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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体基板が積層された撮像素子であって、
前記複数の半導体基板は、
光を電荷に変換する複数の光電変換部を有する第１半導体基板と、
前記複数の光電変換部のうちの第１光電変換部で変換された電荷を蓄積する第１蓄積時間と、前記複数の光電変換部のうちの第２光電変換部で変換された電荷を蓄積する第２蓄積時間とが異なる蓄積時間となるように制御する駆動部を有する第２半導体基板と、を備える撮像素子。
【請求項２】
前記駆動部は、前記第１蓄積時間を終了するタイミングと、前記第２蓄積時間を終了するタイミングとを制御する、請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記第１半導体基板は、
前記第１光電変換部の電荷を転送する第１転送部と、
前記第２光電変換部の電荷を転送する第２転送部と、を有し、
前記駆動部は、前記第１蓄積時間と前記第２蓄積時間とが異なる蓄積時間となるように、前記第１転送部及び前記第２転送部を制御する、請求項１又は請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記第１転送部に接続される第１転送制御配線と、
前記第２転送部に接続される第２転送制御配線と、を備え、
前記駆動部は、
前記第１転送部を制御する第１転送制御信号を前記第１転送制御配線に出力し、
前記第２転送部を制御する第２転送制御信号を前記第２転送制御配線に出力する、請求項３に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記駆動部は、前記第１蓄積時間を開始するタイミングと、前記第２蓄積時間を開始するタイミングとを制御する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記第１半導体基板は、
前記第１光電変換部の電荷を排出する第１リセット部と、
前記第２光電変換部の電荷を排出する第２リセット部と、を有し、
前記駆動部は、前記第１蓄積時間と前記第２蓄積時間とが異なる蓄積時間となるように、前記第１リセット部及び前記第２リセット部を制御する、請求項５に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記第１リセット部に接続される第１リセット制御配線と、
前記第２リセット部に接続される第２リセット制御配線と、を備え、
前記駆動部は、
前記第１リセット部を制御する第１リセット制御信号を前記第１リセット制御配線に出力し、
前記第２リセット部を制御する第２リセット制御信号を前記第２リセット制御配線に出力する、請求項６に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記第１光電変換部で変換された電荷に基づく第１信号が出力される第１出力配線と、
前記第２光電変換部で変換された電荷に基づく第２信号が出力される第２出力配線と、
前記第１出力配線に接続され、前記第１出力配線に電流を供給する第１電流源と、
前記第２出力配線に接続され、前記第２出力配線に電流を供給する第２電流源と、を備える、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項９】
前記第１電流源及び前記第２電流源は、前記第１半導体基板に配置される、請求項８に記載の撮像素子。
【請求項１０】
前記第１電流源及び前記第２電流源は、前記第２半導体基板に配置される、請求項８に記載の撮像素子。
【請求項１１】
前記第２半導体基板は、
前記第１光電変換部で変換された電荷に基づく第１信号を増幅する第１増幅部と、
前記第２光電変換部で変換された電荷に基づく第２信号を増幅する第２増幅部と、を有し、
前記駆動部は、前記第１増幅部と前記第２増幅部とで異なる信号処理が行われるように制御する、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項１２】
前記駆動部は、前記第１増幅部と前記第２増幅部とで異なる増幅率となるように制御する、請求項１１に記載の撮像素子。
【請求項１３】
前記第２半導体基板は、
前記第１光電変換部で変換された電荷に基づく第１信号をデジタル信号に変換する第１変換部と、
前記第２光電変換部で変換された電荷に基づく第２信号をデジタル信号に変換する第２変換部と、を有する、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項１４】
前記駆動部は、前記第１変換部と前記第２変換部とで異なる信号処理が行われるように制御する、請求項１３に記載の撮像素子。
【請求項１５】
前記駆動部は、前記第１変換部と前記第２変換部とで異なるビット数でデジタル信号への変換が行われるように制御する、請求項１４に記載の撮像素子。
【請求項１６】
前記複数の半導体基板は、第３半導体基板を備え、
前記第３半導体基板は、
前記第１変換部によってデジタル信号に変換された前記第１信号を記憶する第１記憶部と、
前記第２変換部によってデジタル信号に変換された前記第２信号を記憶する第２記憶部と、を有する、請求項１３から請求項１５のいずれか一項に記載の撮像素子。
【請求項１７】
前記第２半導体基板は、前記複数の半導体基板の積層方向において、前記第１半導体基板と前記第３半導体基板との間に配置される、請求項１６に記載の撮像素子。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載の撮像素子を備える電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様においては、撮像素子が提供される。撮像素子は、複数の半導体基板が積層された撮像素子である。複数の半導体基板は、光を電荷に変換する複数の光電変換部を有する第１半導体基板を備える。複数の半導体基板は、複数の光電変換部のうちの第１光電変換部で変換された電荷を蓄積する第１蓄積時間と、複数の光電変換部のうちの第２光電変換部で変換された電荷を蓄積する第２蓄積時間とが異なる蓄積時間となるように制御する駆動部を有する第２半導体基板を備える。本発明の第２の態様においては、電子機器が提供される。電子機器は、第１の態様の撮像素子を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜在的に有害な放射線を無線周波数信号として放射する通信装置であって、
ハンドセットと、
前記無線周波数信号を送受信する、前記ハンドセット内の１以上のトランシーバと、
前記１以上のトランシーバを含む前記通信装置を動作させ、前記１以上のトランシーバからの情報を用いて前記１以上のトランシーバの無線周波数通信モードおよび／または出力電力を判定することにより、取得された前記情報に基づいて前記潜在的に有害な放射線が存在するか否かを検出することで矯正信号をいつ作動するかを決定するように構成された、前記ハンドセット内のマイクロプロセッサと、
前記潜在的に有害な放射線を含む前記無線周波数信号に重畳される電磁ノイズ場である前記矯正信号を前記マイクロプロセッサからの指示に応じて発生させるように構成された、前記ハンドセット内で前記マイクロプロセッサと通信する矯正信号発生器と、
を備え、
前記通信装置は、ポータブルで電子的でバッテリ式の通信装置である、
通信装置。
【請求項２】
前記矯正信号は、矯正信号場を生じるように作動する誘導コイルにより発生する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記マイクロプロセッサは、前記無線周波数信号のタイミングを決定するように構成される、
請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記無線周波数通信モードおよび出力電力は、発生すべき前記矯正信号の性質、強度、および持続時間を決定するために前記マイクロプロセッサにより使用される、
請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
通信装置であって、
ハンドセットと、
前記ハンドセット内に設けられた１以上のトランシーバと、
前記１以上のトランシーバを含む前記通信装置を動作させる、前記ハンドセット内に設けられたマイクロプロセッサと、
前記通信装置により放射される潜在的に有害な無線周波数放射線の前記通信装置による生成のリスクを評価する手段であって、前記マイクロプロセッサ内に設けられ、マイクロプロセッサにより決定された前記１以上のトランシーバの無線周波数通信モードおよび／または出力電力を受信する手段と、
前記ハンドセット内で矯正信号を提供する矯正装置と、
前記潜在的に有害な無線周波数放射線の低減または排除するために前記矯正装置を作動する前記リスクの評価に従って作動するための、前記マイクロプロセッサ内の手段と、
を備え、
前記通信装置は、バッテリ式のパーソナル通信装置である、
通信装置。
【請求項６】
前記矯正信号は、矯正信号場を生じるように作動する誘導コイルにより発生する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記マイクロプロセッサは、潜在的に有害な無線周波数放射線が存在するか否かをチェックするタイマを動作させる、
請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】
人間または動物にとって潜在的に有害なＲＦ送信を放射するバッテリ式パーソナル通信装置である通信装置であって、
ハンドセットと、
前記ハンドセット内の１以上のトランシーバと、
矯正信号を発生させる、前記ハンドセット内の矯正信号発生器と、
前記通信装置の無線周波数通信モードの決定、および／または、前記１以上のトランシーバの電力出力の決定を行い、前記実質的に有害なＲＦ送信の存在を推定し、前記矯正信号発生器を作動する、前記１以上のトランシーバを動作させる前記ハンドセット内のマイクロプロセッサと、
を備える、通信装置。
【請求項９】
前記通信装置の前記無線周波数通信モードの判定は、音声通信によって生成された信号と、他の形態の通信によって生成された信号と、を区別し、
前記無線周波数通信モードに必要と見なされる適切な前記矯正信号は、前記判定に基づいて作動し、前記矯正信号発生器は、アナログ形態の前記矯正信号を提供するデジタル−アナログ変換手段およびフィルタ手段を介して矯正場を定めるコイルに結合されたデジタルノイズ発生器を含む、
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記マイクロプロセッサは、前記通信装置からの通信が終了するとともに前記潜在的に有害な無線周波数放射線がもはや生成されなくなったのがいつであるかをさらに検出し、前記矯正信号を停止する、
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記無線周波数通信モードおよび出力電力は、発生すべき前記矯正信号の性質、強度、および持続時間を決定するために前記マイクロプロセッサにより使用される、
請求項９または１０に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体と、外周が閉曲線状の正極活物質層と、を有する正極と、
負極集電体と、外周が閉曲線状であり、かつ前記正極活物質層の幅より大きい幅を有する負極活物質層と、を有する負極と、
前記正極活物質層と前記負極活物質層の間に位置するセパレータと、
前記正極、前記負極、及び前記セパレータを囲む熱圧着領域を有し、かつ前記熱圧着領域の内周が閉曲線状である、可撓性を有する外装体と、を有する蓄電装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記正極集電体と電気的に接続され、かつ前記熱圧着領域において、第１の封止層を介して前記外装体に挟まれる領域を有する、正極リードと、
前記負極集電体と電気的に接続され、かつ前記熱圧着領域において、第２の封止層を介して前記外装体に挟まれる領域を有する、負極リードと、を有する蓄電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記負極集電体の幅は、前記負極活物質層の幅より大きく、
前記負極活物質層の幅は、前記セパレータの幅より大きく、
前記セパレータの幅は、前記正極活物質層の幅より大きく、
前記正極活物質層の幅は、前記正極集電体の幅より大きい蓄電装置。
【請求項４】
第１の正極集電体と、外周が閉曲線状の第１の正極活物質層と、を有する第１の正極と、
第１の負極集電体と、外周が閉曲線状であり、かつ前記第１の正極活物質層の幅より大きい幅を有する第１の負極活物質層と、を有する第１の負極と、
前記第１の正極活物質層と前記第１の負極活物質層の間に位置する第１のセパレータと、
第２の正極集電体と、外周が閉曲線状の第２の正極活物質層と、を有する第２の正極と、
前記第１の負極集電体と接する第２の負極集電体と、外周が閉曲線状であり、かつ前記第２の正極活物質層の幅より大きい幅を有する第２の負極活物質層と、を有する第２の負極と、
前記第２の正極活物質層と前記第２の負極活物質層の間に位置する第２のセパレータと、
前記第１及び前記第２の正極、前記第１及び前記第２の負極、及び前記第１及び前記第２のセパレータを囲む熱圧着領域を有し、かつ前記熱圧着領域の内周が閉曲線状である、可撓性を有する外装体と、を有する蓄電装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１及び前記第２の正極集電体と電気的に接続され、かつ前記熱圧着領域において、第１の封止層を介して前記外装体に挟まれる領域を有する、正極リードと、
前記第１及び前記第２の負極集電体と電気的に接続され、かつ前記熱圧着領域において、第２の封止層を介して前記外装体に挟まれる領域を有する、負極リードと、を有する蓄電装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記第１の負極集電体の幅は、前記第１の負極活物質層の幅より大きく、
前記第１の負極活物質層の幅は、前記第１のセパレータの幅より大きく、
前記第１のセパレータの幅は、前記第１の正極活物質層の幅より大きく、
前記第１の正極活物質層の幅は、前記第１の正極集電体の幅より大きく、
前記第２の負極集電体の幅は、前記第２の負極活物質層の幅より大きく、
前記第２の負極活物質層の幅は、前記第２のセパレータの幅より大きく、
前記第２のセパレータの幅は、前記第２の正極活物質層の幅より大きく、
前記第２の正極活物質層の幅は、前記第２の正極集電体の幅より大きい蓄電装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記外装体は、閉曲線状の凹部及び閉曲線状の凸部を有する蓄電装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に配線される車両用複合ハーネスであって、
第１中心導体の周囲に第１絶縁体が被覆されて構成されている２本の第１電線と、第２中心導体の周囲に第２絶縁体が被覆されて構成されており前記第１電線よりも断面積が小さい２本の第２電線と、前記２本の第１電線及び前記２本の第２電線を一括して被覆し熱可塑性ウレタンが押出成形されてなる外部シースと、を備える複合ケーブルと、
前記複合ケーブルの長手方向の一部の外周に設けられたエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）と、
を備え、
前記２本の第２電線は、内部シースにより一括被覆されているとともに、前記内部シースに一括被覆されている状態で前記外部シースの端部から延出されており、
前記外部シースの端部から延出された前記内部シースの一端には、樹脂モールドによるセンサヘッドが設けられており、
前記内部シースは、前記２本の第１電線の間に一部が配置されている状態で前記２本の第１電線と接触している
車両用複合ハーネス。
【請求項２】
前記２本の第１電線は、互いに接触しており、
前記２本の第２電線は、互いに接触している、
請求項１に記載の車両用複合ハーネス。
【請求項３】
前記エチレンプロピレンジエンゴムを介して前記外部シースの外周に固定されている固定金具を備えた、
請求項１または２に記載の車両用複合ハーネス。
【請求項４】
前記外部シースと前記内部シースとの間には、前記外部シースと前記内部シースとの溶着を低減するセパレータが設けられている、
請求項１乃至３の何れかに記載の車両用複合ハーネス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を電荷に変換する光電変換部と、
前記光電変換部で変換された電荷に基づく信号を出力するための出力部と、
前記出力部から信号が出力される第１信号線と、
前記第１信号線に出力された信号を保持するための第２信号線と、
を備える撮像素子。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像素子において、
前記第１信号線と前記第２信号線とを電気的に接続するための第１接続部を備える撮像素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像素子において、
前記第２信号線が保持した信号を処理する処理部を備え、
前記第２信号線と前記処理部とを電気的に接続するための第２接続部を備える撮像素子。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像素子において、
前記処理部は、前記光電変換部で変換された電荷に基づく信号とノイズ信号との差分を出力する回路である撮像素子。
【請求項５】
請求項３に記載の撮像素子において、
前記処理部は、前記出力部から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路である撮像素子。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第２信号線は、所定電位が印加される配線と導体とから構成される撮像素子。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第２信号線は、前記光電変換部で変換された電荷に基づく信号を保持する第３信号線と、ノイズ信号を保持する第４信号線とを有する撮像素子。
【請求項８】
請求項７に記載の撮像素子において、
前記第１信号線と、前記第３信号線及び前記第４信号線との間に設けられ、所定電位が印加される第１配線と、
前記第３信号線と前記第４信号線との間に設けられ、前記所定電位が印加される第２配線と、
を備える撮像素子。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記光電変換部と前記出力部とを有する基板と、
前記第１信号線と前記第２信号線を有する配線層と、
を備える撮像素子。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の撮像素子と、
前記撮像素子の信号に基づいて画像データを生成する画像生成部と、
を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第１の態様によると、撮像素子は、光を電荷に変換する光電変換部と、前記光電変換部で変換された電荷に基づく信号を出力するための出力部と、前記出力部から信号が出力される第１信号線と、前記第１信号線に出力された信号を保持するための第２信号線と、を備える。
本発明の第２の態様によると、撮像装置は、上記に記載の撮像素子と、前記撮像素子の信号に基づいて画像データを生成する画像生成部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性粉末を含有する圧粉体と、
前記圧粉体の表面の一部を覆う絶縁樹脂塗膜とを備え、
前記圧粉体の相対密度が９０％以上であり、
前記圧粉体表面の凹凸の最大深さが５０μｍ以下であり、
前記絶縁樹脂塗膜は、前記圧粉体の表面のうち、少なくとも電気的絶縁を要する部分に形成され、
前記圧粉体の表面積に対する前記絶縁樹脂塗膜の面積の割合が８５％以下である圧粉磁心。
【請求項２】
前記絶縁樹脂塗膜の厚さが２５μｍ以上１００μｍ以下である請求項１に記載の圧粉磁心。
【請求項３】
前記絶縁樹脂塗膜の絶縁破壊電圧が６００Ｖを超える請求項１又は請求項２に記載の圧粉磁心。
【請求項４】
前記絶縁樹脂塗膜がＭｇ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｍｏ、Ｃａ、Ｔｉ及びＺｎから選択される少なくとも１種の元素を含む酸化物又は窒化物からなるフィラーを含有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の圧粉磁心。
【請求項５】
前記圧粉体が平面部と角部とを有し、
前記角部を覆う前記絶縁樹脂塗膜の厚さが２５μｍ以上１００μｍ以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の圧粉磁心。
【請求項６】
前記圧粉体が平面部と角部とを有し、
前記平面部を覆う前記絶縁樹脂塗膜の厚さが前記角部を覆う前記絶縁樹脂塗膜の厚さの０．７倍以上１．３倍以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の圧粉磁心。
【請求項７】
前記圧粉体と前記絶縁樹脂塗膜との間に配置されるリン酸塩皮膜を有する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の圧粉磁心。
【請求項８】
前記リン酸塩皮膜の膜厚が１μｍ以上１０μｍ以下である請求項７に記載の圧粉磁心。
【請求項９】
前記絶縁樹脂塗膜表面の凹凸の最大深さが２０μｍ以下である請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の圧粉磁心。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の圧粉磁心と、前記圧粉磁心に配置されるコイルとを備える電磁部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（圧粉体の表面性状）
圧粉体１０表面の凹凸（粗さ）は小さいことが好ましい。例えば、圧粉体１０表面の凹凸の最大深さが５０μｍ以下、更に３５μｍ以下であることが好ましい。圧粉体１０表面の凹凸（粗さ）が小さいほど、圧粉体１０表面に樹脂を塗装して絶縁樹脂塗膜２０を形成する際に樹脂の薄い部分が形成され難く、絶縁樹脂塗膜２０にピンホールや局所的に膜厚の薄い部分が形成されることを効果的に防止できる。圧粉体１０表面の凹凸の最大深さが５０μｍ以下の場合、絶縁樹脂塗膜２０表面の凹凸の深さが十分に小さくなるので、絶縁樹脂塗膜２０表面の凹凸の最大深さが２０μｍ以下を実現できる。圧粉体１０表面の凹凸の最大深さの下限は特に限定されないが、圧粉体１０の製造条件などの観点から、例えば５μｍ以上である。圧粉体１０表面の凹凸の最大深さは、例えば３０μｍ以下、更に２５μｍ以下がより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
（絶縁樹脂塗膜）
次に、エポキシ系、フッ素系及びポリイミド（ＰＩ）系の樹脂をそれぞれ用意した。次に、作製した圧粉体の表面に各種樹脂を塗装した後、熱処理して樹脂を硬化させることにより、絶縁樹脂塗膜を形成した。エポキシ系樹脂及びフッ素系樹脂については、溶剤に溶かして圧粉体表面にスプレーで塗布した。ポリイミド系樹脂については、圧粉体表面に電着塗装した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
苦味価が５ＢＵ以下であり、真正エキス値が７％以下であり、カプロン酸エチルを１ｍｇ／Ｌ以下の量で含有する非甘味性飲料であって、
発酵飲料である非甘味性飲料。
【請求項２】
麦由来成分を含有する、請求項１に記載の非甘味性飲料。
【請求項３】
真正エキス値が０．５〜６％である、請求項１又は２のいずれかに記載の非甘味性飲料。
【請求項４】
３００μｇ／Ｌ未満の量で（ａ）４−ビニルグアイヤコールを含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の非甘味性飲料。
【請求項５】
０．０５ｇ／１００ｍＬ以上０．３０ｇ／１００ｍＬ未満の（ｂ）クエン酸換算の酸度を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の非甘味性飲料。
【請求項６】
１００〜２０００のａ／ｂ比を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の非甘味性飲料。
【請求項７】
アルコールを含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の非甘味性飲料。
【請求項８】
蒸留酒を含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の非甘味性飲料。
【請求項９】
前記蒸留酒が、原料用アルコール、スピリッツ、ウイスキー、ブランデー、ウオッカ、ラム、テキーラ、ジン及び焼酎からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項８に記載の非甘味性飲料。
【請求項１０】
ホップ由来成分を含有しない請求項１〜９のいずれか一項に記載の非甘味性飲料。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル源からエアロゾルを発生させるための負荷へ放電可能な電源と、
前記電源を制御する制御部と、を備えるエアロゾル吸引器用の電源ユニットであって、
前記制御部は、
前記電源の内部抵抗に基づいて前記電源の劣化状態又は故障状態を取得するエアロゾル吸引器用の電源ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の免疫原性インフルエンザヘマグルチニン(ＨＡ)を定量するための方法であって、
ａ）前記試料を、生物学的タンパク質分解に供するステップであって、ここで、不活性ＨＡが消化され、前記免疫原性ＨＡが消化されないままであり、前記生物学的タンパク質分解が、プロテアーゼによるタンパク質分解を含み、さらに、前記プロテアーゼが、セリンプロテアーゼ、トレオニンプロテアーゼ、システインプロテアーゼ、アスパラギン酸プロテアーゼ、グルタミン酸プロテアーゼ、またはメタロプロテアーゼであるステップと；
ｂ）前記試料中の前記免疫原性ＨＡを、他の成分から分離するステップと；
ｃ）前記試料中の前記免疫原性ＨＡを定量するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記免疫原性ＨＡを分離するステップが、タンパク質沈殿を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タンパク質沈殿が、有機溶媒を添加するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記有機溶媒が、アセトン、エタノール、またはメタノールである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記沈殿したタンパク質を、アルコールで洗浄するステップを含む、請求項２から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記アルコールがエタノールである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記免疫原性ＨＡを定量化するステップが、クロマトグラフィー法、二次元ゲル電気泳動または質量分析法を含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記質量分析法が液体クロマトグラフィー−質量分析（ＬＣ−ＭＳ）である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記クロマトグラフィー法が高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＨＰＬＣが逆相ＨＰＬＣ（ＲＰ−ＨＰＬＣ）である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記免疫原性ＨＡを定量化するステップがＳＲＩＤの使用を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記試料が融合前ＨＡおよび融合後ＨＡを含む、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記試料が、全ビリオンインフルエンザワクチン、スプリットインフルエンザワクチン、サブユニットインフルエンザワクチン、および組換えインフルエンザワクチンからなる群から選択される、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記試料が、アジュバントを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記アジュバントが、水中油エマルジョンアジュバントである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記試料がインフルエンザワクチンバルク調製物またはインフルエンザワクチンから得られる、請求項１から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記バルクまたは前記ワクチンが多価である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
インフルエンザワクチンを製造するための方法であって、
ａ）インフルエンザＨＡを含むバルク調製物に由来する試料を提供するステップと、
ｂ）免疫原性ＨＡの量を、請求項１から１７のいずれかに記載の方法に従い定量するステップと、
ｃ）単位剤形を、前記バルク調製物から、前記試料中の免疫原性ＨＡの量に従いパッケージングするステップと
を含む方法。
【請求項１９】
インフルエンザワクチンを調製するための方法であって、
ａ）請求項１から１７のいずれか一項に記載の方法により、バルクワクチン中のＨＡの量を定量するステップと；
ｂ）ワクチンを前記バルクから調製するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間における第１エリアを特定するステップと、
前記第１エリアに対応する仮想空間内の第２エリアを特定するステップと、
前記第１エリア内において、ユーザの身体の少なくとも一部の位置を検知するステップと、
前記ユーザの身体の少なくとも一部の位置に応じて前記仮想空間内のオブジェクトを前記第２エリア内において動かすステップと、
前記ユーザの身体の少なくとも一部の位置が正しく検知されないことによって生じる、前記仮想空間内における前記オブジェクトの位置の異常を検知するステップと、
前記異常の検知に基づいて、前記オブジェクトが異常位置へ動かされる直前における前記第２エリア内の位置を示す画像を生成するステップと、
前記画像を含むように前記仮想空間の視野画像を生成するステップと、
を含み、
前記画像は、前記異常が複数回検知された履歴に基づいて、前記オブジェクトが前記複数回の異常の各々に対応する各異常位置へ動かされる直前における前記第２エリア内の複数の位置を、前記仮想空間にマッピングすることによって表現される、情報処理方法。
【請求項２】
前記異常を検知するステップは、前記仮想空間内における前記オブジェクトの位置の時間的変化に基づいて、前記異常が発生したか否かを判定するステップを含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記異常を検知するステップは、前記仮想空間内における前記オブジェクトの位置の時間的変化が所定の閾値よりも大きい場合に前記異常が発生したと判定するステップを含む、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記画像は、濃淡、色、模様、若しくは図形の空間分布として表される画像、又は、前記オブジェクトと同一の若しくは前記オブジェクトを変化させた画像である、請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記画像は、現在を含む所定の長さを有する時間期間内に取得された前記履歴に基づいて更新される、請求項３又は請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記異常が検知されたことに関連する情報を、前記仮想空間を前記ユーザと共有している他のユーザの端末へ送信するステップを更に含む、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記異常が検知される頻度が閾値頻度よりも高いか否かを判定するステップと、
前記頻度が前記閾値頻度よりも高い場合に前記ユーザに警告を発するステップと、
を更に含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記ユーザの挙動を監視するステップと、
前記ユーザの挙動に基づいて前記閾値頻度を調整するステップと、
を更に含む、請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記ユーザの挙動は、前記異常が検知される回数、前記異常が検知されてから解消するまでの時間、又は現実空間における前記ユーザの身体の少なくとも一部の移動量のうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記異常が検知された場合に、前記仮想空間内で行われるゲームの進行を一時停止するステップを更に含む、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
現実空間において前記ユーザの身体の少なくとも一部を単位距離だけ動かした時に前記仮想空間において前記オブジェクトが動かされる距離を規定するための比率を設定するステップと、
前記異常が検知される頻度に応じて前記比率を調整するステップと、
を更に含む、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記比率を調整するステップは、
前記異常が検知される頻度を前記仮想空間内の各方向について特定するステップと、
前記仮想空間内の方向毎の前記頻度に応じて、前記比率を前記仮想空間内の方向毎に調整するステップと、
を含む、請求項１1に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
プロセッサと、
プログラムを格納するメモリであって、前記プログラムは、前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の方法を実行させる、メモリと、
を備えるコンピュータ。
【請求項１４】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の方法を実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
仮想カメラから見たゲームフィールドの様子をゲーム画像として生成する生成手段、
タッチパネルに接触した指の接触面積の大きさに基づいて、第１操作及び第２操作のいずれの入力であるかを判定する判定手段、
前記第１操作が入力された場合に前記仮想カメラを制御し、前記第２操作が入力された場合に前記ゲームフィールドに配置されたオブジェクトの動作を制御する制御手段、
として機能させるプログラム。
【請求項２】
コンピュータを、
仮想カメラから見たゲームフィールドの様子をゲーム画像として生成する生成手段、
タッチパネルに接触した指の接触面積の大きさに基づいて、第１操作及び第２操作のいずれの入力であるかを判定する判定手段、
前記第１操作が入力された場合に前記仮想カメラを制御し、前記第２操作が入力された場合に前記仮想カメラを制御するとともに、前記ゲームフィールドに配置されたオブジェクトの動作を制御する制御手段、
として機能させるプログラム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記仮想カメラの制御として、前記ゲームフィールドの様子が変化するように当該仮想カメラの位置又は視方向を制御する、
請求項１又は請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
仮想カメラから見たゲームフィールドの様子をゲーム画像として生成する生成手段と、
タッチパネルに接触した指の接触面積の大きさに基づいて、第１操作及び第２操作のいずれの入力であるかを判定する判定手段と、
前記第１操作が入力された場合に前記仮想カメラを制御し、前記第２操作が入力された場合に前記ゲームフィールドに配置されたオブジェクトの動作を制御する制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項５】
仮想カメラから見たゲームフィールドの様子をゲーム画像として生成する生成手段と、
タッチパネルに接触した指の接触面積の大きさに基づいて、第１操作及び第２操作のいずれの入力であるかを判定する判定手段と、
前記第１操作が入力された場合に前記仮想カメラを制御し、前記第２操作が入力された場合に前記仮想カメラを制御するとともに、前記ゲームフィールドに配置されたオブジェクトの動作を制御する制御手段と、
を備える情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム及び情報処理装置
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータの内側で液体とガスの間の物質交換を生じるための装置であって、前記液体が前記ロータの中央で運ばれ、前記ロータの回転によって生じた遠心力によって外方へ移動させられ、前記ガスが前記ロータの周りにあって前記ロータにおける前記液体の流れと反対に前記ガスの圧力によって前記ロータを通って内方へ移動させられる、装置において、
前記ロータがロータ面にある複数の経路を備えて構成され、これら経路が前記ロータの中心で始まり、前記ローラの外周で終端し、
前記経路は、前記ロータ内で半径方向にまたは傾いて配置された金属製またはプラスチック製の複数の管から形成され、
前記経路各々が、前記液体と前記ガスの間の接触範囲を増加するパッキングで満たされていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記経路の中の前記パッキングが織り状、編み状、メッシュ状又は格子状の形状をとることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記経路の中の前記パッキングが金属で構成され、又はプラスチック若しくはガラス繊維から構成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記経路の内側端部が、前記液体を運ぶ同軸の内側空間を形成することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記経路が前記ロータの中心に配置されており、それで前記ロータを流過する前記液体が前記経路を通ってのみ流れることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記経路の外側端部が、前記ロータの外側の円筒形環状表面で終端していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記ロータが２〜３２の前記経路を備えて構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記ロータが２つの円形側面を備えて構成され、これら側面に対して前記ロータの回転軸が垂直に延び、これら側面がこれら側面の間で前記経路を配置する空間を形成することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記経路が外方へ連続的に延びることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
さらにスライド可能な椅子を備え、
前記浴槽と一体化した前記椅子を第１椅子、前記スライド可能な椅子を第２椅子としたとき、
前記第２椅子は、後退させたとき前記第１椅子の上に重なるように構成され、
前記第２椅子に入浴者を着座させた状態で後退させ、前記第２椅子を前記第１椅子の上に重ね合せた状態で入浴可能なことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の入浴装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明の入浴装置は、さらにスライド可能な椅子を備え、前記浴槽と一体化した前記椅子を第１椅子、前記スライド可能な椅子を第２椅子としたとき、前記第２椅子は、後退させたとき前記第１椅子の上に重なるように構成され、前記第２椅子に入浴者を着座させた状態で後退させ、前記第２椅子を前記第１椅子の上に重ね合せた状態で入浴可能なことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
欠陥箇所にマーキングが施された長尺帯状の原反であって、
前記マーキングにより表面に印字され、短手方向において隣り合う第１の印字パターン及び第２の印字パターンを有し、前記第１の印字パターンと前記第２の印字パターンとの間に欠陥が位置することによって、前記欠陥の位置が表示されていることを特徴とする原反。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
欠陥箇所にマーキングが施されたシートであって、
前記マーキングにより表面に印字され、一の方向と交差する他の方向において隣り合う第１の印字パターン及び第２の印字パターンを有し、前記第１の印字パターンと前記第２の印字パターンとの間に欠陥が位置することによって、前記欠陥の位置が表示されていることを特徴とするシート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロペラと、当該プロペラを回転させるモータと、前記モータを支持するアーム部と、少なくとも前記モータの状態を検知する検知部とを備え、操作者からの前進操作に応じて回転翼機を第一水平方向に移動させる前記回転翼機の制御方法であって、
前記検知部によって検知された前記モータの状態に基づいて、前記操作者からの前進操作に応じた前記回転翼機の移動方向を前記第一水平方向とは異なる第二水平方向に変更する、回転翼機の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行部と観測部とを備える回転翼機であって、
前記飛行部は、複数の回転翼と、前記複数の回転翼を支持するアーム部と、前記観測部を着脱可能に保持する保持部とを備えており、
前記観測部は、前記回転翼機に着脱自在に取り付けられ、観測装置と当該観測装置を天井又は壁に固定するための吸着部を備えている、回転翼機。
【請求項２】
前記吸着部は、吸盤からなる、請求項１に記載の回転翼機。
【請求項３】
前記観測部は、前記飛行部を貫通するように互いに前記保持部により連結される、請求項１または２に記載の回転翼機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力部と吸着部とを備える回転翼機の駐機方法であって、
前記吸着部を天井又は壁に固定することによって、前記回転翼機の少なくとも垂直方向又は水平方向のいずれかの方向に対する位置を固定する、駐機方法。
【請求項２】
前記吸着部は、吸盤からなる、請求項１に記載の駐機方法。
【請求項３】
前記吸着部は、複数並んで配置される、請求項１または２に記載の駐機方法。
【請求項４】
動力部と吸着部とを備える回転翼機であって、
前記吸着部は、複数並んで配置される、回転翼機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転翼機のモータ取り付け角度の調整方法について、
モータ取り付け角度を前記回転翼機の上部側に動かして調整する、回転翼機のモータ取り付け角度の調整方法。
【請求項２】
前記モータ取り付け角度は、通常時は水平とし、上昇気流発生が想定される環境下では前記回転翼機の上部側に動かして調整される、請求項１に記載の回転翼機のモータ取り付け角度の調整方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の回転翼機のモータ取り付け角度の調整方法を実行可能となるように、モータ取り付け角度を前記回転翼機の上部側に動かして調整可能な回転翼機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる画角を有する複数のＶＲカメラ部を備えた飛行体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して取り外し可能な第１トレイと、
鉛直方向において前記第１トレイの下側に配置された第２トレイと、を有し、
前記装置本体には、前記第１トレイに対応する位置に第１排出口が設けられ、前記第２トレイに対応する位置に第２排出口が設けられ、
前記第１排出口と前記第２排出口のいずれかに向けてシートを排出する排出手段と、
前記第１トレイが前記装置本体に装着されているか否かを検知するトレイ検知手段と、
シートの排出先を制御する制御手段と、を有するシート仕分け装置において、
前記制御手段は、前記第１トレイが前記装置本体から取り外され、前記排出手段が前記第１排出口から前記第２トレイへシートを排出している状態において、前記トレイ検知手段により前記第１トレイが前記装置本体に装着されたことを検知した場合、且つ前記第１トレイが前記装置本体に装着された後に排出される第１シートの排出先を、前記第１シートが排出される前に前記第１排出口から前記第２排出口へと切り替えることが可能である場合、前記排出手段により前記第１シートを前記第２排出口に向けて排出させ、さらに前記排出手段により前記第１シートに後続する第２シートを前記第２排出口に向けて排出させることを特徴とするシート仕分け装置。
【請求項２】
シートの搬送路に設けられ、搬送されるシートを検知する搬送検知手段を有し、
前記制御手段は、前記搬送検知手段の検知結果に基づいて、前記トレイ検知手段により前記第１トレイが前記装置本体に装着されたことを検知したタイミングにおいて、前記第１シートの排出先を前記第１排出口から前記第２排出口へと切り替えることが間に合うか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載のシート仕分け装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記トレイ検知手段により前記第１トレイが前記装置本体に装着されたことを検知したタイミングにおいて、搬送中の前記第１シートの先端が搬送ガイドにおける前記第１トレイと前記第２トレイの分岐点を既に通過している場合、前記第１シートの排出先を前記第１排出口から前記第２排出口へと切り替えることが間に合わないと判断することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート仕分け装置。
【請求項４】
装置本体に対して取り外し可能な第１トレイと、
鉛直方向において前記第１トレイの下側に配置された第２トレイと、を有し、
前記装置本体には、前記第１トレイに対応する位置に第１排出口が設けられ、前記第２トレイに対応する位置に第２排出口が設けられ、
前記第１排出口と前記第２排出口のいずれかに向けてシートを排出する排出手段と、
前記第１トレイが前記装置本体に装着されているか否かを検知するトレイ検知手段と、
シートの排出先を制御する制御手段と、を有するシート仕分け装置において、
前記制御手段は、前記第１トレイが前記装置本体から取り外され、前記排出手段が前記第１排出口から前記第２トレイへシートを排出している状態において、前記トレイ検知手段により前記第１トレイが前記装置本体に装着されたことを検知した場合、且つ前記第１トレイが前記装置本体に装着された後に排出される第１シートの排出先を、前記第１シートが排出される前に前記第１排出口から前記第２排出口へと切り替えることが可能でない場合、前記排出手段により前記第１シートを前記第１排出口に向けて排出させ、さらに前記排出手段により前記第１シートに後続する第２シートを前記第１排出口に向けて排出させることを特徴とするシート仕分け装置。
【請求項５】
前記第２トレイに排出されたシートの有無を検知するシート検知手段を有し、
前記第１シートが前記第１排出口から前記第１トレイへ排出されている状態において、前記シート検知手段により前記第２トレイに排出されたシートを検知している状態から前記シートを検知していない状態に変化すると、前記制御手段は前記排出手段により前記第２シートを前記第２排出口に向けて排出させることを特徴とする請求項４に記載のシート仕分け装置。
【請求項６】
シートの搬送路に設けられ、搬送されるシートを検知する搬送検知手段を有し、
前記制御手段は、前記搬送検知手段の検知結果に基づいて、前記トレイ検知手段により前記第１トレイが前記装置本体に装着されたことを検知したタイミングにおいて、前記第１シートの排出先を前記第１排出口から前記第２排出口へと切り替えることが間に合うか否かを判断することを特徴とする請求項４又は５に記載のシート仕分け装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記トレイ検知手段により前記第１トレイが前記装置本体に装着されたことを検知したタイミングにおいて、搬送中の前記第１シートの先端が搬送ガイドにおける前記第１トレイと前記第２トレイの分岐点を既に通過している場合、前記第１シートの排出先を前記第１排出口から前記第２排出口へと切り替えることが間に合わないと判断することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のシート仕分け装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成されたシートを受け取り、受け取ったシートを仕分ける請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート仕分け装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明のシート仕分け装置は、装置本体に対して取り外し可能な第１トレイと、鉛直方向において前記第１トレイの下側に配置された第２トレイと、を有し、前記装置本体には、前記第１トレイに対応する位置に第１排出口が設けられ、前記第２トレイに対応する位置に第２排出口が設けられ、前記第１排出口と前記第２排出口のいずれかに向けてシートを排出する排出手段と、前記第１トレイが前記装置本体に装着されているか否かを検知するトレイ検知手段と、シートの排出先を制御する制御手段と、を有するシート仕分け装置において、前記制御手段は、前記第１トレイが前記装置本体から取り外され、前記排出手段が前記第１排出口から前記第２トレイへシートを排出している状態において、前記トレイ検知手段により前記第１トレイが前記装置本体に装着されたことを検知した場合、且つ前記第１トレイが前記装置本体に装着された後に排出される第１シートの排出先を、前記第１シートが排出される前に前記第１排出口から前記第２排出口へと切り替えることが可能である場合、前記排出手段により前記第１シートを前記第２排出口に向けて排出させ、さらに前記排出手段により前記第１シートに後続する第２シートを前記第２排出口に向けて排出させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルが設けられたノズル板と、
液体が供給される圧力室と、前記圧力室を前記ノズルに連通する連通路と、循環液室とが設けられた流路形成部と、
前記圧力室の圧力変化を発生させる圧力発生部と、
前記圧力室を前記循環液室に連通し、前記圧力室から液体を排出する第１循環路と、
前記連通路を前記循環液室に連通し、前記連通路から液体を排出する第２循環路と、を備え、
前記第２循環路の流路抵抗は、前記第１循環路の流路抵抗よりも小さい
液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記ノズルの流路抵抗は、前記第１循環路の流路抵抗よりも小さく、前記第２循環路の流路抵抗よりも小さい
請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記第２循環路の流路断面積は、前記第１循環路の流路断面積よりも大きい
請求項１または請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記第２循環路の流路長は、前記第１循環路の流路長よりも短い
請求項１から請求項３の何れかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記第２循環路が複数設けられる
請求項１から請求項４の何れかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記第２循環路は、前記連通路から前記循環液室に近い位置ほど、鉛直方向の高さが高くなるように傾斜する
請求項１から請求項５の何れかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記循環液室は、第１循環液室と第２循環液室とを含み、
前記第１循環路は、前記第１循環液室を前記圧力室に連通し、
前記第２循環路は、前記第２循環液室を前記連通路に連通する
請求項１から請求項６の何れかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記液体は、顔料インクである
請求項１から請求項７の何れかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記液体は、水分より揮発性の高い溶媒を含むインクである
請求項１から請求項８の何れかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れかに記載の液体吐出ヘッドを備える
液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が供給される圧力室と、前記圧力室をノズルに連通する連通路と、循環液室とが設けられた流路形成部と、
前記圧力室に圧力変化を発生させる圧力発生部と、
前記圧力室を前記循環液室に連通し、前記圧力室から液体を排出する第１循環路と、
前記連通路を前記循環液室に連通し、前記連通路から液体を排出する第２循環路と、を備え、
前記圧力室は、第１方向に直交する平面に沿う第２方向に延在し、
前記第１循環路は、平面視で前記圧力室から延出し、前記第１方向に交差する方向に延在する
液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記第１循環路は、前記流路形成部に形成される
請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記第１循環路は、前記圧力室の側面に接続され、
前記第１循環路が接続される前記圧力室の側面には、前記圧力室の内側に向けて前記圧力室の高さが高くなるように傾斜する傾斜面が形成される
請求項１または請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記第１循環路は、平面視で前記第２循環路に重なる
請求項１から請求項３の何れかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記ノズルの流路抵抗は、前記第１循環路の流路抵抗よりも小さく、前記第２循環路の流路抵抗よりも小さい
請求項１から請求項４の何れかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記ノズルの流路断面積は、前記第１循環路の流路断面積よりも大きく、前記第２循環路の流路断面積よりも大きい
請求項５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記第１循環路の流路抵抗は、前記第２循環路の流路抵抗よりも小さい
請求項５または請求項６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記第１循環路の流路断面積は、前記第２循環路の流路断面積よりも大きい
請求項５から請求項７の何れかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記循環液室は、第１循環液室と第２循環液室とを含み、
前記第１循環路は、前記圧力室を前記第１循環液室に連通し、
前記第２循環路は、前記連通路を前記第２循環液室に連通する
請求項１から請求項８の何れかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れかに記載の液体吐出ヘッドを備える
液体吐出装置。