Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｓ）で表される化合物（Ｓ）、若しくはその薬学的に許容される塩、又は薬学的に許容されるポリマーに前記化合物（Ｓ）若しくはその薬学的に許容される塩が結合した薬物複合体を含む、抗がん剤耐性のがんを治療又は予防するための医薬組成物。
【化１】
2019142823.tif 000001
［式中、
Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、Ｈ、ＯＨ、Ｃｌ、プロポキシ、又はエチルチオメチルであり；
Ｒ6は、Ｈ、Ｃ1-3アルキル、−ＮＨ2、ベンジル、
【化２】
2019142823.tif 000002
又は
【化３】
2019142823.tif 000003
であり；
Ｒ7及びＲ8は、それぞれ独立に、Ｈ、−ＯＨ、又はメトキシであるか、或いは一緒になってＯ＝を形成してもよく；
Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、Ｈ、メチル、β−Ｄ−グルコピラノシル、４−Ｏ−メチル−β−Ｄ−グルコピラノシル、シアノエチル、又は
【化４】
2019142823.tif 000004
であるか、或いは一緒になって、以下の：
【化５】
2019142823.tif 000005
又は
【化６】
2019142823.tif 000006
を形成してもよく、ここで
Ｒ11は、メチルであり；
Ｒ12は、Ｈであり；
Ｒ13及びＲ14は、それぞれ独立に、Ｈ、メトキシ、−ＯＨ、ヒドロキシメチル、メチルカルボキシレート、メチルアミノ、メチルアミノメチル、プロピルアミノメチル、ジメチルアミノメチル、メトキシカルボニル、
【化７】
2019142823.tif 000007
又は
【化８】
2019142823.tif 000008
であり；
Ｒ15及びＲ16は、それぞれ独立に、Ｈ、ＯＨ、又は
【化９】
2019142823.tif 000009
であり；
Ｒ17及びＲ18は、Ｈ、ＯＨ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、オキシム、又は下記のいずれかの式で表される基
【化１０】
2019142823.tif 000010
であり、ここで、
Ｒ１９は、メトキシ、ヒドロキシ、−ＮＨ−ＮＨ２、又は活性エステルを含む基である。］
【請求項２】
前記抗がん剤が、ゲフィチニブ、アファチニブ、オシメルチニブ、ダサチニブ、エルロチニブ、ゲムシタビン、シスプラチン、ペメトレキセド、及びミドスタウリンからなる群より選択される少なくとも１種の抗がん剤である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記抗がん剤が、キナーゼを標的とする分子標的薬である、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記キナーゼが、ＥＧＦＲ、ＡＢＬ１、ＡＬＫ１、ＨＥＲ２、ｃ−Ｋｉｔ、ＦＧＦＲ１、ＦＧＦＲ２、ＦＧＦＲ３、ｃ−Ｓｒｃ、ＰＤＧＦＲａ、ＲＥＴ、ＤＤＲ２、ＴＲＫＡ、及びＦｌｔ−３からなる群より選択される少なくとも１種のキナーゼである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記抗がん剤耐性のがんが、ゲートキーパー変異を有するキナーゼを発現するがんである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記キナーゼが、ｄ７４６−７５０、Ｔ７９０Ｍ、及びＣ７９７Ｓの変異を有するＥＧＦＲである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記化合物（Ｓ）が、スタウロスポリン、７−ヒドロキシスタウトスポリン、ＫＴ５９２６、スタウロスポリン・アグリコン、ＳＦ２３７０、ＫＴ５８２３、４’−Ｎ−ベンゾイルスタウロスポリン、Ｇｏ６９７６、Ｎ，Ｎ−ジメチルスタウロスポリン、ＮＡ  ０３５９、Ｎ−エトキシカルボニル−７−オキソスタウロスポリン、ＫＴ−６１２４、ＣＧＰ４２７００、４’−デメチルアミノ−４’，５’−ジヒドロキシスタウロスポリン、７−オキソスタウロスポリン、ＣＥＰ７５１、ＮＡ０３４６、ＮＡ０３５９、３’−デメトキシ−３’−ヒドロキシスタウロスポリン、ＫＴ  ６００６、７−Ｏ−メチル−ＵＣＮ  ０１、ＴＡＮ  ９９９、ＮＡ  ０３４６、ＮＡ  ０３４５、ＮＡ  ０３４４、ＣＧＰ  ４４１７１Ａ、ＳＣＨ  ４７１１２、Ｎ，Ｎ−ジメチルスタウロスポリン、ＴＡＮ  １０３０Ａ、レスタウルチニブ、４’−デメチルアミノ−４’−ヒドロキシスタウロスポリン、ＡＦＮ９４１、エドテカリン、ベカテカリン、Ｋ２５２ａ、及びＫ２５２ａヒドラジドからなる群より選択される少なくとも１種の化合物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記化合物（Ｓ）が、スタウロスポリン、Ｋ２５２ａ、及びＫ２５２ａヒドラジドからなる群より選択される少なくとも１種の化合物である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記薬物複合体がミセルを形成している、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素の含有量が１０ｐｐｍ以下である縮合カルバゾール骨格を有する化合物と、ハロゲン化アリール化合物またはハロゲン化ヘテロアリール化合物と、をカップリングさせる、縮合カルバゾール骨格を有する有機化合物の合成方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記縮合カルバゾール骨格を有する化合物の塩素の含有量が５ｐｐｍ以下である、縮合カルバゾール骨格を有する有機化合物の合成方法。
【請求項３】
塩素の含有量が１０ｐｐｍ以下であり、かつ一般式（Ｇ０）で示す縮合カルバゾール骨格を有する化合物と、ハロゲン化アリール化合物またはハロゲン化ヘテロアリール化合物と、をカップリングさせる、縮合カルバゾール骨格を有する有機化合物の合成方法。
【化１】
2019142821.tif 000001
（式中、ａ乃至ｃの位置、またはｇ乃至ｉの位置の少なくとも一は、置換もしくは無置換のベンゼン環による縮合構造を有する。また、Ｒ１〜８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１８のアリール基を表し、ｎおよびｍは、それぞれ１乃至４の整数を表す。）
【請求項４】
塩素を含まない酸化剤を用いた合成方法により得られた縮合カルバゾール骨格を有する化合物と、ハロゲン化アリール化合物またはハロゲン化ヘテロアリール化合物と、をカップリングさせる、縮合カルバゾール骨格を有する有機化合物の合成方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
さらに、スポーク３０からスポーク取付エレメント４０の螺合が（特に、振動によって）外れないように構成されたシステムを提供することが可能である。例えば、スポーク３０のねじ付き端部３２のねじ部とねじ付き貫通孔４６ａとの間において、またはスポーク３０のねじ付き端部３２の上側において、接着剤を使用することが可能である。また、特にねじ付き貫通孔４６ａ内において、例えばナイロン製の穴のあいたボール９５を（図３に示されるように）挿入することが可能である。
スポーク取付エレメント４０は、アルミニウム製とすることも可能である。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕自転車用スポーク車輪（１００）のリム（１０）に用いられるインサート（６０）であって、
−リム（１０）のスポーク取付孔（１８）において前記リム（１０）の内側表面（１４ａ）と当接するように構成された第１表面部分（６１）と、
−長手方向軸（Ｘ）に沿って延び、スポーク取付エレメント（４０）が貫通するように構成された貫通孔（６２）と、
−前記スポーク取付エレメント（４０）の拡大ヘッド（４４）と当接するように構成された第２表面部分（６４）とを備えるインサート（６０）において、
前記スポーク取付エレメント（４０）が前記第２表面部分（６４）と当接しているとき、前記スポーク取付エレメント（４０）が前記長手方向軸（Ｘ）に沿って移動することを防止するように構成された少なくとも１つの保持エレメント（５０）を備えることを特徴とするインサート（６０）。
〔態様２〕態様１に記載のインサート（６０）において、第１貫通孔（６２ａ）が形成された本体（６５）と、前記本体（６５）とカップリングされ、前記第１貫通孔（６２ａ）と同軸に設けられた第２貫通孔（６２ｂ）を有する環状エレメント（６７）とを備え、前記インサート（６０）の前記貫通孔（６２）は、前記第１貫通孔（６２ａ）および前記第２貫通孔（６２ｂ）によって形成されており、前記少なくとも１つの保持エレメント（５０）は、前記第２貫通孔（６２ｂ）に片持ち状に突出する前記環状エレメント（６７）の少なくとも１つの可撓部（６７ａ，７６７ａ）によって形成されているインサート（６０）。
〔態様３〕態様２に記載のインサート（６０）において、前記環状エレメント（６７）の前記可撓部（６７ａ）は、ゴムで被覆されているインサート（６０）。
〔態様４〕態様２または３に記載のインサート（６０）において、前記環状エレメント（６７）は、金属材料製であるインサート（６０）。
〔態様５〕態様２から４のいずれか一態様に記載のインサート（６０）において、前記環状エレメント（６７）は、実質的に扁平であり、前記本体（６５）に共成形されているインサート（６０）。
〔態様６〕態様２から４のいずれか一態様に記載のインサート（６０）において、前記環状エレメント（６７）は、実質的に扁平であり、炭素繊維を含む少なくとも１つの被覆層を介して前記本体（６５）に係止されているインサート（６０）。
〔態様７〕態様２から６のいずれか一態様に記載のインサート（６０）において、前記本体（６５）と前記環状エレメント（６７）との間に、ガラス繊維を含む少なくとも１つの絶縁層が介在しているインサート（６０）。
〔態様８〕態様１に記載のインサート（６０）において、前記少なくとも１つの保持エレメント（５０）は、前記インサート（６０）のアンダーカット環状表面（３６９ａ，４６９ａ，５６９ａ）に隣接する位置に形成された周方向座部（３６９，４６９，５６９）に配置されたＯリング（３５０，４５０）によって形成されているインサート（６０）。
〔態様９〕態様８に記載のインサート（６０）において、前記周方向座部（３６９，４６９）は、前記第１表面部分（６１）を含む前記インサート（６０）の第１部分（６１ａ）、または前記第２表面部分（６４）を含む前記インサート（６０）の第２部分（６４ａ）に形成されているインサート（６０）。
〔態様１０〕態様１に記載のインサート（６０）において、前記長手方向軸（Ｘ）と平行に延びる一対のフックアーム（６５０）を備え、前記フックアーム（６５０）はそれぞれ、各保持エレメント（５０）を形成する折り曲げられた自由端部（６５１）を有するインサート（６０）。
〔態様１１〕態様２から４のいずれか一態様に記載のインサート（６０）において、前記環状エレメント（６７）は、前記本体（６５）とカップリングするように構成された自由端部（７６８ａ）をそれぞれ有する一対のフックアーム（７６８）を備えるインサート（６０）。
〔態様１２〕態様１に記載のインサート（６０）において、第１貫通孔（５６２ａ）が形成された本体（５６１）と、前記本体（５６１）とカップリングされ、前記第１貫通孔（５６２ａ）と同軸に設けられた第２貫通孔（５６２ｂ）を有する補助体（５６４）とを備え、前記インサート（６０）の前記貫通孔（６２）は、前記第１貫通孔（５６２ａ）および前記第２貫通孔（５６２ｂ）によって形成されており、前記少なくとも１つの保持エレメント（５０）は、前記補助体（５６４）のアンダーカット環状表面（５６９ａ）に隣接する位置において前記補助体（５６４）に形成された周方向座部（５６９）に配置されたＯリング（４５０）によって形成されているインサート（６０）。
〔態様１３〕自転車用スポーク車輪（１００）であって、
−少なくとも部分的に複合材料からなり、複数のスポーク取付孔（１８）が設けられたリム（１０）と、
−前記スポーク取付孔（１８）において前記リム（１０）とカップリングされた複数のスポーク（３０）と、
−各スポーク取付孔（１８）に配置されたスポーク取付エレメント（４０）と
−前記リム（１０）の内側表面（１４ａ）と当接している少なくとも１つのインサート（６０）と、を備えるスポーク車輪（１００）において、
前記少なくとも１つのインサート（６０）が、態様１から１２のいずれか一
態様に記載のインサート（６０）であることを特徴とするスポーク車輪（１００）。
〔態様１４〕態様１３に記載のスポーク車輪（１００）において、前記スポーク取付エレメント（４０）は、前記スポーク取付孔（１８）に部分的に挿入され、前記リム（１０）に対して内側に、前記リム（１０）から径方向に突出していないスポーク車輪（１００）。
〔態様１５〕態様１３に記載のスポーク車輪（１００）において、前記スポーク取付エレメント（４０）は、前記スポーク取付孔（１８）に部分的に挿入され、前記スポーク取付孔（１８）において前記スポーク（３０）の直径以下の長さを有するセグメントによって、前記リム（１０）に対して内側に前記リム（１０）から径方向に突出する径方向内側端部（４１）を有するスポーク車輪（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の挙動を検出する車両センサと、
前記自車両の周囲の外界情報を取得する外界センサと、
前記自車両の挙動に基づき、前記自車両が前記外界情報に適合するように第１制御状態又は第２制御状態で走行制御する走行制御装置と、を有し、
前記走行制御装置は、
前記車両センサの検出精度が所定未満である場合に、前記第１制御状態での走行制御を抑制し、前記第２制御状態での走行制御を許可する
ことを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両制御装置において、
前記第２制御状態での走行制御は、前記第１制御状態での走行制御に比較し、前走車との車間距離設定を短い設定に制限しているか、自車速設定を低い設定に制限している
ことを特徴とする車両制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両制御装置において、
前記走行制御装置は、
前記車両センサの検出精度が所定以上であることを検出した場合に、前記第１制御状態での前記走行制御の抑制を解除する
ことを特徴とする車両制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両制御装置において、
前記車両センサは、少なくとも１つの同一の挙動を検出可能な第１車両センサ及び第２車両センサにより構成されており、
前記走行制御装置は、
前記第１車両センサ又は前記第２車両センサのいずれかの検出精度が所定未満の場合には、前記第１制御状態での走行制御を抑制し、両方の検出精度が所定以上の場合に、前記第１制御状態での走行制御を許可する
ことを特徴とする車両制御装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両制御装置において、
前記車両センサは、少なくとも１つの同一の挙動を検出可能な第１車両センサ及び第２車両センサにより構成されており、
前記走行制御装置は、
前記第１車両センサ又は前記第２車両センサのいずれかの検出精度が所定以上であることを検出した場合には、検出精度が不明の残りの車両センサを、検出精度が所定以上であることを検出した車両センサの検出値を利用して使用に供する
ことを特徴とする車両制御装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両制御装置において、
前記第１制御状態を能動状態又は抑制状態に切り替える第１スイッチと、前記第２制御状態を能動状態又は抑制状態に切り替える第２スイッチと、をさらに備え、
前記走行制御装置は、
前記車両センサが学習されていないと判断した場合には、前記第１スイッチの切り替え操作を無効とし、前記第２スイッチの切り替え操作を有効とし、前記第２制御状態での走行制御のみを許可する
ことを特徴とする車両制御装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両制御装置において、
前記第１及び第２制御状態を能動状態又は抑制状態に切り替える兼用スイッチをさらに備え、
前記走行制御装置は、
前記兼用スイッチが能動状態側に切り替えられた場合に、前記車両センサの検出精度が所定未満であると判断したときに、前記第１制御状態での走行制御を抑制し、前記第２制御状態での走行制御を許可する
ことを特徴とする車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂  １００質量部；
（Ｃ）ポリエステル系可塑剤  １〜２５０質量部；
を含み、ここで
上記成分（Ｃ）ポリエステル系可塑剤の質量平均分子量が３１００以上であり；
活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料を用いて塗膜を形成するための基材用である；
ポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂  １００質量部；
（Ｂ）コアシェルゴム １〜１００質量部；及び、
（Ｃ）ポリエステル系可塑剤  １〜２５０質量部；
を含み、ここで
上記成分（Ｃ）ポリエステル系可塑剤の質量平均分子量が３１００以上であり；
活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料を用いて塗膜を形成するための基材用である；
ポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項３】
上記成分（Ｂ）コアシェルゴムがアクリル系コアシェルゴムを含む、請求項２に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料を用いて塗膜を形成するための基材用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項４】
更に、熱安定剤を、上記成分（Ａ）ポリ塩化ビニル系樹脂  １００質量部に対して、０．１〜１０質量部含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料を用いて塗膜を形成するための基材用ポリ塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物を含む、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料を用いて塗膜を形成するための基材用成形体。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料を用いて塗膜を形成するための基材用フィルム。
【請求項７】
表面側から順に活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料を用い形成された塗膜、
請求項６に記載のフィルムの層を有する積層フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の積層フィルムを含む化粧シート。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が横に向いている状態の箱に物品を前記開口から押し込む押し込み機構と、
前記開口が横に向いている状態の前記箱を保持し、前記押し込み機構によって前記物品が押し込まれた後に前記箱を下降させる保持機構と、
前記開口と対向し、前記保持機構によって下降させられた前記箱の前記開口から前記物品が落下することを防ぐためのガイドと、
前記押し込み機構によって一段分の前記物品が押し込まれた後に、前記箱と前記ガイドとの間の距離を一時的に大きくし、その後、前記押し込み機構によって次の一段分の前記物品が押し込まれる前に、前記距離を戻す制御部と、
を備える、箱詰め装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記開口が上を向くように前記箱を一時的に傾ける、
請求項１に記載の箱詰め装置。
【請求項３】
前記押し込み機構が前記物品を前記箱に押し込んでいる間に、前記箱の内部に一時的に挿入されるシャッタをさらに備え、
前記押し込み機構は、前記シャッタの上に載っている前記物品を前記箱に押し込む、
請求項１又は２に記載の箱詰め装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記距離を一時的に大きくする前に前記シャッタを前記箱から出し、前記距離を一時的に大きくした後に前記保持機構を制御して前記箱を下降させ、前記距離を戻した後に前記シャッタを前記箱の内部に挿入する、
請求項３に記載の箱詰め装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記距離を戻した後に前記シャッタを前記箱の内部に挿入した後、前記箱に押し込まれた前記物品が前記シャッタと接触する位置まで前記箱を上昇させる、
請求項４に記載の箱詰め装置。
【請求項６】
前記開口が横に向いている状態と、前記開口が上に向いている状態との間を切り替えるために前記箱を回転させる回転機構をさらに備え、
前記制御部は、前記回転機構を制御して前記距離を一時的に大きくする、
請求項１から５のいずれか１項に記載の箱詰め装置。
【請求項７】
前記回転機構は、前記箱の回転速度を制御するためのサーボモータを有する、
請求項６に記載の箱詰め装置。
【請求項８】
前記ガイドは、上方に行くほど前記箱から離れている形状を有している、
請求項１から７のいずれか１項に記載の箱詰め装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻計測装置であって、
飛行体と、当該飛行体の影を検出する検出部とからなり、
前記検出部は、太陽に対する飛行体の影を検出し、当該影が検出された方位情報に基づき、現在時刻を算出する、
時刻計測装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中において、第１飛行体と第２飛行体とを利用した飛行体間の搭載物移動方法であって、
前記第１飛行体及び前記第２飛行体は、それぞれ、回転翼と、当該回転翼を支持するアーム部と、前記搭載物を積載する積載部とを有しており、
前記アーム部と前記積載部とは、進行方向に対して前後方向または左右方向の少なくともいずれかにおいて独立して変位可能に構成されており、
前記第１飛行体が前記第２飛行体の下方に位置するステップと、
前記第１飛行体と前記第２飛行体の相対的な位置をロックするステップと、
前記第１飛行体の前記積載部の搭載物を前記第２飛行体の積載部に引き上げるステップとを含む、
飛行体間の搭載物移動方法。
【請求項２】
空中において、第１飛行体と第２飛行体とを利用した飛行体間の搭載物移動方法であって、
前記第１飛行体及び前記第２飛行体は、それぞれ、回転翼と、当該回転翼を支持するアーム部と、前記搭載物を積載する積載部とを有しており、
前記アーム部と前記積載部とは、進行方向に対して前後方向または左右方向の少なくともいずれかにおいて独立して変位可能に構成されており、
前記第１飛行体が前記第２飛行体の上方に位置するステップと、
前記第１飛行体と前記第２飛行体の相対的な位置をロックするステップと、
前記第１飛行体の前記積載部の搭載物を前記第２飛行体の積載部に引き下げるステップとを含む、
飛行体間の搭載物移動方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トレッド部からサイドウォール部を経てビード部のビードコアに至るカーカスと、
前記カーカスの半径方向外側かつ前記トレッド部の内部に配されるベルト層と、
前記ベルト層のタイヤ半径方向の外側に配されたトレッドゴムとを備えた空気入りタイヤであって、
周波数１０Ｈｚ、初期伸張歪１０％、及び、動歪の振幅±２％の条件で測定された０℃での前記トレッドゴムの損失正接ｔａｎδが０．４以上であり、
前記トレッド部の内腔面に配された多孔質状の制音体を有し、
前記制音体のガラス転移温度が−４５℃以下であることを特徴とする空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロペラによる後流が発生する複数の回転翼を有する回転翼機のアーム用アタッチメントであって、
前記回転翼機のアームに取り付けた際に、当該アームと前記アーム用アタッチメントとが一体となって、前記プロペラの後流領域内及び後流領域外で水滴形状を有する、
回転翼機のアーム用アタッチメント。
【請求項２】
前記水滴形状の丸みを帯びた部分は上方を向いており、前記水滴形状のエッジは下方を向いている、請求項１に記載のアーム用アタッチメント。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の前記アームアタッチメントを備える回転翼機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロータと、当該ロータが設けられたアーム部と、前記アーム部に取り付けられ前記ロータをチルトさせるチルト部を有する回転翼機の飛行方法であって、
前記制御部が、
前記ロータのいずれかに異常が発生したことを検知するステップと、
前記検知に基づき、前記チルト部を利用して前記ロータをチルトさせることにより当該回転翼機の姿勢を制御するステップと、
を実行する、回転翼機の飛行方法。
【請求項２】
複数のロータと、当該ロータが設けられたアーム部と、前記アーム部をチルトさせるチルト部を有する回転翼機の飛行方法であって、
前記制御部が、
前記ロータのいずれかに異常が発生したことを検知するステップと、
前記検知に基づき、前記チルト部を利用して前記ロータを前記アーム部ごとチルトさせることにより当該回転翼機の姿勢を制御するステップと、
を実行する、回転翼機の飛行方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、
前記車両制御部は、乗員が前記ステアリングホイールを把持する必要がある第１制御状態と、乗員が前記ステアリングホイールを把持する必要がない第２制御状態と、で前記自車両の制御を行い、前記第２制御状態から前記第１制御状態に遷移する際に前記把持要求を行い、
前記把持判定部は、判定レベルの変更後に前記自車両の走行時間が所定時間に達した場合、または、前記自車両の走行距離が所定距離に達した場合に、前記特定領域に位置する前記把持センサに対応する判定レベルを、把持という判定をしやすくし非把持という判定をしにくくするように変更してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
車両制御部３８は、乗員がステアリングホイール７０を把持する必要がある第１制御状態（半自動運転状態、通常運転状態）と、乗員がステアリングホイール７０を把持する必要がない第２制御状態（自動運転状態）と、で自車両１０の制御を行い、第２制御状態から第１制御状態に遷移する際に把持要求を行う。把持判定部３６は、判定レベルの変更後に自車両１０の走行時間が所定時間に達した場合、または、自車両１０の走行距離が所定距離に達した場合に、特定領域８０に位置する把持センサ１６に対応する判定レベルを、把持という判定をしやすくし非把持という判定をしにくくするように変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の車両制御装置において、
前記車両制御部は、乗員が前記ステアリングホイールを把持する必要がある第１制御状態と、乗員が前記ステアリングホイールを把持する必要がない第２制御状態と、で前記自車両の制御を行い、前記第２制御状態から前記第１制御状態に遷移する際に前記把持要求を行い、
前記把持判定部は、判定レベルの変更後に前記自車両の走行時間が所定時間に達した場合、または、前記自車両の走行距離が所定距離に達した場合に、前記特定領域に位置する前記把持センサに対応する判定レベルを、把持という判定をしやすくし非把持という判定をしにくくするように変更する
ことを特徴とする車両制御装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019142388.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019142388.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電によって液体吐出のための熱エネルギを発生する複数の発熱素子が配列された発熱素子列と、前記複数の発熱素子を覆う導電性保護層と、前記複数の発熱素子と前記導電性保護層との間に配された絶縁層と、前記導電性保護層と電気接続され、外部との接続のための外部接続端子と、をそれぞれ有する第１の素子基板および第２の素子基板を含む複数の素子基板と、
前記第１の素子基板の前記外部接続端子を介して前記第１の素子基板の前記導電性保護層と電気接続された第１の配線を含む第１のフレキシブル配線基板と、
前記第２の素子基板の前記外部接続端子を介して前記第２の素子基板の前記導電性保護層と電気接続された第２の配線を含む第２のフレキシブル配線基板と、
前記第１の配線および前記第２の配線と電気接続された共通配線を含む電気配線基板と、
を含むことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記導電性保護層は、前記発熱素子列を覆う帯状部分と、前記帯状部分と前記外部接続端子とを接続する接続部分と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記接続部分は、前記帯状部分の異なる複数の部分と、前記帯状部分の異なる複数の部分にそれぞれ対応する異なる複数の前記外部接続端子と、を接続することを特徴とする請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記帯状部分の異なる複数の部分は、前記発熱素子列の列方向における一端側と他端側に位置することを特徴とする、請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記第１の素子基板および前記第２の素子基板のうちの少なくとも１つは、複数の前記発熱素子列を有し、
前記複数の前記発熱素子列は、前記複数の前記発熱素子列のうちの少なくとも１列をそれぞれ覆う複数の前記帯状部分によって覆われ、
前記接続部分は、前記複数の前記帯状部分を互いに接続することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記第１の素子基板および前記第２の素子基板のうちの少なくとも１つは、複数の前記発熱素子列を有し、
前記複数の前記発熱素子列の全体は、前記素子基板の全面を覆う前記帯状部分によって覆われることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記第１の素子基板における複数の前記外部接続端子からそれぞれ延びる複数の前記第１の配線は、前記第１のフレキシブル配線基板上で相互に接続されることにより数が低減されて、前記共通配線と接続されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記第１の素子基板における複数の前記外部接続端子からそれぞれ延びる複数の前記第１の配線は、前記複数の前記第１の配線の数に対応する複数の部分で前記共通配線と接続されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記共通配線の電位はグランド電位とされていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記第１の素子基板は、前記第１の素子基板においてグランド電位とされたグランド端子をさらに備え、
前記グランド端子は、前記第１の配線に電気接続されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記液体吐出ヘッドは、前記第１の素子基板および前記第２の素子基板を含む前記複数の素子基板が記録媒体の幅に対応した長さに並ぶように配置されたライン型であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法であって、
電気配線に電気接続された前記発熱素子と、前記絶縁層と、前記導電性保護層と、前記外部接続端子と、が形成された基材を提供する工程と、
前記導電性保護層の電気検査を行う工程と、
前記電気検査が行われた後の前記基材を含む前記第１の素子基板および前記第２の素子基板を作製し、前記第１の素子基板および前記第２の素子基板のそれぞれの前記導電性保護層を、前記外部接続端子を介して前記電気配線基板に設けられた前記共通配線に電気的に接続する工程と、
を含むことを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
前記電気検査は、前記電気配線の電位をグランド電位とした状態で、前記導電性保護層に負電位を印加した際のリーク電流の検出により行うことを特徴とする請求項１２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１４】
前記電気配線は、静電気に対する保護回路を含むことを特徴とする請求項１３に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、通電によって液体吐出のための熱エネルギを発生する複数の発熱素子が配列された発熱素子列と、前記複数の発熱素子を覆う導電性保護層と、前記複数の発熱素子と前記導電性保護層との間に配された絶縁層と、前記導電性保護層と電気接続され、外部との接続のための外部接続端子と、をそれぞれ有する第１の素子基板および第２の素子基板を含む複数の素子基板と、前記第１の素子基板の前記外部接続端子を介して前記第１の素子基板の前記導電性保護層と電気接続された第１の配線を含む第１のフレキシブル配線基板と、前記第２の素子基板の前記外部接続端子を介して前記第２の素子基板の前記導電性保護層と電気接続された第２の配線を含む第２のフレキシブル配線基板と、前記第１の配線および前記第２の配線と電気接続された共通配線を含む電気配線基板と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、
前記媒体に接触するとともに加熱により記録後の前記媒体の乾燥を行う乾燥部と、
前記乾燥部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記乾燥部は、媒体搬送方向と交差する幅方向における加熱領域が複数に分割されているとともに、分割領域ごとに加熱状態を変更可能に構成されており、
前記制御部は、前記乾燥部により前記媒体の乾燥を行う際の条件に応じて、前記乾燥部における各分割領域の加熱状態を制御する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記乾燥を行う際の条件として前記媒体の前記幅方向のサイズを用い、前記幅方向の端部以外に対応する前記分割領域の加熱状態を第１の状態として、前記媒体の前記幅方向の端部に対応する前記分割領域の加熱状態を、前記第１の状態よりも加熱する第２の状態とする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記乾燥を行う際の条件として前記液体の吐出量を用い、前記媒体の前記幅方向において、前記液体の吐出量が所定のしきい値以下の記録領域に対応する前記分割領域の加熱状態を第１の状態として、前記液体の吐出量が所定のしきい値を越える記録領域に対応する前記分割領域の加熱状態を前記第１の状態よりも加熱する第２の状態とする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記乾燥部は、第１ローラーと第２ローラーとで前記媒体を挟持するローラー対を備えて構成され、前記第１ローラーと前記第２ローラーのうち、少なくとも一方が加熱される構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
前記第１ローラーと前記第２ローラーのうち、加熱されるローラーは、前記幅方向に複数配置されるとともに、個別に加熱状態を制御可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４に記載の記録装置において、
前記第１ローラーと前記第２ローラーのうち、加熱されるローラーは、前記幅方向全域に亘って延設されるとともに、前記幅方向において部分的に加熱状態を変更可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項４に記載の記録装置において、
前記第１ローラーと前記第２ローラーのうち、加熱されるローラーは、前記幅方向に少なくとも２つ配置されるとともに、それぞれが前記幅方向に移動可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記ローラー対は、前記第１ローラーと前記第２ローラーとで前記媒体を挟持可能な挟持状態と、前記第１ローラーと前記第２ローラーとが離間する離間状態と、の間で切り換え可能に構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、
前記制御部は、
前記ローラー対が目標加熱状態に達していない場合に、前記ローラー対を前記離間状態にし、
前記ローラー対が前記目標加熱状態に達した場合に、前記ローラー対を前記挟持状態にする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の記録装置において、
前記ローラー対の前記挟持状態において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーの双方が媒体搬送経路に進出し、前記ローラー対の前記離間状態において、前記第１ローラー及び前記第２ローラーの双方が媒体搬送経路から退避する構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項８または請求項９に記載の記録装置において、
前記第１ローラーが、前記媒体の直近の記録面の側に設けられるとともに媒体搬送経路に対して進退可能に設けられ、前記離間状態において媒体搬送経路から離間し、
前記媒体の直近の記録面の側に、媒体搬送経路に対して進退可能な拍車が設けられ、
前記拍車は、前記第１ローラーが媒体搬送経路から離間した状態において、媒体搬送経路に進出した状態となって前記第２ローラーとの間で前記媒体を挟持する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録部の下流側に位置する分岐部で分岐する複数の下流側搬送経路を備え、
前記乾燥部は、前記記録部と、前記分岐部と、の間の媒体搬送経路に設けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録部の下流側に位置する分岐部で分岐する複数の下流側搬送経路を備え、
前記乾燥部は、複数の前記下流側搬送経路のそれぞれに設けられ、前記制御部により個別に制御される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
媒体に液体を吐出して記録を行う記録部を有する記録ユニットと、
前記記録ユニットに隣接して設けられ、前記記録ユニットから前記媒体を受け入れて搬送する隣接ユニットと、
前記媒体に接触するとともに加熱により記録後の前記媒体の乾燥を行う乾燥部と、
前記乾燥部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記乾燥部は、媒体搬送方向と交差する幅方向における加熱領域が複数に分割されているとともに、分割領域ごとに加熱状態を変更可能に構成されており、
前記制御部は、前記乾燥部により前記媒体の乾燥を行う際の条件に応じて、前記乾燥部における各分割領域の加熱状態を制御する、
ことを特徴とする記録システム。
【請求項１５】
液体を吐出することで記録を行う記録部によって記録された媒体に後処理を行う後処理装置であって、
前記媒体に接触するとともに加熱により記録後の前記媒体の乾燥を行う乾燥部と、
前記乾燥部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記乾燥部は、媒体搬送方向と交差する幅方向における加熱領域が複数に分割されているとともに、分割領域ごとに加熱状態を変更可能に構成されており、
前記制御部は、前記乾燥部により前記媒体の乾燥を行う際の条件に応じて、前記乾燥部における各分割領域の加熱状態を制御する、
ことを特徴とする後処理装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の後処理装置において、
前記制御部は、前記乾燥を行う際の条件として前記媒体の前記幅方向のサイズを用い、前記幅方向の端部以外に対応する前記分割領域の加熱状態を第１の状態として、前記媒体の前記幅方向の端部に対応する前記分割領域の加熱状態を、前記第１の状態よりも加熱する第２の状態とする、
ことを特徴とする後処理装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の後処理装置において、
前記制御部は、前記乾燥を行う際の条件として前記液体の吐出量を用い、前記媒体の前記幅方向において、前記液体の吐出量が所定のしきい値以下の記録領域に対応する前記分割領域の加熱状態を第１の状態として、前記液体の吐出量が所定のしきい値を越える記録領域に対応する前記分割領域の加熱状態を前記第１の状態よりも加熱する第２の状態とする、
ことを特徴とする後処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ荷を保管可能な、第１方向に並置された複数の保管部をそれぞれ有する複数の保管行と、
荷を搭載して前記保管行を前記第１方向に移動可能な第１台車と、
前記保管行を前記第１方向に移動可能であり、前記第１台車と異なる構成を有し、人を載せるための第２台車と、
前記第１台車の移動を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第２台車が目的の対象保管部へ移動する際に、前記複数の保管行のうち前記対象保管部を含む所定範囲内における荷の搬入及び搬出を禁止するとともに、前記複数の保管行のうち前記所定範囲を除く他の保管部における荷の搬入及び搬出を許容するように制御することを特徴とする自動倉庫システム。
【請求項２】
前記所定範囲は、前記対象保管部が属する保管行の保管部を全て含むことを特徴とする請求項１に記載の自動倉庫システム。
【請求項３】
前記複数の保管行の少なくとも一部が上下方向に層状に重ねられた複数段の保管ステージを有し、
前記所定範囲は、前記複数段の保管ステージのうち前記対象保管部が属する保管ステージの保管部を全て含むことを特徴とする請求項１に記載の自動倉庫システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２台車を前記対象保管部へ移動可能に制御する制御モードと、前記第２台車を使用しない制御モードと、を切り替え可能に構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の自動倉庫システム。
【請求項５】
前記第２台車を搭載して前記第１方向と交差する第２方向に搬送する第３台車を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の自動倉庫システム。
【請求項６】
前記複数の保管行の少なくとも一部が上下方向に層状に重ねられた複数段の保管ステージを含む保管棚を備え、
前記第２台車を使用するときは、前記保管棚外に保管した前記第２台車を前記第３台車に搭載して前記対象保管部が属する保管行へ搬送することを特徴とする請求項５に記載の自動倉庫システム。
【請求項７】
前記第２台車は、人力によって該第２台車を移動させることが可能な駆動機構を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の自動倉庫システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容可能な容器本体と、
前記容器本体に液体を注入可能な注入部と、を備え、
前記容器本体は、
媒体に液体を吐出して画像を記録する記録ヘッドを搭載するキャリッジに装着可能に構成され、
複数の面で構成され、
前記容器本体が前記キャリッジに装着された状態において、下方から上方にかけて前記容器本体の内部に向かうように傾斜する傾斜面を有し、
前記容器本体の少なくとも一部分は、収容する液体の残量を視認可能な透明度を有する透明材料で形成され、
前記傾斜面の少なくとも一部分は、前記透明材料で形成されることを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
液体を収容可能な容器本体と、
前記容器本体に液体を注入可能な注入部と、を備え、
前記容器本体は、
媒体に液体を吐出して画像を記録する記録ヘッドを搭載するキャリッジに装着可能に構成され、
複数の面で構成され、
前記容器本体が前記キャリッジに装着された状態において下方から上方に向けて階段状をなす段差面を有し、
前記容器本体の少なくとも一部分は、収容する液体の残量を視認可能な透明度を有する透明材料で形成され、
前記段差面の少なくとも一部分は、前記透明材料で形成されることを特徴とする液体収容容器。
【請求項３】
前記容器本体は、前記容器本体を構成する複数の面のうち少なくとも１つの面に前記透明材料で形成された視認部を有し、
前記容器本体内には、前記容器本体が前記キャリッジに装着された状態において上下に延びる柱が設けられ、
前記柱は、前記視認部を介して視認可能な位置に位置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体収容容器。
【請求項４】
前記容器本体は、前記容器本体を構成する複数の面のうち少なくとも１つの面に前記透明材料で形成された視認部を有し、
前記容器本体内には、前記容器本体が前記キャリッジに装着された状態において上下に延びる仕切板が設けられ、
前記仕切板は、前記視認部を介して視認可能な位置に位置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体収容容器。
【請求項５】
前記容器本体内において、前記視認部が設けられる面と前記仕切板との距離は、前記視認部が設けられる面とは反対側の面と前記仕切板との距離よりも短いことを特徴とする請求項４に記載の液体収容容器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうち何れか一項に記載の液体収容容器と、
前記記録ヘッドと、
前記キャリッジと、
前記キャリッジを収容する筐体と、を備え、
前記筐体は、前記筐体内に位置する前記液体収容容器を視認可能な開口を有することを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
筐体と、
媒体に液体を吐出して画像を記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに供給する液体を収容可能な液体収容部と、
前記筐体に収容され、前記記録ヘッドを搭載するキャリッジと、を備え、
前記液体収容部は、液体を注入可能な注入部を有し、
前記液体収容部の少なくとも一部分は、収容する液体の残量を視認可能な透明度を有する透明材料で形成され、
前記筐体は、前記筐体内に位置する前記液体収容部が収容する液体の残量を視認可能な開口を有することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記筐体において、前記記録ヘッドによって液体を吐出された前記媒体が排出されるための排出口が設けられる面を前面とすると、
前記開口は、前記筐体の前記前面、上面及び側面のうち少なくとも前記上面に形成されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記筐体において、前記記録ヘッドによって液体を吐出された前記媒体が排出されるための排出口が設けられる面を前面とすると、
前記開口は、前記筐体の前記前面、上面及び側面のうち少なくとも２つの面に亘って形成されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像のうち所定範囲内において、ユーザ操作に応じて焦点検出位置を移動する移動手段と、
前記画像の一部を拡大して表示するように制御する表示制御手段と、
前記画像が拡大して表示されていることを含む特定の状態において、拡大された前記画像と共に、前記焦点検出位置を示す表示アイテムおよび前記所定範囲を示すインジケータを表示するように制御する制御手段と、
を有し、
前記特定の状態は、前記画像の一部が拡大して表示された拡大範囲内に前記所定範囲の境界が含まれている場合であって、
前記制御手段は、
前記拡大範囲内に前記所定範囲の境界が含まれていない場合には、前記インジケータを表示しないように制御することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記画像の一部が拡大して表示されていない場合には、前記インジケータを表示しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記画像の一部が拡大して表示されていない場合には、グリッドライン、アスペクトマーカーおよびセーフティーゾーンの少なくとも何れか１つを表示するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記画像の一部が拡大して表示されている場合には、前記グリッドライン、前記アスペクトマーカーおよび前記セーフティーゾーンを表示しないように制御することを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記画像の一部が拡大して表示されていない場合には、表示手段の画面内の周辺部に撮影に関する情報を表示するように制御することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記画像の一部が拡大して表示されている場合には、前記表示手段の画面内の周辺部に前記撮影に関する情報を表示しないように制御することを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記特定の状態は、ユーザによる前記焦点検出位置を移動する指示に応じて前記焦点検出位置が移動している場合であって、
前記制御手段は、
前記ユーザによる前記焦点検出位置を移動する指示の以前では、前記インジケータを表示しないように制御することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記特定の状態は、前記移動手段による前記焦点検出位置の移動が終了してから所定時間以内の場合であって、
前記制御手段は、
前記移動手段による前記焦点検出位置の移動が終了してから所定時間が経過した場合には、前記インジケータを表示しないように制御することを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記特定の状態は、前記焦点検出位置が移動可能端に達している場合であって、
前記制御手段は、
前記焦点検出位置が移動可能端に達していない場合には、前記インジケータを表示しないように制御することを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記特定の状態は、前記インジケータを表示する設定になっている場合であって、
前記制御手段は、
前記インジケータを表示する設定になっていない場合には、前記インジケータを表示しないように制御することを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記画像は、撮像手段により撮像されるライブビュー画像であることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示アイテムは、前記焦点検出位置の合焦度合いを示すアイテムであることを特徴とする請求項１ないし１１の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記表示アイテムは、前記焦点検出位置のデフォーカス量に基づいた合焦度合いを示すアイテムであることを特徴とする請求項１ないし１２の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記表示アイテムは、ＡＦする位置を示すＡＦ枠であることを特徴とする請求項１ないし１１の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
画像のうち所定範囲内において、ユーザ操作に応じて焦点検出位置を移動する移動ステップと、
前記画像の一部を拡大して表示するように制御する表示制御ステップと、
前記画像が拡大して表示されていることを含む特定の状態において、拡大された前記画像と共に、前記焦点検出位置を示す表示アイテムおよび前記所定範囲を示すインジケータを表示するように制御する制御ステップと、
を有し、
前記特定の状態は、前記画像の一部が拡大して表示された拡大範囲内に前記所定範囲の境界が含まれている場合であって、
前記制御ステップでは、
前記拡大範囲内に前記所定範囲の境界が含まれていない場合には、前記インジケータを表示しないように制御することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１ないし１４の何れか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１ないし１４の何れか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の表示制御装置は、画像のうち所定範囲内において、ユーザ操作に応じて焦点検出位置を移動する移動手段と、前記画像の一部を拡大して表示するように制御する表示制御手段と、前記画像が拡大して表示されていることを含む特定の状態において、拡大された前記画像と共に、前記焦点検出位置を示す表示アイテムおよび前記所定範囲を示すインジケータを表示するように制御する制御手段と、を有し、前記特定の状態は、前記画像の一部が拡大して表示された拡大範囲内に前記所定範囲の境界が含まれている場合であって、前記制御手段は、前記拡大範囲内に前記所定範囲の境界が含まれていない場合には、前記インジケータを表示しないように制御することを特徴とする。