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【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置を特定する第１位置特定手段と、
前記第１位置とは異なる第２位置を特定する第２位置特定手段と、
前記第１位置の時刻を取得する第１時刻取得手段と、
前記第２位置の時刻を取得する第２時刻取得手段と、
前記第１時刻取得手段が取得した第１位置の時刻を、前記第１位置の地図上の位置と対応付けて前記地図上に配置すると共に、前記第２時刻取得手段が取得した第２位置の時刻を、前記第２位置の前記地図上の位置と前記第１位置の前記地図上の位置とに対応付けて配置する配置手段と、
前記配置手段が第１位置の時刻及び第２位置の時刻を配置した地図を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記表示手段は、前記第１位置の時刻の前記地図上の表示位置と、前記第２位置の時刻の前記地図上の表示位置とを、互いに対応付けて決定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第１位置の時刻の前記地図上の表示位置と、前記第２位置の時刻の前記地図上の表示位置とを、前記第１位置の地図上の位置及び前記第２位置の地図上の位置に基づいて決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示手段は、前記第１位置の時刻の表示位置及び前記第２位置の時刻の表示位置を決定した場合に、前記第１位置の時刻及び前記第２位置の時刻の、決定した表示位置までの移動の経過を表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記表示手段は、前記地図を移動させると共に、前記地図の移動の経過を表示する請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示手段は、前記地図上の前記第１位置の時刻の表示位置と、前記地図上の前記第２位置における時刻の表示位置とが干渉しないように表示を制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記表示手段は、前記地図上の前記第１位置の時刻の表示位置と、前記地図上の前記第２位置における時刻の表示位置とが干渉しないように、時刻の表示の大きさ及び表示位置の何れか又は双方を制御することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記表示手段は、前記第１位置の時刻と前記第１位置の地図上の位置との対応関係と、前記第２位置の時刻と前記第２位置の地図上の位置との対応関係とを示す表示として、対応関係のある位置と時刻を繋ぐ情報の表示、又は、対応関係のある位置と時刻の重畳表示を行うことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記表示手段は、前記地図として、少なくとも半球分の表示領域が含まれる地球儀を表示することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記地図として、現在の時間帯が第１の時間帯である領域と、現在の時間帯が第２の時間帯である領域とを識別可能な地図を表示することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記表示手段は、前記第１位置と前記第２位置との離間距離に応じて、地図表示の縮尺を変化させると共に、前記縮尺の変化に連動して、前記地図上の前記第１位置の時刻の表示位置と、前記地図上の前記第２位置における時刻の表示位置とを変化させることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記表示手段は、ユーザの操作に応じて前記地図上の前記第１位置の時刻の表示位置と、前記地図上の前記第２位置における時刻の表示位置との何れか一方を変化させる共に、他方の時刻の表示の大きさ及び表示位置の何れか又は双方を変化させることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記表示手段は、前記配置手段により前記地図に配置された前記第１位置の時刻及びそれに対応する第１位置と、前記第２位置の時刻及びそれに対応する第２位置とを同時に表示するように前記地図を表示することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記表示手段は、前記配置手段により前記地図に配置された前記第１位置の時刻及びそれに対応する第１位置と、前記第２位置の時刻及びそれに対応する第２位置とを切り替え表示するように前記地図を表示することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項１５】
第１位置を特定する第１位置特定ステップと、
前記第１位置とは異なる第２位置を特定する第２位置特定ステップと、
前記第１位置の時刻を取得する第１時刻取得ステップと、
前記第２位置の時刻を取得する第２時刻取得ステップと、
前記第１時刻取得ステップが取得した第１位置の時刻を、前記第１位置の地図上の位置と対応付けて前記地図上に配置すると共に、前記第２時刻取得ステップが取得した第２位置の時刻を、前記第２位置の前記地図上の位置と前記第１位置の地図上の位置とに対応付けて配置する配置ステップと、
前記配置ステップにて第１位置の時刻及び第２位置の時刻を配置した地図を表示する表示ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
第１位置を特定する第１位置特定機能と、
前記第１位置とは異なる第２位置を特定する第２位置特定機能と、
前記第１位置の時刻を取得する第１時刻取得機能と、
前記第２位置の時刻を取得する第２時刻取得機能と、
前記第１時刻取得機能が取得した第１位置の時刻を、前記第１位置の地図上の位置と対応付けて前記地図上に配置すると共に、前記第２時刻取得機能が取得した第２位置の時刻を、前記第２位置の前記地図上の位置と前記第１位置の地図上の位置とに対応付けて配置する配置機能と、
前記配置機能が第１位置の時刻及び第２位置の時刻を配置した地図を表示する表示機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、
第１位置を特定する第１位置特定手段と、
前記第１位置とは異なる第２位置を特定する第２位置特定手段と、
前記第１位置の時刻を取得する第１時刻取得手段と、
前記第２位置の時刻を取得する第２時刻取得手段と、
前記第１時刻取得手段が取得した第１位置の時刻を、前記第１位置の地図上の位置と対応付けて前記地図上に配置すると共に、前記第２時刻取得手段が取得した第２位置の時刻を、前記第２位置の前記地図上の位置と前記第１位置の地図上の位置とに対応付けて配置する配置手段と、
前記配置手段が第１位置の時刻及び第２位置の時刻を配置した地図を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットに装着される力覚センサであって、
検出対象となる力またはモーメントの作用を受ける受力体と、
前記受力体が受けた力またはモーメントを検出する検出部と、
前記検出部を支持する支持体と、
前記検出部から出力された信号を受信する検出回路と、
前記検出回路の端子に電気的に接続されたコネクタであって、前記ロボットの内部に延設された電気ケーブルを前記支持体側から接続可能に設けられたコネクタと、
を備え、
前記検出部は、接続部を介して前記受力体に接続され、且つ固定部を介して前記支持体に接続されている、力覚センサ。
【請求項２】
前記コネクタは、前記支持体に設けられた貫通孔に嵌合するように前記支持体に固定されている、請求項１に記載の力覚センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月13日(2021.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する画像表示パネルユニットと、
該画像表示パネルユニットが固定された第１の筒部材と、
観察光学系を保持し、前記観察光学系の光軸方向において前記第１の筒部材に対して格納される格納位置と前記第１の筒部材に対して突出する突出位置とに移動可能な第２の筒部材と、
前記第１の筒部材により保持され、前記第２の筒部材に設けられたガイド穴部を前記光軸方向に貫通するガイドバーとを有し、
前記第２の筒部材は、前記観察光学系を収容する鏡筒部と該鏡筒部よりも前記光軸方向に直交する方向における外側に張り出した張出部とを有し、該張出部に前記ガイド穴部が設けられており、
前記第２の筒部材が前記格納位置にあるときに、前記張出部と前記画像表示パネルユニットの一部とが前記光軸方向に直交する方向において重なり合うことを特徴とする画像観察装置。
【請求項２】
前記画像表示パネルユニットは、表示素子と、該表示素子の表示面を覆う透光性防塵部材とを含み、
前記画像表示パネルユニットの前記一部は、前記透光性防塵部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像観察装置。
【請求項３】
前記画像表示パネルユニットは、前記表示素子を保持する表示素子ホルダを有し、
該表示素子ホルダは、前記表示素子を保持する部分よりも前記光軸方向における観察光学系側に突出する凸部を有し、
前記透光性防塵部材は前記凸部に設けられているとともに、
前記一部は、前記凸部を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像観察装置。
【請求項４】
前記光軸方向から見たときに、前記第２の筒部材の内周部が、前記画像表示パネルユニットの外周よりも前記光軸方向に直交する方向における内側に位置することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像観察装置。
【請求項５】
前記光軸方向から見たときに、前記ガイドバーが、前記画像表示パネルユニットの外周よりも前記光軸方向に直交する方向の内側に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像観察装置。
【請求項６】
前記第２の筒部材は、前記観察光学系を該第２の筒部材に対して前記光軸方向に移動させて視度調整を行うカム機構を介して前記観察光学系を保持していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像観察装置。
【請求項７】
前記張出部の外周部に、前記第１の筒部材の内周面に接触する封止部材が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像観察装置。
【請求項８】
前記張出部は、前記第２の筒部材のうち前記光軸方向における最も画像表示パネルユニット側に設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の画像観察装置。
【請求項９】
撮像光学系により形成される被写体像を撮像する撮像素子と、
前記撮像素子の出力を用いて生成された画像を表示する画像表示パネルユニットを有する請求項１から８のいずれか一項に記載の画像観察装置とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての画像観察装置は、画像を表示する画像表示パネルユニットと、該画像表示パネルユニットが固定された第１の筒部材と、観察光学系を保持し、該観察光学系の光軸方向において第１の筒部材に対して格納される格納位置と第１の筒部材に対して突出する突出位置とに移動可能な第２の筒部材と、第１の筒部材により保持され、第２の筒部材に設けられたガイド穴部を光軸方向に貫通するガイドバーとを有する。第２の筒部材は、観察光学系を収容する鏡筒部と該鏡筒部よりも光軸方向に直交する方向における外側に張り出した張出部とを有し、該張出部にガイド穴部が設けられている。第２の筒部材が格納位置にあるときに、張出部と画像表示パネルユニットの一部とが光軸方向に直交する方向において重なり合うことを特徴とする。
なお、上記画像観察装置を備えた撮像装置も、本発明の他の一側面を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＥＶＦユニット１４は、第１の筒部材としての固定筒２５と、第２の筒部材としての移動筒３２と、第３の部材としてのレンズホルダ２３とを有する。固定筒２５は、図２および図３に示したＥＶＦポップアップユニット１２のポップアップ部１２ａ内に固定される。移動筒３２は、固定筒２５の内側に配置され、該固定筒２５に対してＺ方向（第１の方向）にて格納位置（図７、図９および図１０）と突出位置（図８）とに移動が可能である。レンズホルダ２３は、移動筒３２とともに固定筒２５に対してＺ方向に移動可能であり、レンズカバー１９と係合して、第１のレンズ２２、マスク２１および第２のレンズ２０により構成される観察光学系としての接眼光学系を保持する。すなわち、移動筒３２は、レンズホルダ２３および後述する視度調整機構を介して接眼光学系を保持する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
パネルカバー３３は、表示素子としての表示パネル３６を保持する。表示パネル３６は、撮像素子５０の出力を用いて生成されたファインダ画像を表示する。接眼部材１６とパネルカバー３３には、ユーザが表示パネル３６に表示された画像を観察するための開口部が設けられている。接眼部材１６の開口部には、外部から塵埃が入り込んで接眼光学系に付着することを防止するための透明の接眼ガラス１５が取り付けられている。パネルカバー３３の開口部には、外部からの塵埃が表示パネル３６の表示面に付着することを防止するために該表示面を覆う透光性防塵部材としての防塵ガラス３５が取り付けられている。パネルカバー３３、表示パネル３６および防塵ガラス３５により、図１１に示す表示パネルユニット（画像表示パネルユニット）４４が構成される。表示パネル３６からはフレキシブル基板３６ａが延出している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点検出領域を設定する設定手段と、
撮像画像に基づいて、前記設定された焦点検出領域を含むベクトル検出領域について、動きベクトルを検出する検出手段と、
撮像装置の移動方向および前記設定された焦点検出領域の情報に基づいて、前記ベクトル検出領域の範囲を制御する制御手段と、を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、撮像装置の移動方向および前記設定された焦点検出領域の位置に基づいて、前記ベクトル検出領域の範囲を拡大する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記設定された焦点検出領域の位置を基準にして前記撮像装置の移動方向とは逆方向に対して前記ベクトル検出領域を拡大する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記焦点検出領域が前記撮像領域の端側に設定された場合に、前記ベクトル検出領域を前記端側とは逆方向に対して拡大する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記焦点検出領域が前記撮像領域の端側に設定された場合であっても、前記撮像装置の移動方向が、前記端側とは逆方向である場合は、前記ベクトル検出領域の範囲を変更しない
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記設定手段による設定対象となる焦点検出領域は、複数の焦点検出点を含み、
前記制御手段は、前記設定された焦点検出領域が、前記撮像領域の端の近傍の焦点検出点を含む場合に、前記ベクトル検出領域を、前記端側とは逆方向の位置の焦点検出点を新たに含むように拡大する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、流し撮りを支援する動作モードが選択された場合に、前記ベクトル検出領域の範囲を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記撮像装置の移動方向および前記設定された焦点検出領域の位置に基づいて、前記ベクトル検出領域の位置を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記撮像装置の移動量に応じて、前記ベクトル検出領域の範囲を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記検出された動きベクトルに基づいて、被写体の角速度を算出する算出手段を備え、
前記制御手段は、前記被写体の角速度に基づいて、補正手段を制御して、前記被写体に係る像ブレを補正する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
焦点検出領域を設定する工程と、
撮像画像に基づいて、前記設定された焦点検出領域を含むベクトル検出領域について、動きベクトルを検出する工程と、
撮像装置の移動方向および前記設定された焦点検出領域の情報に基づいて、前記ベクトル検出領域の範囲を制御する工程と、を有する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態の撮像装置は、焦点検出領域を設定する設定手段と、撮像画像に基づいて、前記設定された焦点検出領域を含むベクトル検出領域について、動きベクトルを検出する検出手段と、撮像装置の移動方向および前記設定された焦点検出領域の情報に基づいて、前記ベクトル検出領域の範囲を制御する制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明によるグリップユニットは、撮像手段を有する電子機器に装着可能で、前記電子機器を把持するために用いられるグリップユニットであって、略円形状の側面を含むグリップ部と、前記グリップ部の周方向に沿って配置された操作面を含み、且つ、前記電子機器に所定の動作を行わせる際に操作され、少なくとも第１の操作と第２の操作を行うことが可能な操作部と、を有し、前記第１の操作は、前記操作面を前記グリップ部の径方向に押圧して前記撮像手段による撮像を開始させる操作であり、前記第２の操作は、前記グリップ部の周方向に前記操作面をスライドさせる操作であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５および図６を参照して、トリガー部材２１１は半円状の部材であり、その周面は円弧形状の操作面２１１１とされる。そして、トリガーベース部材２１２の側面には複数のひっかけツメ２１１２が形成されている。トリガーベース部材２１２にはその側面にボス２１２１が形成され、さらに、内周面に沿って凹凸部２１２３が形成されている。また、ボス２１２１の側面には長手方向に延びるリブ２１２２が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ズーム操作部材２５１は、取付穴２５１６および２５１７をそれぞれズーム操作検出部２５３に形成された取付部２５３４および２５３５に嵌合してズーム操作検出部２５３に組み付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
通信部５２は通信ワイヤ５２１および通信端子５２２を備え、通信端子５２２が本体通信部１７に挿通される。これによって、カメラ本体１からグリップユニット５に電源供給が行われるとともに、カメラ本体１とグリップユニット５との通信が可能となる。操作部５１に配置されたタッチパネル５１２による入力操作は、タッチパネル駆動ＩＣ５１３を介して通信部５２に送られる。そして、通信部５２からカメラ本体１に入力操作に応じた操作信号が送られる。カメラ本体１では、図１５および図１６で説明したようにして、操作信号に応じた処理を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を有する電子機器に装着可能で、前記電子機器を把持するために用いられるグリップユニットであって、
略円形状の側面を含むグリップ部と、
前記グリップ部の周方向に沿って配置された操作面を含み、且つ、前記電子機器に所定の動作を行わせる際に操作され、少なくとも第１の操作と第２の操作を行うことが可能な操作部と、を有し、
前記第１の操作は、前記操作面を前記グリップ部の径方向に押圧して前記撮像手段による撮像を開始させる操作であり、
前記第２の操作は、前記グリップ部の周方向に前記操作面をスライドさせる操作であることを特徴とするグリップユニット。
【請求項２】
前記操作面は前記グリップ部の外周端部よりも内側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のグリップユニット。
【請求項３】
前記操作部は、
回転軸のまわりに回動可能な第１の操作部材と、
前記第１の操作部材と連動して前記回転軸のまわりに回動可能な第２の操作部材と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のグリップユニット。
【請求項４】
前記操作面にはタッチパネルが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のグリップユニット。
【請求項５】
前記グリップ部を前記電子機器に対して着脱可能に保持する固定部材を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のグリップユニット。
【請求項６】
前記グリップ部に取り付けられたグリップベルトユニットを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のグリップユニット。
【請求項７】
前記グリップユニットを電子機器に対して着脱可能に保持する固定部材を更に備え、
前記グリップベルトユニットは、回転軸のまわりに回動可能であり、前記回転軸の方向において第１の位置と第２の位置との間を移動可能であり、前記第１の位置から前記第２の位置の方向に付勢されており、
前記グリップベルトユニットは、前記第１の位置において前記固定部材に係合し、前記第２の位置において前記固定部材との係合が解除されることを特徴とする請求項６に記載のグリップユニット。
【請求項８】
前記グリップベルトユニットは、可撓性を有するグリップベルトを有することを特徴とする請求項７に記載のグリップユニット。
【請求項９】
撮像手段を備える電子機器であって、
制御手段と、
前記電子機器に装着されて前記電子機器を把持するために用いられるグリップユニットと、を備え、
前記グリップユニットは、
略円形状の側面を含むグリップ部と、
前記グリップ部の周方向に沿って配置されて前記電子機器に所定の動作を行わせる際に操作される操作面を含み、少なくとも前記操作面を前記グリップ部の径方向に押圧する第１の操作と、前記グリップ部の周方向に前記操作面をスライドさせる第２の操作を行うことが可能な操作部と、を有し、
前記制御手段は、前記第１の操作に応じて前記撮像手段による撮像を開始するよう制御することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
前記撮像手段は、撮像光学系を通して形成された光学像に応じた画像信号を出力することを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記グリップユニットは、前記撮像光学系の光軸と交差する方向に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記所定の動作は、前記撮像光学系のズーム動作又はフォーカス動作であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記操作部は、
回転軸のまわりに回動可能な第１の操作部材と、
前記第１の操作部材と連動して前記回転軸のまわりに回動可能な第２の操作部材と、を有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記制御手段は、
前記第２の操作部材が所定の量だけスライドされた後、前記第２の操作部材が所定の中立保持位置に戻す操作が行われると撮像を開始し、
前記第２の操作部材が所定の量だけスライドされた後、前記第１の操作部材と前記第２の操作部材を回転させる操作が行われると前記所定の動作を行うよう前記電子機器を制御することを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記第１の操作が行われた後に前記第２の操作が行われた場合に、前記所定の動作を行うように前記電子機器を制御することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に沿う軸線を中心として筒状をなし、内部に前記軸線の方向に延びる空間が形成された円筒管と、
前記円筒管の下部に設けられ、蒸気が流入する蒸気入口部と、
前記円筒管の軸線の方向の端部から前記軸線の方向に開口して前記蒸気を前記円筒管から排出する蒸気出口部と、
前記蒸気入口部と前記蒸気出口部との間で前記円筒管内に配置され、前記蒸気を通過させることで、前記蒸気から湿分を分離する複数のベーンを有する湿分分離エレメントと、
を備え、
前記蒸気出口部は、前記円筒管における前記軸線の方向の少なくとも一方の端部に設けられており、
前記湿分分離エレメントは、前記軸線を挟んで対向するように複数が配置されており、
前記円筒管の内周面と前記湿分分離エレメントとの間には第一の流路が形成され、
前記軸線を挟んで対向する前記湿分分離エレメント同士の間には第二の流路が形成され、
前記蒸気入口部からの前記蒸気が前記第一の流路を経由して前記第二の流路に流入し、前記蒸気出口部に導かれる湿分分離器。
【請求項２】
前記蒸気入口部は、前記円筒管における前記軸線の方向の両端部の間に設けられており、
前記蒸気出口部は、前記円筒管における前記軸線の方向の両端部に設けられており、
前記湿分分離エレメントは、前記蒸気入口部を基準に前記空間内の前記軸線の方向の両側に設けられている請求項１に記載の湿分分離器。
【請求項３】
前記蒸気入口部の上方に前記軸線に交差する断面が前記円筒管の内周面に沿った案内面を有し、前記蒸気を前記第一の流路に案内する分流部材をさらに備える請求項１又は２に記載の湿分分離器。
【請求項４】
前記湿分分離エレメントが、前記円筒管の上下に複数段に配置されている請求項１又は２に記載の湿分分離器。
【請求項５】
高圧タービンと、該高圧タービンよりも低圧側に接続された中圧タービンと、該中圧タービンよりも低圧側に接続された低圧タービンとを備える蒸気タービンプラントにおいて、
前記高圧タービンと前記中圧タービンとの間に設けられた請求項１から４のいずれか一項に記載の湿分分離器。
【請求項６】
第一のタービンと、
前記第一のタービンよりも低圧側に接続された第二のタービンと、
前記第一のタービンと前記第二のタービンの間に設けられる請求項１から４のいずれか一項に記載の湿分分離器と、
を備え、
前記第一のタービンから排出された蒸気が前記蒸気入口部を介して前記湿分分離器の内部に導入され、前記蒸気出口部から排出された蒸気が前記第二のタービンに導入される蒸気タービンプラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明の一態様に係る湿分分離器は、水平方向に沿う軸線を中心として筒状をなし、内部に前記軸線の方向に延びる空間が形成された円筒管と、前記円筒管の下部に設けられ、蒸気が流入する蒸気入口部と、前記円筒管の前記軸線の方向の端部から前記軸線の方向に開口して前記蒸気を前記円筒管から排出する蒸気出口部と、前記蒸気入口部と前記蒸気出口部との間で前記円筒管内に配置され、前記蒸気を通過させることで、前記蒸気から湿分を分離する複数のベーンを有する湿分分離エレメントと、を備え、前記蒸気出口部は、前記円筒管における前記軸線の方向の少なくとも一方の端部に設けられており、前記湿分分離エレメントは、前記軸線を挟んで対向するように複数が配置されており、前記円筒管の内周面と前記湿分分離エレメントとの間には第一の流路が形成され、前記軸線を挟んで対向する前記湿分分離エレメント同士の間には第二の流路が形成され、前記蒸気入口部からの前記蒸気が前記第一の流路を経由して前記第二の流路に流入し、前記蒸気出口部に導かれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、複数の湿分分離エレメントが軸線を挟んで対向するように複数配置されるため、湿分分離エレメントにおけるベーン面積を十分に確保することができ、円筒管を大型化することなく蒸気入口部から流入する蒸気から効率よく湿分を除去し、蒸気出口部から排出することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、試料に含まれる成分を分析するためのクロマトグラフ、およびクロマトグラフの分析方法決定装置に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１エア吹出ユニット（３０）と第２エア吹出ユニット（４０）とを備えた清浄空気供給装置（１）であって、
前記第１エア吹出ユニット（３０）の第１エア吹出口（３６）と前記第２エア吹出ユニット（４０）の第２エア吹出口（４６）は同一のエア吹出面（４ａ）に備えられ、
前記第２エア吹出口（４６）は、前記エア吹出面（４ａ）において前記第１エア吹出口（３６）の周囲を環状に取り囲むように配置され、
前記第１エア吹出ユニット（３０）は、清浄化した空気流（８）を前記第１エア吹出口（３６）から吹出し、
前記第２エア吹出ユニット（４０）は、前記清浄化した空気流（８）を筒状に取り囲む空気流（７）を前記第２エア吹出口（４６）から吹出して、
前記筒状の空気流（７）の内側に前記清浄空気流（８）が流れることにより、局所的な清浄空気空間を創出する清浄空気供給装置（１）。
【請求項２】
前記第２エア吹出口の吹出す空気流（７）の流速は、前記第２エア吹出ユニットの吹出す空気流（８）の流速よりも速い請求項１記載の清浄空気供給装置。
【請求項３】
前記第１エア吹出ユニット（３０）は、さらに、
送風ファン（３１）と、
空気を清浄にするためのフィルターユニット（３２）と、
気密の第１チャンバー（３３）を有し、
前記第１チャンバー（３３）は、前記第１のエア吹出口（３６）に加え第１のエア吸込口（３５）を有し、その内部に前記フィルターユニット（３２）とこれに続く前記送風ファン（３１）を備え、
前記第２エア吹出ユニット（４０）は、さらに、
送風ファンと（４１）、
気密の第２チャンバー（４３）を有し、
前記第２チャンバー（４３）は、前記第２のエアの吹出口（４６）に加え第２のエア吸込口（４５）を有し、その内部に前記送風ファン（４１）を備え、
前記第１チャンバーの周りに前記第２チャンバーが配置されている、
請求項１または２に記載の清浄空気供給装置。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の清浄空気供給装置（１）を備えた作業車（５０）であって、前記清浄空気供給装置の吹出し面（４ａ）が、前記作業車の運転席の上部から運転席を向くように配置された作業車（５０）。
【請求項５】
前記作業車の運転席は、外気環境にある請求項４記載の作業車（５０）。
【請求項６】
前記作業車は、アスファルト舗装用である請求項４または５に記載の作業車（５０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像を加熱する画像加熱装置の交換用のエンドレスベルトであって、
無端状の基層と、
前記基層の外周面に設けられた離型層と、
前記エンドレスベルトの両端縁から所定の範囲を除いた内周面の少なくとも一部に塗布された潤滑剤と、を備えたことを特徴とするエンドレスベルト。
【請求項２】
前記潤滑剤は、前記所定の範囲を除く前記内周面の全周に塗布されていることを特徴とする、請求項１に記載のエンドレスベルト。
【請求項３】
記録材上の画像を加熱する画像加熱装置の交換用のエンドレスベルトであって、
無端状の基層と、
前記基層の外周面に設けられた離型層と、
前記エンドレスベルトの両端縁から長手方向の所定の部分領域の内周面に塗布された単位面積当たりの量が第１の量の潤滑剤と、前記所定の部分領域の内側の領域の内周面に塗布された単位面積当たりの量が前記第１の量よりも多い第２の量の潤滑剤とを備えたことを特徴とするエンドレスベルト。
【請求項４】
前記第１の量の潤滑剤及び前記第２の量の潤滑剤は、周方向の一部の領域に塗布されていることを特徴とする請求項３に記載のエンドレスベルト。
【請求項５】
前記第１の量の潤滑剤及び前記第２の量の潤滑剤は、周方向の全周の領域に塗布されていることを特徴とする請求項３に記載のエンドレスベルト。
【請求項６】
記録材上の画像を加熱するためのベルトユニットに設けられたエンドレスベルトの交換方法であって、
前記ベルトユニットは、前記エンドレスベルトの内周面が摺擦可能な摺擦部を有し、
前記エンドレスベルトを前記ベルトユニットから取り外す第１ステップと、
前記第１ステップの後に、交換用のエンドレスベルトを装着する第２ステップと、を含み、
前記交換用のエンドレスベルトは、無端状の基層と、前記基層の外周面に設けられた離型層と、前記エンドレスベルトの両端縁から所定の範囲を除いた内周面の少なくとも一部に塗布された潤滑剤と、を有することを特徴とするエンドレスベルトの交換方法。
【請求項７】
記録材上の画像を加熱するためのベルトユニットに設けられたエンドレスベルトの交換方法であって、
前記ベルトユニットは、前記エンドレスベルトの内周面が摺擦可能な摺擦部を有し、
前記エンドレスベルトを前記ベルトユニットから取り外す第１ステップと、
前記第１ステップの後に、交換用のエンドレスベルトを装着する第２ステップと、を含み、
前記交換用のエンドレスベルトは、無端状の基層と、前記基層の外周面に設けられた離型層と、前記交換用のエンドレスベルトの両端縁から長手方向の所定の部分領域の内周面に塗布された単位面積当たりの量が第１の量の潤滑剤と、前記所定の部分領域の内側の領域の前記交換用のエンドレスベルトの内周面に塗布された単位面積当たりの量が前記第１の量よりも多い第２の量の潤滑剤と、を有することを特徴とするエンドレスベルトの交換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンドレスベルト及びエンドレスベルトの交換方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、記録材上の画像を加熱する画像加熱装置の交換用のエンドレスベルトであって、無端状の基層と、前記基層の外周面に設けられた離型層と、前記エンドレスベルトの両端縁から所定の範囲を除いた内周面の少なくとも一部に塗布された潤滑剤と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、記録材上の画像を加熱する画像加熱装置の交換用のエンドレスベルトであって、無端状の基層と、前記基層の外周面に設けられた離型層と、前記エンドレスベルトの両端縁から長手方向の所定の部分領域の内周面に塗布された単位面積当たりの量が第１の量の潤滑剤と、前記所定の部分領域の内側の領域の内周面に塗布された単位面積当たりの量が前記第１の量よりも多い第２の量の潤滑剤とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、記録材上の画像を加熱するためのベルトユニットに設けられたエンドレスベルトの交換方法であって、前記ベルトユニットは、前記エンドレスベルトの内周面が摺擦可能な摺擦部を有し、前記エンドレスベルトを前記ベルトユニットから取り外す第１ステップと、前記第１ステップの後に、交換用のエンドレスベルトを装着する第２ステップと、を含み、前記交換用のエンドレスベルトは、無端状の基層と、前記基層の外周面に設けられた離型層と、前記エンドレスベルトの両端縁から所定の範囲を除いた内周面の少なくとも一部に塗布された潤滑剤と、を有することを特徴とする。
また、本発明は、記録材上の画像を加熱するためのベルトユニットに設けられたエンドレスベルトの交換方法であって、前記ベルトユニットは、前記エンドレスベルトの内周面が摺擦可能な摺擦部を有し、前記エンドレスベルトを前記ベルトユニットから取り外す第１ステップと、前記第１ステップの後に、交換用のエンドレスベルトを装着する第２ステップと、を含み、前記交換用のエンドレスベルトは、無端状の基層と、前記基層の外周面に設けられた離型層と、前記交換用のエンドレスベルトの両端縁から長手方向の所定の部分領域の内周面に塗布された単位面積当たりの量が第１の量の潤滑剤と、前記所定の部分領域の内側の領域の前記交換用のエンドレスベルトの内周面に塗布された単位面積当たりの量が前記第１の量よりも多い第２の量の潤滑剤と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［定着装置］
次に、図２ないし図５を用いて、定着装置４０について詳しく説明する。図２に示すように、画像加熱装置としての定着装置４０は、エンドレスベルトの一例である定着ベルト１００と、回転体の一例である加圧ローラ１０１と、摺擦部１０６とを備える。定着ベルト１００は、薄肉中空のエンドレスベルトであって、摺擦部１０６を構成する加圧部材１０３によって内周面を支持されている。定着ベルト１００は、例えば、後述する、摺擦部１０６、ベルトフレーム１０４やベルトガイド１０５に対して着脱自在であり、寿命などにより交換可能となっている。定着ベルト１００、摺擦部１０６、ベルトフレーム１０４やベルトガイド１０５によりベルトユニットを構成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
そこで本実施形態では、定着ベルト１００の幅方向の両端部から所定の範囲（所定の部分領域）Ａ、Ｂにそれぞれ塗布厚みＤ、Ｅの潤滑剤１１０ａ、１１０ｂを塗布し、所定の範囲Ａ、Ｂを除く内周面全域には潤滑剤１１０を塗布厚みＣで塗布している。また、潤滑剤１１０ａ、１１０ｂの塗布厚みＤ、Ｅは、潤滑剤１１０の塗布厚みＣより薄くなるように塗布している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒の内側表面の少なくとも一部が、
Ｌ＊値が５％以上３０％以下であり、
近赤外波長域の日射反射率が２０％以上４５％以下であることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記レンズ鏡筒の外側表面の少なくとも一部は、近赤外波長域の日射反射率が５５％以上８５％以下であることを特徴とする請求項１記載の光学機器。
【請求項３】
前記少なくとも一部は、一番外側のレンズより外側の、外気と連通している部分の内側表面であることを特徴とする請求項１または２記載の光学機器。
【請求項４】
レンズ鏡筒の内側表面の少なくとも一部に、樹脂、有機顔料、および無機顔料を含む赤外反射層が形成されていることを特徴とする光学機器。
【請求項５】
前記有機顔料は、アゾ系有機顔料であることを特徴とする請求項４記載の光学機器。
【請求項６】
前記無機顔料は、表面がシリカで被覆されたチタニア粒子、およびまたは表面が被覆されていないＴｉおよびＯを含む粒子であることを特徴とする請求項４または５記載の光学機器。
【請求項７】
前記赤外反射層はさらにシリカを含むことを特徴とする請求項４乃至６いずれか一項記載の光学機器。
【請求項８】
前記少なくとも一部は、一番外側のレンズより外側の、外気と連通している部分の内側表面であることを特徴とする請求項４乃至７いずれか一項記載の光学機器。
【請求項９】
内側表面の少なくとも一部が、Ｌ＊値が５％以上３０％以下であり、近赤外波長域の日射反射率が２０％以上４５％以下であることを特徴とするレンズフード。
【請求項１０】
前記内側表面の少なくとも一部に、樹脂と有機顔料と無機顔料とを含む赤外反射層が設けられていることを特徴とする請求項９に記載のレンズフード。
【請求項１１】
前記赤外反射層が、アゾ系有機顔料またはペリレン系有機顔料を含むことを特徴とする請求項１０に記載のレンズフード。
【請求項１２】
前記赤外反射層が、前記無機顔料として、表面がシリカで被覆されたチタニア粒子、および、表面が被覆されていないＴｉおよびＯを含む粒子の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１０または１１記載のレンズフード。
【請求項１３】
前記赤外反射層が、表面がシリカで被覆されたチタニア粒子と、表面が被覆されていないＴｉおよびＯを含む粒子とを含むことを特徴とする請求項１２記載のレンズフード。
【請求項１４】
前記赤外反射層が、さらにシリカ粒子を含むことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項記載のレンズフード。
【請求項１５】
前記レンズフードの外側表面の少なくとも一部が、近赤外波長域の日射反射率が５５％以上８５％以下であることを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか一項に記載のレンズフード。
【請求項１６】
前記外側表面の少なくとも一部に、樹脂と有機顔料と無機顔料とを含む遮熱層が設けられていることを特徴とする請求項１５に記載のレンズフード。
【請求項１７】
樹脂と、有機顔料と、無機顔料と、を含む塗料であって、
前記塗料の硬化物が、Ｌ＊値が５％以上３０％以下であり、かつ近赤外波長域の日射反射率が２０％以上４５％以下であることを特徴とする塗料。
【請求項１８】
前記塗料全体を１００重量％とした時の前記有機顔料の含有量が、１．０重量％以上５．０重量％以下であることを特徴とする請求項１７に記載の塗料。
【請求項１９】
樹脂の含有量が、アゾ系有機顔料またはペリレン系有機顔料であることを特徴とする請求項１７または１８に記載の塗料。
【請求項２０】
前記塗料全体を１００重量％とした時の前記樹脂の含有量が、１５重量％以上８０重量％以下であることを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか一項に記載の塗料。
【請求項２１】
前記樹脂が、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ウレタンアクリル樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂からなる群より選択されるいずれか１種類であることを特徴とする請求項１７乃至２０のいずれか一項に記載の塗料。
【請求項２２】
前記塗料層が、前記無機顔料として、表面がシリカで被覆されたチタニア粒子、および、表面が被覆されていないＴｉおよびＯを含む粒子の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれか一項に記載の塗料。
【請求項２３】
前記塗料層が、前記無機顔料として、表面がシリカで被覆されたチタニア粒子を含み、
前記表面がシリカで被覆されたチタニア粒子を、前記樹脂に対して１０重量％以上７０重量％以下で含むことを特徴とする請求項２２に記載の塗料。
【請求項２４】
樹脂と、有機顔料と、無機顔料と、を含む第一の塗料を基材の光入射面に塗布して遮熱層を形成する工程と、
樹脂と、有機顔料と、無機顔料と、を含む第二の塗料を基材の前記光入射面とは反対側の面に塗布して赤外反射層を形成する工程と、
を有することを特徴とするレンズフードの製造方法。
【請求項２５】
前記赤外反射層の膜厚は１０μｍ以上７０μｍ以下であることを特徴とする請求項２４に記載のレンズフードの製造方法。
【請求項２６】
前記第一の塗料の塗料全体を１００とした時の前記有機顔料の含有量は、前記第二の塗料の塗料全体を１００とした時の前記有機顔料の含有量より少ないことを特徴とする請求項２４または２５記載のレンズフードの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の塗料は、樹脂と、有機顔料と、無機顔料と、を含む塗料であって、
前記塗料の硬化物が、Ｌ＊値が５％以上３０％以下であり、かつ近赤外波長域の日射反射率が２０％以上４５％以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のレンズフードの製造方法は、樹脂と、有機顔料と、無機顔料と、を含む第一の塗料を基材の光入射面に塗布して遮熱層を形成する工程と、樹脂と、有機顔料と、無機顔料と、を含む第二の塗料を基材の前記光入射面とは反対側の面に塗布して赤外反射層を形成する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
磁性キャリアコア及び該磁性キャリアコア表面に形成された樹脂被覆層を有する磁性キャリアであって、
該樹脂被覆層は、下記式（１）で示される構造を有する重合体を含有し、
該樹脂被覆層の樹脂成分を基準として、下記式（１）で示される構造の含有割合が、５質量％以上９５質量％以下であることを特徴とする磁性キャリア。
2020056828.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、Ｘは下記式（２）で示される構造である。）
−（ＣｍＨ２ｍ）−Ｒ２−（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＨ      （２）
（式（２）中、Ｒ２は、炭素数４〜８の環状構造を有する炭化水素基であり、ｍ及びｎは０〜４の整数である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（式（１）中、Ｒ１は、Ｈ又はＣＨ３であり、Ｘは下記式（２）で示される構造である。）
−（ＣｍＨ２ｍ）−Ｒ２−（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＨ      ・・・（２）
（式（２）中、Ｒ２は、炭素数４〜８の環状構造を有する炭化水素基であり、ｍ及びｎは
０〜４の整数である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
＜磁性キャリアコア１の製造例＞
工程１（秤量・混合工程）
Ｆｅ２Ｏ３      ６８．３質量％
ＭｎＣＯ３      ２８．５質量％
Ｍｇ（ＯＨ）２    ２．０質量％
ＳｒＣＯ３        １．２質量％
上記フェライト原材料を秤量し、フェライト原料８０部に水２０部を加え、その後、直径（φ）１０ｍｍのジルコニアを用いてボールミルで３時間湿式混合しスラリーを調製した。スラリーの固形分濃度は、８０質量％とした。
工程２（仮焼成工程）
混合したスラリーをスプレードライヤー（大川原化工機社製）により乾燥した後、バッチ式電気炉で、窒素雰囲気下（酸素濃度１．０体積％）、温度１０５０℃で３．０時間焼成し、仮焼フェライトを作製した。
工程３（粉砕工程）
仮焼フェライトをクラッシャーで０．５ｍｍ程度に粉砕した後に、水を加え、スラリーを調製した。スラリーの固形分濃度を７０質量％とした。１／８インチのステンレスビーズを用いた湿式ボールミルで３時間粉砕し、スラリーを得た。さらにこのスラリーを直径１ｍｍのジルコニアを用いた湿式ビーズミルで４時間粉砕し、体積基準の５０％粒子径（Ｄ５０）が１．３μｍの仮焼フェライトスラリーを得た。
工程４（造粒工程）
上記仮焼フェライトスラリー１００部に対し、分散剤としてポリカルボン酸アンモニウム１．０部、バインダーとしてポリビニルアルコール１．５部を添加した後、スプレードライヤー（大川原化工機社製）で球状粒子に造粒、乾燥した。得られた造粒物に対して、粒度調整を行った後、ロータリー式電気炉を用いて７００℃で２時間加熱し、分散剤やバインダー等の有機物を除去した。
工程５（焼成工程）
窒素雰囲気下（酸素濃度１．０体積％）で、室温から焼成温度（１１００℃）になるまでの時間を２時間とし、温度１１００℃で４時間保持し、焼成した。その後、８時間をかけて温度６０℃まで降温し、窒素雰囲気から大気に戻し、温度４０℃以下で取り出した。
工程６（選別工程）
凝集した粒子を解砕した後に、目開き１５０μｍの篩で篩分して粗大粒子を除去、風力分級を行って微粉を除去し、さらに磁力選鉱により低磁力分を除去して多孔質磁性コア粒子１を得た。
工程７（充填工程）
多孔質磁性コア粒子１を１００部、混合撹拌機（ダルトン社製の万能撹拌機ＮＤＭＶ型）の撹拌容器内に入れ、６０℃に温度を保ち、常圧でメチルシリコーンオリゴマー：９５．０質量％、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン：５．０質量％からなる充填樹脂を５部滴下した。
滴下終了後、時間を調整しながら撹拌を続け、７０℃まで温度を上げ、各多孔質磁性コアの粒子内に樹脂組成物を充填した。
冷却後得られた樹脂充填型磁性コア粒子を、回転可能な混合容器内にスパイラル羽根を有する混合機（杉山重工業社製のドラムミキサーＵＤ−ＡＴ型）に移し、窒素雰囲気下で
、２℃／分の昇温速度で、攪拌しながら１４０℃まで上昇させた。その後１４０℃で５０分間加熱撹拌を続けた。
その後室温まで冷却し、樹脂が充填、硬化されたフェライト粒子を取り出し、磁力選鉱機を用いて、非磁性物を取り除いた。さらに、振動篩にて粗大粒子を取り除き樹脂が充填された、Ｄ５０が３８μｍの磁性キャリアコア１を得た。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の態様によれば、回転円盤の面ぶれに起因する誤差を考慮して高精度に自己校正することができるロータリエンコーダを提供することを目的とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
読取値ｆＩ（θ）およびｆＩ（θ＋φ）は、３６０°を周期とする周期関数であるので、フーリエ級数を用いてそれぞれ式１、式２のように表すことができる。
ｆＩ（θ）＝θ＋ΣＡi＊ｓｉｎ（ｉθ＋αｉ）        （１）
ｆＩ（θ＋φ）＝（θ+φ）＋ΣＡｉ＊ｓｉｎ｛ｉ（θ＋φ）＋αｉ｝          （２）
（ここで、ｉは高調波の次数を表す自然数（１，２，３，・・・Ｍ／２）、Ａｉは、第ｉ高調波の振幅、αｉは、第ｉ高調波の初期位相であり、Ｍは目盛数であり偶数である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
自己校正が開始すると、ステップＳ１０１で、第１の発光素子３１を発光させ、検出器４上の読取位置ＡＣＩ，ＢＣＩの読取値ｆＩ（θｊ）、ｆＩ（θｊ＋φ），およびＡＣＩＢＣＩ間の距離（角度読取位置）ｘＣＩを取得し、これを所定回数行う。測定後、第１の発光素子３１の発光を停止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、ステップＳ２０３で、第３の発光素子３３を発光させ、検出器４上の読取位置ＣＣＩIＩの読取値ｆＩＩＩ（θｊ−φ）およびＡＣＩＣＣＩＩＩ間の距離（角度読取位置）ｘｃＩＩＩを取得し、これを所定回数行う。測定後、第３の発光素子３３の発光を停止する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、ステップＳ２０７で、ステップＳ１０６と同様に、ｇＩ（θｊ，φ），ｇＩ（θｊ，−φ）を算出して記憶する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020056618.tif 000001