(57)【要約】【課題】収容本体と蓋体とで構成される蓋身式の物品収容箱において、互いに高さが異なる複数種類の被収容物を効率的に収容することができる蓋体の嵌合量調整具を提供する。【解決手段】嵌合量調整具１００は、物品収容箱９０における蓋体９５の内壁面間に架設される板状の架設体１０１を備えている。架設体１０１は、長手方向の長さが蓋体９５の長手方向に延びる壁部９７の長さと同一の長さに形成されている。架設体１０１には、長手方向に沿って起立する板状の起立体１０２が形成されているとともに、この起立体１０２の両端部に折り曲げられた状態で張出体１０３が形成されている。この張出体１０３は、起立体１０２を介して架設体１０１から張り出した状態で形成されている。使用者は、蓋体９５の内側に架設体１０１を挿し込むことによって収容本体９１における壁部９３の上端部に張出体１０３を接触させて同上端部から蓋体９５の天板９６を浮かせることができる。【選択図】  図１
2014009023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収容物が載置される載置面の周囲が壁部で囲まれて同被収容物を出し入れ自在に収容可能な収容本体と、
前記収容本体の開口部を覆うための天板の周囲に壁部が形成された蓋体とを有して構成されており、
前記蓋体が前記収容本体に嵌合することによって前記開口部が前記天板で覆われる蓋身式の物品収容箱に用いられる嵌合量調整具であって、
前記蓋体の内側における互いに対向する内壁面間の距離以上の長さに形成されて同内壁面間に架設される架設体と、
前記架設体に支持された状態で同架設体における長手方向の端部側に同長手方向に直交する方向に張り出す張出体とを備えることを特徴とする嵌合量調整具。
【請求項２】
請求項１に記載した嵌合量調整具において、さらに、
前記架設体の長手方向に沿って同架設体から起立する起立体を備え、
前記張出体は、
前記起立体における少なくとも一方の端部に形成されていることを特徴とする嵌合量調整具。
【請求項３】
請求項２に記載した嵌合量調整具において、
前記起立体は、前記架設体の長さ以上の長さで形成されており、
前記張出体は、前記起立体における少なくとも一方の端部が折り曲げられることにより形成されることを特徴とする嵌合量調整具。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載した嵌合量調整具において、
前記架設体は、
前記張出体と同じ方向に同じ張り出し量で張り出すサブ張出体を備えることを特徴とする嵌合量調整具。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載にした嵌合量調整具において、
前記架設体は、前記長手方向に直交する幅が同幅に対応する前記蓋体の幅の半分よりも短い長さで形成されていることを特徴とする嵌合量調整具。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載にした嵌合量調整具において、
前記架設体および前記張出体は、折り曲げ可能な材料で構成されたベース体を屈曲させることにより一体的に形成されることを特徴とする嵌合量調整具。
【請求項７】
請求項６に記載にした嵌合量調整具において、
前記ベース体は、前記架設体と前記張出体との間の少なくとも一部に切込みまたは切欠きが形成されていることを特徴とする嵌合量調整具。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載にした嵌合量調整具において、
前記ベース体における折り曲げ部分には、折り曲げを容易にするための折目、切れ目およびミシン目のうちの少なくとも１つが形成されていることを特徴とする嵌合量調整具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被収容物を出し入れ自在に収容する収容本体とこの収容本体の開口部に被せる蓋体とからなる所謂蓋身式の物品収容箱における蓋体の嵌合量を調整するための嵌合量調整具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、贈答品などの物品を包装する容器として所謂蓋身式の物品収容箱が用いられている。蓋身式の物品収容箱は、被収容物となる物品を載置する載置面の周囲が壁部で囲まれることによって上面が開放された箱状の収容本体と、この収容本体の開口部を覆うための天板の周囲に壁部が設けられた蓋体とで構成されており、この蓋体が収容本体の開口部側に被せられることによって同開口部が塞がれるように構成されている。
【０００３】
このような蓋身式の物品収容箱においては、互いに高さが異なる複数種類の被収容物を１つの収容本体内に同時に収容したい場合や互いに高さが異なる複数種類の被収容物間で１つの大きさの物品収容箱を互いに流用したい場合がある。このような場合、従来、例えば、下記特許文献１および下記特許文献２に示すように、収容本体内に底部を上げ底とするための中仕切りを設けることによって相対的に高さの低い側の被収容物を上方に位置させた状態で支持することが行なわれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−２６２３４８号公報
【特許文献２】特開平０６−１５６４７５号公報
【０００５】
しかしながら、このような中仕切りを用いた被収容物の収容方法においては、物品収容箱における高さ方向の大きさ、すなわち、収容本体の深さを互いに高さが異なる複数種類の被収容物のうちで高さが最も高い被収容物に設定する必要があるため、相対的に高さの低い被収容物ほど物品収容箱内の収容空間における空空間が多くなり収容効率が低いという問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題に対処するためなされたもので、その目的は、収容本体と蓋体とで構成される蓋身式の物品収容箱において、互いに高さが異なる複数種類の被収容物を効率的に収容することができる蓋体の嵌合量調整具を提供することにある。
【発明の概要】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、被収容物が載置される載置面の周囲が壁部で囲まれて同被収容物を出し入れ自在に収容可能な収容本体と、収容本体の開口部を覆うための天板の周囲に壁部が形成された蓋体とを有して構成されており、蓋体が収容本体に嵌合することによって開口部が前記天板で覆われる蓋身式の物品収容箱に用いられる嵌合量調整具であって、蓋体の内側における互いに対向する内壁面間の距離以上の長さに形成されて同内壁面間に架設される架設体と、架設体に支持された状態で同架設体における長手方向の端部側に同長手方向に直交する方向に張り出す張出体とを備えることにある。
【０００８】
このように構成した本発明の特徴によれば、嵌合量調整具は、所謂蓋身式の物品収容箱における蓋体の内側において互いに対向する内壁面間の距離に相当する長さに形成された架設体と、この架設体に支持された状態で同架設体における長手方向の端部側に同長手方向に直交する方向に張り出す張出体とで構成されている。これにより、この嵌合量調整具の使用者は、嵌合量調整具における架設体を物品収容箱における蓋体の内壁間に張出体を収容本体側に張り出させた向きで挿し込むことによって容易に嵌合量調整具を蓋体の内側に取り付けることができる。そして、物品収容箱は、蓋体が収容本体上に被せられた場合には、嵌合量調整具における張出体が収容本体における壁部の上端部に接触することにより蓋体の内側の天井面が収容本体の壁部の上端部上から浮いた状態で位置決めされる。これにより、物品収容箱は、収容本体の壁部の上部よりも突出する被収容物であっても被収容物を圧迫することなく収容することができる。すなわち、本発明に係る嵌合量調整具によれば、収容本体の深さを互いに高さが異なる複数種類の被収容物のうちで高さが相対的に低い被収容物に設定することができるため、物品収容箱の収容効率を向上させることができる。
【０００９】
また、本発明の他の特徴は、前記嵌合量調整具において、さらに、架設体の長手方向に沿って同架設体から起立する起立体を備え、張出体は、起立体における少なくとも一方の端部に形成されていることにある。
【００１０】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、嵌合量調整具は、架設体の長手方向に沿って同架設体から起立する起立体を備えているため、架設体の剛性を高めることができるとともに蓋体の内側に装着した架設体の位置決め操作が行い易くなる。また、嵌合量調整具は、張出体を起立体に設けているため、蓋体の内壁面に対する架設体の両端部の接触面積の減少を考慮することなく張出体を自由な大きさおよび形状に形成することができる。
【００１１】
また、本発明の他の特徴は、前記嵌合量調整具において、起立体は、架設体の長さ以上の長さで形成されており、張出体は、起立体における少なくとも一方の端部が折り曲げられることにより形成されることにある。
【００１２】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、嵌合量調整具は、起立体が架設体の長さ以上の長さで形成されているとともに、張出体が起立体における少なくとも一方の端部が折り曲げられて形成されているため、蓋体内部において折り曲げられた張出体が元の直線状の形状に復元することなく屈曲した状態を維持する。このため、嵌合量調整具は、収容本体の壁部の上端部に対する張出体の接触状態を維持することができるとともに、折り曲げられた張出体の復元力が蓋体の内壁面に作用することによって蓋体の内側に装着された嵌合量調整具の安定性が向上する。
【００１３】
また、本発明の他の特徴は、前記嵌合量調整具において、架設体は、張出体と同じ方向に同じ張り出し量で張り出すサブ張出体を備えることにある。
【００１４】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、嵌合量調整具は、架設体が張出体と同じ方向に同じ張り出し量で張り出すサブ張出体を備えているため、蓋体を収容体本体に被せた際における収容本体から作用する力を張出体とサブ張出体とで受けることができ、嵌合量調整具の剛性を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明の他の特徴は、前記嵌合量調整具において、架設体は、長手方向に直交する幅が同幅に対応する蓋体の幅の半分よりも短い長さで形成されていることにある。
【００１６】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、嵌合量調整具は、架設体における長手方向に直交する幅が同幅に対応する蓋体の幅の半分よりも短い長さで形成されているため、蓋体の内側に対して両端に１つずつの合計２つ装着することができる。すなわち、嵌合量調整具は、２つの嵌合量調整具を用いることによって蓋体の幅の長さに依らず複数種類の幅の蓋体に対して共通に使用することができる。また、嵌合量調整具は、架設体の大きさを蓋体の天板の略全面に対応する大きさおよび形状に形成する場合に比べて使用材料を少なくして軽量化することができる。
【００１７】
また、本発明の他の特徴は、前記嵌合量調整具において、架設体および張出体は、折り曲げ可能な材料で構成されたベース体を屈曲させることにより一体的に形成されることにある。
【００１８】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、嵌合量調整具は、架設体および張出体が折り曲げ可能な材料で構成されたベース体を屈曲させることにより一体的に形成されている。したがって、嵌合量調整具は、嵌合量調整具として使用しない場合においては、１枚の板状体として保管および廃棄することができるため取扱いが容易となる。
【００１９】
また、本発明の他の特徴は、前記嵌合量調整具において、ベース体は、架設体と張出体との間の少なくとも一部に切込みまたは切欠きが形成されていることにある。
【００２０】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、嵌合量調整具は、ベース体における架設体と張出体との間の一部に切込みが形成されているため、ベース体を折り曲げて架設体および張出体を成形する作業が行い易くなる。
【００２１】
また、本発明の他の特徴は、前記嵌合量調整具において、ベース体における折り曲げ部分には、折り曲げを容易にするための折目、切れ目およびミシン目のうちの少なくとも１つが形成されていることにある。この場合、折目とは、折り曲げる部分を予め折り曲げてくなどにより同部分の他の部分よりも軟化させた部分であり、切れ目とは、折り曲げる部分に沿って形成した切断部であり、ミシン目とは、折り曲げる部分に沿って連続する貫通孔または貫通孔に至らない有底の穴で構成した部分である。
【００２２】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、嵌合量調整具は、ベース体における折り曲げ部分に折り曲げを容易にするための折目、切れ目およびミシン目のうちの少なくとも１つが形成されているため、ベース体を折り曲げて架設体、張出体および起立体を成形する作業が行い易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る嵌合量調整具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】嵌合量調整具を使用しない場合における物品収容箱の断面の状態を図１に示す矢印Ａ方向から見た断面図である。
【図３】嵌合量調整具を使用した場合における物品収容箱の断面の状態を図１に示す矢印Ａ方向から見た断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る嵌合量調整具の使用状態における斜め下方から見た斜視図である。
【図５】図４に示す嵌合量調整具を展開した状態を表す平面図である。
【図６】図４に示す嵌合量調整具を蓋体に装着した状態を蓋体の天板側から見た底面図である。
【図７】本発明の変形例に係る嵌合量調整具を展開した状態を表す平面図である。
【図８】本発明の他の変形例に係る嵌合量調整具を展開した状態を表す平面図である。
【図９】本発明の他の変形例に係る嵌合量調整具の使用状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の他の変形例に係る嵌合量調整具を展開した状態を表す平面図である。
【図１１】図１０に示した本発明の他の変形例に係る嵌合量調整具の使用状態における斜め下方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る嵌合量調整具の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る嵌合量調整具１００の使用状態を示す斜視図である。また、図２は、嵌合量調整具１００を使用しない場合における物品収容箱９０の断面の状態を図１に示す矢印Ａ方向から見た断面図である。また、図３は、嵌合量調整具１００を使用した場合における物品収容箱９０の断面の状態を図１に示す矢印Ａ方向から見た断面図である。なお、本明細書において参照する各図は、本発明の理解を容易にするために一部の構成要素を誇張して表わすなど模式的に表していることがあるため、各構成要素間の寸法や比率などは異なっていることがある。この嵌合量調整具１００は、所謂蓋身式の物品収容箱９０において収容本体９１に対して嵌合させて被せられる蓋体９５の嵌合量を調整するためのものである。
【００２５】
ここで、本発明に係る嵌合量調整具１００の使用対象である物品収容箱９０について説明しておく。この物品収容箱９０は、菓子、飲料または日用品などの被収容物ＷＫを出し入れ自在に収容することができる紙製の蓋付き容器であり、主として、収容本体９１と蓋体９５とで構成されている。この場合、物品収容箱９０を構成する紙材としては、例えば、ボール紙、クラフト紙または段ボールなどの各種厚紙を用いることができる。
【００２６】
収容本体９１は、被収容物ＷＫを出し入れ自在に収容することができる容器であり、単数または複数の被収容物ＷＫが載置される長方形状の載置面９２の周囲にそれぞれ起立した状態で４つの壁部９３が形成されて構成されている。これにより、収容本体９１は、載置面９２の対向する側（図示上方）に開口部９４が形成された箱状に形成されている。
【００２７】
この収容本体９１における各壁部９３の高さ、すなわち、収容本体９１の深さは、この物品収容箱９０の収容対象である被収容物ＷＫのうちで最も高さが低い被収容物ＷＫを納めることができる深さであり、より具体的には、収容本体９１内に収容した状態の被収容物ＷＫの上端部と同一または同上端部より若干高い深さに形成されている。
【００２８】
蓋体９５は、収容本体９１における開口部９４を覆って収容本体９１内を閉塞するための蓋であり、収容本体９１の開口部９４を覆うことができる形状に形成された天板９６の周囲にそれぞれ起立した状態で４つの壁部９７がそれぞれ形成されて構成されている。なお、図１においては、嵌合量調整具１００の説明の都合上、蓋体９５を二点鎖線で示している。
【００２９】
嵌合量調整具１００は、図４に示すように、架設体１０１を備えている。架設体１０１は、物品収容箱９０における蓋体９５の内壁面間に架設される部分であり、長尺の板状体で構成されている。具体的には、架設体１０１は、長手方向の長さが物品収容箱９０の蓋体９５における長手方向に互いに対向する壁部９７間の長さと同一の長さに形成されるとともに、この長手方向に直交する幅方向の長さが蓋体９５における長手方向に直交する幅方向に互いに対向する壁部９７間の長さの略１／４の長さに形成されている。この架設体１０１には、長手方向に沿って起立体１０２が形成されている。
【００３０】
起立体１０２は、主として、後述する張出体１０３を支持するための板状の部分であり、架設体１０１の長手方向に延びる２つの長辺のうちの一方の長辺から直交する方向に起立した状態で形成されている。この起立体１０２は、長手方向の長さが架設体１０１の長手方向の長さよりも長く形成されているとともに、同長手方向に直交する幅方向の長さが張出体１０３の幅と同じ長さに形成されている。そして、この起立体１０２における長手方向両端部には、同長手方向の内側に折り曲げられた状態で張出体１０３がそれぞれ形成されている。
【００３１】
張出体１０３は、物品収容箱９０の収容本体９１における壁部９３の上端部から蓋体９５の天板９６を浮かせることによって収容本体９１に対する蓋体９５の嵌合量を調整するための板状の部分であり、架設体１０１に対して起立体１０２を介して繋がって形成されるとともに架設体１０１から張り出した状態で形成されている。この張出体１０３における架設体１０１からの張り出し量は、収容本体９１における壁部９３の上端部上から蓋体９５の天板９６を浮かせる量、すなわち、収容本体９１内に収容した被収容物品ＷＫの収容本体９１の壁体９３の上端部からのはみ出し量以上の長さに設定されている。また、張出体１０３の長手方向の長さは、張出体１０３を起立体１０２に対して略４５°に折り曲げた状態において、物品収容箱９０の収容本体９１における互いに直交する２つの壁体９３によって形成される入り隅部の上端部上に架設可能な長さにそれぞれ形成されている。
【００３２】
これら２つの張出体１０３における各外側には、サブ張出体１０４がそれぞれ設けられている。サブ張出体１０４は、前記張出体１０３とともに収容本体９１における壁部９３の上端部から蓋体９５の天板９６を浮かせることによって収容本体９１に対する蓋体９５の嵌合量を調整するための板状の部分であり、架設体１０１に対して繋がって形成されるとともに架設体１０１から張り出した状態で形成されている。より具体的には、サブ張出体１０４は、架設体１０１における長手方向両端部の一部から同長手方向外側に張り出して形成されるとともに張出体１０３側に折り曲げられて形成されている。この場合、サブ張出体１０４は、架設体１０１から折り曲げられた状態において、上端面が張出体１０３の上端部と同じ高さでかつ平行に延びるように形成されている。
【００３３】
これらの架設体１０１、起立体１０２、張出体１０３およびサブ張出体１０４は、図５に示すように、１枚のベース体１１０を折り曲げることによって成形されている。ベース体１１０は、架設体１０１、起立体１０２、張出体１０３およびサブ張出体１０４が一体的に繋がった状態でそれぞれ形成された部材であり、折り曲げ可能かつ蓋体９５を収容本体９１上に支持可能な剛性を有する紙材で構成されている。この場合、ベース体１１０を構成する紙材としては、例えば、ボール紙、クラフト紙または段ボールなどの各種厚紙を用いることができる。本実施形態においては、ベース体１１０は、厚さが約１.２ｍｍのボール紙を用いている。
【００３４】
そして、このベース体１１０には、架設体１０１と起立体１０２との境界部分、架設体１０１とサブ張出体１０４との境界部分および起立体１０２と張出体１０３との境界部分にそれぞれ折り曲げを容易にするためのミシン目１１１が形成されている。この場合、各ミシン目１１１は、ベース体１１０の折り目における山側の面に有底の穴状に形成されている。また、ベース体１１０には、張出体１０３と架設体１０１との境界部分および張出体１０３とサブ張出体１０４との境界部分に折り曲げを容易にするための切込み１１２が連続的に形成されている。
【００３５】
（嵌合量調整具１００の作動）
次に、このように構成された嵌合量調整具１００の作動について説明する。この嵌合量調整具１００は、物品収容箱９０における収容本体９１内に収容本体９１の深さ以上の高さを有する部分を含む被収容物ＷＫを収容する際に用いられるものである。したがって、収容本体９１内に収容本体９１の深さ以下の高さび被収容物ＷＫを収容する際においては、図２に示すように、収容本体９１上に蓋体９５を直接被せればよいため、収容本体９１における壁部９３の上端部から蓋体９５を浮かせる特段の理由がない限り嵌合量調整具１００は不要である。
【００３６】
まず、嵌合量調整具１００を使用する使用者は、１つの物品収容箱９０に対して２つのベース体１１０を用意する。次に、使用者は、ベース体１１０に形成されたミシン目１１１および切込み１１２に沿ってベース体１１０を折り曲げることによって嵌合量調整具１００を形成する。具体的には、使用者は、架設体１０１に対して起立体１０２を折り曲げるとともに、この起立体１０２の両端部をそれぞれ対向するように内側に折り曲げて張出体１０３を形成した後、架設体１０１に対して架設体１０１の両端部の一部にそれぞれ形成された各サブ張出体１０４をそれぞれ折り曲げる。この場合、使用者は、ミシン目１１１および切込み１１２によって架設体１０１に対して起立体１０２およびサブ張出体１０４をそれぞれ容易かつ正確に折り曲げることができるとともに、張出体１０３を起立体１０２およびサブ張出体１０４に対してそれぞれ容易かつ正確に折り曲げることができる。これらの折り曲げ作業によって嵌合量調整具１００が完成する（図４参照）。
【００３７】
次に、使用者は、ベース体１１０を折り曲げることによって成形した嵌合量調整具１００を蓋体９５の内側に装着する。具体的には、使用者は、図６に示すように、蓋体９５における天板９６を上方に向けた状態（つまり、蓋体９５を裏返した状態）で蓋体９５の内側における長手方向に沿って嵌合量調整具１００を架設体１０１を天板９６に面する向きでそれぞれ嵌め込む。この場合、嵌合量調整具１００における架設体１０１は、長手方向の長さが蓋体９６の長手方向の内壁面間と同一の長さに形成されているため、蓋体９５の長手方向に対向する２つの壁部９７によって挟まれることにより支持される。
【００３８】
次いで、使用者は、蓋体９５の内側の天板９６に架設体１０１を接触させた後、起立体１０２を蓋体９５における長手方向に延びる壁部９７に向かって押すことにより同起立体１０２を同壁部９７に押し付ける。これにより、使用者は、蓋体９５の内側において長手方向に延びる一方の部９７に隣接した状態で嵌合量調整具１００を装着することができる。なお、この場合においても、嵌合量調整具１００における架設体１０１は、長手方向の長さが蓋体９６の長手方向の内壁面間と同一の長さに形成されているため、蓋体９６の長手方向に対向する２つの壁部９７によって挟まれることにより支持される。
【００３９】
そして、使用者は、蓋体９５の内側において嵌合量調整具１００を装着した一方の壁部９７に対向する他方の壁部９７に対して同様の手順によってもう一つの嵌合量調整具１００を装着する。これにより、蓋体９５の内側には、長手方向に沿って延びる２つの壁部９７にそれぞれ嵌合量調整具１００が装着された状態となる。この場合、蓋体９５の内側にそれぞれ装着された各嵌合量調整具１００は、張出体１０３およびサブ張出体１０４が蓋体９５の天板９６から垂直方向に張出した姿勢で装着されている。
【００４０】
次に、使用者は、物品収容箱９０における収容本体９１内に被収容物ＷＫを収容した後、この収容本体９１の開口部９４上に蓋体９５を被せる。この場合、図１および図３に示すように、蓋体９５の内側に装着された嵌合量調整具１００の張出体１０３およびサブ張出体１０４が収容本体９１の壁部９３の上端部に載置されるため、蓋体９５は収容本体９１に対して天板９６が収容本体９１の壁部９３の上端部から浮いた状態で嵌合する。これにより、物品収容箱９０は、被収容物ＷＫにおける収容本体９１の上端部からはみ出た部分を押し潰すことなく収容本体９１内に収容することができる。
【００４１】
また、物品収容箱９０は、物品収容箱９０が持ち運ばれている状態においても蓋体９５の天板９６は嵌合量調整具１００によって収容本体９１の壁部９３の上端部状から浮いた状態に維持されるため、被収容物ＷＫを押し潰すことなく持ち運ぶことができる。そして、物品収容箱９０内から被収容物ＷＫを取り出す場合においては、使用者は、蓋体９５を収容本体９１に対して上方に変位させて抜き取る。これにより、収容本体９１の開口部９４が開放されるため、使用者は、収容本体９１内から被収容物ＷＫを取り出すことができる。
【００４２】
また、蓋体９５に装着されている嵌合量調整具１００は、蓋体９５とともに引き続き使用することができるとともに、嵌合量調整具１００が不要な場合には、嵌合量調整具１００を蓋体９５から取り外すこともできる。具体的には、使用者は、蓋体９５を前記装着時と同様に裏返した後、蓋体９５の内側から嵌合量調整具１００を抜き取ることによって嵌合量調整具１００を蓋体９５から取り外すことができる。そして、蓋体９５から抜き取った嵌合量調整具１００は、廃棄してもよいし、再度蓋体９５に装着して使用することもできる。
【００４３】
上記作動説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、嵌合量調整具１００は、所謂蓋身式の物品収容箱９０における蓋体９５の内側において互いに対向する壁部９７間の距離に相当する長さに形成された架設体１０１と、この架設体１０１に支持された状態で同架設体１０１における長手方向の端部側に起立体１０２を介して同長手方向に直交する方向に張り出す張出体１０３とで構成されている。これにより、この嵌合量調整具１００の使用者は、嵌合量調整具１００における架設体１０１を物品収容箱９０における蓋体９５の壁部９７間に張出体１０３を収容本体９１側に張り出させた向きで挿し込むことによって容易に嵌合量調整具１００を蓋体９５の内側に取り付けることができる。そして、物品収容箱９０は、蓋体９５が収容本体９１上に被せられた場合には、嵌合量調整具１００における張出体１０３が収容本体９１における壁部９３の上端部に接触することにより蓋体９５の内側の天井面９６が収容本体９１の壁部９３の上端部上から浮いた状態で位置決めされる。これにより、物品収容箱９０は、収容本体９１の壁部９３の上部よりも突出する被収容物ＷＫであっても被収容物ＷＫを圧迫することなく収容することができる。すなわち、本発明に係る嵌合量調整具１００によれば、収容本体９１の深さを互いに高さが異なる複数種類の被収容物ＷＫのうちで高さが相対的に低い被収容物ＷＫに設定することができるため、物品収容箱９０の収容効率を向上させることができる。
【００４４】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００４５】
例えば、上記実施形態においては、嵌合量調整具１００は、架設体１０１における長手方向の長さを蓋体９５の長手方向に対向する２つ壁部９７間の長さと同一とした。しかし、嵌合量調整具１００における架設体１０１の長さは、架設体１０１を架設する蓋体９５の内壁間の距離以上の長さに設定されていれば、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、架設体１０１の長さは、蓋体９５の長手方向に対向する２つの壁部９７間の長さよりも長く形成してもよいし、蓋体９５における長手方向に直交する幅方向に対向する２つの壁部９７間の距離と同一または同距離よりも長い長さに形成してもよい。
【００４６】
また、上記実施形態においては、嵌合量調整具１００は、張出体１０３を起立体１０２の両端部にそれぞれ形成した。しかし、張出体１０３は、架設体１０１に支持されていればよく、必ずしも起立体１０２に設ける必要なはい。例えば、張出体１０３は、図７に示すように、起立体１０２を省略して架設体１０１の両端部に直接設けるようにしてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態においては、嵌合量調整具１００は、起立体１０２の長さを架設体１０１の長さ以上の長さに形成するとともに、両端部に張出体１０３を備えて構成されている。しかし、起立体１０２の長さは、両端部に形成される張出体１０３が収容本体９１の隅部上端部に架設される長さが確保されれば、必ずしも、上記実施形態に限定されるものではない。すなわち、嵌合量調整具１００は、起立体１０２の長さを架設体１０１の長さ未満の長さに形成することもできる。また、起立体１０２の両端部に形成される張出体１０３についても、起立体１０２の両端部のうちの少なくとも一方の端部に形成されていればよい。
【００４８】
また、上記実施形態においては、嵌合量調整具１００は、張出体１０３に隣接してサブ張出体１０４を備えて構成されている。これにより、嵌合量調整具１００は、収容本体９１から受ける力を張出体１０３とサブ張出体１０４とで受けることができるため、剛性を向上させることができる。しかし、嵌合量調整具１００は、図８および図１０にそれぞれ示すように、少なくとも張出体１０４を備えていればよく、サブ張出体１０４を省略して構成することもできる。なお、この場合、嵌合量調整具１００は、ベース体１１０の厚さを厚くすることにより張出体１０３の強度や剛性を向上させることができる。
【００４９】
また、上記実施形態においては、嵌合量調整具１００の幅を蓋体９５の幅方向の長さの略１／４の長さに形成することにより、１つの蓋体９５に対して２つの嵌合量調整具１００を使用するようにした。これにより、嵌合量調整具１００は、２つの嵌合量調整具１００を用いることによって蓋体９５の幅の長さに依らず複数種類の幅の蓋体９５に対して共通に使用することができる。また、嵌合量調整具１００は、図９に示した嵌合量調整具１００のように、架設体１０１の大きさを蓋体９５の天板９６の略全面に対応する大きさおよび形状に形成する場合に比べて使用材料を少なくして軽量化することができる。なお、嵌合量調整具１００は、図９に示すように、架設体１０１の大きさを蓋体９５の天板９６の略全面に対応する大きさおよび形状に形成して両端部に起立体１０２、張出体１０３およびサブ張出体１０４をそれぞれ形成することにより、１回の装着作業によって嵌合量調整具１００を蓋体９５の内側に装着することができる。また、嵌合量調整具１００は、少なくとも蓋体９５の幅方向の長さの半分未満の長さに形成すれば、蓋体９５の内側に２つ装着することができるものである。
【００５０】
また、上記実施形態においては、嵌合量調整具１００は、折り曲げ加工可能な紙材からなるベース体１１０で構成するとともに、このベース体１１０を折り曲げることによって成形した。しかし、嵌合量調整具１００は、折り曲げ可能な紙材以外の材料、例えば、折り曲げ可能な樹脂材を用いて構成することもできる。また、嵌合量調整具１００は、紙材、樹脂材、木材、または金属材を用いて直接嵌合量調整具１００の形に成形しておくこともできる。この場合、嵌合量調整具１００を構成する材料は、必ずしも折り曲げ可能な材料で構成する必要はない。例えば、嵌合量調整具１００は、樹脂材の一体成形で構成することができる。これによれば、使用者は、嵌合量調整具１００の使用に際してベース体１１０の折り曲げ作業を行うことなく直ちに使用することができる。なお、嵌合量調整具１００を透明な樹脂材で構成することにより、蓋体９５への装着時に目立たなくすることができる。また、嵌合量調整具１００は、架設体１０１、起立体１０２、張出体１０３およびサブ張出体１０４を上記各種材料で構成して接着剤等を用いて接合することにより構成することもできる。
【００５１】
また、上記実施形態においては、嵌合量調整具１００は、架設体１０１に対して起立体１０２およびサブ張出体１０４との間および起立体１０２と張出体１０３との間にそれぞれミシン目１１１を設けて構成した。また、嵌合量調整具１００は、張出体１０３に対して架設体１０１およびサブ張出体１０４との間に切込み１１２を設けて構成した。これらのミシン目１１１および切込み１１２は、ベース体１１０を折り曲げ易くするためのものであり、ベース体１１０自体が折り曲げ可能な材料で構成されていれば、必ずしも必要ではない。すなわち、嵌合量調整具１００は、ミシン目１１１や切込み１１２を省略して構成することもできる。
【００５２】
また、嵌合量調整具１００は、図１０および図１１にそれぞれ示すように、架設体１０１と張出体１０３との間の切込み１１２に代えて同部分を所定の幅で切り欠いた切欠き１１３を備えて構成することができる。この場合、切欠き１１３の幅は、０.５〜５.０ｍｍが適当である。これによれば、嵌合量調整具１００は、ベース体１１０において架設体１０１に対して起立体１０２および張出体１０３を折り曲げる際に架設体１０１との摩擦を低減して折り曲げ易くすることができ、起立体１０２と張出体１０３との折り曲げ部分の強度低下を防止することができる。また、架設体１０１側に形成された切欠き１１３における端部を斜めに形成することにより、張出体１０３を架設体１０１上で折り曲げて配置した際に架設体１０１上に貫通孔が表れることを防止することができる。また、嵌合量調整具１００は、架設体１０１にける起立体１０２側の角部を円弧上に形成することにより、嵌合量調整具１００を蓋体９５に装着する際の作業が行い易くなる。
【００５３】
また、上記実施形態においては、嵌合量調整具１００は、主として架設体１０１と蓋体９５の内壁面との間の摩擦力によって装着されるように構成した。しかし、嵌合量調整具１００は、これに代えてまたは加えて接着剤や粘着テープなどを用いて蓋体９５の内部に装着するように構成してもよい。これによれば、嵌合量調整具１００をより強固に蓋体９５に装着することができる。
【００５４】
また、上記実施形態においては、嵌合量調整具１００は、被収容物ＷＫとなる物品を載置する載置面９２の周囲が壁部９７で囲まれることによって上面が開放された箱状の収容本体９１と、この収容本体９１の開口部９４を覆うための天板９６の周囲に壁部９７が設けられた蓋体９５とで構成された所謂蓋身式の物品収容箱１００に広く適用できるものである。すなわち、嵌合量調整具１００は、物品収容箱１００に収容される被収容物品ＷＫの内容や種類とは無関係である。例えば、物品収容箱１００に収容される被収容物品ＷＫとしては、菓子、生鮮食料品、ジュースおよび調味料などの飲食物の他、石鹸、靴および毛布などの日用品、電化製品、美術工芸品、生花および各種工業部品などが考えられる。また、物品収容箱１００としては、例えば、贈答用品用箱、保管箱、梱包箱、運搬箱の他弁当箱などが考えられる。これらの場合、物品収容箱１００の材質は、紙材の他、樹脂材、木材、金属材など特に限定されるものでないことは当然である。また、これらの場合、物品収容箱１００は、必ずしも方形の箱体である必要はなく、平面視において、三角形、五角形および六角形などの多角形状であってもよいし、円形や楕円形であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
ＷＫ…被収容物、
９０…物品収容箱、９１…収容本体、９２…載置面、９３…壁部、９４…開口部、９５…蓋体、９６…天板、９７…壁部、
１００…嵌合量調整具、１０１…架設体、１０２…起立体、１０３…張出体、１０４…サブ張出体、
１１０…ベース体、１１１…ミシン目、１１２…切込み、１１３…切欠き。
【図１】
2014009023.tif 000003
【図２】
2014009023.tif 000004
【図３】
2014009023.tif 000005
【図４】
2014009023.tif 000006
【図５】
2014009023.tif 000007
【図６】
2014009023.tif 000008
【図７】
2014009023.tif 000009
【図８】
2014009023.tif 000010
【図９】
2014009023.tif 000011
【図１０】
2014009023.tif 000012
【図１１】
2014009023.tif 000013