属製バックルの雄部材の挿入部を雌部材の差込穴に挿入する前の状態を示す平面図である。
【図７】その金属製バックルの雄部材の挿入部を雌部材の差込穴に挿入した状態を示す平面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】第１及び第２操作部を互いに近付く方向に差込穴内に押込んで係止片が被係止片から離脱可能になった状態を示す図７に対応する平面図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】本発明第３実施形態の金属製バックルの雄部材の挿入部を雌部材の差込穴に挿入する前の状態を示す平面図である。
【図１２】その金属製バックルの雄部材の挿入部を雌部材の差込穴に挿入する前の状態を示す縦断面図である。
【図１３】その金属製バックルの雄部材の挿入部を雌部材の差込穴に挿入した状態を示す平面図である。
【図１４】図１３のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１５】操作部を差込穴内に押込んで係止片が被係止片から離脱可能になった状態を示す図１４に対応する断面図である。
【図１６】本発明第４実施形態の金属製バックルの雄部材の挿入部を雌部材の差込穴に挿入する前の状態を示す平面図である。
【図１７】その金属製バックルの雄部材の挿入部を雌部材の差込穴に挿入する前の状態を示す縦断面図である。
【図１８】その金属製バックルの雄部材の挿入部を雌部材の差込穴に挿入した状態を示す平面図である。
【図１９】図１８のＦ−Ｆ線断面図である。
【図２０】操作部を差込穴内に押込んで係止片が被係止片から離脱可能になった状態を示す図１９に対応する断面図である。
【図２１】その金属製バックルの雄部材の挿入部を雌部材の差込穴に挿入する前後の状態を示す斜視図である。
【図２２】本発明第５実施形態のアーム部を含む雌部材の要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
＜第１の実施の形態＞
物品の第１部材と第２部材とが金属製バックルにより離脱可能に連結される。図１〜図３に示すように、金属製バックル１０は、第１部材に取付けられ差込穴１３ａが形成された雌部材１１と、第２部材に取付けられ雌部材１１の差込穴１３ａに離脱可能に挿入される挿入部１６が形成された雄部材１２とを備える。上記雌部材１１及び雄部材１２は、ステンレス鋼、クロムモリブデン鋼、ニッケルクロムモリブデン鋼、合金工具鋼、チタン、チタン合金又は銅合金によりそれぞれ形成されるとともに、それぞれ一部品で構成される。ここで、ステンレス鋼としては、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ６３０、ＳＵＳ４４０Ｃ、ＳＵＳ４２０Ｊ２、ＳＵＳ３２９Ｊ１等が挙げられる。またクロムモリブデン鋼としては、ＳＣＭ４１５が挙げられ、ニッケルクロムモリブデン鋼としては、ＳＮＣＭ４３９が挙げられ、合金工具鋼としては、ＳＫＤ１１、ＳＫＤ６１等が挙げられる。更にチタン合金としては、６Ａｌ４ＶＴｉが挙げられ、銅合金としては、洋白が挙げられる。特に耐久性を考慮すれば、雌部材１１及び雄部材１２をＳＵＳ６３０又は６Ａｌ４ＶＴｉにより形成することが好ましい。なお、雌部材１１及び雄部材１２をアルミニウムや亜鉛等の金属で形成することも考えられるけれども、これらの金属は弾力性に乏しく、バックル１０としての繰返しの使用に耐えないので、アルミニウムや亜鉛等の金属は適さない。
【００２８】
上記物品としては、図示しないが、バッグ、時計、ショルダバッグ、ブレスレット、ネックレス等が挙げられる。物品がバッグである場合、第１部材がバッグのバッグ本体又は蓋体であり、第２部材がバッグの蓋体又はバッグ本体である。また物品が時計である場合、第１部材が時計の一方のバンドであり、第２部材が時計の他方のバンドである。また物品がショルダバッグである場合、第１部材がショルダバッグのバッグ本体又はベルトであり、第２部材がショルダバッグのベルト又はバッグ本体である。また物品がブレスレット又はネックレスである場合、第１部材がブレスレット又はネックレスの一端部であり、第２部材がブレスレット又はネックレスの他端部である。また物品がスキューバダイビング用ジャケットのベルトである場合、第１部材がベルトの一端部であり、第２部材がベルトの他端部である。更に物品が消防服の安全帯である場合、第１部材が安全帯の一端部であり、第２部材が安全帯の他端部である。ここで、スキューバダイビング用ジャケットのベルトに用いられる雌部材１１及び雄部材１２をステンレス鋼、チタン、チタン合金又は銅合金によりそれぞれ形成すれば、耐光性及び耐候性が良く錆び難いという効果を奏する。また、消防服の安全帯に用いられる雌部材１１及び雄部材１２を熱的性質の良好な材料によりそれぞれ形成すれば、耐熱性を向上できるという効果を奏する。
【００２９】
上記雌部材１１は、横断面が略偏平四角形状に形成された角筒部１３と、この角筒部１３と一体的に形成され第１部材に取付け可能な雌用取付部１４とを有する（図１〜図３）。上記差込穴１３ａは角筒部１３に形成される。また角筒部１３の両側面には所定の曲率半径を有する第１及び第２切欠き部１３ｂ，１３ｃがそれぞれ形成され、第１及び第２切欠き部１３ｂ，１３ｃから差込穴１３ａ内を臨むことができるように構成される。更に雌用取付部１４には、第１部材を挿通可能な長孔１４ａが形成される。一方、上記雄部材１２は、上記挿入部１６と、この挿入部１６と一体的に形成され第２部材に取付け可能な雄用取付部１７とを有する。挿入部１６は、雄用取付部１７の端面に沿って設けられた基部１６ａと、この基部１６ａから離れる方向に延びて設けられた柱部１６ｂと、この柱部１６ｂの先端に連結され柱部１６ｂに直交する方向に延びて設けられた庇部１６ｃとを有する。また雄用取付部１７には、第２部材を挿通可能な２つの長孔１７ａ，１７ｂが形成される。
【００３０】
更に雌部材１１及び雄部材１２には係止手段２０が設けられ、この係止手段２０は差込穴１３ａに挿入部１６を挿入した状態で一時的に固定するように構成される。この係止手段２０は、雄部材１２の挿入部１６に形成された係止片２１と、雌部材１１の差込穴１３ａに形成され係止片２１が係止する被係止片２２と、係止片２１に連設され係止片２１を被係止片２２から離脱させるように弾性変形可能なアーム部２３と、アーム部２３を弾性変形させて係止片２１を被係止片２２から離脱させるために操作する操作部２４とを有する。操作部２４は、基部１６ａの一端から庇部１６ｃの一端に向って延びかつ柱部１６ｂの一側面を第１の空間２５ａをあけて覆うように設けられた第１操作部２４ａと、基部１６ａの他端から庇部１６ｃの他端に向って延びかつ柱部１６ｂの他側面を第２の空間２５ｂをあけて覆うように設けられた第２操作部２４ｂとからなる。また係止片２１は、第１操作部２４ａのうち基部１６ａ側のコーナ部に設けられた第１係止片２１ａと、第２操作部２４ｂのうち基部１６ａ側のコーナ部に設けられた第２係止片２１ｂとからなる。また被係止片２２は、角筒部１３に形成された第１切欠き部１３ｂのうち差込穴１３ａの入口側の縁に形成された第１被係止片２２ａと、角筒部１３に形成された第２切欠き部１３ｃのうち差込穴１３ａの入口側の縁に形成された第２被係止片２２ｂとからなる。更にアーム部２３は、第１操作部２４ａのうち雄用取付部１７側の端部を基部１６ａに連結しかつ湾曲板状に形成された第１アーム部２３ａと、第２操作部２４ｂのうち雄用取付部１７側の端部を基部１６ａに連結しかつ湾曲板状に形成された第２アーム部２３ｂとからなる。図１、図２及び図４中の符号２６ａは基部１６ａから第１係止片２１ａに向って突設され第１アーム部２３ａを保護する第１ガード片であり、符号２６ｂは基部１６ａから第２係止片２１ｂに向って突設され第２アーム部２３ｂを保護する第２ガード片である。
【００３１】
一方、雄部材１２には、荷重吸収部２７が形成される。この荷重吸収部２７は、一端が第１操作部２４ａの庇部１６ｃ側の端部に連結され他端が基部１６ａに連結されかつ第１の空間２５ａに収容された第１荷重吸収部２７ａと、一端が第２操作部２４ｂの庇部１６ｃ側の端部に連結され他端が基部１６ａに連結されかつ第２の空間２５ｂに収容された第２荷重吸収部２７ｂとからなる。第１荷重吸収部２７ａは、第１の空間２５ａ内で庇部１６ｃと基部１６ａとの間を蛇行する板状に形成され、第２荷重吸収部２７ｂは、第２の空間２５ｂ内で庇部１６ｃと基部１６ａとの間を蛇行する板状に形成される。また第１及び第２荷重吸収部２７ａ，２７ｂは、第１及び第２アーム部２３ａ，２３ｂの降伏点を越えるような荷重が第１及び第２操作部２４ａ，２４ｂにそれぞれ作用しようとするときに、第１及び第２荷重吸収部２７ａ，２７ｂが弾性変形することにより上記荷重を吸収して第１及び第２アーム部２３ａ，２３ｂに上記降伏点を越える荷重が作用するのを阻止するように構成される。
【００３２】
このように構成された金属製バックル１０の製造方法を説明する。雌部材１１及び雄部材１２はそれぞれメタルインジェクションモールド工法（金属粉末射出成形法、以下、ＭＩＭ工法という。）により一体成形される。このＭＩＭ工法では、中空部又はアンダカット部の形状を有する成形体であっても射出成形できるようになっている。先ず、中空部又はアンダカット部の形状を有する第１金型に中子用コンパウンドを射出成形することにより、中子を作製する。次いで、成形品の外形を相応するキャビティを有する第２金型に上記中子を設置し、このキャビティに金属粉末コンパウンドを射出成形することにより、成形体を作製する。なお、第１金型及び第２金型には、プラスチック製の成形体を得る際に用いられる一般的な金型と同じ材質のものを用いることができ、材質等は特に限定されない。
【００３３】
上記中子は、成形体の中空部又はアンダカット部に対応する形状を有し、水溶性樹脂により構成されるか、水溶性フィラー若しくは非水溶性フィラーを添加した水溶性樹脂により構成されるか、或いは水溶性フィラーを添加した非水溶性樹脂により構成される。中子は、これらの水溶性樹脂等により構成されるため、射出成形後の中子の除去工程において、水に浸漬するだけで容易に中子を抽出して除去することができるか、或いは後工程で除去可能な状態にすることができる。また、中子を水溶性樹脂等により構成することで、焼結前に中子の全部又はその一部が抽出され、後工程において残りの部分が熱分解されるため、脱脂や焼結の際に成形体にクラックや膨れが発生するのを防止できる。
【００３４】
水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール系、ポリアクリルアミド系、ポリアクリル酸系の水溶性樹脂が挙げられる。また、水溶性フィラーとしては、水に可溶で、融点が中子に用いる樹脂の可塑化温度、射出成形温度より高い無機化合物の粉末が好ましく、ＫＣｌ、ＮａＣｌ、Ｋ2ＳＯ4、Ｎａ2ＳＯ4等の無機塩化物や硫酸塩等が挙げられる。また、非水溶性フィラーとしては、融点が中子に用いる樹脂の可塑化温度、射出成形温度より高いＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等のセラミックスや、ガラスビーズ、ポリフェニレンサルファイド等の樹脂が挙げられる。また、非水溶性樹脂としては、ポリアミド系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリメタクリル酸系樹脂又はポリアセタール系樹脂等が挙げられる。
【００３５】
また金属粉末コンパウンドは、金属粉末と、バインダとの混練物からなり、水による型くずれ等が起こらないものが望ましい。金属粉末としては、平均粒径５〜１５μｍのステンレス鋼粉末、クロムモリブデン鋼粉末、ニッケルクロムモリブデン鋼粉末、合金工具鋼粉末、チタン粉末、チタン合金粉末又は銅合金粉末等が挙げられる。なお、本明細書中、平均粒径とは、レーザー回折・散乱式測定装置（マイクロトラック MT3000II：NIKKISO製）によって測定された体積基準のメジアン径（Ｄ50）である。また、バインダは、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリアミド等の高分子や、パラフィン系ワックス、ステアリン酸等の混合物からなる。金属粉末コンパウンドは、上記金属粉末と、ポリプロピレン、ワックス、ステアリン酸等を所定の割合で配合したバインダを、例えば加圧式ニーダや二軸押出機等の混練機を用いて混練することにより得られる。このとき、金属粉末の割合は体積比で、混練物の体積１００％に対して、５０〜８０％の範囲とするのが好ましい。金型に注入された金属粉末コンパウンドは、中子と金型の隙間に充填されて、金型の内形、中子の外形の形状に合わせて型取りされる。注入された金属粉末コンパウンドは、金型の冷却に伴うバインダの硬化により成形される。
【００３６】
次に、成形体を、中子とともに第２金型から取外し、中子を成形体より除去する。中空部を成形するに際して、熱可塑性樹脂のみからなる中子を用いると、中子を脱脂工程で除去する際に、成形体にクラックや膨れが発生する等の不具合が生じることがあるけれども、上述のように中子を水溶性樹脂等により構成することにより、このような不具合は発生せず、しかも水に所定の時間、浸漬するだけで容易に中子を抽出して除去できる。そのため、量産性や製造コストの面において非常に優れる。中子の除去は、具体的には、成形体を水に浸漬させた状態で、水を撹拌することによって行われる。
【００３７】
更に、中子が除去された成形体を脱脂し、焼結する。脱脂は、例えば炉内雰囲気を、大気雰囲気、減圧雰囲気、真空雰囲気、Ｎ2、Ａｒ等の不活性ガス雰囲気に設定した状態の脱脂炉内に射出成形体を投入し、有機物が加熱分解される温度以上の温度、例えば２５０〜５００℃で加熱することにより行われる。これにより、成形体に含まれるバインダや、中子に含まれる、一定以上の気孔率有する非水溶性樹脂が熱分解され、成形体から有機物が脱脂される。上記焼結は、得られた脱脂体の鋼種又は粉末の粒度に応じて最適化した焼結温度、雰囲気及び処理時間で行う。例えば、不活性ガス雰囲気、真空雰囲気等に設定した炉内において、所定の速度で昇温、加熱することにより行われる。これにより、脱脂体に含まれる金属粉末同士が焼結反応し、密度が一定以上に向上した金属粉末焼結体からなる雌部材１１及び雄部材１２を得ることができる。
【００３８】
このように製造された金属製バックル１０では、中子を上記水溶性樹脂等により構成することで、水に浸漬するという容易な方法により中子を抽出除去することができ、クラックや膨れ等を発生させることなく所望の中空部又はアンダカット部を有する金属粉末焼結体からなる雌部材１１及び雄部材１２を得ることができる。また、雌部材１１及び雄部材１２に中空部又はアンダカット部があっても、それぞれ一部品で構成することができるので、雌部材１１及び雄部材１２の意匠面での自由度を制限することなく、雌部材１１及び雄部材１２の小型化及び軽量化を図ることができるとともに、微細な形状を精度良く成形できる。また、ＭＩＭ工法に用いられる金属粉末が、ステンレス鋼粉末等であるので、機械的強度が高く、かつ熱的性質や化学的性質についても優れ、更に耐光性及び耐候性が良く錆び難い雌部材１１及び雄部材１２を製造できる。更に雌部材１１及び雄部材１２の表面に金属光沢が現れるので、プラスチック製の雌部材及び雄部材より高級感を有する。
【００３９】
このように製造された金属製バックル１０の使用方法を説明する。物品の第１部材と第２部材とを連結するときには、雌部材１１の差込穴１３ａに雄部材１２の挿入部１６を挿入する（図１及び図２）。これにより第１係止部２１ａが第１被係止部２２ａに幅Ｓ1（図２及び図３）だけ重合し、第２係止部２１ｂが第２被係止部２２ｂに幅Ｓ1（図３）だけ重合して、係止部２１が被係止部２２に係止するので、挿入部１６が差込穴１３ａに挿入された状態で一時的に固定される。この結果、物品の第１部材と第２部材とが連結される。一方、物品の第１部材から第２部材を離脱させるときには、雄部材１２の第１及び第２操作部２４ａ，２４ｂを互いに近付ける方向に差込穴１３ａ内に押込む（図４）。これにより第１係止部２１ａと第１被係止部２２ａとの間に幅Ｓ2（図４及び図５）だけの隙間があき、第２係止部２１ｂと第２被係止部２２ｂとの間に幅Ｓ2（図５）だけの隙間があいて、挿入部１６を差込穴１３ａから引抜き可能な状態になる。この状態で雄部材１２を雌部材１１から抜くことにより、物品の第１部材を第２部材から離脱させることができる。なお、雌部材１１の差込穴１３ａに雄部材１２の挿入部１６を挿入したときや、第１及び第２操作部２４ａ，２４ｂを差込穴１３ａ内に押込んだときに、第１及び第２アーム部２３ａ，２３ｂが変形するが、これらのアーム部２３ａ，２３ｂを比較的硬いステンレス鋼等により比較的薄い湾曲板状に形成したので、これらのアーム部２３ａ，２３ｂは弾性変形の範囲内であって疲労破壊を生じない範囲内で変形する。この結果、第１及び第２アーム部２３ａ，２３ｂの塑性変形や破損を防止できるので、第１及び第２アーム部２３ａ，２３ｂの耐久性を向上できる。また第１及び第２アーム部２３ａ，２３ｂの降伏点を越えるような荷重が第１及び第２操作部２４ａ，２４ｂに作用しようとしても、この荷重を第１及び第２荷重吸収部２７ａ，２７ｂが弾性変形することにより吸収する。この結果、第１及び第２アーム部２３ａ，２３ｂに上記降伏点を越える荷重が作用しないので、第１及び第２アーム部２３ａ，２３ｂの破損を確実に防止できる。
【００４０】
＜第２の実施の形態＞
図６〜図１０は本発明の第２の実施の形態を示す。図６〜図１０において図１〜図５と同一符号は同一部品を示す。この実施の形態では、雌部材１１が第１の実施の形態の雌部材と同一形状に形成され、雄部材４２が第１の実施の形態の雄部材と異なる形状に形成される。上記雄部材４２は、挿入部４６と、この挿入部４６と一体的に形成され第２部材に取付け可能な雄用取付部４７とを有する（図６〜図８）。挿入部４６は、雄用取付部４７の端面に沿って設けられた基部４６ａと、この基部４６ａから離れる方向に延びて設けられた柱部４６ｂとを有する。また雄用取付部４７には、第２部材を挿通可能な２つの長孔４７ａ，４７ｂが形成される。
【００４１】
更に雌部材１１及び雄部材４２には係止手段５０が設けられ、この係止手段５０は差込穴１３ａに挿入部４６を挿入した状態で一時的に固定するように構成される（図６〜図８）。この係止手段５０は、雄部材４２の挿入部４６に形成された係止片５１と、雌部材１１の差込穴１３ａに形成され係止片５１が係止する被係止片２２と、係止片５１に連設され係止片５１を被係止片２２から離脱させるように弾性変形可能なアーム部５３と、アーム部５３を弾性変形させて係止片５１を被係止片２２から離脱させるために操作する操作部５４とを有する。操作部５４は、基部４６ａの一端近傍よりこの基部４６ａから離れる方向に延びかつ柱部４６ｂの一側面を第１の空間５５ａをあけて覆うように設けられた第１操作部５４ａと、基部４６ａの他端近傍よりこの基部４６ａから離れる方向に延びかつ柱部４６ｂの他側面を第２の空間５５ｂをあけて覆うように設けられた第２操作部５４ｂとからなる。また係止片５１は、第１操作部５４ａのうち基部４６ａ側のコーナ部に設けられた第１係止片５１ａと、第２操作部５４ｂのうち基部４６ａ側のコーナ部に設けられた第２係止片５１ｂとからなる。また被係止片２２は、角筒部１３に形成された第１切欠き部１３ｂのうち差込穴１３ａの入口側の縁に形成された第１被係止片２２ａと、角筒部１３に形成された第２切欠き部１３ｃのうち差込穴１３ａの入口側の縁に形成された第２被係止片２２ｂとからなる。更にアーム部５３は、第１操作部５４ａのうち雄用取付部４７側の端部を基部４６ａに連結しかつ湾曲板状に形成された第１アーム部５３ａと、第２操作部５４ｂのうち雄用取付部４７側の端部を基部４６ａに連結しかつ湾曲板状に形成された第２アーム部５３ｂとからなる。
【００４２】
一方、雄部材４２には、荷重吸収部５７が形成される。この荷重吸収部５７は、一端が第１操作部５４ａの長手方向中央に連結され、他端が第２操作部５４ｂの長手方向中央に連結され、中央が柱部４６ｂの先端を越える略山型板状に形成される。また荷重吸収部５７の両端近傍は円弧板状にそれぞれ湾曲して形成される。上記以外は第１の実施の形態と同一に構成される。またこの実施の形態の雌部材１１及び雄部材４２は、第１の実施の形態と同様に、ＭＩＭ工法で射出成形した成形体を脱脂し焼結することにより作製される。
【００４３】
このように構成された金属製バックル４０では、雄部材４２の荷重吸収部５７が比較的短いので、雄部材４２の軽量化を図ることができる。上記以外の使用方法や動作等は第１の実施の形態の使用方法や動作等と略同様であるので、繰返しの説明を省略する。
【００４４】
＜第３の実施の形態＞
図１１〜図１５は本発明の第３の実施の形態を示す。この実施の形態では、差込穴７３ａに挿入部７６を挿入した状態で一時的に固定する係止手段８０が雌部材７１及び雄部材７２に設けられ、この係止手段８０のアーム部８３が波板状に形成される（図１１〜図１３）。具体的には、雌部材７１は、横断面が略偏平四角形状に形成された角筒部７３と、この角筒部７３と一体的に形成され第１部材に取付け可能な雌用取付部７４とを有する。上記差込穴７３ａは角筒部７３に形成される。また角筒部７３の上面には略四角形状の比較的大きな矩形凹部７３ｂが形成され、この矩形凹部７３ｂから差込穴７３ａ内を臨むことができるように構成される。更に雌用取付部７４には、第１部材を挿通可能な長孔７４ａが形成される。一方、雄部材７２は、上記挿入部７６と、この挿入部７６と一体的に形成され第２部材に取付け可能な雄用取付部７７とを有する。挿入部７６は、雄用取付部７７の端面から突設された略四角枠状の枠部７６ａと、この枠部７６ａの先端中央に形成された切欠き部７６ｂとを有する。この切欠き部７６ｂの形成により枠部７６ａの先端が二分割される。また雄用取付部７７には、第２部材を挿通可能な２つの長孔７７ａが形成される。
【００４５】
更に上記係止手段８０は、雄部材７２の挿入部７６に形成された係止片８１と、雌部材７１の差込穴７３ａに形成され係止片８１が係止する被係止片８２と、係止片８１に連設され係止片８１を被係止片８２から離脱させるように弾性変形可能なアーム部８３と、アーム部８３を弾性変形させて係止片８１を被係止片８２から離脱させるために操作する操作部８４とを有する。操作部８４は、枠部７６ａより一回り小さい略四角板状に形成され、枠部７６ａ内に位置するように枠部７６ａの二分割された先端に波板状のアーム部８３を介して連結される。このアーム部８３の中央には上記切欠き部７６ｂに連通する凹溝８３ａが形成される。また係止片８１は、操作部８４の一方の側縁に突設された第１係止片８１ａと、操作部８４の他方の側縁に突設された第２係止片８１ｂとからなる。また被係止片８２は、角筒部７３に形成された矩形凹部７３ｂの一側縁のうち差込穴７３ａの入口側近傍に突設された第１被係止片８２ａと、角筒部７３に形成された矩形凹部７３ｂの他側縁のうち差込穴７３ａの入口側近傍に突設された第２被係止片８２ｂとからなる。なお、図１１〜図１３中の符号７３ｃは差込穴７３ａの奧中央に形成され上記切欠き部７６ｂ及び凹溝８３ａを遊嵌可能なリブである。また、上記雌部材７１及び雄部材７２は、第１の実施の形態の雌部材及び雄部材と同一の金属により、第１の実施の形態と同様に、ＭＩＭ工法で射出成形した成形体を脱脂し焼結することにより作製される。
【００４６】
このように構成された金属製バックル７０の使用方法を説明する。物品の第１部材と第２部材とを連結するときには、雌部材７１の差込穴７３ａに雄部材７２の挿入部７６を挿入する（図１１〜図１４）。これにより係止部８１が被係止部８２に係止するので、挿入部７６が差込穴７３ａに挿入された状態で一時的に固定される。この結果、物品の第１部材と第２部材とが連結される。一方、物品の第１部材から第２部材を離脱させるときには、雄部材７２の操作部８４を雌部材７１の差込穴７３ａ内に押込む（図１５）。これにより係止部８１が被係止部８２から離脱し、挿入部７６を差込穴７３ａから引抜き可能な状態になる。この状態で雄部材７２を雌部材７１から抜くことにより、物品の第１部材を第２部材から離脱させることができる。なお、雌部材７１の差込穴７３ａに雄部材７２の挿入部７６を挿入したときや、操作部８４を差込穴７３ａ内に押込んだときに、アーム部８３が変形するが、このアーム部８３を比較的硬いステンレス鋼等により比較的薄い波板状に形成したので、このアーム部８３は弾性変形の範囲内であって疲労破壊を生じない範囲内で変形する。この結果、アーム部８３の塑性変形や破損を防止できるので、アーム部８３の耐久性を向上できる。
【００４７】
＜第４の実施の形態＞
図１６〜図２１は本発明の第４の実施の形態を示す。この実施の形態では、差込穴１０３ａに挿入部１０６を挿入した状態で一時的に固定する係止手段１１０が雌部材１０１及び雄部材１０２に設けられ、この係止手段１１０のアーム部１１３が平板状に形成される（図１６、図１７及び図２１）。具体的には、雌部材１０１は、横断面が略偏平四角形状に形成された角筒部１０３と、この角筒部１０３と一体的に形成され第１部材に取付け可能な雌用取付部１０４とを有する。上記差込穴１０３ａは角筒部１０３に形成される。また角筒部１０３の上面には略四角形状の第１開口部１０３ｂが形成され、角筒部１０３の下面には略四角形状の第２開口部１０３ｃが形成され、第１及び第２開口部１０３ｂ，１０３ｃから差込穴１０３ａ内を臨むことができるように構成される。更に雌用取付部１０４には、第１部材を挿通可能な長孔１０４ａが形成される。一方、雄部材１０２は、上記挿入部１０６と、この挿入部１０６と一体的に形成され第２部材に取付け可能な雄用取付部１０７とを有する。挿入部１０６は、雄用取付部１０７の端面から突設された略四角形平板状の板部１０６ａと、この板部１０６ａの先端中央に形成された切欠き部１０６ｂとを有する。また雄用取付部１０７には、第２部材を挿通可能な２つの長孔１０７ａ，１０７ｂが形成される。
【００４８】
更に上記係止手段１１０は、雄部材１０２の挿入部１０６に形成された係止片１１１と、雌部材１０１の差込穴１０３ａに形成され係止片１１１が係止する被係止片１１２と、被係止片１１２に連設され係止片１１１を被係止片１１２から離脱させるように弾性変形可能なアーム部１１３と、アーム部１１３を弾性変形させて係止片１１１を被係止片１１２から離脱させるために操作する操作部１１４とを有する（図１６、図１７、図１９及び図２１）。アーム部１１３は、雌部材１０１の第２開口部１０３ｃより一回り小さい略四角板状に形成され、第２開口部１０３ｃ内に位置するように角筒部１０３の差込穴１０３ａの入口に弾性変形可能に連結される。このアーム部１１３の先端に係止片１１１が上方に湾曲して形成される。また操作部１１４は、雌部材１０１の第１開口部１０３ｂより一回り小さい略四角板状に形成され、第１開口部１０３ｂ内に位置するように角筒部１０３の差込穴１０３ａの入口に弾性変形可能に連結される。操作部１１４の先端近傍は上方に突出するように湾曲して形成され、操作部１１４の先端近傍の下面には係止片１１１に向ってピン１１６が突設される。更に被係止片１１２は、挿入部１０６の板部１０６ａの先端に下方に突出して形成される。なお、雄部材１０２の切欠き部１０６ｂは上記操作部１１４の先端近傍の下面に突設されたピン１１６に遊挿可能に構成される（図１８）。また、上記雌部材１０１及び雄部材１０２は、第１の実施の形態の雌部材及び雄部材と同一の金属により、第１の実施の形態と同様に、ＭＩＭ工法で射出成形した成形体を脱脂し焼結することにより作製される。
【００４９】
このように構成された金属製バックル１００の使用方法を説明する。物品の第１部材と第２部材とを連結するときには、雌部材１０１の差込穴１０３ａに雄部材１０２の挿入部１０６を挿入する（図１６〜図１９）。これにより係止部１１１が被係止部１１２に係止するので、挿入部１０６が差込穴１０３ａに挿入された状態で一時的に固定される。この結果、物品の第１部材と第２部材とが連結される。一方、物品の第１部材から第２部材を離脱させるときには、雌部材１０１の操作部１１４を差込穴１０３ａ内に押込む（図２０）。これにより被係止部１１２がピン１１６により押下げられて、係止部１１１が被係止部１１２から離脱し、挿入部１０６を差込穴１０３ａから引抜き可能な状態になる。この状態で雄部材１０２を雌部材１０１から抜くことにより、物品の第１部材を第２部材から離脱させることができる。なお、雌部材１０１の差込穴１０３ａに雄部材１０２の挿入部１０６を挿入したときや、操作部１１４を差込穴１０３ａ内に押込んだときに、アーム部１１３及び操作部１１４が変形するが、アーム部１１３及び操作部１１４を比較的硬いステンレス鋼等により比較的薄い平板状に形成したので、アーム部１１３及び操作部１１４は弾性変形の範囲内であって疲労破壊を生じない範囲内で変形する。この結果、アーム部１１３及び操作部１１４の塑性変形や破損を防止できるので、アーム部１１３及び操作部１１４の耐久性を向上できる。
【００５０】
＜第５の実施の形態＞
図２２は本発明の第５の実施の形態を示す。図２２において図１と同一符号は同一部品を示す。この実施の形態では、差込穴に挿入部を挿入した状態で一時的に固定する係止手段１４０が雌部材及び雄部材１３２に設けられ、この係止手段１４０のアーム部１４３が渦巻き状にそれぞれ形成される。具体的には第１アーム部１４３ａ及び第２アーム部が渦巻き状にそれぞれ形成される。上記以外は第１の実施の形態と同一に構成される。このように構成された金属製バックルでは、第１アーム部１４３ａ及び第２アーム部の弾性変形可能な範囲が第１の実施の形態の第１アーム部及び第２アーム部の弾性変形可能な範囲より広くなるので、第１アーム部１４３ａ及び第２アーム部の耐久性を第１の実施の形態の第１アーム部及び第２アーム部より向上できる。上記以外の使用方法や動作等は、第１の実施の形態の使用方法や動作等と略同様であるので、繰返しの説明を省略する。
【符号の説明】
【００５１】
１０，４０，７０，１００  金属製バックル
１１，７１，１０１  雌部材
１２，４２，７２，１０２，１３２  雄部材
１３ａ，７３ａ，１０３ａ  差込穴
１６，４６，７６，１０６  挿入部
２０，５０，８０，１１０，１４０  係止手段
２１，５１，８１，１１１  係止片
２２，８２，１１２  被係止片
２３，５３，８３，１１３，１４３  アーム部
２４，５４，８４，１１４  操作部
２７，５７  荷重吸収部
【図１】
2014124301.tif 000003
【図２】
2014124301.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2014124301.tif 000024