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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の白画素の信号値を黒画素の信号値に変換し、かつ、前記入力画像における黒画素の信号値を白画素の信号値に変換する変換手段と、
検出した黒線の線幅を太くする調整手段と、
太さ調整を行う対象色を黒色および白色に設定する設定手段と、を備え、
前記設定手段で白色に設定されていた場合、
前記変換手段は、入力画像の白画素の信号値を黒画素の信号値に変換し、かつ、前記入力画像における黒画素の信号値を白画素の信号値に変換し、前記調整手段は、前記変換手段により変換された変換画像において検出した黒線の線幅を太くし、
前記設定手段で黒色に設定されていた場合、
前記調整手段は、前記入力画像で検出した黒線の線幅を太くする特徴を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記設定手段で白色に設定されていた場合、
前記変換手段は、前記変換画像において検出した黒線の線幅を太くした画像に対して白画素の信号値を黒画素の信号値に変換し、かつ、前記変換画像における黒画素の信号値を白画素の信号値に変換する特徴を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記黒線の線幅を太くする際に、前記黒線の線幅を太くする処理の対象となる画像に対してそれぞれの画素が非中間調の領域の画素であるか否かを判定する判定手段と、
非中間調の領域であると判定された前記画素に隣接する画素の画素値から、非中間調の領域であると判定された前記画素の画素値を決定する決定手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定手段は、特定のパターンを用いて、当該画素が非中間調の領域の画素であるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記特定のパターンは、前記二値画像の中間調領域を表現するために用いられる網点のパターンよりも大きなパターンであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記入力画像は、ハーフトーン処理後の二値画像であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記変換画像は、二値画像であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記調整手段により検出した黒線の線幅を太くした画像は、二値画像であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
太さ調整を行う対象色を黒色および白色に設定する設定ステップと、
前記設定ステップで白色に設定されていた場合、
入力画像の白画素の信号値を黒画素の信号値に変換し、かつ、前記入力画像における黒画素の信号値を白画素の信号値に変換する第１変換ステップと、前記第１変換ステップにより変換された変換画像において検出した黒線の線幅を太くする第１調整ステップと、前記第１調整ステップで前記黒線の線幅を太くした画像の白画素の信号値を黒画素の信号値に変換し、かつ、前記第１調整ステップで前記黒線の線幅を太くした画像における黒画素の信号値を白画素の信号値に変換する第２変換ステップと、
前記設定手段で黒色に設定されていた場合、
入力画像において検出した黒線の線幅を太くする第２調整ステップと、
を有する画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
前記第１変換ステップと、前記第２変換ステップは、同一のハードウェアモジュールにより実行されることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第１調整ステップと、前記第２調整ステップは、同一のハードウェアモジュールにより実行されることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに
太さ調整を行う対象色を黒色および白色に設定する設定手順と、
前記設定手順で白色に設定されていた場合、
入力画像の白画素の信号値を黒画素の信号値に変換し、かつ、前記入力画像における黒画素の信号値を白画素の信号値に変換する第１変換手順と、前記第１変換手順で変換された変換画像において検出した黒線の線幅を太くする第１調整手順と、前記第１調整手順で前記黒線の線幅を太くした画像の白画素の信号値を黒画素の信号値に変換し、かつ、前記第１調整手順で前記黒線の線幅を太くした画像における黒画素の信号値を白画素の信号値に変換する第２変換手順と、
前記設定手段で黒色に設定されていた場合、
入力画像において検出した黒線の線幅を太くする第２調整手順と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置および画像形成装置の制御方法、ならびにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成装置の制御方法、ならびにプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に記載の画像処理装置は、入力画像の白画素の信号値を黒画素の信号値に変換し、かつ、前記入力画像における黒画素の信号値を白画素の信号値に変換する変換手段と、検出した黒線の線幅を太くする調整手段と、太さ調整を行う対象色を黒色および白色に設定する設定手段と、を備え、
前記設定手段で白色に設定されていた場合、前記変換手段は、入力画像の白画素の信号値を黒画素の信号値に変換し、かつ、前記入力画像における黒画素の信号値を白画素の信号値に変換し、前記調整手段は、前記変換手段により変換された変換画像において検出した黒線の線幅を太くし、前記設定手段で黒色に設定されていた場合、前記調整手段は、前記入力画像で検出した黒線の線幅を太くすることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明における画像形成装置は、黒線／黒文字の太らせ処理と白線／白文字の太らせ処理の両方をより簡易な構成で実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光ビームスプリッタであって、
第１の対向面および第２の対向面を有する光学的に透過性のスペーサであって、前記光学的に透過性のスペーサは、湾曲プレートである、光学的に透過性のスペーサと、
前記第１の対向面上の第１の偏光器と、
前記第２の対向面上の第２の偏光器と、
前記第１の偏光器と前記第２の偏光器との間にありかつ前記スペーサ内にある介在反射防止偏光器と
を備え、
前記第１の偏光器は、ある偏光の光に対して反射性でありかつ前記偏光の光を漏出し、
前記第１の偏光器および前記第２の偏光器は、同一偏光の光を透過させるように構成され、
前記介在反射防止偏光器は、前記第１の偏光器を透過した前記漏出された光の前記偏光の光を優先的に吸収するように構成される、偏光ビームスプリッタ。
【請求項２】
前記第１の対向面および前記第２の対向面は、相互に平行であり、かつ、前記プレートの長さ寸法に沿って湾曲している、請求項１に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項３】
前記第１の偏光器は、ワイヤグリッド偏光器および多層複屈折スタック偏光器から成る群から選択される偏光器である、請求項１に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項４】
前記第２の偏光器は、ワイヤグリッド偏光器および多層複屈折スタック偏光器から成る群から選択される偏光器である、請求項３に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項５】
前記第１の偏光器および前記第２の偏光器は、同一タイプの偏光器である、請求項４に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項６】
前記光学的に透過性のスペーサは、ガラスまたはポリマーのうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項７】
前記光学的に透過性のスペーサは、前記第１の対向面と前記第２の対向面との間の吸収性偏光器を備える、請求項１に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項８】
前記吸収性偏光器は、前記第１の対向面および前記第２の対向面と平行に延在する、請求項１に記載の偏光ビームスプリッタ。
【請求項９】
ディスプレイシステムであって、
偏光ビームスプリッタであって、
第１の対向面および第２の対向面を有する光学的に透過性のスペーサであって、前記光学的に透過性のスペーサは、湾曲プレートである、光学的に透過性のスペーサと、
前記第１の対向面上の第１の偏光器であって、前記第１の偏光器は、ある偏光の光に対して反射性でありかつ前記偏光の光を漏出する、第１の偏光器と、
前記第２の対向面上の第２の偏光器と、
前記第１の偏光器と前記第２の偏光器との間にありかつ前記スペーサ内にある介在反射防止偏光器であって、前記介在反射防止偏光器は、前記第１の偏光器を透過した前記漏出された光の前記偏光の光を優先的に吸収するように構成される、介在反射防止偏光器と
を備え、前記第１の偏光器および前記第２の偏光器は、同一偏光の光を透過させるように構成される、偏光ビームスプリッタと、
光源と、
空間光変調器と、
反射体と
を備え、
前記偏光ビームスプリッタは、
前記光源からの光を前記反射体に向かって反射させることにより、前記反射体が前記光を反射するようにすることと、
前記偏光ビームスプリッタを通して前記反射された光を前記空間光変調器へと透過させることと、
前記空間光変調器からの光を、前記光が前記偏光ビームスプリッタおよび前記光源から離れるように伝搬するように、反射させることと
を行うように構成される、ディスプレイシステム。
【請求項１０】
前記反射体は、前記偏光ビームスプリッタの第１の側にあり、前記空間光変調器は、前記第１の側とは反対側である前記偏光ビームスプリッタの第２の側にあり、前記光源は、前記反射体から前記空間光変調器に延在する光学経路に直交する方向において光を前記偏光ビームスプリッタに出力するように位置付けられる、請求項９に記載のディスプレイシステム。
【請求項１１】
前記偏光ビームスプリッタおよび前記光源から離れるように伝搬する前記光を受信し、前記光を視認者に向かって透過させるように構成される、屈折光学素子をさらに備える、請求項１０に記載のディスプレイシステム。
【請求項１２】
内部結合光学要素と、
外部結合光学要素と
を備える導波管をさらに備え、
前記内部結合光学要素は、前記ビームスプリッタおよび前記光源から離れるように伝搬する前記光を受信および内部結合するように構成され、
前記外部結合光学要素は、前記内部結合された光を視認者に向かって外部結合するように構成される、請求項１０に記載のディスプレイシステム。
【請求項１３】
前記導波管のスタックをさらに備える、請求項１２に記載のディスプレイシステム。
【請求項１４】
前記スタックの各導波管の前記外部結合光学要素は、前記導波管のスタックの１つ以上の他の導波管の前記外部結合光学要素と比較して、異なる発散量を伴って光を出力するように構成される、請求項１３に記載のディスプレイシステム。
【請求項１５】
前記光学的に透過性の湾曲プレートは、前記第１の対向面と前記第２の対向面との間の吸収性偏光器を備える、請求項９に記載のディスプレイシステム。
【請求項１６】
前記吸収性偏光器は、前記第１の対向面および前記第２の対向面と平行に延在する、請求項１５に記載のディスプレイシステム。
【請求項１７】
前記第１の対向面および前記第２の対向面は、相互に平行であり、かつ、前記プレートの長さ寸法に沿って湾曲している、請求項９に記載のディスプレイシステム。
【請求項１８】
前記第１の偏光器は、ワイヤグリッド偏光器および多層複屈折スタック偏光器から成る群から選択される偏光器である、請求項９に記載のディスプレイシステム。
【請求項１９】
前記第２の偏光器は、ワイヤグリッド偏光器および多層複屈折スタック偏光器から成る群から選択される偏光器である、請求項１８に記載のディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体を走査するレーザ光を外部に通過させる透明窓を備える光走査装置と、を有し、前記レーザ光により走査されることによって前記感光体に形成される静電潜像をトナー像として現像し、前記トナー像を記録媒体に転写することによって記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記透明窓を清掃する清掃機構と、
前回の清掃動作が実行されてからの累積の画像形成枚数に応じて前記清掃機構の清掃動作を制御する制御手段と、を備え、
入力されたジョブに基づく画像形成が終了したとき、
前回の清掃動作が実行されてからの累積の画像形成枚数が所定の範囲にある場合、前記清掃機構は清掃動作を実行し、
前回の清掃動作が実行されてからの累積の画像形成枚数が前記所定の範囲に達していない場合、前記清掃機構は清掃動作を実行しない、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
入力されたジョブに基づく画像形成の実行中に、前回の清掃動作が実行されてからの累積の画像形成枚数が前記所定の範囲の上限値に達するとき、当該ジョブに基づく画像形成が終了していなければ、当該ジョブに基づく画像形成を中断し、前記清掃機構による清掃動作が実行される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ジョブに基づく画像形成が中断した場合、前記画像形成手段は、前記清掃機構による清掃動作が終了したことに応じて、当該中断したジョブに基づく画像形成を再開する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記清掃機構による清掃動作の実行タイミングの決定に用いられる設定値を受け付ける受け付け部を備え、
前記所定の範囲は、前記設定値に基づいて定められる範囲であって且つ前記設定値を含む範囲である、
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記清掃動作が実行されてからの前記画像形成手段によって記録媒体へ画像が形成された画像形成枚数をカウントするカウンタを備え、
前記清掃機構による清掃動作が実行されたことに応じて前記カウンタのカウント値はリセットされる、
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、感光体と、前記感光体を走査するレーザ光を外部に通過させる透明窓を備える光走査装置と、を有し、前記レーザ光により走査されることによって前記感光体に形成される静電潜像をトナー像として現像し、前記トナー像を記録媒体に転写することによって記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、前記透明窓を清掃する清掃機構と、前回の清掃動作が実行されてからの累積の画像形成枚数に応じて前記清掃機構の清掃動作を制御する制御手段と、を備え、入力されたジョブに基づく画像形成が終了したとき、前回の清掃動作が実行されてからの累積の画像形成枚数が所定の範囲にある場合、前記清掃機構は清掃動作を実行し、前回の清掃動作が実行されてからの累積の画像形成枚数が前記所定の範囲に達していない場合、前記清掃機構は清掃動作を実行しない、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータと当該データに対する権限対象の範囲とを管理する情報処理システムであって、
権限対象を決定する決定手段と、
前記管理される複数のデータのうち、自データに対する権限対象の範囲に前記決定された権限対象を含むデータについて、当該データを識別する情報と、当該データに対する権限対象の範囲と前記決定された権限対象とに基づく権限に係る情報とを含む索引情報を作成する索引作成手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記索引情報に含まれる権限に係る情報は、前記データに対する権限対象の範囲と前記決定された権限対象とに共通する権限対象の範囲を示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記決定手段は、前記決定される権限対象をユーザより受付可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記決定手段は、複数の権限対象を決定し、
前記索引作成手段は、自データに対する権限対象の範囲に前記決定された複数の権限対象のいずれかを含むデータについて、前記索引情報を作成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記索引情報を使用して、前記決定された権限対象の範囲を自データの権限対象の範囲に含むデータを検索する検索手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記権限対象はユーザまたは組織であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記権限対象の範囲はユーザおよび組織の和集合として示されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
複数のデータと当該データに対する権限対象の範囲とを管理する情報処理システムの制御方法であって、
決定手段が、権限対象を決定する決定ステップと、
索引作成手段が、前記管理される複数のデータのうち、自データに対する権限対象の範囲に前記決定された権限対象を含むデータについて、当該データを識別する情報と、当該データに対する権限対象の範囲と前記決定された権限対象とに基づく権限に係る情報とを含む索引情報を作成する索引作成ステップと
を備えることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項９】
複数のデータと当該データに対する権限対象の範囲とを管理する情報処理システムにおいて実行可能なプログラムであって、
前記情報処理システムを、
権限対象を決定する決定手段と、
前記管理される複数のデータのうち、自データに対する権限対象の範囲に前記決定された権限対象を含むデータについて、当該データを識別する情報と、当該データに対する権限対象の範囲と前記決定された権限対象とに基づく権限に係る情報とを含む索引情報を作成する索引作成手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、特定の権限対象に対応するデータの索引情報を効率的に作成する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、複数のデータと当該データに対する権限対象の範囲とを管理する情報処理システムであって、権限対象を決定する決定手段と、前記管理される複数のデータのうち、自データに対する権限対象の範囲に前記決定された権限対象を含むデータについて、当該データを識別する情報と、当該データに対する権限対象の範囲と前記決定された権限対象とに基づく権限に係る情報とを含む索引情報を作成する索引作成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、特定の権限対象に対応するデータの索引情報を効率的に作成する仕組みを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内の乗客の身体変位に関する解析を行うための解析処理装置であって、
車両の乗客の状態及び車両の乗降人数を含む認識データに基づいて、乗客の着座の状態として着座の乗客の数である着座人数と、乗客の立位の状態として立位の乗客の数である立位人数とを算出する計算部と、
車両に乗車した乗客の着座及び立位の状態に応じて解析周期を変化させる関数であって、前記乗客のうち立位の状態の乗客及び所定の立ち客リスクに関する立ち客関数と、前記乗客のうち着座の状態の乗客及び所定の座り客リスクに関する座り客関数とを含む関数に従って、前記立ち客関数は、算出した前記立位人数と、前記立ち客リスクとを用いて、立位人数が増えるほど解析周期を減少させ、前記座り客関数は、算出した前記着座人数と、前記座り客リスクとを用いて、着座人数が増えるほど解析周期を増大させるように、車両の解析周期を決定する周期決定部と、
を含む解析処理装置。
【請求項２】
車両内の乗客の身体変位に関する解析を行うための解析処理装置であって、
予め受け付けている車両データと、車両の乗客の状態を含む認識データとに基づいて、乗客の着座の状態として着座の乗客の着座密度と、乗客の立位の状態として立位の乗客の立位密度とを算出する計算部と、
車両に乗車した乗客の着座及び立位の状態に応じて解析周期を変化させる関数であって、前記乗客のうち立位の状態の乗客及び所定の立ち客リスクに関する立ち客関数と、前記乗客のうち着座の状態の乗客及び所定の座り客リスクに関する座り客関数とを含む関数に従って、前記立ち客関数は、算出した前記立位密度と、前記立ち客リスクとを用いて、立位密度が増えるほど解析周期を減少させ、前記座り客関数は、算出した前記着座密度と、前記座り客リスクとを用いて、着座密度が増えるほど解析周期を増大させるように、車両の解析周期を決定する周期決定部と、
を含む解析処理装置。
【請求項３】
前記立ち客関数は、立位の状態の乗客の転倒リスクに応じた個別安定性を含み、前記個別安定性が高いほど解析周期を増大させる請求項１又は請求項２に記載の解析処理装置。
【請求項４】
前記立ち客関数、及び前記座り客関数は、乗客の周囲の状況に関する相互干渉性を含み、前記相互干渉性が低いほど解析周期を増大させる請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の解析処理装置。
【請求項５】
前記関数において、前記車両の走行の状況に応じた共通リスク関数を更に含む請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の解析処理装置。
【請求項６】
前記周期決定部は、前記立位の状態の乗客の着席の検知に応じて、解析周期を増大させる請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の解析処理装置。
【請求項７】
前記周期決定部は、決定した解析周期に応じて、車両に注意喚起を促すように制御する請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の解析処理装置。
【請求項８】
車両内の乗客の身体変位に関する解析を行うための解析処理方法であって、
車両の乗客の状態及び車両の乗降人数を含む認識データに基づいて、乗客の着座の状態として着座の乗客の数である着座人数と、乗客の立位の状態として立位の乗客の数である立位人数とを算出し、
車両に乗車した乗客の着座及び立位の状態に応じて解析周期を変化させる関数であって、前記乗客のうち立位の状態の乗客及び所定の立ち客リスクに関する立ち客関数と、前記乗客のうち着座の状態の乗客及び所定の座り客リスクに関する座り客関数とを含む関数に従って、前記立ち客関数は、算出した前記立位人数と、前記立ち客リスクとを用いて、立位人数が増えるほど解析周期を減少させ、前記座り客関数は、算出した前記着座人数と、前記座り客リスクとを用いて、着座人数が増えるほど解析周期を増大させるように、解析周期を決定する、
処理をコンピュータに実行させる解析処理方法。
【請求項９】
車両内の乗客の身体変位に関する解析を行うための解析処理方法であって、
予め受け付けている車両データと、車両の乗客の状態を含む認識データとに基づいて、乗客の着座の状態として着座の乗客の着座密度と、乗客の立位の状態として立位の乗客の立位密度とを算出し、
車両に乗車した乗客の着座及び立位の状態に応じて解析周期を変化させる関数であって、前記乗客のうち立位の状態の乗客及び所定の立ち客リスクに関する立ち客関数と、前記乗客のうち着座の状態の乗客及び所定の座り客リスクに関する座り客関数とを含む関数に従って、前記立ち客関数は、算出した前記立位密度と、前記立ち客リスクとを用いて、立位密度が増えるほど解析周期を減少させ、前記座り客関数は、算出した前記着座密度と、前記座り客リスクとを用いて、着座密度が増えるほど解析周期を増大させるように、解析周期を決定する、
処理をコンピュータに実行させる解析処理方法。
【請求項１０】
車両内の乗客の身体変位に関する解析を行うための解析処理プログラムであって、
車両の乗客の状態及び車両の乗降人数を含む認識データに基づいて、乗客の着座の状態として着座の乗客の数である着座人数と、乗客の立位の状態として立位の乗客の数である立位人数とを算出し、
車両に乗車した乗客の着座及び立位の状態に応じて解析周期を変化させる関数であって、前記乗客のうち立位の状態の乗客及び所定の立ち客リスクに関する立ち客関数と、前記乗客のうち着座の状態の乗客及び所定の座り客リスクに関する座り客関数とを含む関数に従って、前記立ち客関数は、算出した前記立位人数と、前記立ち客リスクとを用いて、立位人数が増えるほど解析周期を減少させ、前記座り客関数は、算出した前記着座人数と、前記座り客リスクとを用いて、着座人数が増えるほど解析周期を増大させるように、車両の解析周期を決定する、
処理をコンピュータに実行させる解析処理プログラム。
【請求項１１】
車両内の乗客の身体変位に関する解析を行うための解析処理プログラムであって、
予め受け付けている車両データと、車両の乗客の状態を含む認識データとに基づいて、乗客の着座の状態として着座の乗客の着座密度と、乗客の立位の状態として立位の乗客の立位密度とを算出し、
車両に乗車した乗客の着座及び立位の状態に応じて解析周期を変化させる関数であって、前記乗客のうち立位の状態の乗客及び所定の立ち客リスクに関する立ち客関数と、前記乗客のうち着座の状態の乗客及び所定の座り客リスクに関する座り客関数とを含む関数に従って、前記立ち客関数は、算出した前記立位密度と、前記立ち客リスクとを用いて、立位密度が増えるほど解析周期を減少させ、前記座り客関数は、算出した前記着座密度と、前記座り客リスクとを用いて、着座密度が増えるほど解析周期を増大させるように、車両の解析周期を決定する、
処理をコンピュータに実行させる解析処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
実施例３
［ポリアミドイミド樹脂（３）の調製］
窒素ガス雰囲気下、撹拌翼を備えた１Ｌセパラブルフラスコに、ＴＦＭＢ５２ｇ（１６２．３８ｍｍｏｌ）およびＤＭＡｃ６９７．８２ｇを加え、室温で撹拌しながらＴＦＭＢをＤＭＡｃに溶解させた。次に、フラスコに６ＦＤＡ２１．６７ｇ（４８．７８ｍｍｏｌ）を添加し、室温で３時間撹拌した。その後、ＯＢＢＣ２４．００ｇ（８１．３１ｍｍｏｌ）、次いでテレフタロイルクロリド（ＴＰＣ）６．６０ｇ（３２．５２ｍｍｏｌ）をフラスコに加え、室温で1時間撹拌した。次いで、フラスコにピリジン８．７３ｇ（１１０．４２ｍｍｏｌ）と無水酢酸１９．９２ｇ（１９５．１５ｍｍｏｌ）とを加え、室温で３０分間撹拌後、オイルバスを用いて７０℃に昇温し、さらに３時間撹拌し、反応液を得た。
得られた反応液を室温まで冷却し、大量のメタノール中に糸状に投入し、析出した沈殿物を取り出し、メタノールで６時間浸漬後、メタノールで洗浄した。次に、１００℃にて沈殿物の減圧乾燥を行い、ポリアミドイミド樹脂（３）を得た。なお、各成分のモル比は表１の通りである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
実施例４
［ポリアミドイミド樹脂（４）の調製］
ＤＭＡｃの使用量を６６７．７５ｇ、６ＦＤＡの使用量を２１．６７ｇ（４８．７８ｍｍｏｌ）、ＯＢＢＣの使用量を９．６０ｇ（３２．５３ｍｍｏｌ）、ＴＰＣの使用量を１６．５１ｇ（８１．３１ｍｍｏｌ）、ピリジンの使用量を８．７３ｇ（１１０．４２ｍｍｏｌ）、無水酢酸の使用量を１９．９２ｇ（１９５．１５ｍｍｏｌ）に変更した以外は、実施例３の［ポリアミドイミド樹脂（３）の調製］と同様にして、ポリアミドイミド樹脂（４）を得た。なお、各成分のモル比は表１の通りである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
実施例５
［ポリアミドイミド樹脂（５）の調製］
ＤＭＡｃの使用量を８８４．５３ｇ、６ＦＤＡの使用量を２１．６７ｇ（４８．７８ｍｍｏｌ）、ＯＢＢＣの使用量を４．８０ｇ（１６．２６ｍｍｏｌ）、ＴＰＣの使用量を１９．８１ｇ（９７．５７ｍｍｏｌ）、ピリジンの使用量を８．７３ｇ（１１０．４２ｍｍｏｌ）、無水酢酸の使用量を１９．９２ｇ（１９５．１５ｍｍｏｌ）に変更した以外は、実施例３の［ポリアミドイミド樹脂（３）の調製］と同様にして、ポリアミドイミド樹脂（５）を得た。なお、各成分のモル比は表１の通りである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
比較例１
［ポリアミドイミド樹脂（７）の調製］
ＤＭＡｃの使用量を６４７．７０ｇ、６ＦＤＡの使用量を２１．６７ｇ（４８．７８ｍｍｏｌ）、ＴＰＣの使用量を２３．１１ｇ（１１３．８４ｍｍｏｌ）、ピリジンの使用量を８．７３ｇ（１１０．４２ｍｍｏｌ）、無水酢酸の使用量を１９．９２ｇ（１９５．１５ｍｍｏｌ）に変更したこと、およびＯＢＢＣを添加しなかったこと以外は、実施例３の［ポリアミドイミド樹脂（３）の調製］と同様にして、ポリアミドイミド樹脂（７）を得た。なお、各成分のモル比は表１の通りである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引チャンバに接続された吸引孔を有し、その吸引孔に錠剤を吸引して搬送する搬送ベルトと、
ノズルが形成されたノズル面を有し、前記ノズル面が前記搬送ベルトに向けられて前記搬送ベルトの上方に設けられ、前記搬送ベルトにより搬送される前記錠剤に印刷を行うインクジェット方式の印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドより前記錠剤の搬送方向上流側に位置付けられて前記搬送ベルトと前記印刷ヘッドの前記ノズル面の高さ位置との間に設けられ、前記搬送ベルトと前記印刷ヘッドとの間に生じる気流を制御する制御板と、
を備え、
前記制御板は、前記錠剤の搬送方向に沿って流れて前記搬送ベルトと前記印刷ヘッドとの間に生じる気流が遮られる遮蔽部と、前記気流が通過する開口部とを有することを特徴とする錠剤印刷装置。
【請求項２】
前記制御板は、その長手方向が前記錠剤の搬送方向に水平面内で直交する方向に配置されることを特徴とする請求項１に記載の錠剤印刷装置。
【請求項３】
前記制御板における前記搬送ベルト側の端部には、複数の櫛歯が前記錠剤の搬送方向に水平面内で交差する方向に沿って並ぶように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の錠剤印刷装置。
【請求項４】
前記制御板には、複数の貫通孔が前記錠剤の搬送方向に沿って前記制御板を貫通するように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の錠剤印刷装置。
【請求項５】
前記制御板の下端の一部は、前記搬送ベルトの上面よりも高く、前記搬送ベルト上の前記錠剤の頂点より低い位置に存在していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の錠剤印刷装置。
【請求項６】
前記複数の櫛歯のうち、前記搬送ベルトにより搬送される前記錠剤を挟むことになる二つの隣接する前記櫛歯の水平離間距離は、前記錠剤の水平方向の最大サイズよりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の錠剤印刷装置。
【請求項７】
前記制御板には、前記搬送ベルトにより搬送される前記錠剤が通過する上方に位置付けられ当該錠剤に接触しないように櫛歯が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の錠剤印刷装置。
【請求項８】
前記印刷ヘッドを収容する筐体と、
前記印刷ヘッドより前記錠剤の搬送方向上流側に設けられた気体吹き付け部及び気体吸引部と、
をさらに備え、
前記気体吹き付け部は、前記搬送ベルトの上面に気体を吹き付け、
前記気体吸引部は、前記気体吹き付け部により吹き付けられた気体を吸引することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の錠剤印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態に係る錠剤印刷装置は、吸引チャンバに接続された吸引孔を有し、その吸引孔に錠剤を吸引して搬送する搬送ベルトと、ノズルが形成されたノズル面を有し、ノズル面が搬送ベルトに向けられて搬送ベルトの上方に設けられ、搬送ベルトにより搬送される錠剤に印刷を行うインクジェット方式の印刷ヘッドと、印刷ヘッドより錠剤の搬送方向上流側に位置付けられて搬送ベルトと印刷ヘッドのノズル面の高さ位置との間に設けられ、搬送ベルトと印刷ヘッドとの間に生じる気流を制御する制御板とを備え、制御板は、錠剤の搬送方向に沿って流れて搬送ベルトと印刷ヘッドとの間に生じる気流が遮られる遮蔽部と、気流が通過する開口部とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色を有する第１の材料の液滴を排出するように構成された第１の複数の排出装置と、
第２の色を有する第２の材料の液滴を排出するように構成された第２の複数の排出装置であって、前記第１の色は前記第２の色と異なる、第２の複数の排出装置と、
第３の色を有する第３の材料の液滴を排出するように構成された第３の複数の排出装置であって、前記第３の色は前記第２の色および前記第１の色と異なる、第３の複数の排出装置と、
前記第１の複数の排出装置、前記第２の複数の排出装置、および前記第３の複数の排出装置に動作可能に接続された少なくとも１つのアクチュエータと、
前記少なくとも１つのアクチュエータ、前記第１の複数の排出装置、前記第２の複数の排出装置、および前記第３の複数の排出装置に動作可能に接続されたコントローラと
を含むシステムであって、前記コントローラは、
製造する物体の各層における各材料のボクセル毎の材料液滴の平均数を識別し、
前記物体の画像データを、各層のボクセル毎の材料液滴データに変換し、各層の各ボクセルの前記第１の材料の材料液滴の数と、前記第２の材料の材料液滴の数と、前記第３の材料の材料液滴の数を識別し、前記材料液滴データへの前記変換は、（１）前記物体の各層における各ボクセルと最も近い表面との間の距離、（２）各層におけるボクセル毎の第１の材料液滴の前記平均数、各層におけるボクセル毎の第２の材料液滴の前記平均数、および各層におけるボクセル毎の前記第３の材料液滴の前記平均数の合計、（３）第１の材料液滴の前記平均数、前記第２の材料液滴の前記平均数、および各層におけるボクセル毎の前記第３の材料液滴の前記平均数の合計の目標値、の第１の関数を用いて行われ、
前記変換した材料液滴データを用いて、前記第１の複数の排出装置、前記第２の複数の排出装置、および前記第３の複数の排出装置を操作して、前記変換した材料液滴データによって識別された前記第１の材料液滴の数、前記第２の材料液滴の数、および前記第３の材料液滴の数を排出し、前記物体の各層の前記ボクセルを形成する
ように構成される、システム。
【請求項２】
前記コントローラは、前記少なくとも１つのアクチュエータを操作して、前記第１の複数の排出装置、前記第２の複数の排出装置、および前記第３の複数の排出装置を移動させて、前記第１の材料、前記第２の材料および前記第３の材料の材料液滴の前記数を前記物体の各層の各ボクセルに排出するために前記複数の排出装置を位置決めするようにさらに構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ホワイトである第１の材料を含む、第１のリザーバをさらに含み、前記第１の複数の排出装置がホワイト材料液滴を排出するように、前記リザーバは前記第１の複数の排出装置に動作可能に接続されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
クリアである第４の材料を含む、第２のリザーバと、
前記第１の材料、前記第２の材料、および前記第３の材料とは異なる色であるクリアの第４の材料液滴を排出するように、前記第２のリザーバに動作可能に接続されている第４の複数の排出装置と、をさらに含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、（１）前記物体の各層における各ボクセルの第４の材料液滴の平均数、（２）前記物体の各層における各ボクセルの第１の材料液滴、第２の材料液滴、および第３の材料液滴の平均の合計、（３）前記物体の前記層と最も近い表面との間の距離の第２の関数を用いて、前記物体の前記画像データを前記第４の材料の材料液滴データに変換するようにさらに構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２の関数は、負の二次導関数を有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２の関数は、前記第１の材料、前記第２の材料、前記第３の材料、および前記第４の材料の各層におけるボクセル毎の材料液滴の前記平均数の前記合計の前記目標値と前記第１の材料、前記第２の材料、および前記第３の材料の各層におけるボクセル毎の液滴の前記平均数の合計との差である、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の材料、前記第２の材料、前記第３の材料および前記第４の材料の各層におけるボクセル毎の材料液滴の前記平均数の前記合計の前記目標値が１より大きい、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
各層におけるボクセル毎の前記第２の材料液滴および前記第３の材料液滴の平均数が、前記第１の材料の前記第１の関数の前記出力がゼロである表面からの距離において、材料液滴の初期平均数から増加する、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
マゼンタ色を有する第４の材料液滴を排出するように構成された第４の複数の排出装置と、
ブラック色を有する第５の材料液滴を排出するように構成された第５の複数の排出装置であって、前記第２の色はシアンであり、前記第３の色はイエローである、第５の複数の排出装置と、をさらに含み、
各層におけるボクセル毎の第２の材料液滴の前記平均数と、各層におけるボクセル毎の第３の材料液滴の前記平均数との合計は、各層のボクセル毎の第４の材料液滴の前記平均数と各層のボクセル毎の第５の材料液滴の前記平均数とを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記物体の前記層と表面との間の距離が増加すると、前記第１の関数は、前記物体の各層におけるボクセル毎の第１の材料液滴の前記平均数を単調増加させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の関数は、正のまたはゼロの二次導関数を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
最も近い表面からの所定の距離以上での各層におけるボクセル毎の前記材料液滴データは、ホワイト材料液滴およびクリア材料液滴のみに対応する、請求項４に記載のシステム。
【請求項１４】
前記最も近い表面からの前記所定の距離未満の各層におけるボクセル毎の前記クリア材料液滴は増加し、前記最も近い表面からの前記所定の距離未満の層に対する前記ホワイト材料液滴データは減少する、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷方法であって、
基材上に第１の硬化性材料の液滴を堆積させることと、
前記第１の硬化性材料を少なくとも部分的に硬化させ、第１の表面エネルギーを有する下層を形成することと、
前記下層の表面エネルギーを第１の表面エネルギーから第２の表面エネルギーに変化させることと、
前記下層上に第２の硬化性材料の液滴を堆積させることと
を含む、印刷方法。
【請求項２】
前記第１の硬化性材料の液滴を堆積させることは、前記硬化性材料を第１のプリントヘッドからインクジェット印刷することを含む、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記第１の硬化性材料は、紫外線（ＵＶ）硬化性インクを含む、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項４】
前記第１の硬化性材料を少なくとも部分的に硬化させることは、前記第１の硬化性材料をＵＶ照射にさらすことを含む、請求項３に記載の印刷方法。
【請求項５】
前記下層の表面エネルギーを変化させることは、前記下層の表面に、火炎、コロナ、プラズマ、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを与えることを含む、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項６】
前記下層の表面エネルギーを変化させることは、前記第２の硬化性材料の液滴を堆積させることの前に行われる、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項７】
前記第２の硬化性材料を少なくとも部分的に硬化させて前記下層の上に着色層を形成することをさらに含み、前記着色層が第３の表面エネルギーを有する、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項８】
前記第２の硬化性材料は、紫外線（ＵＶ）硬化性インクを含む、請求項７に記載の印刷方法。
【請求項９】
前記第１の硬化性材料を少なくとも部分的に硬化させることは、前記第１の硬化性材料をＵＶ照射にさらすことを含む、請求項８に記載の印刷方法。
【請求項１０】
前記着色層の表面エネルギーを前記第３の表面エネルギーから第４の表面エネルギーに変化させることをさらに含む、請求項７に記載の印刷方法。
【請求項１１】
前記着色層の表面エネルギーを変化させることは、前記着色層の表面に、火炎、コロナ、プラズマ、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを与えることを含む、請求項１０に記載の印刷方法。
【請求項１２】
前記着色層上に第３の硬化性材料の液滴を堆積させることをさらに含む、請求項８に記載の印刷方法。
【請求項１３】
前記第３の硬化性材料を少なくとも部分的に硬化させ、前記着色層上にオーバーコート層を形成することをさらに含む、請求項１２に記載の印刷方法。
【請求項１４】
前記紫外線硬化性インクは、黒色着色剤、マゼンタ着色剤、シアン着色剤、イエロー着色剤またはそれらの組合せを含む、請求項１２に記載の印刷方法。
【請求項１５】
前記第１の硬化性材料は、白色紫外線（ＵＶ）硬化性インクを含む、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項１６】
前記基材は、紙、ボール紙、またはプラスチックのうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載の印刷方法。
【請求項１７】
印刷装置であって、
基材処理搬送システムと、
前記基材処理搬送システムの近くに配置され、第１の硬化性材料の液滴を基材上に画像形状に噴射するように構成された、第１のプリントヘッドの少なくとも１つの噴射ノズルと、
前記第１の硬化性材料を硬化させて前記基材上に下層を形成するための少なくとも１つの下層硬化ステーションと、
前記下層の表面エネルギーを第１の表面エネルギーから第２の表面エネルギーに変化させるための少なくとも１つの下層表面改質ステーションと、
前記基材処理搬送システムの近くに配置され、第２の硬化性材料の液滴を前記下層上に画像形状に噴射するように構成された、第２のプリントヘッドの少なくとも１つの噴射ノズルと
を含む、印刷装置。
【請求項１８】
前記下層表面改質ステーションは、前記下層表面に、火炎、コロナ、プラズマ、またはそれらの組合せのうちの少なくとも１つを与える、請求項１７に記載の印刷装置。
【請求項１９】
前記第２の硬化性材料を硬化させて前記下層の上に着色層を形成するための少なくとも１つの着色層硬化ステーションと、
前記下層の表面エネルギーを第３の表面エネルギーから第４の表面エネルギーに変化させるための少なくとも１つの着色層表面改質ユニットと
をさらに備え、
前記少なくとも１つの着色層表面改質ユニットは、少なくとも１つの火炎、コロナ、プラズマ、またはこれらの組合せを着色層表面に与える、
請求項１７に記載の印刷装置。
【請求項２０】
前記基材処理搬送システムの近くに配置され、第３の硬化性材料液滴を基材上に画像形状に噴射するように構成された、第３のプリントヘッドの少なくとも１つの噴射ノズルと、
前記第３の硬化性材料を硬化させて前記着色層上にオーバーコート層を形成するための少なくとも１つのオーバーコート層硬化ステーションと
をさらに含む、請求項１９に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
当然ながら、当業者であれば、その時々の要件や偶発的な要件を満足するために、前述した本発明に（例えば、装置１０をフロントディレイラと組み合わせて使用する等のような）様々な変更や変形を施すことが可能であり、いずれにせよ、これら変更や変形の全ては添付の特許請求の範囲により定まる本発明の保護範囲に包含される。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕自転車のギアシフト装置の制御ケーブルを作動させるメカニカル作動装置（１０）であって、
−自転車のハンドルバーに固定するように構成されたケーシング（１１）と、
−前記ケーシング（１１）内において回転軸心（Ｘ）回りに回転可能に取り付けられた制御ピン（１２）と、
−前記制御ピン（１２）と同軸に取り付けられており、前記制御ピン（１２）と共に第１の角度方向（Ａ）および当該第１の角度方向（Ａ）とは反対の第２の角度方向（Ｂ）に回転可能であるケーブル巻取りブッシュ（１３）と、
−前記ケーシング（１１）内において前記回転軸心（Ｘ）回りに回転可能に取り付けられており、前記ケーブル巻取りブッシュ（１３）と一体回転し且つ少なくとも１つのスライダ（１６，１７）が備え付けられているボール保持ブッシュ（１５）と、
−前記制御ピン（１２）に対して回転可能であり、前記ケーシング（１１）内において当該ケーシング（１１）に対して前記回転軸心（Ｘ）回りに回転遊びをもって取り付けられているインデクシングブッシュ（２０）であって、当該インデクシングブッシュ（２０）にはそれぞれのインデクシング角度（Ｉ）で離間した複数の停止位置（２２）を有する留めトラック（２１）が設けられていて、当該複数の停止位置（２２）は前記ボール保持ブッシュ（１５）と当該インデクシングブッシュ（２０）との相対回転時に前記スライダ（１６，１７）により順次係合されることが可能であり、それぞれの停止位置（２２）が前記ケーブル巻取りブッシュ（１３）の安定した角度方向位置を定める、インデクシングブッシュ（２０）と、
−ポインタ（３０）であって、当該ポインタ（３０）が前記インデクシングブッシュ（２０）と相互作用することによって当該インデクシングブッシュ（２０）の前記ケーシング（１１）に対する前記角度方向遊びを制限するアクテイブ位置と、当該ポインタ（３０）が前記インデクシングブッシュ（２０）と相互作用せず当該インデクシングブッシュ（２０）と前記ケーシング（１１）との間の前記角度方向遊びを制限しないパッシブ位置との間で切替え可能であるポインタ（３０）と、
を備える、装置（１０）。
〔態様２〕態様１に記載の装置（１０）において、前記インデクシングブッシュ（２０）の前記角度方向遊びの制限は、前記ポインタ（３０）が前記パッシブ位置にあるときの前記インデクシングブッシュ（２０）の角度方向最大可動域と前記ポインタ（３０）が前記アクテイブ位置にあるときの前記インデクシングブッシュ（２０）の角度方向最大可動域との差分に等しい角度（Ｄ）により与えられる、装置（１０）。
〔態様３〕態様１または２に記載の装置（１０）において、前記ポインタ（３０）は、前記制御ピン（１２）の前記第２の角度方向（Ｂ）への制御された回転直後の当該制御ピン（１２）の前記第１の角度方向（Ａ）への制御された回転時に前記アクテイブ位置から前記パッシブ位置へと切り替わる、装置（１０）。
〔態様４〕態様１から３のいずれか一態様に記載の装置（１０）において、前記ポインタ（３０）は、前記制御ピン（１２）の前記第１の角度方向（Ａ）への制御された回転直後の当該制御ピン（１２）の前記第２の角度方向（Ｂ）への制御された回転時に前記パッシブ位置から前記アクテイブ位置へと切り替わる、装置（１０）。
〔態様５〕態様１から４のいずれか一態様に記載の装置（１０）において、前記ポインタ（３０）は、前記制御ピン（１２）の前記第１の角度方向（Ａ）へのそれまでの制御された回転直後の当該制御ピン（１２）の前記第１の角度方向（Ａ）への制御された回転時に前記パッシブ位置に留まる、装置（１０）。
〔態様６〕態様１から５のいずれか一態様に記載の装置（１０）において、前記ポインタ（３０）は、前記制御ピン（１２）の前記第２の角度方向（Ｂ）へのそれまでの制御された回転直後の当該制御ピン（１２）の前記第２の角度方向（Ｂ）への制御された回転時に前記アクテイブ位置に留まる、装置（１０）。
〔態様７〕態様１から６のいずれか一態様に記載の装置（１０）において、前記インデクシングブッシュ（２０）が、前記ケーシング（１１）における当接座部（２７）に挿入された径方向突出部（２３）を有しており、当該径方向突出部（２３）の周方向広がりは、前記インデクシングブッシュ（２０）と前記ケーシング（１１）との間に前記回転遊びを形成するように前記ケーシング（１１）における前記当接座部（２７）の周方向広がりよりも短い、装置（１０）。
〔態様８〕態様７に記載の装置（１０）において、前記径方向突出部（２３）は、第１の径方向壁（２４）および第２の径方向壁（２５）により画定されており、前記当接座部（２７）は、前記インデクシングブッシュ（２０）の前記ケーシング（１１）に対する回転の第１および第２のエンドストップをそれぞれ形成する第１の当接壁（２８）及び第２の当接壁（２９）を有している、装置（１０）。
〔態様９〕態様８に記載の装置（１０）において、前記ポインタ（３０）が、前記ケーシング（１１）に形成された径方向ハウジング（３１）内にスライド可能に取り付けられており、当該径方向ハウジング（３１）が、前記ケーシング（１１）における前記当接座部（２７）へと開口する径方向内側端部を有している、装置（１０）。
〔態様１０〕態様９に記載の装置（１０）において、前記アクテイブ位置での前記ポインタ（３０）は、前記ケーシング（１１）における前記当接座部（２７）内へと少なくとも部分的に挿入されて、前記インデクシングブッシュ（２０）の前記ケーシング（１１）に対する回転の第３のエンドストップを、前記第１および第２のエンドストップ間に形成する、装置（１０）。
〔態様１１〕態様９または１０に記載の装置（１０）において、前記ポインタ（３０）が、ヘッド（３２）、および当該ヘッド（３２）を前記径方向ハウジング（３１）内で径方向内方に押しやるように当該ヘッド（３２）に対して作用する弾性部材（３３）を有している、装置（１０）。
〔態様１２〕態様１１に記載の装置（１０）において、前記ヘッド（３２）が、略楔形状であり且つ前記径方向ハウジング（３１）の傾斜壁（３１ａ）に接触しており、前記ヘッド（３２）は、前記第１の角度方向（Ａ）に沿って向いた力が前記ポインタ（３０）の当該ヘッド（３２）に働いたときに前記弾性部材（３３）に抗して前記傾斜壁（３１ａ）上をスライドする、装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
印刷ヘッドを有する印刷機構部と、
印刷用紙を前記印刷機構部に搬送する搬送手段と、
前記本体に着脱可能に装着され、前記印刷機構部により印刷された後の前記印刷用紙を受ける排紙トレイであって、該排紙トレイに排紙される前記印刷用紙の先端に突き当たる規制部が設けられた排紙トレイと、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
印刷用紙を収納する用紙収納部をさらに備え、該用紙収納部は、前記プリンタの端部付近の位置を回動中心として開閉するように構成された蓋部を有し、前記排紙トレイは、前記用紙収納部における前記プリンタの端部側の位置を中心として回動可能となるように、前記用紙収納部の上に装着されることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記排紙トレイは、前記蓋部を開閉する場合に、前記蓋部と一体的に回動することを特徴とする請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記規制部は、前記印刷用紙が前記排紙トレイに排出される途中で前記印刷用紙の先端に突き当たることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記規制部は、前記印刷機構部から排出される前記印刷用紙の後端部が前記印刷機構部の内部に残るように、前記印刷用紙の先端の位置を規制することを特徴とする請求項４に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記規制部は、前記印刷用紙の幅方向における両端部のみに設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記排紙トレイは、印刷された後の前記印刷用紙を下から受ける下側トレイ部分を有し、該下側トレイ部分の排紙方向の前方側には、開口が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記印刷ヘッドがサーマルヘッドであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項９】
印刷ヘッドを有する印刷機構部と、
印刷用紙を前記印刷機構部に搬送する搬送手段と、
前記印刷機構部によって印刷された印刷用紙を排出する排紙口と、
前記印刷機構部によって印刷された印刷用紙を前記排紙口にガイドする搬送ガイドと、
前記印刷機構部で印刷された前記印刷用紙を、前記搬送ガイド側に付勢し、前記搬送ガイドとの間に前記印刷用紙を保持する付勢部材と、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係わるプリンタは、本体と、印刷ヘッドを有する印刷機構部と、印刷用紙を前記印刷機構部に搬送する搬送手段と、前記本体に着脱可能に装着され、前記印刷機構部により印刷された後の前記印刷用紙を受ける排紙トレイであって、該排紙トレイに排紙される前記印刷用紙の先端に突き当たる規制部が設けられた排紙トレイと、を備えることを特徴とする。