(57)【要約】【課題】適切な物品の購入を支援することが可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、ユーザが所有していない第１の物品の情報を前記ユーザの手を利用して取得する第１の取得部（１０１）と、前記ユーザが所有している第２の物品の情報を取得する第２の取得部（１０１）と、前記第１の物品の情報と、前記第２の物品の情報とに基づいて、前記ユーザが前記第１の物品を使用可能かどうかを判断する判断部（１０３）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所有していない第１の物品の情報を前記ユーザの手を利用して取得する第１の取得部と、
前記ユーザが所有している第２の物品の情報を取得する第２の取得部と、
前記第１の物品の情報と、前記第２の物品の情報とに基づいて、前記ユーザが前記第１の物品を使用可能かどうかを判断する判断部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記判断部は、前記第１の物品と前記第２の物品とを組み合わせて使用可能かどうかを判断することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の取得部は、人体通信または近接通信により前記第１の物品の情報を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の物品の情報は、前記第２の物品と組み合わせて使用可能な第３の物品の情報を含み、
前記判断部は、前記第１の物品の情報と、前記第３の物品の情報とに基づいて、前記第１の物品と前記第２の物品とを組み合わせて使用可能かどうかを判断することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の物品の情報に基づき、前記第２の物品と組み合わせて使用可能な第３の物品の情報を取得する第３の取得部を備え、
前記判断部は、前記第１の物品の情報と、前記第３の物品の情報とに基づいて、前記第１の物品と前記第２の物品とを組み合わせて使用可能かどうかを判断することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項６】
前記判断部は、前記第１の物品と、前記第２の物品との重複を判断することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項７】
ユーザが所有している物品の情報を、人体通信、または、近接通信により取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記ユーザが所有している物品の情報を、外部機器に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記外部機器は、前記ユーザが所有していない物品と、前記ユーザが所有している物品とを組み合わせて使用可能かどうかを判断する機器であることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、買い物リストの携行忘れ、商品の買い忘れを防止するための様々な方法が提案されている。例えば、特許文献１には、買物情報を記憶したユーザ端末がショッピングカートにセットされると、買物情報をショッピングカート装置に転送し、その内容をショッピングカート装置のディスプレイに表示する買物支援システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５９６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の買物支援システムでは、買物情報に含まれる物品が適切な物品であるか否かまでは判断しておらず、ユーザが不適切な物品を購入してしまう可能性があった。
【０００５】
そこで、本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、適切な物品の購入を支援することが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器（１０Ａ，８０，４０）は、ユーザが所有していない第１の物品の情報を前記ユーザの手を利用して取得する第１の取得部（１０１，８１３，４０１）と、前記ユーザが所有している第２の物品の情報を取得する第２の取得部（１０１，８１１，４０１）と、前記第１の物品の情報と、前記第２の物品の情報とに基づいて、前記ユーザが前記第１の物品を使用可能かどうかを判断する判断部（１０３，８１５，４０３）と、を備える。
【０００７】
この場合において、前記判断部は、前記第１の物品と前記第２の物品とを組み合わせて使用可能かどうかを判断することとしてもよい。また、前記第１の取得部は、人体通信または近接通信により前記第１の物品の情報を取得することとしてもよい。
【０００８】
また、前記判断部が、前記第１の物品と前記第２の物品とを組み合わせて使用可能かどうかを判断する場合、前記第２の物品の情報は、前記第２の物品と組み合わせて使用可能な第３の物品の情報を含み、前記判断部は、前記第１の物品の情報と、前記第３の物品の情報とに基づいて、前記第１の物品と前記第２の物品とを組み合わせて使用可能かどうかを判断することとしてもよい。
【０００９】
また、前記判断部が、前記第１の物品と前記第２の物品とを組み合わせて使用可能かどうかを判断する場合、本発明の電子機器は、前記第２の物品の情報に基づき、前記第２の物品と組み合わせて使用可能な第３の物品の情報を取得する第３の取得部（８１９）を備え、前記判断部は、前記第１の物品の情報と、前記第３の物品の情報とに基づいて、前記第１の物品と前記第２の物品とを組み合わせて使用可能かどうかを判断することとしてもよい。
【００１０】
また、前記判断部は、前記第１の物品と、前記第２の物品との重複を判断することとしてもよい。
【００１１】
本発明の電子機器（１０Ｂ）は、ユーザが所有している物品の情報を、人体通信、または、近接通信により取得する取得部（１０１）と、前記取得部で取得した前記ユーザが所有している物品の情報を、外部機器（８０）に送信する送信部（１０１）と、を備える。
【００１２】
この場合において、前記外部機器は、前記ユーザが所有していない物品と、前記ユーザが所有している物品とを組み合わせて使用可能かどうかを判断する機器であるとしてもよい。
【００１３】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、適切な物品の購入を支援することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る電子機器システムの構成を示す図である。
【図２】電子機器システムを利用している状況を示す図である。
【図３】図３（Ａ）は、第１の実施形態に係る所有品の登録処理において、ユーザ端末が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図３（Ｂ）は、物品側機器が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】所有品情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５（Ａ）は、第１の実施形態に係る確認処理において、ユーザ端末が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図５（Ｂ）は、物品側機器が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る電子機器システムの構成を示す図である。
【図７】図７（Ａ）は、登録装置の設置例を示す図であり、図７（Ｂ）は、確認装置の一例を示す図であり、図７（Ｃ）は、確認装置の別例を示す図である。
【図８】図８（Ａ）は、第２の実施形態に係る購入商品の登録処理において、ユーザ端末が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図８（Ｂ）は、登録装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】所有品情報テーブルの別例を示す図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、第２の実施形態に係る確認処理において、確認装置が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図１０（Ｂ）は、ユーザ端末が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図１０（Ｃ）は、物品側機器が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、図１０（Ａ）の処理を説明するための図である。
【図１２】第３の実施形態に係る電子機器システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施形態に係る電子機器システムを利用している状況を示す図である。
【図１４】図１４（Ａ）は、第３の実施形態に係る確認処理において、ユーザ端末が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図１４（Ｂ）は、サーバが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１４（Ｂ）の処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
《第１の実施形態》
以下、第１の実施形態について、図１〜図５（Ｂ）に基づいて、詳細に説明する。なお、以下の説明においては、ユーザがカメラボディを既に所有しており、交換レンズの購入を検討しているものとする。図１には、第１の実施形態に係る電子機器システム５００Ａの構成がブロック図にて示されている。また、図２（Ａ）、図２（Ｂ）には、電子機器システム５００Ａを利用している状況が示されている。
【００１７】
電子機器システム５００Ａは、図１に示すように、物品側機器２０Ａと、ユーザ端末１０Ａと、を備える。
【００１８】
（物品側機器２０Ａ）
物品側機器２０Ａは、例えば、図２（Ａ）に示すようにユーザが所有している物品や、図２（Ｂ）に示すようにユーザが現在所有しておらず、購入・レンタル・譲受・その他の手段によって取得しようとしている物品に設けられる。物品側機器２０Ａは、図１に示すように、記憶部２０１と、通信ユニット２１１と、を備える。
【００１９】
記憶部２０１は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、物品側機器２０Ａが設けられた物品の情報を格納する。記憶部２０１は、例えば、物品名と、当該物品の機種名と、当該物品と組み合わせて使用可能な物品の情報、当該物品が使用可能なオプション品の情報等を、物品の情報として記憶する。例えば、図２（Ａ）のように物品側機器２０Ａがカメラボディ２Ａに設けられている場合、記憶部２０１は、カメラボディ２Ａの機種名、カメラボディ２Ａが使用可能な交換レンズやオプション品の情報等を格納する。また、図２（Ｂ）のように物品側機器２０Ａが交換レンズ２Ｂに設けられている場合、記憶部２０１は、交換レンズ２Ｂの機種名、当該交換レンズ２Ｂを使用可能なカメラボディの情報、当該交換レンズ２Ｂが使用可能なオプション品の情報等を格納する。
【００２０】
通信ユニット２１１は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)などの近接通信や、ユーザを介した人体通信などを行う。本実施形態において、通信ユニット２１１は、カメラボディ２Ａの一部に設けられユーザと接触する電極部２１１ｂと、電極部２１１ｂを用いて人体通信を行う人体通信部２１１ａと、を有する。本実施形態では、人体通信部２１１ａは、後述するユーザ端末１０Ａの人体通信部１０１ａと通信し、記憶部２０１に記憶された物品の情報をユーザ端末１０Ａに送信する。なお、人体通信には、人体に微弱な電流を流して、その電流を変調して情報を伝達する電流方式や、人体の表面に誘起する電界を変調して情報を伝達する電界方式などがある。本実施形態では、電流方式及び電界方式のいずれのタイプを用いることも可能である。なお、物品側機器２０Ａは、カメラボディ２Ａや交換レンズ２Ｂのボディではなく、梱包箱、ユーザマニュアル等に設けられてもよい。
【００２１】
（ユーザ端末１０Ａ）
ユーザ端末１０Ａは、ユーザにより携帯された状態で利用される情報機器である。ユーザ端末１０Ａとしては、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等を採用することができるが、本実施形態では、ユーザ端末１０Ａは、スマートフォンであるものとする。ユーザ端末１０Ａは、電話機能やインターネット等に接続するための通信機能、および、プログラムを実行するためのデータ処理機能等を有する。なお、ユーザ端末１０Ａの必要な構成を腕時計、メガネ、補聴器などユーザの身につける物に設けてユーザ端末としてもよい。
【００２２】
図１に示すように、ユーザ端末１０Ａは、通信ユニット１０１と、記憶部１０２と、制御部１０３と、表示部１０６と、入力部１０７と、マイク１０８と、スピーカ１０９と、通信部１１０と、を備える。
【００２３】
通信ユニット１０１は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)などの近接通信や、人体を介した人体通信などを行う。本実施形態においては、通信ユニット１０１は、ユーザ端末１０Ａに設けられた電極部１０１ｂを用いて人体通信を行う人体通信部１０１ａを有する。人体通信部１０１ａは、ユーザが物品と接触している状態で物品側機器２０Ａと人体通信を行い、前述した物品側機器２０Ａの記憶部２０１に記憶されている物品の情報を、物品側機器２０Ａから受信する。なお、ユーザとユーザ端末１０Ａが直接接触している場合はもちろん、手袋を着用している場合（すなわち、電極部１０１ｂが手と対向している場合）や、ユーザ端末１０Ａが、ユーザの着用している衣服のポケット等に収められている場合でも、人体通信は可能である。
【００２４】
記憶部１０２は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリや、ハードディスクドライブ等であり、ユーザが所有している物品の情報（詳細は後述する）を記憶する。
【００２５】
制御部１０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を有し、ユーザ端末１０Ａ全体を制御する。制御部１０３が実行する処理の詳細については、後述する。
【００２６】
表示部１０６は、例えば、液晶表示素子を用いたデバイスであり、制御部１０３の制御に基づき各種表示を行う。入力部１０７は、例えば、タッチパネルであり、ユーザから各種入力を受け付ける。
【００２７】
マイク１０８は、例えば、ユーザ端末１０Ａの主面（表示部１０６が設けられている面）の表示部１０６下方に設けられ、ユーザがユーザ端末１０Ａの電話機能を使用する際に、ユーザの口元に位置するようになっている。スピーカ１０９は、例えば、ユーザ端末１０Ａの主面の表示部１０６上方に設けられ、ユーザがユーザ端末１０Ａの電話機能を使用する際に、ユーザの耳元に位置するようになっている。
【００２８】
通信部１１０は、他の機器と通信を行うものであり、例えば、他のユーザ端末との通信、インターネットへの接続、インターネットを介したその他の情報処理装置への接続を可能にする。
【００２９】
（所有品の登録処理）
次に、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）のフローチャートを用いて、ユーザが所有している物品をユーザ端末１０Ａに登録する登録処理について説明する。本実施形態では、ユーザが、自己の所有するレンズ交換式カメラを、ユーザ端末１０Ａに登録するものとする。この場合、図２（Ａ）に示すように、ユーザが、登録モードに設定されたユーザ端末１０Ａを携帯し、登録したい所有品（レンズ交換式カメラ）を手に持つ（電極部２１１ｂと接触する）ことにより物品側機器２０Ａとユーザ端末１０Ａとの人体通信が成立すると、図３（Ａ）の処理が開始される。なお、ユーザ端末１０Ａを登録モードに設定する代わりに、例えばユーザの自宅で物品側機器２０Ａとユーザ端末１０Ａとの人体通信が成立した場合に図３（Ａ）の処理を開始してもいい。また、ユーザ端末１０Ａに電子マネー機能やクレジット機能を持たせて、この電子マネー機能やクレジット機能が使用されたのをトリガーとして図３（Ａ）の処理を開始したり、ユーザがクレジットカードを手にしたのを近接通信や人体通信などで制御部１０３に認識させて図３（Ａ）の処理を開始するようにしてもよい。なお、電極部２１１ｂは、ユーザの手に触れやすい位置に複数設けるようにしてもよい。
【００３０】
図３（Ａ）の処理では、まず、ステップＳ１１において、ユーザ端末１０Ａの制御部１０３は、物品側機器２０Ａに物品情報の送信を要求する。
【００３１】
一方、物品側機器２０Ａの人体通信部２１１ａは、図３（Ｂ）のステップＳ３１において、ユーザ端末１０Ａから物品情報の送信要求を受信するまで待機している。そして、人体通信部２１１ａは、物品情報の送信要求を受信すると、ステップＳ３３に移行する。
【００３２】
ステップＳ３３に移行すると、人体通信部２１１ａは、記憶部２０１に記憶されている物品の情報をユーザ端末１０Ａに送信し、ステップＳ３１に戻る。
【００３３】
一方、図３（Ａ）において、制御部１０３は、物品側機器２０Ａに物品情報の送信を要求した後、ステップＳ１３において、物品側機器２０Ａから物品情報を受信したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ１５に進み、制御部１０３は、所定時間（例えば、１０秒）が経過したか否かを判断する。所定時間が経過していない場合には、制御部１０３は、ステップＳ１３に戻る。
【００３４】
物品情報を受信しないまま所定時間が経過した場合、すなわち、ステップＳ１３の判断が否定され、ステップＳ１５の判断が肯定された場合、制御部１０３は、ステップＳ１７に移行する。そして、ステップＳ１７において、制御部１０３は、物品情報が受信できない旨を表示部１０６に表示し、ステップＳ２３に進む。
【００３５】
一方、所定時間が経過する前に物品情報を受信した場合、すなわち、ステップＳ１５の判断が肯定される前に、ステップＳ１３が肯定された場合、制御部１０３は、ステップＳ１９に進む。そして、ステップＳ１９において、制御部１０３は、受信した物品情報を所有品の情報として記憶部１０２に記憶する。本実施形態においては、記憶部１０２は、図４に示す所有品情報テーブルを記憶しており、当該テーブルに、受信した物品情報が登録される。ここで、図４に示す所有品情報テーブルは、物品、機種名、および使用可能品の項目を備える。物品の項目は、ユーザが所有している物品の名称（又は種別）を格納する。機種名の項目は、物品の機種名を格納する。使用可能品の項目は、物品と機種名との組み合わせで識別される所有品と組み合わせて使用可能な物品の情報を格納する。例えば、所有品がレンズ交換式カメラであれば、使用可能品の項目には、ユーザが所有するレンズ交換式カメラと組み合わせて使用可能な交換レンズやバッテリの情報等が格納される。レンズ交換式カメラはレンズを搭載するマウントが各社で異なっており、同じメーカであってもレンズ交換式カメラのカテゴリー（フルサイズの撮像素子を備えたレンズ交換式カメラや、ＡＰＳサイズの撮像素子を備えたレンズ交換式カメラなど）によって交換レンズを選択しなければならない。また、各社のレンズ交換式カメラのマウント形状に応じて交換レンズを製造するメーカもあり、ユーザにとってはいずれの交換レンズが自己の所有するレンズ交換式カメラに使用できるかを確認する作業は煩雑である。また、例えば、物品がプリンタであればインクカートリッジの情報、照明機器であれば蛍光灯の情報、パーソナルコンピュータ(ＰＣ)であればソフトウェアの情報等が格納される。インクカートリッジにおいてもプリンタの機種に応じて多種のインクカートリッジが販売されており、純正品や再生品などがありユーザにとってはいずれのインクカートリッジを自己の所有するプリンタに使用できるかを確認する作業は煩雑である。なお、本実施形態においては、使用可能品の項目には、所有品と組み合わせて使用可能な物品の名称（又は種別）及び機種名が格納されるものとする。なお、使用可能品の項目は、通信部１１０からその情報を入手するようにしてもよい。
【００３６】
そして、制御部１０３は、続くステップＳ２１において、物品情報が記憶された旨を表示部１０６に表示し、ステップＳ２３に進む。
【００３７】
ステップＳ２３に移行すると、制御部１０３は、登録モードを終了する指示をユーザから受け付けたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、制御部１０３は、ステップＳ１１に戻る。一方、登録モードを終了する指示をユーザから受け付けた場合には、制御部１０３は、図３（Ａ）の処理を終了する。
【００３８】
以上の登録処理により、例えば、図４に示すように、ユーザが所有する物品の情報が記憶部１０２に記憶され、ユーザは、自己が所有する物品を簡単にユーザ端末１０Ａに登録することができる。
【００３９】
（確認処理）
次に、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すフローチャートを用いて、ユーザが現在所有しておらず購入等を検討している物品を、ユーザが既に所有している物品と組み合わせて使用可能か否かを確認する確認処理について説明する。本実施形態においては、図２（Ｂ）に示すように、ユーザが、確認モードに設定されたユーザ端末１０Ａを携帯し、所有品と組み合わせて使用可能か否かを確認したい物品（交換レンズ２Ｂ）を手に持つ（電極部２１１ｂと接触する）ことにより物品側機器２０Ａとユーザ端末１０Ａとの人体通信が成立すると、図５（Ａ）の処理が開始される。なお、ユーザ端末１０Ａを確認モードに設定する代わりに、ユーザ端末１０ＡにＧＰＳ(Global Positioning System)モジュールを設けてユーザの位置を確認し、ユーザ端末１０Ａの記憶部１０２に記憶されている地図情報や通信部１１０から入手した地図情報に基づき、ユーザが商業施設にいるときに図５（Ａ）の処理を開始するようにしてもよい。上述した商品群の場合、ユーザが家電量販店にいるときに図５（Ａ）の処理を開始するようにしてもいい。更に、物品側機器２０を収納するカゴに通信機能を持たせて、カゴの中に物品側機器２０が収納されてカゴと物品側機器２０との間で通信（近接通信）が成立した際に図５（Ａ）の処理を開始するようにしてもいい。なお、カゴと物品側機器２０との通信の詳細については本願出願人が先に出願した特願２０１２−１６０９９８号に記載されている。
【００４０】
図５（Ａ）の処理では、まず、ステップＳ４１において、ユーザ端末１０Ａの制御部１０３は、ユーザが所有していない物品に設けられている物品側機器２０Ａに物品情報の送信を要求する。
【００４１】
一方、物品側機器２０Ａの人体通信部２１１ａは、図５（Ｂ）のステップＳ６１において、ユーザ端末１０Ａから物品情報の送信要求を受信するまで待機している。そして、ユーザ端末１０Ａから物品情報の送信要求を受信すると、ステップＳ６１の判断が肯定され、ステップＳ６３に移行する。
【００４２】
ステップＳ６３に移行すると、人体通信部２１１ａは、記憶部２０１に記憶されている物品の情報をユーザ端末１０Ａに送信し、ステップＳ６１に戻る。なお、本実施形態においては、人体通信部２１１ａは、物品側機器２０Ａが設けられている物品の物品名とその機種名とを物品情報としてユーザ端末１０Ａに送信するものとする。
【００４３】
図５（Ａ）に戻り、制御部１０３は、物品側機器２０Ａに物品情報の送信を要求した後、ステップＳ４３において、物品側機器２０Ａから物品の情報（物品名、機種名）を受信したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ４５に進み、制御部１０３は、所定時間（例えば、１０秒）が経過したか否かを判断する。所定時間が経過していない場合には、制御部１０３は、ステップＳ４３に戻る。
【００４４】
物品情報を受信しないまま所定時間が経過した場合、すなわち、ステップＳ４３の判断が否定され、ステップＳ４５の判断が肯定された場合、制御部１０３は、ステップＳ４７に移行する。そして、ステップＳ４７において、制御部１０３は、物品情報が受信できない旨を表示部１０６に表示し、ステップＳ５５に進む。
【００４５】
一方、所定時間が経過するまでに物品の情報を受信した場合、すなわち、ステップＳ４５の判断が肯定される前に、ステップＳ４３の判断が肯定された場合、制御部１０３は、ステップＳ４９に進む。
【００４６】
ステップＳ４９において、制御部１０３は、ユーザが手にしている物品が所有品と組み合わせて使用可能な物品（使用可能品）であるか否かを判断する。本実施形態においては、制御部１０３は、ステップＳ４３で受信した物品の情報（物品名、機種名）が、図４に示した所有品情報テーブルの使用可能品の情報に存在するか否かを判断することで、ユーザが手にしている物品が使用可能品であるか否かを判断する。例えば、受信した物品情報において物品名が“交換レンズ”で、その機種名が“Ｌ１”である場合には、図４に示した所有品情報テーブルの使用可能品の情報に含まれるため、制御部１０３は、ユーザが手にした交換レンズが、ユーザが所有するレンズ交換式カメラと組み合わせて使用可能であると判断する。一方、受信した物品情報において物品名が“交換レンズ”で、その機種名が“Ｌ５”である場合には、使用可能品の情報に含まれないため、制御部１０３は、ユーザが手にした交換レンズが、ユーザが所有するレンズ交換式カメラに使用できないと判断する。
【００４７】
ユーザが手にしている物品が使用可能品である場合、ステップＳ４９の判断が肯定され、制御部１０３は、ステップＳ５１に移行する。そして、ステップＳ５１において、制御部１０３は、ユーザが手にしている物品が、ユーザが所有している物品と組み合わせて使用可能である旨を表示部１０６に表示し、ステップＳ５５に移行する。
【００４８】
一方、ユーザが手にしている物品が、ユーザが所有している物品と組み合わせて使用できない物品である場合、ステップＳ４９の判断は否定され、制御部１０３は、ステップＳ５３に移行する。そして、ステップＳ５３において、制御部１０３は、ユーザが手にしている物品が、ユーザが所有している物品と組み合わせて使用できない旨を表示部１０６に表示し、ステップＳ５５に移行する。
【００４９】
ステップＳ５５では、制御部１０３は、確認モードを終了する指示をユーザから受け付けたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、制御部１０３は、ステップＳ４１に戻る。一方、確認モードを終了する指示をユーザから受け付けた場合には、制御部１０３は、図５（Ａ）の処理を終了する。
【００５０】
以上、詳細に説明したように、第１の実施形態によれば、ユーザ端末１０Ａは、ユーザが所有していない交換レンズ２Ｂの情報をユーザの手を介した人体通信により当該交換レンズ２Ｂに設けられた物品側機器２０Ａから取得し、ユーザが所有しているカメラボディ２Ａの情報をカメラボディ２Ａに設けられた物品側機器２０Ａから人体通信により取得する通信ユニット１０１と、交換レンズ２Ｂの情報と、カメラボディ２Ａの情報とに基づいて、交換レンズ２Ｂとカメラボディ２Ａとを組み合わせて使用可能かどうかを判断する制御部１０３と、を備えるので、ユーザが、自己が所有しているカメラボディ２Ａと組み合わせて使用できない交換レンズを誤って取得してしまうことを防止することができる。
【００５１】
また、上記第１の実施形態では、所有品に設けられた物品側機器２０Ａから取得する所有品の情報は、図４の所有品情報テーブルに示すように、当該所有品と組み合わせて使用可能な物品（使用可能品）の情報を含んでおり、制御部１０３は、ユーザが所有していない物品が、所有品情報テーブルの使用可能品に存在するか否かに基づいて、ユーザが所有していない物品（例えば、交換レンズ２Ｂ）が、所有している物品（例えば、カメラボディ２Ａ）と組み合わせて使用可能かどうかを判断する。これにより、ユーザ端末１０Ａは、インターネット等に接続することなく、物品側機器２０Ａから取得した情報のみに基づいて、ユーザが所有していない物品（例えば、交換レンズ２Ｂ）が、ユーザが所有している物品（例えば、カメラボディ２Ａ）と組み合わせて使用可能かどうかを判断できる。なお、ユーザが初めてレンズ交換式カメラシステム（カメラボディと交換レンズ）を購入する場合もある。このような場合、前述のように、カゴの中にカメラボディが収納された場合に、カゴとユーザ端末１０Ａとの通信（近接通信や、ユーザの人体を介在させた人体通信）により、カゴの中のカメラボディの情報や使用可能なレンズ情報をユーザ端末１０Ａに送信するようにすればいい。また、交換レンズに加え閃光装置のような各種アクセサリーにも上述の実施形態を適用することができる。
【００５２】
なお、上記第１の実施形態では、制御部１０３は、登録処理や確認処理の結果を表示部１０６に表示していたが、例えば、スピーカ１０９から音声を出力したり、またユーザ端末１０Ａを振動させることによって、登録処理や確認処理の結果をユーザに報知してもよい。この場合、例えば、確認処理において、購入検討品が使用可能品である場合と、使用可能品でない場合とで、音声や、振動の態様を変更することにより、ユーザは表示部１０６をわざわざ視認しなくても、すなわち、ユーザ端末１０Ａをポケット等に入れたままでも、購入検討品が使用可能品であるか否かを知ることができ、ユーザの利便性が高まる。
【００５３】
《第２の実施形態》
次に、図６〜図１１に基づき、第２の実施形態について説明する。なお、以下の説明においても第１の実施形態と同様に、ユーザがカメラボディを既に所有しており、交換レンズの購入を検討しているものとする。本第２の実施形態にかかる電子機器システム５００Ｂは、店舗で利用されるものであり、図６に示すように、ユーザ端末１０Ｂと、物品側機器２０Ｂと、登録装置６０と、レジ端末７０と、確認装置８０と、を備えている。
【００５４】
（物品側機器２０Ｂ）
物品側機器２０Ｂは、通信ユニット２１１が、ユーザ端末１０ＢとＦｅｌｉｃａ（登録商標）等の近接通信を行うためのアンテナ部２１１ｄと、通信制御部２１１ｃと、を備える点が、第１の実施形態において説明した物品側機器２０Ａと異なっている。その他の構成は、物品側機器２０Ａと同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００５５】
（ユーザ端末１０Ｂ）
ユーザ端末１０Ｂは、通信ユニット１０１が、登録装置６０及び確認装置８０と近接通信を行うためのアンテナ部１０１ｄと、通信制御部１０１ｃとを備える点が、第１の実施形態において説明したユーザ端末１０Ａと異なっている。その他の構成は、ユーザ端末１０Ａと同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００５６】
（登録装置６０）
登録装置６０は、ユーザ端末１０Ｂに、ユーザが購入した商品の情報を登録するための装置である。登録装置６０は、図７に示すように、例えば、レジ端末７０の近傍に設置され、レジ端末７０と有線通信または無線通信によって接続されている。登録装置６０は、図６に示すように、通信部６１１、記憶部６１３、制御部６１５、および通信ユニット６１７を備えている。
【００５７】
通信部６１１は、レジ端末７０と有線又は無線により通信を行うためのものであり、レジ端末７０からユーザが購入した商品の情報（以後、購入商品とも記載する）を受信する。
【００５８】
記憶部６１３は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、通信部６１１を介してレジ端末７０から取得した、購入商品の情報を記憶する。
【００５９】
制御部６１５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、登録装置６０全体を制御する。制御部６１５が実行する処理の詳細については、後述する。
【００６０】
通信ユニット６１７は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＦｅｌｉｃａ（登録商標）などの近接通信や、人体を介した人体通信などを用いることができる。本実施形態においては、通信ユニット６１７は、ユーザ端末１０Ｂとの近接通信を行うためのアンテナ部６１７ｄと、通信制御部６１７ｃとを有する。通信制御部６１７ｃは、例えば、図７（Ａ）に示すように、登録装置６０上の所定の位置に置かれたユーザ端末１０Ｂと近接通信を行い、ユーザが購入した商品の情報をユーザ端末１０Ｂに送信する。
【００６１】
（確認装置８０）
確認装置８０は、ユーザが購入を検討している商品（以後、購入検討品とも記載する）が、ユーザが既に所有している物品と組み合わせて使用可能か否かを確認するための装置である。本実施形態において、確認装置８０は、図７（Ｂ）に示すように店舗内に設置されているものとする。ただし、これに限られるものではなく、確認装置８０は、図７（Ｃ）に示すような可搬型の装置であってもよい。確認装置８０は、図６に示すように、第１通信ユニット８１１と、第２通信ユニット８１３と、制御部８１５と、記憶部８１７と、通信部８１９と、表示部８２１と、を備える。
【００６２】
第１通信ユニット８１１は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＦｅｌｉｃａ（登録商標）などの近接通信や、人体を介した人体通信などを用いることができる。本実施形態においては、第１通信ユニット８１１は、ユーザ端末１０Ｂとの近距離通信を行うためのアンテナ部８１１ｄと、通信制御部８１１ｃとを有する。通信制御部８１１ｃは、例えば、図７（Ｂ）に示すように、確認装置８０内の所定の位置８３２に置かれたユーザ端末１０Ｂと近接通信を行い、ユーザ端末１０Ｂからユーザが既に所有している物品の情報を受信する。なお、確認装置８０が、図７（Ｃ）に示す可搬型の場合、ユーザ端末１０Ｂと確認装置８０とを近接通信が可能な距離まで近づけることにより、確認装置８０は、ユーザ端末１０Ｂから所有品情報を受信できる。
【００６３】
第２通信ユニット８１３は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＦｅｌｉｃａ（登録商標）などの近接通信や、人体を介した人体通信などを用いることができる。本実施形態においては、第２通信ユニット８１３は、物品側機器２０Ｂとの近接通信を行うためのアンテナ部８１３ｄと、通信制御部８１３ｃとを有する。通信制御部８１３ｃは、例えば、図７（Ｂ）に示すように、確認装置８０内の所定の位置８３０に置かれた購入検討品に設けられた物品側機器２０Ｂと近接通信を行い、購入検討品の情報を受信する。なお、確認装置８０が、図７（Ｃ）に示す可搬型の場合、確認装置８０を、購入検討品（テレビ２Ｃ）に設けられた物品側機器２０Ｂに近づけることにより、確認装置８０は、物品側機器２０Ｂから購入検討品の情報を受信できる。これにより、ユーザは、購入検討品が、持ち運びが難しいテレビ等の大型家電であっても、所有品と組み合わせて使用可能か否かを確認することができる。
【００６４】
制御部８１５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有し、確認装置８０全体を制御する。制御部８１５が実行する処理の詳細については、後述する。
【００６５】
記憶部８１７は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリや、ハードディスクであり、第１通信ユニット８１１、第２通信ユニット８１３、及び後述する通信部８１９を用いて受信した情報等を記憶する。
【００６６】
通信部８１９は、インターネット３０等のネットワークと通信するためのものであり、インターネット３０を介して接続したサーバ４０から、ユーザの所有品や購入検討品に関する情報を取得する。
【００６７】
表示部８２１は、制御部８１５の制御の下、ユーザ端末１０Ｂや物品側機器２０Ｂから受信した情報を表示したり、ユーザが購入を検討している商品をユーザが使用可能か否かを表示したりする。
【００６８】
（購入商品の登録処理）
次に、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）のフローチャートを用いて、ユーザが購入した商品の情報をユーザ端末１０Ｂに登録する処理について説明する。本実施形態においては、図７（Ａ）に示すように、ユーザが、登録モードに設定されたユーザ端末１０Ｂを登録装置６０の所定の位置に置き、登録装置６０とユーザ端末１０Ｂとの近接通信が成立すると、図８（Ａ）の処理が開始される。
【００６９】
図８（Ａ）の処理では、まず、ステップＳ１１１において、制御部１０３は、登録装置６０に、購入商品情報の送信を要求する。
【００７０】
一方、登録装置６０においては、図８（Ｂ）のステップＳ１３１において、制御部６１５が、ユーザ端末１０Ｂから、購入商品情報の送信要求を受信するまで待機している。そして、ユーザ端末１０Ｂから送信要求を受信するとステップＳ１３１の判断が肯定され、ステップＳ１３２に移行する。
【００７１】
ステップＳ１３２に移行すると、制御部６１５は、レジ端末７０からの情報に基づき、商品の精算が終了しているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、制御部６１５は、商品の精算が終了するまで（購入商品が確定するまで）、ステップＳ１３２の判断を繰り返す。そして、商品の精算が終了した段階で、ステップＳ１３３に移行する。
【００７２】
ステップＳ１３３に移行すると、制御部６１５は、レジ端末７０から、ユーザが購入した商品の情報を取得する。なお、本実施形態においては、制御部６１５は、ユーザが購入した商品の物品名と、機種名とをレジ端末７０から取得するものとする。
【００７３】
次いで、ステップＳ１３５において、制御部６１５は、ステップＳ１３３において取得した購入商品の情報（物品名、機種名）をユーザ端末１０Ｂに送信し、ステップＳ１３１に戻る。
【００７４】
一方、図８（Ａ）において、制御部１０３は、登録装置６０に購入商品の情報の送信を要求した後、ステップＳ１１３において、登録装置６０から購入商品の情報を受信したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ１１５に進み、制御部１０３は、所定時間（例えば、１０秒）が経過したか否かを判断する。所定時間が経過していない場合には、制御部１０３は、ステップＳ１１３に戻る。
【００７５】
購入商品の情報を受信しないまま所定時間が経過した場合、すなわち、ステップＳ１１３の判断が否定され、ステップＳ１１５の判断が肯定された場合、制御部１０３は、ステップＳ１１７に移行する。そして、ステップＳ１１７において、制御部１０３は、購入商品の情報が受信できない旨を表示部１０６に表示し、ステップＳ１２３に進む。
【００７６】
一方、所定時間が経過するまでに購入商品の情報を受信した場合、すなわち、ステップＳ１１５の判断が肯定される前に、ステップＳ１１３の判断が肯定された場合、制御部１０３は、ステップＳ１１９に移行する。そして、ステップＳ１１９において、制御部１０３は、受信した購入商品の情報（物品名、機種名）を記憶部１０２に記憶する。続くステップＳ１２１において、制御部１０３は、購入商品の情報が記憶された旨を表示部１０６に表示し、ステップＳ１２３に進む。
【００７７】
ステップＳ１２３では、制御部１０３は、登録モードを終了する指示をユーザから受け付けたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、制御部１０３は、ステップＳ１１１に戻る。一方、登録モードを終了する指示をユーザから受け付けた場合には、制御部１０３は、図８（Ａ）の処理を終了する。
【００７８】
以上の登録処理により、ユーザが購入した物品の情報が、ユーザ端末１０Ｂの記憶部１０２が記憶する所有品情報テーブル（図９参照）に追加される。このように、ユーザは、商品を購入した際に所有品の情報を店舗に設置された登録装置６０によって簡単にユーザ端末１０Ｂに登録することができ、所有品の登録漏れを防ぐことができる。なお、本実施形態においては、所有品情報テーブルは、図９に示すように、所有品の物品名及び機種名のみを格納するものとする。
【００７９】
（購入検討品の確認処理）
次に、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）に示すフローチャートを用いて、購入検討品の確認処理について説明する。購入検討品の確認処理は、ユーザがレンズ交換式カメラの交換レンズを購入しようとしており、当該購入しようとする交換レンズが自己の所有しているカメラと組み合わせて使用可能か否かを確認する処理である。この場合、本実施形態においては、ユーザが、図７（Ｂ）に示すように、購入しようとする交換レンズ２Ｂと、確認モードに設定したユーザ端末１０Ｂとを、それぞれ確認装置８０の所定の位置８３０，８３２に配置し、確認装置８０を起動させたり、または、確認処理をスタートするための操作を確認装置８０に対して行うことにより、図１０（Ａ）の処理が開始される。
【００８０】
図１０（Ａ）の処理では、まず、ステップＳ１４１において、確認装置８０の制御部８１５は、ユーザ端末１０Ｂにユーザが所有する物品の情報の送信を要求する。
【００８１】
一方、ユーザ端末１０Ｂの制御部１０３は、図１０（Ｂ）のステップＳ１８１において、確認装置８０から、所有品情報の送信要求を受信するまで待機している。そして、確認装置８０から、送信要求を受信した段階でステップＳ１８３に移行し、記憶部１０２に記憶されている所有品情報を確認装置８０に送信する。本実施形態においては、図９に示す所有品情報テーブルの内容が、確認装置８０に送信されるものとする。制御部１０３は、ステップＳ１８３の処理の後は、ステップＳ１８１に戻る。
【００８２】
図１０（Ａ）に戻り、確認装置８０の制御部８１５は、所有品情報の送信をユーザ端末１０Ｂに要求した後、ステップＳ１４３において、所有品の情報を受信したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ１４５に進み、制御部８１５は、所定時間（例えば、１０秒）が経過したか否かを判断する。所定時間が経過していない場合には、制御部８１５は、ステップＳ１４３に戻る。
【００８３】
所有品情報を受信しないまま所定時間が経過した場合、すなわち、ステップＳ１４３の判断が否定され、ステップＳ１４５の判断が肯定された場合、制御部８１５は、ステップＳ１４７に移行し、所有品情報が受信できない旨を表示部８２１に表示し、ステップＳ１６７に進む。
【００８４】
一方、所定時間が経過する前に購入品の情報を受信した場合、すなわち、ステップＳ１４５の判断が肯定される前に、ステップＳ１４３の判断が肯定された場合、制御部１０３は、ステップＳ１４９に進む。
【００８５】
ステップＳ１４９において、制御部８１５は、受信した所有品の情報を記憶部８１７に記憶する。本実施形態では、制御部８１５は、図１１（Ａ）に示すように、受信した所有品の情報を、使用可能品判定テーブルに記憶する。使用可能品判定テーブルの各項目は、図４の所有品情報テーブルの各項目と同一であるため、説明を省略する。なお、ステップＳ１４９の時点において、使用可能品の項目にはデータは格納されていない。
【００８６】
続くステップＳ１５１において、制御部８１５は、インターネット３０を介して、サーバ４０から、図１１（Ａ）に格納されたユーザの所有品と組み合わせて使用可能な物品の情報を取得し、記憶部１０２に記憶する。本処理によって、図１１（Ｂ）に示すように、各所有品と組み合わせて使用可能な物品と、その機種名とが「使用可能品」に格納される。
【００８７】
次いで、ステップＳ１５３では、制御部８１５は、交換レンズ２Ｂに設けられた物品側機器２０Ｂ（図７（Ｂ）参照）に、物品情報の送信を要求する。
【００８８】
一方、図１０（Ｃ）のステップＳ１９１において、物品側機器２０Ｂの通信制御部２１１ｃは、確認装置８０から物品情報の送信要求を受信するまで待機している。そして、確認装置８０から送信要求を受信した段階でステップＳ１９３に移行する。
【００８９】
ステップＳ１９３に移行すると、通信制御部２１１ｃは、記憶部２０１に記憶されている物品情報を確認装置８０に送信し、ステップＳ１９１に戻る。なお、本実施形態においては、通信制御部２１１ｃは、物品側機器２０Ａが設けられた物品の物品名とその機種名とを物品情報として送信するものとする。
【００９０】
図１０（Ａ）に戻り、制御部８１５は、ステップＳ１５５において、物品側機器２０Ｂから物品の情報（物品名、機種名）を受信したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ１５７に進み、制御部８１５は、所定時間（例えば、１０秒）が経過したか否かを判断する。所定時間が経過していない場合には、制御部８１５は、ステップＳ１５５に戻る。
【００９１】
物品情報を受信しないまま所定時間が経過した場合、すなわち、ステップＳ１５５の判断が否定され、ステップＳ１５７の判断が肯定された場合、制御部８１５は、ステップＳ１５９に移行する。そして、ステップＳ１５９において、制御部８１５は、物品情報が受信できない旨を表示部８２１に表示し、ステップＳ１６７に進む。
【００９２】
一方、所定時間が経過する前に、物品情報を受信した場合、すなわち、ステップＳ１５７の判断が肯定される前に、ステップＳ１５５の判断が肯定された場合、制御部８１５は、ステップＳ１６１に移行する。
【００９３】
ステップＳ１６１に移行すると、制御部８１５は、確認装置８０に置かれた購入検討品（交換レンズ２Ｂ）がユーザが所有している物品（レンズ交換式カメラ）と組み合わせて使用可能か否かを判断する。本実施形態においては、制御部１０３は、ステップＳ１５５で受信した物品（購入検討品）の情報（物品名及び機種名）が、図１１（Ｂ）に示した使用可能品判定テーブルの使用可能品の情報に存在するか否かを判断することで、購入検討品が、ユーザが所有している物品と組み合わせて使用可能か否かを判断する。例えば、交換レンズ２Ｂの機種名が“Ｌ１”である場合、“Ｌ１”は、図１１（Ｂ）の使用可能品判定テーブルの使用可能品の情報に含まれるため、制御部８１５は、交換レンズ２Ｂが、ユーザが所有しているレンズ交換式カメラと組み合わせて使用可能であると判断する。一方、交換レンズ２Ｂの機種名が“Ｌ５”である場合には、使用可能品の情報に含まれないため、制御部８１５は、交換レンズ２Ｂが、ユーザが所有しているレンズ交換式カメラに使用できないと判断する。
【００９４】
確認装置８０に置かれた購入検討品が、ユーザが所有している物品と組み合わせて使用可能である場合、ステップＳ１６１の判断が肯定され、制御部８１５は、ステップＳ１６３に移行する。そして、ステップＳ１６３において、制御部８１５は、購入検討品が、ユーザが所有している物品と組み合わせて使用可能である旨を表示部８２１に表示し、ステップＳ１６７に移行する。
【００９５】
一方、購入検討品が、ユーザが所有している物品と組み合わせて使用できない場合、ステップＳ１６１の判断は否定され、制御部８１５は、ステップＳ１６５に移行する。そして、ステップＳ１６５において、制御部８１５は、購入検討品が、ユーザが所有している物品と組み合わせて使用できない旨を表示部８２１に表示し、ステップＳ１６７に移行する。
【００９６】
ステップＳ１６７では、制御部８１５は、確認処理を終了する指示をユーザから受け付けたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、制御部８１５は、ステップＳ１４１に戻る。一方、確認処理を終了する指示をユーザから受け付けた場合には、制御部８１５は、図１０（Ａ）の処理を終了する。
【００９７】
以上詳細に説明したように、第２の実施形態によれば、確認装置８０は、ユーザが購入を検討しており、ユーザの手により確認装置８０の所定の位置８３０に置かれた交換レンズ２Ｂの情報を近接通信により当該交換レンズ２Ｂに設けられた物品側機器２０Ｂから取得する第２通信ユニット８１３と、ユーザが所有している物品（カメラボディ）の情報を、確認装置８０の所定の位置８３２に置かれたユーザ端末１０Ｂから近接通信により取得する第１通信ユニット８１１と、交換レンズ２Ｂの情報と、カメラボディの情報とに基づいて、交換レンズ２Ｂとカメラボディとが組み合わせて使用可能かどうかを判断する制御部８１５と、を備えるので、ユーザが、ユーザが所有しているカメラボディと組み合わせて使用できない交換レンズ２Ｂを誤って購入してしまうことを防止することができる。
【００９８】
また、上記第２の実施形態において、制御部８１５は、所有品の情報（物品名、機種名）に基づき、所有品と組み合わせて使用可能な物品（使用可能品）の情報をインターネット３０を介してサーバ４０から取得し（図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）参照）、ユーザが購入を検討している交換レンズ２Ｂが、当該使用可能品に含まれるか否かに基づいて、交換レンズ２Ｂが、ユーザが所有しているカメラボディと使用可能かどうかを判断する。これにより、ユーザが所有している物品と組み合わせて使用可能な製品が次々と発売される場合であっても、制御部８１５は、最新の情報を用いて確認処理を実行することが可能となり、ユーザが所有品と組み合わせて使用できない物品を誤って購入してしまうことを防止することができる。
【００９９】
また、上記第２の実施形態において、ユーザ端末１０Ｂは、ユーザが所有している物品の情報を、近接通信により登録装置８０から取得し、当該ユーザが所有している物品の情報を確認装置８０に送信する通信ユニット１０１を備えるので、所有品の登録漏れや、入力間違いなどを防止し、正しい情報を確認装置８０に送信することができる。
【０１００】
なお、上記第１、第２の実施形態においては、所有品の登録を人体通信又は近接通信を用いて行っていたが、ユーザが、手入力、バーコード入力により所有品の情報を登録しても良い。あるいは、周知の画像解析技術を用いて所有品を撮影した画像から所有品の情報を登録することも可能である。
【０１０１】
《第３の実施形態》
次に、図１２〜図１５に基づき、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、本発明をネットショッピングに適用した例である。図１２に示すように、電子機器システム５００Ｃは、ユーザ端末１０Ｃと、サーバ４０とを備える。
【０１０２】
（ユーザ端末１０Ｃ）
本実施形態において、ユーザ端末１０Ｃは、図１３に示すようなパーソナルコンピュータであるものとするが、スマートフォンであってもよい。ユーザ端末１０Ｃは、図１２に示すように、記憶部１０２と、制御部１０３と、表示部１０６と、入力部１０７と、通信部１１０と、を備える。
【０１０３】
記憶部１０２は、例えば、不揮発性の半導体メモリや、ハードディスクドライブであり、ユーザが所有している物品の情報を記憶する。本実施形態では、記憶部１０２は、図９で示した所有品情報テーブルを記憶するものとする。なお、ユーザは、所有品の情報を、後述する入力部１０７が備えるキーボードや、マウス等を使用してユーザ端末１０Ｃに登録してもよいし、第１、第２の実施形態で説明したユーザ端末１０Ａ，１０Ｂ（スマートフォン）に登録された所有品の情報を、インターネット等を介してユーザ端末１０Ｃに送信することによって登録してもよい。
【０１０４】
制御部１０３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、ユーザ端末１０Ｃ全体を制御するものである。制御部１０３が実行する処理の詳細については後述する。
【０１０５】
表示部１０６は、液晶ディスプレイ等であり、制御部１０３の制御の下、各種表示を行う。入力部１０７は、ユーザからの各種入力を受け付ける入力デバイスである。本実施形態において、入力部１０７は、図１３に示すように、キーボード１０７Ａと、マウス１０７Ｂとを有するものとする。
【０１０６】
通信部１１０は、外部の機器と通信を行うためのものであり、本実施形態においては、通信部１１０は、有線または無線通信によりインターネット３０と接続し、インターネット３０を介して、サーバ４０と通信を行う。本実施形態において、通信部１１０は、記憶部１０２に記憶されているユーザの所有品の情報をサーバ４０に送信したり、後述する確認処理の結果を、サーバ４０から受信したりする。
【０１０７】
（サーバ４０）
サーバ４０は、通信部４０１と、制御部４０３と、記憶部４０５と、を備える。
【０１０８】
通信部４０１は、外部の機器と通信を行うためのものであり、本実施形態においては、通信部４０１は、有線または無線通信によってインターネット３０と接続され、インターネット３０を介して、ユーザ端末１０Ｃと通信を行う。本実施形態において、通信部４０１は、ユーザ端末１０Ｃのユーザが所有している物品の情報をユーザ端末１０Ｃから受信したり、制御部４０３が実行した確認処理の結果を、ユーザ端末１０Ｃに送信したりする。
【０１０９】
制御部４０３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、サーバ４０全体を制御するものである。制御部４０３が実行する処理の詳細については、後述する。
【０１１０】
記憶部１０２は、不揮発性の半導体メモリや、ハードディスクドライブであり、後述する確認処理で使用される情報を記憶する。また、記憶部１０２は、ユーザ端末１０Ｃから受信した情報を記憶する。
【０１１１】
（確認処理）
次に、ユーザ端末１０Ｃの制御部１０３と、サーバ４０の制御部４０３とが実行する確認処理の一例について、図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）のフローチャートを用いて説明する。以下、ユーザが、既にレンズ交換式カメラを所有しているが、インターネットショッピングで、新たなレンズ交換式カメラを購入しようとしている場合について説明する。本実施形態においては、ユーザが、図１３に示すように、マウス１０７Ｂの操作によって、購入を検討している商品のウェブページ内に配置された確認ボタン１０５Ａを押すと、確認処理（図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）の処理）が実施されるものとする。
【０１１２】
図１４（Ａ）の処理では、まず、ステップＳ２０１において、制御部１０３は、サーバ４０に確認処理の実行を要求する。次いで、ステップＳ２０３では、制御部１０３は、記憶部１０２に記憶されている所有品の情報と、現在ユーザが閲覧しているウェブページの情報（すなわち、購入検討品の情報）とをサーバ４０に送信する。なお、本実施形態において、制御部１０３は、所有品の情報、及び購入検討品の情報として、物品名と機種名とを送信するものとする。
【０１１３】
一方、図１４（Ｂ）のステップＳ２２１において、サーバ４０の制御部４０３は、確認処理の要求を受信するまで待機している。そして、制御部４０３は、確認処理の要求を受信した段階で、ステップＳ２２３に進み、ユーザ端末１０Ｃから所有品情報・購入検討品情報を受信するまで、ステップＳ２２３の判断を繰り返す。
【０１１４】
所有品情報・購入検討品情報を受信し、ステップＳ２２４に移行すると、制御部４０３は、所有品情報（物品名、機種名）及び購入検討品情報（物品名、機種名）に基づいて、所有品と購入検討品とが重複するか否かを判断する。本処理は、ユーザが既に所有している物品を、ユーザが新たに購入するのを防ぐための処理である。ここでの判断が肯定された場合、制御部４０３は、ステップＳ２２６に移行する。
【０１１５】
ステップＳ２２６に移行すると、制御部４０３は、所有品と購入検討品とが重複すると判定し、ステップＳ２３１にて、当該判定結果をユーザ端末１０Ｃに送信する。
【０１１６】
一方、ステップＳ２２４の判断が否定された場合、すなわち、所有品と購入検討品とが重複しない場合、制御部４０３は、ステップＳ２２５に移行する。
【０１１７】
ステップＳ２２５に移行すると、制御部４０３は、記憶部４０５から、所有品の詳細情報を取得する。具体的には、図１５に示す物品詳細情報テーブルから、ステップＳ２２３で受信した所有品情報（物品名、機種名）に基づき、所有品の詳細情報を取得する。なお、本実施形態においては、物品詳細情報テーブルは、図１５に示すように、物品名がレンズ交換式カメラの場合、機種毎に、交換レンズのマウント形状や、バッテリのタイプ、使用可能な記憶媒体や、三脚ネジ孔のタイプ等を詳細情報として記憶しているものとする。
【０１１８】
次いで、ステップＳ２２７では、制御部４０３は、記憶部４０５から、購入検討品の詳細情報を取得する。具体的には、図１５に示す物品詳細情報テーブルから、ステップＳ２２３で受信した購入検討品の情報（物品名、機種名）に基づき、購入検討品の詳細情報を取得する。なお、ステップＳ２２５及びステップＳ２２７の実行順序は入れ替え可能である。
【０１１９】
次のステップＳ２２９では、制御部４０３は、購入検討品をユーザが使用可能か否かを判定する。本実施形態においては、制御部４０３は、購入検討品（レンズ交換式カメラ）のマウント形状、バッテリのタイプ、使用可能な記憶媒体、三脚ネジ孔のタイプ等が、所有品（レンズ交換式カメラ）のものと一致するか否かを判定する。例えば、所有品のレンズ交換式カメラの機種名が「Ｄ３０００」であり、購入検討品のレンズ交換式カメラの機種名が「Ｄ３１００」であったとする。ここで、図１５において、購入検討品「Ｄ３１００」のマウント形状、バッテリのタイプ、使用可能な記憶媒体、三脚ネジ孔のタイプは、所有品「Ｄ３０００」のものと一致する。この場合、制御部４０３は、購入検討品「Ｄ３１００」をユーザが「使用可能」であると判定する。一方、購入検討品のレンズ交換式カメラの機種名が「Ｄ５０００」である場合、購入検討品「Ｄ５０００」のバッテリのタイプが、所有品「Ｄ３０００」のバッテリのタイプと異なっている。この場合、制御部４０３は、購入検討品「Ｄ５０００」をユーザが「使用不可能」であると判定する。
【０１２０】
ステップＳ２２９の処理が終了すると、ステップＳ２３１に移行し、制御部４０３は、判定結果をユーザ端末１０Ｃに送信して、図１４（Ｂ）の処理を終了する。
【０１２１】
なお、上記のステップＳ２２９において、制御部４０３は、購入検討品の詳細情報と、所有品の詳細情報との一部が一致する場合に、購入検討品をユーザが使用可能であると判定してもよい。例えば、所有品のレンズ交換式カメラの機種名が「Ｄ３０００」であり、購入検討品のレンズ交換式カメラの機種名が「Ｄ５０００」であったとする。ここで、図１５において、購入検討品「Ｄ５０００」のバッテリのタイプは、所有品「Ｄ３０００」のバッテリのタイプと異なっているが、制御部４０３は、例えば、購入検討品「Ｄ５０００」をユーザが制限つきで使用可能であると判定してもよい。このとき、ステップＳ２３１において、判定結果として、購入検討品と所有品とはバッテリのタイプが異なることを、ユーザ端末１０Ｃに送信してもよい。また、購入検討品が使用可能か否かを判定する際に用いる詳細情報の項目を、買い替えコスト等に基づいて、限定しておいてもよい。例えば、交換レンズの買い替えコストが高い場合には、購入検討品が使用可能か否かを判定する際に用いる詳細情報をマウント形状に限定しておいてもよい。この場合、バッテリのタイプ、記憶媒体、及び三脚ネジ孔タイプが異なっていても、制御部４０３は、所有品のマウント形状と購入検討品のマウント形状とが一致していれば、購入検討品を使用可能と判定する。
【０１２２】
図１４（Ａ）に戻り、制御部１０３は、所有品情報及び購入検討品情報を送信した後、ステップＳ２０５において、判定結果を受信するまで待機している。そして、判定結果を受信した段階で、ステップＳ２０７に進み、制御部１０３は、サーバ４０から受信した判定結果を表示部１０６に表示する。これにより、ユーザは、現在使用しているレンズ交換式カメラの交換レンズなどの各種アクセサリ、オプション品を用いて、購入検討品（新たなレンズ交換式カメラ）を使用可能か否かを確認することができる。したがって、ユーザは、新たなレンズ交換式カメラのために、交換レンズなどの各種アクセサリ、オプション品を買い換えたり、買い揃えたりする必要があるか否かを知ることができる。これにより、ユーザが、新たな交換レンズなどの各種アクセサリ、オプション品の購入が必要なレンズ交換式カメラを購入することを防止することができる。
【０１２３】
以上、詳細に説明したように、第３の実施形態によれば、サーバ４０は、マウス１０７Ｂの操作によってユーザ端末１０Ｃから送信された、ユーザが所有していないレンズ交換式カメラの情報と、ユーザが所有しているレンズ交換式カメラの情報とを取得する通信部４０１と、当該ユーザが所有していないレンズ交換式カメラの情報と、ユーザが所有しているレンズ交換式カメラの情報とに基づいて、ユーザが所有していないレンズ交換式カメラをユーザが使用可能かどうかを判断する制御部４０３と、を備えるので、ユーザは、新たなレンズ交換式カメラのために、交換レンズなどの各種アクセサリ、オプション品を買い換えたり、買い揃えたりする必要があるか否かを知ることができる。
【０１２４】
また、上記第３の実施形態において、制御部４０３は、ユーザが所有していない物品と、既に所有している物品との重複を判断する。これにより、ユーザが既に所有している物品と重複する物品をユーザが取得してしまう事態を防ぐことができる。なお、第１、第２の実施形態においても、ユーザが所有していない物品と、既に所有している物品との重複を判断してもよい。
【０１２５】
なお、上記第３の実施形態において、サーバ４０が実行する処理をユーザ端末１０Ｃが行ってもよい。この場合、ユーザ端末１０Ｃの記憶部１０２に、物品詳細情報テーブルを記憶させておいてもよいし、制御部１０３は、インターネットを介しサーバ等から物品詳細情報テーブルの内容を取得してもよい。
【０１２６】
なお、上記第１〜第３の実施形態において、ユーザは登録された所有品の情報を適宜削除してもよい。これにより、確認処理において、購入検討品が、所有はしているが使用していない物品や、すでに廃棄してしまった物品と組み合わせて使用可能であると判断されてしまう事態を防ぐことができる。
【０１２７】
また、上記第１〜第３の実施形態において、ユーザが同種の物品を複数有している場合には（例えば、照明器具）、各物品を区別するための情報（例えば、設置されている部屋の情報等）を入力してもよい。
【０１２８】
また、上記第１〜第３の実施形態において、所有品情報テーブルに、所有品の画像（写真）等を格納してもよい。この場合、確認処理において、購入検討品と組み合わせて使用可能な物品（レンズ交換式カメラ）の画像を表示部１０６に表示してもよい。これにより、ユーザは、どの所有品と組み合わせて使用可能なのかを、画像で確認することができるため、ユーザの利便性が向上する。
【０１２９】
なお、上記第１〜第３の実施形態の構成の一部を相互に入れ替えたり、組み合わせたりしてもよい。例えば、第１の実施形態において、ユーザ端末１０Ａの制御部１０３は物品側機器２０Ａから受信した物品情報に含まれる使用可能品の情報を用いて、購入検討品と所有品とが組み合わせて使用可能か否かを判断していたが、第２の実施形態で説明した確認装置８０の制御部８０３のように、ネットワークを介してサーバ等から取得した使用可能品の情報を用いて、購入検討品と所有品とが組み合わせて使用可能か否かを判断してもよい。これにより、ユーザ端末１０Ａの制御部１０３は、最新の情報を用いて確認処理を行うことが可能となる。
【０１３０】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  ユーザ端末
４０  サーバ
８０  確認装置
１０１  通信ユニット
１０３  制御部
４０１  通信部
４０３  制御部
８１１  第１通信ユニット
８１３  第２通信ユニット
８１５  制御部
８１９  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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