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【手続補正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定値が登録設定値として記憶される記憶部と、
前記登録設定値に応じて遊技の進行を制御する遊技制御部と、
前記登録設定値が正常であるかを所定の契機で判定する判定部と、
を備え、
前記遊技制御部は、
前記登録設定値が正常ではないと判定された場合、少なくとも、遊技を進行するための特定の処理を停止もしくは不実行とする遊技機。
【請求項２】
操作部の設定操作を受け付ける設定変更処理を実行し、前記設定処理中の前記設定操作に応じて、前記記憶部に前記登録設定値を記憶する設定部を備え、
前記遊技制御部は、
前記登録設定値が正常ではないと判定された後、電源が再投入されて前記設定処理が実行された場合、前記特定の処理を実行可能とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記登録設定値以外の所定の異常の有無を判定する第２判定部と、
前記登録設定値が正常ではないと判定された後、電源が再投入された場合、記憶領域の第１の範囲の情報をクリアし、前記第２判定部によって所定の異常があると判定された場合、前記記憶領域のうち、前記第１の範囲と少なくとも一部が異なる第２の範囲の情報をクリアする情報消去部と、
を備える請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、登録設定値が記憶される記憶部が設けられた遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、設定値が登録設定値として記憶される記憶部と、前記登録設定値に応じて遊技の進行を制御する遊技制御部と、前記登録設定値が正常であるかを所定の契機で判定する判定部と、を備え、前記遊技制御部は、前記登録設定値が正常ではないと判定された場合、少なくとも、遊技を進行するための特定の処理を停止もしくは不実行とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、操作部の設定操作を受け付ける設定変更処理を実行し、前記設定処理中の前記設定操作に応じて、前記記憶部に前記登録設定値を記憶する設定部を備え、前記遊技制御部は、前記登録設定値が正常ではないと判定された後、電源が再投入されて前記設定処理が実行された場合、前記特定の処理を実行可能としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記登録設定値以外の所定の異常の有無を判定する第２判定部と、前記登録設定値が正常ではないと判定された後、電源が再投入された場合、記憶領域の第１の範囲の情報をクリアし、前記第２判定部によって所定の異常があると判定された場合、前記記憶領域のうち、前記第１の範囲と少なくとも一部が異なる第２の範囲の情報をクリアする情報消去部と、を備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて識別情報を変動表示する識別情報表示手段と、
前記識別情報の変動表示の結果が特定結果となると所定量の遊技利益を獲得可能な特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記識別情報の変動表示に伴って、所定の遊技演出を実行可能な遊技演出実行手段と、
遊技状態が遊技者に有利な特定状態にあるときに獲得した遊技利益の総量を示す利益情報を表示可能な利益情報表示部と、
前記特定状態にあるときに獲得した遊技利益の総量が特定量となった際に表示される特定利益表示部と、を備え、
前記識別情報の変動表示に伴って実行される前記遊技演出として、第１遊技演出を有し、
前記特別遊技の実行中において、獲得した遊技利益の総量が前記特定量になると、前記特定利益表示部が表示され、前記特定利益表示部には、前記特定量の遊技利益を示す情報が表示され、
前記利益情報表示部及び前記特定利益表示部は共に表示され、
前記特定利益表示部は、前記特定量の遊技利益を示す情報の表示を維持したまま、特定期間継続して表示され、
前記利益情報表示部は、前記特定利益表示部が前記特定期間継続して表示されている間も、遊技利益の獲得があった場合には、利益情報の表示を更新する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１遊技演出には、特定キャラクタが表示され、
前記特別遊技の実行中において、獲得した遊技利益の総量が前記特定量になると、前記特定利益表示部が表示され、前記特定利益表示部には、前記特定キャラクタ及び前記特定量の遊技利益を示す情報が表示され、
前記特定利益表示部は、前記特定キャラクタ及び前記特定量の遊技利益を示す情報の表示を維持したまま、特定期間継続して表示されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前述の課題を解決するための第１発明の遊技機は、
所定条件の成立に基づいて識別情報を変動表示する識別情報表示手段と、
前記識別情報の変動表示の結果が特定結果となると所定量の遊技利益を獲得可能な特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記識別情報の変動表示に伴って、所定の遊技演出を実行可能な遊技演出実行手段と、
遊技状態が遊技者に有利な特定状態にあるときに獲得した遊技利益の総量を示す利益情報を表示可能な利益情報表示部と、
前記特定状態にあるときに獲得した遊技利益の総量が特定量となった際に表示される特定利益表示部と、を備え、
前記識別情報の変動表示に伴って実行される前記遊技演出として、第１遊技演出を有し、
前記特別遊技の実行中において、獲得した遊技利益の総量が前記特定量になると、前記特定利益表示部が表示され、前記特定利益表示部には、前記特定量の遊技利益を示す情報が表示され、
前記利益情報表示部及び前記特定利益表示部は共に表示され、
前記特定利益表示部は、前記特定量の遊技利益を示す情報の表示を維持したまま、特定期間継続して表示され、
前記利益情報表示部は、前記特定利益表示部が前記特定期間継続して表示されている間も、遊技利益の獲得があった場合には、利益情報の表示を更新する
ことを特徴とするものである。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第２発明の遊技機は、第１発明の遊技機において、
前記第１遊技演出には、特定キャラクタが表示され、
前記特別遊技の実行中において、獲得した遊技利益の総量が前記特定量になると、前記特定利益表示部が表示され、前記特定利益表示部には、前記特定キャラクタ及び前記特定量の遊技利益を示す情報が表示され、
前記特定利益表示部は、前記特定キャラクタ及び前記特定量の遊技利益を示す情報の表示を維持したまま、特定期間継続して表示されることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
印刷ジョブを保存する保存手段と、
ユーザを認証する認証手段と、
前記認証されたユーザに関連付けて記憶される印刷ジョブを、前記ユーザからの実行指示なしに前記ユーザの認証の成功に応じて実行する自動実行機能の有効または無効の設定を記憶する記憶手段と、
前記自動実行機能の利用を制限する前記画像形成装置の所定機能の設定を有効にする第１制御手段と、
前記所定機能の設定が有効にされた場合に、前記自動実行機能の設定を無効にする、または、有効にしないように制御する第２制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２制御手段は、前記自動実行機能の無効の設定が記憶されていて、かつ、前記所定機能の設定が有効にされた場合、前記自動実行機能の設定を有効にしないように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２制御手段は、前記自動実行機能の有効の設定が記憶されていて、かつ、前記所定機能の設定が有効にされた場合、前記自動実行機能の設定を無効にするように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定機能の設定を有効する指示をユーザから受け付けた場合に、表示手段に警告画面を表示させる表示制御手段をさらに備え、
前記警告画面では、前記自動実行機能の設定を無効にする、または、有効にしないように制御される旨が表示されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定機能の設定は、暗号化セキュア印刷ジョブを受け付けて、かつ、暗号化セキュア印刷ジョブでない印刷ジョブを受け付けない設定を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記暗号化セキュア印刷ジョブは、印刷データが暗号化されている印刷ジョブであり、前記暗号化セキュア印刷ジョブを実行する際には印刷データを復号するためのパスワードが必要となることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定機能の設定は、前記ユーザの属する部門で共有設定された印刷ジョブのみを受け付ける設定を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定機能の設定は、ユーザ毎に設定可能な個人設定を使用できるか否かの設定を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定機能の設定は、印刷時に、前記印刷ジョブに対して課金処理を行うか否かの設定を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記所定機能の設定は、前記印刷ジョブに関する印刷設定制限をかけるか否かの設定を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記所定機能の設定は、前記印刷ジョブの実行時に、所定の警告画面を表示するか否かの設定を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記所定機能は、前記自動実行機能の実行に支障をきたす可能性のある機能を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置の制御方法であって、
印刷ジョブを保存する保存ステップと、
ユーザを認証する認証ステップと、
前記認証されたユーザに関連付けて記憶される印刷ジョブを、前記ユーザからの実行指示なしに前記ユーザの認証の成功に応じて実行する自動実行機能の有効または無効の設定を記憶する記憶ステップと、
前記自動実行機能の利用を制限する前記画像形成装置の所定機能の設定を有効にする第１制御ステップと、
前記所定機能の設定が有効にされた場合に、前記自動実行機能の設定を無効にする、または、有効にしないように制御する第２制御ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、印刷ジョブを保存する保存手段と、ユーザを認証する認証手段と、前記認証されたユーザに関連付けて記憶される印刷ジョブを、前記ユーザからの実行指示なしに前記ユーザの認証の成功に応じて実行する自動実行機能の有効または無効の設定を記憶する記憶手段と、前記自動実行機能の利用を制限する前記画像形成装置の所定機能の設定を有効にする第１制御手段と、前記所定機能の設定が有効に設定された場合に、前記自動実行機能の設定を無効にする、または、有効にしないように制御する第２制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
以上の処理を経て、ステップＳ６１からステップＳ６５の処理を終了する。制御部２２は、例えばステップＳ６１からステップＳ６５の処理を繰り返し実行してもよく、人力駆動車Ａが発進するタイミングにおいてステップＳ６１からステップＳ６５の処理を実行してもよい。図１３に示されるステップＳ６１からステップＳ６５の処理において、ステップＳ６２およびステップＳ６３の処理、ならびに、ステップＳ６４およびステップＳ６５の処理の１つの組合せを省略してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
制御部１２は、例えば第１所定条件が成立すると、前輪ＷＦが地面から受ける衝撃の緩和性が大きくなるようにフロントサスペンションＳＦを制御する。具体的には、制御部１２は、第１所定条件が成立すると、フロントサスペンションＳＦの変位状態がロック状態からアンロック状態となるように、または、フロントサスペンションＳＦのトラベル量が大きくなるようにフロントサスペンションＳＦを制御する。フロントサスペンションＳＦのロック状態では、フレームＡ１に対する前輪ＷＦの相対移動が規制される。フロントサスペンションＳＦのアンロック状態では、前輪ＷＦがフレームＡ１に対して相対移動する。制御部１２は、例えば第２所定条件が成立すると、後輪ＷＲが地面から受ける衝撃の緩和性が大きくなるようにリアサスペンションを制御する。具体的には、制御部１２は、第２所定条件が成立すると、リアサスペンションの変位状態がロック状態からアンロック状態となるように、または、リアサスペンションのトラベル量が大きくなるようにリアサスペンションを制御する。リアサスペンションのロック状態では、フレームＡ１に対する後輪ＷＲの相対移動が規制される。リアサスペンションのアンロック状態では、後輪ＷＲがフレームＡ１に対して相対移動する。制御部１２は、例えば第３所定条件が成立すると、車輪Ｗが地面から受ける衝撃の緩和性が大きくなるようにサスペンションＳＵを制御する。具体的には、制御部１２は、第３所定条件が成立すると、前輪ＷＦおよび後輪ＷＲが地面から受ける衝撃の緩和性が大きくなるように、フロントサスペンションＳＦおよびリアサスペンションを制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車（４０）の走行方向に位置する、前記自車が旋回して走行する旋回走行経路の端部と、前記自車との距離である経路端距離を取得する距離取得部（２１）と、
前記旋回走行経路の経路幅を取得する経路幅取得部（２２）と、
前記自車の速度を取得する速度取得部（２３）と、
前記自車が旋回を開始するよりも前の旋回前位置にて取得された前記経路端距離と、前記経路幅とに基づいて、前記旋回前位置から前記旋回走行経路が開始したと仮定した先読み旋回走行経路の曲率半径を取得する先読み曲率半径取得部（２４）と、
前記先読み曲率半径と、設定した前記自車の走行方向に直交する目標加減速度の横方向成分である目標横加減速度とに基づいて、前記自車が前記旋回走行経路を走行する際の目標速度を設定する目標速度設定部（２５）と、
前記自車の速度と、前記目標速度とに基づいて、前記自車を前記目標速度まで加減速するための目標加減速度を算出する目標加減速度算出部（２６）と、
前記目標加減速度に基づいて、前記自車の加減速制御を実行する車両制御部（２７）と、を備える車両制御装置（２０）。
【請求項２】
前記旋回走行経路の端部は、自車が走行しようとする道路の端部、もしくは、自車が回避しようとする物体の端部である請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記旋回走行経路の端部は、自車の走行方向に沿って自車の横幅方向の中心軸の延長線上に位置する請求項１または２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記旋回走行経路の端部は、自車の横幅方向に所定の大きさを有し自車の走行方向に沿って延長する帯状領域において、自車との距離が最短となる位置である請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記距離取得部は、前記旋回走行経路の端部を複数設定して、複数の前記端部についてそれぞれ前記経路端距離を取得する請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項６】
前記目標加減速度算出部は、前記自車の速度に基づいて、前記目標横加減速度を設定する請求項１〜５のいずれかに記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記車両制御部は、前記目標横加減速度が所定の閾値を超える場合に、前記自車の加減速制御を実行する請求項１〜６のいずれかに記載の車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第１歯車４０は、出力歯車３６と噛み合う。第１歯車４０の歯数は、出力歯車３６の歯数よりも多い。第２歯車４２は、伝達軸４６のうちの第１歯車４０とは異なる部分に設けられる。第２歯車４２は、出力軸２０の軸方向において、伝達軸４６のうちの出力歯車３６および第１歯車４０よりもステータ２２側に設けられることが好ましい。第３歯車４４は、出力部１６の外周部に設けられる。第３歯車４４は、出力部１６の筒状部分１６Ａの外周部に形成されてもよく、筒状部分１６Ａと別体に形成されて、筒状部分１６Ａに取り付けられてもよい。第３歯車４４は、第２歯車４２と噛み合う。第３歯車４４の歯数は、第２歯車４２の歯数よりも多い。第３歯車４４は、出力軸２０の回転軸心Ｃ１に沿う方向Ａに垂直な方向において、少なくとも一部が第１ワンウェイクラッチ３４に重なるように配置される。第１歯車４０および出力歯車３６は、はすば歯車であってもよく、平歯車であってもよい。第２歯車４２および第３歯車４４は、はすば歯車であってもよく、平歯車であってもよい。伝達軸４６の回転軸心は、出力軸２０の回転軸心Ｃ１およびクランク軸１２の回転軸心Ｃ２に平行である。伝達軸４６の回転軸心は、出力軸２０の回転軸心Ｃ１およびクランク軸１２の回転軸心Ｃ２を含み、かつ、出力軸２０の回転軸心Ｃ１およびクランク軸１２の回転軸心Ｃ２に平行な第１平面上に配置されてもよく、第１平面上から離れて配置されてもよい。伝達軸４６の回転軸心が第１平面上から離れて配置される場合、伝達軸４６の回転軸心から出力軸２０の回転軸心Ｃ１までの最短距離と、伝達軸４６の回転軸心からクランク軸１２の回転軸心Ｃ２までの最短距離とは、好ましくは、出力軸２０の回転軸心Ｃ１からクランク軸１２の回転軸心Ｃ２までの最短距離よりも短い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ロータ２６は、出力軸２０の第２端部２０Ｂの外周部に設けられる。ロータ２６は、実質的に円盤形状のベース部２６Ａと、複数の磁石２４と含む。ベース部２６Ａの中央部には、出力軸２０の回転軸心Ｃ１に沿う方向Ａにおいてベース部２６Ａを貫通する孔２６Ｂが形成される。出力軸２０の一部は、ベース部２６Ａの孔２６Ｂに配置されて、出力軸２０がベース部２６Ａを貫通する。ベース部２６Ａの孔２６Ｂを定義する内周面に、出力軸２０の第２端部２０Ｂの外周部が固定される。ベース部２６Ａは、出力軸２０にボルトによって固定されてもよく、かしめによって固定されてもよく、接着剤によって固定されてもよい。ベース部２６Ａは、出力軸２０と一体に形成されていてもよい。出力軸２０の第２端部２０Ｂは、第１端部２０Ａに向かう順番に配置される第１部分２１Ａ、第２部分２１Ｂ、および、第３部分２１Ｃを含む。第１部分２１Ａ、第２部分２１Ｂ、および、第３部分２１Ｃのそれぞれは、実質的に円柱形状を有する。第１部分２１Ａの直径は、好ましくは、第１端部２０Ａの直径よりも小さい。これによって、軸受６４によって出力軸２０を安定して保持させることができる。第２部分２１Ｂの直径は、第１部分２１Ａの直径よりも大きい。第２部分２１Ｂは、複数の軸受６４のうちロータ２６に最も近い軸受６４の内輪との接触によって、出力軸２０の回転軸心Ｃ１に沿う方向Ａの一方Ａ１への移動が規制される。第３部分２１Ｃの直径は、第２部分２１Ｂの直径よりも小さい。ベース部２６Ａは、第２部分２１Ｂの側面との接触によって、出力軸２０の回転軸心Ｃ１に沿う方向Ａの一方Ａ１への移動が規制される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
凸部１５は、第４ハウジング部１４Ｘ側から順番に配置される第１部分１５Ａ、および、第２部分１５Ｂを含む。第１部分１５Ａ、および、第２部分１５Ｂのそれぞれは、実質的に円柱形状を有する。第１部分１５Ａの直径は、好ましくは、第２部分１５Ｂの直径よりも大きい。複数の軸受８６は、第２部分１５Ｂに配置される。複数の軸受８６のうちの第１部分１５Ａに最も近い軸受８６の内輪は、第１部分１５Ａとの接触によって、出力軸２０の回転軸心Ｃ１に沿う方向Ａの他方Ａ２への移動が規制される。出力軸２０は、第２端部２０Ｃが第２部分１５Ｂの側面と接触しないように、第２部分１５Ｂの側面から所定の間隔を開けて配置される。出力軸２０は、第２端部２０Ｃが複数の軸受８６のうちの第１部分１５Ａから最も遠い軸受８６の外輪に接触するように配置されて、出力軸２０の回転軸心Ｃ１に沿う方向Ａの他方Ａ２への移動が規制される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記制御部は、前記人力駆動車の走行速度が前記所定値以下、または、前記人力駆動車に搭乗者が搭乗していない場合に、前記可動部材の動作を抑制し、
前記人力駆動車は、前記制御部が前記可動部材の動作を抑制した状態で、走行が可能である、請求項１３に記載の人力駆動車用制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ユーザが人力駆動車のクランクを回転させて人力駆動車を走行させている場合、人力駆動車を押し歩きしている場合および低速で人力駆動車を走行している場合とは人力駆動車の好ましい状態が異なる。このため、ユーザビリティの向上の余地がある。
本発明の目的は、ユーザビリティに貢献できる人力駆動車両用制御装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記第１３側面に従う第１４側面の人力駆動車用制御装置において、前記制御部は、前記人力駆動車の走行速度が前記所定値以下、または、前記人力駆動車に搭乗者が搭乗していない場合に、前記可動部材の動作を抑制し、前記人力駆動車は、前記制御部が前記可動部材の動作を抑制した状態で、走行が可能である。
上記第１４側面の人力駆動車用制御装置によれば、人力駆動車の走行速度が所定値以下または搭乗者が搭乗していない場合、かつ、可動部材の動作を抑制した状態で、人力駆動車を走行させられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
可動部材４８がステアリング装置５６を含む場合、人力駆動車１０は、ステアリング装置５６を含む。ステアリング装置５６は、フレーム１８に対するハンドル部３４の相対移動を規制する。ステアリング装置５６は、アウター部材５８と、アウター部材５８に嵌め込まれてアウター部材５８と相対移動可能なインナー部材６０とを含む。アウター部材５８およびインナー部材６０の一方は、フレーム１８に取り付けられる。アウター部材５８およびインナー部材６０の他方は、ステム３６またはフロントフォーク３２に取り付けられる。ステアリング装置５６の動作状態は、アウター部材５８とインナー部材６０との相対移動が規制されるロック状態と、アウター部材５８とインナー部材６０との相対移動が許容されるロック解除状態とを含む。ステアリング装置５６は、例えば、ロック状態において、アウター部材５８とインナー部材６０とを互いに押し付けてアウター部材５８とインナー部材６０との相対移動を規制する。ステアリング装置５６は、ロック解除状態において、アウター部材５８とインナー部材６０とを互いに押し付ける力を弱めるまたはアウター部材５８とインナー部材６０とを離して、アウター部材５８とインナー部材６０との相対移動を許容する。ステアリング装置５６は、アクチュエータをさらに含むことが好ましい。アクチュエータは、例えば、電気モータを含む。アクチュエータは、ステアリング装置５６の動作状態を切り替える。なお、ステアリング装置５６のロック状態は、ハンドル部３４またはホイール１２に強い力が加えられた場合に、アウター部材５８とインナー部材６０とがわずかに相対移動する状態を含み得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
例えば、制御部７２は、人力駆動車１０のヨー角ＤＹ、ロール角ＤＲ、および、ヨーレートＲＹの少なくとも１つに応じて可動部材４８の動作の抑制状態を変更する。制御部７２がヨー角ＤＹのみに応じて可動部材４８の動作の抑制状態を変更する場合、第１検出部８２は、ヨー角ＤＹのみを検出する構成にしてもよい。制御部７２がロール角ＤＲのみに応じて可動部材４８の動作の抑制状態を変更する場合、第１検出部８２は、ロール角ＤＲのみを検出する構成にしてもよい。制御部７２がヨーレートＲＹのみに応じて可動部材４８の動作の抑制状態を変更する場合、第１検出部８２は、ヨーレートＲＹのみを検出する構成にしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
・制御装置７０は、人力駆動車１０の可動部材４８を制御する制御部７２を含み、制御部７２は、人力駆動車１０の走行速度Ｖが所定値ＶＸ以下、または、人力駆動車１０に搭乗者が搭乗していない場合に、可動部材４８の動作を抑制するようにしてもよい。この場合、制御部７２は、人力駆動車１０の走行速度Ｖが所定値ＶＸ以下、または、人力駆動車１０に搭乗者が搭乗していない場合に、可動部材４８の動作を抑制し、人力駆動車１０は、制御部７２が可動部材４８の動作を抑制した状態で、走行が可能であることが好ましい。所定値ＶＸは、時速０ｋｍ以上であることが好ましい。所定値ＶＸは、時速０ｋｍよりも大きいことがより好ましい。この場合、制御部７２は、第１モードと第２モードとを含まなくてもよい。例えば、制御部７２は、図９または図１０に示す処理を行う。制御部７２は、例えば、サドル２０Ｓまたはシートポスト２０にかかる荷重が所定荷重以下の場合、人力駆動車１０に搭乗者が搭乗していないと判定する。この場合、制御装置７０は、サドル２０Ｓまたはシートポスト２０にかかる荷重を検出する荷重検出部をさらに含むことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ダウンフレームは、一対として、車幅方向に間隔をあけて下方に延びており、
前記前壁部材は、前記ダウンフレームを車幅方向に連結し、前記制御ユニットを支持しており、
前記制御ユニットを前記ダウンフレームに支持する支持部材は、前記一対のダウンフレームの間に配置される他の電装部品を支持する支持部分を備える、請求項９記載の鞍乗型車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（９）前記構成（８）において、前記ダウンフレームは、一対として、車幅方向に間隔をあけて下方に延びており、
前記前壁部材は、前記ダウンフレームを車幅方向に連結し、前記制御ユニットを支持しており、
前記制御ユニットを前記ダウンフレームに支持する支持部材は、前記一対のダウンフレームの間に配置される他の電装部品を支持する支持部分を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記構成（９）によれば、制御ユニットと他の電装部品との支持部材を共通化でき、部品点数の低減を図ることができる。また他の電装部品は、一対のダウンフレームの間に配置されることで、ダウンフレームによる保護効果を期待することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを、
ゲームに係るポイントを管理する管理部と、
前記管理部の管理するポイントが基準値以上である場合に、
ユーザの操作に基づいて抽選により決定される移動量に応じて、ゲーム要素を、
初期地点から複数の中継地点を経由して目標地点へと向かう進行経路において、
前記初期地点から前記目標地点へと進行させる進行部と、
前記ゲーム要素が、前記目標地点に到達した場合に、
１または複数のオブジェクトを含むオブジェクト群を、１または複数の敵オブジェクトを含む敵オブジェクト群と対戦させる対戦部と、
前記ゲーム要素が停止した中継地点に基づいて、
前記オブジェクト群の前記対戦に関する能力を決定する決定部と、
前記対戦の結果が特定の結果である場合に、
前記ゲーム要素を、所定地点に移動させる移動部と、
して機能させ、
前記進行部は、
前記移動部が、前記ゲーム要素を前記所定地点に移動させた後に、
前記ユーザの操作に基づいて、前記ゲーム要素を、前記進行経路において前記目標地点へと進行させ、
前記管理部は、
前記進行部が、前記進行経路において前記ゲーム要素を進行させるために前記ユーザの操作に基づいて抽選が行われる場合に、前記ポイントを減少させ、
時間の経過に応じて、前記ポイントを増加させ、
前記決定部は、
前記移動部が、前記ゲーム要素を前記所定地点に移動させる場合に、
前記オブジェクト群の前記対戦に関する能力、または、前記敵オブジェクト群の前記対戦に関する能力を変更することで対戦を前記ユーザに有利に設定する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記複数の中継地点は、
前記オブジェクト群の前記対戦に関する能力を向上させる効力を有する特定中継地点を含み、
前記決定部は、
前記ゲーム要素が、前記特定中継地点に停止した場合に、
前記オブジェクト群の前記対戦に関する能力を向上させる、
ことを特徴とする、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記複数の中継地点は、
前記オブジェクト群の前記対戦に関する能力を向上させる効力を有する第１特定中継地点と、
前記オブジェクト群の前記対戦に関する能力を向上させる効力を有する第２特定中継地点と、
を含み、
前記決定部は、
前記ゲーム要素が、前記第１特定中継地点と前記第２特定中継地点とに停止した場合に、
前記第１特定中継地点の有する効力と、
前記第２特定中継地点の有する効力と、に基づいて、
前記オブジェクト群の前記対戦に関する能力を向上させる、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
ゲームに係るポイントを管理する管理部と、
前記管理部の管理するポイントが基準値以上である場合に、
ユーザの操作に基づいて抽選により決定される移動量に応じて、ゲーム要素を、
初期地点から複数の中継地点を経由して目標地点へと向かう進行経路において、
前記初期地点から前記目標地点へと進行させる進行部と、
前記ゲーム要素が、前記目標地点に到達した場合に、
１または複数のオブジェクトを含むオブジェクト群を、１または複数の敵オブジェクトを含む敵オブジェクト群と対戦させる対戦部と、
前記ゲーム要素が停止した中継地点に基づいて、
前記オブジェクト群の前記対戦に関する能力を決定する決定部と、
前記対戦の結果が特定の結果である場合に、
前記ゲーム要素を、所定地点に移動させる移動部と、
を備え、
前記進行部は、
前記移動部が、前記ゲーム要素を前記所定地点に移動させた後に、
前記ユーザの操作に基づいて、前記ゲーム要素を、前記進行経路において前記目標地点へと進行させ、
前記管理部は、
前記進行部が、前記進行経路において（前記ゲーム要素を進行させるために前記ユーザの操作に基づいて抽選が行われる場合に、前記ポイントを減少させ、
時間の経過に応じて、前記ポイントを増加させ、
前記決定部は、
前記移動部が、前記ゲーム要素を前記所定地点に移動させる場合に、
前記オブジェクト群の前記対戦に関する能力、または、前記敵オブジェクト群の前記対戦に関する能力を、対戦を前記ユーザに有利に変更する、
ことを特徴とする端末装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
ステップ６５０で、コマンド周波数ωは測定された位相差φmから決定される。例えば、上記に記載の実施形態にて、測定された位相差φmが目標位相差φｔよりも小さければ、コマンド周波数ωが増加される。測定された位相差φmが目標位相差φｔよりも大きければ、コマンド周波数が減少される。しかし、代替の実施形態において、コマンド周波数ωは代替の手段を用いて測定された位相差φmから決定される。これらの又は他の実施形態において、コマンド周波数ωはステップ６６０にて駆動信号を生成するのに用いられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動式センサ(５)の駆動信号を生成する方法(６００)であって、
振動信号を付与するように構成された振動要素(１０４、５１０)を振動させる工程と、
受信回路(１３４)を用いて前記振動要素(１０４、５１０)から振動信号を受信する工程と、
前記受信回路(１３４)及び前記振動要素(１０４、５１０)に連結された駆動回路(１３８)を用いて、所定の周波数にて前記振動要素(１０４、５１０)を振動させる駆動信号を生成する工程と、
測定された位相差φmを決定するために、生成された駆動信号の位相を振動信号の位相と比較する工程と、
測定された位相差φmと目標位相差φｔと比較して、測定された位相差φmが目標位相差φｔであるかを決定する工程と、
測定された位相差φmと目標位相差φｔとの比較に基づいて、コマンド周波数ωを決定する工程であって、
測定された位相差φmが目標位相差φｔに等しければ、コマンド周波数ωは前記振動要素の周波数であり、
測定された位相差φmが目標位相差φｔより大きければ、コマンド周波数ωは減少され、
測定された位相差φmが目標位相差φｔ未満であれば、コマンド周波数ωは増加されるように決定される工程と、
駆動回路(１３８)の開ループ駆動部(１４７)の信号生成器(１４７c)にコマンド周波数ωを供給する工程を備え、
前記駆動信号は駆動回路(１３８)内の開ループ駆動部(１４７)の信号生成器(１４７c)によってコマンド周波数ωにて生成される、方法(６００)。
【請求項２】
更に、位相検知器を用いて、駆動信号と振動信号の少なくとも１つから、少なくとも１つの周波数成分を除去する工程を備える、請求項１に記載の方法(６００)。
【請求項３】
前記生成された駆動信号の位相を振動信号の位相と比較する工程は、駆動信号と振動信号の相関付けを実行する工程を備える、請求項１に記載の方法(６００)。
【請求項４】
前記駆動信号を振動信号と比較する工程は、
駆動信号及び振動信号の何れか１つに複素共役を実行する工程と、
該共役を実行された駆動信号及び振動信号の一方を、複素共役を実行されていない駆動信号及び振動信号の他方と掛け合わせる工程を備える、請求項１に記載の方法(６００)。
【請求項５】
更に、前記測定された位相差φｍが目標位相差φｔにあるときは、流体密度を測定する工程を備える、請求項１に記載の方法(６００)。
【請求項６】
前記信号生成器(１４７c)を用いてコマンド周波数ωにて駆動信号を生成する工程は、
駆動シンセサイザ(５４４)を用いて合成された駆動信号を形成する工程と、
デジタル/アナログコンバータ(５３４)を用いて合成された駆動信号を生成された駆動信号に変換する工程を含む、請求項１に記載の方法(６００)。
【請求項７】
振動信号を付与するように構成された振動要素(１０４、５１０)と、
該振動要素(１０４)から振動信号を受信する受信回路(１３４)と、
前記受信回路(１３４)及び振動要素(１０４)に連結された駆動回路(１３８)を備え、
該駆動回路(１３８)は所定の周波数にて振動要素(１０４、５１０)を振動させる駆動信号を生成し、
測定された位相差φmを決定するために、生成された駆動信号の位相と振動信号の位相とを比較して、
測定された位相差φmと目標位相差φｔとの比較に基づいて、コマンド周波数ωを決定し、
測定された位相差φmが目標位相差φｔに等しければ、コマンド周波数ωは前記振動要素の周波数であり、
測定された位相差φmが目標位相差φｔより大きければ、コマンド周波数ωは減少され、
測定された位相差φmが目標位相差φｔ未満であれば、コマンド周波数ωは増加されるように決定し、
駆動回路(１３８)の開ループ駆動部(１４７)の信号生成器(１４７c)にコマンド周波数ωを供給するように構成され、
前記駆動信号は駆動回路(１３８)内の開ループ駆動部(１４７)の信号生成器(１４７c)によってコマンド周波数ωにて生成される、振動式センサ(５)。
【請求項８】
前記駆動回路(１３８)は更に、位相検知器(１４７b)を用いて、駆動信号と振動信号の少なくとも１つから、少なくとも１つの周波数成分を除去するように構成される、請求項７に記載の振動式センサ(５)。
【請求項９】
前記駆動回路(１３８)は更に、駆動信号と振動信号の相関付けを実行するように構成されている、請求項７に記載の振動式センサ(５)。
【請求項１０】
前記駆動回路(１３８)は更に、駆動信号及び振動信号の何れか１つに複素共役を実行する工程と、
該共役を実行された駆動信号及び振動信号の一方を、複素共役を実行されていない駆動信号及び振動信号の他方と掛け合わせる工程を実行するように構成されている、請求項７に記載の振動式センサ(５)。
【請求項１１】
前記駆動回路(１３８)は更に、測定された位相差φｍが目標位相差φｔにあるときは、流体の密度を測定するように構成されている、請求項７に記載の振動式センサ(５)。
【請求項１２】
前記駆動回路(１３８)は、位相検知器(１４７b、５４２)を備え、
該位相検知器(１４７b)は、駆動信号の位相及び振動信号の位相の比較からコマンド周波数ωを決定し、該コマンド周波数ωを信号生成器(１４７c)に供給するように構成されている、請求項７に記載の振動式センサ(５)。
【請求項１３】
前記信号生成器(１４７c)は、合成された駆動信号を形成するように構成された駆動シンセサイザ(５４４)と、合成された駆動信号を生成された駆動信号に変換するように構成されたデジタル/アナログコンバータ(５３４)を備える、請求項７に記載の振動式センサ(５)。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信波を送信する送信部と、
前記送信波を第１の帯域とする第１帯域モードと、前記送信波を前記第１の帯域よりも広い第２の帯域とする第２帯域モードと、を切り替え可能に制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１帯域モードにおいて、前記送信波を反射する対象物が所定の距離内に検出されたら、前記第２帯域モードに切り換えるように制御し、
前記制御部は、前記第１帯域モードにおいて、複数の送信部から送信される送信波の第１の帯域を、前記送信波が送信される方位に応じて制御する、電子機器。
【請求項２】
前記第１帯域モードにおいて、前記送信波として、帯域幅１ＧＨｚのミリ波が送信される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２帯域モードにおいて、前記送信波として、帯域幅４ＧＨｚのミリ波が送信される、請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、
前記送信波として送信される信号、及び前記反射波として受信される信号から得られるビート信号に基づいて、前記対象物との間の距離を測定する、請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記ビート信号に基づいて得られる周波数スペクトルにおけるピークと、
当該周波数スペクトルにおけるピークを除く平均の雑音強度との比が、所定の閾値を超える場合、前記対象物が所定の距離内に検出されたと判定する、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、
前記送信波として送信される信号と、前記送信波のうち対象物によって反射された反射波として受信される信号とに基づいて、前記対象物との間の距離を測定する、請求項１から５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
送信波を送信する送信ステップと、
前記送信波を第１の帯域とする第１帯域モードと、前記送信波を前記第１の帯域よりも広い第２の帯域とする第２帯域モードと、を切り替え可能に制御する制御ステップと、を含み、
前記制御ステップは、前記第１帯域モードにおいて、前記送信波を反射する対象物が所定の距離内に検出されたら、前記第２帯域モードに切り換えるように制御し、
前記制御ステップは、前記第１帯域モードにおいて、複数の送信部から送信される送信波の第１の帯域を、前記送信波が送信される方位に応じて制御する、制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
送信波を送信する送信ステップと、
前記送信波を第１の帯域とする第１帯域モードと、前記送信波を前記第１の帯域よりも広い第２の帯域とする第２帯域モードと、を切り替え可能に制御する制御ステップと、を実行させ、
前記制御ステップは、前記第１帯域モードにおいて、前記送信波を反射する対象物が所定の距離内に検出されたら、前記第２帯域モードに切り換えるように制御し、
前記制御ステップは、前記第１帯域モードにおいて、複数の送信部から送信される送信波の第１の帯域を、前記送信波が送信される方位に応じて制御する、電子機器の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一実施形態に係る電子機器は、送信波を送信する送信部と、制御部と、を備える。
前記制御部は、前記送信波を第１の帯域とする第１帯域モードと、前記送信波を前記第１の帯域よりも広い第２の帯域とする第２帯域モードと、を切り替え可能に制御する。
また、前記制御部は、前記第１帯域モードにおいて、前記送信波を反射する対象物が所定の距離内に検出されたら、前記第２帯域モードに切り換えるように制御する。
また、前記制御部は、前記第１帯域モードにおいて、複数の送信部から送信される送信波の第１の帯域を、前記送信波が送信される方位に応じて制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態に係る電子機器の制御方法は、送信波を送信する送信ステップと、制御ステップと、を含む。
前記制御ステップは、前記送信波を第１の帯域とする第１帯域モードと、前記送信波を前記第１の帯域よりも広い第２の帯域とする第２帯域モードと、を切り替え可能に制御する。
また、前記制御ステップは、前記第１帯域モードにおいて、前記送信波を反射する対象物が所定の距離内に検出されたら、前記第２帯域モードに切り換えるように制御する。
また、前記制御ステップは、前記第１帯域モードにおいて、複数の送信部から送信される送信波の第１の帯域を、前記送信波が送信される方位に応じて制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一実施形態に係る電子機器の制御プログラムは、コンピュータに、送信波を送信する送信ステップと、制御ステップと、を実行させる。
前記制御ステップは、前記送信波を第１の帯域とする第１帯域モードと、前記送信波を前記第１の帯域よりも広い第２の帯域とする第２帯域モードと、を切り替え可能に制御する。
前記制御ステップは、前記第１帯域モードにおいて、前記送信波を反射する対象物が所定の距離内に検出されたら、前記第２帯域モードに切り換えるように制御する。
また、前記制御ステップは、前記第１帯域モードにおいて、複数の送信部から送信される送信波の第１の帯域を、前記送信波が送信される方位に応じて制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原版と基板とを走査方向に移動させながら前記基板を露光する露光方法であって、
前記基板の高さ方向の複数の位置のそれぞれに前記基板を位置させて、前記複数の位置のそれぞれについて、前記基板を前記走査方向に移動させながら前記基板上の複数の計測点のそれぞれに光を斜入射させて各計測点の前記高さ方向の位置の第１計測値を取得する第１工程と、
前記第１工程で取得した前記複数の位置のそれぞれにおける各計測点の第１計測値に基づいて、前記基板の面形状を求めて前記基板に存在する凹凸の位置を特定する第２工程と、
前記基板を露光する際に、前記第２工程で特定した前記凹凸の位置と、前記基板を前記走査方向に移動させながら前記複数の計測点のそれぞれに光を斜入射させて得られる各計測点の前記高さ方向の位置の第２計測値とに基づいて、前記基板の前記高さ方向の位置が目標位置となるように前記基板を駆動する第３工程と、
を有することを特徴とする露光方法。
【請求項２】
前記第１工程は、前記基板の高さ方向の前記複数の位置に対応した前記第１計測値を取得することを特徴とする請求項１に記載の露光方法。
【請求項３】
前記第２工程は、前記第１計測値と前記基板の高さ方向の前記複数の位置との関係に基づいて、前記凹凸の位置を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の露光方法。
【請求項４】
前記第２工程は、前記第１計測値と前記基板の高さ方向の前記複数の位置との差分に基づいて、前記凹凸の位置を特定することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の露光方法。
【請求項５】
前記複数の位置のそれぞれについて、前記第１計測値に基づいて、前記第２工程で特定した前記凹凸の位置に起因して前記第２計測値に生じる計測誤差を補正するための各計測点でのオフセットを求める第４工程を更に有し、
前記第３工程では、前記オフセットのうち、前記第２計測値を得たときの前記基板の前記高さ方向の位置に対応するオフセットで前記第２計測値又は前記目標位置を補正することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の露光方法。
【請求項６】
前記第４工程では、前記複数の位置のそれぞれにおける前記各計測点の前記第１計測値と、前記複数の位置のそれぞれとの差分を、前記オフセットとして求めることを特徴とする請求項５に記載の露光方法。
【請求項７】
前記第３工程では、前記各計測点の前記第２計測値と前記第２計測値を得たときの前記基板の前記高さ方向の位置に対応する前記各計測点でのオフセットとの差分に基づいて、前記基板の前記高さ方向の位置が前記目標位置となるように前記基板を駆動することを特徴とする請求項５又は６に記載の露光方法。
【請求項８】
前記第３工程では、前記目標位置と前記第２計測値を得たときの前記基板の前記高さ方向の位置に対応する前記各計測点との差分を新たな目標位置とし、前記第２計測値に基づいて、前記基板の前記高さ方向の位置が前記新たな目標位置となるように前記基板を駆動することを特徴とする請求項５又は６に記載の露光方法。
【請求項９】
前記第３工程では、前記複数の計測点のそれぞれが露光位置に到達する前に各計測点の前記第２計測値を取得し、各計測点が前記露光位置に到達するまでに前記基板の前記高さ方向の位置が前記目標位置となるように前記基板を駆動することを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の露光方法。
【請求項１０】
複数の基板を露光する場合に、
前記複数の基板のうち、先頭の基板については前記第１工程、前記第２工程及び前記第３工程を行い、
前記複数の基板のうち、前記先頭の基板を除く基板については、前記先頭の基板に対する前記第２工程で特定した前記凹凸の位置を用いて、前記第３工程を行うことを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の露光方法。
【請求項１１】
原版と基板とを走査方向に移動させながら前記基板を露光する露光装置であって、
前記基板上の複数の計測点のそれぞれに光を斜入射させて各計測点の前記基板の高さ方向の位置の計測値を取得する計測部と、
前記基板を露光する処理を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記基板の高さ方向の複数の位置のそれぞれに前記基板を位置させて、前記複数の位置のそれぞれについて、前記基板を前記走査方向に移動させながら前記複数の計測点を前記計測部で計測して各計測点の前記高さ方向の位置の第１計測値を取得し、
取得した前記複数の位置のそれぞれにおける各計測点の第１計測値に基づいて、前記基板の面形状を求めて前記基板に存在する凹凸の位置を特定し、
前記基板を露光する際に、特定した前記凹凸の位置と、前記基板を前記走査方向に移動させながら前記複数の計測点を前記計測部で計測して得られる各計測点の前記高さ方向の位置の第２計測値とに基づいて、前記基板の前記高さ方向の位置が目標位置となるように前記基板を駆動する、ことを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記複数の位置のそれぞれについて、前記第１計測値に基づいて、前記凹凸の位置に起因して前記第２計測値に生じる計測誤差を補正するための各計測点でのオフセットを求め、
前記オフセットのうち、前記第２計測値を得たときの前記基板の前記高さ方向の位置に対応するオフセットで前記第２計測値又は前記目標位置を補正することを特徴とする請求項１１に記載の露光装置。
【請求項１３】
前記計測部は、前記複数の計測点のそれぞれで反射された光を検出する複数のセンサを含み、
前記複数のセンサのそれぞれについて、前記オフセットを求めることを特徴とする請求項１２に記載の露光装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
露光した前記基板を現像する工程と、
現像された前記基板から物品を製造する工程と、
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１５】
凹凸を含む基板の面形状を計測する計測方法であって、
前記基板の高さ方向の複数の位置のそれぞれに前記基板を位置させて、前記複数の位置のそれぞれについて、前記基板を前記高さ方向に直交する方向に移動させながら前記基板上の複数の計測点のそれぞれに光を斜入射させて各計測点の前記高さ方向の位置の第１計測値を取得する第１工程と、
前記第１工程で取得した前記複数の位置のそれぞれにおける各計測点の第１計測値に基づいて、前記凹凸の位置を特定して前記基板の面形状を求める第２工程と、
を有することを特徴とする計測方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部が露出している第一主面を有する基材と、
前記第一主面の別の一部を覆う防眩膜と、を備え、
前記第一主面及び前記防眩膜の表面によって形成された凹凸のある第二主面を有し、
前記第二主面を平面視したときに、前記防眩膜の面積は、前記第二主面の面積の１０〜９０％を占めており、
前記第二主面において、日本工業規格JIS B 0601-2001に定められた、算術平均粗さＲａ、最大高さＲｚ、及び粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍは、下記（ｉ）、（ii）、及び（iii）の条件を満たす、
防眩膜付基材。
（ｉ）前記算術平均粗さＲａが０．０８〜２μｍである。
（ii）前記最大高さＲｚが０．５〜１５μｍである。
（iii）前記粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが１５〜５０μｍである。
【請求項２】
前記最大高さＲｚが１．６μｍより大きく、かつ、前記粗さ曲線要素の平均長さＲＳｍが３０μｍより大きい、請求項１に記載の防眩膜付基材。
【請求項３】
前記防眩膜は、０．５〜１５μｍの一次粒子径を有する粒子と、平面視において前記粒子を取り囲むバインダとを含む、請求項１又は２に記載の防眩膜付基材。
【請求項４】
前記粒子は、互いに離れている、請求項３に記載の防眩膜付基材。
【請求項５】
前記防眩膜は、前記粒子の少なくとも一部が集合して形成され、かつ、１０μｍ以下の粒子径を有する二次粒子を含む、請求項３に記載の防眩膜付基材。
【請求項６】
前記バインダの厚みは、前記バインダによって取り囲まれた前記粒子の前記バインダの厚み方向における寸法よりも小さい、請求項３〜５のいずれか１項に記載の防眩膜付基材。
【請求項７】
前記防眩膜における前記粒子の体積に対する前記バインダの体積の比が５／３〜９である、請求項３〜６のいずれか１項に記載の防眩膜付基材。
【請求項８】
前記防眩膜における前記粒子の質量に対する前記バインダの質量の比が５／３〜９である、請求項３〜７のいずれか１項に記載の防眩膜付基材。
【請求項９】
前記粒子の主成分は二酸化シリコンであり、かつ、前記バインダの主成分は二酸化シリコンである、請求項３〜８のいずれか１項に記載の防眩膜付基材。
【請求項１０】
前記粒子は実質的に二酸化シリコンからなり、かつ、前記バインダは１０質量％以下の有機成分を含有する、請求項３〜９のいずれか１項に記載の防眩膜付基材。
【請求項１１】
JIS Z 8741-1997に定められた６０度鏡面光沢の鏡面光沢度ＧS（６０°）が４０〜１１０であり、かつ、JIS K 7136:2000に定められたヘーズが５〜３０％である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の防眩膜付基材。
【請求項１２】
前記基材は、ガラスを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の防眩膜付基材。
【請求項１３】
前記ガラスは、ソーダライムシリケートガラス及びアルミノシリケートガラスからなる群より選択される少なくとも１つである、請求項１２に記載の防眩膜付基材。
【請求項１４】
前記ガラスは、前記ガラスの表面をなす圧縮応力層を有する、請求項１２又は１３に記載の防眩膜付基材。
【請求項１５】
前記基材は、前記第一主面をなす被膜と、前記被膜を支持する前記ガラス製の支持体とを備えた、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の防眩膜付基材。
【請求項１６】
画面を有する画像表示ユニットと、
前記画面と前記防眩膜との間に前記基材が位置するように配置された、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の防眩膜付基材と、を備えた、
画像表示装置。
【請求項１７】
画面を有する画像表示ユニットと、
前記画面と前記防眩膜との間に前記基材が位置するように配置された、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の防眩膜付基材と、を備えた、
デジタルサイネージ。