(57)【要約】【課題】エリア設計の支援を効果的に行うことができるエリア設計支援システムなどを提供する。【解決手段】エリア設計支援システムは、対象のエリアを複数の分類エリアに分類するエリア分類部１３と、前記対象のエリアに対するターゲットのエリアを取得するターゲットエリア取得部６１と、前記エリア分類部１３により分類された各分類エリアに関する所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンス、および前記ターゲットエリア取得部６１により取得されたターゲットのエリアに含まれる各分類エリアの比率に基づいて、前記ターゲットのエリアに関する前記所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンスの情報を取得する無線技術パフォーマンス取得部（基地局連携技術効果算出部１６）と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2014082579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象のエリアを複数の分類エリアに分類するエリア分類部と、
前記対象のエリアに対するターゲットのエリアを取得するターゲットエリア取得部と、
前記エリア分類部により分類された各分類エリアに関する所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンス、および前記ターゲットエリア取得部により取得されたターゲットのエリアに含まれる各分類エリアの比率に基づいて、前記ターゲットのエリアに関する前記所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンスの情報を取得する無線技術パフォーマンス取得部と、
を備えることを特徴とするエリア設計支援システム。
【請求項２】
少なくとも地形および地勢があらかじめ定められた条件において同一または類似するとされるエリアを分類エリアとすることにより、対象のエリアを複数の分類エリアに分類するエリア分類部と、
前記エリア分類部により分類された各分類エリアにおける基地局に関する情報を出力する分類エリア情報出力部と、
を備えることを特徴とするエリア設計支援装置。
【請求項３】
前記分類エリア情報出力部から出力される情報に基づいて前記各分類エリアに関する所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンスを計算するために使用される情報を取得する外部の装置により取得される当該情報を取得するパフォーマンス計算用情報取得部を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載のエリア設計支援装置。
【請求項４】
対象のエリアに対するターゲットのエリアを取得するターゲットエリア取得部と、
各分類エリアに関する所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンス、および前記ターゲットエリア取得部により取得されたターゲットのエリアに含まれる各分類エリアの比率に基づいて、前記ターゲットのエリアに関する前記所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンスの情報を取得する無線技術パフォーマンス取得部と、
を備えることを特徴とするエリア設計支援装置。
【請求項５】
エリア分類部が、対象のエリアを複数の分類エリアに分類し、
ターゲットエリア取得部が、前記対象のエリアに対するターゲットのエリアを取得し、
無線技術パフォーマンス取得部が、前記エリア分類部により分類された各分類エリアに関する所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンス、および前記ターゲットエリア取得部により取得されたターゲットのエリアに含まれる各分類エリアの比率に基づいて、前記ターゲットのエリアに関する前記所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンスの情報を取得する、
ことを特徴とするエリア設計支援方法。
【請求項６】
エリア分類部が、対象のエリアを複数の分類エリアに分類するステップと、
ターゲットエリア取得部が、前記対象のエリアに対するターゲットのエリアを取得するステップと、
無線技術パフォーマンス取得部が、前記エリア分類部により分類された各分類エリアに関する所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンス、および前記ターゲットエリア取得部により取得されたターゲットのエリアに含まれる各分類エリアの比率に基づいて、前記ターゲットのエリアに関する前記所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンスの情報を取得するステップと、
をコンピュータに実行させるためのエリア設計支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エリア設計支援システム、エリア設計支援装置、エリア設計支援方法およびエリア設計支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システム、特に携帯電話に代表される移動体通信システムでは、新たなＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムおよび新規な無線技術の導入の可否をある特定のエリアにおけるパフォーマンスの向上効果を算出した上で判断する。さらに、実際にエリアを構築する前に、対象のエリアについて所要の品質を満たしているか否か等を検討するエリア設計が行われる。
【０００３】
エリア設計では、一般的に、まず、対象のエリアをある一定の大きさのエリアに分割する。（ここで、本願では、この分割されたエリアをＢＩＮとも言う。）次に、基地局の設置場所やアンテナのチルト角や指向方向、送信電力などの情報（基地局情報）、および、対象のエリアの地形データや建物データ等を入力データとして、各ＢＩＮにおける受信信号強度や、各ＢＩＮにおける干渉量の指標の一つであるキャリア信号電力対干渉・雑音電力比（ＣＩＮＲ：Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）が所望値以上になっているかを確認し、パフォーマンスを推定する。
【０００４】
上記のように、エリア設計では、基地局毎に多くのパラメータを設定する必要があり、また、ＢＩＮ毎に値を算出するため、計算量が膨大となる。このようなエリア設計は、パフォーマンスの推定精度は高いものの、新たなＲＡＮシステムの導入の可否を判断する際には、多くの計算時間を要することから不向きである。このため、新たなＲＡＮシステムおよびその上で動作する新たな無線技術の導入効果を算出する際には、ある特定の代表のエリアを抽出し、それについて算出したパフォーマンスの向上効果を代表値として用いている。
【０００５】
なお、エリア設計に関しては、様々な検討がなされており、例えば、特許文献１に記載された「移動通信システムにおける基地局設置設計方法、等」（特許文献１参照。）や、特許文献２に記載された「置局設計支援装置、等」（特許文献２参照。）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０１２６９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０６３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、従来では、ＲＡＮ設計において、新たに導入される無線技術によるパフォーマンスの向上効果を算出する場合、ある小さいエリアで基地局アンテナ高、基地局間距離、アンテナチルト角などの基地局情報や土地区分、建物分布に依存する電波伝搬環境を定義して算出した値を代表値として、それを全てのエリアに適用してきた。
【０００８】
しかしながら、新たに導入される無線技術は、地形や地勢などの周辺環境の影響を受けるため、ある小さいエリアにおける代表値を全てのエリアに反映すると、正確なパフォーマンスの向上効果を算出することができない。
例えば、特許文献１や特許文献２に記載された計算方法は小さいエリアに適用されるものであるが、このような計算方法を用いて大規模なエリアの評価を行うためには、小さいエリア毎に基地局配置や電波伝搬環境を指定する上記のようなパラメータの設定と複数回の計算が必要であり、非常に多くの処理や時間を要するといった問題があった。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、エリア設計の支援を効果的に行うことができるエリア設計支援システム、エリア設計支援装置、エリア設計支援方法およびエリア設計支援プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記の課題を解決するために、本発明に係るエリア設計支援システムは、対象のエリアを複数の分類エリアに分類するエリア分類部と、前記対象のエリアに対するターゲットのエリアを取得するターゲットエリア取得部と、前記エリア分類部により分類された各分類エリアに関する所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンス、および前記ターゲットエリア取得部により取得されたターゲットのエリアに含まれる各分類エリアの比率に基づいて、前記ターゲットのエリアに関する前記所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンスの情報を取得する無線技術パフォーマンス取得部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
（２）本発明に係るエリア設計支援装置は、少なくとも地形および地勢があらかじめ定められた条件において同一または類似するとされるエリアを分類エリアとすることにより、対象のエリアを複数の分類エリアに分類するエリア分類部と、前記エリア分類部により分類された各分類エリアにおける基地局に関する情報を出力する分類エリア情報出力部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
（３）本発明は、上記した（２）に記載のエリア設計支援装置において、前記分類エリア情報出力部から出力される情報に基づいて前記各分類エリアに関する所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンスを計算するために使用される情報を取得する外部の装置により取得される当該情報を取得するパフォーマンス計算用情報取得部を備える、ことを特徴とする。
【００１３】
（４）本発明に係るエリア設計支援装置は、対象のエリアに対するターゲットのエリアを取得するターゲットエリア取得部と、各分類エリアに関する所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンス、および前記ターゲットエリア取得部により取得されたターゲットのエリアに含まれる各分類エリアの比率に基づいて、前記ターゲットのエリアに関する前記所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンスの情報を取得する無線技術パフォーマンス取得部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
（５）本発明に係るエリア設計支援方法は、エリア分類部が、対象のエリアを複数の分類エリアに分類し、ターゲットエリア取得部が、前記対象のエリアに対するターゲットのエリアを取得し、無線技術パフォーマンス取得部が、前記エリア分類部により分類された各分類エリアに関する所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンス、および前記ターゲットエリア取得部により取得されたターゲットのエリアに含まれる各分類エリアの比率に基づいて、前記ターゲットのエリアに関する前記所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンスの情報を取得する、ことを特徴とする。
【００１５】
（６）本発明に係るエリア設計支援プログラムは、エリア分類部が、対象のエリアを複数の分類エリアに分類するステップと、ターゲットエリア取得部が、前記対象のエリアに対するターゲットのエリアを取得するステップと、無線技術パフォーマンス取得部が、前記エリア分類部により分類された各分類エリアに関する所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンス、および前記ターゲットエリア取得部により取得されたターゲットのエリアに含まれる各分類エリアの比率に基づいて、前記ターゲットのエリアに関する前記所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンスの情報を取得するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、エリア設計の支援を効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＲＡＮのエリア設計支援システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る全エリアが分類された分類エリアの一例を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る分類エリアの地形および地勢の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るエリアをＢＩＮで分割した様子の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るターゲットエリアと分類エリアの様子の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るエリア設計支援システムにおいて行われるエリア設計を支援する処理の手順の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る基地局連携技術効果算出部により行われる処理の手順の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るＲＡＮのエリア設計支援装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
［第１実施形態］
＜本実施形態に係るエリア設計支援システムの構成＞
図１は、本実施形態に係るＲＡＮのエリア設計支援システムの概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態に係るエリア設計支援システムは、エリア設計支援装置１と、シミュレータ装置２と、これらの装置１、２を通信可能に接続する回線３と、を備える。
【００１９】
ここで、回線３としては、本実施形態では、有線の回線を用いるが、他の構成例として、無線の回線を用いてもよい。
また、他の構成例として、エリア設計支援装置１とシミュレータ装置２とを回線３で接続せずに、これらの装置１、２の間における情報（データ）の受け渡しを各種の記憶媒体を用いて行う構成とすることも可能である。
【００２０】
エリア設計支援装置１は、入力部１１と、データベース部１２と、エリア分類部１３と、無線特性算出部１４と、処理データ記憶部１５と、基地局連携技術効果算出部（無線技術パフォーマンス取得部）１６と、出力部１７と、を備える。
入力部１１は、ターゲットエリア取得部６１と、パフォーマンス計算用情報取得部６２と、を備える。
基地局連携技術効果算出部１６は、ベースパフォーマンス算出部５１と、受信信号電力差算出部５２と、ＣＩＮＲ算出部５３と、有効面積率算出部５４と、分類エリア情報出力部５５と、を備える。
シミュレータ装置２は、入力部２１と、出力部２２と、記憶部２３と、演算部２４と、を備える。
【００２１】
＜本実施形態に係るエリア設計支援システムにおける処理＞
図２〜図７を参照して、本実施形態に係るエリア設計支援システムにおいて行われる、エリア設計を支援する処理の例を説明する。
本実施形態では、既に設置されている移動通信システムに、新たなＲＡＮを追加することを想定する。また、この新たなＲＡＮとしては、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を使用する移動通信システムを想定し、対象とする新たな無線技術は基地局連携技術であるとする。移動通信システムでは、複数の基地局が設置され、複数の移動局が設けられ、各基地局が自局の通信エリアに存在する移動局との間で無線により通信する。
【００２２】
図６は、本実施形態に係るエリア設計支援システムにおいて行われる、エリア設計を支援する処理の手順の一例を示す図である。
本実施形態に係るエリア設計支援システムでは、エリア設計支援装置１において、初期設定処理を実行し（ステップＳ１）、基地局連携技術効果算出処理を実行し（ステップＳ２）、出力処理を実行する（ステップＳ３）。また、本実施形態では、基地局連携技術効果算出処理（ステップＳ２）において、シミュレータ装置２の機能を利用する。
【００２３】
＜初期設定処理（ステップＳ１）の説明＞
＜データベース部１２＞
本実施形態では、あらかじめ、データベース部１２は、移動通信システムのサービスエリアに関する、地図のデータ（地図データ）、建物のデータ（建物データ）、標高のデータ（標高データ）等をデータベースに格納する。
ここで、他の構成例として、このようなデータを使用する処理部が、このようなデータを、データベース部１２から読み込まず、入力部１１から直接入力する構成を用いることもできる。この構成では、データベース部１２は、省略されてもよい。
【００２４】
＜入力部１１＞
まず、入力部１１に、対象とする全てのエリア（全エリア）における、基地局の設置場所、基地局のパラメータ（基地局パラメータ）、周波数帯、ＢＩＮ（一定の大きさに分割されたエリア）のサイズ、秦モデルやＷａｌｆｉｓｃｈ・池上モデル等の伝搬ロスのモデル式の情報、対象とするＲＡＮシステム（本実施形態では、ＯＦＤＭＡのシステム）のベースパフォーマンスの情報が入力される。
また、入力部１１に、基地局連携技術の適用の可否を計算する際に使用される受信信号電力差やＣＩＮＲに関する条件の情報が入力される。
また、入力部１１に、ＲＡＮ設計の対象とするエリア（ターゲットエリア：本実施形態では、大規模エリア）を特定する情報が入力される。なお、本実施形態では、入力部１１は、ターゲットエリア取得部６１により、入力されたターゲットエリア（ターゲットのエリア）を特定する情報を取得する。
また、本実施形態では、シミュレータ装置２の出力部２２から出力される情報（ここでは、パフォーマンスを計算するために使用される情報）が、回線３を介して入力部１１に入力されて、パフォーマンス計算用情報取得部６２により取得される。
【００２５】
ここで、本実施形態では、ベースパフォーマンス（ベースとなるパフォーマンス）とは、基地局連携技術を考慮しない場合におけるパフォーマンスのことである。また、本実施形態では、パフォーマンスとして、スループット（例えば、平均スループット）を用いる。
また、本実施形態では、ベースパフォーマンスの情報としては、全エリアにおけるベースパフォーマンスの情報を用いており、全エリアを複数に分割した所定のエリア（例えば、各ＢＩＮ）毎のベースパフォーマンスを特定する情報を用いる。
【００２６】
また、全エリアとしては、任意のエリアが用いられてもよく、例えば、関東全域のエリア、東京都全域のエリアなどを用いることができる。
また、ターゲットエリアとしては、任意のエリアが用いられてもよく、例えば、全エリアの範囲以内であるエリアとして、東京都全域のエリア、２３区のエリアなどを用いることができる。
また、基地局パラメータとしては、基地局に関する様々な値が用いられてもよく、例えば、基地局間の距離、送信電力、雑音電力（Ｎ）、アンテナ高、アンテナ利得、アンテナパターン、アンテナチルト角などの値を用いることができる。
【００２７】
なお、入力部１１は、例えば、キーボードやマウスなどの操作部を有する。そして、ユーザがその操作部を操作することで、その操作に応じた情報が入力部１１に入力される。
また、入力部１１には、例えば、外部の記憶媒体（入力する情報を記憶した記憶媒体）または外部の装置（例えば、シミュレータ装置２）から情報が入力されてもよい。
【００２８】
入力部１１に入力された情報（データ）は、エリア分類部１３に入力され、また、処理データ記憶部１５に記憶（保存）される。
なお、入力部１１に入力されるそれぞれの情報は、例えば、それぞれの情報が処理（例えば、計算など）に使用される前に入力されればよく、必ずしも全ての情報が同時に入力されなくてもよい。
【００２９】
＜エリア分類部１３＞
次に、エリア分類部１３は、入力部１１により入力された対象とする全エリアの範囲に該当する地図データ、建物データ、標高データをデータベース部１２から読み込む。次いで、エリア分類部１３は、読み込んだデータに基づいて、地形および地勢の組み合わせが類似する地域毎にエリアを分類する。本実施形態では、この分類されたエリアを分類エリアと呼ぶ。
また、エリア分類部１３は、それぞれの分類エリアの範囲と対応付けて、基地局の設置場所、基地局パラメータの情報、および対象とするＲＡＮシステムのベースパフォーマンスの情報を処理データ記憶部１５に記憶（格納）する。
なお、通常は、１個の分類エリアには、複数の基地局が存在し、それぞれの基地局に関する情報（基地局の設置場所、基地局パラメータの情報）が対応付けられる。
【００３０】
ここで、地形は、例えば、複数のＢＩＮの集合体内における標高差に基づいて分類される。具体例として、ｘ、ｙ（ｘ＜ｙ）をそれぞれ所定の標高差を表す値として、標高差がｘ［ｍ］以下であるという条件を満たすＢＩＮの集合体を地形に関するまとまりとすることや、標高差がｘ［ｍ］を超えてｙ［ｍ］未満であるという条件を満たすＢＩＮの集合体を地形に関するまとまりとすることや、標高差がｙ［ｍ］以上であるという条件を満たすＢＩＮの集合体を地形に関するまとまりとすることができる。これにより、地形として、平野部や山間部などに分類することができる。本実施形態では、エリア分類部１３は、地図データや標高データ（および、必要であれば、建物データ）を参照して、あらかじめ定められた地形に関する条件に基づいて、地形に関するまとまりを判定する。
【００３１】
また、地勢は、例えば、土地利用区分、平均建物高、建物密度、建物分布などの１つ以上に基づいて分類される。具体例として、土地利用区分が市街地であるかまたは市街地以外（例えば、さらに、郊外、山間部など）であるかが一致して、Ｚを所定の平均建物高を表す値とし、Ｒを所定の建物密度を表す値として、（平均建物高≧Ｚ［Ｆ］）かつ（建物密度≧Ｒ［％］）であるという条件を満たすＢＩＮの集合体を地勢に関するまとまりとすることができる。本実施形態では、エリア分類部１３は、地図データや建物データ（および、必要であれば、標高データ）を参照して、あらかじめ定められた地勢に関する条件に基づいて、地勢に関するまとまりを判定する。
【００３２】
そして、エリア分類部１３は、地形に関するまとまりでありかつ地勢に関するまとまりであるＢＩＮの集合体を１個の分類エリアとして決定する。つまり、エリア分類部１３は、地形と地勢の両方の条件の組み合わせを満たすＢＩＮの集合体を１個の分類エリアとして決定する。また、本実施形態では、エリア分類部１３は、ひとまとまりに繋がったＢＩＮの集合体を１個の分類エリアとし、繋がっていないＢＩＮの集合体については別の分類エリアとする。
なお、地形に関する条件や、地勢に関する条件としては、それぞれ、任意に設定されてもよい。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る全エリアＡが分類された分類エリアＡ１１、Ａ１２、Ａ２１の一例を示す図である。
この例では、全エリアＡが３個の分類エリアＡ１１、Ａ１２、Ａ２１に分類されており、具体的には、分類エリアＡ１１（Ａｒｅａ１１）、分類エリアＡ１２（Ａｒｅａ１２）、分類エリアＡ２１（Ａｒｅａ２１）に分類されている。
【００３４】
図３は、本実施形態に係る分類エリアの地形および地勢の一例を示す図である。
この例では、ＮとＭをそれぞれ正の整数値として、地形に関して類似する条件Ｘ１、Ｘ２、・・・、ＸＭと、地勢に関して類似する条件Ｙ１、Ｙ２、・・・、ＹＮについて、両方の条件の組み合わせを満たすエリアを分類エリアとする。具体的には、ｉ＝１、２、・・・、Ｍとし、ｊ＝１、２、・・・、Ｎとして、地形Ｘｉの条件と地勢Ｙｊの条件の組み合わせを満たすエリアを分類エリア（Ａｒｅａｊｉ）としている。
ここで、ＮとＭは、少なくとも一方は２以上の値であり（つまり、他方は１でもよい）、例えば、通常は、両方が２以上の値である。
【００３５】
ここで、本実施形態では、対象のエリアを分類エリアに分類する基準（条件）として、地形および地勢が同一である（または、近い範囲にある）区画をまとめるという基準を用いる。
他の一例として、対象のエリアを分類エリアに分類する基準として、地形、地勢および基地局間距離（例えば、セル間距離でもよい）の分布が同一である（または、近い範囲にある）区画をまとめるという基準を用いることができる。
他の一例として、対象のエリアを分類エリアに分類する基準として、地形、地勢、基地局間距離（例えば、セル間距離でもよい）の分布、および人口密度が同一である（または、近い範囲にある）区画をまとめるという基準を用いることができる。この場合、人口密度の情報は、例えば、データベース部１２に記憶される地図データに含まれる、または、外部から入力部１１に入力される。
なお、対象のエリアを分類エリアに分類する基準としては、地形および地勢以外に様々な情報が用いられてもよく、例えば、基地局間距離やアンテナ高やアンテナチルト角などの基地局パラメータのうちの１つ以上の情報を用いることが可能である。
【００３６】
また、分類エリアの好ましい傾向を説明しておく。
すなわち、各分類エリアの範囲内では、ＣＩＮＲなどの伝搬環境の特性が同一であるまたは類似していることが好ましい。
例えば、一つの分類エリアの範囲内において、新たに導入する無線技術（本実施形態では、基地局連携技術）の効果が一様であるまたは一様に近い（例えば、所定の範囲内に収まる）ように分布することが好ましい。
但し、実際には、このような好ましい傾向は、可能な範囲で考慮されればよく、このような好ましい傾向に限定されなくてもよい。
【００３７】
図４は、本実施形態に係るエリアをＢＩＮで分割した様子の一例を示す図である。
図４は、エリア２０１と、当該エリア２０１が分割された複数のＢＩＮ２１１（１個のみに符号を付してある）を示す。
ここで、エリア２０１は、任意のエリアであり、例えば、全エリアや、分類エリアである。また、本実施形態では、それぞれのＢＩＮは、正方形であり、同じ大きさ（サイズ）であり、全エリアに対する配置があらかじめ設定（初期設定）されている。
なお、ＢＩＮの形状や大きさとしては、様々なものが用いられてもよい。例えば、ＢＩＮの大きさが大きいほど、粗くなって精度は低くなるが、ＢＩＮの総数が少なくなって計算に要する負荷は低くなり、その逆も同様である。
通常、各基地局は、自己の通信エリア内に複数のＢＩＮの領域を含む。
【００３８】
＜無線特性算出部１４＞
次に、無線特性算出部１４は、入力部１１から入力された伝搬ロスのモデル式を使用して、入力部１１、データベース部１２、あるいは、処理データ記憶部１５から読み出した基地局に関する情報（基地局の設置場所、基地局パラメータの情報）や、処理データ記憶部１５から読み出した分類エリアに関する情報（例えば、図２、図３、図４を参照して説明した内容の情報）に基づいて、各基地局から各ＢＩＮへの伝搬ロスを計算（算出）する。伝搬ロスの計算は、ＢＩＮ単位で行われる。
なお、伝搬ロスの計算の手法としては、特に限定はなく、例えば、一般的に知られる手法を用いることができる。また、伝搬ロスの計算の手法としては、例えば、土地利用区分毎に異なる手法（例えば、異なる計算式）を使用することも可能である。
【００３９】
また、無線特性算出部１４は、各基地局から各ＢＩＮについて計算した伝搬ロスの値から、各基地局から各ＢＩＮへの受信信号電力（＝基地局の送信信号電力−伝搬ロス）を計算する。無線特性算出部１４は、計算した受信信号電力のデータを各基地局および各ＢＩＮの組み合わせと対応付けて、処理データ記憶部１５に記憶（格納）する。
ここで、本実施形態では、各ＢＩＮ内においては、伝搬ロスや受信信号電力は一定であるとみなす。
【００４０】
＜処理データ記憶部１５＞
処理データ記憶部１５は、入力部１１からの入力情報（入力データ）、エリア分類部１３からの入力情報、無線特性算出部１４からの入力情報、基地局連携技術効果算出部１６からの入力情報を記憶（格納）する。無線特性算出部１４、基地局連携技術効果算出部１６、および、出力部１７は、適宜、処理データ記憶部１５からデータを読み出す。
【００４１】
＜基地局連携技術効果算出処理（ステップＳ２）の概要の説明＞
＜基地局連携技術効果算出部１６＞
次に、基地局連携技術効果算出部１６は、分類エリアの情報、ＢＩＮ毎の受信信号電力の情報、分類エリアにおける基地局の設置場所および基地局パラメータの情報を処理データ記憶部１５から読み出し、読み出した情報に基づいて、分類エリア毎に、基地局連携技術によるパフォーマンスの向上効果を取得する。この際、本実施形態では、基地局連携技術効果算出部１６は、シミュレータ装置２との間で情報をやりとりして、シミュレータ装置２により行われるシミュレーションの結果を利用する。
また、基地局連携技術効果算出部１６は、評価対象となるターゲットエリア（大規模エリア）の情報を処理データ記憶部１５から読み出し、読み出した情報に基づいて、ターゲットエリアについて、基地局連携技術によるパフォーマンスの向上効果を計算（算出）する。
【００４２】
基地局連携技術効果算出部１６は、算出した基地局連携技術によるパフォーマンスの向上効果の情報を処理データ記憶部１５に記憶（格納）する。
ここで、本実施形態では、ターゲットエリアとしては、全エリアに含まれ、全エリアよりも小さいエリアが設定される。
【００４３】
図５は、本実施形態に係るターゲットエリア３０１と分類エリアＡ１１、Ａ１２、Ａ２１の様子の一例を示す図である。
この例では、全エリアＡが３個の分類エリアＡ１１、Ａ１２、Ａ２１に分類されている。また、全エリアＡの内側にターゲットエリア（Ｔａｒｇｅｔ  Ａｒｅａ）３０１が設定されており、この例のターゲットエリア３０１には分類エリアＡ１１（Ａｒｅａ１１）と分類エリアＡ１２（Ａｒｅａ１２）がａ［％］対ｂ［％］の比で含まれる。
ここで、ａ、ｂはそれぞれ０以上１以下の値であり、ａ＋ｂ＝１である。また、ａ、ｂは比率を表し、本実施形態では、面積の比率（面積比）を用いる。
【００４４】
＜出力処理（ステップＳ３）の説明＞
＜出力部１７＞
次に、出力部１７は、処理データ記憶部１５に記憶された情報（データ）に基づいて、出力データを生成して、例えば画面の表示により、出力する。具体例として、出力部１７は、基地局連携技術効果算出部１６により計算されたターゲットエリア３０１における基地局連携技術によるパフォーマンスの向上効果を、例えば数値やグラフや色などを使用して、画面に表示する。
また、出力部１７は、例えば、画面において、各分類エリアＡ１１、Ａ１２、Ａ２１毎に基地局連携技術が有効となるエリア（例えば、α、βをそれぞれ０以上１００以下の値として、α％のエリアや、β％のエリア）を、全エリアＡまたは各分類エリアＡ１１、Ａ１２、Ａ２１などの任意の大きさのエリアの地図上に、示すように表現してもよい。
また、出力部１７は、他の様々な情報を画面に表示してもよい。
また、出力部１７は、例えば、画面表示による出力以外に、音声の出力や、他の装置への出力などを行ってもよい。
【００４５】
＜基地局連携技術効果算出処理（ステップＳ２）の詳細（ステップＳ１１〜ステップＳ１５）の説明＞
次に、基地局連携技術効果算出処理（ステップＳ２）の詳細を説明する。
図７は、本実施形態に係る基地局連携技術効果算出部１６により行われる処理の手順の一例を示す図である。
図７に示されるステップＳ１１〜ステップＳ１５の処理が、図６に示されるステップＳ２の処理に相当する。
【００４６】
＜ステップＳ１１の処理＞
基地局連携技術効果算出部１６のベースパフォーマンス算出部５１は、処理データ記憶部１５に記憶されているターゲットエリアにおける各分類エリアの比率（本実施形態では、面積比）を計算する（ステップＳ１１の処理の一部）。
具体的に、図５に示される例では、ターゲットエリア３０１における、分類エリアＡ１１（Ａｒｅａ１１）、対、分類エリアＡ１２（Ａｒｅａ１２）、対、分類エリアＡ２１（Ａｒｅａ２１）の比率（割合）は、ａ［％］対ｂ［％］対０［％］である。
【００４７】
また、基地局連携技術効果算出部１６のベースパフォーマンス算出部５１は、処理データ記憶部１５に記憶されている全エリアにおけるＲＡＮシステムのベースパフォーマンスの情報に基づいて、各分類エリアにおけるＲＡＮシステムのベースパフォーマンスを計算（算出）により取得する（ステップＳ１１の処理の一部）。
【００４８】
ここで、全エリアにおけるベースパフォーマンスの情報に基づいて各分類エリアにおけるベースパフォーマンスを取得する手法としては、様々な手法が用いられてもよい。一例として、本実施形態では、基地局連携技術効果算出部１６のベースパフォーマンス算出部５１は、全エリアにおけるベースパフォーマンスの情報に基づいて、各分類エリアの内部のベースパフォーマンスの状態（例えば、各ＢＩＮ毎のベースパフォーマンス、など）を読み出し、各分類エリアの内部のベースパフォーマンスの平均値を、当該各分類エリアにおけるベースパフォーマンスとして、計算することで、取得する。
本実施形態では、取得された分類エリアＡ１１（Ａｒｅａ１１）におけるベースパフォーマンス（本実施形態では、平均スループットを用いる）がＴｈＢＡＳＥＡ１１であり、取得された分類エリアＡ１２（Ａｒｅａ１２）におけるベースパフォーマンス（本実施形態では、平均スループットを用いる）がＴｈＢＡＳＥＡ１２であるとする。
【００４９】
＜ステップＳ１２の処理＞
基地局連携技術効果算出部１６の受信信号電力差算出部５２は、各ＢＩＮについて、受信信号電力差を計算する（ステップＳ１２）。
具体的には、基地局連携技術効果算出部１６の受信信号電力差算出部５２は、各分類エリア（本実施形態では、ターゲットエリア３０１に対する割合が０［％］より大きい分類エリアＡ１１、Ａ１２であり、割合が０［％］である分類エリアＡ２１については省略する）について、処理データ記憶部１１５に記憶されているＢＩＮ毎の受信信号電力のデータ（各基地局から各ＢＩＮへの受信信号電力を記録するデータ）を読み出す。そして、基地局連携技術効果算出部１６の受信信号電力差算出部５２は、各ＢＩＮについて、最も受信信号電力が高い基地局（１ｓｔ  Ｓｅｒｖｅｒ）からの受信信号電力と、次に（つまり、２番目に）受信信号電力が高い基地局（２ｎｄ  Ｓｅｒｖｅｒ）からの受信信号電力との差（受信信号電力差）を計算して取得する（ステップＳ１２）。
【００５０】
なお、例えば、あるＢＩＮについて、最も受信信号電力が高い基地局（１ｓｔ  Ｓｅｒｖｅｒ）からの受信信号電力と、次に（つまり、２番目に）受信信号電力が高い基地局（２ｎｄ  Ｓｅｒｖｅｒ）からの受信信号電力とが同じである場合には、これらの差はゼロ（０）になる。
また、通常は、１個のＢＩＮには複数の基地局からの信号電力が届くが、例えば、あるＢＩＮについて、１個の基地局のみからの信号電力が届くような場合には、最も受信信号電力が高い基地局（１ｓｔ  Ｓｅｒｖｅｒ）は存在するが、次に（つまり、２番目に）受信信号電力が高い基地局（２ｎｄ  Ｓｅｒｖｅｒ）は存在しないため、当該次に（つまり、２番目に）受信信号電力が高い基地局（２ｎｄ  Ｓｅｒｖｅｒ）からの受信信号電力はゼロ（０）とする。
【００５１】
＜ステップＳ１３の処理＞
基地局連携技術効果算出部１６のＣＩＮＲ算出部５３は、各ＢＩＮについて、ＣＩＮＲの値を計算する（ステップＳ１３）。
具体的には、基地局連携技術効果算出部１６のＣＩＮＲ算出部５３は、処理データ記憶部１１５に記憶されているＢＩＮ毎の受信信号電力のデータ（各基地局から各ＢＩＮへの受信信号電力を記録するデータ）を使用する。基地局連携技術効果算出部１６のＣＩＮＲ算出部５３は、各ＢＩＮについて、最も受信信号電力が高い基地局（１ｓｔ  Ｓｅｒｖｅｒ）からの受信信号電力および次に（つまり、２番目に）受信信号電力が高い基地局（２ｎｄ  Ｓｅｒｖｅｒ）からの受信信号電力を所望信号の受信信号電力とし、他の基地局（つまり、受信信号電力の高さが３番目以降である基地局）からの受信信号電力を干渉電力とし、雑音電力Ｎを使用して、ＢＩＮ毎にＣＩＮＲの値を計算する（ステップＳ１３）。
【００５２】
＜ステップＳ１４の処理＞
基地局連携技術効果算出部１６の有効面積率算出部５４は、基地局連携技術の有効面積率を計算する（ステップＳ１４）。
具体的には、基地局連携技術効果算出部１６の有効面積率算出部５４は、ステップＳ１２の処理で求めた各ＢＩＮの受信信号電力差と、ステップＳ１３の処理で求めた各ＢＩＮのＣＩＮＲの値との一方または両方に基づいて、所定の条件（基地局連携技術の適用の可否を計算する際に使用される受信信号電力差やＣＩＮＲに関する条件）を満たすＢＩＮを特定（抽出）する。そして、基地局連携技術効果算出部１６の有効面積率算出部５４は、各分類エリアＡ１１、Ａ１２について、各分類エリア内に存在するＢＩＮの総数に対する前記特定（抽出）されたＢＩＮの数の割合（α［％］、β［％］）を計算（算出）し、この計算結果の値を基地局連携技術効果が有効となる面積率（有効面積率）とする（ステップＳ１４）。
本実施形態では、分類エリアＡ１１（Ａｒｅａ１１）において基地局連携技術が有効となる面積率をα［％］としており、分類エリアＡ１２（Ａｒｅａ１２）において基地局連携技術が有効となる面積率をβ［％］としている。α、βは、それぞれ、０以上１００以下の値である。
【００５３】
ここで、基地局連携技術効果算出部１６は、前記した所定の条件（基地局連携技術の適用の可否を計算する際に使用される受信信号電力差やＣＩＮＲに関する条件）の情報を、処理データ記憶部１５から読み出して使用する。
前記した所定の条件（基地局連携技術の適用の可否を計算する際に使用される受信信号電力差やＣＩＮＲに関する条件）としては、様々な条件が用いられてもよく、例えば、受信信号電力差とＣＩＮＲの両方に関する条件が用いられてもよく、または、これらのうちの一方のみに関する条件（受信信号電力差のみに関する条件、あるいは、ＣＩＮＲのみに関する条件）が用いられてもよい。
【００５４】
本実施形態では、前記した所定の条件として、受信信号電力差とＣＩＮＲの両方に関する条件を用いており、具体的には、「受信信号電力差が１０ｄＢ以内、かつ、ＣＩＮＲの値が１５ｄＢ以上」という条件を満たす場合に基地局連携技術の適用が可能であるという条件を用いている。
他の構成例として、前記した所定の条件として、受信信号電力差に関する条件を用いて、具体的には、「受信信号電力差が１０ｄＢ以内」という条件を満たす場合に基地局連携技術の適用が可能であるという条件を用いることができる。
他の構成例として、前記した所定の条件として、ＣＩＮＲに関する条件を用いて、具体的には、「ＣＩＮＲの値が１５ｄＢ以上」という条件を満たす場合に基地局連携技術の適用が可能であるという条件を用いることができる。
なお、以上の条件における受信信号電力差の閾値（１０ｄＢ）やＣＩＮＲの閾値（１５ｄＢ）は、一例であり、他の値が用いられてもよい。
【００５５】
＜ステップＳ１５の処理＞
基地局連携技術効果算出部１６は、ターゲットエリア３０１について、基地局連携技術の効果を計算する（ステップＳ１５）。
この際、本実施形態では、基地局連携技術効果算出部１６は、シミュレータ装置２との間で情報をやりとりして、シミュレータ装置２により行われるシミュレーションの結果を利用する。
シミュレータ装置２は、ＲＡＮのシステムの全体における複雑な事象を模擬することが可能なシステムシミュレータの機能を有する。
【００５６】
具体的には、基地局連携技術効果算出部１６は、処理データ記憶部１５に記憶された情報に基づいて、各分類エリアＡ１１、Ａ１２毎に、分類エリア内に存在する基地局に関する所定の情報を取得し、取得した情報を、分類エリア情報出力部５５により、回線３を介してシミュレータ装置２に出力する。
ここで、前記した所定の情報としては、各分類エリアＡ１１、Ａ１２における基地局連携技術のスループット向上効果に関するゲインｇＡ１１、ｇＡ１２（パフォーマンスを計算するために使用される情報の一例）を計算するために使用される情報が用いられる。本実施形態では、前記した所定の情報として、各分類エリアＡ１１、Ａ１２に存在する基地局に関する各種のパラメータを変数とする代表値である基地局間距離（本実施形態では、平均的な基地局間距離）、アンテナ高（本実施形態では、平均的なアンテナ高）、アンテナチルト角（本実施形態では、平均的なアンテナチルト角）の情報を用いている。
なお、このような代表値としては、例えば、各分類エリアＡ１１、Ａ１２に存在する所定の数（各分類エリアＡ１１、Ａ１２に存在する基地局の総数以下の値であり、例えば、あらかじめ定められた複数値である５０個など）の基地局についての平均値または中央値などを用いることができる。
【００５７】
シミュレータ装置２は、エリア設計支援装置１における基地局連携技術効果算出部１６から出力される前記した所定の情報（代表値）が入力されて、入力された情報を使用して各分類エリアＡ１１、Ａ１２における基地局連携技術のスループット向上効果に関するゲインｇＡ１１、ｇＡ１２を計算し、この計算結果であるゲインｇＡ１１、ｇＡ１２の値をエリア設計支援装置１における入力部１１に出力する。
エリア設計支援装置１における入力部１１は、シミュレータ装置２から入力されたゲインｇＡ１１、ｇＡ１２の値を、パフォーマンス計算用情報取得部６２により取得して、処理データ記憶部１５に出力して記憶する。
【００５８】
ここで、各分類エリアＡ１１、Ａ１２における基地局連携技術のスループット向上効果に関するゲインｇＡ１１、ｇＡ１２の計算は、例えば、従来において知られている手法を用いて行うことができ、一例として、各分類エリアにおける地形、地勢、前記した所定の情報（代表値）と、所定の伝搬モデルに基づいて行うことができる。各分類エリアＡ１１、Ａ１２における基地局連携技術のスループット向上効果に関するゲインｇＡ１１、ｇＡ１２の計算を行うために必要な情報は、本実施形態では、エリア設計支援装置１における基地局連携技術効果算出部１６からシミュレータ装置２に出力される情報（前記した所定の情報（代表値））以外については、あらかじめシミュレータ装置２の記憶部２３に記憶されているが、他の構成例として、エリア設計支援装置１における基地局連携技術効果算出部１６からシミュレータ装置２に出力されてもよい。
また、本実施形態では、全ての基地局で同じパワー（送信電力）を使用することを想定しているが、他の構成例として、各基地局で使用するパワー（送信電力）が異なり得る場合には、それについても考慮してゲインを計算することが好ましい。
【００５９】
なお、本実施形態では、シミュレータ装置２からエリア設計支援装置１における入力部１１にゲインｇＡ１１、ｇＡ１２の値を出力する構成を用いるが、他の構成例として、シミュレータ装置２からエリア設計支援装置１における基地局連携技術効果算出部１６にゲインｇＡ１１、ｇＡ１２の値を出力する構成を用いることもできる。
【００６０】
基地局連携技術効果算出部１６は、処理データ記憶部１５に記憶された各分類エリアＡ１１、Ａ１２における基地局連携技術のスループット向上効果に関するゲインｇＡ１１、ｇＡ１２の値を使用して、ターゲットエリア３０１における基地局連携技術の効果を計算する（ステップＳ１５）。
ここで、基地局連携技術効果算出部１６は、ターゲットエリア３０１における基地局連携技術の効果を、式（１）により、計算する。
【００６１】
（数１）
Ｔｈ＝ａ・｛（１−α）・ＴｈＢＡＳＥＡ１１＋α・ｇＡ１１・ＴｈＢＡＳＥＡ１１｝
＋ｂ・｛（１−β）・ＴｈＢＡＳＥＡ１２＋β・ｇＡ１２・ＴｈＢＡＳＥＡ１２｝
・・（１）
【００６２】
ここで、Ｔｈは、ターゲットエリア３０１におけるスループットを表し、ベースパフォーマンスに基地局連携技術の効果を加えたものとなっている。
また、既に計算されているａ、ｂは、ターゲットエリア３０１における各分類エリアＡ１１、Ａ１２の比率（割合）であり、ａ＋ｂ＝１である。本実施形態では、ａに係る項が分類エリアＡ１１に係る項となっており、ｂに係る項が分類エリアＡ１２に係る項となっている。
また、既に計算されているα、βは、各分類エリアＡ１１、Ａ１２において基地局連携技術が有効となる面積率である。本実施形態では、（１−α）に係る項や（１−β）に係る項がベースパフォーマンスに係る項となっており、αに係る項やβに係る項が基地局連携技術の効果に係る項となっている。
また、既に計算されているＴｈＢＡＳＥＡ１１、ＴｈＢＡＳＥＡ１２は、各分類エリアＡ１１、Ａ１２におけるベースパフォーマンス（本実施形態では、平均スループット）である。
また、既に計算されているｇＡ１１、ｇＡ１２は、各分類エリアＡ１１、Ａ１２における基地局連携技術のスループット向上効果に関するゲインである。本実施形態では、このゲインとしては、ベースパフォーマンスに対して基地局連携技術を使用する場合におけるパフォーマンスの割合を用いており、つまり、ベースパフォーマンスに対して基地局連携技術を使用するとパフォーマンスが何倍になるかを表す値を用いており、例えば、１．２倍や１．４倍などの値となる。
【００６３】
ここで、本実施形態では、ターゲットエリア３０１に含まれる分類エリアの数が２個である場合について説明したが、ターゲットエリアに含まれる分類エリアの数が３個以上である場合には、同様に、ターゲットエリアに含まれる各分類エリアＡｊｉ（Ａｒｅａｊｉ）に係る式（２）に示される項Ｔｈ（ｊｉ）を、ターゲットエリアに含まれる全ての分類エリアについて総和した結果の値を、ターゲットエリアにおけるスループットとして計算する。なお、この式は、ターゲットエリアに含まれる分類エリアの数が１個または２個である場合にも成立する。
【００６４】
（数２）
Ｔｈ（ｊｉ）＝ｚ（ｊｉ）・｛（１−Δ（ｊｉ））・ＴｈＢＡＳＥＡｊｉ
＋Δ（ｊｉ）・ｇＡｊｉ・ＴｈＢＡＳＥＡｊｉ｝
・・（２）
【００６５】
ここで、Ｔｈ（ｊｉ）は、ターゲットエリアにおける分類エリアＡｊｉが寄与するスループットを表し、ベースパフォーマンスに基地局連携技術の効果を加えたものとなっている。
また、ｚ（ｊｉ）は、ターゲットエリアにおける各分類エリアの比率（割合）であり、ここでは、ターゲットエリアにおける分類エリアＡｊｉの比率（割合）である。ターゲットエリアに含まれる全ての分類エリアについてｚ（ｊｉ）を総和した結果の値は１となる。なお、式（１）の例では、ｚ（１１）＝ａであり、ｚ（１２）＝ｂである。
また、Δ（ｊｉ）は、分類エリアＡｊｉにおいて基地局連携技術が有効となる面積率である。なお、式（１）の例では、Δ（１１）＝αであり、Δ（１２）＝βである。
また、ＴｈＢＡＳＥＡｊｉは、分類エリアＡｊｉにおけるベースパフォーマンス（本実施形態では、平均スループット）である。
また、ｇＡｊｉは、分類エリアＡｊｉにおける基地局連携技術のスループット向上効果に関するゲインである。
【００６６】
＜周波数帯について＞
なお、本実施形態に係るエリア設計支援装置１では、入力部１１に周波数帯の情報が入力され、これについては、一例として、入力部１１に複数の周波数帯を特定する情報が入力されて、エリア設計支援装置１において、これら複数の周波数帯のそれぞれ毎に、図２〜図７を参照して説明した本実施形態に係る処理を実行する構成とすることができる。
【００６７】
＜シミュレータ装置＞
シミュレータ装置２において行われる処理の例を示す。
入力部２１には、回線３を介して、エリア設計支援装置１における基地局連携技術効果算出部１６から出力される前記した所定の情報（代表値）が入力され、また、他の情報が入力されてもよい。入力部２１に入力された情報は、演算部２４に入力され、必要に応じて、記憶部２３により記憶（格納）される。
【００６８】
出力部２２は、記憶部２３に記憶される情報を、演算部２４を経由して、回線３を介して、エリア設計支援装置１における入力部１１に出力する。また、出力部２２は、演算部２４により得られた演算結果の情報を、回線３を介して、エリア設計支援装置１における入力部１１に出力する。
ここで、本実施形態では、例えば、エリア設計支援装置１における入力部１１に入力される情報の全てがシミュレータ装置２における出力部２２からエリア設計支援装置１における入力部１１に出力されてもよく、または、エリア設計支援装置１における入力部１１に入力される情報の一部のみがシミュレータ装置２における出力部２２からエリア設計支援装置１における入力部１１に出力されて、当該情報の残りの部分についてはユーザによる操作などによりエリア設計支援装置１における入力部１１に入力されてもよい。
記憶部２３は、各種の情報を記憶する。
【００６９】
演算部２４は、入力部２１に入力される情報あるいは記憶部２３に記憶される情報のうちの一方または両方に基づいて、あらかじめ定められたシミュレーションに関する演算を行い、この演算の結果の情報を、記憶部２３に記憶することあるいは出力部２２から出力することのうちの一方または両方を行う。
【００７０】
ここで、本実施形態では、演算部２４は、エリア設計支援装置１における基地局連携技術効果算出部１６から出力される前記した所定の情報（代表値）に基づいて、各分類エリアＡ１１、Ａ１２における基地局連携技術のスループット向上効果に関するゲインｇＡ１１、ｇＡ１２を計算し、この計算結果であるゲインｇＡ１１、ｇＡ１２の値を、出力部２２から、エリア設計支援装置１における入力部１１に出力する。
また、演算部２４は、例えば、全エリアなどの所定のエリアに関するベースパフォーマンスの値を計算して、その計算結果の情報を、出力部２２から、エリア設計支援装置１における入力部１１に出力してもよい。
【００７１】
＜本実施形態（第１実施形態）のまとめ＞
以上のように、本実施形態に係るエリア設計支援システムでは、地形、地勢、基地局パラメータ、および、新たな無線技術（本実施形態では、基地局連携技術）を考慮しない場合におけるパフォーマンス（ベースパフォーマンス）などの情報が与えられたときに、電波伝搬特性に影響する地形や地勢（および、場合により、他の情報）に基づいて対象となるエリア（本実施形態では、全エリア）をそれぞれ類似する複数の区画（類似エリア）に分割し、新たに導入される無線技術の効果（導入効果）を当該区画毎に計算することにより、新たに導入される無線技術を考慮したターゲットエリア（本実施形態では、大規模エリア）におけるＲＡＮの設計を行う。
【００７２】
ここで、本実施形態に係るエリア設計支援システムでは、各分類エリアにおいて、新たな無線技術を導入する前におけるパフォーマンス（ベースパフォーマンス）が与えられたときに、当該分類エリア毎に新たに導入される無線技術によるパフォーマンス向上効果を当該無線技術が有効な面積率に応じて計算することで、各分類エリアに対して新たに導入される無線技術の導入効果を求める。そして、ターゲットエリアに含まれる各分類エリアの比率（割合）に基づいて、ターゲットエリアについて新たに導入される無線技術の導入効果を求める。この結果はＲＡＮの設計に役立ち、ＲＡＮの設計を支援することができる。
【００７３】
したがって、本実施形態に係るエリア設計支援システムによると、エリア設計の支援を効果的に行うことができ、例えば、ターゲットエリアに関してＲＡＮの設計を支援して、（例えば、人の作業、または、装置により）短時間で行うことを可能とする。
一例として、新たに導入される無線技術の効果を都市部や郊外といったエリア毎に算出することで、例えば、いずれのエリアにまで新たな無線技術を導入すれば良いかといった検討を行うことができる。
【００７４】
このように、本実施形態に係るエリア設計支援システムでは、例えば、大規模なエリアについても、パフォーマンスの推定を精緻かつ効率的に実現することができる。これにより、大規模なエリアについても、新たな無線技術によるパフォーマンスの向上効果を（例えば、人の作業、または、装置により）短時間で行うことを可能とし、効率的な設備投資を実現することができる。具体例として、効率的な設備投資として、基地局の数を削減することができる。
【００７５】
また、本実施形態に係るエリア設計支援装置１では、一例として、ユーザが入力部１１の操作部を操作することにより、ターゲットエリアを特定する情報を入力部１１に入力し、このターゲットエリアについて、リアルタイムに、基地局連携技術効果算出部１６が基地局連携技術によるパフォーマンスの向上効果を計算して、その結果に関する情報を出力部１７の画面に表示することなどもできる。これにより、ユーザは、リアルタイムに、ターゲットエリアを設定（変更）して、そのターゲットエリアについて基地局連携技術によるパフォーマンスの向上効果を確認すること（画面で見ることなど）ができる。一例として、ユーザは、出力部１７の画面に表示される全エリアなどの地図に枠を設定することにより、当該枠の範囲（エリア）をターゲットエリアとして設定することができる。
【００７６】
ここで、本実施形態では、新たに導入する無線技術として、基地局連携技術を用いるが、他の無線技術が用いられてもよく、例えば、地域によって効果のバラつき（地域毎の特性）があるような無線技術を用いることが好ましい。
また、本実施形態では、パフォーマンスとして、スループットを用いるが、他の指標が用いられてもよく、例えば、トラフィック量や誤り率などのような、様々な無線通信の品質に関する指標を用いることができる。
なお、一般に、多数のＢＩＮを含む広いエリアでは、その中でベースパフォーマンスの凹凸があり、例えば、ＢＩＮ毎、あるいは、ベースパフォーマンスが類似する幾つかのＢＩＮのまとまり毎に、ベースパフォーマンスを計算する。
【００７７】
［第２実施形態］
＜本実施形態に係るエリア設計支援装置＞
図８は、本実施形態に係るＲＡＮのエリア設計支援装置（本実施形態では、エリア設計支援システムととらえることもできる）１０１の概略的な構成を示すブロック図である。
本実施形態に係るＲＡＮのエリア設計支援装置１０１は、入力部１１１と、データベース部１２と、エリア分類部１３と、無線特性算出部１４と、処理データ記憶部１１５と、基地局連携技術効果算出部（無線技術パフォーマンス取得部）１１６と、出力部１７と、演算部１２１と、を備える。
【００７８】
ここで、本実施形態に係るＲＡＮのエリア設計支援装置１０１におけるデータベース部１２と、エリア分類部１３と、無線特性算出部１４と、出力部１７については、それぞれ、図１に示されるエリア設計支援装置１における同様な処理部と同様であり、同じ符号を付してある。
本実施形態では、図１に示されるエリア設計支援システムとは異なる部分について説明する。
【００７９】
本実施形態に係るエリア設計支援装置１０１は、概略的には、図１に示されるエリア設計支援システムにおけるエリア設計支援装置１の機能とシミュレータ装置２の機能を一つの装置に一体化して構成したものである。
入力部１１１は、図１に示されるエリア設計支援装置１における入力部１１と同様な機能を有しており、さらに、本実施形態では、演算部１２１から出力される情報が入力される。
この情報としては、例えば、第１実施形態の場合と同様に、各分類エリアにおける基地局連携技術のスループット向上効果に関するゲインの値や、全エリアなどの所定のエリアに関するベースパフォーマンスの値を用いることができる。
【００８０】
処理データ記憶部１１５は、図１に示されるエリア設計支援装置１における処理データ記憶部１５と同様な機能を有しており、さらに、図１に示されるシミュレータ装置２における記憶部２３と同様に用いられることが可能である。
基地局連携技術効果算出部１１６は、図１に示されるエリア設計支援装置１における基地局連携技術効果算出部１６と同様な機能を有しており、また、前記した所定の情報（代表値）を演算部１２１に出力する。
【００８１】
演算部１２１は、図１に示されるシミュレータ装置２における演算部２４と同様に、あらかじめ定められたシミュレーションに関する演算を行う機能を有する。
また、演算部１２１は、基地局連携技術効果算出部１１６から入力される情報あるいは処理データ記憶部１１５に記憶される情報のうちの一方または両方に基づいて、あらかじめ定められたシミュレーションに関する演算を行い、この演算の結果の情報を、処理データ記憶部１１５に記憶することあるいは入力部１１１へ出力することのうちの一方または両方を行う。
【００８２】
＜本実施形態（第２実施形態）のまとめ＞
以上のように、本実施形態に係るエリア設計支援装置１０１では、第１実施形態に係る図１に示されるエリア設計支援システムと同様な処理を実現することができ、これにより、エリア設計の支援を効果的に行うことができる。
【００８３】
［以上の実施形態に関する構成例］
一構成例として、対象のエリア（本実施形態では、全エリアＡ）を複数の分類エリア（本実施形態では、分類エリアＡ１１、Ａ１２、Ａ２１）に分類するエリア分類部（本実施形態では、エリア分類部１３）と、前記対象のエリアに対するターゲットのエリア（本実施形態では、ターゲットエリア３０１）を取得するターゲットエリア取得部（本実施形態では、ターゲットエリア取得部６１）と、前記エリア分類部により分類された各分類エリアに関する所定の無線技術（本実施形態では、基地局連携技術）を考慮した場合におけるパフォーマンス（本実施形態では、平均スループット）、および前記ターゲットエリア取得部により取得されたターゲットのエリアに含まれる各分類エリアの比率（本実施形態では、ａやｂ）に基づいて、前記ターゲットのエリアに関する前記所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンスの情報（本実施形態では、Ｔｈの値）を取得する無線技術パフォーマンス取得部（本実施形態では、基地局連携技術効果算出部１６、１１６）と、を備えることを特徴とするエリア設計支援システム（本実施形態では、図１または図８に示されるもの）である。
【００８４】
一構成例として、前記無線技術パフォーマンス取得部は、前記ターゲットエリア取得部により取得されたターゲットのエリアに含まれる各分類エリアの比率を計算する処理と、前記各分類エリアに関する前記所定の無線技術を考慮しない場合におけるパフォーマンスであるベースパフォーマンス（本実施形態では、ＴｈＢＡＳＥＡ１１やＴｈＢＡＳＥＡ１２）を計算する処理と、一定の大きさに分割されたエリアであるＢＩＮ毎に基地局からの受信信号電力差を計算する処理と、前記ＢＩＮ毎のＣＩＮＲを計算する処理と、前記各分類エリアにおける前記所定の無線技術が有効である面積率（本実施形態では、αやβ）を計算する処理と、前記各分類エリアに関する所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンスに基づいて、前記ターゲットのエリアに関する前記所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンスの情報を計算して取得する処理と、を行う、ことを特徴とするエリア設計支援システム（本実施形態では、図１または図８に示されるもの）である。
【００８５】
一構成例として、少なくとも地形および地勢があらかじめ定められた条件において同一または類似するとされるエリアを分類エリアとすることにより、対象のエリアを複数の分類エリアに分類するエリア分類部と、前記エリア分類部により分類された各分類エリアにおける基地局に関する情報（本実施形態では、前記した代表値の情報）を出力する分類エリア情報出力部（本実施形態では、分類エリア情報出力部５５）と、を備えることを特徴とするエリア設計支援装置（本実施形態では、図１または図８に示されるエリア設計支援装置１、１０１）である。
【００８６】
一構成例として、前記分類エリア情報出力部から出力される情報に基づいて前記各分類エリアに関する所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンスを計算するために使用される情報（本実施形態では、ゲインｇＡ１１、ｇＡ１２）を取得する外部の装置（本実施形態では、シミュレータ装置２）により取得される当該情報を取得するパフォーマンス計算用情報取得部（本実施形態では、パフォーマンス計算用情報取得部６２）を備える、ことを特徴とするエリア設計支援装置（本実施形態では、図１に示されるエリア設計支援装置１）である。
【００８７】
一構成例として、対象のエリアに対するターゲットのエリアを取得するターゲットエリア取得部と、各分類エリアに関する所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンス、および前記ターゲットエリア取得部により取得されたターゲットのエリアに含まれる各分類エリアの比率に基づいて、前記ターゲットのエリアに関する前記所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンスの情報を取得する無線技術パフォーマンス取得部と、を備えることを特徴とするエリア設計支援装置（本実施形態では、図１または図８に示されるエリア設計支援装置１、１０１）である。
【００８８】
一構成例として、エリア分類部が、対象のエリアを複数の分類エリアに分類し、ターゲットエリア取得部が、前記対象のエリアに対するターゲットのエリアを取得し、無線技術パフォーマンス取得部が、前記エリア分類部により分類された各分類エリアに関する所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンス、および前記ターゲットエリア取得部により取得されたターゲットのエリアに含まれる各分類エリアの比率に基づいて、前記ターゲットのエリアに関する前記所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンスの情報を取得する、ことを特徴とするエリア設計支援方法である。
【００８９】
一構成例として、エリア分類部が、対象のエリアを複数の分類エリアに分類するステップと、ターゲットエリア取得部が、前記対象のエリアに対するターゲットのエリアを取得するステップと、無線技術パフォーマンス取得部が、前記エリア分類部により分類された各分類エリアに関する所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンス、および前記ターゲットエリア取得部により取得されたターゲットのエリアに含まれる各分類エリアの比率に基づいて、前記ターゲットのエリアに関する前記所定の無線技術を考慮した場合におけるパフォーマンスの情報を取得するステップと、をコンピュータに実行させるためのエリア設計支援プログラムである。
【００９０】
［以上の実施形態のまとめ］
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００９１】
また、以上に示した各実施形態に係る各装置（例えば、エリア設計支援装置１、１０１やシミュレータ装置２）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。
【００９２】
なお、ここで言う「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＯＳ）や周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことを言う。
【００９３】
さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことを言う。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００９４】
１…エリア設計支援装置、２…シミュレータ装置、３…回線、１１、２１、１１１…入力部、１２…データベース部、１３…エリア分類部、１４…無線特性算出部、１５、１１５…処理データ記憶部、１６、１１６…基地局連携技術効果算出部、１７、２２…出力部、２３…記憶部、２４、１２１…演算部、５１…ベースパフォーマンス算出部、５２…受信信号電力差算出部、５３…ＣＩＮＲ算出部、５４…有効面積率算出部、５５…分類エリア情報出力部、６１…ターゲットエリア取得部、６２…パフォーマンス計算用情報取得部、Ａ…全エリア、Ａ１１、Ａ１２、Ａ２１…分類エリア、２０１…エリア、２１１…ＢＩＮ、３０１…ターゲットエリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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