Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
アンテナと、
前記アンテナの第１面に置かれた第１スプリットリング共振器であって、前記アンテナに磁気的に結合され、前記第１スプリットリング共振器がさらに、前記アンテナと同一平面上にある第１共振素子と、前記第１共振素子の上方に置かれた第２共振素子とを備える、前記第１スプリットリング共振器と、
前記アンテナの第２面に置かれた第２スプリットリング共振器であって、前記アンテナに磁気的に結合され、前記第２スプリットリング共振器がさらに、前記アンテナと同一平面上にある第３共振素子と、前記第３共振素子の上方に置かれた第４共振素子とを備える、前記第２スプリットリング共振器と、
を備える、前記装置。
【請求項２】
前記第１スプリットリング共振器及び前記第２スプリットリング共振器が、前記装置から放射される送信ビームを成形する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、前記アンテナがさらに、
第１アンテナ素子と、
前記第１アンテナ素子に結合された第２アンテナ素子と、
を備える、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、
前記第１共振素子が前記アンテナに磁気的に結合され
前記第２共振素子が前記第１共振素子に磁気的に結合され、
前記第３共振素子が前記アンテナに磁気的に結合され、
第４共振素子が前記第３共振素子に磁気的に結合された、
装置。
【請求項５】
装置であって、
無線周波数（ＲＦ）供給装置と、
前記ＲＦ供給装置と結合されたアンテナ構造体であって、前記アンテナ構造体が、
ダイポールアンテナであって、
第１アンテナ素子と、
前記第１アンテナ素子に結合された第２アンテナ素子と、
を備えるダイポールアンテナと、
第１スプリットリング共振器であって、前記第１スプリットリング共振器が、
前記ダイポールアンテナと同一平面上にある第１共振素子であって、前記ダイポールアンテナに磁気的に結合された前記第１共振素子と、
前記第１共振素子の上方に置かれた第２共振素子であって、前記第１共振素子に磁気的に結合された前記第２共振素子と、
を備える前記第１スプリットリング共振器と、
前記ダイポールアンテナに磁気的に結合された第２スプリットリング共振器であって、前記第２スプリットリング共振器が、
前記ダイポールアンテナと同一平面上にある第３共振素子であって、前記ダイポールアンテナに磁気的に結合された前記第３共振素子と、
前記第３共振素子の上方に置かれた第４共振素子であって、前記第３共振素子に磁気的に結合された前記第４共振素子と、
を備える前記第２スプリットリング共振器と、
を備える、装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置であって、
前記第１共振素子が第１Ｃ字形構造体であり、
前記第２共振素子が第２Ｃ字形構造体であり、
前記第３共振素子が第３Ｃ字形構造体であり、
前記第４共振素子が第４Ｃ字形構造体である、
装置。
【請求項７】
前記第１アンテナ素子、前記第２アンテナ素子、前記第１共振素子、及び前記第３共振素子が同一平面上にある、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
装置であって、
第１透過層と、
第２透過層と、
前記第１透過層の第１面に連結され、放射パターンを持つ信号を送信するアンテナと、
前記アンテナに磁気的に結合された第１スプリットリング共振器であって、前記第１スプリットリング共振器の第１部分が前記第１透過層に連結され、前記第１スプリット共振器の第２部分が前記第２透過層に連結された、前記第１スプリットリング共振器と、
前記アンテナに磁気的に結合された第２スプリットリング共振器であって、前記第２スプリットリング共振器の第１部分が前記第１透過層に連結され、前記第２スプリット共振器の第２部分が前記第２透過層に連結され、前記第１スプリットリング共振器と前記第２スプリットリング共振器が前記信号の前記放射パターンを成形して規定された角度で送信する、前記第２スプリットリング共振器と、
を備える、前記装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、
前記第１スプリットリング共振器の前記第１部分が第１共振素子であり、
前記第１スプリットリング共振器の前記第２部分が第２共振素子であり、
前記第２スプリットリング共振器の前記第１部分が第３共振素子であり、
前記第２スプリットリング共振器の前記第２部分が第４共振素子である、
装置。
【請求項１０】
前記アンテナが、左右対称である、第１ダイポールアンテナ素子及び第２ダイポールアンテナ素子を備える、請求項８に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス管半製品（１）を製造するための方法において、
第１のマーキング（２；１０）を備えている前記ガラス管半製品（１）を準備するステップと、
前記ガラス管半製品（１）に第２のマーキング（３；１１）をマーキングするステップと、
を含んでおり、
前記第１のマーキング（２；１０）は、前記ガラス管半製品（１）の原物に関する情報または前記ガラス管半製品（１）の原物および製造に関する情報を含んでおり、
前記第２のマーキング（３；１１）の情報の一部は、前記ガラス管半製品（１）のオリジナリティまたは原物を判断できるようにするために、および／または、前記ガラス管半製品（１）に前記第１のマーキングおよび／または前記第２のマーキングを形成した装置の原物を判断できるようにするために、前記第１のマーキング（２；１０）の情報の一部にリンクされている、
方法。
【請求項２】
前記オリジナリティは、真正性である、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ガラス管半製品（１）を成形している間に、前記ガラス管半製品（１）の長手方向に沿って、所定の間隔（ｌ）で連続的にまたは不連続的に前記第１のマーキングを形成する、
請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記第１のマーキング（２；１０）はさらに、前記ガラス管半製品（１）の寸法に関する情報および／または前記ガラス管半製品（１）を成形している間の処理パラメータを含んでいる、
請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記第１のマーキング（２；１０）を、前記ガラス管半製品（１）のガラスの転移温度（ＴG）を上回る温度で形成する、
請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記第２のマーキングを、単一のマーキング（３；４）として、前記ガラス管半製品（１）の、前記第１のマーキングの位置とは異なる所定の位置に形成する、
請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記第１のマーキングおよび前記第２のマーキングを、前記ガラス管半製品（１）において相互に直接的に隣接させて組み合わされたマーキング（４）として形成する、
請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記第２のマーキングを、前記ガラス管半製品（１）のガラスの転移温度（ＴG）を下回る温度で形成する、
請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記第２のマーキングを、前記ガラス管半製品（１）における前記第２のマーキングのインプリンティングまたはスタンピングによって形成する、
請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のマーキングを、ガラス管材料の連続するストランドから前記ガラス管半製品（１）を分離させる間に形成する、
請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
それは、L. Sorbierらによる出版物“Measurement of palladium crust thickness on catalyst by EPMA”, Materials Science and Engineering 32 (2012)において定義されている。キャスタン・マイクロプローブを用いて得られた分配プロファイル（ｃ（ｘ））から出発して、半径ｒを有する粒子の縁部までの距離ｙの関数としての粒子中のパラジウムの累積量Ｑ（ｙ）を計算することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザのパワーを計測するパワーメータと、
加熱された流体で充填された熱タンクと、
冷却された流体で充填された冷却タンクと、
前記熱タンクから供給される加熱された流体の量と、前記冷却タンクから供給される冷却された流体の量とを調整し、計測された前記レーザの前記パワーに応じて冷却ブロックを介して循環する混合流体の温度を調整するように構成された温度コントローラと、
前記冷却ブロックに接続されたチップと
を備え、
前記温度コントローラが、計測された前記レーザの前記パワーに応じて前記混合流体の前記温度を調整することで、前記チップが過熱するのを防止し且つ凝縮が前記チップ上で生じるのを防止する、
冷却制御システム。
【請求項２】
前記加熱された流体及び前記冷却された流体を混合するように構成されたミキサをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記温度コントローラが、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されたデータバスと、
コンピュータプログラムコードを具現化するコンピュータ使用可能媒体と
を備え、
前記コンピュータ使用可能媒体が前記データバスに結合され、前記コンピュータプログラムコードが、
前記プロセッサによって実行可能な命令を含み、且つ、
前記レーザの前記パワーを監視し、
前記レーザの前記パワーに応じて前記冷却された流体及び前記加熱された流体の混合物を提供するように前記ミキサを制御するように構成されている、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記冷却ブロックが、
前記混合された加熱された流体及び冷却された流体の伝達を受け入れるマニホールドをさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記加熱された流体及び前記冷却された流体が、熱伝導性流体をさらに含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記チップがディジタルマイクロミラー装置チップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記レーザ及び前記チップは、印刷システムに関連付けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記冷却ブロックを前記チップに接続することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
パワーメータによってレーザのパワーを計測することと、
加熱素子によって熱タンク内の流体を加熱することと、
冷却素子によって冷却タンク内の流体を冷却することと、
冷却ブロックを介して、前記加熱された流体と前記冷却された流体の組み合わせを循環させることと、
チップが過熱するのを防止し且つ凝縮が前記チップ上に生じるのを防止するために、前記計測された前記レーザのパワーに応じて前記加熱された流体の量と前記冷却された流体の量とを調整することによって、前記冷却ブロックを介して循環する前記流体の温度を調整することと
を備える、温度制御方法。
【請求項１０】
ミキサによって、前記加熱された流体及び前記冷却された流体を混合することをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
温度コントローラが、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されたデータバスと、
コンピュータプログラムコードを具現化するコンピュータ使用可能媒体と
を備え、
前記コンピュータ使用可能媒体が前記データバスに結合され、前記コンピュータプログラムコードが、
前記プロセッサによって実行可能な命令を含み、且つ、
前記レーザの前記パワーを監視し、
前記ミキサを制御して、前記レーザの前記パワーに応じて前記冷却された流体及び前記加熱された流体の混合物を提供するように構成されている、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記冷却ブロックが、前記混合された加熱された流体及び冷却された流体の伝達を受け入れるチャンネルをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記加熱された流体及び前記冷却された流体が、熱伝導性流体をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記レーザ及び前記チップは、印刷システムに関連付けられている、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
レーザ及びＤＭＤチップを備える熱変色プリンタと、
前記レーザのパワーを計測するパワーメータと、
熱タンクから供給される加熱された流体の量及び冷却タンクから提供される冷却されたれた流体の量を調整して、計測された前記レーザの前記パワーに応じて、組み合わされた流体の温度を調整するように構成された温度コントローラと、
前記ＤＭＤチップに接続された冷却ブロックとを備え、
前記温度コントローラが、計測された前記レーザの前記パワーに応じて前記流体の前記温度を調整することで、前記ＤＭＤチップが過熱するのを防止し且つ凝縮が前記ＤＭＤチップ上で生じるのを防止する、
冷却制御装置。
【請求項１６】
前記加熱された流体及び前記冷却された流体を混合するように構成されたミキサをさらに備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記温度コントローラが、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されたデータバスと、
コンピュータプログラムコードを具現化するコンピュータ使用可能媒体と
を備え、
前記コンピュータ使用可能媒体が前記データバスに結合され、前記コンピュータプログラムコードが、
前記プロセッサによって実行可能な命令を含み、且つ、
前記レーザの前記パワーを監視し、
前記レーザの前記パワーに応じて前記冷却された流体及び前記加熱された流体の混合物を提供するように前記ミキサを制御するように構成されている、
請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記冷却ブロックが、前記混合された加熱された流体及び冷却された流体の送達を受け入れるマニホールドをさらに備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１９】
前記加熱された流体及び前記冷却された流体が、熱伝導性流体をさらに含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項２０】
前記冷却ブロックの外装を被覆する断熱材をさらに備える、請求項１６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、
前記記録ユニットの前面においてチルト可能に設けられ、第１姿勢と、前記第１姿勢よ
り操作面が水平姿勢に近くなる第２姿勢と、の間で姿勢切換が可能な操作パネルと、
前記記録ユニットの上部に設けられ、原稿を読み取る読み取り手段を備える読取ユニッ
トと、を備え、
前記読取ユニットは、原稿を載置する原稿台を開閉する、回転可能な開閉体を備え、
前記開閉体は、自由端側の端部が、前記操作パネルの上部に位置するとともに、回転中
心から遠ざかるに従って前記操作パネル側に傾斜する形状 を成し、
前記自由端側の端部は、第１端部と、前記回転中心からの距離が前記第１端部より近い
第２端部と、を備えて構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
媒体に記録を行う記録手段を備える記録ユニットと、
前記記録ユニットの前面においてチルト可能に設けられ、第１姿勢と、前記第１姿勢よ
り操作面が水平姿勢に近くなる第２姿勢と、の間で姿勢切換が可能な操作パネルと、
前記記録ユニットの上部に設けられ、原稿を読み取る読み取り手段を備える読取ユニッ
トと、を備え、
前記読取ユニットは、原稿を載置する原稿台を開閉する、回転可能な開閉体を備え、
前記操作パネルは、前記開閉体を開いた場合に、上部が前記開閉体による開閉領域に露
呈するように設けられ、
前記開閉体は、自由端が前記操作パネルに近づく方向に傾斜しているとともに、閉じた
前記開閉体に対する平面視で、前記操作パネルのチルト軸方向における第１領域を覆う位
置にある第１端部と、前記操作パネルの前記第１領域以外の領域である第２領域を露呈さ
せる位置にある第２端部と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、
前記操作パネルは、チルトするためのチルト軸の上部に上面部を有し、
前記開閉体が閉じるとともに前記操作パネルが前記第１姿勢にある際に、前記開閉体の
前記自由端側の端部と前記操作パネルとの間の鉛直方向の最大間隔が、前記第１端部と前
記上面部とで形成され、
前記開閉体が閉じるとともに前記操作パネルが前記第２姿勢にある際に、前記最大間隔
が、前記第２端部と前記操作面とで形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記操作パネルの前記第１姿勢から前記第２姿勢へのチルトに伴って、前記上面部と、
前記第１端部との間の鉛直方向の間隔が狭くなる構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の記録装置において、
前記読取ユニットは、前記原稿台に対し装置前面側にフレーム部を有し、
閉じた状態の前記開閉体の前記第２端部は、前記フレーム部の上方に位置し、
前記フレーム部の装置前面側の端部は、前記第２端部よりも装置後方に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、
閉じた状態の前記開閉体に対する平面視で、前記第１端部は、前記操作面と重なる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記第２端部は、装置前面側から見て前記第１端部の右側に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、
前記操作パネルは、装置操作に係る内容を表示する表示部を備え、
前記表示部は、前記操作パネルのチルト軸方向において、前記第２端部と重ならない位
置に配設される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の記録装置において、
装置前面側から見て、前記操作パネルの右側に、前記記録ユニットの前面から突出する
インクタンクと、前記インクタンクの上部を開閉するタンクカバーと、を備え、
前記開閉体の前記第２端部は、前記操作パネルのチルト軸方向において前記タンクカバ
ーと重なる位置まで延長されている、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、複数の発光素子を有し、前記発光素子により前記感光体を露光する露光部と、画像情報を前記露光部に出力し、画像形成を制御する制御部と、を備える画像形成装置であって、
前記露光部は、
前記感光体を露光する複数の前記発光素子を有する複数の発光素子アレイチップと、
前記発光素子を画像情報に応じて点灯させる駆動手段と、
前記駆動手段に供給する駆動電流値を前記発光素子アレイチップ毎に調整して、前記発光素子アレイチップの前記発光素子の発光量を制御する発光量制御手段と、を有し、
前記制御部は、
前記発光素子を発光させる前記画像情報を前記発光素子毎に設けられた調整値に基づいて補正することで、前記発光素子の発光量を調整する発光量調整手段と、
前記発光量調整手段により補正された前記画像情報を量子化し、かつ、量子化した対象の発光素子に対応する前記画像情報に含まれる量子化誤差を当該対象の発光素子に隣接する発光素子に対応した画像情報に反映させる量子化処理手段と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記量子化処理手段に入力される画像情報は２ビット以上の情報であって、
前記量子化処理手段は、入力される前記画像情報を量子化することによって当該画像情報のビット数を減らすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記量子化誤差は、量子化した対象の発光素子と当該対象の発光素子に隣接する発光素子との位置関係に基づいて分割されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記量子化誤差は、量子化を行う前の前記画像情報と、量子化を行った後の前記画像情報を前記量子化を行う前の階調数に戻したときの画像情報と、の差分であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記量子化処理手段は、量子化した対象の発光素子に隣接する発光素子に反映される前記量子化誤差を、前記対象の発光素子に隣接する発光素子に対応する前記調整値と前記対象の発光素子に対応する前記調整値とに基づいて補正することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記量子化処理手段は、量子化する対象の発光素子と、当該対象の発光素子に隣接する発光素子とが、異なる前記発光素子アレイチップに収容されている場合には、前記隣接する発光素子に反映される前記量子化誤差を、前記隣接する発光素子に対応する前記調整値と、前記量子化する対象の発光素子に対応する前記調整値とに基づいて補正することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記量子化処理手段は、量子化する対象の発光素子と、当該対象の発光素子に隣接する発光素子とが、異なる前記発光素子アレイチップに収容されており、かつ、前記隣接する発光素子に対応する前記調整値が、前記画像情報の量子化を行う発光素子に対応する前記調整値よりも大きい場合には、前記隣接する発光素子に反映される前記量子化誤差を、所定の係数に基づいて補正することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定の係数は、前記駆動電流値で前記発光素子を点灯させたときの目標発光量と、前記発光素子の最大発光量とに基づいて決定されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記駆動電流値は、同じ駆動電流値で点灯させた前記発光素子アレイチップの前記発光素子のうち、発光量が最小となる発光素子の発光量に基づいて決定されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記調整値を記憶する記憶部を有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記調整値は、前記発光素子を前記駆動電流値で点灯させたときの実際の発光量と、前記発光素子を前記駆動電流値で点灯させたときの目標光量とに基づいて決定されることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記複数の発光素子は面発光形状の有機ＥＬであることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）感光体と、複数の発光素子を有し、前記発光素子により前記感光体を露光する露光部と、画像情報を前記露光部に出力し、画像形成を制御する制御部と、を備える画像形成装置であって、前記露光部は、前記感光体を露光する複数の前記発光素子を有する複数の発光素子アレイチップと、前記発光素子を画像情報に応じて点灯させる駆動手段と、前記駆動手段に供給する駆動電流値を前記発光素子アレイチップ毎に調整して、前記発光素子アレイチップの前記発光素子の発光量を制御する発光量制御手段と、を有し、前記制御部は、前記発光素子を発光させる前記画像情報を前記発光素子毎に設けられた調整値に基づいて補正することで、前記発光素子の発光量を調整する発光量調整手段と、前記発光量調整手段により補正された前記画像情報を量子化し、かつ、量子化した対象の発光素子に対応する前記画像情報に含まれる量子化誤差を当該対象の発光素子に隣接する発光素子に対応した画像情報に反映させる量子化処理手段と、を有する、ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月22日(2021.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する液体吐出ヘッドであって、
前記液体を流通させる流路基板と、
前記流路基板の第一面に取付けられ、前記液体を吐出させるノズルが設けられた第一プレートと、
前記流路基板の前記第一面と反対の第二面に取り付けられ、前記液体に圧力を付与する圧力室が設けられた第二プレートと、を備え、
前記流路基板には、
前記ノズルと前記圧力室とを連通する貫通孔である第一連通路と、
前記第一連通路の貫通孔とは別の貫通孔であって、前記第一プレートと前記第二プレートで封鎖される貫通孔である第二連通路と、が設けられた、液体吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記第一連通路および前記第二連通路は、それぞれＺ方向に沿って延伸し、
前記圧力室は、前記Ｚ方向と直交するＸ方向に沿って延伸する、液体吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記流路基板には、
前記圧力室に連通し、前記Ｚ方向に沿って延伸する第一流路と、
前記第二連通路に連通し、前記Ｘ方向に沿って延伸する第二流路と、が設けられた、液体吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項３に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記第二流路は、前記流路基板に設けられた溝により形成されている、液体吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記流路基板には、前記第二流路に連通し、前記Ｚ方向に延伸する第三流路が設けられた、液体吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドであって、
少なくとも前記圧力室、前記第一連通路、前記ノズル、および前記第二連通路を含む液体吐出部が、複数組備えられる、液体吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記流路基板には、
複数組の前記液体吐出部のそれぞれの一端に連通する第一共通流路と、
前記複数組の液体吐出部のそれぞれの他端に連通する第二共通流路と、が設けられた、液体吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項７に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記第一共通流路には、前記第一共通流路内の前記液体の圧力変動を緩和する吸振体が、前記第一共通流路の内壁の一部となる位置に配設された、液体吐出ヘッド。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記第二共通流路には、前記第二共通流路内の前記液体の圧力変動を緩和する吸振体が、前記第二共通流路の内壁の一部となる位置に配設された、液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
請求項７から請求項９までのいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記第一共通流路は、前記複数の液体吐出部のそれぞれに液体を供給するための流路であり、
前記第二共通流路は、前記複数の液体吐出部のそれぞれから液体を排出するための流路である、液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記流路基板は、前記第二連通路の前記第一プレート側の端部と、前記第一連通路の前記第一プレート側の開口とを接続する個別供給路を備え、
前記ノズルは、前記個別供給路と接続された、液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記ノズルは、前記第一連通路の前記第一プレート側の端部と接続される、液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記ノズルは、前記第二連通路の前記第一プレート側の端部と接続される、液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記第一連通路の貫通孔は、前記第二プレートで封鎖され、且つ、前記第一プレートでは封鎖されない、液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドと、
前記液体を、前記流路基板内を通過させて移動させる流動機構と、
を備える、液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の一形態によれば、液体を吐出する液体吐出ヘッドが提供される。この液体吐出ヘッドは、前記液体を流通させる流路基板と、前記流路基板の第一面に取付けられ、前記液体を吐出させるノズルが設けられた第一プレートと、前記流路基板の前記第一面と反対の第二面に取り付けられ、前記液体に圧力を付与する圧力室が設けられた第二プレートと、を備える。前記流路基板には、前記ノズルと前記圧力室とを連通する貫通孔である第一連通路と、前記第一連通路の貫通孔とは別の貫通孔であって、前記第一プレートと前記第二プレートで封鎖される貫通孔である第二連通路と、が設けられる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月22日(2021.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドであって、
内部に前記液体の流路を備える流路基板と、
前記流路基板に取付けられ、前記ノズルが形成されたノズルプレートと、
前記流路基板を挟んで前記ノズルプレートと対向する位置に取付けられ、複数の圧力室を有する圧力室基板と、
前記圧力室基板に設けられた電極と接続された配線基板からの電気信号により動作し、前記圧力室の圧力を変化させることで、前記ノズルから前記液体を吐出させる圧力発生部と、を備え、
前記流路基板と前記圧力室基板には、前記複数の圧力室を含む複数の個別流路が設けられ、
前記ノズルプレートおよび前記配線基板は、前記流路基板の厚み方向に沿って見たとき、前記ノズルプレートと、前記配線基板と前記電極との接続部とが互いに重ならない位置になるように配設される、液体吐出ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記流路基板には、前記複数の個別流路に共通に連通する第二共通流路が設けられ、
前記第二共通流路には、前記第二共通流路内の前記液体の圧力変動を緩和するための第二吸振体が、前記第二共通流路の内壁の一部となる位置に配設され、
前記第二吸振体および前記配線基板は、前記流路基板の厚み方向に沿って見たとき、前記第二吸振体と前記接続部とが互いに重ならない位置になるように配設される、液体吐出ヘッド。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記ノズルプレート、前記第二吸振体、および前記配線基板は、前記流路基板の厚み方向に沿って見たとき、前記接続部が前記ノズルプレートと前記第二吸振体との間の位置になるように配設される、液体吐出ヘッド。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記第二共通流路には、前記複数の個別流路のそれぞれから液体が排出される、液体吐出ヘッド。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記流路基板には、前記複数の個別流路の前記第二共通流路とは反対側に共通に連通する第一共通流路が設けられ、
前記第一共通流路には、前記第一共通流路内の前記液体の圧力変動を緩和するための第一吸振体が、前記第一共通流路の内壁の一部となる位置に配設され、
前記第一吸振体および前記配線基板は、前記流路基板の厚み方向に沿って見たとき、前記第一吸振体と前記接続部とが互いに重ならない位置になるように配設される、液体吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項５に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記ノズルプレート、前記第一吸振体、および前記配線基板は、前記流路基板の厚み方向に沿って見たとき、前記ノズルプレートが前記接続部と前記第一吸振体との間の位置になるように配設される、液体吐出ヘッド。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記第一共通流路は、前記複数の個別流路のそれぞれに液体を供給する、液体吐出ヘッド。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記配線基板は、駆動回路を備え、
前記ノズルプレートおよび前記駆動回路は、前記流路基板の厚み方向に沿って見たとき、前記ノズルプレートと、前記駆動回路とが互いに重ならない位置になるように配設される、液体吐出ヘッド。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記流路基板の前記個別流路は、
前記流路基板を厚み方向に貫通し、前記ノズルプレート側と前記圧力室基板側とのそれぞれに開口を有する第一連通路と、
一端側を前記第一連通路と接続される第一個別流路と、
前記第一個別流路の他端側と接続され、前記圧力室基板側へ延びる第二連通路と、
前記第二連通路と接続され、前記圧力室基板の面方向に沿って延びる第二個別流路と、
を含む、液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記第一個別流路の前記液体の流通方向は、前記ノズルからの前記液体の吐出方向に垂直な向き、になるようにして備えられる、液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記第一個別流路は、前記流路基板と前記ノズルプレートとの界面側に形成され、前記ノズルプレートの面方向に沿って延びる、液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記第二連通路の前記液体の流通方向の幅は、前記第二連通路の前記液体の流通方向に垂直な幅よりも大きい、液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドであって、
複数の前記個別流路は、前記流路基板の長手方向に沿った向きに配列され、
前記配線基板は、前記長手方向に沿って、前記圧力発生部のそれぞれと電気的に接続される複数の前記接続部を備える、液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記接続部および前記個別流路は、前記流路基板の厚み方向に沿って見たとき、前記接続部と、前記個別流路の少なくとも一部とが互いに重なる位置になるように配設される、液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドであって、
前記ノズルプレートは、シリコン基板である、液体吐出ヘッド。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の液体吐出ヘッドと、
前記液体を、前記流路を通過させて移動させる流動機構と、
を備える、液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出ヘッド、液体吐出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、液体吐出ヘッド、液体吐出装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の一形態によれば、液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドが提供される。この液体吐出ヘッドは、内部に前記液体の流路を備える流路基板と、前記流路基板に取付けられ、前記ノズルが形成されたノズルプレートと、前記流路基板を挟んで前記ノズルプレートと対向する位置に取付けられ、複数の圧力室を有する圧力室基板と、前記圧力室基板に設けられた電極と接続された配線基板からの電気信号により動作し、前記圧力室の圧力を変化させることで、前記ノズルから前記液体を吐出させる圧力発生部と、を備える。前記流路基板と前記圧力室基板には、前記複数の圧力室を含む複数の個別流路が設けられる。前記ノズルプレートおよび前記配線基板は、前記流路基板の厚み方向に沿って見たとき、前記ノズルプレートと、前記配線基板と前記電極との接続部とが互いに重ならない位置になるように配設される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する複数のノズルを有する液体噴射ヘッドであって、
複数の前記ノズルを有するノズルプレートと、
前記ノズルに対応して設けられた圧力室を有する圧力室基板と、
複数の前記ノズルへの液体供給に共用される共用供給路と、複数の前記ノズルからの液体回収に共用される共用回収路と、前記共用供給路と前記圧力室とを個別に連通し液体供給に用いられる個別供給路と、前記共用回収路と前記圧力室とを個別に連通し液体回収に用いられる個別回収路と、有する流路形成基板と、
前記圧力室の圧力を変化させる圧力発生部に電気的に接続されたリード電極と、を備え、
前記リード電極と接触し、前記リード電極を介して前記圧力発生部へ信号を供給する通電部は、前記ノズルプレートと前記流路形成基板とが積層された積層方向からの平面視において、前記個別供給路または前記個別回収路の少なくとも一方に重なる位置にある、
液体噴射ヘッド。
【請求項２】
液体を噴射する複数のノズルを有する液体噴射ヘッドであって、
複数の前記ノズルを有するノズルプレートと、
複数の前記ノズルへの液体供給に共用される共用供給路と、複数の前記ノズルからの液体回収に共用される共用回収路と、前記ノズルに対応して設けられた圧力室と、前記共用供給路と前記圧力室とを個別に連通し、液体供給に用いられる個別供給路と、前記共用回収路と前記圧力室とを個別に連通し、液体回収に用いられる個別回収路と、を有する流路形成基板と、
前記圧力室の圧力を変化させる圧力発生部に電気的に接続されたリード電極と、を備え、
前記リード電極と固定され、前記リード電極を介して前記圧力発生部へ信号を供給する通電部は、前記ノズルプレートと前記流路形成基板とが積層された積層方向からの平面視において、前記共用供給路と前記共用回収路との間にある、
液体噴射ヘッド。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記積層方向からの平面視において、前記通電部のうち前記リード電極と接触する接続部位の長さは、前記通電部が前記平面視において重なる流路の流路長より短い、
液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記流路形成基板は、前記積層方向からの平面視において、前記共用供給路と前記共用回収路との少なくとも一方を、前記通電部のうち前記リード電極と接触する接続部位から離して備え、
前記共用供給路の流路域と前記共用回収路の流路域とは、可撓性の可撓プレートで液密に閉鎖される、
液体噴射ヘッド。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記通電部のうち前記リード電極と接触する接続部位は、前記積層方向からの平面視において、前記通電部が重なる流路の流路域に重なる位置にあり、
前記接続部位と重なる前記流路の流路域は、前記圧力室以外の流路域である、
液体噴射ヘッド。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記接続部位と重なる前記個別供給路または前記個別回収路の少なくとも一方の個別流路の流路域は、前記個別流路のうち前記ノズルに対して前記圧力室とは反対側の流路域である、
液体噴射ヘッド。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記通電部のうち前記リード電極と接触する接続部位は、前記積層方向からの平面視において、前記通電部が重なる流路の流路域に重なる位置にあり、
前記積層方向において、前記接続部位と重なる前記流路の流路域の深さは、前記ノズルプレートと前記接続部位との間の距離の半分以下である、
液体噴射ヘッド。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドであって、
さらに、前記圧力室が設けられた圧力室プレートと、
前記液体を導入する導入口と、前記導入口から導入された前記液体を受け入れる受入室とを有する供給流路基板と、
前記共用回収路から回収された前記液体を収容する収容室と、前記液体を排出する排出口とを有する回収流路基板と、を備え、
前記積層方向において、前記圧力室プレートと前記供給流路基板と前記回収流路基板とは、前記流路形成基板に対して同じ側にて、前記流路形成基板に積層されている、
液体噴射ヘッド。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記積層方向において前記通電部が重なる流路の流路域に重なる位置に、前記通電部のうち前記リード電極と接触する接続部位がある、
液体噴射ヘッド。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドへ供給され、前記液体噴射ヘッドから環流される前記液体を貯留する液体容器と、を備える液体噴射装置。
【請求項１１】
液体を噴射する複数のノズルを有する液体噴射装置の製造方法であって、
複数の前記ノズルを有するノズルプレートを準備し、
前記ノズルに対応して設けられた圧力室を有する圧力室基板を準備し、
複数の前記ノズルへの液体供給に共用される共用供給路と、複数の前記ノズルからの液体回収に共用される共用回収路と、前記共用供給路と前記圧力室とを個別に連通し液体供給に用いられる個別供給路と、前記共用回収路と前記圧力室とを個別に連通し液体回収に用いられる個別回収路と、有する流路形成基板を準備し、
前記圧力室の圧力を変化させる圧力発生部に電気的に接続されたリード電極と固定される通電部を準備し、
前記ノズルプレートと前記流路形成基板とが積層された積層方向からの平面視において、前記通電部を、前記個別供給路または前記個別回収路の少なくとも一方に重なるように、前記リード電極に固定する、
液体噴射装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズルを複数有する液体噴射ヘッドであって、
前記複数のノズルへの液体供給に共用される共有供給路と、前記ノズルごとに設けられた個別流路であって、該共有供給路から分岐して、前記ノズルと圧力室に連通する個別流路と、該個別流路が合流して前記複数のノズルからの液体回収に共用される共有回収路とを有する流路形成基板と、
前記複数のノズルを有し、前記個別流路の壁の一部を画成するノズルプレートと、
前記共有供給路の壁の一部を画成する可撓性の供給側可撓プレートと、
前記共有回収路の壁の一部を画成する可撓性の回収側可撓プレートと、を備え、
前記ノズルプレートと前記供給側可撓プレートと前記回収側可撓プレートは、前記流路形成基板の第１面に接合される、
液体噴射ヘッド。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記流路形成基板の第１面には、前記ノズルプレートで封止される前記個別流路に対応する開口と、
前記供給側可撓プレートで封止される前記共有供給路に対応する開口と、前記回収側可撓プレートで封止される前記共有回収路に対応する開口とを有する、
液体噴射ヘッド。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記ノズルプレートは、前記供給側可撓プレートと前記回収側可撓プレートの少なくとも一方と別部材である、
液体噴射ヘッド。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記ノズルプレート側から見たときの大きさが、前記流路形成基板より前記ノズルプレートが小さい、
液体噴射ヘッド。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記ノズルプレートのヤング率が、前記供給側可撓プレートと前記回収側可撓プレートの少なくとも一方のヤング率よりも大きい、
液体噴射ヘッド。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記流路形成基板は、
前記圧力室側に位置する第１流路基板と、
前記ノズルプレート側に位置し、前記第１流路基板が接合される第２流路基板と、を備える、
液体噴射ヘッド。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記圧力室を有する圧力室プレートを更に備え、
前記圧力室プレートは、前記流路形成基板の前記第１面と反対側の第２面に接合される、
液体噴射ヘッド。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記共有供給路に液体を供給するインク受入室を有する供給流路基板を更に備え、
前記供給流路基板は、前記流路形成基板の前記第１面と反対側の第２面に接合される、
液体噴射ヘッド。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記共有回収路から液体を回収するインク収容室を有する回収流路基板を更に備え、
前記回収流路基板は、前記流路形成基板の前記第１面と反対側の第２面に接合される、
液体噴射ヘッド。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに１項に記載の液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドへ供給され、前記液体噴射ヘッドから還流される前記液体を貯留する液体容器と、を備える液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一形態によれば、液体噴射ヘッドが提供される。この液体噴射ヘッドは、液体を噴射するノズルを複数有する液体噴射ヘッドであって、前記複数のノズルへの液体供給に共用される共有供給路と、前記ノズルごとに設けられた個別流路であって、該共有供給路から分岐して、前記ノズルと圧力室に連通する個別流路と、該個別流路が合流して前記複数のノズルからの液体回収に共用される共有回収路とを有する流路形成基板と、前記複数のノズルを有し、前記個別流路の壁の一部を画成するノズルプレートと、前記共有供給路の壁の一部を画成する可撓性の供給側可撓プレートと、前記共有回収路の壁の一部を画成する可撓性の回収側可撓プレートと、を備え、前記ノズルプレートと前記供給側可撓プレートと前記回収側可撓プレートは、前記流路形成基板の第１面に接合される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のラダーフレームを構成するサイドレールにバッテリパックを懸架する車両用バッ
テリパック支持装置であって、
前記サイドレールの外側面に格子状に配列された複数のボルト締結部においてボルトに
より固定されるフレーム側ブラケットと、
前記バッテリパックと前記フレーム側ブラケットとを弾性的に連結する弾性連結部と、
前記サイドレールの前記外側面と前記フレーム側ブラケットとの間に介在するスペーサ
と、を含み、
前記スペーサは、前記サイドレールの底面よりも車高方向下方まで延在する下方延在部を有することを特徴とする車両用バッテリパック支持装置。
【請求項２】
前記スペーサは、前記下方延在部の車高方向上方において、前記複数のボルト締結部に対応する複数の円柱状部材と、前記複数の円柱状部材を連結する連結部と、を備える請求項１に記載の車両用バッテリパック支持装置。
【請求項３】
前記スペーサの前記サイドレールの前記外側面と前記フレーム側ブラケットとの間に介在する部分は、前記円柱部材と、前記連結部により構成される、請求項２に記載の車両用バッテリパック支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る車両用バッテリパック支持装置は、車両のラダーフレームを構成するサイ
ドレールにバッテリパックを懸架する車両用バッテリパック支持装置であって、前記サイ
ドレールの外側面に格子状に配列された複数のボルト締結部においてボルトにより固定さ
れるフレーム側ブラケットと、前記バッテリパックと前記フレーム側ブラケットとを弾性
的に連結する弾性連結部と、前記サイドレールの前記外側面と前記フレーム側ブラケット
との間に介在するスペーサと、を含み、前記スペーサは、前記サイドレールの底面よりも車高方向下方まで延在する下方延在部を有する。また、本発明に係る車両用バッテリパック支持装置において、前記スペーサは、前記下方延在部の車高方向上方において、前記複数のボルト締結部に対応する複数の円柱状部材と、前記複数の円柱状部材を連結する連結部と、を備えていてもよい。また、本発明に係る車両用バッテリパック支持装置において、前記スペーサの前記サイドレールの前記外側面と前記フレーム側ブラケットとの間に介在する部分は、前記円柱部材と、前記連結部により構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ周方向に延びる複数本の主溝と、
前記主溝のうち、ショルダー主溝によってタイヤ幅方向外側に形成されるショルダーリブと、
を備え、
前記ショルダーリブは、前記ショルダー主溝に連通すると共に前記ショルダーリブ内で終端する閉スリットを有し、
前記ショルダー主溝の溝底には、前記閉スリット内に延びる突起が形成されている、空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記突起は、前記閉スリット内に位置する先端部が鋭角に形成されている、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記突起は、前記閉スリット内に位置する二股の先端部を有する、請求項１又は２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記突起は、鋭角に形成された先端部を複数備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記ショルダー主溝の溝底には、該溝底を溝幅方向に分割する突条を備え、
前記突起の先端部は、前記溝底のうち前記突条によって分割された、少なくとも一方に向かって突出している、請求項４に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記突起は、鋭角に形成された５箇所の先端部を有する星型に形成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
タイヤ周方向に延びる複数本の主溝と、
前記主溝のうち、ショルダー主溝によってタイヤ幅方向外側に形成されるショルダーリブと、
を備え、
前記ショルダーリブは、前記ショルダー主溝に連通すると共に前記ショルダーリブ内で終端する閉スリットを有し、
前記ショルダー主溝の溝底には、前記閉スリット内に延びる突起が形成されている、空気入りタイヤを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記ショルダー主溝の溝底には、該溝底を溝幅方向に分割する突条を備え、
前記突起の先端部は、前記溝底のうち前記突条によって分割された、少なくとも一方に向かって突出しているのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１は、本実施形態に係る空気入りタイヤ１（以下、タイヤ１と記載する）の子午線半断面の概略図である。このタイヤ１は、路面に接地するトレッド部２と、トレッド部２からタイヤ径方向内側に続くサイド部３と、サイド部３からタイヤ径方向内側に続き、図示しないリムに取り付けられるビード部４とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
タイヤ周方向ＣＤに隣り合う一対の第１閉スリット１５の間には、ショルダー主溝７側に突出する突出部１６が形成される。突出部１６を区画する縁部は、第１傾斜縁１６ａと第２傾斜縁１６ｂとを備える。第１傾斜縁１６ａは左斜め下方に延びている（ここでは、タイヤ周方向ＣＤに延びる直線に対して約２２°傾斜している）。第２傾斜縁１６ｂは右斜め下方に延びている（ここでは、タイヤ周方向ＣＤに延びる直線に対して約１５°傾斜している）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１閉スリット１５は、タイヤ周方向ＣＤに隣り合って配置される第１突出部１６Ａと第２突出部１６Ｂの間に形成されている。第１閉スリット１５は、３つの縁部１５ａ、１５ｂ、１５ｃと仮想線１５ｄとで囲まれた領域である。第１縁１５ａは、第１突出部１６Ａの第２傾斜縁１６ｂに対してさらに傾斜角度が大きくなるように傾斜している。第２縁１５ｂは、第２突出部１６Ｂの第１傾斜縁１６ａからタイヤ幅方向ＷＤに延びるように傾斜している。第３縁１５ｃは、第１縁１５ａと第２縁１５ｂとを接続し、第２突出部１６Ｂの第１傾斜縁１６ａと平行となっている。仮想線１５ｄは、第２傾斜縁１６ｂと第１縁１５ａの交点ｎ１と、第２縁１５ｂと第１傾斜縁１６ａの交点ｎ２とを結んだ直線である（図３中、２点鎖線で示す）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１突起１８は、平面視略平行四辺形で、ショルダー主溝７の中心線上に形成されている。第１突起１８は、ショルダー主溝７の第１ショルダー主溝部７ａと第２ショルダー主溝部７ｂとでそれぞれ２つずつ配置されている。第１突起１８の角部は円弧状に面取りされ、中央部からショルダー主溝７を構成する側壁内面に向かってリブ２０が延びている。図示しないが、ショルダー主溝７を構成する側壁内面は溝底に向かって中心線側へと傾斜するテーパ面で構成されている。リブ２０は、第１ショルダー主溝部７ａと第２ショルダー主溝部７ｂとでそれぞれ反対側のテーパ面まで延びている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、第２閉スリット２６は、タイヤ周方向ＣＤには、隣り合う第１閉スリット１５の中央部分に対応する位置に形成されている。つまり、第１閉スリット１５に対して第２閉スリット２６の位置をタイヤ周方向ＣＤにずらせている。また、第１閉スリット１５と第２閉スリット２６とは、タイヤ周方向ＣＤから見たとき、タイヤ幅方向ＷＤには重ならないように配置されている。すなわち、第１閉スリット１５の終端位置に対して第２閉スリット２６の終端位置がタイヤ幅方向ＷＤにずれている（図２では、このずれ量をδで示す）。これにより、ショルダーリブ１４に所望の剛性を維持させ、コーナリング性能が低下するのを防止している。