(57)【要約】【課題】移動体通信網に障害が発生しても緊急情報を取得可能で、移動体通信網に対する負荷を生じさせない緊急情報表示装置を提供する。【解決手段】データ放送局から複数エリアの情報を含む緊急情報を受信する緊急情報受信手段と、測位システムから利用者の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記緊急情報から利用者の位置に対応するエリアの情報を抽出するエリア情報抽出手段と、前記エリア情報抽出手段により抽出されたエリアの緊急情報を出力する緊急情報出力手段とを備える。【選択図】      図２
2014039104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ放送局から複数エリアの情報を含む緊急情報を受信する緊急情報受信手段と、
測位システムから利用者の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記緊急情報から前記利用者の位置に対応するエリアの情報を抽出するエリア情報抽出手段と、
前記エリア情報抽出手段により抽出されたエリアの緊急情報を出力する緊急情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする緊急情報表示装置。
【請求項２】
更に、前記位置情報取得手段により取得された前記位置情報を格納する位置情報格納手段を備えた請求項１に記載の緊急情報表示装置。
【請求項３】
更に、前記複数エリアの情報を含む緊急情報の形式が、前記エリア内の緯度・経度又はそれらの範囲を含む請求項１又は２に記載の緊急情報表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の緊急情報表示装置と、
移動体通信機能と、
を備えた携帯端末。
【請求項５】
緊急情報を作成する緊急情報生成装置と、
前記緊急情報をデータ放送可能な放送局と、
利用者の位置を測位するサービスを提供する測位システムと、
請求項１乃至４のいずれかに記載の緊急情報表示装置と、
を備えたことを特徴とする緊急情報表示システム。
【請求項６】
データ放送局から複数エリアの情報を含む緊急情報を受信し、
測位システムから利用者の位置情報を取得し、
前記緊急情報から利用者の位置に対応するエリアの情報を抽出し、
前記抽出されたエリアの緊急情報を出力する緊急情報を出力
することを特徴とする緊急情報表示方法。
【請求項７】
データ放送局から複数エリアの情報を含む緊急情報を受信する緊急情報受信手順と、
測位システムから利用者の位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記緊急情報から利用者の位置に対応するエリアの情報を抽出するエリア情報抽出手順と、
前記エリア情報抽出手順により抽出されたエリアの緊急情報を出力する緊急情報出力手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする緊急情報表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急情報表示装置、緊急情報表示方法、緊急情報表示システム、及び、緊急情報表示プログラムに関し、特に、緊急事態発生時に利用者の位置に対応するエリアの緊急情報を利用者に自動的に表示する緊急情報表示装置、緊急情報表示方法、緊急情報表示システム、及び、緊急情報表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の移動体通信端末では、地震や津波等の緊急事態の発生よって、基地局、又は、その電源やバックホール回線が故障したり、安否確認のトラフィックによって移動体通信網が輻輳したりした結果、緊急情報の受信ができなくなる可能性がある。
【０００３】
一方、テレビやラジオで放送される緊急地震速報等は、広域の視聴者に向けて発信される情報である。そのため、移動体通信端末の利用者が、現在の所在地に対応する緊急情報のみをリアルタイムに得ることは困難である。
【０００４】
緊急事態発生時に利用者の位置に対応するエリアの緊急情報を利用者に自動的に表示する緊急情報表示システムの一例が、特許文献１に開示されている。特許文献１の情報提供システムは、情報提供サーバと、放送局と、放送波を受信可能な移動通信端末と、情報提供サーバ及び移動通信端末間を接続する移動通信網とを備える。情報提供サーバは、番組識別情報受信部と、番組対応情報格納部と、番組対応情報取得部と、番組対応情報送信部とから構成される。移動通信端末は、放送波受信部と、番組識別情報取得部と、番組識別情報送信部と、番組対応情報受信部と、番組対応情報出力部とを備える。情報提供システムは、以下のように動作する。
【０００５】
緊急事態が発生すると、放送局は、ユーザが在圏するエリアを特定するエリアコードを含む緊急情報信号を放送する。
【０００６】
放送波受信部は、放送波送信局から放送波を受信し、受信した放送波をデコードし、映像、音声、及び、データ放送に分解する。番組識別情報取得部は、デコードされたデータ放送中に緊急情報信号が含まれているか否かを判断し、緊急情報信号が含まれている場合には、緊急情報信号を取得する。番組識別情報送信部は、移動通信網を介してエリアコードを含む緊急情報信号を情報提供サーバに送信する。
【０００７】
番組対応情報格納部は、エリアコードに対応付けられた緊急情報をあらかじめ取得して、保持している。番組識別情報受信部は、移動通信網を介して移動通信端末から緊急情報信号を受信する。番組対応情報取得部は、緊急情報信号に含まれるエリアコードに対応した緊急情報を番組対応情報格納部から取得する。番組対応情報送信部は、移動通信網を介して取得した緊急情報を移動通信端末に送信する。
【０００８】
番組対応情報受信部は、移動通信網を介して情報提供サーバから緊急情報を受信する。番組対応情報出力部は、受信した緊急情報を出力する。
【０００９】
緊急情報表示システムの別の一例が、特許文献２に開示されている。特許文献２の災害速報連携システムは、災害情報取得配信装置と、宛先端末と、災害情報取得配信装置及び宛先端末間を接続する通信ネットワークとを備える。災害情報取得配信装置は、複数の災害センサと、災害速報受信部と、多数決出力部と、論理積出力部と、電力供給切替装置と、被災状況取得部と、災害情報送信部とを備える。災害速報連携システムは、以下のように動作する。
【００１０】
地震が発生すると、複数の災害センサは、震度を測定する。震度の測定と並行して、災害速報受信部は、第三者機関から災害速報情報を受信する。多数決出力部は、複数の災害センサが測定した震度から一定規模以上の地震が発生したか否かを判断する。論理積出力部は、多数決出力部の判断結果と災害速報受信部が受信した災害速報情報とから、一定規模以上の地震が発生したか否かを判断する。一定規模以上の地震が発生したと判断されると、電力供給切替装置は、災害情報送信部と、被災状況取得部とに電力を供給して起動する。被災状況取得部は、地震に関連した情報を取得して、配信すべき災害情報を生成する。災害情報送信部は、通信ネットワークを介して宛先端末に災害情報を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−２１２９６１号公報
【特許文献２】特開２００７−２９８４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１に開示されている技術では、移動通信端末は、緊急事態発生時に移動通信網を介して情報提供サーバと通信を行う。そのため、緊急事態発生時に移動通信網に障害が発生すると、緊急情報を取得できないという問題がある。又、緊急事態発生時に移動通信網に対する負荷を発生させるという問題もある。
【００１３】
一方、特許文献２に開示されている技術は、地震発生時に災害情報を宛先端末に送信するか否かの判断を高速化することにより、通信ネットワークに障害や輻輳が発生する前に災害情報の配信を終わらせようとする。従って、特許文献２に開示されている技術は、上述の２つの問題を軽減することができる。しかし、問題の発生自体を回避することはできないという問題がある。
【００１４】
本発明の目的は、移動通信網に障害が発生しても緊急情報を取得可能で、移動通信網に対する負荷を発生させない緊急情報表示装置、緊急情報表示方法、緊急情報表示システム、及び、緊急情報表示プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の緊急情報表示装置は、データ放送局から複数エリアの情報を含む緊急情報を受信する緊急情報受信手段と、測位システムから利用者の位置情報を取得する位置情報取得手段と、緊急情報から利用者の位置に対応するエリアの情報を抽出するエリア情報抽出手段と、エリア情報抽出手段により抽出されたエリアの緊急情報を出力する緊急情報出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の緊急情報表示システムは、緊急情報を作成する緊急情報生成装置と、緊急情報をデータ放送可能な放送局と、利用者の位置を測位するサービスを提供する測位システムと、データ放送局から複数エリアの情報を含む緊急情報を受信する緊急情報受信手段と、測位システムから利用者の位置情報を取得する位置情報取得手段と、緊急情報から利用者の位置に対応するエリアの情報を抽出するエリア情報抽出手段と、エリア情報抽出手段により抽出されたエリアの緊急情報を出力する緊急情報出力手段と、を備えた緊急情報表示装置と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の緊急情報提供方法は、データ放送局から複数エリアの情報を含む緊急情報を受信し、測位システムから利用者の位置情報を取得し、前記緊急情報から利用者の位置に対応するエリアの情報を抽出し、前記抽出されたエリアの緊急情報を出力する緊急情報を出力することを特徴とする。
【００１８】
本発明の緊急情報提供プログラムは、データ放送局から複数エリアの情報を含む緊急情報を受信する緊急情報受信手順と、測位システムから利用者の位置情報を取得する位置情報取得手順と、前記緊急情報から利用者の位置に対応するエリアの情報を抽出するエリア情報抽出手順と、前記エリア情報抽出手順により抽出されたエリアの緊急情報を出力する緊急情報出力手順と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、緊急事態発生時に利用者の位置に対応するエリアの緊急情報を利用者に自動的に、又は任意で表示する場合において、移動体通信網に障害が発生しても緊急情報を取得することが可能になり、移動体通信網に負荷を生じさせないことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態における緊急情報表示システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における緊急情報表示装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における緊急情報表示装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における緊急情報表示システムの緊急情報表示装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における緊急情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態における緊急情報表示システムの構成を示すブロック図である。
【００２３】
本実施形態における緊急情報表示システムは、緊急情報表示装置１０と、放送局２０と、緊急情報生成装置３０と、測位システム４０とを備える。
【００２４】
緊急情報生成装置３０は、緊急情報を作成し、送信する。緊急情報の内容には、緊急地震速報、津波警報、噴火警報、気象警報、有事関連情報等が含まれる。
【００２５】
放送局２０は、緊急情報を、データ放送として放送する。データ放送の方式には、ワンセグを含む地上デジタルテレビ放送、地上デジタルラジオ放送、ＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）、ＣＢＳ（Cell Broadcast Service）、Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ＳＭＳ（Short Message Service）、ＭＢＭＳ（Multimedia Broadcast Multicast Service）等が含まれる。「ワンセグ」とは、携帯電話・移動体端末向けの、1セグメントのみを受信する部分受信サービスである。
【００２６】
測位システム４０は、利用者（携帯端末）の現在位置を測位するサービスを提供するシステムである。その測位方式には、ＧＰＳ（Global Positioning System）やNetwork-assisted ＧＰＳ等の衛星測位システム、在圏基地局やＡＦＬＴ（Advanced Forward Link Trilateration）等の基地局測位、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を用いた測位等が含まれる。
【００２７】
緊急情報表示装置１０は、緊急情報放送の受信機能と、利用者（携帯端末）の位置の測位機能と、緊急情報表示機能とを備えた携帯端末である。携帯端末には、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、カーナビゲーション機器、携帯ゲーム機、ノートＰＣ（Personal Computer）等が含まれる。緊急情報表示装置１０は、更に、移動体通信機能を備えていてもよい。その移動体通信方式には、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、無線ＬＡＮ、ＰＨＳ等が含まれる。
【００２８】
図２は、本実施形態における緊急情報表示装置の第１の構成例を示すブロック図である。
【００２９】
第１の構成例の緊急情報表示装置１１は、緊急情報受信手段１１０と、位置情報取得手段１２０と、位置情報格納手段１３０と、エリア情報抽出手段１４０と、緊急情報出力手段１５０とを備える。
【００３０】
緊急情報受信手段１１０は、放送局２０から複数エリアの情報を含む緊急情報を取得する。
【００３１】
位置情報取得手段１２０は、測位システム４０から利用者（携帯端末）の位置情報を取得する。
【００３２】
エリア情報抽出手段１４０は、複数エリアの情報を含む緊急情報から利用者の位置に対応するエリアの情報を抽出する。
【００３３】
緊急情報出力手段１５０は、抽出されたエリアの緊急情報を出力する。
【００３４】
図３は、本実施形態における緊急情報表示装置の第２の構成例を示すブロック図である。
【００３５】
第１の構成例の緊急情報表示装置１２は、第１の構成例の緊急情報表示装置１１の構成に加え、位置情報格納手段１３０を備える。
【００３６】
位置情報格納手段１３０は、格納している位置情報が有効か否かを確認し、有効な位置情報が存在しなければ、位置情報取得手段１２０から利用者の位置情報を取得し、その新しい位置情報を格納する。位置情報の有効性については後述する。位置情報の有効性の基準の例として、位置情報が現時刻から一定時間内に測位されていたならば有効とする基準がある。
【００３７】
次に、本実施形態の動作を説明する。
【００３８】
緊急情報生成装置３０は、緊急事態が発生すると、緊急情報を作成し、放送局２０に送信する。
【００３９】
放送局２０は、緊急情報生成装置３０から緊急情報を受信すると、その緊急情報を放送データの形式に変換して、データ放送として放送する。
【００４０】
図５は、本実施形態における緊急情報の一例を示す図である。この例では、緊急情報にエリア毎の緊急情報とエリア毎の位置情報とを複数エリア分記述することが可能なように、データ放送向けの記述言語であるＢＭＬ（Broadcast Markup Language）が拡張されている。具体的には、「ＡＡＡエリア」と、「ＢＢＢエリア」と、「ＣＣＣエリア」との３エリア分の緊急情報が記述され、エリア毎の位置情報として「ｐｌａｃｅ」タグ中に緯度及び経度の範囲が記述されている。又、エリア毎の緊急情報として「ｂｏｄｙ」タグ中に災害情報が記述されている。
【００４１】
図４は、本実施形態における緊急情報表示システムの緊急情報表示装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、緊急情報受信手段１１０は、放送局２０から複数エリアの情報を含む緊急情報を取得する（ステップＳ１１０）。
【００４３】
位置情報格納手段１２０を備えた実施形態における場合、位置情報格納手段１２０は、格納している位置情報が有効か否かを確認する（ステップＳ１２０）。尚、位置情報格納手段１２０は、緊急事態の発生によらず、利用者（携帯端末）の位置をある時間間隔（例えば１時間）で自動的に、又は任意で測位し、測位した位置情報を格納してもよい。又は、位置情報格納手段１２０は、地図やナビゲーション等の緊急情報提供以外のアプリケーションの指示に従い利用者（携帯端末）の位置を測位し、測位した位置情報を格納してもよい。
【００４４】
格納している位置情報が有効か否かの判断基準の例として、以下のような基準がある。まず、位置情報格納手段１２０に格納される位置情報は、位置情報の測位時刻と共に格納されてもよい。この場合、位置情報は、最新の測位時刻が現時刻の一定時間（例えば１時間）前以降ならば有効、以降でなければ無効としてもよい。あるいは、位置情報格納手段１２０に格納される位置情報は、特定地点の位置情報（自宅や職場等の位置情報）を指定可能としてもよい。この場合、位置情報は、測位時刻がある期間内にない場合に、測位した結果である位置情報の代わりに、特定地点の位置情報を有効な位置情報として使用してもよい。
【００４５】
位置情報格納手段１２０を備えた実施形態において有効な位置情報が存在しない場合、又は、位置情報格納手段１２０を備えない実施形態における場合には（ステップＳ１３０：Ｎｏ）、位置情報取得手段１２０は、測位システム４０から利用者（携帯端末）の位置情報を取得する（ステップＳ１４０）。位置情報格納手段１３０は、その新しい位置情報を格納する（ステップＳ１５０）。
【００４６】
位置情報格納手段１２０を備えた実施形態において有効な位置情報が存在する場合には（ステップＳ１３０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４０、及び、ステップＳ１５０は実行しない。
【００４７】
エリア情報抽出手段１４０は、複数エリアの情報を含む緊急情報から利用者の位置に対応するエリアの情報を抽出する（ステップＳ１６０）。例えば、位置情報格納手段１３０に最新の位置情報として「緯度＝ｘｘ．２０００００、経度＝ｙｙｙ．２０００００」が格納されている場合、この位置情報は、図５に示した緊急情報の一例中の、破線で示した「ＢＢＢエリア」の緊急情報の緯度・経度の範囲「緯度＝ｘｘ．１０００００〜ｘｘ．３０００００、経度＝ｙｙｙ．１０００００〜ｙｙｙ．３０００００」に含まれるので、「ＢＢＢエリア」の緊急情報を抽出する。
【００４８】
ここで、ＢＭＬを拡張した「ｐｌａｃｅ」タグ中の記述を削除して、拡張のないＢＭＬに変換してもよい。ここでは、利用者の位置情報として緯度・経度の値を持ち、緊急情報に含まれる位置情報として緯度・経度の範囲を持つ場合を説明した。位置情報は、区分されたエリアやグリッドの代表点の緯度・経度の値、座標、名称、コード、住所、郵便番号等であってもよい。又、利用者の位置情報と緊急情報中のエリアとの対応付けは、両者の間の距離に基づいて決定してもよい。
【００４９】
緊急情報出力手段１５０は、抽出されたエリアの緊急情報を出力する（ステップＳ１７０）。ここで、エリア情報抽出手段１４０が拡張のないＢＭＬに変換した場合には、緊急情報出力手段１５０は、一般的なＢＭＬブラウザであってよい。上記の説明から明らかなように、本緊急情報出力手段は、必ずしも情報を表示する必要はない。例えば、外部の表示装置に情報を出力し、その表示装置に表示させてもよい。あるいは、音声出力装置に情報を出力し、音声として出力させてもよい。このように、情報の出力形態は特に限定されない。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態における緊急情報表示システムは、移動体通信網を利用せずに、放送局から緊急情報を受信する。そして、必要に応じて利用者（携帯端末）の位置を測位し、測位した位置情報に対応するエリアの緊急情報を出力する。従って、緊急事態発生時に利用者の位置に対応するエリアの緊急情報を利用者に自動的に出力することができる。
【００５１】
又、本発明の緊急情報提供方法は、携帯端末の移動体通信機能を利用しない。従って、移動体通信網に障害が発生しても緊急情報を取得することが可能であり、移動体通信網に負荷を生じさせることもない。
【００５２】
尚、ここでは、緊急情報受信手段１１０が起動している場合の例を挙げたが、本実施の形態はこれに限らず、ＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグ等を利用して自動的に起動しても良い。
【００５３】
又、ここでは、緊急事態発生時に利用者の位置に対応するエリアの緊急情報を利用者に自動的に出力する場合の例を挙げたが、本実施の形態はこれに限らず、緊急情報受信手段が緊急事態発生時に受信した緊急情報を格納しておき、利用者がエリアを移動した後に、利用者の位置に対応するエリアの緊急情報を利用者が任意に出力しても良い。
【００５４】
尚、本願発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更、変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０、１１、１２    緊急情報表示装置
２０    放送局
３０    緊急情報生成装置
４０    測位システム
１１０    緊急情報受信手段
１２０    位置情報取得手段
１３０    位置情報格納手段
１４０    エリア情報抽出手段
１５０    緊急情報出力手段
【図１】
2014039104.tif 000003
【図２】
2014039104.tif 000004
【図３】
2014039104.tif 000005
【図４】
2014039104.tif 000006
【図５】
2014039104.tif 000007