(57)【要約】【課題】緊急性がない用件をユーザに思い出させることができる告知プログラムを提供する。【解決手段】位置検出部を有する携帯端末に、用件、および用件に対応し、同一カテゴリに属する全ての場所である用件場所を登録する用件場所登録機能と、前記位置検出部で検出された前記携帯端末の位置が、前記用件場所登録機能で登録された用件場所から基準の距離に位置するかを判定する判定機能と、該判定機能が、前記携帯端末の位置は用件場所から基準の距離に位置すると判定した場合に、前記用件場所登録機能で登録された用件を告知する告知機能とを付与する、前記携帯端末にインストールされて用件を告知する告知プログラム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出部を有する携帯端末に、
用件、および用件に対応し、同一カテゴリに属する全ての場所である用件場所を登録する用件場所登録機能と、
前記位置検出部で検出された前記携帯端末の位置が、前記用件場所登録機能で登録された用件場所から基準の距離に位置するかを判定する判定機能と、
該判定機能が、前記携帯端末の位置は用件場所から基準の距離に位置すると判定した場合に、前記用件場所登録機能で登録された用件を告知する告知機能とを付与する
前記携帯端末にインストールされて用件を告知する告知プログラム。
【請求項２】
前記携帯端末に、前記携帯端末のユーザに関する情報であるユーザ情報を記録するユーザ情報記録機能と、
用件場所に位置する施設に関する情報である施設情報を参照する参照機能とを付与し、
前記用件場所登録機能は、前記ユーザ情報記録機能で記録したユーザ情報と、前記参照機能が参照した施設情報とに基づいて用件場所を登録する
請求項１に記載の告知プログラム。
【請求項３】
前記携帯端末に、前記用件場所登録機能で登録された用件と用件場所とを前記携帯端末に一覧表示させる一覧表示機能を付与する
請求項１または請求項２に記載の告知プログラム。
【請求項４】
前記携帯端末に、前記告知機能が告知する日時帯を設定する告知日時帯設定機能を付与する
請求項１〜３のいずれか１つに記載の告知プログラム。
【請求項５】
前記携帯端末に、前記告知機能が告知した後に、再び同じ告知を行うよう前記告知機能に指示するスキップ機能を付与する
請求項１〜４のいずれか１つに記載の告知プログラム。
【請求項６】
前記携帯端末に、前記判定機能が判定するときの基準の距離を設定する判定基準距離設定機能を付与する
請求項１〜５のいずれか１つに記載の告知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は告知プログラムに関する。詳しくは、携帯端末にインストールされて、登録した場所に近づくとお知らせしてくれる告知プログラムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
スケジュールを管理する場合、手帳などの紙媒体に予定を記録したり、スケジュール記録機能を備えた携帯端末に予定を記録したりすることが行われている。
そして、必要に応じて紙媒体や携帯端末を参照して、スケジュールを確認している。
【０００３】
例えば特許文献１には、音声合成機能を有する携帯端末において、特有の擬人的発声をさせるための発音ルールおよび携帯端末の利用者のスケジュールを管理するためのスケジュール帳情報を記憶する記憶手段と、携帯端末に組み込まれたアプリケーションプログラムの実行時に、発声すべきイベントが発生すると、発音ルールに従い、イベントに応じた音声を音声合成により発生させ、スケジュール帳情報に設定された所定の時刻に、この時刻のスケジュールを告知するための発声を行わせる制御をする制御手段とを備えた携帯端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２１７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された携帯端末は、スケジュールを管理するために、特定した日時を携帯端末に入力しなければならない。
【０００６】
一方で、日常生活には、日時が必ずしも特定できない用件もある。例えば、「今すぐでなくても、いつか買えればいいという買い物」、「近くまで行ったときについでに立ち寄りたいと思っている知人宅訪問」というように、「こんどでいい」「ついででいい」という用件である。
【０００７】
また、このような「こんどでいい」「ついででいい」という用件は、緊急性がなく、約束事や記念日ではないので忘れがちである。
そして、このような用件でも、済ませないことで二度手間になったり、後悔したりしてしまい、特に支払いに関する用件であれば、支払い期限まで時間があったときは、「こんどでいい」「ついででいい」という用件であったが、支払い期限が過ぎてしまうと重大な結果になってしまう。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、緊急性がない用件をユーザに思い出させることができる告知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の告知プログラムは、位置検出部を有する携帯端末に、用件、および用件に対応し、同一カテゴリに属する全ての場所である用件場所を登録する用件場所登録機能と、前記位置検出部で検出された前記携帯端末の位置が、前記用件場所登録機能で登録された用件場所から基準の距離に位置するかを判定する判定機能と、該判定機能が、前記携帯端末の位置は用件場所から基準の距離に位置すると判定した場合に、前記用件場所登録機能で登録された用件を告知する告知機能とを付与する、携帯端末にインストールされて用件を告知するものである。
【００１０】
ここで、用件、および用件に対応し、同一カテゴリに属する全ての場所である用件場所を登録する用件場所登録機能によって、日時と場所を特定せず、例えば「書店で本を買う。」という用件だけ決めておけば、用件に対応できる（用件を済ませることができる）場所（例えば書店）を全て登録することができる。
【００１１】
また、判定機能が、携帯端末の位置は用件場所から基準の距離に位置すると判定した場合に、用件場所登録機能で登録された用件を告知する告知機能によって、携帯端末を携帯するユーザは、自分が登録した用件を済ませることができる場所から基準の距離に位置するときに、用件を知ることができる。
【００１２】
また、本発明の告知プログラムは、携帯端末に、携帯端末のユーザに関する情報であるユーザ情報を記録するユーザ情報記録機能と、用件場所に位置する施設に関する情報である施設情報を参照する参照機能とを付与し、用件場所登録機能は、ユーザ情報記録機能で記録したユーザ情報と、参照機能が参照した施設情報とに基づいて用件場所を登録するものとすることができる。
【００１３】
この場合、例えば「住民票（を入手する）。」という用件であれば、住民票は役所で入手するものであるから、「住民票」というキーワードに基づいて参照機能が「役所」という施設に関する情報を参照する。そして、ユーザの住所の管轄外にある役所はユーザの住民票を発行しないので、ユーザ情報に含まれる住所に基づき、ユーザの住民票を発行できる市町村役所もしくは政令指定都市であれば市役所と区役所を用件場所として登録できる。
【００１４】
また、本発明の告知プログラムが、携帯端末に、用件場所登録機能で登録された用件と用件場所とを携帯端末に一覧表示させる一覧表示機能を付与する場合、ユーザは、告知を待たなくても、現在地周辺で済ませることができる用件を把握することができる。
【００１５】
また、本発明の告知プログラムが、携帯端末に、告知機能が告知する日時帯を設定する告知日時帯設定機能を付与する場合、ユーザの都合に合わせて設定することができ、例えばビジネスに関する用件であれば、仕事中であることが多い「月曜〜金曜の午前９時〜午後５時」を設定したり、プライベートに関する用件であれば、休みであることが多い土日祝日の一日中を設定したりできる。
【００１６】
また、本発明の告知プログラムが、携帯端末に、告知機能が告知した後に、再び同じ告知を行うよう告知機能に指示するスキップ機能を付与する場合、携帯端末を携帯したユーザは、告知された用件を今は済ませることができないときや、後で済ませたいときに、用件を済ませることができる場所から基準の距離に再び位置する際に、用件を知ることができる。
【００１７】
また、本発明の告知プログラムが、携帯端末に、判定機能が判定するときの基準の距離を設定する判定基準距離設定機能を付与する場合、例えば、普段は設定しないような長い距離でも、旅行先であれば、せっかく旅行で来ているから、やや遠くても足を運びたいという気持ちが働き、普段よりも長い距離を設定することもあるので、そのような状況にも対応することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る告知プログラムは、緊急性がない用件をユーザに思い出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した告知プログラムを用いて、用件場所登録から用件告知までの流れを説明する概略フロー図である。
【図２】本発明を適用した告知プログラムがインストールされた携帯端末を用いて、用件場所を登録するときの携帯端末の画面（ａ）と用件を登録するときの携帯端末の画面（ｂ）の一例を示す概略図である。
【図３】本発明を適用した告知プログラムがインストールされた携帯端末が用件を告知するときの携帯端末の画面の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明を適用した告知プログラムを用いて、用件場所登録から用件告知までの流れを説明する概略フロー図である。
また、図２は、本発明を適用した告知プログラムがインストールされた携帯端末を用いて、用件場所を登録するときの携帯端末の画面（ａ）と用件を登録するときの携帯端末の画面（ｂ）の一例を示す概略図である。
また、図３は、本発明を適用した告知プログラムがインストールされた携帯端末が用件を告知するときの携帯端末の画面の一例を示す概略図である。
【００２１】
本発明の告知プログラムは、位置検出部（例えば全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ＝ＧＰＳ）機能）を有する携帯端末（例えばスマートフォン）１に、用件、および用件に対応し、同一カテゴリに属する全ての場所である用件場所を登録する用件場所登録機能を付与する。
【００２２】
また、本発明の告知プログラムは、携帯端末１に、位置検出部で検出された携帯端末１の位置が、用件場所登録機能で登録された用件場所から基準の距離に位置するかを判定する判定機能を付与する。
【００２３】
また、本発明の告知プログラムは、携帯端末１に、判定機能が、携帯端末１の位置は用件場所から基準の距離に位置すると判定した場合に、用件場所登録機能で登録された用件を告知する告知機能を付与する。
【００２４】
従って、例えば図２（ａ）に示すように、音声で「コンビニで新作スイーツを買う。」という用件を、本発明の告知プログラムがインストールされた携帯端末１に入力する。
すると、携帯端末１は、「コンビニエンスストア」というカテゴリに属する場所（店舗）を、旗アイコン３を付して地図２上に全て表示する。
【００２５】
なお、図２（ａ）に示す例では、用件場所を登録する時にユーザが居る場所の周辺の地図２を示しているが、さらに地図２の縮尺を変えることで、携帯端末１は、狭い範囲や広い範囲で地図２を表示する。そして、広い範囲で地図２を表示した場合には、旗アイコン３が付されたさらに多くのコンビニエンスストアが地図２に表示されることになる。
【００２６】
そして、携帯端末１は、「場所はコンビニエンスストアでいいですか？」という確認の音声を流し、ユーザが了承すると、表示された全ての場所（店舗）を用件場所として登録する。さらに、「用件は、新作スイーツを買う、でいいですか？」という確認の音声を流し、ユーザが了承すると、用件場所と共に用件を登録する（ステップＳ１）。
【００２７】
また、用件や用件場所は複数件登録可能であり、用件の種類に応じてアイコンの種類を変えることができる。
【００２８】
また、本発明の告知プログラムは、携帯端末１に、告知機能が告知する日時帯を設定する告知日時帯設定機能を付与する。
【００２９】
従って、携帯端末１は、例えば「全日」、「平日（月曜〜金曜）の午前９時〜午後５時」、「休日（土曜、日曜および祝日）」並びに「会社帰り（月曜〜金曜の午後５時〜午後９時）」という日時帯の候補を表示し、ユーザは、この中から日時帯を選択して、用件をお知らせする日時帯を設定する（ステップＳ２）。
【００３０】
なお、用件が複数件登録されている場合は、用件をお知らせする日時帯を用件別に設定できることは勿論である。
【００３１】
また、本発明の告知プログラムは、携帯端末１に、判定機能が判定するときの基準の距離を設定する判定基準距離設定機能を付与する。
【００３２】
従って、携帯端末１は、例えば「５０ｍ」、「１００ｍ」並びに「２００ｍ」という判定基準距離の候補を表示し、ユーザは、この中から判定基準距離を選択して、用件をお知らせするときの基準となる判定基準距離を設定する（ステップＳ３）。
【００３３】
なお、本発明で言う「基準の距離」とは、道路や橋など、ユーザが移動する道筋に沿った距離を意味する。
また、用件場所が複数件登録されている場合は、判定基準距離を用件場所別に設定できることは勿論である。
【００３４】
以上のステップによって、用件、用件場所、日時帯および基準距離の設定登録が完了する。
【００３５】
その後、例えばユーザがコンビニエンスストアへ近づいて、ＧＰＳ機能で検出された携帯端末１の位置すなわち携帯端末１を携帯したユーザの位置が、登録されたコンビニエンスストアから判定基準距離に位置する、と本発明の告知プログラムがインストールされた携帯端末１に判定される。なおかつ判定された時点が、設定された日時帯であるとする。すると、図３に示すように、携帯端末１は音を鳴らしたり、地図２に用件を表示したりして、用件を自動でお知らせする（ステップＳ４）。
なお、用件をお知らせすることができれば、さらに携帯端末１を振動させてもよい。
【００３６】
また、本発明の告知プログラムは、携帯端末１に、告知機能が告知した後に、再び同じ告知を行うよう告知機能に指示するスキップ機能を付与する。
【００３７】
従って、図３に示すように、地図２の下に「Ｓｋｉｐ」ボタンが表示され、ユーザは、用件を今済ませることができないときや、後で済ませたいときに、「Ｓｋｉｐ」ボタンをタップして、再びコンビニエンスストアに近づいたときに用件を知らせてくれるようにすることができる。
【００３８】
また、図３に示すように、地図２の下には「Ｃｌｅａｒ」ボタンも表示されており、ユーザは、用件を済ませた場合、「Ｃｌｅａｒ」ボタンをタップして、用件と用件場所を削除することができる。
【００３９】
また、音声での用件と用件場所の入力について説明したが、その他にも例えば、用件と用件場所をテキストで入力したり、地図に表示された場所をタップして用件場所を登録すると共に、用件を音声もしくはテキストで入力したりすることもできる。
【００４０】
また、本発明で言う「カテゴリ」には、チェーン店も含まれており、具体的な店名を入力して、その店がチェーン店の１つであれば、他の同じ店名のチェーン店も用件場所として一緒に登録する。
【００４１】
また、インターネット上にアップロードされた情報（例えば東京タワーについてのニュース記事）と一緒にＴＷＩＴＴＥＲ（登録商標）やｆａｃｅｂｏｏｋ（登録商標）のアイコンが携帯端末１の画面上に表示されるように、本発明の告知プログラムに関するアイコンも表示される。そして、ユーザがこのアイコンをタップすることで用件場所（この場合、「東京タワー」）を登録することもできる。
【００４２】
また、本発明の告知プログラムは、携帯端末１に、携帯端末１のユーザに関する情報（住所など）であるユーザ情報を記録するユーザ情報記録機能と、用件場所に位置する施設に関する情報である施設情報を参照する参照機能とを付与し、用件場所登録機能は、ユーザ情報記録機能で記録したユーザ情報と、参照機能が参照した施設情報とに基づいて用件場所を登録する。
【００４３】
従って、例えば「住民票（を入手する）。」という用件であれば、住民票は役所で取得するものなので、「住民票」というキーワードに基づいて参照機能が「役所」という施設に関する情報（所在地など）について、外部のデータベースや携帯端末に内蔵されたデータベースを参照する。そして、ユーザ情報に含まれる住所に基づき、ユーザの住民票を発行できる市町村役場もしくは政令指定都市であれば市役所と区役所を用件場所として登録できる。
【００４４】
また、本発明の告知プログラムは、携帯端末１に、用件場所登録機能で登録された用件と用件場所とを携帯端末１に一覧表示させる一覧表示機能を付与する。
【００４５】
従って、登録されている用件と用件場所、さらには、告知する日時帯を、テキストで一覧表示したり、携帯端末を携帯したユーザが今いる場所の周辺で登録されている用件と用件場所を地図上にアイコンで一覧表示したりすることができる。
【００４６】
また、テキストの一覧表示では、用件を、「デパート」「コンビニエンスストア」といった店舗の形態カテゴリに分けたり、「買い物」「飲食」「人と会う」といった行動カテゴリに分けたりして一覧表示することもできる。
また、用件にアイコンを付けてテキストの一覧表示を行うこともできる。
【００４７】
また、テキストの一覧表示では、一覧表示した時点で携帯端末１を携帯したユーザに近い位置にある用件場所の用件に、例えば「！」マークを付けて表示することもできる。
【００４８】
ここで、本発明の告知プログラムが、位置検出部を有する携帯端末に、用件、および用件に対応し、同一カテゴリに属する全ての場所である用件場所を登録する用件場所登録機能と、位置検出部で検出された携帯端末の位置が、用件場所登録機能で登録された用件場所から基準の距離に位置するかを判定する判定機能と、判定機能が、携帯端末の位置は用件場所から基準の距離に位置すると判定した場合に、用件場所登録機能で登録された用件を告知する告知機能とを付与するのであれば、必ずしもスキップ機能や一覧表示機能を付与しなくてもよい。
【００４９】
しかし、位置検出部を有する携帯端末に、スキップ機能や一覧表示機能を付与すれば、前述のようなメリットを発揮できて好ましい。
【００５０】
また、本発明の告知プログラムは、地図に表示されたアイコンをユーザがタップすることで、ユーザの現在地（ユーザが携帯する携帯端末１の現在位置）からアイコンが付された用件場所までのルートを検索する機能を携帯端末に付与することもできる。
【００５１】
また、用件場所に近づく場合を例に挙げて説明したが、携帯端末の位置が用件場所から基準の距離に位置する場合というのは、用件場所から遠のく場合もあり、その場合も用件を告知するようにすることができる。
なお、用件場所に近づいているか、用件場所から遠のいているかは、携帯端末のＧＰＳ機能を利用して、携帯端末の位置の軌跡に基づいて判断する。
【００５２】
また、用件場所から遠のくときに告知する場合は、近づくときに告知する場合とモードを異なるようにする。さらに、判定基準距離は、近づくときよりも短い距離が候補として表示され、設定される。
また、用件や用件場所の登録方法は、近づくときと同じである。
【００５３】
このように、用件場所から遠のくときに告知するモードは、例えば、ユーザが自宅や職場から外出する際に、忘れ物や戸締りなどの確認を促すことができたり、大型ショッピングモールなどで、最後に済ませたい用件例えば「食料品を買う」という用件を思い出させたりすることができる。
【００５４】
以上のように、本発明の告知プログラムは、用件、および用件に対応し、同一カテゴリに属する全ての場所である用件場所を登録する用件場所登録機能を携帯端末に付与するので、「コンビニで新作スイーツを買う。」という用件だけ決めておけば、用件に対応できる（用件を済ませることができる）場所（例えばコンビニエンスストア）を全て登録することができる。
【００５５】
また、本発明の告知プログラムは、判定機能が、携帯端末の位置は用件場所から基準の距離に位置すると判定した場合に、用件場所登録機能で登録された用件を告知する告知機能を携帯端末に付与するので、携帯端末を携帯するユーザは、自分が登録した用件を済ませることができる場所に近いときに、用件を知ることができる。
【００５６】
よって、本発明の告知プログラムは、緊急性がなく忘れがちな用件であっても、登録された用件場所に近いときに自動で用件を知らせてくれるので、緊急性がない用件をユーザに思い出させることができる。
【００５７】
また、ユーザは用件場所に近い場所にいるので、積極的に用件を済ませることができる。よって、二度手間にならず、用件忘れもなくなって積極的な余暇の創出へとつながり、その結果ライフスタイルを豊かにし、効率的なビジネスシーンの一助になる。
【符号の説明】
【００５８】
１    携帯端末
２    地図
３    旗アイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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