(57)【要約】【課題】物品に貼付された状態において溶剤による剥離が試みられたこと、すなわち不正を容易に検知することができる不正検知ラベルを提供すること。【解決手段】不正検知ラベル（１０）は、基材と、基材の一方の面側に設けられた接着層と、基材の他方の面側に設けられた光学的変化層（１）を具備する。光学的変化層（１）は、一方の数平均分子量が他方の数平均分子量の５倍以上である第１及び第２の樹脂からなり、かつ第１の可視光透過率を示す第１の光学的状態にある。さらに、光学的変化層（１）は、第１及び第２の樹脂の少なくとも一方を溶解する溶剤と接した後に第２の可視光透過率を示す第２の光学的状態の領域（３）が光学的変化層（１）内に生じるような割合で第１の樹脂と前記第２の樹脂とを含む。第２の可視光透過率は、第１の可視光透過率から５％以上減少した可視光透過率値である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の一方の面側に設けられた接着層と、前記基材の他方の面側に設けられた光学的変化層とを具備し、前記光学的変化層は、一方の数平均分子量が他方の数平均分子量の５倍以上である第１及び第２の樹脂からなり、かつ第１の可視光透過率を示す第１の光学的状態にあり、前記光学的変化層は、前記第１及び第２の樹脂の少なくとも一方を溶解する溶剤と接した後に第２の可視光透過率を示す第２の光学的状態の領域が前記光学的変化層内に生じるような割合で前記第１の樹脂と前記第２の樹脂とを含み、前記第２の可視光透過率は、前記第１の可視光透過率から５％以上減少した可視光透過率値であることを特徴とする不正検知ラベル。
【請求項２】
前記光学的変化層において、前記第１の樹脂と前記第２の樹脂との合計質量に占める前記第１の樹脂の含有率値は、質量基準で、前記第１の樹脂の含有率値を増加させた場合に、前記第１及び第２樹脂が相溶から非相溶へと変化する第１境界含有率値Ｃ１（％）から（Ｃ１−１０）（％）までの範囲内にあるか、又は前記第１及び第２樹脂が非相溶から相溶へと変化する第２境界含有率値Ｃ２（％）から（Ｃ２＋１０）（％）までの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の不正検知ラベル。
【請求項３】
前記第１及び第２の樹脂のうち一方の数平均分子量は、０．５万乃至１０万の範囲内にあり、他方の数平均分子量は、４万乃至８０万の範囲内にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の不正検知ラベル。
【請求項４】
前記第１の光学的状態は、可視光に対し透明な状態であり、前記第２の光学的状態は、可視光に対し、不透明な状態であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の不正検知ラベル。
【請求項５】
前記光学的変化層は、前記溶剤に対し溶解するか又は前記溶剤を透過させる材料からなる被覆層で被覆されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の不正検知ラベル。
【請求項６】
前記第１及び第２の樹脂の一方は、セルロース誘導体であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の不正検知ラベル。
【請求項７】
前記基材と前記接着層との間に更に光学反射層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の不正検知ラベル。
【請求項８】
前記被覆層は、前記光学的変化層の少なくとも一部を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の不正検知ラベル。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の不正検知ラベルが前記接着層を介して貼付されていることを特徴とするラベル付き物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正検知ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
偽造防止媒体は、有価証券やブランド品、証明書、個人認証媒体等の偽造を防止するために使用され、真正品であることを証明する機能を有する。
【０００３】
近年では、特殊な光学効果を一瞥にて判別可能であることから、回折格子、ホログラム等の光学素子や特殊インキを利用した偽造防止構造体が様々な物品に対して使用されている。また、偽造防止構造体は、偽造防止フィルムや偽造防止ステッカー、又は偽造防止転写箔等の形態で製造され、有価証券やブランド品、証明書、個人認証媒体等に貼付して使用される。
【０００４】
これらの貼付された偽造防止構造体は、改ざんや再利用等の不正行為を検知するための処置が施されているものが多い。
【０００５】
例えば、特許文献１では、各種溶剤によってステッカーを剥がそうとした際に発色する溶剤発色層を有する偽造防止ステッカーが提案されている。また、特許文献２では、体積ホログラム層を隠蔽するための再剥離性粘着剤シートと、体積ホログラム層を被着体に接着させるための粘着剤とを具備し、積層された各層間の剥離強度を調節することにより、被着体に接着後のラベルの再剥離により体積ホログラム層が目視可能となり、さらに体積ホログラム層の剥離を試みると凝集破壊される体積ホログラム層を備えた体積ホログラム積層体作製用ラベルが提案されている。特許文献３では、部分的に表面処理を施し接着性を向上させた基材にホログラム層等を積層し、剥離を試みると部分的にホログラム層が剥れて破壊されるホログラム脆性シールが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１３４５２８号公報
【特許文献２】特許第４０９７１２８号公報
【特許文献３】特許第３６８４６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１のステッカーでは、溶剤発色層を剥がしたり、溶かしたりして除去された場合、溶剤によりステッカーが剥がされた履歴が残らない。つまり、回折格子やホログラム等の光学素子や特殊インキが保持された部分を損傷なく取り出された場合、ステッカーが不正に再利用されるという課題が残る。
【０００８】
また、特許文献２や特許文献３のラベルやシールでは、物理的に剥離を試みた場合は十分な効果が得られるが、溶剤を用いて接着層を溶かす方法に対しては、その効果は十分ではない。
【０００９】
本発明は、上記事情に着目してなされたもので、物品に貼付された状態において溶剤による剥離が試みられたこと、すなわち不正を容易に検知することができる不正検知ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の側面によると、基材と、前記基材の一方の面側に設けられた接着層と、前記基材の他方の面側に設けられた光学的変化層とを具備し、前記光学的変化層は、一方の数平均分子量が他方の数平均分子量の５倍以上である第１及び第２の樹脂からなり、かつ第１の可視光透過率を示す第１の光学的状態にあり、前記光学的変化層は、前記第１及び第２の樹脂の少なくとも一方を溶解する溶剤と接した後に第２の可視光透過率を示す第２の光学的状態の領域が前記光学的変化層内に生じるような割合で前記第１の樹脂と前記第２の樹脂とを含み、前記第２の可視光透過率は、前記第１の可視光透過率から５％以上減少した可視光透過率値であることを特徴とする不正検知ラベルが提供される。
【００１１】
本発明の第２の側面によると、上記第１の側面に係る不正検知ラベルが前記接着層を介して貼付されていることを特徴とするラベル付き物品が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、物品に貼付された状態において溶剤による剥離が試みられたことを容易に検知することができ、従って再利用や改ざんを未然に防止することができるラベルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る不正検知ラベルを概略的に示す断面図である。
【図２】図１に示すラベルを前面側から見た平面図である。
【図３】図１及び図２に示すラベルを有機溶剤に浸漬、乾燥させた後の状態を前面側から見た平面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る不正検知ラベルを概略的に示す断面図である。
【図５】図４に示すラベルを前面側から見た平面図である。
【図６】図４及び図５に示すラベルを有機溶剤に浸漬、乾燥させた後の状態を前面側から見た平面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る不正検知ラベルを概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、適宜図面を参照して詳細に説明する。なお、同様又は類似した機能を発揮する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るラベルを概略的に示す断面図である。図２は、図１に示すラベルを、前面側、即ち観察者側から見た平面図である。図３は、図１及び図２に示すラベルを溶剤に浸漬した後の状態の一例を示す平面図である。第１の実施形態に係るラベルは、本発明の最も基本的な構成を有するラベルである。
【００１６】
図１に示すラベル１０は、ラベル基材２を備え、その一方の面に光学的変化層１が、他方の面に接着層６がそれぞれ設けられている。
【００１７】
ラベル基材２は、フィルムからなることが好ましく、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）などのプラスチックフィルムを用いることができる。用途や目的によっては、紙、合成紙、プラスチック複層紙又は樹脂含浸紙等を基材として用いることもできる。但し、光学的変化層１を設ける時にかかる熱や圧力等による変形や変質の少ない材料を用いることが好ましい。
【００１８】
なお、光学的変化層１は、必ずしも基材２と直接接するように設ける必要はなく、基材２と光学的変化層１の間に図示しない中間層等を設けてもよい。この場合、中間層は可視光透過性を有していることが好ましい。
【００１９】
接着層６は、ラベル１０を物品へ貼付するためのものである。接着層６は、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂又は塩化ビニル樹脂等を主成分とする接着剤により形成することができる。接着層６は、グラビア印刷法やスクリーン印刷法等の公知の手法で形成することができる。
【００２０】
光学的変化層１は、数平均分子量が大きく異なる２種類の樹脂を所定の割合で含む。光学的変化層１を構成する一方の樹脂（第１の樹脂）は第１の数平均分子量を有し、他方の樹脂（第２の樹脂）は、第２の数平均分子量を有し、第１及び第２の数平均分子量の一方は、他方の数平均分子量の５倍以上のものである。光学的変化層１は、正常状態（本ラベルの製造直後から、溶剤に接触していない状態）においては、その全体が、第１の可視光透過率を示す第１の光学的状態にある。しかしながら、光学的変化層１は、少なくとも第１及び第２の樹脂の一方を溶解し得る溶剤と接した後に、第２の可視光透過率を示す第２の光学的状態の領域３（図３）が前記光学的変化層内に生じるように構成され、ここで第２の可視光透過率は、第１の可視光透過率から５％以上減少した可視光透過率である。すなわち、光学的変化層１は、上記溶剤と接すると、第１の光学的状態から第２の光学的状態に部分的に変化するような割合で、第１の樹脂及び第２の樹脂を含むものである。ここで、上記少なくとも第１及び第２の樹脂の一方を溶解し得る溶剤は、ラベル１０を接着層６において物品から剥離可能に接着層６を溶解ないし膨潤させ得る溶剤に相当する。
【００２１】
このように、不正検知ラベル１０の第１の光学的状態にある光学的変化層１が、少なくとも第１及び第２の樹脂の一方を溶解し得る溶剤と接触した後は、光学的変化層１内に第２の光学的状態の領域３（図３）が局所的に生じ、両光学的状態における可視光透過率が５％以上異なるので、上記溶剤と接触した後の光学的変化層１において、目視により容易にまだら模様が観察される。
【００２２】
より効果的な態様は、第１の光学的状態が可視光に対し透明である状態であり、第２の光学的状態が可視光に対し不透明である状態である。即ち、第１及び第２の樹脂が相溶性のある状態から、相溶性のない（非相溶性の）状態への変化である。
【００２３】
ここで、第１の樹脂と第２の樹脂とが「相溶性」があるとは、第１の樹脂及び第２の樹脂の混合樹脂を有機溶剤に溶解又は分散させた混合樹脂溶液、若しくは該混合樹脂溶液を乾燥させて得られた混合樹脂固形物が、光散乱性を有さず、透明である状態をいう。混合樹脂溶液又は混合樹脂固形物が相溶性か非相溶性かを判定するには、目視による濁度法が簡便で信頼性がある。例えば、目視により、第１及び第２の樹脂を含む混合樹脂溶液が透明な場合、若しくはこの混合樹脂溶液を乾燥させて作製したフィルムが透明な場合、両樹脂は相溶であると判定できる。
【００２４】
目視の場合、ヒトの目の分解能を、可視光の波長（約５００ｎｍ）程度の大きさであると見なしている。つまり、透明な場合、可視光波長以上の波長においても濃度と組成とが均一である、即ち相溶であることが保証される。一方、混合樹脂溶液又は混合樹脂固形物が不透明な場合、その試料は非相溶性であると判定する。不透明となるのは、第１及び第２の樹脂が非相溶性であることに起因して濃度と組成とが不均一であるためである。
【００２５】
第１の樹脂と第２の樹脂とが相溶性のある状態で光学的変化層１を形成している場合、すなわち光学的変化層１が、可視光に対して透明な状態で形成されている場合、光学的変化層１が、ラベル１０を上記溶剤を使用して物品から剥離しようとして上記溶剤と接触し、その溶剤が揮発する過程で、光学的変化層１において局所的に第１の樹脂と第２の樹脂との配合比率のバランスが崩れて両樹脂が非相溶状態へと移行し、その局所的領域において不透明となり、全体としてまだら模様が発現する。第１及び第２の樹脂の一方の数平均分子量が他方の数平均分子量の５倍以上であるので、溶剤に対する各樹脂の溶解速度が大きく異なり、まだら模様を発現させやすくなる。
【００２６】
好ましい態様において、第１の樹脂と第２の樹脂との合計質量に占める第１の樹脂の割合（第１の樹脂の含有率（質量％））は、質量基準で、これらの混合樹脂が相溶となる含有率から非相溶となる含有率まで増加させた場合に、相溶から非相溶へと変化する第１境界含有率Ｃ１（％）から（Ｃ１−１０）（％）の範囲内にあるか、又はこれらの混合樹脂が非相溶から相溶へと変化する第２境界含有率Ｃ２（％）から（Ｃ２＋１０）（％）までの範囲内にあることが好ましい。
【００２７】
既述のように、第１及び第２の樹脂の樹脂の一方は、他方の数平均分子量の５倍以上の数平均分子量を有するが、第１及び第２の樹脂の一方の数平均分子量は、０．５万〜１０万であることが好ましく、他方の数平均分子量は、４万〜８０万であることが好ましい。
【００２８】
例えば、具体的には、第１の樹脂として、三菱レイヨン株式会社製「ダイヤナールBR−８８」アクリル樹脂（数平均分子量４８万）を用いることができる。
【００２９】
また、第２の樹脂としては、ＥＡＳＴＭＡＮ株式会社製「CAB−３８１−２０」セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）樹脂（数平均分子量７万）等のセルロース誘導体を用いることができる。
【００３０】
ここで、数平均分子量は、浸透圧法，粘度法，光散乱法などによって測定することができる。
【００３１】
ところで、ある有機溶剤に対する樹脂の溶解速度は、主に樹脂の数平均分子量によって決定されるが、他にも結晶性、極性及び溶解度パラメータにも依存し得る。
【００３２】
一般に、平均分子量の高い樹脂材料は溶解速度が遅く、平均分子量の低い樹脂材料は溶解速度が速い。例えば鎖状のポリマー（樹脂）では、分子鎖が長い（平均分子量が高い）ほどポリマー分子間の引力が大きく、溶剤分子による分子鎖の絡まりを解きほぐして分散させることが困難となる。また、ポリマー分子間の引力は、ポリマー分子が互いに接する面が大きいほど、すなわちポリマー分子配向が秩序正しい（結晶性である）ほど大きくなる。したがって、鎖状ポリマーでは、平均分子量（重合度）が大きく結晶性の割合が大きいほど、溶剤に溶けにくくなる。
【００３３】
また、樹脂の溶解性を決める他の因子は、溶剤分子との親和性である。例えば極性をもつポリマーは、極性溶剤に溶けやすく、非極性溶剤には溶けにくい傾向があり、非極性のポリマーは逆の傾向になる。この親和性の強さを判断する因子に溶解度パラメータ（ＳＰ値）δがある。このδ値は、下式で表され、ポリマーと溶剤分子とのδ値が近いほど、原則的に溶解性が高くなる。
【００３４】
δ2＝ΔＥ／Ｖ
ここで、ΔＥは蒸発エネルギー、Ｖはモル体積である。
【００３５】
樹脂材料の主なδ値として、酢酸ビニル（９．１）、ポリメチルメタクリレート（９．２）、塩化ビニル（９．３）、酢酸ビニル（９．４）、ニトロセルロース（１０．１）、メタクリレート樹脂（１０．７）、酢酸セルロース（１１）、セルロースジアセテート（１１．４）、ポリスチレン（８．６〜９．７）等が公知の文献に示されている。また、溶剤の主なδ値として、シクロヘキサン（８．２）、酢酸ブチル（８．５）、トルエン（８．９）、酢酸エチル（９．１）、メチルエチルケトン（９．３）、テトラヒドロフラン（９．５）、アセトン（１０）、エチルアルコール（１２．７）、水（２３．４）等が公知の文献に示されている。
【００３６】
例えば、ある溶剤Ａに対する溶解速度を速くするには、溶剤Ａに近い溶解度パラメータを有する樹脂を選択すればよく、逆に溶剤Ａに対する溶解速度を遅くするには、溶剤Ａと異なる溶解度パラメータを有する樹脂を選択すればよい。
【００３７】
上に述べたように、第１及び第２の樹脂の少なくとも一方を溶解し得る溶剤は、ラベル１０を接着層６において物品から剥離可能に接着層６を溶解ないし膨潤させ得る溶剤に相当する。通常、かかる溶剤は、有機溶剤であり、溶解率の差こそあれ、第１の樹脂及び第２の樹脂の双方を溶解し得るものである。このような溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、エチルアルコール、ベンゼン、トルエン、パークロロエチレン、又はそれらの混合物を例示することができる。
【００３８】
このような溶剤と接した後、乾燥すると、図２に示す不正検知ラベル１０に光学的変化層１が、図３に示すように変化する。変化前の図２のラベル１０を前面側、即ち観察者側から観察した場合、典型的には、光学的変化層１は可視光透過性を有し、光学的変化層１を通して基材２の表面を目視で確認できる。一方、変化後の図３のラベル１０を前面側から観察した場合、可視光透過率が５％以上減少した領域３が形成され、まだら模様が生じることにより、光学的変化層１を通して基材２を部分的に観察することが困難又は不可能となる。すなわち、図３のラベル１０は、図２のラベル１０と比較して明確な変化を生じていることが目視で容易に確認可能である。
【００３９】
なお、光学的変化層は、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷又はオフセット印刷などの公知の印刷手法により形成することができるが、これに限られるものではない。
【００４０】
図４は、本発明の第２の実施形態に係るラベルを概略的に示す断面図である。図５は、図４に示すラベルを、前面側から見た平面図である。図６は、図４及び図５に示すラベルを有機溶剤に浸漬させた後の状態の一例を示す平面図である。
【００４１】
図４に示すラベル１１は、光学的変化層１、基材２及び接着層６に加え、印刷層４及び光学反射層５を含んでいる。典型的には、印刷層４は、基材２の少なくとも一部を覆うように設けられており、光学反射層５は、基材２と接着層６との間に介在している。
【００４２】
印刷層４は、伝えるべき情報を付与する為に、任意の色みで、全面又は文字や絵柄等のパターン状に設けられる層である。
【００４３】
印刷層４は、例えば、インキを用いて形成する。このインキとしては、印刷方式に応じて、オフセットインキ、活版インキ及びグラビアインキなどを用いることができ、組成の違いに応じて、例えば、樹脂インキ、油性インキ及び水性インキを用いることができる。また、乾燥方式の違いに応じて、例えば、酸化重合型インキ、浸透乾燥型インキ、蒸発乾燥型インキ及び紫外線硬化型インキを用いることができる。
【００４４】
また、印刷層４として、光の照明角度又は観察角度に応じて色が変化する機能性インキを使用してもよい。このような機能性インキとしては、例えば、光学的変化インキ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｖａｒｉａｂｌｅ Ｉｎｋ）、カラーシフトインキ及びパールインキが挙げられる。
【００４５】
或いは、印刷層４は、トナーを用いて電子写真法により形成してもよい。この場合、例えば、帯電性を持ったプラスチック粒子に黒鉛及び顔料等の色粒子を付着させたトナーを準備する。そして、帯電による静電気を利用して、トナーを基材に転写させ、これを加熱し定着させることで印刷層を形成することができる。
【００４６】
更に、印刷層４として、回折構造形成層やホログラフィック画像形成層を設け、回折光やホログラム画像による情報を付与してもよい。
【００４７】
光学反射層５は、光学的変化層１に生じるまだら模様を容易に観察可能とする為に設けられる層である。用いることのできる材料としては、例えば、ＴｉＯ2、Ｓｉ2Ｏ3、ＳｉＯ、Ｆｅ2Ｏ3、ＺｎＳ等の屈折率の高い材料、或いは光反射効果の高いＡｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｕ等の金属材料が挙げられる。また、膜厚は、１０乃至５００ｎｍで形成するのが好ましく、真空蒸着法又はスパッタ法などの形成方法が用いられる。
【００４８】
光学反射層５は全面に設けてもよく、文字や絵柄等の形状に対応するように部分的に設けてもよい。部分的に設ける場合、意匠性が向上し加工が複雑になるためより高い偽造防止効果を付与することが可能となる。
【００４９】
光学反射層５を部分的に設ける方法としては、溶解性の樹脂を部分的に形成した後に光学反射層を設け、溶解性樹脂とその部分の光学反射層を洗浄して除去する方法や、光学反射層として金属薄膜層を用い、金属薄膜層の上に耐酸又は耐アルカリ性樹脂を用いて部分的に設けた後、金属薄膜を酸やアルカリでエッチングする方法、或いは光を露光することによって溶解するか又は溶解し難くなる樹脂材料を塗布し、所望のパターン状のマスク越しに露光した後、不要部分を洗浄或いはエッチングで除去する方法等が挙げられる。以上は一例であり、光学反射層の形成方法はこれらに限定されるものではなく、公知の技術が適宜利用可能である。
【００５０】
図５に示す不正検知ラベル１１は、有機溶剤に浸漬させる前の状態を示しており、図６に示すラベル１１は、有機溶剤に浸漬させた後の状態を示している。
【００５１】
図５に示すラベル１１では、光学的変化層１と基材２とは可視光透過性を有しているため、前面側から観察した場合、目視による観察で、印刷層４としての星、太陽及び月などの図形と文字列「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」の文字とを観察でき、印刷層４の無い部分は光学反射層５が観察できる。
【００５２】
図６に示す不正検知ラベル１１では、可視光透過性層（透明層）として形成された光学的変化層１に不透明領域３が形成され、まだら模様を構成している。不透明領域３が形成されている領域は、印刷層４としての星、太陽及び月等の図形と文字列「ＳＥＣＵＲＩＴＹ」の文字とが、その一部又は全体が隠され、観察することが困難又は不可能である。図６のラベル１１では、まだら模様によって、図５のラベル１１と比較して明確な変化を生じていることが目視で容易に確認できる。
【００５３】
図７は、本発明の第３の実施形態に係る不正検知ラベルを概略的に示す断面図である。図７に示すラベル１２は、光学的変化層１、基材２、接着層６、印刷層４及び光学反射層５に加え、被覆層７を含んでいる。図７のラベル１２は、図４のラベル１１の光学的変化層１上に、更に被覆層７を設けた構成となっている。
【００５４】
被覆層７は、光学的変化層１にまだら模様を生じさせる有機溶剤に対し溶解するか又はこの有機溶剤を透過させる材料からなる必要がある。例えば、有機溶剤をメチルエチルケトン・トルエン混合溶剤とした場合、被覆層として選択可能な材料は、メチルエチルケトン・トルエン混合溶剤に溶解するか又はメチルエチルケトン・トルエン混合溶剤を透過させるアクリル及びセルロースアセテートブチレート等が挙げられる。
【００５５】
被覆層を用いることで、有機溶剤を使用してラベルを剥がそうとした場合の機能を保持しつつ、用途や目的に応じて、ラベルの表面耐侯性及び耐久性等の物性を強化することが可能である。
【００５６】
被覆層へは、適宜フィラーやワックス等の添加剤を入れ、層としての物理的強度や表面摩擦係数を調整することも可能である。
【００５７】
以上、本発明の実施形態に係るラベルについて詳細に説明したが、この他の処理や構成も可能である。例えば、それぞれの層間の密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理及び／又はプライマー塗工を施してもよい。更に、意匠性を向上させるべく、各層を着色することや、光学反射層を多層構成し多層干渉膜とすることも可能である。また、ＩＣチップ入りインレットを組み込んだ構成等も可能である。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明を具体的な実施例を挙げて詳細に説明する。なお、以下の例において、「部」は、質量部を意味し、「比」は、質量比を意味する。
【００５９】
実施例１
ここでは、図４及び図５に示すラベル１１を作製した。  
ラベル基材２として厚み５０μｍの透明ＰＥＴフィルムを用い、その片面に下記組成物からなるインキをスクリーン印刷法で部分的に設け、印刷層４とした。
【００６０】
＜印刷層インキ＞
（図形用黄色インキ）
高分子メタクリル（ＰＭＭＡ）樹脂                                    ２部
低粘性ニトロセルロース                                            １２部
黄色顔料                                                            ３部
シクロヘキサノン                                                  １０部。
【００６１】
（文字用黒色インキ）
高分子メタクリル（ＰＭＭＡ）樹脂                                    ２部
低粘性ニトロセルロース                                            １２部
カーボンブラック                                                    ３部
シクロヘキサノン                                                  １０部。
【００６２】
次いで、基材２上の印刷層を形成した側の面に、光学的変化層として下記組成物からなるインキを、グラビア印刷法で、印刷層を覆って厚さ２μｍとなるように全面に形成した。  
＜光学的変化層インキ＞
アクリル樹脂（ダイヤナールＢＲ−８８  数平均分子量４８万）    ０．３５部
セルロースアセテートブチレート（平均分子量7万）              ０．６５部
メチルエチルケトン／トルエン（比  １／１）混合溶剤                １０部。
【００６３】
その後、基材２の他の面に、光学反射層５として、アルミニウムを真空蒸着法で５０ｎｍの膜厚となるように形成した。更に、接着層６として、下記の組成物からなるインキをグラビア印刷法で厚さ１０μｍとなるように全面に設け、ラベル１１を得た。  
＜接着層インキ＞
ポリエステル粘着剤                                                ４０部
酢酸エチル                                                        ６０部。
【００６４】
実施例２
光学的変化層１の表面に被覆層７を全面に設けたことを除いて、実施例１と同様の方法で、図７に示すラベル１２を作製した。即ち、実施例１に係るラベルの作製方法において、光学的変化層１を形成した後に、被覆層７として、下記の組成物からなるインキをグラビア印刷法で厚さ０．５μｍとなるように全面に形成した。  
＜被覆層インキ＞
アクリル樹脂                                                      １０部
ポリエチレンワックス                                            ０．５部
イソプロピルアルコール                                            ９０部。
【００６５】
比較例１
光学的変化層１の代わりに、下記組成物からなるインキを使用して層を形成したことを除いて、実施例１と同様の方法でラベルを作製した。  
＜インキ＞
アクリル樹脂                                                        ２部
メチルエチルケトン・トルエン（比  １／１）混合溶剤                １０部。
【００６６】
比較例２
被覆層として、下記組成物からなるインキを使用したことを除いて、実施例２と同様の方法でラベルを作製した。  
＜インキ＞
ポリアミドイミド樹脂                                                １部
ポリエチレンワックス                                            ０．５部
エタノール／Ｎ−メチル−２−ピロリドン／トルエン
（比  ０．４／０．３／０．３）混合溶剤                              １０部。
【００６７】
［不正検知性の評価］
実施例１、実施例２、比較例１及び比較例２のラベルは、光学的変化層が透明な状態であった。この状態のそれぞれのラベルを、被貼付物品（厚み約２００μｍの上質紙）上に貼り付け、ラベルつき物品とした。これらのラベルつき物品を、メチルエチルケトン／トルエンとの質量比１／１の混合溶剤に数秒間浸漬した後、大気中に暴露して溶剤を揮発させ、ラベルの表面状態を確認した。
【００６８】
実施例１と実施例２のラベル表面は、図６のようにまだら模様が形成されており、印刷層の模様や文字が一部隠れて観察困難となった。一方、比較例１のラベル表面は、全面が白濁したが、まだら模様とはならなかった。また、比較例２のラベル表面に変化は起きなかった。
【００６９】
上記実施例では、溶剤としてメチルエチルケトンとトルエンとの混合溶剤を用いたが、他の有機溶剤（アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、パークロロエチレン）でも同様の結果が得られた。
【００７０】
上述した例の樹脂の組み合わせの他に、下記表１乃至３の樹脂の組み合わせでラベルを作製し、不正検知性の評価を行った。表中、「○」は、溶剤に浸漬させる前の光学的変化層が、その配合割合において相溶であることを示しており、「×」は、溶剤に浸漬させる前の光学的変化層が、その配合割合において非相溶であることを示している。また、「Ｍｎ」は、数平均分子量（単位：ｇ／ｍｏｌ）を示している。
【００７１】
なお、結果が「まだら模様」となった樹脂の組み合わせについては、上述したように、第１及び第２の樹脂の合計質量に占める第１の樹脂の含有率値が、この値を増加させた場合に相溶から非相溶へと変化する第１境界含有率値Ｃ１（％）から（Ｃ１−１０）（％）までの範囲内にあるか、又は、先の値を増加させた場合に非相溶から相溶へと変化する第２境界含有率値Ｃ２（％）から（Ｃ２＋１０）（％）までの範囲内であれば、透明からまだら模様への変化を生じさせることが可能である。例えば、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）とアクリル（ＢＲ−８８）との組み合わせでは、それらの合計質量に占めるセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）の含有率値がこの値を増加させた場合に相溶から非相溶へと変化する第１境界含有率値Ｃ１（％）は、５０乃至７０％の範囲内にある。したがって、第１境界含有率がＣ１（％）乃至（Ｃ１−１０）（％）の範囲内であれば、透明からまだら模様への変化を生じさせることが可能である。
【表１】
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【００７２】
【表２】
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【００７３】
【表３】
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【００７４】
以上述べたように、本発明によれば、溶剤による剥離を検知することができ、それ故、改ざんや再利用を未然に防止することが可能なラベルが提供される。このラベルを必要な物品に取り付けることによって、有価証券やブランド品、証明書、個人認証媒体等の偽造や改ざんを防止し、真正品であることを証明する機能を付与することが可能となる。
【符号の説明】
【００７５】
１…光学的変化層、２…ラベル基材、３…第２の光学的状態の領域、４…印刷層、５…光学反射層、６…接着層、７…被覆層、１０，１１，１２…不正検知ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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