(57)【要約】【課題】事象発生から支給日までのずれをなるべく少なくする。【解決手段】前月分の給与明細データを格納する前月分給与明細格納手段２２−１と、前月分給与明細格納手段２２−１に格納した給与明細データからコピーにより当月分の給与明細データ２３を作成して格納する当月分給与明細格納手段２３−１と、前月分の締切日以降に給与支給・控除根拠情報の発生があるとき、給与支給・控除根拠情報を格納する給与支給・控除根拠情報格納手段２５、２６とを有し、当月の給与明細データ２３を給与支給・控除根拠情報に基づいて、当月分の給与処理締切日４までに夜間バッチで更新すること。【選択図】    図1
2014067231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締切日までに発生した給与支給・控除根拠情報を取込み、取込んだ前記給与支給・控除根拠情報に基づいて当月分の給与の計算を行う給与計算システムにおいて、
前月分の給与明細データを格納する前月分給与明細格納手段と、
前記前月分給与明細格納手段に格納した前記給与明細データから当月分の給与明細データを作成して格納する当月分給与明細格納手段と、
前月分の前記締切日以降に前記給与支給・控除根拠情報の発生があるとき、前記給与支給・控除根拠情報を格納する給与支給・控除根拠情報格納手段と、
前記当月分給与明細格納手段に格納した前記当月の給与明細データを、前記給与支給・控除根拠情報格納手段に格納した前記給与支給・控除根拠情報に基づいて、前記当月分の前記締切日までに更新する更新手段を有することを特徴とする給与計算システム。
【請求項２】
前記当月の給与明細データの更新は、夜間バッチで行うことを特徴とする請求項１記載の給与計算システム。
【請求項３】
給与支給・控除根拠情報は、人事情報、勤務情報及び控除情報のうちいずれか一を含むことを特徴とする請求項１記載の給与計算システム。
【請求項４】
前記給与支給・控除根拠情報の発生とは、前月の前記締切日以降に発生した人事情報、社会保険情報、勤務時間管理情報及び社宅情報のうちいずれか一を含むことを特徴とする請求項１記載の給与計算システム。
【請求項５】
前記前月分の給与明細データから前記当月分の給与明細の作成は、複写により作成されることを特徴とする請求項１記載の給与計算システム。
【請求項６】
締切日までに発生した給与支給・控除根拠情報を取込み、取込んだ前記給与支給・控除根拠情報に基づいて当月分の給与の計算を行う給与計算プログラムにおいて、
前月分の給与明細データを前月分給与明細格納手段に格納する前月分給与明細格納手順と、
前記前月分給与明細格納手段に格納した前記給与明細データから当月分の給与明細データを作成して当月分給与明細格納手段に格納する当月分給与明細格納手順と、
前月分の前記締切日以降に前記給与支給・控除根拠情報の発生があるとき、前記給与支給・控除根拠情報を給与支給・控除根拠情報格納手段に格納する給与支給・控除根拠情報格納手順と、
前記当月分給与明細格納手段に格納された前記当月の給与明細データを、前記給与支給・控除根拠情報格納手段に格納された前記給与支給・控除根拠情報に基づいて、前記当月分の前記締切日までに更新する更新手順とをコンピュータに実行させるための給与計算プログラム。
【請求項７】
請求項６記載の給与計算プログラムにおいて、前記更新手順を夜間バッチ処理で行うことを特徴とする給与計算プログラム。
【請求項８】
請求項６又は７記載の給与計算プログラムを搭載することを特徴とする給与計算サーバ。
【請求項９】
締切日までに発生した給与支給・控除根拠情報を取込み、取込んだ前記給与支給・控除根拠情報に基づいて当月分の給与の計算を行う給与計算サーバにおいて、
データベースに接続され、
前月分の給与明細データを前記データベースの前月分給与明細格納手段に格納することを指示し、
前記前月分給与明細格納手段に格納した前記給与明細データから当月分の給与明細データを作成して前記データベースの当月分給与明細格納手段に格納することを指示し、
前月分の前記締切日以降に前記給与支給・控除根拠情報の発生があるとき、前記給与支給・控除根拠情報を前記データベースの給与支給・控除根拠情報格納手段に格納することを指示し、
前記当月分給与明細格納手段に格納した前記当月の給与明細データを、前記給与支給・控除根拠情報格納手段に格納した前記給与支給・控除根拠情報に基づいて、前記当月分の前記締切日までに更新することを指示する制御部を有することを特徴とする給与計算サーバ。
【請求項１０】
前記当月の給与明細データの更新は、夜間バッチで行うことを特徴とする請求項９記載の給与計算サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は大規模企業における給与計算システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、大規模企業における給与計算システムは例えば以下の手順で行われる。図７は従来の給与計算処理の概要フローを示す説明図である。前月分の給与の支払処理の後、所定の事務処理の完了をもって前月分給与処理の完了７１となる。その後、当月分の給与の支払処理に反映させるために、前月分の給与処理締切日以降で当月分の給与処理締切日４までに発生した給与支給・控除根拠情報を取り込む人事情報等取込処理７２が行われる。この給与支給・控除根拠情報の取込みは給与処理締切日４によって一旦締め切られる。その後、取込んだ給与支給・控除根拠情報に基づいて各個人の支給額・控除額を計算して、当月分の給与の計算を行う給与計算処理７３が行われ、次に人事担当によって支払額確認処理７４が行われる。その後は、銀行への振込み手続からなる給与支払処理７５を経て支給日５となり、当月分給与処理の完了７６となる。
【０００３】
図８は同じく従来の給与計算処理の詳細を示す説明図である。例えば、９月１５日に前月分給与処理の完了７１があった後、人事情報等取込処理７２が行われる。実際は前月分の締切日（８月２１日）以降に発生した給与支給・控除根拠情報が取込まれる。取り込まれた給与支給・控除根拠情報は給与マスタ７７に蓄積される。この人事情報等取込処理７２は９月２０日の給与処理締切日４まで行われる。
【０００４】
その後、９月２１日乃至１０月６日において、給与マスタ７７に蓄積された各種情報から各個人の支給額・控除額を計算する給与計算処理７３が行われる。この間、給与計算、修正及び再修正が行われる。そして、給与マスタ７７から給与明細７８−１が作成される。その後１０月７日までに支払額確認処理７４において、給与明細７８−２に対して人事担当者の確認が行われ、その後、給与明細７８−３のデータをもとに銀行への振込処理が行われ、１０月１０日に給与支払処理７５が行われる。最後に再び１０月１５日に当月分給与処理の完了７６となる。即ち、当月分は、計算期間８月２１日乃至９月２０日の給与支給・控除根拠情報に基づき、その給与支給が１０月１０日となり、翌月分は、計算期間が９月２１日乃至１０月２０日で、給与支給が１１月１０日となる。
【０００５】
なお、特開平６−３２５０６６号公報（特許文献１）には、給与計算方法及びシステムに関する発明が記載されている。特許文献１によれば、タイムレコーダにより収集された打刻データを用いて就業時間、残業時間等の日勤怠データを演算して、勤怠締め日に基づいて、期間勤怠データを演算する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３２５０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の技術によれば、当月分の給与処理締切日以降に発生した給与支給・控除根拠情報に対する給与支給は、翌月になってしまうのが一般的である。即ち、図８において説明した日程において、翌月分の計算期間９月２１日乃至１０月２０日のうち、例えば９月２１日に生じた給与支給・控除根拠情報に対する給与支給は、翌月分としての１１月分の支給日（１１月１０日）に加算して支払うという処理をすることになる。このように事象発生から支給日５までのずれは、最長で約５０日、最短で約２０日後となり、企業としてはこのずれをなるべく少なくすることが求められている。
【０００８】
一方、大勢の社員を擁する大規模企業又は多数の職員を持つ官公庁の場合は、人数が多いため給与の計算処理に時間がかかってしまい、所定の期間内に計算処理を行うことは困難であるという問題があった。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、給与処理締切日から給与支給までの期間を可能な限り短期間で行うこととし、かつ、大規模企業（官公庁を含む。以下同じ。）の場合であっても、大勢の社員のための給与の計算処理に負担のかからない給与計算システムを提供することを可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明に関する給与計算システムは、締切日までに発生した給与支給・控除根拠情報を取込み、取込んだ前記給与支給・控除根拠情報に基づいて当月分の給与の計算を行う給与計算システムにおいて、前月分の給与明細データを格納する前月分給与明細格納手段と、前記前月分給与明細格納手段に格納した前記給与明細データから当月分の給与明細データを作成して格納する当月分給与明細格納手段と、前月分の前記締切日以降に前記給与支給・控除根拠情報の発生があるとき、前記給与支給・控除根拠情報を格納する給与支給・控除根拠情報格納手段と、前記当月分給与明細格納手段に格納した前記当月分の給与明細データを、前記給与支給・控除根拠情報格納手段に格納した前記給与支給・控除根拠情報に基づいて、前記当月分の前記締切日までに更新する更新手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成を有する本発明によれば、前月分給与明細格納手段に格納した前月分の給与明細データから当月分の給与明細データを作成することとしたので、前月分の給与明細データに対し給与支給・控除根拠情報の発生のない社員に関する給与計算は、当月分の給与処理締切日において完了したことになる。
【００１２】
一方、前記給与支給・控除根拠情報を格納する給与支給・控除根拠情報格納手段を設け、当月分の前記給与処理締切日までに、当月分給与明細格納手段に格納した当月分の給与明細データを前記給与支給・控除根拠情報に基づいて更新することとしたので、前月分給与明細データに対し給与支給・控除根拠情報の発生のある社員に関する給与計算は、当月分の給与処理締切日において完了したことになる。
【００１３】
更に、社員全体について、前月分の給与明細データから当月分の給与明細データの作成はコピーにより行う。そして、当月分の給与明細データの更新は、後述するように夜間バッチにより行う。従って、給与支給・控除根拠情報の発生のある社員もない社員も、給与計算は、当月分の給与処理締切日において完了したことになる。これにより、処理件数の多い大規模企業において、給与計算の負担軽減とすることが可能になる。
【００１４】
また、本発明によれば、当月分の給与処理締切日に当月分の給与計算ができており、給与計算の負担軽減を可能とすることができるので、当月分の給与処理締切日を後ろに移動するよう変更することができる。具体的には、事象の発生から支給日までのずれは、最長で約４０日、最短で約１０日後に支給となり、従来に比較し約１０日間短縮可能となる。これにより給与処理締切日から給与支給までの期間を可能な限り短期間で行うことを可能とし、かつ、給与処理締切日までに発生した給与支給・控除根拠情報に対する給与支給は、可能な限り当月支払いの処理とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態に関する給与計算システムの詳細を示す説明図である。
【図２】第１の実施の形態に関する給与計算システムの概要フローを示す説明図である。
【図３】第１の実施の形態に関する給与計算システムの構成図である。
【図４】第１の実施の形態に関する夜間バッチ処理プログラムの動作を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態に関する夜間バッチ処理の動作を示すフローチャートである。
【図６Ａ】第１の実施の形態に関する人事情報の夜間バッチ処理における詳細フローを示す説明図である。
【図６Ｂ】第１の実施の形態に関する勤務時間管理の夜間バッチ処理における詳細フローを示す説明図である。
【図６Ｃ】第１の実施の形態に関する社会保険情報の夜間バッチ処理における詳細フローを示す説明図である。
【図６Ｄ】第１の実施の形態に関する社宅情報の夜間バッチ処理における詳細フローを示す説明図である。
【図７】従来の給与計算処理の概要フローを示す説明図である。
【図８】同じく従来の給与計算処理の詳細を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態について説明する。図２は第１の実施の形態に関する給与計算システムの概要フローを示す説明図である。前月分の給与の支払処理の後、所定の事務処理の完了をもって前月分給与完了処理３１となる。その後、当月分の給与の支払処理に反映させるために、前月分の給与処理締切日以降で当月分の給与処理締切日までに発生した給与支給・控除根拠情報を取り込む人事情報等取込処理３２が行われる。ここで給与支給・控除根拠情報は、人事情報、勤務情報及び控除情報のうちいずれか一を含む。同時に、取込んだ給与支給・控除根拠情報に基づいて各個人の支給額・控除額を計算し、当月分の給与の計算を行う給与計算処理３３が行われる。これらは後述するように夜間バッチ処理で行われる。これらは給与処理締切日４に一旦締め切られる。なお、人事情報とは、異動、採用、昇格昇給等の情報である。勤務情報とは、欠勤、残業等の情報である。控除情報とは、社宅使用料、社会保険料等である。
【００１７】
給与処理締切日４の後、人事担当によって支払額確認処理３４が行われる。その後は、銀行への振込み手続からなる給与支払処理３５を経て支給日５となり、当月分給与完了処理３６となる。これにより明らかな通り、前記従来の技術に比較すると、本実施の形態に関する給与処理締切日４は月末であり、給与計算処理３３は、給与処理締切日４の前に行われる。
【００１８】
図１は第１の実施の形態に関する給与計算システムの詳細を示す説明図である。例えば、９月１５日に前月分給与完了処理３１が行われ、その後、人事情報等取込処理３２が行われる。この人事情報等取込処理３２において考慮されることは、全社員のうち、当月分の給与が前月分の給与と全く変わらない社員がいることと、給与処理締切日４までに発生した各種手当て、控除額の分だけ給与に増減があり、毎月計算が必要な社員がいることである。従って、後者の社員に対して、発生した事象を正確に給与に反映させるために、前月分の給与処理締切日（８月末日）以降に発生した給与支給・控除根拠情報が取込まれる。具体的には、人事情報、勤務情報及び控除情報の各種情報が後述するデータベース２０に蓄積される。この人事情報、勤務情報及び控除情報の各種情報は、給与支給・控除根拠情報格納手段２５、２６としての支給根拠ファイル２５及び控除根拠ファイル２６に格納される。また、前月分の給与に関するデータである前月分の給与明細データはデータベース２０の前月分給与明細格納手段２２−１に格納され、当月分の給与に関するデータである当月分の給与明細データ２３はデータベース２０の当月分給与明細格納手段２３−１に格納される。
【００１９】
同時に、本実施の形態に関する給与計算システムは、全社員の前月分の給与明細データからコピーすることにより当月分の給与明細データ２３を作成する。この作成は夜間バッチ処理によって行われる。ここで当月分の給与が前月分の給与と同じ社員、即ち前月の給与処理締切日４の翌日から当月の給与処理締切日４まで給与支給・控除根拠情報の発生のない社員については、当月分の給与明細データ２３を作成した時点で給与計算は完了する。ただし、給与支給・控除根拠情報の発生があるかないかは当月の給与処理締切日４に確定する。
【００２０】
一方、前月の給与処理締切日４の翌日から当月の給与処理締切日４まで給与支給・控除根拠情報の発生がある社員については、支給根拠ファイル２５及び控除根拠ファイル２６によって、当月分の給与明細データ２３が更新される。この更新は、９月１５日の前月分給与完了処理３１の以後、９月末日の給与処理締切日４まで日々夜間バッチ処理によって行われる。このようにして、給与支給・控除根拠情報の発生のある社員についての給与計算は当月の給与処理締切日４に完了し、確定する。
【００２１】
当月分の給与処理締切日４の後、１０月７日までに支払額確認処理３４において、当月分給与明細格納手段２３−１に格納された当月分の給与明細データ２３に対して人事担当者の確認が行われる。また、社員全体の給与総額の計算、法定調書の作成も行われる。更に、過去分の誤りを精算する遡及処理もここで行われる。そして、１０月１０日に当月分の給与明細データ２３のデータをもとに銀行への振込処理が行われ、給与支払処理３５が行われる。最後に再び１０月１５日に当月分給与完了処理３６となる。当月分給与完了処理３６の後は、当月分給与明細格納手段２３−１に格納された当月分の給与明細データ２３から翌月分の図示しない給与明細を作成することになる。即ち、当月分は、計算期間９月１日乃至９月末日の給与支給・控除根拠情報に基づき、給与支給が１０月１０日となり、翌月分は、計算期間１０月１日乃至１０月末日で、給与支給が１１月１０日となる。
【００２２】
このように、本実施の形態に関する給与計算システムによれば、給与処理締切日４の前に給与計算処理３３が行われるので、給与処理締切日４を従来の９月２０日（図８）から９月末日まで、１０日遅くするよう変更することができる。従って、事象の発生から支給日５までのずれは、最長で約４０日、最短で約１０日後に支給となり、従来に比較し約１０日間短縮可能となる。
【００２３】
図３は第１の実施の形態に関する給与計算システムの構成図である。給与計算システムは、Ｗｅｂ／ＡＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）サーバ１及びデータベースサーバ２から構成されている。Ｗｅｂ／ＡＰサーバ１及びデータベースサーバ２はネットワークを介して接続されており、電子データの授受を行うことが可能である。データベースサーバ２はデータベース２０を制御する。Ｗｅｂ／ＡＰサーバ１は複数のパソコン３とネットワークを介して接続される。従って、パソコン３はＷｅｂ／ＡＰサーバ１を経由してデータベースサーバ２にアクセスすることができる。ネットワークは、例えば企業内のイントラネット又はインターネット等である。
【００２４】
データベース２０は前月分の給与明細データを格納する前月分給与明細格納手段２２−１として機能し、当月分の給与明細データ２３を格納する当月分給与明細格納手段２３−１としても機能し、支給根拠ファイル２５及び控除根拠ファイル２６を格納する給与支給・控除根拠情報格納手段２５、２６としても機能する。更に、後述する科目ファイルとしても機能する。
【００２５】
Ｗｅｂ／ＡＰサーバ１は人事情報部１１、給与情報部１２、社会保険情報部１３、勤務時間管理部１４及び社宅情報部１５を有する。人事情報部１１、給与情報部１２、社会保険情報部１３、勤務時間管理部１４及び社宅情報部１５は、パソコン３からの入力データを受付け、データベースサーバ２を介してデータベース２０に入力データを格納する。
【００２６】
人事情報部１１はパソコン３から入力された社員の移動情報、採用情報及び昇格昇給情報を受付け、データベース２０へ支給根拠情報として格納する。社会保険情報部１３はパソコン３から入力された社員の社会保険加入者情報等を受付け、データベース２０へ控除根拠情報として格納する。
【００２７】
勤務時間管理部１４はパソコン３から入力された社員の時間外勤務実績情報を受付け、データベース２０へ支給根拠情報として格納する。社宅情報部１５はパソコン３から入力された社員の社宅使用料控除情報を受付け、データベース２０へ控除根拠情報として格納する。給与情報部１２はこれら人事情報部１１、社会保険情報部１３、勤務時間管理部１４及び社宅情報部１５が格納した支給根拠情報及び控除根拠情報に基づいて当月分の給与明細データ２３を更新する。
【００２８】
夜間バッチ部１６は前月分の給与明細データをコピーして当月分の給与明細データ２３を作成するとともに、支給根拠ファイル２５及び控除根拠ファイル２６から給与支給・控除根拠情報の発生がある社員について当月分の給与明細データ２３を更新する。記憶部１７は各種データを記憶し、Ｉ／Ｏ制御部１８はデータベースサーバ２及び複数のパソコン３との入出力を制御する。そして、制御部１０はこれらの各部の動作を制御する。
【００２９】
図４は第１の実施の形態に関する夜間バッチ処理プログラムの動作を示す説明図である。データベース２０は科目ファイルとしての人事ファイル２１、社会保険ファイル２４及び図示しない勤務時間管理ファイル、社宅ファイルを有し、前月分の給与明細データ及び当月分の給与明細データ２３を有する。
【００３０】
（１）Ｗｅｂ／ＡＰサーバ１の人事情報部１１は、パソコン３からの異動情報の入力を受付けると、支給根拠としてのデータベース２０の人事ファイル２１の該当社員Ａ欄に日付（９月１７日）及び基本給等の金額を格納する。同様に、社会保険情報部１３はパソコン３からの社会保険加入者情報の入力を受付けると、控除根拠としてのデータベース２０の社会保険ファイル２４の該当社員Ｄ欄に日付（９月１７日）及び控除金額を格納する。
【００３１】
（２）Ｗｅｂ／ＡＰサーバ１の夜間バッチ部１６は、夜間バッチ処理時において、データベース２０の人事ファイル２１の該当社員Ａ欄に格納された日付及び基本給の金額を読みに行く。同様に、夜間バッチ部１６は夜間バッチ処理時において、データベース２０の社会保険ファイル２４の該当社員Ｄ欄に格納された日付及び控除金額を読みに行く。
【００３２】
（３）その後、夜間バッチ部１６は、人事ファイル２１の該当社員Ａ欄に格納された日付（９月１７日）及び基本給等の金額について社員番号をキーとして、データベース２０の当月分給与明細格納手段２３−１に書き込み、これを更新する。同様にデータベース２０の社会保険ファイル２４の該当社員Ｄ欄に格納された日付（９月１７日）及び控除金額について社員番号をキーとして、当月分給与明細格納手段２３−１に書き込み、これを更新する。これにより、当月分の給与明細データ２３が更新される。
【００３３】
図５は第１の実施の形態に関する夜間バッチ処理の動作を示すフローチャートである。
Ｓ１０１：９月１５日の前月分給与完了処理３１の後、Ｗｅｂ／ＡＰサーバ１の制御部１０は夜間バッチ部１６に対し、前月分の給与明細データをデータベース２０の前月分給与明細格納手段２２−１に格納するよう指示する。
【００３４】
Ｓ１０２：制御部１０は夜間バッチ部１６に対し、前月分の給与明細データをコピーして当月分の給与明細データ２３を作成するよう指示する。
Ｓ１０３：制御部１０は夜間バッチ部１６に対し、当月分の給与明細データ２３をデータベース２０の当月分給与明細格納手段２３−１に格納するよう指示する。
【００３５】
Ｓ１０４：制御部１０は夜間バッチ部１６に対し、給与支給・控除根拠情報の発生のあった科目ファイル（人事ファイル２１、社会保険ファイル２４等）があるかどうかチェックするよう指示する。
Ｓ１０５：制御部１０は夜間バッチ部１６に対し、科目ファイル毎の給与支給・控除根拠情報をデータベース２０に格納し、更に、当月分の給与明細データ２３を更新するよう指示する。詳細は次に説明する。
【００３６】
図６Ａは第１の実施の形態に関する人事情報の夜間バッチ処理における詳細フローを示す説明図である。
Ｓ２０１：パソコン３から社員の移動情報、採用情報及び昇格昇給情報の入力があると、制御部１０は人事情報部１１に対しこれを受付けるよう指示する。
【００３７】
Ｓ２０２：そして、制御部１０は人事情報部１１に対して、データベース２０に人事発令情報として格納するよう指示する。
Ｓ２０３：その後、制御部１０は夜間バッチ部１６に対し、データベース２０に格納した人事発令情報をもとに、給与情報部１２が夜間バッチでデータベース２０の当月分給与明細格納手段２３−１の給与明細データ２３を更新するよう指示する。更新は社員番号に基づいて更新することである。
【００３８】
図６Ｂは第１の実施の形態に関する勤務時間管理の夜間バッチ処理における詳細フローを示す説明図である。
Ｓ３０１：制御部１０は給与情報部１２に対し、人事発令情報をもとに、データベース２０の当月分給与明細格納手段２３−１の給与明細データ２３を更新するよう指示する。
【００３９】
Ｓ３０２：制御部１０は給与情報部１２に対し、データベース２０に俸給異動情報として格納するよう指示する。
Ｓ３０３：パソコン３からの操作により、俸給異動情報を参照して、社員の残業等を示す勤務実績月別情報を作成する。
【００４０】
Ｓ３０４：制御部１０は勤務時間管理部１４に対し、勤務実績月別情報をデータベース２０に勤務時間報告情報として格納するよう指示する。
Ｓ３０５：その後、制御部１０は夜間バッチ部１６に対し、データベース２０に格納した勤務時間報告情報をもとに、給与情報部１２が夜間バッチでデータベース２０の当月分給与明細格納手段２３−１の給与明細データ２３を更新するよう指示する。
【００４１】
図６Ｃは第１の実施の形態に関する社会保険情報の夜間バッチ処理における詳細フローを示す説明図である。
Ｓ４０１、Ｓ４０２：制御部１０は社会保険情報部１３に対し、パソコン３からの操作により、社会保険加入者情報を受付けるよう指示し、これをデータベース２０に社会保険情報として格納するよう指示する。
【００４２】
Ｓ４０３、Ｓ４０４：同じく制御部１０は社会保険情報部１３に対し、パソコン３からの操作により、雇用保険加入者情報を受け付けるよう指示し、これをデータベース２０に雇用保険情報として格納するよう指示する。
【００４３】
Ｓ４０５：その後、制御部１０は夜間バッチ部１６に対し、データベース２０に格納した社会保険情報及び雇用保険情報をもとに、給与情報部１２が夜間バッチでデータベース２０の当月分給与明細格納手段２３−１の給与明細データ２３を更新するよう指示する。
【００４４】
Ｓ４０６：制御部１０は社会保険情報部１３に対し、パソコン３からの操作により、保険・貯金・財形貯蓄申込情報をインポートするよう指示する。
Ｓ４０７：制御部１０は夜間バッチ部１６に対し、社会保険情報部１３が夜間バッチで保険・貯金・財形貯蓄控除額を集計することを指示する。
【００４５】
Ｓ４０８：制御部１０は社会保険情報部１３に対し、保険・貯金・財形貯蓄申込情報及び保険・貯金・財形貯蓄控除額をデータベース２０に保険・貯金。財形情報として格納するよう指示する。
Ｓ４０９：その後、制御部１０は夜間バッチ部１６に対し、データベース２０に格納した保険・貯金・財形情報をもとに、給与情報部１２が夜間バッチでデータベース２０の当月分給与明細格納手段２３−１の給与明細データ２３を更新するよう指示する。
【００４６】
図６Ｄは第１の実施の形態に関する社宅情報の夜間バッチ処理における詳細フローを示す説明図である。
Ｓ５０１：制御部１０は社宅情報部１５に対し、パソコン３からの操作による社宅使用料控除情報のメンテナンスを受付けるよう指示する。
【００４７】
Ｓ５０２：制御部１０は社宅情報部１５に対し、社宅使用料控除情報をデータベース２０に社宅使用料情報として格納するよう指示する。
Ｓ５０３：その後、制御部１０は夜間バッチ部１６に対し、データベース２０に格納した社宅使用料情報をもとに、給与情報部１２が夜間バッチでデータベース２０の当月分給与明細格納手段２３−１の給与明細データ２３を更新するよう指示する。
【００４８】
以上、本発明の第１の実施の形態によれば、当月分の給与処理締切日に当月分の給与計算ができており、給与計算の負担軽減を可能とすることができる。そうすることにより、給与処理締切日を極力遅くできるので、人事情報等の給与支給・控除根拠情報が当月分の給与に極力取り込めることが可能となる。更に、確認のための人手を介する作業を十分確保することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１          Ｗｅｂ／ＡＰサーバ
２          データベースサーバ
３          パソコン
４          給与処理締切日
５          支給日
１０        制御部
１１        人事情報部
１２        給与情報部
１３        社会保険情報部
１４        勤務時間管理部
１５        社宅情報部
１６        夜間バッチ部
２０        データベース
２２−１    前月分給与明細格納手段
２３        当月分の給与明細データ
２３−１    当月分給与明細格納手段
２５        支給根拠ファイル
２６        控除根拠ファイル
３１        前月分給与完了処理
３２        人事情報等取込処理
３３        給与計算処理
３４        支払額確認処理
３５        給与支払処理
３６        当月分給与完了処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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