(57)【要約】【課題】定着不良もしくはホットオフセットの発生を抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、加熱部材と、加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、加熱部材とバックアップ部材との少なくとも一方の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、開口部を有し開口部を介してファンの風を非通紙領域へ誘導するダクトと、開口部の開口量を調整する調整部材と、を備える送風部と、を有する画像形成装置であって、記録材搬送方向に直交する方向の幅が同一である記録材を定着処理する場合に、開口量を第１の開口量とし、ファンの回転数を第１の回転数とする第１の送風動作と、開口量を第２の開口量とし、回転数を第２の回転数とする第２の送風動作と、を実行可能である。【選択図】図１
2014224990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、
加熱部材と、前記加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、
前記加熱部材と前記バックアップ部材との少なくとも一方の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、開口部を有し前記開口部を介して前記ファンの風を前記非通紙領域へ誘導するダクトと、前記開口部の開口量を調整する調整部材と、を備える送風部と、
を有する画像形成装置であって、
記録材搬送方向に直交する方向の幅が同一である記録材を定着処理する場合に、
前記開口量を第１の開口量とし、前記ファンの回転数を第１の回転数とする第１の送風動作と、
前記開口量を前記第１の開口量と異なる第２の開口量とし、前記回転数を前記第１の回転数と異なる第２の回転数とする第２の送風動作と、
を実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の開口量は前記第１の開口量よりも大きく、前記第２の回転数は前記第１の回転数よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着部は前記非通紙領域の温度を検知する温度検知部材を有し、
前記温度検知部材の検知温度が閾値温度よりも低い時は前記第１の送風動作を行い、前記検知温度が前記閾値温度よりも高い時は前記第２の送風動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の開口量は、記録材の記録材搬送方向に直交する方向の幅に応じて設定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記開口量を前記第２の開口量とし、前記ファンの回転数を前記第１の回転数とする第３の送風動作を、実行可能であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開口量を前記第１の開口量とし、前記ファンの回転数を前記第１の回転数よりも低い回転数とする第４の送風動作を、実行可能であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記調整部材は、移動して前記開口部の一部の領域もしくは全領域を閉じることが可能なシャッタであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記加熱部材は筒状のフィルムであり、前記定着部は前記フィルムの内面に接触し前記フィルムを介して前記バックアップ部材と共に前記ニップ部を形成するニップ部形成部材を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ニップ部形成部材は、ヒータであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、
加熱部材と、前記加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、
前記加熱部材と前記バックアップ部材との少なくとも一方の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、開口部を有し前記開口部を介して前記ファンの風を前記非通紙領域へ誘導するダクトと、前記開口部の開口量を調整する調整部材と、を備える送風部と、
を有する画像形成装置であって、
前記非通紙領域の温度が閾値温度よりも低い場合に、前記開口量を第１の開口量に設定する第１の送風動作を実行し、
前記非通紙領域の温度が前記閾値温度よりも高い場合に、前記開口量を前記第１の開口量よりも大きい第２の開口量とする第２の送風動作を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、
加熱部材と、前記加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、
前記加熱部材と前記バックアップ部材との少なくとも一方の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、開口部を有し前記開口部を介して前記ファンの風を前記非通紙領域へ誘導するダクトと、前記開口部の開口量を調整する調整部材と、を備える送風部と、
を有する画像形成装置であって、
前記非通紙領域の温度に応じて、
前記開口量を第１の開口量とし、前記ファンの回転数を第１の回転数とする第１の送風動作と、
前記開口量を前記第１の開口量と異なる第２の開口量とし、前記回転数を前記第１の回転数と異なる第２の回転数とする第２の送風動作と、
を実行することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機や電子写真プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、レーザービームプリンタ等の画像形成装置に搭載される定着装置としては、オンデマンド性に優れたフィルム加熱方式が広く用いられている。フィルム加熱方式の画像加熱装置は、ヒータに耐熱性のフィルム（定着部材）を加圧ローラ（加圧部材）で密着させて摺動搬送させ、このフィルムを挟んでヒータと加圧ローラとで圧接ニップ部を形成している。そして、ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ、記録材上の未定着トナー像を加熱定着する。
【０００３】
フィルム加熱方式の定着装置において、ヒータの発熱領域より幅の狭い小サイズ記録材を連続通紙する場合、その定着ニップ部内において、記録材が通る部分ではヒータからの熱が記録材に付与されて装置外へ搬送されていく。一方、記録材が通らない部分（非通紙領域）ではヒータからの熱が定着部材や加圧部材などの加熱装置を構成する部材に蓄積してしまう。そのため、非通紙領域での温度上昇、いわゆる非通紙部昇温が大きくなり易くなる。
【０００４】
ここで、定着装置の非通紙部の温度が許容温度以下になるようにファンの回転数を制御するものが開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９８８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ファンの回転数を変更可能な範囲は制限があるので、非通紙部昇温に応じた風量を設定できない場合がある。例えば、非通紙部昇温がそれほど進んでいない段階から送風する時に設定可能な風量が大きすぎて定着不良になる場合、もしくは非通紙部昇温が進んだ時に十分な風量を得られずホットオフセットが発生する場合がある。
【０００７】
本発明の目的は、定着不良もしくはホットオフセットの発生を抑えることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、加熱部材と、前記加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、前記加熱部材と前記バックアップ部材との少なくとも一方の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、開口部を有し前記開口部を介して前記ファンの風を前記非通紙領域へ誘導するダクトと、前記開口部の開口量を調整する調整部材と、を備える送風部と、
を有する画像形成装置であって、記録材搬送方向に直交する方向の幅が同一である記録材を定着処理する場合に、前記開口量を第１の開口量とし、前記ファンの回転数を第１の回転数とする第１の送風動作と、前記開口量を前記第１の開口量と異なる第２の開口量とし、前記回転数を前記第１の回転数と異なる第２の回転数とする第２の送風動作と、を実行可能であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る別の画像形成装置は、記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、加熱部材と、前記加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、前記加熱部材と前記バックアップ部材との少なくとも一方の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、開口部を有し前記開口部を介して前記ファンの風を前記非通紙領域へ誘導するダクトと、前記開口部の開口量を調整する調整部材と、を備える送風部と、を有する画像形成装置であって、前記非通紙領域の温度が閾値温度よりも低い場合に、前記開口量を第１の開口量に設定する第１の送風動作を実行し、前記非通紙領域の温度が前記閾値温度よりも高い場合に、前記開口量を前記第１の開口量よりも大きい第２の開口量とする第２の送風動作を実行することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る別の画像形成装置は、  記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、加熱部材と、前記加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、前記加熱部材と前記バックアップ部材との少なくとも一方の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、開口部を有し前記開口部を介して前記ファンの風を前記非通紙領域へ誘導するダクトと、前記開口部の開口量を調整する調整部材と、を備える送風部と、を有する画像形成装置であって、前記非通紙領域の温度に応じて、前記開口量を第１の開口量とし、前記ファンの回転数を第１の回転数とする第１の送風動作と、前記開口量を前記第１の開口量と異なる第２の開口量とし、前記回転数を前記第１の回転数と異なる第２の回転数とする第２の送風動作と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、定着不良もしくはホットオフセットの発生を抑えることができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置の画像形成時におけるフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着装置を記録材搬送方向と直交する方向から見た断面模式図である。
【図４】本発明の実施形態に係る定着装置を記録材搬送方向から見た断面模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係る定着装置のフィルムの断面模式図である。
【図６】本発明の実施形態に係る定着装置の定着ヒータの断面図及び平面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る定着装置を記録材の排出側から見た図である。
【図８】本発明の実施形態に係る定着装置をフィルムが冷却される側から見た図である。
【図９】本発明の実施形態に係る定着装置および従来装置における冷却レベルと送風量の関係を示した図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る定着装置の冷却ファンの駆動電圧と回転数の関係を示した図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る定着装置におけるフィルムの非通紙領域の表面温度の最大値および冷却レベルの時間推移を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る定着装置および従来装置におけるフィルム表面の長手温度分布とシャッタの開口量の関係を示した図である。
【図１３】比較例におけるフィルムの非通紙領域の表面温度の最大値および冷却レベルの時間推移を示す図である。
【図１４】比較例におけるフィルム表面の長手温度分布を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る記録材のサイズ毎のプロセススピード、紙間、定着温度を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を用いて、本実施形態について説明する。
【００１４】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置の全体構成について、図２を用いて簡単に説明する。図２は、画像形成装置の一例であるフルカラーレーザープリンタ（以後、プリンタ７１という）の全体構成を示す概略断面図である。なお、本実施形態として、感光体ドラムを複数備えたフルカラーレーザービームプリンタを取り上げたが、本発明はこれに限らず、感光体ドラムを一つ備えたモノクロの複写機、プリンタにも適用することができる。
【００１５】
プリンタ７１の下部には、カセット６１が引き出し可能に収納されている。カセット６１に積載収容された記録材Ｐは、ピックアップローラ６２により給紙カセット６１から給送され、フィード・リタードローラ対１４により１枚毎に分離され、レジストローラ１５に給送されるようになっている。
【００１６】
プリンタ７１は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応する画像形成ステーション７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋを、横一列に並設してなる画像形成手段としての画像形成部７を備えている。画像形成部７には、像担持体である感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（以後感光体ドラム１で統一）、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが配置されている。
【００１７】
そして、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの中には、感光体ドラム１上の静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配置される。
【００１８】
更に、感光体ドラム１上のトナー像を中間転写ベルト２９に転写する一次転写部８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ（以後一次転写部８で統一）が配設されている。また、一次転写部８で転写されずに感光ドラム１上に残ったトナーをクリーニングするクリーニングブレード６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが配設されている。そして、画像形成部７の下側には、感光体ドラム１上に静電潜像を形成するために、画像情報に基づいてレーザービームを照射するスキャナユニット３ＹＭおよび３ＣＫが配置されている。
【００１９】
ここで、一次転写部８にてトナー像が転写された中間転写ベルト２９のトナー像は、対向ローラ６７と二次転写ローラ６３によって形成される二次転写部Ｍで記録材Ｐに転写される。二次転写部Ｍで記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト２９上に残った二次転写残トナーは、ベルトクリーニング装置６６によって除去されて回収される。
【００２０】
そして、二次転写部Ｍを通過した記録材Ｐは、その後、定着部７２を通過し、トナー像が記録材Ｐ上に定着される。トナー像が固着定着された記録材Ｐは、その後、排出ローラ対６４に搬送される。排出ローラ対６４を通過後、記録材Ｐは記録材の積載部６５に排出される。
【００２１】
なお、本実施形態におけるプリンタ７１において、装置で使用可能な記録材Ｐの記録材搬送方向に直交する方向の幅は、１０５ｍｍ〜２９７ｍｍである。また、プリントスピードは４５枚／分（Ａ４横送り）である。
【００２２】
（定着部）
以下、図３乃至図６を用いて、定着装置である定着部７２について説明する。定着部７２は、加圧ローラ２０を回転駆動し、定着スリーブ（加熱用回転体）であるフィルム１０をバックアップ部材としての加圧ローラ２０の搬送力により回転させる加圧ローラ駆動方式・フィルム加熱方式を採用している。そして、加熱体としてのヒータ３０と、加熱部材としての円筒状のフィルム１０と、ヒータホルダ４１と、加圧ステー４２と、加圧手段４３を備える。
【００２３】
ここで、加熱部材であるフィルム１０とバックアップ部材である加圧ローラ２０との間にニップ部が形成されるが、ヒータ３０はフィルム１０を介してバックアップ部材である加圧ローラ２０と共にニップ部を形成するニップ部形成部材として機能する。
【００２４】
また、フィルム１０の端部規制部材すなわちフィルム１０の長手方向への移動を規制する規制部材としての定着フランジ４５を備える。ヒータ３０、フィルム１０、ヒータホルダ４１、加圧ステー４２及び加圧ローラ２０は、何れも記録材搬送方向に直交する方向に細長い部材である。
【００２５】
１）フィルム
図５に示す加熱回転体としてのフィルム１０は、耐熱性と可撓性を有する材料によりエンドレスのスリーブ状に形成されている基層１１と、その基層１１の外周面上に設けられている離型性層１２と、を有する。また、定着性向上、画質向上のために、その基層１１の外周面上で、離型層１２の内周面側との間にシリコーンゴムなどの弾性層１３を設けても良い。
【００２６】
基層１１としては、熱伝導率の高いＳＵＳ、Ｎｉ等の薄肉金属を用いる方がより好ましい。他にも、基層１１として、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により薄肉の可撓性を有するエンドレスベルトに形成したものを用いることもできる。基層１１の外周面上には、離型層１２として、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂を単品もしくはブレンドしてコーティングするか、あるいはチューブを被覆する。
【００２７】
ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰは、それぞれパーフルオロアルコキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂を示している。
【００２８】
離型層１２の厚みは、耐久性の観点から５μｍ以上であることが必要である。また、離型層１２が厚すぎると、熱伝導度が下がってしまい定着性に影響を与えてしまうことから、５０μｍ以下にする必要がある。したがって、耐久性と定着性を両立させるために、離型層１２の厚みは５μｍ以上５０μｍ以下にしている。
【００２９】
更に、基層１１の外周面と離型層１２の内周面の間に弾性層１３を設ければ、記録材Ｐの担持する未定着トナー像Ｔを包み込むことによって均一に熱を与えることができる。そのため、記録材Ｐとトナー像Ｔとで形成される凹凸に追従し、ハーフトーン画像などでのガサツキを抑え、均一で十分な定着性を得ることが可能となる。弾性層１３の厚みが厚い程、記録材Ｐの担持するトナー像Ｔを包み込んで均一に記録材Ｐ面上に加熱定着させることができる。つまり、弾性層１３の厚みが厚い程、未定着トナー像Ｔの包み込み効果を向上させることができる。
【００３０】
しかし、弾性層１３の厚みが厚すぎると、熱容量が大きくなり、フィルム１０の温度を、トナー像Ｔを記録材Ｐに定着させるために必要な温度まで到達させるのに時間が掛かってしまい、フィルム加熱方式特有のオンデマンド性が低下してしまう。そのため、弾性層１３の厚みとしては５０μｍ以上５００μｍ以下にしている。また、弾性層１３の熱伝導度としては、高いほど好ましく、０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましい。そのような熱伝導度を達成するために、ＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＣ、金属ケイ素等の熱伝導性フィラーをシリコーンゴムに混入し、熱伝導度を調整している。
【００３１】
フィルム１０において、フィルム１０の外径は熱容量が抑えられるため小さい方が好ましい。しかしながら、外径を小さくしすぎるとニップ部Ｎの幅が小さくなってしまうため、極度に外形を小さくすることはできない。したがって、本実施形態のフィルム１０は、画像形成装置の速度（プロセススピード）等の条件を考慮し、基層１１の材料にはＳＵＳを用い、基層１１の肉厚（厚み）は３０μｍ、基層１１の内径は２４ｍｍとしている。
【００３２】
そして、弾性層１３は、熱伝導度１．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）のシリコーンゴムを用い、厚みは２７５μｍとしている。また、離型層１２としては、ＰＦＡのチューブを用いている。離型層１２の厚みは２０μｍである
２）ヒータホルダ
ヒータホルダ４１は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により横断面半円形状樋型に形成されている。このヒータホルダ４１は、熱伝導率が低い程ヒータ３０によりフィルム１０の内面を加熱するときの熱効率が高くなる。よって、ヒータホルダ４１を形成する耐熱性樹脂中に中空のフィラー、例えばガラスバルーン、シリカバルーン等を内包しても良い。ヒータホルダ４１の下面（加圧ローラ２０側の面）には、ヒータホルダ４１の長手方向に沿って凹み形状の溝が設けられている。
【００３３】
そして、この凹み形状の溝からヒータ３０の後述する保護摺動層３４が露出するように、凹み形状の溝によりヒータ３０の基板３１を保持している。そして、そのヒータホルダ４１の外周には、フィルム１０がルーズに外嵌されている。フィルム１０が外嵌されたヒータホルダ４１は、ヒータホルダ４１の長手方向両端部が装置フレーム２７の不図示の両端部に保持されている。
【００３４】
３）加圧ローラ
図３において、加圧ローラ２０は、芯軸部２１と、その芯軸部２１の外周面上に設けられている少なくとも１層以上の耐熱性弾性層２２と、その耐熱性弾性層２２の外周面上に設けられている離型層２４と、を有する。耐熱性弾性層２２は、定着部７２で使用した場合に十分な耐熱性・耐久性を有し、かつ、好ましい弾性（柔らかさ）を有している材料が望ましく、例えばシリコーンゴム或いはフッ素ゴムなど一般的な耐熱性ゴム弾性材料を用いることができる。
【００３５】
また、耐熱性弾性層２２の厚さは、所望の幅のニップ部Ｎを形成することができるものであれば特に限定されないが、２〜１０ｍｍであることが好ましい。離型層２４は、耐熱性弾性層２２上にＰＦＡチューブを被せることにより形成しても良いし、フッ素ゴムまたは、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂を耐熱性弾性層２２にコーティングすることによって形成しても良い。なお、離型層２４の厚さは加圧ローラ２０に充分な離型性を付与することができる厚さであれば特に限定されないが、好ましくは２０〜１００μｍである。
【００３６】
また、耐熱性弾性層２２と離型層２４の間には、接着、通電等の目的によりプライマー層や接着層が形成されていても良い。本実施形態では、芯金２１としてはφ２２の鉄製芯金を用い、耐熱性弾性層２２には厚み４ｍｍで０．３５Ｗ／（ｍ・ｋ）のシリコーンゴムを用いた。離型層２４としては、ＰＦＡのチューブを５０um被覆させている。
【００３７】
４）ヒータ
図６は、加熱源としてのヒータ３０の一例の構成模式図である。ヒータ３０は、フィルム１０の内周面と接触しながらフィルム１０を急速加熱する板状発熱体である。このヒータ３０は、記録材搬送方向に直交する方向に細長い基板３１を有する。基板３１は、アルミナや窒化アルミ等の絶縁性のセラミックス基板、或いはポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂基板を用いることができる。
【００３８】
基板３１の裏面（加圧ローラ２０と反対側の面）には、基板３１の長手方向に沿って例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の発熱抵抗層３２がスクリーン印刷等により細帯状に塗工して形成してある。
【００３９】
発熱抵抗層３２は、厚み１０μｍ程度、幅１〜５ｍｍ程度である。また、基板３１の裏面には、発熱抵抗層３２に給電するための給電電極３３が基板３１の長手方向端部の内側に設けられている。また、基板３１の裏面には、発熱抵抗層３２の保護と絶縁性を確保するために厚み３０ｕｍ程度のガラスコート３５が成されている。基板３１の表面（加圧ローラ側の面）には、基板３１の表面性を良好にする目的で、摺動層３４を設けている。摺動層３４としては、ポリイミドやポリアミドイミドなどの耐熱性樹脂やガラスコートなどが用いられる。
【００４０】
５）加圧ステー
加圧ステー４２は、剛性を有する金属等の材料により、横断面下向きＵ字形状に形成されている。この加圧ステー４２は、フィルム１０の内側において、ヒータホルダ４１の上面（加圧ローラ２０と反対側の面）の短手方向中央に配置されている。そして、装置フレーム２７に保持されている定着フランジ４５を介して、加圧ステー４２の長手方向両端部を、加圧バネ等の加圧手段４３により加圧ローラ２０の軸線に向けて付勢する。
【００４１】
これによって、ヒータ３０の基板３１の表面がフィルム１０を介して加圧ローラ２０表面に押圧され、加圧ローラ２０の弾性層２２が基板３１に沿って弾性変形する。これによって、加圧ローラ２０表面とフィルム１０表面との間に、トナー像Ｔの加熱定着に必要な所定幅のニップ部（定着ニップ部）Ｎが形成される。なお、加圧手段４３により、総圧力２９４Ｎ（３０ｋｇｆ）の力が加圧ローラに掛かる。
【００４２】
６）画像加熱動作（定着動作）
図４で、制御手段としての制御部４４は、プリント指令に応じて所定の回転駆動制御シーケンスを実行し、駆動源であるモータＭを駆動して加圧ローラ２０の芯軸部２１の長手方向端部に設けられている駆動ギアＧを回転させる。これにより、加圧ローラ２０は、所定の周速度（プロセススピード）で矢印方向（図３）へ回転する。その際、ニップ部Ｎにおける加圧ローラ２０表面とフィルム１０表面との摩擦力によって、フィルム１０には、加圧ローラ２０の回転方向とは逆向きに回転する回転力が作用する。
【００４３】
これにより、フィルム１０は、フィルム１０内面がヒータ３０の保護摺動層３４に接触しながら、ヒータホルダ４１の外周を加圧ローラ２０と略同じ周速度で矢印方向（図３）へ従動回転する。
【００４４】
また、図６で、制御部４４は、プリント指令に応じて所定の温度制御シーケンスを実行し、電源３７からヒータ３０の給電電極３３を通じて発熱抵抗層３２に通電する。その通電により、発熱抵抗層３２が発熱し、ヒータ３０は急速昇温してフィルム１０を加熱する。フィルム１０の温度は、フィルム１０の内側に設けられている第一の温度検知部材としてのメインサーミスタ３９により検知され、メインサーミスタ３９はフィルム１０の温度検知信号を制御部４４に出力する。
【００４５】
メインサーミスタ３９は、ヒータ３０の長手方向におけるニップ部Ｎの記録材搬送領域においてプリンタに使用可能な各種サイズの記録材Ｐが必ず通過する領域に配置されている。また、３８は第二の温度検知部材としてのサブサーミスタ３８である。サブサーミスタ３８と冷却ファンの動作に関しては、後述する。
【００４６】
制御部４４は、温度検知素子であるメインサーミスタ３９から検知結果としての温度検知信号を取り込み、その温度検知信号に基づいてフィルム１０が所定の目標温度を維持するように、発熱抵抗層３２への通電を制御する。つまり、制御部４４は、メインサーミスタ３９からの温度検知信号に基づき、フィルム１０が所定の目標温度を維持するように、発熱抵抗層３２に印加される電圧のデューティー比や波数などを適切に制御している。
【００４７】
また、ヒータ３０の基板３１の裏面には、サーモスイッチ、温度ヒューズ等のサーモプロテクタ３６が配置されている。サーモプロテクタ３６の入力端子（不図示）は電源３７と直列接続され、出力端子（不図示）はヒータ３０の発熱抵抗層３２に直列接続されている。これにより、ヒータ３０がメインサーミスタ３９の故障等により暴走状態になったときに、ヒータ３０の異常昇温をサーモプロテクタ３６が検出し、発熱抵抗層３２への通電をシャットダウンする構成となっている。
【００４８】
加圧ローラ２０及びフィルム１０の回転が安定し、かつ、フィルム１０の温度が所定の目標温度に維持された状態で、未定着トナー像Ｔを担持する記録材Ｐが入り口ガイド２８に沿って案内されてニップ部Ｎに向かって導入される。記録材Ｐは、ニップ部Ｎでフィルム１０表面と加圧ローラ２０表面とにより挟持搬送される。その搬送過程において、記録材Ｐには、ヒータ３０により加熱されているフィルム１０の熱とニップ部Ｎの圧力が加えられ、その熱と圧力によってトナー像Ｔは記録材Ｐの面上に定着される。
【００４９】
ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは、フィルム１０から曲率分離され、定着排紙ローラ２６で排出される。
【００５０】
（非通紙領域）
図７、図８に示すように、本画像形成装置は、記録材の幅方向の中央が装置の長手方向の中央（基準）を通るように搬送される。定着装置においては、記録材の幅方向の中央がフィルム１０の長手方向の中央を通る。Ｓはその記録材の搬送の基準を表す線（仮想線）である。
【００５１】
図７で、Ｗ１は、装置に通紙可能な最大幅の記録材の通紙幅（最大通紙幅）である。本実施形態において、この最大通紙幅Ｗ１は２９７ｍｍ（Ａ４横送り、Ａ３縦送り）である。ヒータ長手方向の発熱抵抗層３２の幅Ｋは、この最大通紙幅Ｗ１よりも少し大きくしてある。Ｗ３は、装置に通紙可能な最少記録材の通紙幅（最小通紙幅）である。本実施形態において、この最小通紙幅Ｗ３は１４８ｍｍ（Ａ５縦送り）である。Ｗ２は、上記の最大幅記録材と最小幅記録材の間の幅の記録材である２７９ｍｍ（レター横送り、レジャー縦送り）を示している。
【００５２】
図７で、ａは最大幅通紙幅Ｗ１と通紙幅Ｗ２との差幅部（（Ｗ１−Ｗ２）／２）、ｂは最大通紙幅Ｗ１と最小通紙幅Ｗ３との差幅部（（Ｗ１−Ｗ３）／２）である。すなわち、Ａ４横の記録材を通紙した時と比較して、それぞれ幅が小さい記録材であるＬＴＲ横またはＡ５縦の記録材を通紙した時に生じる非通紙部（非通紙領域）である。本実施形態においては、記録材通紙が中央基準であるから、非通紙部ａとｂは、それぞれ通紙幅Ｗ２の左右両端部、最小通紙幅Ｗ３の左右両端部に生じる。この非通紙領域の幅は、通紙使用され記録材の幅の大小により種々異なる。
【００５３】
（送風部）
図３および図７において、送風部５０は、幅が小さい記録材を連続通紙した際に生じるフィルム１０の非通紙領域の温度上昇を、送風により冷却する。送風部５０は、送風部材である冷却ファン５１を有する。また、この冷却ファン５１の風を誘導するダクト５２と、このダクト５２の定着部に対向する部分に配置された送風口（開口部）５３を有する。また、この送風口５３を開閉し、開口量を通紙される記録材Ｐの幅に適した幅に調整する調整部材としてのシャッタ５４と、このシャッタを駆動するシャッタ駆動部５５を有する。
【００５４】
冷却ファン５１、ダクト５２、送風口５３、シャッタ５４は、フィルム１０の長手方向の両端部に対向するように左右対称に配置されている。冷却ファン５１は、軸流ファンを用いても良いし、シロッコファンなどの遠心ファンを用いてもよい。冷却ファンは、駆動電圧を調整することにより送風量（冷却ファンの回転数）を可変にすることができるが、冷却ファンの動作保証に関連して使用電圧範囲が制限されている。
【００５５】
例えば２４Ｖ仕様のＤＣ軸流ファンの場合、その使用電圧範囲が１２〜２４Ｖとなり、使用電圧範囲外での風量は保証されない。つまり所定のシャッタ開口量に対して１２Ｖを印加した場合が最小の風量設定となる。
【００５６】
図７で、左右のシャッタ５４は、送風口５３を形成した、左右方向に伸びている支持板５６の板面に沿って左右方向にスライド移動可能に支持させてある。この左右のシャッタ５４をラック歯５７とピニオンギア５８により連絡させ、ピニオンギア５８を不図示のモータで正転または逆転駆動する。これにより、左右のシャッタ５４を連動してそれぞれに対応する送風口５３に対して左右対称の関係で開閉動するようにしてある。上記の支持板５６、ラック歯５７、ピニオンギア５８、モータによりシャッタ駆動装置５５が構成されている。
【００５７】
図４で、ユーザによって入力された使用する記録材サイズについての情報や、給紙カセットの記録材の幅の自動検出部（不図示）で検出された情報に基づいて使用される記録材の幅が制御部４４にインプットされる。また、図６で、制御部４４には、サブサーミスタ３８の温度検知信号がインプットされる。そして、制御部４４は、これらの情報に基づき、シャッタ駆動部５５（図７）を制御する。具体的には、モータを駆動してピニオンギア５８を回転させ、ラック歯５７によりシャッタ５４を移動することで送風口５３を所定量だけ開く。
【００５８】
冷却ファン５１を動作させていない場合は、図７（ａ）、図８（ａ）のように、送風口５３はシャッタ５４により開口部の全領域が遮蔽されている。一方、冷却ファン５１の動作が開始されると、制御部４４により、図７（ｂ）、図８（ｂ）のようにシャッタ５４を所定量だけ移動させ、送風口５３が開かれる（開口部の一部の領域が遮蔽される）。図７（ａ）において、Ｌ１は記録材の搬送基準を示す基準線Ｓと送風口５３の内側端面との距離であり、Ｌ２は基準線Ｓと送風口５３の外側端面との距離である。
【００５９】
送風口５３が、シャッタ５４により閉ざされている場合は、シャッタ５４の外側端はＬ２に位置し、送風口５３が全て開かれている場合はシャッタ５４の外側端はＬ１に位置する。なお、本実施形態においては、Ｌ２＝１６１ｍｍ、Ｌ１＝８５ｍｍである。また、図７（ｂ）のＬ３は、シャッタ５４の開口量を示しており、送風口５３の外側端とシャッタ５４の外側端の距離を示している。
【００６０】
本実施形態における冷却ファン５１として用いた軸流ファンは、外径寸法は８０ｍｍ×８０ｍｍ×２５ｍｍであり、使用電圧範囲はＤＣ１２Ｖ〜２４Ｖである。また、駆動電圧（Ｖ）と回転数（ｒｐｍ）の関係は図１０に示すようになっている。軸流ファンを単独で駆動させたときの風量は、２４Ｖで駆動した場合は１．１９ｍ３／ｍｉｎ、１２Ｖで駆動した場合は０．６６ｍ３／ｍｉｎである。冷却ファン５１の最低駆動電圧は１２Ｖであり、これ以下の電圧で駆動することはできない。
【００６１】
従って、ファンを駆動させた時には、冷却ファンからは最低でも０．６６ｍ３／ｍｉｎの風が流れることになる。冷却動作中のシャッタ５４の開口量Ｌ３や冷却ファン５１の駆動電圧など冷却動作の詳細については後述する。
【００６２】
（本実施形態の送風動作）
以下に、レターサイズ記録材を横送りで連続通紙したときを例に、本実施形態の送風動作を説明する。本実施形態では、連続通紙中のサブサーミスタ３８（図７）の検知温度に基づいて、冷却ファン５１の送風制御を行う。本実施形態において、サブサーミスタ３８は、非通紙領域に対応するヒータの温度を検出するように配置されている。そのため、フィルム１０表面における非通紙領域の温度の最大値を、サブサーミスタ３８によって予測可能である。
【００６３】
ここで、本実施形態では、表１のように１２段階の冷却レベルを予め設定し、そのうちの一つを選択して送風動作を実行するようにしている。表１は、本実施形態におけるレターサイズ記録材（横送り）の定着処理を行う時の冷却レベルを示したテーブルである。
【００６４】
【表１】
2014224990.tif 000003
【００６５】
ここで、冷却レベルとは、シャッタ５４の開口量と冷却ファン５１の駆動電圧の組み合わせによって決まる送風量（風量）のレベル、つまり、フィルム１０に作用する風の送風量のレベルである。ここでいう送風量とは、フィルム１０に対して作用する風の送風量を指し、冷却ファン５１自体の送風量ではない。開口量は、フィルムに対する送風領域を限定（制限）する機能を有する。
【００６６】
この送風領域は、風の回り込みによって開口量で規定される範囲も広くなる。また、フィルムに作用する風の送風量は、冷却ファン５１の駆動電圧が同じでもシャッタ５４の開口量が大きい程、送風量が増える。なぜなら、シャッタ５４が送風口５３を閉じている割合が大きい程、圧力損失が大きく、フィルム１０に作用する風の風量小さくなるからである。
【００６７】
以上述べたことから、表１の冷却レベルが高くなる程、非通紙部昇温の抑制効果が高くなる。そして、開口量を小さくすることで、フィルム１０に流れる送風量を、設定可能なファンの駆動電圧を最低値とした時の送風量よりも風量が小さい微風を設定することが可能になる。したがって、フィルムに流れる送風量をファンの駆動電圧だけでなく、シャッタの開口量によっても制御することで、送風量の制御レンジを広げることができると共に、より細かく制御することが可能になっている。
【００６８】
まとめると、本実施例の画像形成装置は、記録材搬送方向に直交する方向の幅が同一である記録材を定着処理する場合に、少なくとも、次のような第１の送風動作及び第２の送風動作を実行可能である。第１の送風動作は、開口量を第１の開口量としファンの回転数を第１の回転数とするものである。第２の送風動作は、開口量を第１の開口量よりも大きい第２の開口量としファンの回転数を第１の回転数よりも多い第２の回転数とするものである。
【００６９】
更に、画像形成装置は、開口量を第２の開口量としファンの回転数を第１の回転数とする第３の送風動作、開口量を第１の開口量としファンの回転数を第１の回転数よりも低い回転数とする第４の送風動作も実行できる.  
表１では、シャッタの開口量がゼロでなく最小となる場合に、冷却ファンの駆動電圧の変化幅を最大とする一方、シャッタの開口量が最大となる場合に、最大駆動電圧を含む前記冷却ファンの駆動電圧の変化幅を前記最大変化幅より小さい変化幅としている。
【００７０】
図９の実線は、本実施形態における冷却レベルと送風量の関係を模式的に示した曲線である。冷却レベルの値が大きくなるにしたがって、送風量は大きくなる。冷却レベル０では、送風口５３はシャッタ５４により閉ざされており、冷却ファン５１も動作していない。レベルが１以上になると、シャッタ５４を移動させて送風口５３を開き、冷却ファン５１の動作を開始する。このように、非通紙領域に対向する送風口部分を開けることで、冷却ファン５１の風を画像加熱装置の非通紙領域に当てる。そして、冷却風によって非通紙領域の温度を低下させる。
【００７１】
なお、表１はレターサイズ記録材を横送りした場合の開口量Ｌ３とファン駆動電圧を冷却レベル毎に示したテーブルであるが、その他の幅の記録材についても同様のテーブルがある。そして、それぞれの記録材の幅に応じた開口量と駆動電圧が、各冷却レベルに対して予め設定されている。
【００７２】
以下、図１に基づいて、記録材を連続通紙した場合における非通紙領域の温度上昇を抑制するための制御部４４による冷却動作の説明をする。プリント信号を受信すると（Ｓｔｅｐ１）、その中の記録材の幅情報（Ｓｔｅｐ２）により、記録材の幅に対応した冷却レベルテーブルを決定する（Ｓｔｅｐ３）。そして、ヒータ３１への通電を開始し、定着部７２のウォームアップ動作を開始する。定着部７２が所定の温度に到達するとメインサーミスタ３９の温度が所定の定着温度（目標温度）となるように温度制御を行い、同時にプリント動作を開始する（Ｓｔｅｐ４）。
【００７３】
プリントを継続した場合には（Ｓｔｅｐ５）、サブサーミスタ３８の温度ＴｓｕｂがＴｆａｎ＿ｔｈｒｅｔｈよりも大きくなり（Ｓｔｅｐ６）、ＴｓｕｂがＴｆａｎ＿ｔｈｒｅｔｈをＴ時間上回れば（Ｓｔｅｐ７）、冷却レベルを１段階上げる（Ｓｔｅｐ８）。そうすると、シャッタ５４は所定の位置に移動し、ファン５１が所定の駆動電圧で駆動され、ファン５１からの冷却風により非通紙領域が冷却される。
【００７４】
プリントが継続され（Ｓｔｅｐ１２）、サブサーミスタ３８の検出温度ＴｓｕｂがＴｆａｎ＿ｔｈｒｅｔｈ（閾値温度）より小さくなると（Ｓｔｅｐ６）、ＴｓｕｂがＴｆａｎ＿ｔｈｒｅｔｈをＴ´時間した時点で（Ｓｔｅｐ１０）、以下を行う。即ち、冷却レベルを１段階下げる（Ｓｔｅｐ１１）。その後、再びサブサーミスタ検出温度ＴｓｕｂがＴｆａｎ_ｔｈｒｅｔｈをＴ時間上回った場合には（Ｓｔｅｐ７）、冷却レベルを１段階上げる（Ｓｔｅｐ８）。
【００７５】
このように、制御部４４は、サブサーミスタ３８の検出温度Ｔｓｕｂに応じて、上述の冷却レベルを遷移（変更）させる。すなわち、サブサーミスタ３８の検知温度Ｔｓｕｂが閾値Ｔｆａｎ＿ｔｈｒｅｔｈをＴ時間という一定期間超えて上回ったら、冷却レベルを１段階上げ、Ｔｓｕｂが閾値Ｔｆａｎ＿ｔｈｒｅｔｈをＴ´時間という一定期間超えて下回ったら、冷却レベルを１段階下げる。ここで、Ｔｆａｎ＿ｔｈｒｅｔｈは、非通紙領域の温度の最大値がフィルム使用上限温度以下となるような値、あるいは、記録材端部でホットオフセットが発生しないような値に設定されている。
【００７６】
なお、図１で、ファン駆動中に画像形成を終了する場合には（Ｓｔｅｐ１２）、ファン５１を停止し（Ｓｔｅｐ１３）、シャッタ３４を全閉位置に移動し（Ｓｔｅｐ１４）、プリントを終了する（Ｓｔｅｐ１５）。
【００７７】
つまり、画像形成装置は、非通紙領域の温度が閾値温度よりも低い場合は、開口量を第１の開口量に設定する第１の送風動作、閾値温度よりも高い場合は開口量を第１の開口量よりも大きい第２の開口量とする第２の送風動作を実行する。また、画像形成装置は、非通紙領域の温度に応じて、開口量を第１の開口量としファンの回転数を第１の回転数とする第１の送風動作と、開口量を第２の開口量としファンの回転数を第２の回転数とする第２の送風動作と、を実行する。
【００７８】
このようにサブサーミスタ３８の検知温度に応じて冷却レベルを細かく変化させていくことで、サブサーミスタ３８の検出温度をＴｆａｎ＿ｔｈｒｅｔｈ付近に収束させる。これにより、非通紙領域の温度変動を最小に抑えて、安定した状態を保つことができる。冷却レベルを細かく分けずに、ただファンをＯＮ・ＯＦＦで駆動するだけでは、非通紙領域の温度上下変動が大きくなる。すると、通紙領域の記録材端部の温度変動も大きくなり、記録材端部においてホットオフセットや定着不良が発生する要因となりうる。また、フィルムの回転走行が不安定になり、記録材の搬送性にも影響を与える。
【００７９】
これに対して本実施形態の構成では、非通紙領域の温度変動が小さく、画像、記録材の搬送性ともに安定させることができる。なお、本実施形態では、Ｔｆａｎ＿ｔｈｒｅｔｈは２１５℃に設定している。また、ＴとＴ´は冷却レベル毎に変更することが可能であり、本実施形態では表１のように設定している。
【００８０】
次に、本実施形態の画像形成装置で通紙可能な記録材サイズ毎の、プロセススピード、紙間、初期の開口量、目標温度を図１５に示す。Ａ４横、ＬＴＲ横のサイズの記録材は、プロセススピードが速く紙間も短いため、定着部の目標温度が高く設定する必要があり、非通紙部昇温が進み易い。特に、ＬＴＲサイズ記録材は、Ａ４サイズ記録材よりも非通紙領域の幅が広く非通紙部昇温が進み易いのでファンでの冷却を行って生産性を維持する。Ａ４縦、Ａ５縦のサイズの記録材は非通紙領域の幅が広く非通紙部昇温が進み易い。
【００８１】
そこで、ＬＴＲサイズ記録材よりもプロセススピードを遅く紙間を広くすることで目標温度を低く設定している。従って、冷却ファンの送風によってＡ４縦の記録材は１０００枚まで、Ａ５縦の記録材は５００枚までの連続プリントが可能になる。Ａ５サイズよりも幅の小さい記録材は、非通紙領域が広いのでファンでの冷却は行わず、非通紙領域の温度に応じて紙間を大きくして非通紙部昇温を抑制する。
【００８２】
尚、ファンで送風する全ての紙サイズ（Ａ４横、ＬＴＲ横、Ａ４縦、Ａ５縦のサイズ）の記録材において、ファンの回転数と開口量とを組み合わせて冷却レベルを複数段階設けることを実施している。尚、冷却レベルの数は、記録材の幅が狭く成るほど、多く設定可能である。
【００８３】
（比較例の冷却動作）
本実施形態の冷却動作に対し、比較例の冷却制御においては、連続通紙中のシャッタ５４の開口量を固定し、ファン駆動電圧のみを変更する。このような比較例において、表２のように冷却ファン５１の駆動電圧によって決まる６段階の冷却レベルが設けられている。表２は比較例のレターサイズ記録材を定着処理する場合の冷却レベルを示したテーブルである。
【００８４】
【表２】
2014224990.tif 000004
【００８５】
ここでの開口量は、表１に基づく上記実施形態と比較するため、レターサイズ記録材を横送りした場合を基準に決めたものを用いている。そして、図９の点線は、このような比較例における冷却レベルと送風量の関係を模式的に示した曲線である。このような比較例では、予め決まったシャッタの開口量に対して、冷却ファンのみで送風量を制御するため、送風量の上下限は駆動電圧のみで決まる。ここで、シャッタの開口量の設定は、連続プリントによる画像加熱装置の温度状態の推移を想定した上でバランスをとって設定しなくてはならない。
【００８６】
すなわち、連続プリントの前半で装置の蓄熱が少ない時に冷却過剰にならないようにすると共に、後半で蓄熱が多い時でも冷却不足にならないだけの送風量が得られる開口量とする必要がある。しかし、このような比較例のように開口量を固定していると、冷却ファンの駆動電圧でしかフィルムに流れる送風量を制御できないため、上述した実施形態と比較して送風量の制御レンジは狭くなる。
【００８７】
なお、比較例においても、ファン５１はサブサーミスタ３８の検出温度Ｔｓｕｂにより制御され、冷却レベルの遷移方法についても本実施形態と同様なものとする。また、記録材を連続通紙した場合の冷却動作についても、本実施形態と同様とする。
【００８８】
（性能評価）
性能評価には、前述のプリンタ７１を使用し、比較例の冷却制御と本実施形態の冷却制御を比較した。非通紙領域の温度上昇が厳しい条件下で性能を比較するために、低温低湿環境（１５℃／１０％）において、レターサイズ記録材（坪量９０ｇ／ｍ２）を横送り４５枚／分で１００枚連続プリントした時のフィルムの表面温度の最大値を測定した。また、画像加熱装置の各部材が環境温度と同じ温度の状態（コールド状態）からプリントを開始した。
【００８９】
図１３に、比較例におけるフィルムの非通紙領域の表面温度の最大値および冷却レベルの時間推移を示す。また、図１４に図１３の（Ａ）、（Ｂ）におけるフィルム表面の長手位置の温度分布を示す。比較例において、冷却動作が開始した直後の図１３の（Ａ）においては、冷却レベル１すなわち最低送風量でファンを動作させているが、フィルム温度は大きく低下している。このとき、図１４（ａ）に示すように通紙領域端部も大きく温度低下し、記録材端部で定着不良が発生した。
【００９０】
この理由は、冷却動作開始直後は、画像加熱装置を構成する各部材の蓄熱量が小さく、最低風量でも過剰に温度低下してしまうためである。前述したように、画像加熱装置の蓄熱が小さい時でも冷却過剰にならないようにシャッタの開口量を設定しなくてはならないが、そうすると蓄熱が大きくなっていった時の送風量が不足してくる。
【００９１】
その一方で、７５枚プリント後の図１３の（Ｂ）においては、冷却レベル５すなわち最大送風量でファンを動作させているが、フィルム温度は大きく上昇している。このとき、図１４（ｂ）に示すように通紙領域端部も大きく温度上昇し、記録材端部でホットオフセットが発生した。この理由は、７５枚プリント後は、画像加熱装置を構成する各部材の蓄熱量が大きく、最大送風量でも温度上昇をしてしまうためである。この温度上昇を防ぐため、画像加熱装置の蓄熱が大きい時にのみ最適化してシャッタの開口量を設定すると、前述した蓄熱量が小さい時の温度低下がより大きくなってしまう。
【００９２】
このように比較例では、シャッタの開口量が固定されているため、制御可能な送風量のレンジが狭く、画像加熱装置の温度状態の推移に対して、画像加熱性能（定着性能）と非通紙領域の温度上昇の抑制は、共に十分ではない。すなわち、画像加熱装置の蓄熱が小さい時と大きい時で、記録材端部の画像加熱性能（定着性能）を安定させることができず、また非通紙領域の温度上昇の抑制も十分ではない場合もあり得る。
【００９３】
これに対し、以下、本実施形態の性能評価の結果を説明する。図１１に本実施形態におけるフィルムの非通紙領域の表面温度の最大値および冷却レベルの時間推移を示す。また、図１２（ａ）から図１２（ｄ）に、それぞれ図１３の（Ａ）、（Ｂ）、図１１の（Ｃ）、（Ｄ）におけるフィルム表面の長手位置の温度分布とシャッタの開口量の関係を示す。
【００９４】
本実施形態において、冷却動作を開始した直後の図１１の（Ｃ）において、比較例のようにフィルム温度が大きく低下せず、フィルムの温度はＴｆａｎ＿ｔｈｒｅｔｈ付近で一定である。このとき、図１２（ｃ）に示すように通紙領域端部のフィルム温度も大きく低下せず、定着不良も抑制できた。これは、図１２（ａ）に示される従来例における通紙領域端部の温度低下を抑制するために、本実施形態では、図１２（ｃ）のようにファンの最低駆動電圧で開口量Ｌ３を小さくしたためである。
【００９５】
従って、通紙領域端部の温度を顕著に下げずに冷却制御を行うことができ、通紙領域端部での定着不良を抑制できた。
【００９６】
また、本実施形態において、７５枚プリント後の図１１の（Ｄ）においては、フィルム温度は大きく上昇することなく、２００℃付近で一定である。このとき、図１２（ｄ）に示すように通紙領域端部のフィルム温度も大きく上昇していない。よって、ホットオフセットも抑制できた。これは、本実施形態では、図１２（ｂ）の比較例における通紙領域端部の温度上昇を抑制するために、図１２（ｄ）のようにファンの最大駆動電圧で開口量Ｌ３を大きくしたためである。したがって、通紙領域端部の温度を顕著に上昇させずに冷却制御を行うことができ、通紙領域端部のホットオフセットを抑制できた。
【００９７】
上述のように、本実施形態では冷却ファンによる冷却レベルを、シャッタの開口量と冷却ファンの駆動電圧の組を設定することで、送風量の設定レンジを広げることができ、記録材端部のホットオフセットと定着不良の発生を抑制することが可能である。そして、同一サイズの記録材を通紙している間における非通紙領域の温度変動を最小に抑えて安定した状態を保つことが可能となる。
【００９８】
《第２の実施形態》
次に、本発明に係る定着装置の他の実施形態について説明する。本実施形態の定着装置の基本的な構成および動作は、第１の実施形態と同じである。本実施形態では、以下に示す新たなモードを第１の実施形態におけるモードに対して加えている。すなわち、サブサーミスタの検知温度ＴｓｕｂがＴｆａｎ＿ｓｋｉｐ（＝Ｔｆａｎ＿ｔｈｒｅｔｈ＋５℃）を１ｓｅｃ間上回ったら、冷却レベルを複数段階変更として例えば５段階上げる。
【００９９】
そして、サブサーミスタの検知温度ＴｓｕｂがＴｆａｎ＿ｏｆｆ（＝Ｔｆａｎ＿ｔｈｒｅｔｈ−１０℃）を１ｓｅｃ間下回ったら、冷却レベルを０にし、ファンの駆動を止める。
【０１００】
第１の実施形態では、冷却レベルの変移は常に１段階ずつであった。すなわち、サブサーミスタ３８の検知温度が急激に変化した場合でも１段階ずつしか冷却レベルを変移（変更）できない形態であり、非通紙領域の温度が急に上昇した場合には、冷却レベルを最適値に上げる動作が追い付かず、非常に高温になってしまう可能性がある。また、逆に冷却ファンの駆動によって急激に温度が下がった時にも、すぐに冷却レベルを下げることができず、過剰に冷却して定着不良を発生させてしまう場合もあり得る。
【０１０１】
これに対して本実施形態では、現状の冷却レベルでサブサーミスタの検知温度が閾値近傍（Ｔｆａｎ＿ｔｈｒｅｔｈ＋５℃〜−１０℃）に制御できていないことを検知したら、冷却レベルを大きく変移させる。これにより、より速くサブサーミスタの検知温度をＴｆａｎ＿ｔｈｒｅｔｈ付近に収束させることができ、非通紙領域の温度を安定させることができる。
【０１０２】
例えば、坪量が７５ｇ／ｍ２の紙が連続通紙されている途中から、坪量１６０ｇ／ｍ２の厚紙に切り替わって通紙された場合などには、非通紙領域が急激に温度上昇する可能性がある。これに対して、本実施形態の構成では、素早く冷却レベルを変移させることができるため、急激な温度上昇を抑制することができる。また、逆に厚紙が連続通紙されている途中で薄紙に切り替わっても冷却し過ぎることなく制御することが可能になる。
【０１０３】
（変形例）
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【０１０４】
（変形例１）
上述した実施形態では、プリンタ７１の通紙基準は、長手方向に対して略中央（中央元準）としたが、片側基準であっても良い。
【０１０５】
（変形例２）
上述した実施形態では、加圧体として加圧ローラを示したが、固定された加圧パッドを用いることもできる。
【０１０６】
（変形例３）
上述した実施形態では、加熱部材であるフィルム１０の非通紙領域に送風することを示したが、バックアップ部材である加圧ローラ２０の非通紙領域に送風することもできる。即ち、本発明においては、加熱部材とバックアップ部材との少なくとも一方の非通紙領域に送風する。
【符号の説明】
【０１０７】
７・・画像形成部、１０・・フィルム（加熱部材）、２０・・加圧ローラ（バックアップ部材）、５１・・冷却ファン、５２・・ダクト、５４・・シャッタ（調整部材）、７２・・定着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、
加熱部材と、前記加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、
前記加熱部材と前記バックアップ部材との少なくとも一方の部材の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、開口部が設けられ前記開口部を介して前記ファンの風を前記非通紙領域へ誘導する風路と、前記開口部の開口幅を調整する調整部材と、を備える送風部と、
を有する画像形成装置において、
前記開口幅を第１の開口幅に設定し前記ファンの回転数を第１の回転数に設定して前記ファンを駆動する第１の送風動作と、前記開口幅を前記第１の開口幅と異なる第２の開口幅に設定し前記回転数を前記第１の回転数と異なる第２の回転数に設定して前記ファンを駆動する第２の送風動作と、を一つのサイズの記録材に対して実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の回転数は前記第１の回転数よりも高く、前記第２の開口幅は前記第１の開口幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ファンの回転数を前記第１の回転数に設定し前記開口幅を前記第１の開口幅とは異なる前記開口幅に設定して前記ファンを駆動する第３の送風動作を、前記一つのサイズに対して実行可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開口幅を前記第１の開口幅に設定し、前記ファンの回転数を前記第１の回転数と異なる前記ファンの回転数に設定して前記ファンを駆動する第４の送風動作を、前記一つのサイズの記録材に対して実行可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の送風動作と、前記第２の送風動作と、を前記非通紙領域の温度に応じて実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記調整部材は、移動して前記開口部の一部の領域もしくは全ての領域を閉じることが可能なシャッタであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記加熱部材は筒状のフィルムであり、前記定着部は前記フィルムの内面に接触し前記フィルムを介して前記バックアップ部材と共に前記ニップ部を形成するニップ部形成部材を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ニップ部形成部材は、ヒータであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記風路は、ダクトであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、
加熱部材と、前記加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、
前記加熱部材と前記バックアップ部材との少なくとも一方の部材の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、開口部が設けられ前記開口部を介して前記ファンの風を前記非通紙領域へ誘導する風路と、前記開口部の開口幅を調整する調整部材と、を備える送風部と、
を有する画像形成装置において、
前記開口幅を第１の開口幅に設定し前記ファンを駆動する第１の送風動作と、前記開口幅を前記第１の開口幅と異なる第２の開口幅に設定し前記ファンを駆動する第２の送風動作と、を前記非通紙領域の温度に応じて、一つのサイズの記録材に対して実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の送風動作を実行している時の前記ファンの回転数である第１の回転数と、前記第２の送風動作を実行している時の前記ファンの回転数である第２の回転数と、が異なることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の送風動作を実行している時の前記ファンの回転数である第１の回転数と、前記第２の送風動作を実行している時の前記ファンの回転数である第２の回転数と、が等しいことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２の回転数は前記第１の回転数よりも高く、前記第２の開口幅は前記第１の開口幅よりも大きいことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記開口幅を前記第１の開口幅とし、前記ファンの回転数を前記第１の送風動作を実行している時の前記ファンの回転数と異なる回転数として前記ファンを駆動する第３の送風動作を、実行可能であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記調整部材は、移動して前記開口部の一部の領域もしくは全領域を閉じることが可能なシャッタであることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記加熱部材は筒状のフィルムであり、前記定着部は前記フィルムの内面に接触し前記フィルムを介して前記バックアップ部材と共に前記ニップ部を形成するニップ部形成部材を有することを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記ニップ部形成部材は、ヒータであることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記風路は、ダクトであることを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、
加熱部材と、前記加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、
前記加熱部材と前記バックアップ部材との少なくとも一方の部材の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、開口部が設けられ前記開口部を介して前記ファンの風を前記非通紙領域へ誘導する風路と、前記開口部の開口幅を調整する調整部材と、を備える送風部と、
を有する画像形成装置において、
前記開口幅を第１の開口幅に設定し前記ファンを駆動する第１の送風動作と、前記開口幅を前記第１の開口幅と異なる第２の開口幅に設定し前記ファンを駆動する第２の送風動作と、を前記ニップ部において連続して搬送する記録材の枚数によらず、一つのサイズの記録材に対して実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
前記第１の送風動作を実行している時の前記ファンの回転数である第１の回転数と、前記第２の送風動作を実行している時の前記ファンの回転数である第２の回転数と、が異なることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記第１の送風動作を実行している時の前記ファンの回転数である第１の回転数と、前記第２の送風動作を実行している時の前記ファンの回転数である第２の回転数と、が等しいことを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記風路は、ダクトであることを特徴とする請求項１９乃至２１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、加熱部材と、前記加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、前記加熱部材と前記バックアップ部材との少なくとも一方の部材の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、開口部が設けられ前記開口部を介して前記ファンの風を前記非通紙領域へ誘導する風路と、前記開口部の開口幅を調整する調整部材と、を備える送風部と、を有する画像形成装置において、前記開口幅を第１の開口幅に設定し前記ファンの回転数を第１の回転数に設定して前記ファンを駆動する第１の送風動作と、前記開口幅を前記第１の開口幅と異なる第２の開口幅に設定し前記回転数を前記第１の回転数と異なる第２の回転数に設定して前記ファンを駆動する第２の送風動作と、を一つのサイズの記録材に対して実行可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る別の画像形成装置は、記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、加熱部材と、前記加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、前記加熱部材と前記バックアップ部材との少なくとも一方の部材の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、開口部が設けられ前記開口部を介して前記ファンの風を前記非通紙領域へ誘導する風路と、前記開口部の開口幅を調整する調整部材と、を備える送風部と、を有する画像形成装置において、前記開口幅を第１の開口幅に設定し前記ファンを駆動する第１の送風動作と、前記開口幅を前記第１の開口幅と異なる第２の開口幅に設定し前記ファンを駆動する第２の送風動作と、を前記非通紙領域の温度に応じて、一つのサイズの記録材に対して実行可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る別の画像形成装置は、記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、加熱部材と、前記加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、前記加熱部材と前記バックアップ部材との少なくとも一方の部材の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、開口部が設けられ前記開口部を介して前記ファンの風を前記非通紙領域へ誘導する風路と、前記開口部の開口幅を調整する調整部材と、を備える送風部と、を有する画像形成装置において、前記開口幅を第１の開口幅に設定し前記ファンを駆動する第１の送風動作と、前記開口幅を前記第１の開口幅と異なる第２の開口幅に設定し前記ファンを駆動する第２の送風動作と、を前記ニップ部において連続して搬送する記録材の枚数によらず、一つのサイズの記録材に対して実行可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月8日(2014.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、
加熱部材と、前記加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、
前記加熱部材と前記バックアップ部材との少なくとも一方の部材の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、前記ファンの風を前記非通紙領域へ誘導するための開口部と、前記開口部の開口幅を調整する調整部材と、を備える送風部と、
を有する画像形成装置において、
前記開口幅を第１の開口幅に設定し前記ファンの回転数を第１の回転数に設定して前記ファンを駆動する第１の送風動作と、前記開口幅を前記第１の開口幅と異なる第２の開口幅に設定し前記回転数を前記第１の回転数と異なる第２の回転数に設定して前記ファンを駆動する第２の送風動作と、を一つのサイズの記録材に対して実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の回転数は前記第１の回転数よりも高く、前記第２の開口幅は前記第１の開口幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ファンの回転数を前記第１の回転数に設定し前記開口幅を前記第１の開口幅とは異なる前記開口幅に設定して前記ファンを駆動する第３の送風動作を、前記一つのサイズに対して実行可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開口幅を前記第１の開口幅に設定し、前記ファンの回転数を前記第１の回転数と異なる前記ファンの回転数に設定して前記ファンを駆動する第４の送風動作を、前記一つのサイズの記録材に対して実行可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の送風動作と、前記第２の送風動作と、を前記非通紙領域の温度に応じて実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記調整部材は、移動して前記開口部の一部の領域もしくは全ての領域を閉じることが可能なシャッタであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記加熱部材は筒状のフィルムであり、前記定着部は前記フィルムの内面に接触し前記フィルムを介して前記バックアップ部材と共に前記ニップ部を形成するニップ部形成部材を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ニップ部形成部材は、ヒータであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、
加熱部材と、前記加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、
前記加熱部材と前記バックアップ部材との少なくとも一方の部材の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、前記ファンの風を前記非通紙領域へ誘導するための開口部と、前記開口部の開口幅を調整する調整部材と、を備える送風部と、
を有する画像形成装置において、
前記開口幅を第１の開口幅に設定し前記ファンを駆動する第１の送風動作と、前記開口幅を前記第１の開口幅と異なる第２の開口幅に設定し前記ファンを駆動する第２の送風動作と、を前記非通紙領域の温度に応じて、一つのサイズの記録材に対して実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の送風動作を実行している時の前記ファンの回転数である第１の回転数と、前記第２の送風動作を実行している時の前記ファンの回転数である第２の回転数と、が異なることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の送風動作を実行している時の前記ファンの回転数である第１の回転数と、前記第２の送風動作を実行している時の前記ファンの回転数である第２の回転数と、が等しいことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２の回転数は前記第１の回転数よりも高く、前記第２の開口幅は前記第１の開口幅よりも大きいことを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記開口幅を前記第１の開口幅とし、前記ファンの回転数を前記第１の送風動作を実行している時の前記ファンの回転数と異なる回転数として前記ファンを駆動する第３の送風動作を、実行可能であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記調整部材は、移動して前記開口部の一部の領域もしくは全領域を閉じることが可能なシャッタであることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記加熱部材は筒状のフィルムであり、前記定着部は前記フィルムの内面に接触し前記フィルムを介して前記バックアップ部材と共に前記ニップ部を形成するニップ部形成部材を有することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記ニップ部形成部材は、ヒータであることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、
加熱部材と、前記加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、
前記加熱部材と前記バックアップ部材との少なくとも一方の部材の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、前記ファンの風を前記非通紙領域へ誘導するための開口部と、前記開口部の開口幅を調整する調整部材と、を備える送風部と、
を有する画像形成装置において、
前記開口幅を第１の開口幅に設定し前記ファンを駆動する第１の送風動作と、前記開口幅を前記第１の開口幅と異なる第２の開口幅に設定し前記ファンを駆動する第２の送風動作と、を前記ニップ部において連続して搬送する記録材の枚数によらず、一つのサイズの記録材に対して実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
前記第１の送風動作を実行している時の前記ファンの回転数である第１の回転数と、前記第２の送風動作を実行している時の前記ファンの回転数である第２の回転数と、が異なることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記第１の送風動作を実行している時の前記ファンの回転数である第１の回転数と、前記第２の送風動作を実行している時の前記ファンの回転数である第２の回転数と、が等しいことを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、加熱部材と、前記加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、前記加熱部材と前記バックアップ部材との少なくとも一方の部材の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、前記ファンの風を前記非通紙領域へ誘導するための開口部と、前記開口部の開口幅を調整する調整部材と、を備える送風部と、を有する画像形成装置において、前記開口幅を第１の開口幅に設定し前記ファンの回転数を第１の回転数に設定して前記ファンを駆動する第１の送風動作と、前記開口幅を前記第１の開口幅と異なる第２の開口幅に設定し前記回転数を前記第１の回転数と異なる第２の回転数に設定して前記ファンを駆動する第２の送風動作と、を一つのサイズの記録材に対して実行可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る別の画像形成装置は、記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、加熱部材と、前記加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、前記加熱部材と前記バックアップ部材との少なくとも一方の部材の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、前記ファンの風を前記非通紙領域へ誘導するための開口部と、前記開口部の開口幅を調整する調整部材と、を備える送風部と、を有する画像形成装置において、前記開口幅を第１の開口幅に設定し前記ファンを駆動する第１の送風動作と、前記開口幅を前記第１の開口幅と異なる第２の開口幅に設定し前記ファンを駆動する第２の送風動作と、を前記非通紙領域の温度に応じて、一つのサイズの記録材に対して実行可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る別の画像形成装置は、記録材に未定着トナー像を形成する画像形成部と、加熱部材と、前記加熱部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像が形成された記録材を搬送しながら加熱して前記未定着トナー像を記録材に定着する定着部と、前記加熱部材と前記バックアップ部材との少なくとも一方の部材の非通紙領域に送風する送風部であって、送風するためのファンと、前記ファンの風を前記非通紙領域へ誘導するための開口部と、前記開口部の開口幅を調整する調整部材と、を備える送風部と、を有する画像形成装置において、前記開口幅を第１の開口幅に設定し前記ファンを駆動する第１の送風動作と、前記開口幅を前記第１の開口幅と異なる第２の開口幅に設定し前記ファンを駆動する第２の送風動作と、を前記ニップ部において連続して搬送する記録材の枚数によらず、一つのサイズの記録材に対して実行可能であることを特徴とする。