(57)【要約】【課題】装置内の配管接合部のすきま腐食を抑制することができる海水淡水化装置を提供する。【解決手段】端部にフランジ部２、４を有する複数の配管１、５と、前記フランジ部２、４同士を接合した前記配管１、５の接合部において、前記フランジ部２、４同士の間に配置されるグラファイト含有部材３と、を備え、前記グラファイト含有部材３の浸漬電位は、前記配管１、５の浸漬電位よりも２００ｍＶ以上低いことを特徴とする海水淡水化装置により上記課題を解決する。【選択図】図２
2014009362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にフランジ部を有する複数の配管と、
前記フランジ部同士を接合した前記配管の接合部において、前記フランジ部同士の間に配置されるグラファイト含有部材と、を備え、
前記グラファイト含有部材の浸漬電位は、前記配管の浸漬電位よりも２００ｍＶ以上低いことを特徴とする海水淡水化装置。
【請求項２】
前記グラファイト含有部材は、リング状を呈することを特徴とする請求項１に記載の海水淡水化装置。
【請求項３】
前記グラファイト含有部材は、前記配管の内径よりも小さな内径を呈することを特徴とする請求項２に記載の海水淡水化装置。
【請求項４】
前記配管内には水が流されており、
前記グラファイト含有部材と前記配管と前記水とが導通していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の海水淡水化装置。
【請求項５】
前記フランジ部と前記グラファイト含有部材との間に導電性のガスケットをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の海水淡水化装置。
【請求項６】
前記フランジ部と前記グラファイト含有部材との間に設けられたガスケットと、
前記配管の外部に設けられ、前記配管と前記グラファイト含有部材との間の導通を可能とする配線と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の海水淡水化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海水淡水化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
海水淡水化装置において、装置の長寿命化や廉価材料の適用による低コスト化を進めるに当たっては、装置に使用される配管の腐食を防止する必要がある。特に、配管接合部にはすきま腐食と呼ばれる腐食が生じやすい。このすきま腐食は局部的な腐食形態であり、その進行速度は金属の全面腐食速度より速い。そして、すきま腐食は、配管接合部であるフランジ部で起こることが一般に知られており、これを解決するための各種技術が開示されている。
【０００３】
配管の腐食を防止する技術の一例として、海洋構造物や地中埋設管、船舶などに広く適用されている電気防食法が挙げられる。この電気防食法は、防食対象物に外部から電圧を印加して、腐食電流と逆の符号を持つ（つまり、腐食電流とは逆方向に流れる）防食電流を流すことによって腐食電流を減少させ、防食対象物の腐食を抑えるという手法である。
【０００４】
そして、電気防食法は、電圧の印加方法により以下の２つの手法に分類される。
第１の手法は、流電陽極法と呼ばれる手法であって、防食対象物に対して電気化学的に卑な電位を持つ物質を流電陽極として用い、この流電陽極と防食対象物とを電気的に接続し、防食対象物と流電陽極の電位差を利用して防食対象物に防食電流を流す手法である。
第２の方法は、外部電源法と呼ばれる手法であって、陰極に設定した防食対象物に対して難溶性の電極を電気的に接続して、この電極から直流電源装置を用いて防食電流を供給する手法である。
【０００５】
また、例えば、特許文献１には、構造的にすきま腐食を抑える手法が記載されており、詳細には、内部に塩水が通る配管の端部に形成されたフランジ同士を、環状のガスケットを介して接合した配管の接合構造であって、配管のうち少なくとも一方の配管が、少なくとも内面およびフランジ面が樹脂で被覆されたライニング管であると共に、ガスケットは、断面Ｕ字形で開口部が内周側を向いた圧縮弾性を有するゴム製の環状本体と、環状本体の外周側に固着された肉厚が薄い板状の補強外輪部とから構成されていることを特徴とする接合構造が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、外部電源法を利用した手法が記載されており、詳細には、フランジ部の電気防食構造を、ステンレス鋼製フランジ部同士、Ｎｉ基合金製フランジ部同士、あるいはステンレス鋼製フランジ部とＮｉ基合金製フランジ部の相互接合面間に、針金状、短冊状、あるいはリング薄板状の不溶性陽極を、リング板状の絶縁性ガスケットで挟んで前記フランジ部と絶縁し、かつ内側端部を配管内面に露出させて挿着した構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−３３１７３号公報
【特許文献２】特開平１１−９２９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、接合される配管の一方が配管内面を被覆したライニング鋼管に限定されてしまうという問題点がある。そして、海水淡水化装置の高圧配管内においては、ライニング鋼管の被覆がはがれる事象が確認されていることから、特許文献１に記載の技術を海水淡水化装置に適用しても耐食性が保障されないという問題点がある。
また、特許文献２に記載の技術では、配管接合部に電極を挿入しガスケットで密着性を向上させているが、電極とガスケットとのすきまからの漏水によって、フランジ部外周にすきま腐食が発生し、配管から漏水が発生する可能性があるという問題点がある。
【０００９】
本発明は、前記した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、装置内の配管接合部のすきま腐食を抑制することができる海水淡水化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明に係る海水淡水化装置は、端部にフランジ部を有する複数の配管と、前記フランジ部同士を接合した前記配管の接合部において、前記フランジ部同士の間に配置されるグラファイト含有部材と、を備え、前記グラファイト含有部材の浸漬電位は、前記配管の浸漬電位よりも２００ｍＶ以上低いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、装置内の配管接合部のすきま腐食を抑制することができる海水淡水化装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る海水淡水化装置の構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る海水淡水化装置の配管接合部の構成を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る配管接合部の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る配管接合部（変形例）の断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る海水淡水化装置（変形例）の構成を示す説明図である。
【図６】実施例において使用した測定装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
≪海水淡水化装置≫
図１は、本発明の実施形態に係る海水淡水化装置の構成を示す説明図である。なお、図１に示す海水淡水化装置１００Ａは、いわゆる逆浸透圧膜式海水淡水化装置である。
海水淡水化装置１００Ａは、海水を前処理し淡水化するため、前処理膜１０４を有する前処理装置１０３と、逆浸透圧膜１０６を有する逆浸透圧膜装置１０５と、を備える。そして、海水淡水化装置１００Ａは、外部（海、海水の入ったタンクなど）と前処理装置１０３とを連結する原海水配管１０７、前処理装置１０３と逆浸透圧膜装置１０５とを連結する処理水配管１０８、逆浸透圧膜装置１０５と外部（ろ過水貯蔵施設など）とを連結するろ過水配管１０９、逆浸透圧膜装置１０５と外部（海、排水タンクなど）とを連結する濃縮塩水配管１１０、という複数の配管をさらに備えるとともに、配管のうち少なくとも原海水配管１０７および処理水配管１０８の途中にポンプ１０１、１０２を備える。
【００１４】
≪配管接合部≫
図２は、海水淡水化装置に用いる配管の接合部（以下、適宜、配管接合部という）の構成を示す説明図である。そして、図２に示す配管接合部３００Ａは、図１に示した海水淡水化装置１００Ａに用いられる全ての配管、例えば、原海水配管１０７、処理水配管１０８、ろ過水配管１０９、濃縮塩水配管１１０などに適用することができる。
【００１５】
図３に示すように、配管接合部３００Ａは、端部にフランジ部２、４を有する配管１、５と、フランジ部２、４同士の間に配置されるグラファイトを含有する部材３（以下、グラファイト含有部材３という）と、を備えて構成される。
なお、グラファイト含有部材３がフランジ部２、４の間に挟持された状態で、フランジ部２、４がボルトおよびナット（図示せず）などで接合されることで、配管１、５の内部に水（塩水および淡水）を通過させることができる。
【００１６】
＜配管およびフランジ部＞
この配管１、５およびフランジ部２、４の材料には、高強度かつ高耐食性を有する材料が適しており、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌなどのオーステナイト系ステンレス鋼やＳＵＳ３２９Ｊ４Ｌなどの２相ステンレス鋼を用いることができる。また、配管１とフランジ部２、配管５とフランジ部４とをそれぞれ接合する溶接金属には、例えば、ＳＵＳ３０４やＳＵＳ３１６などの材料を用いることができる。また、ボルトおよびナットにも高強度かつ高耐食性な材料が要求され、例えば、ＳＵＳ３０４製などを用いることができる。
なお、配管１、５およびフランジ部２、４は、それぞれ別部材で構成されていてもよいが、以下の説明においては、配管１の端部にフランジ部２が一体となって形成されており、配管５の端部にフランジ部４が一体となって形成されているものとして説明する。
【００１７】
図３は、配管接合部の断面図である。より詳細には、図３は、配管１、５の中心軸と平行に配管接合部３００Ａを切断した断面図である。
＜グラファイト含有部材＞
図３に示すように、グラファイト含有部材３は、所定の厚みを有するリング状を呈するとともに、配管１、５の内径よりも距離Ｌだけ縮径した内径を呈する。つまり、配管接合部３００Ａにおいて、グラファイト含有部材３は、配管１、５内部の水（配管内通水）１１の流路上において、配管１、５の径方向内側に距離Ｌだけ突出するように設けられる。
【００１８】
このように、グラファイト含有部材３を配管１、５の径方向内側に距離Ｌだけ突出させることにより、全く突出させない場合と比較して、グラファイト含有部材３と、配管１、５内部の配管内通水１１と、の接触面積を大きくすることができる。したがって、グラファイト含有部材３と、配管内通水１１と、配管１、５と、の間において、好適な電気的接触状態（導通状態）を維持することができる、つまり、グラファイト含有部材３→配管内通水１１→配管１、５→グラファイト含有部材３という電気的な閉回路を構成することができる。その結果、グラファイト含有部材３が、電気防食法（詳細には、流電陽極法）の流電陽極として作用することとなる。
【００１９】
距離Ｌについては、グラファイト含有部材３と配管内通水１１と配管１、５との導通が保障できれば任意の距離でよいが、３〜５ｍｍであることが好ましい。距離Ｌが３ｍｍ未満であると、グラファイト含有部材３と配管内通水１１との十分な接触面積を確保することができず、５ｍｍを超えると、グラファイト含有部材３が配管内通水１１により損傷したり、配管内通水１１の流れを阻害したりする可能性があるからである。
なお、グラファイト含有部材３は、図３に示すように、フランジ部２、４との液密性が確保できる形状を呈しているため、ガスケットとしての役割も果たすことができる。
【００２０】
（グラファイト含有部材の浸漬電位）
グラファイト含有部材３の浸漬電位は、配管１、５の浸漬電位より卑な電位であり、詳細には、配管１、５の浸漬電位よりも２００ｍＶ以上低い電位である。
なお、ここでの浸漬電位は、実環境を模擬して、水素イオン濃度指標（ｐＨ）が８．２の人工海水中に浸漬させたときに発生する浸漬電位であり、銀−塩化銀飽和塩化カリウム電極を基準としてポテンショガルバノスタットを用いて測定した電位である。
【００２１】
グラファイト含有部材３の浸漬電位が、配管１、５より卑な電位となることにより、流電陽極（グラファイト含有部材３）と防食対象物（配管１、５）とを接続した際の異種金属間電流が、腐食電流とは逆の方向に流れる防食電流となる。
そして、グラファイト含有部材３の浸漬電位が、配管１、５の浸漬電位よりも２００ｍＶ以上低い電位であることにより、配管１、５とグラファイト含有部材３との間の電位差によって配管１、５およびフランジ部２、４に防食電流を適切に流すことができ、腐食電流を打ち消すことにより、配管接合部３００におけるすきま腐食を確実に抑制することができる。
一方、グラファイト含有部材３の浸漬電位が、配管１、５の浸漬電位と比較して、卑な電位ではあるが２００ｍＶ未満の差しかない場合は、長期の運転期間によって生じる環境の変化などにより、防食電流の向きが変わってしまうといった事象の発生が高くなってしまう。
【００２２】
なお、グラファイト含有部材３と配管１、５との間の防食電流が、配管１、５の不導体電流密度よりも大きくなると、グラファイト含有部材３の腐食の進行が大きくなってしまう。よって、グラファイト含有部材３と配管１、５との間の防食電流は、配管１、５の不導体電流密度よりも小さくなることが好ましい。具体的には、不働態保持電流密度が０．１μＡ／ｃｍ２のステンレス鋼を配管１、５として使用した場合、防食電流（異種金属間電流）を０．１μＡ／ｃｍ２より低くなるように、グラファイト含有部材３を選定するのが好ましい。
【００２３】
また、流電陽極から防食対象物に流れる防食電流は、陽極直近の電流密度の方が陽極遠方の電流密度よりも高くなる。よって、流電陽極を防食対象物の近傍に設置することにより、高い電流密度の防食電流を供給し易くなる。したがって、流電陽極であるグラファイト含有部材３は、防食対象物である配管１、５の近傍に設置されることが好ましく、図３に示すように、グラファイト含有部材３が配管１、５（詳細には、配管１、５のフランジ部２、４）に隣接している状態が最も好ましい。
【００２４】
（グラファイト含有部材の材質等）
グラファイト含有部材３は、グラファイトを含む材料からなる部材であり、市販されているグラファイトガスケットやグラファイトシートなどを、フランジ部２、４の形状および配管１、５の内径を考慮して加工したものを用いることができる。
ここで、グラファイトとは、カーボンの積層構造によって構成された固体であり、その層間距離はおよそ３．３５×１０−１０ｍである。
【００２５】
なお、市販されているグラファイトガスケットやグラファイトシートは、カーボン単体ではなく、不純物を含んでいるが、前記した浸漬電位の条件を満たすものであれば、好適に用いることができる。
【００２６】
次に、図１を参照して、海水淡水化装置による海水の処理の方法について説明する。
≪海水淡水化装置による海水の処理≫
図１に示す海水淡水化装置１００Ａにおいて、ポンプ１０１によって海からくみ上げられた海水（原海水ともいう）は、原海水配管１０７を通り、前処理装置１０３へと送られる。そして、海水は、前処理装置１０３で殺菌処理および前処理膜１０４によりろ過処理が施され、原海水中に含まれる生物（微生物、その代謝物など）や汚泥が除去される。そして、前処理装置１０３で処理された前処理済み水は、ポンプ１０２の作用によって処理水配管１０８を通り、逆浸透圧膜装置１０５に送られる。前処理済み水は、逆浸透圧膜装置１０５で圧力を加えられることによって、逆浸透圧膜１０６を通過し、淡水（ろ過水）と濃縮塩水（ブライン水）とに分離される。この後、淡水はろ過水配管１０９を通り、ろ過水貯蔵施設（図示せず）などに送られる。また、濃縮塩水は、濃縮塩水配管１１０を通り、海などに排出される。
【００２７】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る海水淡水化装置１００Ａによれば、グラファイト含有部材３によって配管１、５に対して防食電流を供給することができ、配管接合部３００Ａの腐食を防止して、配管接合部３００Ａの長寿命化を図ることができる。また、海水淡水化装置１００Ａによれば、従来、耐食性不足によって用いることのできなかった廉価材料を、既存の配管材料と同程度の寿命を持つ配管材料として用いることが可能になるため、海水淡水化装置１００Ａの低コスト化が可能になる。
【００２８】
また、本発明の実施形態に係る海水淡水化装置１００Ａによれば、電気防食法の流電陽極としてグラファイト含有部材３を用いているため、流電陽極であるグラファイト含有部材３からの溶出物が炭素生成物となる。ここで、海水淡水化装置１００Ａには、元々生物由来の炭素生成物に対するフィルター（前処理膜１０４）が設置されていることから、この前処理膜１０４により流電陽極からの溶出物を適切に除去することができるため、逆浸透圧膜１０６への過剰な負荷をかけることなく、配管接合部３００Ａの腐食を防止することができる。
【００２９】
なお、一般的な電気防食法（詳細には、流電陽極法）においては、流電陽極として、亜鉛（Ｚｎ）合金やアルミニウム（Ａｌ）合金などの金属電極が用いられている。しかしながら、海水淡水化装置１００Ａにおいて、これら金属電極を流電陽極として用いると、金属イオンの溶出によって淡水化された水を汚染し、逆浸透圧膜１０６に負荷をかける可能性がある。
つまり、本発明に係る配管接合部３００Ａは、海水淡水化装置１００Ａに適用されることにより、処理対象である海水または淡水の汚染を回避しつつ、配管接合部３００Ａの防食を防ぐという効果を奏することとなる。
【００３０】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されず、発明の主旨に応じた適宜の変更実施が可能である。
≪配管接合部（変形例）≫
図４は、ガスケットをさらに設けた場合の配管接合部（変形例）の断面図である。図４に示すように、配管接合部３００Ｂは、密着性向上のために、図３の配管接合部３００Ａと比較して、グラファイト含有部材３とフランジ部２、４との間にさらにガスケット５００を挿入して構成される。そして、このガスケット５００は、リング状を呈するとともに、配管１、５の内径と略同じ内径を呈する。
【００３１】
そして、ガスケット５００は、導電性材料で構成されている（導電性ガスケット）。これにより、グラファイト含有部材３と、配管内通水１１と、配管１、５と、を電気的な接触状態とすることが可能となる、つまり、グラファイト含有部材３→配管内通水１１→配管１、５→ガスケット５００→グラファイト含有部材３という電気的な閉回路を構成することができる。その結果、グラファイト含有部材３に流電陽極作用を持たせることができる。
【００３２】
なお、ガスケット５００が非導電性材料で構成されている場合には、配管１、５の外部に、配管１、５とグラファイト含有部材３との間の導通を可能とする配線５１０（リード線など）を設ければよい。この配線５１０を設けることにより、グラファイト含有部材３と、配管内通水１１と、配管１、５と、を電気的な接触状態とすることが可能となる、つまり、グラファイト含有部材３→配管内通水１１→配管１、５→配線５１０→グラファイト含有部材３という電気的な閉回路を構成することができる。その結果、グラファイト含有部材３に流電陽極作用を持たせることができる。
【００３３】
また、図４では、ガスケット５００をグラファイト含有部材３とフランジ部２との間、およびグラファイト含有部材３とフランジ部４との間にそれぞれ設けた図を示しているが、いずれかのフランジ部側にのみガスケット５００を設けてもよい。
【００３４】
≪海水淡水化装置（変形例）≫
図５は、本発明の実施形態に係る海水淡水化装置（変形例）の構成を示す説明図である。なお、図５に示す海水淡水化装置１００Ｂは、いわゆる２段階式逆浸透圧膜式海水淡水化装置である。
海水淡水化装置１００Ｂは、図１に示す海水淡水化装置１００Ａと略同様の構成であるが、逆浸透圧膜装置１０５の代わりに、高圧逆浸透圧膜装置１２１と低圧逆浸透圧膜装置１２３とを備える点で相違する。
【００３５】
海水淡水化装置１００Ｂにおいて、前処理装置１０３までの処理は図１に示す海水淡水化装置１００Ａと同様である。
前処理装置１０３で処理された前処理済み水は、ポンプ１０２の作用によって処理水配管１０８を通り、高圧逆浸透圧膜装置１２１に送られる。前処理済み水は、高圧逆浸透圧膜装置１２１で高圧力を加えられることによって高圧逆浸透圧１２２を通過し、１次ろ過水（淡水）と１次濃縮塩水とに分離される。
この後、１次ろ過水はろ過水配管１０９を通り、ろ過水貯蔵施設（図示せず）などに送られる。また、１次濃縮塩水は、ポンプ１２０によって２次処理用配管１２５を通り、低圧逆浸透圧膜装置１２３に送られる。１次濃縮塩水は、低圧逆浸透圧膜装置１２３でさらに加圧され、低圧逆浸透圧膜１２４でろ過されて、２次ろ過水（淡水）と２次濃縮塩水（濃縮塩水）とに分離される。２次ろ過水は、戻り配管１２６およびろ過水配管１０９を通り、ろ過水貯蔵施設（図示せず）などに送られる。また、２次濃縮塩水は、濃縮塩水配管１１０を通り、海などに排出される。
【００３６】
なお、海水淡水化装置１００Ａ、１００Ｂの構成については、例えば、砂泥の効率的な除去のためにｐＨ調整剤や凝集剤を添加する手段といった従来公知の手段をさらに備えるという構成であってもよい。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例を挙げて本発明に係る海水淡水化装置をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらは何れも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３８】
＜試験供試材＞
配管材料の試験供試材（以下、供試材Ａとする）として、Ｓ３２１０１（Ｃ：０．０２４ｗｔ％、Ｃｒ：２１．４ｗｔ％、Ｎｉ：１．５ｗｔ％、Ｍｏ：０．３ｗｔ％、Ｃｕ：０．３ｗｔ％、Ｎ：０．２３ｗｔ％）を、２０ｍｍ×７０ｍｍ×２ｍｍの板状に加工し、サンドペーパーによる湿式研磨を＃１８０、＃４００（番号はサンドペーパーの型番）の順に行ったものを使用した。なお、表面洗浄にはアセトンを用い、５分間超音波洗浄した。
【００３９】
グラファイト含有部材の試験供試材（以下、供試材Ｂとする）として、グラファイトシート（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ社製：型番ＥＹＧＳ１８２３１０）、カーボンテープ（神東塗料社製：型番ＳＴ−９１４９）、およびグラファイトブロックを使用した。
なお、各供試材Ａ、Ｂの組成分析結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
＜防食試験条件＞
防食試験は、図６に示す測定装置６００を用いて行った。詳細には、容器６５０中の人工海水６３０に、供試材Ａ６１０と供試材Ｂ６２０とを１０ｍｍの間隔（電極間距離）を保ち対面するような状態で浸漬させた。そして、供試材Ａ６１０と供試材Ｂ６２０との間の異種金属間腐食電流密度が定常状態となった時点（３、４日経過後）の電流密度を無抵抗電流計６４０により測定した。この測定値を異種金属間腐食電流密度とした。
【００４２】
なお、供試材Ａ６１０と供試材Ｂ６２０との浸漬面積は、海水淡水化装置１００のグラファイト含有部材３とフランジ部２、４との実環境における浸漬面積比を想定して決定した。詳細には、供試材Ａ６１０の浸漬面積を１０ｃｍ２とし、供試材Ｂ６２０の浸漬面積を１ｃｍ２とした。そして、人工海水６３０の塩分濃度は、実環境を模擬して３．５％とした。
【００４３】
また、各供試材Ａ６１０、供試材Ｂ６２０の浸漬電位は、３．５％の人工海水６３０に各部材を浸漬させ、銀−塩化銀飽和塩化カリウム電極を基準としてポテンショガルバノスタットを用いて測定した。
これらの測定結果を表２に示す。なお、表２中における異種金属間腐食電流密度が正の場合は、「６１０→６４０→６２０」の方向に電流が流れている状態を示し、負の場合は、「６２０→６４０→６１０」の方向に電流が流れている状態を示している。
【００４４】
【表２】
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【００４５】
表２に示すように、配管材料であるＳ３２１０１の浸漬電位が＋３０ｍＶ（ｖｓ．  Ａｇ／ＡｇＣｌ、以下同じ）であるのに対して、グラファイトシートの浸漬電位は＋５ｍＶ、カーボンテープの浸漬電位は−１８０ｍＶ、グラファイトブロックの浸漬電位は＋２７５ｍＶであった。また、異種金属管腐食電流は、グラファイトシートが−０．００３μＡ／ｃｍ２、カーボンテープが＋０．０５μＡ／ｃｍ２、グラファイトブロックが−０．０４μＡ／ｃｍ２であり、カーボンテープのみ防食電流を供給できていることがわかった。
【００４６】
以上の試験結果から、防食対象物（供試材Ａ６１０）の浸漬電位より対極（供試材Ｂ６２０）の浸漬電位が２００ｍＶ以上低ければ、異種金属間腐食電流密度が正となり、防食電流が適切に供給されることが判明した。すなわち、グラファイト含有部材３の材料として、配管１、５の材料より浸漬電位が２００ｍＶ以上低い材料を選択すれば、防食電流を供給し、配管の腐食を防止することができることが判明した。
【００４７】
なお、異種金属間腐食電流密度が正となっていれば防食電流が供給されることとなり、防食対象物（配管１、５）の腐食を防止できるが、防食電流が大きくなりすぎると流電陽極（グラファイト含有部材３）の腐食が進行しすぎてしまう。よって、防食電流の大きさを防食対象物の不働態保持電流密度以下にすることが好ましい。
ここで、供試材Ａ６１０（Ｓ３２１０１）の不働態保持電流密度は＋０．１μＡ／ｃｍ２であり、供試材Ｂ６２０としてカーボンテープ（浸漬電位：−１８０ｍＶ）を用いた場合の異種金属間腐食電流密度が、＋０．０５μＡ／ｃｍ２であった。つまり、この場合、異種金属間腐食電流密度が正となるとともに、供試材Ａ６１０（Ｓ３２１０１）の不働態保持電流密度以下となったことから、特に好ましい結果であったことがわかる。
【符号の説明】
【００４８】
１、５                  配管
２、４                  フランジ部
３                      グラファイト含有部材
１００Ａ、Ｂ（１００）  海水淡水化装置
３００Ａ、Ｂ（３００）  配管接合部
５００                  ガスケット
５１０                  配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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