Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーター遠隔監視装置において、
エレベーターの保守サービス時間についての保守契約情報を保存する契約情報保存部と、
前記エレベーターのかご内インターホン呼釦が押されたときに、前記契約情報保存部に保存された契約情報を参照し、かご内インターホンと監視センタのオペレータとの通話を制御する通話制御処理部と、
前記エレベーターを監視するエレベーター監視処理部とを備え、
前記通話制御処理部は、前記契約情報保存部に保存された保守契約情報の保守サービス時間内に、かご内インターホン呼釦が押されたとき、かご内インターホンと監視センタのオペレータとの通話のための接続処理を行い、
前記契約情報保存部に保存された保守契約情報の保守サービス時間外に、前記かご内インターホン呼釦が押されたときに、前記エレベーター監視処理部が、当該エレベーターが通常運転できていないと判定したとき、前記かご内インターホンと前記監視センタのオペレータとの通話のための接続処理を行う
エレベーター遠隔監視装置。
【請求項２】
さらに、かご内インターホンから出力する音声ガイダンスの情報を保存する音声ガイダンス保存部を備え、
前記保守サービス時間外に、前記エレベーター監視処理部が、当該エレベーターが通常運転できていないと判定し、前記かご内インターホンと前記監視センタのオペレータとの通話のための接続処理を行う場合には、前記通話制御処理部が、前記監視センタへの接続を知らせるガイダンスを前記かご内インターホンから出力させてから、通話のための接続処理を実行する
請求項１に記載のエレベーター遠隔監視装置。
【請求項３】
さらに、前記通話制御処理部は、前記保守契約情報の保守サービス時間外でかつ前記エレベーター監視処理部が通常運転可能と判断し、過去の一定期間内に異常が発生した履歴があるとき、前記かご内インターホン呼釦が押されたときに、前記監視センタの自動応答装置に接続して、前記監視センタの前記自動応答装置が前記かご内インターホンに応答する
請求項１に記載のエレベーター遠隔監視装置。
【請求項４】
さらに、前記通話制御処理部で前記保守契約情報の保守サービス時間外でかつ前記エレベーター監視処理部が通常運転可能と判断し、過去の一定期間内に異常が発生した履歴がない状況のとき、前記通話制御処理部が、保守サービス時間外であることを知らせるガイダンスを前記かご内インターホンから出力させる
請求項３に記載のエレベーター遠隔監視装置。
【請求項５】
エレベーターと、
前記エレベーターを監視するエレベーター遠隔監視装置と、
前記エレベーター遠隔監視装置を介して前記エレベーターを監視する監視センタと、を備えるエレベーターシステムであり、
前記エレベーター遠隔監視装置は、
前記エレベーターの保守サービス時間についての保守契約情報を保存する契約情報保存部と、
前記エレベーターのかご内インターホン呼釦が押されたときに、前記契約情報保存部に保存された契約情報を参照し、かご内インターホンと監視センタのオペレータとの通話を制御する通話制御処理部と、
前記エレベーターを監視するエレベーター監視処理部とを備え、
通話制御処理部は、前記契約情報保存部に保存された保守契約情報の保守サービス時間内に、かご内インターホン呼釦が押されたとき、かご内インターホンと監視センタのオペレータとの通話のための接続処理を行い、
前記契約情報保存部に保存された保守契約情報の保守サービス時間外に、前記かご内インターホン呼釦が押されたときに、前記エレベーター監視処理部が、当該エレベーターが通常運転できていないと判定したとき、前記かご内インターホンと前記監視センタのオペレータとの通話のための接続処理を行う
エレベーターシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、エレベーター遠隔監視装置において、エレベーターの保守サービス時間についての保守契約情報を保存する契約情報保存部と、エレベーターのかご内インターホン呼釦が押されたときに、契約情報保存部に保存された契約情報を参照し、かご内インターホンと監視センタのオペレータとの通話を制御する通話制御処理部と、エレベーターを監視するエレベーター監視処理部とを備える。
そして、通話制御処理部は、契約情報保存部に保存された保守契約情報の保守サービス時間内に、かご内インターホン呼釦が押されたとき、かご内インターホンと監視センタのオペレータとの通話のための接続処理を行う。
さらに、契約情報保存部に保存された保守契約情報の保守サービス時間外に、かご内インターホン呼釦が押されたときに、エレベーター監視処理部が、当該エレベーターが通常運転できていないと判定したとき、かご内インターホンと監視センタのオペレータとの
通話のための接続処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ベットランプと、
２ベットランプと、
３ベットランプと、
リプレイランプと、
スタートランプと、
遊技媒体投入可ランプと、
遊技を開始するために操作されるスタートスイッチと、
複数のリールを含んだリールユニットと、
内部抽せん手段と、
リールを制御するリール制御手段と、
を備え、
所定の遊技で、内部抽せん手段により所定の結果が決定され、その後、ベット数として３が設定され且つ遊技媒体の投入が可能な所定の状況でスタートスイッチの操作により実行された、所定の遊技の次回の遊技で、内部抽せん手段により特定の結果が決定され、複数のリールが回転している状況下では、リプレイランプは消灯しており、１ベットランプは点灯しており、２ベットランプは点灯しており、３ベットランプは点灯しており、スタートランプは消灯しており、遊技媒体投入可ランプは消灯しており、その後、当該特定の結果に対応する図柄組合せが停止された以降の第１のタイミングにおいては、リプレイランプは消灯しており、１ベットランプは点灯しており、２ベットランプは点灯しており、３ベットランプは点灯しており、スタートランプは消灯しており、遊技媒体投入可ランプは消灯しており、その後、リプレイランプを点灯した後にスタートランプと遊技媒体投入可ランプとを点灯するよう構成されており、
遊技機の内部には、
リールユニットと、
リールユニットを固定する固定部と、
遊技媒体が貯蔵される主タンク部材と、
主タンク部材の近傍に設置され、主タンク部材から溢れた遊技媒体を貯蔵するための補助タンク部材と
が設けられており、
主タンク部材の一部には、主タンク部材から補助タンク部材へ向かって下るスロープ部が設けられており、
リールユニットと固定部とは導電性を有する複数の係止部品によって固定され得るよう構成されており、
リールユニットと固定部とが複数の係止部品によって固定されている状態において、複数の係止部品の中で、遊技機の正面視における最も右側にある所定の係止部品の鉛直下方にスロープ部が配置されており、
補助タンク部材が遊技機の内部に設置されている状態において、補助タンク部材内に貯蔵された遊技媒体が満杯か否かを検知するための第１部材と第２部材とを少なくとも有しており、第１部材と第２部材との間の距離は所定の係止部品の長手方向の長さよりも長くなるよう構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本態様に係る遊技機は、１ベットランプと、２ベットランプと、３ベットランプと、リプレイランプと、スタートランプと、遊技媒体投入可ランプと、遊技を開始するために操作されるスタートスイッチと、複数のリールを含んだリールユニットと、内部抽せん手段と、リールを制御するリール制御手段と、を備え、所定の遊技で、内部抽せん手段により所定の結果が決定され、その後、ベット数として３が設定され且つ遊技媒体の投入が可能な所定の状況でスタートスイッチの操作により実行された、所定の遊技の次回の遊技で、内部抽せん手段により特定の結果が決定され、複数のリールが回転している状況下では、リプレイランプは消灯しており、１ベットランプは点灯しており、２ベットランプは点灯しており、３ベットランプは点灯しており、スタートランプは消灯しており、遊技媒体投入可ランプは消灯しており、その後、当該特定の結果に対応する図柄組合せが停止された以降の第１のタイミングにおいては、リプレイランプは消灯しており、１ベットランプは点灯しており、２ベットランプは点灯しており、３ベットランプは点灯しており、スタートランプは消灯しており、遊技媒体投入可ランプは消灯しており、その後、リプレイランプを点灯した後にスタートランプと遊技媒体投入可ランプとを点灯するよう構成されており、遊技機の内部には、リールユニットと、リールユニットを固定する固定部と、遊技媒体が貯蔵される主タンク部材と、主タンク部材の近傍に設置され、主タンク部材から溢れた遊技媒体を貯蔵するための補助タンク部材とが設けられており、主タンク部材の一部には、主タンク部材から補助タンク部材へ向かって下るスロープ部が設けられており、リールユニットと固定部とは導電性を有する複数の係止部品によって固定され得るよう構成されており、リールユニットと固定部とが複数の係止部品によって固定されている状態において、複数の係止部品の中で、遊技機の正面視における最も右側にある所定の係止部品の鉛直下方にスロープ部が配置されており、補助タンク部材が遊技機の内部に設置されている状態において、補助タンク部材内に貯蔵された遊技媒体が満杯か否かを検知するための第１部材と第２部材とを少なくとも有しており、第１部材と第２部材との間の距離は所定の係止部品の長手方向の長さよりも長くなるよう構成されていることを特徴とする。また、本態様に係る遊技機は、リール基部（例えば、リール枠ＭＷ）の外周に巻き付けられた帯状のリールテープ（例えば、リール帯ＭＯ）を有し、前記リールテープには、前記リールテープの長手方向に沿って複数種類の図柄が配置されており、前記図柄の種類として、第１図柄（例えば、白セブン図柄）と、第２図柄（例えば、ベル図柄）と、を少なくとも有し、前記第１図柄の最大横幅値は前記第２図柄の最大横幅値よりも大きく構成されており、前記リールテープの長手方向における両端部の少なくとも何れか一方には前記第２図柄が配置されており、且つ前記リールテープの長手方向における両端部の各々には前記第１図柄が配置されておらず、前記リールテープの長手方向における長さは、前記リール基部における前記リールテープが巻きつけられる面の外周よりも長いことを特徴とする態様であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄化槽汚泥及びし尿系汚泥の少なくともいずれかを含む被処理水を固液分離して分離汚泥と分離液とに分離し、
前記分離液の少なくとも一部に対し、散水ろ床法、流動担体法、回転円板法、固定床法のいずれかを少なくとも含む無閉塞型の生物膜法を用いた生物処理を行い、
前記生物処理で得られる生物処理水を下水排除基準を満たすように希釈すること
を含むことを特徴とする水処理方法。
【請求項２】
前記生物処理が、二段以上に直列に接続した生物処理槽に対し、前記分離液をステップ流入させることを特徴とする請求項１に記載の水処理方法。
【請求項３】
浄化槽汚泥及びし尿系汚泥の少なくともいずれかを含む被処理水を固液分離して分離汚泥と分離液とに分離する固液分離装置と、
前記分離液の少なくとも一部に対し、散水ろ床法、流動担体法、回転円板法、固定床法のいずれかを少なくとも含む無閉塞型の生物膜法による生物処理を行う生物処理槽と、
前記生物処理で得られる生物処理水を下水排除基準を満たすように希釈する希釈槽と
を備えることを特徴とする水処理装置。
【請求項４】
前記生物処理槽内に、前記分離液と酸素とが膜面を挟んで対向して浸透する構造を有する膜状担体が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の水処理装置。
【請求項５】
前記膜状担体が、支持体と前記支持体に支持される膜を備え、前記膜が前記支持体を覆うループ形状を有し、前記分離液が前記膜の外面から浸透し、前記酸素が前記膜の内面に形成された空間から前記膜の外面へ浸透し、前記膜の前記内面から剥離する汚泥を前記空間の外へ排出するための開口部が前記膜に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の水処理装置。
【請求項６】
直列に接続された二段以上の処理槽を含む前記生物処理槽のそれぞれに対し、前記分離液をステップ流入させるための流入手段と、
前記生物処理槽の容積負荷と前記分離液又は前記生物処理水の水質とに基づいて、前記生物処理槽へ流入させる前記分離液のステップ比を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の水処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位のハンドル・アセンブリと遠位の挿入シャフトを有する内視鏡であって：
前記挿入シャフトは、カメラ・アセンブリを含む遠位部分を有し；
前記挿入シャフトは、液体搬送導管を備え；
前記カメラ・アセンブリは、電子イメージ・センサを備え；
前記近位のハンドル・アセンブリは、近位ハウジングと遠位ハウジングを備え；
前記遠位ハウジングと前記挿入シャフトは互いに接続され、前記近位ハウジングに対し一緒に回転し；
前記液体搬送導管は前記カメラ・アセンブリから前記遠位ハウジングに取り付けられるプリント基板に延在する有線接続を含み、前記有線接続は、前記液体搬送導管で搬送される液体に晒され、
前記ハンドル・アセンブリの前記近位ハウジングは、前記挿入シャフトの前記液体搬送導管と流体的に連通する液体通路を備える；
内視鏡。
【請求項２】
前記有線接続は、通信ケーブルを備える；
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記有線接続は、前記カメラ・アセンブリに電力を提供する；
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記有線接続は、フレキシブルケーブルを備える；
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記カメラ・アセンブリは、電子イメージ・センサに搭載されたレンズを備える；
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記カメラ・アセンブリは、前記挿入シャフトの長手軸を横断する軸回りに回転するようになされたカメラ・マウントを備える；
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記カメラ・マウントは、前記液体搬送導管の前記遠位部分の長手軸を横断する軸回りに回転するようになされる；
請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記液体搬送導管は、前記遠位ハウジングから前記カメラ・マウントへ延在する１本以上の機械的作動ケーブルを含み；
前記挿入シャフトは、前記１本以上の機械的作動ケーブルが前記液体搬送導管内を流れる液体に晒されるようになされる；
請求項６に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記カメラ・アセンブリから前記近位のハンドル・アセンブリを通って延在し、前記近位のハンドル・アセンブリから出る光ファイバ束をさらに備え；
前記挿入シャフトは、前記光ファイバ束が前記液体搬送導管を流れる液体に晒されるようになされる；
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記近位ハウジングは、前記プリント基板を封入するようになされ；
前記遠位ハウジング、前記プリント基板、有線接続およびカメラ・ハウジングは、前記近位ハウジングに対し一緒に回転するようになされた；
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記挿入シャフトの前記液体搬送導管と前記遠位ハウジングの内部空間の間に位置するバリアであって、前記液体搬送導管から前記ハンドル・アセンブリの前記遠位ハウジングへの液体の進入を阻止するようになされたバリアをさらに備える；
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記バリアは、前記液体搬送導管と前記ハンドル・アセンブリの前記遠位ハウジングとの間で、光ファイバ束、機械的作動ケーブルまたは通信ケーブルの通り抜けを許す通り抜けバリアを備える；
請求項１１に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月17日(2021.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に不織布複合材料で作製された複合ボードであって、
前記不織布複合材料は、プラスチックおよび熱硬化マトリックスに埋め込まれた３次元網目構造を有し、
−  ４０〜９０重量％の開繊された天然繊維および／またはガラス繊維と、
−  ４０〜５重量％のプラスチック繊維と、
−  ４０〜５重量％の熱硬化物質と、
を含む、
複合ボード。
【請求項２】
５０〜７５重量％の開繊された天然繊維および／またはガラス繊維、１０〜４０重量％のプラスチック繊維、および１０〜４０重量％の熱硬化物質を含む、請求項１に記載の複合ボード。
【請求項３】
前記不織布複合材料が二成分繊維をさらに含む、請求項１又は２に記載の複合ボード。
【請求項４】
１つ以上の仕上げ層を含む、請求項１又は２に記載の複合ボード。
【請求項５】
１つ以上の面に、プレ印刷層および／または印刷された装飾層を含む、請求項１又は２に記載の複合ボード。
【請求項６】
４０〜９０重量％の開繊された天然繊維および／またはガラス繊維であって、少なくとも０．５ｃｍの繊維長さを有する前記繊維、４０〜５重量％のプラスチック繊維、および４０〜５重量％の熱硬化物質を混合し、前記混合物を不織布複合材料層中に熱成形することを含む、複合ボードの製造方法。
【請求項７】
熱成形が、蒸気加熱または蒸気注入加熱またはマイクロ波加熱を含む、請求項６に記載の複合ボードの製造方法。
【請求項８】
前記混合工程が、エアレイング又はニードルパンチングを含む、請求項６又は７に記載の複合ボードの製造方法。
【請求項９】
熱成形に続いて、前記不織布複合材料層を冷間プレスして、それにより単層不織布複合材料ボードを形成する、請求項６又は７に記載の複合ボードの製造方法。
【請求項１０】
複数の不織布複合材料層を熱成形し、それらをプレスして、それにより多層不織布複合材料ボードを形成することを含む、請求項６又は７に記載の複合ボードの製造方法。
【請求項１１】
前記不織布複合材料の１つ以上の面上に、仕上げ処理、任意選択でプレ印刷処理をさらに含む、請求項６又は７に記載の複合ボードの製造方法。
【請求項１２】
任意選択で印刷された装飾層を含む、１つ以上の仕上げ層を供給し、前記１つ以上の仕上げ層を前記不織布複合材料ボードの１つ以上の面上にプレスすることをさらに含む、請求項６又は７に記載の複合材料ボードの製造方法。
【請求項１３】
パーティクルボード（ＰＢ）、中および高密度繊維ボード（ＭＤＦ＆ＨＤＦ）、配向ストランドボード（ＯＳＢ）、ラミネート化ベニヤ材（ＬＶＬ）、合板（ＰＬＷ）、および関連する材料が使用されるすべての用途、ならびに壁パネル、分離パネル、断熱パネル、ラミネート、床材、特にラミネート床材、タイル、家具、および関連する用途における、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合ボードの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
中断ポイントから更新を再開することにより、前回の更新プログラムの取得及び送信において既に取得及び送信しているブロックを再度取得及び送信する処理を不要とし、更新の再開から完了までに要する所要時間の短縮、及び車内ＬＡＮ４におけるトラフィックが増加することを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と繰り返しされる通信を他の印刷装置に代理で行わせる代理通信を前記他の印刷装置に行わせる印刷装置であって、
ユーザからの操作を受け付ける受付手段と、
前記他の印刷装置に前記代理通信を行わせている際に前記受付手段で特定の操作を受け付けたことに応じて、前記情報処理装置に対して特定の処理を要求するように制御するとともに、前記代理通信を行っている前記他の印刷装置に対して、前記代理通信を解除するための情報を送信するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷装置が前記情報処理装置との通信が制限された省電力状態の際に、前記他の印刷装置に前記代理通信を行わせることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記省電力状態が解除された後に、前記特定の操作を受け付けることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
当該印刷装置にユーザがログインしたことに応じて前記省電力状態を解除することを特徴とする請求項２または３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記代理通信を行わせる指示を前記他の印刷装置へ送信した後に、前記情報処理装置との通信を制限し、省電力状態に遷移するように制御することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記特定の処理は、当該印刷装置へ印刷ジョブの情報の送信する処理であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記特定の操作は、前記情報処理装置を用いたサービスの利用を指示する操作であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記特定の操作は、前記情報処理装置にある印刷ジョブの情報の一覧表示を指示する操作であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記特定の操作は、前記情報処理装置を用いたサービスを利用するモードの設定を指示する操作であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記代理通信を解除するための前記情報は、前記印刷装置が省電力状態から復旧したことを示す情報であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記代理通信を解除するための前記情報は、前記代理通信の解除依頼であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記代理通信を行うことが可能な他の印刷装置を他の印刷装置の利用状況に基づき特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された代理通信が可能な他の印刷装置に対して、前記情報処理装置との前記代理通信を行うことを要求する要求手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１３】
自身のクレデンシャル情報を他の印刷装置に送信することにより、当該他の印刷装置に前記代理通信を行わせることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１４】
他の印刷装置からクレデンシャル情報を受信し、受信したクレデンシャル情報に基づいて当該他の印刷装置と前記情報処理装置とで繰り返しされる通信の代理通信を行うように処理する処理手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１５】
情報処理装置と繰り返しされる通信を他の印刷装置に代理で行わせる代理通信を前記他の印刷装置に行わせる印刷装置の制御方法であって、
ユーザからの操作を受け付ける受付ステップと、
前記他の印刷装置に前記代理通信を行わせている際に前記受付ステップで特定の操作を受け付けたことに応じて、前記情報処理装置に対して特定の処理を要求するように制御するとともに、前記代理通信を行っている前記他の印刷装置に対して、前記代理通信を解除するための情報を送信するように制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載された印刷装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、本発明では、クラウドサービスへの処理指示がなされた際に、代理の通信を解除することが可能な印刷装置、印刷装置の制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の印刷装置は、
情報処理装置と繰り返しされる通信を他の印刷装置に代理で行わせる代理通信を前記他の印刷装置に行わせる印刷装置であって、
ユーザからの操作を受け付ける受付手段と、
前記他の印刷装置に前記代理通信を行わせている際に前記受付手段で特定の操作を受け付けたことに応じて、前記情報処理装置に対して特定の処理を要求するように制御するとともに、前記代理通信を行っている前記他の印刷装置に対して、前記代理通信を解除するための情報を送信するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、クラウドサービスへの処理指示がなされた際に、代理の通信を解除することができる、という効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
次に、図８に示すフローチャートを用いて、本実施形態における複合機１０６を操作することによる省電力モード復旧時の処理を説明する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、区画壁４６における第１及び第２切欠部６２、６４に臨むように、第１ドレン受部４２から第２ドレン受部４４にわたって第１及び第２連通凹部６６、６８が形成される。第１及び第２連通凹部６６、６８は、例えば、断面円弧状で第１ドレン受部４２の底壁５０に対してさらに下方へと窪むように形成されると共に、第１及び第２切欠部６２、６４の下端と同一の深さで形成される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月11日(2021.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度調整された空調空気が内部を流通する空調ケース（１０）と、
前記空調ケースに設けられ、空調空気を車室内に吹き出すための複数の開口部（３０、３１、３２、３３）と、
前記空調ケースの内部に設けられ、前記複数の開口部のうち空調空気を吹き出す開口部が異なる複数の吹出モードを切り替える吹出モード切替部材（３６）と、
前記空調ケースと前記吹出モード切替部材との間において、空調空気を前記空調ケース内の所定部位から特定の前記開口部に案内するバイパス通路（１６）と、
を備え、
前記バイパス通路は、前記吹出モード切替部材が前記複数の吹出モードのうち特定の吹出モードに切り替えた場合に形成され、
前記空調ケースおよび前記吹出モード切替部材には、互いに対向するように突出したリブ（１１ｂ、３６ｄ）がそれぞれ設けられており、
前記吹出モード切替部材が前記特定の吹出モードに対応する位置にある場合に、前記吹出モード切替部材のリブ（３６ｄ）と前記空調ケースのリブ（１１ｂ）によって前記バイパス通路が形成される車両用空調装置。
【請求項２】
前記吹出モード切替部材は、回転軸（３６ａ）を中心に回動することで、前記吹出モードを切り替えるロータリドアである請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記特定の吹出モードは、空調空気を車室内の乗員の足下に吹き出すフットモードである請求項１または２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記特定の吹出モードは、空調空気を車室内のフロントウィンドに向けて空調風を吹き出すデフロスタモードである請求項１または２に記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、空調ケース１０と、複数の開口部３０、３１、３２、３３と、吹出モード切替部材３６と、バイパス通路１６とを備える。空調ケースは、内部を温度調整された空調空気が流通する。複数の開口部は、空調ケースに設けられており、空調空気を車室内に吹き出す。吹出モード切替部材は、空調ケースの内部に設けられており、複数の開口部のうち空調空気を吹き出す開口部が異なる複数の吹出モードを切り替える。バイパス通路は、空調ケースと吹出モード切替部材との間において、空調空気を空調ケース内の所定部位から特定の開口部に案内する。バイパス通路は、吹出モード切替部材が複数の吹出モードのうち特定の吹出モードに切り替えた場合に形成される。空調ケースおよび吹出モード切替部材には、互いに対向するように突出したリブ（１１ｂ、３６ｄ）がそれぞれ設けられている。吹出モード切替部材が特定の吹出モードに対応する位置にある場合に、吹出モード切替部材のリブ（３６ｄ）と空調ケースのリブ（１１ｂ）によってバイパス通路が形成される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを含み、前記コイルに印加される電流によって発生する磁場によって駆動される触覚アクチュエータの制御方法であって、
駆動情報に基づいて、予め設定された複数個の駆動モードのうちいずれか１つの駆動モードを決定するステップと、
前記決定された駆動モードに基づいて、前記コイルに印加する電流の周波数を決定するステップと、
前記コイルに電流を印加するステップと、を含み、
前記駆動モードは、
前記触覚アクチュエータの共振周波数で駆動される第１モードと、
前記触覚アクチュエータの臨界周波数以下で駆動される第２モードと、を含み、
前記臨界周波数は、入力された電流によって発生する波形が崩れる形状を示さず、周期的な形状の振動を形成する最小周波数である、触覚アクチュエータの制御方法。
【請求項２】
前記触覚アクチュエータの共振周波数は、１６０Ｈｚ以下である、請求項１に記載の触覚アクチュエータの制御方法。
【請求項３】
前記触覚アクチュエータの前記臨界周波数は、前記触覚アクチュエータの共振周波数の１／３以下の値である、請求項１に記載の触覚アクチュエータの制御方法。
【請求項４】
前記駆動情報は、前記触覚アクチュエータと連結されたデバイスから再生される映像又は音源であり、
前記駆動モードを決定するステップは、前記映像又は音源に予め設定されたパターンが含まれているか否かによってリアルタイムで決定される、請求項１に記載の触覚アクチュエータの制御方法。
【請求項５】
前記第１モードは、振動を提供するモードであり、
前記第２モードは、タッピングまたはローリングを提供するモードである、請求項１に記載の触覚アクチュエータの制御方法。
【請求項６】
前記タッピング又は前記ローリングは、印加される電流の波形が方形波、パルス波及び正弦波のうち少なくとも１つの波形である時に提供される、請求項５に記載の触覚アクチュエータの制御方法。
【請求項７】
前記駆動モードがローリングを提供するモードであれば、前記印加される電流の波形は、前記方形波または前記パルス波であり、
前記駆動モードがタッピングを提供するモードであれば、前記印加される電流の波形は、前記正弦波である、請求項６に記載の触覚アクチュエータの制御方法。
【請求項８】
前記タッピングを提供するための電流の周波数は、前記ローリングを提供するための電流の周波数よりも低い、請求項５に記載の触覚アクチュエータの制御方法。
【請求項９】
前記触覚アクチュエータは、
内部に収容空間を形成するハウジング、前記収容空間の少なくとも一部をカバーするキャップ、前記収容空間内に配置される振動部、前記振動部が前記ハウジングに対して振動可能に前記ハウジング及び前記振動部を連結する弾性部材、及び前記振動部を駆動するための磁場を形成する前記コイルを含む、請求項１に記載の触覚アクチュエータの制御方法。
【請求項１０】
前記振動部の質量が２ｇ以下である場合、前記弾性部材の弾性係数を２．０２１Ｎ／ｍｍ以下に設定して、前記触覚アクチュエータの共振周波数を１６０Ｈｚ以下にし、
前記振動部の質量が２ｇ以上である場合、前記弾性部材の前記弾性係数を２．０２１Ｎ／ｍｍ以上に設定して、前記触覚アクチュエータの共振周波数を１６０Ｈｚ以下にする、請求項９に記載の触覚アクチュエータの制御方法。
【請求項１１】
コイルを含み、前記コイルに印加される電流によって発生する磁場によって駆動される触覚アクチュエータを用いて触感を提供するデバイスの制御方法であって、
駆動情報に基づいて、予め設定された複数個の駆動モードのうちいずれか１つの駆動モードを決定するステップと、
前記決定された駆動モードに基づいて、前記コイルに印加する電流の周波数を決定するステップと、
前記コイルに電流を印加するステップと、を含み、
前記駆動モードは、
前記触覚アクチュエータの共振周波数で駆動される第１モードと、
前記触覚アクチュエータの臨界周波数以下で駆動される第２モードと、を含み、
前記臨界周波数は、入力された電流によって発生する波形が崩れる形状を示さず、周期的な形状の振動を形成する最小周波数である、デバイスの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被結束物に巻き回し、重ね合わされた部分をステープルで綴じることで、前記被結束物を結束可能な結束用テープであって、
複数の第１の線状材と、前記複数の第１の線状材に対して交差する複数の第２の線状材とを有する中間層と、
前記中間層の一方の表面を覆い、樹脂素材からなる第１表面層と、
前記中間層の他方の表面を覆い、樹脂素材からなる第２表面層と
を備え、
隣り合う前記第１の線状材の間隔は５ｍｍ以下である
結束用テープ。
【請求項２】
隣り合う前記第１の線状材の間隔は３ｍｍ以下である
請求項１に記載の結束用テープ。
【請求項３】
前記第１の線状材は、前記結束用テープの長手方向に対して直交して配置される
請求項１又は２に記載の結束用テープ。
【請求項４】
前記第２の線状材は、前記結束用テープの長手方向に延設されている
請求項１から３のいずれか一項に記載の結束用テープ。
【請求項５】
前記中間層の幅方向の一端部には、前記結束用テープの長手方向に離間する複数の第１切れ込みが形成され、
前記中間層の幅方向の他端部には、前記結束用テープの長手方向に離間する複数の第２切れ込みが形成され、
少なくとも一つの前記第１切れ込みは、前記中間層の前記幅方向の最も一端部側に位置する前記第２の線状材の幅の６０％以上を切断している、
請求項１から４のいずれか一項に記載の結束用テープ。
【請求項６】
少なくとも一つの前記第１切れ込みの前記幅方向の長さは、前記結束用テープの幅に対して１５％以下である、
請求項５に記載の結束用テープ。
【請求項７】
被結束物に巻き回し、重ね合わされた部分をステープルで綴じることで、前記被結束物を結束可能な結束用テープを備えるテープ巻き付け体であって、
中心軸を中心とする中空の筒状に形成され、内壁面と、前記結束用テープが巻き回される外周面と、前記内壁面と前記外周面を接続し、前記中心軸の方向を向いた一方の端面とを有する管部材と、
前記端面に対向するように配設されるフィルムであって、前記内壁面で囲まれる領域に連通する孔を有するフィルムと
を備え、
前記フィルムは、可撓性を有して弾性変形が可能であり、
前記孔の端縁は、前記端面から前記中心軸の方向に突出する
テープ巻き付け体。
【請求項８】
前記内壁面と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）は、前記孔の前記端縁と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きく、
前記孔の前記端縁の、前記端面からの突出量は、１ｍｍ以上である
請求項７に記載のテープ巻き付け体。
【請求項９】
前記内壁面と前記中心軸との最小距離（Ｄ２）が前記孔の前記端縁と前記中心軸との最小距離（Ｄ１）より大きい部位は、前記中心軸に沿う方向の厚さ（Ｔ）が０．０５ｍｍ以上から２ｍｍ以下である
請求項７又は８に記載のテープ巻き付け体。
【請求項１０】
前記フィルムは、前記中心軸と同心の膜体である
請求項７から９のいずれか一項に記載のテープ巻き付け体。
【請求項１１】
前記孔は、前記中心軸と同心である
請求項７から１０のいずれか一項に記載のテープ巻き付け体。
【請求項１２】
前記フィルムは、略円形の膜体である
請求項７から１１のいずれか一項に記載のテープ巻き付け体。
【請求項１３】
前記孔は、略円形に形成され、
前記フィルムの外径に対して前記孔を前記フィルムの内径としたとき、前記フィルムの内径側端縁は、前記端面から前記中心軸方向に突出する
請求項１２に記載のテープ巻き付け体。
【請求項１４】
前記フィルムの外径は、前記結束用テープの使用開始時における外周面よりも小径である
請求項１２又は１３に記載のテープ巻き付け体。
【請求項１５】
前記フィルムは前記結束用テープの側面に接着され、その接着面積は、巻回された前記結束用テープの外周側から内周側に向かって減少する
請求項７から１４のいずれか一項に記載のテープ巻き付け体。
【請求項１６】
結束用テープを用いて被結束物を結束するための園芸用結束機に装填される前記結束用テープが巻き回されるテープ巻き付け体であって、
中心軸を中心とする中空の筒状に形成され、内壁面と、外周面と、前記内壁面と前記外周面を接続し、前記中心軸の方向を向いた一方の端面とを有する管部材と、
前記内壁面から前記中心軸に向かって１ｍｍ以上突出し、可撓性を有する突出部と
を備えるテープ巻き付け体。
【請求項１７】
前記突出部は、前記中心軸の方向における中心位置から±５．５ｍｍ以内の範囲Ｗに設けられる請求項１６に記載のテープ巻き付け体。
【請求項１８】
前記突出部は、前記中心軸の方向における最大厚みＴが、０．０５ｍｍ以上、２ｍｍ以下である
請求項１６又は１７に記載のテープ巻き付け体。
【請求項１９】
円筒状に形成される円筒部と、前記円筒部の先端に形成され、前記円筒部から径方向に突出する環状の底面部を含む円錐台部とを有する軸部を含み、結束用テープが収容されるテープマガジン部と、
ステープルが装填されるステープルマガジン部と
を備え、
前記テープマガジン部から前記結束用テープを引き出して被結束物に掛け回し、前記結束用テープを前記ステープルで綴じることで前記被結束物を結束する結束機の前記テープマガジン部に装填されるテープ巻き付け体であって、
中心軸を中心とする中空の筒状に形成され、内壁面と、前記結束用テープが巻き回される外周面と、前記内壁面と前記外周面を接続し、前記中心軸の方向を向いた一方の端面とを有する管部材と、
前記端面に対向するように配設され、可撓性を有して弾性変形が可能なフィルムであって、前記内壁面で囲まれる領域に連通し、前記円錐台部の底面部の半径よりも小さい半径の孔を有するフィルムと
を備え、
前記孔の端縁は、前記端面から前記中心軸方向に突出するように位置し、
前記フィルムの孔を通過した前記円錐台部の底面部が前記孔の縁部に接触することにより、前記結束機に保持されるように構成される、
テープ巻き付け体。
【請求項２０】
被結束物に巻き回し、重ね合わされた部分をステープルで綴じることで、前記被結束物を結束可能な結束用テープを備えるテープ巻き付け体であって、
中心軸を中心とする中空の筒状に形成され、内壁面と、前記結束用テープが巻き回される外周面と、前記内壁面と前記外周面を接続し、前記中心軸の方向を向いた一方の端面とを有する管部材と、
前記端面に対向するように配設されるフィルムであって、前記内壁面で囲まれる領域に連通する孔を有するフィルムと
を備え、
前記フィルムは、可撓性を有して弾性変形が可能であり、
前記フィルムは、前記内壁面から前記中心軸に向かって突出しているリブ部を備える
テープ巻き付け体。
【請求項２１】
被結束物に巻き回し、重ね合わされた部分をステープルで綴じることで、前記被結束物を結束可能な結束用テープを備えるテープ巻き付け体であって、
中心軸を中心とする中空の筒状に形成され、内壁面と、前記結束用テープが巻き回される外周面と、前記内壁面と前記外周面を接続し、前記中心軸の方向を向いた一方の端面とを有する管部材と、
前記端面に対向するように配設されるフィルムであって、前記内壁面で囲まれる領域に連通する孔を有するフィルムと
を備え、
前記フィルムは、可撓性を有して弾性変形が可能であり、
前記フィルムの内径側端部は、前記管部材の内壁面から突出する
テープ巻き付け体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者に注視させる所定の対象物を表示する表示部と、
前記表示部を観察する被験者の注視点の位置を検出する注視点検出部と、
前記所定の対象物に対応した特定領域を設定する領域設定部と、
前記注視点が前記特定領域に存在するかを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、注視点データを算出する演算部と、
前記注視点データが所定の指標表示条件を満たす場合、前記注視点検出部が前記被験者の注視点の位置を検出している期間に、前記表示部における前記被験者の注視点に対応する位置に指標を表示する表示制御部と
を備える表示装置。
【請求項２】
前記注視点データは、前記特定領域に前記注視点が連続して存在した第１の存在時間を含み、
前記所定の指標表示条件は第１の指標表示条件を含み、
前記第１の指標表示条件は、前記第１の存在時間が所定時間以上である場合に、前記注視点の位置が検出されるごとに、前記表示部の前記注視点に対応する位置に前記指標として移動用指標を表示する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記注視点データは、前記特定領域に前記注視点が連続して存在した第２の存在時間を含み、
前記所定の指標表示条件は第２の指標表示条件を含み、
前記第２の指標表示条件は、前記第２の存在時間が所定時間以上である場合に、前記注視点データが前記第２の指標表示条件を満たした時点での前記表示部の前記注視点に対応する位置に、前記指標として固定用指標を表示する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２の指標表示条件は、前記第１の指標表示条件により前記移動用指標を表示した後、更に前記第２の存在時間が所定時間以上である場合に、前記固定用指標を表示する、
請求項２又は請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
被験者に注視させる所定の対象物を表示部に表示することと、
前記表示部を観察する被験者の注視点の位置を検出することと、
前記所定の対象物に対応した特定領域を設定することと、
前記注視点が前記特定領域に存在するかを判定することと、
判定結果に基づいて、注視点データを算出することと、
前記注視点データが指標表示条件を満たす場合、前記被験者の注視点の位置を検出している期間に、前記表示部における前記被験者の注視点に対応する位置に指標を表示することと
を含む表示方法。
【請求項６】
被験者に注視させる所定の対象物を表示部に表示する処理と、
前記表示部を観察する被験者の注視点の位置を検出する処理と、
前記所定の対象物に対応した特定領域を設定する処理と、
前記注視点が前記特定領域に存在するかを判定する処理と、
判定結果に基づいて、注視点データを算出する処理と、
前記注視点データが指標表示条件を満たす場合、前記被験者の注視点の位置を検出している期間に、前記表示部における前記被験者の注視点に対応する位置に指標を表示する処理と
をコンピュータに実行させる表示プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気により錠剤を吸引保持して搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記錠剤に印刷を行うインクジェットヘッドと、
前記搬送部から排出された空気が通過する排気パイプと、
熱を発生させる熱源と、
前記熱源及び前記排気パイプに接触する熱伝導部材と、
前記搬送部、前記インクジェットヘッド、前記排気パイプ、前記熱源及び前記熱伝導部材を収容する筐体と、
を備える錠剤印刷装置。
【請求項２】
前記排気パイプ内の、前記熱伝導部材に対向する位置に設けられ、前記排気パイプに接触する放熱部材を備える請求項１に記載の錠剤印刷装置。
【請求項３】
前記熱伝導部材における前記排気パイプ側の一端部は、前記排気パイプの外周面を一周分包むような形状とされる請求項１又は請求項２に記載の錠剤印刷装置。
【請求項４】
前記熱源は、前記搬送部から空気を排出する排気ブロアである請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の錠剤印刷装置。
【請求項５】
前記熱源は、前記搬送部及び前記インクジェットヘッドのどちらか一方又は両方を制御する制御部である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の錠剤印刷装置。
【請求項６】
前記排気パイプは、前記筐体が設置される設置部屋の外まで延びている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の錠剤印刷装置。
【請求項７】
前記筐体は、仕切壁によって第１の部屋と第２の部屋に区分され、
前記第１の部屋に、前記インクジェットヘッドが設けられ、
前記第２の部屋に、前記熱源が設けられる請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の錠剤印刷装置。
【請求項８】
前記排気パイプを複数有し、各排気パイプを流れる空気は、前記第２の部屋に設けられる排気ボックスで合流されて排気される請求項７に記載の錠剤印刷装置。
【請求項９】
排気により錠剤を吸引保持して搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される前記錠剤に印刷を行うインクジェットヘッドと、前記搬送部から排出された空気が通過する排気パイプと、熱を発生させる熱源と、前記搬送部、前記インクジェットヘッド、前記排気パイプ及び前記熱源を収容する筐体とを備える錠剤印刷装置の放熱方法であって、
前記熱源及び前記排気パイプに接触させて設けた熱伝導部材を介して、前記熱源から発生した熱を前記排気パイプに伝えることを特徴とする錠剤印刷装置の放熱方法。
【請求項１０】
前記排気パイプ内の、前記熱伝導部材に対向する位置に、前記排気パイプに接触させるように設けた放熱部材を介して放熱することを特徴とする請求項９に記載の錠剤印刷装置の放熱方法。
【請求項１１】
前記筐体が設置される設置部屋の外まで延びている前記排気パイプによって前記前記熱源から発生した熱を前記設置部屋の外へ排出することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の錠剤印刷装置の放熱方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態に係る錠剤印刷装置の放熱方法は、排気により錠剤を吸引保持して搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される前記錠剤に印刷を行うインクジェットヘッドと、前記搬送部から排出された空気が通過する排気パイプと、熱を発生させる熱源と、前記搬送部、前記インクジェットヘッド、前記排気パイプ及び前記熱源を収容する筐体とを備える錠剤印刷装置の放熱方法であって、前記熱源及び前記排気パイプに接触させて設けた熱伝導部材を介して、前記熱源から発生した熱を前記排気パイプに伝えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
搬送ベルト２１ａの表面には、円形状の吸引孔（図示せず）が複数形成されている。これらの吸引孔は、それぞれ錠剤Ｔを吸着する貫通孔であり、一本の搬送路Ｐを形成するように搬送方向Ａ１に沿って一列に並べられている。各吸引孔は、吸引チャンバ２１ｆに形成された吸引路（図示せず）を介して吸引チャンバ２１ｆ内に接続されており、その吸引チャンバ２１ｆ内から空気が排出されることにより吸引力を得ることが可能になっている。吸引チャンバ２１ｆ内の空気は排気装置４０により排出される（詳しくは後述する）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
前述の排気ブロア４６の近傍には、熱伝導性を有し、Ｌ字型に形成された板状部材である熱伝導部材７０が設けられている。この熱伝導部材７０の一端面（一端部）が排気ブロア４６に接続されており、その他端面（他端部）が排気パイプ４５に接続されている。熱伝導部材７０は、第２の部屋５ｂ内に設けられており、排気ブロア４６の側面及び排気パイプ４５の上面だけに接触しており、熱源である排気ブロア４６から排気パイプ４５に熱を伝え、その熱を、排気パイプ４５を流れる空気にのせて（渡して）排出する。この熱伝導部材７０としては、例えば、導熱板やヒートパイプが用いられる。なお、熱伝導部材７０は、アルミ、鉄など金属製のものなど、熱伝導率が高いものであることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この制御装置６０の近傍には、図１に示すように、熱伝導性を有し、Ｉ字型に形成された板状部材である熱伝導部材７１が設けられている。この熱伝導部材７１の一端面（一端部）が制御装置６０に接続されており、その他端面（他端部）が排気パイプ４５に接続されている。熱伝導部材７１は、第２の部屋５ｂ内に設けられており、制御装置６０の上面及び排気パイプ４５の下面だけに接触しており、熱源である制御装置６０から排気パイプ４５に熱を伝え、その熱を、排気パイプ４５を流れる空気にのせて（渡して）排出する。この熱伝導部材７１としては、前述の熱伝導部材７０と同様、例えば、導熱板やヒートパイプが用いられる。なお、熱伝導部材７１は、アルミ、鉄など金属製のものなど、熱伝導率が高いものであることが好ましい。また、熱伝導部材７１としては、Ｉ字型に形成された板状部材以外にも、熱伝導部材７０と同様、図３から図５に示すような部材を用いることが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、筐体５内は、仕切板６により第１の部屋５ａ及び第２の部屋５ｂに仕切られているが、空気の流通があるため、どちらの部屋もほぼ同じ温度となる。また、熱は温度の高い方から低い方へ向かって流れるので、第２の部屋５ｂの温度上昇を抑えることで、間接的に第１の部屋５ａの温度上昇も抑制することができる。筐体５内の温度としては、例えば、インクジェットヘッド２４の周囲温度は３０℃以下であり、制御装置６０の周囲環境は４０℃以下であり、筐体５内の平均温度が２３〜２５℃程度であることが望まれている。各熱伝導部材７０、７１が存在しない場合には、筐体５内の平均温度は２６℃以上となり、前述の温度環境を実現することができないが、各熱伝導部材７０、７１を設けることで、筐体５内の平均温度を１〜３℃程度下げることが可能であり、前述の温度環境を実現することができる。