(57)【要約】【課題】振動が小さくなる可能性を低減しつつ、振動板にクラック等の不良が生じる可能性を低減することができる振動装置、電子機器、および携帯端末を提供する。【解決手段】振動装置Ｘ１は、第１主面１Ａおよび第１主面１Ａの反対側に位置する第２主面１Ｂを有した振動板１と、振動板１の第２主面１Ｂと対向する第３主面２Ａ、および、第３主面２Ａの反対側に位置する第４主面２Ｂを有した支持板２と、振動板１の第２主面１Ｂと支持板２の第３主面２Ａとの間に設けられた接着部材４と、支持板２の第４主面２Ｂ上に設けられた振動体３と、を備え、接着部材４の平面視における面積は、振動板１の第２主面１Ｂの面積よりも小さく、振動体３のうち少なくとも一部は、平面視して接着部材４と重なっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面および該第１主面の反対側に位置する第２主面を有した振動板と、
該振動板の前記第２主面と対向する第３主面、および、該第３主面の反対側に位置する第４主面を有した支持板と、
前記振動板の前記第２主面と前記支持板の前記第３主面との間に設けられた接着部材と、
前記支持板の前記第４主面上に設けられた振動体と、を備え、
前記接着部材の平面視における面積は、前記振動板の前記第２主面の面積よりも小さく、
前記振動体のうち少なくとも一部は、平面視して前記接着部材と重なっている、振動装置。
【請求項２】
前記接着部材は、前記振動板の前記第２主面および第３主面の少なくとも一方に接着される、請求項１に記載の振動装置。
【請求項３】
前記振動体の中央部は、平面視して前記接着部材に重なっている、請求項１または２に記載の振動装置。
【請求項４】
前記振動体の端部は、平面視して前記接着部材の外側に位置している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項５】
前記支持板は、平面視して前記振動板よりも外側に位置する外縁部を有しており、
前記振動体の前記端部は、前記外縁部上に位置している、請求項４に記載の振動装置。
【請求項６】
前記接着部材における重心は、平面視して前記振動板における重心の外側に位置している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項７】
前記接着部材は、互いに離間した複数の接着構造体を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項８】
前記接着部材は、第１部位および該第１部位よりも硬い第２部位を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項９】
前記振動体は、印加された電圧に基づいて、前記支持板を湾曲振動させる機能を有した圧電素子である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項１０】
前記振動体は、前記振動板が前記第１主面から前記第２主面へ押圧された場合に、前記支持板の歪に応じた電圧を発生する、請求項９に記載の振動装置。
【請求項１１】
前記振動板は、入力操作を行うための入力板である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項１２】
前記振動板は、前記第２主面上に設けられた検出電極を有しており、
前記検出電極の少なくとも一部は、平面視して前記接着部材と重なっている、請求項１１に記載の振動装置。
【請求項１３】
前記支持板は、検出配線を有しており、
前記検出電極は、前記検出配線と電気的に接続されている、請求項１２に記載の振動装置。
【請求項１４】
前記振動板は、入力操作を行うための入力板、および、画像を表示するための表示板を有しており、
前記入力板と前記表示板とは、光学接着部材を介して互いに接着されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の振動装置と、
タッチパネルと、
前記振動装置および前記タッチパネルを収容する筺体と、を備え、
前記筺体は、第１開口部および第２開口部を有しており、
前記タッチパネルは、前記第１開口部に対応して配置されており、
前記振動板は、前記第２開口部に対応して配置されている、携帯端末。
【請求項１６】
前記振動板のうち少なくとも一部は、前記筺体と離間している、請求項１５に記載の携帯端末。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の振動装置と、
該振動装置を収容する筐体と、を備えた、電子機器。
【請求項１８】
前記筐体は、前記振動装置を載置する載置部を有しており、
前記載置部上には、前記支持板が載置されている、請求項１７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動装置、電子機器、および携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、使用者が振動板を押圧あるいは接触した場合に、当該使用者に対して、押圧感、なぞり感、あるいは肌触り感等の様々な触感を振動によって伝達する触覚伝達技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。触覚伝達技術を採用した振動装置では、例えば、振動板と支持板とが接着部材によって接着されている。また、支持板上には、振動体が設けられている。このような振動装置では、振動体が支持板を振動させることによって、当該振動が振動板に伝達される。ここで、このような振動装置では、振動板と支持板とが接着部材によって接着されているため、支持板から振動板へと伝達される振動が小さくなる可能性を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２２５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の振動装置では、振動板と支持板とが接着部材によって接着されているため、振動体の振動によって支持板が湾曲した場合に、当該湾曲に対応して振動板も湾曲することになる。このため、振動板にクラック等の不良が生じる可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、振動が小さくなる可能性を低減しつつ、振動板にクラック等の不良が生じる可能性を低減することができる振動装置、電子機器、および携帯端末に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の振動装置における一態様は、第１主面および該第１主面の反対側に位置する第２主面を有した振動板と、該振動板の前記第２主面と対向する第３主面、および、該第３主面の反対側に位置する第４主面を有した支持板と、前記振動板の前記第２主面と前記支持板の前記第３主面との間に設けられた接着部材と、前記支持板の前記第４主面上に設けられた振動体と、を備え、前記接着部材の平面視における面積は、前記振動板の前記第２主面の面積よりも小さく、前記振動体のうち少なくとも一部は、平面視して前記接着部材と重なっている。
【０００７】
本発明の電子機器における一態様は、本発明に係る振動装置と、該振動装置を収容する筐体と、を備える。
【０００８】
本発明の携帯端末における一態様は、本発明に係る振動装置と、タッチパネルと、前記振動装置および前記タッチパネルを収容する筺体と、を備え、前記筺体は、第１開口部および第２開口部を有しており、前記タッチパネルは、前記第１開口部に対応して配置されており、前記振動板は、前記第２開口部に対応して配置されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の振動装置、電子機器、および携帯端末は、振動が小さくなる能性を低減しつつ
、振動板にクラック等の不良が生じる可能性を低減することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る振動装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図３】図２中に示したＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】本実施形態に係る振動装置を押圧した場合を示す図であり、図３と同じ部位を示す図である。
【図５】本実施形態に係る振動装置の動作例を示したフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る電子機器の概略構成を示す斜視図である。
【図７】本実施形態に係る電子機器の概略構成を示す平面図である。
【図８】図７中に示したＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図９】変形例１に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図１０】図９中に示したＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図１１】変形例２に係る振動装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１２】変形例２に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図１３】変形例２に係る振動装置の概略構成を示す平面図であって、振動板のみを示した図である。
【図１４】変形例２に係る振動装置の概略構成を示す平面図であって、支持板のみを示した図である。
【図１５】図１２〜図１４中に示したＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図１６】変形例２に係る振動装置の他の例を示した図であって、図１５と同じ部位を示した図である。
【図１７】変形例３に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図１８】図１７中に示したＶ−Ｖ線断面図である。
【図１９】変形例４に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図２０】図１９中に示したＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図２１】変形例５に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図２２】図２１中に示したＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図２３】変形例６に係る振動装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２４】変形例６に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図２５】図２４中に示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図２６】変形例７に係る振動装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２７】変形例７に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図２８】図２７中に示したＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図２９】変形例８に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図３０】図２９中に示したＸ−Ｘ線断面図である。
【図３１】変形例８に係る携帯端末の概略構成を示す斜視図である。
【図３２】変形例８に係る携帯端末の概略構成を示す平面図である。
【図３３】変形例８に係る携帯端末の概略構成を示す側面図である。
【図３４】図３２中に示したＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本発明の一実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材を簡略化して示したものである。したがって、本発明に係る振動装置、電子機器、および携帯端末は、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。
【００１３】
図１〜図３に示すように、振動装置Ｘ１は、振動板１、支持板２、振動体３、および接着部材４を備えている。
【００１４】
振動板１は、使用者に対して触覚を伝達する役割を有する。振動板１は、第１主面１Ａおよび第２主面１Ｂを有する。第１主面１Ａは、第２主面１Ｂよりも使用者側に位置している。第２主面１Ｂは、第１主面１Ａの反対側に位置している。振動装置Ｘ１は、例えば、振動板１の第１主面１Ａ上における使用者の入力操作に応じて、当該使用者に触覚を伝達する。なお、本実施形態では、振動板１は、平面視して略矩形状であるが、これに限らず、例えば、平面視して略円形状あるいは略多角形状等であってもよい。
【００１５】
振動板１としては、例えば、ガラス基板、セラミック基板、あるいは樹脂基板等を採用することができる。なお、振動板１は、上記の基板のみによって構成されていなくともよい。すなわち、振動板１は、例えば、上記の基板上に複数の部材を備えていてもよい。ここで、複数の部材としては、例えば、振動板１を強化するための部材、振動板１に入力操作機能を付与するための部材、振動板１の一部を遮光するための部材、あるいは各種の配線導体等が挙げられる。
【００１６】
支持板２は、振動板１および振動体３を支持する役割を有する。支持板２は、第３主面２Ａおよび第４主面２Ｂを有する。第３主面２Ａは、振動板１の第２主面１Ｂと対向している。第４主面２Ｂは、第３主面２Ａの反対側に位置している。なお、本実施形態では、支持板２は、平面視して矩形状であるが、これに限らず、略矩形状、略円形状、あるいは略多角形状であってもよい。
【００１７】
支持板２は、外縁部２ａを有している。外縁部２ａは、平面視して振動板１よりも外側に位置する部位である。換言すれば、外縁部２ａは、平面視して振動板１と重なっていない。なお、支持板２の全部は、平面視して振動板１と重なっていてもよい。支持板２の全部が平面視して振動板１と重なっていると、振動装置Ｘ１の小型化を実現することができる。
【００１８】
支持板２の構成材料としては、例えば、金属材料、あるいは樹脂材料が挙げられる。金属材料としては、例えば、アルミニウム合金、マグネシウム合金、あるいはステンレス鋼が挙げられる。また、樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂材料、ポリカーボネイト系樹脂材料、エポキシ系樹脂材料、あるいはポリイミド系樹脂材料が挙げられる。また、樹脂材料としては、繊維強化プラスチックスを用いることが好ましい。繊維強化プラスチックスとしては、炭素繊維強化プラスチックスを用いることができる。
【００１９】
なお、支持板２の構成材料としてステンレス鋼を採用した場合、支持板２の厚みを０．５ｍｍ以下とすることができる。また、支持板２の構成材料として炭素繊維強化プラスチックスを採用した場合、支持板２の厚みを０．３ｍｍ以下とすることができる。すなわち、支持板２をこれらの構成材料によって構成することで、当該支持板２の厚みを相対的に小さくすることができる。
【００２０】
振動体３は、支持板２および接着部材４を介して振動板１に伝達される振動を発生する役割を有する。本実施形態では、振動体３は、印加された電圧に基づいて支持板２を湾曲振動させる機能を有した圧電素子である。なお、本明細書において、湾曲振動とは、屈曲振動も含む意味である。振動体３は、図示しない接着材料を介して支持板２の第４主面２Ｂ上に設けられている。このため、支持板２は、振動体３の振動に対応して振動することができる。振動体３は、平面視して略矩形状であり、支持板２の長辺方向（図２にてＹ方向）に沿って２つ配置されている。
【００２１】
振動体３は、中央部３ａを有している。中央部３ａは、例えば、振動体３を当該振動体３の長手方向に７分割した場合における、真ん中に位置する部位とすることができる。なお、振動体３は、平面視して略矩形状でなくともよく、例えば、平面視して略円形状であってもよい。このような場合、中央部３ａは、例えば、平面視して振動体３と略同心円で且つ当該振動体３の７分の１の半径を有する部位とすることができる。なお、振動体３の平面視形状、個数、あるいは配置位置は、任意であり、振動装置Ｘ１の使用態様に応じて適宜変更することができる。
【００２２】
なお、詳細は後述するが、本実施形態では、振動体３は、使用者が振動板１を第１主面１Ａから第２主面１Ｂへ押圧した場合に、当該押圧による支持板２の歪に応じた電圧を発生する機能を有する。このため、本実施形態では、振動体３は、歪センサとしても機能する。
【００２３】
振動体３としては、例えば、誘電体層と電極層とが交互に積層された積層型圧電素子を用いることができる。振動体３として積層型圧電素子を用いると、歪センサとしての当該振動体３の感度を相対的に高くすることができる。また、振動体３の形状としては、ユニモルフ型あるいはバイモルフ型のいずれかを採用してもよい。なお、振動体３は、支持板２の第４主面２Ｂ上に直接設けられていなくともよい。すなわち、振動体３は、例えば、金属筺体に収容されており、当該金属筺体を介して支持板２を振動させる構成としてもよい。また、本実施形態では、振動体３として圧電素子を採用した例について説明したが、これに限らず、圧電素子に代えて、電磁式振動体あるいはモータ等を採用してもよい。
【００２４】
接着部材４は、振動板１の第２主面１Ｂと支持板２の第３主面２Ａとの間に設けられている。具体的には、接着部材４は、振動板１の第２主面１Ｂに接着されるとともに、支持板２の第３主面２Ａに接着されている。接着部材４の厚みは、例えば、０．０１〜０．２ｍｍとすることができる。特に、接着部材４の厚みは、０．０５〜１ｍｍとすることが好ましい。接着部材４の構成材料としては、例えば、エポキシ系、アクリル系、あるいはシリコーン系の接着剤が挙げられる。
【００２５】
ここで、接着部材４は、配置領域Ａ１に位置している。配置領域Ａ１は、振動板１の第２主面１Ｂと支持板２の第３主面２Ａとの間において、接着部材４が配置される領域である。配置領域Ａ１の全部は、平面視して振動板１の第２主面１Ｂの内側に位置している。このため、接着部材４の平面視における面積は、振動板１の第２主面１Ｂの面積よりも小さい。また、振動体３の少なくとも一部は、平面視して接着部材４と重なっている。このため、振動板１における振動が小さくなる可能性を低減しつつ、振動板１にクラック等の不良が生じる可能性を低減することができる。
【００２６】
具体的には、従来の振動装置では、例えば、接着部材は、振動板の第２主面の全面と接着される。このため、振動体における振動は、接着部材を介して振動板に伝達することができる。しかしながら、振動板の第２主面の全面と支持板の第３主面とが接着部材によって接着されている場合、振動体の振動によって支持板が湾曲した際に、当該湾曲に対応して振動板も湾曲することになる。このため、振動板には、当該湾曲に応じた応力が加わることになる。そのため、振動板にクラックあるいは欠けが生じてしまう可能性があった。また、振動板に設けられた部材が、当該振動板から剥がれてしまう可能性があった。特に、振動体として、伸縮運動を行う圧電素子等を採用した場合、上記の問題が生じる可能性は高かった。
【００２７】
そこで、振動装置Ｘ１では、接着部材４の平面視における面積は、振動板１の第２主面１Ｂの面積よりも小さい。このため、図４に示すように、振動体３の振動によって支持板
２が湾曲した場合に、接着部材４の平面視における面積が相対的に小さいので、当該湾曲が振動板１に伝達される可能性を低減することができる。そのため、支持板２の湾曲量に比して、振動板１の湾曲量を小さくすることができる。この結果、振動板１にクラック等の不良が生じる可能性を低減することができる。
【００２８】
しかしながら、接着部材４の平面視における面積が振動板１の第２主面１Ｂの面積よりも小さい場合、振動板１の湾曲量を小さくすることができるものの、支持板２における振動が振動体３に伝達されにくくなる可能性がある。そこで、振動装置Ｘ１では、振動体３の少なくとも一部は、平面視して接着部材４と重なっている。このため、振動体３における振動によって支持板２が湾曲した際に、支持板２のうち当該湾曲量が相対的に大きい部位が、平面視して接着部材４と重なることになる。そのため、振動板１は、支持板２の湾曲に応じて、接着部材４を介して厚み方向（図３および図４にてＺ方向）に押し上げられるように振動することができる。このため、振動板１が湾曲する可能性を低減しつつも、振動体３から振動板１に対して相対的に大きい振動を伝達することができる。
【００２９】
なお、本実施形態のように、振動体３の中央部３ａは、平面視して接着部材４と重なっていることが好ましい。ここで、支持板２のうち振動体３の中央部３ａと重なる部位は、湾曲量が相対的に大きくなりやすい部位である。このため、振動装置Ｘ１では、振動体３から振動板１に対してより大きい振動を伝達することができる。
【００３０】
また、本実施形態では、接着部材４は、振動板１の第２主面１Ｂに接着されるとともに、支持板２の第３主面２Ａに接着されているが、これに限らない。接着部材４は、振動板１の第２主面１Ｂに接着されており、支持板２の第３主面２Ａに接着されていなくともよい。また、接着部材４は、支持板２の第３主面２Ａに接着されており、振動板１の第２主面１Ｂに接着されていなくともよい。このような構成によれば、振動体３の振動によって支持板２が湾曲した場合に、当該湾曲が振動板１に伝達される可能性をより低減することができる。このため、支持板２の湾曲量に比して、振動板１の湾曲量をより小さくすることができる。このような構成における接着部材４としては、例えば、ブタジエン系の樹脂材料、ウレタン系の樹脂材料、あるいはシリコーンゴム等からなる基部の一方側の表面に対して、エポキシ系、アクリル系、あるいはシリコーン系の接着剤を塗布したものを採用することができる。
【００３１】
また、接着部材４は、内部に気泡を有していてもよい。接着部材４が内部に気泡を有していると、当該気泡によって耐衝撃性が向上する。このため、支持板２の湾曲に応じて、振動板１がＺ方向に押し上げられるように振動する場合に、振動板１に対する衝撃を緩和することができる。そのため、振動板１にクラックあるいは欠けが生じてしまう可能性をより低減することができる。また、振動板１上に設けられた部材が、当該振動板１から剥がれてしまう可能性をより低減することができる。
【００３２】
また、接着部材４における重心は、平面視して振動板１における重心の外側に位置していてもよい。換言すれば、接着部材４における重心は、平面視して振動板１における重心と重なっていなくともよい。このような構成によれば、振動板１は、接着部材４上において不安定に支持されることになる。このため、支持板２の湾曲に応じて振動板１がＺ方向に押し上げられるように振動した場合に、振動板１は、接着部材４が配置される配置領域Ａ１に対応する部位を起点として、振り子振動しやすくなる。そのため、使用者に対してより大きい振動を伝達することができる。
【００３３】
ここで、接着部材４における重心とは、例えば、接着部材４の平面視形状の重心とすることができる。なお、接着部材４が２つ以上設けられる場合には、各々の平面視形状の重心を結んだ線分において、各々の面積比率によって割り振った点を重心とすることができ
る。また、振動板１における重心とは、例えば、振動板１、および、接着部材４を除く振動板１の表面に設けられた部材からなる構造体の質量中心とすることができる。
【００３４】
また、本実施形態のように、振動体３は、使用者が振動板１を第１主面１Ａから第２主面１Ｂへ押圧した場合に、当該押圧による支持板２の歪に応じた電圧を発生する機能を有することが好ましい。このような構成によれば、１つの振動体３によって、支持板２の歪を検出できるとともに、支持板２を振動させることができる。すなわち、１つの振動体３によって、振動装置Ｘ１に押圧検出機能および触覚伝達機能を付与することができる。
【００３５】
ここで、使用者が第１主面１Ａから第２主面１Ｂへ振動板１を押圧した場合に、接着部材４を介して支持板２の第３主面２Ａに応力が加わる。振動装置Ｘ１では、接着部材４の平面視における面積は、振動板１の第２主面１Ｂの平面視における面積よりも小さいため、支持板２の第３主面２Ａにおいて当該応力が加わる部位を集中させることができる。このため、支持板２の歪をより大きくすることができる。そのため、振動体３において、支持板２の歪の検出感度を向上することができる。
【００３６】
なお、振動体３は、使用者が振動板１を第１主面１Ａから第２主面１Ｂへ押圧した場合に、当該押圧による支持板２の歪に応じた電圧を発生する機能を有していなくともよく、振動体３から独立して歪センサが設けられていてもよい。
【００３７】
次に、振動装置Ｘ１の動作例について、図５を参照しながら説明する。
【００３８】
なお、以下では、押圧検出機能および触覚伝達機能を有する場合の振動装置Ｘ１の動作例について説明するが、振動装置Ｘ１は、触覚伝達機能のみを有する構成としてもよい。また、以下では、触覚伝達のうち使用者に対して押圧感を伝達する場合の振動装置Ｘ１の動作例について説明するが、振動装置Ｘ１は、押圧感以外の、例えば、なぞり感、あるいは肌触り感等の様々な触覚を伝達する場合にも適用できることは勿論である。
【００３９】
図５に示すように、振動体３は、使用者が振動板１を第１主面１Ａから第２主面１Ｂへと押圧した場合に、当該押圧荷重を検出する（Ｏｐ１）。ここで、振動体３の荷重検出機能について説明する。すなわち、使用者が、振動板１を第１主面２Ａから第２主面１Ｂへと押圧すると、接着部材４を介して支持板２の第３主面２Ａに応力が加わる。支持板２の第３主面２Ａに当該応力が加わると、支持板２は、第３主面２Ａから第４主面２Ｂへと歪む。支持板２が第３主面２Ａから第４主面２Ｂへと歪むと、振動体３も同じ方向に歪む。このため、振動板１への押圧荷重に応じて、振動体３に電圧が発生する。この結果、振動体３により振動板１への押圧荷重を検出することができる。
【００４０】
そして、図示しない押圧検出ドライバは、例えば、入力オブジェクトに対する入力操作を検出した場合に、Ｏｐ１にて検出された押圧荷重が閾値以上であるか否かを判定する（Ｏｐ２）。
【００４１】
そして、図示しない触覚伝達ドライバは、押圧検出ドライバがＯｐ１にて検出された押圧荷重が閾値以上であると判定すれば（Ｏｐ２にてＹＥＳ）、振動体３をＹ方向に伸縮運動させる（Ｏｐ３）。そして、Ｏｐ３にて伸縮運動された振動体３によって、支持板２がＺ方向に湾曲し、これに対応して振動板１がＺ方向に振動する（Ｏｐ４）。これにより、振動板１を第１主面１Ａから第２主面１Ｂへと押圧した使用者に対して、押圧感が伝達される。一方、押圧検出ドライバは、Ｏｐ１にて検出された押圧荷重が閾値未満であると判定すれば（Ｏｐ２にてＮＯ）、図５の処理を終了する。なお、本実施形態では、振動体３が伸縮運動することによって、支持板２を湾曲させる例について説明したが、これに限らない。振動体３は、例えば、縦振動あるいは横振動することによって、振動板１に振動を
伝達してもよい。
【００４２】
以上のように、振動装置Ｘ１は、振動板１における振動が小さくなる可能性を低減しつつ、振動板１にクラック等の不良が生じる可能性を低減することができる。
【００４３】
次に、振動装置Ｘ１を備えた電子機器Ｙ１について、図６〜図８を参照しながら説明する。ここで、電子機器Ｙ１としては、電子手帳、パーソナルコンピュータ、複写機、ゲーム用の端末装置、デジタルカメラ、スマートフォン等の携帯端末、タブレット端末、あるいは車載用タッチスイッチ等の様々な電子機器を挙げられる。
【００４４】
図６〜図８に示すように、本実施形態に係る電子機器Ｙ１は、振動装置Ｘ１、筐体１００、両面テープ２００、および保護板３００を備えている。
【００４５】
筺体１００は、振動装置Ｘ１を収容する役割を有する。筐体１００は、一部が開口しており、当該開口した領域に対応して、振動装置Ｘ１における振動板１の第１主面１Ａが配置されている。また、筐体１００は、振動装置Ｘ１を載置するための載置部１０１を有している。振動装置Ｘ１は、支持板２の外縁部２ａにおいて、載置部１０１上に載置されている。このため、支持板２が振動しやすくなる。筐体１００の構成材料としては、例えば、ポリカーボネート等の樹脂、あるいは、ステンレス、アルミニウム等の金属が挙げられる。
【００４６】
なお、本実施形態では、支持板２の外縁部２ａは、両面テープ２００を介して筐体１００の載置部１０１上に設けられている。すなわち、両面テープ２００は、支持板２の外縁部２ａと筐体１００の載置部１０１とを接着している。このため、例えば、振動体３によって振動装置Ｘ１が振動した場合に、振動装置Ｘ１が位置ずれする可能性を低減することができる。なお、本実施形態では、外縁部２ａは、平面視して支持板２の外周部分を指す。すなわち、本実施形態では、支持板２の外周部分と筺体１００の載置部１０１とが両面テープ２００によって接着されている。このため、例えば、支持板２の第４主面２Ｂと筺体とによって取り囲まれる領域における防塵性あるいは防水性を向上することができる。両面テープ２００の構成材料としては、接着部材４と同様のものが挙げられる。
【００４７】
また、本実施形態では、支持板２の外縁部２ａは、筐体１００の側面から離間して位置している。このため、振動体３によって振動装置Ｘ１が振動した場合に、当該振動が筐体１００に伝達されることによって振動装置Ｘ１の振動が減衰してしまう可能性を低減することができる。
【００４８】
保護板３００は、使用者の入力操作あるいは押圧操作によって振動板１の第１主面１Ａが傷ついてしまう可能性を低減する役割を有する。保護板３００は、筐体１００の開口を封止するように、当該開口に対応して設けられている。保護板３００は、振動板１の第１主面１Ａ上に位置している。なお、保護板３００は、接着材料によって振動板１の第１主面１Ａと接着されていてもよい。また、保護板３００はなくともよく、振動板１の第１主面１Ａが筐体１００の開口において筐体１００から露出していてもよい。保護板３００の構成材料としては、例えば、ガラスあるいはプラスチックが挙げられる。
【００４９】
以上のように、電子機器Ｙ１は、振動装置Ｘ１を備えているため、振動板１における振動が小さくなる可能性を低減しつつ、振動板１にクラック等の不良が生じる可能性を低減することができる。
【００５０】
なお、上述した実施形態は、本発明の実施形態の一具体例を示したものであり、種々の変形が可能である。以下、いくつかの主な変形例を示す。なお、以下に示す各変形例にお
いて参照する各図では、図１〜図８に示された構成と同様の機能を有する部材について、同じ参照符号を付記し、その詳細の説明は省略する。
【００５１】
［変形例１］
変形例１では、図９および図１０を参照しながら、振動装置Ｘ２について説明する。
【００５２】
図９および図１０に示すように、振動装置Ｘ２では、振動装置Ｘ１が備える振動体３の代わりに、振動体５を備えている。
【００５３】
振動体５は、振動体３と同様の役割を有する。振動体５は、図示しない接着材料を介して支持板２の第４主面２Ｂ上に設けられている。振動体５は、平面視して略矩形状であり、Ｙ方向に沿って２つ配置されている。なお、振動体５の個数および平面視形状は任意であり、振動装置Ｘ２に使用態様に応じて適宜変更することができる。振動体５は、中央部５ａ、および、中央部５ａを挟んで当該振動体５の一端および他端に位置する端部５ｂを有する。
【００５４】
ここで、振動体５の端部５ｂは、平面視して接着部材４の外側に位置している。このため、振動体５の長手方向における長さを相対的に大きくすることができる。このため、振動体５の振動に応じて支持板２が湾曲する場合に、当該湾曲量を相対的に大きくすることができる。そのため、支持板２の湾曲に応じて振動板１がＺ方向に押し上げられるように振動した場合に、振動板１のＺ方向における振動をより大きくすることができる。
【００５５】
なお、変形例１のように、振動体５の端部５ｂは、支持板２の外縁部２ａ上に位置することが好ましい。振動体５の端部５ｂが支持板２の外縁部２ａ上に位置すると、振動体５の長手方向における長さをより大きくすることができる。このため、振動板１のＺ方向における振動をより大きくすることができる。
【００５６】
［変形例２］
変形例２では、図１１〜図１５を参照しながら、振動装置Ｘ３について説明する。なお、図１３は、振動装置Ｘ３のうち、振動板６のみを示した図である。また、図１４は、振動装置Ｘ３のうち、支持板７のみを示した図である。
【００５７】
図１１〜図１５に示すように、振動装置Ｘ３では、振動装置Ｘ１が備える振動板１および支持板２の代わりに、振動板６および支持板７を備えている。また、振動装置Ｘ３は、入力検出ドライバ８およびフレキシブル基板Ｆ１をさらに備えている。
【００５８】
振動板６は、振動板１と同様の役割を有する。振動板６は、入力操作を行うための入力板である。振動板６は、入力領域Ｅ１および非入力領域Ｅ２を有する。入力領域Ｅ１は、使用者が入力操作を行うことができる領域である。なお、変形例２では、入力領域Ｅ１は、接着部材４の配置領域Ａ１と同一の領域であるが、これに限らない。また、非入力領域Ｅ２は、使用者が入力操作を行うことができない領域である。なお、変形例２では非入力領域Ｅ２は、入力領域Ｅ１の外側に位置しているが、これに限らず、入力領域Ｅ１の内側に位置していてもよい。振動板６は、第１主面６Ａおよび第２主面６Ｂを有する。第１主面６Ａは、第２主面６Ｂよりも使用者に近い側に位置している。第２主面６Ｂは、第１主面６Ａの反対側に位置している。
【００５９】
振動板６は、基板６ａ、第１検出電極６ｂ、第２検出電極６ｃ、および配線導体６ｄを有する。
【００６０】
基板６ａは、第１検出電極６ｂ、第２検出電極６ｃ、および配線導体６ｄを支持する役
割を有する。基板６ａの構成材料としては、例えば、ガラスあるいはプラスチック等が挙げられる。
【００６１】
第１検出電極６ｂは、Ｘ方向における入力操作位置を検出する役割を有する。第１検出電極６ｂは、第２主面６Ｂ側に位置している。第１検出電極６ｂは、入力領域Ｅ１に対応する基板６ａ上に設けられている。第１検出電極６ｂは、Ｙ方向に沿って延びる電極であり、Ｘ方向に並んで配置されている。なお、変形例２では、第１検出電極６ｂは、平面視して略矩形状であるが、これに限らない。すなわち、第１検出電極６ｂの平面視形状は任意である。
【００６２】
第２検出電極６ｃは、Ｙ方向における入力操作位置を検出する役割を有する。第２検出電極６ｃは、第２主面６Ｂ側に位置している。第２検出電極６ｃは、入力領域Ｅ１に対応する基板６ａ上に設けられている。第２検出電極６ｃは、Ｘ方向に沿って延びる電極であり、Ｙ方向に並んで配置されている。なお、変形例２では、第２検出電極６ｃは、平面視して略矩形状であるが、これに限らない。すなわち、第２検出電極６ｃの平面視形状は任意である。
【００６３】
配線導体６ｄは、第１検出電極６ｂおよび第２検出電極６ｃと、フレキシブル基板Ｆ１とを電気的に接続する役割を有する。配線導体６ｄは、第２主面６Ｂ側に位置している。配線導体６ｄは、非入力領域Ｅ２に対応する基板６ａ上に設けられている。配線導体６ｄの一端は、第１検出電極６ｂおよび第２検出電極６ｃと電気的に接続されている。配線導体６ｄの他端は、非入力領域Ｅ２に含まれる第１導通領域Ｇ１に位置している。
【００６４】
第１検出電極６ｂ、第２検出電極６ｃ、および配線導体６ｄの構成材料としては、例えば、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）、ＩＺＯ（Indium Zinc Oxide）、ＡＴＯ（Al-Doped Tin Oxide）、酸化錫、あるいは酸化亜鉛が挙げられる。また、第１検出電極６ｂ、第２検
出電極６ｃ、または配線導体６ｄは、金属薄膜であってもよい。金属薄膜の構成材料としては、例えば、アルミニウム膜、アルミニウム合金膜、クロム膜とアルミニウム膜との積層膜、クロム膜とアルミニウム合金膜との積層膜、銀膜、銀合金膜、あるいは金合金膜が挙げられる。
【００６５】
支持板７は、支持板２と同様の役割を有する。支持板７は、第３主面７Ａおよび第４主面７Ｂを有する。第３主面７Ａは、振動板６の第２主面６Ｂと対向している。第４主面７Ｂは、第３主面７Ａの反対側に位置している。支持板７は、平面視して振動板６よりも外側に位置する外縁部７ａを有する。
【００６６】
ここで、支持板７は、検出配線７ｂおよび貫通孔７ｃをさらに有する。検出配線７ｂは、支持板７の第３主面７Ａ側に設けられている。検出配線の一端は、第１導通領域Ｇ１に位置する配線導体６ｄの他端に対応して位置している。検出配線７ｂの一端は、フレキシブル基板Ｆ１を介して配線導体６ｄの他端と電気的に接続されている。検出配線７ｂの他端は、支持板７の第３主面７Ａ上に位置する第２導通領域Ｇ２に位置している。検出配線７ｂの構成材料としては、第１検出電極６ｂ、第２検出電極６ｃ、および配線導体６ｄと同様のものが挙げられる。貫通孔７ｃは、支持板７を第３主面７Ａから第４主面７Ｂに亘って貫通するように設けられている。貫通孔７ｃは、第２導通領域Ｇ２において、検出配線７ｂの他端に対応して設けられている。
【００６７】
入力検出ドライバ８は、第１検出電極６ｂおよび第２検出電極６ｃにおいて検出された入力操作位置を決定する役割を有する。入力検出ドライバ８は、支持板７の第４主面７Ｂ上に設けられている。入力検出ドライバ８は、貫通孔７ｃに設けられた導電体を介して、検出配線７ｂに電気的に接続されている。
【００６８】
このように、振動装置Ｘ３では、第１検出電極６ｂおよび第２検出電極６ｃは、支持板７が有する検出配線７ｂに電気的に接続されている。すなわち、支持板７において、検出配線７ｂを引き回すことができる。
【００６９】
なお、変形例２のように、入力検出ドライバ８は、支持板７上に設けられていることが好ましい。入力検出ドライバ８が支持板７上に設けられていると、別途回路基板等を設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。
【００７０】
また、変形例２のように、入力検出ドライバ８は、支持板７の第４主面７Ｂ上に設けられており、貫通孔７ｃを介して検出配線７ｂに電気的に接続されることが好ましい。このような構成によれば、平面視して支持板７の外側において配線を引き回す必要がなく、振動装置Ｘ３の小型化を実現することができる。また、振動装置Ｘ１に代えて振動装置Ｘ３が電子機器Ｙ１に組み込まれた場合に、平面視して入力検出ドライバ８を取り囲んで両面テープ２００を配置することができる。このため、塵あるいは水分の影響によって、入力検出ドライバ８に不具合が生じる可能性を低減することができる。
【００７１】
また、変形例２のように、第１検出電極６ｂおよび第２検出電極６ｃは、振動板６の第２主面６Ｂ側に設けられており、平面視して接着部材４と重なっていることが好ましい。このような構成によれば、大気中の水分の吸湿、あるいは、塵の付着から、第１検出電極６ｂおよび第２検出電極６ｃを保護することができる。
【００７２】
ここで、図１６を参照しながら、振動装置Ｘ３の他の実施例である振動装置Ｘ３’について説明する。
【００７３】
図１６に示すように、振動装置Ｘ３’では、配線導体６ｄ、検出配線７ｂ、および貫通孔７ｃは、接着部材４と重なっている。ここで、配線導体６ｄと検出配線７ｂとは、接着部材４の一部位に含まれる導電性粒子を介して、電気的に接続されている。このため、振動装置Ｘ３’では、フレキシブル基板Ｆ１を設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。また、配線導体６ｄおよび検出配線７ｂの少なくとも一部は、接着部材４によって封止されている。このため、大気中の水分の吸湿、あるいは、塵の付着から、配線導体６ｄおよび検出配線７ｂを保護することができる。
【００７４】
［変形例３］
変形例３では、図１７および図１８を参照しながら、振動装置Ｘ４について説明する。
【００７５】
図１７および図１８に示すように、振動装置Ｘ４では、振動装置Ｘ１が備える振動板１の代わりに、振動板９を備えている。
【００７６】
振動板９は、画像を表示するための表示素子を有した表示機能付き入力装置である。具体的には、振動板９は、入力板９ａおよび表示板９ｂを有する。振動装置Ｘ４では、入力板９ａの上面が、振動板９の第１主面９Ａとなる。また、表示板９ｂは、表示素子を含んでおり、当該表示素子によって画像を表示する役割を有する。表示板９ｂは、入力板９ａよりも支持板２側に位置している。振動装置Ｘ４では、表示板９ｂの下面が、振動板９の第２主面９Ｂとなる。また、入力板９ａの下面と表示板９ｂの上面とは、光学接着部材９ｃによって接着されている。
【００７７】
このように、振動装置Ｘ４では、振動板９は、入力板９ａおよび表示板９ｂを有している。このため、表示板９ｂにおける表示画像を視認しながら、入力板９ａにおいて入力操作を行うことができる。ここで、振動板９は、入力板９ａおよび表示板９ｂを有している
ため、振動板１に比して厚みが大きくなる可能性がある。また、振動板９は、入力板９ａおよび表示板９ｂを有しているため、振動板１に比して質量が大きくなる可能性がある。すなわち、振動板９は、振動板１に比して振動しにくい可能性がある。そこで、本発明を適用した振動装置Ｘ４では、振動板９が入力板９ａおよび表示板９ｂを有していたとしても、Ｚ方向に押し上げるように振動板９を振動させることができるため、当該振動板９を十分に振動させることができる。
【００７８】
なお、変形例３では、入力板９ａは、静電容量方式のタッチパネルであるが、これに限らない。入力板９ａは、例えば、抵抗膜方式のタッチパネル、表面弾性波方式のタッチパネル、光学方式のタッチパネル、あるいは電磁誘導方式のタッチパネルであってもよい。
【００７９】
また、変形例３では、表示板９ｂは、液晶ディスプレイである。具体的には、表示板９ｂは、液晶パネル、導光板、および光源を有している。液晶パネルは、２つの対向する基板の間に、表示素子としての液晶を封入したパネル部材である。また、導光板は、液晶パネルの下面に対向して配置されている。導光板は、光源から出射される光を液晶パネルの下面に導出する役割を有する。
【００８０】
なお、表示板９ｂは、液晶パネル、導光板、および光源以外にも、種々の部材を備え得る。具体的には、表示板９ｂは、例えば、導電性を有するシールド板を有していてもよい。このようなシールド板は、例えば、振動板９の第２主面９Ｂ側に配置される。なお、シールド板は、支持板２と一体であってもよい。すなわち、支持板２が導電性を有する構成材料からなる場合、入力板９ａおよび表示板９ｂから発生した電磁的ノイズが、支持板２の第４主面２Ｂ側に位置する部材に伝達される可能性を低減することができる。
【００８１】
また、表示板９ｂは、液晶ディスプレイでなくともよく、例えば、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（Field Emission Display）、ＳＥＤ（Surface-conduction Electron-emitter Display）、あるいは電子ペーパであってもよい。
【００８２】
また、振動板９は、入力板９ａおよび表示板９ｂを有していなくともよい。すなわち、振動板９は、入力機能および表示機能を有する一体の部材であればよく、例えば、イン・セル方式のタッチパネル、あるいはオン・セル方式のタッチパネル等を採用することもできる。
【００８３】
［変形例４］
変形例４では、図１９および図２０を参照しながら、振動装置Ｘ５について説明する。
【００８４】
図１９および図２０に示すように、振動装置Ｘ５では、振動装置Ｘ１が備える接着部材４の代わりに、接着部材１０を備えている。
【００８５】
接着部材１０は、接着部材４と同様の役割を有する。接着部材１０は、振動板１の第２主面１Ｂと支持板２の第３主面２Ａとの間に設けられている。具体的には、接着部材１０は、振動板１の第２主面１Ｂと接着されるとともに、支持板２の第３主面２Ａと接着されている。また、接着部材１０の平面視における面積は、振動板１の第２主面１Ｂの面積よりも小さい。
【００８６】
ここで、接着部材１０は、第１構造体１０ａ、第２構造体１０ｂ、および第３構造体１０ｃを有する。具体的には、接着部材１０は、複数の接着構造体に分断されている。第１構造体１０ａは、配置領域Ａ２に配置されている。第２構造体１０ｂは、図１９にて配置領域Ａ２の上側に位置する配置領域Ａ３に配置されている。第３構造体１０ｃは、図１９にて配置領域Ａ２の下側に位置する配置領域Ａ４に配置されている。振動体３は、平面視
して配置領域Ａ２〜Ａ４を跨いで配置されている。
【００８７】
このように、接着部材１０は、第１構造体１０ａ、第２構造体１０ｂ、および第３構造体１０ｃを有する。このため、振動体３の振動によって支持板２が湾曲した場合に、当該湾曲が振動板１に伝達される可能性をより低減することができる。このため、支持板２の湾曲量に比して、振動板１の湾曲量をより小さくすることができる。
【００８８】
なお、変形例４では、接着部材１０は、振動板１の第２主面１Ｂと接着されるとともに、支持板２の第３主面２Ａと接着されているが、これに限らない。接着部材１０は、例えば、第１構造体１０ａのみが、振動板１の第２主面１Ｂと接着されるとともに、支持板２の第３主面２Ａと接着されてもよい。すなわち、第２構造体１０ｂおよび第３構造体１０ｃは、振動板１の第２主面１Ｂ、または、支持板２の第３主面２Ａのいずれか一方に接着されていてもよい。このような構成によれば、支持板２の湾曲量に比して、振動板１の湾曲量をより小さくすることができる。また、このような構成を採用する場合、振動体３の中央部３ａは、平面視して配置領域Ａ２と重なっていることが好ましい。具体的には、振動体３の中央部３ａは、平面視して第１構造体１０ａと重なっていることが好ましい。ここで、支持板２のうち平面視して中央部３ａと重なる部位は、湾曲量が相対的に大きくなりやすい。このため、振動板１は、当該部位上に位置する第１構造体１０ａを介して、Ｚ方向により大きく振動することができる。
【００８９】
また、変形例４では、接着部材１０は、第１構造体１０ａ、第２構造体１０ｂ、および第３構造体１０ｃの３つの接着構造体に分断されているがこれに限らない。すなわち、接着部材１０は、複数の接着構造体を有していればよく、当該接着構造体の平面視形状、個数、および配置位置については、任意である。
【００９０】
［変形例５］
変形例５では、図２１および図２２を参照しながら、振動装置Ｘ６について説明する。
【００９１】
図２１および図２２に示すように、振動装置Ｘ６では、振動装置Ｘ１が備える接着部材４の代わりに、接着部材１１を備えている。
【００９２】
接着部材１１は、接着部材４と同様の役割を有する。接着部材１１は、振動板１の第２主面１Ｂと支持板２の第３主面２Ａとの間に設けられている。具体的には、接着部材１１は、振動板１の第２主面１Ｂと接着されるとともに、支持板２の第３主面２Ａと接着されている。また、接着部材１１の平面視における面積は、振動板１の第２主面１Ｂの面積よりも小さい。
【００９３】
接着部材１１は、第１部位１１ａおよび第２部位１１ｂを有している。第２部位１１ｂは、平面視して第１部位１１ａの間に位置している。ここで、第２部位１１ｂは、第１部位１１ａによりも硬い。ここで、振動体３の振動によって支持板２が湾曲した場合に、振動板１は、Ｚ方向に押し上げられるように振動する。この際、振動板１のうち平面視して第２部位１１ｂと重なる部位は、平面視して第１部位１１ａと重なる部位に比して、Ｚ方向に強く押し上げられることになる。このため、振動板１をより大きく振動させることができる。また、振動板１のうち平面視して第１部位１１ａと重なる部位は、平面視して第２部位１１ｂと重なる部位に比して、湾曲を伝達しにくい。このため、支持板２の湾曲量に比して、振動板１の湾曲量をより小さくすることができる。
【００９４】
なお、本明細書において、「第２部位１１ｂは、第１部位１１ａによりも硬い」とは、「第２部位１１ｂの弾性率は、第１部位１１ａの弾性率よりも大きい」ことを意味する。すなわち、第１部位１１ａおよび第２部位１１ｂを一定の面積および一定の荷重で押圧し
た際に、第２部位１１ｂの変形量が、第１部位１１ａの変形量よりも小さければよい。
【００９５】
また、変形例５のように、振動体３の中央部３ａは、平面視して第２部位１１ｂと重なっていることが好ましい。中央部３ａが平面視して第２部位１１ｂと重なっていると、振動体３の振動によって支持板２が湾曲した場合に、振動板１をより強く大きく振動させることができる。
【００９６】
また、変形例５では、第２部位１１ｂは、平面視して第１部位１１ａの間に位置しているが、これに限らない。すなわち、第１部位１１ａおよび第２部位１１ｂの平面視形状、個数、および配置位置については、任意である。また、変形例５では、第１部位１１ａと第２部位１１ｂとの間に境界を有しており、当該境界によって第１部位１１ａと第２部位１１ｂとが明確に区別される例について示したが、これに限らない。接着部材１１は、平面視における任意の２点間において、徐々に硬さが変化するように構成されていてもよい。このような構成であっても、接着部材１１は、第１部位１１ａおよび第２部位１１ｂを有することになる。
【００９７】
接着部材１１の構成材料としては、例えば、異なる弾性を有する複数の接着部材が接合されて一体化されたウレタン系の複合体部材、あるいは高分子系の密度分布や配向などを制御した傾斜機能材料からなる部材等が挙げられる。
【００９８】
［変形例６］
変形例６では、図２３〜図２５を参照しながら、振動装置Ｘ７について詳細に説明する。
【００９９】
図２３〜図２５に示すように、振動装置Ｘ７では、振動装置Ｘ１が備える支持板２、振動体３、および接着部材４の代わりに、支持板１２、振動体１３、および接着部材１４を備えている。
【０１００】
支持板１２は、支持板２と同様の機能を有する。支持板１２は、第３主面１２Ａおよび第４主面１２Ｂを有する。第３主面１２Ａは、振動板１の第２主面１Ｂと対向している。第４主面１２Ｂは、第３主面１２Ａの反対側に位置している。ここで、支持板１２は、平面視して振動板１の一方側の短辺に沿って設けられている。また、支持板１２の全部は、振動板１の一部と重なっている。換言すれば、振動板１は、一部が支持板１２と重なっており、残部が支持板１２と重なっていない。
【０１０１】
振動体１３は、振動体３と同様の機能を有する。振動体１３は、支持板１２の第４主面１２Ｂ上に設けられている。振動体１３は、平面視して振動板１の短辺に沿って１つ配置されている。
【０１０２】
接着部材１４は、接着部材４と同様の機能を有する。接着部材１４は、振動板１の第２主面１Ｂと支持板１２の第３主面１２Ａとの間に設けられている。
【０１０３】
このように、振動装置Ｘ７では、振動板１は、一部が支持板１２と重なっており、残部が支持板１２と重なっていない。すなわち、支持板１２の配置位置および形状については、任意であり、例えば、使用者による押圧が伝達されやすい領域にのみ配置してもよい。このような構成によれば、支持板１２は、支持板２に比して平面視における面積を小さくすることができる。このため、振動板１の第２主面１Ｂ上において、支持板１２以外の部材を配置できる領域を確保することができる。
【０１０４】
［変形例７］
変形例７では、図２６〜図２８を参照しながら、振動装置Ｘ８について説明する。
【０１０５】
図２６〜図２８に示すように、振動装置Ｘ８では、振動装置Ｘ１が備える振動板１、振動体３、および接着部材４の代わりに、振動板１５、振動体１６、および接着部材１７を備えている。
【０１０６】
振動板１５は、振動板１と同様の機能を有する。振動板１５は、第１主面１５Ａおよび第２主面１５Ｂを有する。第１主面１５Ａは、第２主面１５Ｂよりも使用者側に位置している。第２主面１５Ｂは、第１主面１５Ａの反対側に位置している。振動板１５は、平面視して略円形状である。
【０１０７】
振動体１６は、振動体３と同様の機能を有する。振動体１６は、支持板２の第４主面２Ｂ上に設けられている。振動体１６は、平面視して支持板２の長辺に沿って、当該支持板２の中央に１つ配置されている。
【０１０８】
接着部材１７は、接着部材４と同様の機能を有する。接着部材１７は、振動板１５の第２主面１５Ｂと支持板２の第３主面２Ａとの間に設けられている。
【０１０９】
ここで、振動装置Ｘ８において、振動板１５が平面視して略円形状であるのは、例えば、振動装置Ｘ８をタッチスイッチとして自動車のハンドルに組み込んだ際に、当該ハンドルと意匠性の統一を図るためである。すなわち、本発明に係る振動装置は、使用態様によって、振動板の形状を適宜変更することになる。このような場合、従来の振動装置では、振動板の平面視における面積が相対的に小さくなり、振動体を配置するスペースを確保できない可能性があった。
【０１１０】
そこで、振動装置Ｘ８では、支持板２は、一部が振動板１５と重なっており、残部が振動板１５の外側に張り出している。具体的には、支持板２の外縁部２ａは、平面視して振動板１５の外側に張り出している。また、振動体１６は、平面視して振動板１５と重なっているとともに、支持板２の外縁部２ａとも重なっている。このため、振動板１５の平面視における面積が相対的に小さくなったとしても、振動体１６を配置するスペースを確保することができる。そのため、振動板１５の平面視形状を適宜変更したとしても、使用者に対して十分な触覚を伝達することができる。
【０１１１】
［変形例８］
変形例８では、図２９および図３０を参照しながら、振動装置Ｘ９について説明する。
【０１１２】
図２９および図３０に示すように、振動装置Ｘ９は、振動装置Ｘ１が備える支持板２および振動体３の代わりに、支持板１８および振動体１９を備えている。
【０１１３】
支持板１８は、支持板２と同様の機能を有する。支持板１８は、第３主面１８Ａおよび第４主面１８Ｂを有する。第３主面１８Ａは、振動板１の第２主面１Ｂと対向している。第４主面１８Ｂは、第３主面１８Ａの反対側に位置している。ここで、支持板１８は、平面視して振動板１の第２主面１Ｂの外側に位置する外縁部１８ａを有する。変形例８では、支持板１８は、Ｙ方向に沿って延びるように配置された略矩形状である。
【０１１４】
振動体１９は、振動体３と同様の機能を有する。振動体１９は、支持板１８の第４主面１８Ｂ上に設けられている。振動体１９は、平面視して支持板１８の長辺に沿って、当該支持板１８の中央に１つ配置されている。振動体１９は、中央部１９ａおよび端部１９ｂを有する。中央部１９ａは、平面視して接着部材４と重なって位置している。端部１９ｂは、中央部１９ａを挟んで、振動体１９の一端および他端に位置する部位である。端部１
９ｂは、支持板１８の外縁部１８ｂ上に位置している。
【０１１５】
次に、図３１〜図３４を参照しながら、振動装置Ｘ９を備えた携帯端末Ｚ１について説明する。なお、図３１は、携帯端末Ｚ１の概略構成を示す斜視図である。図３２は、携帯端末Ｚ１の概略構成を示す平面図である。図３３は、携帯端末Ｚ１の概略構成を示す側面図であって、第２開口部４００ｂが位置する側面を示した図である。図３４は、図３２中に示したＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【０１１６】
図３１〜図３４に示すように、携帯端末Ｚ１は、スマートフォン端末である。なお、携帯端末Ｚ１は、スマートフォン端末でなくともよく、例えば、ゲーム用の端末装置、デジタルカメラ、あるいはタブレット端末等であってもよい。すなわち、携帯端末Ｚ１は、使用者によって保持されつつ操作を行うものであればよい。
【０１１７】
携帯端末Ｚ１は、振動装置Ｘ９、筺体４００、タッチパネル５００、表示パネル６００、および保護パネル７００を備えている。
【０１１８】
筺体４００は、振動装置Ｘ９、タッチパネル５００、および表示パネル６００を収容する役割を有する。筺体４００は、第１開口部４００ａ、および、第１開口部４００ａとは独立して位置する第２開口部４００ｂを有する。第２開口部４００ｂは、筺体４００の側面に位置している。
【０１１９】
タッチパネル５００は、携帯端末Ｚ１の使用者が入力操作を行うための部材である。タッチパネル５００は、第１開口部４００ａに対応して配置されている。具体的には、タッチパネル５００は、第１開口部４００ａにおいて使用者が入力操作を行うことができるように配置されている。タッチパネル５００としては、入力板９ａと同様のものを採用することができる。
【０１２０】
表示パネル６００は、画像を表示するための部材である。表示パネル６００は、タッチパネル５００の下方に配置されている。このため、携帯端末Ｚ１の使用者は、タッチパネル５００を介して表示パネル６００を視認しつつ、当該タッチパネル５００において入力操作を行うことができる。表示パネル６００としては、表示板９ｂと同様のものを採用することができる。
【０１２１】
なお、タッチパネル５００と表示パネル６００とは、離間していてもよいし、光学接着部材等の接着部材を介して接着されていてもよい。また、表示パネル６００の下方には、回路基板等の部材が設けられていてもよい。
【０１２２】
保護パネル７００は、使用者の入力操作によってタッチパネル５００が傷ついてしまう可能性を低減する役割を有する。保護パネル７００は、筐体４００の第１開口部４００ａを封止するように、当該第１開口部４００ａに対応して設けられている。保護パネル７００は、タッチパネル５００上に位置している。なお、保護パネル７００は、接着材料によってタッチパネル５００と接着されていてもよい。また、保護パネル７００はなくともよく、タッチパネル５００が第１開口部４００ａにおいて筐体１００から露出していてもよい。保護パネル７００としては、保護板３００と同様のものを採用することができる。
【０１２３】
振動装置Ｘ９は、第２開口部４００ｂに対応して配置されている。具体的には、振動装置Ｘ９は、筺体４００に収容されており、第２開口部４００ｂにおいて振動板１の第１主面１Ａが露出している。振動装置Ｘ９は、支持板２の外縁部２ａにおいて、筺体４００に設けられた保持部４００ｃに保持されている。
【０１２４】
ここで、携帯端末Ｚ１は、タッチパネル５００における入力操作に応じて、振動装置Ｘ９が振動するように構成されている。ここで、携帯端末Ｚ１の使用者は、振動板１の第１主面１Ａに接触した状態で当該携帯端末Ｚ１を保持しつつ、タッチパネル５００における入力操作を行う。すなわち、携帯端末Ｚ１では、タッチパネル５００において行われた入力操作に応じて、使用者における携帯端末Ｚ１の保持部位に対して触覚を伝達することができる。
【０１２５】
なお、変形例８のように、振動板１のうち少なくとも一部は、筺体４００と離間していることが好ましい。振動板１が筺体４００と離間していると、当該筺体４００によって振動が抑制される可能性を低減することができる。なお、振動板１と筺体４００とが離間している場合に、当該離間した領域は、振動を抑制しない程度の弾性を有するシール部材によって封止されていてもよい、このような構成によれば、携帯端末Ｚ１の防塵性および防水性を向上することができる。
【０１２６】
［変形例９］
なお、本明細書は、上記の実施形態、および変形例１〜８について個別具体的に説明したが、これに限らず、上記の実施形態、および変形例１〜８に個別に記載された事項を適宜組み合わせた例についても記載されているものである。すなわち、本発明に係る振動装置は、振動装置Ｘ１〜Ｘ９に限定されるものではなく、上記の実施形態、および変形例１〜８に個別に記載された事項を適宜組み合わせた振動装置も含む。また、上記の実施形態では、振動装置Ｘ１を備えた電子機器Ｙ１について説明したが、本発明に係る電子機器は、これに限定されない。本発明に係る電子機器は、振動装置Ｘ１に代えて振動装置Ｘ２〜Ｘ９を備えていてもよい。また、変形例８では、振動装置Ｘ９を備えた携帯端末Ｚ１について説明したが、本発明に係る携帯端末は、これに限定されない。本発明に係る携帯端末は、振動装置Ｘ９に代えて振動装置Ｘ１〜Ｘ８を備えていてもよい。
【０１２７】
また、上記の実施の形態では、本発明に係る振動装置を触覚伝達技術に適用した例について説明したが、これに限らない。本発明に係る振動装置は、触覚伝達技術以外にも、例えば、骨や軟骨を介して音声を伝達することができる骨伝導技術にも適用することができる。また、本発明に係る振動装置は、振動板における振動を利用して電力を発生する発電技術にも適用することができる。また、本発明に係る振動装置は、外部からの振動あるいは音波を電気エネルギーとして消費する防振・防音技術にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１２８】
Ｘ１〜Ｘ９  振動装置
Ｙ１  電子機器
Ｚ１  携帯端末
１，６，９，１５  振動板
１Ａ，６Ａ，９Ａ，１５Ａ  第１主面
１Ｂ，６Ｂ，９Ｂ，１５Ａ  第２主面
６ｂ  第１検出電極（検出電極）
９ａ  入力板
９ｂ  表示板
２，７，１２，１８  支持板
２Ａ，７Ａ，１２Ａ，１８Ａ  第３主面
２Ｂ，７Ｂ，１２Ｂ，１８Ｂ  第４主面
２ａ，７ａ，１８ａ  外縁部
７ｂ  検出配線
３，５，１３，１６，１９  振動体
３ａ，５ａ，１３ａ，１６ａ，１９ａ  中央部
５ｂ，１９ｂ  端部
４，１０，１１，１４，１７  接着部材
１０ａ  第１構造体（接着構造体）
１０ｂ  第２構造体（接着構造体）
１０ｃ  第３構造体（接着構造体）
１１ａ  第１部位
１１ｂ  第２部位
１００，４００  筺体
１０１  載置部
４００ａ  第１開口部
４００ｂ  第２開口部
５００  タッチパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図２２】
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