(57)【要約】【課題】閉状態から開状態を経て反転状態へ切り替え可能な電子機器において、脚として有用な部品を備えた電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１００は、表面に操作部１１０が設けられた第１の筐体１０１と、表面にディスプレイ１０３が設けられた第２の筐体１０２を連結する箇所を支点にして第２の筐体１０２を回転させることによって、閉状態から開状態を経て反転状態へ電子機器１００を切り替え可能に構成されたヒンジ機構１２０と、開状態と反転状態との切り替えの際に第２の筐体１０２と共に回転することにより、開状態において第１の筐体１０１の裏面に対して突出して電子機器１００の脚となる状態と、反転状態において第１の筐体１０１の表面に対して突出して電子機器１００の脚となる状態とに切り替わる外装部品１２３，１２４とを備えている。【選択図】図１０
2014067397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
表面に操作部が設けられた第１の筐体と、
表面にディスプレイが設けられた第２の筐体と、
前記第１の筐体を前記第２の筐体に連結し、該連結箇所を支点にして前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転させることによって、前記第２の筐体の表面が前記第１の筐体の表面に重なる閉状態から、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が立ち上がった開状態を経て、前記第２の筐体の裏面が前記第１の筐体の裏面に重なる反転状態へ当該電子機器を切り替え可能に構成されたヒンジ機構と、
前記開状態と前記反転状態との切り替えの際に前記第２の筐体と共に回転するように設けられ、前記第２の筐体と共に回転することにより、前記開状態において前記第１の筐体の裏面に対して突出して当該電子機器の脚となる状態と、前記反転状態において前記第１の筐体の表面に対して突出して当該電子機器の脚となる状態とに切り替わる外装部品とを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ヒンジ機構は、前記閉状態と前記反転状態の切り替えの際に前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転させるための回転軸を備え、
前記外装部品は、前記ヒンジ機構の前記回転軸が設けられた箱体であることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記外装部品が当該電子機器の脚となる状態において、前記第１の筐体に連結された前記回転軸を支点にして前記外装部品が回転することを阻止する回転阻止部をさらに備えていることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記外装部品における当該電子機器の脚の先端に、前記回転軸に直交する方向に延びる平坦面が形成され、前記平坦面が前記回転阻止部を構成することを特徴とする、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記外装部品は、当該電子機器の脚の先端に近づくに従って、前記回転軸の延伸方向の長さが小さくなっていることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ヒンジ機構は、前記回転軸として、第１の回転軸と第２の回転軸を有し、
当該電子機器は、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転させる際に前記第１の回転軸が支点となる第１の遷移状態の後に、前記第１の遷移状態に連続して、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転させる際に前記第２の回転軸が支点となる第２の遷移状態を経て、前記閉状態から前記反転状態へ切り替わり、
前記外装部品は、前記第１の回転軸及び前記第２の回転軸が設けられた箱体である、請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の遷移状態は、前記第１の筐体の前記操作部と、前記第２の筐体の前記ディスプレイとが１８０度未満の角度で向き合う状態を含み、
前記第２の遷移状態は、前記第１の筐体の前記操作部と、前記第２の筐体の前記ディスプレイとが１８０度より大きな角度を形成する状態を含む、請求項６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ機構により連結された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、本体表面保護用のカバーがヒンジ軸を中心にして本体の裏側まで折り返し可能な電子機器を開示する。カバーと本体との間には、カバーと本体にそれぞれヒンジ軸を介して軸支されたヒンジユニットが設けられている。ヒンジユニット内には、本体を傾斜させるスタンド部材が収納されている。スタンド部材は、ヒンジユニット内から引き出し可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４８５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、第２の筐体の表面が第１の筐体の表面に重なる閉状態から、第１の筐体に対して第２の筐体が立ち上がった開状態を経て、第２の筐体の裏面が第１の筐体の裏面に重なる反転状態へ切り替え可能な電子機器において、脚として有用な部品を備えた電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における電子機器は、表面に操作部が設けられた第１の筐体と、表面にディスプレイが設けられた第２の筐体と、第１の筐体を第２の筐体に連結し、その連結箇所を支点にして第１の筐体に対して第２の筐体を回転させることによって、第２の筐体の表面が第１の筐体の表面に重なる閉状態から、第１の筐体に対して第２の筐体が立ち上がった開状態を経て、第２の筐体の裏面が第１の筐体の裏面に重なる反転状態へ当該電子機器を切り替え可能に構成されて、開状態と反転状態との切り替えの際の第２の筐体の回転に伴って回転するヒンジ機構と、開状態と反転状態との切り替えの際にヒンジ機構と共に回転するように設けられ、ヒンジ機構と共に回転することにより、開状態において第１の筐体の裏面に対して突出して当該電子機器の脚となる状態と、反転状態において第１の筐体の表面に対して突出して当該電子機器の脚となる状態とに切り替わる外装部品とを備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本開示は、閉状態から開状態を経て反転状態へ切り替え可能な電子機器において、脚として有用な部品を備えた電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態における電子機器の開状態の斜視図
【図２】実施の形態における電子機器の開状態の側面図
【図３】実施の形態における電子機器の開状態の上面図
【図４】実施の形態における第１の筐体の前側端面の正面図
【図５】実施の形態における第１の筐体の後ろ側端面の正面図
【図６】実施の形態における電子機器について、閉状態から開状態を経て反転状態へ電子機器を切り替える状態の遷移を説明するための斜視図
【図７】実施の形態における外装部品の正面図
【図８】実施の形態における外装部品の背面図
【図９】実施の形態における外装部品の側面図
【図１０】実施の形態における電子機器を設置面に置いた状態を示す図
【図１１】実施の形態における電子機器を閉状態から反転状態へ遷移させる場合のヒンジ機構及び外装部品の動きを説明するための断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するものであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１０】
以下、図１〜１１を用いて、実施の形態を説明する。
【００１１】
[１．電子機器の全体構成] 
図１は、本実施の形態における電子機器１００の開状態の斜視図である。図２は、本実施の形態における電子機器１００の開状態の側面図である。図３は、本実施の形態における電子機器１００の開状態の上面図である。図４は、本実施の形態における第１の筐体１０１の前側端面１０１ｃの正面図である。図５は、本実施の形態における第１の筐体１０１の後ろ側端面１０１ｄの正面図である。図６は、本実施の形態における電子機器１００について、閉状態から開状態を経て反転状態へ電子機器１００を切り替える状態の遷移を説明するための斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態の電子機器１００は、情報処理装置の一種であるノート型パソコンである。電子機器１００は、操作部１１０が表面１０１ａに設けられた第１の筐体１０１と、ディスプレイ１０３が表面１０２ａに設けられた第２の筐体１０２と、第１の筐体１０１の奥側を第２の筐体１０２の一端側（図１において下側）に連結するヒンジ機構１２０と、電子機器１００の脚として機能する外装部品１２３，１２４とを備えている。本実施の形態では、外装部品１２３，１２４が、ヒンジ機構１２０のカバーである。操作部１１０は、電子機器１００に対する使用者の操作を受け付ける部分であり、例えばキーボード、タッチパッド、及びタッチパネルにより構成されている。タッチパネルは、ディスプレイ１０３上に重ねられている。なお、以下では、第１の筐体１０１において、ヒンジ機構１２０側を「奥側」又は「後ろ側」といい、その逆側を「手前側」又は「前側」という。
【００１３】
図１及び図２に示すように、第１の筐体１０１は、平面視が略矩形状で薄型の筐体である。第１の筐体１０１は、表面１０１ａ、裏面１０１ｂ、前側端面１０１ｃ、及び後ろ側端面１０１ｄ（奥側端面）を備えている。第１の筐体１０１は、ＣＰＵ、メモリー、ＨＤＤ、及びバッテリーなどを内蔵している（図示省略）。第１の筐体１０１の表面１０１ａには、上述の操作部１１０のうち、キーボードとタッチパッドが設けられている。第１の筐体１０１の裏面１０１ｂには、バッテリーの取出部などが設けられている（図示省略）。第１の筐体１０１の外周面（第１の筐体１０１の厚さ方向に延びる面）には、電気コードの接続端子、及び周辺機器への接続口（例えば、ＵＳＢポート）などが設けられている（図示省略）。
【００１４】
第１の筐体１０１では、図１に示すように、後ろ側端面１０１ｄに、第１の筐体１０１の手前側へ窪む第１のヒンジ用凹部１３１ａ、及び第２のヒンジ用凹部１３１ｂが形成されている。各ヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂには、ヒンジ機構１２０及び外装部品１２３，１２４が設けられている。第１のヒンジ用凹部１３１ａは、図３において第１の筐体１０１の右奥の角の近傍に位置している。第２のヒンジ用凹部１３１ｂは、図３において第１の筐体１０１の左奥の角の近傍に位置している。
【００１５】
各ヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂは、図３において第１の筐体１０１の左右方向の幅が上下方向（第１の筐体１０１の前後方向）の深さに比べて長い。各ヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂを第１の筐体１０１の上側から見ると、手前側（図３の下側）に位置する直線状の底面の両端の各々から、略円弧状の壁面が幅方向（図３の左右方向）へそれぞれ広がるように奥側へ延びている。各ヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂの幅は、第１の筐体１０１の前側に近づくに従って小さくなっている。
【００１６】
図１及び図２に示すように、第２の筐体１０２は、平面視が略矩形状で薄型の筐体である。第２の筐体１０２は、表面１０２ａ、裏面１０２ｂ、基端面１０２ｃ、及び先端面１０２ｄを備えている。第２の筐体１０２は、平面視の形状及び大きさが、第１の筐体１０１とほぼ同じである。第２の筐体１０２では、表面１０２ａの大部分をディスプレイ１０３が占めている。第２の筐体１０２では、ディスプレイ１０３とは反対側の裏面１０２ｂが、電子機器１００を保護するためのシールド面になっている。
【００１７】
第２の筐体１０２では、図１に示すように、基端面１０２ｃに、第２の筐体１０２の先端側へ窪む第１のヒンジ用凹部１３２ａ、及び第２のヒンジ用凹部１３２ｂが形成されている。各ヒンジ用凹部１３２ａ，１３２ｂは、第１の筐体１０１の各ヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂに対応する位置に形成されている。各ヒンジ用凹部１３２ａ，１３２ｂには、ヒンジ機構１２０及び外装部品１２３，１２４が設けられている。第１のヒンジ用凹部１３２ａは、図４において第２の筐体１０２の右下の角の近傍に位置している。第２のヒンジ用凹部１３２ｂは、図４において第２の筐体１０２の左下の角の近傍に位置している。
【００１８】
各ヒンジ用凹部１３２ａ，１３２ｂは、図４において第２の筐体１０２の左右方向の幅が上下方向の深さに比べて長い。各ヒンジ用凹部１３２ａ，１３２ｂを第２の筐体１０２の正面から見ると、直線状の底面の両端から、直線状の壁面が略垂直に下方へ延びている。各ヒンジ用凹部１３２ａ，１３２ｂの幅は、その深さ方向に略一定である。各ヒンジ用凹部１３２ａ，１３２ｂの幅は、第１の筐体１０１のヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂの開口の幅に略等しい。
【００１９】
ヒンジ機構１２０は、図５に示すように、第１の回転機構１２０ａ及び第２の回転機構１２０ｂを備えている。第１の回転機構１２０ａは、第１の筐体１０１の第１のヒンジ用凹部１３１ａにおいて第１の筐体１０１に回転可能に連結され、第２の筐体１０２の第１のヒンジ用凹部１３２ａにおいて第２の筐体１０２に回転可能に連結されている。一方、第２の回転機構１２０ｂは、第１の筐体１０１の第２のヒンジ用凹部１３１ｂにおいて第１の筐体１０１に回転可能に連結され、第２の筐体１０２の第２のヒンジ用凹部１３２ｂにおいて第２の筐体１０２に回転可能に連結されている。ヒンジ機構１２０についての詳細は後述する。
【００２０】
外装部品１２３，１２４は、第１の回転機構１２０ａのカバーとなる第１の外装部品１２３と、第２の回転機構１２０ｂのカバーとなる第２の外装部品１２４とを備えている。第１の外装部品１２３は、第１の筐体１０１の第１のヒンジ用凹部１３１ａと、第２の筐体１０２の第１のヒンジ用凹部１３２ａとに亘って配置されている。一方、第２の外装部品１２４は、第１の筐体１０１の第２のヒンジ用凹部１３１ｂと、第２の筐体１０２の第２のヒンジ用凹部１３２ｂとに亘って配置されている。外装部品１２３，１２４についての詳細は後述する。
【００２１】
ヒンジ機構１２０は、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２との連結箇所を支点にして第２の筐体１０２を回転させることによって、閉状態から開状態を経て反転状態へ電子機器１００を切り替え可能に構成されている。第２の筐体１０２は、ヒンジ機構１２０により、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２との連結箇所を支点として略３６０度回転可能である。閉状態では、図６（ａ）に示すように、第２の筐体１０２の表面１０２ａが第１の筐体１０１の表面１０１ａに重なるように電子機器１００が閉じられている。閉状態では、ディスプレイ１０３が第１の筐体１０１のキーボードに対面する。
【００２２】
電子機器１００は、閉状態から第２の筐体１０２を回転させると、図６（ｂ）に示す開状態になる。開状態では、第１の筐体１０１の手前側から第２の筐体１０２が離れるように電子機器１００が開けられている。開状態では、使用者が第１の筐体１０１の手前側からディスプレイ１０３を視認可能である。電子機器１００は、図６（ｂ）の状態から第２の筐体１０２をさらに回転させると、第２の筐体１０２の表面１０２ａが第１の筐体１０１の表面１０１ａと同一方向を向く図６（ｃ）の開状態になる。電子機器１００は、図６（ｃ）の状態から第２の筐体１０２をさらに回転させると、第２の筐体１０２の表面１０２ａが後ろ側を向く図６（ｄ）の状態、第２の筐体１０２の裏面１０２ｂが第１の筐体１０１の裏面１０１ｂに接近した図６（ｅ）の状態を経て、第２の筐体１０２の裏面１０２ｂが第１の筐体１０１の裏面１０１ｂに重なる図６（ｆ）の反転状態に切り替わる。反転状態では、使用者が電子機器１００をタブレット状態で使用できる。この場合は、例えば、使用者は、ディスプレイ１０３が上側を向き、第１の筐体の表面１０１ａが下側を向く状態で電子機器１００を使用できる。
【００２３】
なお、閉状態から反転状態までの切り替えとは逆の方向に第２の筐体１０２を回転させると、電子機器１００は、反転状態から開状態を経て閉状態に戻る。また、図６（ａ）の状態から図６（ｃ）の状態への切り替えでは、第２の筐体１０２が回転しても、第１の外装部品１２３及び第２の外装部品１２４は回転しない。一方、図６（ｃ）の状態から図６（ｆ）の状態への切り替えでは、第１の外装部品１２３及び第２の外装部品１２４が、第２の筐体１０２の回転に伴って、後述する第２の回転軸１２２を中心にして略１８０度回転する。
【００２４】
[２．外装部品及びヒンジ機構の構成]
図７は、本実施の形態における外装部品１２３，１２４の正面図である。図８は、本実施の形態における外装部品１２３，１２４の背面図である。図９は、本実施の形態における外装部品１２３，１２４の側面図である。なお、外装部品１２３，１２４では、電子機器１００が閉状態及び開状態の場合に露出する側を正面といい、その反対側を背面という。
【００２５】
まず外装部品１２３，１２４について説明する。
【００２６】
電子機器１００は、上述したように、第１の回転機構１２０ａに対応する第１の外装部品１２３と、第２の回転機構１２０ｂに対応する第２の外装部品１２４とを備えている。第１の外装部品１２３及び第２の外装部品１２４は、開状態と反転状態の間の切り替えの際の第２の筐体１０２の回転に伴って回転する。第１の外装部品１２３は、第１の回転機構１２０ａの後述する第１の回転軸１２１及び第２の回転軸１２２が設けられた箱体である。第２の外装部品１２４は、第２の回転機構１２０ｂの後述する第１の回転軸１２１及び第２の回転軸１２２が設けられた箱体である。なお、第１の外装部品１２３と第２の外装部品１２４は同じ構造である。以下では第１の外装部品１２３について説明する。
【００２７】
第１の外装部品１２３は、図９に示すように、第１の主面１２３ａと第２の主面１２３ｂが互いに平行になるように形成された箱体である。第１の外装部品１２３では、第１の側面１２３ｃと第２の側面１２３ｄも、互いに平行に設けられている。第１の外装部品１２３の一端面１２３ｅ（図９において上面）は、断面視において略半円状に形成されている。また、第１の外装部品１２３の他端面１２３ｆは、図７及び図８に示すように、各側面１２３ｃ，１２３ｄから延びる各部位が、内側に曲がる略円弧に形成されている。そのため、第１の外装部品１２３の他端側は、その他端に近づくに従って図７及び図８における左右方向の幅が小さくなっている。第１の外装部品１２３の他端面１２３ｆの中央部は、略矩形の平坦面１２３ｇである。この平坦面１２３ｇは、第１の外装部品１２３の一端面１２３ｅと平行に延びている。この平坦面１２３ｇは、後述する第２の回転軸１２２に直交する方向（第１の筐体１０１の前後方向）に延びている。
【００２８】
第１の外装部品１２３には、図９に示すように、第１の回転軸１２１を回転可能に支持する第１の軸受部１５１と、第２の回転軸１２２を回転可能に支持する第２の軸受部１５２とが設けられている。第１の軸受部１５１は、第１の側面１２３ｃ及び第２の側面１２３ｄの各々において、第１の外装部品１２３の一端側（図９において上側）に形成された円形の貫通孔により構成されている。第２の軸受部１５２は、第１の側面１２３ｃ及び第２の側面１２３ｄの各々において、第１の外装部品１２３の他端側（図９において下側）に形成された円形の貫通孔により構成されている。
【００２９】
第１の外装部品１２３は、図９に示すように、第１部材１２５と第２部材１２６とを備えている。第１部材１２５と第２部材１２６は、第１部材１２５に形成されたネジ挿通孔１２５ａから挿通したネジを、第２部材１２６に形成されたネジ嵌合部（図示省略）に嵌め込むことにより一体化されている。
【００３０】
続いてヒンジ機構１２０について説明する。
【００３１】
ヒンジ機構１２０は、上述したように、第１の回転機構１２０ａ及び第２の回転機構１２０ｂを備えている。第１の回転機構１２０ａ及び第２の回転機構１２０ｂは、開状態と反転状態の間の切り替えの際の第２の筐体１０２の回転に伴って回転する。なお、第１の回転機構１２０ａと第２の回転機構１２０ｂは同じ構造であるため、以下では第１の回転機構１２０ａについて説明する。
【００３２】
第１の回転機構１２０ａは、図７、図８及び図９に示すように、第１の回転軸１２１と、第２の回転軸１２２と、第１の回転軸１２１を回転可能に支持する第１の軸受部１５１と、第２の回転軸１２２を回転可能に支持する第２の軸受部１５２とを備えている。第１の回転軸１２１及び第２の回転軸１２２は、開閉用の回転軸である。第１の回転軸１２１と第２の回転軸１２２は、共に略円柱状に形成されている。第１の回転機構１２０ａの第１の軸受部１５１と第２の軸受部１５２は、上述したように、第１の外装部品１２３に設けられている。なお、第２の回転機構１２０ｂの第１の軸受部１５１及び第２の軸受部１５２は、上述したように、第２の外装部品１２４に設けられている。
【００３３】
第１の回転軸１２１は、第１の側面１２３ｃ及び第２の側面１２３ｄの各々に設けられた第１の軸受部１５１（貫通孔）に挿入されて、第１の側面１２３ｃ及び第２の側面１２３ｄの各々から突出している。第１の回転機構１２０ａの第１の回転軸１２１は、第２の筐体１０２の第１のヒンジ用凹部１３２ａにおいて第２の筐体１０２に固定されている。なお、第２の回転機構１２０ｂの第１の回転軸１２１は、第２の筐体１０２の第２のヒンジ用凹部１３２ｂにおいて第２の筐体１０２に固定されている。
【００３４】
第２の回転軸１２２は、第１の側面１２３ｃ及び第２の側面１２３ｄの各々に設けられた第２の軸受部１５２（貫通孔）に挿入されて、第１の側面１２３ｃ及び第２の側面１２３ｄの各々から突出している。第１の回転機構１２０ａの第２の回転軸１２２は、第１の筐体１０１の第１のヒンジ用凹部１３１ａにおいて第１の筐体１０１に固定されている。なお、第２の回転機構１２０ｂの第２の回転軸１２２は、第１の筐体１０１の第２のヒンジ用凹部１３１ｂにおいて第１の筐体１０１に固定されている。
【００３５】
[３．外装部品の機能等]
まず、開状態において外装部品１２３，１２４を電子機器１００の脚として使用している状態について説明する。
【００３６】
図１０は、本実施の形態における電子機器１００を設置面１６０に置いた状態を示す図である。図１０（ａ）は、電子機器１００が開状態の場合の図であり、図１０（ｂ）は、電子機器１００が反転状態の場合の図である。
【００３７】
図１０（ａ）に示すように、電子機器１００が開状態の場合には、外装部品１２３，１２４が、第１の筐体１０１の裏面１０１ｂに対して突出している。この場合に、電子機器１００を机などの設置面１６０に置くと、外装部品１２３，１２４が電子機器１００の後ろ脚として機能して、第１の筐体１０１の表面１０１ａが手前側へ傾斜する。
【００３８】
ところで、外装部品１２３，１２４は、開状態と反転状態との切り替えの際に第２の筐体１０２と共に回転することにより、開状態において第１の筐体１０１の裏面１０１ｂに対して突出する状態と、反転状態において第１の筐体１０１の表面１０１ａに対して突出する状態とに切り替わる。図１０（ｂ）に示すように、反転状態では、第１の筐体１０１の表面１０１ａを下側にして電子機器１００を設置面１６０に設置すると、外装部品１２３，１２４が電子機器１００の脚になり、第２の筐体１０２の表面１０２ａが手前側へ傾斜する。
【００３９】
続いて、開状態から反転状態へ切り替わる際の外装部品１２３，１２４の動きについて説明する。
【００４０】
図１１は、本実施の形態における電子機器１００を閉状態から反転状態へ遷移させる場合のヒンジ機構１２０及び外装部品１２３，１２４の動きを説明するための断面図である。図１１（ａ）は、電子機器１００が閉状態の場合の図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の状態から第２の筐体１０２を略１８０度回転させた状態の図である。図１１（ｃ）〜図１１（ｆ）は、図１１（ｂ）の状態から第２の筐体１０２をさらに回転させた状態の図であり、図１１（ｆ）では、電子機器１００が反転状態になっている。
【００４１】
図１１（ａ）に示す状態では、第１の回転軸１２１及び第２の回転軸１２２は、電子機器１００の厚み方向において上側から第１の回転軸１２１、第２の回転軸１２２の順番で並んでいる。この状態で、使用者が電子機器１００を開けて第２の筐体１０２を後ろ側へ押すと、第２の筐体１０２が、第１の回転軸１２１を中心にして回転し、図１１（ｂ）に示す状態になる。この状態では、第２の筐体１０２の表面１０２ａが第１の筐体１０１の表面１０１ａと同一の方向を向いている。図１１（ａ）に示す状態から図１１（ｂ）に示す状態に至るまでは、第２の筐体１０２が回転しても、外装部品１２３，１２４は回転しない。
【００４２】
図１１（ｂ）に示す状態で、使用者が第２の筐体１０２を下側へ押すと、第２の筐体１０２が、第２の回転軸１２２を中心にして回転し、図１１（ｃ）に示す状態、図１１（ｄ）に示す状態、及び図１１（ｅ）に示す状態を経て、図１１（ｆ）に示す反転状態になる。反転状態では、第１の筐体１０１の表面１０１ａを上側に向けた状態で、第１の回転軸１２１及び第２の回転軸１２２が、電子機器１００の厚み方向において上側から第２の回転軸１２２、第１の回転軸１２１の順番で並んでいる。図１１（ｂ）に示す状態から図１１（ｆ）に示す状態に至るまでは、外装部品１２３，１２４が、第２の筐体１０２と共に回転する。
【００４３】
外装部品１２３，１２４において脚の先端面となる平坦面１２３ｇは、図１１（ｃ）、図１１（ｄ）、及び図１１（ｅ）に示すように、ヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂ内を通過する。そして、外装部品１２３，１２４の平坦面１２３ｇは、図１１（ｆ）に示す反転状態では、開状態とは反対側を向いて、第１の筐体１０１の表面１０１ａに対して突出する。
【００４４】
また、閉状態と図１１（ｂ）の状態との間の切り替えでは、第２の筐体１０２が第１の回転軸１２１を中心にして回転する。図１１（ｂ）の状態と反転状態との間の切り替えでは、第２の筐体１０２が第２の回転軸１２２を中心にして回転する。図１１（ｂ）の状態では、第２の筐体１０２を下側へ押しても第１の回転軸１２１は回転しない。また、図１１（ｂ）の状態では、第２の筐体１０２を上側へ押して第２の回転軸１２２は回転しない。
【００４５】
[４．効果等]
本実施の形態では、外装部品１２３，１２４が、開状態と反転状態との切り替えの際にヒンジ機構１２０と共に回転することにより、開状態において第１の筐体１０１の裏面１０１ｂに対して突出する状態と、反転状態において第１の筐体１０１の表面１０１ａに対して突出する状態とに切り替わる。そのため、開状態及び反転状態で有用な脚を備えた電子機器１００を提供することができる。開状態では、使用者は、第１の筐体１０１の外周面の電気コードの接続端子及び周辺機器への接続口に対して、対象物を容易に接続することができる。また、反転状態では、使用者がディスプレイ１０３を上向きにして電子機器１００を設置面１６０に置いた場合に、操作部１１０が設置面１６０に接触することを避けることができる。また、反転状態では、電子機器１００と設置面１６０との間に隙間ができるため、使用者は容易に電子機器１００を設置面１６０から持ち上げることができる。
【００４６】
本実施の形態では、ヒンジ機構１２０が、閉状態と反転状態の切り替えの際に第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２を回転させるための回転軸１２１，１２２を備え、外装部品１２３，１２４は、ヒンジ機構１２０の回転軸１２１，１２２が設けられた箱体である。そのため、ヒンジ機構１２０の回転軸１２１，１２２用の箱体を有効利用して、電子部品の脚を構成することができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、外装部品１２３，１２４が電子機器１００の脚となる状態において、第１の筐体１０１に連結された第２の回転軸１２２を支点にして外装部品１２３，１２４が回転することを阻止する回転阻止部１２３ｇをさらに備えている。そのため、外装部品１２３，１２４により電子機器１００を安定して支持することができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、外装部品１２３，１２４における電子機器１００の脚の先端に、第２の回転軸１２２に直交する方向に延びる平坦面１２３ｇが形成されている。この平坦面１２３ｇが、回転阻止部を構成している。そのため、簡素な構造により、外装部品１２３，１２４により電子機器１００を安定して支持することができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、外装部品１２３，１２４が、電子機器１００の脚の先端に近づくに従って、回転軸１２１，１２２の延伸方向の長さが小さくなっている。そのため、外装部品１２３，１２４の先端が通過するヒンジ用凹部１３１ａ，１３１ｂの大きさを小さくすることができる。
【００５０】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態を説明した。しかし、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００５１】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００５２】
実施の形態では、電子機器１００の一例としてノート型パソコンを挙げたが、折り畳み型の携帯電話端末、折り畳み型の電子ゲーム機、折り畳み型の電子辞書端末などであってもよい。電子機器は、閉状態から開状態を経て反転状態へ切り替え可能に構成されたヒンジ機構１２０を備えた機器であればよい。
【００５３】
また、実施の形態では、外装部品１２３，１２４がヒンジ機構１２０のカバーである。しかし、外装部品１２３，１２４は、開状態と反転状態との切り替えの際に第２の筐体１０２と共に回転すればよく、ヒンジ機構１２０のカバーに一体化された他の部材であってもよい。
【００５４】
また、実施の形態では、回転阻止部の一例として、外装部品１２３，１２４の平坦面１２３ｇを説明した。しかし、回転阻止部は、これに限定されない。回転阻止部は、第２の回転軸１２２を機械的にロックする構造であってもよい。例えば、回転阻止部は、使用者の操作により、第２の回転軸１２２の外周面に形成した凹部に嵌り込む状態と、その凹部から離れた状態とに切り替わる突起であってもよい。突起は、例えば外装部品１２３，１２４に可動に設けられる。なお、電子機器１００は、図１１（ｂ）の状態で第２の筐体１０２を上側へ押しても第２の回転軸１２２を支点にして外装部品１２３，１２４が反時計回りに回転しないように構成されている。このため、外装部品１２３，１２４を脚にして電子機器１００を設置している状態で、使用者が第１の筐体１０１を手前側へ引き寄せても、外装部品１２３，１２４と設置面１６０との摩擦力によって、外装部品１２３，１２４が第２の回転軸１２２を支点にして回転することはない。回転阻止部は、使用者が第１の筐体１０１を奥側へ押した場合に、第２の回転軸１２２を支点にした外装部品１２３，１２４の回転（時計回りの回転）を阻止するように構成されていればよい。
【００５５】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【００５６】
従って、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須ではない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されているからといって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定を受けるべきではない。
【００５７】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲又はその均等な範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本開示は、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジ機構により連結された電子機器等に適用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  電子機器
１０１  第１の筐体
１０２  第２の筐体
１０３  ディスプレイ
１１０  操作部
１２０  ヒンジ機構
１２０ａ  第１の回転機構
１２０ｂ  第２の回転機構
１２１  第１の回転軸
１２２  第２の回転軸
１２３  第１の外装部品
１２４  第２の外装部品
１３１ａ  第１のヒンジ用凹部
１３１ｂ  第２のヒンジ用凹部
１３２ａ  第１のヒンジ用凹部
１３２ｂ  第２のヒンジ用凹部
１５１  第１の軸受部
１５２  第２の軸受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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