(57)【要約】【課題】簡易に製造可能で、かつ、安定したバネ特性を発揮可能なストッパ弾性体を備えた防振装置を提供する。【解決手段】防振装置１０は、環状で第２取付部材１４の外周に配置されたストッパ弾性体３０を備えている。ストッパ弾性体３０は、第１取付部材１２の一端と車体側プレート２０との間に挟持され、第２取付部材１４と相対移動可能とされている。ストッパ弾性体３０の内周面には、内周面から第２取付部材１４へ向かって突出する突部３４が設けられている。【選択図】図１
2014224557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部側部材又は振動受部側部材の一方に連結される筒状の第１取付部材と、
前記第１取付部材の筒内を挿通して配設され、一端側が振動発生部側部材又は振動受部側部材の他方に連結される第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に配設され前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結する弾性体と、
環状とされ、前記第１取付部材の一端と前記振動発生部側部材又は振動受部側部材の他方との間に挟持されると共に前記第２取付部材の外周に配置され、前記第２取付部材と相対移動可能とされ、内周面から前記第２取付部材へ向かって突出する突部を有する、ストッパ弾性体と、
を備えた防振装置。
【請求項２】
前記突部と前記ストッパ弾性体の内周面との間には、前記突部の径方向外側への変形を許容する凹空間が形成されていること、を特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記突部は、前記第２取付部材の軸方向の成分を有するように傾斜していること、を特徴とする請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記突部は、径方向内側へ向かうにつれて前記第２取付部材の一端側へ向かうように傾斜していること、を特徴とする請求項３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記突部は、周方向で複数に分割されていること、を特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般産業機械、自動車におけるメンバーマウント等として用いられ、サスペンション等から車体へ伝達される振動を吸収及び減衰させる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、サスペンション等に連結される外筒と、この外筒の内側に外筒と同軸的に配置され車体側部材に連結される内筒と、これらを連結する弾性体とを備えた、種々の防振装置が提案されている。このような構成の防振装置では、外筒と内筒との相対移動量を制限するために、筒軸方向の一端に前記の弾性体と別体でストッパゴムが設けられることがある（特許文献１参照）。ストッパゴムは、通常、内筒に固定されるプレートに加硫接着されている。しかしながら、この場合、製造時において、ストッパゴムをプレートへ加硫接着させる工程が必要となり、工数が多くかかり、コストも高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、簡易に製造可能で、かつ、安定したバネ特性を発揮可能なストッパ弾性体を備えた防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部側部材又は振動受部側部材の一方に連結された筒状の第１取付部材と、前記第１取付部材の筒内を挿通して配設され、一端側が振動発生部側部材又は振動受部側部材の他方に連結される第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に配設され前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結する弾性体と、環状とされ、前記第１取付部材の一端と前記振動発生部側部材又は振動受部側部材の他方との間に挟持されると共に前記第２取付部材の外周に配置され、前記第２取付部材と相対移動可能とされ、内周面から前記第２取付部材へ向かって突出する突部を有する、ストッパ弾性体と、を備えている。
【０００６】
本発明に係る防振装置では、ストッパ弾性体は第１取付部材の一端と振動発生部側部材又は振動受部側部材の他方との間に挟持され、第２取付部材とストッパ弾性体とは相対移動可能とされている。すなわち、ストッパ弾性体は第２取付部材に非固着とされている。ストッパ弾性体の内周面からは、第２取付部材へ向かって突部が突出形成されているので、第２取付部材への組み付けの際に、ストッパ弾性体の径方向の位置決めを容易に行うことができる。
【０００７】
このような構成の防振装置において、振動の入力により、第１取付部材と第２取付部材とが、軸方向と直交する方向で相対移動すると、ストッパ弾性体の内周面に設けられた突部が第２取付部材に押されて変形し、第２取付部材とストッパ弾性体とが相対移動する。一方、第１取付部材と第２取付部材との間に挟持されたストッパ弾性体は、第１取付部材との間の相対移動は抑制される。したがって、ストッパ弾性体は第１取付部材に対して所定の位置に保持されるので、第１取付部材の径方向内側や外側にはみ出して、バネ特性が変化してしまうことを抑制することができる。また、ストッパ弾性体と第２取付部材とは加硫接着されていないので、簡易に製造することができる。
【０００８】
本発明の請求項２に係る防振装置は、前記突部と前記ストッパ弾性体の内周面との間には、前記突部の径方向外側への変形を許容する凹空間が形成されていること、を特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、振動の入力により、第１取付部材と第２取付部材とが、軸方向と直交する方向で相対移動した際に、凹空間が逃げ部となって突部が変形しやすくなり、第２取付部材とストッパ弾性体との相対移動が生じやすくなる。したがって、より確実にストッパ弾性体を第１取付部材に対して所定の位置に保持することができる。
【００１０】
本発明の請求項３に係る防振装置は、前記突部は、前記第２取付部材の軸方向の成分を有するように傾斜していること、を特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、凹空間を容易に形成することができる。
【００１２】
本発明の請求項４に係る防振装置は、前記突部が、径方向内側へ向かうにつれて前記第２取付部材の一端側へ向かうように傾斜していること、を特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、ストッパ弾性体を第２取付部材へ外挿する際に、突部の引っ掛かりがなく、スムーズに外挿することができる。
【００１４】
本発明の請求項５に係る防振装置は、前記突部が、周方向で複数に分割されていること、を特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、第２取付部材に押圧される側に配置されている突部から他の突部へ第２取付部材からの押圧力が伝達されるのを抑制することができる。したがって、第２取付部材の移動にストッパ弾性体が追随しにくくなり、第２取付部材に連結された車体側プレートとストッパ弾性体との相対移動をスムーズに行わせることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、簡易に製造可能で、かつ、安定したバネ特性を発揮可能な防振装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る防振装置の図３のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図２】図１に示される防振装置の分解断面図である。
【図３】本実施形態に係る防振装置の図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】本実施形態に係る防振装置のストッパ弾性体の、（Ａ）は上面図であり、（Ｂ）は側断面図である。
【図５】図１に示されている本実施形態に係る防振装置に径方向の振動が入力した状態を示す断面図である。
【図６】本実施形態に係る防振装置のストッパ弾性体の変形例（Ａ）〜（Ｃ）を示す断面図である。
【図７】本実施形態に係る防振装置のストッパ弾性体の他の変形例（Ｄ）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る防振装置１０は、第１取付部材１２、第２取付部材１４、及び、ゴム弾性体１６を備えている。防振装置１０の軸方向は、図中一点鎖線Ｓで示されており、円筒状の第１取付部材１２及び第２取付部材１４の筒軸と一致している。
【００２０】
第１取付部材１２は、円筒部１２Ａ、及び、フランジ部１２Ｂを備えている。円筒部１２Ａは円筒形状とされている。フランジ部１２Ｂは、円筒部１２Ａの一端部から径方向外側に延出するように連続して形成されており、板リング形状とされている。第１取付部材１２は、金属や樹脂などで構成することができる。第１取付部材１２は、サスペンション等の振動発生部側に、ブラケット２４を介して連結されている。
【００２１】
振動発生部側部材としてのブラケット２４は、サスペンション等の振動発生側の部材に連結されており、筒状のブラケット本体２４Ａ及び板状のブラケットプレート２４Ｂを有している。ブラケット本体２４Ａは、第１取付部材１２の円筒部１２Ａに対応して設けられており、ブラケット本体２４Ａ内に円筒部１２Ａが圧入される。ブラケット本体２４Ａの一端側２４Ｄ（第１取付部材１２のフランジ部１２Ｂが設けられていない側）は、円筒部１２Ａよりも軸方向Ｓに突出し、径方向内側に屈曲されて円筒部１２Ａよりも小径とされている。ブラケットプレート２４Ｂは、ブラケット本体２４Ａの一端側２４Ｄと接合されている。ブラケットプレート２４Ｂの外径は第１取付部材１２よりも大径とされている。また、ブラケットプレート２４Ｂには、第２取付部材１４を挿通可能な孔２４Ｃが形成されている。孔２４Ｃは、ブラケット本体２４Ａの一端側２４Ｄの内径に対応して形成されており、その外径は、円筒部１２Ａよりも小径とされている。ブラケットプレート２４Ｂの板面は、第１取付部材１２の軸方向と直交するように配置されている。
【００２２】
第１取付部材１２の内周側には、軸方向Ｓに沿って筒状の第２取付部材１４が配置されている。第２取付部材１４は、軸方向Ｓの長さが、第１取付部材１２よりも長く構成されている。第２取付部材１４の一端側１４Ａ（第１取付部材１２のフランジ部１２Ｂが設けられていない側）は、振動受部側部材としての車体側プレート２０に連結されている。車体側プレート２０は、板状とされ、板面が第２取付部材１４の軸方向と直交するように、かつ、第１取付部材１２と離間して配置されている。第２取付部材１４は、不図示の車体フレームに連結されている。
【００２３】
第２取付部材１４の他端側１４Ｂ（第１取付部材１２のフランジ部１２Ｂが設けられている側）には、下プレート２２が連結されている。下プレート２２も、板状とされ、板面が第２取付部材１４の軸方向と直交するように、かつ、第１取付部材１２と離間して配置されている。
【００２４】
第２取付部材１４の外周面と第１取付部材１２の内周面との間にはゴム弾性体１６が配置されている。ゴム弾性体１６により、第２取付部材１４と第２取付部材１２とが弾性的に連結されている。ゴム弾性体１６は内周側が第１取付部材１４の外周面に加硫接着されると共に、外周側が第２取付部材１２の内周面に加硫接着されている。
【００２５】
第１取付部材１２のフランジ部１２Ｂの外側面には、フランジ部１２Ｂから軸方向Ｓに突出するように、フランジゴム部１８が形成されている。フランジゴム部１８は、ゴム弾性体１６と一体的に形成されている。フランジゴム部１８は、下プレート２２に当接されている。第１取付部材１２、第２取付部材１４、ゴム弾性体１６、及び、フランジゴム部１８が一体となった部材を、防振装置本体１１とする。
【００２６】
車体側プレート２０とブラケットプレート２４Ｂとの間には、ストッパ弾性体３０が配置されている。ストッパ弾性体３０は、図３及び図４に示されるように、環状とされ、第２取付部材１４を挿通可能な中央穴３２が形成されている。中央穴３２は、ブラケットプレート２４Ｂの孔２４Ｃよりも大径とされている。ストッパ弾性体３０の外周は、軸方向Ｓにおける中間部で最大径となるようなＲ状とされている。ストッパ弾性体３０は、中央穴３２に第２取付部材１４が挿入され、ブラケットプレート２４Ｂ上に配置される。ストッパ弾性体３０は、車体側プレート２０及びブラケットプレート２４Ｂと固着されず、両者の間に挟持されている。ストッパ弾性体３０は、ゴム等の弾性体で形成されている。
【００２７】
ストッパ弾性体３０の内周には、突部３４が形成されている。突部３４は、ストッパ弾性体３０の内周のブラケットプレート２４Ｂ側の端部から第２取付部材１４へ向かって突出すると共に、車体側プレート２０へ向けて軸方向Ｓの成分を有するように傾斜している。突部３４は、周方向に等間隔で３つ形成されている。突部３４の先端部３４Ａは、第２取付部材１４の外周に当接されている。突部３４の先端部３４Ａとストッパ弾性体３０の内周面との間には、凹空間３６が形成されている。
【００２８】
上記構成の防振装置１０の組み付けは、以下のようにして行われる。
【００２９】
まず、防振装置本体１１を、第２取付部材１４の一端側１４Ａからブラケット本体２４Ａ内へ圧入する。次に、ストッパ弾性体３０を第２取付部材１４の一端側１４Ａに外挿し、ブラケットプレート２４Ｂ上に載置する。このとき、ストッパ弾性体３０に形成された突部３４の先端部３４Ａが第２取付部材１４の外周に当接されるので、径方向の位置決めを容易に行うことができる。次に、下プレート２２を第２取付部材１４の他端側１４Ｂに配置すると共に車体側プレート２０をストッパ弾性体３０の上に配置する。そして、図示しないボルトを第２取付部材１４の筒内に挿入して、車体側プレート２０及び下プレート２２と第２取付部材１４とを連結する。
【００３０】
次に、本実施形態の防振装置１０の作用について説明する。
【００３１】
振動入力側の部材からブラケット２４へ軸方向Ｓの振動が入力され、第１取付部材１２に対して第２取付部材１４が上側へ変位すると、フランジゴム部１８が下プレート２２に押し当てられて、第１取付部材１２と第２取付部材１４との間の過度な相対移動が規制される。また、第１取付部材１２に対して第２取付部材１４が下側へ変位すると、ストッパ弾性体３０が車体側プレート２０に押し当てられて、第１取付部材１２と第２取付部材１４との間の過度な相対移動が規制される。
【００３２】
振動入力側の部材からブラケット２４へ径方向の振動が入力され、第１取付部材１２の筒軸に対して第２取付部材１４の筒軸がズレるように第１取付部材１２と第２取付部材１４とが相対変位すると、図５に示すように、ゴム弾性体１６の径方向片側（図５では左側）は、第２取付部材１４に押圧されて圧縮変形する。このとき、突部３４は、凹空間３６内に退避して折れ曲がるため、ゴム弾性体１６の径方向他方側（図５では右側）はブラケット２４との間で相対移動しにくくなる。これにより、ストッパ弾性体３０がブラケットプレート２４Ｂの上に保持されるので、第２取付部材１４とブラケット２４との間に噛み込まれたり、ブラケットプレート２４Ｂから外側にはみ出したりすることを抑制することができる。したがって、噛み込みやはみ出しによるストッパ弾性体３０の損傷を抑制でき、ストッパ弾性体３０のバネ特性への影響も低減することができる。
【００３３】
また、本実施形態のストッパ弾性体３０は、車体側プレート２０へ加硫接着させる必要がないので、容易かつ安価に製造することができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、外周Ｒ状のストッパ弾性体３０を用いたが、図６（Ａ）に示すように、外周がＲ状でない、断面四角状のストッパ弾性体３１としてもよい。
【００３５】
また、本実施形態では、ストッパ弾性体３０の突部３４を、ストッパ弾性体３０の内周のブラケットプレート２４Ｂ側に設けたが、突部３４は、ストッパ弾性体３０の内周の中央に設けてもよいし、車体側プレート２０側に設けてもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、突部３４の先端部３４Ａと第２取付部材１４の外周との間に、凹空間３６を形成したが、凹空間３６は必ずしも必要ではない。本実施形態のように、凹空間３６を設けることにより、第１取付部材１２と第２取付部材１４とが、径方向で相対移動した際に、凹空間３６内への変形が許容され、突部３４が変形しやすくなる。したがって、第２取付部材とストッパ弾性体との相対移動が生じやすくなる。したがって、より確実にストッパ弾性体３０を第１取付部材１２に対して所定の位置に保持することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、ストッパ弾性体３０の突部３４を、先端部３４Ａ側が車体側プレート２０へ向けて傾斜するテーパー状としたが、図６（Ｂ）に示すように、ブラケットプレート２４Ｂ側へ向けて傾斜するテーパー状としてもよい。本実施形態のように、ストッパ弾性体３０の突部３４を、先端部３４Ａ側が車体側プレート２０へ向けて傾斜するテーパー状とすることにより、突部の引っ掛かりがなく第２取付部材１４への外挿をスムーズに行うことができる。また、突部は、必ずしもテーパー状である必要はなく、図６（Ｃ）に示されるように、断面が鉤状の突部３５であってもよい。本実施形態のようにテーパー状とすることにより、容易に第２取付部材１４の外面との間に凹空間を形成することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、突部３４は、周方向に等間隔で３つ形成されている例について説明したが、突部は２つでも、４つ以上であってもよい。また、本実施形態では、突部３４が周方向に分割して形成されているが、突部は周方向の全周に亘って連続形成されていてもよい。本実施形態のように、周方向に分割されていることにより、第２取付部材１４に押圧される側の突部から他の突部へ第２取付部材１４からの押圧力が伝達されるのを抑制することができる。これにより、第２取付部材１４の移動にストッパ弾性体３０が追随しにくくなり、第２取付部材１４に連結された車体側プレート２０とストッパ弾性体３０との相対移動をスムーズに行わせることができる。
【００３９】
また、ストッパ弾性体３０には、図７に示すように、環状のインサート金具３８を埋設してもよい。インサート金具３８により、ストッパ弾性体３０の強度を高くすることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、ブラケットプレート２４Ｂの上にストッパ弾性体３０が配置される例について説明したが、ブラケットプレート２４Ｂは必ずしも必要ではなく、ストッパ弾性体３０をブラケット本体２４Ａ上に配置してもよい。また、第１取付部材１２の円筒部１２Ａの径が大きい場合には、円筒部１２Ａの一端側に直接当接させて配置してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０   防振装置
１２   第１取付部材
１４Ａ 一端側
１４   第２取付部材
１６   ゴム弾性体（弾性体）
２０   車体側プレート（振動受部側部材）
２４   ブラケット（振動発生部側部材）
３０   ストッパ弾性体
３４Ａ 先端部
３４   突部
３６   凹空間
【図１】
2014224557.tif 000003
【図２】
2014224557.tif 000004
【図３】
2014224557.tif 000005
【図４】
2014224557.tif 000006
【図５】
2014224557.tif 000007
【図６】
2014224557.tif 000008
【図７】
2014224557.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月2日(2014.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部側部材又は振動受部側部材の一方に連結される筒状の第１取付部材と、
前記第１取付部材の筒内を挿通して配設され、一端側が振動発生部側部材又は振動受部側部材の他方に連結される第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に配設され前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結する弾性体と、
環状とされ、前記振動受部側部材と前記振動発生部側部材の間に非固着で挟持されると共に前記第２取付部材の外周に配置され、前記第２取付部材と相対移動可能とされ、内周面から前記第２取付部材へ向かって突出する突部を有する、ストッパ弾性体と、
を備えた防振装置。
【請求項２】
前記突部と前記ストッパ弾性体の内周面との間には、前記突部の径方向外側への変形を許容する凹空間が形成されていること、を特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記突部は、前記第２取付部材の軸方向の成分を有するように傾斜していること、を特徴とする請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記突部は、径方向内側へ向かうにつれて前記第２取付部材の一端側へ向かうように傾斜していること、を特徴とする請求項３に記載の防振装置。
【請求項５】
前記突部は、周方向で複数に分割されていること、を特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の防振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部側部材又は振動受部側部材の一方に連結された筒状の第１取付部材と、前記第１取付部材の筒内を挿通して配設され、一端側が振動発生部側部材又は振動受部側部材の他方に連結される第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に配設され前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結する弾性体と、環状とされ、前記振動受部側部材と前記振動発生部側部材の間に非固着で挟持されると共に前記第２取付部材の外周に配置され、前記第２取付部材と相対移動可能とされ、内周面から前記第２取付部材へ向かって突出する突部を有する、ストッパ弾性体と、を備えている。