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【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンバッテリー用の電極を製造する方法であって、
導電性基材を、電着可能な組成物中に浸漬させることを含み、前記基材が、前記組成物中に浸漬される前記電極および対電極を含む電気回路の前記電極として働き、電流が前記電極間を通るときに、コーティングが、前記基材の少なくとも一部の上または一面に付着され、
前記電着可能な組成物が、
（ａ）水性媒体と、
（ｂ）アニオン性（メタ）アクリルポリマーであって、（ｉ）（メタ）アクリル酸モノマーを含む（メタ）アクリルモノマーの混合物を重合することであって、ここで、前記（メタ）アクリルポリマーを調製するのに使用されるモノマーの混合物の全重量に対して２０から６０重量パーセントの量で、前記（メタ）アクリル酸モノマーが前記混合物中に存在する、重合すること、および（ｉｉ）前記（メタ）アクリルポリマーを塩基で少なくとも部分的に中和することにより調製されるアニオン性（メタ）アクリルポリマーと、
（ｃ）（ｉ）リチウム含有粒子、および
（ｉｉ）導電性粒子
を含む固体粒子と
を含み、
ここで、前記組成物は、少なくとも４：１の固体粒子対アニオン性（メタ）アクリルポリマーの重量比を有する、
方法。
【請求項２】
前記基材が、アルミニウム、鉄、銅、マンガン、ニッケル、これらの組合せ、および／またはこれらの合金を含む箔である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アニオン性（メタ）アクリルポリマーが、有機溶液重合技法により調製される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アニオン性（メタ）アクリルポリマーが、塩基で部分的に中和した後に水性媒体中に分散され、そして分散物のｐＨは、７．０から９．０の範囲内である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アニオン性（メタ）アクリルポリマーが、乳化重合技法により調製される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記塩基としてアンモニアまたは水溶性アミンを添加することにより、前記エマルジョンが、ｐＨが７．５から９．５の範囲のアルカリ性にされる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル酸モノマーが、前記（メタ）アクリルモノマーの混合物の全重量に対して少なくとも３０重量パーセントの量で、前記混合物中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記（メタ）アクリルモノマーの混合物が、−２０℃またはそれ未満のＴｇを有するモノマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記−２０℃またはそれ未満のＴｇを有するモノマーが、（メタ）アクリルモノマーの全重量に対して少なくとも３０重量パーセントの量で、前記混合物中に存在する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記−２０℃またはそれ未満のＴｇを有するモノマーが、アクリル酸２−エチルヘキシルおよび／またはアクリル酸ブチルを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記リチウム含有粒子が、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ（ＮｉＭｎＣｏ）Ｏ２、および／またはＬｉ（ＮｉＣｏＡｌ）Ｏ２を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記リチウム含有粒子が、前記組成物中の固体の全重量に対して少なくとも５０重量パーセントの量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記導電性粒子が導電性炭素粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
導電性炭素粒子がカーボンブラックを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記組成物中のリチウム含有粒子対導電性粒子の相対重量比が少なくとも３：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記組成物が、少なくとも８：１の固体粒子対アニオン性（メタ）アクリルポリマーの重量比を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記電着可能な組成物が、さらに、硬化剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
電着可能な組成物であって、
（ａ）水性媒体と、
（ｂ）アニオン性（メタ）アクリルポリマーであって、（ｉ）（メタ）アクリル酸モノマーを含む（メタ）アクリルモノマーの混合物を重合することであって、ここで、前記（メタ）アクリルポリマーを調製するのに使用されるモノマーの混合物の全重量に対して２０から６０重量パーセントの量で、前記（メタ）アクリル酸モノマーが前記混合物中に存在する、重合すること、および（ｉｉ）前記（メタ）アクリルポリマーを塩基で少なくとも部分的に中和することにより調製されるアニオン性（メタ）アクリルポリマーと、
（ｃ）（ｉ）リチウム含有粒子、および
（ｉｉ）導電性粒子
を含む固体粒子と
を含み、
ここで、前記組成物は、少なくとも４：１の固体粒子対アニオン性（メタ）アクリルポリマーの重量比を有する、
組成物。
【請求項１９】
前記重量比が少なくとも８：１である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記（メタ）アクリル酸モノマーが、前記（メタ）アクリルモノマーの混合物の全重量に対して少なくとも３０重量パーセントの量で、前記混合物中に存在する、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
前記（メタ）アクリルモノマーの混合物が、−２０℃またはそれ未満のＴｇを有するモノマーを含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２２】
前記−２０℃またはそれ未満のＴｇを有するモノマーが、（メタ）アクリルモノマーの全重量に対して少なくとも３０重量パーセントの量で、前記混合物中に存在する、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記−２０℃またはそれ未満のＴｇを有するモノマーが、アクリル酸２−エチルヘキシルおよび／またはアクリル酸ブチルを含む、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２４】
前記リチウム含有粒子が、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ（ＮｉＭｎＣｏ）Ｏ２、および／またはＬｉ（ＮｉＣｏＡｌ）Ｏ２を含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２５】
前記リチウム含有粒子が、前記固体粒子の全重量に対して少なくとも５０重量パーセントの量で存在する、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２６】
前記導電性粒子が導電性炭素粒子を含む、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２７】
前記組成物中のリチウム含有粒子対導電性粒子の相対重量比が少なくとも３：１である、請求項１８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製作システムであって、前記製作システムは、
１つまたは複数の環境制御ユニットに結合された印刷エンクロージャ内に配置された印刷システムと、
積層構成の複数の熱的に制御された領域を有する熱処理モジュールであって、各前記熱的に制御された領域は基板を受け入れ、前記熱処理モジュールは、前記１つまたは複数の環境制御ユニットに結合された熱処理エンクロージャ内に配置される熱処理モジュールと、
少なくとも２つの前記熱的に制御された領域の温度を独立して制御するように前記熱処理モジュールに動作可能に結合された温度コントローラと、
前記印刷システムから基板を受け取り、前記基板を前記熱処理モジュールに提供するための基板移送モジュールと、
前記印刷エンクロージャの雰囲気の酸素含量を、前記熱処理エンクロージャの雰囲気の酸素含量より少なくとも１００倍大きい酸素含量に維持するように前記印刷エンクロージャに流体結合されたガスコントローラと、
を備える製作システム。
【請求項２】
１つまたは複数の基板保持領域を有する基板冷却モジュールを、さらに備え、
それぞれの基板冷却モジュールは、前記基板を収容するように構成され、前記基板冷却モジュールは、前記１つまたは複数の環境制御ユニットに結合された冷却エンクロージャ内に配置され、前記冷却エンクロージャは、前記基板が指定された温度を下回るまで前記基板を保持する、
請求項１記載の製作システム。
【請求項３】
前記基板移送モジュールは、さらに、前記熱処理モジュールから前記基板を受け取り、前記基板を基板冷却モジュールに提供する、
請求項２に記載の製作システム。
【請求項４】
前記ガスコントローラは第１のガスコントローラであり、前記冷却エンクロージャの雰囲気の酸素含量を、前記印刷エンクロージャの雰囲気の酸素含量より少なくとも１００倍少なく維持するように前記冷却エンクロージャに流体結合された第２のガスコントローラをさらに備える、
請求項２に記載の製作システム。印刷エンクロージャ。
【請求項５】
前記基板冷却モジュールは、オフセットされた積層構成で複数の前記基板冷却領域を備える、
請求項２に記載の製作システム。
【請求項６】
前記熱処理エンクロージャおよび前記冷却エンクロージャが同じ雰囲気を有する、
請求項２に記載の製作システム。
【請求項７】
前記ガスコントローラは、前記印刷エンクロージャの雰囲気を１００ｐｐｍ未満の水蒸気含量および１００ｐｐｍ未満のオゾン含量に維持するように、印刷エンクロージャに清浄な乾燥空気を提供する、
請求項１に記載の製作システム。
【請求項８】
前記ガスコントローラが第１のガスコントローラであり、前記熱処理エンクロージャに流体結合されて精製非反応性ガスを前記熱処理エンクロージャに提供する第２のガスコントローラを、さらに、備える、
請求項１に記載の製作システム。
【請求項９】
前記精製非反応性ガスは窒素を含み、前記第２のガスコントローラは、大気圧を超える圧力で精製非反応性ガスを提供する、
請求項８に記載の製作システム。
【請求項１０】
前記基板移送モジュールは、前記印刷システムから前記基板を受け取るように第１の環境に配置された第１のハンドラと、前記基板を熱処理モジュールに提供する、第２の環境に配置された第２のハンドラと、を備える、
請求項１に記載の製作システム。
【請求項１１】
前記第２のハンドラは、前記基板を前記熱的に制御された領域の内の１つに提供する、
請求項１０に記載の製作システム。
【請求項１２】
前記基板移送モジュールは、前記印刷システムと前記熱処理モジュールとの間に配置されている、
請求項１０に記載の製作システム。
【請求項１３】
前記熱処理モジュールは、前記熱的に制御された領域を少なくとも１つの軸で移動させる可動プラットフォームを備える、
請求項１に記載の製作システム。
【請求項１４】
前記印刷システムは、インクジェット印刷システムを含む、
請求項１に記載の製作システム。
【請求項１５】
製作システムであって、前記製作システムは、１つまたは複数の環境制御ユニットに結合された印刷エンクロージャ内に配置された２つ以上の印刷システムと、
積層構成の複数の熱的に制御された領域を有する熱処理モジュールであって、各前記熱的に制御された領域は基板を受け入れ、前記熱処理モジュールは、前記１つまたは複数の環境制御ユニットに結合された熱処理エンクロージャ内に配置される熱処理モジュールと、
少なくとも２つの前記熱的に制御された領域の温度を独立して制御するように前記熱処理モジュールに動作可能に結合された温度コントローラと、
前記印刷システムから基板を受け取り、前記基板を前記熱処理モジュールに提供するための基板移送モジュールと、
前記印刷エンクロージャの雰囲気の酸素含量を、前記熱処理エンクロージャの雰囲気の酸素含量より少なくとも１００倍大きい酸素含量に維持するように前記印刷エンクロージャに流体結合されたガスコントローラと、
を備える製作システム。
【請求項１６】
前記２つのプリンタでの処理の間に、前記熱処理モジュール内の１つの基板を処理するように構成された、
請求項１５に記載の製作システム。
【請求項１７】
前記温度コントローラは、別の前記熱的に制御された領域と同じ温度で、または別の前記熱的に制御された領域とは異なる温度で、前記熱的に制御された領域のそれぞれの温度を独立して制御するように構成される、
請求項１６に記載の製作システム。
【請求項１８】
前記温度コントローラは、少なくとも２つの前記熱的に制御された領域に関連する少なくとも２つの加熱装置を、さらに備え、前記温度コントローラは、前記少なくとも２つの加熱装置を制御することによって、前記少なくとも２つの熱的に制御された領域の温度を制御するように構成される、
請求項１５に記載の製作システム。
【請求項１９】
１つまたは複数の基板保持領域を有する基板冷却モジュールを、さらに備え、それぞれの基板冷却モジュールは、前記基板を収容するように構成され、前記基板冷却モジュールは、前記１つまたは複数の環境制御ユニットに結合された冷却エンクロージャ内に配置され、前記冷却エンクロージャは、前記基板が指定された温度を下回るまで前記基板を保持する、
請求項１５に記載の製作システム。
【請求項２０】
前記基板冷却モジュールは、オフセットされた積層構成で複数の前記基板冷却領域を備える、
請求項１９に記載の製作システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射源からの第１のスペクトルの放射を受光するように構成された体積型スペクトル変換器を備えるデバイスであって、
前記体積型スペクトル変換器が、
一様な複合材の基板を形成する複数の層と、
前記一様な複合材の基板の複数の層の各層の体積内に分散している複数の粒子とを有し、前記複数の粒子の各粒子が第１のスペクトルの放射を第１のスペクトルの放射とは異なる第２のスペクトルの放射に変換する粒子である、デバイス。
【請求項２】
更に、
第１のスペクトルの放射を放出する前記放射源と、
前記放射源から放出された第１のスペクトルの放射を前記体積型スペクトル変換器に方向付けるように配置された光学要素とを備える請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記光学要素には前記体積型スペクトル変換器が光結合していて、前記光学要素は前記放射源と前記体積型スペクトル変換器との間に配置されている、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
更に、
前記体積型スペクトル変換器を囲むように設けられた光反射器であって、第１のスペクトルの放射および／または第２のスペクトル放射を反射する光反射器と、
前記放射源、体積型スペクトル変換器、光反射器、および光学要素を収容する内部空洞が設けられたパッケージ本体とを備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記光反射器は、第１のスペクトルの放射および／または第２のスペクトル放射を反射して光の方向を変えるように構成された反射性材料の層を有する、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記光反射器は、全方向性の光の方向を所望の光経路へと変える、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記光学要素は、第１スペクトルの放射を前記体積型スペクトル変換器に対して、平行化する、収束的に焦点を合わせる、または発散的に焦点を合わせるように構成される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項８】
前記放射源は、４００ｎｍから４８０ｎｍの範囲で動作する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項９】
前記放射源は、４３０ｎｍから４７０ｎｍの範囲で動作する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記体積型スペクトル変換器は、押し出し、被覆、積層、ブレンディング、混合、または懸濁の少なくとも１つを含むプロセスを用いて作製される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記体積型スペクトル変換器の作製プロセスは、ブレンドされたまたは多層の固体複合材として前記複数の粒子が分散した前記一様な複合材の基板の押し出しである、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記体積型スペクトル変換器において、前記複数の粒子は前記一様な複合材の基板に対してある比で存在していて、前記比は指定された最終用途の性能指標に合わせて調整される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記体積型スペクトル変換器において、前記複数の粒子は前記一様な複合材の基板に対して５％と１５％の間の体積比を有する、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記複数の粒子は、前記一様な複合材の基板を形成する複数の層のそれぞれの内部の体積内に分散された粒子である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
第２のスペクトルの放射は、第１のスペクトルの放射に比べて、波長が異なる、スペクトルが狭い、スペクトルが広い、または、非コヒーレント放射である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記複数の粒子は第１のスペクトルの放射を第２のスペクトルの放射に変換する変換材料で構成され、前記一様な複合材の基板は非変換材料で構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記体積型スペクトル変換器は、１ミクロンより大きい、ボイド、閉じ込められた気体、気泡、意図的に要求される材料以外の材料の不純物粒子、気相または液相のいずれの種類の閉じ込められた液体を含むいずれの欠陥も有しない、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記複数の粒子は１つまたは複数の燐光体を含み、前記燐光体はそれぞれ、安定した波長または可変の波長である第２のスペクトルの放射をもたらす特定の粒子サイズを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
更に、
前記体積型スペクトル変換器に光結合し、第２のスペクトルの放射を受光するように配置された出力フィルタを備え、
前記出力フィルタは、前記体積型スペクトル変換器によって変換されなかった前記放射源からの第１のスペクトルの放射を除去すると共に、任意選択で、第２のスペクトルの放射を状態調節する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
第２のスペクトルの放射の幾何形状は、適切な光構成部品を含めることによって、状態調節され、方向付けされ、焦点合わせされ、平行化され、反射され、屈折され、回折され、または他のやり方で変更される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記一様な複合材の基板は、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、共重合体、またはこれらの材料の組み合わせで構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２２】
更に、
第１のスペクトルの放射を放出する前記放射源と、
前記体積型スペクトル変換器に光結合し、前記放射源と体積型スペクトル変換器との間に配置される光学要素と、
前記体積型スペクトル変換器を囲むように設けられ、第２のスペクトルの放射を反射する光反射器と、
前記体積型スペクトル変換器に光結合し、第２のスペクトルの放射を受光するように配置された出力フィルタであって、前記体積型スペクトル変換器は出力フィルタと前記光学要素との間に配置されることになる出力フィルタとを備え、
前記体積型スペクトル変換器の前記複数の粒子は、前記一様な複合材の基板を形成する複数の層のそれぞれの内部の体積内に分散された粒子であり、
前記放射源、光学要素、光反射器、出力フィルタおよび体積型スペクトル変換器はパッケージ本体の内部空洞内に配置され、前記内部空洞は前記出力フィルタを介して第２のスペクトルの放射を出力するように構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記一様な複合材の基板は、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）で構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記複数の層は合体して前記一様な複合材の基板となり、その構造は、各層間にはっきりした境がない、単一の体積型モノリシック構造である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２５】
前記一様な複合材の基板の長さと幅はほぼ等しく、長さの方向は前記放射源から放射された光の方向に沿っており、長さと幅は直交している、請求項１記載のデバイス。
【請求項２６】
前記放射源はレーザである、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
過電流検出回路６は、モータ７に過電流が流れた場合にスイッチング素子３をオフに制御する回路である。
過電流検出回路６の一例を説明する。過電流検出回路６は差動増幅器６１を備える。差動増幅器６１の反転入力端子は、モータ７に過電流が流れているか否かを判定するための参照電圧を出力する参照電圧電源６２に接続されている。差動増幅器６１の非反転入力端子は、電流検出回路５の出力端子が接続されている。差動増幅器６１の出力端子は、遮断用スイッチング素子６３のゲートに接続されている。遮断用スイッチング素子６３のソースは接地されている。遮断用スイッチング素子６３のドレインは抵抗器６４の一端部に接続され、抵抗器６４の他端部はダイオード６５のカソードに接続されている。ダイオード６５のアノードはスイッチング素子３のゲートに接続されている。
差動増幅器６１は、電流検出回路５から出力される電圧と、参照電圧とを比較する。つまり、差動増幅器６１は、モータ７に流れる電流と、参照電圧に対応する所定の電流とを比較する。差動増幅器６１は、電流検出回路５から出力される電圧の方が参照電圧より大きい場合、遮断用スイッチング素子６３をオンにする。つまり、モータ７に過電流が流れている場合、遮断用スイッチング素子６３がオンになる。遮断用スイッチング素子６３がオンになると、スイッチング素子３はオフになり、給電経路が遮断される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
次いで、制御部１は、テーブル１１を参照し、平均電流に対応するデューティ比を決定する（ステップＳ２０）。そして、制御部１は決定したデューティ比でスイッチング素子３をオンオフ制御し（ステップＳ２１）、処理をステップＳ１１へ戻す。具体的には、図５に示すように、デューティ比をＤ＝オン時間／オフ時間［％］とした場合、制御部１は、スイッチング素子３をｔｃ×Ｄ／１００秒だけオンに制御し、次いでスイッチング素子３をｔｃ×（１００−Ｄ）／１００秒だけオフに制御し、再びスイッチング素子３をオンにする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が固定端となり且つ他端が自由端となる可撓性を有する長尺状本体と、姿勢変更指令に応じて前記長尺状本体の姿勢を任意の姿勢に変更させる姿勢変更機構とを有し、
前記姿勢変更機構が、
前記長尺状本体の内部にあって、前記長尺状本体の長手方向に延び且つ前記長尺状本体の周方向に間隔を開けて配置され、通電で緊張収縮または弛緩伸張する自己伸縮性を有する複数本の形状記憶合金線状体と、
前記複数本の形状記憶合金線状体に個別に電流を流す配線パターンを有する電流供給回路を備えた回路基板を備えているリニアアクチュエータであって、
前記複数本の形状記憶合金線状体の一端は、前記回路基板の前記配線パターンに半田付けされた複数個のハトメ端子にカシメによってそれぞれ接続されており、
前記長尺状本体には、長手方向の一端から他端に延び且つ前記複数本の形状記憶合金線状体が貫通する複数の貫通孔が形成されており、
前記姿勢変更機構が非駆動状態にあるときに、前記長尺状本体の前記一端が前記回路基板の表面に押しつけられるように、前記複数本の形状記憶合金線状体の他端が相互に接続されていることを特徴とするリニアアクチュエータ。
【請求項２】
前記長尺状本体は、弾力性を有する材料により形成されており、
前記姿勢変更機構が非駆動状態にあるときに、前記長尺状本体は前記弾力性により予め定めた前記姿勢に復帰する請求項１に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項３】
前記弾力性を有する材料は、ゴム系材料である請求項２に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項４】
前記長尺状本体は、シリコーンゴム材料によって一体成形されたものである請求項３に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項５】
前記回路基板の表面に形成された前記配線パターンには、前記複数個のハトメ端子が半田接続される複数の半田付け電極が形成されており、
前記ハトメ端子は、筒部の一端にフランジ部を有する形状を有しており、
前記ハトメ端子の前記フランジ部が、前記半田付け電極に半田付け接続されており、
前記筒部に前記形状記憶合金線状体の一端が挿入された状態で前記筒部がカシメられた状態にある請求項１に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項６】
前記複数の貫通孔の前記回路基板側に位置する前記一端に前記複数のハトメ端子の前記筒部が嵌合されている請求項５に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項７】
前記回路基板には、前記複数の半田付け電極によって囲まれる位置に前記回路基板を厚み方向に貫通する孔部が形成されており、
前記長尺状本体には、前記複数の貫通孔によって囲まれる位置に、一端が前記孔部と整合し前記長手方向に延びる中心貫通孔が形成されており、
前記孔部及び前記中心貫通孔を通り、一端が前記回路基板の裏面に形成された共通電極に接続され他端が前記中心貫通孔の他端から延び出る導電線を備えており、
前記複数本の形状記憶合金線状体の他端が前記導電線の他端に接続されており、
前記姿勢変更機構が非駆動状態にあるときに、前記長尺状本体の前記一端が前記回路基板の前記表面に押しつけられるように、前記複数本の形状記憶合金線状体の他端と前記導電線の前記他端とが接続されていることを特徴とする請求項５に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項８】
前記複数本の形状記憶合金線状体の前記他端と前記導電線の前記他端とが共通接続用のハトメ端子の筒部内に挿入された状態で、前記筒部がカシメられた状態にある請求項７に記載のリニアアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光面となる第１主面と、前記第１主面の反対側の第２主面と、を有する導光板と、
前記第２主面側に設けられ、光取り出し面と側面とを有する発光素子と、
前記発光素子の前記光取り出し面と前記側面を覆う蛍光体層と、
光反射性樹脂層と、
を備え、
前記光反射性樹脂層は、前記第２主面に設けられるとともに、断面視において、前記第１主面と前記光反射性樹脂層との間に前記発光素子の少なくとも前記光取り出し面と前記蛍光体層とが位置するように設けられる発光モジュール。
【請求項２】
前記発光素子は、前記光取り出し面の反対側に設けられた電極を有し、
前記発光モジュールは、基材と、配線と、ビアと、をさらに備え、
断面視において、前記基材は、前記光反射性樹脂層と前記配線との間に位置し、
前記ビアは、前記基材を貫通し、前記発光素子の前記電極と前記配線とを接続する請求項１記載の発光モジュール。
【請求項３】
断面視において、前記発光素子の前記光取り出し面に向き合う位置に設けられた光学機能部をさらに備えた請求項１または２に記載の発光モジュール。
【請求項４】
１つの前記導光板の前記第２主面側に複数の前記発光素子が設けられている請求項１〜３のいずれか１つに記載の発光モジュール。
【請求項５】
側面同士を隣接させて配列された請求項１〜４のいずれか１つに記載の発光モジュールを複数備えた面発光光源。
【請求項６】
前記発光モジュールの前記側面は、
前記導光板の前記第２主面側に光反射部を有し、
前記導光板の前記第１主面側は、前記導光板の一部である請求項５記載の面発光光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様によれば、発光面となる第１主面と、前記第１主面の反対側の第２主面と、を有する導光板と、前記第２主面側に設けられ、光取り出し面と側面とを有する発光素子と、前記発光素子の前記光取り出し面と前記側面を覆う蛍光体層と、光反射性樹脂層と、を備え、前記光反射性樹脂層は、前記第２主面に設けられるとともに、断面視において、前記第１主面と前記光反射性樹脂層との間に前記発光素子の少なくとも前記光取り出し面と前記蛍光体層とが位置するように設けられる発光モジュールが提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月13日(2021.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動信号の送信機能及び受信機能の少なくとも一方を有する３以上の複数の送受信回路と、
第１及び第２の単線伝送路によって構成されたメイン差動伝送路と、
前記メイン差動伝送路から分岐して、前記複数の送受信回路と前記メイン差動伝送路との間にそれぞれ設けられる複数の差動分岐伝送路とを備え、
前記複数の差動分岐伝送路の各々は、前記第１の単線伝送路から分岐する第３の単線伝送路と、前記第２の単線伝送路から分岐する第４の単線伝送路とによって構成され、
前記第１の単線伝送路と各前記第３の単線伝送路との分岐点、及び、前記第２の単線伝送路と各前記第４の単線伝送路との分岐点の各々に対して電気的に接続されるスタブ抵抗と、
前記第１及び第２の単線伝送路の第一端及び第二端の各々に対して接続された終端抵抗とをさらに備え、
前記スタブ抵抗は、前記第１及び第２の単線伝送路の各々の単線での特性インピーダンスの（１／２）倍に対応して定められた第１の抵抗値を有し、
前記終端抵抗は、前記特性インピーダンスに対応して定められた第２の抵抗値を有する、通信システム。
【請求項２】
前記第１の抵抗値と前記特性インピーダンスの（１／２）倍との差の絶対値は、前記メイン差動伝送路の差動インピーダンスから前記差動分岐伝送路の各々の差動インピーダンスの（１／２）倍を減算したインピーダンス値と前記第１の抵抗値との差の絶対値よりも小さい、請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２の抵抗値と前記特性インピーダンスとの差は、前記第２の抵抗値と前記メイン差動伝送路の差動インピーダンスとの差の絶対値よりも小さい、請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記複数の送受信回路は、
前記第１及び第２の単線伝送路において、前記第一端の前記終端抵抗に最も近い前記分岐点及び前記第３及び第４の単線伝送路を介して、前記第１及び第２の単線伝送路と接続される第１の送受信回路と、
前記第１及び第２の単線伝送路において、前記第二端の前記終端抵抗に最も近い前記分岐点及び前記第３及び第４の単線伝送路を介して、前記第１及び第２の単線伝送路と接続される第２の送受信回路とを含み、
前記第１及び第２の送受信回路の少なくとも一方は、前記送信機能を有し、
前記複数の送受信回路のうちの前記第１及び第２の送受信回路を除く残りの送受信回路の各々は、前記受信機能を有する一方で前記送信機能を具備しない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記複数の送受信回路と、前記メイン差動伝送路と、前記複数の差動分岐伝送路と、前記スタブ抵抗と、前記終端抵抗とは、複数のプリント基板に分割して実装される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
異なる２枚の前記プリント基板間で、前記第１の単線伝送路上の前記分岐点及び前記第３の単線伝送路の間、並びに、前記第２の単線伝送路上の前記分岐点及び前記第４の単線伝送路の間に接続された信号伝送媒体をさらに備え、
前記スタブ抵抗は、前記信号伝送媒体を介して前記分岐点に対して電気的に接続される、請求項５記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
｜Ｒｓｔ−（Ｚｓ／２）｜＜｜Ｒｓｔ−（Ｚ１−Ｚ２／２）｜    …（１）
｜Ｒｔｒ−Ｚｓ｜＜｜Ｒｔｒ−Ｚ１｜    …（２）
実施の形態２．
図７は、実施の形態２に係る通信システムの構成例を説明する回路図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
上述の本実施の形態において、メインバス３０は「メイン差動伝送路」の一実施例に対応し、メインバス３０を構成する単線伝送路３０ｐ，３０ｎは「第１及び第２の単線伝送路」の一実施例に対応する。同様に、各スタブバス４０は「差動分岐伝送路」の一実施例に対応し、各メインバス３０を構成する単線伝送路４０ｐ，４０ｎは「第３及び第４の単線伝送路」の一実施例に対応する。又、スタブ抵抗値Ｒｓｔは「第１の抵抗値」に対応し、終端抵抗値Ｒｔｒは「第２の抵抗値」に対応する。更に、複数の送受信回路２０ａ，２０ｂ，…，２０ｎのうち、送受信回路２０ａ，２０ｎは「第１及び第２の送受信回路」の一実施例に対応する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに取り付けられている振動素子と、
前記ベースとの間に前記振動素子を収納する蓋体と、
前記ベースと前記蓋体との間に位置し、前記ベースと前記蓋体とを接合する導電性の接合部材と、を有し、
前記ベースは、
前記振動素子が取り付けられている振動素子載置面と、
前記振動素子載置面に配置され、前記振動素子と電気的に接続されている第１配線および第２配線と、
前記接合部材を介して前記蓋体と接合されている接合面と、
前記振動素子載置面と前記接合面との間に配置されている段差と、を有することを特徴とする振動デバイス。
【請求項２】
前記ベースは、
前記蓋体側に位置する第１面を有するベース基板と、
前記ベース基板の前記第１面側に配置されている絶縁層と、を有し、
前記第１面に前記接合面が含まれ、
前記絶縁層の前記ベース基板と反対側の第２面に前記振動素子載置面が含まれる請求項１に記載の振動デバイス。
【請求項３】
前記ベースは、
前記蓋体側に位置する第１面を有するベース基板と、
前記ベース基板の前記第１面側に配置されている第１絶縁層と、
前記ベース基板の前記第１面側に、前記第１絶縁層を囲む枠状をなし、前記第１絶縁層と離間して配置されている第２絶縁層と、を有し、
前記第１絶縁層の前記ベース基板と反対側の第２面に前記振動素子載置面が含まれ、
前記第２絶縁層の前記ベース基板と反対側の第３面に前記接合面が含まれる請求項１に記載の振動デバイス。
【請求項４】
前記ベース基板は、半導体基板である請求項２または３に記載の振動デバイス。
【請求項５】
前記振動素子載置面の法線方向からの平面視で、
前記第１配線および前記第２配線は、それぞれ、前記振動素子と重なっている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振動デバイス。
【請求項６】
前記段差の高さをｔ１とし、
前記接合部材の厚さをｔ２としたとき、
ｔ１≧１０・ｔ２を満たす請求項１ないし５のいずれか１項に記載の振動デバイス。
【請求項７】
ｔ１≧１００ｎｍを満たす請求項６に記載の振動デバイス。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の振動デバイスを備えることを特徴とする振動モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動デバイスおよび振動モジュール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、振動素子５としては、厚みすべり振動モードで振動するものに限定されず、例えば、２つの振動腕が面内方向に音叉振動する音叉型の振動素子であってもよい。すなわち、振動基板５１は、ＡＴカット水晶基板に限定されず、ＡＴカット水晶基板以外の水晶基板、例えば、Ｘカット水晶基板、Ｙカット水晶基板、Ｚカット水晶基板、ＢＴカット水晶基板、ＳＣカット水晶基板、ＳＴカット水晶基板等であってもよい。また、本実施形態では、振動基板５１が水晶で構成されているが、これに限定されず、例えば、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム、四ホウ酸リチウム、ランガサイト、ニオブ酸カリウム、リン酸ガリウム等の圧電単結晶体により構成されていてもよいし、これら以外の圧電単結晶体で構成されていてもよい。更にまた、振動素子５は、圧電駆動型の振動素子に限らず、静電気力を用いた静電駆動型の振動素子であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
［振動素子取り付け工程］
まず、図１０に示すように、ベース基板４１の母材となるシリコンウエハＳＷ１を準備する。シリコンウエハＳＷ１には、後の個片化工程によって１つのベース基板４１となる複数の個片化領域Ｒが行列状に並んで含まれている。次に、各個片化領域Ｒにおいて、上面側から有底の凹部ＳＷ１１を２つ形成する。凹部ＳＷ１１は、例えば、ボッシュ・プロセスに代表されるドライエッチングで形成することができる。次に、図１１に示すように、シリコンウエハＳＷ１を下面側から研削・研磨し、凹部ＳＷ１１が貫通するまでシリコンウエハＳＷ１を薄肉化する。これにより、各個片化領域Ｒに貫通孔４１５、４１６が形成される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被撮影者を、仮想的キャラクターとともに一つのシーン中に表示して配信する、コンテンツ配信システムであって、
前記被撮影者と、前記仮想的キャラクターの画像を表示するディスプレイを備えたダミー物体とが一つのシーンに収まるよう撮影を行うシーン撮影用カメラ部と、
前記撮影がなされたシーン中の前記ダミー物体の画像に、前記仮想的キャラクターの画像を重畳した画像を生成する画像生成部と、
を備え、
前記画像生成部が生成する画像における、前記重畳がなされた前記仮想的キャラクターの画像は、前記ダミー物体が備えるディスプレイに表示された前記仮想的キャラクターの画像とは異なる態様であり、前記画像生成部が生成した画像を配信するコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記異なる態様は、異なる視点に基づく、請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記画像生成部が生成した画像を含んだコンテンツを通信路経由で放送する放送送信部と、
前記放送中のコンテンツの画面中に表示させるユーザー投稿情報を受け付ける受信部と、をさらに備え、
前記ユーザー投稿情報は、前記仮想的キャラクターの画像を表示するディスプレイにもまた表示がなされるよう構成された、請求項１または２に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
被撮影者を、仮想的キャラクターとともに一つのシーン中に表示して配信する、コンテンツ配信システムであって、
前記被撮影者と、前記仮想的キャラクターの画像を表示するディスプレイを備えたダミー物体とが一つのシーンに収まるよう撮影を行うシーン撮影用カメラ部と、
前記撮影がなされたシーン中の前記ダミー物体の画像に、前記仮想的キャラクターの画像を重畳した画像を生成する画像生成部と、
を備え、
前記ダミー物体は、前記シーン撮影用カメラ部とは異なる位置から前記被撮影者を撮影するカメラ及び／または前記被撮影者の音声を拾うマイクロフォンを有し、前記画像生成部が生成した画像を配信するコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記仮想的キャラクターの外観表示態様を変更操作する操作部と、前記カメラおよび／または前記マイクロフォンが収集した情報を発話する前記仮想的キャラクターの外観表示態様操作用表示部と、をさらに有する、請求項４に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
前記操作部は、前記ディスプレイに表示される前記仮想的キャラクターの外観表示態様、および／または、前記画像生成部が生成した画像中の前記仮想的キャラクターの画像の外観表示態様を変更操作するよう構成された、請求項５に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
前記画像生成部が生成した画像を含んだコンテンツを通信路経由で放送する放送送信部と、
前記放送中のコンテンツの画面中に表示させるユーザー投稿情報を受け付ける受信部と、をさらに備え、
前記ユーザー投稿情報は、前記仮想的キャラクターの画像を表示する前記ディスプレイにもまた表示がなされるよう構成された、請求項４乃至６のいずれか１項に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項８】
前記画像生成部が生成した画像を含んだコンテンツを通信路経由で放送する放送送信部と、
前記放送中のコンテンツの画面中に表示させるユーザー投稿情報を受け付ける受信部と、をさらに備え、
前記ユーザー投稿情報は、前記仮想的キャラクターの外観表示態様操作用表示部にもまた表示がなされるよう構成された、請求項５または６に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項９】
被撮影者を、仮想的キャラクターとともに一つのシーン中に表示して配信する、コンテンツ配信方法であって、
シーン撮影用カメラ部が、前記被撮影者と、前記仮想的キャラクターの画像を表示するディスプレイを備えたダミー物体とが一つのシーンに収まるよう撮影を行うステップ、
画像生成部が、前記撮影がなされたシーン中の前記ダミー物体の画像に、前記仮想的キャラクターの画像を重畳した画像を生成するステップ、
を備え、
前記画像生成部が生成する画像における、前記重畳がなされた前記仮想的キャラクターの画像は、前記ダミー物体が備えるディスプレイに表示された前記仮想的キャラクターの画像とは異なる態様であり、前記画像生成部が生成した画像を配信するコンテンツ配信方法。
【請求項１０】
前記異なる態様は、異なる視点に基づく、請求項９に記載のコンテンツ配信方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のコンテンツ配信方法における各ステップをコンピュータが実行するコード群を含んだ、コンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ配信システム、コンテンツ配信方法、およびコンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性である硬化性樹脂層と、
保護フィルムと、
を有し、
前記硬化性樹脂層が単層であり、
前記保護フィルムの酸素透過係数が１００ｃｍ3・２５μｍ／ｍ2・２４時間・ａｔｍ以上であり、
前記保護フィルムの前記硬化性樹脂層側の面の表面粗さＲａが５〜６０ｎｍであり、
前記保護フィルムが延伸ポリオレフィンフィルムを含む、転写フィルム。
【請求項２】
前記硬化性樹脂層がネガ型材料である、請求項１に記載の転写フィルム。
【請求項３】
硬化性である硬化性樹脂層と、
保護フィルムと、
を有し、
前記保護フィルムの酸素透過係数が１００ｃｍ3・２５μｍ／ｍ2・２４時間・ａｔｍ以上であり、
前記保護フィルムの前記硬化性樹脂層側の面の表面粗さＲａが５〜６０ｎｍであり、
前記保護フィルムが延伸ポリオレフィンフィルムを含み、
前記硬化性樹脂層がネガ型材料である、転写フィルム；
ただし、下記の転写フィルム（１）を除く；
転写フィルム（１）：
仮支持体と、第一の硬化性透明樹脂層と、該第一の硬化性透明樹脂層に隣接して配置された第二の硬化性透明樹脂層とをこの順で有し、前記第二の硬化性透明樹脂層の屈折率が前記第一の硬化性透明樹脂層の屈折率よりも高く、前記第二の硬化性透明樹脂層の屈折率が１．６以上である転写フィルム。
【請求項４】
硬化性である硬化性樹脂層と、
保護フィルムと、
を有し、
前記保護フィルムおよび前記硬化性樹脂層が直接接し、
前記硬化性樹脂層の屈折率ｎ１が１．４５≦ｎ１≦１．５９であり、
前記保護フィルムの酸素透過係数が１００ｃｍ3・２５μｍ／ｍ2・２４時間・ａｔｍ以上であり、
前記保護フィルムの前記硬化性樹脂層側の面の表面粗さＲａが５〜６０ｎｍであり、
前記保護フィルムが延伸ポリオレフィンフィルムを含む、転写フィルム。
【請求項５】
硬化性である硬化性樹脂層と、
保護フィルムと、
を有し、
前記硬化性樹脂層が、重合性化合物およびバインダーポリマーを含み、
前記重合性化合物がトリシクロデカンジメタノールジアクリレートであり、
前記保護フィルムの酸素透過係数が１００ｃｍ3・２５μｍ／ｍ2・２４時間・ａｔｍ以上であり、
前記保護フィルムの前記硬化性樹脂層側の面の表面粗さＲａが５〜６０ｎｍであり、
前記保護フィルムが延伸ポリオレフィンフィルムを含む、転写フィルム。
【請求項６】
前記保護フィルムの酸素透過係数が５０００ｃｍ3・２５μｍ／ｍ2・２４時間・ａｔｍ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の転写フィルム。
【請求項７】
前記保護フィルムの厚みが１０〜７５μｍである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の転写フィルム。
【請求項８】
前記硬化性樹脂層が、重合開始剤、重合性化合物およびバインダーポリマーを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の転写フィルム。
【請求項９】
前記重合性化合物がトリシクロデカンジメタノールジアクリレートを含む、請求項８に記載の転写フィルム。
【請求項１０】
前記重合性化合物が２種類以上の重合性化合物を含む、請求項８または９に記載の転写フィルム。
【請求項１１】
前記バインダーポリマーがアルカリ可溶性樹脂である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の転写フィルム。
【請求項１２】
前記バインダーポリマーがメタクリル酸に由来する構成単位を有する、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の転写フィルム。
【請求項１３】
前記バインダーポリマーがメタクリル酸に由来する構成単位およびメタクリル酸メチルに由来する構成単位を有する、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の転写フィルム。
【請求項１４】
前記重合開始剤が、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）を含む請求項８〜１３のいずれか一項に記載の転写フィルム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の転写フィルムの前記硬化性樹脂層を硬化してなる硬化膜。
【請求項１６】
請求項１５に記載の硬化膜を有する、静電容量型入力装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送し移載作業を行う走行装置と、
前記走行装置に設けられ、該走行装置の物品有無を検知する検知手段と、
前記走行装置との間で物品の移載作業を行うステーションと、
前記ステーションに設けられ、前記物品を移載するための移載手段と、
前記走行装置及び前記ステーションと通信可能な通信手段とを備えた搬送システムであって、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記移載手段の駆動が制御され、前記走行装置から前記ステーションへ物品の移載を行うことを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送システムにおいて、
前記移載手段は、前記検知手段がＯＦＦの場合に駆動を停止することを特徴とする搬送システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の搬送システムにおいて、
前記ステーションとして、前記走行装置に物品を供給するための物品供給ステーションと、前記走行装置から物品が移載される物品移載ステーションとを有しており、
前記通信手段は、前記物品移載ステーションの稼動情報を受信し、前記物品供給ステーションの物品を前記物品移載ステーションに搬送する必要があると判断した場合に、前記走行装置に前記物品供給ステーションへの走行開始要求情報を送信することを特徴とする搬送システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一記載の搬送システムにおいて、
前記走行装置を複数台有しており、
前記通信手段と各走行装置との通信を中継する中継通信手段を有することを特徴とする搬送システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の搬送システムにおいて、
前記走行装置が走行する走行案内線に沿って、複数の前記ステーションが設けられており、
前記通信手段は前記走行装置に物品搬送に関する情報を送信可能であり、該物品搬送に関する情報として、複数の前記ステーションのうち、前記走行装置に物品を供給するため物品供給ステーションの位置に関する情報と、前記走行装置から物品が移載される物品移載ステーションの位置に関する情報とが含まれることを特徴とする搬送システム。
【請求項６】
請求項５に記載の搬送システムにおいて、
前記物品はケースに収納されており、
前記物品搬送に関する情報として、複数の前記ステーションのうち、前記走行装置に前記ケースを回収させるための回収ステーションの位置に関する情報が含まれることを特徴とする搬送システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の搬送システムにおいて、
前記通信手段は、
前記走行装置の走行情報を該走行装置から受信可能であり、
前記走行装置から前記移載手段への物品の供給情報を前記ステーションから受信可能であり、
物品搬送に関する動作を制御する搬送動作制御情報を前記走行装置に送信可能であることを特徴とする搬送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】搬送システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、搬送システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、無人搬送車に設けられた移載装置に物品を載せて、ある場所から他の場所に物品を移送する搬送システムが知られている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、物品を搬送し移載作業を行う走行装置と、前記走行装置に設けられ、該走行装置の物品有無を検知する検知手段と、前記走行装置との間で物品の移載作業を行うステーションと、前記ステーションに設けられ、前記物品を移載するための移載手段と、前記走行装置及び前記ステーションと通信可能な通信手段とを備えた搬送システムであって、前記検知手段の検知結果に基づいて、前記移載手段の駆動が制御され、前記走行装置から前記ステーションへ物品の移載を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の改革では、まず、各福祉用具を一定の形式のコード（ＴＡＩＳ（タイス）コードまたは福祉用具届出コード）で管理することを義務づけると共に、介護保険が適用される全ての福祉用具について全国の貸与価格と上限貸与価格とを公表することとした。そして、福祉用具事業者には、貸与案件毎に機能や価格帯が異なる複数の福祉用具を提示して詳細説明を行うと共に、自社の貸与価格を全国の平均貸与価格と共に提示しなければならない、という義務が課せられることとなった。また公表された上限値を超える貸与価格が設定されたときは、その貸与価格は介護保険の算定の対象から外されることとなった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ステップＳ２〜Ｓ８が少なくとも１回実施された後に、小ウィンドウ１０１内の「リストを確認する」がタップされると、ステップＳ８からステップＳ９に進み、候補リストの画面（図３（２））が表示される。この表示に対し、いずれかの用具コードを選択する操作（「詳細をみる」のタップ）が行われると、ステップＳ１０からステップＳ１１に進み、選択された用具コードをサーバ２に送信する処理が実施される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記で作製した塗布剤を使って５００μｍ×５００μｍ角の吐出口を１ｍｍピッチで横に配列した吐出ヘッドより、モーノ式のディスペンサーを使って、タンク圧力５００ｋＰａ、基材とヘッドの隙間０ｍｍ、吐出量０．０９ｍｌ／ｓ、描画速度６０ｍｍ／ｓの条件で、基材としてのポリイミドフィルム上に吐出した。ＪＥＬＣＯＮ  ＣＨ−８自体を塗布剤として使用した場合、断面形状が半円形状のラインが吐出された。これに対し、本実施例１の塗布剤を使用した場合、シャープな矩形のラインが７本（２０１）吐出された（図２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
上記で作製した塗布剤を使って、５００μｍ×５００μｍ角の吐出口を１ｍｍピッチで横に配列した吐出ヘッドより、モーノ式のディスペンサーを使って、タンク圧力５００ｋＰａ、基材とヘッドの隙間０ｍｍ、吐出量０．０９ｍｌ／ｓ、描画速度６０ｍｍ／ｓの条件で、ポリイミドフィルム上に吐出した。ＪＥＬＣＯＮ  ＣＨ−８のカーボンペーストだけからなる塗布剤を使用した場合、断面形状が半円形状のラインが吐出される。これに対し、本実施例２の塗布剤を使用した場合には、シャープな矩形のラインが７本（４０１）吐出された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
実際に実施例１で行った要領で、塗布剤の調合及び塗布体積抵抗率の測定を行った。その結果、東洋インキＳＣホールディングス社製のカーボンインキ（ＲＡ  ＦＳ  ０９０）を４０ｇ、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（株）のケッチェンブラック（品名：ＥＣＰ）を上記カーボンペーストに対し重量比０．１部から５部の範囲で加え３本ロールミルで混錬した。更に、上記の東洋インキＳＣホールディングス社製のカーボンインキ（ＲＡ  ＦＳ  ０９０）のカーボンペーストとケッチェンブラック（品名：ＥＣＰ）の混錬物を１００部とした時に、グラフェンを重量比で、０．１部から５部の範囲で加え、３本ロールミルで混錬した。上記のグラフェンを混錬した混錬物に、溶解度パラメーターの高いエチレングリコール（ＳＰ値１４．６）を添加剤として重量比で１部から１０部加え、攪拌機で攪拌、脱泡（真空環境下）を行って実施例５の塗布剤を製作し、５００μｍ×５００μｍ角の吐出口を１ｍｍピッチで横に配列した吐出ヘッドより、モーノ式のディスペンサーを使って、タンク圧力５００ｋＰａ、基材とヘッドの隙間０ｍｍ、吐出量０．０９ｍｌ／ｓ、描画速度６０ｍｍ／ｓの条件で、基材としてのポリイミドフィルム上に吐出した。カーボンインキ（ＲＡ  ＦＳ  ０９０）そのものを塗布剤とした場合には、断面形状が半円形状のラインが吐出されるが、本実施例５の塗布剤を使用した場合、シャープな矩形のラインが７本（４０１）吐出された。