(57)【要約】【課題】建屋の内外を貫通する貫通部材が貫通する貫通孔から雨水等が前記建屋の内部に浸入するのを防止する。【解決手段】作業機械は、下部走行体上に設置された建屋と、この建屋の内外を貫通する貫通孔３３と、この貫通孔を貫通して設けられた貫通部材３０と、前記建屋の前記貫通孔部分に設けられ、前記建屋と前記貫通部材との間をシールするシール部材３４とを備えている。また、前記シール部材は、前記貫通部材が貫通する孔部３４ａと、この孔部の内面軸方向の少なくとも一部に円状に設けられた凸状部３４ｃとを有する構成としている。【選択図】図８
2014009489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体上に設置された建屋と、この建屋の内外を貫通する貫通孔と、この貫通孔を貫通して設けられた貫通部材と、前記建屋の前記貫通孔部分に設けられ、前記建屋と前記貫通部材との間をシールするシール部材とを備える作業機械において、
前記シール部材は、前記貫通部材が貫通する孔部と、この孔部の内面軸方向の少なくとも一部に円状に設けられた凸状部とを有する
ことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、前記シール部材の外周部側には周方向の凹溝が設けられ、この凹溝の部分を、前記建屋の前記貫通孔を形成している部分に嵌め込むことで、前記シール部材が前記建屋に設置され、更に前記凹溝の底部と前記建屋の前記貫通孔形成部分の内径部との間には空間が形成されている
ことを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業機械において、前記シール部材の凸状部は、該シール部材に形成した孔部の軸方向中央部分に形成されていることを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項１または２に記載の作業機械において、前記シール部材の凸状部は、該シール部材に形成した孔部の軸方向両端側のそれぞれに形成されていることを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の作業機械において、前記シール部材の外周部側には周方向の凹溝が設けられ、この凹溝の部分を前記建屋の前記貫通孔を形成している部分に嵌め込むことで、前記シール部材が前記建屋に設置され、更に前記凹溝は、その底部の溝幅よりも凹溝の外周側の溝幅が小さく形成され、シール部材の弾性力でシール部材外周側が前記建屋に押圧されるように構成していることを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建屋の内外を貫通するハンドレールなどの貫通部材を備える作業機械に関し、特に上部旋回体を有する建設機械において、前記貫通部材が貫通する貫通孔から雨水などが内部に浸入するのを防止する防水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上部旋回体に設けたタンクや建屋の上に昇り降りするために設けられるハンドレールを備えている建設機械（作業機械）としては特許文献１（特開２００７−４６４０５号公報）に開示されたものがある。この特許文献１のものには、上部旋回体に装着したハンドレールを低い位置で把持可能にするための構造が記載されている。
【０００３】
また、この特許文献１には、前記ハンドレール（貫通部材）の直線部とその貫通孔との間の隙間に円環状のシール部材を装着することにより、収納ボックス（工具箱）の内部をシールし、雨水等の浸入を防止することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４６４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１のものでは、前記シール部材の製造時の品質のバラつき、長期間の使用による劣化や硬化等により、前記シール部材の密封機能を十分に果たせず、該シール部材とハンドレールとの間や、シール部材と貫通孔との間に隙間が発生することがある。この隙間が生じると、前記ハンドレールや、前記貫通孔を設けている貫通孔設置部材（前面板）を伝わって流れる雨水等が、前記隙間から収納ボックスの内部に浸入するのを防止できなくなるという課題がある。
【０００６】
また、前記ハンドレールを前記シール部材に挿入し易くし、更に組立て公差も吸収できるように、前記シール部材の孔径は前記ハンドレール外径よりもある程度大きく形成する必要があった。従って、この理由からも、前記シール部材と前記ハンドレールとの間に隙間が形成され、この隙間から雨水等が浸入し易いという課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、建屋の内外を貫通する貫通部材が貫通する貫通孔から雨水等が建屋の内部に浸入するのを防止することのできる作業機械を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、下部走行体上に設置された建屋と、この建屋の内外を貫通する貫通孔と、この貫通孔を貫通して設けられた貫通部材と、前記建屋の前記貫通孔部分に設けられ、前記建屋と前記貫通部材との間をシールするシール部材とを備える作業機械において、前記シール部材は、前記貫通部材が貫通する孔部と、この孔部の内面軸方向の少なくとも一部に円状に設けられた凸状部とを有することを特徴とする。
【０００９】
前記シール部材の外周部側には周方向の凹溝が設けられ、この凹溝の部分を、前記建屋の前記貫通孔を形成している部分に嵌め込むことで、前記シール部材が前記建屋に設置され、更に前記凹溝の底部と前記建屋の前記貫通孔形成部分の内径部との間には空間が形成されるように構成すると良い。
【００１０】
また、前記シール部材の凸状部は、該シール部材に形成した孔部の軸方向中央部分に形成するか、或いは、前記シール部材に形成した孔部の軸方向両端側のそれぞれに形成すると良い。
【００１１】
更に、前記シール部材の外周部側には周方向の凹溝が設けられ、この凹溝の部分を前記建屋の前記貫通孔を形成している部分に嵌め込むことで、前記シール部材が前記建屋に設置され、更に前記凹溝は、その底部の溝幅よりも凹溝の外周側の溝幅が小さく形成され、シール部材の弾性力でシール部材外周側が前記建屋に押圧されるように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、建屋の内外を貫通する貫通部材が貫通する貫通孔から雨水などが前記建屋の内部に浸入するのを防止することのできる作業機械を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の作業機械の一例としての油圧ショベルの全体構成図（左側面図）である。
【図２】図１に示す上部旋回体のハンドレール付近の構成を説明する要部斜視図である。
【図３】図２の右側面図である。
【図４】図３のIV−IV断面図である。
【図５】図４の矢印Ａ方向（左側面方向）から見た図で、ハンドレールの貫通部のみ断面で示す図である。
【図６】図５に示すハンドレール貫通部をVI−VI線方向から見た断面図である。
【図７】図５に示すシール部材に対する従来例を右側面方向から見た拡大断面図である。
【図８】図５に示すシール部材を拡大して示す右側面方向から見た断面図である。
【図９】図８に示すシール部材の他の例を示す断面図である。
【図１０】図８に示すシール部材に貫通されたハンドレールにより凸状部が径方向に押された場合のシール部材の変形方向を説明する図である。
【図１１】図８に示すシール部材の変形例を示す断面図である。
【図１２】図８に示すシール部材の他の変形例を示す図で、図１１のＦ部に相当する図である。
【図１３】図８に示すシール部材の更に他の変形例を示す図で、図１１のＦ部に相当する図である。
【図１４】本発明の作業機械の実施例２を示す図で、図３に相当する図である。
【図１５】図１４の要部拡大図で、ミラー取付ステーの貫通部のみ断面で示す図である。
【図１６】本発明の作業機械の実施例３を示す図で、ハンドレールの上端固定部付近の構成を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の作業機械の具体的実施例を、図面を用いて説明する。なお、各図において、同一符号を付した部分は同一或いは相当する部分を示している。
【実施例１】
【００１５】
本発明の作業機械の実施例１を図１〜図１３により説明する。  
まず、図１〜図６により、本実施例における作業機械の全体構成を説明する。  
図１は、本発明の作業機械の一例としての油圧ショベルの全体構成図、図２は図１に示す上部旋回体のハンドレール付近の構成を説明する要部斜視図、図３は図２の右側面図、図４は図３のIV−IV断面図、図５は図４の矢印Ａ方向から見た図で、ハンドレールの貫通部のみ断面で示す図、図６は図５に示すハンドレール貫通部をVI−VI線方向から見た断面図である。
【００１６】
図１において、１は履帯式の走行手段１ａを左右一対備えた下部走行体、２はこの下部走行体１上に旋回装置３を介して装着した上部旋回体である。この上部旋回体２は、運転室１２や、作業手段１１、エンジン、油圧機器類、及び前記エンジンや油圧機器類を覆う建屋部材１３などの建屋を備えている。
【００１７】
即ち、前記上部旋回体２は旋回体フレーム１０を有し、この旋回体フレーム１０には掘削するための前記作業手段１１が設けられている。この作業手段１１に隣接する位置に前記運転室１２が設置されている。また、運転室１２の後方位置にはエンジンルーム等を含む前記建屋部材１３が設けられ、前記作業手段１１を挟んで前記運転室１２とは反対側の位置には、図２に示すように、燃料タンク１４及び作動油タンク１５が設置されている。そして、旋回体フレーム１０の最後方の位置にはカウンタウエイト１６が設けられている。
【００１８】
機械のメンテナンスを行う作業者や、油圧ショベルを操作するオペレータ（以下、作業者等という）は、燃料タンク１４及び作動油タンク１５の上面部や建屋部材１３の上面に昇って作業をすることがある。このために、燃料タンク１４の前方部に、この燃料タンク１４に昇り降りするための昇降部材が設けられている。
【００１９】
この昇降部材としては、足場となるステップやハンドレールなどがある。ステップは、図２及び図３に示すように、前記旋回体フレーム１０の前方側であって、前記掘削作業手段１１を挟んで前記運転室１２の反対側の位置に設けられている。最も低い位置のステップは第１のステップ２０で、この第１ステップ２０は前記燃料タンク１４の前部位置に配置した収納ボックス（工具箱）２１の前面板２１ｂに取り付けられている。次の第２のステップ２１ａは、前記収納ボックス２１の上面部に設けられている。また、前記燃料タンク１４の前面壁１４ｂには更に第３のステップ２２が設けられている。なお、ステップの数や構造は図２や図３に示したものに限るものではない。
【００２０】
前記燃料タンク１４に燃料を補給する場合や建屋部材１３の内部をメンテナンスする場合等においては、作業者等は燃料タンク１４の上部に昇ることになるが、その際には、まず履帯からなる走行手段１ａを構成する履帯の上に昇り、次いで第１ステップ２０、第２ステップ２１ａ（収納ボックス２１の上面板）、第３ステップ２２と順次昇ることによって、燃料タンク１４の上面板１４ａまで登ることができる。
【００２１】
３０はハンドレールで、作業者等が前記ステップを利用して燃料タンク１４に昇降する際の手すりとして用いられる。ハンドレール３０は作業者等が手で把持するのに好適な太さの丸棒状の中空パイプで構成される把持用ロッド部３０ａを有し、この把持用ロッド部３０ａは旋回体フレーム１０の前方において、上方に向けて延在して設けられており、且つ燃料タンク１４の方向に向けてなだらかに湾曲した形状となっている。このハンドレール３０の前記把持用ロッド部３０ａの上下両端側は曲げられて、前記旋回体フレーム１０に固定されている。
【００２２】
即ち、前記ハンドレール３０の上部側反転部３０ｂからは概略鉛直方向に向けられて、その端部は上端固定部３０ｃとなっている。この上端固定部３０ｃは、例えばパイプ状のハンドレール端部を潰して扁平化したり、或いはハンドレールの端部に平板状の取付板を溶接することで平坦部とし、この平坦部を前記燃料タンク１４の前面壁１４ｂ（建屋の一部）にねじ座を介してねじ止めしたり、或いは前記平坦部を前記前面壁１４ｂの上部から内部下方に挿入して、前記前面壁１４ｂの内部側や他の強度部材にねじ座を介してねじ止めしている。
【００２３】
また、前記ハンドレール３０の下部側反転部３０ｄから基端側の部位は、図４及び図５に示すように、収納ボックス（工具箱）２１の前面板２１ｂ（建屋の一部）を貫通して収納ボックス内部に延在している。下部側反転部３０ｄの基端側の部位は直線部３０ｅとなっている。ここで、収納ボックス２１の内部空間には、旋回体フレーム１０の強度部材としてのＤフレーム（断面Ｄ形状のサイドフレーム）１７が延在されている。このＤフレーム１７は旋回体フレーム１０の側端部に配置されて、前後方向に向けて延在されているものである。前記Ｄフレーム１７の内側に向く面は鉛直面１７ａとなっており、この鉛直面１７ａにはねじ座３１が溶接等の手段により固設されている。
【００２４】
前記収納ボックス２１内に延在されたハンドレール３０の直線部３０ｅの端部は、ハンドレール３０の前記上端固定部３０ｃと同様に、ハンドレール端部を潰して扁平化したり或いはハンドレールの端部に平板状の取付板を溶接して平坦部とし、この平坦部を前記ねじ座３１に止めねじ３２により固定して、下端固定部３０ｆとしている。
【００２５】
前記把持用ロッド部３０ａの下方の部位は前記収納ボックス２１と対面しており、この収納ボックス２１の下部側に位置する前面板２１ｂと所定の間隔を保った状態で曲成されて、下部側反転部３０ｄに移行する。この把持用ロッド部３０ａと収納ボックス２１の前面板２１ｂとの間隔は、少なくともその間に作業者等の手が容易に挿入できる程度の広さを持たせ、前記下部側反転部３０ｄへの移行部の直前までを把持用ロッド部３０ａとして機能させる。
【００２６】
前記ハンドレール３０の下端固定部３０ｆから下部側反転部３０ｄまでの部位は前記直線部３０ｅとなっていて、前記下端固定部３０ｆ側から下部側反転部３０ｄ側に向けて斜め下方に延在されている。これにより前記下部側反転部３０ｄの位置を低くできるから、作業者等が、上部旋回体２に装着したハンドレール３０を低い位置で把持することができるようになっている。
【００２７】
下端固定部３０ｆにおける止めねじ３２による固定部は、収納ボックス２１の内部に位置していることから、ハンドレール３０は収納ボックス２１の前面板２１ｂ（貫通孔設置部材で建屋の一部）を貫通するようにして延在されている。このため、図５に示すように、前面板２１ｂには、ハンドレール３０を通過させるための貫通孔３３が穿設されている。前記前面板２１ｂは、上部旋回体２に美観を与えるため、前方に向けて立ち上がる方向に傾斜する形状（或いは曲面形状）に構成されている。
【００２８】
また、ハンドレール３０の前記直線部３０ｅの傾斜角は前記前面板２１ｂの傾斜角とほぼ一致させるように、つまり直線部３０ｅが前面板２１ｂと直交或いは概略直交するように構成している。これによって、ハンドレール３０を通過させる貫通孔３３を、円形で最小限の大きさにすることができ、ハンドレール３０の前記貫通孔３３への挿入も容易に可能になる。
【００２９】
前記収納ボックス２１の前面板２１ｂに貫通孔３３を形成すると、この貫通孔３３を形成している前面板２１ｂの部分と前記ハンドレール３０との間の隙間から、前記収納ボックス２１の内部に雨水等が浸入する可能性がある。このため、図５，図６に示すように、前記貫通孔３３に円環状のシール部材３４を装着し、前記ハンドレール３０をこのシール部材３４の孔部内に挿通させるようにしている。また、ハンドレール３０の前記直線部３０ｅを、前記収納ボックス２１の前面板２１ｂと直交或いは概略直交させているので、前記貫通孔３３の孔径とハンドレール３０の外径との間における径差を最小限にでき、これにより前記シール部材３４によるシール性能を向上することができる。
【００３０】
なお、前記ハンドレール３０の下端固定部３０ｆは扁平化したり、或いは平板状の取付板を設けて平坦部としているので、前記貫通孔３３の孔径はこの平坦部が通過できる開口径としなければならない。このために貫通孔３３の開口径はハンドレール３０の外径より大きくし、この貫通孔３３と前記ハンドレール３０との間は前記シール部材３４によりシールされている。
【００３１】
しかし、前記シール部材３４は、製造時の品質のバラつき、長期間の使用による劣化や硬化等により、前記シール部材３４と、前記ハンドレール３０との間や、前記貫通孔３３との間に隙間が発生して、十分な密閉機能を果たせなくなることがある。
前記隙間が生じて十分な密閉機能を果たせなくなると、前記ハンドレール３０や、前記貫通孔３３を設けている貫通孔設置部材（前面板２１ｂ）を伝わって、雨水等が前記隙間から収納ボックス（工具箱）２１の内部に浸入するのを防止できなくなる。
【００３２】
ここで、上記図４〜図６に示したシール部材３４に対応する従来のシール部材３４´の構成と、本実施例におけるシール部材３４の構成を図７及び図８を用いて説明する。図７は図５に示したシール部材３４に対する従来のシール部材３４´を右側面方向から見た拡大断面図、図８は図５に示したシール部材３４を拡大して示す右側面方向から見た断面図である。
【００３３】
前記ハンドレール３０の取付け時には、このハンドレール３０を前記シール部材の孔部に貫通させる必要がある。このため、前記シール部材の孔部の径が前記ハンドレール３０の外径以下の大きさだと、前記ハンドレール３０を前記シール部材に挿入する作業が難しくなり、更に組立て公差が加わると作業性が大幅に低下する。
そこで従来は図７に示すように、ハンドレール３０の外径に対してシール部材３４´の孔部３４ａ´の内径を、許容公差も考慮して作業性が低下しないように、大きく構成していた。このため、前記シール部材３４´と前記ハンドレール３０との間には常に隙間が形成されてしまい、この隙間から雨水等が浸入するため、十分な密閉機能を果たせなかった。
【００３４】
なお、前記シール部材３４´の外周部側には周方向の凹溝３４ｂ´が設けられ、この凹溝３４ｂ´の部分を、作業機械の前記上部旋回体２の前記貫通孔３３を形成している前面板２１ｂ（建屋の一部）の部分に嵌め込むことで、前記シール部材３４´が前記上部旋回体２に設置されるように構成している。
【００３５】
これに対し、本実施例では、図８に示すように、前記シール部材３４は、前記ハンドレール（貫通部材）３０が貫通する孔部３４ａと、この孔部３４ａの内面軸方向の一部（この例では孔部３４ａの軸方向の中央部付近）に、前記孔部３４ａの内面周方向に円状に形成された凸状部３４ｃが設けられた構成としている。前記孔部３４ａの内径は前記ハンドレール３０の外径よりも僅かに大きく構成し、前記凸状部３４ｃの内径は前記ハンドレール３０の外径よりも僅かに小さく構成している。これによって、シール部材３４へのハンドレール３０の挿入を容易に行うことができ、しかもシール部材３４の前記凸状部３４ｃを前記ハンドレール３０の外周面に押圧して密着することが可能となるから、前記凸状部３４ｃ内面と前記ハンドレール３０外周面との間に隙間が形成され難くなる。
【００３６】
従って、本実施例によれば、上部旋回体２などの内外を貫通するハンドレール（貫通部材）３０が貫通する貫通孔から、雨水などが前記上部旋回体２などの内部に浸入するのを防止することができる。しかも、前記ハンドレール３０が公差や撓みなどで、前記シール部材３４に対して傾斜して貫通する状態となっても、前記凸状部３４ｃにより吸収することもできる。
【００３７】
また、本実施例によれば、シール部材３４の前記孔部３４ａの内径を前記ハンドレール３０の外径よりも大きく構成しているので、ハンドレール３０をシール部材３４に挿入する作業も容易に可能となる。前記凸状部３４ｃの内径は前記ハンドレール３０の外径よりも小さく構成されているが、前記凸状部３４ｃはシール部材３４の幅に比べて小さいのでハンドレール３０との間の摩擦抵抗を小さくでき、変形も容易になるので、前記ハンドレール３０の挿入の作業性を妨げるものではない。
【００３８】
前記シール部材３４の外周部側には周方向の凹溝３４ｂが設けられ、この凹溝３４ｂの部分を、前記上部旋回体２の前記貫通孔３３を形成している前面板２１ｂ（貫通孔設置部材で建屋の一部）の部分に嵌め込むことで、前記シール部材３４が前記上部旋回体２に設置されている。更に、本実施例では、前記凹溝３４ｂの底部と前記上部旋回体２の前記貫通孔３３形成部分の内径部との間に、空間４２を形成している。この空間４２の径方向寸法は、組立て公差（寸法公差）を吸収できる大きさ、例えば数ｍｍ程度にすることが好ましい。
【００３９】
このように、本実施例によれば、前記空間４２も形成することにより、前記上部旋回体２に形成された前記貫通孔３３と前記ハンドレール３０との間の組立て公差が数ｍｍあった場合でも、前記シール部材３４は組立て公差の大きさに応じて径方向に移動可能となる。従って、シール部材３４に無理な力が作用するのを防止でき、シール部材３４の変形を最小限にできるから、シール部材３４の寿命を延ばすことができる。これにより、長期間に亘ってシール部材３４の劣化を防止できるから、シール性能を長期間維持することが可能となる。
【００４０】
なお、前記凹溝３４ｂの深さを図８に示したものより更に大きく構成しても良い。即ち、図９に示すように、シール部材３４の径方向厚さＨ１に対する凹溝３４ｂの深さＨ２の割合を大きくしても良い。
【００４１】
また、前記シール部材３４の材質としては、弾性があり、耐候性及び耐摩耗性を有する合成ゴム、例えば、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）が好ましい。より変形し易く前記収納ボックス２１の前面板２１ｂに密着し易い、柔らかい材料をシール部材の材質として使用しても良いが、シール部材３４の耐久性が下がるため、前述したエチレン・プロピレンゴムのような、ある程度の硬度を有する耐久性の高い合成ゴムを使用することが好ましい。
【００４２】
更に、上記図８，図９に示したシール部材３４では、前記凸状部３４ｃを周方向に直角に見た断面形状が四角形のもので説明したが、これに限られるものではなく、三角形、台形、丸形状（半円形）などにしても良い。これらの形状にすると、ハンドレール３０の挿入方向に傾斜部分があり、またハンドレール３０と前記凸状部３４ｃとの接触面積も小さくできるので摩擦抵抗が軽減され、ハンドレール３０の挿入をより容易に行うことが可能となり、作業性をより向上できる。
【００４３】
なお、上述した実施例のものでは、前記凸状部３４ｃを、孔部３４ａの軸方向中央部に１個のみ形成した構造としているので、ハンドレール３０の挿入時の作業性は良い。しかし、図１０に示すように、軸方向中央部に設けられた前記凸状部３４ｃがハンドレール３０によって、径方向（矢印Ｂ方向）に押圧されると、前記シール部材３４の前記凹溝３４ｂを形成している外周側部分３４ｄは、矢印Ｃで示すように変形する可能性がある。シール部材３４が矢印Ｃ方向に変形すると、前面板２１ｂとシール部材３４との密着性が低下することが懸念される。
【００４４】
そこで、前記凹溝３４ｂの部分を介して雨水等が浸入するのを防止するための本実施例の変形例を図１１〜図１３により説明する。  
図１１の変形例は、シール部材３４の孔部３４ａ内面に形成する凸状部３４ｃを、前記孔部３４ａの軸方向両端側のそれぞれに形成したものである。即ち、前記凸状部３４ｃは２個形成されているので、前記凸状部３４ｃがハンドレール３０によって、径方向（矢印Ｄ方向）に押圧されると、前記シール部材３４の前記凹溝３４ｂを形成している外周側部分３４ｄは、矢印Ｅで示すように内側に変形しようとする力が作用する。従って、前記外周側部分３４ｄは前記前面板２１ｂ（図１０等参照）に押し付けられて密着するから、凹溝３４ｂの部分からの雨水等の浸入を防止できる。
【００４５】
また、前記凸状部３４ｃと前記ハンドレール３０との接触面積が増えるので、この部分からの雨水等の浸入もより確実に防止できる。但し、前記接触面積が増加した分、ハンドレール３０を挿入する作業性は若干低下する。
【００４６】
図１２，図１３に示す変形例は、図１１のＦ部に相当する部分のみ示している。これら図１２，図１３に示す変形例では、シール部材３４の前記凹溝３４ｂの形状を、該凹溝３４ｂの底部の溝幅Ｗ１よりも外周側（凹溝の入口側）の溝幅Ｗ２が小さくなるように形成したものである。即ち、図１２の例では、シール部材３４の外周側部分３４ｄの形状を、外径側で内側にカーブする形状としている。また図１３の例では、シール部材３４の外周側部分３４ｄの形状を、内側に傾斜した形状としている。
【００４７】
このように構成することにより、シール部材３４の弾性力で、シール部材外周側が前記上部旋回体２の前記前面板２１ｂに、より強く押圧されるので、前記凹溝３４ｂの部分でのシール部材３４と前記前面板２１ｂとの密着性が向上する。従って、前記凹溝３４ｂの部分からの雨水等の浸入をより確実に防止できる効果が得られる。なお、図１２及び図１３の例において、シール部材３４の前記凸状部３４ｃの構成については、上述した図８に示した例でも、図１１に示した例の何れを採用しても良い。
【００４８】
以上述べた、本発明の作業機械の実施例１によれば、ハンドレール３０などの貫通部材を前記シール部材３４へ挿入する時の作業性を低下させることなく、前記シール部材３４の密封機能を向上できるから、雨水等が前記貫通孔３３から収納ボックス（工具箱）２１内など建屋内部に浸入するのを防止することができる。
【００４９】
特に、本実施例は、従来のものに対し、前記シール部材３４の形状を変更することで対応できるから、他の部品の追加や変更をすることなく容易に適用でき、しかも大きな効果が得られるものである。また、本実施例では、前記シール部材３４の孔部３４ａの径を貫通部材の径よりも大きくし、前記孔部３４ａの軸方向の一部に、１個または複数個の凸状部３４ｃを設けて、この凸状部３４ｃの径を前記貫通部材の外径未満の径にしている。従って、シール部材３４の材質として柔らかいものではなく、ゴム硬度Ｈｓが５０程度のものを使用しても、貫通部材の挿入は容易に可能であるから、耐久性の高い材料を使用でき、長期間に亘って良好な密封機能を維持できる。
【００５０】
更に、本実施例によれば、シール部材３４の孔部３４ａの一部に凸状部３４ｃを有する形状となるので、既存類似品との判別を容易に行うことができ、また前記凸状部を前記孔部３４ａ内に左右対称形状となるように設けることができるから、シール部材３４の表裏の区別をすることなく組込むことができ、この点でも作業性を向上できる。
【００５１】
また、前記シール部材３４の外周側に形成した凹溝３４ｂの底部と前記貫通孔３３の形成部分の内径部との間に空間４２を形成することにより、シール部材３４が径方向に動けるので、組立て公差がある場合でもこれを吸収できる。従って、前記シール部材３４に無理な力が掛るのを防止できるから、シール部材３４の劣化を防止してその寿命を延ばすことが可能となり、密封機能を長期間に亘り維持できる。
【００５２】
更に、前記凸状部３４ｃを、前記シール部材３４の孔部３４ａの軸方向両端側にそれぞれ形成することにより、前記シール部材３４の外周側部分３４ｄと前記貫通孔３３を形成している部材（前記前面板２１ｂ等）との密着性を向上でき、この部分のシール性も向上できる。
【００５３】
また、前記シール部材３４の外周側に形成している前記凹溝３４ｂを、その底部の溝幅よりもその外周側の溝幅が小さくなるように構成することでも、前記シール部材３４の外周側部分３４ｄと前記貫通孔３３を形成している部材との密着性を向上でき、この部分のシール性を向上できる。
【実施例２】
【００５４】
図１４は本発明の作業機械の実施例２を示す図で、図３に相当する図、図１５は図１４の要部拡大図で、ミラー取付ステーの貫通部のみ断面で示す図である。これら図１４及び図１５により、本発明の実施例２を説明する。なお、図１４及び図１５において、前記図１〜図１３と同一符号を付した部分は同一或いは相当する部分を示している。
【００５５】
上述した実施例１では、ハンドレール（貫通部材）３０下端側の直線部３０ｅが収納ボックス２１の前面板２１ｂを貫通する貫通部に、本発明を適用した例について説明したが、本発明における貫通部材はハンドレールに限られるものではなく、上部旋回体２における建屋（運転室１２や建屋部材１３）の内外を貫通する貫通孔と、この貫通孔を貫通する貫通部材が存在する部分には同様に適用できるものである。
【００５６】
即ち、上記実施例１では、両端支持されているハンドレールに本発明を適用した場合について説明したが、本発明は両端支持の貫通部材には限られず、図１４，図１５に示すような下端部のみが固定された片持ち支持の貫通部材の部分にも、実施例１と同様の防水構造を施すことができるものである。以下、この実施例２では、貫通部材が片持ち支持となっているミラー取付ステー（貫通部材）４０の貫通部に本発明を適用して、ミラー取付ステーが貫通している前面板（貫通孔設置部材）２１ｂの内部（建屋の内部）への雨水等の浸入を防止するようにした例について説明する。
【００５７】
図１４，図１５において、３７は前記ミラー取付ステー４０の上端側に取り付けられたミラーである。前記ミラー取付ステー４０は、上部旋回体２に設けられた収納ボックス２１の前面板２１ｂに形成されている貫通孔３３を貫通し、上記実施例１と同様に、旋回体フレーム１０のＤフレーム１７に、止めねじ３２で固定されている。ミラー取付ステー４０は、前記前面板２１ｂに取り付けることも可能であるが、前面板２１ｂは強度が小さいため、ミラー３７が振動して見難くなる。そこで、本実施例では前記ミラー取付ステー４０を、強度部材である前記Ｄフレーム１７に取り付け、ミラー３７の振動を抑制できるようにしている。このため、前記ミラー取付ステー４０は、前記前面板２１ｂを貫通するように取り付ける必要がある。
【００５８】
この貫通部の構造を図１５により説明する。図１５に示すミラー取付ステー４０の貫通部の構造は、図５、図６及び図８で説明した実施例１におけるハンドレールの貫通部の構造とほぼ同様の構成となっている。即ち、図１５に示すように、ミラー取付ステー（貫通部材）４０は、収納ボックス２１の前面板２１ｂに形成された貫通孔３３を貫通して設置されている。また、ミラー取付ステー４０の前記貫通孔３３の部分には、図８に示したようなシール部材３４が取り付けられている。
【００５９】
即ち、図１５に示すシール部材３４は、その孔部３４ａの軸方向中央部付近に、円状に形成された凸状部３４ｃを有し、また前記シール部材３４の外周部側には周方向の凹溝３４ｂが設けられている。この凹溝３４ｂの部分を、前記前面板２１ｂの前記貫通孔３３を形成している部分に嵌め込むことで、前記シール部材３４が前記上部旋回体２の建屋に設置されている。更に、前記凹溝３４ｂの底部と前記建屋の前記貫通孔３３を形成している部分の内径部との間には空間４２が形成されている。
【００６０】
このように、本実施例２によれば、貫通部材が片持ち支持となっているミラー取付ステー（貫通部材）４０などが貫通している貫通部から建屋内部へ雨水等が浸入するのを防止することができる。
【００６１】
即ち、貫通部材（ミラー取付ステー４０など）を伝わって前記貫通孔３３側に流れようとする雨水等、或いは前記貫通孔３３を形成している貫通孔設置部材（前面板２１ｂなど）を伝わって前記貫通孔３３側に流れようとする雨水等は、前記シール部材３４により阻止されるから、前記貫通孔３３から雨水等が建屋の内部に浸入するのを防止することができる。なお、本発明は、貫通部材の貫通部が斜め下方に延在されたものだけでなく、図１５に示すように、貫通部材が水平になっている場合でも同様に適用できるものである。
【実施例３】
【００６２】
本発明の作業機械の実施例３を、図１６を用いて説明する。図１６はハンドレール３０の上端固定部３０ｃ付近の構成を示す断面図で、本発明は、ハンドレールの上端固定部のように、貫通部材（ハンドレール）が垂直上方に延在されている部分の貫通部に対しても同様に適用できるものである。なお、図１６において、前記図１〜図１５と同一符号を付した部分は同一或いは相当する部分を示している。以下、本実施例３を詳細に説明する。
【００６３】
上述したように図１６は、図２や図３に示すハンドレール３０の上端固定部３０ｃ付近の構成を示している図で、ハンドレール（貫通部材）３０の上端固定部３０ｃ付近は鉛直方向（上下方向）或いは概略鉛直方向に延在されて、燃料タンク１４の前面壁（貫通孔設置部材で建屋の一部）１４ｂの上面に形成されている貫通孔３３を貫通している。また、その端部（上端固定部３０ｃ）は、パイプ状のハンドレールの端部を潰して扁平化したり、或いはハンドレールの端部に平板状の取付板を溶接することで平坦部に形成されており、この平坦部を前記前面壁１４ａの内部側や他の強度部材に、ねじ座を介して止めねじ３２によりねじ止めしている。
【００６４】
前記貫通孔３３は前記前面壁１４ｂ（建屋の一部）の内外を上下方向に貫通するように設けられており、この貫通孔３３には図８に示したようなシール部材３４が装着され、前記ハンドレール３０はこのシール部材３４内に挿通されている。即ち、図１６に示すシール部材３４は、その孔部３４ａの軸方向中央部付近に、円状に形成された凸状部３４ｃを有し、また前記シール部材３４の外周部側には周方向の凹溝３４ｂが設けられている。この凹溝３４ｂの部分を、前記建屋（前面壁１４ｂ上面）の前記貫通孔３３を形成している部分に嵌め込むことで、前記シール部材３４が前記上部旋回体２に設置されている。更に、前記凹溝３４ｂの底部と前記建屋の前記貫通孔３３を形成している部分の内径部との間には空間４２が形成されている。
【００６５】
このように構成することにより、貫通部材（ハンドレール３０など）が鉛直方向に貫通する場合でも、上下方向に貫通する貫通孔３３から雨水等が建屋の内部に浸入するのを防止することができる。即ち、貫通部材を伝わって前記貫通孔３３側に流れようとする雨水等、或いは前記貫通孔３３を形成している貫通孔設置部材（前面壁１４ｂ上面など）を伝わって前記貫通孔３３側に流れようとする雨水等は、前記シール部材３４により阻止されるから、前記貫通孔３３から雨水等が建屋の内部に浸入するのを防止することができる。
【００６６】
以上説明したように、上述した本発明の各実施例によれば、作業機械における建屋の貫通孔部分に設けられ、前記建屋と前記貫通部材との間をシールするシール部材を、前記貫通部材が貫通する孔部と、この孔部の内面軸方向の少なくとも一部に円状に設けられた凸状部とを有する構成としているので、貫通部材を前記シール部材へ挿入する時の作業性を低下させることなく、前記シール部材の密封機能を向上できる。従って、雨水等が、前記貫通部材が貫通している貫通孔から、建屋の内部に浸入するのを防止できる効果が得られる。
【００６７】
従って、例えば、ハンドレール３０や収納ボックス２１の前面板２１ｂなどを伝わって雨水等が、前記前面板２１ｂなどに形成された貫通孔３３から収納ボックス２１内に浸入するのを防止することができ、この結果前記収納ボックス２１内に保管されている工具などの物品を雨水等から保護することができる効果が得られる。
【００６８】
なお、上述した各実施例では何れも、作業機械が油圧ショベルである場合の例について説明したが、本発明は油圧ショベルに限定されるものではなく、下部走行体の上に上部旋回体を持たずに建屋のみが設けられている作業機械に対しても同様に実施することが可能である。即ち、下部走行体の上に設けられた建屋と、この建屋の内外を貫通する貫通孔と、この貫通孔を貫通して設けられた貫通部材を有する作業機械であれば、本発明を実施することは同様に可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１：下部走行体、１ａ：走行手段、
２：上部旋回体、３：旋回装置、１０：旋回体フレーム、
１１：作業手段、１２：運転室（建屋）、１３：建屋部材（建屋）、
１４：燃料タンク、１４ａ：上面板、
１４ｂ：前面壁（貫通孔設置部材；建屋の一部）、
１５：作動油タンク、１６：カウンタウエイト、
１７：Ｄフレーム、１７ａ：鉛直面、
２０：第１のステップ、
２１：収納ボックス（エ具箱）、
２１ａ：上面板（第２のステップ）、
２１ｂ：前面板（貫通孔設置部材；建屋の一部）、
２２：第３のステップ、
３０：ハンドレール（貫通部材）、３０ａ：把持用ロッド部、３０ｂ：上部側反転部、
３０ｃ：上端固定部、３０ｄ：下部側反転部、３０ｅ：直線部、３０ｆ：下端固定部、
３１：ねじ座、３２：止めねじ、
３３：貫通孔、
３４，３４´：シール部材、３４ａ，３４ａ´：孔部、３４ｂ，３４ｂ´：凹溝、
３４ｃ：凸状部、３４ｄ：外周側部分、
３７：ミラー、４０：ミラー取付ステー（貫通部材）、
４１：隙間、４２：空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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