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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月11日(2021.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材（２０）を被取付部材（３０）に固定するためのクランプであって、
前記長尺部材が接触し、前記長尺部材に押されて弾性変形する変形保持部（１４）と、
前記変形保持部が弾性変形によって変位する側に設けられ、前記変形保持部が弾性変形して変位する方向における剛性が前記変形保持部よりも高い固定保持部（１５）とを備え、
前記固定保持部は、前記変形保持部の弾性変形を制限するようになっており、
前記固定保持部には、前記変形保持部と接触する部位に他の部位よりも剛性が低い低剛性部（１６）が設けられており、
前記固定保持部は、１つの前記変形保持部に対して複数設けられているクランプ。
【請求項２】
前記変形保持部は板状であり、前記変形保持部の板面は前記長尺部材の長手方向に沿って配置されており、
前記長尺部材の側面が前記変形保持部の板面に接触することで、前記変形保持部が弾性変形する請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記固定保持部は板状であり、前記固定保持部の板面は前記長尺部材の長手方向と交わるように配置されている請求項１または２に記載のクランプ。
【請求項４】
前記長尺部材が前記被取付部材に固定された状態で前記長尺部材を収容する収容部（１３）を備え、
前記変形保持部および前記固定保持部は、前記収容部に設けられており、
前記固定保持部における前記変形保持部に対向する側の反対側は、前記収容部の壁面に接している請求項１ないし３のいずれか１つに記載のクランプ。
【請求項５】
前記低剛性部は、弾性変形した前記変形保持部によって押されることで塑性変形する請求項１ないし４のいずれか１つに記載のクランプ。
【請求項６】
前記低剛性部は、前記長尺部材の長手方向の寸法が前記変形保持部に向かって小さくなっている請求項１ないし５のいずれか１つに記載のクランプ。
【請求項７】
前記低剛性部は、前記変形保持部に対向する部位が２つの面が交わる角部となっている請求項６に記載のクランプ。
【請求項８】
弾性変形により変位した前記変形保持部の板面は、弾性変形していない前記変形保持部の板面に対して傾斜し、
前記低剛性部における前記変形保持部に接触する部位は、弾性変形により変位した前記変形保持部の板面が当接するように設けられている請求項１ないし７のいずれか１つに記載のクランプ。
【請求項９】
前記変形保持部および前記固定保持部は、前記長尺部材を挟んで対称位置に２組設けられている請求項１ないし８のいずれか１つに記載のクランプ。
【請求項１０】
前記固定保持部は、前記変形保持部における前記長尺部材の長手方向の両端部に対応する位置に設けられている請求項１ないし９のいずれか１つに記載のクランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、長尺部材（２０）を被取付部材（３０）に固定するためのクランプにおいて、長尺部材が接触し、長尺部材に押されて弾性変形する変形保持部（１４）と、変形保持部が弾性変形によって変位する側に設けられ、変形保持部が弾性変形して変位する方向における剛性が変形保持部よりも高い固定保持部（１５）とを設ける。固定保持部は、変形保持部の弾性変形を制限する。固定保持部には、変形保持部と接触する部位に他の部位よりも剛性が低い低剛性部（１６）が設けられており、固定保持部は、１つの前記変形保持部に対して複数設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質と複数の電極とを含む蓄電池の状態を監視する電池監視装置（５０）において、
所定の交流信号を出力させる信号制御部（５６）と、
前記交流信号に対する前記蓄電池の応答信号を入力する応答信号入力部（５２）と、
前記応答信号に基づいて前記蓄電池の複素インピーダンスを算出する演算部（５３）と、
前記蓄電池から電源電圧を入力し、当該電源電圧を、少なくとも前記演算部に供給する電源供給部（５１）と、を備え、
前記蓄電池と前記電源供給部との間を結ぶ第１の電気経路と、前記蓄電池と前記信号制御部との間を結ぶ第２の電気経路は、独立して設けられ、
前記信号制御部は、監視対象である前記蓄電池を電源として、所定の交流信号を出力させる電池監視装置。
【請求項２】
前記信号制御部は、指示に基づいて通電量を調整するスイッチ部（５６ａ）と、当該スイッチ部に直列に接続された抵抗（５６ｂ）と、前記抵抗に流れる電流を検出する電流検出部（５６ｃ）と、前記スイッチ部に対して指示を行う指示部（５６ｄ）と、を有し、
前記指示部は、前記電流検出部により検出された検出信号と前記交流信号との比較に基づいて前記スイッチ部に対して、指示を行う請求項１に記載の電池監視装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記応答信号と、前記電流検出部により検出された検出信号に基づいて複素インピーダンスを算出する請求項２に記載の電池監視装置。
【請求項４】
前記蓄電池と前記応答信号入力部とを結ぶ電気経路であって、前記応答信号が流れる第３の電気経路は、前記蓄電池と前記電源供給部との間を結ぶ第１の電気経路と、前記蓄電池と前記信号制御部との間を結ぶ第２の電気経路とは独立して設けられている請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の電池監視装置。
【請求項５】
前記信号制御部は、指示に基づいて通電量を調整するスイッチ部（５６ａ）と、当該スイッチ部に直列に接続された抵抗（５６ｂ）と、前記抵抗に流れる電流を検出する電流検出部（５６ｃ）と、を有し、
前記演算部は、前記応答信号と、前記電流検出部により検出された検出信号に基づいて複素インピーダンスを算出する請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の電池監視装置。
【請求項６】
前記応答信号入力部は、前記蓄電池の端子において、接続可能な部分のうち、電極に最も近い部分に接続されている請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の電池監視装置。
【請求項７】
前記蓄電池は、複数備えられ、
前記各蓄電池の蓄電状態を取得し、蓄電状態が均等化するように前記蓄電池を放電させる放電制御部（５３）を備え、
前記放電制御部は、前記蓄電池から放電させるように前記信号制御部に指示する請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の電池監視装置。
【請求項８】
前記演算部は、前記放電制御部から放電指示が行われている場合、複素インピーダンスを算出する請求項７に記載の電池監視装置。
【請求項９】
前記信号制御部に対して前記交流信号の波形を指示する波形指示部（１５８）を有し、
前記演算部は、前記波形指示部が指示する前記交流信号を第１の参照信号とし、前記応答信号入力部から入力した応答信号と前記第１の参照信号とを掛け合わせた値に基づいて、前記応答信号の実部を算出し、
前記波形指示部が指示する前記交流信号の位相をシフトさせた信号を第２の参照信号とし、前記応答信号入力部から入力した応答信号と前記第２の参照信号とを掛け合わせた値に基づいて、前記応答信号の虚部を算出する請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の電池監視装置。
【請求項１０】
前記演算部は、前記応答信号及び前記交流信号をフーリエ変換して、複素インピーダンスを算出する請求項１〜９のうちいずれか１項に記載の電池監視装置。
【請求項１１】
前記信号制御部は、指示に基づいて通電量を調整するスイッチ部（５６ａ）と、当該スイッチ部に直列に接続された抵抗（５６ｂ）と、前記抵抗に流れる電流を検出する電流検出部（５６ｃ）と、を有し、
前記演算部は、前記応答信号及び前記電流検出部により検出された検出信号をフーリエ変換して、複素インピーダンスを算出する請求項１〜１０のうちいずれか１項に記載の電池監視装置。
【請求項１２】
前記応答信号入力部は、コンデンサ（Ｃ１）を介して前記蓄電池の電圧変動が入力されるように構成されているとともに、増幅器を１段又は複数段有しており、前記増幅器を介して、入力した前記蓄電池の電圧変動を増幅して、応答信号として出力する請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載の電池監視装置。
【請求項１３】
前記蓄電池には、フィルタ回路（５５ａ）及び保護素子（５５ｂ）のうち少なくともいずれか一方が接続されている請求項１〜１２のうちいずれか１項に記載の電池監視装置。
【請求項１４】
前記蓄電池は、複数備えられ、
１の前記演算部により複数の前記蓄電池の状態を監視する請求項１〜１３のうちいずれか１項に記載の電池監視装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程（１）と、下記工程（２）とを含む、プロピレン重合体の製造方法。
工程（１）：
触媒の存在下でプロピレンを重合し、プロピレン重合体を得る工程。
工程（２）：
工程（１）で得られたプロピレン重合体を脱灰剤で洗浄し、プロピレン重合体中の触媒残渣を除去する工程であって、下記式（１）を満たす工程。
４．４×ｌｏｇ（Ｔ）−ｌｏｇ（ＥＷ）＞０．３４×（δ（Ｗ）−δ（Ｅ））  （１）
（式中、
Ｔは、プロピレン重合体を脱灰剤で洗浄する際の温度（℃）を表す。
ＥＷは、脱灰剤中の水分含量（重量％）を表し、０．０１重量％以上０．１５重量％以下である。
δ（Ｗ）は、水のハンセン溶解度パラメータを表す。
δ（Ｅ）は、脱灰剤のハンセン溶解度パラメータを表す。）
【請求項２】
前記δ（Ｅ）が、１８〜２８である、請求項１に記載のプロピレン重合体の製造方法。
【請求項３】
前記脱灰剤が、炭素原子数１〜６のアルコールである、請求項１または２に記載のプロピレン重合体の製造方法。
【請求項４】
前記工程（１）で使用される触媒が、チタン、マグネシウム、ハロゲン原子および内部電子供与体を含むオレフィン重合用固体触媒成分と、助触媒とを接触して得られた触媒である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロピレン重合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機（１０）の一部を構成し、ファン軸心（ＣＬ）まわりに回転することで該ファン軸心の軸方向（Ｄａ）の一方側から空気を吸い込むと共に該吸い込んだ空気を径方向（Ｄｒ）の外側へ吹き出す遠心ファンであって、
前記ファン軸心まわりに配置され、翼前縁（１８１）を有する複数枚の翼（１８）と、
空気が吸い込まれる吸気孔（２０ａ）が形成され、前記複数枚の翼に対して前記軸方向の前記一方側に設けられ該複数枚の翼のそれぞれに連結された側板（２０）と、
前記複数枚の翼のそれぞれに対し前記側板側とは反対側に連結された主板（２２）とを備え、
前記側板は、前記吸気孔を囲み前記ファン軸心を中心とした筒形状を成す上流筒部（２０１）と、該上流筒部のうち前記軸方向の前記一方側とは反対側の他方側に設けられた端部（２０１ｂ）から前記径方向の外側へ拡がるように形成された下流拡径部（２０２）とを有し、
前記上流筒部は、前記径方向の内側を向いて前記吸気孔に面する筒内面（２０１ｃ）を有し、
前記翼前縁の表面は、前記翼の相互間の空気流れ方向における上流側へ向かって凸状になる凸状面（１８１ａ）で構成され、
前記翼前縁は前記筒内面に接続し、前記翼の板厚が表われる翼断面における前記凸状面の頂点（１８１ｄ）が前記翼前縁に沿って連なることで形成され線状に延びる翼前縁先端（１８１ｂ）と、前記凸状面と前記翼の側面（１８５）との境目位置（１８１ｅ）を示し前記翼前縁先端に沿って線状に延びる凸状面終端（１８１ｃ）とを有し、
前記軸方向における前記上流筒部の前記一方側の端位置（Ｐｔ）で前記筒内面上の位置になる第１位置（Ｐ１）の前記ファン軸心を中心とした直径をΦａとし、前記翼前縁先端が前記筒内面に接続する第２位置（Ｐ２）の前記ファン軸心を中心とした直径をΦｂとし、前記凸状面終端が前記筒内面に接続する第３位置（Ｐ３）の前記ファン軸心を中心とした直径をΦｃとした場合、前記Φａと前記Φｂと前記Φｃは「Φａ≧Φｂ≧Φｃ」の関係になり、
前記筒内面は、該筒内面の法線が前記径方向の内側ほど前記軸方向の前記一方側に位置する傾斜線または前記ファン軸心に対し垂直な線になる向きで、前記筒内面の全長にわたって形成され、
前記側板は、前記筒内面に対し前記軸方向の前記他方側に設けられ該筒内面から延伸する他方側連結面（２０２ａ、２０２ｂ）を有し、
該他方側連結面は、前記ファン軸心に対し垂直な向きよりは前記軸方向の前記他方側に向いており、
前記筒内面と前記他方側連結面とが接続する第４位置（Ｐ４）の前記ファン軸心を中心とした直径をΦｄとした場合、前記Φｃと前記Φｄは「Φｃ≧Φｄ」の関係になり、
前記凸状面終端は、前記第４位置よりも前記軸方向の前記一方側で前記筒内面に接続しており、
前記凸状面終端上において前記軸方向では前記第４位置と同一位置になる第５位置（Ｐ５）は、前記第４位置に対して前記径方向に離れている、遠心ファン。
【請求項２】
請求項１に記載の遠心ファン（１６）と、
前記軸方向において前記遠心ファンの前記一方側に配置され前記遠心ファンへ吸い込まれる空気が通過する吸入口（１２１ａ）が形成され、非回転部材に含まれる吸入部（１２１ｂ）とを備え、
前記吸入部は、前記径方向の内側を向いて前記吸入口に面する吸入部内面（１２１ｃ）を有し、
前記第５位置の前記ファン軸心を中心とした直径をΦｇとし、前記軸方向における前記吸入部内面の前記他方側の先端（１２１ｄ）が有する直径をΦｉとした場合、前記Φｇと前記Φｉは「Φｇ＞Φｉ」の関係になる、送風機。
【請求項３】
請求項１に記載の遠心ファン（１６）と、
前記軸方向において前記遠心ファンの前記一方側に配置され前記遠心ファンへ吸い込まれる空気が通過する吸入口（１２１ａ）が形成され、非回転部材に含まれる吸入部（１２１ｂ）とを備え、
前記吸入部は、前記径方向の内側を向いて前記吸入口に面する吸入部内面（１２１ｃ）を有し、前記上流筒部に対する前記軸方向の前記一方側から該上流筒部の内側に入り込むように形成され、
前記軸方向における前記吸入部内面の前記他方側の先端（１２１ｄ）は、前記軸方向において前記第１位置と前記第２位置との間に位置している、送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の遠心ファンは、
送風機（１０）の一部を構成し、ファン軸心（ＣＬ）まわりに回転することでファン軸心の軸方向（Ｄａ）の一方側から空気を吸い込むと共にその吸い込んだ空気を径方向（Ｄｒ）の外側へ吹き出す遠心ファンであって、
ファン軸心まわりに配置され、翼前縁（１８１）を有する複数枚の翼（１８）と、
空気が吸い込まれる吸気孔（２０ａ）が形成され、複数枚の翼に対して上記軸方向の一方側に設けられその複数枚の翼のそれぞれに連結された側板（２０）と、
複数枚の翼のそれぞれに対し側板側とは反対側に連結された主板（２２）とを備え、
側板は、吸気孔を囲みファン軸心を中心とした筒形状を成す上流筒部（２０１）と、その上流筒部のうち上記軸方向の一方側とは反対側の他方側に設けられた端部（２０１ｂ）から上記径方向の外側へ拡がるように形成された下流拡径部（２０２）とを有し、
上流筒部は、上記径方向の内側を向いて吸気孔に面する筒内面（２０１ｃ）を有し、
翼前縁の表面は、翼の相互間の空気流れ方向における上流側へ向かって凸状になる凸状面（１８１ａ）で構成され、
翼前縁は筒内面に接続し、翼の板厚が表われる翼断面における凸状面の頂点（１８１ｄ）が翼前縁に沿って連なることで形成され線状に延びる翼前縁先端（１８１ｂ）と、凸状面と翼の側面（１８５）との境目位置（１８１ｅ）を示し翼前縁先端に沿って線状に延びる凸状面終端（１８１ｃ）とを有し、
上記軸方向における上流筒部の一方側の端位置（Ｐｔ）で筒内面上の位置になる第１位置（Ｐ１）のファン軸心を中心とした直径をΦａとし、翼前縁先端が筒内面に接続する第２位置（Ｐ２）のファン軸心を中心とした直径をΦｂとし、凸状面終端が筒内面に接続する第３位置（Ｐ３）のファン軸心を中心とした直径をΦｃとした場合、ΦａとΦｂとΦｃは「Φａ≧Φｂ≧Φｃ」の関係になり、
筒内面は、その筒内面の法線が径方向の内側ほど軸方向の一方側に位置する傾斜線またはファン軸心に対し垂直な線になる向きで、筒内面の全長にわたって形成され、
側板は、筒内面に対し軸方向の他方側に設けられその筒内面から延伸する他方側連結面（２０２ａ、２０２ｂ）を有し、
その他方側連結面は、ファン軸心に対し垂直な向きよりは軸方向の他方側に向いており、
筒内面と他方側連結面とが接続する第４位置（Ｐ４）のファン軸心を中心とした直径をΦｄとした場合、ΦｃとΦｄは「Φｃ≧Φｄ」の関係になり、
凸状面終端は、第４位置よりも軸方向の一方側で筒内面に接続しており、
凸状面終端上において軸方向では第４位置と同一位置になる第５位置（Ｐ５）は、第４位置に対して径方向に離れている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池と、前記電池の満充電容量を推定する推定部と、を備える蓄電装置であって、
前記推定部は、
前記電池の充電開始前から充電終了後までの電流積算値と、前記充電開始前及び前記充電終了後に計測した開回路電圧を用いて推定した充電率の差とを用いて満充電容量を推定し、
前回の充電終了後に推定した前回の確定満充電容量と第一の重み付け係数とを乗算した値と、今回の充電終了後に推定した前記満充電容量と前記第一の重み付け係数に応じて決定される第二の重み付け係数とを乗算した値と、を加算して今回の確定満充電容量を推定し、
前記電池の放電が終了してから前記電池の前記充電開始前の放置時間が短いほど、第一の重み付け係数を大きい値に設定し、第二の重み付け係数を小さい値に設定する
ことを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電装置であって、
前記推定部は、
前記電池の充電開始前の放電時の放電量が多いほど、第一の重み付け係数を大きい値に設定し、第二の重み付け係数を小さい値に設定する
ことを特徴とする蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
車両に搭載された蓄電装置では、ユーザは走行（放電）後すぐに充電する傾向がある。したがって、放電後から充電開始前までの間の期間が短いため、分極が解消されるまで十分な放置時間を確保できない。このため、充電開始前の正確なＯＣＶを取得できず、充電開始前は充電率の推定精度が悪くなり、推定精度の悪い充電率に基づく満充電容量の推定精度が悪化していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る一つの形態である蓄電装置は、電池と、前記電池の満充電容量を推定する推定部と、を備える。前記推定部は、前記電池の充電開始前から充電終了後までの電流積算値と、前記充電開始前及び前記充電終了後に計測した開回路電圧を用いて推定した充電率の差とを用いて満充電容量を推定し、前回の充電終了後に推定した前回の確定満充電容量と第一の重み付け係数とを乗算した値と、今回の充電終了後に推定した前記満充電容量と前記第一の重み付け係数に応じて決定される第二の重み付け係数とを乗算した値と、を加算して今回の確定満充電容量を推定し、前記電池の放電が終了してから前記電池の前記充電開始前の放置時間が短いほど、第一の重み付け係数を大きい値に設定し、第二の重み付け係数を小さい値に設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本実施例において、放置時間Ｔとは、二次電池１０２の放電が終了してから二次電池１０２の電圧に基づいて二次電池１０２への充電開始前における二次電池１０２の充電率ＳＯＣが計算されるまでの間をいう。本実施例では、放置時間Ｔを二次電池１０２の分極が解消した度合いを示す指標として採用している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの標的であるヒトＣＤ３εおよびヒトＢ細胞成熟抗原（ＢＣＭＡ）に特異的に結合する二重特異的抗体であって、該二重特異的抗体が：
（ａ）ＢＣＭＡに特異的に結合する抗体の第１のＦａｂフラグメント（抗ＢＣＭＡ抗体の第１のＦａｂフラグメント）；
（ｂ）ＢＣＭＡに特異的に結合する抗体の第２のＦａｂフラグメント（抗ＢＣＭＡ抗体の第２のＦａｂフラグメント）；
（ｃ）Ｆｃ部分；および
（ｄ）ＣＤ３εに特異的に結合する抗体のＦａｂフラグメント（抗ＣＤ３ε抗体のＦａｂフラグメント）、ここで、抗ＣＤ３ε抗体のＦａｂフラグメントの可変ドメインＶＬおよびＶＨが互いに置き換えられている、
を含み、
該抗ＢＣＭＡ抗体の第１のＦａｂフラグメントは、そのＣ末端で該Ｆｃ部分のヒンジ領域のＮ末端に結合しており、
該抗ＣＤ３ε抗体のＦａｂフラグメントは、そのＣ末端で該Ｆｃ部分のヒンジ領域のＮ末端に結合しており、
該抗ＢＣＭＡ抗体の第２のＦａｂフラグメントは、そのＣ末端で該抗ＣＤ３ε抗体のＦａｂフラグメントのＮ末端に化学的に結合しており、
該抗ＢＣＭＡ抗体のＦａｂフラグメントが：
配列番号３９、４９、および５９の重鎖ＣＤＲを、それぞれ、重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３として含む可変ドメインＶＨ；ならびに
配列番号６９、７９、および８９の軽鎖ＣＤＲを、それぞれ、軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３として含む可変ドメインＶＬ、
を含むものである、
二重特異的抗体。
【請求項２】
前記抗ＣＤ３ε抗体のＦａｂフラグメントが：配列番号１、２および３の重鎖ＣＤＲを、それぞれ、重鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３として含む可変ドメインＶＨ；ならびに配列番号４、５および６の軽鎖ＣＤＲを、それぞれ、軽鎖ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３として含む可変ドメインＶＬ、を含むものである、請求項１に記載の二重特異的抗体。
【請求項３】
前記抗ＣＤ３ε抗体のＦａｂフラグメントが、配列番号７および８の可変ドメインを含むものである、請求項１または２に記載の二重特異的抗体。
【請求項４】
前記抗ＢＣＭＡ抗体のＦａｂフラグメントが、配列番号１９の可変ドメインＶＨ、および配列番号２９の可変ドメインＶＬ、を含むものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の二重特異的抗体。
【請求項５】
前記Ｆｃ部分が、野生型ヒトＩｇＧ  Ｆｃ領域のＦｃ改変体であり、ここで、該Ｆｃ改変体は、Ｐｒｏ３２９の位置におけるグリシンもしくはアルギニンによるアミノ酸置換、およびＬ２３４ＡまたはＬ２３５Ａである少なくとも１個のさらなるアミノ酸置換を含むものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の二重特異的抗体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の二重特異的抗体および薬学的に受容可能な賦形剤を含む、薬学的組成物。
【請求項７】
医薬としての使用のための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の二重特異的抗体を含む組成物または請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
形質細胞障害の処置における医薬として使用するための、請求項１〜５のいずれか１項に記載の二重特異的抗体を含む組成物または請求項６に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前記形質細胞障害が、多発性骨髄腫もしくはＢＣＭＡを発現する他のＢ細胞障害である、請求項８に記載の使用のための組成物または薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経頭蓋低電圧電気刺激（ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ  ｌｏｗ  ｖｏｌｔａｇｅ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ（ＴＬＶＥＳ））療法又は経頭蓋磁気刺激（ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ  ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ（ＴＭＳ））療法を受けている患者の疼痛を処置するためのＮＭＤＡ型グルタミン酸受容体（ＮＭＤＡＲ）アンタゴニストを含む医薬組成物であって、前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、頭蓋への外用のためのものであり、前記組成物は、前記ＴＬＶＥＳ又はＴＭＳと組み合わせて、静脈内投与、筋肉内投与、経口投与、鼻腔内投与又は吸入投与のためのものである、組成物。
【請求項２】
前記ＮＭＤＡＲアンタゴニストは、約５０−５００ｍｇの用量又は約０．５ｍｇ／ｋｇから約５ｍｇ／ｋｇの用量で投与されるケタミンである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、前記ＮＭＤＡＲアンタゴニストの投与前、投与時及び投与後に適用される請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
プライミング処置を更に備える請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、３から７日の間隔で繰り返される請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記疼痛は、複合性局所疼痛症候群又は反射性交感神経性ジストロフィーに関連する請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
経頭蓋低電圧電気刺激（ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ  ｌｏｗ  ｖｏｌｔａｇｅ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ（ＴＬＶＥＳ））療法又は経頭蓋磁気刺激（ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ  ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ（ＴＭＳ））療法を受けている患者のうつ病を処置するためのＮＭＤＡ型グルタミン酸受容体（ＮＭＤＡＲ）アンタゴニストを含む医薬組成物であって、前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、頭蓋への外用のためのものであり、前記組成物は、前記ＴＬＶＥＳ又はＴＭＳと組み合わせて、静脈内投与、筋肉内投与、経口投与、鼻腔内投与又は吸入投与のためのものである、組成物。
【請求項８】
前記ＮＭＤＡＲアンタゴニストは、約５０−５００ｍｇの用量又は約０．５ｍｇ／ｋｇから約５ｍｇ／ｋｇの用量で投与されるケタミンである請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、前記ＮＭＤＡＲアンタゴニストの投与前、投与時及び投与後に適用される請求項７に記載の組成物。
【請求項１０】
プライミング処置を更に備える請求項７に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、３から７日の間隔で繰り返される請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
前記うつ病は、双極性うつ病である請求項７に記載の組成物。
【請求項１３】
経頭蓋低電圧電気刺激（ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ  ｌｏｗ  ｖｏｌｔａｇｅ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ（ＴＬＶＥＳ））療法又は経頭蓋磁気刺激（ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ  ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ（ＴＭＳ））療法を受けている患者の薬物乱用を処置するためのＮＭＤＡ型グルタミン酸受容体（ＮＭＤＡＲ）アンタゴニストを含む医薬組成物であって、前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、頭蓋への外用のためのものであり、前記組成物は、前記ＴＬＶＥＳ又はＴＭＳと組み合わせて、静脈内投与、筋肉内投与、経口投与、鼻腔内投与又は吸入投与のためのものである、組成物。
【請求項１４】
前記ＮＭＤＡＲアンタゴニストは、約５０−５００ｍｇの用量又は約０．５ｍｇ／ｋｇから約５ｍｇ／ｋｇの用量で投与されるケタミンである請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、前記ＮＭＤＡＲアンタゴニストの投与前、投与時及び投与後に適用される請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
プライミング処置を更に備える請求項１３に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、３から７日の間隔で繰り返される請求項１３に記載の組成物。
【請求項１８】
経頭蓋低電圧電気刺激（ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ  ｌｏｗ  ｖｏｌｔａｇｅ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ（ＴＬＶＥＳ））療法又は経頭蓋磁気刺激（ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ  ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ（ＴＭＳ））療法を受けている患者の強迫性障害を処置するためのＮＭＤＡ型グルタミン酸受容体（ＮＭＤＡＲ）アンタゴニストを含む医薬組成物であって、前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、頭蓋への外用のためのものであり、前記組成物は、前記ＴＬＶＥＳ又はＴＭＳと組み合わせて、静脈内投与、筋肉内投与、経口投与、鼻腔内投与又は吸入投与のためのものである、組成物。
【請求項１９】
前記ＮＭＤＡＲアンタゴニストは、約５０−５００ｍｇの用量又は約０．５ｍｇ／ｋｇから約５ｍｇ／ｋｇの用量で投与されるケタミンである請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、前記ＮＭＤＡＲアンタゴニストの投与前、投与時及び投与後に適用される請求項１８に記載の組成物。
【請求項２１】
プライミング処置を更に備える請求項１８に記載の組成物。
【請求項２２】
前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、３から７日の間隔で繰り返される請求項１８に記載の組成物。
【請求項２３】
経頭蓋低電圧電気刺激（ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ  ｌｏｗ  ｖｏｌｔａｇｅ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ（ＴＬＶＥＳ））療法又は経頭蓋磁気刺激（ｔｒａｎｓｃｒａｎｉａｌ  ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ（ＴＭＳ））療法を受けている患者の耳鳴りを処置するためのＮＭＤＡ型グルタミン酸受容体（ＮＭＤＡＲ）アンタゴニストを含む医薬組成物であって、前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、頭蓋への外用のためのものであり、前記組成物は、前記ＴＬＶＥＳ又はＴＭＳと組み合わせて、静脈内投与、筋肉内投与、経口投与、鼻腔内投与又は吸入投与のためのものである、組成物。
【請求項２４】
前記ＮＭＤＡＲアンタゴニストは、約５０−５００ｍｇの用量又は約０．５ｍｇ／ｋｇから約５ｍｇ／ｋｇの用量で投与されるケタミンである請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、前記ＮＭＤＡＲアンタゴニストの投与前、投与時及び投与後に適用される請求項２３に記載の組成物。
【請求項２６】
プライミング処置を更に備える請求項２３に記載の組成物。
【請求項２７】
前記ＴＬＶＥＳ療法又は前記ＴＭＳ療法は、３から７日の間隔で繰り返される請求項２３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルテインと、アルギニン、フェニルアラニン、トレオニン、及びトリプトファンから選ばれる少なくとも１種のアミノ酸より選ばれる少なくとも１種の成分とを含有することを特徴とする経口組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的測距装置（１０）であって、
受光した光量に応じた出力信号を出力する光検出器（３０）と、
前記光検出器に外部の光を入射させる状態と、外部の光を前記光検出器に入射させない暗状態とに切り替え可能な走査型スキャナ（５０）と、
前記暗状態における前記光検出器から出力された出力信号と判定閾値とを用いて前記光検出器の劣化状態を判断する異常判定器（７２）と、
を備える、光学的測距装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学的測距装置であって、
前記異常判定器は、温度によって前記判定閾値を変更可能である、光学的測距装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光学的測距装置であって、
前記光学的測距装置の始動時と停止時の少なくとも一方において、前記走査型スキャナは、前記暗状態に切り替え、前記異常判定器は前記光検出器の劣化状態を判断する、光学的測距装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光学的測距装置であって、
前記光検出器はＳＰＡＤである、光学的測距装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光学的測距装置であって、
前記出力信号はパルスであり、
さらに、前記パルスの数をカウントするパルスカウンタ（６０）を備える、光学的測距装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の光学的測距装置であって、
前記光検出器は、２次元に配列された画素ユニットであって、ｎ個（ｎは、２以上の整数）の受光素子で構成された画素ユニットを有し、
前記異常判定器は、画素ユニットにおいてｎ個の受光素子のうち少なくともｍ個（ｍはｎより小さい自然数）の受光素子に異常がある場合、該画素ユニットを異常と判断する、光学的測距装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光学的測距装置であって
前記異常判定器は、異常と判断された画素ユニットに隣接する位置に、異常と判断された他の画素ユニットが存在している場合には、異常信号を出力するとともに、前記光検出器を停止させる、光学的測距装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の光学的測距装置であって、さらに、
光の強度を検出する光センサ（２６）を備え、
前記光センサが検出した光の強度が判定値よりも小さい場合に、前記走査型スキャナは、前記暗状態に切り替え可能である、光学的測距装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背景画像、及び前記背景画像の光を透過可能な物質、を含む第１の映像を取得することと、
前記背景画像及び前記物質を含み、当該背景画像と当該物質との映像内における相対的な位置関係が前記第１の映像と異なる第２の映像を取得することと、
前記第１の映像と前記第２の映像との間での前記背景画像の位置の差異である第１の変位量を算出することと、
を具備する測定方法。
【請求項２】
前記第１の映像及び前記第２の映像の間での前記背景画像の基準部分の位置の差異である第２の変位量を算出することと、
前記第１の変位量から、前記第２の変位量を減ずることと、
をさらに具備する請求項１記載の測定方法。
【請求項３】
前記第２の映像を、前記背景画像が結像される結像位置、前記物質の位置、及び前記背景画像の位置、のうち少なくともいずれか一つを、前記第１の映像の前記取得時の光軸と直交する軸直交方向に異ならせて取得すること、
を特徴とする請求項１記載の測定方法。
【請求項４】
前記第１の映像の取得時における前記結像位置と前記背景画像の位置との間の前記軸直交方向における距離と、前記第２の映像の取得時における前記結像位置と前記背景画像の位置との間の前記軸直交方向における距離と、の前記第１の映像及び前記第２の映像における差異である第２の変位量を算出することと、
前記第１の変位量から、前記第２の変位量を減ずることと、
をさらに具備する請求項３の測定方法。
【請求項５】
背景画像、及び前記背景画像の光を透過可能な物質、をそれぞれが含む第１の映像及び第２の映像を取得可能な撮像装置と、
前記第１の映像と前記第２の映像との間での前記背景画像の位置の差異である第１の変位量を算出する第１の変位算出部と、
を具備し、
前記第２の映像は、前記背景画像と前記物質との映像内における相対的な位置関係が前記第１の映像の前記取得時の光軸と直交する軸直交方向に当該第１の映像と異なる測定装置。
【請求項６】
前記第１の映像及び前記第２の映像の間での前記背景画像の位置の差異に基づき第２の変位量を算出する第２の変位算出部と、
前記第１の変位量から、前記第２の変位量を減ずる第３の変位算出部と、
をさらに具備する請求項５の測定装置。
【請求項７】
前記撮像装置、前記物質、又は前記背景画像を前記軸直交方向に移動させる移動装置、
をさらに具備する、
請求項５又は請求項６の測定装置。
【請求項８】
前記撮像装置と前記背景画像との間に設けられ、前記撮像装置と前記背景画像との間の前記光軸に沿う光を分岐させるビームスプリッタをさらに具備する、
請求項５乃至請求項７のいずれか一つの測定装置。
【請求項９】
前記撮像装置と前記背景画像との間に設けられ、前記光軸に沿って前記背景画像から前記撮像装置に向かう光を平行に分岐させる光学系をさらに具備する、
請求項５乃至請求項７のいずれか一つの測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一つの実施形態に係る測定方法は、背景画像、及び前記背景画像の光を透過可能な物質、を含む第１の映像を取得することと、前記背景画像及び前記物質を含み、当該背景画像と当該物質との映像内における相対的な位置関係が異なる第２の映像取得することと、前記第１の映像と前記第２の映像との間での前記背景画像の位置の差異である第１の変位量を算出することと、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、出願当初の特許請求の範囲の内容を付記する。
［１］
背景画像、及び前記背景画像の光を透過可能な物質、を含む第１の映像を取得することと、
前記背景画像及び前記物質を含み、当該背景画像と当該物質との相対的な位置関係が前記第１の映像と異なる第２の映像を取得することと、
前記第１の映像と前記第２の映像との間での前記背景画像の位置の差異である第１の変位量を算出することと、
を具備する測定方法。
［２］
前記第１の映像及び前記第２の映像の間での前記背景画像の基準部分の位置の差異である第２の変位量を算出することと、
前記第１の変位量から、前記第２の変位量を減ずることと、
をさらに具備する［１］記載の測定方法。
［３］
前記第２の映像を、前記背景画像が結像される結像位置、前記物質の位置、及び前記背景画像の位置、のうち少なくともいずれか一つを、前記第１の映像の前記取得時の光軸と直交する軸直交方向に異ならせて取得すること、
を特徴とする［１］記載の測定方法。
［４］
前記第１の映像の取得時における前記結像位置と前記背景画像の位置との間の前記軸直交方向における距離と、前記第２の映像の取得時における前記結像位置と前記背景画像の位置との間の前記軸直交方向における距離と、の前記第１の映像及び前記第２の映像における差異である第２の変位量を算出することと、
前記第１の変位量から、前記第２の変位量を減ずることと、
をさらに具備する［３］の測定方法。
［５］
背景画像、及び前記背景画像の光を透過可能な物質、をそれぞれが含む第１の映像及び第２の映像を取得可能な撮像装置と、
前記第１の映像と前記第２の映像との間での前記背景画像の位置の差異である第１の変位量を算出する第１の変位算出部と、
を具備し、
前記第２の映像は、前記背景画像と前記物質との相対的な位置関係が前記第１の映像の前記取得時の光軸と直交する軸直交方向に当該第１の映像と異なる測定装置。
［６］
前記第１の映像及び前記第２の映像の間での前記背景画像の位置の差異に基づき第２の変位量を算出する第２の変位算出部と、
前記第１の変位量から、前記第２の変位量を減ずる第３の変位算出部と、
をさらに具備する［５］の測定装置。
［７］
前記撮像装置、前記物質、又は前記背景画像を前記軸直交方向に移動させる移動装置、
をさらに具備する、
［５］又は［６］の測定装置。
［８］
前記撮像装置と前記背景画像との間に設けられ、前記撮像装置と前記背景画像との間の前記光軸に沿う光を分岐させるビームスプリッタをさらに具備する、
［５］乃至［７］のいずれか一つの測定装置。
［９］
前記撮像装置と前記背景画像との間に設けられ、前記光軸に沿って前記背景画像から前記撮像装置に向かう光を平行に分岐させる光学系をさらに具備する、
［５］乃至［７］のいずれか一つの測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流量検出素子を有するセンサアセンブリと、
前記センサアセンブリが実装される回路基板と、
前記回路基板が実装されるハウジングとを備え、
前記センサアセンブリは、前記流量検出素子の検出部側が前記ハウジング側となるように前記回路基板に実装されており、
前記センサアセンブリは、前記ハウジングと接触する接触部を前記検出部側に備える流量測定装置。
【請求項２】
前記センサアセンブリは、前記ハウジングと接触する第２の接触部を前記検出部側に有し、
前記接触部と前記第２の接触部との間に前記検出部が設けられている請求項１に記載の流量測定装置。
【請求項３】
前記ハウジングは、前記回路基板の実装部が前記センサアセンブリの接触部よりも外側に位置するような段差が形成され、
前記段差の高さは、前記回路基板の底部から前記センサアセンブリの前記接触部までの高さよりも大きい請求項１または請求項２に記載の流量測定装置。
【請求項４】
前記回路基板は緩衝材を介して前記ハウジングと固定される請求項３に記載の流量測定装置。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記センサアセンブリと接触する接触部と、前記検出部と対向する対向部とが略同一平面上となるように形成される請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の流量測定装置。
【請求項６】
前記ハウジングは、少なくとも前記検出部と対向する領域に静電拡散領域を備える請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の流量測定装置。
【請求項７】
前記静電拡散領域は、前記ハウジングにインサートされた金属プレートである請求項６に記載の流量測定装置。
【請求項８】
前記静電拡散領域は導電性の樹脂材料で構成される請求項６に記載の流量測定装置。
【請求項９】
前記静電拡散領域は電源若しくはＧＮＤに接続されている請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の流量測定装置。
【請求項１０】
前記センサアセンブリは、前記検出部が少なくとも露出するように前記流量検出素子を樹脂で封止した樹脂パッケージである請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の流量測定装置。
【請求項１１】
前記樹脂パッケージは、前記検出部の検出面よりもハウジング側に突出した側壁を有し、
前記側壁の上面が前記ハウジングと接触する接触部であり、
前記側壁の側面は流量検出部に向かって絞る形状である請求項１０に記載の流量測定装置。
【請求項１２】
前記回路基板は溝部若しくは開口部を有し、
前記樹脂パッケージは、前記溝部若しくは開口部にその一部が位置するように前記回路基板に実装される請求項１０または請求項１１に記載の流量測定装置。
【請求項１３】
前記樹脂パッケージは、前記検出部側に突起部が形成されており、
前記突起部は、前記接触部よりも前記回路基板との接続部側に設けられている請求項１０から請求項１２のいずれか一項に記載の流量測定装置。
【請求項１４】
前記樹脂パッケージの重心を囲うように前記突起部が複数形成される請求項１３に記載の流量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】作業機械、情報管理システム、情報端末、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、作業機械、情報管理システム、情報端末、プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、作業機械であって、
走行体と、
前記走行体に搭載された旋回体と、
前記旋回体に搭載され、作業要素を含むアタッチメントと、
前記旋回体に搭載され、周辺の画像を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段の撮像範囲が、予め指定された所定の被写体領域を含んだ場合に、前記撮像手段により画像を撮影する撮像制御手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、上記の作業機械を複数備えて構成される情報管理システムであって、
複数の作業機械は、
互いに情報を送受信可能な通信機器をそれぞれ有するとともに、
画像を撮影する撮像条件と、撮影された画像とを、前記通信機器により互いに送受信して共有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、上記の作業機械と、前記作業機械との間で情報を送受信可能な情報管理装置と、を備えて構成される情報管理システムであって、
前記情報管理装置は、前記少なくとも１つの作業機械で撮影された複数の画像を受信するとともに、当該複数の画像を時系列に並べる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、上記の作業機械との間で情報を送受信可能な情報端末であって、
前記作業機械で撮影された複数の画像を表示手段に一覧表示又は連続的に表示させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、プログラムであって、
上記の作業機械との間で情報を送受信可能な情報端末のコンピュータを、
前記作業機械で撮影された複数の画像を表示手段に一覧表示又は連続的に表示させる表示制御手段、として機能させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、
前記走行体に搭載された旋回体と、
前記旋回体に搭載され、作業要素を含むアタッチメントと、
前記旋回体に搭載され、周辺の画像を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段の撮像範囲が、予め指定された所定の被写体領域を含んだ場合に、前記撮像手段により画像を撮影する撮像制御手段と、を備える、
作業機械。
【請求項２】
前記撮像制御手段は、
前記撮像手段の撮像範囲が前記所定の被写体領域を含んだ場合として、
前記撮像手段の位置に関連する情報と、前記撮像手段の方向に関する情報とのうちの少なくとも１つが、予め指定された所定の位置又は所定の方位と一致した場合に、前記撮像手段により画像を撮影する、
請求項１に記載の作業機械。
【請求項３】
前記撮像制御手段は、前記撮像手段が前記所定の被写体領域を前回撮影したときから所定の時間が経過したことを条件として、前記撮像手段により再び前記所定の被写体領域を撮影する、
請求項１又は請求項２に記載の作業機械。
【請求項４】
前記作業機械の動作を検出する動作検出手段を備え、
前記撮像制御手段は、前記撮像手段が前記所定の被写体領域を前回撮影した後に、前記動作検出手段により前記作業機械の所定の動作が検出されたことを条件として、前記撮像手段により再び前記所定の被写体領域を撮影する、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の作業機械。
【請求項５】
前記作業機械による作業に関連する作業関連情報を取得する情報取得手段と、
前記撮像手段により撮影された画像に前記作業関連情報を埋め込む画像処理手段と、を備える、
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の作業機械。
【請求項６】
前記撮像手段により撮影された複数の画像を時系列に並べる画像処理手段を備える、
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の作業機械。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の作業機械を複数備えて構成される情報管理システムであって、
複数の作業機械は、
互いに情報を送受信可能な通信機器をそれぞれ有するとともに、
画像を撮影する撮像条件と、撮影された画像とを、前記通信機器により互いに送受信して共有する、
情報管理システム。
【請求項８】
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の作業機械と、前記作業機械との間で情報を送受信可能な情報管理装置と、を備えて構成される情報管理システムであって、
前記情報管理装置は、前記少なくとも１つの作業機械で撮影された複数の画像を受信するとともに、当該複数の画像を時系列に並べる、
情報管理システム。
【請求項９】
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の作業機械との間で情報を送受信可能な情報端末であって、
前記作業機械で撮影された複数の画像を表示手段に一覧表示又は連続的に表示させる、
情報端末。
【請求項１０】
請求項１から請求項６の何れか一項に記載の作業機械との間で情報を送受信可能な情報端末のコンピュータを、
前記作業機械で撮影された複数の画像を表示手段に一覧表示又は連続的に表示させる表示制御手段、として機能させる、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月11日(2021.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【特許文献１】特許第２９３８４２８号公報
【特許文献２】特許第２９３８４２９号公報
【特許文献３】特許第３５８０３６６号公報
【特許文献４】特許第３９５２１８４号公報
【特許文献５】特許第４５７２２４３号公報
【特許文献６】特許第４６５６３４０号公報
【特許文献７】特許第４９１３８７４号公報
【特許文献８】特許第４９１７３８０号公報
【特許文献９】特許第４９３３０９４号公報
【特許文献１０】特開２００８−２６０７９８号公報
【特許文献１１】特開２００９−２０９１６５号公報
【特許文献１２】特開２０１４−０８０５４６号公報
【特許文献１３】特許第５３６５５７２号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意研究を行った結果、特定範囲の動粘度を有するオルガノポリシロキサン、加水分解性オルガノシラン化合物を配合し、それら混合物の分子量分布を制御し、そこに熱伝導性充填剤を配合することで、熱伝導性充填剤を多量に含有する「非硬化型」の放熱グリースでありながらも適切な粘度を保つことで塗布作業性に優れ、なおかつ耐ポンピングアウト性が良好である熱伝導性シリコーン組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
共沸混合物または共沸組成物とは、気液平衡で液相及び気相の両方において同一の組成を有し、かつ、その沸点が純粋成分のいずれかの沸点よりも低い二元組成物を意味する。近共沸混合物または近共沸組成物（例えば、２５３ｆｂ及びＨＦの近共沸組成物）とは、共沸混合物組成物と同様に作用する（すなわち、組成物が一定の沸騰特性または沸騰時に分留しない傾向を有する）が、共沸混合物の特性の全てを有するわけではない組成物、例えば、その蒸気圧が、相当温度で測定した場合、より低い沸点を有する純粋成分（例えば、２５３ｆｂと比較したＨＦ）の蒸気圧よりも高いが、その平衡蒸気組成が液体組成と異なっていてもよい二元液体組成物を意味する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
本質的に、所与の圧力で、沸騰している共沸混合物または近共沸混合物組成物は、気相で、沸騰している液相と同一の成分比を有する。このことは、液体組成物において構成成分の分留が起こらない（または実質的に起こらない）ことを意味する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
本発明において、ステップ（ａ）での反応生成物２５３ｆｂの形成時に、ＨＦが、２５３ｆｂとの共沸組成物を形成するのに有効な量で存在してもよい。有効な量とは、共沸混合物または近共沸混合物組成物を形成するために、ＨＦ及び２５３ｆｂが適切な比率で存在することを意味する。