(57)【要約】【課題】  無線制御装置と無線装置間のデータ伝送量を大幅に削減すること。【解決手段】  無線装置２００にパケット解析部２４０を設け、パケット解析部２４０は、無線制御装置１００内のパケット生成部１４０から受信したスケジューリング情報を含むパケットの解析を行いスケジューリング情報の抽出を行う。パケット解析部２４０は、抽出したスケジューリング情報を送信ベースバンド信号処理部１５０及び受信ベースバンド信号処理部１６０へ入力することにより、送信ベースバンド信号処理部１５０及び受信ベースバンド信号処理部１６０は、スケジューラ部１３０からの直接的なスケジューリング情報通知が不要となり、スケジューラ部１３０と送信ベースバンド信号処理部１５０及び受信ベースバンド信号処理部１６０の切り離しが可能となる。【選択図】  図９
2014127996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局装置であって、
光インターフェースを介して接続される１つ以上の無線制御装置と、
１つ以上の無線装置
を備え、
前記１つ以上の無線制御装置の各々は、
無線リソースの割り当てを行いスケジューリング情報を生成するスケジューラ部と、
前記スケジューラ部から受信したスケジューリング情報をパケット化するパケット生成部と
を有し、
前記１つ以上の無線装置の各々は、
前記１つ以上の無線制御装置のいずれかから受信したパケットの解析を行う解析部と、
前記解析部にて前記パケットから抽出した下りのスケジューリング情報を基に送信ベースバンド信号処理を行う送信信号処理部と、
前記解析部にて前記パケットから抽出した上りのスケジューリング情報を基に受信ベースバンド信号処理を行う受信信号処理部と、
を有する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線基地局装置であって、
前記解析部は、
前記パケット生成部から入力されたスケジューリング情報を含むパケットに対して誤り検出処理を行い、
前記誤り検出処理にて誤りを検出した場合、前記スケジューラ部に前記パケットの再送要求を行う
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線基地局装置であって、
前記解析部は、
前記パケット生成部から入力されたスケジューリング情報を含むパケットに対して誤り検出処理を行い、
前記誤り検出処理にて誤りを検出しない場合、スケジューリング情報を含むパケットを解析し、下りスケジューリング情報及び／又は上りスケジューリング情報を抽出する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項４】
請求項１記載の無線基地局装置であって、
前記送信信号処理部は、前記解析部から受信した下りのスケジューリング情報と、前記受信信号処理部から受信した制御情報を基に送信ベースバンド信号処理を行うことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項５】
請求項１記載の無線基地局装置であって、
前記送信信号処理部は、前記解析部から入力された信号に対して符号化処理を行う符号化部と、前記符号化部から入力された信号に対して変調処理を行う変調部とを有し、
前記受信信号処理部は、復調処理を行う復調部と、前記複調部から入力された信号に対して復号化処理を行う復号化部とを有する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項６】
請求項５記載の無線基地局装置であって、
前記符号化部は、
前記解析部から入力された信号に対して誤り訂正符号化処理を行い、誤り訂正符号化処理が行われた信号を出力する誤り訂正符号化部と、
前記誤り訂正符号化部から入力された信号に対してインターリーブ処理を行い、前記変調部に出力するインターリーブ部と
を有することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項７】
請求項１記載の無線基地局装置であって、
前記１つ以上の無線制御装置の各々は、さらに、
前記無線基地局装置の監視、制御を行う制御部と、
バックホール回線との接続を行う接続部と、
を有し、
前記１つ以上の無線装置の各々は、さらに、
前記送信信号処理部から受信した信号の無線信号への変換、及び、無線通信端末から受信した無線信号のベースバンド信号への変換を行う変換部と
を有する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項８】
請求項１記載の無線基地局装置であって、
前記無線制御装置は、さらに、
前記パケット生成部から入力された信号に対して符号化処理を行い、符号化処理を行った信号を前記無線装置に出力する符号化部と、
前記無線装置から入力された信号に対して復号化処理を行い、復号化処理を行った信号を前記スケジューラ部に出力する復号化部と
を有することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項９】
請求項８記載の無線基地局装置であって、
前記符号化部は、
前記パケット生成部から入力された信号に対して誤り訂正符号化処理を行い、誤り訂正符号化処理が行われた信号を出力する誤り訂正符号化部と、
前記誤り訂正符号化部から入力された信号に対してインターリーブ処理を行い、前記無線装置に出力するインターリーブ部と
を有することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項１０】
請求項８記載の無線基地局装置であって、
前記解析部は、さらに、
前記無線制御装置から入力された信号に対してデインターリーブ処理を行うデインターリーブ部と、
前記デインターリーブ部から入力されたスケジューリング情報を含むパケットに対して、前記符号化部にて付加された冗長信号を除去して前記解析部に出力するための冗長信号除去部と、
を有することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項１１】
請求項８記載の無線基地局装置であって、
前記送信信号処理部は、前記解析部から入力された信号に対して変調処理を行う変調部を有し、
前記受信信号処理部は、復調処理を行う復調部を有する
ことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項１２】
請求項１記載の無線基地局装置であって、
前記１つ以上の無線制御装置と、前記１つ以上の無線装置とを接続するための切換部又は分岐結合部又はネットワークを備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項１３】
無線基地局装置を備えた無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、
光インターフェースを介して接続される１つ以上の無線制御装置と、
１つ以上の無線装置
を備え、
前記１つ以上の無線制御装置の各々は、
無線リソースの割り当てを行いスケジューリング情報を生成するスケジューラ部と、
前記スケジューラ部から受信したスケジューリング情報をパケット化するパケット生成部と
を有し、
前記１つ以上の無線装置の各々は、
前記１つ以上の無線制御装置のいずれかから受信したパケットの解析を行う解析部と、
前記解析部にて前記パケットから抽出した下りのスケジューリング情報を基に送信ベースバンド信号処理を行う送信信号処理部と、
前記解析部にて前記パケットから抽出した上りのスケジューリング情報を基に受信ベースバンド信号処理を行う受信信号処理部と、
を有する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
無線基地局装置を用いた無線通信方法であって、
前記無線基地局装置は、
光インターフェースを介して接続される１つ以上の無線制御装置と、
１つ以上の無線装置
を備え、
前記１つ以上の無線制御装置の各々は、
無線リソースの割り当てを行いスケジューリング情報を生成し、
前記生成されたスケジューリング情報をパケット化し、
前記１つ以上の無線装置の各々は、
前記１つ以上の無線制御装置のいずれかから受信したパケットの解析を行い、
前記解析にて前記パケットから抽出した下りのスケジューリング情報を基に送信ベースバンド信号処理を行い、
前記解析にて前記パケットから抽出した上りのスケジューリング情報を基に受信ベースバンド信号処理を行う
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局装置及び無線通信システム及び無線通信方法に係り、特に、無線基地局装置の無線制御部と無線部間のデータ転送量を低減するための無線基地局装置及び無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおける無線基地局装置は、主に、無線信号の送受信処理を行う無線ブロックと、ベースバンド信号の変復調処理や基地局全体の制御を行う無線制御ブロックとに分かれている。無線基地局装置は、設備コストや設置環境の観点から、例えば、無線制御ブロックを持つ無線制御装置と無線ブロックを持つ無線装置に分離し、無線制御装置と無線装置を離れた場所に設置する分離型無線基地局が採用されている。この無線制御装置−無線装置間の標準インターフェースとして、ＣＰＲＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）がある。無線制御装置と無線装置を分離すると、装置間でベースバンド信号（ＩＱデータ等）を伝送する必要がある。ベースバンド信号（ＩＱデータ等）は、信号の帯域幅やアンテナ数に比例してデータ量が増大するため、通信速度の向上を求められる次世代無線通信システムでは、無線制御装置−無線装置間のデータ転送量の低減が必須であり、その手段が検討されている。
【０００３】
この無線制御装置−無線装置間のデータ転送量低減技術として、特開２０１１−０２３９４７号公報（特許文献１）がある。この公報には、「ベースバンドユニットとリモート無線ユニットとの間のインターフェース信号の信号周波数をダウンサンプルにより低下させ、送信時には逆ＦＦＴ処理前に、受信時にはＦＦＴ処理後にサブキャリア毎にダウンサンプルによる信号の歪みを補償する」（要約）技術が記載されている。また、特表２０１１−５２６０９５号公報（特許文献２）がある。この公報には、「無線通信ネットワークの送受信機システムにおける信号の圧縮及び解凍、特に、基地局プロセッサと送受信機システムの１つ又はそれよりも多くの無線周波数ユニット（ＲＦ）との間のシリアルデータリンクを通じた転送前にベースバンド信号サンプルを圧縮する技術」（要約）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０２３９４７号公報
【特許文献２】特表２０１１−５２６０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、スマートフォンやタブレット端末、ＵＭＰＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  ＰＣ）など多機能端末の普及により通信のさらなる高速化、大容量化が求められている。無線通信システムでは、信号帯域幅やアンテナ数を増加させることにより大容量化が可能であるが、同時に、無線制御装置−無線装置間で伝送するベースバンド信号（ＩＱデータ等）のデータ量も信号帯域幅やアンテナ数に比例して増加する。特に、次世代無線通信の規格であるＩＥＥＥ８０２.１６ｍ（以下、ＷｉＭＡＸ２）やＬｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ-ａｄｖａｎｃｅｄ（以下、ＬＴＥ-ａｄｖａｎｃｅｄ）では、例えば、最大４０ＭＨｚの信号帯域幅、最大８本のアンテナをサポートしているため、これらの規格をサポートする無線基地局装置では、無線制御装置−無線装置間の伝送帯域の増加が必要であり、これによる次世代無線通信システム構築にかかるコストの増大が課題となる。
【０００６】
前述の従来技術（特許文献１、特許文献２）を適用することにより、非適用時と比べ２〜３割程度のデータ伝送量低減効果を得られると想定されるが、従来技術では、送信ベースバンド処理及び受信ベースバンド信号処理を無線制御装置内で行う。このため、送信処理時は変調後のベースバンド信号（ＩＱデータ等）に対して、受信処理時は復調前のベースバンド信号（ＩＱデータ等）に対してデータ伝送量低減技術を適用することになり、必ずしも十分なデータ伝送量低減効果が得られない。また、従来技術適用時のデータ伝送量低減率では、次世代無線通信規格で要求されるデータ伝送レートを満たす無線通信システムの実現性が低い場合が想定される。
このように、無線通信システムのシステムコストを抑えつつ次世代無線通信システムで要求される通信速度を満たすためには、従来技術に変わる無線制御装置−無線装置間のデータ伝送量低減技術が必要である。
本発明は、以上の点に鑑み、無線制御装置と無線装置間のデータ伝送量を従来技術と比べて大幅に削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の解決手段によると、
無線基地局装置であって、
光インターフェースを介して接続される１つ以上の無線制御装置と、
１つ以上の無線装置
を備え、
前記１つ以上の無線制御装置の各々は、
無線リソースの割り当てを行いスケジューリング情報を生成するスケジューラ部と、
前記スケジューラ部から受信したスケジューリング情報をパケット化するパケット生成部と
を有し、
前記１つ以上の無線装置の各々は、
前記１つ以上の無線制御装置のいずれかから受信したパケットの解析を行う解析部と、
前記解析部にて前記パケットから抽出した下りのスケジューリング情報を基に送信ベースバンド信号処理を行う送信信号処理部と、
前記解析部にて前記パケットから抽出した上りのスケジューリング情報を基に受信ベースバンド信号処理を行う受信信号処理部と、
を有する
ことを特徴とする無線基地局装置が提供される。
【０００８】
本発明の第２の解決手段によると、
無線基地局装置を備えた無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、
光インターフェースを介して接続される１つ以上の無線制御装置と、
１つ以上の無線装置
を備え、
前記１つ以上の無線制御装置の各々は、
無線リソースの割り当てを行いスケジューリング情報を生成するスケジューラ部と、
前記スケジューラ部から受信したスケジューリング情報をパケット化するパケット生成部と
を有し、
前記１つ以上の無線装置の各々は、
前記１つ以上の無線制御装置のいずれかから受信したパケットの解析を行う解析部と、
前記解析部にて前記パケットから抽出した下りのスケジューリング情報を基に送信ベースバンド信号処理を行う送信信号処理部と、
前記解析部にて前記パケットから抽出した上りのスケジューリング情報を基に受信ベースバンド信号処理を行う受信信号処理部と、
を有する
ことを特徴とする無線通信システムが提供される。
【０００９】
本発明の第３の解決手段によると、
無線基地局装置を用いた無線通信方法であって、
前記無線基地局装置は、
光インターフェースを介して接続される１つ以上の無線制御装置と、
１つ以上の無線装置
を備え、
前記１つ以上の無線制御装置の各々は、
無線リソースの割り当てを行いスケジューリング情報を生成し、
前記生成されたスケジューリング情報をパケット化し、
前記１つ以上の無線装置の各々は、
前記１つ以上の無線制御装置のいずれかから受信したパケットの解析を行い、
前記解析にて前記パケットから抽出した下りのスケジューリング情報を基に送信ベースバンド信号処理を行い、
前記解析にて前記パケットから抽出した上りのスケジューリング情報を基に受信ベースバンド信号処理を行う
ことを特徴とする無線通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、無線制御装置と無線装置間のデータ伝送量を従来技術と比べて大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＩＥＥＥ.８０２.１６ｅにおける無線フレームの構成の一例を説明する図である。
【図２】ＩＥＥＥ.８０２.１６ｅにおける無線フレームの下りサブフレームの構成の一例を説明する図である。
【図３】ＩＥＥＥ.８０２.１６ｅにおける無線フレームの上りサブフレームの構成の一例を説明する図である。
【図４】本発明の関連技術の無線基地局装置の構成例を説明する図である。
【図５】本発明の関連技術及び本発明の一実施例における送信ベースバンド信号処理部の構成例を説明する図である。
【図６】本発明の関連技術及び本発明の一実施例における符号化部の構成例を説明する図である。
【図７】本発明の関連技術及び本発明の一実施例における受信ベースバンド信号処理部の構成例を説明する図である。
【図８】本発明の関連技術及び本発明の一実施例における復号化部の構成例を説明する図である。
【図９】本発明の一実施例における無線制御装置・無線装置分離型の構成を説明する図である。
【図１０】本発明の一実施例におけるパケット解析部の処理のフローを説明する図である。
【図１１】本発明の一実施例における無線制御装置・無線装置分離型の構成を説明する図である。
【図１２】本発明の一実施例におけるパケット復号及びパケット解析部の構成例を説明する図である。
【図１３】本発明の一実施例における送信ベースバンド信号処理部の構成例を説明する図である。
【図１４】本発明の一実施例における受信ベースバンド信号処理部の構成例を説明する図である。
【図１５】無線通信システムの構成例１（Ｎ個の無線制御装置―１個の無線装置）を説明する図である。
【図１６】無線通信システムの構成例２（１個の無線制御装置―Ｍ個の無線装置）を説明する図である。
【図１７】無線通信システムの構成例３（Ｎ個の無線制御装置―Ｍ個の無線装置）を説明する図である。
【図１８】無線通信システムの構成例４（１個の無線制御装置―Ｍ個の無線装置、切換部無し）を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．概要
本発明の実施例では、以下の方法により無線制御装置−無線装置間のデータ伝送量の低減を実現する。
一般的に、無線通信の信号処理では、無線区間における無線信号品質の劣化を低減するために送信信号処理時に符号化や変調処理を行うため、送受信アンテナ側に処理が進むにつれデータ量が増加する。そのため、符号化、変調処理を行う送信ベースバンド信号処理部及び復号化、復調処理を行う受信ベースバンド信号処理部を無線装置側に設置することで、無線制御装置‐無線装置間のデータ伝送量の大幅な削減が可能となる。
しかし、送信ベースバンド信号処理部及び受信ベースバンド信号処理部は、信号処理を行うパケット化された信号と信号処理を行う際に必要なスケジューリング情報の両方を受け取らなければ処理ができない点や、これらの情報の同期が必要であるという点から、送信ベースバンド信号処理部及び受信ベースバンド信号処理部は、スケジューリング情報を生成するスケジューラ部と同一の装置内、つまり無線制御装置内に設置されることが従来必須であった。ここで、スケジューリング情報とは、例えば、符号化・復号化方式、変調・復調方式、データの並び替え処理に用いるパラメータ、送受信情報の無線フレーム内の周波数方向、時間軸方向の割当位置情報などを含む情報である。
【００１３】
そこで、本発明では、無線装置にパケット解析処理ブロックを設けるようにした。パケット解析処理ブロックでは、無線制御装置内のパケット生成処理ブロックから受信したＭＡＰ情報を含むパケットの解析を行う。ここで、ＭＡＰ情報とは、スケジューリング情報が含まれる情報であり、コネクションＩＤ（ＣＩＤ）やフレーム番号など送信信号処理に必要な情報以外の端末への報知情報を含む情報である。パケット解析処理ブロックでは、このＭＡＰ情報から下りのスケジューリング情報と上りのスケジューリング情報の抽出を行う。また、パケット解析処理ブロックは、抽出した下りのスケジューリング情報を送信ベースバンド信号処理ブロックへ、上りのスケジューリング情報を受信ベースバンド信号処理ブロックへ入力する。これにより、送信ベースバンド信号処理ブロック及び受信ベースバンド信号処理ブロックは、スケジューラ部からの直接的なスケジューリング情報の通知なしに処理が可能となり、スケジューラ部と送信ベースバンド信号処理ブロック及び受信ベースバンド信号処理ブロックをそれぞれ別の装置内に設置した場合でも送受信信号処理が可能となる。
【００１４】
２．無線基地局装置
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
なお、簡略化のため、無線制御装置と無線装置が１対１の図面を基に説明するが、本発明及び本実施例は、無線制御装置と無線装置のどちらか一方が複数の場合又は共に複数の場合でも適用可能である（後述の「５．無線通信システムの構成例」参照）。また、実質同一部位には、同じ参照番号を振り、説明は繰り返さない。また、無線通信システムとして、ＩＥＥＥ８０２.１６ｅのシステムをベースにして説明するが、本発明は他の無線通信システムに適用することも可能である。
Ａ．
【実施例１】
【００１５】
本実施例では、無線制御装置と無線装置間のデータ伝送量の低減率が最も高い構成の無線基地局装置の例を説明する。
Ａ−１．無線フレーム
まず、本実施例で取り扱う標準規格ＩＥＥＥ８０２.１６ｅについて説明する。
図１は、ＩＥＥＥ８０２.１６ｅにおける無線フレームの構成例である。ＩＥＥＥ８０２.１６ｅでは、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）が定義されており、ＴＤＤでは下り（無線基地局から無線端末への通信）と上り（無線端末から無線基地局への通信）は時分割される。下りサブフレーム（ＤＬ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ）Ｆ１０は、無線基地局から無線端末に送信される無線信号で構成され、上りサブフレーム（ＵＬ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ）Ｆ２０は、無線端末から無線基地局に送信される無線信号で構成される。ＴＴＧは、下りサブフレームＦ１０から上りサブフレームＦ２０への切換え時間を示す。また、ＲＴＧは、上りサブフレームＦ２０から下りサブフレームＦ１０への切換え時間を示す。
【００１６】
図２は、ＩＥＥＥ８０２.１６ｅにおける無線フレームの下りサブフレームＦ１０の構成例を示す図である。図２は、論理的な周波数方向、時間方向の配置を示している。下りサブフレームＦ１０の実際の物理的な配置は、周波数性フェージングによる特定周波数の信号減衰や、基地局間の干渉を防ぐために、周波数方向の割り当てを分散して配置される。
下りサブフレームＦ１０は、Ｐｒｅａｍｂｌｅ領域Ｆ１１、ＦＣＨ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈｅａｄｅｒ）領域Ｆ１２、ＭＡＰ領域Ｆ１３、ＤＡＴＡ領域Ｆ１４を含む。
Ｐｒｅａｍｂｌｅ領域Ｆ１１は、予め定められたインデックスにより決まる固定のパターンの信号が配置される領域であり、無線端末が無線信号を受信した際、基地局毎に割り振られる基地局ＩＤの特定、ＣＩＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）測定、タイミング同期等に用いる信号である。また、Ｐｒｅａｍｂｌｅ領域Ｆ１１は、ＦＣＨ領域Ｆ１２の下りサブフレームＦ１０内の物理的な配置を示す情報が含まれる。
【００１７】
Ｐｒｅａｍｂｌｅによって配置が示されたＦＣＨ領域Ｆ１２には、下りサブフレームＦ１０の無線信号配置構成を示す情報、ＭＡＰ領域Ｆ１３に配置されるＭＡＰ情報の信号処理方式、ＭＡＰ情報のデータ長等の情報を含む信号が配置される。
ＦＣＨによって配置が示されたＭＡＰ領域Ｆ１３は、ＭＡＰ情報が配置される領域である。ＭＡＰ情報は、ＭＡＰ情報の種別、ＭＡＰ情報のデータ長、無線フレームのフレーム番号、ＤＡＴＡ領域Ｆ１４に配置されるユーザデータの下りサブフレームＦ１０内の配置を示す情報、ＤＡＴＡ領域Ｆ１４に配置されるユーザデータの信号処理方式の情報等が含まれる。また、ＭＡＰ情報は、無線端末がＤＡＴＡ領域Ｆ２４に配置するデータの上りサブフレームＦ２０内の配置を示す情報、無線端末がＤＡＴＡ領域Ｆ２４に配置するデータの信号処理方式等の情報が含まれる。ＭＡＰ情報の種別には、例えば、Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  ＭＡＰ、Ｎｏｒｍａｌ  ＭＡＰがある。Ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  ＭＡＰには、下りのＭＡＰ情報のみ又は下りのＭＡＰ情報と上りのＭＡＰ情報の両方が含まれる。Ｎｏｒｍａｌ  ＭＡＰは、ＤＬ−ＭＡＰとＵＬ−ＭＡＰがあり、ＤＬ−ＭＡＰには下りのＭＡＰ情報が、ＵＬ−ＭＡＰには上りのＭＡＰ情報が含まれる。
ＤＡＴＡ領域Ｆ１４は、無線基地局が無線端末に送信するユーザデータが配置される領域である。
【００１８】
図３は、ＩＥＥＥ８０２.１６ｅにおける無線フレームの上りサブフレームＦ２０の構成例を示す図である。上りサブフレームＦ２０の配置は、ＭＡＰ領域Ｆ１３に含まれる。
上りサブフレームＦ２０は、Ｒａｎｇｉｎｇ領域Ｆ２１、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）領域Ｆ２２、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）ＡＣＫ領域Ｆ２３、ＤＡＴＡ領域Ｆ２４を含む。
Ｒａｎｇｉｎｇ領域Ｆ２１は、予め定められたインデックスにより決まる固定のパターンの信号が配置される領域であり、無線基地局が無線信号を受信した際、タイミング補償、周波数補償等に用いる信号である。
ＣＱＩ領域Ｆ２２は、予め定められたインデックスにより決まる固定のパターンの信号が配置される領域であり、無線端末の受信感度を無線基地局に通知するための情報が含まれる。
【００１９】
ＨＡＲＱ ＡＣＫ領域Ｆ２３は、予め定められたインデックスにより決まる固定のパターンの信号が配置される領域であり、無線端末が無線信号の受信可否を無線基地局に通知するための情報が含まれる。無線端末が無線信号の受信に成功した場合は、無線端末はＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を示す信号を配置し、無線端末が無線信号の受信に失敗した場合は、無線端末はＮＡＫ（Ｎｏｎ−Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を示す信号を配置する。
ＤＡＴＡ領域Ｆ２４は、無線端末が無線基地局に送信するユーザデータが配置される領域である。
【００２０】
Ａ−２．装置構成
次に、本実施例の関連技術の無線基地局装置の構成について説明する。
図４は、本実施例の関連技術の無線基地局装置の構成例である。本実施例の関連技術の無線基地局装置では、送信ベースバンド信号処理及び受信ベースバンド信号処理を無線制御装置１００内で行っている。本実施例の関連技術の無線基地局装置では、送信ベースバンド信号処理部１５０が信号処理を行うためには、パケット生成部１４０から受け取るパケットとスケジューラ部１３０から受け取る下りのスケジューリング情報の両方が必要であり、スケジューラ部１３０と送信ベースバンド信号処理部１５０は、頻繁に情報伝送を行う。また、パケットとスケジューリング情報の同期が必要となる。これらの点より、スケジューラ部１３０と送信ベースバンド信号処理部１５０は、同一装置内、つまり無線制御装置１００内に設置されていることが前提となる。また、同様に、受信ベースバンド信号処理部１６０が信号処理を行うためには、アナログ−デジタル変換部（ＡＤＣ部）２２０から受け取る信号とスケジューラ部１３０から受け取る上りのスケジューリング情報の両方が必要であり、スケジューラ部１３０と受信ベースバンド信号処理部１６０は、頻繁に情報伝送を行う。そのため、スケジューラ部１３０と受信ベースバンド信号処理部１６０は、同一装置内、つまり無線制御装置１００内に設置されていることが前提となる。
【００２１】
次に、図４に示した本実施例の関連技術の無線基地局装置における各ブロックの構成及び処理内容を説明する。無線制御装置１００と無線装置２００は、光ファイバケーブルで接続される。光ファイバケーブルの代わりに、同軸ケーブル等の他の伝送媒体が使用される場合もある。無線制御装置１００は、無線基地局監視制御部１１０、バックホール接続部１２０、スケジューラ部１３０、パケット生成部１４０、送信ベースバンド信号処理部１５０、受信ベースバンド信号処理部１６０を有する。また、無線装置２００は、デジタル−アナログ変換部（ＤＡＣ部）２１０、無線信号処理部（ＲＦ部）２３０、送受信アンテナ２０１−１、２０１−２、２０１−３、２０１−４、アナログ−デジタル変換部（ＡＤＣ部）２２０を有する。
無線制御装置１００において、無線基地局監視制御部１１０は、無線制御装置１００と無線装置２００を含めた無線基地局装置全体の監視、制御を行う。図４では、無線基地局監視制御部１１０は、１つの無線制御装置１００と１つの無線装置２００が監視、制御対象となっているが、複数の無線制御装置１００と複数の無線装置２００を一括で監視、制御してもよい。また、無線基地局監視制御部１１０では、スケジューラ部１３０が行うスケジューリングとパケット生成部１４０が行うパケット生成以外のＭＡＣ制御を行う。ＭＡＣ制御は、例えば、コネクション管理、無線リンク管理、再送制御、ＱｏＳ制御、ハンドオーバー制御、電力制御を含む。
【００２２】
無線制御装置１００において、バックホール接続部１２０は、バックホール回線との接続を行う。バックホール接続部１２０は、コアネットワーク内の上位装置から入力された信号を無線基地局監視制御部１１０、スケジューラ部１３０に出力する。また、バックホール接続部１２０は、無線基地局監視制御部１１０又はスケジューラ部１３０から入力された信号をコアネットワーク内の上位装置に出力する。
無線制御装置１００において、スケジューラ部１３０は、無線基地局監視制御部１１０又はバックホール接続部１２０から入力された信号及び受信ベースバンド信号処理部１６０から入力された信号、例えばＣＱＩ情報、ＡＣＫ又はＮＡＫ情報等、からスケジューリング情報を生成する。スケジューリング情報には、下りのスケジューリング情報と上りのスケジューリング情報がある。下りのスケジューリング情報は、送信ベースバンド信号処理部１５０が信号処理を行う際に使用する情報、例えば、符号化方法や変調方法、送信情報の無線フレーム内の周波数方向、時間軸方向の割当位置情報、フレーム番号等、を含む。上りのスケジューリング情報は、無線端末が送信ベースバンド信号処理を行う際に使用する情報、例えば符号化方法や変調方法、送信情報の無線フレーム内の周波数方向、時間軸方向の割当位置情報、フレーム番号等、を含む。また、スケジューラ部１３０は、無線基地局監視制御部１１０又はバックホール接続部１２０から入力された信号及び生成したスケジューリング情報に基づいて、ＭＡＰ情報を生成する。ＭＡＰ情報は、下りのスケジューリング情報、上りのスケジューリング情報、を含む。スケジューラ部１３０は、生成したスケジューリング情報を送信ベースバンド信号処理部１５０及び受信ベースバンド信号処理部１６０に出力する。また、スケジューラ部１３０は、生成したＭＡＰ情報をパケット生成部１４０に出力する。
【００２３】
無線制御装置１００において、パケット生成部１４０は、スケジューラ部１３０から入力されたＭＡＰ情報のパケット化を行い、生成したパケットを送信ベースバンド信号処理部１５０に出力する。
デジタル−アナログ変換部２１０は、送信ベースバンド信号処理部１５０から入力された信号に対してＤＡ変換を行ってアナログ信号を生成し、無線信号処理部２３０に出力する。
無線信号処理部２３０は、デジタル−アナログ変換部２１０から入力された信号に対して無線周波数への信号周波数変換や増幅等の処理を行って送受信アンテナ２０１−１、２０１−２、２０１−３、２０１−４を通じて無線信号を送信する。また、無線信号処理部２３０は、送受信アンテナ２０１−１、２０１−２、２０１−３、２０１−４を通じて無線信号を受信し、無線信号に対して増幅やベースバンド周波数への信号周波数変換等の処理を行ってアナログ−デジタル変換部２２０に出力する。
アナログ−デジタル変換部２２０は、無線信号処理部２３０から入力された信号に対してＡＤ変換を行ってデジタル信号を生成して受信ベースバンド信号処理部１６０に出力する。
【００２４】
次に、本実施例における無線基地局装置の構成について説明する。
図９は、本実施例における無線基地局装置の構成図である。本実施例の無線基地局装置では、送信ベースバンド信号処理及び受信ベースバンド信号処理を無線装置２００内で行っている。本実施例の無線基地局装置では、無線装置２００内にパケット解析部２４０を設ける。このパケット解析部２４０にてパケット生成部１４０から受信したパケットから下りのスケジューリング情報及び上りのスケジューリング情報を抽出することで、送信ベースバンド信号処理部１５０及び受信ベースバンド信号処理部１６０は、スケジューラ部１３０からスケジューリング情報を受け取ることなく信号処理を行うことができる。また、スケジューラ部１３０と送信ベースバンド信号処理部１５０及び受信ベースバンド信号処理部１６０が同一装置内にない場合でも、送信ベースバンド信号処理部１５０及び受信ベースバンド信号処理部１６０は、信号処理が可能となり、無線制御装置１００と無線装置２００の間で伝送する信号が、データ量の大きい送信ベースバンド信号（ＩＱデータ等）及び受信ベースバンド信号（ＩＱデータ等）ではなく、変調処理前のデジタル信号及び復調後のデジタル信号となるため、無線制御装置１００と無線装置２００の間のデータ伝送量が大幅に低減される。
【００２５】
次に、図９に示した本実施例の無線基地局装置における各ブロックの構成及び処理内容を説明する。無線基地局装置は、無線制御装置１００と無線装置２００が分離されている分離型無線基地局装置である。また、無線制御装置１００と無線装置２００は光ファイバケーブルで接続される。光ファイバケーブルの代わりに、同軸ケーブル等の他の伝送媒体が使用されてもよい。ここで、無線制御装置１００の構成は、送信ベースバンド信号処理部１５０、受信ベースバンド信号処理部１６０を有しない点を除き本実施例の関連技術の構成例の同装置に等しい。スケジューラ部１３０は、送信ベースバンド信号処理部１５０及び受信ベースバンド信号処理部１６０に生成したスケジューリング情報を送信しない点を除き本実施例の関連技術の構成例の同装置に等しい。パケット生成部１４０は、送信ベースバンド信号処理部１５０の代わりにパケット解析部２４０に生成したパケットを送信する点を除き本実施例の関連技術の構成例の同装置に等しい。また、無線装置２００の構成は、パケット解析部２４０、送信ベースバンド信号処理部１５０、受信ベースバンド信号処理部１６０を有する点を除き本実施例の関連技術の構成例の同装置に等しい。送信ベースバンド信号処理部１５０は、パケット生成部１４０の代わりにパケット解析部２４０から信号を受け取る点及びスケジューラ部１３０の代わりにパケット解析部２４０からスケジューリング情報を受け取る点を除き本実施例の関連技術の構成例の同装置に等しい。受信ベースバンド信号処理部１６０は、スケジューラ部１３０の代わりにパケット解析部２４０からスケジューリング情報を受け取る点を除き本実施例の関連技術の構成例の同装置に等しい。
【００２６】
無線装置２００において、パケット解析部２４０は、パケット生成部１４０から入力されたＭＡＰ情報を含むパケットに対して誤り検出処理を行う。パケット解析部２４０は、誤り検出処理に、パケット生成部１４０にて予めパケットに付与される誤り検出符号、例えばＣＲＣ、を用いる。誤り検出処理にて誤り検出した場合、パケット解析部２４０は、スケジューラ部１３０に該当パケットの再送要求を行う。パケット解析部２４０は、誤り検出処理にて誤りを検出しない場合、ＭＡＰ情報を含むパケットを解析し、下りスケジューリング情報を抽出する。パケット解析部２４０は、ＭＡＰ情報に上りスケジューリング情報が含まれる場合は上りのスケジューリング情報も抽出する。また、パケット解析部２４０は、パケット生成部から受信したパケットと、ＭＡＰ情報を含むパケットから抽出した下りスケジューリング情報を送信ベースバンド信号処理部１５０に出力する。また、パケット解析部２４０は、ＭＡＰ情報を含むパケットから抽出した上りスケジューリング情報を受信ベースバンド信号処理部１６０に出力する。
【００２７】
Ａ−３．各部の構成
図５は、本実施例の関連技術及び本実施例における送信ベースバンド信号処理部１５０の構成例を示す図である。送信ベースバンド信号処理部１５０は、符号化部１５１、変調部１５２、チャネル割当て部１５３、逆高速フーリエ変換部（ＩＦＦＴ部）１５４、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）付加部１５５を有する。
変調部１５２は、符号化部１５１から入力された信号に対して、例えばＢＰＳＫやＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ等のシンボル変調方式にて変調処理を行い、チャネル割当て部１５３に出力する。
チャネル割当て部１５３では、変調部１５２から入力された信号に対して、それぞれを各時間及びサブキャリアに割当てて逆高速フーリエ変換部１５４に出力する。
逆高速フーリエ変換部１５４では、チャネル割当て部１５３から入力された信号に対して逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）処理を行って時間領域の信号を作成してＣＰ付加部１５５に出力する。
ＣＰ付加部１５５では、逆高速フーリエ変換部１５４から入力された信号に対してＣＰ付加処理を行ってデジタル−アナログ変換部２１０に出力する。ＣＰ付加処理は、ＩＦＦＴ信号処理単位ごとにＩＦＦＴ演算後の時間領域信号の先頭に、ガードインターバル又はサイクリックプレフィックスと呼ばれる信号を挿入する処理であり、挿入する信号はＩＦＦＴ演算後の時間領域信号の末尾の一部をコピーして作成する。
【００２８】
図６は、本実施例の関連技術及び本実施例における符号化部１５１の構成例を示す図である。符号化部１５１は、誤り訂正符号化部３０１、インターリーブ部３０２を有する。誤り訂正符号化部３０１は、パケット生成部１４０から入力された信号に対して誤り訂正符号を用いて誤り訂正符号化処理を行い、誤り訂正符号化処理が行われた信号をインターリーブ部３０２に対して出力する。誤り訂正符号化処理は、入力した信号に対して冗長信号を付加する処理であり、冗長信号には、入力信号に畳み込み符号化を行った第１の冗長信号と、入力信号にインターリーブ処理を行った後に畳み込み符号化を行った第２の冗長信号を用いる。なお、誤り訂正符号化部３０１は、誤り訂正符号化前の信号に対して例えばＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）のような誤り検出符号を付加してもよい。また、例えば、誤り訂正符号化部３０１は、誤り訂正符号化の前にＰＮ（Ｐｓｅｕｄｏｒａｎｄｏｍ  Ｎｏｉｓｅ）符号との排他的論理和演算により信号のランダム化処理を行ってもよい。
インターリーブ部３０２は、誤り訂正符号化部３０１から入力された信号に対して信号順序の入れ替えであるインターリーブ処理を行い、変調部１５２に出力する。
【００２９】
図７は、本実施例の関連技術及び本実施例における受信ベースバンド信号処理部１６０の構成例を示す図である。受信ベースバンド信号処理部１６０は、復号化部１６１、復調部１６２、チャネル分離部１６３、高速フーリエ変換部（ＦＦＴ部）１６４、ＣＰ除去部１６５を有する。
復調部１６２は、チャネル分離部１６３から入力された受信伝搬路情報を用いて伝搬路における信号の振幅及び位相変動を推定し、チャネル分離部１６３から入力された受信チャネル情報の振幅及び位相変動を補償し、また、変調された信号を復調してビットごとの尤度を導出して復号化部１６１に出力する。
チャネル分離部１６３は、高速フーリエ変換部１６４から入力された信号を制御チャネルとデータチャネルに分離し、復調部１６２に出力する。またチャネル分離部１６３では、受信したパイロット信号の情報を受信伝搬路情報として復調部１６２に出力する。
高速フーリエ変換部１６４は、ＣＰ除去部１６５から入力された信号に対してＦＦＴ窓タイミングに合わせてＦＦＴ処理を行って時間領域の信号を周波数領域の信号に変換しチャネル分離部１６３に出力する。
ＣＰ除去部１６５は、アナログ−デジタル変換部２２０から入力された信号に対して、無線端末が付加したガードインターバル又はサイクリックプレフィックスの除去を行い高速フーリエ変換部１６４に出力する。
【００３０】
図８は、本実施例の関連技術及び本実施例における復号化部１６１の構成例を示す図である。復号化部１６１は、誤り訂正復号化部３１１、デインターリーブ部３１２を有する。
誤り訂正復号化部３１１は、デインターリーブ部３１２から入力された信号に対して、送信時に用いられた誤り訂正符号の復号を行い、スケジューラ部１３０に出力する。
なお、送信時に誤り訂正符号化の前にＰＮ符号との排他的論理和演算によりランダム化処理が行われていた場合には、誤り訂正復号化部３３１は、誤り訂正復号後に同じＰＮ符号との排他的論理和演算によりランダム化を解除する。
デインターリーブ部３１２は、復調部１６２から入力された信号に対して信号順序の入れ替えを行なうデインターリーブ処理を行い、誤り訂正復号化部３１１に出力する。なお、デインターリーブ部３１２は、信号順序の入れ替え方法としては、送信時に行われたインターリーブ処理の逆順に入れ替えることで、インターリーブ処理前の順序に復元するような入れ替え方法を用いる。
【００３１】
図１０は、本実施例におけるパケット解析部２４０の処理のフローの例である。パケット解析部２４０は、パケット生成部１４０から送信されたＭＡＰ情報を含むパケットを受信する（Ｐ１０１）。ここで、ＭＡＰ情報を含むパケットとは、Ｐｒｅａｍｂｌｅ領域Ｆ１１に配置される信号、ＦＣＨ領域Ｆ１２に配置される信号、ＭＡＰ領域Ｆ１３に配置される信号を表わす。パケット解析部２４０は、受信したＭＡＰ情報を含むパケットに予めパケット生成部１４０にてＣＲＣ等の誤り検出符号が付与されている場合、その誤り検出符号を用いて誤り検出処理を行うことが出来る（Ｐ１０２、Ｐ１０３）。パケット解析部２４０は、誤り検出処理後、ＭＡＰ情報を含むパケットに誤りがない場合は、パケット解析処理を行い、下りのスケジューリング情報及び上りのスケジューリング情報を抽出する。パケット解析部２４０は、パケット解析処理では、まず、Ｐｒｅａｍｂｌｅ領域Ｆ１１に配置される信号からＦＣＨ領域Ｆ１２の下りサブフレームＦ１０内の配置を示す情報等を抽出する。次に、パケット解析部２４０は、ＦＣＨ領域Ｆ１２に配置される信号から下りサブフレームＦ１０の無線信号配置構成を示す情報、ＭＡＰ領域Ｆ１３に配置されるＭＡＰ情報の信号処理方式等の情報を抽出する。次に、パケット解析部２４０は、ＭＡＰ領域Ｆ１３に配置される信号からＭＡＰ情報の種別、ＭＡＰ情報のデータ長、無線フレームのフレーム番号、ＤＡＴＡ領域Ｆ１４に配置されるユーザデータの下りサブフレームＦ１０内の配置を示す情報、ＤＡＴＡ領域Ｆ１４に配置されるユーザデータの信号処理方式等の情報を抽出する。ここで、パケット解析部２４０は、ＭＡＰ情報の種別によりＵＬ−ＭＡＰの有無を確認し、ＵＬ−ＭＡＰが付与されている場合は、無線端末がＤＡＴＡ領域Ｆ２４に配置するデータの上りサブフレームＦ２０内の配置を示す情報、無線端末がＤＡＴＡ領域Ｆ２４に配置するデータの信号処理方式等の情報を抽出する（Ｐ１０４）。パケット解析部２４０は、パケットから抽出した下りのスケジューリング情報を予め定められている送信ベースバンド信号処理部１５０へ通知するためのフォーマットに変換する。また、パケット解析部２４０は、パケットから抽出した上りのスケジューリング情報を予め定められている受信ベースバンド信号処理部１６０へ通知するためのフォーマットに変換する（Ｐ１０５）。なお、フォーマットが定められていない場合や変換する必要がない場合等では、パケット解析部２４０は、ステップＰ１０５を省略してもよい。パケット解析部２４０は、変換後の下りのスケジューリング情報又は抽出した下りのスケジューリング情報を送信ベースバンド信号処理部１５０へ通知する。また、パケット解析部２４０は、変換後の上りのスケジューリング情報又は抽出した上りのスケジューリング情報を受信ベースバンド信号処理部１６０へ通知する（Ｐ１０６）。パケット解析部２４０は、誤り検出処理後、ＭＡＰ情報を含むパケットに誤りがある場合は、スケジューラ部１３０に対して該当パケットの再送要求を行う（Ｐ１０７）。本実施例では、パケット解析部２４０がＰｒｅａｍｂｌｅを含めて解析を行う例を示したが、Ｐｒｅａｍｂｌｅは基地局固有で、運用中にパターンの変更を実施しないため、基地局の運用開始時に無線制御装置１００と無線装置２００間でネゴシエーションを行うことで、パケット解析部２４０は、以降のパケットのやりとりを実施せず、無線装置２００側でパターン生成を行うことが可能である。
Ｂ．
【実施例２】
【００３２】
Ｂ−１．無線フレーム
無線フレームについては実施例１と同様である。
Ｂ−２．装置構成
本実施例では、送信ベースバンド信号処理部１５０の符号化処理、受信ベースバンド信号処理部１６０の復号化処理を無線制御装置１００で行うことで、無線制御装置１００と無線装置２００間のデータ伝送量の低減し、且つ、符号化部１５１及び復号化部１６１を複数の無線装置２００で共通化することで、無線通信システムコストも抑えられる無線基地局装置の例を説明する。本実施例では、符号化部１５１及び復号化部１６１を無線制御装置１００内に設置しているため、実施例１と比べ無線制御装置１００と無線装置２００の間のデータ伝送量は増えるが、本実施例の関連技術の無線基地局装置と比べた場合、本実施例によるデータ伝送量低減効果は大きい。
【００３３】
図１１は、本実施例における無線基地局装置の構成図である。本実施例の無線基地局装置は、無線制御装置１００と無線装置２００が分離されている分離型無線基地局装置である。また、無線制御装置１００と無線装置２００は、光ファイバケーブルで接続される。光ファイバケーブルの代わりに、同軸ケーブル等の他の伝送媒体が使用されてもよい。ここで、無線制御装置１００の構成は、符号化部１５１、復号化部１６１を有する点を除き実施例１の同装置に等しい。すなわち基地局監視制御部１１０、バックホール接続部１２０、スケジューラ部１３０、パケット生成部１４０は、実施例１の同装置に等しい。符号化部１５１は、変調部１５２の代わりにパケット復号及びパケット解析部２５０に信号を送信する点を除き実施例１の同装置に等しい。また、無線装置２００の構成は、パケット復号及びパケット解析部２５０を有する点を除き実施例１の同装置に等しい。送信ベースバンド信号処理部２６０は、符号化部１５１を有しない点を除き実施例１の同装置に等しい。受信ベースバンド信号処理部２７０は、復号化部１６１を有しない点を除き実施例１の同装置に等しい。すなわちデジタル−アナログ変換部２１０、無線信号処理部２３０、送受信アンテナ２０１−１、２０１−２、２０１−３、２０１−４、アナログ−デジタル変換部２２０は実施例１の同装置に等しい。変調部１５２は、符号化部１５１の代わりにパケット復号及びパケット解析部２５０から信号を受け取る点を除き実施例１に等しい。
【００３４】
Ｂ−３．各部の構成
図１２は、本実施例におけるパケット復号及びパケット解析部２５０の構成例を示す図である。パケット解析及びパケット復号処理部２５０は、デインターリーブ部３１２、冗長信号除去部２５１、パケット解析部２４０を有する。なお、図１２のパケット復号及びパケット解析部２５０の構成において、図８に示す復号化部１６１、図９に示すパケット解析部２４０と共通する構成については、共通の符号を付与し、その説明を省略する。
冗長信号除去部２５１は、デインターリーブ部３１２から入力されたＭＡＰ情報を含むパケットに対して、符号化部１５１内の誤り訂正符号化部３０１（図６参照）にて付加された冗長信号を除去し、除去後の信号をパケット解析部２４０に出力する。なお、送信時に誤り訂正符号化の前にＰＮ符号との排他的論理和演算によりランダム化処理が行われていた場合には、冗長信号除去部２５１は、冗長信号除去後に同じＰＮ符号との排他的論理和演算によりランダム化を解除する。
【００３５】
図１３は、本実施例における無線装置２００での送信ベースバンド信号処理部２６０の構成例を示す図である。送信ベースバンド信号処理部２６０は、変調部１５２、チャネル割当て部１５３、逆高速フーリエ変換部１５４、ＣＰ付加部１５５を有する。なお、図１３の送信ベースバンド信号処理部２６０の構成において、図５に示す送信ベースバンド信号処理部１５０と共通する構成については、共通の符号を付与し、その説明を省略する。
【００３６】
図１４は、本実施例における無線装置２００での受信ベースバンド信号処理部２７０の構成例を示す図である。受信ベースバンド信号処理部２７０は、復調部１６２、チャネル分離部１６３、高速フーリエ変換部１６４、ＣＰ除去部１６５を有する。なお、図１４の受信ベースバンド信号処理部２７０の構成において、図７に示す受信ベースバンド信号処理部１６０と共通する構成については、共通の符号を付与し、その説明を省略する。
【００３７】
３．無線通信システム
以上、実施例１及び実施例２において、主に、無線基地局装置の無線制御装置１００及び無線装置２００の構成が１対１の場合について説明したが、本実施例は、無線制御装置１００及び無線装置２００のどちらか一方が複数の場合、又は、共に複数の場合でも適用可能であり、以下にその構成例を示す。
図１５は、本実施例における無線通信システムの構成例１を示す図である。無線通信システムの無線基地局装置は、Ｎ（Ｎは整数）個の無線制御装置１００−１、１００−２、・・・１００−Ｎと１個の無線装置２００と切換部４００を有する。無線制御装置１００−１、１００−２、・・・１００−Ｎと無線装置２００は、切換部４００−１を介して接続されている。
【００３８】
図１６は、本実施例における無線通信システムの構成例２を示す図である。無線通信システムの無線基地局装置は、１個の無線制御装置１００とＭ（Ｍは整数）個の無線装置２００−１、２００−２、・・・２００−Ｍと切換部４００を有する。無線制御装置１００と無線装置２００−１、２００−２、・・・２００−Ｎは、切換部４００−２を介して接続されている。
【００３９】
図１７は、本実施例における無線通信システムの構成例３を示す図である。無線通信システムの無線基地局装置は、Ｎ個の無線制御装置１００−１、１００−２、・・・１００−ＮとＭ個の無線装置２００−１、２００−２、・・・２００−Ｍと切換部４００−３を有する。いずれかの無線制御装置１００−１、１００−２、・・・１００−Ｎと、いずれかの無線装置２００−１、２００−２、・・・２００−Ｎは、切換部４００を介して接続されることができる。
なお、図１５、図１６、図１７の構成例において、無線制御装置１００と無線装置２００の通信を行う組合せは、切換部４００により切換えを行ってもよいし、固定であってもよい。また、切換部４００は、無線通信システムの無線通信装置の制御を実行する適宜の切換制御部により制御されることができる。さらに、切換部４００の代わりに分岐・結合部を用いてもよい。
【００４０】
図１８は、本実施例における無線通信システムの構成例を示す図である。無線通信システムの無線基地局装置は、１個の無線制御装置１００と、Ｍ個の無線装置２００−１、２００−２、・・・２００−Ｍと、バス４００−４を有する。無線制御装置１００は、バス４００−４を介して、Ｍ個の無線装置２００−１、２００−２、・・・２００−Ｍと接続され、各無線装置のアドレス又は識別情報により、所定の無線装置とデータを送受信することができる。
【００４１】
４．実施の効果
本実施例によれば、送信ベースバンド信号処理ブロック及び受信ベースバンド信号処理ブロックを無線装置に設置することが可能となるため、無線制御装置−無線装置間で伝送する信号を、データ量増加の原因となる送信ベースバンド信号（ＩＱデータ等）、受信ベースバンド信号（ＩＱデータ等）ではなく、変調前のデジタル信号、復調後デジタル信号とすることが可能となり、無線制御装置−無線装置間のデータ伝送量が大幅に削減される。
また、無線制御装置−無線装置間のデータ伝送量の削減に伴い、無線制御装置−無線装置間の伝送帯域の増加が不要となるため、無線通信システムのシステムコストを抑えつつ、次世代無線通信システムで要求される通信速度を満たすことが可能となる。
【００４２】
５．付記
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれている。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００４３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
Ｆ１０  下りサブフレーム
Ｆ１１  Ｐｒｅａｍｂｌｅ領域
Ｆ１２  ＦＣＨ領域
Ｆ１３  ＭＡＰ領域
Ｆ１４  ＤＡＴＡ領域
Ｆ２０  上りサブフレーム
Ｆ２１  Ｒａｎｇｉｎｇ領域
Ｆ２２  ＣＱＩ領域
Ｆ２３  ＨＡＲＱ ＡＣＫ領域
Ｆ２４  ＤＡＴＡ領域
１００  無線制御装置
１００−１  無線制御装置
１００−２  無線制御装置
１００−Ｎ  無線制御装置
１１０  無線基地局監視制御部
１２０  バックホール接続部
１３０  スケジューラ部
１４０  パケット生成部
１５０  送信ベースバンド信号処理部
１５１  符号化部
１５２  変調部
１５３  チャネル割当て部
１５４  逆高速フーリエ変換部（ＩＦＦＴ部）
１５５  ＣＰ付加部
１６０  受信ベースバンド信号処理部
１６１  復号化部
１６２  復調部
１６３  チャネル分離部
１６４  高速フーリエ変換部（ＦＦＴ部）
１６５  ＣＰ除去部
２００  無線装置
２００−１  無線装置
２００−２  無線装置
２００−Ｍ  無線装置
２０１−１  送受信アンテナ
２０１−２  送受信アンテナ
２０１−３  送受信アンテナ
２０１−４  送受信アンテナ
２１０  デジタル−アナログ変換部（ＤＡＣ部）
２２０  アナログ−デジタル変換部（ＡＤＣ部）
２３０  無線信号処理部（ＲＦ部）
２４０  パケット解析部
２５０  パケット復号及びパケット解析部
２５１  冗長信号除去部
２６０  送信ベースバンド信号処理部（符号化処理を除く）
２７０  受信ベースバンド信号処理部（復号化処理を除く）
３０１  誤り訂正符号化部
３０２  インターリーブ部
３１１  誤り訂正復号化部
３１２  デインターリーブ部
４００  切換部
【図１】
2014127996.tif 000003
【図２】
2014127996.tif 000004
【図３】
2014127996.tif 000005
【図４】
2014127996.tif 000006
【図５】
2014127996.tif 000007
【図６】
2014127996.tif 000008
【図７】
2014127996.tif 000009
【図８】
2014127996.tif 000010
【図９】
2014127996.tif 000011
【図１０】
2014127996.tif 000012
【図１１】
2014127996.tif 000013
【図１２】
2014127996.tif 000014
【図１３】
2014127996.tif 000015
【図１４】
2014127996.tif 000016
【図１５】
2014127996.tif 000017
【図１６】
2014127996.tif 000018
【図１７】
2014127996.tif 000019
【図１８】
2014127996.tif 000020