(57)【要約】【課題】  複母線における遮断器の選択遮断が可能で、送電設備の信頼性向上とコスト低減と設備のスリム化を図ることが可能な地絡事故保護システムを提供する。【解決手段】  断路器１ａ〜１ｔの開閉操作によって複母線のうちのいずれかの母線と接続される複数の回線にそれぞれ設けられた遮断器２ａ〜２ｉと、遮断器２ａ〜２ｉの開閉状態を検出する第１の検出手段１１ａ〜１７ａと、断路器１ａ〜１ｔの開閉状態を検出する第２の検出手段１１ｂ〜１７ｂ、１１ｃ〜１７ｃと、回線の地絡を検出する地絡検出リレー３ａ〜３ｇと、第１の検出手段１１ａ〜１７ａと第２の検出手段１１ｂ〜１７ｂ、１１ｃ〜１７ｃと地絡検出リレー３ａ〜３ｇからの情報を相互に送受信可能な通信ネットワーク２１と、各遮断器２ａ〜２ｉの遮断順位設定機能および遮断間隔設定機能を有し、通信ネットワーク２１を介して送受信された各情報に基づき、地絡事故回線を選択遮断する事故回線選択遮断手段２２と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉器の開閉操作によって複母線のうちのいずれかの母線と接続される複数の回線にそれぞれ設けられた遮断器と、
前記各遮断器側にそれぞれ設けられ、前記遮断器の開閉状態を検出する第１の検出手段と、
前記各開閉器側にそれぞれ設けられ、前記開閉器の開閉状態を検出する第２の検出手段と、
前記遮断器が設けられる前記各回線側にそれぞれ設けられ、前記回線の地絡を検出する地絡検出リレーと、
前記第１の検出手段からの開閉情報と前記第２の検出手段からの開閉情報と前記地絡検出リレーからの地絡検出情報が相互に送受信可能な通信ネットワークと、
前記各遮断器の遮断順位設定機能および遮断間隔時限設定機能を有し、前記通信ネットワークを介して送受信された前記各情報に基づき、地絡事故回線を選択遮断する事故回線選択遮断手段と、
を備えたことを特徴とする地絡事故保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複母線における遮断器の選択遮断が可能な地絡事故保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から送電系統における地絡電圧の発生に基づき、地絡順序遮断装置によって母線に接続される各回線の遮断器を順次遮断動作させ、各回線を保護することが行われている。地絡順序遮断装置の多くは、専用装置として現場に設置されており、装置コストが高いものとなっている。
【０００３】
そこで、単母線のみに適用可能な低コストの可搬型地絡順序遮断装置が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。また、重要負荷回線、母線連絡、変圧器バンク回線以外の一般回線について、取得した電流値に基づいて、潮流の小さい回線順に並び替えて更新し、さらに重要負荷回線、母線連絡、および変圧器バンク回線の遮断順位を設定するとともに、対応する整定値を設定し、地絡順序遮断装置へ出力する遮断順序管理装置が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４２７６２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３０５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の特許文献１の可搬型地絡順序遮断装置は、単母線のみに適用可能で、複母線での母線選択機能を有していないので、複母線と接続される各回線の遮断器を制御することができず、信頼性の観点から送電設備の保護が十分でない。上述の特許文献２は、システムが肥大化しており、本来の目的である送電線地絡保護リレーの不動作時のバックアップという機能から逸脱したシステムとなっている。
【０００６】
そこで本発明は、複母線における遮断器の選択遮断が可能で、送電設備の信頼性向上とコスト低減と設備のスリム化を図ることが可能な地絡事故保護システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、開閉器の開閉操作によって複母線のうちのいずれかの母線と接続される複数の回線にそれぞれ設けられた遮断器と、前記各遮断器側にそれぞれ設けられ、前記遮断器の開閉状態を検出する第１の検出手段と、前記各開閉器側にそれぞれ設けられ、前記開閉器の開閉状態を検出する第２の検出手段と、前記遮断器が設けられる前記各回線側にそれぞれ設けられ、前記回線の地絡を検出する地絡検出リレーと、前記第１の検出手段からの開閉情報と前記第２の検出手段からの開閉情報と前記地絡検出リレーからの地絡検出情報が相互に送受信可能な通信ネットワークと、前記各遮断器の遮断順位設定機能および遮断間隔時限設定機能を有し、前記通信ネットワークを介して送受信された前記各情報に基づき、地絡事故回線を選択遮断する事故回線選択遮断手段と、を備えたことを特徴とする地絡事故保護システムである。
【０００８】
この発明によれば、各第１の検出手段によって各回線の遮断器の開閉状態が検出され、各第２の検出手段によって各回線の開閉器の開閉状態が検出される。第１の検出手段からの開閉情報と、第２の検出手段からの開閉情報と、地絡検出リレーからの地絡検出情報は、通信ネットワークを介して相互に送受信可能となり、事故回線選択遮断手段は、通信ネットワークを介して送受信された各情報に基づき、地絡事故回線を選択遮断する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、通信ネットワークを介して第１の検出手段と第２の検出手段と地絡検出リレーからの情報を相互に送受信可能とし、通信ネットワークを介して送受信された各情報に基づき、事故回線選択遮断手段によって地絡事故回線を選択遮断するようにしたので、複母線であっても選択遮断ができ、従来装置に比べて地絡発生に対して十分な保護が可能となり、送電設備の信頼性向上を図ることができる。また、既存の通信ネットワークを利用することで、遮断器の遮断制御に関する情報を相互に送受信することが可能となり、従来技術のようにシステムが肥大化することを回避でき、コスト低減と設備のスリム化を図ることが可能なる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係わる地絡事故保護システムのブロック図である。
【図２】図１の地絡事故保護システムが適用される送電系統の配線図である。
【図３】図１の地絡事故保護システムにおける送電線遮断器および変圧器遮断器を制御するための論理回路図である。
【図４】図１の地絡事故保護システムにおける母線連絡遮断器を制御するための論理回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１２】
図１ないし図４は、本発明の実施の形態を示しており、とくに電力供給事業者における送電系統に適用した場合を示している。図２は、２重母線の送電系統を示しており、甲母線Ｙと乙母線Ｚとの間には開閉器としての断路器１ａ〜１ｔが接続されている。
【００１３】
図２に示すように、断路器１ａの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｂの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ａの出力側と断路器１ｂの出力側には、Ａ線１Ｌ（Ａ相送電線１号線）が接続されている。Ａ線１Ｌには、遮断器２ａが設けられている。また、Ａ線１Ｌには、地絡検出リレー３ａを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ：ラインプロ）が設けられている。図２に示すように、この実施の形態においては、断路器１ａが入りの状態となっており、断路器１ｂが切（×印で図示）の状態となっていることから、Ａ線１Ｌは甲母線Ｙに接続されている。
【００１４】
断路器１ｃの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｄの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ｃの出力側と断路器１ｄの出力側には、Ａ線２Ｌ（Ａ相送電線２号線）が接続されている。Ａ線２Ｌには、遮断器２ｂが設けられている。また、Ａ線２Ｌには、地絡検出リレー３ｂを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ）が設けられている。この実施の形態においては、断路器１ｄが入りの状態となっており、断路器１ｃが切（×印で図示）の状態となっていることから、Ａ線２Ｌは乙母線Ｚに接続されている。
【００１５】
断路器１ｅの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｆの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ｅと断路器１ｆの出力側には、変電所の変圧器（♯１ＭＴｒ）４ａが設けられた変圧器バンク回線が接続されている。この変圧器バンク回線には、変圧器４ａの入力側に遮断器２ｃが設けられており、変圧器４ａの出力側に遮断器２ｄが設けられている。また、この変圧器バンク回線には、地絡検出リレー３ｃを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ）が設けられている。この実施の形態においては、断路器１ｅが入りの状態となっており、断路器１ｆが切（×印で図示）の状態となっていることから、この変圧器バンク回線は甲母線Ｙに接続されている。
【００１６】
断路器１ｇの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｈの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ｇの出力側と断路器１ｈの出力側には、Ｂ線１Ｌ（Ｂ相送電線１号線）が接続されている。Ｂ線１Ｌには、遮断器２ｅが設けられている。また、Ｂ線１Ｌには、地絡検出リレー３ｄを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ）が設けられている。この実施の形態においては、断路器１ｇが入りの状態となっており、断路器１ｈが切（×印で図示）の状態となっていることから、Ｂ線１Ｌは甲母線Ｙに接続されている。
【００１７】
断路器１ｉの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｊの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ｉの出力側と断路器１ｊの出力側には、Ｂ線２Ｌ（Ｂ相送電線２号線）が接続されている。Ｂ線２Ｌには、遮断器２ｆが設けられている。また、Ｂ線２Ｌには、地絡検出リレー３ｅを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ）が設けられている。この実施の形態においては、断路器１ｊが入りの状態となっており、断路器１ｉが切（×印で図示）の状態となっていることから、Ｂ線２Ｌは乙母線Ｚに接続されている。
【００１８】
断路器１ｍの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｎの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ｍと断路器１ｎの出力側には、変電所の変圧器（♯２ＭＴｒ）４ｂが設けられた変圧器バンク回線が接続されている。この変圧器バンク回線には、変圧器４ｂの入力側に遮断器２ｇが設けられており、変圧器４ａの出力側に遮断器２ｈが設けられている。また、この変圧器バンク回線には、地絡検出リレー３ｆを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ）が設けられている。この実施の形態においては、断路器１ｎが入りの状態となっており、断路器１ｍが切（×印で図示）の状態となっていることから、この変圧器バンク回線は乙母線Ｚに接続されている。
【００１９】
断路器１ｓの入力側は、甲母線Ｙに接続されている。断路器１ｔの入力側は、乙母線Ｚに接続されている。断路器１ｓ出力側と断路器１ｔの出力側の間に位置する母線連絡回路には、遮断器２ｉが設けられている。母線連絡回線の近傍に位置する甲母線Ｙには、制御用の変圧器４ｃが接続されている。同様に、母線連絡回線の近傍に位置する乙母線Ｚには、制御用の変圧器４ｄが接続されている。この母線連絡回線には、地絡検出リレー３ｇを内蔵した保護リレー装置（ＬＰ）が設けられている。この実施の形態においては、断路器１ｓと断路器１ｔのいずれもが入りの状態となっていることから、母線連絡回線は甲母線Ｙと乙母線Ｚの双方に接続されている。
【００２０】
本発明の地絡事故保護システム１は、図１に示すように、通信ネットワーク２１と事故回線選択遮断手段２２を有している。図１に示すように、通信ネットワーク２１には、例えばＡ線１Ｌ（Ａ相電線１号線）における第１の検出手段１１ａと、Ａ線１Ｌにおける第２の検出手段１１ｂ、１１ｃが接続されている。第１の検出手段１１ａは、例えば遮断器２ａの動きに反応する位置感知センサやリミットスイッチなどから構成されている。第１の検出手段１１ａは、遮断器２ａの入り切り状態（開閉状態）を検出する機能を有している。第２の検出手段１１ｂは、断路器１ａの動きに反応する位置感知センサやリミットスイッチなどから構成されている。第２の検出手段１１ｂは、Ａ線１Ｌにおける断路器１ａの入り切り状態（開閉状態）を検出する機能を有している。第２の検出手段１１ｃは、断路器１ｂの動きに反応する位置感知センサやリミットスイッチなどから構成されている。第２の検出手段１１ｃは、Ａ線１Ｌにおける断路器１ｂの入り切り状態（開閉状態）を検出する機能を有している。Ａ線１Ｌにおける第１の検出手段１１ａからの開閉信号および第２の検出手段１１ｂ、１１ｃからの開閉信号は、通信ネットワーク２１を介して事故回線選択遮断手段２２に入力されるようになっている。
【００２１】
図１に示すように、通信ネットワーク２１には、母線連絡回線における第１の検出手段１７ａと、Ａ線１Ｌにおける第２の検出手段１７ｂ、１７ｃが接続されている。第１の検出手段１７ａは、遮断器２ｉの動きに反応する位置感知センサやリミットスイッチなどから構成されている。第１の検出手段１７ａは、遮断器２ｉの入り切り状態（開閉状態）を検出する機能を有している。第２の検出手段１７ｂは、断路器１ｓの動きに反応する位置感知センサやリミットスイッチなど構成されている。第２の検出手段１７ｂは、母線連絡回線における断路器１ｓの入り切り状態（開閉状態）を検出する機能を有している。第２の検出手段１７ｃは、断路器１ｔの動きに反応する位置感知センサやリミットスイッチなどから構成されている。第２の検出手段１７ｃは、母線連絡回線における断路器１ｔの入り切り状態（開閉状態）を検出する機能を有している。母線連絡回線における第１の検出手段１７ａからの開閉信号および第２の検出手段１７ｂ、１７ｃからの開閉信号は通信ネットワーク２１を介して事故回線選択遮断手段２２に入力されるようになっている。
【００２２】
図１においては、Ａ線２Ｌ、Ｂ線１Ｌ、Ｂ線２Ｌ、変圧器４ａ、４ｂの変圧器バンク回線における通信ネットワーク２１を介して事故回線選択遮断手段２２に入力される第１の検出手段および第２の検出手段からの開閉信号についての図示を省略しているが、これら回線についても、通信ネットワーク２１を介して事故回線選択遮断手段２２に入力される信号の内容は、Ａ線１Ｌおよび母線連絡線の場合と同様である。
【００２３】
図１に示すように、事故回線選択遮断手段２２には、通信ネットワーク２１を介してＡ線１Ｌにおける地絡検出リレー３ａからの信号が入力されるようになっている。地絡検出リレー３ａは、地絡電圧の発生により回線としてのＡ線１Ｌに地絡が生じていることを検出し、地絡検出信号を出力する機能を有している。同様に、事故回線選択遮断手段２２には、通信ネットワーク２１を介してＡ線２Ｌ、Ｂ線１Ｌ、Ｂ線２Ｌ、変圧器４ａ、４ｂの変圧器バンク回線、母線連絡回線における地絡検出リレー３ｂ〜３ｇからの地絡検出信号が入力可能となっている。
【００２４】
事故回線選択遮断手段２２は、各第１の検出手段１１ａ〜１７ａからの開閉信号および各第２の検出手段１１ｂ〜１７ｂ、１１ｃ〜１７ｃからの開閉信号に基づき、各回線としての送電線または変圧器バンク回線が複母線のうちいずれかの母線に接続されているかを判定する機能を有している。また、事故回線選択遮断手段２２は、各遮断器２ａ〜２ｉの遮断順位設定機能および遮断間隔設定機能を有し、通信ネットワーク２１を介して送受信された第１の検出手段１１ａ〜１７ａと第２の検出手段１１ｂ〜１７ｂ、１１ｃ〜１７ｃからの各開閉情報および地絡検出リレー３ｂ〜３ｇからの地絡発生情報に基づき、地絡が生じた回線の遮断器を選択して遮断動作させる機能を有している。
【００２５】
事故回線選択遮断手段２２は、図２に示すように、遮断順位設定機能および遮断間隔時限設定機能を有する各選択遮断機能部２２ａ〜２２ｇを有している。第１の選択遮断機能部２２ａは、遮断順位が第１位に設定されており、母線連絡回線の保護リレー装置（ＬＰ）内の地絡検出リレー３ｇと通信可能となっている。第２の選択遮断機能部２２ｂは、遮断順位が第２位に設定されており、送電線Ａ線１Ｌの保護リレー装置（ＬＰ）内の地絡検出リレー３ａと通信可能となっている。第３の選択遮断機能部２２ｃは、遮断順位が第３位に設定されており、♯１ＭＴｒ変圧器バンク回線の保護リレー装置（ＬＰ）内の地絡検出リレー３ｃと通信可能となっている。第４の選択遮断機能部２２ｄは、遮断順位が第４位に設定されており、送電線Ｂ線１Ｌの保護リレー装置（ＬＰ）内の地絡検出リレー３ｄと通信可能となっている。第５の選択遮断機能部２２ｅは、遮断順位が第５位に設定されており、送電線Ａ線２Ｌの保護リレー装置（ＬＰ）内の地絡検出リレー３ｅと通信可能となっている。第６の選択遮断機能部２２ｆは、遮断順位が第６位に設定されており、♯２ＭＴｒ変圧器バンク回線の保護リレー装置（ＬＰ）内の地絡検出リレー３ｆと通信可能となっている。第７の選択遮断機能部２２ｇは、遮断順位が第７位に設定されており、送電線Ｂ線２Ｌの保護リレー装置（ＬＰ）内の地絡検出リレー３ｅと通信可能となっている。
【００２６】
図３は、事故回線選択遮断手段２２に関する論理回路を示しており、とくに回線としての送電線および変圧器バンク回線における遮断器の遮断制御処理に関する論理回路を示している。論理回路は、論理演算を行う電気回路であり、論理ゲートに入力される信号に基づき論理演算を行うものである。図３に示すように、論理ゲート２３ａ〜２３ｃには、回線としての送電線と変圧器バンク回線が甲母線Ｙまたは乙母線Ｚのいずれかに接続されているかの判定信号が入力されている。ここで、論理ゲート２３ｃに入力される「自回線母線ＬＳブリッジ」からの信号というのは、甲母線Ｙおよび乙母線Ｚに接続される断路器が両方入りの状態になっている状態を示している。論理ゲート２３ｄ〜２３ｊは、各送電線の地絡検出リレー３ａ、３ｂ、３ｄ、３ｅおよび変圧器バンク回線の地絡検出リレー３ｃ、３ｆからの地絡検出信号に基づき、地絡事故回線の遮断器についての選択遮断（遮断順位の選択および遮断間隔時限の選択）する機能を有している。なお、図３における論理ゲート２３ｍ、２３ｎは、例えば回線が甲母線Ｙから乙母線Ｚに切り替わった際の最新情報を送信する役割を果たしている。
【００２７】
この実施の形態においては、上述の論理演算の結果に基づき、図３の論理ゲート２３ｊから出力される信号に基づきＢＧＦ起動タイマー演算と遮断タイマー演算が行われ、遮断器２ａ〜２ｈはＢＧＦ起動タイマー演算と遮断タイマー演算によって算出された遮断順位および遮断間隔時限に応じて遮断動作を開始することになる。
【００２８】
図４は、事故回線選択遮断手段２２に関する論理回路を示しており、とくに回線としての母線連絡回線における遮断器の遮断制御に関する論理回路を示している。図４に示すように、論理ゲート２４ａには、母線連絡回線が甲母線Ｙまたは乙母線Ｚのいずれかに接続されているか判定のための信号が入力されている。論理ゲート２４ｂ〜２４ｄは、母線連絡回線の地絡検出リレー３ｇからの地絡検出信号に基づき地絡が発生した回線の遮断器を選択遮断する機能を有する。図４における論理ゲート２４ｅ、２４ｆは、母線連絡回線が甲母線Ｙから乙母線Ｚに切り替わった際の最新情報を送信する役割を果たしている。この実施の形態においては、上述の論理演算の結果に基づき、図４の論理ゲート２４ｄから出力される信号に基づきＢＧＦ起動タイマー演算と遮断タイマー演算が行われ、遮断器２ｉはＢＧＦ起動タイマー演算と遮断タイマー演算によって算出された遮断順位および遮断間隔時限に応じて遮断動作を開始することになる。
【００２９】
つぎに、地絡事故保護システム１における遮断器の遮断制御処理手順および作用について説明する。
【００３０】
ここでは、Ａ線１Ｌ（Ａ相送電線１号線）における遮断器２ａの遮断処理手順のみを説明する。複母線に接続される回線であるＡ線２Ｌ、Ｂ線１Ｌ、Ｂ線２Ｌ、変圧器バンク回線、母線連絡回線もＡ線１Ｌ同様の遮断処理手順であるので、ここではＡ線１Ｌにおける遮断処理手順のみを説明し、他の回線における遮断処理手順の説明を省略する。
【００３１】
この地絡事故保護システム１では、Ａ線１Ｌにおける遮断器２ａが入り切りのいずれかの状態あるか否かは、第１の検出手段１１ａからの信号に基づき事故回線選択遮断手段２２によって判断される。つぎに、Ａ線１Ｌの断路器１ａ、１ｂが入り状態であるか否かは、第２の検出手段１１ｂ、１１ｃからの信号に基づき事故回線選択遮断手段２２によって判断される。そして、Ａ線１Ｌにおいて地絡が発生しているか否かは、地絡検出リレー３ａからの地絡検出信号の有無に基づき事故回線選択遮断手段２２によって判断される。
【００３２】
ここで、Ａ線１Ｌにおいて地絡が発生していると判断された場合は、予め設定された遮断器２ａについての遮断順位および遮断間隔が事故回線選択遮断手段２２によって算出され、遮断器２ａは、図３の論理回路によって算出された遮断順位および遮断間隔時限に応じて遮断動作を開始することになる。他の回線であるＢ線１Ｌ、Ｂ線２Ｌ、変圧器バンク回線、母線連絡回線についても、地絡が発生していると判断された場合は、Ａ線１Ｌと同様に予め設定された遮断器２ｂ〜２ｉにおける遮断順位および遮断間隔が事故回線選択遮断手段２２によって算出され、遮断器２ｂ〜２ｉは、図３および図４の論理回路によって算出された遮断順位および遮断間隔時限に応じて遮断動作を開始することになる。
【００３３】
このように、地絡事故保護システム１においては、通信ネットワーク２１を介して第１の検出手段１１ａ〜１７ａと第２の検出手段１１ｂ〜１７ｂ、１１ｃ〜１７ｃと地絡検出リレー３ａ〜３ｇからの情報を相互に送受信可能とし、通信ネットワーク２１を介して送受信された各情報に基づき事故回線選択遮断手段２２によって地絡事故回線を選択遮断するようにしたので、従来装置に比べて地絡発生に対して十分な保護が可能となり、送電設備の信頼性向上を図ることができる。
【００３４】
また、既存の通信ネットワーク２１を利用することで、遮断器２ａ〜２ｉの遮断制御に関する情報を相互に送受信することが可能となり、従来技術のようにシステムが肥大化することを回避することができ、コスト低減と設備のスリム化を図ることが可能なる。
【００３５】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この実施の形態においては、複母線の例として２重母線の場合を説明したが、本発明は３重母線、４重母線などにも適用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１                地絡順序遮断装置
１ａ〜１ｔ        断路器（開閉器）
２ａ〜２ｉ        遮断器
３ａ〜３ｇ        地絡検出リレー
４ａ〜４ｄ        変圧器
１１ａ〜１７ａ    第１の検出手段
１１ｂ〜１７ｂ    第２の検出手段
１１ｃ〜１７ｃ    第２の検出手段
２１              通信ネットワーク
２２              事故回線選択遮断手段
Ｙ                甲母線
Ｚ                乙母線
【図１】
2014039350.tif 000003
【図２】
2014039350.tif 000004
【図３】
2014039350.tif 000005
【図４】
2014039350.tif 000006