(57)【要約】【課題】エネルギ蓄積装置、電力管理装置、移動体端末機、及びその動作方法を提供する。【解決手段】本発明の実施例に係るエネルギ蓄積装置は、少なくとも一つのバッテリパックと、電力管理装置に電源オン情報又はエネルギ蓄積量情報を送信し、電力管理装置から充電命令又は放電命令を受信する通信モジュールと、充電命令に基づいて、太陽光モジュールから内部電力網に供給された交流電力を取り込み、又は、放電命令に基づいて、内部電力網に交流電力を出力する接続部と、電力管理装置から充電命令を受信した場合、該充電命令に基づいて、内部電力網から交流電力を取り込んで直流電力に変換し、又は、電力管理装置から放電命令を受信した場合、該放電命令に基づいて、少なくとも一つのバッテリパックに蓄積された直流電力を交流電力に変換する電力変換部と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのバッテリパックと、
電力管理装置に電源オン情報又はエネルギ蓄積量情報を送信し、前記電力管理装置から充電命令又は放電命令を受信する通信モジュールと、
前記充電命令に基づいて、太陽光モジュールから内部電力網に供給された交流電力を取り込み、又は、前記放電命令に基づいて、前記内部電力網に交流電力を出力する接続部と、
前記電力管理装置から前記充電命令を受信した場合、該充電命令に基づいて、前記内部電力網から交流電力を取り込んで直流電力に変換し、又は、前記電力管理装置から前記放電命令を受信した場合、該放電命令に基づいて、前記少なくとも一つのバッテリパックに蓄積された直流電力を交流電力に変換する電力変換部と、
を備えることを特徴とする、エネルギ蓄積装置。
【請求項２】
前記通信モジュールは、前記少なくとも一つのバッテリパック及び前記電力変換部を制御することを特徴とする、請求項１に記載のエネルギ蓄積装置。
【請求項３】
前記電力変換部は、前記内部電力網から交流電力を取り込んで直流電力に変換し、又は前記少なくとも一つのバッテリパックに蓄積された直流電力を交流電力に変換する双方向コンバータを備えることを特徴とする、請求項１に記載のエネルギ蓄積装置。
【請求項４】
前記電力変換部は、前記内部電力網への商用交流電力の供給が中断された場合、前記少なくとも一つのバッテリパックに蓄積された直流電力を交流電力に変換し、
前記接続部は、前記内部電力網に前記変換された交流電力を出力することを特徴とする、請求項１に記載のエネルギ蓄積装置。
【請求項５】
電源プラグと接続可能な電源ソケットを更に備えることを特徴とする、請求項１に記載のエネルギ蓄積装置。
【請求項６】
前記電源ソケットは、他のエネルギ蓄積装置の直流電力蓄積容量を変化させるために、前記エネルギ蓄積装置の電源プラグと接続されることを特徴とする、請求項５に記載のエネルギ蓄積装置。
【請求項７】
前記通信モジュールは、電源がオンになった場合、前記電力管理装置に対形成要求信号を送信し、前記電力管理装置から対形成応答信号を受信することを特徴とする、請求項１に記載のエネルギ蓄積装置。
【請求項８】
前記通信モジュールは、前記充電命令又は前記放電命令を、他のエネルギ蓄積装置とは別の無線チャネルを用いて受信することを特徴とする、請求項１に記載のエネルギ蓄積装置。
【請求項９】
太陽光モジュールで生成される太陽光電力情報を受信し、内部電力網に供給される商用電力情報を受信し、前記内部電力網で消費される負荷電力情報を受信し、少なくとも一つのエネルギ蓄積装置に蓄積されたエネルギ蓄積量情報を受信する通信モジュールと、
前記負荷電力情報、商用電力情報、太陽光電力情報及びエネルギ蓄積量情報のうち少なくとも一つに基づいて、前記内部電力網の交流電力を少なくとも一つのエネルギ蓄積装置に充電するための充電命令を生成し、又は、前記少なくとも一つのエネルギ蓄積装置から前記内部電力網へ交流電力を放電するための放電命令を生成するプロセッサと、を備え、
前記通信モジュールは、前記生成された充電命令又は放電命令を前記少なくとも一つのエネルギ蓄積装置に送信することを特徴とする、電力管理装置。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記内部電力網に太陽光電力が供給される場合、前記内部電力網の交流電力を前記少なくとも一つのエネルギ蓄積装置に充電するための充電命令を生成することを特徴とする、請求項９に記載の電力管理装置。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記内部電力網に電気的に接続された負荷、又は前記内部電力網に電気的に接続された前記少なくとも一つのエネルギ蓄積装置のうち少なくとも一つに関する電力情報を監視することを特徴とする、請求項９に記載の電力管理装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記内部電力網に対する電力監視要求を受信した場合、前記内部電力網の電力情報に関する監視情報を、前記通信モジュールを介して外部に送信するように制御することを特徴とする、請求項９に記載の電力管理装置。
【請求項１３】
前記充電命令又は前記放電命令は、第１通信方式によって、前記少なくとも一つのエネルギ蓄積装置に送信され、
前記監視情報は、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式によって、外部に送信されることを特徴とする、請求項１２に記載の電力管理装置。
【請求項１４】
前記通信モジュールは、前記太陽光モジュールに電気的に接続された接続箱から前記太陽光電力情報を受信することを特徴とする、請求項９に記載の電力管理装置。
【請求項１５】
前記プロセッサは、複数のエネルギ蓄積装置に、別個の複数の無線チャネルが割り当てられるように制御し、
前記通信モジュールは、前記複数のエネルギ蓄積装置のそれぞれに、別個の無線チャネルを用いて前記充電命令又は前記放電命令を送信することを特徴とする、請求項９に記載の電力管理装置。
【請求項１６】
前記通信モジュールは、前記内部電力網に商用電力を分配して供給する電力分配部から、前記内部電力網に供給される商用電力情報、及び前記内部電力網で消費される負荷電力情報を受信することを特徴とする、請求項９に記載の電力管理装置。
【請求項１７】
前記プロセッサは、前記内部電力網への商用交流電力の供給が中断された場合、前記放電命令を生成し、
前記通信モジュールは、前記生成された放電命令を前記少なくとも一つのエネルギ蓄積装置に送信することを特徴とする、請求項９に記載の電力管理装置。
【請求項１８】
ディスプレイと、
電力管理装置とデータを交換する無線通信部と、
内部電力網に対する電力監視モードに入った場合、前記電力管理装置に電力監視要求を送信するように制御し、前記電力管理装置から、前記内部電力網の電力情報に関する監視情報を受信した場合、該監視情報が前記ディスプレイに表示されるように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする、移動体端末機。
【請求項１９】
電力管理装置から充電命令を受信した場合、前記充電命令に基づいて、内部電力網から交流電力を取り込んで直流電力に変換するステップと、
前記変換された直流電力をバッテリパックに蓄積するステップと、
前記電力管理装置から放電命令を受信した場合、前記放電命令に基づいて、前記バッテリパックに蓄積された直流電力を交流電力に変換するステップと、
前記変換された交流電力を前記内部電力網に出力するステップと、
を有することを特徴とする、エネルギ蓄積装置の動作方法。
【請求項２０】
太陽光モジュールで生成されて内部電力網に供給される太陽光電力情報を受信するステップと、
前記内部電力網で消費される負荷電力情報、及び前記内部電力網に供給される商用電力情報を受信するステップと、
前記負荷電力情報、商用電力情報、太陽光電力情報及びエネルギ蓄積装置に蓄積された電力情報のうち少なくとも一つに基づいて、前記内部電力網の交流電力を少なくとも一つのエネルギ蓄積装置に充電するための充電命令を生成し、又は、前記エネルギ蓄積装置から前記内部電力網へ交流電力を放電するための放電命令を生成するステップと、
前記充電命令又は前記放電命令を前記エネルギ蓄積装置に送信するステップと、
を有することを特徴とする、電力管理装置の動作方法。
【請求項２１】
前記内部電力網に対する電力監視要求を受信した場合、前記電力情報に関する監視情報を外部に送信するステップ、を更に有することを特徴とする、請求項２０に記載の電力管理装置の動作方法。
【請求項２２】
前記充電命令又は前記放電命令は、第１通信方式によって、前記エネルギ蓄積装置に送信され、
前記監視情報は、前記第１通信方式とは異なる第２通信方式によって、外部に送信されることを特徴とする、請求項２１に記載の電力管理装置の動作方法。
【請求項２３】
内部電力網に対する電力監視モードに入るステップと、
前記電力監視モードに応じて、電力管理装置に電力監視要求を送信するステップと、
前記電力管理装置から、前記内部電力網の電力情報に関する監視情報を受信するステップと、
前記監視情報をディスプレイに表示するステップと、
を有することを特徴とする、移動体端末機の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギ蓄積装置、電力管理装置、移動体端末機、及びその動作方法に関し、特に、効率的にエネルギを蓄積することができるエネルギ蓄積装置、電力管理装置、移動体端末機、及びその動作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油や石炭のような既存エネルギ資源の枯渇が予想される中、それらに取って代わる代替エネルギへの関心が高まっている。これに伴い、太陽光、風力、小水力などを用いた新再生エネルギに関する関心も高まっている。
【０００３】
新再生エネルギを用いてエネルギを供給したり、エネルギを蓄積したりする必要があり、そのために、エネルギを蓄積するエネルギ蓄積装置が使用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、効率的にエネルギを蓄積することができるエネルギ蓄積装置、電力管理装置、移動体端末機、及びその動作方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の実施例に係るエネルギ蓄積装置は、少なくとも一つのバッテリパックと、電力管理装置に電源オン情報又はエネルギ蓄積量情報を送信し、電力管理装置から充電命令又は放電命令を受信する通信モジュールと、充電命令に基づいて、太陽光モジュールから内部電力網に供給された交流電力を取り込み、又は、放電命令に基づいて、内部電力網に交流電力を出力する接続部と、電力管理装置から充電命令を受信した場合、該充電命令に基づいて、内部電力網から交流電力を取り込んで直流電力に変換し、又は、電力管理装置から放電命令を受信した場合、該放電命令に基づいて、少なくとも一つのバッテリパックに蓄積された直流電力を交流電力に変換する電力変換部と、を備える。
【０００６】
また、上記目的を達成するための本発明の実施例に係る電力管理装置は、太陽光モジュールで生成される太陽光電力情報を受信し、内部電力網に供給される商用電力情報を受信し、内部電力網で消費される負荷電力情報を受信し、少なくとも一つのエネルギ蓄積装置に蓄積されたエネルギ蓄積量情報を受信する通信モジュールと、負荷電力情報、商用電力情報、太陽光電力情報及びエネルギ蓄積量情報のうち少なくとも一つに基づいて、内部電力網の交流電力を少なくとも一つのエネルギ蓄積装置に充電するための充電命令を生成し、又は、少なくとも一つのエネルギ蓄積装置から内部電力網へ交流電力を放電するための放電命令を生成するプロセッサと、を備え、通信モジュールは、生成された充電命令又は放電命令を少なくとも一つのエネルギ蓄積装置に送信する。
【０００７】
また、上記目的を達成するための本発明の実施例に係る移動体端末機は、ディスプレイと、電力管理装置とデータを交換する無線通信部と、内部電力網に対する電力監視モードに入った場合、電力管理装置に電力監視要求を送信するように制御し、電力管理装置から、内部電力網の電力情報に関する監視情報を受信した場合、該監視情報がディスプレイに表示されるように制御する制御部と、を備える。
【０００８】
また、上記目的を達成するための本発明の実施例に係る、エネルギ蓄積装置の動作方法は、電力管理装置から充電命令を受信した場合、充電命令に基づいて、内部電力網から交流電力を取り込んで直流電力に変換するステップと、変換された直流電力をバッテリパックに蓄積するステップと、電力管理装置から放電命令を受信した場合、放電命令に基づいて、バッテリパックに蓄積された直流電力を交流電力に変換するステップと、変換された交流電力を内部電力網に出力するステップと、を有する。
【０００９】
また、上記目的を達成するための本発明の実施例に係る電力管理装置の動作方法は、太陽光モジュールで生成されて内部電力網に供給される太陽光電力情報を受信するステップと、内部電力網で消費される負荷電力情報、及び内部電力網に供給される商用電力情報を受信するステップと、負荷電力情報、商用電力情報、太陽光電力情報及びエネルギ蓄積装置に蓄積された電力情報のうち少なくとも一つに基づいて、内部電力網の交流電力を少なくとも一つのエネルギ蓄積装置に充電するための充電命令を生成し、又は、エネルギ蓄積装置から内部電力網へ交流電力を放電するための放電命令を生成するステップと、充電命令又は放電命令をエネルギ蓄積装置に送信するステップと、を有する。
【００１０】
また、上記目的を達成するための本発明の実施例に係る移動体端末機の動作方法は、内部電力網に対する電力監視モードに入るステップと、監視モードに応じて、電力管理装置に電力監視要求を送信するステップと、電力管理装置から、内部電力網の電力情報に関する監視情報を受信するステップと、監視情報をディスプレイに表示するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施例によれば、エネルギ蓄積装置は、電力管理装置から受信される充電命令又は放電命令に基づいて、内部電力網からの交流電力を直流電力に変換して蓄積し、又は、蓄積された直流電力を変換して内部電力網に出力することができる。これによって、エネルギ蓄積装置に効率的にエネルギを蓄積することが可能になる。
【００１２】
特に、エネルギ蓄積装置の電力変換部は、交流電力を取り込んで直流電力に変換し、又は、バッテリパックに蓄積された直流電力を交流電力に変換して出力し得る双方向コンバータを備えているため、別途のＤＣ／ＤＣコンバータを備えなくて済み、簡単な構成とすることができる。
【００１３】
一方、エネルギ蓄積装置の電源がオンになった場合、エネルギ蓄積装置は、電力管理装置との対形成（ペアリング）によって電力管理装置によってその動作が制御されるため、使用者の利用便宜性を向上させることができる。
【００１４】
一方、電力管理装置は、エネルギ蓄積装置の電源がオンになった場合、電源オンになったエネルギ蓄積装置と対形成を行うことによって、同一の内部電力網内に備えられているエネルギ蓄積装置を簡単に制御することができる。
【００１５】
一方、電力管理装置は、複数のエネルギ蓄積装置に、別個の複数の無線チャネルを割り当てることによって、各エネルギ蓄積装置を効率的に制御することができる。
【００１６】
一方、電力管理装置は、太陽光モジュールで生成される太陽光電力情報、内部電力網に供給される商用電力情報、内部電力網で消費される負荷電力情報、及びエネルギ蓄積装置に蓄積されたエネルギ蓄積量情報のうち少なくとも一つに基づいて、充電命令又は放電命令を生成し、生成された充電命令又は放電命令をエネルギ蓄積装置に送信することによって、内部電力網に接続されたエネルギ蓄積装置を効率的に制御することができる。
【００１７】
一方、電力管理装置は、太陽光モジュールで生成される太陽光電力情報、内部電力網に供給される商用電力情報、内部電力網で消費される負荷電力情報、及びエネルギ蓄積装置に蓄積されたエネルギ蓄積量情報のうち少なくとも一つに基づいて、内部電力網の外部に出力する電力を演算し、該演算された出力電力情報を、内部電力網に接続された電力分配部に送信することによって、外部に該当の電力を出力するように制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例に係る電力供給システムの構成図である。
【図２】本発明の他の実施例に係る電力供給システムの構成図である。
【図３Ａ】図１の電力供給システム内における各装置の配置例を示す平面図である。
【図３Ｂ】図１の電力供給システム内における各装置の配置例を示す平面図である。
【図４Ａ】図１のエネルギ蓄積装置の種々の例を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図１のエネルギ蓄積装置の種々の例を示す斜視図である。
【図５】図４Ｂのエネルギ蓄積装置の接続例を示す図である。
【図６】図１のエネルギ蓄積装置のブロック図である。
【図７】図１の電力管理装置の内部ブロック図である。
【図８】図１の移動体端末機の内部ブロック図である。
【図９】本発明の一実施例に係るエネルギ蓄積装置の動作方法を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施例に係る電力管理装置の動作方法を示すフローチャートである。
【図１１】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１２Ａ】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１２Ｂ】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１２Ｃ】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１２Ｄ】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１２Ｅ】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１２Ｆ】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１２Ｇ】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１３Ａ】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１３Ｂ】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１３Ｃ】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１３Ｄ】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１３Ｅ】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１３Ｆ】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１３Ｇ】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１４Ａ】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１４Ｂ】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１５Ａ】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１５Ｂ】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１６】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【図１７】図９又は図１０の動作方法の説明に参照される図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明を詳しく説明する。
【００２０】
以下の説明で使われる構成要素に付く接尾辞「モジュール」及び「部」は、単純に本明細書の作成の容易さだけを考慮したものであり、それ自体として特に重要な意味又は役割を有するものではない。したがって、「モジュール」及び「部」は相互に同じ意味で使われることもある。
【００２１】
図１は、本発明の一実施例に係る電力供給システムを示す構成図である。
【００２２】
同図を参照すると、本発明の一実施例に係る電力供給システム１０は、太陽光モジュール２００から再生される太陽光電力、及び商用発電所８４０からの商用電力などを、電力分配部８２０から内部電力網５０に供給することができる。
【００２３】
また、電力供給システム１０は、エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅに蓄積されている蓄積電力の一部を、電力分配部８２０から電力取引所８００に供給することもできる。
【００２４】
このような電力供給システム１０では、同図に示す太陽光モジュール２００を含む種々の新再生エネルギ装置で生成される新再生電力が、電力分配部８２０から内部電力網５０に供給されてもよい。
【００２５】
一方、本発明の実施例に係る電力供給システム１０は、建物内に電力を供給するためのシステムとしているが、これに限定されず、種々の拡張が可能である。例えば、集合建物における各家庭に電力を供給するためのシステムであってもよく、一定地域内における複数の建物のそれぞれに電力を供給するためのシステムであってもよい。以下では、電力供給システム１０が、単一の建物内に電力を供給するためのシステムである例を中心に説明する。
【００２６】
そのため、図１の電力供給システム１０は、内部電力網５０、複数のエネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅ、太陽光モジュール（ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ  ｍｏｄｕｌｅ）２００、太陽光モジュール２００からの電力を変換する接続箱３００、電力管理装置５００、ネットワークルータ５５０、電力分配部８２０などを備えることができる。
【００２７】
同図では、複数の負荷７００ａ，７００ｂ，…，７００ｅが、内部電力網５０に接続した各接続端子７０ａ，７０ｂ，…，７０ｅを介して内部電力網５０に電気的に接続していることを例示する。
【００２８】
また、複数のエネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅが、内部電力網５０に接続した各接続端子６０ａ，６０ｂ，…，６０ｅを介して内部電力網５０に電気的に接続していることを例示する。
【００２９】
複数のエネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅは、充電モードで動作する場合に、内部電力網５０から交流電力が入力され、該交流電力を直流電力に変換して、内部に設けられているバッテリパックに蓄積することができる。
【００３０】
複数のエネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅは、放電モードで動作する場合に、蓄積されている直流電力を交流電力に変換して内部電力網５０に供給することもできる。
【００３１】
一方、内部電力網への商用交流電力の供給が中断された場合、すなわち、停電した場合、複数のエネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅは放電モードで動作し、複数のエネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅに蓄積された直流電力を交流電力に変換して内部電力網５０に供給することもできる。これによって、内部電力網５０に電気的に接続されている各負荷７００ａ，７００ｂ，…，７００ｅに、停電時にも安定して交流電力を供給することが可能になる。
【００３２】
一方、複数のエネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅの動作及び内部構成は、図６及び図９などを参照して後述する。
【００３３】
本発明の実施例では、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅの充電モード又は放電モードが、電力管理装置５００からの充電命令又は放電命令に基づいて行われるようにする。
【００３４】
電力管理装置５００は、内部電力網５０内の電力を管理し得る装置であり、住宅用エネルギ管理システム（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＨＥＭＳ）と呼ばれる。
【００３５】
そのために、電力管理装置５００は、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅと無線データ通信を行うことができる。例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信方式によって、電力管理装置５００は各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅと無線データ通信を行うことができる。
【００３６】
一方、電力管理装置５００と各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅとの間の通信には、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信方式の他、ＷｉＦｉ方式を用いてもよい。又は、無線Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線周波識別（ＲＦＩＤ）、ＩｒＤＡ赤外線通信、超広帯域通信（ＵＷＢ）、無線周波（ＲＦ）などの方式を用いてもよい。以下では、電力管理装置５００と各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅとの間にＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信が行われる例を中心に説明する。
【００３７】
電力管理装置５００は、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅから、電源オン情報又はエネルギ蓄積量情報などを受信することができ、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅに、充電命令、放電命令などを送信することができる。
【００３８】
また、電力管理装置５００は、接続箱３００と無線データ通信を行うことができる。例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信方式によって、電力管理装置５００と接続箱３００との間に無線データ通信を行うことができる。もちろん、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信に限定せず、ＷｉＦｉ方式などの他の通信方式を用いてもよい。以降、電力管理装置５００と接続箱３００との間にＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信方式が行われる例を中心に説明する。
【００３９】
一方、電力管理装置５００は、接続箱３００から、太陽光モジュール２００で生成されて接続箱３００で電力変換された太陽光電力情報を受信することができる。
【００４０】
また、電力管理装置５００は、電力分配部８２０と無線データ通信を行うことができる。例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信方式によって、電力管理装置５００と電力分配部８２０との間に無線データ通信を行うことができる。もちろん、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信に限定されず、ＷｉＦｉ方式などの他の通信方式が用いられてもよい。以下では、電力管理装置５００と電力分配部８２０との間にＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信が行われる例を中心に説明する。
【００４１】
一方、電力管理装置５００は、電力分配部８２０から、商用発電所８４０から内部電力網５０へ供給される商用電力情報を受信し、かつ内部電力網５０で消費される負荷電力情報を受信することができる。
【００４２】
一方、電力管理装置５００は、内部電力網５０に電気的に接続した複数の負荷７００ａ，７００ｂ，…，７００ｅと無線データ通信を行うことができる。例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信方式によって、電力管理装置５００と複数の負荷７００ａ，７００ｂ，…，７００ｅとの間で無線データ通信を行うことができる。もちろん、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信に限定せず、ＷｉＦｉ方式などの他の通信方式を用いてもよい。以降、電力管理装置５００と複数の負荷７００ａ，７００ｂ，…，７００ｅとの間にＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信が行われる例を中心に説明する。
【００４３】
一方、電力管理装置５００は、複数の負荷７００ａ，７００ｂ，…，７００ｅから、内部電力網５０で消費される負荷電力情報を受信することができる。
【００４４】
内部電力網５０で消費される負荷電力情報は、上述した通り、電力分配部８２０から電力管理装置５００に送信されてもよく、複数の負荷７００ａ，７００ｂ，…，７００ｅから電力管理装置５００に送信されてもよいが、以下では、電力分配部８２０から電力管理装置５００に送信される例を中心に説明する。
【００４５】
電力管理装置５００は、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅのうち、電源オンになったエネルギ蓄積装置と無線データ通信を行うことができる。
【００４６】
そのために、まず、電力管理装置５００は、電源オンになるエネルギ蓄積装置から、電源オン情報として、対形成要求信号を受信し、これに応答して、無線チャネル割当信号などを含む対形成応答信号を送信することができる。電力管理装置５００は、電源オンになったエネルギ蓄積装置との対形成が完了すると、割り当てられた無線チャネルを用いて無線データ通信を行うことができる。
【００４７】
一方、電力管理装置５００は、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅの充電モード及び放電モードの動作を制御するために、太陽光モジュール２００で生成される太陽光電力情報、及び内部電力網５０に供給される商用電力情報を受信し、内部電力網５０で消費される負荷電力情報、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅのエネルギ蓄積量情報などを受信することができる。
【００４８】
例えば、電力管理装置５００は、太陽光モジュール２００で生成される太陽光電力情報を、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信によって接続箱３００から受信することができる。また、電力管理装置５００は、電力分配部８２０から、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信によって、内部電力網５０に供給される商用電力情報、及び内部電力網５０で消費される負荷電力情報を受信することができる。また、電力管理装置５００は、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅから、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信によって、各エネルギ蓄積装置のエネルギ蓄積量情報を受信することができる。ここで、エネルギ蓄積量情報とは、バッテリパックに蓄積されている電力情報、又は更に蓄積可能な電力情報を含むものとする。
【００４９】
電力管理装置５００は、太陽光電力情報、商用電力情報、負荷電力情報、エネルギ蓄積量情報のうち少なくとも一つに基づいて、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅのうち少なくとも一方が充電モードで動作することを決定し、決定された充電モードに基づいて充電命令を生成することができる。
【００５０】
又は、電力管理装置５００は、太陽光電力情報、商用電力情報、負荷電力情報、エネルギ蓄積量情報のうち少なくとも一つに基づいて、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅのうち少なくとも一方が放電モードで動作することを決定し、決定された放電モードに基づいて放電命令を生成することもできる。
【００５１】
又は、電力管理装置５００は、内部電力網５０への商用交流電力の供給が中断された場合、すなわち、停電した場合、その旨の情報を電力分配部８２０から受信し、この情報に基づいて、エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅのうち少なくとも一方が放電モードで動作することを決定し、決定された放電モードに基づいて放電命令を生成することもできる。
【００５２】
そして、電力管理装置５００は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信によって、充電命令又は放電命令を、該当するエネルギ蓄積装置に送信することができる。
【００５３】
一方、電力管理装置５００は、ネットワークルータ５５０などを介して外部サーバ５７０とデータ通信を行ってもよい。
【００５４】
例えば、外部サーバ５７０は、商用電力の電力価格情報、ピークタイム電力需給情報などを提供することができる。外部サーバ５７０は、電力取引所８００又は商用発電所８４０から、該当の情報を受信して、外部ネットワーク５６０を介して電力管理装置５００に送信することができる。
【００５５】
そのため、電力管理装置５００は、商用電力の電力価格情報、ピークタイム電力需給情報などを受信し、上述の放電命令生成又は充電命令生成時において、これらの情報を更に考慮して放電命令又は充電命令を生成してもよい。
【００５６】
また、商用電力の電力価格情報やピークタイム電力需給情報は、外部サーバ５７０の他、電力取引所８００又は商用発電所８４０から受信してもよい。
【００５７】
一方、ネットワークルータ５５０は、電力管理装置５００を外部ネットワークに接続させるために、電力管理装置５００及び外部ネットワーク５６０とデータを交換することができる。
【００５８】
例えば、ネットワークルータ５５０は、内部電力網５０内の電力を管理する電力管理装置５００と共に、内部電力網５０に対する内部ネットワークを提供することができる。特に、無線データ通信が可能な無線ネットワークルータでよい。このことから、ネットワークルータ５５０をアクセスポイント（ＡＰ）と呼ぶことができる。
【００５９】
一方、ネットワークルータ５５０は、内部ネットワーク内の電子機器に無線チャネルを割り当て、該当のチャネルを用いて無線データ通信を行うことができる。例えば、ＷｉＦｉ方式によって、内部ネットワーク内に位置する移動体端末機（ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）６００ｂと無線データ通信を行うことができる。
【００６０】
その結果、内部に位置する移動体端末機６００ｂは、電力管理装置５００とデータ交換が可能となり、電力管理装置５００に接続して電力情報監視、電力管理に関する遠隔制御などを行うことが可能になる。
【００６１】
一方、ネットワークルータ５５０は、内部ネットワークのほか、外部ネットワーク５６０を介して外部の電子機器とデータ通信を行うこともできる。例えば、内部ネットワークの外部に位置する移動体端末機６００ａと無線データ通信を行うこともできる。ここで、ネットワークルータ５５０はネットワーク接続サーバ（ＮＡＳ）であってもよい。
【００６２】
その結果、内部ネットワークの外部に位置する移動体端末機６００ａは、電力管理装置５００とデータ交換が可能となり、電力管理装置に接続して電力情報監視、電力管理に関する遠隔制御などを行うことが可能になる。
【００６３】
一方、太陽光モジュール２００は、太陽光を直流電力に変換して出力する。そのために、太陽光モジュール２００は、複数の太陽電池（図示せず）を有することができる。なお、複数の太陽電池の下面及び上面に設けられた第１封止材（図示せず）及び第２封止材（図示せず）と、第１封止材の下面に設けられた背面基板（図示せず）と、第２封止材の上面に設けられた前面基板（図示せず）と、を更に備えることができる。
【００６４】
まず、太陽電池は、太陽エネルギを電気エネルギに変換する半導体素子であり、その例として、シリコン太陽電池、化合物半導体太陽電池、タンデム太陽電池、染料感応型太陽電池、ＣｄＴｅ型太陽電池、及びＣＩＧＳ型太陽電池などが挙げられる。
【００６５】
そして、太陽電池同士は、電気的に直列、並列、又は直並列に接続可能である。
【００６６】
一方、接続箱３００は、太陽光モジュール２００からの直流電力を電力変換して交流電力として出力する。そのために、接続箱３００は、バイパスダイオード（図示せず）、ＤＣ／ＤＣコンバータ（図示せず）、平滑コンデンサ（図示せず）、インバータ（図示せず）などを備えることができる。
【００６７】
なお、接続箱３００は、電力管理装置５００との通信のために、通信モジュール（図示せず）を更に備えてもよい。具体的には、接続箱３００は、太陽光モジュール２００で生成され、接続箱３００で電力変換された太陽光電力情報を、電力管理装置５００に送信することができる。そして、接続箱３００は、電力管理装置５００から太陽光電力調節情報を受信し、出力される太陽光電力を調節することもできる。
【００６８】
一方、図１では、接続箱３００から出力される太陽光電力が、電力分配部８２０を経て内部電力網５０に供給される例を示している。
【００６９】
一方、図１では、接続箱３００が太陽光モジュール２００から分離された構成を示しているが、これに限定せず、接続箱３００が太陽光モジュール２００の背面に一体型に取り付けられる構成にしてもよい。
【００７０】
図２は、本発明の他の実施例に係る電力供給システムを示す構成図である。
【００７１】
図２の電力供給システム１０は、接続箱３００から出力される太陽光電力が、電力分配部８２０ではなく内部電力網５０に直接供給される以外は、図１の電力供給システム１０と略同様に構成されている。
【００７２】
図３Ａ及び図３Ｂは、それぞれ、図１の電力供給システム内における各装置の配置を示す平面図である。
【００７３】
まず、図３Ａに、図１の電力供給システム内における各装置の配置の一例を示す。同図で、電力供給システム１０内における各装置のうち、電力管理装置５００は居間に配置されている。また、第１エネルギ蓄積装置１００ａは居間に、第２エネルギ蓄積装置１００ｂは寝室に、第３エネルギ蓄積装置１００ｃは小部屋に、第４エネルギ蓄積装置１００ｄは手洗いに、第５エネルギ蓄積装置１００ｅは台所に配置されている。
【００７４】
これらの各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅは、図１で上述した通り、各接続端子６０ａ，６０ｂ，…，６０ｅを介して内部電力網５０に電気的に接続することができる。
【００７５】
一方、第１負荷７００ａであるＴＶは居間に、第２負荷７００ｂである冷蔵庫は台所に、第３負荷７００ｃである洗濯機はベランダに、第４負荷７００ｄであるエアコンは小部屋に、第５負荷７００ｅである調理機器は台所に配置されている。
【００７６】
これらの各負荷７００ａ，７００ｂ，…，７００ｅは、図１で上述したとおり、各接続端子７０ａ，７０ｂ，…，７０ｅを介して内部電力網５０に電気的に接続することができる。
【００７７】
一方、電力分配部８２０は玄関ドアに配置されており、太陽光モジュール２００は建物の屋根に配置されており、接続箱３００は電力分配部２００の近隣に、例えば、建物の外部に配置されている。
【００７８】
一方、居間に配置されている電力管理装置５００は、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅとＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信によって無線データ通信を行うことができる。また、電力管理装置５００は、各負荷７００ａ，７００ｂ，…，７００ｅとＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信によって無線データ通信を行うことができる。また、電力管理装置５００は、電力分配部８２０又は接続箱３００とＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信によって無線データ通信を行うことができる。
【００７９】
次に、図３Ｂに、図１の電力供給システム内における各装置の配置の他の例を示す。同図では、太陽光モジュール２００、接続箱３００、電力管理装置５００、各負荷７００ａ，７００ｂ，…，７００ｅ、電力分配部８２０が、図３Ａと同じ位置に配置されている。すなわち、太陽光モジュール２００、接続箱３００、電力管理装置５００、各負荷７００ａ，７００ｂ，…，７００ｅ、電力分配部８２０は、１階に配置されている。
【００８０】
一方、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅは、他の層に別に配置されてもよい。例えば、同図では、地下Ｂ１に配置されている。この場合、後述するように、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅが、プラグを接続可能なソケットを有しているときは、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅを、同図のように、相互に直列に接続することができる。このように、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅを別の層に配置することによって、空間制約無しに、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅを使用することが可能になる。
【００８１】
図４Ａ及び図４Ｂは、図１のエネルギ蓄積装置の種々の例を示す斜視図である。
【００８２】
まず、図４Ａを参照すると、エネルギ蓄積装置１００は、内部電力網５０と電気的に接続するために、ソケットに接続可能なプラグ１１２、電源がオンになった場合、電源オン状態を表示し、又は、エネルギ蓄積量などを表示する表示部１０５を備えている。この表示部１０５から、使用者はエネルギ蓄積量を直ちに把握することが可能になる。
【００８３】
次に、図４Ｂを参照すると、図４Ｂのエネルギ蓄積装置１００は、図４Ａと略同様に構成されているが、プラグ１１２と接続可能なソケット１２５を更に備えている点が異なる。これによって、各エネルギ蓄積装置同士が電気的に接続することが可能になる。
【００８４】
このような電源ソケット１２５は、他のエネルギ蓄積装置の電源プラグと接続可能であり、電源ソケット１２５に他のエネルギ蓄積装置の電源プラグが電気的に接続することによって、蓄積可能な直流電力を増加させることができる。すなわち、エネルギ蓄積装置に蓄積可能な直流電力の蓄積容量を変化することができる。
【００８５】
図５は、図４Ｂのエネルギ蓄積装置の接続を例示する図である。
【００８６】
同図のように、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅ同士が電気的に直列接続されていてもよい。具体的に、第１エネルギ蓄積装置１００ａのプラグ１１２ａが、第２エネルギ蓄積装置１００ｂのソケット１２５ｂに接続され、第２エネルギ蓄積装置１００ｂのプラグ１１２ｂが、第３エネルギ蓄積装置１００ｃのソケット１２５ｃに接続されるような方式によって、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅ同士を相互に電気的に直列接続することができる。これは、図３Ｂの各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅの接続状態に相応する。
【００８７】
このようにエネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅ同士を電気的に接続させることによって、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅに備えられているバッテリパックを電気的に接続させ、エネルギ蓄積装置に蓄積可能な直流電力の蓄積容量を拡張することが可能になる。
【００８８】
図６は、図１のエネルギ蓄積装置を示すブロック図である。
【００８９】
同図で、エネルギ蓄積装置１００は、接続部１３０、電力変換部１４０、通信モジュール１５０、内蔵されたバッテリパック１６０を備えている。
【００９０】
接続部１３０は、交流電源端子（図示せず）だけを備えればよい。本発明の実施例によれば、エネルギ蓄積装置１００は、電力管理装置５００からの充電命令に基づいて、太陽光モジュール２００から内部電力網５０に供給された交流電力を取り込み、又は、電力管理装置５００からの放電命令に基づいて内部電力網５０に交流電力を出力する。そのため、直流電源端子は不要であり、交流電源端子だけを備える。
【００９１】
電力変換部１４０は、電力管理装置５００から充電命令を受信すると、充電命令に基づいて、内部電力網５０から交流電力を取り込んで直流電力に変換することができる。そして、変換された直流電力はバッテリパック１６０に伝達することができる。
【００９２】
電力変換部１４０は、電力管理装置５００から放電命令を受信すると、放電命令に基づいて、バッテリパック１６０に蓄積された直流電力を交流電力に変換することができる。そして、変換された交流電力を、接続部１３０を経て上述の内部電力網５０に伝達することができる。
【００９３】
そのために、電力変換部１４０は、内部電力網５０から交流電力を取り込んで直流電力に変換し、又は、放電命令に基づいて、バッテリパック１６０に蓄積された直流電力を交流電力に変換する、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータを備えることができる。
【００９４】
通信モジュール１５０は、電力管理装置５００とデータ通信を行う。例えば、電力管理装置５００に電源オン情報又はエネルギ蓄積量情報を送信し、電力管理装置５００から充電命令又は放電命令を受信することができる。上述した通り、種々の通信方式が可能であるが、本実施例においては、中でも、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信方式によって無線データ通信が行われる。
【００９５】
一方、通信モジュール１５０は、電源がオンになった場合、電力管理装置５００に電源オン情報として対形成要求信号を送信することができる。そして、電力管理装置５００から割り当てられる無線チャネル情報を含む対形成応答信号を受信することができる。これによって、通信モジュール１５０は、他のエネルギ蓄積装置１００とは異なった無線チャネルを用いて、電力管理装置５００と無線データ通信を行うことが可能になる。
【００９６】
一方、通信モジュール１５０は、対形成終了後に、電力管理装置５００から充電命令又は放電命令を受信することができる。なお、通信モジュール１５０は、対形成終了後に、電力管理装置５００に、バッテリパック１６０に蓄積されたエネルギ蓄積量情報を送信することもできる。
【００９７】
一方、通信モジュール１５０は、電力変換部１４０及びバッテリパック１６０を制御することができる。
【００９８】
例えば、通信モジュール１５０は、充電命令の受信時に、電力変換部１４０の動作を制御して、内部電力網５０からの交流電力を直流電力に変換することができる。そして、通信モジュール１５０は、変換された直流電力がバッテリパック１６０に蓄積されるように、バッテリパック１６０を制御することができる。
【００９９】
一方、通信モジュール１５０は、放電命令の受信時に、バッテリパック１６０の動作を制御して、バッテリパック１６０に蓄積された直流電力が電力変換部１４０に伝達されるようにする。そして、通信モジュール１５０は、電力変換部１４０に伝達された直流電力が交流電力に変換されるように、電力変換部１４０を制御することができる。
【０１００】
すなわち、通信モジュール１５０は、バッテリパック１６０を充電モード又は放電モードで動作するように制御することができる。
【０１０１】
一方、バッテリパック１６０は、バッテリパックケース内に、バッテリ制御部１６２、バッテリセル部１６４、温度調節部１６６を備えることができる。
【０１０２】
バッテリセル部１６４は複数のバッテリセルを備えている。これらのバッテリセル同士は直列、並列、又は直並列に接続可能である。
【０１０３】
温度調節部１６６は、バッテリセル部１６４の温度を調節する。そのために、温度調節部１６６は、温度感知手段（図示せず）を備え、バッテリセル部１６４の温度を感知することができる。一方、温度調節部１６６は、ファン駆動手段（図示せず）を更に備え、感知された温度に基づいて、バッテリセル部１６４の温度を下げるためにファンを駆動することができる。ファン駆動手段は、温度調節の効率向上のために、すべてのバッテリセルが配置されている領域に対応する領域に配置されるのが好ましい。
【０１０４】
一方、バッテリ制御部１６２は、バッテリパック１６０の全般を制御する。例えば、バッテリセル部１６４の温度が所定温度以上になると、温度調節部１６６を制御して温度を下げることができる。
【０１０５】
また、バッテリ制御部１６２は、バッテリセル部１６４における各バッテリセルに蓄積される直流電力のバランスを調節することもできる。すなわち、バッテリセルに蓄積される直流電力を感知し、それに基づいて、直流電力のバランスを調節することができる。
【０１０６】
一方、バッテリ制御部１６２は、バッテリパック１６０の状態情報（温度、蓄積された電力レベルなど）を通信モジュール１５０に伝達することもできる。また、バッテリ制御部３６０は、通信モジュール１５０から、エネルギ蓄積装置１００の状態情報（必要電力レベルなど）を受信することもできる。
【０１０７】
図７は、図１の電力管理装置の内部ブロック図である。
【０１０８】
図７を参照すると、電力管理装置５００は、内部電力網５０に対する電力管理装置であり、通信モジュール５３０、記憶部５４０、及びプロセッサ５２０を備えている。
【０１０９】
電力管理装置５００内の通信モジュール５３０は、電力供給システム１０内における各装置、例えば、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅ、接続箱３００、複数の負荷７００ａ，７００ｂ，…，７００ｅと、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信方式によってデータを無線で交換することができる。そのために、通信モジュール５３０はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信モジュールを備えているとよい。
【０１１０】
具体的に、通信モジュール５３０は、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅから電源オン情報又はエネルギ蓄積量情報などを受信することができ、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅに充電命令、放電命令などを送信することができる。
【０１１１】
通信モジュール５３０は、複数のエネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅのうち、電源がオンになるエネルギ蓄積装置から、対形成要求信号を受信し、それに応答して、プロセッサ５２０で生成される対形成応答信号を送信することができる。対形成応答信号は、無線チャネル割当信号などを含むことができる。
【０１１２】
また、通信モジュール５３０は、接続箱３００から、太陽光モジュール２００で生成されて接続箱３００で電力変換された太陽光電力情報を受信することができる。
【０１１３】
また、通信モジュール５３０は、電力分配部８２０から、商用発電所８４０から内部電力網５０へ供給される商用電力情報を受信し、内部電力網５０で消費される負荷電力情報も受信することができる。
【０１１４】
一方、通信モジュール５３０は、電力分配部８２０から、内部電力網５０への商用交流電力の供給が中断された場合、すなわち、停電した場合、停電情報を受信することができる。
【０１１５】
また、通信モジュール５３０は、複数の負荷７００ａ，７００ｂ，…，７００ｅから、内部電力網５０で消費される負荷電力情報を受信することができる。
【０１１６】
一方、通信モジュール５３０は、ネットワークルータ５５０と無線データを交換することができる。例えば、ＷｉＦｉ方式によって無線データを交換してもよく、そのために、通信モジュール５３０は、ＷｉＦｉモジュールを備えてもよい。
【０１１７】
ネットワークルータ５５０と無線データを交換することによって、通信モジュール５３０は、内部ネットワークに接続された移動体端末機６００ｂとデータを交換し、又は、外部ネットワーク５６０に接続された移動体端末機６００ａとデータを交換することが可能になる。
【０１１８】
一方、プロセッサ５２０は、電力管理装置５００の全般を制御する。特に、電力管理装置５００は、複数のエネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅと通信して充電モード又は放電モードで動作するように制御することができる。
【０１１９】
例えば、プロセッサ５２０は、受信される太陽光電力情報、商用電力情報、負荷電力情報、エネルギ蓄積量情報のうち少なくとも一つに基づいて、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅのうち少なくとも一方が充電モードで動作することを決定し、充電モードで、該当するエネルギ蓄積装置に充電する電力情報を演算することができる。そして、該当する充電命令を生成することができる。
【０１２０】
又は、プロセッサ５２０は、太陽光電力情報、商用電力情報、負荷電力情報、エネルギ蓄積量情報のうち少なくとも一つに基づいて、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅのうち少なくとも一方が放電モードで動作することを決定し、放電モードで、該当するエネルギ蓄積装置から内部電力網５０へ放電する電力情報を演算することができる。そして、該当する放電命令を生成することができる。
【０１２１】
一方、プロセッサ５２０は、内部電力網への商用交流電力の供給が中断された場合、すなわち、停電した場合に、エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅのうち少なくとも一つが放電モードで動作することを決定し、決定された放電モードに応じて放電命令を生成することができる。
【０１２２】
プロセッサ５２０は、電力分配部８２０から受信される負荷電力情報、又は複数のエネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅから受信されるエネルギ蓄積量情報などに基づいて、内部電力網５０に電気的に接続された負荷７００ａ，７００ｂ，…，７００ｅ、又は内部電力網５０に電気的に接続されたエネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅのうち少なくとも一方に関する、電力情報を監視することができる。すなわち、実時間電力情報を監視することができる。
【０１２３】
記憶部５４０は、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅに別個のチャネルを割り当てるための無線チャネル情報を記憶することができる。無線チャネル情報としては、無線チャネル名、周波数範囲、保安情報などを含むことができる。また、記憶部５４０は、電力管理装置５００を介して無線接続される各装置の装置名（装置種類、装置シリアルナンバ…）などを記憶することもできる。
【０１２４】
一方、記憶部５４０は、ネットワークルータ５５０との無線チャネル情報を記憶することができる。無線チャネル情報としては、無線チャネル名、周波数範囲、保安情報などを含むことができる。
【０１２５】
図８は、図１の移動体端末機の内部ブロック図である。
【０１２６】
図８を参照すると、移動体端末機６００は、無線通信部６１０、Ａ／Ｖ（オーディオ／ビデオ）入力部６２０、使用者入力部６３０、センシング部６４０、出力部６５０、メモリ６６０、インタフェース部６７０、制御部６８０、及び電力供給部６９０を備えることができる。
本発明の実施例に係る無線通信部６１０は、ネットワークルータ５５０を介して電力管理部５００と無線でデータを交換することができる。例えば、移動体端末機６００が内部電力網に対する電力監視モードである場合に、無線通信部６１０は、電力監視要求を送信することができ、それによって、監視情報を受信することができる。一方、移動体端末機６００が内部電力網に対する遠隔制御モードである場合に、無線通信部６１０は遠隔制御信号を送信することができる。そして、遠隔制御に対する結果情報を受信することができる。
【０１２７】
一方、無線通信部６１０は、放送受信モジュール６１１、移動体通信モジュール６１３、無線インターネットモジュール６１５、近距離通信（ＮＦＣ）モジュール６１７、及び全球測位システム（ＧＰＳ）モジュール６１９などを備えることができる。
【０１２８】
放送受信モジュール６１１は、放送チャネルを通じて外部の放送管理サーバから放送信号及び放送関連情報のうち少なくとも一つを受信することができる。ここで、放送チャネルとしては、衛星チャネル、地上波チャネルなどを含むことができる。
【０１２９】
放送受信モジュール６１１を通じて受信された放送信号及び／又は放送関連情報は、メモリ６６０に記憶させてもよい。
【０１３０】
移動体通信モジュール６１３は、移動体通信網上で基地局、外部の端末、サーバのうち少なくとも一方と無線信号を送受信する。ここで、無線信号は、音声呼信号、画像通話呼信号、又は文字／マルチメディアメッセージ送受信に関する種々のデータを含むことができる。
【０１３１】
無線インターネットモジュール６１５は、無線インターネット接続のためのモジュールであり、移動体端末機６００に内蔵又は外付けされる。例えば、無線インターネットモジュール６１５は、ＷｉＦｉベースの無線通信、又はＷｉＦｉ Ｄｉｒｅｃｔベースの無線通信を行うことができる。
【０１３２】
ＮＦＣモジュール６１７は近距離通信を行うことができる。ＮＦＣモジュール６１７は、ＮＦＣタグ又はＮＦＣモジュール付き電子装置の所定距離以内に接近した場合、すなわち、移動体端末６００を電子装置に接近させた場合、当該電子装置からデータを受信し、又は、当該電子装置にデータを送信することができる。
【０１３３】
その他、近距離通信技術として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＩｒＤＡ、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などを用いてもよい。
【０１３４】
ＧＰＳモジュール６１９は、複数個のＧＰＳ人工衛星から位置情報を受信することができる。
【０１３５】
Ａ／Ｖ入力部６２０は、オーディオ信号又はビデオ信号の入力のためのもので、カメラ６２１及びマイク６２３などを備えることができる。
【０１３６】
使用者入力部６３０は、使用者が端末機の動作制御のために入力するキー入力データを発生させる。そのために、使用者入力部６３０は、キーパッド、ドームスイッチ、タッチパッド（静圧／静電容量）などで構成してもよい。特に、タッチパッドがディスプレイ６５１と階層構造をなす場合、これをタッチスクリーンと呼んでもよい。
【０１３７】
センシング部６４０は、移動体端末機６００の開閉状態、移動体端末機６００の位置、使用者接触有無などのような移動体端末機６００の現状態を感知して、移動体端末機６００の動作を制御するためのセンシング信号を発生させることができる。
【０１３８】
センシング部６４０は、近接センサ６４１、圧力センサ６４３、及びモーションセンサ６４５などを備えることができる。モーションセンサ６４５は、加速度センサ、ジャイロセンサ、重力センサなどを用いて移動体端末機６００の動き又は位置などを感知することができる。特に、ジャイロセンサは角速度を測定するセンサであり、基準方向に対して回転した方向（角度）を感知することができる。
【０１３９】
出力部６５０は、ディスプレイ６５１、音響出力モジュール６５３、アラーム部６５５、及び触覚モジュール（ｈａｐｔｉｃ  ｍｏｄｕｌｅ）６５７などを備えることができる。
【０１４０】
ディスプレイ６５１は、移動体端末機６００内で処理された情報を表示出力する。
【０１４１】
一方、前述したように、ディスプレイ６５１とタッチパッドとを階層構造としてタッチスクリーンにした場合、ディスプレイ６５１は、出力装置の他、使用者のタッチによる情報の入力が可能な入力装置としても利用可能である。
【０１４２】
音響出力モジュール６５３は、無線通信部６１０から受信され、又は、メモリ６６０に記憶されているオーディオデータを出力する。このような音響出力モジュール６５３は、スピーカ、ブザーなどを備えることができる。
【０１４３】
アラーム部６５５は、移動体端末機６００のイベント発生を知らせるための信号を出力する。例えば、振動の形態で信号を出力することができる。
【０１４４】
触覚モジュール６５７は、使用者が感じ取れる様々な触覚効果を発生させる。触覚モジュール６５７が発生させる触覚効果の代表として、振動効果がある。
【０１４５】
メモリ６６０は、制御部６８０の処理及び制御のためのプログラムを記憶していてもよく、入出力されるデータ（例えば、電話帳、メッセージ、静止画像、動画など）の一時記憶のための機能を行ってもよい。
【０１４６】
インタフェース部６７０は、移動体端末機６００に接続するすべての外部機器とのインタフェース機能を果たす。インタフェース部６７０は、外部機器からデータを受信し、又は電力を取り込んで移動体端末機６００内部の各構成要素に伝達することができ、移動体端末機６００内部のデータが外部機器に送信されるようにすることができる。
【０１４７】
制御部６８０は、通常、上記各部の動作を制御して移動体端末機６００の全般動作を制御する。例えば、音声通話、データ通信、画像通話などに関連した制御及び処理を行うことができる。また、制御部６８０は、マルチメディア再生のためのマルチメディア再生モジュール６８１を備えることができる。マルチメディア再生モジュール６８１は、制御部６８０内にハードウェアで構成してもよいし、制御部６８０とは別にソフトウェアで構成してもよい。
【０１４８】
電力供給部６９０は、制御部６８０の制御によって外部の電力、内部の電力を取り込んで各構成要素の動作に必要な電力を供給する。
【０１４９】
一方、図８に示した移動体端末機６００は、本発明の一実施例のためのものに過ぎない。そのため、同ブロック図の各構成要素は、実際に具現される移動体端末機６００の仕様に応じて統合、追加、又は省略してもよい。すなわち、必要によって、２以上の構成要素を一つの構成要素に統合し、又は、一つの構成要素を２以上の構成要素に細分化して構成してもよい。また、各ブロックで行う機能は本発明の実施例を説明するためのもので、その具体的な動作や装置に本発明の権利範囲が制限される訳ではない。
【０１５０】
図９は、本発明の一実施例に係るエネルギ蓄積装置の動作方法を示すフローチャートであり、図１０は、本発明の一実施例に係る電力管理装置の動作方法を示すフローチャートであり、図１１乃至図１７は、図９又は図１０の動作方法を説明するための図である。
【０１５１】
図９乃至図１７を参照すると、エネルギ蓄積装置１００は、電源がオンになるか否かを判断する（Ｓ９１０）。電源がオンになると、エネルギ蓄積装置１００は、電力管理装置５００に電源オン情報として対形成要求信号を送信する（Ｓ９２０）。すると、エネルギ蓄積装置１００は、電力管理装置５００から対形成応答信号を受信する（Ｓ９３０）。
【０１５２】
図１２Ａは、エネルギ蓄積装置１００の電源プラグ１１２が電源ソケット６０に接続されていない状態を例示する。
【０１５３】
図１２Ｂは、エネルギ蓄積装置１００の電源プラグ１１２が電源ソケット６０に接続している状態を例示する。
【０１５４】
この状態で、エネルギ蓄積装置１００は、内部電力網５０から供給される交流電力を、接続部１３０を介して取り込み、電力変換部１４０で直流電力に変換することができる。
【０１５５】
次いで、変換された直流電力をエネルギ蓄積装置１００の各モジュールに動作電力として供給することができる。通信モジュール１５０は、動作電力が入力されると、電源がオンになったと判断し、通信モジュール１５０を介して電力管理装置５００に、電源がオンになったことを知らせる対形成要求信号を送信することができる。
【０１５６】
一方、電力管理装置５００は、対形成要求信号が受信されるか否かを判断し（Ｓ１０２０）、対形成要求信号が受信されると、該当のエネルギ蓄積装置１００に対形成応答信号を送信する（Ｓ１０３０）。
【０１５７】
電力管理装置５００の通信モジュール５３０は、エネルギ蓄積装置１００から受信される対形成要求信号をプロセッサ５２０に伝達する。電力管理装置５００のプロセッサ５２０は、対形成要求信号に応答して、当該エネルギ蓄積装置１００に対応する無線チャネル割当情報を含む対形成応答信号を生成し、それを、通信モジュール５３０を介して該エネルギ蓄積装置１００に送信するように制御する。
【０１５８】
一方、図１２Ｂには、エネルギ蓄積装置１００の電源プラグ１１２が電源ソケット６０に接続された状態で、エネルギ蓄積装置１００から対形成要求信号Ｓｐ１が電力管理装置５００に送信され、電力管理装置５００から対形成応答信号Ｓｐ２がエネルギ蓄積装置１００に送信される様子も例示する。
【０１５９】
一方、図１１の第１１１０段階（Ｓ１１１０）は図９の第９１０段階（Ｓ９１０）に対応し、図１１の第１１２０段階（Ｓ１１２０）は図９の第９２０段階（Ｓ９２０）と図１０の第１０２０段階（Ｓ１０２０）に対応し、図１１の第１１３０段階（Ｓ１１３０）は、図９の第９３０段階（Ｓ９３０）と図１０の第１０３０段階（Ｓ１０３０）に対応する。
【０１６０】
次いで、電力管理装置５００は、接続箱３００から太陽光電力情報を受信する（Ｓ１０３１）。そして、電力管理装置５００は、内部電力網で消費する負荷電力情報、及び内部電力網に供給される商用電力情報を、電力分配部８２０から受信する（Ｓ１０３４）。そして、電力管理装置５００は、エネルギ蓄積装置に蓄積された電力情報、すなわち、エネルギ蓄積量情報を受信する（Ｓ１０３６）。その後、電力管理装置５００は、負荷電力情報、使用電力情報、太陽光電力情報、エネルギ蓄積量情報のうち少なくとも一つに基づいて、エネルギ蓄積装置に蓄積可能な電力情報又はエネルギ蓄積装置から出力すべき電力情報を演算する（Ｓ１０３８）。続いて、演算された蓄積可能な電力情報又は出力電力情報に基づいて、エネルギ蓄積装置に充電命令又は放電命令を送信する（Ｓ１０４０）。
【０１６１】
電力管理装置５００の通信モジュール５３０は、太陽光モジュール２００で生成されて接続箱３００で電力変換された太陽光電力情報を、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信を用いて接続箱３００から受信することができる。
【０１６２】
一方、電力管理装置５００の通信モジュール５３０は、商用電力情報、負荷電力情報を、電力分配部８２０からＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信を用いて受信することができる。
【０１６３】
負荷電力情報は電力分配部８２０から送信してもよい。例えば、電力分配部８２０が、内部電力網５０で消費される電力量を演算する電力計器を備えているときは、これを用いて負荷電力情報を演算することができ、該電力分配部８２０で演算された負荷電力情報を電力管理装置５００に送信することができる。
【０１６４】
一方、電力管理装置５００の通信モジュール５３０は、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅから、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信を用いて追加蓄積可能な電力情報、すなわち、各エネルギ蓄積装置に蓄積されたエネルギ蓄積量情報などを受信することができる。
【０１６５】
図１２Ｃは、エネルギ蓄積量情報ＩＰｅｓが、エネルギ蓄積装置１００から電力管理装置５００に送信される様子を例示する。また、図１２Ｃは、太陽光モジュール２００で生成されて接続箱３００で電力変換された太陽光電力情報ＩＰｓｏが、接続箱３００から電力管理装置５００に送信される様子を例示する。また、図１２Ｃは、内部電力網５０に供給される商用電力情報ＩＰｃｏ、各負荷で消費される負荷電力情報ＩＰLが、電力分配部８２０から電力管理装置５００に送信される様子を例示する。
【０１６６】
これによって、電力管理装置５００のプロセッサ５２０は、受信される太陽光電力情報ＩＰｓｏ、商用電力情報ＩＰｃｏ、負荷電力情報ＩＰL、エネルギ蓄積量情報ＩＰｅｓのうち少なくとも一つに基づいて、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅのそれぞれが充電モードで動作するか又は放電モードで動作するかを決定する。
【０１６７】
例えば、電力管理装置５００のプロセッサ５２０は、接続箱３００から所定値以上の太陽光電力情報を受信すると、内部電力網５０に太陽光電力が供給されるように決定することができ、内部電力網５０に太陽光電力が供給される場合、エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅのそれぞれが充電モードで動作するように決定することができる。
【０１６８】
他の例として、電力管理装置５００のプロセッサ５２０は、エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅへの充電が完了し、それ以上充電できない場合、内部電力網５０に太陽光電力が供給されるように決定することもできる。
【０１６９】
電力管理装置５００のプロセッサ５２０は、充電モードに決定する場合は、該当する蓄積装置に蓄積する電力情報を演算し、放電モードに決定する場合は、該当するエネルギ蓄積装置から内部電力網５０へ出力する電力情報を演算することができる。
【０１７０】
例えば、エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅがいずれも充電モード、又は放電モードであってもよく、一部のエネルギ蓄積装置は充電モード、他のエネルギ蓄積装置は放電モードであってもよい。
【０１７１】
ここで、蓄積する電力情報は、充電開始命令（ｃｈａｒｇｅ  ｓｔａｒｔ  ｃｏｍｍａｎｄ）、充電時間情報、又は充電中止命令（ｃｈａｒｇｅ  ｓｔｏｐ  ｃｏｍｍａｎｄ）のうち少なくとも一つを含むことができる。
【０１７２】
一方、出力する電力情報は、放電開始命令（ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  ｓｔａｒｔ  ｃｏｍｍａｎｄ）、放電時間情報、又は放電中止命令（ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  ｓｔｏｐ  ｃｏｍｍａｎｄ）のうち少なくとも一つを含むことができる。
【０１７３】
一方、電力管理装置５００の通信モジュール５３０は、充電モードである場合、充電命令を、該当するエネルギ蓄積装置に送信することができる。又は、電力管理装置５００の通信モジュール５３０は、放電モードである場合、放電命令を、該当するエネルギ蓄積装置に送信することができる。
【０１７４】
一方、図１１の第１１３１段階（Ｓ１１３１）は図１０の第１０３１段階（Ｓ１０３１）に対応し、図１１の第１１３４段階（Ｓ１１３４）は図１０の第１０３４段階（Ｓ１０３４）に対応し、図１１の第１１３６段階Ｓ１１３６は図１０の第１０３６段階（Ｓ１０３６）に対応し、図１１の第１１３８段階（Ｓ１１３８）は図１０の第１０３８段階（Ｓ１０３８）に対応し、図１１の第１１４０段階（Ｓ１１４０）は図９の第９４０段階（Ｓ９４０）と図１０の第１０４０段階（Ｓ１０４０）に対応する。
【０１７５】
次に、エネルギ蓄積装置１００の通信モジュール１５０は、電力管理装置５００から充電命令が受信されるか否かを判断する（Ｓ９４０）。電力管理装置５００から充電命令を受信すると、エネルギ蓄積装置１００は、受信した充電命令に基づいて、内部電力網から交流電力を取り込み、それを直流電力に変換してバッテリパック１６０に蓄積する（Ｓ９５０）。
【０１７６】
図１２Ｄは、充電命令ＩＰｐｓが電力管理装置５００からエネルギ蓄積装置１００に送信される様子を例示する。
【０１７７】
エネルギ蓄積装置１００の通信モジュール１５０は、電力管理装置５００から充電命令ＩＰｐｓを受信すると、接続部１３０を介して内部電力網５０の交流電力を取り込み、それを電力変換部１４０で直流電力に変換するように制御することができる。そして、変換された直流電力をバッテリパック１６０に蓄積するように制御することができる。
【０１７８】
これによって、内部電力網５０に供給される太陽光電力をバッテリパック１６０に簡単に蓄積することができる。
【０１７９】
図１２Ｅは、充電命令ＩＰｐｓに対応する電力Ｐｐｓ、すなわち、交流電力が、内部電力網５０からエネルギ蓄積装置１００に供給される様子を例示する。
【０１８０】
一方、図１１の第１１５０段階（Ｓ１１５０）は、図９の第９５０段階（Ｓ９５０）に対応する。
【０１８１】
次に、エネルギ蓄積装置１００の通信モジュール１５０は、電力管理装置５００から充電中止命令が受信されるか否かを判断する（Ｓ９５３）。電力管理装置５００から充電中止命令が受信されると、エネルギ蓄積装置１００は、受信した充電中止命令に基づいて、内部電力網からの交流電力の入力を中止する（Ｓ９５６）。
【０１８２】
これによって、内部電力網５０に供給される太陽光電力が、バッテリパック１６０にそれ以上蓄積されなくなる。
【０１８３】
一方、図１１の第１１５３段階（Ｓ１１５３）、及び図１１の第１１５６段階（Ｓ１１５６）はそれぞれ、図９の第９５３段階（Ｓ９５３）、及び図９の第９５６段階（Ｓ９５６）に対応する。
【０１８４】
一方、エネルギ蓄積装置１００の通信モジュール１５０は、電力管理装置５００から放電命令が受信されるか否かを判断する（Ｓ９６０）。電力管理装置５００から放電命令が受信されると、エネルギ蓄積装置１００は、受信された放電命令に基づいて、バッテリパックに蓄積された直流電力を交流電力に変換し、変換された交流電力を内部電力網５０に出力する（Ｓ９７０）。
【０１８５】
図１２Ｆは、放電命令ＩＰｐｏが、電力管理装置５００からエネルギ蓄積装置１００に送信される様子を例示する。
【０１８６】
エネルギ蓄積装置１００の通信モジュール１５０は、電力管理装置５００から放電命令ＩＰｐｏを受信すると、出力すべき電力に対応して、バッテリパック１６０に蓄積された直流電力が電力変換部１４０に供給されるように制御することができる。そして、通信モジュール１５０は、当該直流電力が電力変換部１４０で交流電力に変換されるように制御することができる。これによって、バッテリパック１６０に蓄積された直流電力が簡単に変換され、内部電力網５０に供給可能になる。
【０１８７】
図１２Ｇは、放電命令ＩＰｐｏに対応する電力Ｐｐｏ、すなわち、交流電力が、エネルギ蓄積装置１００から内部電力網５０に供給される様子を例示する。
【０１８８】
次に、エネルギ蓄積装置１００の通信モジュール１５０は、電力管理装置５００から放電中止命令が受信されるか否かを判断する（Ｓ９７３）。電力管理装置５００から放電中止命令が受信されると、エネルギ蓄積装置１００は、受信された放電中止命令に基づいて、内部電力網への交流電力の出力を中止する（Ｓ９７６）。
【０１８９】
これによって、バッテリパック１６０に蓄積された電力が、それ以上内部電力網５０に供給されなくなる。
【０１９０】
このように、内部電力網５０に、エネルギ蓄積装置１００に蓄積された電力が供給されることによって、商用交流電力の消費を減らすことができる。すなわち、太陽光モジュールからの太陽光電力などの再生エネルギをエネルギ蓄積装置に蓄積しておき、それを内部電力網に供給することによって、エネルギ消費を効率的に行うことが可能になる。また、商用交流電力の消費が減るため、商用電力消費費用を低減することができる。
【０１９１】
一方、電力管理装置５００は、エネルギ蓄積装置が追加され、又は取り外されるたびにこれを感知し、追加又は取り外されたエネルギ蓄積装置に関する情報を受信して更新することができる。
【０１９２】
上述した通り、追加エネルギ蓄積装置の電源がオンになった場合、対形成などを行ってエネルギ蓄積装置の情報を新しく記憶し、無線データ通信のための無線チャネルを割り当てることができる。
【０１９３】
逆に、既存エネルギ蓄積装置の電源がオフになると、使用していた無線チャネルが非使用の状態となるため、当該エネルギ蓄積装置の電源がオフになったと感知し、電源オフになったエネルギ蓄積装置の情報を更新することができる。
【０１９４】
一方、電力管理装置５００は、太陽光モジュール２００で生成される太陽光電力情報、内部電力網に供給される商用電力情報、内部電力網で消費される負荷電力情報などに基づいて、商用電力が最小限に使用され、太陽光電力が最大限に使用されるように制御することもできる。すなわち、太陽光電力は内部電力網５０に全部供給されるように、電力分配部８２０に該当の情報を提供し、商用電力は、内部負荷電力情報を考慮して最小限の商用電力だけが内部電力網５０に供給されるように、電力分配部８２０に該当の情報を提供することができる。
【０１９５】
一方、電力管理装置５００は、スマートグリッドサービスを提供することもできる。すなわち、時間帯別に商用電力の費用が異なっている場合、商用電力の費用が低い時間帯に、商用電力が内部電力網５０に供給されるように制御してもよい。そして、内部電力網５０に供給される商用電力を、各エネルギ蓄積装置に蓄積されるように制御することもできる。
【０１９６】
他の例として、電力管理装置５００は、商用電力の費用が高い時間帯に、エネルギ蓄積装置に蓄積された電力が内部電力網５０に供給されるように制御することもできる。
【０１９７】
一方、商用電力価格情報は、外部サーバ５７０から電力管理装置５００に受信されてもよく、電力取引所８００又は電力分配部８２０を介して電力管理装置５００に受信されてもよい。
【０１９８】
次に、図１３Ａ乃至図１３Ｅは、図１２Ｃ乃至図１２Ｇに対応しており、単に、複数のエネルギ蓄積装置に対して電力管理装置５００が情報を受信又は送信することが異なっている。
【０１９９】
すなわち、図１３Ａは、エネルギ蓄積量情報ＩＰes1，ＩＰes2，…ＩＰes5が各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅから電力管理装置５００に送信される例を示す。また、図１３Ａは、太陽光モジュール２００で生成される太陽光電力情報ＩＰｓｏが接続箱３００から電力管理装置５００に送信される例を示し、内部電力網５０に供給される商用電力情報ＩＰｃｏ、各負荷で消費される負荷電力情報ＩＰLが電力分配部８２０から電力管理装置５００に送信される例を示す。
【０２００】
図１３Ｂは、充電命令ＩＰps1，ＩＰps2，…ＩＰps5が、電力管理装置５００から各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅに送信される例を示す。
【０２０１】
図１３Ｃは、充電命令ＩＰps1，ＩＰps2，…，ＩＰps5に対応する電力Ｐps1，Ｐps2，…，Ｐps5、すなわち、交流電力が、内部電力網５０から各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅに供給される例を示す。
【０２０２】
図１３Ｄは、放電命令ＩＰpo1，ＩＰpo2，…，ＩＰpo5が、電力管理装置５００から各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅに送信される例を示す。
【０２０３】
図１３Ｅは、放電命令ＩＰpo1，ＩＰpo2，…，ＩＰpo5に対応する電力Ｐpo1，Ｐpo2，…，Ｐpo5、すなわち、交流電力が、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅから内部電力網５０に供給される例を示す。
【０２０４】
一方、各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅが、図１３Ｃのように、いずれも充電モードで動作し、又は図１３Ｅのように、いずれも放電モードで動作することに限定されず、一部は放電モード、一部は充電モードで動作することも可能である。
【０２０５】
図１３Ｆは、充電命令ＩＰps1、及び放電命令ＩＰpo2，…，ＩＰpo5が、電力管理装置５００から各エネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅに送信される例を示す。
【０２０６】
図１３Ｇは、充電命令ＩＰps1に対応する電力Ｐps1、すなわち、交流電力が、内部電力網５０から第１エネルギ蓄積装置１００ａに供給される例を示す。そして、放電命令ＩＰpo2，…，ＩＰpo5に対応する電力Ｐpo2，…，Ｐpo5、すなわち、交流電力が、第２乃至第５エネルギ蓄積装置１００ｂ，…，１００ｅから内部電力網５０に供給される例を示す。
【０２０７】
一方、本発明の実施例に係る電力供給システム１０は、エネルギ蓄積装置１００に蓄積された蓄積電力の一部を、電力分配部８２０を介して電力取引所８００に供給することもできる。
【０２０８】
そのために、電力管理装置５００のプロセッサ５２０は、負荷電力情報ＩＰL、商用電力情報ＩＰｃｏ、太陽光電力情報ＩＰｓｏ、各エネルギ蓄積装置に蓄積されたエネルギ蓄積量情報のうち少なくとも一つに基づいて、内部電力網５０の外部に出力する電力を演算することができる。すなわち、電力取引所８００に送信する外部出力電力を演算することができる。
【０２０９】
電力管理装置５００の通信モジュール５３０は、演算された外部出力電力情報を、内部電力網５０に商用電力を分配して供給する電力分配部８２０に送信することができる。
【０２１０】
これによって、エネルギ蓄積装置１００は、放電モードで、内部電力網５０に交流電力を供給することができ、電力分配部８２０は、内部電力網５０に供給されている交流電力の一部を、外部に、特に電力取引所８００に出力するように制御することができる。
【０２１１】
図１４Ａは、外部出力電力情報ＩＰdiが、電力分配部８２０に送信される例を示す。
【０２１２】
図１４Ｂは、外部出力電力情報ＩＰdiに対応する外部出力電力Ｐdi、すなわち交流電力が、電力分配部８２０から電力取引所８００に送信される例を示す。これによって、電力を効率的に使用することが可能になる。
【０２１３】
一方、本発明の実施例に係る電力供給システム１０では、複数のエネルギ蓄積装置１００ａ，１００ｂ，…，１００ｅと複数の負荷７００ａ，７００ｂ，…，７００ｅとが一対一で対応するとしたが、一つのエネルギ蓄積装置に複数の負荷が割り当てられて対応してもよい。特に、エネルギ蓄積装置は、相互に隣接している負荷に対応してもよい。
【０２１４】
例えば、一つのエネルギ蓄積装置は、複数の負荷で消費される消費電力に応じて、エネルギ蓄積装置に蓄積された電力を内部電力網５０に供給し、対応する負荷は、当該エネルギ蓄積装置から供給される交流電力を直ちに消費することもできる。すなわち、電力供給システム１０において、局部的に電力消費が必要な地点において、該当のエネルギ蓄積装置が放電モードで動作することによって、電力を効率的に管理することも可能である。
【０２１５】
そのために、電力管理装置５００は、各エネルギ蓄積装置の位置情報、各負荷の位置情報、各負荷の消費電力情報などを記憶することができる。
【０２１６】
エネルギ蓄積装置の位置情報は、エネルギ蓄積装置の対形成時に、信号の強度などによって演算することができる。また、負荷等の位置情報も、負荷と電力管理装置５００との対形成時に、信号の強度などによって演算することができる。
【０２１７】
図１６及び図１７は、移動体端末機を用いた電力監視モードと遠隔制御モードを説明するための図である。
【０２１８】
まず、図１６は、移動体端末機６００を用いる電力監視モードを例示する。
【０２１９】
移動体端末機６００は、移動体端末機６００の所定メニューが実行され、又は、所定アプリケーションが実行される場合、内部電力網に対する電力監視モードに入ることができる。
【０２２０】
図１６（ａ）は、電力監視モードに入った場合、電力監視画面１６１０が表示される例を示す。電力監視画面１６１０は、内部電力網５０に対する電力を監視できる画面であり、図面では、全体モード項目１６１５及び個別モード項目１６１８を含む画面が例示されている。
【０２２１】
全体モード項目１６１５が選択された場合、移動体端末機６００の無線通信部６１０は、内部ネットワーク又は外部ネットワーク５６０を介して電力管理装置５００に電力監視要求を送信することができる。特に、全体内部電力網５０に対する電力監視要求を送信することができる。
【０２２２】
これによって、電力管理装置５００は、全体内部電力網５０に関する監視情報を送信し、移動体端末機６００の無線通信部６１０は、それを受信して制御部６８０に送信する。すると、制御部６８０は、ディスプレイに全体モード下の監視情報が表示されるように制御することができる。
【０２２３】
図１６（ｂ）は、全体モード画面１６２０を例示しており、特に、家の内部平面図１６２５に、エネルギ蓄積装置ＥＳＳ１、ＥＳＳ２、ＥＳＳ３、ＥＳＳ４のエネルギ蓄積量を表すアイコンが表示されている。これによって、使用者は、家におけるエネルギ蓄積装置のエネルギ蓄積量を直観的に確認することが可能になる。
【０２２４】
これに限定されず、各負荷のエネルギ消費量を表すアイコンが更に表示されてもよい。
【０２２５】
一方、図１６（ａ）で個別モード項目１６１８が選択されると、図１６（ｃ）に示すように、個別モード画面１６３０が移動体端末機６００のディスプレイに表示されるようにすることができる。同図では、内部電力網５０内に電気的に接続するエネルギ蓄積装置が４個表示されている。
【０２２６】
一方、図１６（ｃ）の個別モード画面１６３０は、エネルギ蓄積装置項目だけを含む例を示しているが、エネルギ蓄積装置項目に加えて、各負荷項目も含んでもよい。
【０２２７】
一方、図１６（ｃ）の個別モード画面１６３０において、第１エネルギ蓄積装置項目１６３２が選択されると、移動体端末機６００の無線通信部６１０は、内部ネットワーク又は外部ネットワーク５６０を介して、電力管理装置５００に、第１エネルギ蓄積装置に関する電力監視要求情報を送信することができる。すなわち、無線通信部６１０は、第１エネルギ蓄積装置に蓄積されたエネルギ蓄積量情報を要求することができる。
【０２２８】
すると、電力管理装置５００は、第１エネルギ蓄積装置に蓄積されたエネルギ蓄積量情報を監視情報として送信し、移動体端末機６００の無線通信部６１０はそれを受信して制御部６８０に送信する。そして、制御部６８０は、当該監視情報がディスプレイに表示されるように制御することができる。
【０２２９】
図１６（ｄ）は、個別モード画面１６４０を例示しており、特に、第１エネルギ蓄積装置に蓄積されたエネルギ蓄積量情報を表すオブジェクト１６４２が表示されている。
【０２３０】
これによって、使用者は家中における第１エネルギ蓄積装置のエネルギ蓄積量を直観的に確認することが可能になる。
【０２３１】
次に、図１７は、移動体端末機を用いる遠隔制御モードを例示する。
【０２３２】
移動体端末機６００は、移動体端末機６００の所定メニューが実行され、又は、所定アプリケーションが実行される場合、内部電力網に対する遠隔制御モードに入ることができる。
【０２３３】
図１７（ａ）は、遠隔制御モードに入った場合、遠隔制御画面１７１０が表示される例を示す。遠隔制御画面１７１０は、電力管理装置５００などを遠隔制御できる画面で、同図には、全体モード項目１７１５及び個別モード項目１７１８を含む画面が例示されている。
【０２３４】
全体モード項目１７１５が選択されると、図１７（ｂ）のように、全体モード画面１７２０が表示される。全体モード画面１７２０は、内部電力網に電気的に接続する複数のエネルギ蓄積装置を全部充電し得る充電項目１７２５、全部放電し得る放電項目１７２８を含むことができる。
【０２３５】
例えば、充電項目１７２５の「はい」の項目が選択されると、移動体端末機６００の無線通信部６１０は、内部ネットワーク又は外部ネットワーク５６０を介して電力管理装置５００に、すべてのエネルギ蓄積装置に対して充電を行うようにする、遠隔制御信号を送信することができる。
【０２３６】
一方、図１７（ａ）で個別モード項目１７１８が選択されると、図１７（ｃ）に示すように、個別モード画面１７３０が移動体端末機６００のディスプレイに表示される。同図では、内部電力網５０に電気的に接続されるエネルギ蓄積装置を４個例示している。
【０２３７】
一方、図１７（ｃ）の個別モード画面１７３０は、エネルギ蓄積装置項目だけを含む例を示しているが、各負荷項目をさらに含んでもよい。
【０２３８】
一方、図１７（ｃ）の個別モード画面１７３０において、第１エネルギ蓄積装置項目１７３２が選択されると、図１７（ｄ）のように、第１エネルギ蓄積装置に対する遠隔制御画面１７４０が表示される。遠隔制御画面１７４０は、第１エネルギ蓄積装置ＥＳＳ１を充電し得る充電項目１７４５、放電し得る放電項目１７４８を含んでいる。
【０２３９】
例えば、充電項目１７４５の「はい」の項目が選択されると、移動体端末機６００の無線通信部６１０は、内部ネットワーク又は外部ネットワーク５６０を介して電力管理装置５００に、第１エネルギ蓄積装置に対して充電を行うようにする、遠隔制御信号を送信することができる。
【０２４０】
これによって、使用者は、電力管理装置５００又はエネルギ蓄積装置を容易に遠隔制御することが可能になる。
【０２４１】
本発明に係るエネルギ蓄積装置、電力管理装置、移動体端末機及びその動作方法は、以上説明された実施例の構成及び方法に限定されるものではなく、それらの実施例は全部又は一部を選択的に組み合わせて種々に変形してもよい。
【０２４２】
一方、本発明のエネルギ蓄積装置の動作方法又は電力管理装置の動作方法は、エネルギ蓄積装置又は電力管理装置に備えられているプロセッサが読み取り可能な記録媒体に、プロセッサが読み取り可能なコードとして具現されてもよい。プロセッサが読み取り可能な記録媒体としては、プロセッサが読み取り可能なデータを記憶できるいかなる種類の記録装置も可能である。プロセッサが読み取り可能な記録媒体の例には、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フレキシブルディスク、光データ記憶装置などがあり、さらに、インターネットを介した送信などのような搬送波の形態で具現されるものも含む。また、プロセッサが読み取り可能な記録媒体は、ネットワークで接続されているコンピュータシステムに分散され、分散方式でプロセッサが読み取り可能なコードが記憶されて実行されてもよい。
【０２４３】
また、以上では本発明の好適な実施例について図示及び説明したが、本発明は、それらの特定の実施例に限定されるものではない。特許請求の範囲において規定される本発明の要旨から逸脱することなく、当該技術の分野における通常の知識を有する者によって種々の変形実施が可能であるということは言うまでもない。それらの変形実施を本発明の技術的思想又は展望と別個のものとして理解してはならない。
【符号の説明】
【０２４４】
１０    電力供給システム
５０    内部電力網
１００    エネルギ蓄積装置
２００    太陽光モジュール
３００    接続箱
５００    電力管理装置
５５０    ネットワーク共有部
５６０    外部ネットワーク
５７０    外部サーバ
６００    移動体端末機
６１０    無線通信部
６１１    放送受信モジュール
６１３    移動体通信モジュール
６１５    無線インターネットモジュール
６１７    ＮＦＣモジュール
６１９    ＧＰＳモジュール
６２０    入力部
６３０    使用者入力部
６４０    センシング部
６５０    出力部
６５１    ディスプレイ
６６０    メモリ
６７０    インタフェース部
６８０    制御部
６９０    電力供給部
７００    負荷
８００    電力取引所
８２０    電力分配部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
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【図１２Ｇ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１３Ｆ】
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【図１３Ｇ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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