(57)【要約】【課題】対応可能な無線方式から他の無線通信装置との通信に使用する適切な無線方式を選択できる無線通信装置を提供する。【解決手段】一実施形態に係る無線通信装置は、第１の処理部及び複数の無線方式に対応する第２の処理部を備える。第１の処理部は、アプリケーションデータに基づいて接続設定に係る第１制御信号を生成する。第２の処理部は、前記第１の処理部から前記第１制御信号を受け取ると、前記複数の無線方式のうちの少なくとも１つに係る情報を付加した且つ前記第１制御信号に基づき送信先を設定した接続処理に係る第１のフレームを生成して前記複数の無線方式のいずれかで送信し、接続処理に係る第２のフレームを他の無線通信装置から受信すると、当該第２のフレームに基づいて前記他の無線通信装置が対応する無線方式を把握し、それによって前記複数の無線方式の中から前記他の無線通信装置とのデータ交換に使用する無線方式を選択する。【選択図】図１
2014082756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションデータの入力を受け付け、前記アプリケーションデータに基づいて接続設定に係る第１の制御信号及び送信データを生成する第１の処理部と、
複数の無線方式に対応する第２の処理部であって、前記第１の処理部から前記第１の制御信号を受け取ると、接続処理手順におけるいずれの状態にあるかに基づいて、前記複数の無線方式のうちの少なくとも１つに係る第１の情報を付加した且つ前記第１の制御信号に基づき送信先を設定した接続処理に係る第１のフレームを生成して前記複数の無線方式のいずれかで送信し、接続処理に係る第２のフレームを他の無線通信装置から受信すると、当該第２のフレームに基づいて前記他の無線通信装置が対応する無線方式を把握して当該把握した無線方式を示す第２の情報を保持するとともに、当該第２のフレームを受信したことを示す第２の制御信号を前記第１の処理部に出力し、接続処理手順の完了に伴い、前記第２の情報に基づいて、前記複数の無線方式の中から前記他の無線通信装置とのデータ交換に使用する無線方式を選択し、前記送信データを含むデータフレームを生成して前記選択した無線方式で送信する第２の処理部と、
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記複数の無線方式は、第１の周波数帯を使用する第１の無線方式と、前記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯を使用する第２の無線方式と、を含み、
前記第２の処理部は、前記第１の周波数帯で前記第１のフレームの送信及び前記第２のフレームの受信を行う、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記複数の無線方式は、第１の無線方式及び第２の無線方式を含み、
前記第２の処理部は、前記第１の無線方式では未定義のフィールドに前記第２の無線方式に対応することを示す前記第１の情報を付加した前記第１のフレームを生成する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１のフレームは、接続要求フレームであり、前記第２のフレームは、前記接続要求フレームに対する接続応答フレームである、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記複数の無線方式は、第１の無線方式及び第２の無線方式を含み、
前記第２の処理部は、前記第１の処理部から前記第１の制御信号を受け取ると、前記第１の無線方式に対応した第１接続要求フレーム及び前記第２の無線方式に対応した第２接続要求フレームを生成し、前記第１の無線方式で前記第１接続要求フレームを送信し且つ前記第１接続要求フレームに対する第１接続応答フレームの受信待ちを行い、前記第２の無線方式で前記第２接続要求フレームを送信し且つ前記第２接続要求フレームに対する第２接続応答フレームの受信待ちを行い、前記接続応答フレームが前記第１の無線方式及び前記第２の無線方式のどちらに対応するものであるかを判別し、当該判別に基づいて前記データ交換に使用する無線方式を決定する、請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記複数の無線方式は、第１の無線方式及び第２の無線方式を含み、
前記第２の処理部は、前記第１の処理部から前記第１の制御信号を受け取ると、前記第１の無線方式に対応した第１接続要求フレームを生成し、第１の所定期間中に、前記第１の無線方式で前記第１接続要求フレームを繰り返し送信し且つ前記第１接続要求フレームに対する第１接続応答フレームの受信待ちを行い、前記第１の所定期間中に前記第１接続応答フレームを受信した場合、前記データ交換に使用する無線方式を前記第１の無線方式に決定し、前記第１の所定期間中に前記第１接続応答フレームを受信しなかった場合、前記第２の無線方式に対応した第２接続要求フレームを生成し、第２の所定期間中に、第２の無線方式で前記第２接続要求フレームを繰り返し送信し且つ前記第２接続要求フレームに対する第２接続応答フレームの受信待ちを行い、前記第２の所定期間中に前記第２接続応答フレームを受信した場合、前記データ交換に使用する無線方式を前記第２の無線方式に決定する、請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第２のフレームは、接続要求フレームであり、前記第１のフレームは、前記接続要求フレームに対する接続応答フレームである、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記複数の無線方式は、第１の無線方式と、前記第１の無線方式に対し後方互換性を持つ第２の無線方式と、を含み、
前記第２の処理部は、前記他の無線通信装置から前記第２の無線方式に対応した接続要求フレームを受信した場合、その後に前記他の無線通信装置から前記第１の無線方式に対応した接続要求フレームを受信したとしてもこの接続要求フレームを無視する、請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
第１の処理部が、アプリケーションデータの入力を受け付けるステップと、
前記第１の処理部が、前記アプリケーションデータに基づいて接続設定に係る第１の制御信号及び送信データを生成するステップと、
複数の無線方式に対応する第２の処理部が、前記第１の処理部から前記第１の制御信号を受け取ると、接続処理手順におけるいずれの状態にあるかに基づいて、前記複数の無線方式のうちの少なくとも１つに係る第１の情報を付加した且つ前記第１の制御信号に基づき送信先を設定した接続処理に係る第１のフレームを生成するステップと、
前記第２の処理部が、前記第１のフレームを前記複数の無線方式のいずれかで送信するステップと、
前記第２の処理部が、接続処理に係る第２のフレームを他の無線通信装置から受信すると、当該第２のフレームに基づいて前記他の無線通信装置が対応する無線方式を把握するステップと、
前記第２の処理部が、前記把握した無線方式を示す第２の情報を保持するステップと、
前記第２の処理部が、前記第２のフレームを受信したことを示す第２の制御信号を前記第１の処理部に出力するステップと、
前記第２の処理部が、接続処理手順の完了に伴い、前記第２の情報に基づいて、前記複数の無線方式の中から前記他の無線通信装置とのデータ交換に使用する無線方式を選択するステップと、
前記第２の処理部が、前記送信データを含むデータフレームを生成して前記選択した無線方式で送信するステップと、
を具備する無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物理層の上位層がデータリンク層（ＯＳＩ参照モデルの第２層）及びトランスポート層（ＯＳＩ参照モデルの第４層）に対応し、当該上位層がより上位のセッション層（ＯＳＩ参照モデルの第５層）から接続設定に係る処理を発動するためのトリガ信号を受けて他の無線通信装置との接続を確立する通信方式がある。この通信方式では、１つの無線方式を使用することを前提としている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＥＣＭＡ−３９８  Ｃｌｏｓｅ  Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  １ｓｔ  Ｅｄｉｔｉｏｎ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の無線方式に対応する無線通信装置がある。このような無線通信装置を上記通信方式で実現する場合、セッション層が無線方式に関与しないので、セッション層からのトリガ信号に無線方式に係る情報を入れて下位層を制御することができない問題がある。さらに、上記通信方式が１つの無線方式を使用することを前提としているので、セッション層からトリガ信号を受け取る下位層が、通信に使用する無線方式を決定する方法がない。従って、上記通信方式を採用した複数の無線方式に対応する無線通信装置において、他の無線通信装置との通信に使用する適切な無線方式を決定できることが求められている。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、対応可能な複数の無線方式の中から他の無線通信装置との通信に使用する適切な無線方式を選択することができる無線通信装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る無線通信装置は、第１の処理部、及び複数の無線方式に対応する第２の処理部を備える。第１の処理部は、アプリケーションデータの入力を受け付け、前記アプリケーションデータに基づいて接続設定に係る第１の制御信号及び送信データを生成する。第２の処理部は、前記第１の処理部から前記第１の制御信号を受け取ると、接続処理手順におけるいずれの状態にあるかに基づいて、前記複数の無線方式のうちの少なくとも１つに係る第１の情報を付加した且つ前記第１の制御信号に基づき送信先を設定した接続処理に係る第１のフレームを生成して前記複数の無線方式のいずれかで送信する。第２の処理部は、接続処理に係る第２のフレームを他の無線通信装置から受信すると、当該第２のフレームに基づいて前記他の無線通信装置が対応する無線方式を把握して当該把握した無線方式を示す第２の情報を保持するとともに、当該第２のフレームを受信したことを示す第２の制御信号を前記第１の処理部に出力し、接続処理手順の完了に伴い、前記第２の情報に基づいて、前記複数の無線方式の中から前記他の無線通信装置とのデータ交換に使用する無線方式を選択し、前記送信データを含むデータフレームを生成して前記選択した無線方式で送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信装置を概略的に示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る無線通信の一例を示す概念図。
【図３】第１の実施形態に係る無線通信装置間の接続処理の一例を説明する図。
【図４】第１の実施形態に係る管理フレームのフレームフォーマットの一例を示す図。
【図５】第１の実施形態に係る無線通信の他の例を示す概念図。
【図６】第１の実施形態に係る無線通信装置間の接続処理の他の例を説明する図。
【図７】第１の実施形態に係る無線通信装置間の接続処理のさらに他の例を説明する図。
【図８】第４の実施形態に係る無線通信装置間の接続処理の一例を説明する図。
【図９】第４の実施形態に係る無線通信装置間の接続処理の他の例を説明する図。
【図１０】第４の実施形態に係る無線通信装置間の接続処理のさらに他の例を説明する図。
【図１１】第５の実施形態に係る管理フレームのフレームボディの一例を示す図。
【図１２】第７の実施形態に係る無線通信装置間の接続処理の一例を説明する図。
【図１３】第７の実施形態に係る無線通信装置間の接続処理の他の例を説明する図。
【図１４】第９の実施形態に係る無線通信装置を概略的に示すブロック図。
【図１５】第１０の実施形態に係る無線通信装置を概略的に示すブロック図。
【図１６】第１１の実施形態に係る無線通信装置を概略的に示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、必要に応じて図面を参照しながら、種々の実施形態に係る無線通信装置及び方法について説明する。ここで説明する実施形態は、複数の無線方式（無線通信方式）に対応する無線通信装置に関する。複数の無線方式に対応する無線通信装置はコンボ装置とも称される。以下の実施形態では、Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＥＣＭＡ−３９８で定義されているＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）及びＳｔａｎｄａｒｄ  ＥＣＭＡ−３９８を改変して策定された無線方式を利用する例を主に説明するが、利用可能な無線方式はこれらに限定されない。ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔは、１対１で通信を行う近距離無線通信方式である。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。
【０００９】
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態に係る無線通信装置１００のレイヤ構造を概略的に示している。この無線通信装置１００は、図１に示されるように、ＣＮＬ（ＣｏＮｎｅｃｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ）  Ｕｓｅｒ処理部１０１、ＣＮＬ処理部１０２、ＰＨＹ（ＰＨＹｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ）処理部１０３、及びＰＨＹ処理部１０３に接続されるアンテナ１０４を備える。ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１は、例えば、ＯＳＩ参照モデルの第５層（即ち、セッション層）に対応し、ＣＮＬ処理部１０２は、ＯＳＩ参照モデルの第２層（即ち、データリンク層）及び第４層（即ち、トランスポート層）に対応し、ＰＨＹ処理部１０３は、ＯＳＩ参照モデルの第１層（即ち、物理層）に対応する。
【００１０】
本実施形態では、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔのような１対１で通信を行う複数の無線方式に対応する無線通信装置を想定しているので、ＣＮＬ処理部１０２は、ＯＳＩ参照モデルの第３層（即ち、ネットワーク層）を含まない。なお、無線通信装置のレイヤ構造は、本実施形態で説明される例に限定されず、無線通信装置が対応する無線方式に応じて設計される。
【００１１】
ＣＮＬ処理部１０２及びＰＨＹ処理部１０３が無線方式を扱う層であるのに対し、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１は、無線方式に関与しない層である。ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１は、ユーザや他のプログラムによるアプリケーションの操作により発生したアプリケーションデータの入力を受け付け、そのアプリケーションデータに基づいて下位層であるＣＮＬ処理部１０２に接続設定の開始指示を出力する。また、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１は、ＣＮＬ処理部１０２を介して他の無線通信装置からの接続設定に係る信号を受け取る場合には、この信号に応答してＣＮＬ処理部１０２に接続設定の開始指示を出力する。ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１は、ＣＮＬ処理部１０２を介して他の無線通信装置との接続が確立した後は、引き続きアプリケーションデータを他の無線通信装置に送信するデータに変換してＣＮＬ処理部１０２に出力する。
【００１２】
本実施形態では、ＣＮＬ処理部１０２及びＰＨＹ処理部１０３は、複数の無線方式に対応する。後述するように、実際に無線方式としてはＰＨＹ処理部１０３でその区別が付くものであっても、本実施形態では、ＣＮＬ処理部１０２がＰＨＹ処理部１０３の無線方式を使い分けるという点で、ＣＮＬ処理部１０２も複数の無線方式に対応するということになる。
【００１３】
ここで使用される用語「接続」とは、ある装置と他の装置が物理的な通信パスを確立してその通信パス上でデータ交換を行える状態にあることを指す。本実施形態では、装置として無線通信装置を考えるため、「接続」は、ある無線通信装置が他の無線通信装置との間でデータリンク層及び物理層を介してデータ交換を行える状態にあることを指す。この接続を設定する処理では、当該無線通信装置及び他の無線通信装置の両方の無線方式に係る情報（例えば、各々の対応する無線方式を示す詳細情報）の交換及び役割決めを行うことになる。ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔを例に挙げると、役割決めは、どちらが１対１通信で送信の優先権を持つＩｎｉｔｉａｔｏｒになるか、もう一方の役割のＲｅｓｐｏｎｄｅｒになるかを決める処理である。ここでは、接続設定上で他の無線通信装置と交換する情報をリンク制御情報と称する。また、接続設定を行うために他の無線通信装置に送信するフレームは管理フレームである。後述するＣ−Ｒｅｑフレーム、Ｃ−Ａｃｃフレームなどが管理フレームに相当する。さらに、接続確立後に他の無線通信装置に送信するデータを運ぶフレームをデータフレームと称する。さらにまた、管理フレーム及びデータフレームの送達確認を通知するために、これらのフレームを受信した無線通信装置から送信元の無線通信装置に送信されるＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）フレームは制御フレームである。これらの管理フレーム、データフレーム、制御フレームというフレーム種別は、フレームのヘッダ部で区別することができる。
【００１４】
本実施形態の無線通信装置１００は、説明を簡単にするために、無線方式１及び無線方式２の２つの無線方式に対応するものとする。本実施形態の無線方式１は、例えば、Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＥＣＭＡ−３９８で定義されている無線方式である。本実施形態では、これを便宜的に「ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ」、「Ｔ−Ｊｅｔ」、若しくは単に「Ｔ」と表す。本実施形態の無線方式２は、例えば、Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＥＣＭＡ−３９８で定義されている変調符号化方式を拡張して（例えば変調方式の多値数を上げて）高速化した無線方式である。ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔでは、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）及びＤＳＳＳ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）を用いてデータレートとして３２Ｍｂｐｓ、６５Ｍｂｐｓ、１３０Ｍｂｐｓ、２６１Ｍｂｐｓ、５２２Ｍｂｐｓがある。一例では、無線方式２は、変調方式としてＢＰＳＫの代わりにＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）を導入したものである。この場合、無線方式１及び無線方式２は、同じ周波数帯（マイクロ波帯）を使用する。無線方式２においても、無線方式１と同様に、複数のデータレートのバリエーションがあるようにしてもよい。ここでの無線方式は、データレートごとの分解能ではなく、後述するように、世代的な要素で括ったものであり得る。即ち、接続処理の過程で敢えて細かく方式を通知しなくても相手無線通信装置と認識が一致すると期待できるレベルを同一無線方式として括る。本実施形態では、無線方式２を、次世代（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔという意味を込めて、「Ｎ  Ｔ−Ｊｅｔ」若しくは単に「Ｎ」と表す。
【００１５】
本実施形態の無線通信装置１００は、これらの無線方式１及び無線方式２の両方に対応するコンボ装置である。一方、通信相手の無線通信装置としては、無線方式１及び無線方式２に対応するコンボ装置や、無線方式１のみに対応する無線通信装置が想定され得る。なお、通信相手の無線通信装置として無線方式２のみに対応する無線通信装置も想定できるが、ここでは、第１世代の無線方式１のみに対応する無線通信装置、及び第２世代の無線方式２に対応し且つ第１世代とも後方互換性を持つコンボ装置を考える。
【００１６】
図２は、第１世代の無線方式１及び第２世代の無線方式２の両方に対応する無線通信装置（コンボ装置）１００と第１世代の無線方式１のみに対応する無線通信装置２００が通信を行う様子を示している。無線通信装置２００は、図２に示されるように、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１、ＣＮＬ処理部２０２、ＰＨＹ処理部２０３、及びＰＨＹ処理部２０３に接続されるアンテナ２０４を備える。ＣＮＬ処理部２０２及びＰＨＹ処理部２０３が無線方式１のみに対応する点を除いて、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１、ＣＮＬ処理部２０２、ＰＨＹ処理部２０３、及びアンテナ２０４はそれぞれ、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１、ＣＮＬ処理部１０２、ＰＨＹ処理部１０３、及びアンテナ１０４と同様の動作を行う。なお、無線通信装置１００と無線通信装置２００が通信を行う場合のように無線通信装置１００と無線通信装置２００を区別して説明する場合には、図２に従ってＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部、ＣＮＬ処理部、ＰＨＹ処理部、及びアンテナに異なる符号を付すが、無線通信装置１００と無線通信装置２００を区別しない場合には、無線通信装置２００に関してもＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１、ＣＮＬ処理部１０２、ＰＨＹ処理部１０３、及びアンテナ１０４と記載する。図３は、無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２及び無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２を中心にした観点から、無線通信装置１００が接続設定処理を開始して無線通信装置２００との接続を確立する手順を示している。図２及び図３では、無線通信装置１００はＴ／Ｎと示され、無線通信装置２００はＴと示されている。
【００１７】
図３の例では、無線通信装置１００が、無線通信装置２００との無線接続を確立するために接続要求を行う。無線通信装置１００のＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１は、自無線通信装置１００でのアプリケーションの操作によって発生したアプリケーションデータを受けて、ＣＮＬ処理部１０２に接続設定の開始指示を制御信号の１つとして出力する。ここでは、制御信号をプリミティブと称し、接続設定の開始指示に係る制御信号をＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブと称する。実装では図１のように無線通信装置の構成が分かれているとは限らないが、無線方式に関与せずにアプリケーションデータに基づいて接続設定の開始指示を出力する処理部から無線方式を扱う処理部へ出される、接続設定の開始指示に係る制御信号が、ＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブに相当する。他のプリミティブ信号に対しても、実装上は上記と同様な置き換えを行う。
【００１８】
ＣＮＬ処理部１０２は、待ち受け状態であるＳｅａｒｃｈ状態である場合に、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１からのＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを受け付ける。ＣＮＬ処理部１０２は、Ｓｅａｒｃｈ状態でＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１からＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを受け取ると、接続要求フレームを送信し且つ他の無線通信装置からの接続応答フレームを待つ状態であるＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ状態に遷移する。図３では、ＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブはＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑと示されている。続いて、ＣＮＬ処理部１０２は、他の無線通信装置に対して送信する接続要求フレームであるＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（単にＣ−Ｒｅｑとも称する。）フレームを生成し、ＰＨＹ処理部１０３及びアンテナ１０４を介して送信する。ＣＮＬ処理部１０２は、ＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを受け取ることで、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒになるために、他の無線通信装置とのフレーム交換及びＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１からの指示（プリミティブ）に基づいて接続処理のステップを進める。
【００１９】
ＰＨＹ処理部１０３では、ＣＮＬ処理部１０２で生成されたフレームは、ＰＨＹパケットに変換され、変調符号化をかけられ、所定の周波数帯の信号に変換され、アンテナ１０４を介して無線空間に輻射される。また、アンテナ１０４を介して受信された無線信号は、ＰＨＹ処理部１０３で基底周波数の信号に変換され、さらに復調復号化処理を施されて、ＣＮＬ処理部１０２へ送出される。この無線信号は、無線通信装置１００で正常受信された場合にはＣＮＬ処理部１０２でフレームとして認識される。
【００２０】
ＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブには、ＣＮＬ処理部１０２以下で対応する無線方式に係る情報は含まれていない。そこで、ＣＮＬ処理部１０２は、無線接続を確立するために必要な情報、即ち、無線リンクに係るリンク制御情報を付加したＣ−Ｒｅｑフレームを生成する。１つの無線方式のみに対応する従来の無線通信装置では、ＣＮＬ処理部（例えば図２のＣＮＬ処理部２０２）でのリンク制御情報の付加処理は不要である。これは、無線方式が一意に決まっているため、Ｃ−Ｒｅｑフレームを受信する他の無線通信装置でも暗黙裡に当該無線方式を用いることは分かっていることになり、敢えて通知する必要がないからである。
【００２１】
本実施形態の無線通信装置１００は、前述したように、複数の無線方式（例えば、無線方式１及び無線方式２の両方）に対応する。従って、ＣＮＬ処理部１０２は、ＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを受け取ると、リンク制御情報を付加したＣ−Ｒｅｑを生成する。リンク制御情報は、具体的には、従来の無線方式に対して新たに追加される無線方式、すなわち無線方式２に対応していることを示す情報である。
【００２２】
Ｃ−Ｒｅｑにリンク制御情報を付加する方法について説明する。  
一例では、Ｃ−Ｒｅｑのフレームフォーマットにおいて、無線方式１で未定義の（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）フィールドに、無線方式２に対応することを示す情報を入れる。これは、言い換えれば、無線方式１では未使用のフィールドを、無線方式２では無線方式を通知するフィールドに定義し直すということである。例えば、図４に示すように、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔの管理フレーム４００は、共通ＣＮＬヘッダ（Ｃｏｍｍｏｎ  ＣＮＬ  Ｈｅａｄｅｒ）部４０１、サブＣＮＬヘッダ（Ｓｕｂ  ＣＮＬ  Ｈｅａｄｅｒ）部４０２、フレームボディ（Ｆｒａｍｅ  Ｂｏｄｙ）部４０３、フレームボディ部４０３が正しいかを受信無線通信装置側で判定するためのＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）部４０４から成るフォーマットである。共通ＣＮＬヘッダ部４０１は、送信先アドレスフィールドと、送信元アドレスフィールドと、フレームボディの数を示すフィールドと、これらの情報が正しいかを受信無線通信装置側で判別するためのＨＣＳ（Ｈｅａｄｅｒ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）フィールドと、を含み、１バイトの未使用フィールドが残されている。この１バイトの未使用フィールドの全て又は一部を、対応する無線方式を通知するためのフィールドとして使用することができる。以下では、対応する無線方式を通知するためにコンボ装置で使用されるフィールドを無線方式通知フィールドと称する。当然、この場合、共通ＣＮＬヘッダ部４０１内のＨＣＳフィールドが計算対象とするフィールドには無線方式通知フィールドも含まれることになる。
【００２３】
また、サブＣＮＬヘッダ４０２は、管理フレームへのＡＣＫ送信の要否を示すフィールドと、フレーム種別を示すフィールド（２つのフィールドにまたがって定義されている）と、シーケンス番号フィールドと、フレームボディ部の長さを示すフィールドと、これらの情報が正しいかを受信無線通信装置側で判別するためのＨＣＳフィールドと、を含み、複数ビットの未使用部分が残されている。サブＣＮＬヘッダ内の未使用部分の全て又は一部を無線方式通知フィールドとして使用してもよい。当然、この場合も、サブＣＮＬヘッダ４０２内のＨＣＳフィールドが対象とするフィールドには、無線方式通知フィールドも含まれることになる。
【００２４】
さらに、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔでは、管理フレーム４００のフレームボディ部４０３は、３２バイト固定であり、その一部が未使用フィールドとして残されていることから、この未使用フィールドの全て又は一部を無線方式通知フィールドとして使用してもよい。
【００２５】
なお、ここでの例のように２つの無線方式を識別する場合、無線方式通知フィールドは１ビットあれば十分である。一方、３つ以上の無線方式を識別する場合、或いは、将来的に機能拡張して３つ以上の無線方式を通知する必要性が生じる可能性がある場合には、それらの無線方式を識別できるように複数ビットを用いることが望ましい。
【００２６】
ここで、後述の実施形態で扱うＬｉＣＣ（Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｍｍａｎｄ）  Ｖｅｒｓｉｏｎという管理フレームのフレームボディ部に含まれるフィールドについて説明する。Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＥＣＭＡ−３９８で規定されるＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔでは、１バイト長のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎには“１”（即ち、“０ｘ０１”）が記載される。本実施形態では、このＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎは、無線方式１と無線方式２でともに同じ“１”を用いるものとする。
【００２７】
ＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブでは、通信相手の無線通信装置を指定することもできる。例えば、ある無線通信装置の識別子（ＵＩＤ：Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤ）がＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブで指定される場合、ＣＮＬ処理部１０２は、そのＵＩＤを送信先アドレスに指定したＣ−Ｒｅｑフレームを生成する。一方、特定の無線通信装置の識別子が指定されていない場合、若しくは、明示的にｐａｇｉｎｇ  ＵＩＤとしてブロードキャスト送信がＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブで指示されている場合は、ＣＮＬ処理部１０２は、送信先アドレスにブロードキャストアドレスであるｐａｇｉｎｇ  ＵＩＤを入れたＣ−Ｒｅｑフレームを生成する。
【００２８】
図３において、無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２は、待ち受け状態であるＳｅａｒｃｈ状態でＰＨＹ処理部２０３及びアンテナ２０４を介してＣ−Ｒｅｑフレームを受信する。このＣＮＬ処理部２０２は、受信したＣ−Ｒｅｑフレーム内の無線方式通知フィールドを未使用フィールドと認識するため、このフィールドの記載内容を確認しない。即ち、無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２は、無線通信装置１００が無線方式２に対応していることを通知しているのを認識せず、無線方式通知フィールドの通知内容を無視する。無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２は、Ｃ−Ｒｅｑフレームを受信すると、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１にＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを出力し、接続要求を受信したことに対するＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１からの指示待ち状態であるＡｃｃｅｐｔ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態に遷移する。図３では、ＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎはＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄと示されている。ＣＮＬ処理部２０２は、Ｃ−Ｒｅｑフレームを受信し、Ａｃｃｅｐｔ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態に遷移することで、Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒになるべく、他の無線通信装置とのフレーム交換及びＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１からの指示（プリミティブ）に基づいて接続処理のステップを進める。
【００２９】
無線通信装置２００のＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１は、ＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを受け取ると、Ｃ−Ｒｅｑフレームを送信した無線通信装置１００への接続応答フレームであるＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ａｃｃｅｐｔ（単にＣ−Ａｃｃとも称する。）フレームの送信を指示するＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブをＣＮＬ処理部２０２に出力する。図３では、ＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔはＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑと示されている。無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２は、Ａｃｃｅｐｔ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態でＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを受け取ると、ＰＨＹ処理部２０３及びアンテナ２０４を介して接続応答フレーム（Ｃ−Ａｃｃフレーム）を送信し、この接続応答フレームに対する応答フレームの受信待ちを行うＲｅｓｐｏｎｄｅｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ状態に遷移する。
【００３０】
なお、一旦Ａｃｃｅｐｔ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態に遷移した後もＣ−Ｒｅｑフレームを受け付けられるようにして、複数の無線通信装置からＣ−Ｒｅｑフレームを受信した場合にどの無線通信装置にＣ−Ａｃｃフレームを送信するかをＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１が判断若しくは指示できるように、ＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブは、Ｃ−Ｒｅｑフレームの送信元無線通信装置のＵＩＤを含むことができる。この場合、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１は、Ｃ−Ａｃｃフレームの送信先無線通信装置のＵＩＤを含むＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを出力する。ＣＮＬ処理部２０２では、接続処理中に、具体的にはＡｃｃｅｐｔ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態では、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒとなる接続対象候補の無線通信装置は、複数存在する可能性がある。なお、実装によっては、例えばこのＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ及びＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブのＵＩＤを省略してもよい。この場合、ＣＮＬ処理部２０２は、最初に受信認識したＣ−Ｒｅｑのみに応答してＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブをＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１に出力し、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１は、このＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブに基づいてＣ−Ａｃｃを送信するか否かを判断し、送信すると決定した場合にＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブをＣＮＬ処理部２０２に出力する。この場合、ＣＮＬ処理部２０２では接続処理中に接続対象候補の無線通信装置は一意に決まっていることになる。
【００３１】
図３において、無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２は、Ａｃｃｅｐｔ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態でＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを受け取ると、Ｃ−Ａｃｃフレームを生成する。ここで、無線方式２では、Ｃ−ＡｃｃフレームでもＣ−Ｒｅｑフレームと同様にして無線方式通知フィールドを用いるものとする。前述した無線方式１における未使用フィールドは管理フレーム全体で共通であるので、Ｃ−Ｒｅｑフレームと同じ場所の未使用フィールドをＣ−Ａｃｃフレームでも無線方式通知フィールドとして用いることが望ましい。本実施形態の無線通信装置２００は、無線方式２に対応していないので、Ｃ−Ａｃｃフレームでの無線方式通知フィールドを未使用フィールドとして認識する。典型的には、未使用フィールドの各ビットには、“０”が入れられる。本実施形態では、無線通信装置２００は、無線方式２において無線方式通知フィールドと定義されるフィールドの各ビットに“０”を入れたＣ−Ａｃｃフレームを送信する。
【００３２】
無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、ＰＨＹ処理部１０３を介して無線通信装置２００からＣ−Ａｃｃフレームを受信する。ＣＮＬ処理部１０２は、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ状態にある場合にＣ−Ａｃｃフレームを受け付ける。Ｃ−Ａｃｃフレームを受信したＣＮＬ処理部１０２は、無線方式通知フィールドが未使用である、あるいは未使用フィールド時と同様のビット設定であることを認識し、それにより、Ｃ−Ａｃｃフレームを送信した無線通信装置２００が無線方式２に未対応であることを把握する。なお、無線方式通知フィールドは、“０”であれば無線方式１のみに対応し、“１”であれば無線方式２にも対応することを示すと無線通信装置１００側で読み替えるようにしても判断の結果は同じである。
【００３３】
無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、通常、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ状態で何回かＣ−Ｒｅｑフレームを送信した後に無線通信装置２００からＣ−Ａｃｃフレームを受信する。Ｃ−Ａｃｃフレームを受信したＣＮＬ処理部１０２は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１からの接続応答受信に対する指示待ちを行う状態であるＲｅｓｐｏｎｓｅ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態に遷移し、接続応答を受信したことを通知するＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブをＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１に出力する。図３では、ＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブはＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄと示されている。ここで、ＣＮＬ処理部１０２が接続処理中に複数の無線通信装置を接続対象候補として許容する構造である場合には、ＣＮＬ処理部１０２は、Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態でもＣ−Ａｃｃを受け付けるようにして、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ状態からＲｅｓｐｏｎｓｅ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態に遷移する際に、またＲｅｓｐｏｎｓｅ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態に遷移した後に、Ｃ−Ａｃｃフレームの送信元の無線通信装置の識別子（ＵＩＤ）を、この無線通信装置の対応する無線方式とともに保持する。図３の例では、ＣＮＬ処理部１０２は、無線通信装置２００が無線方式１のみに対応するという情報を保持する。例えば、無線通信装置１００が複数の無線通信装置からＣ−Ａｃｃフレームを受信した場合にどの無線通信装置との接続を決定するかをＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１が判断若しくは指示することができるように、ＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブはＣ−Ａｃｃフレームの送信元の無線通信装置のＵＩＤを含むことができる。ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔの接続シーケンス上では、接続の決定は、接続を決定した相手無線通信装置からのＣ−Ａｃｃフレームに対してＡＣＫフレームを送信する動作となって顕れる。この場合、ＣＮＬ処理部１０２は、Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態で所定期間だけＣ−Ａｃｃフレームの受信があるかを観測し、異なる無線通信装置からＣ−Ａｃｃフレームを受信するたびにＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブをＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１に出力する。ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１は、所定期間だけＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを受け付ける。ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１は、Ｃ−Ａｃｃの送信元の無線通信装置のうちのいずれかの無線通信装置との接続を決定し、決定した無線通信装置のＵＩＤをＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｓｐｏｎｓｅプリミティブに指定する。図３では、ＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｓｐｏｎｓｅプリミティブはＡＣＣＥＰＴ．ｒｓｐと示されている。なお、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１でＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを受付けたが、接続確立を許可しない場合には、ＣＮＬ＿ＲＥＬＥＡＳＥ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブをＣＮＬ処理部１０２に出力し、ＣＮＬ処理部１０２ではそれを受けて接続切断の管理フレームであるＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｌｅａｓｅ（単にＣ−Ｒｌｓとも称する。）フレームを生成、ＰＨＹ処理部１０３を介して送信し、Ｓｅａｒｃｈ状態に遷移する。ＣＮＬ処理部１０２が複数の無線通信装置を接続候補の対象として許容する構造の場合、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１は複数の入力されたＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブで通知されたいずれの無線通信装置とも接続確立を許可しない場合にＣＮＬ＿ＲＥＬＥＡＳＥ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを出力する。この場合、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１はある一定期間ＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを受付けるタイマーを保持して、そのタイマーが切れた段階で接続確立を許可するか否かを判断するようにすることが望ましい。ＣＮＬ処理部１０２が後述のように接続候補の対象を１装置に限定する場合は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１はＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブで通知された無線通信装置に対し、接続確立を許可しない場合にＣＮＬ＿ＲＥＬＥＡＳＥ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを出力する。
【００３４】
ＣＮＬ処理部１０２は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１からＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｓｐｏｎｓｅプリミティブを受け取ると、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒとしての接続処理の最終状態であるＣｏｎｎｅｃｔｅｄ状態に遷移する。より詳細には、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔでは、ＩｎｉｔｉａｔｏｒとＲｅｓｐｏｎｄｅｒでＣｏｎｎｅｃｔｅｄ状態を区別しており、図３の例では、無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態に遷移する。無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、Ｃ−Ｒｅｑフレームで指定したＵＩＤと同一のＵＩＤが送信元アドレスフィールドに記載されたＣ−ＡｃｃをＣｏｎｎｅｃｔｅｄ状態で受信すると、このＣ−Ａｃｃフレームに応答してＡＣＫフレームを送信する。これによって、無線通信装置１００は、指定の無線通信装置（この例では無線通信装置２００）との接続設定を完了する。
【００３５】
なお、ＣＮＬ処理部１０２は、Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態でＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｐｏｎｓｅプリミティブを受け取ったときに、保持しているＣ−Ａｃｃフレームの送信元の無線通信装置に関する情報（識別子（ＵＩＤ）と対応無線方式の対）のうち、このプリミティブでＵＩＤを用いて指定された無線通信装置以外の無線通信装置に関する情報を保持している場合にはそれらを廃棄することが望ましい。このように不要になった情報を適宜廃棄することにより、メモリの負荷を軽減することができる。このような無線通信装置のＣＮＬ処理部１０２は、接続処理中に、具体的にはＲｅｓｐｏｎｓｅ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態で、複数の無線通信装置を接続対象候補として許容する構造になっている。一方、実装によっては、例えばＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ及びＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｓｐｏｎｓｅプリミティブのＵＩＤを省略し、ＣＮＬ処理部１０２は、最初に受信認識したＣ−Ａｃｃフレームに基づいてのみ、ＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブをＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１に出力し、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１は、そのＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブに基づいて接続を決定するかを判断し、接続を決定した場合にＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｓｐｏｎｓｅプリミティブをＣＮＬ処理部１０２に出力するようにしてもよい。この場合、ＣＮＬ処理部１０２は、接続処理中に接続対象候補の無線通信装置を１つに制限する構造になっている。そして、ＣＮＬ処理部１０２は、最初に受信認識したＣ−Ａｃｃフレームの送信元無線通信装置（ここでは無線通信装置２００）の識別子及び対応無線方式の対を保持する。ＣＮＬ処理部１０２は、ＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｓｐｏｎｓｅプリミティブを受信すると、Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態に遷移し、保持している無線通信装置（ここでは無線通信装置２００）の識別子が送信先アドレスに記載されたＡＣＫフレームを送信する。図３の例では、無線通信装置１００は無線通信装置２００のみからＣ−Ａｃｃフレームを受信するので、接続処理中に複数の対象無線通信装置を許容する構造であっても、対象無線通信装置を１つに制限する構造であっても、同じ結果となり、無線通信装置２００との接続を完了し、無線通信装置２００と無線方式１を用いてデータフレームの交換ができるようになる。なお、ＡＣＫフレームの送信先アドレスは無線通信装置２００であり、その送信元アドレスは無線通信装置１００である。
【００３６】
本実施形態の無線方式１においては、前述のように、複数のデータレートのバリエーションが許容されている。このため、無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、無線通信装置２００にデータフレームを送信する前に、無線方式１のどのデータレートを使用するかを判断し、データフレームの送信要求をＰＨＹ処理部１０３に出すときに合わせて、使用すべきデータレートをＰＨＹ処理部１０３に指示する。後述するように、無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２が無線通信装置１００とのデータフレーム交換ができるようになってから無線通信装置１００にデータフレームを送信する場合も同様である。
【００３７】
無線通信装置１００及び２００の各々において、ＰＨＹ処理部１０３は、ＣＮＬ処理部１０２から受け取ったデータフレームをＰＨＹパケットに変換する際に、ＰＨＹパケットのヘッダ部のフィールド（具体的には、ＰＨＹ  Ｈｅａｄｅｒフィールド内のＲａｔｅフィールド）で指定されたデータレートを通知するようにし、ペイロード部（ここにＣＮＬ処理部１０２から受け取ったデータフレームが入れられる）を指示されたデータレートになるように送信する（具体的には拡散・スクランブル・変調を施して送信する）。ＰＨＹヘッダ部などのような、選択されたデータレートが把握できない状態でも受信して読み取れないといけない部分に関しては、例えば各無線方式の中での最低のデータレートというように予め各無線方式でデータレートは一意に決まっている。
【００３８】
無線通信装置２００は、通常は、何回かＣ−Ａｃｃフレームを送信した後にＣ−Ａｃｃフレームに対するＡＣＫフレームを無線通信装置１００から受信する。無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２は、Ｃ−Ａｃｃフレームに対するＡＣＫフレームを受信すると、接続が確立したことを通知するＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｃｏｎｆｉｒｍプリミティブをＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１に出力する。図３では、ＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｃｏｎｆｉｒｍプリミティブはＡＣＣＥＰＴ．ｃｆｍと示されている。続いて、無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２は、Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ状態から接続処理の最終状態であるＣｏｎｎｅｃｔｅｄ状態に遷移する。ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔでは、細かくはＩｎｉｔｉａｔｏｒとＲｅｓｐｏｎｄｅｒでＣｏｎｎｅｃｔｅｄ状態を区別しており、図３の例では、無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２は、Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態に遷移する。これにより、無線通信装置２００は無線通信装置１００との接続設定を完了する。続いて、無線通信装置１００は、無線方式１を（暗黙裡に）用いて無線通信装置２００とデータフレームの交換を行う。
【００３９】
次に、図５に示すように、第１世代の無線方式１と第２世代の無線方式２の両方に対応するコンボ装置１００及び５００同士が通信を行う場合を説明する。図５に示される無線通信装置５００は、図１に示される無線通信装置１００と同様の構成を有する。具体的には、無線通信装置５００は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１、ＣＮＬ処理部５０２、ＰＨＹ処理部５０３、及びアンテナ５０４を備え、これらＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１、ＣＮＬ処理部５０２、ＰＨＹ処理部５０３、及びアンテナ５０４はそれぞれＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１、ＣＮＬ処理部１０２、ＰＨＹ処理部１０３、及びアンテナ１０４と同様の動作を行う。なお、無線通信装置１００と無線通信装置５００が通信を行う場合のように無線通信装置１００と無線通信装置５００を区別して説明する場合には、図５に従ってＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部、ＣＮＬ処理部、ＰＨＹ処理部、及びアンテナに異なる符号を付すが、無線通信装置１００と無線通信装置５００を区別しない場合には、無線通信装置５００に関してもＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１、ＣＮＬ処理部１０２、ＰＨＹ処理部１０３、及びアンテナ１０４と記載する。図６は、無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２及び無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２を中心にした観点から、無線通信装置１００が接続設定処理を開始して無線通信装置５００との接続を確立する手順を示している。図５及び図６では、無線通信装置１００及び５００はともにＴ／Ｎと示されている。
【００４０】
図６において、無線通信装置１００がＣ−Ｒｅｑフレームを送信する処理は、図３を参照して説明したものと同様であるので、説明を省略する。  
無線通信装置５００は、無線通信装置１００からＣ−Ｒｅｑフレームを受信する。無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、接続処理手順における状態がＳｅａｒｃｈ状態である場合にＣ−Ｒｅｑフレームの受信処理を行う。無線通信装置５００は無線方式２にも対応するので、無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、Ｓｅａｒｃｈ状態でＣ−Ｒｅｑフレームを受信すると、無線方式通知フィールドの使用を認識し、無線通信装置１００が無線方式２に対応することを把握する。即ち、無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、受信したＣ−Ｒｅｑフレームから送信元の無線通信装置１００が無線方式２に対応すること示す情報を抽出し、保持する。このＣＮＬ処理部５０２が複数の無線通信装置を接続対象候補として許容する構造である場合、このＣＮＬ処理部５０２は、無線通信装置１００の識別子を、無線通信装置１００が無線方式２に対応することを示す情報とともに保持する。
【００４１】
続いて、無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１にＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを出力し、Ａｃｃｅｐｔ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態に遷移する。無線通信装置５００が複数の無線通信装置を接続対象候補として許容する構造である場合、ＣＮＬ処理部５０２は、Ａｃｃｅｐｔ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態に遷移してからもＣ−Ｒｅｑフレームを受け付け、Ｃ−Ｒｅｑフレームを受信するたびにＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブをＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１に出力する。ＣＮＬ処理部５０２は加えて受信したＣ−Ｒｅｑフレームをフィルタリングする機能を持ち、Ｃ−Ｒｅｑフレームが異なる無線通信装置からのものであった場合にＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを出力するようにしてもよい。ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１は、所定期間にわたってＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを受け付け、Ｃ−Ｒｅｑフレームの送信元の無線通信装置の中から接続する相手無線通信装置を決定する。ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１は、決定した相手無線通信装置をＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブでＣＮＬ処理部５０２に通知する。
【００４２】
無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、Ａｃｃｅｐｔ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態である場合に、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１からのＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブの入力を受け付ける。ＣＮＬ処理部５０２は、Ａｃｃｅｐｔ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態でＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１からＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを受け取ると、Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ状態に遷移する。このとき、ＣＮＬ処理部５０２は、保持している無線通信装置に関する情報（識別子と対応無線方式の対）のうち、ＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブでＵＩＤを用いて指定された無線通信装置以外の無線通信装置に関する情報を保持している場合にはそれらを廃棄することが望ましい。このように不要になった情報を適宜廃棄することにより、メモリの負荷を軽減することができる。
【００４３】
無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、ＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブで指定される識別子を確認する。この識別子が無線通信装置１００のものである場合、ＣＮＬ処理部５０２は、送信先アドレスが無線通信装置１００であり且つ無線方式通知フィールドに無線方式２に対応することを記述したＣ−Ａｃｃフレームを生成し、ＰＨＹ処理部５０３を介して送信する。
【００４４】
無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２が単一の無線通信装置を接続対象候補として保持する構造である場合、このＣＮＬ処理部５０２は、受信したＣ−Ｒｅｑフレームの送信元無線通信装置（ここでは無線通信装置１００）の識別子と対応無線方式（ここでは無線方式２に対応することを示す情報）を保持する。続いて、ＣＮＬ処理部５０２は、ＣＮＬ  ＵｓｅｒにＣＮＬ＿Ｃｏｎｎｅｃｔ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを出力してＡｃｃｅｐｔ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態に遷移する。この場合、ＣＮＬ処理部５０２は、Ａｃｃｅｐｔ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態ではそれ以上のＣ−Ｒｅｑフレームを受け付けない。ＣＮＬ処理部５０２は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１からＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを受け取ると、（それは暗黙裡に無線通信装置１００を接続対象候補と見なしているから）送信先アドレスが無線通信装置１００であり且つ無線方式通知フィールドに無線方式２に対応することを記述したＣ−Ａｃｃフレームを生成し、ＰＨＹ処理部５０３を介して送信する。
【００４５】
無線通信装置１００は、無線通信装置５００からＣ−Ａｃｃフレームを受信する。無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ状態でＣ−Ａｃｃフレームを受信する。ＣＮＬ処理部１０２は、Ｃ−Ａｃｃフレームから無線通信装置５００が無線方式２に対応していることを示す無線方式情報を抽出し、Ｃ−Ａｃｃフレームによって無線通信装置５００が無線方式２に対応していることを把握する。ＣＮＬ処理部１０２は、無線通信装置５００の識別子を、無線通信装置５００の対応する無線方式を示す情報（ここでは無線方式２に対応することを示す情報）とともに保持する。
【００４６】
無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２が複数の無線通信装置を接続対象候補として許容する構造になっている場合には、ＣＮＬ処理部１０２は、無線通信装置の識別子を対応無線方式に対応付けて保持する。ＣＮＬ処理部１０２は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１にＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを出力し、Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態に遷移する。ＣＮＬ処理部１０２は、Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態でＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１からＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｓｐｏｎｓｅプリミティブを受け取ると、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態に遷移し、前述のように対象無線通信装置からのＣ−Ａｃｃフレームに対しＡＣＫフレームを送信する。無線通信装置１００は、対象無線通信装置（ここでは無線通信装置５００）との接続を確立し、無線方式２を用いてデータ交換ができるようになる。ここでは無線方式１も無線通信装置１００と無線通信装置５００で共通にサポートされているため、無線方式１も用いることができる。
【００４７】
無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ状態で、送信したＣ−Ａｃｃフレームに対するＡＣＫフレームを受信し、このＡＣＫフレームが対象無線通信装置（ここでは無線通信装置１００）からのものであると確認できると、対象無線通信装置（ここでは無線通信装置１００）との接続の確立を認識する。続いて、ＣＮＬ処理部５０２は、ＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｃｏｎｆｉｒｍプリミティブをＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１に出力し、Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ  Ｃｏｎｎｔｅｃｔｅｄ状態に遷移する。対象無線通信装置とそれが対応する無線方式（ここでは無線方式１に加えて無線方式２）を用いてデータ交換ができるようになる。
【００４８】
次に、対応する無線方式を通知する方法の他の例を説明する。  
図６の例では、無線通信装置１００が無線方式２に対応することをＣ−Ｒｅｑで通知し、無線通信装置５００が無線方式２に対応することをＣ−Ａｃｃで通知して、２管理フレーム交換で互いに無線方式２を使用することを確認している。これは、無線通信装置がより新しい世代の無線方式への対応を通知し且つ相手無線通信装置がこの無線方式に対応することを通知した場合にはこの無線方式を必ず使用できるようにするというポリシーに基づいた方法である。しかしながら、このような場合に、必ずしもより新しい無線方式を使用できるようにする必要はない。例えば、無線通信装置１００が無線方式２に対応することをＣ−Ｒｅｑフレームで通知し、無線通信装置５００が無線方式２への対応を要求した後に、無線通信装置１００が無線方式２を使用するか否かを決定するようにしてもよい。また、無線通信装置１００が無線方式２に対応する場合でも無線通信装置５００も必ずしも無線方式２への対応を要求通知する必要はない。例えば消費電力とバッテリ残量や電力供給状況から鑑みて、或いは無線通信装置１００からのＣ−Ｒｅｑフレームの受信電力やエラーベクトル振幅（ＥＶ）などといった受信状況と無線方式１の方がロバストな通信が期待できるなどの理由から、無線方式１を要求するようにしてもよい。逆に無線通信装置１００側でも、例えば無線通信装置５００からのＣ−Ａｃｃの受信電力やエラーベクトル振幅（ＥＶＭ）などといった受信状況と、無線方式１の方がロバストな通信が期待できるなどの理由から、使用する無線方式を無線方式１に制限するとしてもよい。具体的には最終的に決定される無線方式を前述のフレーム交換の中のＡＣＫフレームで、例えば無線方式通知フィールドを設けて通知すればよい。この場合には、３管理フレーム交換で使用する無線方式が決定する。
【００４９】
本実施形態では、接続設定処理で送信されるフレームであるＣ−Ｒｅｑ、Ｃ−Ａｃｃ、ＡＣＫは無線方式１で送信される。これにより、無線方式１及び無線方式２の両方に対応する無線通信装置１００は無線方式１のみに対応する無線通信装置２００とも無線方式１及び無線方式２の両方に対応する無線通信装置５００とも接続を確立することが可能になる。このようにすることで、無線方式１とそれにのみ対応する無線通信装置に対して後方互換を保証することができる。
【００５０】
次に、無線方式１のみに対応する無線通信装置２００が、無線方式１及び無線方式２の両方に対応する無線通信装置１００との無線接続を確立するために接続要求を行う場合を説明する。  
図７は、無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２及び無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２を中心にした観点から、無線通信装置２００が接続設定処理を開始して無線通信装置１００との接続を確立する手順を示している。無線通信装置２００が接続要求を行う場合、無線通信装置２００において、ＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブがＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１からＣＮＬ処理部２０２へ与えられる。図７では、ＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブはＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑと示されている。無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２は、Ｓｅａｒｃｈ状態でこのＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを受付けると、図３及び図６を参照して説明した無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２での処理と同様にして、接続要求フレームであるＣ−Ｒｅｑを生成してＰＨＹ処理部２０３を介して送信する。ただし、無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２で生成されるＣ−Ｒｅｑでは、前述したような無線方式２で無線方式通知フィールドとして使用されるフィールドは未使用のままである。即ち、無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２は、このフィールドの各ビットに“０”を入れる。これは、無線通信装置２００が無線方式２に対応せず、従って、無線方式２で使用定義されたフィールドを認識しないためである。従って、無線通信装置２００は、自無線通信装置２００の対応する無線方式に係る情報を含まないＣ−Ｒｅｑを送信する。
【００５１】
無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、無線通信装置２００からＰＨＹ処理部１０３を介してＣ−Ｒｅｑフレームを受信する。ＣＮＬ処理部１０２は、無線方式２で無線方式通知フィールドとして定義される、受信したＣ−Ｒｅｑフレーム内のフィールドが“０”であることを認識し、このＣ−Ｒｅｑを送信した無線通信装置２００が無線方式２に未対応であることを把握する。従って、ＣＮＬ処理部１０２は、無線通信装置２００が無線方式１のみに対応するという情報を保持する。ＣＮＬ処理部１０２が無線通信装置の識別子と対応無線方式の対を複数保持するかどうかは、前述のように、ＣＮＬ処理部１０２が接続処理中に複数の無線通信装置を接続対称候補として許容する構造であるか否かに依存する。
【００５２】
無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、Ｓｅａｒｃｈ状態でＣ−Ｒｅｑフレームを受信すると、受信したＣ−Ｒｅｑフレームに応答してＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブをＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１に出力し、Ａｃｃｅｐｔ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態に遷移する。図７では、ＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブはＣＯＮＮＥＣ．ｉｎｄと示されている。ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１は、ＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを受けてＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブをＣＮＬ処理部１０２に出力する。図７では、ＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブはＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑと示されている。ＣＮＬ処理部１０２は、Ａｃｃｅｐｔ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態でＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１からＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを受信すると、Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ状態に遷移し、Ｃ−Ａｃｃフレームを生成してＰＨＹ処理部１０３を介して送信する。ＣＮＬ処理部１０２は、Ｃ−Ａｃｃフレームを生成する際には、無線方式２で無線方式通知フィールドとして定義されるフィールドに“０”を入れる。即ち、ＣＮＬ処理部１０２は、無線方式２では無線方式通知フィールドとして定義されるフィールドを未使用のままと同様にしてＣ−Ａｃｃフレームを生成する。なお、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１が受付けたＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを受付けたが、接続確立を許可しない場合には、ＣＮＬ＿ＲＥＬＥＡＳＥ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブをＣＮＬ処理部１０２に出力し、ＣＮＬ処理部１０２ではそれを受けてＣ−Ｒｌｓフレームを生成、ＰＨＹ処理部１０３を介して送信し、Ｓｅａｒｃｈ状態に遷移する。ＣＮＬ処理部１０２が複数の無線通信装置を接続候補の対象として許容する構造の場合、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１は複数の入力されたＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブで通知されたいずれの無線通信装置とも接続確立を許可しない場合にＣＮＬ＿ＲＥＬＥＡＳＥ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを出力する。この場合、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１はある一定期間ＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを受付けるタイマーを保持して、そのタイマーが切れた段階で接続確立を許可するか否かを判断するようにすることが望ましい。ＣＮＬ処理部１０２が接続候補の対象を１装置に限定する場合は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１はＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブで通知された無線通信装置に対し、接続確立を許可しない場合にＣＮＬ＿ＲＥＬＥＡＳＥ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを出力する。
【００５３】
無線通信装置１００からＣ−Ａｃｃフレームを受信した無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２は、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ状態でこれを受付け、ＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブをＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１に出力し、Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ状態からＲｅｓｐｏｎｓｅ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態に遷移する。図７では、ＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブはＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄと示されている。続いて、無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２は、Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態でＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１からＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｓｐｏｎｓｅプリミティブを受け取ると、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態に遷移し、対象となる無線通信装置（ここでは無線通信装置１００）からのＣ−Ｒｅｑに対しＡＣＫを送信する。図７では、ＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｓｐｏｎｓｅプリミティブはＡＣＣＥＰＴ．ｒｓｐと示されている。ここで、対象となる無線通信装置とは、プリミティブで無線通信装置が識別子で指定されている場合には、その指定された識別子の無線通信装置であり、プリミティブで無線通信装置が指定されていない場合には、ＣＮＬ処理部２０２がＣ−Ｒｅｑ受信時に保持している無線通信装置である。
【００５４】
無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２はＲｅｓｐｏｎｄｅｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ状態で自装置が送信したＣ−Ａｃｃフレームに対しＡＣＫの受信を検出すると、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１にＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｃｏｎｆｉｒｍプリミティブを出力し、Ｒｅｓｐｏｎｄｅｒ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ状態に遷移する。
【００５５】
このようにして接続設定処理が完了すると、無線通信装置１００と無線通信装置２００は無線方式１でデータ交換を開始する。なお、各無線通信装置での受信フレームの処理とＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１からのプリミティブ入力は、前述のように、ＣＮＬ処理部１０２の状態がどこにあるかによって制限される。
【００５６】
上述のように、本実施形態に係る無線通信装置では、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１からＣＮＬ処理部１０２へ渡される制御信号は従来のままであり、即ち、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１とＣＮＬ処理部１０２の間のインタフェース信号は従来のままであり、ＣＮＬ処理部１０２が、複数の無線方式の中から通信相手の無線通信装置との通信（データ交換）に使用する適切な無線方式を選択する。
【００５７】
複数の無線方式に対応する無線通信装置（例えば、無線通信装置１００及び無線通信装置５００）では、ＣＮＬ処理部１０２は、複数の無線方式を使い分ける機能を備える。具体的には、図１に示されるＣＮＬ処理部１０２は、ＣＮＬを管理するエンティティ、即ち、ＣＬＭＥ（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｉｙ）を含む。
【００５８】
以上のように、第１の実施形態に係る無線通信装置では、接続要求を行う場合には、ＣＮＬ処理部１０２は、複数の無線方式（例えば、無線方式１及び無線方式２の両方）に対応した接続要求フレームを生成して送信することにより、これらの無線方式のうちの少なくとも１つに対応する他の無線通信装置と接続を確立することができる。具体的には、無線方式２に対応した接続に係るフレームは、無線方式１に対応した接続に係るフレームをベースにしたものであり、無線方式２に対応した接続に係るフレームは、無線方式１のみに対応する無線通信装置でも無線方式２のみに対応する無線通信装置でも無線方式１及び無線方式２の両方に対応する無線通信装置でも復調及び復号を行うことができる。この結果、無線方式２は無線方式１に対し後方互換を保証することができる。無線方式２に対応した接続に係るフレームを無線方式１に対応した接続に係るフレームをベースにしたものとすることにより、フレーム種別の数を増やす必要がない。
【００５９】
さらに、ＣＮＬ処理部１０２は、この接続要求フレームに対する接続応答フレームを他の無線通信装置から受信し、受信した接続応答フレームに基づいて他の無線通信装置が対応している無線方式を把握する。これにより、ＣＮＬ処理部１０２は、他の無線通信装置とのデータ交換に使用する無線方式を決定することができる。また、接続要求を受ける場合には、ＣＮＬ処理部１０２は、他の無線通信装置からの接続要求フレームに基づいて他の無線通信装置が対応している無線方式を把握する。これにより、ＣＮＬ処理部１０２は、他の無線通信装置とのデータ交換に使用する無線方式を決定することができる。
【００６０】
（第２の実施形態）  
第１の実施形態では、対応する無線方式の通知をＣＮＬフレーム上で行っている。これに対し、第２の実施形態では、対応する無線方式の通知は、ＰＨＹ処理部１０３でＣ−ＲｅｑフレームがＰＨＹパケットに変換されるときにＰＨＹパケットに入れられる。
【００６１】
例えばＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔでは、ＰＨＹパケットのＰＨＹヘッダ部にはＲａｔｅフィールドが用意されている。Ｒａｔｅフィールドは、ＰＨＹパケットのペイロード部の伝送レートを示す部分である。ＥＣＭＡ−３９８に対応するＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（以下では、便宜的に現行ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔと称する。）では、ペイロード部の伝送レートは５つであるのに対し、４ビットのＲａｔｅフィールドが用意されている。従って、Ｒａｔｅフィールドには、未定義（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）部分が残されている。具体的には、Ｒａｔｅフィールドにおいては、“０ｘ１”から“０ｘ５”の５つが現行ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔのペイロード部の伝送レートを示すために割り当てられており、“０ｘ０”及び “０ｘ６”から“０ｘＦ”が未定義である。既に定義されている伝送レートは無線方式１に対応するものである。第１の実施形態で説明したように、無線方式２としてＮ  Ｔ−Ｊｅｔを想定する場合、Ｎ  Ｔ−Ｊｅｔに関して新たに複数の伝送レートを定義することができる。しかしながら、無線方式２に対応することを通知しつつ、第１の実施形態のように無線方式２には対応せず無線方式１にのみ対応する無線通信装置のＣＮＬ処理部（例えば図２のＣＮＬ処理部２０２）がフレームを受信処理して応答できるようにするためには、無線方式２に対応することを通知しつつ、実際のＰＨＹパケットのペイロード部の伝送レートとしては無線方式１の伝送レートの中から選択しなければならない。Ｒａｔｅフィールドの未定義部分を使用して無線方式２に対応することを通知する方法では、無線方式１のみに対応する無線通信装置のＰＨＹ処理部（例えば図２のＰＨＹ処理部２０３）は、未対応の伝送レートを指定されたと認識し、ペイロード部を適宜復調及び復号して抽出するという処理を行わないことになる。従って、Ｒａｔｅフィールドの未定義部分を使用して対応する無線方式を通知するのは不適切である。
【００６２】
本実施形態では、ＰＨＹヘッダ部にＲａｔｅフィールドとは別に用意されている未定義フィールドを利用する。現行ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔのＰＨＹヘッダ部には８ビットの未定義フィールドがある。例えば、２つの無線方式を識別する場合、この未定義フィールドの１ビットを無線方式通知フィールドとして新規に定義することができる。なお、第１の実施形態で説明したように、３つ以上の無線方式を識別する必要がある場合、若しくは、将来的な拡張の可能性がある場合には、複数ビットを無線方式通知フィールドとして定義すればよい。第１の実施形態で説明したようなＣＮＬレベルで管理フレーム中の未定義フィールドを利用する場合と同様にして、第２の実施形態では、ＰＨＹヘッダ部の未定義フィールドを利用する。無線方式１のみに対応する無線通信装置のＰＨＹ処理部（例えば図２のＰＨＹ処理部２０３）は、このフィールドは未定義としてチェックしない（即ち、“０”が設定されていないからといってペイロード部の抽出処理などを止める判断をしない）ものであることが期待できないといけない。これは、第１の実施形態でのＣＮＬ処理部１０２での管理フレームレベルで通知する場合も同様の要求条件である。
【００６３】
本実施形態では、無線方式の通知がＰＨＹレベルになるが、無線方式１と無線方式２を識別して使い分けるのはＣＮＬレベルであることに変わりはない。従って、本実施形態に係る、ＰＨＹレベルでの無線方式通知フィールドに対応可能な無線通信装置では、他の無線通信装置の対応する無線方式をＰＨＹ処理部１０３からＣＮＬ処理部１０２へ通知する機構、及び自無線通信装置の対応する無線方式をＣＮＬ処理部１０２からＰＨＹ処理部１０３に通知する機構が必要になる。
【００６４】
例えば無線方式１及び無線方式２に対応する無線通信装置１００と無線方式１のみに対応する無線通信装置２００が接続過程で無線方式として無線方式１を選択する手順は、基本的に第１の実施形態で説明したものと同様である。ただし、本実施形態の無線通信装置１００では、ＣＮＬ上のフレーム中で対応する無線方式を通知する代わりに、ＣＮＬ処理部１０２が無線方式の通知をＰＨＹ処理部１０３に指示し、ＣＮＬ上のフレーム中で相手無線通信装置が対応する無線方式を認識する代わりに、ＣＮＬ処理部１０２がＰＨＹ処理部１０３からの通知を受けて相手無線通信装置が対応する無線方式を認識することになる。例えば図３において、無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、Ｃ−Ｒｅｑフレームを生成し、それをＰＨＹ処理部１０３に渡して送信指示をする際に、合わせて無線方式２に対応する旨の通知を入れることをＰＨＹ処理部１０３に指示し、ＰＨＹ処理部１０３は、ＰＨＹパケットを生成する際にＰＨＹヘッダに無線方式２に対応するという情報を入れ、且つ、ペイロード部にＣＮＬ処理部１０２から受け取ったＣ−Ｒｅｑフレームを入れる。
【００６５】
一方、無線通信装置２００では、ＰＨＹ処理部２０３は、ＰＨＹパケットを受信処理した際に、無線方式２に対応する旨の通知があることは把握しないため、ＣＮＬ処理部２０２にその情報を通知しない。換言するなら、そのようなインタフェース信号も用意されていないということになる。このため、無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２は、無線方式の通知を把握せず、無線通信装置１００が無線方式１に対応するものとして処理を進める。従って、無線通信装置２００がＣ−Ａｃｃフレームを送信する際は、そのＰＨＹパケットのＰＨＹヘッダ部には無線方式の通知を含まず、無線通信装置１００のＰＨＹ処理部１０３は、このＰＨＹパケットを受信しても無線方式２に対応することを示す情報を抽出しないので、受信したＣ−ＡｃｃフレームをＣＮＬ処理部１０２に渡す際に無線方式２に対応するという情報は与えない。従って、無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、Ｃ−Ａｃｃフレームを送信した無線通信装置２００が無線方式２に対応しないこと、即ち、無線方式１にしか対応しないことを把握する。そして、無線通信装置１００は、無線通信装置２００と接続を行うと決定した段階でデータフレームの交換は無線方式１を使用すると決定する。その後、無線通信装置１００から無線通信装置２００にデータフレームを送信する際には、無線方式２に対応する旨は通知する必要がないため、ＣＮＬ処理部１０２は、無線方式２に対応する旨の通知をＰＨＹパケットに入れるようにＰＨＹ処理部１０３に指示しなくてよい。従って、無線通信装置１００と無線通信装置２００の間で交換するデータフレームのＰＨＹパケットでは、接続処理上でのＰＨＹパケットで用いていた無線方式を通知するフィールド領域は未定義に戻してよい。
【００６６】
無線方式１及び無線方式２に対応する無線通信装置１００及び無線通信装置５００が接続過程で無線方式として無線方式２を選択する手順は、基本的に第１の実施形態における図６の例及び本実施形態で上述した無線通信装置１００と無線通信装置２００間の接続の例を参照することで理解される。ただし、この場合は、無線通信装置５００が無線方式２にも対応するため、ＰＨＹ処理部５０３でＣ−Ｒｅｑフレームを運ぶＰＨＹパケットを受信した場合にＰＨＹパケット上の無線方式２に対応する旨の通知を把握し、ＰＨＹパケット内のペイロード部（Ｃ−Ｒｅｑフレームに対応）をＣＮＬ処理部５０２に渡す際に合わせて、無線通信装置１００が無線方式２に対応することを通知する。従って、無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、Ｃ−Ｒｅｑフレームを送信した無線通信装置１００が無線方式２に対応することを把握することができる。このＣＮＬ処理部５０２は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１からＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブで無線通信装置１００と接続するように指示されると、Ｃ−Ａｃｃフレームを生成する。ＣＮＬ処理部５０２は、ＰＨＹ処理部５０３にＣ−Ａｃｃフレームを渡して送信指示をする際に、合わせて無線方式２に対応する旨の通知をすることを指示する。ＰＨＹ処理部５０３は、ＰＨＹヘッダで無線方式２に対応する通知を行いつつペイロード部にＣ−Ａｃｃフレームを入れたＰＨＹパケットを生成して送信する。無線通信装置１００では、無線通信装置５００がＣ−Ｒｅｑフレームを受信した場合と同様な過程で、受信したＣ−Ａｃｃフレームの送信元の無線通信装置５００が無線方式２に対応することを把握する。この場合には、データフレームの交換は無線方式２を使うことになるが、無線通信装置１００と無線通信装置５００の双方から送信されるデータフレームでは、ＰＨＹパケットにおいてＰＨＹヘッダ部のＲａｔｅフィールドには無線方式２の伝送レートを入れることになる。即ち、無線方式１のみに対応する場合には未定義であったＲａｔｅフィールドの値に無線方式２で用いられる伝送レートを割り当てることになる。無線方式２で複数の伝送レートがある場合にはそれらの複数の伝送レートをＲａｔｅフィールドの未定義であった複数の値に各々割り当てることになる。またこの場合には、ＰＨＹパケットのＰＨＹヘッダ部で無線方式２に対応する旨を再通知するようにするのでもよいし、無線方式１で接続を確立した場合のようにデータフレームのＰＨＹパケットでは未定義に戻してもよい。
【００６７】
無線通信装置２００が無線通信装置１００との無線接続を確立するために接続要求を行う場合は、第１の実施形態の図７の例を参照し、無線通信装置２００のＰＨＹ処理部２０３とＣＮＬ処理部２０２の間には無線方式の通知に係るインタフェース信号はないとして同様に考えればよい。
【００６８】
以上のように、第２の実施形態に係る無線通信装置では、接続要求を行う場合には、ＣＮＬ処理部１０２は、自装置で対応可能な無線方式の通知をＰＨＹヘッダ部に含むＰＨＹパケットで接続要求フレームを送信するようにＰＨＹ処理部１０３に指示する。ＰＨＹ処理部１０３は、接続要求フレームに対する接続応答フレームを含むＰＨＹパケットのＰＨＹヘッダ部から他の無線通信装置が対応する無線方式を示す情報を抽出してＣＮＬ処理部１０２に渡す。これにより、ＣＮＬ処理部１０２は、他の無線通信装置が対応している無線方式を把握し、他の無線通信装置とのデータ交換に使用する無線方式を決定することができる。また、接続要求を受ける場合には、ＰＨＹ処理部１０３は、接続要求フレームを含むＰＨＹパケットのＰＨＹヘッダ部から他の無線通信装置が対応する無線方式を示す情報を抽出してＣＮＬ処理部１０２に渡す。これにより、ＣＮＬ処理部１０２は、他の無線通信装置が対応している無線方式を把握し、他の無線通信装置とのデータ交換に使用する無線方式を決定することができる。
【００６９】
（第３の実施形態）  
第１の実施形態及び第２の実施形態では、無線方式１に対してＰＨＹでの伝送レートを追加拡張したものを無線方式２とする例を説明したが、無線方式を区別する方法は、この例に限定されない。
【００７０】
例えば、無線方式１に対して無線方式２ではＣＮＬの機能拡張（機能追加）をするように、ＣＮＬでの変更を行ってもよい。ＣＮＬでの変更のみがあるものを無線方式として区別してもよく、ＣＮＬ及びＰＨＹの両方での変更があるものを無線方式として区別してもよい。
【００７１】
例えば無線方式１及び無線方式２の２つの無線方式を考慮する場合、無線方式２は、無線方式１に対しＰＨＹでの伝送レートを追加拡張しつつ、さらにＣＮＬでの機能追加をしたものであり得る。この場合は、第２の実施形態のようにＰＨＹパケットレベルで無線方式２に対応することを通知する方法では、無線方式通知フィールドは、単に伝送レートが追加拡張されることを通知するだけでなく、ＣＮＬでの機能追加もあることを通知するために利用されることができる。即ち、ＰＨＹパケット上にＣＮＬに関する情報も載せることになる。
【００７２】
例えば無線方式１、無線方式２、及び無線方式３の３つの無線方式を考慮する場合、無線方式２は、無線方式１に対しＰＨＹでの伝送レートを追加拡張したものであり、無線方式３は、無線方式２に対しさらにＣＮＬでの機能追加したものであってもよい。第２の実施形態で説明したＰＨＹパケットレベルで無線方式２（又は無線方式３）に対応することを通知する方法では、無線方式通知フィールドは、伝送レートの追加拡張、或いは、伝送レートの追加拡張及びＣＮＬでの機能追加があることを通知するために利用されることができる。この場合も、ＰＨＹパケット上にＣＮＬに関する情報も載せることになる。
【００７３】
以上のように、第３の実施形態によれば、ＣＮＬ及びＰＨＹの少なくとも一方での変更（機能の追加若しくは拡張）があれば異なる無線方式と見なすことができる。
【００７４】
（第４の実施形態）  
第１の実施形態では、管理フレームのフレームボディ部に含まれるＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールドには、無線方式によらず同じ値（例えば“０ｘ０１”）を入れる。これに対し、第４の実施形態では、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールドには、無線方式に応じた値を入れる。
【００７５】
第４の実施形態においても、説明を簡単にするために、第１の実施形態で説明したように、２つの無線方式（無線方式１及び無線方式２）を利用する場合を主に説明する。無線方式１の通信の設定に係る管理フレームではＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎを“０ｘ０１”とする。一方、無線方式２の通信の設定に係る管理フレームではＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎを“０ｘ０２”とする。第１の実施形態と同様に、無線通信装置１００及び無線通信装置５００を無線方式１及び無線方式２の両方に対応するコンボ装置とし、無線通信装置２００は無線方式１のみに対応するものとする。
【００７６】
本実施形態では、複数の無線方式に対応する無線通信装置が接続要求を行う場合、この無線通信装置は、フレームボディ中のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールドに個々の無線方式のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎを入れた複数の接続要求フレームを送信する。受信側の無線通信装置のＣＮＬ処理部１０２は、自無線通信装置の対応する無線方式のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが記載された接続要求フレームの受信処理を最後まで行う。受信側の無線通信装置が複数の無線方式に対応する場合、それらの無線方式の中から１つの無線方式（例えばＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが最も高い無線方式）を選択し、接続応答としてフレームボディ中のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールドに選択した無線方式のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎを書き込んだ接続応答フレームを送信する。
【００７７】
図８は、無線通信装置１００が接続要求を行い、無線通信装置２００との接続を確立する手順を示している。図８に示されるように、無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１からＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを受け取ると、フレームボディ中のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールドに“０ｘ０１”を入れたＣ−Ｒｅｑフレーム及びフレームボディ中のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールドに“０ｘ０２”を入れたＣ−Ｒｅｑフレームの２つを生成し、ＰＨＹ処理部１０３を介して送信する。これら２つのＣ−Ｒｅｑフレームを送信する順番は、無線方式の優先順位に基づいて決めてもよい。例えば、無線通信装置１００において無線方式２（例えば、Ｎ  Ｔ−Ｊｅｔ）での接続を優先する場合、ＣＮＬ処理部１０２は、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０２”であるＣ−Ｒｅｑフレームを先に送信する。ＣＮＬ処理部１０２が２つのＣ−ＲｅｑフレームをＣＮＬ処理部１０２の送信キューに送信順に入れるようにすれば、ＣＮＬ処理部１０２からの送信手順は、通常の管理フレームを２つ連続して送信する手順と同じである。一例では、２つのＣ−Ｒｅｑフレームの間のフレーム間隔（Ｉｎｔｅｒ−Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ：ＩＦＳ）はＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔで規定されるＩｎｉｔｉａｔｏｒ  ＩＦＳ（ＩＩＦＳ）である。
【００７８】
無線通信装置２００は、無線通信装置１００から上記２つのＣ−Ｒｅｑフレームを順に受信して復号する。無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２は、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０２”であるＣ−Ｒｅｑフレームのフレーム種別をＣ−Ｒｅｑフレームと認識するが、フレームボディを処理する段階で非対応のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが記載されていることを認識し、その後の処理を行わない。即ち、無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２は、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０２”であるＣ−Ｒｅｑフレームに基づいて状態遷移を行わず、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１へのプリミティブの出力も行わない。ＣＮＬ処理部２０２は、このＣ−Ｒｅｑフレームを受信バッファに一時的に保持している場合にはＣ−Ｒｅｑフレームを廃棄する。
【００７９】
無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２は、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０１”であるＣ−Ｒｅｑフレームのフレーム種別をＣ−Ｒｅｑフレームと認識し、続いて、フレームボディを処理する段階でＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールドに自無線通信装置で対応するＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが記載されていることを認識し、Ｃ−Ｒｅｑフレームの受信処理を行う。即ち、ＣＮＬ処理部２０２は、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０１”であるＣ−Ｒｅｑフレームに基づいて、Ａｃｃｅｐｔ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態に遷移するとともに、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１へＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを出力する。
【００８０】
無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２は、無線通信装置１００への接続応答フレームの送信を指示するＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブをＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１から受け取ると、Ｃ−Ａｃｃフレームを生成する。このＣ−Ａｃｃフレームのフレームボディ中のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールドには“０ｘ０１”が書き込まれている。続いて、ＣＮＬ処理部２０２は、ＰＨＹ処理部２０３を介してＣ−Ａｃｃフレームを送信する。
【００８１】
無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、無線通信装置２００からＰＨＹ処理部１０３を介してＣ−Ａｃｃフレームを受信する。ＣＮＬ処理部１０２は、Ｃ−Ａｃｃフレームのフレームボディを処理する段階でＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０１”であること、即ち、無線通信装置２００が無線方式１に対応することを認識する。ＣＮＬ処理部１０２は、無線通信装置２００が無線方式１に対応するという情報を保持し、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１にＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを出力する。そして、ＣＮＬ処理部１０２は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１からＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｓｐｏｎｓｅプリミティブを受け取ると、ＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｓｐｏｎｓｅプリミティブで指定される無線通信装置（図８の例では無線通信装置２００）の識別子を確認し、無線通信装置２００の対応する無線方式、即ち、無線通信装置２００とのデータ交換に無線方式１を使用することを認識するとともに、無線通信装置２００から再度受信したＣ−Ａｃｃフレームに対し、ＡＣＫフレームで応答する。
【００８２】
なお、再度受信したＣ−ＡｃｃフレームのフレームボディにはＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０１”と書き込まれているが、無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、敢えてこのＣ−Ａｃｃフレーム中のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎについては再確認せずにＡＣＫフレームを送信するようにしてもよい。Ｃ−Ａｃｃフレームに対してのＡＣＫ応答は最短のＩＦＳ、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔでのＳＩＦＳ  （Ｓｈｏｒｔ  ＩＦＳ）で行うが、この最短のＩＦＳ中にフレームボディの中身まで確認してからＡＣＫフレームの送信可否を行うのは時間的な制約が厳しくなると考えられるためである。このＣ−Ａｃｃフレームに対するＡＣＫフレームの送信可否の処理については、本実施形態の他の条件においても同様とする。一方、無線通信装置２００は、送信したＣ−Ａｃｃフレームに対するＡＣＫフレームを無線通信装置１００から受信したことを確認し、無線方式１を用いてデータ交換が可能となったことを認識する。なお、各無線通信装置でのプリミティブと受信フレームに依存した状態遷移の条件は以降の例も含めて第１の実施形態と同様である。
【００８３】
次に、無線方式１及び無線方式２に対応する無線通信装置同士が通信を行う場合を説明する。図９は、無線通信装置１００が接続要求を行い、無線通信装置５００との接続を確立する様子を示している。図９の例でも図８に関して上述したようにして、無線通信装置１００は、接続要求をするに当たって２つのＣ−Ｒｅｑフレームを送信する。
【００８４】
無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０２”であるＣ−Ｒｅｑフレームを受信した際に、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが自無線通信装置の対応する無線方式の値であることを認識し、このＣ−Ｒｅｑフレームの受信処理を行う。即ち、無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、当該Ｃ−Ｒｅｑフレームに基づいて、現在の状態がＳｅａｒｃｈ状態である場合にはＡｃｃｅｐｔ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態に遷移し、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１にＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを出力する。図９では、無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、この後にＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０１”であるＣ−Ｒｅｑフレームを受信しているが、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０２”の場合と同様に、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが当該無線通信装置で対応する無線方式の値であることを認識し、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１へプリミティブ出力を行うようにしてもよい。この場合、無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、Ｃ−Ｒｅｑフレームを受け付けはするが、状態が既にＡｃｃｅｐｔ  Ｗａｉｔｉｎｇ状態になっていることから状態遷移は不要となる。或いは、無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、無線方式１に対し後方互換性を持つ無線方式２に対応する場合には、同一無線通信装置からのＣ−Ｒｅｑフレームを受信した際にはＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが異なっていても、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１へのプリミティブ出力を省略してもよい。例えば、ＣＮＬ処理部５０２は、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０２”であるＣ−Ｒｅｑフレームを受信した後にＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０１”であるＣ−Ｒｅｑフレームを受信する場合、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０１”であるＣ−Ｒｅｑフレームを受信したことを示すＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを出力しない、即ち、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０１”であるＣ−Ｒｅｑフレームを無視する。無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、複数のＬｉＣＣ  ＶｅｒｓｉｏｎのＣ−Ｒｅｑフレームを受信する可能性があるとして、後述のＣ−Ａｃｃフレームの生成までにこれらの複数種類のＣ−Ｒｅｑフレームを受信し、対応する無線方式が認識できるように時間を調整するようにする、或いは、次の同一のＬｉＣＣ  ＶｅｒｓｉｏｎのＣ−Ｒｅｑフレームを同一無線通信装置から受信するまでＣ−Ｒｅｑフレームを観測するようにしてもよい。ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔではＣ−Ｒｅｑフレームの送信間隔は固定されているので、そのポリシーを踏襲し、この固定周期内に全ての対応する無線方式に関してＣ−Ｒｅｑフレームで通知するというようにするのであれば、当然この固定周期を観測するだけでよい。或いは、プロトコルとして無線方式のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎの高い順に、換言するなら最新の無線方式から通知を行うと決まっているなら、当該無線通信装置の対応する無線方式の通知が来るまでは少なくとも待つようにするのでもよい。これにより、無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、無線通信装置１００が無線方式１及び無線方式２に対応することを認識して保持する。ただし、接続処理を一方の無線方式、例えばＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが高い方の無線方式、換言すれば後継若しくは最新の無線方式のみで試行するという場合には、その選択ポリシーに基づいた一方の無線方式のみを無線通信装置の識別子と対応させて保持するのでよい。或いは、例えばＣ−Ｒｅｑフレームの受信状態を加味していずれか一方の無線方式を選択する場合にも、そのいずれか一方の無線方式を選択した時点で他方の無線方式に関する情報を削除してもよい。
【００８５】
無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１から無線通信装置１００への接続応答フレームの送信指示であるＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを受け取ると、Ｃ−Ａｃｃフレームを生成する。この際、Ｃ−Ａｃｃフレームのフレームボディ中のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールドには上述のようにして選択した無線方式のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎを書き込む。図９の例では、無線方式２が選択されている。無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、ＰＨＹ処理部５０３を介してＣ−Ａｃｃフレームを送信する。
【００８６】
無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０２”であるＣ−Ａｃｃフレームを無線通信装置５００から受信することで、無線通信装置５００が無線方式２に対応することを認識し、当該情報を保持してＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１にＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを出力する。続いて、ＣＮＬ処理部１０２は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１からＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｓｐｏｎｓｅプリミティブを受け取ると、対象無線通信装置（図９の例では無線通信装置５００）の識別子を確認し、無線通信装置５００が対応する無線方式、即ち、無線通信装置５００とのデータ交換に無線方式２を使用することを認識するとともに、無線通信装置５００から再度受信したＣ−Ａｃｃフレームに対し、ＡＣＫフレームで応答する。一方、無線通信装置５００は、自装置が送信したＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０２”であるＣ−Ａｃｃフレームに対するＡＣＫフレームを無線通信装置１００から受信したことを確認し、無線方式２を用いてデータ交換が可能となったことを認識する。
【００８７】
次に、図１０を参照して、無線通信装置２００が接続要求を行い、無線通信装置１００との接続を確立する場合を説明する。無線通信装置２００は、無線方式１のみにしか対応しないため、１種類のＣ−Ｒｅｑフレーム、即ち、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０１”であるＣ−Ｒｅｑフレームしか送信しない。無線通信装置１００は、例えば固定時間観測してＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０１”であるＣ−Ｒｅｑフレームしか無線通信装置２００が送信していないと把握すると、無線通信装置２００が無線方式１のみに対応することを認識する。無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、対象無線通信装置として無線通信装置２００を指定したＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブをＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１から受け取ると、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０１”であるＣ−Ａｃｃフレームを生成し、ＰＨＹ処理部１０３を介して送信する。以降の処理は、第１の実施形態において図７に関して説明したものと同様であるので、説明を省略する。
【００８８】
なお、異なる無線方式を通知するＣ−Ｒｅｑフレーム間の間隔は、前述のＩＩＦＳを用いる代わりに、Ｃ−Ａｃｃフレームを間に受け付けられるようにするようにしてもよい。或いは、例えばＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０２”以上である無線方式では、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０１”であるＣ−Ｒｅｑフレームの受信を基準にＣ−Ａｃｃフレームを送信するようにし、高いバージョン番号の順に最後は“０ｘ０１”のＣ−Ｒｅｑフレームを送信するようにすれば、一連の異なる無線方式のＣ−Ｒｅｑフレームをバースト的に例えば前述のようにＩＩＦＳを用いて送信して、次の定期的なバースト送信の周期は最後に送信されたＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０１”であるＣ−Ｒｅｑフレームを基準に取ればよい。
【００８９】
以上のように、第４の実施形態に係る無線通信装置では、接続要求を行う場合には、ＣＮＬ処理部１０２は、複数の無線方式それぞれに対応した複数の接続要求フレームを生成して送信することにより、これら無線方式のうちの少なくとも１つに対応する他の無線通信装置との接続を確立することができる。さらに、ＣＮＬ処理部１０２は、他の無線通信装置から受信した接続応答フレームに基づいて他の無線通信装置が対応している無線方式を把握する。これにより、ＣＮＬ処理部１０２は、他の無線通信装置とのデータ交換に使用する無線方式を決定することができる。また、複数の無線方式に対応した接続要求フレームを連続して送信してから接続応答フレームの受信待ちを行うことにより、１回の接続応答フレーム受信待ち時間内で、いずれかの無線方式に対応した接続応答フレームを受信することが期待することができ、データ交換に使用する無線方式を効率的に決定することができる。各無線方式に対応した接続要求フレームの各々の後に接続応答フレームを受付けられるように各無線方式に対応した接続要求フレーム間の送信間隔を開けて送信する場合、優先度の高い（すなわち先に通知した）無線方式のための接続応答フレームの受付けが早くできるようになり、優先度の高い無線方式での通信相手候補となる無線通信装置を早く把握できる。また、接続要求を受ける場合、ＣＮＬ処理部１０２は、他の無線通信装置から受信した接続要求フレームに基づいて他の無線通信装置が対応している無線方式を把握する。これにより、ＣＮＬ処理部１０２は、他の無線通信装置とのデータ交換に使用する無線方式を決定することができる。
【００９０】
（第５の実施形態）  
第４の実施形態では、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが異なる複数のＣ−Ｒｅｑフレームを送信する。これに対し、第５の実施形態では、１つのＣ−Ｒｅｑフレームに、対応する複数の無線方式のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎを入れる。
【００９１】
ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔの管理フレームのフレームボディには、前述のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ、Ｃ−ＲｅｑフレームやＣ−Ａｃｃフレームといった管理フレームの種別を示すＬｉＣＣ、管理フレームを送信している無線通信装置の識別子であるＯｗｎ  ＵＩＤ、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１からの情報を入れるＬｉＣＣ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎのフィールドが用意されている。本実施形態では、対応する複数の無線方式を通知できるように、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎを記載するフィールドを複数用意する。図１１は、本実施形態に係る管理フレームのフレームボディの一例を示す。従来は、Ｂｙｔｅ  ００番目には、１つのＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ（図１１ではＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ＃１と示してある部分に対応）が入り、Ｂｙｔｅ  ０１番目にはＬｉＣＣが入り、Ｂｙｔｅ  ０２番目とＢｙｔｅ  ０３番目は未定義（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）となっている。複数の無線方式に対応する本実施形態では、最低の後方互換対象の無線方式のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎを最初のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ＃１のフィールドに記載し、他の無線方式のＬｉＣＣ  ＶｅｒｓｉｏｎをＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ＃２のフィールドに記載する。図１１は、２つの無線方式について通知する例を示してある。例えば３つ目の無線方式についても通知したいのであれば、図１１でのＢｙｔｅ  ０３番目のＲｅｓｅｒｖｅｄフィールドをＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ＃３フィールドとしてここに記載すればよい。フィールドが足りなければ、いずれかの無線方式からは最低の後方互換対象の無線方式のＬｉＣＣ  ＶｅｒｓｉｏｎをＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ＃１のフィールドに記載した別の管理フレーム、あるいはその管理フレームの中で通知するうちの１つの無線方式を暫定的に当該フレーム内での最低の後方互換対象の無線方式としてＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ＃１に記載した別の管理フレームにおいてＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ＃２のフィールド部で、足りなければＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ＃３のフィールド部も用いて記載し切れなかった無線方式を通知するようにすればよい。この場合は、複数のＣ−Ｒｅｑフレームを送信する第４の実施形態と組み合わせたような方式となる。ここで、最低の後方互換対象の無線方式とは、例えば無線方式２が無線方式１の後方互換を保証する場合には無線方式１であり、無線方式３が無線方式２と無線方式１の後方互換を保証する場合には無線方式１となる。
【００９２】
例えば、無線方式１と無線方式２に対応する無線通信装置１００は、Ｃ−Ｒｅｑフレームとして無線方式１のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎを図１１のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ＃１フィールドに記載し、無線方式２のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎを図１１のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ＃２フィールドに記載したものを送信する。無線通信装置２００は、無線方式１のみに対応するので、Ｃ−ＲｅｑフレームのＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ＃１フィールドのみを従来のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールドとして読み出し、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ＃２フィールドに関しては未定義フィールドの扱いで無視する。その結果、無線通信装置２００は、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ＃１フィールドに無線方式１のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎを記載したのみでＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ＃２フィールドは全てのビットに０を入れて未定義扱いのままのＣ−Ａｃｃフレームを生成して送信する。無線通信装置１００は、このＣ−Ａｃｃフレームを受信することで、無線通信装置２００が無線方式１のみに対応することを把握する。以降の処理は、前述の実施形態での手順と同様である。一方、無線方式１と無線方式２に対応する無線通信装置５００が当該Ｃ−Ｒｅｑフレームを受信すると、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ＃２フィールドに記載された値も認識することができ、無線通信装置１００が無線方式１と無線方式２の両方に対応することを把握する。無線通信装置５００が無線方式２を選択して無線通信装置１００と接続する場合、Ｃ−ＡｃｃフレームのＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ＃１に無線方式２のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎを記載して送信する。このような場合は、Ｃ−ＲｅｑフレームではＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールドとして複数のフィールドを用いるようにするが、その他の管理フレームでは決定した無線方式のＬｉＣＣ  ＶｅｒｓｉｏｎのみをＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ＃１フィールドに記載するというようになる。例えば無線方式のいずれかの世代からは３管理フレーム交換により接続方式を決定するというのであれば、Ｃ−Ａｃｃフレームでも複数の無線方式を通知できるようにしてもよい。この場合、例えば新規に第３の管理フレームを第１の管理フレームであるＣ−Ｒｅｑフレームを送信した無線通信装置から送信することになり、その第３の管理フレームで決定した無線方式のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎを通知することになる。
【００９３】
以上のように、第５の実施形態に係る無線通信装置では、接続要求を行う場合には、ＣＮＬ処理部１０２は、複数の無線方式の対応を通知する接続要求フレームを生成して送信することにより、これら無線方式のうちの少なくとも１つに対応する他の無線通信装置との接続を確立することができる。さらに、ＣＮＬ処理部１０２は、この接続要求フレームに対する接続応答フレームを他の無線通信装置から受信し、受信した接続応答フレームに基づいて他の無線通信装置が対応している無線方式を把握する。これにより、ＣＮＬ処理部１０２は、他の無線通信装置とのデータ交換に使用する無線方式を決定することができる。
【００９４】
（第６の実施形態）  
第４の実施形態では、フレームボディ中のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが異なる複数のＣ−Ｒｅｑフレームを送信する。これに対し、第６の実施形態では、各無線方式のいずれかの伝送レートで、例えば最低の伝送レートでＣ−Ｒｅｑフレームを送信する。Ｃ−ＲｅｑフレームをＰＨＹ処理部１０３で受信復号できた無線通信装置は、そのＣ−Ｒｅｑフレームを送信した伝送レートを含む無線方式に対応するということであり、従って、Ｃ−Ｒｅｑフレームの送信元無線通信装置が対応する無線方式に対応するということになる。
【００９５】
第１の実施形態と同様に、無線通信装置１００及び無線通信装置５００を無線方式１及び無線方式２の両方に対応するコンボ装置とし、無線通信装置２００は無線方式１のみに対応するものとする。
【００９６】
無線方式１及び無線方式２に対応する無線通信装置（例えば、無線通信装置１００及び無線通信装置５００）がＣ−Ｒｅｑフレームを送信する場合、無線方式１の伝送レート及び無線方式２の伝送レートで各々Ｃ−Ｒｅｑフレームを送信する。各々のＣ−Ｒｅｑフレームを運ぶＰＨＹパケットでは、ＰＨＹヘッダのＲａｔｅフィールドに、使用される伝送レートが記載される。即ち、Ｃ−Ｒｅｑフレームを無線方式１で送信するＰＨＹパケットでは、無線方式１の中からペイロード部の送信用に選択された伝送レートをＰＨＹヘッダのＲａｔｅフィールドに記載し、Ｃ−Ｒｅｑフレームを無線方式２で送信するＰＨＹパケットでは、無線方式２の中からペイロード部の送信用に選択された伝送レートをＰＨＹヘッダのＲａｔｅフィールドに記載することになる。
【００９７】
本実施形態に係る無線通信装置１００では、例えば、ＣＮＬ処理部１０２は、接続設定の開始指示に係る制御信号であるＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブをＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１から受け取ると、第４の実施形態と同様にして、２つのＣ−Ｒｅｑフレームを生成する。この場合、ＣＮＬ処理部１０２は、これら２つのＣ−Ｒｅｑフレームを各々別の無線方式の伝送レートで送信するようにＰＨＹ処理部１０３に指示する。ＣＮＬ処理部１０２からＰＨＹ処理部１０３への伝送レート指示は従来の手法に従えばよい。例えば、無線方式１で管理フレームを送信する場合の伝送レートは伝送レートａ、無線方式２で管理フレームを送信する場合の伝送レートは伝送レートＡであると選択されているとする。
【００９８】
或いは、ＣＮＬ処理部１０２は、ＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを受けて１つのＣ−Ｒｅｑフレームを生成した上で、それをＰＨＹ処理部１０３で異なる無線方式の伝送レートで、前述の例に従えば伝送レートａと伝送レートＡで、送信するように指示してもよい。この場合、ＰＨＹ処理部１０３は、複数の伝送レートでの送信指示を受け付ける機構にしておき、複数の伝送レートでの送信指示があった場合にはその指示された伝送レートの数だけＣＮＬ処理部１０２から渡されたペイロード情報を複製し、指示された伝送レートに対応させたＰＨＹパケットを各々生成すればよい。
【００９９】
以下では、ＣＮＬ処理部１０２で対応する無線方式の数に応じた数のＣ−Ｒｅｑフレームを生成する前提で記載するが、ＰＨＹ処理部１０３で１つのペイロードから無線方式に対応する数だけのＰＨＹパケットを生成する場合であっても、上記処理に基づき同様に考えればよい。
【０１００】
一例では、ＰＨＹヘッダ部の伝送レートは、無線方式１及び無線方式２で共通である。このようにすると、無線方式間で最初に待ち受ける伝送レート、即ち、ＰＨＹヘッダ処理用の伝送レートを共通にできるため、複数の無線方式に対応する無線通信装置での待ち受け処理を簡易にすることができる。この場合、無線方式１でのＰＨＹヘッダ部の伝送レートが後継方式である無線方式２のＰＨＹヘッダ部の伝送レートとして使われることになる。
【０１０１】
この場合、無線通信装置２００のＰＨＹ処理部２０３でもＰＨＹヘッダ部を受信復号できることになり、その上で例えば１つ目のＣ−Ｒｅｑフレームが無線通信装置１００から無線方式２で送信され、それを無線通信装置２００が受信するとＰＨＹヘッダ部を受信復号して伝送レートＡが記述されているＲａｔｅフィールドを読み出そうとして無線方式１では未定義の値が記載されているということで、受信エラーになる。無線通信装置２００では、当該Ｃ−Ｒｅｑフレームを内包するＰＨＹパケットがＰＨＹ処理部２０３で受信エラーになることから、ＰＨＹ処理部２０３は、ＣＮＬ処理部２０２にペイロード部を渡さず、処理を終了する。次に２つ目のＣ−Ｒｅｑフレームが無線通信装置１００から無線方式１で送信されると、ＰＨＹヘッダ部のＲａｔｅフィールドは無線方式１で定義されている伝送レートａを示しているので、無線通信装置２００のＰＨＹ処理部２０３はＲａｔｅフィールドを把握でき、ＰＨＹパケット全体を正常受信できた場合には従来通りＣＮＬ処理部２０２にペイロード部を渡し、ＣＮＬ処理部２０２ではＣ−Ｒｅｑフレームを受信したとして接続処理を進めることになる。無線通信装置２００は無線方式１のみに対応するため、ここでの接続処理は無線方式１のための接続処理である。第４の実施形態と同様、無線通信装置２００では受信したＣ−Ｒｅｑフレームの送信元の無線通信装置１００と接続処理を進めることをＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１がＣＮＬ処理部２０２にＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｓｐｏｎｓｅで指示すると、ＣＮＬ処理部２０２がＣ−Ａｃｃフレームを生成し、ＰＨＹ処理部２０３に渡すが、ＰＨＹ処理部２０３では当然、無線通信方式１の伝送レートが選択され、Ｒａｔｅフィールドに記載されて当該伝送レートを用いたペイロード部を持つＰＨＹパケットを生成して送信することになる。
【０１０２】
一方、無線通信装置１００では、特に本実施形態の場合、ＣＮＬ処理部１０２は、受信したＣ−Ａｃｃフレームに含まれるＰＨＹヘッダ部に記載のＲａｔｅフィールドが何かという情報もペイロード部とともに取得する必要がある。無線通信装置２００からのＣ−Ａｃｃフレーム受信時はＲａｔｅフィールドに伝送レートａが示してあるので、ＰＨＹ処理部１０３は、当該Ｃ−Ａｃｃフレームを内包するＰＨＹパケットを正常受信すると、ペイロード部とＲａｔｅフィールドの情報をＣＮＬ処理部１０２に通知する。この通知方法は、ＰＨＹ処理に対する上位処理部が受信パケットの伝送レートを把握する従来の手法に従えばよい。ＣＮＬ処理部１０２は、Ｃ−Ａｃｃフレームが伝送レートａで送信されたこと、即ち、無線方式１で送信されたことを把握する。その後の接続処理は第４の実施形態と基本的に同じである。
【０１０３】
無線通信装置５００が無線通信装置１００から２つのＣ−Ｒｅｑフレームを受信した場合には、ＰＨＹ処理部５０３は、それらの両方を受信復号してＣＮＬ処理部５０２に渡すことができる。無線通信装置５００のＰＨＹ処理部５０３は、無線通信装置１００のＰＨＹ処理部１０３と同様に、ＣＮＬ処理部５０２にペイロードを渡す際に受信したＰＨＹパケットのペイロード部の伝送レートの情報も合わせて渡す。従って、ＣＮＬ処理部５０２は、２つのＣ−Ｒｅｑフレームをいずれも正常受信した場合には、同一の無線通信装置（例えば無線通信装置１００）から２つの異なる無線方式（無線方式１及び無線方式２）でＣ−Ｒｅｑフレームを受信したことを把握し、無線通信装置１００が無線方式１及び無線方式２に対応するということを保持することになる。ＣＮＬ処理部５０２からＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１へのＣ−Ｒｅｑフレーム受信に係る通知であるＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを出力する処理は第４の実施形態と同様である。そして、ＣＮＬ処理部５０２は、無線通信装置１００に対する接続応答の送信指示をＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｓｐｏｎｓｅプリミティブによりＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１から受け取ると、第４の実施形態と同様に、使用する無線方式を選択し、Ｃ−Ａｃｃフレームを生成する。例えば、無線方式２を無線方式として選択した場合には、Ｃ−ＡｃｃフレームをＰＨＹ処理部５０３に渡す際に、伝送レートＡで送信するよう指示する。
【０１０４】
無線通信装置１００のＰＨＹ処理部１０３は、無線通信装置５００からのＣ−Ａｃｃフレームを内包するＰＨＹパケットを正常受信すると、ＰＨＹ処理部１０３は、ＰＨＹパケットが伝送レートＡで送信されたことをＣＮＬ処理部１０２にペイロード部を渡す際に通知する。それにより、ＣＮＬ処理部１０２は、無線通信装置５００が無線方式２で応答してきたことを把握する。その後の接続処理は第４の実施形態と基本的に同じである。
【０１０５】
無線通信装置１００が無線通信装置２００からＣ−Ｒｅｑフレームを受信した場合も上記Ｃ−Ａｃｃフレーム受信時と同様にして、無線方式の把握をすればよい。この場合は無線方式１のみを把握することになる。
【０１０６】
他の例では、ＰＨＹヘッダ部の伝送レートは、無線方式１と無線方式２で異なる。無線方式２のＰＨＹヘッダ部の伝送レートは、無線方式１のものより速くすることで、ＰＨＹパケットそのものの無線媒体上の占有時間を削減することができ、また両方の無線方式に対応する無線通信装置ではいずれのＰＨＹヘッダの待ち受けでＰＨＹパケットを受信復号したかが無線方式の把握に直結することになり、無線方式に関する情報を受信処理の早い段階で把握することができる。この場合は、Ｒａｔｅフィールドの情報でなく、無線方式１及び無線方式２のどちらのＰＨＹヘッダの待ち受けで受信復号をしたかという情報をペイロードとともにＣＮＬ処理部１０２に渡す。
【０１０７】
無線通信装置２００のＰＨＹ処理部２０３は、無線方式２で送信されたＣ−Ｒｅｑフレームを内包するＰＨＹパケットに関してはＰＨＹヘッダ部の受信復号に失敗することになる。即ち、受信エラーになる。無線方式１がＥＣＭＡ−３９８規格に対応するＴ−Ｊｅｔである場合、ＰＨＹ処理部１０３でＰＨＹヘッダの前にプリアンブルフィールドとＳｙｎｃフィールドが用意されており、ＰＨＹ処理部１０３で（プリアンブルフィールドを認識することでＰＨＹパケットの受信処理を開始した後）Ｓｙｎｃフィールドのパターンが一致したこと或いはＰＨＹヘッダを検出した場合にその情報がＰＨＹ処理部１０３からＣＮＬ処理部１０２に渡され、ＣＮＬ処理部１０２で無線媒体がビジー状態にあることを把握する。従って、Ｃ−Ｒｅｑフレームを内包するＰＨＹパケットを無線方式２で送信する場合に、無線通信装置２００で無線媒体の占有を把握させるためには、即ち、無線媒体がビジー状態と把握させるためには、少なくとも無線方式２でのプリアンブルフィールドとＳｙｎｃフィールドは、無線方式１のＥＣＭＡ−３９８規格に対応するＴ−Ｊｅｔと共通にすることが望ましい。無線方式１で送信されたＣ−Ｒｅｑフレームを内包するＰＨＹパケットについては、前述のＰＨＹヘッダ部の伝送レートが無線方式１と無線方式２で共通である例と同様に処理される。
【０１０８】
無線通信装置５００が無線方式２と無線方式１で送信されたＣ−Ｒｅｑフレームを各々受信する場合の処理は基本的に前述のＰＨＹヘッダ部の伝送レートが無線方式１と無線方式２で共通である例と同様となる。ただし、ＰＨＹ処理部１０３は、ＣＮＬ処理部１０２にペイロードを渡す際に、Ｒａｔｅフィールドの情報の代わりに、どちらのＰＨＹヘッダの待ち受けで受信復号したかの情報、即ち、無線方式１で受信したか無線方式２で受信したかの情報を通知する。当然、ＣＮＬ処理部１０２で実際にペイロード部を送信するのに使われた伝送レート情報を用いたい場合には、対応無線方式にこの伝送レートも合わせてＰＨＹ処理部１０３から通知するのでもよいし、前述のＰＨＹヘッダ部の伝送レートが無線方式１と無線方式２で共通の場合と全く同様にＲａｔｅフィールドの情報の方だけを通知するのでもよい。
【０１０９】
Ｃ−Ｒｅｑフレームの送受以降の各無線通信装置での処理動作は、生成されるＰＨＹパケットの違いとそれに伴う処理に違いがあるだけで、他は前述のＰＨＹヘッダ部の伝送レートが無線方式１と無線方式２で共通である例と同様となる。
【０１１０】
また、無線通信装置１００が無線通信装置２００からＣ−Ｒｅｑフレームを受信した場合も、上記無線通信装置５００が無線通信装置１００からＣ−Ｒｅｑフレームを受信した場合と同様にして、無線通信装置１００は、無線通信装置２００が対応する無線方式を把握する。この場合は、無線通信装置１００は、無線通信装置２００が無線方式１のみに対応することを把握することになる。
【０１１１】
以上のように、第６の実施形態に係る無線通信装置は、接続要求を行う場合、複数の無線方式の各々におけるいずれかの伝送レートで接続要求フレームを送信することにより、これら無線方式のうちの少なくとも１つに対応する他の無線通信装置との接続を確立することができる。さらに、ＰＨＹ処理部１０３は、接続応答フレームを含むＰＨＹパケットがいずれの伝送レートで送信されたかを示す情報をＣＮＬ処理部１０２に与える。ＣＮＬ処理部１０２は、この情報に基づいて他の無線通信装置が対応している無線方式を把握する。これにより、ＣＮＬ処理部１０２は、他の無線通信装置とのデータ交換に使用する無線方式を決定することができる。また、接続要求を受ける場合には、ＰＨＹ処理部１０３は、他の無線通信装置からの接続要求フレームを含むＰＨＹパケットがいずれの伝送レートで送信されたかを示す情報をＣＮＬ処理部１０２に与える。ＣＮＬ処理部１０２は、この情報に基づいて他の無線通信装置が対応している無線方式を把握する。これにより、ＣＮＬ処理部１０２は、他の無線通信装置とのデータ交換に使用する無線方式を決定することができる。
【０１１２】
（第７の実施形態）  
第４の実施形態では、複数の無線方式に対応する無線通信装置のＣＮＬ処理部１０２が接続設定の開始指示を受けると複数の無線方式それぞれに対応した複数のＣ−Ｒｅｑフレームを生成してＰＨＹ処理部１０３にそれらの送信を指示し、いずれかの無線方式に対応するＣ−Ａｃｃフレームを受信するのを待っている。第７の実施形態では、ＣＮＬ処理部１０２は、まず１つの無線方式に対応するＣ−Ｒｅｑフレームを生成してＰＨＹ処理部１０３に送信指示し、Ｃ−Ａｃｃフレームの受信を所定時間だけ待ち、Ｃ−Ａｃｃフレームの受信がなかった場合に、他の無線方式に対応するＣ−Ｒｅｑフレームを生成してＰＨＹ処理部１０３に送信指示し、Ｃ−Ａｃｃフレームの受信を所定時間だけ待つ。
【０１１３】
第１の実施形態と同様に、無線通信装置１００及び無線通信装置５００を無線方式１及び無線方式２の両方に対応する無線通信装置とし、無線通信装置２００を無線方式１のみに対応する無線通信装置とする。
【０１１４】
図１２は、無線通信装置１００が接続要求を行い、無線通信装置２００との無線接続を確立する手順を、無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２及び無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２を中心にした観点から示している。図１２の例では、データ交換に使用する無線方式は無線方式１に決定される。
【０１１５】
無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１から接続開始の開始指示に係る制御信号であるＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを受け取ると、例えば、対応する無線方式の中で最新の無線方式（この例では無線方式２）に対応したＣ−Ｒｅｑフレームを生成する。このＣ−Ｒｅｑフレームは、第４の実施形態と同様に、フレームボディ中のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎフィールドに“０ｘ０２”が記載されている。ＣＮＬ処理部１０２は、Ｃ−Ｒｅｑフレームの送信をＰＨＹ処理部１０３に指示するとともに、Ｃ−Ａｃｃフレーム待ちのためのタイマーを起動する。無線方式２用としてタイマーのタイムアウト時間をここでは便宜的にＴ＿Ｃ２とする。そして定期的にＣ−Ｒｅｑフレームを送信しつつ、Ｔ＿Ｃ２のタイムアウト時間内にＣ−Ａｃｃフレームの受信があればそれに基づき接続処理を進める。この例では、Ｃ−Ｒｅｑフレームを受信する無線通信装置２００は無線方式２に非対応であるので、無線通信装置２００はＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０２”であるＣ−Ｒｅｑフレームに対しては応答しない。その結果、タイマーがＴ＿Ｃ２でタイムアウトする。ＣＮＬ処理部１０２は、Ｔ＿Ｃ２でＣ−Ａｃｃフレーム待ちのタイマーがタイムアウトすると、次に無線方式１用としてタイムアウト時間をタイマーに設定し起動する。ここで無線方式１用のタイムアウト時間は便宜的にＴ＿Ｃ１とする。この際送信するＣ−Ｒｅｑフレームでは、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎは“０ｘ０１”である。このＣ−Ｒｅｑフレームを定期的に送信しつつ、Ｔ＿Ｃ１のタイムアウト時間内にＣ−Ａｃｃフレームの受信があるかを待つ。この例では、無線通信装置２００が当該Ｃ−Ｒｅｑフレームを受信して前記実施形態と同様の手順で、無線通信装置２００のＣＮＬ処理部２０２は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１にＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを出し、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部２０１から無線通信装置１００への接続応答指示を通知するＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｓｐｏｎｓｅプリミティブを受け取る。無線通信装置２００は、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが “０ｘ０１”であるＣ−Ａｃｃフレームを送信する。無線通信装置１００は、Ｔ＿Ｃ１のタイムアウトが来る前に当該Ｃ−ＡｃｃフレームをＣＮＬ処理部１０２で受け取る。そこで、無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、受信したＣ−Ａｃｃフレームからその送信元の無線通信装置２００が無線方式１に対応することを認識して第４の実施形態と同様その情報を保持する。これ以降の処理は第４の実施形態と同様である。
【０１１６】
図１３は、無線通信装置１００が接続要求を行って無線通信装置５００との無線接続を確立する手順を、無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２及び無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２を中心にした観点から示している。図１３の例では、データ交換に使用する無線方式は無線方式２に決定される。
【０１１７】
無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０２”であるＣ−Ｒｅｑフレームを把握することができ、それによって前述した実施形態と同様の手順で、このＣＮＬ処理部５０２は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１にＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎプリミティブを出力する。続いて、ＣＮＬ処理部５０２は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部５０１から無線通信装置１００への接続応答指示を通知するＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｓｐｏｎｓｅプリミティブを受け取ると、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０２”であるＣ−Ａｃｃフレームを送信する。無線通信装置１００は、Ｔ＿Ｃ２のタイムアウトが来る前に当該Ｃ−ＡｃｃフレームをＣＮＬ処理部１０２で受け取る。無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、受信したＣ−Ａｃｃフレームからその送信元の無線通信装置５００が無線方式２に対応することを認識して第４の実施形態と同様その情報を保持する。これ以降の処理は第４の実施形態と同様である。なお、Ｔ＿Ｃ２のタイムアウト前にＣ−Ａｃｃフレームを受信したということで、無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１０２は、Ｔ＿Ｃ１をタイマーに設定せず、またＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０１”であるＣ−Ｒｅｑフレームも送信しない。
【０１１８】
無線通信装置２００が接続要求を行う場合は、対応する無線方式が１つであるということで、Ｃ−Ｒｅｑフレームの送信方法は第４の実施形態の場合と変わらない。
【０１１９】
なお、無線方式１のみに対応する無線通信装置では、Ｃ−Ａｃｃフレーム待ちのタイマーのタイムアウト時間をＴ＿Ｃｏｎｎｅｃｔとすると、図１２に付記してあるように、Ｔ＿Ｃ２＋Ｔ＿Ｃ１＝Ｔ＿Ｃｏｎｎｅｃｔとすることが望ましい。タイマー起動にマージンが発生すると考えると、このマージンを含めて複数の無線方式用にシリアルに起動したタイムアウト時間の合計がＴ＿Ｃｏｎｎｅｃｔと等しくなるようにすることが望ましい。これは、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１は無線方式に関わらず接続処理の相手がいるかどうかを待っている状態であるため、従来のＴ＿ＣｏｎｎｅｃｔでＣＮＬ処理部１０２は動作していると想定するからである。なお、Ｔ＿Ｃｏｎｎｅｃｔの値を任意に設定可能な場合は複数の無線方式の通知を行う場合には、単一の無線方式の通知を行う場合に比べてその値を長めに設定することが望ましい。
【０１２０】
以上のように、第７の実施形態に係る無線通信装置では、接続要求を行う場合、ＣＮＬ処理部１０２は、まず１つの無線方式に対応した接続要求フレームを生成してＰＨＹ処理部１０３に送信指示し、接続応答フレームの受信を所定時間だけ待ち、接続応答フレームの受信がなかった場合に、他の無線方式に対応する接続要求フレームを生成してＰＨＹ処理部１０３に送信指示し、接続応答フレームの受信を所定時間だけ待つ。これにより、自装置が対応する無線方式のうちの少なくとも１つに対応する他の無線通信装置と接続を確立することができる。さらに、所望の無線方式に対応した接続要求フレームを先に送信して接続応答フレームの受信待ちを行うことにより、所望の無線方式を優先的に選択することができる。
【０１２１】
（第８の実施形態）  
第８の実施形態は、第７の実施形態の変形例に係り、第６の実施形態のように異なる伝送レートで接続要求フレームを送信する。
【０１２２】
図１２を再び参照して、本実施形態に係る、無線通信装置１００が接続要求を行い無線通信装置２００との接続を確立する手順を説明する。無線通信装置１００は、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０２”であるＣ−Ｒｅｑフレームを送信する代わりに、無線方式２の伝送レートでＣ−Ｒｅｑフレームを内包するＰＨＹパケットを送信し、それに対してＴ＿Ｃ２時間Ｃ−Ａｃｃフレームの応答があるかを待つ。またＴ＿Ｃ２がタイムアウト後は、Ｔ＿Ｃ１としてタイマーを起動しつつ、ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“０ｘ０１”のＣ−Ｒｅｑフレームを送信する代わりに、無線方式１の伝送レートでＣ−Ｒｅｑフレームを内包するＰＨＹパケットを送信し、それに対してＴ＿Ｃ１時間だけＣ−Ａｃｃフレームの応答があるかを待つ。無線通信装置２００は当然無線方式１の伝送レートでＣ−Ａｃｃフレームを送信する。
【０１２３】
図１３を再び参照して、本実施形態に係る、無線通信装置１００が接続要求を行い無線通信装置５００との接続を確立する手順を説明する。本実施形態では、無線通信装置５００は、無線方式２の伝送レートで送信されたＣ−Ｒｅｑフレームを受信処理し、無線通信装置５００のＣＮＬ処理部５０２は、Ｃ−Ａｃｃフレームを生成する際に、無線方式２の伝送レートでの送信指示をＰＨＹ処理部５０３に行う。ただし、必ずしもＣ−Ａｃｃフレームは本実施形態では無線方式２で送信する必要はない。これは、無線方式２の伝送レートで送信されたＣ−Ｒｅｑフレームの送信フェーズ中にＣ−Ａｃｃフレームで応答したということで、無線通信装置１００が無線通信装置５００を無線方式２に対応すると認識できるからである。この場合は、無線方式１の伝送レートでＣ−Ａｃｃフレームを送信してもよい。或いは、ある無線方式のＣ−Ｒｅｑフレームの送信フェーズ中に応答したＣ−Ａｃｃフレームの伝送レートが何であったかで無線通信装置５００側の使用希望の無線方式を通知することもできる。例えば、無線通信装置５００が無線方式２の伝送レートでＣ−Ａｃｃフレームを送信した場合には無線方式２で通信を行うようにし、無線通信装置５００が無線方式１の伝送レートでＣ−Ａｃｃフレームを送信した場合には無線方式１で通信を行うようにしてもよい。このようにすることで、Ｃ−Ｒｅｑフレームの受信側で例えばバッテリ残量や電力供給状況から消費電力を制限したい場合にそれを鑑みた無線方式の選択をすることができる。
【０１２４】
以上のように、第８の実施形態に係る無線通信装置では、接続要求を行う場合、ＣＮＬ処理部１０２は、複数の無線方式の各々におけるいずれかの伝送レートで接続要求フレームを送信することにより、これら無線方式のうちの少なくとも１つに対応する他の無線通信装置との接続を確立することができる。さらに、ＰＨＹ処理部１０３は、接続応答フレームを含むＰＨＹパケットがいずれの伝送レートで送信されたかを示す情報をＣＮＬ処理部１０２に与える。ＣＮＬ処理部１０２は、この情報に基づいて他の無線通信装置が対応している無線方式を把握する。これにより、ＣＮＬ処理部１０２は、他の無線通信装置とのデータ交換に使用する無線方式を決定することができる。また、接続要求を受ける場合には、ＰＨＹ処理部１０３は、他の無線通信装置からの接続要求フレームを含むＰＨＹパケットがいずれの伝送レートで送信されたかを示す情報をＣＮＬ処理部１０２に与える。ＣＮＬ処理部１０２は、この情報に基づいて他の無線通信装置が対応している無線方式を把握する。これにより、ＣＮＬ処理部１０２は、他の無線通信装置とのデータ交換に使用する無線方式を決定することができる。
【０１２５】
（第９の実施形態）  
第９の実施形態では、無線方式によって異なる周波数帯を使用する。本実施形態では、説明を簡単にするために、無線通信装置が２つの無線方式に対応する場合を例に挙げて説明する。なお、無線通信装置が３つ以上の無線方式に対応する場合、全ての無線方式が互いに異なる周波数帯を使用する例に限らず、これらの無線方式は、同じ周波数帯を使用するものを含んでいてもよい。例えば、無線通信装置が３つの無線方式に対応する場合、無線方式１は、第１の周波数帯を使用し、無線方式２及び無線方式３は、第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯を使用してもよい。
【０１２６】
図１４は、本実施形態に係る無線通信装置１４００を概略的に示している。この無線通信装置１４００は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１４０１、ＣＬＭＥを含むＣＮＬ処理部１４０２、無線方式１に対応する第１ＰＨＹ処理部（ＰＨＹ  Ｔ）１４０３、及び無線方式２に対応する第２ＰＨＹ処理部（ＰＨＹ  Ｍ）１４０５を備える。ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１４０１及びＣＮＬ処理部１４０２は、図１に示されるＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１及びＣＮＬ処理部１０２と同様の機能を備える。第１ＰＨＹ処理部１４０３は、現行Ｔ−Ｊｅｔで使用されるマイクロ波帯で通信する。具体的には、第１ＰＨＹ処理部１４０３にはマイクロ波用のアンテナ（現行Ｔ−Ｊｅｔの場合、カプラ）１４０４が接続され、第１ＰＨＹ処理部１４０３は、このアンテナ１４０４を介してマイクロ波帯の信号を送信する。第２ＰＨＹ処理部１４０５は、ミリ波帯で通信する。具体的には、第２ＰＨＹ処理部１４０５にはミリ波用のアンテナ１４０６が接続され、第２ＰＨＹ処理部１４０５はこのアンテナ１４０６を介してミリ波帯の信号を送信する。なお、ＣＮＬ処理部１４０２は、第３の実施形態で説明したように機能追加されてもよい。
【０１２７】
以下では、マイクロ波帯の現行Ｔ−Ｊｅｔを無線方式１とし、ミリ波帯の無線方式を無線方式２として説明する。本実施形態は、以下に例示する３つの手法のいずれかによって実現することができる。
【０１２８】
第１の手法は、マイクロ波帯及びミリ波帯のいずれか一方で接続処理を行う。接続処理で使用する周波数帯は、後方互換の観点から、ベースとなる無線方式側の周波数帯であることが望ましい。ミリ波帯の無線方式２が現行Ｔ−Ｊｅｔの後継である場合、無線通信装置１４００は、マイクロ波帯で接続処理を行い、無線方式２が選択されて接続処理が完了した後にミリ波帯でデータフレームの交換を行う。この場合、ＣＮＬ処理部１４０２は、接続処理が完了するまでは第１ＰＨＹ処理部１４０３に接続してフレーム送信及びフレーム受信に係る信号の交換を行い、接続完了後は選択した無線方式に応じて、第１ＰＨＹ処理部１４０３と継続して信号交換を行うか、接続先を第２ＰＨＹ処理部１４０５に切り替えて第２ＰＨＹ処理部１４０５と信号交換を行う。  
第１の手法では、接続処理での対応する無線方式を通知する方法は、第１、２、４、５、７の実施形態で説明した方法のいずれを利用してもよい。
【０１２９】
第２の手法は、接続処理においてＣ−Ｒｅｑフレームを受信する場合には、すなわち待ち受け時は、マイクロ波帯及びミリ波帯のいずれか一方を使用し、Ｃ−Ｒｅｑフレームを送信する場合にはマイクロ波帯及びミリ波帯の両方を使用する。第２の手法においても、Ｃ−Ｒｅｑフレームの受信で使用する周波数帯は、後方互換の観点から、ベースとなる無線方式側の周波数帯であることが望ましい。ミリ波帯の無線方式２が現行Ｔ−Ｊｅｔの後継である場合、無線通信装置１４００は、マイクロ波帯でＣ−Ｒｅｑフレームの受信を行う。
【０１３０】
第２の手法では、ミリ波帯でのＣ−Ａｃｃフレームの受信の可能性を加味して、ＣＮＬ処理部１４０２は、少なくとも所定期間はミリ波帯でＣ−Ａｃｃフレームの受信待ちを行う。例えばミリ波帯でＣ−Ｒｅｑフレームを送信する場合にはそのＣ−Ｒｅｑフレームの送信後の所定期間にミリ波帯でＣ−Ａｃｃフレームの受信待ちをするようにしてもよい。この所定期間が次のＣ−Ｒｅｑフレームの送信時刻までの期間と同じである場合、ＣＮＬ処理部１４０２がＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを受け取った後の動作は、第２の手法と次に説明する第３の手法とで同じになる。第２の手法は、少なくともＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを受け取る前の完全な待ち受け状態では、第３の手法のような両方の周波数帯で待ち受けを行う手法より消費電力を抑えることができ、さらに、マイクロ波帯で両方式のＣ−Ｒｅｑフレームを受信することができる。このため、第２の手法は、例えばマイクロ波帯からミリ波帯への無線方式の移行期に特に有効と考えられる。無線方式１及び無線方式２の両方に対応する無線通信装置同士での接続では、Ｃ−Ｒｅｑフレームの待ち受けをマイクロ波帯で行うことから、マイクロ波帯で接続処理が行われる若しくは開始されることになる。
【０１３１】
一方、通信相手としてミリ波帯の無線方式２にのみ対応する無線通信装置も想定される。第２の手法では、このような無線通信装置のためにミリ波帯でもＣ−Ｒｅｑフレームを送信してもよい。しかしながら、無線方式２のみに対応する無線通信装置と無線方式１及び無線方式２に対応する無線通信装置１４００とが無線接続する場合には、無線通信装置１４００で限られた時間しかＣ−Ｒｅｑフレームを受信しないとすると、無線方式２のみに対応する無線通信装置がＩｎｉｔｉａｔｏｒになれる可能性は低い。本実施形態では、無線方式１及び無線方式２の両方に対応する無線通信装置を第１無線通信装置と称し、無線方式２のみに対応する無線通信装置を第２無線通信装置と称する。第２無線通信装置はミリ波帯でＣ−Ｒｅｑフレームの送信も受信も行う。第２無線通信装置から送信されるＣ−Ｒｅｑフレームは、例えば第１無線通信装置がミリ波帯でＣ−Ｒｅｑフレームを送信するためにミリ波帯でアクセスするごく限られた短い期間及びＣ−Ｒｅｑフレーム送信後のＣ−Ａｃｃフレーム受信待ちの期間中でなければ、第１無線通信装置で受信されないおそれがある。無線方式２のみに対応する第２無線通信装置がＩｎｉｔｉａｔｏｒになれる可能性が低くなることを回避するためには、例えば、このような第１無線通信装置からのＣ−Ｒｅｑフレームのアクセス時間を第２無線通信装置のＣ−Ｒｅｑフレームのアクセス時間よりも長く取るようにする。
【０１３２】
第２の手法では、例えばＣＮＬ処理部１４０２は、接続処理が完了するまでは主として第１ＰＨＹ処理部１４０３に接続し、ミリ波帯でのＣ−Ｒｅｑフレーム送信に関して一時的に第２ＰＨＹ処理部１４０５に接続して、フレーム送信及びフレーム受信に係る信号の交換を行い、接続完了後は選択した無線方式に応じて第１ＰＨＹ処理部１４０３と継続して信号交換を行うか、接続先を第２ＰＨＹ処理部１４０５に切り替えて第２ＰＨＹ処理部１４０５と信号交換を行う。
【０１３３】
第２の手法では、マイクロ波帯側での接続処理における対応無線方式の通知手段に関しては、第１、２、４、５、７の実施形態で説明した方法のいずれを利用してもよく、マイクロ波帯とミリ波帯でのＣ−Ｒｅｑフレーム送信処理に関しては第４の実施形態を時間軸の代わりに周波数軸で適用すればよい。Ｃ−Ｒｅｑフレーム、Ｃ−Ａｃｃフレーム、及びＣ−Ａｃｃフレームに対するＡＣＫフレームの受信などに関しては、ＣＮＬ処理部１４０２は、第１ＰＨＹ処理部１４０３及び第２ＰＨＹ処理部１４０５のいずれからの通知であるかを把握できるようにすれば、該当フレームを送信した無線通信装置の対応する無線方式を把握することができる。従って、前述ではＣＮＬ処理部１４０２は接続処理が完了するまでは主として第１ＰＨＹ処理部１４０３に接続すると書いたが、Ｃ−Ａｃｃフレーム送信に関しては、第１無線通信装置１４００で待ち受けで接続相手の候補から方式１を介して受信したＣ−Ｒｅｑフレームにより当該接続相手の候補が無線方式２に対応すると把握した場合には、第２ＰＨＹ処理部１４０５を介して送信してもよい。Ｃ−Ｒｅｑ送信側は、両周波数帯で受信するようにしておけば、第２ＰＨＹ処理部１４０５でそのＣ−Ａｃｃフレームを受信でき、Ｃ−Ａｃｃフレームに対するＡＣＫフレームは第２ＰＨＹ処理部１４０５で送信すればよい。
【０１３４】
第３の手法は、接続処理においてＣ−Ｒｅｑフレームを受信する場合にもＣ−Ｒｅｑフレームを送信する場合にもマイクロ波帯及びミリ波帯の両方を使用する。第３の手法においても、Ｃ−Ｒｅｑフレームの送信処理に関しては第４の実施形態を時間軸の代わりに周波数軸で適用すればよい。Ｃ−Ｒｅｑフレーム、Ｃ−Ａｃｃフレーム、及びＣ−Ａｃｃフレームに対するＡＣＫフレームの受信などに関しては、ＣＮＬ処理部１４０２は、第１ＰＨＹ処理部１４０３及び第２ＰＨＹ処理部１４０５のいずれからの通知であるかを把握できるようにすれば、該当フレームを送信した無線通信装置の対応する無線方式を把握することができる。
【０１３５】
第３の手法では、ＣＮＬ処理部１４０２は、接続処理が完了するまでは第１ＰＨＹ処理部１４０３及び第２ＰＨＹ処理部１４０５に交互にあるいは同時に接続してフレーム送信及びフレーム受信に係る信号の交換を行い、接続処理が完了後は、選択した無線方式に対応するＰＨＹ処理部（第１ＰＨＹ処理部１４０３又は第２ＰＨＹ処理部１４０５）に接続することになる。
【０１３６】
第１及び第２の手法の場合、Ｉｎｉｔｉａｔｏｒになる無線通信装置は、Ｃ−Ａｃｃフレームに対するＡＣＫフレームを送信してＣｏｎｎｅｃｔｅｄ状態に遷移する。しかし、そのＡＣＫフレームがＲｅｓｐｏｎｄｅｒとなる無線通信装置側で正しく受信できなかった場合はＲｅｓｐｏｎｄｅｒとなる無線通信装置では接続処理は完了しておらず、Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態に移行せずに、Ｃ−Ａｃｃフレームを再送する。従って、特にＩｎｉｔｉａｔｏｒになる無線通信装置側では、接続処理のフレーム交換が行われた周波数帯と異なる周波数帯の無線方式が選択されたと認識してＰＨＹ処理部を切替えるとしても、Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態になり、かつ最初のデータフレームの送信が成功するまで（データフレームに対するＡＣＫフレームを受信するまで）は、移行前の周波数帯の無線方式で受信できるようにしておかなくてはならない。
【０１３７】
以上のように、第９の実施形態によれば、異なる周波数帯を使用する複数の無線方式に対応する無線通信装置においても、これら無線方式のうちの少なくとも１つに対応する他の無線通信装置との無線接続を確立することができる。第１の無線方式及び第２の無線方式の両方に対応する接続に係るフレームを第１の周波数で送受信することにより、第１の無線方式及び第２の無線方式の少なくとも一方に対応する他の無線通信装置を検出することが容易になる。さらに、データ交換に関して周波数帯を分離することにより、干渉を低減するとともに通信容量を拡大することができる。
【０１３８】
（第１０の実施形態）  
第１から第９の実施形態では、無線方式としてＴ−Ｊｅｔ及びその後継方式を利用する場合について説明している。第１０の実施形態では、一方の無線方式がＩＥＥＥ８０２．１１／Ｗｉ−Ｆｉ無線ＬＡＮベースのものである場合について説明する。
【０１３９】
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、Ｔ−Ｊｅｔの１対１通信に対し、１対Ｎ通信が想定されている。従って、Ｔ−Ｊｅｔ系の無線方式とＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ系の無線方式を等しく選択候補として検討する場合には、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ系に関しても１対１通信の概念を導入しなくてはならない。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにも相手無線通信装置とどの認証状態にあるかを把握する仕組みはある。本実施形態では、この仕組みを利用し、相手無線通信装置を１つに制限する。
【０１４０】
図１５は、第１０の実施形態に係る無線通信装置１５００を概略的に示している。この無線通信装置１５００は、図１５に示されるように、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１５０１、ＣＬＭＥを含むＣＮＬ処理部１５０２、無線方式１に対応する第１ＰＨＹ処理部（ＰＨＹ  Ｗ）１５０５、第１ＰＨＹ処理部１５０５に接続されるアンテナ１５０６、無線方式２に対応する第２ＰＨＹ処理部（ＰＨＹ  Ｔ）１５０３、及び第２ＰＨＹ処理部１５０３に接続されるアンテナ１５０４を備える。ＣＮＬ処理部１５０２には、無線ＬＡＮの媒体アクセス制御（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；ＭＡＣ）処理部１５０７が組み込まれている。無線ＬＡＮの媒体アクセス制御処理部をＷ  ＭＡＣ処理部と称する。Ｗ  ＭＡＣ処理部１５０７は、無線ＬＡＮ系のフレーム生成及び第１ＰＨＹ処理部１５０５を介したアクセス制御を行う。無線ＬＡＮにはＭＡＣ層管理エンティティ（ＭＡＣ  ｓｕｂＬａｙｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ；ＭＬＭＥ）があるが、その機能はＣＮＬ処理部１５０２内のＣＬＭＥで包含しているとする。ＰＨＹ方式が明らかに無線ＬＡＮ系とＴ−Ｊｅｔ系で異なるため、第９の実施形態を参照する。
【０１４１】
無線ＬＡＮの通信エリアはＴ−Ｊｅｔ系の近接通信よりも広いため、無線ＬＡＮ側を基本とする無線方式１として考え、Ｔ−Ｊｅｔ系を無線方式２として考える。また通信エリアの違いから、無線ＬＡＮ系で接続処理を行うことが好ましいと考えられ、その場合、第９の実施形態で説明した第１の手法に類似する形態となる。
【０１４２】
ＣＮＬ処理部１５０２は、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１５０１から接続設定の開始指示に係る制御信号を受け取ると、無線ＬＡＮのＢｅａｃｏｎフレームを生成し、周期的に第１ＰＨＹ処理部１５０５を介して無線媒体に送出する。本実施形態では、対応可能な他の無線方式を示す情報を通知するためのＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ（ＩＥ）を定義する。Ｂｅａｃｏｎフレームのフレームボディ中には、Ｔ−Ｊｅｔ系の無線方式２にも対応することを通知するＩＥを入れる。
【０１４３】
本実施形態では、無線通信装置１００及び５００を図１５に示されるような無線ＬＡＮ及びＴ−Ｊｅｔ系の無線方式に対応する無線通信装置とし、無線通信装置２００を無線ＬＡＮのみに対応する無線通信装置とする。
【０１４４】
無線通信装置２００では、Ｔ−Ｊｅｔ方式に対応する旨通知するＩＥを含むＢｅａｃｏｎフレームを受信したとしても、無線ＬＡＮのＭＡＣ処理部はＩＥを無視する。
【０１４５】
無線通信装置５００は、Ｂｅａｃｏｎフレーム中のＩＥによって無線通信装置１００がＴ−Ｊｅｔ系の無線方式２にも対応することを認識する。続いて、無線通信装置５００は、無線ＬＡＮの接続処理手順に従い、認証フレームを送信して無線通信装置１００との接続を図る。その際、無線通信装置５００は、送信する認証フレームの少なくとも１つのフレームボディ中にＩＥを入れることで、Ｔ−Ｊｅｔ系の無線方式２にも対応することを通知する。無線方式２に対応することの通知は、無線ＬＡＮの認証処理の初期段階でのフレーム中に入れることが望ましい。一例では、無線方式２に対応することの通知をＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレームの中に入れる。他の例では、無線方式２に対応することの通知をＡｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームの中に入れる。
【０１４６】
無線通信装置１００は、無線方式２に移行して通信を行いたい場合には、例えば受信したフレームの受信強度などに基づいて無線方式２の通信エリア内であることを認識できた場合、或いは、通信エリア内になることを期待できる場合を条件として、認証フレームとしてフレームボディ中でＴ−Ｊｅｔ系の無線方式２に対応することを通知する無線通信装置１台とのみ接続処理を進める。従って、無線方式２への移行を進める場合、無線通信装置２００から認証フレームを受信しても無線方式２の対応を通知していないため、それを拒絶する。例えば無線通信装置１００が無線通信装置５００とＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでのＳｔａｔｅ  ４（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ完了、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ完了、４−ｗａｙ  Ｈａｎｄｓｈａｋｅ完了）まで至ったとすると、無線方式２の接続処理手順に従ったＣ−Ｒｅｑフレームから始まるフレーム交換を試行し、無線方式２でＣｏｎｎｅｃｔｅｄ状態になった場合に、無線方式２でのデータフレーム交換を開始する。それを実現するためには、無線通信装置１００のＣＮＬ処理部１５０２はＷ  ＭＡＣ処理部１５０７での受信ステータスを確認し、Ｓｔａｔｅ  ４になったことを確認すると、Ｃ−Ｒｅｑフレームを生成し、ＰＨＹ  Ｔ処理部１５０３に送信指示を行う。ここで無線ＬＡＮでの接続相手の無線通信装置とＴ−Ｊｅｔ系での接続相手の無線通信装置の識別子が異なる場合には、予め例えば先のＩＥで合わせてＴ−Ｊｅｔ系の識別子を入れるなどにより、ＣＮＬ処理部１５０２で把握できるようにすることが望ましい。そうすることで、ＣＮＬ処理部１５０２は、Ｃ−Ｒｅｑフレームとしてその指定された識別子を送信先として指定して送信することができる。また、ＣＮＬ処理部１５０２は、受信するＣ−Ａｃｃフレームとしても指定した識別子の無線通信装置からのものに制限できる。ＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎに関しては従来の方法と同様にしてＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１５０１に出せばいい。ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１５０１は、ＣＮＬ処理部１５０２で制限された無線通信装置の情報しか上がってこないため、それに対してＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｓｐｏｎｓｅを出すことになる。
【０１４７】
本実施形態ではＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔをＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１５０１から受け取った後に無線ＬＡＮ系の接続処理をまず行ってから条件が満たされればＣ−Ｒｅｑフレームを送信してＴ−Ｊｅｔ系の無線方式２で接続することになる。従ってＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１５０１としては従来のＴ−Ｊｅｔ系での接続処理を単純に行う場合よりもＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを待つタイムアウト時間を長めに取ることが望ましい。
【０１４８】
以上のように、第１０の実施形態によれば、無線通信装置が対応する無線方式にＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ系の無線方式及びＴ−Ｊｅｔ系の無線方式が含まれる場合にも、これら無線方式の少なくとも１つに対応する他の無線通信装置と接続を確立することができる。
【０１４９】
（第１１の実施形態）  
ＮＦＣ  Ｆｏｒｕｍ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ  １．２  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ（以下では［ＮＦＣ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ］と記載する。）を参照して、データリンク層でのプロトコル情報やバージョン情報、物理層の情報といったレベルで無線方式を識別及び選択する方法を説明する。
【０１５０】
［ＮＦＣ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ］は、非接触近接の通信形態でセキュアな通信を実現するＮＦＣ（Near Field Communication）でまず接続してから例えばＷｉ−Ｆｉ即ちＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）へ通信方式を変更（ハンドオーバ）することを可能にする仕様である。
【０１５１】
しかし、Ｗｉ−Ｆｉの場合で考えると、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ規格がデータリンク層の下位層であるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層と物理層を規定するものであり、そのレベルで複数の無線方式がある。現状で言えば、８０２．１１ａ（５ＧＨｚ帯を使用し、最大５４Ｍｂｐｓを達成する物理層規定）、８０２．１１ｂ（２．４ＧＨｚ帯を使用し、最大１１Ｍｂｐｓを達成する物理層規定）、８０２．１１ｅ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＱｏＳ）に対応するＭＡＣ層規定）又はＷｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅとしてはこれに対応するＷｉ−Ｆｉ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ（ＷＭＭ）仕様、８０２．１１ｇ（２．４ＧＨｚ帯を使用し、最大５４Ｍｂｐｓを達成する物理層規定）、８０２．１１ｉ（セキュリティに対応するＭＡＣ層規定）又はＷｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅとしてはこれに対応するＷｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ（ＷＰＡ）仕様、８０２．１１ｎ（２．４ＧＨｚ帯あるいは５ＧＨｚ帯を使用し、最大６００Ｍｂｐｓを達成するＭＡＣ層と物理層規定）などがある。また、現在もさらに拡張方式の検討が行われている。これらは一部後方互換が保証されているものの、性能を追及するのであれば無線通信装置間で共通であり且つより高いバージョンの詳細区分での方式を用いることが望ましい。ここで、より高いバージョンとは、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ規格の場合には、基本的には８０２．１１に付されるアルファベットの順番でより後のものである。ただし、対象とする周波数帯が異なれば無線通信は行えないし、ＭＡＣ層と物理層別に比較しなくてはならない。例えば一方の無線通信装置が８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎに対応し、もう一方の無線通信装置が８０２．１１ｂ／ｇに対応するなら、この２無線通信装置間では８０２．１１ｇを使用するのが最適解である。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１における各拡張規格にはさらにその中に必須機能とオプション機能が設けられているのが通常である。例えば８０２．１１ｎでは物理層部分の規定でチャネル帯域として必須の２０ＭＨｚに対し、オプションの４０ＭＨｚがある。また送受信アンテナの数も１本から４本まで幅が設けられており、変調符号化方式（ＭＣＳ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）もオプションが用意されて選択の幅があり、よって伝送速度としても対応範囲に幅がある。
【０１５２】
通常のＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）のプロトコル上で無線通信装置間が接続する場合には、これら詳細なレベルまでの対応方式をお互いにＭＡＣフレーム上で通知し合い、最適な方式を選択して無線通信を行うことになる。
【０１５３】
しかし、［ＮＦＣ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ］でのＷｉ−Ｆｉへのハンドオーバは、簡単にセキュアなセットアップを提供するＷｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ（ＷＰＳ）（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖ２．０．２参照）向けのものであり、現状ＮＦＣ上で交換する無線ＬＡＮに係る情報としては、Ｗｉ−Ｆｉに対応すること、ネットワークＩＤ（ＩＥＥＥ８０２．１１  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＳＳＩＤ））、ネットワーク上で用いられる認証方式（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＷＰＡ−Ｐｅｒｓｏｎａｌ、Ｓｈａｒｅｄ  Ｋｅｙ、ＷＰＡ−Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ、ＷＰＡ２−Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ、ＷＰＡ２−Ｐｅｒｓｏｎａｌなど暗号化と関係する認証に係る方式の区別）と暗号化方式、ネットワーク鍵（通信時の暗号化に用いる）、ＭＡＣアドレスとなっている。
【０１５４】
このような通知レベルではＮＦＣから移行（ハンドオーバ）した際に速やかに無線通信を開始することはできず、移行した先の無線通信方式で細かい対応方式レベルを合わせる作業（接続設定）を行わなくてはならない。
【０１５５】
そこで、本実施形態では対応する詳細方式レベルをバージョン番号で区別できるようにし、ＮＦＣ上で交換するメッセージ上に入れることで、移行した先の無線通信方式用の設定を完了できるようにする。
【０１５６】
例えば前述の実施形態で示したＥＣＭＡ−３９８に対応するＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（Ｔ−Ｊｅｔ）方式はＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが１（“０ｘ０１”）である。例えばマイクロ波帯で高速化した方式Ｎ  Ｔ−ＪｅｔのＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎを２（“０ｘ０２”）、ミリ波帯での高速化した方式ｍｍＷａｖｅ  ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（Ｍ  Ｔ−Ｊｅｔ）のＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎを３（“０ｘ０３”）とする。ここでは方式間を識別するバージョン番号として整数で表しているが、各方式内でのより詳細な分類区分をするために小数点まで用いた表現にしてもよい。
【０１５７】
［ＮＦＣ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ］の形式に基づき、拡張する場合を考えると、ＮＦＣ  Ｄａｔａ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ（ＮＤＥＦ）としてＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ系デバイスの接続情報であることを示すために、ファイル識別のための文字列である適当なＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）タイプ（ｍｉｍｅ−ｔｙｐｅ）をＣａｒｒｉｅｒ  Ｔｙｐｅに記述することになる。その上で、無線通信装置の識別子であるＵＩＤ（Ｕｎｉｑｕｅ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）と上記ＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎ情報を記載するようにする。即ち、ハンドオーバ候補の大分類としてＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ系であること、無線通信装置の識別子、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ系の中の方式分類の識別子の情報をＮＤＥＦで通知できるようにすればよい。
【０１５８】
上記ではＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ系での詳細方式を区別して［ＮＦＣ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ］を用いてＮＦＣで接続処理を行う方法を記載したが、当然、既存の無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈに関しても、このように対応する詳細方式をカテゴリ分けできるなら、そのカテゴリ情報を通知することによってハンドオーバした先での設定をＮＦＣ通信時に前倒して行うことができる。
【０１５９】
本実施形態に係る無線通信装置１６００の構成例を図１６に示す。図１６に示す無線通信装置１６００では、ＮＦＣ通信部１６０２とＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ通信部１６０３とがシステム間制御部１６０１を介して接続されている。ＮＦＣ通信部１６０２がＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ系のどの無線方式を用いるかを決定すると、システム間制御部１６０１がその後はＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ通信部１６０３を選択する。詳細には、確定したＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ系の方式に対応するＣＮＬ処理部１６０４及びＰＨＹ処理部１６０５の構成要素（ＣＮＬ  Ｔ、ＣＮＬ  Ｎ、ＣＮＬ  Ｍのいずれか）を用いることになる。例えばここでは、Ｎ  Ｔ−Ｊｅｔ（バージョン２）は、現行Ｔ−Ｊｅｔ（バージョン１）に対して、ＰＨＹ処理部１６０５においてはＴ−ＪｅｔのＰＨＹ構成要素（ＰＨＹ  Ｔ）に追加要素を加える（変調方式の追加）位置づけであるとし、ＣＮＬ処理部１６０４においては基本的にはＴ−ＪｅｔのＣＮＬ構成要素（ＣＮＬ  Ｔ）を用い、一部Ｎ  Ｔ−Ｊｅｔ用のＣＮＬ構成要素（ＣＮＬ  Ｎ）で置き換える構成であるとする。またＭ  Ｔ−Ｊｅｔ（バージョン３）は、ＰＨＹ処理部１６０５においてはＴ−ＪｅｔとＮ  Ｔ−Ｊｅｔとは別の回路（構成要素）（ＰＨＹ  Ｍ）を用意し、ＣＮＬ処理部１６０４においては基本的にはＴ−Ｊｅｔ用のＣＮＬ構成要素（ＣＮＬ  Ｔ）を用い、一部Ｎ  Ｔ−Ｊｅｔ用のＣＮＬ構成要素（ＣＮＬ  Ｎ）で置き換えた部分、或いは、Ｍ  Ｔ−Ｊｅｔ用のＣＮＬ構成要素（ＣＮＬ  Ｍ）で置き換えた部分を用いる構成であるとする。従って、バージョン番号が確定した時点で、そのバージョンに対応した適切なＣＮＬ／ＰＨＹ構成要素を使って通信を開始することになる。この細かいＣＮＬ／ＰＨＹ構成要素の使い分けはシステム間制御部１６０１から確定した無線方式（バージョン）情報を取得することにより、ＣＮＬ処理部１６０４が行う。その点で、図１６に示されるＣＮＬ処理部１６０４は、ＣＮＬを管理するエンティティ、即ち、ＣＬＭＥ（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｉｙ）、を含むということになる。
【０１６０】
ＮＦＣ通信部１６０２は、アンテナ１６０６を介してフレームの送受信を行う。ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ通信部１６０３では、現行Ｔ−Ｊｅｔ（バージョン１）及びＮ  Ｔ−Ｊｅｔ（バージョン２）用にアンテナ１６０７が用意され、Ｍ  Ｔ−Ｊｅｔ（バージョン３）用にアンテナ１６０８が用意されている。ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ通信部１６０３は、システム間制御部１６０１で決定されたＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ系の無線方式に応じたアンテナを用いてフレームの送受信を行う。
【０１６１】
本実施形態においては、システム間制御部１６０１は、上位層（例えば図１のＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１）からのプリミティブやデータを受け取る役割を果たす。システム間制御部１６０１は、接続設定の開始指示に係るプリミティブを受け取ると、ＮＦＣ通信部１６０２でのＮＤＥＦ送信を行う。この際、例えばＮＤＥＦのいずれのメッセージ（ハンドオーバ要求メッセージかハンドオーバ選択メッセージ）を送信したかで自ずとＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ系での１対１通信上の役割（ＩｎｉｔｉａｔｏｒかＲｅｓｐｏｎｄｅｒか）が決まるようにしておいてもよい。例えばハンドオーバ要求メッセージを出した側の無線通信装置がＩｎｉｔｉａｔｏｒになる。あるいは予めＮＤＥＦの中にＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ系での１対１通信上の役割に関する要求情報を入れるようにして、ＮＤＥＦに基づくメッセージ交換の中でその役割を確定するようにしてもよい。ＮＦＣ通信部１６０２でＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ系のどの方式にハンドオーバするか及びＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ系での１対１通信上の役割が確定すると、ＮＦＣ通信部１６０２からその確定信号がシステム間制御部１６０１に通知され、それを受けてシステム間制御部１６０１は、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ通信部１６０３のＣＮＬ処理部１６０４に、確定した方式、１対１通信上の役割（ＩｎｉｔｉａｔｏｒかＲｅｓｐｏｎｄｅｒか）、接続相手の識別子（ＵＩＤ）を通知する。これらの通知された情報は、ＣＮＬ処理部１６０４から読取可能な場所（例えばメモリ）に保持して、システム間制御部１６０１がＣＮＬ処理部１６０４に方式が確定した旨の通知を与えるようにしてもよい。そして、システム間制御部１６０１は、必要に応じてＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ通信部１６０３のＣＮＬ処理部１６０４から確定方式に対応した適切なＣＮＬ／ＰＨＹ構成要素がデータフレーム交換可能な状態、即ち、Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態になったという完了通知を受けると、上位層からのデータをＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ通信部１６０３に渡す。
【０１６２】
なお、ＮＦＣ通信部１６０２での待ち受けについては、システム間制御部１６０１が上位層からの指示を受けるのではなく、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ通信部１６０３へデータを渡していない状態においては常にＮＦＣ通信部１６０２に待ち受けをさせるようにしておくことが望ましいが、接続設定の開始指示と同様に、システム間制御部１６０１が上位層から待ち受け指示を受け取り、それを受けてＮＦＣ通信部１６０２を待ち受け状態にしてもよい。
【０１６３】
ここで、現行ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔでは、接続設定の開始指示であるＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブを受け取り、他の無線通信装置と接続設定のシーケンスの交換と上位層からの接続に係るプリミティブ入力により、接続処理からの最終状態であるＣｏｎｎｅｃｔｅｄ状態に移行する。例えばＬｉＣＣ  Ｖｅｒｓｉｏｎが“１”である場合には、ＣＮＬ処理部１６０４は、上位層からのＣＮＬ＿ＡＣＣＥＰＴ．ｒｅｓｐｏｎｓｅを受けてＣｏｎｎｅｃｔｅｄ状態に移行し、その後で接続処理の相手である無線通信装置からのＣ−Ａｃｃを受信するとＡＣＫ送信を行った上で、データの送信又は受信を行うようになる。従って、Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態になっても接続処理が実質的に完了してデータ交換が可能になるには、フレームの交換が必要ということになる。そこで、単純に上記のシステム間制御部１６０１がＣＮＬ処理部１６０４をＣｏｎｎｅｃｔｅｄ状態にしても、現状のままだと、Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態下のさらに詳細なレベルでの初期状態としてはＣ−Ａｃｃの受信待ち状態になっている。そこで、本実施形態では、ＣＮＬ処理部１６０４はシステム間制御部１６０１から確定した方式、１対１通信上の役割、接続相手の識別子の通知を受けると、単にＣｏｎｎｅｃｔｅｄ状態に遷移するのではなく、上位層からのデータ送信要求或いは相手無線通信装置からのデータフレームの受信待ち受けの副状態（サブステート）に遷移する。
【０１６４】
以上のように、第１１の実施形態によれば、ＮＦＣからＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ系の無線方式に切り替えることが可能になる。
【０１６５】
（第１２の実施形態）
第１２の実施形態に係る無線通信装置は、前述のいずれかの実施形態において説明された無線通信装置と基本的に同一または類似であるが、各無線方式に基づく通信のためのバッファを更に備える。
【０１６６】
例えば、図１の無線通信装置１００に関して、バッファは、ＣＮＬ処理部１０２内に設けられてもよいし、ＣＮＬ処理部１０２が使用するメモリ（図示されない）内に設けられてもよい。
【０１６７】
係るバッファを設けることによって、各無線方式に基づいて送受信される信号を保存することが可能となる。即ち、これらの信号の例えば再送処理、外部出力処理などが容易に実現可能となる。
【０１６８】
（第１３の実施形態）
第１３の実施形態に係る無線通信装置は、前述のいずれかの実施形態において説明された無線通信装置と基本的に同一または類似であるが、ＣＮＬ処理部１０２及び／あるいはＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部１０１においてファームウェアが動作する。本実施形態によれば、ファームウェアの書き換えによって無線通信機能の変更を容易に実現することができる。
【０１６９】
（第１４の実施形態）
第１４の実施形態に係る無線通信装置は、前述のいずれかの実施形態において説明された無線通信装置と基本的に同一または類似であるが、ＣＮＬ処理部１０２はクロック信号を生成するクロック生成部を更に備える。ＣＮＬ処理部１０２はクロック生成部からのクロック信号に基づいて動作する。
【０１７０】
ＣＮＬ処理部１０２は生成されたクロック信号に基づいて動作することによって、各処理の同期を確保できる。
【０１７１】
（第１５の実施形態）
第１５の実施形態に係る無線通信装置は、前述のいずれかの実施形態において説明された無線通信装置と基本的に同一または類似であるが、電源部、電源制御部及び無線電力給電部を更に備える。電源制御部は、電源部及び無線電力給電部に接続され、電源部及び無線電力給電部のうちの一方を装置の電源として選択する。本実施形態によれば、無線通信装置の電源が適切に制御されるので低消費電力動作が可能となる。
【０１７２】
（第１６の実施形態）
第１６の実施形態に係る無線通信装置は、前述のいずれかの実施形態において説明された無線通信装置と基本的に同一または類似であるが、動画像圧縮／伸張部を更に備える。本実施形態によれば、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸張とを容易に行うことが可能となる。
【０１７３】
（第１７の実施形態）
第１７の実施形態に係る無線通信装置は、前述のいずれかの実施形態において説明された無線通信装置と基本的に同一または類似であるが、ＣＮＬ処理部１０２あるいはＰＨＹ処理部１０３がＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）部または他の点灯素子を更に備える。ＬＥＤ部は、ＣＮＬ処理部１０２あるいはＰＨＹ処理部１０３の動作状態及び／または選択した無線方式に応じたパターンで点灯する。従って、ＣＮＬ処理部１０２あるいはＰＨＹ処理部１０３の動作状態や選択された無線方式に係る情報をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１７４】
（第１８の実施形態）
第１８の実施形態に係る無線通信装置は、前述のいずれかの実施形態において説明された無線通信装置と基本的に同一または類似であるが、ＣＮＬ処理部１０２あるいはＰＨＹ処理部１０３に接続されるバイブレータ部を更に備える。バイブレータ部は、ＣＮＬ処理部１０２あるいはＰＨＹ処理部１０３の動作状態及び／または選択した無線方式に応じたパターンで振動する。従って、ＣＮＬ処理部１０２あるいはＰＨＹ処理部１０３の動作状態や選択された無線方式に係る情報をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１７５】
（第１９の実施形態）
第１９の実施形態に係る無線通信装置は、第１０の実施形態において説明された無線通信装置と基本的に同一または類似であるが、スイッチを更に備える。スイッチは、ＰＨＹ  Ｔ処理部及びＰＨＹ  Ｗ処理部をアンテナに接続させる。本実施形態によれば、アンテナを共有しながら状況に応じて適切なＰＨＹ  Ｔ処理部あるいはＰＨＹ  Ｗ処理部を用いて通信を実行することができる。
【０１７６】
以上説明した少なくとも１つの実施形態に係る無線通信装置によれば、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部がＣＮＬ処理部で対応可能な無線方式を把握していなくても、ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部からのトリガ信号（ＣＮＬ＿ＣＯＮＮＥＣＴ．ｒｅｑｕｅｓｔプリミティブ）を受けて接続設定を開始するＣＮＬ処理部が、対応する複数の無線方式を通知し、他の無線通信装置からの応答を受信することにより、他の無線通信装置とのデータ交換に使用する適切な無線方式を決定することができる。
【０１７７】
上記各実施形態の少なくとも一部の処理は、汎用のコンピュータを基本ハードウェアとして用いることで実現可能である。上記処理を実現するプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に格納して提供されてもよい。プログラムは、インストール可能な形式のファイルまたは実行可能な形式のファイルとして記憶媒体に記憶される。記憶媒体としては、磁気ディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリなどである。記憶媒体は、プログラムを記憶でき、かつ、コンピュータが読み取り可能であれば、何れであってもよい。また、上記処理を実現するプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ（サーバ）上に格納し、ネットワーク経由でコンピュータ（クライアント）にダウンロードさせてもよい。
【０１７８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１７９】
１００…無線通信装置、１０１…ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部、１０２…ＣＮＬ処理部、１０３…ＰＨＹ処理部、１０４…アンテナ、２００…無線通信装置、５００…無線通信装置、１４００…無線通信装置、１４０１…ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部、１４０２…ＣＮＬ処理部、１４０３，１４０５…ＰＨＹ処理部、１４０４，１４０６…アンテナ、１５００…無線通信装置、１５０１…ＣＮＬ  Ｕｓｅｒ処理部、１５０２…ＣＮＬ処理部、１５０３，１５０５…ＰＨＹ処理部、１５０４，１５０６…アンテナ、１５０７…媒体アクセス制御処理部、１６００…無線通信装置、１６０１…システム間制御部、１６０２…ＮＦＣ通信部、１６０３…Ｔ−Ｊｅｔ通信部、１６０４…ＣＮＬ処理部、１６０５…ＰＨＹ処理部、１６０６，１６０７，１６０８…アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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