Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する像担持体と、
直流電圧を印加されることで前記像担持体の表面を帯電させる帯電ローラと、
を備えた画像形成装置であって、
前記帯電ローラは、シャフト部材と、前記シャフト部材の外周側に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周側に設けられた表層と、を有し、
前記表層には、２μｍ以上１５μｍ以下の粒径を有する粒子が分散されており、
帯電ローラの表面の最大高さＳｚ［μｍ］及び自己相関長さＳａｌ［μｍ］が、
８≦Ｓｚ≦１６  かつ  １３≦Ｓａｌ
の関係を満たす、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像を担持する像担持体と、
直流電圧を印加されることで前記像担持体の表面を帯電させる帯電ローラと、
を備えた画像形成装置であって、
前記帯電ローラは、シャフト部材と、前記シャフト部材の外周側に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周側に設けられた表層と、を有し、
前記表層には、平均粒径がＤ１［μｍ］である第１の粒子と、平均粒径がＤ１より小さいＤ２［μｍ］である第２の粒子と、を含む粒子が分散されており、
前記第１の粒子及び前記第２の粒子の平均粒径Ｄ１，Ｄ２の値の組（Ｄ１，Ｄ２）は、５＜Ｄ１＜２０の関係及び３＜Ｄ２≦Ｄ１／２の関係を同時に満たし、
帯電ローラの表面の最大高さＳｚ［μｍ］及び自己相関長さＳａｌ［μｍ］が、
８≦Ｓｚ≦１６  かつ  １３≦Ｓａｌ
の関係を満たす、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記最大高さＳｚ及び前記自己相関長さＳａｌが、
１１．４≦Ｓｚ  かつ  １５．５≦Ｓａｌ
の関係を満たす、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記自己相関長さＳａｌは、２０μｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表層の平均膜厚が２０μｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記粒子の少なくとも一部は、前記表層の前記粒子が存在しない領域の表面に比べて、４μｍ以上突出している、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記表層から前記粒子を除いた質量に対する、前記表層に含まれる前記粒子の質量の比が５０％以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体に担持された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像手段をさらに備え、
前記現像剤に含まれるトナーの平均粒径は、１０μｍ以下であり、
前記現像剤に含まれる外添剤の平均粒径は、０．５μｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、帯電ローラを備えた画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、長期間に亘って画像品位を維持可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、画像を担持する像担持体と、直流電圧を印加されることで前記像担持体の表面を帯電させる帯電ローラと、を備えた画像形成装置であって、前記帯電ローラは、シャフト部材と、前記シャフト部材の外周側に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周側に設けられた表層と、を有し、前記表層には、２μｍ以上１５μｍ以下の粒径を有する粒子が分散されており、帯電ローラの表面の最大高さＳｚ［μｍ］及び自己相関長さＳａｌ［μｍ］が、８≦Ｓｚ≦１６  かつ  １３≦Ｓａｌの関係を満たす、ことを特徴とする。
本発明の他の一態様は、画像を担持する像担持体と、直流電圧を印加されることで前記像担持体の表面を帯電させる帯電ローラと、を備えた画像形成装置であって、前記帯電ローラは、シャフト部材と、前記シャフト部材の外周側に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周側に設けられた表層と、を有し、前記表層には、平均粒径がＤ１［μｍ］である第１の粒子と、平均粒径がＤ１より小さいＤ２［μｍ］である第２の粒子と、を含む粒子が分散されており、前記第１の粒子及び前記第２の粒子の平均粒径Ｄ１，Ｄ２の値の組（Ｄ１，Ｄ２）は、５＜Ｄ１＜２０の関係及び３＜Ｄ２≦Ｄ１／２の関係を同時に満たし、帯電ローラの表面の最大高さＳｚ［μｍ］及び自己相関長さＳａｌ［μｍ］が、８≦Ｓｚ≦１６  かつ  １３≦Ｓａｌの関係を満たす、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ここで、粒子の大きさの影響を測る為に、単一粒子の平均粒径を５μｍに設定したもの（例２）以外に、５μｍより大きな粒子を含む（例３）〜（例６）の帯電ローラを製造した。（例３）の大粒子径Ｄ１は１０μｍに設定し、（例４）の大粒子径Ｄ１は１５μｍに設定し、（例５）の大粒子径Ｄ１は２０μｍに設定し、（例６）の大粒子径Ｄ１は３０μｍに設定した。これらの処方例において、最大高さＳｚが、大粒子径Ｄ１と相関があることが確認された。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
まず、（例７）では（例２）に対して、粒子径を５μｍから１０μｍに、表層膜厚を７μｍから１２μｍに、ともに増加させることで、粒子周辺の表面形状がなだらかになるように設定した。（例７）の帯電ローラの自己相関長さＳａｌは１３．３μｍであった。次に（例８）及び（例９）は、（例４）に対して、自己相関長さＳａｌが大きくなるように処方又は製造方法を変更した。変更した点は、表１に記載された大粒子径Ｄ１又は小粒子径Ｄ２及び粒子の配合量の他、表層用塗料における粒子の分散性を変化させる方法、或いは弾性層の上に表層用塗料を塗布した後の揮発性を変化させる方法を用いた。（例８）の帯電ローラの自己相関長さＳａｌは１５．４μｍであり、（例９）では２０．０μｍであった。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記画像データに基づいて光を出力する光源と、
感光体と、
偶数個の反射面を有し、回転することにより前記光源から出力される前記光を偏向して前記感光体を走査する回転多面鏡と、
前記回転多面鏡によって偏向された前記光を受光する受光部と、
前記受光部の受光結果に基づいて、前記受光部が受光した光に対応する反射面を特定する特定部と、
前記回転多面鏡が有する反射面のそれぞれに対応する複数の補正データを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納されている前記補正データと前記特定部によって特定された反射面を示す情報とに基づいて、該特定した反射面に対応させて前記画像データを補正する補正手段と、
前記補正手段によって補正された画像データを前記受信手段に出力する出力手段と、
第１の種類の記録媒体を第１の速度で搬送し、前記第１の種類の記録媒体とは異なる第２の種類の記録媒体を前記第１の速度より遅い第２の速度で搬送する搬送手段と、
前記感光体に形成された画像を前記搬送手段によって搬送される記録媒体に転写する転写手段と、を有し、
前記出力手段は、前記第１の種類の記録媒体が前記搬送手段によって搬送される場合は前記光が偏向される反射面が切り替わる毎に前記補正手段によって補正された画像データを前記受信手段に出力し、前記第２の種類の記録媒体が前記搬送手段によって搬送される場合は、前記補正手段によって補正された画像データを一面おきに前記受信手段に出力することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の種類の記録媒体が前記搬送手段によって搬送される場合は、前記感光体の走査に用いられる反射面の組み合わせは、前記補正データの差が小さい反射面の組み合わせであることを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の種類の記録媒体が前記搬送手段によって搬送される場合は、前記回転多面鏡の１回転毎に同じ反射面により走査が行われることを特徴とする、
請求項１又は２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、画像データを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記画像データに基づいて光を出力する光源と、感光体と、偶数個の反射面を有し、回転することにより前記光源から出力される前記光を偏向して前記感光体を走査する回転多面鏡と、前記回転多面鏡によって偏向された前記光を受光する受光部と、前記受光部の受光結果に基づいて、前記受光部が受光した光に対応する反射面を特定する特定部と、前記回転多面鏡が有する反射面のそれぞれに対応する複数の補正データを格納する格納手段と、前記格納手段に格納されている前記補正データと前記特定部によって特定された反射面を示す情報とに基づいて、該特定した反射面に対応させて前記画像データを補正する補正手段と、前記補正手段によって補正された画像データを前記受信手段に出力する出力手段と、第１の種類の記録媒体を第１の速度で搬送し、前記第１の種類の記録媒体とは異なる第２の種類の記録媒体を前記第１の速度より遅い第２の速度で搬送する搬送手段と、前記感光体に形成された画像を前記搬送手段によって搬送される記録媒体に転写する転写手段と、を有し、前記出力手段は、前記第１の種類の記録媒体が前記搬送手段によって搬送される場合は前記光が偏向される反射面が切り替わる毎に前記補正手段によって補正された画像データを前記受信手段に出力し、前記第２の種類の記録媒体が前記搬送手段によって搬送される場合は、前記補正手段によって補正された画像データを一面おきに前記受信手段に出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
クロスダイクロイックプリズム９は、２つのダイクロイックミラー（第１ダイクロイッ
クミラー９１および第２ダイクロイックミラー９２）をＸ字型に直交配置した色合成光学系である。第１ダイクロイックミラー９１は青色光Ｂを反射して緑色光Ｇを透過する膜であり、第１出射側偏光素子１５３から投写光学系１に到る青色光Ｂの光路と、第２出射側偏光素子１５５から投写光学系１に到る緑色光Ｇの光路とを合成する。第２ダイクロイックミラー９２は赤色光Ｒを反射して緑色光Ｇを透過する膜であり、第２出射側偏光素子１５５から投写光学系１に到る緑色光Ｇの光路と、第３出射側偏光素子１５７から投写光学系１に到る赤色光Ｒの光路とを合成する。それ故、クロスダイクロイックプリズム９は、第１液晶装置１００（Ｂ）、第２液晶装置１００（Ｇ）、第３液晶装置１００（Ｒ）の各々で変調された青色光Ｂ、緑色光Ｇおよび赤色光Ｒを合成し、投写光学系１に向けて出射する。投写光学系１は、投影レンズ（図示略）を有しており、クロスダイクロイックプリズム９で合成された光をスクリーン等の被投写部材１１０に投写する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査配線および信号配線が互いに交差するように配置され、隣接する前記走査配線と前記信号配線とで囲まれる領域に設けられた画素がマトリクス状に配列された表示領域と、該表示領域に接する非表示領域とを備えた表示装置であって、
前記表示装置は、
前記非表示領域に設けられた共通電位が与えられる共通配線と、前記表示領域における前記信号配線および前記走査配線の少なくとも一方との間に設けられた静電気防止回路を備え、
前記静電気防止回路は、
制御電極がフローティング状態であって、
第１の主電極が前記信号配線または前記走査配線に接続され、
第２の主電極が前記共通配線に接続された第１のトランジスタを少なくとも有し、
前記第１のトランジスタは、
前記制御電極と前記信号配線または前記走査配線との間に形成される第１の静電容量が、前記制御電極と前記共通配線との間に形成される第２の静電容量よりも大きくなるように形成される、表示装置。
【請求項２】
前記静電気防止回路は、
制御電極がフローティング状態であって、
第１の主電極が前記信号配線または前記走査配線に接続され、
第２の主電極が前記共通配線に接続された第２のトランジスタをさらに有し、
前記第２のトランジスタは、
前記制御電極と前記共通配線との間に形成される第２の静電容量が、前記制御電極と前記信号配線または前記走査配線との間に形成される第１の静電容量よりも大きくなるように形成される、請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１のトランジスタにおける、前記第１および第２の静電容量の大小関係は、
前記制御電極と前記第１の主電極との平面方向での重なり面積が、
前記制御電極と前記第２の主電極との平面方向での重なり面積より大きくなるように、前記第１および第２の主電極の面積を設定することで規定される、請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１のトランジスタにおける、前記第１および第２の静電容量の大小関係は、
前記第１のトランジスタの前記制御電極と前記第１の主電極との平面方向での重なり面積が、
前記第１のトランジスタの前記制御電極と前記第２の主電極との平面方向での重なり面積より大きくなるように、前記第１および第２の主電極の面積を設定することで規定され、
前記第２のトランジスタにおける、前記第１および第２の静電容量の大小関係は、
前記第２のトランジスタ前記制御電極と前記第２の主電極との平面方向での重なり面積が、
前記第２のトランジスタの前記制御電極と前記第１の主電極との平面方向視での重なり面積より大きくなるように、前記第１および第２の主電極の面積を設定することで規定される、請求項２記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１のトランジスタにおける、前記第１および第２の静電容量の大小関係は、
前記第１のトランジスタの前記制御電極と前記第１の主電極との垂直方向での離間距離が、
前記第１のトランジスタの前記制御電極と前記第２の主電極との垂直方向での離間距離より短くなるように、前記制御電極から前記第１および第２の主電極までの垂直方向の距離を設定することで規定される、請求項１記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１のトランジスタにおける、前記第１および第２の静電容量の大小関係は、
前記第１のトランジスタの前記制御電極と前記第１の主電極との垂直方向での離間距離が、
前記第１のトランジスタの前記制御電極と前記第２の主電極との垂直方向での離間距離より短くなるように、前記制御電極から前記第１および第２の主電極までの垂直方向の距離を設定することで規定され、
前記第２のトランジスタにおける、前記第１および第２の静電容量の大小関係は、
前記第２のトランジスタの前記制御電極と前記第２の主電極との垂直方向での離間距離が、
前記第２のトランジスタの前記制御電極と前記第１の主電極との垂直方向での離間距離より短くなるように、前記制御電極から前記第１および第２の主電極までの垂直方向の距離を設定することで規定される、請求項２記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１のトランジスタは、
前記制御電極との間にゲート絶縁膜を挟んで設けられたチャネル層を備え、
前記チャネル層は、酸化物半導体で構成される、請求項１記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１のトランジスタは、
前記第１のトランジスタの前記制御電極との間にゲート絶縁膜を挟んで設けられたチャネル層を備え、
前記第１のトランジスタの前記チャネル層は、酸化物半導体で構成され、
前記第２のトランジスタは、
前記第２のトランジスタの前記制御電極との間にゲート絶縁膜を挟んで設けられたチャネル層を備え、
前記第２のトランジスタの前記チャネル層は、酸化物半導体で構成される、請求項２記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る表示装置は、走査配線および信号配線が互いに交差するように配置され、隣接する前記走査配線と前記信号配線とで囲まれる領域に設けられた画素がマトリクス状に配列された表示領域と、該表示領域に接する非表示領域とを備えた表示装置であって、前記表示装置は、前記非表示領域に設けられた共通電位が与えられる共通配線と、前記表示領域における前記信号配線および前記走査配線の少なくとも一方との間に設けられた静電気防止回路を備え、前記静電気防止回路は、制御電極がフローティング状態であって、第１の主電極が前記信号配線または前記走査配線に接続され、第２の主電極が前記共通配線に接続された第１のトランジスタを少なくとも有し、前記第１のトランジスタは、前記制御電極と前記信号配線または前記走査配線との間に形成される第１の静電容量が、前記制御電極と前記共通配線との間に形成される第２の静電容量よりも大きくなるように形成される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前述の構成において、実際に第１レバー５６を、図１及び図２のように鉛直方向から回動方向Ａの方向に押して回動させると、前記第１、第２ディテントプレート１０９，１１０の各第１突条１７０Ａが、図８の第３辺Ｍ３と当接し、Ａの方向に６ｋｇｆの力でレバー５６を押すと、前記各第１突条１７０Ａが前記第３辺を乗り越えて第１辺Ｍ１に移った状態となるため、レバー５６の前傾動作が完了する。
前述の状態では、例えば、図示しない飛行機のフラップを下に向ける又は上に向ける動作の完了を行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、前述の状態下で、前記レバー５６の回動して元の位置に戻す場合、図１の回動方向Ｂに沿って前記レバー５６を前傾姿勢から元の鉛直姿勢に戻すと、前記第１突条１７０Ａが、前記第２突条１８０の第１辺Ｍ１上をＢの方向に登り、第２突条１８０を通過すると、前記レバー５６は、わずかに２ｋｇｆの力で元の鉛直方向に戻ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
従って、本発明においては、前記各ディテントプレート１０９，１１０の第１突条１７０Ａが、第１、第２プレート１０４，１０３の第２突条１８０を図８の矢印Ａに沿って乗り越える時に、第１、第２プレート１０４，１０３を跳ね上げるようにして操作力を発生させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体(100)に固定されたベースプレート(103A)と、前記ベースプレート(103A)の両側に第１、第２スペーサ(170,171)及び第１、第２ボルト(106B,106C)を介して設けられ、前記ベースプレート(103A)に接続された第１、第２プレート(104,103)と、前記ベースプレート(103A)と前記第１、第２プレート(104,103)間に形成された第１、第２スペース(107,108)と、前記本体(100)のスリット(102,102A)内に設けられ、軸支部(101)を介して往復回動自在な第１レバー(56)と、前記第１レバー(56)の下部に互いに間隔を設けて積層され、前記第１、第２スペース(107,108)内に介挿され弧状をなす第１、第２ディテントプレート(109,110)と、前記第１、第２ディテントプレート(109,110)の一面の一端側(200)に形成された第１突条(170A)と、前記第１、第２プレート(104,103)の内面に形成された第２突条(180)と、を備え、
前記第２突条(180)は、横断面形状で三角形をなし、前記第１、第２ディテントプレート(109,110)の前記第１突条(170A)が前記第２突条(180)の第１辺(M1)又は第３辺(M3)から乗り越える時に、前記第１レバー(56)には互いに異なる操作力を発生させるように構成したことを特徴とするレバー式ディテント機構。
【請求項２】
前記第１、第２ボルト(106B,106C)の第１、第２ボルトヘッド(106D,106D')と前記第２プレート(103)との間には、第１、第２皿バネ(131,151)が設けられ、前記第１、第２ボルト(106B,106C)の第１、第２先端(106E,106F)には、第３、第４皿バネ(106G,151A)を介して第１、第２ナット(140,152)が設けられていることを特徴とする請求項１記載のレバー式ディテント機構。
【請求項３】
前記第２突条(180)の前記三角形の第１辺(M1)、第２辺(M2)、第３辺(M3)の長さは、Ｍ１とＭ２は等しいか又は異なり、Ｍ３はＭ１及びＭ２より小で、前記第３辺(M3)は鉛直又は非鉛直である構成とすると共に、前記第１辺(M1)は斜面であることを特徴とする請求項１又は２記載のレバー式ディテント機構。
【請求項４】
前記第１突条(170A)は、横断面形状で半円形をなすことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のレバー式ディテント機構。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１項に記載のレバー式ディテント機構は、一対の組み合わせとして構成され、前記第１レバー(56)の隣りに第２レバー(56B)が設けられている構成よりなることを特徴とするレバー式ディテント機構。
【請求項６】
前記第１、第２ディテントプレート(109,110)の前記第１突条(170A)は、前記第１、第２ボルト(106B,106C)の隣接位置に設けられていることを特徴とする請求項５記載のレバー式ディテント機構。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可聴音から非可聴音までを受信できる複数のマイクが立体的に配置された音受付部と、
単数あるいは複数のスピーカによって可聴音及び／もしくは非可聴音を発音する発音部と、
前記マイクからの信号を外部からの指令に基づいて処理制御する信号処理部と、
外部装置との情報授受を有線にて行うインタフェース部と、
外部装置との情報授受を無線にて行う無線部と、
前記信号処理部の処理結果に基づいた表示を行う表示部と、
前記音受付部によって収音された音情報を記録する記録部と
を有することを特徴とする音声入出力装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末から、コンテンツの利用に関する一以上の条件毎に生成可能な利用リクエストを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記利用リクエストにかかる前記コンテンツ及び前記条件と前記利用者端末を特定する情報とを含む利用許可情報をブロックチェーンネットワークに共有するとともに、前記利用者端末に前記利用リクエストにかかる前記コンテンツを取得するための利用許可通知を送信する送信部と、
を備えるコンテンツ・ライセンスサーバ。
【請求項２】
前記送信部は、前記コンテンツの前記条件毎に前記利用リクエストに応じた前記コンテンツの利用価格を設定し、当該利用価格に関する情報を前記利用者端末に利用可能に提供する、請求項１に記載のコンテンツ・ライセンスサーバ。
【請求項３】
前記受信部は、前記コンテンツの前記条件毎の初期価格を受信し、前記初期価格に基づいて前記利用価格を設定する、請求項２に記載のコンテンツ・ライセンスサーバ。
【請求項４】
前記条件は、少なくとも、前記コンテンツの、利用可能期間、利用可能場所、利用可能
端末、利用可能人数が含まれる、請求項１から３のいずれか一項に記載のコンテンツ・ライセンスサーバ。
【請求項５】
プロセッサが、
利用者端末から、コンテンツの利用に関する一以上の条件ごとに生成可能な利用リクエストを受信することと、
受信した前記利用リクエストにかかる前記コンテンツ及び前記条件と前記利用者端末を特定する情報とを含む利用許可情報をブロックチェーンネットワークに共有するととともに、前記利用者端末に前記利用リクエストにかかる前記コンテンツを取得するための利用許可通知を送信することと、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ・ライセンスサーバ及び方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム及び情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨をユーザに付与可能な情報処理システムであって、
ユーザが提供を受けた所定のサービスに関する情報を取得する情報取得部と、
前記仮想通貨を取得する通貨取得部と、
前記サービスに応じた数量の仮想通貨を、前記ユーザが前記仮想通貨のトークンバックの有資格者であることを条件に、前記ユーザに付与する付与部と、
予め定められた発行総量の上限の範囲内で前記仮想通貨を発行する発行部と、
発行した前記仮想通貨を、該仮想通貨の売買が可能な取引所の装置に供給する供給部と、
前記発行装置又は取引所に対して前記所定の数量の前記仮想通貨の購買要求を出力する出力部と、を備え、
前記通貨取得部は、前記発行装置又は取引所から前記仮想通貨を取得する、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記ユーザの前記仮想通貨の保有情報を取得する保有情報取得部と、
前記保有情報に基づき、前記ユーザが所定数以上の前記仮想通貨を保有しているか否かを判定する判定部と、を有し、
前記付与部は、所定数以上の前記仮想通貨を保有していると判定した場合、前記仮想通貨を前記ユーザに付与する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記ユーザに付与する仮想通貨量と前記ユーザのサービスに応じた情報の少なくとも一部を所定の端末に表示する制御を行う、請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記利用料取得部が取得する利用料の一部を原資に前記仮想通貨の発行元又は前記仮想通貨の保有者から前記仮想通貨を購入し、前記付与部により付与する仮想通貨を調達する処理を実行する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記付与部により前記仮想通貨を付与する際に、前記仮想通貨が足らないと判定した場合、前記仮想通貨の発行総量の上限を超えない範囲で新たに仮想通貨を発行し、前記付与部により前記仮想通貨を付与する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記通貨取得部は、前記ユーザの前記仮想通貨の保有情報に基づいて、前記取得する仮想通貨の量を算出する、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記仮想通貨の保有情報は、前記ユーザの前記仮想通貨の保有量及び保有期間の少なくとも一方の情報を含み、
前記通貨取得部は、前記ユーザの前記仮想通貨の保有量及び保有期間に基づいて、前記取得する仮想通貨の量を算出する、請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記仮想通貨が複数のノードに分散して管理されている場合、トランザクションデータを参照して、前記ユーザが保有する仮想通貨の保有情報を取得する、請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記保有情報取得部は、前記ユーザの前記仮想通貨の保有期間及び保有量を示す保有情報を取得し、
前記通貨取得部は、前記利用料を用いて、前記サービスに関する情報と、前記保有期間及び保有量とに応じた数量の前記仮想通貨を取得する、請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
仮想通貨をユーザに付与可能な情報処理方法であって、
ユーザが提供を受けた所定のサービスに関する情報を取得する情報取得ステップと、
前記仮想通貨を取得する通貨取得ステップと、
前記サービスに応じた数量の仮想通貨を、前記ユーザが前記仮想通貨のトークンバックの有資格者であることを条件に、前記ユーザに付与する付与ステップと、
予め定められた発行総量の上限の範囲内で前記仮想通貨を発行する発行ステップと、
発行した前記仮想通貨を、該仮想通貨の売買が可能な取引所の装置に供給する供給ステップと、
前記発行装置又は取引所に対して前記所定の数量の前記仮想通貨の購買要求を出力する出力ステップと、を備え、
前記通貨取得ステップは、前記発行装置又は取引所から前記仮想通貨を取得する、
情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブを把持するのに用いる把持部材を有する第１把持部と、
前記第１把持部に把持された前記ウェブに張力を付加する張力付加部と、
前記張力付加部に張力が付加された前記ウェブに加工を施す加工部と、
前記把持部材の変形に応じた信号を出力するセンサ部と、を備えることを特徴とするウェブ加工装置。
【請求項２】
前記把持部材は、基部と、先端部と、前記基部と前記先端部とを連結する連結部と、を有することを特徴とする請求項１に記載のウェブ加工装置。
【請求項３】
前記連結部は、１つ又は複数のばねを含むことを特徴とする請求項２に記載のウェブ加工装置。
【請求項４】
前記センサ部は、前記信号として、前記基部に対する前記先端部の変位量に応じた信号を出力することを特徴とする請求項２又は３に記載のウェブ加工装置。
【請求項５】
前記センサ部は、スケールと、前記スケールに対向して配置される検出ヘッドとを有する光学式のリニアエンコーダであることを特徴とする請求項４に記載のウェブ加工装置。
【請求項６】
前記スケール及び前記検出ヘッドは、前記基部と前記先端部との間に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のウェブ加工装置。
【請求項７】
前記把持部材は、前記連結部と間隔をあけて前記基部と前記先端部との間に配置され、前記基部又は前記先端部に固定された支持部材を有し、
前記スケール又は前記検出ヘッドは、前記支持部材に支持されることを特徴とする請求項６に記載のウェブ加工装置。
【請求項８】
前記センサ部を複数備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のウェブ加工装置。
【請求項９】
複数の前記センサ部は、前記把持部材の近接または離間する方向に、互いに対向して配置されることを特徴とする請求項８に記載のウェブ加工装置。
【請求項１０】
前記第１把持部を複数備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のウェブ加工装置。
【請求項１１】
複数の前記第１把持部は、前記ウェブの幅方向の両側に分かれて配置されていることを特徴とする請求項１０に記載のウェブ加工装置。
【請求項１２】
ウェブロールを回転可能に支持する支持部を更に備え、
前記第１把持部は、前記ウェブロールから前記ウェブを引き出す方向に移動可能であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のウェブ加工装置。
【請求項１３】
前記第１把持部は、前記加工部に対し、前記ウェブを引き出す方向の上流側の位置と下流側の位置との間で移動可能であることを特徴とする請求項１２に記載のウェブ加工装置。
【請求項１４】
前記加工部に対し前記ウェブを引き出す方向の上流側に配置され、前記ウェブを把持する第２把持部を更に備え、
前記加工部は、前記ウェブにおいて、前記加工部に対して前記ウェブを引き出す方向の下流側の位置に移動した前記第１把持部に把持された部分と、前記第２把持部に把持された部分との間の部分を加工することを特徴とする請求項１２又は１３に記載のウェブ加工装置。
【請求項１５】
前記信号に対応する値と目標値との偏差に応じて前記張力付加部を制御して、前記ウェブに付加する張力を調整する制御部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のウェブ加工装置。
【請求項１６】
前記張力付加部は、前記ウェブロールに付加するトルクを発生し、
前記信号に対応する値と目標値との偏差に応じて、前記張力付加部に発生させるトルクを制御して、前記ウェブに付加する張力を調整する制御部を更に備えることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のウェブ加工装置。
【請求項１７】
前記制御部は、
前記信号に対応する値と前記目標値との偏差に応じたトルク指令値を求め、前記トルク指令値を、前記信号に対応する値の時間変化量に応じて補正して、補正したトルク指令値を生成する指令部と、
前記補正したトルク指令値に対応するトルクを前記張力付加部に発生させる駆動制御部と、を有することを特徴とする請求項１６に記載のウェブ加工装置。
【請求項１８】
前記制御部は、
前記信号に対応する値と前記目標値との偏差に応じたトルク指令値を求め、前記トルク指令値を、前記信号に対応する値の時間変化量、及び前記第１把持部の前記ウェブを引き出す方向の加速度に応じて補正する指令部と、
前記補正したトルク指令値に対応するトルクを前記張力付加部に発生させる駆動制御部と、を有することを特徴とする請求項１６に記載のウェブ加工装置。
【請求項１９】
前記指令部は、前記時間変化量にゲイン値を乗じて得られる値を、前記トルク指令値に加えて補正することを特徴とする請求項１７又は１８に記載のウェブ加工装置。
【請求項２０】
前記ゲイン値は、予め決められた値であることを特徴とする請求項１９に記載のウェブ加工装置。
【請求項２１】
前記指令部は、前記ゲイン値を、前記第１把持部が基準位置に対し前記ウェブを引き出す方向に移動する距離が長くなるのに応じて、大きくなるように変更することを特徴とする請求項１９に記載のウェブ加工装置。
【請求項２２】
前記指令部は、前記ゲイン値を、前記ウェブロールの径が小さくなるのに応じて、小さくなるように変更することを特徴とする請求項１９に記載のウェブ加工装置。
【請求項２３】
ウェブロールを回転可能に支持する支持部と、
前記ウェブロールからウェブを引き出す方向に移動可能であり、前記ウェブを把持する把持部と、
前記ウェブロールに付与するトルクを発生し、前記把持部に把持された前記ウェブに張力を付加する張力付加部と、
前記張力付加部に張力が付加された前記ウェブに加工を施す加工部と、
前記ウェブに付加された張力に応じた信号を出力するセンサ部と、
前記信号に対応する値と目標値との偏差に応じたトルク指令値を求め、前記トルク指令値を、前記信号に対応する値の時間変化量に応じて補正する指令部と、
前記補正したトルク指令値に対応するトルクを前記張力付加部に発生させる駆動制御部と、を備えることを特徴とするウェブ加工装置。
【請求項２４】
ウェブロールを回転可能に支持する支持部と、
前記ウェブロールからウェブを引き出す方向に移動可能であり、前記ウェブを把持する把持部と、
前記ウェブロールに付与するトルクを発生し、前記把持部に把持された前記ウェブに張力を付加する張力付加部と、
前記張力付加部に張力が付加された前記ウェブに加工を施す加工部と、
前記ウェブに付加された張力に応じた信号を出力するセンサ部と、
前記信号に対応する値と目標値との偏差に応じたトルク指令値を求め、前記トルク指令値を、前記信号に対応する値の時間変化量、及び前記把持部の前記ウェブを引き出す方向の加速度に応じて補正する指令部と、
前記補正したトルク指令値に対応するトルクを前記張力付加部に発生させる駆動制御部と、を備えることを特徴とするウェブ加工装置。
【請求項２５】
請求項１乃至２４のいずれか１項に記載のウェブ加工装置によって加工された加工品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ウェブ加工装置及び加工品
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドにおいて使用される前又は使用された後の液体を内部に収容するタンクと、が用いられるインクジェット記録装置であって、
前記タンク内の前記液体の液面の高さに応じた静電容量を検知する容量検知手段と、
前記タンクとの間の位置関係が固定された箇所の温度である検出温度を検知する温度検知手段と、
を具備することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記容量検知手段と前記温度検知手段とを用いて前記液面の高さに対する判定を行う判定手段を具備することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記検出温度に基づき推定された前記タンク内の温度であるタンク温度に基づいて前記液面の高さに対する判定を行うことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記タンク温度と前記静電容量との関係を、温度に対する一次式として認識することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記温度検知手段は前記タンクの内部に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記温度検知手段は前記タンクの内部に設けられ、
前記判定手段は、前記タンク温度を前記検出温度と等しいものとすることを特徴とする請求項３又は４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記温度検知手段は前記タンクの外部に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記温度検知手段は前記タンクの外部に設けられ、
前記判定手段は、前記検出温度及び前記検出温度の時間変化に基づき、前記タンク温度を推定することを特徴とする請求項３又は４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記タンクの外部に設けられ、前記容量検知手段との間で共振回路を構成するように接続された回路手段と、
前記共振回路の共振周波数を測定する測定手段と、を具備することを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記タンクの外部に設けられ、前記容量検知手段との間で共振回路を構成するように接続された回路手段と、
前記共振回路の共振周波数を測定する測定手段と、を具備し、
前記判定手段は、前記測定手段と前記温度検知手段とを用いて前記液面の高さに対する判定を行うことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、
前記検出温度に基づき推定された前記回路手段の回路特性に基づいて前記液面の高さに対する判定を行うことを特徴とする請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記タンクが脱着可能とされたことを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの金属枢軸を端部のうちの少なくとも一方に備える、機械式時計用のてん真、アンクル真、またはがんぎ小歯車軸用の枢軸アーバ（１）であって、
磁界に対する前記枢軸の感度を制限するように金属が非磁性銅合金であること、及び前記枢軸の少なくとも外面が前記枢軸アーバの芯部に対して所定の深さに深硬化され、前記非磁性銅合金は、少なくとも５０重量％の銅を含む合金であり、前記枢軸アーバ（１）は、棒材の旋削または他の任意の切削屑除去式の機械加工法により形成されることを特徴とする、
枢軸アーバ（１）。
【請求項２】
前記所定の深さは前記枢軸の全直径の５％〜４０％に相当することを特徴とする、請求項１に記載の枢軸アーバ（１）。
【請求項３】
前記深硬化外面は少なくとも１つの化学元素の拡散原子を含むことを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれかに記載の枢軸アーバ（１）。
【請求項４】
前記深硬化外面は６００ＨＶを超える硬度を有することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の枢軸アーバ（１）。
【請求項５】
非磁性銅合金が、銅及び亜鉛系の黄銅、銅―ベリリウム、ニッケル銀、青銅、アルミニウム青銅、銅―アルミニウム、銅―ニッケル、銅―ニッケル―スズ、銅―ニッケル―珪素、銅―ニッケル―燐、銅―チタン、ならびに１４．５％〜１５．５％のＮｉ、７．５％〜８．５％のＳｎ、最大で０．０２％のＰｂ及び残部銅の質量百分率組成を有する合金、からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の枢軸アーバ（１）。
【請求項６】
前記枢軸の前記外面は前記外面に直接堆積された硬化層を有さないことを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれかに記載の枢軸アーバ（１）。
【請求項７】
前記枢軸の少なくとも前記外面は圧延されたことを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれかに記載の枢軸アーバ（１）。
【請求項８】
枢軸アーバは２つの枢軸を有することを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれかに記載の枢軸アーバ（１）。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の枢軸アーバ（１）を備えた時計用のムーブメント。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の枢軸アーバ（１）を有するてん真、アンクル真、及び／またはがんぎ小歯車を備えることを特徴とする、時計用のムーブメント。
【請求項１１】
機械式時計用のてん真、アンクル真、またはがんぎ小歯車軸用の枢軸アーバ（１）を製作する方法であって、
ａ）金属が非磁性銅合金である少なくとも１つの金属枢軸を端部のうちの一方に有する枢軸アーバ（１）を形成して磁界に対するその感度を制限するステップ、及び
ｂ）高い靱性を維持しながら主要応力領域で枢軸アーバ（１）を深硬化するために前記枢軸の少なくとも外面に所定の深さに原子を拡散するステップ、
を含み、
前記非磁性銅合金は、少なくとも５０重量％の銅を含む合金であり、前記枢軸アーバ（１）は、棒材の旋削または他の任意の切削屑除去式の機械加工法により形成される、
方法。
【請求項１２】
前記所定の深さは前記枢軸の全直径の５％〜４０％に相当することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記拡散ステップは少なくとも１つの化学元素の原子の拡散を含むことを特徴とする、請求項１１または請求項１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記ステップｂ）は熱化学拡散処理からなることを特徴とする、請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記ステップｂ）は拡散処理が後に続き得るまたは得ないイオン注入工程からなることを特徴とする、請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記枢軸の前記外面に直接硬化層を堆積する任意のステップを含まないことを特徴とする、請求項１１から請求項１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記枢軸は前記ステップｂ）後に圧延／研磨ステップを受けることを特徴とする、請求項１１から請求項１６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズを搬送するための搬送装置であって、
前記眼鏡レンズを側面方向から挟持する第１ピン及び第２ピンからなる１対のクランプピンを有する第１クランプピンユニットと、前記眼鏡レンズを前記第１クランプピンユニットとは異なる側面方向から挟持する第３ピン及び第４ピンからなる１対のクランプピンを有する第２クランプピンユニットと、を少なくとも備えるクランプピンユニットと、
前記第１クランプピンユニットの一対のクランプピンを開閉方向に連動して移動させる第１移動手段と、
前記第２クランプピンユニットの一対のクランプピンを開閉方向に連動して移動させる第２移動手段と、
を備え、
前記第１移動手段と、前記第２移動手段と、が互いに独立して駆動することで、前記眼鏡レンズを前記クランプピンユニットに挟持させることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１の搬送装置において、
前記第１ピンと前記第２ピンとは、前記クランプピンユニットのクランプ中心位置から等距離かつ対向して配置されるとともに、前記第３ピンと前記第４ピンとは、前記クランプ中心位置から等距離かつ対向して配置されることを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２の搬送装置において、
前記第１ピン及び前記第２ピンから前記クランプ中心位置までの距離と、前記第３ピン及び前記第４ピンから前記クランプ中心位置までの距離と、は等距離であることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの搬送装置において、
前記第１クランプピンユニットが有する前記第１ピン及び前記第２ピンと、前記第２クランプピンユニットが有する前記第３ピン及び前記第４ピンと、は前記クランプ中心位置を中心とした同一円周上の周方向に等間隔で配置されることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの搬送装置において、
前記クランプピンユニットに対する前記眼鏡レンズの位置を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記眼鏡レンズの中心が前記クランプ中心位置付近に位置するように、前記眼鏡レンズの位置を制御し、
前記クランプピンユニットは、前記制御手段により位置決めされた前記眼鏡レンズを、前記第１移動手段及び前記第２移動手段によって挟持することを特徴とする搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
カメラマイコン１０１は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力制御回路（Ｉ／Ｏコントロール回路）、マルチプレクサ、タイマー回路、ＥＥＰＲＯＭ、Ａ／Ｄコンバータ、Ｄ／Ａコンバータを含み、単体のマイコン内蔵型ＩＣチップとして構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
主ミラー（ハーフミラー）１０４は、撮影準備動作時にレンズ群２０２から入射する光線を反射しピント板１０５に結像させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、図２（ｂ）を用いて、ストロボ３００Ａ〜３００Ｃの構成および機能について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ストロボ３００Ａ〜３００Ｃは、マイクロコンピュータ（以下、ストロボマイコン）３０１が、ファームウェアなどの制御プログラムを実行することでストロボ３００Ａ〜３００Ｃの各部の動作を制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
無線通信部３０８は、カメラ本体１００と無線通信を行う。無線通信部３０８は、無線モジュールやストロボマイコン３０１に搭載されている機能などが想定されるが、本実施形態では無線モジュールとする。ストロボ側無線モジュール３０８は、無線通信用のアンテナを備え、ＩＥＥＥ８０２．１５の規格（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））に従った近距離無線通信を実現する。本実施形態のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、低消費電力であるが低速なＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標） Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ）と呼ばれる通信モード（低速な通信モード）を含む。なお、通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に限定されるものではなく、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの無線通信方式であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、ストロボ３００Ａ〜３００Ｃは、ストロボ側インターフェース３０９を有し、ストロボマイコン３０１との間でストロボ側インターフェース３０９を介してデータの送受信を行う。なお、ストロボ３００Ａ〜３００Ｃがカメラ本体１００の不図示のアクセサリーシューに取り付けられた場合、ストロボ３００Ａ〜３００Ｃがマスターとなり、その他のストロボがスレーブとなって無線通信を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ストロボ側インターフェース３０９は、ストロボ３００Ａ〜３００Ｃがカメラ本体１００の不図示のアクセサリーシューに取り付けられると、カメラ本体１００のカメラ側インターフェース１１２に接続される。その結果、ストロボマイコン３０１はカメラマイコン１０１と通信可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
Ｓ３１５では、第１の通信状態へ切り替える場合、カメラマイコン１０１はマスターストロボ３００Ａに第２の通信状態から第１の通信状態への切り替え指令を送信する。第１の通信状態へ切り替える場合とは、カメラ１０の動作モードが撮影モード以外に変更された場合やカメラ１０に対するユーザ操作が所定時間継続した場合、マスターストロボ３００Ａの電池残量の低下などによりカメラ１０とマスターストロボ３００Ａとの接続が切断された場合、カメラ１０からスレーブストロボ３００Ｂ、３００Ｃに対して動作設定が行われた場合などである。Ｓ３１６、Ｓ３１７では、マスターストロボ３００Ａは、第１の通信状態への切り替え指令を受信した後、カメラ１０との無線接続を維持しつつ、スレーブストロボ３００Ｂ、３００Ｃに対して第１の通信状態への切り替え要求を送信する。Ｓ３１８、Ｓ３１９では、スレーブストロボ３００Ｂ、３００Ｃは、マスターストロボ３００Ａから第１の通信状態への切り替え要求を受信した後、マスターストロボ３００Ａとの無線通信を切断する。マスターストロボ３００Ａとスレーブストロボ３００Ｂ、３００Ｃの無線通信を切断した後、Ｓ３２０、Ｓ３２１では、カメラマイコン１０１は、スレーブストロボ３００Ｂ、３００Ｃとの接続を、所定の間隔で通信が可能な第１の通信状態に切り替える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図４は実施形態２のストロボ同調撮影システムの一例を示す図である。本実施形態のシステムでは、カメラ１０およびストロボ３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃは第３の通信状態での接続が可能である。第３の通信状態は、カメラ１０とストロボ３００Ａ〜３００Ｃの間あるいはカメラ１０とマスターストロボ３００Ａの間あるいはマスターストロボ３００Ａとスレーブストロボ３００Ｂ、３００Ｃの間が所定（一定）の通信間隔で通信が可能な状態である。また、第３の通信状態では、カメラ１０の動作状態などに応じて、カメラ１０とストロボ３００Ａ〜３００Ｃの間、カメラ１０とマスターストロボ３００Ａの間、あるいはマスターストロボ３００Ａとスレーブストロボ３００Ｂ、３００Ｃの間の通信間隔が変更される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子を検出する検出領域に照射される光を出射する光源と、
前記検出領域内の前記粒子に前記光を照射することで発生する散乱光を受光する受光部
と
を備え、
暖められた空気が上昇する方向と反対の方向を下側とすると、
前記光源は前記検出領域より下側に配置され、
前記光源の熱による上昇気流によって、前記粒子を含む空気を上昇させて前記粒子を前
記検出領域へ導くことを特徴とする粒子検出装置。
【請求項２】
前記光源が発する熱を放熱する第１の放熱部材を前記検出領域よりも下側に備えることを特徴とする請求項１記載の粒子検出装置。
【請求項３】
前記光は前記上昇する方向に対して傾斜して前記検出領域に入射することを特徴とする
請求項２記載の粒子検出装置。
【請求項４】
前記光源および前記受光部を収納する筐体であり、排気口と吸気口とが形成されている筐体をさらに備え、
前記吸気口は、前記排気口よりも下部に形成されており、
前記第１の放熱部材は、前記排気口よりも前記吸気口に近い位置に設けられることを特徴とする請求項２または３に記載の粒子検出装置。
【請求項５】
前記第１の放熱部材の、前記吸気口から離れている部分が断熱材で覆われていることを特徴とする請求項４記載の粒子検出装置。
【請求項６】
前記光源から出射された光を集光するレンズと、
前記第１の放熱部材を含み、前記光源を保持する第１の保持部材と、
第２の放熱部材を含み、前記レンズを保持する第２の保持部材と、をさらに備え、
前記第１の放熱部材の熱伝導率と前記第２の放熱部材の熱伝導率とが異なることを特徴とする請求項２から５のうちのいずれか１項に記載の粒子検出装置。
【請求項７】
前記空気を前記検出領域へ導く誘導壁をさらに備え、
前記光源は前記誘導壁の内部に配置されることを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか１項に記載の粒子検出装
置。