(57)【要約】【課題】ＧＰＳを用いることなく、無線通信端末の設置場所に応じて、地理的識別性を担保した電話番号を付与することができる電話番号制御装置等を提供する。【解決手段】電話番号制御装置は、登録位置が比較的近い無線通信端末同士の電話番号が所定の番号体系に沿った番号となるように、１つ以上の基地局の識別子を特徴量の要素として、その特徴量と電話番号とを対応付けて記憶する電話番号分布蓄積手段と、ログ蓄積装置から、当該無線通信端末と通信可能な１つ以上の基地局の識別子を取得するログ情報取得手段と、取得された１つ以上の基地局の識別子をクエリとして、電話番号分布蓄積手段を用いて番号体系を検索し、当該番号体系に従った利用可能ないずれか１つの電話番号を選択する電話番号選択手段と、選択された電話番号を含む電話番号書換要求を、外部装置へ送信する電話番号書換手段とを有する。【選択図】図１
2014082558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬性を有する無線通信端末と、該無線通信端末と通信する基地局と、前記無線通信端末毎に基地局によって計測された通信のログ情報を収集するログ蓄積装置と通信可能であり、前記無線通信端末に電話番号を割り当てる電話番号制御装置であって、
登録位置が比較的近い無線通信端末同士の電話番号が所定の番号体系に沿った番号となるように、１つ以上の基地局の識別子を特徴量の要素として、その特徴量と電話番号とを対応付けて記憶する電話番号分布蓄積手段と、
前記ログ蓄積装置から、当該無線通信端末と通信可能な１つ以上の基地局の識別子を取得するログ情報取得手段と、
取得された１つ以上の基地局の識別子をクエリとして、前記電話番号分布蓄積手段を用いて番号体系を検索し、当該番号体系に従った利用可能ないずれか１つの電話番号を選択する電話番号選択手段と、
選択された前記電話番号を含む電話番号書換要求を、外部装置へ送信する電話番号書換手段と
を有することを特徴とする電話番号制御装置。
【請求項２】
前記電話番号分布蓄積手段は、１つの接続先基地局の識別子と、１つ以上の隣接基地局の識別子との組を、前記特徴量の要素とし、
前記電話番号選択手段は、１つの接続先基地局の識別子と、１つ以上の隣接基地局の識別子との組を、前記クエリとする
ことを特徴とする請求項１に記載の電話番号制御装置。
【請求項３】
前記電話番号分布蓄積手段は、当該無線通信端末における各基地局の無線品質値を更に、前記特徴量の要素とし、
前記ログ情報取得手段は、前記ログ蓄積装置から、当該無線通信端末における各基地局の無線品質値を更に取得し、
前記電話番号選択手段は、取得された基地局の識別子に加えて更に無線品質値をクエリとする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電話番号制御装置。
【請求項４】
前記無線品質値は、当該無線通信端末と基地局間の遅延時間、及び／又は、基準信号受信品質値であることを特徴とする請求項３に記載の電話番号制御装置。
【請求項５】
前記電話番号選択手段は、最近傍探索法を用いて、クエリとなる特徴量の要素に対して最も短い距離となる特徴量の要素を持つ利用可能な電話番号を選択することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電話番号制御装置。
【請求項６】
前記電話番号書換手段は、
前記無線通信端末へ、ユーザ操作によって設置場所の住所情報を入力させるページを送信し、
前記無線通信端末から、前記ページに基づいて入力された前記住所情報を受信し、
前記電話番号選択手段によって選択された電話番号が、前記住所情報に基づく番号体系（電話番号範囲）に含まれるか否かを判定し、
真と判定された場合にのみ、選択された前記電話番号を含む電話番号書換要求を、前記外部装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電話番号制御装置。
【請求項７】
前記電話番号選択手段は、最近傍探索法を用いて、クエリとなる特徴量の要素に対して所定閾値よりも短い距離となる特徴量の要素を持つ利用可能な１つ以上の電話番号を選択し、
前記電話番号書換手段は、
前記無線通信端末へ、ユーザ操作によって設置場所の住所情報を入力させるページを送信し、
前記無線通信端末から、前記ページに基づいて入力された前記住所情報を受信し、
前記電話番号選択手段によって選択された１つ以上の電話番号の中で、前記住所情報に基づく番号体系（電話番号範囲）に含まれる電話番号の１つを選択し、
選択された前記電話番号を含む電話番号書換要求を、前記外部装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電話番号制御装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電話番号制御装置と、前記無線通信端末の位置の移動を判定する位置移動判定装置とを有するシステムであって、
前記位置移動判定装置は、
前記無線通信端末が設置場所に位置する際に、前記ログ蓄積装置から前記無線通信端末毎の履歴としての複数の無線品質値から、無線品質分布範囲を算出する分布範囲算出手段と、
前記無線通信端末から無線品質値を受信した際に、当該無線通信端末の無線品質値が、前記無線品質分布範囲に属するか否かを判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段における判定結果が偽である場合、前記無線通信端末の位置が移動した可能性が高いとして、前記無線通信端末に対する電話番号を切り替えるべく前記電話番号制御装置へ指示する移動通知手段と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記位置移動判定装置について、
前記分布範囲算出手段は、前記無線品質分布範囲を、複数の位置情報の平均位置を中心とした、各推定位置との距離誤差に対する累積分布関数とし、
前記位置判定手段は、推定された当該無線通信端末の現在位置情報を、前記累積分布関数に入力した際の出力値が所定閾値に満たない場合、前記判定結果を偽とする
ことを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記無線通信端末に挿入された加入者識別モジュールカードに記述された電話番号を、遠隔から書き換えるためのＯＴＡ(Over The Air Activation)制御装置を更に有し、
前記電話番号制御装置の前記電話番号書換手段は、前記ＯＴＡ制御装置へ、当該無線通信端末における電話番号を、新たに選択された電話番号に書き換えるべく指示する
ことを特徴とする請求項８又は９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ＯＴＡ制御装置は、当該無線通信端末に対して、所定期間、書換前の電話番号と書換後の電話番号との両方を有効として制御することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
可搬性を有する無線通信端末と、該無線通信端末と通信する基地局と、前記無線通信端末毎に基地局によって計測された通信のログ情報を収集するログ蓄積装置と通信可能であり、前記無線通信端末に電話番号を割り当てる通信設備装置に搭載されたコンピュータを機能させる電話番号制御プログラムであって、
登録位置が近い無線通信端末同士の電話番号が比較的近い番号となるように、１つ以上の基地局の識別子を特徴量の要素として、その特徴量と電話番号とを対応付けて記憶する電話番号分布蓄積手段と、
前記ログ蓄積装置から、当該無線通信端末と通信可能な１つ以上の基地局の識別子を取得するログ情報取得手段と、
取得された１つ以上の基地局の識別子をクエリとして、前記電話番号分布蓄積手段を用いて、利用可能ないずれか１つの電話番号を選択する電話番号選択手段と、
選択された前記電話番号を含む電話番号書換要求を、外部装置へ送信する電話番号書換手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする電話番号制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定電話サービスにおける端末へ、電話番号を付与する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の発展に伴って、有線で接続する固定電話サービスに加えて、無線で接続する移動電話サービスも一般的に利用されるようになった。一般的な固定電話サービスによれば、その固定電話機の設置場所とその電話番号とが、結び付けられている（例えば非特許文献１参照）。固定電話機の電気通信番号（電話番号；０ＡＢ〜Ｊ番号）は、所在地と結び付けられており、おおよその地理の識別の役割を担っている。
【０００３】
そのため、ユーザの引っ越し等によって、固定電話サービスにおける当該固定電話機の設置場所が変更される場合、同一の市区町村内であって且つ同一の収容電話交換機である場合を除き、その電話番号も変更する必要がある。固定電話サービスによれば、収容される電話交換機という物理的な制約があり、設置場所を変更した先で、当該固定電話機をモジュラージャックに挿入しても、そのサービスを利用することはできない。通常、当該固定電話機の設置場所が異なる市区町村へ変更された場合、例外なく電話番号も変更される（例えば非特許文献２参照）。即ち、電話番号の地理的識別性は、一定の社会的信頼性の確保につながっている。
【０００４】
一方で、移動電話サービスについても、無線通信端末が所定の設置場所に固定的に設置されていることを前提に、呼接続サービスを提供することも有用である。この場合、固定電話サービスに準じて、無線通信端末が所定の設置場所から大きく移動した場合、その呼接続サービスも停止する必要がある。一方で、無線通信端末の場合、電話機の移動を前提に設計されているため、所定の設置場所を変更しても、本来、呼接続サービスは継続して利用することができる。
【０００５】
無線通信端末を用いて固定電話サービスを提供するために、無線通信端末が、自ら搭載したＧＰＳ(Global Positioning System）機能によって測位し、その位置情報をセンタ装置へ送信する技術も想定できる。センタ装置は、予め、無線通信端末の識別子毎に、住所情報に基づく位置情報を登録する。そこで、センタ装置は、無線通信端末から受信した位置情報と、当該無線通信端末の住所情報に基づく位置情報とを比較し、両位置情報が所定の距離以内で近い場合にのみ、呼接続サービスを提供する。逆に、両位置情報が所定の距離よりも遠い場合、呼接続サービスの提供を停止する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「ＩＰ時代における電気通信番号の在り方に関する研究会における検討状況（論点整理）」、[online]、［平成２４年６月４日検索］、インターネット＜URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ip_time/pdf/050602_3_s02.pdf＞
【非特許文献２】「電話番号に関するＱ＆Ａ」、[online]、［平成２４年６月４日検索］、インターネット＜http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/q_and_a-2001aug.html#q11＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
固定電話サービスによれば、電話機の設置場所を変更した場合、新たな設置場所における電話番号の割り当てを受けない限り、呼接続サービスを利用することができない。確かに、端末が固定電話機である場合、収容先の電話交換機における新たな電話番号の設定変更を完了しないことには、呼接続サービスの提供を再開することはできない。一方で、端末が無線通信端末である場合、本来、設置場所に依存することなく、そのサービスを提供することができるはずである。
【０００８】
一方で、固定電話サービスの場合、電話番号の地理的識別性を担保し、一定の社会的信頼性を確保する必要がある。そのために、通信事業者設備として、固定電話サービスにおける無線通信端末の設置場所を検出する必要がある。一般的な測位機能として、ＧＰＳ(Global Positioning System)がある。しかし、無線通信端末が、常に、ＧＰＳの測位電波を受信可能な場所に位置するとは限らない。例えば宅内の場合、無線通信端末が、窓際から一定距離以上離れた場合、ＧＰＳの測位電波を受信できなくなる。
【０００９】
また、悪意の利用者が、無線通信端末から、疑似ロケーション（偽の位置情報）をセンタ装置へ送信することもできる。この場合、その利用者は、設置場所とは異なる場所から、設置場所でしか受けられないサービスを受けることが可能となる。これは、社会的信頼性の確保を難しくするリスクとなる。
【００１０】
そこで、本発明は、ＧＰＳのような測位機能を用いることなく、無線通信端末の設置場所に応じて、地理的識別性を担保した電話番号を当該無線通信端末へ付与することができる電話番号制御装置、システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、可搬性を有する無線通信端末と、該無線通信端末と通信する基地局と、無線通信端末毎に基地局によって計測された通信のログ情報を収集するログ蓄積装置と通信可能であり、無線通信端末に電話番号を割り当てる電話番号制御装置であって、
登録位置が比較的近い無線通信端末同士の電話番号が所定の番号体系に沿った番号となるように、１つ以上の基地局の識別子を特徴量の要素として、その特徴量と電話番号とを対応付けて記憶する電話番号分布蓄積手段と、
ログ蓄積装置から、当該無線通信端末と通信可能な１つ以上の基地局の識別子を取得するログ情報取得手段と、
取得された１つ以上の基地局の識別子をクエリとして、電話番号分布蓄積手段を用いて番号体系を検索し、当該番号体系に従った利用可能ないずれか１つの電話番号を選択する電話番号選択手段と、
選択された電話番号を含む電話番号書換要求を、外部装置へ送信する電話番号書換手段と
を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の電話番号制御装置における他の実施形態によれば、
電話番号分布蓄積手段は、１つの接続先基地局の識別子と、１つ以上の隣接基地局の識別子との組を、特徴量の要素とし、
電話番号選択手段は、１つの接続先基地局の識別子と、１つ以上の隣接基地局の識別子との組を、クエリとする
ことも好ましい。
【００１３】
本発明の電話番号制御装置における他の実施形態によれば、
電話番号分布蓄積手段は、当該無線通信端末における各基地局の無線品質値を更に、特徴量の要素とし、
ログ情報取得手段は、ログ蓄積装置から、当該無線通信端末における各基地局の無線品質値を更に取得し、
電話番号選択手段は、取得された基地局の識別子に加えて更に無線品質値をクエリとすることも好ましい。
【００１４】
本発明の電話番号制御装置における他の実施形態によれば、
無線品質値は、当該無線通信端末と基地局間の遅延時間、及び／又は、基準信号受信品質値であることも好ましい。
【００１５】
本発明の電話番号制御装置における他の実施形態によれば、
電話番号選択手段は、最近傍探索法を用いて、クエリとなる特徴量の要素に対して最も短い距離となる特徴量の要素を持つ利用可能な電話番号を選択することも好ましい。
【００１６】
本発明の電話番号制御装置における他の実施形態によれば、
電話番号書換手段は、
無線通信端末へ、ユーザ操作によって設置場所の住所情報を入力させるページを送信し、
無線通信端末から、ページに基づいて入力された住所情報を受信し、
電話番号選択手段によって選択された電話番号が、住所情報に基づく番号体系（電話番号範囲）に含まれるか否かを判定し、
真と判定された場合にのみ、選択された電話番号を含む電話番号書換要求を、外部装置へ送信することも好ましい。
【００１７】
本発明の電話番号制御装置における他の実施形態によれば、
電話番号選択手段は、最近傍探索法を用いて、クエリとなる特徴量の要素に対して所定閾値よりも短い距離となる特徴量の要素を持つ利用可能な１つ以上の電話番号を選択し、
電話番号書換手段は、
無線通信端末へ、ユーザ操作によって設置場所の住所情報を入力させるページを送信し、
無線通信端末から、ページに基づいて入力された住所情報を受信し、
電話番号選択手段によって選択された１つ以上の電話番号の中で、住所情報に基づく番号体系（電話番号範囲）に含まれる電話番号の１つを選択し、
選択された電話番号を含む電話番号書換要求を、外部装置へ送信する
ことも好ましい。
【００１８】
本発明によれば、前述した電話番号制御装置と、無線通信端末の位置の移動を判定する位置移動判定装置とを有するシステムであって、
位置移動判定装置は、
無線通信端末が設置場所に位置する際に、ログ蓄積装置から無線通信端末毎の履歴としての複数の無線品質値から、無線品質分布範囲を算出する分布範囲算出手段と、
無線通信端末から無線品質値を受信した際に、当該無線通信端末の無線品質値が、無線品質分布範囲に属するか否かを判定する位置判定手段と、
位置判定手段における判定結果が偽である場合、無線通信端末の位置が移動した可能性が高いとして、無線通信端末に対する電話番号を切り替えるべく電話番号制御装置へ指示する移動通知手段と
を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明のシステムにおける他の実施形態によれば、
位置移動判定装置について、
分布範囲算出手段は、無線品質分布範囲を、複数の位置情報の平均位置を中心とした、各推定位置との距離誤差に対する累積分布関数とし、
位置判定手段は、推定された当該無線通信端末の現在位置情報を、累積分布関数に入力した際の出力値が所定閾値に満たない場合、判定結果を偽とする
ことも好ましい。
【００２０】
本発明のシステムにおける他の実施形態によれば、
無線通信端末に挿入された加入者識別モジュールカードに記述された電話番号を、遠隔から書き換えるためのＯＴＡ(Over The Air Activation)制御装置を更に有し、
電話番号制御装置の電話番号書換手段は、ＯＴＡ制御装置へ、当該無線通信端末における電話番号を、新たに選択された電話番号に書き換えるべく指示する
ことも好ましい。
【００２１】
本発明のシステムにおける他の実施形態によれば、
ＯＴＡ制御装置は、当該無線通信端末に対して、所定期間、書換前の電話番号と書換後の電話番号との両方を有効として制御することも好ましい。
【００２２】
本発明によれば、可搬性を有する無線通信端末と、該無線通信端末と通信する基地局と、無線通信端末毎に基地局によって計測された通信のログ情報を収集するログ蓄積装置と通信可能であり、無線通信端末に電話番号を割り当てる通信設備装置に搭載されたコンピュータを機能させる電話番号制御プログラムであって、
登録位置が近い無線通信端末同士の電話番号が比較的近い番号となるように、１つ以上の基地局の識別子を特徴量の要素として、その特徴量と電話番号とを対応付けて記憶する電話番号分布蓄積手段と、
ログ蓄積装置から、当該無線通信端末と通信可能な１つ以上の基地局の識別子を取得するログ情報取得手段と、
取得された１つ以上の基地局の識別子をクエリとして、電話番号分布蓄積手段を用いて、利用可能ないずれか１つの電話番号を選択する電話番号選択手段と、
選択された電話番号を含む電話番号書換要求を、外部装置へ送信する電話番号書換手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
そこで、本発明の電話番号制御装置、システム及びプログラムによれば、ＧＰＳのような測位機能を用いることなく、無線通信端末の設置場所に応じて、地理的識別性を担保した電話番号を当該無線通信端末へ付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明におけるシステム構成図である。
【図２】ログ蓄積装置によって収集されたログ情報テーブルである。
【図３】本発明における電話番号制御装置及び位置移動判定装置の機能構成図である。
【図４】電話番号分布蓄積部によって蓄積されたテーブルを表す説明図である。
【図５】設置場所と電話番号との関係を表す説明図である。
【図６】当該無線通信端末における平均位置及び分散値を表すテーブルである。
【図７】本発明におけるシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下では、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明におけるシステム構成図である。
【００２７】
図１によれば、ユーザは、可搬性を有する無線通信端末２を、自らの居所に設置する。ここで、無線通信端末２に提供されるサービスは、固定電話サービスであって、当該無線通信端末が所定の設置場所に位置する場合にのみ提供されるものである。無線通信端末２は、従来の固定電話サービスで利用される電話機のようなものであるが、有線で接続されたものではなく、無線を介して基地局１０と通信する。基地局１０は、例えば３Ｇ(3 Generation)又はＬＴＥ(Long Term Evolution)のような移動通信網（例えば携帯電話網）に設置されたものである。各無線通信端末２には、通信事業者から、設置場所に応じた電話番号（電気通信番号）が割り当てられる。その電話番号は、地理的識別性を有し、一定の社会的信頼性を確保するものである。
【００２８】
本発明における移動通信網には、複数の基地局１０と共に、電話番号制御装置１１と、ログ蓄積装置１２と、通信制御装置１３と、位置移動判定装置１４と、ＯＴＡ(Over The Air Activation)制御装置１５とが設置されている。
【００２９】
電話番号制御装置１１は、ログ蓄積装置１２から、無線通信端末２毎のログ情報を取得し、当該無線通信端末２へその設置場所に応じた電話番号を割り当てる。電話番号制御装置１１は、電話番号を割り当てる際、無線通信端末２へ、ユーザ操作によって設置場所の住所情報を入力させるページを送信し、無線通信端末２から、そのページによって入力した住所情報を受信する。その電話番号が、住所情報に基づく電話番号体系（電話番号範囲）に含まれる場合にのみ、その電話番号を割り当てることもできる。そして、新たな電話番号は、通信制御装置１３及びＯＴＡ制御装置１５へ送信される。
【００３０】
ログ蓄積装置１２は、無線通信端末２毎に、各基地局１０によって計測された通信のログ情報を収集する。通信のログ情報とは、接続可能な基地局の識別子やその無線品質値である。蓄積されたログ情報は、電話番号制御装置１１及び位置移動判定装置１４へ送信される。
【００３１】
通信制御装置１３は、例えば電話交換機能やセッション管理機能を有し、各無線通信端末２に割り当てられた電話番号を用いて、各無線通信端末２に対して固定電話サービスを提供する。固定電話サービスとは、例えば呼接続のような、無線通信端末に対する通信接続サービスである。
【００３２】
また、通信制御装置１３は、各無線通信端末２における電話番号に応じて、サービス提供の可否を制御するものであってもよい。即ち、所定の地域を表す電話番号が割り当てられた無線通信端末２に対してのみ、そのサービスを提供することもできる。即ち、通信制御装置１３から提供され及び制御されるサービスは、コンテンツ提供サービスであってもよいし、ネットワークを介して提供される様々なサービスに適用できる。
【００３３】
位置移動判定装置１４は、無線通信端末２の位置の移動を判定する。固定電話サービスによれば、当該無線通信端末の位置が、その電話番号に特定される地域範囲外へ移動した場合、そのサービスを停止する必要がある。そのために、位置移動判定装置１４は、移動が検出された無線通信端末２について、その旨を電話番号制御装置１１へ通知する。これによって、電話番号制御装置１１は、移動した無線通信端末２に対して、移動先の地域に即した新たな電話番号を割り当てることができる。
【００３４】
ＯＴＡ制御装置１５は、無線を介して、無線通信端末の内部に記憶された電話番号や識別子を書き換えることができる。無線通信端末が携帯電話機やスマートフォンである場合、電話番号や識別子は、通常、ＳＩＭ(Subscriber Identity Module)カードに書き込まれている。そして、当該携帯電話機のユーザに対しても、電話番号や識別子が書き換えられた旨が、その携帯電話機のディスプレイに明示される。書き換えられた電話番号や識別子は、通信制御装置１３へも通知され、当該無線通信端末の電話番号が更新される。従来、携帯電話機等について、電話回線の契約や解約、機種の変更などをする際、その電話機本体を専用装置にケーブルで接続し、電話番号や識別子を書き換える必要があった。これに対し、ＯＴＡ制御装置は、書き換えに必要な電話番号や識別子を無線を介して携帯電話機へ送信し、その携帯電話機自身が自動的にそれら情報を書き換えることができる。ユーザにとっては、携帯電話機を、専用装置が設置された販売店等へ持ち込む必要が無くなるという利点がある。このような技術は、携帯電話機におけるファームウェアの更新や、コンテンツの自動配信にも利用することができる。
【００３５】
図２は、ログ蓄積装置によって収集されたログ情報テーブルである。
【００３６】
図２によれば、ログ情報は、１通信毎に、１レコードとして記録される。１レコードは、「通信日時」と、「利用者識別子」と、特徴量の要素としての「ログ情報」とを含む。「利用者識別子」は、無線通信端末の識別子である。「ログ情報」は、少なくとも「接続先基地局」と「隣接基地局」とに区分される。例えば、2000-01-01 01:23:45における当該無線通信端末a123は、接続先基地局bs11と、隣接基地局bs12及びbs13とであることが表されている。
【００３７】
また、ログ情報として更に、基地局毎に、「基地局識別子」「遅延時間(μ秒)」「ＲＳＲＰ(Reference Signal Received Power)(dBm)」「ＲＳＲＱ(Reference Signal Received Quality)(dB)」を含む。ＲＳＲＰは、基準信号受信パワーを表し、チャネル帯域幅全体にわたるダウンリンク基準信号(RS)のリニアな平均値である。ＲＳＲＱは、基準信号受信品質を表し、ＲＳＲＰと受信信号強度インジケータ（ＲＳＳＩ(Received Signal Strength Indicator)）との比である。
【００３８】
図２によれば、2000-01-01 01:23:45における当該無線通信端末a123は、以下のようなログ情報が取得されている。
接続先基地局：bs11、遅延時間：1.234μ秒、ＲＳＲＰ：-83dBm、ＲＳＲＱ：-3dB
隣接基地局１：bs12、遅延時間：2.010μ秒、ＲＳＲＰ：-91dBm、ＲＳＲＱ：-8 dB
隣接基地局２：bs13、遅延時間：2.564μ秒、ＲＳＲＰ：-99dBm、ＲＳＲＱ：-10 dB
【００３９】
図３は、本発明における電話番号制御装置及び位置移動判定装置の機能構成図である。
【００４０】
［電話番号制御装置１１］
図３によれば、電話番号制御装置１１は、電話番号分布蓄積部１１０と、ログ情報取得部１１１と、電話番号選択部１１２と、電話番号書換部１１３とを有する。これら機能構成部は、装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。
【００４１】
（電話番号分布蓄積部１１０）
電話番号分布蓄積部１１０は、後述するログ情報取得部１１１からの情報を用いて、電話番号体系と、複数の基地局の識別子とを関連付けたデータベースである。即ち、登録位置が比較的近い無線通信端末同士の電話番号が所定の番号体系に沿った番号となるように、１つ以上の基地局の識別子を特徴量の要素として、その特徴量と電話番号とを対応付けて記憶する。
【００４２】
図４は、電話番号分布蓄積部によって蓄積されたテーブルを表す説明図である。
図５は、設置場所と電話番号との関係を表す説明図である。
【００４３】
図４によれば、電話番号分布蓄積部１１０のテーブルは、１つの接続先基地局の識別子と、１つ以上の隣接基地局の識別子との組を、特徴量の要素としている。そして、特徴量の組毎に、電話番号が対応付けられている。例えば以下のように対応付けられている。
［電話番号］      ［接続先基地局］  ［隣接基地局］
03-1232-0000〜9999      bs100          bs135、bs43
03-1233-0000〜9999      bs100          bs132、bs52
03-1234-0000〜9999      bs100          bs132、bs32
03-1235-0000〜9999      bs132          bs32 、bs100
・・・・
【００４４】
また、図４によれば、特徴量の要素として、更に、当該無線通信端末における各基地局の無線品質値を含むことも好ましい。その無線品質値として、当該無線通信端末と基地局間の遅延時間、及び／又は、基準信号受信品質値も含まれる。基準信号受信品質値としては、具体的にＲＳＲＰ及びＲＳＲＱがある。
【００４５】
図４によれば、例えば電話番号［03-1234-0000〜9999］には、以下のような特徴量の組が対応付けられている。
［電話番号］  03-1234-0000〜9999
接続先基地局：bs100、遅延時間：1.000μ秒、ＲＳＲＰ：-80dBm、ＲＳＲＱ：0dB
隣接基地局１：bs132、遅延時間：1.000μ秒、ＲＳＲＰ：-90dBm、ＲＳＲＱ：-10dB
隣接基地局２：bs32 、遅延時間：1.000μ秒、ＲＳＲＰ：-80dBm、ＲＳＲＱ：-5dB
【００４６】
図５によれば、固定電話サービスの無線通信端末は、地域範囲毎に、異なる電話番号の体系が対応付けられている。例えば、前述した［電話番号］03-1234-0000〜9999の体系の地域範囲に位置する無線通信端末について、そのログ情報は、前述した特徴量に近い値となる。
【００４７】
（ログ情報取得部１１１）
ログ情報取得部１１１は、ログ蓄積装置１２から、当該無線通信端末と通信可能な１つ以上の基地局の識別子を取得する。また、ログ情報取得部１１１は、ログ蓄積装置１２から、当該無線通信端末における各基地局の無線品質値も更に取得することも好ましい。各無線通信端末における基地局の識別子及び無線品質値は、当該無線通信端末における特徴量の組として電話番号選択部１１２へ出力される。
【００４８】
（電話番号選択部１１２）
電話番号選択部１１２は、当該無線通信端末２について取得された１つ以上の基地局の識別子を「クエリ」とする。ここで、１つの接続先基地局の識別子と、１つ以上の隣接基地局の識別子との組を、特徴量としてのクエリとすることも好ましい。更に、電話番号選択部１１２は、当該無線通信端末２について取得された基地局の識別子に加えて更に、無線品質値を含めて、特徴量としてのクエリとすることも好ましい。図４及び図５によれば、当該無線通信端末２について、以下のような特徴量が、クエリとして決定される。
接続先基地局：bs100、遅延時間：0.921μ秒、ＲＳＲＰ：-80dBm、ＲＳＲＱ：-1dB
隣接基地局１：bs132、遅延時間：1.333μ秒、ＲＳＲＰ：-95dBm、ＲＳＲＱ：-7dB
隣接基地局２：bs32 、遅延時間：1.012μ秒、ＲＳＲＰ：-82dBm、ＲＳＲＱ：-3dB
【００４９】
そして、電話番号選択部１１２は、そのクエリを用いて、電話番号分布蓄積部１１０から番号体系を検索する。電話番号選択部１１２は、最近傍探索法を用いて、クエリとしての特徴量の要素に対して最も短い距離となる特徴量の要素を持つ利用可能な電話番号体系を選択する。ここでは、最も類似する特徴量となる電話番号体系03-1234-0000〜9999が検索される。
［電話番号体系］03-1234-0000〜9999
接続先基地局：bs100、遅延時間：1.000μ秒、ＲＳＲＰ：-80dBm、ＲＳＲＱ：0dB
隣接基地局１：bs132、遅延時間：1.000μ秒、ＲＳＲＰ：-90dBm、ＲＳＲＱ：-10dB
隣接基地局２：bs32 、遅延時間：1.000μ秒、ＲＳＲＰ：-80dBm、ＲＳＲＱ：-5dB
【００５０】
そして、電話番号選択部１１２は、電話番号体系03-1234-0000〜9999の中から、利用可能ないずれか１つの電話番号を選択する。例えば、その電話番号として「03-1234-5678」が選択されたとする。
【００５１】
他の実施形態として、電話番号選択部１１２は、最近傍探索法を用いて、クエリとなる特徴量の要素に対して所定閾値よりも短い距離となる特徴量の要素を持つ利用可能な１つ以上の電話番号を選択することも好ましい。複数の電話番号が選択された場合、後述する図７のシーケンスによって、いずれか１つの電話番号が選択される。
【００５２】
（電話番号書換部１１３）
電話番号書換部１１３は、選択された電話番号（例えば03-1234-5678）を含む電話番号書換要求を、外部装置へ送信する。外部装置としては、前述したＯＴＡ制御装置１５であってもよい。ＯＴＡ制御装置１５によって、無線通信端末２の電話番号が自動的に書き換えられる。
【００５３】
更に、外部装置として、通信制御装置１３にも、当該無線通信端末２における更新された電話番号が送信される。通信制御装置１３は、当該無線通信端末に対して、所定期間、新電話番号及び旧電話番号の両方を紐づけて登録し、両方の電話番号について利用可能とすることも好ましい。その所定期間の経過後は、当該無線通信端末に対して新電話番号のみを登録する。
【００５４】
［位置移動判定装置１４］
位置移動判定装置１４は、最も簡単な方法としては、ログ蓄積装置１２を用いて、設置場所で電波を受信できる１つ以上の基地局の識別子が変化したか否かを比較するだけでよい。即ち、これら識別子が異なるということは、当該無線通信端末２は、既に移動していると判定することができる。
【００５５】
具体的には、基地局１０からの電波到達距離が例えば半径５ｋｍであって、無線通信端末２が設置場所から２０ｋｍ以上離れた場合、もはや、先の基地局の識別子と、現在の基地局の識別子とは一致しない。この場合、位置移動判定装置１４は、直ぐに、当該無線通信端末の位置が移動したものと判定することできる。
【００５６】
例えば、図２の2000-01-06 10:10:10のタイムスタンプを持つログは、接続先基地局がbs100である。これは、先の接続先基地局bs11よりも、遠方に設置されているものであるため、当該無線通信端末の設置場所から移動したことは明確となる。
【００５７】
しかしながら、設置場所に位置する際に電波を受信できる基地局と、現実に電波を受信できる基地局とが一致する範囲というのは、かなり広い。この技術によれば、例えばサービス提供基地局が同一となる２ｋｍ離れた友人宅へ無線通信端末を持って行っても、設置場所に設置されていると判定されることとなる。そこで、位置移動判定装置１４は、ログ蓄積装置１２を用いて、比較的短い距離で当該無線通信端末が移動した場合であっても、位置移動を判定することができる。無線通信端末の設置場所（住所）の位置情報を用いることなく、当該無線通信端末が移動したか否かを判定することができる。
【００５８】
図３によれば、位置移動判定装置１４は、無線品質取得部１４１と、分布範囲算出部１４２と、位置判定部１４３と、移動通知部１４４とを有する。これら機能構成部は、装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現される。
【００５９】
（無線品質取得部１４１）
無線品質取得部１４１は、無線通信端末が設置場所に位置する際に、ログ蓄積装置１２から、無線通信端末毎の履歴としての複数の無線品質値を取得する。ログ情報としての無線品質値は、無線通信端末が設置場所に位置する際に収集すべき学習データのようなものである。無線品質値は、定期的に取得されることが好ましい。例えば所定単位時間（１時間）毎、又は、新しいログの生成時や通信発生時のような所定のイベントを契機として、無線品質値が取得されることが好ましい。
【００６０】
（分布範囲算出部１４２）
分布範囲算出部１４２は、無線通信端末の履歴としての複数の無線品質値から、無線品質分布範囲を算出する。分布範囲算出部１４２は、当該無線通信端末−各基地局間で計測された無線品質値（遅延時間、ＲＳＲＰ（及びＲＳＲＱであってもよい））から、無線品質分布範囲を算出する。この無線品質分布範囲は、平均及び不偏分散を用いた所定割合の予測区間として算出したものである。
【００６１】
図６は、当該無線通信端末における平均位置及び分散値を表すテーブルである。
【００６２】
分布範囲算出部１４２は、無線通信端末及び基地局の組毎に、過去の複数の遅延時間及びＲＳＲＰから、平均値及び不偏分散μ2を算出する。ここで、平均値・不偏分散の算出に用いる遅延時間及びＲＳＲＰの個数には、最大値を設定することも好ましい。また、遅延時間及びＲＳＲＰの個数が最大値に達した場合、時系列にみて、過去の古い遅延時間及びＲＳＲＰを削除することも好ましい。
【００６３】
そして、平均値Ｘから不偏分散μ2から、以下の式を用いて予測区間を算出する。
下限：Ｘ−ｔ×sqrt（μ2(１＋１／ｎ)）
上限：Ｘ＋ｔ×sqrt（μ2(１＋１／ｎ)）
ｎ：遅延時間及びＲＳＲＰそれぞれの個数
ｔ：ｔ分布表（例えばｎ＝30で信頼区間99％とした場合、ｔ＝2.756）
【００６４】
（位置判定部１４３）
位置判定部１４３は、現在時間における無線通信端末のログの無線品質値が、基地局の識別子の変化に加えて、無線品質分布範囲に属するか否かを判定する。位置判定部１４３は、現在時間における当該無線通信端末−各基地局間で計測された遅延時間及びＲＳＲＰ（基準信号受信品質値）が、予測区間の上限値と下限値との間（無線品質分布範囲）に含まれているか否かを判定する。
【００６５】
例えば、以下のように判定することができる。
（判定１）基地局の識別子に変化が有る  ->  「位置移動の可能性有り」
（判定２）基地局の識別子に変化が無いが、遅延時間及びＲＳＲＰの両方又はいずれか一方が予測区間に入っていない場合        ->  「位置移動の可能性有り」
（判定３）基地局の識別子に変化が無く、遅延時間及びＲＳＲＰの両方が予測区間に入っている場合                            ->  「位置移動の可能性無し」
【００６６】
ここで、図６における利用者識別子a123のログについて、位置移動の可能性を判定する。分布範囲算出部１４２には、利用者識別子a123のログについて以下のような情報が蓄積されていたとする。
bs11に対する遅延時間の上下限範囲：0.87979〜1.6652μ秒
bs11に対するＲＳＲＰの上下限範囲：-87〜-81dBm
bs12に対する遅延時間の上下限範囲：1.6293〜2.4317μ秒
bs12に対するＲＳＲＰの上下限範囲：-98〜-79dBm
【００６７】
ここで、図２の2000-01-03
21:00:12 のログにおけるa123の無線通信端末について、以下のような情報が取得されている。
bs11について、遅延時間：1.354μ秒、ＲＳＲＰ：-85dBm
bs12について、遅延時間：2.12 μ秒、ＲＳＲＰ：-88dBm
この場合、（判定３）のように、基地局の識別子に変化が無く、遅延時間及びＲＳＲＰの両方が予測区間に入っている場合であって、「位置移動の可能性無し」と判定される。
【００６８】
次に、図２の2000-01-03 22:22:22のログにおけるa123の無線通信端末について、以下のような情報が取得されている。
bs11について、遅延時間：1.781μ秒、ＲＳＲＰ：-88dBm
bs12について、遅延時間：2.012μ秒、ＲＳＲＰ：-88dBm
この場合、基地局の識別子に変化が無いが、bs11について遅延時間が予測区間に入っていない。従って、（判定２）のように、基地局の識別子に変化が無いが、遅延時間及びＲＳＲＰの両方又はいずれか一方が予測区間に入っていない場合であって、「位置移動の可能性有り」と判定される。
【００６９】
尚、位置判定部１４３は、当該無線通信端末について「位置移動の可能性有り」（偽）との判定が所定回数（複数回）以上判定された際に、判定結果を「位置移動の可能性有り」（偽）とすることも好ましい。判定結果が頻繁にぶれることを避けるためである。
【００７０】
（移動通知部１４４）
移動通知部１４４は、位置判定部１４３における判定結果を、通信制御装置１３へ送信する。ここで、移動通知部１４４は、判定結果が「位置移動の可能性有り」（無線品質値が無線品質分布範囲に含まれない）となった場合にのみ、その旨を、電話番号制御装置１１へ送信するものであってもよい。前述した電話番号制御装置１１は、位置移動判定装置から電話番号制御装置１１から「位置移動の可能性有り」の場合にのみ、新たな電話番号を選択して、当該無線通信端末２へ割り当てる。
【００７１】
図７は、本発明におけるシーケンス図である。
【００７２】
（Ｓ７１）無線通信端末２が、基地局１０と通信することによって、ログ蓄積装置１２は、基地局１０から通信のログ情報を収集する。
（Ｓ７２）位置移動判定装置１４は、ログ蓄積装置１２からログ情報を取得し、当該無線通信端末２の位置が移動したか否かを判定する。その判定結果は、電話番号制御装置１１へ送信される。
（Ｓ７３）電話番号制御装置１１は、位置移動判定装置１４から判定結果を受信し、その判定結果が「無線通信端末２が移動した」ものであったとする。この場合、電話番号制御装置１１の電話番号書換部１１３は、無線通信端末２へ、ユーザ操作によって設置場所の住所情報を入力させるページを送信する。ここで、無線通信端末２は、例えばブラウザのように、電話番号制御装置１１から送信されたハイパーテキストのようなページを受信し、ディスプレイに表示することによってユーザに明示することができる。
（Ｓ７４）無線通信端末２は、そのページによって、ユーザに住所情報を入力させる。無線通信端末２は、その住所情報を、電話番号制御装置１１へ送信する。
（Ｓ７５）電話番号制御装置１１の電話番号書換部１１３は、電話番号選択部１１２によって選択された電話番号が、住所情報に基づく番号体系（電話番号範囲）に含まれるか否かを判定する。
（Ｓ７６）その判定結果が真である（選択された電話番号が、住所情報に基づく番号体系に含まれる）場合にのみ、電話番号制御装置１１の電話番号書換部１１３は、選択されたその電話番号を含む電話番号書換要求を、ＯＴＡ制御装置１５へ送信する。
（Ｓ７７）ＯＴＡ制御装置１５は、更新された電話番号を当該無線通信端末２へ送信する。これによって、当該無線通信端末２の電話番号が書き換えられる。
（Ｓ７８）また、電話番号制御装置１１の電話番号書換部１１３は、更新された電話番号を、通信制御装置１３へ送信する。その後、通信制御装置１３は、当該無線通信端末２について更新された電話番号によって、例えば呼制御サービスを提供することができる。
【００７３】
他の実施形態として、電話番号制御装置１１の電話番号選択部１１２が、複数の電話番号を選択した場合について、図７のシーケンスを用いて説明する。尚、前述したシーケンスと比較して、Ｓ７５の処理のみが異なる。この相違する処理のみを説明する。
【００７４】
（Ｓ７５）電話番号選択部１１２によって選択された１つ以上の電話番号の中で、住所情報に基づく番号体系（電話番号範囲）に含まれる電話番号の１つを選択する。即ち、電話番号選択部１１２によって選択された電話番号における地理的な範囲が、住所情報に基づく番号体系の地理的範囲よりも狭い場合に有効な処理である。また、当該無線通信端末２が、例えば第１の住所に設置されているものの、第２の住所との地理的境界付近に設置されている場合にも有効である。即ち、当該無線通信端末２について、その特徴量が第２の住所情報における番号体系の特徴量に近いものであっても、第２の住所における番号体系の電話番号が選択されることを防止することができる。逆に、ユーザが、当該無線通信端末の設置場所とは異なる住所情報を入力した場合であっても、その住所情報に基づく電話番号における特徴量と、現実にその無線通信端末から得られる特徴量とが大きく異なることとなり、電話番号が選択されないように実行される。即ち、誤った住所情報が入力された場合には、電話番号の書き換えが実行されないという効果も得られる。
【００７５】
以上、詳細に説明したように、本発明のシステム及び方法によれば、ＧＰＳのような測位機能を用いることなく、無線通信端末の設置場所に応じて、地理的識別性を担保した電話番号を当該無線通信端末へ付与することができる。また、本発明によれば、基地局によって取得される無線通信端末からの通信毎のログ情報を用いることによって、無線通信端末の設置場所を特定することなく、即ち、無線通信端末に位置情報を送信させることなく、設置場所からの位置移動の可否を検出し、位置移動の可能性有りと判定された場合のみ、当該無線通信端末に対して電話番号を更新するべく動作する。このように、固定電話サービスの無線通信端末における設置場所を変更しても、電話番号の地理的識別性を担保しつつ通信サービスの提供を継続することができる。
【００７６】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【００７７】
１０  基地局
１１  電話番号制御装置
１１０  電話番号分布蓄積部
１１１  ログ情報取得部
１１２  電話番号選択部
１１３  電話番号書換部
１２  ログ蓄積装置
１３  通信制御装置
１４  位置移動判定装置
１４１  無線品質取得部
１４２  分布範囲算出部
１４３  位置判定部
１４４  移動通知部
１５  ＯＴＡ制御装置
２  無線通信端末
３  ＧＰＳ衛星
【図１】
2014082558.tif 000003
【図２】
2014082558.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014082558.tif 000007
【図６】
2014082558.tif 000008
【図７】
2014082558.tif 000009