(57)【要約】【課題】閉状態から開状態を経て反転状態へ切り替え可能な電子機器において、有用な脚部材を備えた電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１００は、表面に操作部１１０が設けられた第１の筐体１０１と、表面にディスプレイ１０３が設けられた第２の筐体１０２との連結箇所を支点にして第２の筐体１０２を回転させることによって、閉状態から開状態を経て反転状態へ電子機器１００を切り替え可能に構成されて、開状態と反転状態との切り替えの際の第２の筐体１０２の回転に伴って回転するヒンジ機構１２０と、開状態と反転状態との切り替えの際にヒンジ機構１２０と共に回転することにより、開状態において第１の筐体１０１の裏面に対して突出する状態と、反転状態において第１の筐体１０１の表面に対して突出する状態とに切り替わる脚部材１４０とを備えている。【選択図】図１２
2014067396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
表面に操作部が設けられた第１の筐体と、
表面にディスプレイが設けられた第２の筐体と、
前記第１の筐体を前記第２の筐体に連結し、該連結箇所を支点にして前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転させることによって、前記第２の筐体の表面が前記第１の筐体の表面に重なる閉状態から、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が立ち上がった開状態を経て、前記第２の筐体の裏面が前記第１の筐体の裏面に重なる反転状態へ当該電子機器を切り替え可能に構成されて、前記開状態と前記反転状態との切り替えの際の前記第２の筐体の回転に伴って回転するヒンジ機構と、
当該電子機器の脚として機能する部材であって、前記開状態と前記反転状態との切り替えの際に前記ヒンジ機構と共に回転するように設けられ、前記ヒンジ機構と共に回転することにより、前記開状態において前記第１の筐体の裏面に対して突出する状態と、前記反転状態において前記第１の筐体の表面に対して突出する状態とに切り替わる脚部材とを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記脚部材は、前記開状態において前記第１の筐体の裏面に対して突出する短脚状態と、前記開状態において前記第１の筐体の裏面に対する突出量が前記短脚状態よりも大きい長脚状態とが切り替わるように、前記ヒンジ機構に可動に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記脚部材が前記長脚状態に切り替えられている場合に、前記開状態から前記反転状態へ切り替わる過程で、前記脚部材を前記短脚状態の位置へ切り替える脚切替部をさらに備えていることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記脚切替部は、前記第１の筐体の奥側の端部であり、前記開状態から前記反転状態へ切り替わる過程で、前記ヒンジ機構と共に回転する前記脚部材に当接して前記脚部材を移動させることにより、前記脚部材を前記短脚状態の位置へ切り替えることを特徴とする、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記反転状態では、前記短脚状態の位置にある前記脚部材が前記第１の筐体の表面に対して突出することを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ヒンジ機構には、前記脚部材を回転可能に支持する脚用回転軸が設けられ、
前記脚部材は、前記脚用回転軸を支点にして回転させることにより、前記短脚状態と前記長脚状態とに切り替わることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記脚用回転軸を支点にして前記長脚状態の脚部材を前記第１の筐体の外側へ回転させて前記短脚状態へ切り替えると、前記長脚状態において先端側に位置する前記脚部材の先端部が、前記短脚状態において前記第１の筐体の奥側の外周面から突出することを特徴とする、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の筐体の奥側の外周面には、前記ヒンジ機構が配置されるヒンジ用凹部が形成され、
前記脚部材のうち前記長脚状態において先端側に位置する部位を先端部とした場合に、前記開状態では、前記短脚状態の位置にある前記先端部が前記ヒンジ用凹部の外側を向き、前記反転状態では、前記脚部材の先端部が前記ヒンジ用凹部の内側を向くことを特徴とする、請求項６に記載の電子機器。
【請求項９】
前記脚部材の先端部では、前記反転状態において露出する露出領域の曲率の方が、前記反転状態において露出しない非露出領域の曲率よりも小さいことを特徴とする、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記脚部材の外周面には、前記短脚状態において当該電子機器の脚の先端となる脚用凸部が設けられていることを特徴とする、請求項６に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記脚用回転軸へ向かって突出するラッチ部をさらに備え、
前記脚部材の外周面には、前記長脚状態において前記ラッチ部が嵌り込むラッチ受けが前記脚用凸部との間に形成されるように、ラッチ用凸部が設けられていることを特徴とする、請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記脚部材の外周面には、前記短脚状態の位置で前記ラッチ部に引っ掛かるロック用凸部が設けられ、
前記ロック用凸部は、前記短脚状態から前記長脚状態への切り替えの際に前記ラッチ部に押されて突出量が小さくなることにより前記ラッチ部を通過することを特徴とする、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記脚用凸部は、前記ラッチ用凸部に比べて断面幅が大きいことを特徴とする、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記脚部材が前記短脚状態から前記長脚状態に到達すると前記脚用凸部に引っ掛かる回転阻止壁をさらに備えていることを特徴とする、請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記長脚状態の前記脚部材は、前記第１の筐体の裏面に垂直な方向よりも前記第１の筐体の手前側へ傾斜していることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記長脚状態の前記脚部材は、該脚部材を脚にして当該電子機器を水平面に設置した場合に、鉛直方向よりも前記第１の筐体の手前側へ傾斜していることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記ヒンジ機構は、複数の部材を組み立てることにより構成されたケーシングを備え、
前記ケーシングでは、前記複数の部材のうち１つの部材だけに前記脚用回転軸の軸受けが設けられていることを特徴とする、請求項６に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記ケーシングの前記複数の部材では、前記軸受けが設けられた部材の強度が、他の部材よりも強度が大きいことを特徴とする、請求項１７に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記ヒンジ機構は、前記閉状態と前記反転状態の切り替えの際に前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転させるための回転軸を備え、
前記脚部材は、前記ヒンジ機構の前記回転軸が設けられた箱体である外装部品に設けられている、請求項１に記載の電子機器。
【請求項２０】
前記ヒンジ機構は、前記回転軸として、第１の回転軸と第２の回転軸を有し、
当該電子機器は、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転させる際に前記第１の回転軸が支点となる第１の遷移状態の後に、前記第１の遷移状態に連続して、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転させる際に前記第２の回転軸が支点となる第２の遷移状態を経て、前記閉状態から前記反転状態へ切り替わり、
前記外装部品は、前記第１の回転軸及び前記第２の回転軸が設けられた箱体である、請求項１９に記載の電子機器。
【請求項２１】
前記第１の遷移状態は、前記第１の筐体の前記操作部と、前記第２の筐体の前記ディスプレイとが１８０度未満の角度で向き合う状態を含み、
前記第２の遷移状態は、前記第１の筐体の前記操作部と、前記第２の筐体の前記ディスプレイとが１８０度より大きな角度を形成する状態を含む、請求項２０に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ機構により連結された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、本体表面保護用のカバーがヒンジ軸を中心にして本体の裏側まで折り返し可能な電子機器を開示する。カバーと本体との間には、カバーと本体にそれぞれヒンジ軸を介して軸支されたヒンジユニットが設けられている。ヒンジユニット内には、本体を傾斜させるスタンド部材が収納されている。スタンド部材は、ヒンジユニット内から引き出し可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４８５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、第２の筐体の表面が第１の筐体の表面に重なる閉状態から、第１の筐体に対して第２の筐体が立ち上がった開状態を経て、第２の筐体の裏面が第１の筐体の裏面に重なる反転状態へ切り替え可能な電子機器において、有用な脚部材を備えた電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における電子機器は、表面に操作部が設けられた第１の筐体と、表面にディスプレイが設けられた第２の筐体と、第１の筐体を第２の筐体に連結し、その連結箇所を支点にして第１の筐体に対して第２の筐体を回転させることによって、第２の筐体の表面が第１の筐体の表面に重なる閉状態から、第１の筐体に対して第２の筐体が立ち上がった開状態を経て、第２の筐体の裏面が第１の筐体の裏面に重なる反転状態へ当該電子機器を切り替え可能に構成されて、開状態と反転状態との切り替えの際の第２の筐体の回転に伴って回転するヒンジ機構と、当該電子機器の脚として機能する部材であって、開状態と反転状態との切り替えの際にヒンジ機構と共に回転するように設けられ、ヒンジ機構と共に回転することにより、開状態において第１の筐体の裏面に対して突出する状態と、反転状態において第１の筐体の表面に対して突出する状態とに切り替わる脚部材とを備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本開示は、閉状態から開状態を経て反転状態へ切り替え可能な電子機器において、有用な脚部材を備えた電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態における電子機器の開状態の斜視図
【図２】実施の形態における電子機器の開状態の側面図
【図３】実施の形態における電子機器の開状態の上面図
【図４】実施の形態における第１の筐体の前側端面の正面図
【図５】実施の形態における第１の筐体の後ろ側端面の正面図
【図６】実施の形態における電子機器について、閉状態から開状態を経て反転状態へ電子機器を切り替える状態の遷移を説明するための斜視図
【図７】実施の形態における回転機構の正面図
【図８】実施の形態における回転機構の背面図
【図９】実施の形態における回転機構の側面図
【図１０】実施の形態における回転機構のケーシングの分解斜視図
【図１１】実施の形態におけるケーシング及び脚部材の断面図
【図１２】実施の形態における電子機器を設置面に置いた状態を示す図
【図１３】実施の形態における電子機器が閉状態である場合に脚部材を第１の筐体の後ろ側から見た斜視図
【図１４】実施の形態における電子機器が閉状態又は開状態である場合に脚部材を第１の筐体の裏側から見た斜視図
【図１５】実施の形態における電子機器が反転状態である場合に脚部材を第１の筐体の表側から見た斜視図
【図１６】実施の形態における電子機器を閉状態から反転状態へ遷移させる場合のヒンジ機構及び脚部材の動きを説明するための断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するものであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１０】
以下、図１〜１６を用いて、実施の形態を説明する。
【００１１】
[１．電子機器の全体構成]
図１は、本実施の形態における電子機器１００の開状態の斜視図である。図２は、本実施の形態における電子機器１００の開状態の側面図である。図３は、本実施の形態における電子機器１００の開状態の上面図である。図４は、本実施の形態における第１の筐体１０１の前側端面１０１ｃの正面図である。図５は、本実施の形態における第１の筐体１０１の後ろ側端面１０１ｄの正面図である。図６は、本実施の形態における電子機器１００について、閉状態から開状態を経て反転状態へ電子機器１００を切り替える状態の遷移を説明するための斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態の電子機器１００は、情報処理装置の一種であるノート型パソコンである。電子機器１００は、操作部１１０が表面１０１ａに設けられた第１の筐体１０１と、ディスプレイ１０３が表面１０２ａに設けられた第２の筐体１０２と、第１の筐体１０１の奥側を第２の筐体１０２の一端側（図１において下側）に連結するヒンジ機構１２０と、電子機器１００の脚として機能する脚部材１４０とを備えている。操作部１１０は、電子機器１００に対する使用者の操作を受け付ける部分であり、例えばキーボード、タッチパッド、及びタッチパネルにより構成されている。タッチパネルは、ディスプレイ１０３上に重ねられている。なお、以下では、第１の筐体１０１において、ヒンジ機構１２０側を「奥側」又は「後ろ側」といい、その逆側を「手前側」又は「前側」という。
【００１３】
図１及び図２に示すように、第１の筐体１０１は、平面視が略矩形状で薄型の筐体である。第１の筐体１０１は、表面１０１ａ、裏面１０１ｂ、前側端面１０１ｃ、及び後ろ側端面１０１ｄ（奥側端面）を備えている。第１の筐体１０１は、ＣＰＵ、メモリー、ＨＤＤ、及びバッテリーなどを内蔵している（図示省略）。第１の筐体１０１の表面１０１ａには、上述の操作部１１０のうち、キーボードとタッチパッドが設けられている。第１の筐体１０１の裏面１０１ｂには、バッテリーの取出部などが設けられている（図示省略）。第１の筐体１０１の外周面（第１の筐体１０１の厚さ方向に延びる面）には、電気コードの接続端子、及び周辺機器への接続口（例えば、ＵＳＢポート）などが設けられている（図示省略）。
【００１４】
第１の筐体１０１では、図１に示すように、後ろ側端面１０１ｄに、第１の筐体１０１の手前側へ窪む第１のヒンジ用凹部１３１ａ、及び第２のヒンジ用凹部１３１ｂが形成されている。各ヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂには、ヒンジ機構１２０が設けられている。第１のヒンジ用凹部１３１ａは、図３において第１の筐体１０１の右奥の角の近傍に位置している。第２のヒンジ用凹部１３１ｂは、図３において第１の筐体１０１の左奥の角の近傍に位置している。
【００１５】
各ヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂは、図３において第１の筐体１０１の左右方向の幅が上下方向（第１の筐体１０１の前後方向）の深さに比べて長い。各ヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂを第１の筐体１０１の上側から見ると、手前側（図３の下側）に位置する直線状の底面の両端の各々から、略円弧状の壁面が幅方向（図３の左右方向）へそれぞれ広がるように奥側へ延びている。各ヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂの幅は、第１の筐体１０１の前側に近づくに従って小さくなっている。
【００１６】
図１及び図２に示すように、第２の筐体１０２は、平面視が略矩形状で薄型の筐体である。第２の筐体１０２は、表面１０２ａ、裏面１０２ｂ、基端面１０２ｃ、及び先端面１０２ｄを備えている。第２の筐体１０２は、平面視の形状及び大きさが、第１の筐体１０１とほぼ同じである。第２の筐体１０２では、表面１０２ａの大部分をディスプレイ１０３が占めている。第２の筐体１０２では、ディスプレイ１０３とは反対側の裏面１０２ｂが、電子機器１００を保護するためのシールド面になっている。
【００１７】
第２の筐体１０２では、図１に示すように、基端面１０２ｃに、第２の筐体１０２の先端側へ窪む第１のヒンジ用凹部１３２ａ、及び第２のヒンジ用凹部１３２ｂが形成されている。各ヒンジ用凹部１３２ａ，１３２ｂは、第１の筐体１０１の各ヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂに対応する位置に形成されている。各ヒンジ用凹部１３２ａ，１３２ｂには、ヒンジ機構１２０が設けられている。第１のヒンジ用凹部１３２ａは、図４において第２の筐体１０２の右下の角の近傍に位置している。第２のヒンジ用凹部１３２ｂは、図４において第２の筐体１０２の左下の角の近傍に位置している。
【００１８】
各ヒンジ用凹部１３２ａ，１３２ｂは、図４において第２の筐体１０２の左右方向の幅が上下方向の深さに比べて長い。各ヒンジ用凹部１３２ａ，１３２ｂを第２の筐体１０２の正面から見ると、直線状の底面の両端から、直線状の壁面が略垂直に下方へ延びている。各ヒンジ用凹部１３２ａ，１３２ｂの幅は、その深さ方向に略一定である。各ヒンジ用凹部１３２ａ，１３２ｂの幅は、第１の筐体１０１のヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂの開口の幅に略等しい。
【００１９】
ヒンジ機構１２０は、図５に示すように、それぞれに脚部材１４０が取り付けられた第１の回転機構１２０ａ及び第２の回転機構１２０ｂを備えている。第１の回転機構１２０ａは、第１の筐体１０１の第１のヒンジ用凹部１３１ａと、第２の筐体１０２の第１のヒンジ用凹部１３２ａとに亘って配置されている。第１の回転機構１２０ａは、第１の筐体１０１の第１のヒンジ用凹部１３１ａにおいて第１の筐体１０１に回転可能に連結され、第２の筐体１０２の第１のヒンジ用凹部１３２ａにおいて第２の筐体１０２に回転可能に連結されている。一方、第２の回転機構１２０ｂは、第１の筐体１０１の第２のヒンジ用凹部１３１ｂと、第２の筐体１０２の第２のヒンジ用凹部１３２ｂとに亘って配置されている。第２の回転機構１２０ｂは、第１の筐体１０１の第２のヒンジ用凹部１３１ｂにおいて第１の筐体１０１に回転可能に連結され、第２の筐体１０２の第２のヒンジ用凹部１３２ｂにおいて第２の筐体１０２に回転可能に連結されている。ヒンジ機構１２０及び脚部材１４０の詳細については後述する。
【００２０】
ヒンジ機構１２０は、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２との連結箇所を支点にして第２の筐体１０２を回転させることによって、閉状態から開状態を経て反転状態へ電子機器１００を切り替え可能に構成されている。第２の筐体１０２は、ヒンジ機構１２０により、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２との連結箇所を支点として略３６０度回転可能である。閉状態では、図６（ａ）に示すように、第２の筐体１０２の表面１０２ａが第１の筐体１０１の表面１０１ａに重なるように電子機器１００が閉じられている。閉状態では、ディスプレイ１０３が第１の筐体１０１のキーボードに対面する。
【００２１】
電子機器１００は、閉状態から第２の筐体１０２を回転させると、図６（ｂ）に示す開状態になる。開状態では、第１の筐体１０１の手前側から第２の筐体１０２が離れるように電子機器１００が開けられている。開状態では、使用者が第１の筐体１０１の手前側からディスプレイ１０３を視認可能である。電子機器１００は、図６（ｂ）の状態から第２の筐体１０２をさらに回転させると、第２の筐体１０２の表面１０２ａが第１の筐体１０１の表面１０１ａと同一方向を向く図６（ｃ）の開状態になる。電子機器１００は、図６（ｃ）の状態から第２の筐体１０２をさらに回転させると、第２の筐体１０２の表面１０２ａが後ろ側を向く図６（ｄ）の状態、第２の筐体１０２の裏面１０２ｂが第１の筐体１０１の裏面１０１ｂに接近した図６（ｅ）の状態を経て、第２の筐体１０２の裏面１０２ｂが第１の筐体１０１の裏面１０１ｂに重なる図６（ｆ）の反転状態に切り替わる。反転状態では、使用者が電子機器１００をタブレット状態で使用できる。この場合は、例えば、使用者は、ディスプレイ１０３が上側を向き、第１の筐体の表面１０１ａが下側を向く状態で電子機器１００を使用できる。
【００２２】
なお、閉状態から反転状態までの切り替えとは逆の方向に第２の筐体１０２を回転させると、電子機器１００は、反転状態から開状態を経て閉状態に戻る。また、図６（ａ）の状態から図６（ｃ）の状態への切り替えでは、第２の筐体１０２が回転しても、第１の回転機構１２０ａ及び第２の回転機構１２０ｂは回転しない。一方、図６（ｃ）の状態から図６（ｆ）の状態への切り替えでは、第１の回転機構１２０ａ及び第２の回転機構１２０ｂが、第２の筐体１０２の回転に伴って、後述する第２の回転軸１２２を中心にして略１８０度回転する。
【００２３】
[２．ヒンジ機構及び脚部材の構成]
図７は、本実施の形態における回転機構１２０ａ，１２０ｂの正面図である。図８は、本実施の形態における回転機構１２０ａ，１２０ｂの背面図である。図９は、本実施の形態における回転機構１２０ａ，１２０ｂの側面図である。図１０は、本実施の形態における回転機構１２０ａ，１２０ｂのケーシング１２３の分解斜視図である。図１１は、本実施の形態におけるケーシング１２３及び脚部材１４０の断面図であり、図１１（ａ）は短脚状態における図であり、図１１（ｂ）は長脚状態における図である。なお、回転機構１２０ａ，１２０ｂでは、電子機器１００が閉状態及び開状態の場合に露出する側を正面といい、その反対側を背面という。
【００２４】
まずヒンジ機構１２０について説明する。
【００２５】
ヒンジ機構１２０は、上述したように、第１の回転機構１２０ａ及び第２の回転機構１２０ｂを備えている。第１の回転機構１２０ａ及び第２の回転機構１２０ｂは、開状態と反転状態の間の切り替えの際の第２の筐体１０２の回転に伴って回転する。なお、第１の回転機構１２０ａと第２の回転機構１２０ｂは同じ構造であるため、以下では第１の回転機構１２０ａについて説明する。
【００２６】
第１の回転機構１２０ａは、図７、図８及び図９に示すように、第１の回転軸１２１と、第２の回転軸１２２と、箱状のケーシング１２３（外装部品）とを備えている。第１の回転軸１２１及び第２の回転軸１２２は、開閉用の回転軸である。第１の回転軸１２１及び第２の回転軸１２２は、共に略円柱状に形成されている。
【００２７】
ケーシング１２３は、図９に示すように、第１の主面１２３ａと第２の主面１２３ｂが互いに平行になるように形成された箱体である。ケーシング１２３では、第１の側面１２３ｃと第２の側面１２３ｄも、互いに平行に設けられている。ケーシング１２３の一端面１２３ｅ（図９において上面）は、断面視において略半円状に形成されている。また、ケーシング１２３の他端面１２３ｆは、図７及び図８に示すように、各側面１２３ｃ，１２３ｄから延びる各部位が、内側に曲がる略円弧に形成されている。そのため、ケーシング１２３の他端側は、その他端に近づくに従って図７及び図８における左右方向の幅が小さくなっている。また、ケーシング１２３の他端側の略中央部には、脚用凹部１２４が形成されている。
【００２８】
脚用凹部１２４は、図７において左右方向の幅が上下方向の深さに比べて長い。ケーシング１２３の正面から脚用凹部１２４を見ると、直線状の底面の両端から、直線状の壁面が略垂直に図７の下方へ延びている。脚用凹部１２４の幅は、その深さ方向に略一定である。脚用凹部１２４は、ケーシング１２３の正面側が開放されている。脚用凹部１２４は、ケーシング１２３の背面側が後述する区画壁１２９により区画されている。
【００２９】
ケーシング１２３には、図９に示すように、第１の回転軸１２１を回転可能に支持する第１の軸受部１５１と、第２の回転軸１２２を回転可能に支持する第２の軸受部１５２とが設けられている。第１の軸受部１５１は、第１の側面１２３ｃ及び第２の側面１２３ｄの各々において、ケーシング１２３の一端側（図９において上側）に形成された円形の貫通孔により構成されている。第２の軸受部１５２は、第１の側面１２３ｃ及び第２の側面１２３ｄの各々において、ケーシング１２３の他端側（図９において下側）に形成された円形の貫通孔により構成されている。
【００３０】
第１の回転軸１２１は、第１の側面１２３ｃ及び第２の側面１２３ｄの各々に設けられた第１の軸受部１５１（貫通孔）に挿入されて、第１の側面１２３ｃ及び第２の側面１２３ｄの各々から突出している。第１の回転機構１２０ａの第１の回転軸１２１は、第２の筐体１０２の第１のヒンジ用凹部１３２ａにおいて第２の筐体１０２に固定されている。なお、第２の回転機構１２０ｂの第１の回転軸１２１は、第２の筐体１０２の第２のヒンジ用凹部１３２ｂにおいて第２の筐体１０２に固定されている。
【００３１】
第２の回転軸１２２は、第１の側面１２３ｃ及び第２の側面１２３ｄの各々に設けられた第２の軸受部１５２（貫通孔）に挿入されて、第１の側面１２３ｃ及び第２の側面１２３ｄの各々から突出している。第１の回転機構１２０ａの第２の回転軸１２２は、第１の筐体１０１の第１のヒンジ用凹部１３１ａにおいて第１の筐体１０１に固定されている。なお、第２の回転機構１２０ｂの第２の回転軸１２２は、第１の筐体１０１の第２のヒンジ用凹部１３１ｂにおいて第１の筐体１０１に固定されている。
【００３２】
ケーシング１２３は、図１０に示すように、複数の部材（本実施の形態では、第１部材１２５と第２部材１２６の２つの部材）を組み立てることにより構成されている。第１部材１２５と第２部材１２６は、第１部材１２５に形成されたネジ挿通孔１２５ａに挿入したネジを、第２部材１２６に形成されたネジ嵌合部１２６ａに嵌め込むことにより一体化されている。
【００３３】
第２部材１２６には、一対の軸受部１２８が設けられている。各軸受部１２８は、脚用回転軸１４１を挿入する貫通孔１４２が形成された板状の部材である。各軸受部１２８は、貫通孔１４２の孔面において脚用回転軸１４１を回転可能に支持する軸受けとして機能する。一対の軸受部１２８は、第２部材１２６の内壁から突出している。ケーシング１２３では、一対の軸受部１２８が脚用凹部１２４の壁面を構成している。第２部材１２６は、第１部材１２５よりも強度が強い材料により構成されている。
【００３４】
また、第２部材１２６には、図１１に示すように、ケーシング１２３の背面側から、脚用凹部１２４を区画する区画壁１２９が形成されている。区画壁１２９の内側には、脚用凹部１２４において脚用回転軸１４１へ向かって突出するラッチ部１６５が形成されている。ラッチ部１６５は、脚部材１４０が後述する短脚状態から長脚状態に到達すると、後述する脚用凸部１４９に引っ掛かる回転阻止壁としても機能する。
【００３５】
続いて脚部材１４０について説明する。
【００３６】
脚部材１４０は、電子機器１００の脚になる部材である。脚部材１４０は、上述したように、第１の回転機構１２０ａ及び第２の回転機構１２０ｂにそれぞれ取り付けられている。脚部材１４０は、例えば弾力性を有する材料（例えば、ゴム）により構成されている。
【００３７】
脚部材１４０は、図１０に示すように、断面形状が一様な柱状に形成されている。脚部材１４０の断面形状は、図１１に示すように略卵状である。脚部材１４０は、断面において中間に位置する中間部１４４と、断面において中間部１４４の一端側に位置する基端部１４５と、断面において中間部１４４の他端側に位置する先端部１４６とを備えている。脚部材１４０の断面形状は、基端部１４５から先端部１４６へ向かって窄まっている。
【００３８】
脚部材１４０は、図１０に示すように、ケーシング１２３の軸受部１２８に両端が支持された脚用回転軸１４１を介して、ケーシング１２３に取り付けられている。脚部材１４０は、脚用回転軸１４１を中心にしてケーシング１２３に対して回転可能になっている。脚部材１４０は、脚用回転軸１４１を支点にして回転させることにより、開状態において第１の筐体１０１の裏面１０１ｂに対して突出する短脚状態（図１１（ａ）の状態）と、開状態において第１の筐体１０１の裏面１０１ｂに対する突出量が短脚状態よりも大きい長脚状態（図１１（ｂ）の状態）とに切り替わる。
【００３９】
基端部１４５は、長脚状態において、電子機器１００の脚の基端側に位置する。脚部材１４０では、基端部１４５の側に、脚用回転軸１４１が挿入される円形の貫通孔１４０ａが形成されている。貫通孔１４０ａは、脚部材１４０の側面１４０ｂ間に亘って形成されている。
【００４０】
また、基端部１４５の外周面には、図１１に示すように、ロック用凸部１４７とラッチ用凸部１４８と脚用凸部１４９とが形成されている。基端部１４５の外周面では、図１１（ａ）における反時計回りの方向において、ロック用凸部１４７、ラッチ用凸部１４８、脚用凸部１４９の順番で、これらの凸部１４７，１４８，１４９が配置されている。ロック用凸部１４７とラッチ用凸部１４８の間隔は、ラッチ用凸部１４８と脚用凸部１４９の間隔よりも広い。
【００４１】
ロック用凸部１４７とラッチ用凸部１４８は、図７において脚部材１４０の左右方向を脚部材１４０の幅方向として場合に、その幅方向に延びる細長い突起である。ロック用凸部１４７とラッチ用凸部１４８は、先端が丸みを帯びている。ロック用凸部１４７とラッチ用凸部１４８は略同じ大きさである。
【００４２】
短脚状態において、ロック用凸部１４７が、図１１（ａ）に示すように、短脚状態の位置でラッチ部１６５の下壁１６５ａに引っ掛かる。また、短脚状態から長脚状態への切り替えの際に、ロック用凸部１４７は、ラッチ部１６５に押されて突出量が小さくなることによりラッチ部１６５を通過する。
【００４３】
また、ラッチ用凸部１４８と脚用凸部１４９の間は、図１１（ｂ）に示すように、長脚状態においてラッチ部１６５が嵌り込むラッチ受けを構成する。ラッチ用凸部１４８と脚用凸部１４９の間隔は、ラッチ部１６５の先端面の断面幅にほぼ等しい。
【００４４】
また、脚用凸部１４９は、短脚状態において電子機器１００の脚の先端側に位置する。脚用凸部１４９は、図１１に示すように、ロック用凸部１４７とラッチ用凸部１４８に比べて断面幅が大きい。脚用凸部１４９を正面から見た形状は、図１５に示すように、略矩形である。脚部材１４０の外周面では、脚用凸部１４９が基端部１４５から中間部１４４に亘って形成されている。脚用凸部１４９の先端面は、平坦面に形成されている。
【００４５】
先端部１４６は、長脚状態において、電子機器１００の脚の先端側に位置する。先端部１４６には、図１１に示すように、脚の先端面となる平坦面１４６ａが形成されている。先端部１４６では、平坦面１４６ａの片側（図１１（ａ）において下側）に連続する第１の先端側曲面１４６ｂの方が、平坦面１４６ａのもう片側（図１１において上側）に連続する第２の先端側曲面１４６ｃよりも曲率が小さくなっている。第１の先端側曲面１４６ｂが形成された領域は、反転状態において露出する露出領域に相当し、第２の先端側曲面１４６ｃは、反転状態において露出しない非露出領域に相当する。
【００４６】
[３．脚部材の機能等]
まず、脚部材１４０を電子機器１００の脚として使用している状態について説明する。
【００４７】
図１２は、本実施の形態における電子機器１００を設置面１６０に置いた状態を示す図である。図１２（ａ）は、電子機器１００が開状態において脚部材１４０を短脚状態にしている場合の図であり、図１２（ｂ）は、電子機器１００が開状態において脚部材１４０を長脚状態にしている場合の図であり、図１２（ｃ）は、電子機器１００が反転状態の場合の図である。図１３は、本実施の形態における脚部材１４０を第１の筐体１０１の後ろ側から見た斜視図である。図１３（ａ）は短脚状態の図であり、図１３（ｂ）は長脚状態の図である。図１４は、本実施の形態における脚部材１４０を第１の筐体１０１の裏側から見た斜視図である。図１５は、本実施の形態における電子機器１００が反転状態である場合に脚部材１４０を第１の筐体１０１の表側から見た斜視図である。
【００４８】
図１２（ａ）に示すように、脚部材１４０が短脚状態の場合には、脚部材１４０は、第１の筐体１０１の裏面１０１ｂに対して突出している。この場合に、電子機器１００を机などの設置面１６０に置くと、脚部材１４０が電子機器１００の後ろ脚として機能して、第１の筐体１０１の表面１０１ａが手前側へ傾斜する。脚部材１４０では、脚用凸部１４９が設置面１６０に当接する。また、脚部材１４０が短脚状態の場合は、図１３（ａ）に示すように、脚部材１４０の先端部１４６が、第１の筐体１０１のヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂの外側を向いている。また、図１２（ａ）に示すように、脚部材１４０の先端部１４６が、ケーシング１２３の第１の主面１２３ａから突出すると共に、第１の筐体１０１の後ろ側端面１０１ｄから突出している。
【００４９】
電子機器１００が閉状態又は開状態の場合に、脚用回転軸１４１を支点にして、図１２（ａ）において時計回りに短脚状態の脚部材１４０を回転させると、ロック用凸部１４７が、ラッチ部１６５に押されて弾性変形する。ロック用凸部１４７は、その突出量が小さくなることによりラッチ部１６５を通過する。さらに、ロック用凸部１４７がラッチ部１６５を通過した後に、ラッチ用凸部１４８が、ラッチ部１６５に押されて弾性変形する。ラッチ用凸部１４８は、その突出量が小さくなることによりラッチ部１６５を通過する。ラッチ用凸部１４８がラッチ部１６５を通過し終わるとほぼ同時に、脚用凸部１４９の外周面がラッチ部１６５に当接して、脚部材１４０が、図１２（ｂ）、図１３（ｂ）、図１４に示す長脚状態になる。
【００５０】
脚部材１４０が長脚状態の時に、電子機器１００を机などの設置面１６０に置くと、短脚状態のときと同様に、脚部材１４０が電子機器１００の後ろ脚として機能して、第１の筐体１０１の表面１０１ａが手前側へ傾斜する。脚部材１４０では、先端部１４６の平坦面１４６ａが設置面１６０に当接する。長脚状態では、図１２（ｂ）に示すように、第１の筐体１０１の裏面１０１ｂに対する脚部材１４０の突出量が短脚状態に比べて大きい。そのため、第１の筐体１０１の表面１０１ａが、短脚状態よりも手前側へ大きく傾斜する。また、長脚状態の脚部材１４０は、第１の筐体１０１の裏面１０１ｂに垂直な方向よりも第１の筐体１０１の手前側へ傾斜している。特に、長脚状態の脚部材１４０は、脚部材１４０を脚にして電子機器１００を水平な設置面１６０に設置した場合に、鉛直方向よりも第１の筐体１０１の手前側へ傾斜している。脚部材１４０の中間部１４４では、手前側の面よりも奥側の面の方が鉛直方向に対する傾きが大きくなっている。
【００５１】
また、脚部材１４０は、回転機構１２０ａ，１２０ｂと共に回転するように、回転機構１２０ａ，１２０ｂに可動に設けられている。脚部材１４０は、開状態と反転状態との切り替えの際に回転機構１２０ａ，１２０ｂと共に回転することにより、図１２（ａ）に示す開状態において第１の筐体１０１の裏面１０１ｂに対して突出する状態と、反転状態において第１の筐体１０１の表面１０１ａに対して突出する状態とに切り替わる。図１２（ｃ）に示すように、反転状態では、短脚状態の位置にある脚部材１４０が、第１の筐体１０１の表面１０１ａに対して突出する。そのため、第１の筐体１０１の表面１０１ａを下側にして電子機器１００を設置面１６０に設置すると、脚部材１４０が電子機器１００の脚になり、第２の筐体１０２の表面１０２ａが手前側へ傾斜する。脚部材１４０では、脚用凸部１４９が設置面１６０に当接する。また、脚部材１４０が短脚状態の位置にある場合は、図１５に示すように、脚部材１４０の先端部１４６が、第１の筐体１０１のヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂの内側を向いている。
【００５２】
続いて、開状態から反転状態へ切り替わる際の脚部材１４０の動きについて説明する。
【００５３】
図１６は、本実施の形態における電子機器１００を閉状態から反転状態へ遷移させる場合のヒンジ機構１２０及び脚部材１４０の動きを説明するための断面図である。図１６（ａ）は、電子機器１００が閉状態において脚部材１４０を長脚状態にしている場合の図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の状態から第２の筐体１０２を略１８０度回転させた状態の図である。図１６（ｃ）〜図１６（ｇ）は、図１６（ｂ）の状態から第２の筐体１０２をさらに回転させた状態の図であり、図１６（ｇ）では、電子機器１００が反転状態になっている。
【００５４】
図１６（ａ）において脚部材１４０は長脚状態になっている。この状態では、第１の回転軸１２１及び第２の回転軸１２２は、電子機器１００の厚み方向において上側から第１の回転軸１２１、第２の回転軸１２２の順番で並んでいる。この状態で、使用者が電子機器１００を開けて第２の筐体１０２を後ろ側へ押すと、第２の筐体１０２が、第１の回転軸１２１を中心にして回転し、図１６（ｂ）に示す状態になる。この状態では、第２の筐体１０２の表面１０２ａが第１の筐体１０１の表面１０１ａと同一方向を向いている。図１６（ａ）に示す状態から図１６（ｂ）に示す状態に至るまでは、第２の筐体１０２が回転しても、回転機構１２０ａ，１２０ｂは回転しない。
【００５５】
図１６（ｂ）に示す状態で、使用者が第２の筐体１０２を下側へ押すと、第２の筐体１０２が、第２の回転軸１２２を中心にして回転する。図１６（ｂ）に示す状態から図１６（ｇ）に示す状態に至るまでは、回転機構１２０ａ，１２０ｂが、第２の筐体１０２と共に回転する。
【００５６】
回転機構１２０ａ，１２０ｂが図１６（ｃ）に示す状態に到達すると、脚部材１４０の先端部１４６が、第１の筐体１０１の奥側の端部１０１ｅ（具体的には、ヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂの底面の角、及びその角近傍）に接触する。この状態から、第２の筐体１０２をさらに回転させると、第１の筐体１０１により脚部材１４０が押されて回転し、図１６（ｄ）の状態を経て、図１６（ｅ）に示すように脚部材１４０が短脚状態の位置まで移動する。図１６（ｃ）に示す状態から、図１６（ｅ）に示す状態に至るまでは、脚部材１４０が反時計回りに回転する。脚部材１４０の先端部１４６が接触する第１の筐体１０１の奥側の端部１０１ｅは、脚部材１４０が長脚状態に切り替えられている場合に、開状態から反転状態へ切り替わる過程で、脚部材１４０を短脚状態の位置へ切り替える脚切替部として機能する。
【００５７】
そして、図１６（ｅ）に示す状態から、第２の筐体１０２をさらに回転させると、図１６（ｆ）及び図１６（ｇ）に示すように、電子機器１００は反転状態になる。反転状態では、第１の筐体１０１の表面１０１ａを上側に向けた状態で、第１の回転軸１２１及び第２の回転軸１２２が、電子機器１００の厚み方向において上側から第２の回転軸１２２、第１の回転軸１２１の順番で並んでいる。図１６（ｅ）に示す状態から図１６（ｇ）に示す状態に至るまでは、脚部材１４０が短脚状態の位置にある状態で、回転機構１２０ａ，１２０ｂが回転する。
【００５８】
また、閉状態と図１６（ｂ）の状態との間の切り替えでは、第２の筐体１０２が第１の回転軸１２１を中心にして回転する。図１６（ｂ）の状態と反転状態との間の切り替えでは、第２の筐体１０２が第２の回転軸１２２を中心にして回転する。図１６（ｂ）の状態では、第２の筐体１０２を下側へ押しても第１の回転軸１２１は回転しない。また、図１６（ｂ）の状態では、第２の筐体１０２を上側へ押して第２の回転軸１２２は回転しない。
【００５９】
[４．効果等]
本実施の形態では、脚部材１４０が、開状態と反転状態との切り替えの際にヒンジ機構１２０と共に回転することにより、開状態において第１の筐体１０１の裏面１０１ｂに対して突出する状態と、反転状態において第１の筐体１０１の表面１０１ａに対して突出する状態とに切り替わる。そのため、閉状態、開状態及び反転状態で脚として機能する有用な脚部材１４０を備えた電子機器１００を提供することができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、脚部材１４０が、短脚状態と長脚状態とが切り替わるように、ヒンジ機構１２０に可動に設けられている。そのため、使用者は、閉状態又は開状態の電子機器１００を設置する場合に、第１の筐体１０１の表面１０１ａの傾きを調節することができる。また、長脚状態では、設置面１６０からの第１の筐体１０１の距離が大きくなる。そのため、使用者は、第１の筐体１０１の外周面の電気コードの接続端子及び周辺機器への接続口に対して、対象物を容易に接続することができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、脚部材１４０が、長脚状態に切り替えられている場合に、開状態から反転状態へ切り替わる過程で、脚部材１４０を短脚状態の位置へ切り替える脚切替部１０１ｅをさらに備えている。脚切替部１０１ｅは、第１の筐体１０１の奥側の端部であり、開状態から反転状態へ切り替わる過程で、ヒンジ機構１２０と共に回転する脚部材１４０に当接して脚部材１４０を移動させることにより、脚部材１４０を短脚状態の位置へ切り替える。ここで、電子機器１００が反転状態の場合に脚部材１４０が長脚状態の位置にある場合は、電子機器１００を持ち上げて使用する使用者にとって、脚部材１４０が邪魔になるおそれがある。本実施の形態によれば、電子機器１００を反転状態に切り替える場合に、脚部材１４０を短脚状態へ戻す手間を生じさせることなく、反転状態において脚部材１４０が邪魔になることを防ぐことができる。
【００６２】
また、本実施の形態では、反転状態において、短脚状態の位置にある脚部材１４０が第１の筐体１０１の表面１０１ａに対して突出する。そのため、使用者が反転状態のままディスプレイ１０３を上向きにして電子機器１００を設置面１６０に置いた場合に、操作部１１０が設置面１６０に接触することを避けることができる。また、反転状態のまま置かれた電子機器１００と設置面１６０との間に隙間ができるため、使用者は容易に電子機器１００を設置面１６０から持ち上げることができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、ヒンジ機構１２０には、脚部材１４０を回転可能に支持する脚用回転軸１４１が設けられている。脚部材１４０は、脚用回転軸１４１を支点にして回転させることにより、短脚状態と前記長脚状態とに切り替わる。そのため、使用者は脚部材１４０を押して回転させるだけで、第１の筐体１０１の表面１０１ａの傾きを調節することができる。
【００６４】
また、本実施の形態では、脚用回転軸１４１を支点にして長脚状態の脚部材１４０を第１の筐体１０１の外側へ回転させて短脚状態へ切り替えると、長脚状態において先端側に位置する脚部材１４０の先端部１４６が、短脚状態において第１の筐体１０１の後ろ側端面１０１ｄから突出する。従って、使用者は短脚状態の脚部材１４０の先端部１４６に指を容易に引っ掛けることができるため、使用者は脚部材１４０を容易に長脚状態へ切り替えることができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、第１の筐体１０１の後ろ側端面１０１ｄには、ヒンジ機構１２０が配置されるヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂが形成されている。開状態では、脚部材１４０の先端部１４６がヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂの外側を向き、反転状態では、脚部材１４０の先端部１４６がヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂの内側を向く。そのため、反転状態では、脚部材１４０の先端部１４６に指を引っ掛けにくく、開状態に比べて、使用者の意思に反して脚部材１４０が長脚状態へ切り替わることを抑制することができる。また、脚部材１４０の先端部１４６では、反転状態において露出する第１の先端側曲面１４６ｂの曲率の方が、反転状態において露出しない第２の先端側曲面１４６ｃの曲率よりも小さい。そのため、反転状態において、開状態に比べて、脚部材１４０の先端部１４６に指をさらに引っ掛けにくくすることができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、脚部材１４０の外周面には、短脚状態において電子機器１００の脚の先端となる脚用凸部１４９が設けられている。従って、脚用凸部１４９の突出長を適切に設計することにより、短脚状態における第１の筐体１０１の表面１０１ａの傾きを適正化することができる。
【００６７】
また、本実施の形態では、電子機器１００が、脚用回転軸１４１へ向かって突出するラッチ部１６５をさらに備えている。脚部材１４０の外周面には、長脚状態においてラッチ部１６５が嵌り込むラッチ受けが、脚用凸部１４９との間に形成されるように、ラッチ用凸部１４８が設けられている。脚部材１４０は、ラッチ部１６５がラッチ受けに嵌り込んでいるため、短脚状態へ戻そうとしても比較的大きな力を加えなければ戻らない。従って、図１２（ｂ）に示す長脚状態で、電子機器１００が設置面１６０に置かれた場合に使用者が電子機器１００を手前側へ引き寄せても、脚部材１４０の先端部１４６と設置面１６０との摩擦力により、脚部材１４０が外側へ倒れることを抑制することができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、脚部材１４０の外周面には、短脚状態の位置でラッチ部１６５に引っ掛かるロック用凸部１４７が設けられている。ロック用凸部１４７は、短脚状態から長脚状態への切り替えの際に、ラッチ部１６５に押されて突出量が小さくなることによりラッチ部を通過する。そのため、短脚状態から長脚状態への切り替えを阻害することがなく、短脚状態の脚部材１４０が使用者の意思に反して回転することを抑制することができる。また、図１１（ａ）に示す脚部材１４０の上面は脚用凹部１２４の壁面に当接している。従って、短脚状態において脚部材１４０がぐらつくことを抑制することができ、電子機器１００を安定して支持することができる。
【００６９】
また、本実施の形態では、脚用凸部１４９の断面幅は、ラッチ用凸部１４８の断面幅に比べて大きい。そのため、かなり大きな力で脚部材１４０を回転させない限り脚用凸部１４９がラッチ部１６５を通過できないため、脚部材１４０が長脚状態の位置を超えて回転することを阻止することができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、電子機器１００が、脚部材１４０が短脚状態から長脚状態に到達すると脚用凸部１４９に引っ掛かる回転阻止壁１６５ａをさらに備えている。そのため、脚部材１４０が長脚状態の位置を超えて回転することを抑制することができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、長脚状態の脚部材１４０が、第１の筐体１０１の裏面１０１ｂに垂直な方向よりも第１の筐体１０１の手前側へ傾斜している。特に、長脚状態の脚部材１４０は、脚部材１４０を脚にして電子機器１００を水平な設置面１６０に設置した場合に、鉛直方向よりも第１の筐体１０１の手前側へ傾斜している。そのため、長脚状態の脚部材１４０は奥側へ倒れにくい。従って、電子機器１００が手前側へ引き寄せられた場合に、脚部材１４０の先端部１４６と設置面１６０との摩擦力により、脚部材１４０が倒れることを抑制することができる。
【００７２】
また、本実施の形態では、ヒンジ機構１２０が、第１部材１２５と第２部材１２６の２つの部材を組み立てることにより構成されたケーシング１２３を備えている。ケーシング１２３では、第２部材１２６だけに脚用回転軸１４１の軸受部１２８が設けられている。そのため、例えば、ケーシング１２３の上下方向に荷重が作用して、第１部材１２５と第２部材１２６とが分離したとしても、脚部材１４０がケーシング１２３から外れることを阻止することができる。
【００７３】
また、本実施の形態では、ケーシング１２３において、第１部材１２５と第２部材１２６では、軸受部１２８が設けられた第２部材１２６の強度が、第１部材１２５よりも強度が大きい。電子機器１００を設置すると、第２部材１２６には、脚部材１４０を介して下からの荷重が作用する。第２部材１２６は第１部材１２５よりも大きな荷重が作用する可能性がある。従って、第２部材１２６に比較的大きな荷重が作用する場合であっても、第２部材１２６が破損することを抑制することができる。
【００７４】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態を説明した。しかし、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００７５】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００７６】
実施の形態では、電子機器１００の一例としてノート型パソコンを挙げたが、折り畳み型の携帯電話端末、折り畳み型の電子ゲーム機、折り畳み型の電子辞書端末などであってもよい。電子機器は、閉状態から開状態を経て反転状態へ切り替え可能に構成されたヒンジ機構１２０を備えた機器であればよい。
【００７７】
また、実施の形態では、脚部材１４０がヒンジ機構１２０に取り付けられているが、脚部材１４０がヒンジ機構１２０に一体化された別の部材に取り付けられていてもよい。
【００７８】
また、実施の形態では、脚部材１４０が回転することにより短脚状態と長脚状態とに切り替えられるが、脚部材１４０が所定の方向にスライドすることにより短脚状態と長脚状態とに切り替えられてもよい。
【００７９】
また、実施の形態では、脚切替部１０１ｅの一例として、第１の筐体１０１の壁面を説明した。しかし、脚切替部１０１ｅは、これに限定されない。脚切替部１０１ｅは、例えばモータの動力により、脚部材１４０の位置を切り替えてもよい。
【００８０】
また、実施の形態では、反転状態において、短脚状態の位置にある脚部材１４０が第１の筐体１０１の表面１０１ａに対して突出しているが、長脚状態と短脚状態のうち長脚状態の位置にある場合にだけ、脚部材１４０が第１の筐体１０１の表面１０１ａに対して突出するようにしてもよい。
【００８１】
また、実施の形態では、脚用回転軸１４１が第１の筐体１０１の奥側に沿って延びているが、脚用回転軸１４１の延伸方向はこれに限定されない。脚用回転軸１４１は、第１の筐体１０１の前後方向に沿って延びていてもよい。
【００８２】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【００８３】
従って、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須ではない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されているからといって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定を受けるべきではない。
【００８４】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲又はその均等な範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本開示は、閉状態から開状態を経て反転状態へ切り替え可能な電子機器において、有用な脚部材を備えた電子機器等に適用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１００  電子機器
１０１  第１の筐体
１０２  第２の筐体
１０３  ディスプレイ
１１０  操作部
１２０  ヒンジ機構
１２０ａ  第１の回転機構
１２０ｂ  第２の回転機構
１２１  第１の回転軸
１２２  第２の回転軸
１２３  ケーシング
１２４  脚用凹部
１２５  第１部材
１２６  第２部材
１３１ａ  第１のヒンジ用凹部
１３１ｂ  第２のヒンジ用凹部
１３２ａ  第１のヒンジ用凹部
１３２ｂ  第２のヒンジ用凹部
１４０  脚部材
１４１  脚用回転軸
１４６  脚部材の先端部
１４６ｂ  第１の先端側曲面（露出領域）
１４６ｃ  第２の先端側曲面（非露出領域）
１４７  ロック用凸部
１４８  ラッチ用凸部
１４９  脚用凸部
１５１  第１の軸受部
１５２  第２の軸受部
１６５  ラッチ部
１６５ａ  回転阻止壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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