(57)【要約】【課題】本発明は、簡易な構成で対象の機器に取り付けることが可能な作業台の取り付け構造の提供を目的とする。【解決手段】本発明は、機器への作業台１の取り付け構造である。当該取り付け構造として、作業台１は、作業台１の作業面１１の一辺において当該作業面１１から面一に突出し、かつ係止穴１２１が設けられた突出部１２と、一辺において作業面１１から垂直に垂れた前面１３と、を備え、機器は、機器の筐体２において水平方向の枠部３１の上面に設けられた凸部４１を備える。作業台１が機器に取り付けられた状態において、係止穴１２１と凸部４１が係止し、前面１３は枠部３１に当接する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器への作業台の取り付け構造であって、
前記取り付け構造として、
前記作業台は、作業台の載置面の一辺において当該載置面から面一に突出し、かつ第１係止部が設けられた突出部と、
前記一辺において前記載置面から垂直に垂れた垂直面と、を備え、
前記機器は、前記機器の筐体において水平方向の枠部の上面に設けられた第２係止部を備え、
前記作業台が前記機器に取り付けられた状態において、前記第１係止部と前記第２係止部が係止し、前記垂直面は前記枠部に当接する、
作業台の取り付け構造。
【請求項２】
前記垂直面は、前記載置面の前記突出部以外の端部を下方に折り曲げて形成される、
請求項１に記載の作業台の取り付け構造。
【請求項３】
前記第２係止部は、前記第１係止部よりも多数設けられる、
請求項１又は２に記載の作業台の取り付け構造。
【請求項４】
前記枠部には当該枠部の長手方向に平行な溝が形成され、
前記第２係止部は前記溝と嵌合し前記溝の方向に移動可能である、
請求項１〜３のいずれかに記載の作業台の取り付け構造。
【請求項５】
前記作業台は前記筐体の底部に収納可能な、
請求項１〜４のいずれかに記載の作業台の取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器または電気機器で、内蔵部品の出し入れや調整作業などのメンテナンスを必要とする機器の作業台取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
内蔵部品の交換や調整作業などのメンテナンスを必要とする機器において、その多くはメンテナンス作業を行うべきユニットを外部に露出させて行う場合が多い。
【０００３】
その際、ユニットを仮置きするための作業台が必要になり、このような作業台取り付け構造について、様々な技術が提案されている。例えば特許文献１には、画像形成装置の本体下面と床面の間に作業台を収納することが示されている。また、特許文献２には、エレベータの作業台として、板をヒンジを介して壁面に取り付ける構造が提案されている。また、特許文献３には、天板を支持する固定側ローラと他端近傍部の可動側ローラにより、天板を外方へスライドさせる機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７１３７８号公報
【特許文献２】特開平８−３１０７５４号公報
【特許文献３】特許第２７２７４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、収納位置から引き出した作業台はそのまま底面に置いた状態で使用され、機器への取り付けは考慮されていない。また、特許文献２，３では、作業台を収納状態から使用状態に展開するためのスライド機構やヒンジ機構が必要であり、部品点数やコストが増加するという問題があった。特に特許文献２では、作業台を吊り下げるため、その側面に一対の側面板が必要である。これは、側面板をワイヤや鎖、若しくは紐などに置き換えても同様で、作業台を吊り下げる部材が作業台自体に必要である点は同じである。
【０００６】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で対象の機器に取り付けることが可能な作業台の取り付け構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、作業台の取り付け構造である。当該取り付け構造として、作業台は、作業台の載置面の一辺において当該載置面から面一に突出し、かつ第１係止部が設けられた突出部と、一辺において載置面から垂直に垂れた垂直面と、を備え、機器は、機器の筐体において水平方向の枠部の上面に設けられた第２係止部を備え、作業台が機器に取り付けられた状態において、第１係止部と第２係止部が係止し、垂直面は枠部に当接する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、作業台の取り付け構造である。当該取り付け構造として、作業台は、作業台の載置面の一辺において当該載置面から面一に突出し、かつ第１係止部が設けられた突出部と、一辺において載置面から垂直に垂れた垂直面と、を備え、機器は、機器の筐体において水平方向の枠部の上面に設けられた第２係止部を備え、作業台が機器に取り付けられた状態において、第１係止部と第２係止部が係止し、垂直面は枠部に当接することにより、作業台は機器の筐体幅に制限されず、所望の位置に所望の幅で取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１の作業台を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１の作業台を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１の作業台の取り付け構造を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１の作業台の取り付け途中の状態を示す斜視図である。
【図５】実施の形態１の作業台の取り付け構造を示す側面図である。
【図６】実施の形態１の作業台を機器に収納した状態を示す側面図である。
【図７】実施の形態１の作業台を機器に収納した状態を示す斜視図である。
【図８】実施の形態２の作業台を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図９】実施の形態２の作業台の取り付け構造を示す斜視図である。
【図１０】前提技術の作業台の取り付け構造が適用される機器を示す斜視図である。
【図１１】前提技術の作業台を機器に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１２】前提技術の作業台を示す斜視図である。
【図１３】前提技術の作業台の取り付け構造を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜Ａ．前提技術＞
図１０は、本発明の前提技術となる作業台の取り付け構造が適用される機器を示す斜視図である。当該機器は、筐体２０と作業台１０とを備えた任意の電子機器又は電気機器であるが、ここではプロジェクタ用の光源機器として説明する。
【００１１】
機器の内部には、発光源である光源ユニット５が、内蔵部品として複数個内蔵されている。光源ユニット５は、発光部５１と冷却フィン５２を備えている。図１０は、筐体２０の側面パネル２１を外した状態を示している。また、機器の底面の４隅には、移動を容易にするためのキャスタ２２が取り付けられている。
【００１２】
光源ユニット５の出力調整などのメンテナンスを行う際には、光源ユニット５を図示しない配線との接続状態を維持したまま筐体２０から容易に引き出し、筐体２０の近傍に仮置きする必要がある。しかし、キャスタ２２があるため、光源ユニット５を筐体２０内に取り付け面とほぼ同じ高さでメンテナンスするためには、作業台１０が必要となる。
【００１３】
図１１は、作業台１０を図中手前側と奥側にそれぞれ取り付けて、夫々の側に一つずつ光源ユニット５を引き出した状態を示している。
【００１４】
図１２は、作業台１０の構成を示す斜視図である。図１２に示されるように、作業台１０は、作業面１５と側面部材１６とを備えている。なお、筐体２０は垂直方向の４本の垂直枠部３５と、水平方向の４本の水平枠部３６により、直方体形状として形成される。垂直枠部３５の内側（筐体２０の内部に面する側）には凸部４５が形成されている。作業台１０の側面部材１６の引掛け部１６１が凸部４５に係止し、前面１７が筐体２０の水平枠部に当接することにより、作業台１０は筐体２０に固定される。以上のとおり、作業台１０を筐体２０に固定するにあたり、側面部材１６は作業台１０に必須の構成である。
【００１５】
しかしながら、側面部材１６の引掛け部１６１を係止する凸部４５は、筐体２０の垂直枠部３５にしか配設することが出来ない。そのため、作業台１０の幅Ｗ１は、筐体２０の幅Ｗ２とほぼ同じ値に規定され、作業台１０の更なる軽量小型化は困難であった。
【００１６】
これに対して、実施の形態１の作業台の取り付け構造では、作業台の引掛け部を作業面と同一面に設けることにより、作業台の幅を筐体との関係で制限することなく、筐体への取り付けを可能にする。
【００１７】
＜Ｂ．実施の形態１＞
＜Ｂ−１．構成＞
図１は、実施の形態１の作業台の取り付け構造が適用される機器を示す斜視図である。当該機器は、筐体２と作業台１とを備えた任意の電子機器又は電気機器である。なお、図１に示す実施の形態１の作業台の取り付け構造において、前提技術と同一の構成要素には同一の参照符号を付している。以下、前提技術と異なる点を中心に、実施の形態１の作業台の取り付け構造について説明する。
【００１８】
図２は、作業台１の斜視図である。図２に示すように、作業台１は幅Ｗで形成され、作業面１１と、２つの突出部１２と、前面１３を備える。前面１３は作業面１１と一辺を共有する作業面１１に対して垂直な面である。突出部１２は、作業面１１の前面１３側の端部から突出し、幅ｃで形成される。突出部１２には係止穴１２１が形成される。なお、作業台１は一枚の金属板を折り曲げて形成することが可能である。すなわち、金属板の一端から所定の長さの部分のうち、一部を折り曲げて前面１３とし、折り曲げない部分が突出部１２となる。
【００１９】
筐体２は、垂直方向の４本の垂直枠部３０と、水平方向の４本の水平枠部３１により、直方体形状として形成される。また、下側の水平枠部３１の上面には凸部４１が形成されている。図３は、作業台１の機器への取り付け構造を示す斜視図である。図３に示すように、筐体２の凸部４１が作業台１の突出部１２の係止穴１２１を係止することで、作業台１が筐体２に対して固定される。
【００２０】
図４は、作業台１を筐体２に取り付ける途中の状態を示す斜視図である。図４に示すように、作業台１の前面１３側を下に傾けながら係止穴１２１を凸部４１に通す。
【００２１】
図５は、作業台１を筐体２に取り付けた状態を示す斜視図である。作業台１の前面１３が水平枠部３１に当接し、突出部１２が凸部４１に係止された状態で、作業台１は筐体２に固定されている。作業台１の自重や荷重による力Ｐが作業台１の前面１３と反対側の端部に加わるとすると、前面１３の下端部のＦ点を支点として、作業台１は図５中、反時計回りに回転しようとする。一方、２つの係止穴１２１の縁のＥ点には、反力としての引っ張り力Ｑが夫々作用し、作業台１の回転を阻止する。このとき、ＰＦ間の水平距離をａ、ＥＦ間の距離をｂとすると、Ｆ点まわりのモーメントはＰａ、Ｆ点まわりの反力のモーメントは２Ｑｂとなり、以下の式が成り立つ。
【００２２】
【数１】
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【００２３】
次に、引張り力Ｑと作業台１の引張り耐力Ｒを比較評価する。作業台１を鋼板の板金加工で製作する場合、突出部１２の断面積をＳ、安全率をＵとすると、以下の式が成り立つ。
【００２４】
【数２】
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【００２５】
鋼板の引張り耐力Ｒは約３００Ｎ／ｍｍ２であり、ａ＝２００ｍｍ、ｂ＝２０ｍｍ、ｃ＝４０ｍｍ、鋼板の厚みをｔ＝１ｍｍとし、Ｐ＝１００Ｎ（≒１０ｋｇｆ）とすると、以下の式が成り立つ。
【００２６】
【数３】
2014224908.tif 000005
【００２７】
よって、安全率Ｕ＝２４となり、通常の寸法では十分に安全率が確保されることが分かる。
【００２８】
凸部４１は、水平枠部３１に例えばネジ止めされたネジであり、水平枠部３１の任意の位置、任意の間隔で設けることができる。凸部４１の配置間隔に合わせて作業台１の突出部１２を２つ形成することにより、筐体２の幅Ｗ２を上限とする所定幅Ｗの作業台１を、筐体２の所定の場所に取り付けることができる。
【００２９】
なお、凸部４１は、突出部１２に対応して水平枠部３１の少なくとも２箇所に設ければ、作業台１を固定することが可能であるが、図１に示すようにより多くの凸部４１を設けても良い。そうすることにより、作業台１の取り付け位置を適宜変更することが可能になる。
【００３０】
また、作業台１は前提技術の側面部材１６を含まず、全体が平面的に構成されているので、不使用時には容易に収納することが可能である。図６は、作業台１を筐体２の底面に取り付けて収納した状態を示す側面図であり、図７はその斜視図である。キャスタ２２により筐体２の底面と床面の間には空間が生じるので、上記のように収納することが可能である。
【００３１】
また、作業台１は不使用時には筐体２から取り外すことが出来るので、使用時と完全に異なる位置に収納することができる。言い換えれば、収納位置に制約を受けずに、所定の位置に作業台を設置することができる。
【００３２】
＜Ｂ−２．変形例＞
以上の説明では、作業台１の突出部１２に係止穴１２１を設けて、水平枠部３１の凸部４１に係止させることを示した。しかし、突出部１２は凸部４１に係止される限りいずれの形状であっても良く、例えば、突出部１２は係止穴１２１を備えることに代えて、フック形状であっても良い。
【００３３】
また、作業台１が突出部１２を備え、水平枠部３１に凸部４１が形成されるが、この関係を逆にしても良い。すなわち、作業台１に凸部４１を形成し、水平枠部３１に突出部１２を形成しても良い。
【００３４】
＜Ｂ−３．効果＞
実施の形態１の作業台の取り付け構造として、作業台１は、作業台１の作業面１１（載置面）の一辺において当該作業面１１から面一に突出し、かつ係止穴１２１（第１係止部）が設けられた突出部１２と、一辺において作業面１１から垂直に垂れた前面１３（垂直面）と、を備え、機器は、機器の筐体２において水平方向の枠部３１の上面に設けられた凸部４１（第２係止部）を備え、作業台１が機器に取り付けられた状態において、係止穴１２１と凸部４１が係止し、前面１３は枠部３１に当接する。作業台１は、作業面１１から面一に突出した突出部１２において筐体２に取り付けられるので、前提技術の側面部材１６が不要である。そのため、作業台１は、全体が平面的に構成され、収納し易い。また、凸部４１を枠部３１の所望の位置に設けることによって、所望の位置に所望の幅の作業台１を取り付けることができる。
【００３５】
また、作業台１は、例えば一枚の金属板から容易に形成することができる。金属板の端部を、所定部分を残して下方に折り曲げれば、折り曲げた部分が前面１３となり、残した部分が突出部１２となる。
【００３６】
また、凸部４１（第２係止部）を係止穴１２１（第１係止部）よりも多数設けることによって、作業台１の取り付け場所を複数の中から選択することができる。
【００３７】
また、上述の通り作業台１は平面的に構成されるので、不使用時には、例えば筐体２の底部にすっきりと収納することができる。
【００３８】
＜Ｃ．実施の形態２＞
＜Ｃ−１．構成＞
実施の形態１では、凸部４１は水平枠部３１にネジ止めなどにより固定していた。これに対して、実施の形態２では、作業台を係止する部材である凸部が水平枠部３１に固定されていない。以下、実施の形態２の作業台の取り付け構造につき、実施の形態１と同一又は対応する構成要素には同一の参照符号を付し、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【００３９】
図８は、実施の形態２の作業台の取り付け構造が適用される機器を示す斜視図であり、図９は、実施の形態２の作業台の取り付け構造を示す斜視図である。当該機器は、筐体２と作業台１とを備えた任意の電子機器又は電気機器である。
【００４０】
下側の水平枠部３１の上面には、その長手方向に沿ってスライドレール３３（溝）が形成されている。そして、凸部４２が、スライドレール３３に沿って移動することができるようにスライドレール３３に嵌合している。以上の構成によれば、スライドレール３３上で凸部４２を任意の位置に移動することができるので、２つの凸部４２を使って任意の位置に作業台１を取り付けることができる。
【００４１】
なお、実施の形態２においても実施の形態１の変形例を適用可能である。
【００４２】
＜Ｃ−２．効果＞
実施の形態２の作業台の取り付け構造では、枠部３１にその長手方向に平行なスライドレール３３（溝）が形成され、凸部４２（第２係止部）はスライドレール３３と嵌合しその方向に移動可能である。したがって、作業台１の係止穴１２１に対応する数の凸部４２により、枠部３１上の任意の位置に作業台１を取り付けることができる。
【００４３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１，１０  作業台、２，２０  筐体、１１，１５  作業面、１２  突出部、１３，１７  前面、２１  側面パネル、２２  キャスタ、３０，３５  垂直枠部、３１，３６  水平枠部、３３  スライドレール、４１，４２，４５  凸部、５  光源ユニット、５１  発光部、５２  冷却フィン、１２１  係止穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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