(57)【要約】【課題】被支持体の通常の稼動時や地震が通常の大きさである場合は勿論、重量のある吊支対象物や床置対象物を支持している状態で大地震が発生しても、その大地震による外力を的確に遮断又は減衰させることができる安全性の高い減震装置を提供する。【解決手段】支持体１００と被支持体２００との間で伸縮許容させ、外力受圧時に前記支持体１００にかかる過荷重を減震させる伸縮式の減震装置１０であって、前記支持体１００寄りに設けられる座板１２０と前記被支持体２００寄りに設けられる被座板２２０との対向面間にコイルバネ４００を介在させるだけでなく、座板１２０と被座板２２０との対向面間が狭められようとする過荷重に抗した圧縮抵抗を与えて外力を減震させる減震ダンパー５００を介在させる構成である。【選択図】図１
2014009791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と被支持体との間で伸縮を許容させる伸縮式の減震装置であって、
伸縮方向に貫通された挿通空所を有して前記支持体寄りに設けられる座板と、
前記座板に対向し、前記挿通空所の対面位置にて伸縮方向に貫通された被挿通空所を有して前記被支持体寄りに設けられる被座板と、
前記座板と被座板との対向面間にて、挿通空所及び被挿通空所の周囲に接するように配設されたコイルバネと、
前記コイルバネ縮方向に伸縮するものであって、コイルバネの外周を囲うように又は内周に沿うように配置され、前記コイルバネより短く設定して前記座板と被座板との対向面間に隙間を設けて介在され、外部から前記隙間を超える過荷重が入力された時に始めて圧縮が開始される過荷重減震用の減震ダンパーと、
前記支持体に取り付けられた係止部と、該係止部の両側から同一方向に伸び前記座板の挿通空所に挿通される少なくとも２本の腕部と、該腕部の先端部に形成されて前記被座板の被挿通空所を挿通し該被座板の被支持体側端部に係止されるフック部とで構成されたハンガーと、
前記被支持体に取り付けられた被係止部と、該被係止部の両側から同一方向に伸び、前記被座板の被挿通空所に挿通される少なくとも２本の被腕部と、該被腕部の先端部に形成されて前記座板の挿通空所を挿通し該座板の支持体側端部に係止される被フック部とで構成された被ハンガーとを備えて構成したことを特徴とする減震装置。
【請求項２】
前記減震ダンパーは、減震コイルバネであって、前記コイルバネのバネ定数と同じか、それより大きいバネ定数を有することを特徴とする請求項１に記載の減震装置。
【請求項３】
前記減震ダンパーは、バネ封入筒体であって、バネ封入筒体は前記コイルバネのバネ定数と同じか、それより大きいバネ定数を有する減震コイルバネを弾性エラストマで筒状にモールド成形されたものであることを特徴とする請求項１に記載の減震装置。
【請求項４】
前記減震ダンパーは、シリンダとピストンとから構成されるものであって、
前記シリンダは内部に粘性体を装填した内部空間を有し、
前記ピストンは前記座板から伸びて前記シリンダの内部空間の粘性体内を進退自由に挿入されていることを特徴とする請求項１に記載の減震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井吊下型として吊下げられる吊支対象物、例えば空調室内器や配管或いは軽天井などの落下防止対策或いは床面設置型として床置きされた床置対象物と天井部とを接続し、床置対象物を天井部から吊り支えてその転倒防止対策に用いられるようなものであって、大地震に見舞われた際でも有効な減震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、減震構造として例えば建築構造物の天井部に打ち込まれた支持体（アンカー）と、これより吊り下げられた被支持体（吊支対象物）との間をコイルバネで伸縮自由に支持し、被支持体が振動を生ずるようなものである場合、被支持体から発生した振動が天井部に伝達しないようにこれを遮断する伸縮式の装置が利用されている(例えば特許文献１参照)。被支持体が軽天井のようなそれ自身振動を発生しないようなものである場合には、天井部から伝わってきた振動を遮断して軽天井に伝達されないようにしている。
【０００３】
この伸縮式の装置の具体例として図１０（特許文献１の代表図）に示すように、支持体５０と被支持体６０との間に配設され、支持体５０に取り付けられた取付部５１には先端にフック部１ａを有した略Ｕ字型のハンガー１が取り付けられている。このハンガー１はコイルバネ４の支持体５０側の端部からコイルバネ４の内側を通って先端のフック部１ａがコイルバネ４の被支持体６０側の端部に引っ掛けられている。
【０００４】
又、被支持体６０に取り付けられた取付部６１には前記ハンガー１と同じ形状で先端にフック部２ａを有した被支持体６０側の被ハンガー２が取り付けられている。被ハンガー２はコイルバネ４の被支持体６０側の端部からコイルバネ４の内側を通って先端のフック部２ａがコイルバネ４の支持体５０側の端部に引っ掛けられている。
【０００５】
そして、被支持体６０自体の振動や、逆に被支持体６０に振動や地震等の外力が加わって、被支持体６０が支持体５０から離れる方向に変位しようとすると、被ハンガー２先端のフック部２ａがコイルバネ４の支持体５０側端部を被支持体６０側に引っ張ることとなる。これにより、コイルバネ４は被ハンガー２先端のフック部２ａとハンガー１先端のフック部１ａとの間（支持体５０と被支持体６０との間）で押し縮められて圧縮され、前記振動や地震等の外力に合わせて伸縮を繰り返す。このコイルバネ４の伸縮動作により支持体５０から被支持体６０への或いは被支持体６０から支持体５０への振動の伝達を遮断又は緩和している。その結果、通常の被支持体６０の稼動時や普通の地震発生時に入力した振動に対応してコイルバネ４の伸縮動作によって支持体５０と被支持体６０との相対的な位置関係を変化させることができるので、支持体５０や吊り下げられる部分が破壊されることが無くなり、被支持体６０を安定して支持し続けることができる。
【０００６】
被支持体６０の通常の稼動時や地震が通常の大きさである場合は被支持体６０の揺れはさほど大きくなく、通常の揺れによって支持体５０は支障を来たすことはない。ところが、大地震が発生した場合は強大な衝撃エネルギーにより被支持体６０が大きく且つ衝撃的に且つ繰り返して揺さ振られるため上述したような被支持体６０の通常の稼動や地震が通常の大きさに対応するための１つのコイルバネ４を装備した装置では十分に対処できない。特に、被支持体６０が重量物である場合は支持体５０にかかる負荷が益々増大して対処できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−５４６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明の主たる課題は、被支持体の通常の稼動時や地震が通常の大きさである場合は勿論、重量のある吊支対象物や床置対象物を支持している状態で大地震が発生しても、その大地震による外力を的確に遮断又は減衰させることができる安全性の高い減震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載した発明は「支持体１００と被支持体２００との間で伸縮を許容させる伸縮式の減震装置１０であって、
伸縮方向に貫通された挿通空所１２１を有して前記支持体１００寄りに設けられる座板１２０と、
前記座板１２０に対向し、前記挿通空所１２１の対面位置にて伸縮方向に貫通された被挿通空所２２１を有して前記被支持体２００寄りに設けられる被座板２２０と、
前記座板１２０と被座板２２０との対向面間にて、挿通空所１２１及び被挿通空所２２１の周囲に接するように配設されたコイルバネ３００と、
前記コイルバネ３００の伸縮方向に伸縮するものであって、コイルバネ３００の外周を囲うように又は内周に沿うように配置され、前記コイルバネ３００より短く設定して前記座板１２０と被座板２２０との対向面間に隙間Ａを設けて介在され、外部から前記隙間Ａを超える過荷重が入力された時に始めて圧縮が開始される過荷重減震用の減震ダンパー５００と、
前記支持体１００に取り付けられた係止部１３１と、該係止部１３１の両側から同一方向に伸び前記座板１２０の挿通空所１２１に挿通される少なくとも２本の腕部１３２と、該腕部１３２の先端部に形成されて前記被座板２２０の被挿通空所２２１を挿通し該被座板２２０の被支持体側端部２２４に係止されるフック部１３３とで構成されたハンガー１３０と、
前記被支持体２００に取り付けられた被係止部２３１と、該被係止部２３１の両側から同一方向に伸び、前記被座板２２０の被挿通空所２２１に挿通される少なくとも２本の被腕部２３２と、該被腕部２３２の先端部に形成されて前記座板１２０の挿通空所１２１を挿通し該座板１２０の支持体側端部１２４に係止される被フック部２３３とで構成された被ハンガー２３０とを備えて構成した」ことを特徴とする減震装置１０である。
【００１０】
前記隙間Ａとは、被支持体２００の荷重により伸縮方向において圧縮されたコイルバネ３００の上端位置と、過荷重により圧縮が開始される減震ダンパー５００の上端位置との間隔であり、被支持体２００が静止体の場合では、被支持体２００の静荷重により変動しないが、被支持体２００が稼動体であって被支持体２００の稼動による振動や支持体１００から伝わった通常の地震その他の外部振動を受けた場合には変動している。この隙間Ａを設けるのは、被支持体２００の通常の負荷に対応して先にコイルバネ３００が圧縮対応して被支持体２００の負荷を支えているのに対し、その後、隙間Ａを超える大地震のような過荷重が発生した時に減震ダンパー５００が始めて圧縮対応して過荷重を減震（振動の遮断或いは軽減）させるよう対処するものである。
【００１１】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載の減震装置１０において、
「前記減震ダンパー５００は、減震コイルバネ５１０であって、前記コイルバネ３００のバネ定数と同じか、それより大きいバネ定数を有する」ことを特徴とする。
【００１２】
コイルバネ３００のバネ定数と減震コイルバネ５１０のバネ定数を設定する際、被支持体２００を吊持した時の荷重に対してはコイルバネ３００のみが対応して伸縮付勢にてこれを支持し、大地震による過荷重に対してはコイルバネ３００に協働して減震コイルバネ５１０が対応して伸縮付勢にてこれを支持する。従って、大地震等の過荷重に対してはコイルバネ３００と減震コイルバネ５１０との両バネ３００，５１０のバネ反力が働いて過荷重に対処することができる。このため、減震コイルバネ５１０のバネ定数は少なくともコイルバネ３００のバネ定数と同じか、それ以上に設定する。
【００１３】
請求項３に記載した発明は、請求項１に記載の減震装置１０において、
「前記減震ダンパー５００は、バネ封入筒体５４０であって、バネ封入筒体５４０は前記コイルバネ３００のバネ定数と同じか、それより大きいバネ定数を有する減震コイルバネ５１０を弾性エラストマ５３０で筒状にモールド成形されたものである」ことを特徴とする。
【００１４】
バネ封入筒体５４０は、内部にバネ定数の大きい性質を有する減震コイルバネ５１０が存在し、その周囲をゴム材、低反発ゴム等の弾性エラストマ５３０で覆って一体に構成したものである。
【００１５】
請求項４に記載した発明は、請求項１に記載の減震装置１０において、
「前記減震ダンパー５００は、シリンダ５７０とピストン５８０とから構成されるものであって、
前記シリンダ５７０は内部に粘性体５５０を装填した内部空間５６０を有し、
前記ピストン５８０は前記座板１２０から伸びて前記シリンダ５７０の内部空間５６０の粘性体５５０内を進退自由に挿通されている」ことを特徴とする。
【００１６】
粘性体５５０は、ピストン５８０の動きに抵抗を与えるものであればよく、粘性の高い液体、シリコン材等を混入した液状媒体を用いる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、座板１２０と被座板２２０との対向面間にコイルバネ３００を介在させることにより、このコイルバネ３００が被支持体２００の静荷重（被支持体２００の重さ）をコイルバネ３００が支えることができる。換言すれば、被支持体２００は静止状態のものもあれば、それ自身が稼動して振動を生じることもあり、又、支持体１００側に外部振動が伝わることもあるが、前述のようにコイルバネ３００は被支持体２００の静止荷重に応じて圧縮されて均衡し、その均衡位置で入力した振動に対応して伸縮し、支持体１００への振動の伝達を遮断する。或いは、外部振動が支持体１００に伝達した時、この外部振動に対応してコイルバネ３００が伸縮し、被支持体２００への振動の伝達を遮断する。この時点では隙間Ａを越えてコイルバネ３００が圧縮されることはない。
【００１８】
これに対し、衝撃力等の大きな外力、例えば大地震のような過荷重を受けた時は、コイルバネ３００が隙間Ａを越えて圧縮されることになって、コイルバネ３００と共に減震ダンパー５００が圧縮される。この結果、減震ダンパー５００が大地震のような過荷重に対し圧縮抵抗を与えてその強大な過荷重の被支持体２００への伝達を軽減することになるので、被支持体２００のダメージは大幅に軽減されることになる。換言すれば、減震ダンパー５００が強大な過荷重に基づく破壊力の発生を消滅又は軽減させる過荷重回避機能が得られるので安全性の高い減震装置として利用することができる。よって、空調室内器、配管や軽天井などの吊支対象物の落下防止対策や、天井から吊られた床置対象物の転倒防止対策等の用途に有効に利用できる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、コイルバネ３００と、減震コイルバネ５１０とが概略同心円上で２重に環状配置され、両方のバネ３００，５１０で対応することになる。即ち、通常の荷重が掛かっている場合ではバネ定数を例えば小さく（柔らかい）設定しているコイルバネ３００の弾性作用によって荷重を支える。これに対し、隙間Ａを越える衝撃力のような強大な過荷重（例えば、大地震）が加わったときは、コイルバネ３００に加えてバネ定数を例えば大きく（硬い）設定している減震コイルバネ５１０の弾性作用が働いて過荷重が被支持体２００に伝達されるのを遮断又は緩和減震させる。この時、両方のバネ反力が働くためバネ定数がコイルバネ３００の２倍以上になり顕著な減震作用を得ることができる。特に、減震コイルバネ５１０をバネ定数の大きい硬いバネ性としているため過荷重の大きさに比例して圧縮時のバネ反力が増大する。このため、大地震になるほどバネ反力が増大し、支持体１００に及ぼす強大な衝撃力を減殺させ、被支持体２００の揺れを緩和減震させる安全性の高い減震ダンパー５００を得ることができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、減震コイルバネ５１０を弾性エラストマ５３０で筒状にモールド成形して全体が弾力を有するように構成することによって、バネ封入筒体５４０を減震ダンパー５００として用いることができる。前述同様、強大な過荷重を受けた際は、バネ封入筒体５４０に封入されている減震コイルバネ５１０が圧縮されることにより過荷重にバネ反力を与えて過荷重を減衰させることができ、この減震コイルバネ５１０の圧縮時におけるバネ反力の働きにより支持体１００に対する的確な減震効果が得られる。さらに、バネ封入筒体５４０は弾性エラストマ５３０が減震コイルバネ５１０の伸縮に伴って伸縮し、入力して振動エネルギーを熱に変えて減震させる効果を発揮する。なお、この弾性エラストマ５３０は減震コイルバネ５１０に接した状態で備えられるため減震コイルバネ５１０に接して微振動を吸収する微振動吸収体４００と同じ作用効果が得られる。このため、バネ封入筒体５４０を用いれば、微振動吸収体４００を省略することができ、部品点数の削減及び取扱い性の容易化を図ることができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、粘性体５５０を封入したシリンダ５７０とその内部に進退自由に挿通されるピストン５８０とで伸縮式の減震ダンパー５００を構成しているため、隙間Ａを越えて強大な過荷重が入力される場合は、過荷重を受けた座板１２０と被座板２２０との間が圧縮されようとすることに基づき、ピストン５８０が粘性体５５０内を移動し、そのときに粘性抵抗を受けながら移動するため、その動きの中で強大な過荷重を熱に変え減震させることができる。このように、強大な過荷重を減震させる減震構造をシリンダ５７０とピストン５８０を用いて構成すれば、減震コイルバネ５１０に代えて減震装置を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１(A)は本発明の実施例１の減震装置を示す要部縦断面図、同図(B)は本発明の実施例１における被座板の部分拡大断面図、同図(C)は本発明の実施例１の平面図である。
【図２】同実施例１の減震装置の分解図である。
【図３】同実施例１の減震装置の座板と被座板を示す要部斜視図である。
【図４】同実施例１の減震装置における過荷重入力時の動作状態を示す要部縦断面図である。
【図５】同実施例１の減震装置を複数用いた使用状態を示す要部縦断面図である。
【図６】本発明の実施例２の減震装置を示す要部縦断面図である。
【図７】同実施例２における減震装置の過荷重入力時の動作状態を示す要部縦断面図である。
【図８】図８(A)は本発明の実施例３の減震装置を示す縦断面図、同図(B)は本発明の実施例３の要部拡大縦断面図、同図(C)は本発明の実施例３の要部拡大横断面図である。
【図９】同実施例３における減震装置の過荷重入力時の動作状態を示す要部縦断面図である。
【図１０】従来のコイルバネを用いた伸縮式の装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を図面に従って説明する。
【００２４】
[実施例１]  
図１は本発明にかかる減震装置１０の使用状態を示した図であり、図２はその減震装置１０の構成部品を分解して示した図であり、図３は減震装置１０に備えられる上下一対の座板１２０と被座板２２０を示した斜視図であり、図４は減震装置１０の外力受圧時の圧縮状態を示す図である。ここでは減震装置１０を天井吊支型に用いた例を示している。
【００２５】
この減震装置１０は、建築構造物の天井部１１に備えられる上部の支持体１００側に、取付具１１０と座板１２０とハンガー１３０が備えられ、下部の被支持体２００側に、被取付具２１０と被座板２２０と被ハンガー２３０が備えられ、これらのハンガー１３０と被ハンガー２３０は上下逆向きとなる対称形に配置されている。そして、これらの中間部となる座板１２０と被座板２２０との上下の対向面間に、コイルバネ３００と、必要に応じて設けられる微振動吸収体４００と、減震ダンパー５００の一例として備えられる減震コイルバネ５１０と、必要に応じて設けられる弾性筒体５２０とを組み込んで構成している。
【００２６】
上述の支持体１００は、天井吊支型のアンカーとして建築構造物の天井部１１にインサートされ、この天井部１１より該支持体１００の下部を吊支部１０１として下方に露出させている。この吊支部１０１に、吊支接続用として設けられたリング状の取付具１１０が吊支部１０１の枢支ピン１１１に枢支されて揺動自由に取り付けられている。勿論、これらを用いず、何らかの手段により直接支持体１００に取り付けるようにしてもよい。
【００２７】
座板１２０は、図３の上側にも示すように、円板の中央部を平面視十字形に貫通して設けた挿通空所１２１を有する円板である。この挿通空所１２１は広幅で溝長さが長いハンガー挿通溝１２２と、狭幅で溝長さが短い被ハンガー挿通溝１２３を円板の中央部で十字形に交差させて開口したものである。そして、一方のハンガー挿通溝１２２には後述する線径が大径のハンガー１３０が挿通され、他方の被ハンガー挿通溝１２３には後述する線径が小径の被ハンガー２３０が挿通される。勿論、ハンガー挿通溝１２２、１２３は同じ幅、同じ長さに形成してもよい。
【００２８】
又、座板１２０の上面は、後述する被ハンガー２３０の被フック部２３３を係止させる支持体側端部１２４となっている。これに対し、座板１２０の下面は、後述する弾性筒体５２０の上端周縁部５２１を嵌合させて取り付ける環状溝１２５が形成されている。コイルバネ３００の外側に減震コイルバネ５１０が設けられる場合には、この環状溝１２５を境とする内径側の座板１２０の下面が、後述するコイルバネ３００の上端面を受け止める上バネ座１２６となり、環状溝１２５を境とする外径側の座板１２０の下面が、後述する減震コイルバネ５１０の上端面を受け止める上バネ座１２７となっている。従って、コイルバネ３００の内側に減震コイルバネ５１０が設けられる場合にはその逆となる。
【００２９】
上述のハンガー１３０は、断面円形の金属線材を略Ｕ字形に曲げ加工し、その中央部付近の曲部は支持体１００の取付部１１０に係止させて取り付けるための係止部１３１となっている。さらに、係止部１３１の両側には同一方向に平行して長く伸びる２本の腕部１３２を有しており、その先端部には外側に開いたフック部１３３が形成されている。又、ハンガー１３０の２本の腕部１３２は上述した座板１２０のハンガー挿通溝１２２の溝内両端部で上下方向に挿通ガイドされる。又、ハンガー１３０の金属線材の外径はハンガー挿通溝１２２の広幅に対応した外径寸法を有している。
【００３０】
さらに、このハンガー１３０は上部側に配置される座板１２０のハンガー挿通溝１２２で挿通ガイドされるだけでなく下部側に配置される後述する被座板２２０のハンガー挿通溝２２２においても同様に上下方向に挿通ガイドされる。
【００３１】
被支持体２００は、室内空調器、ダクト、配管、軽天井等の吊支対象物であり、減震装置１０を介して上方の支持体１００により吊支される。また、ビルの電源装置や変圧器のような床置対象物で天井部１１（図示はしないがキュービクル内の天井部を含む）とを接続し、床置対象物を天井部１１から吊り支えてその転倒防止対策に用いることもできる。従って、このような床置対象物も被支持体２００に含まれる。この被支持体２００の上部の被吊支部２０１に、吊支接続用として設けられたリング状の被取付具２１０が被吊支部２０１の枢支ピン２１１に枢支されて揺動自由に取り付けられている。勿論、これらを用いず、何らかの手段により直接被支持体２００に取り付けるようにしてもよい。
【００３２】
被座板２２０は、上述した座板１２０と同形状を有して上下対称に組み込まれるものであって、図３の下側にも示すように、円板の中央部を平面視十字形に貫通して設けた被挿通空所２２１を有する円板である。この被挿通空所２２１は円板の中心部で広幅で溝長さが長いハンガー挿通溝２２２と、狭幅で溝長さが短い被ハンガー挿通溝２２３を十字形に交差させて開口している。勿論、被ハンガー挿通溝２２２，２２３は前述のハンガー挿通溝１２２、１２３と同様、同じ幅、同じ長さに形成してもよい。
【００３３】
そして、ハンガー挿通溝２２２には上述した線径が大径のハンガー１３０が挿通され、被ハンガー挿通溝２２３には後述する線径が小径の被ハンガー２３０が挿通される。なお、ハンガー１３０と被ハンガー２３０は座板１２０の挿通空所１２１と被座板２２０の被挿通空所２２１でそれぞれ十字形に交差して挿通されるが、これらの交差するハンガー１３０，２３０の各腕部１３２，２３２が干渉しない大・小のＵ字形の間隔に設定している。
【００３４】
又、被座板２２０の下面は、ハンガー１３０の後述するフック部１３３を係止させる被支持体側端部２２４となっている。これに対し、被座板２２０の上面は、後述する弾性筒体５２０の下端周縁部５２２を嵌合させて取り付ける環状溝２２５が形成されている。この環状溝２２５を境とする内径側の被座板２２０の上面が、後述するコイルバネ３００の下端面を受け止める下バネ座２２６となり、環状溝２２５を境とする外径側の被座板２２０の上面が、後述する減震コイルバネ５１０の下端面を受け止める下バネ座２２７となっている。この場合も上述した座板１２０と同様、コイルバネ３００の内側に減震コイルバネ５１０が設けられる場合にはその逆となる。
【００３５】
上述の被ハンガー２３０は、上述したハンガー１３０と比較して、そのハンガー１３０のＵ字形内に収まる程度の狭幅で小径の金属線材を用いた点が異なり、他は同じ構造を有している。そして、上述したハンガー１３０とは上下対称に配置して組み込まれる。即ち、この被ハンガー２３０の場合も略Ｕ字形に曲げ加工し、その中央部付近の曲部は被支持体２００の被取付具２１０に係止させて取り付けるための被係止部２３１となっている。さらに、被係止部２３１の両側には同一方向に平行して長く伸びる２本の腕部２３２を有しており、その先端部には外側に開いた被フック部２３３が形成されている。又、被ハンガー２３０の２本の腕部２３２は上述した被座板２２０の被ハンガー挿通溝２２３の溝内両端部で上下方向に挿通ガイドされる。また、被ハンガー２３０の金属線材の外径は被ハンガー挿通溝２２３の狭幅に対応した外径寸法を有している。
【００３６】
なお、ハンガー１３０，２３０は上記の場合、異なる線径のものを使用している例が示すが、勿論、これに限られず、前述のハンガー挿通溝１２２，１２３や被ハンガー挿通溝２２２，２２３の幅や大きさが同じ場合、同じ大きさとしてもよい。
【００３７】
さらに、この被ハンガー２３０は下部側に配置される被座板２２０の被ハンガー挿通溝２２３で挿通ガイドされるだけでなく上部側に配置される上述した座板１２０の被ハンガー挿通溝１２３においても同様に上下方向に挿通ガイドされる。
【００３８】
ここで、同形状を有して上下一対に対設される座板１２０と被座板２２０によりハンガー１３０と被ハンガー２３０は上下方向に摺動自由にガイドされる。この際、各ハンガー１３０，２３０は平面視十字形に交差するが、広幅に設けられたハンガー１３０のＵ字形空間を狭幅に設けられた被ハンガー２３０の介在スペースに用いて構成している。このため、被ハンガー２３０が上下方向に摺動しても接触することはない。
【００３９】
なお、ハンガー１３０と被ハンガー２３０を平面視十字形に交差させて組み込んだ際、その同一の図面上で双方を明瞭に表すために、図１及び図２では一方のハンガー１３０をそのまま表示し、他方の被ハンガー２３０をその形状が視認し易い向きに変えて表示している。
【００４０】
コイルバネ３００は、上述の垂直に支持されるハンガー１３０，２３０を上下方向に貫通させた状態に内挿させる大きさで上下方向に伸縮自由に設けられ、そのバネ定数は被支持体２００の荷重及び想定される被支持体２００の稼動時の振動、さらには予想される通常の地震の揺れに合わせて適宜設定される。
【００４１】
必要に応じて設けられる微振動吸収体４００は、天然ゴム、低反発ゴム或いは各種ゴムや弾性を有する樹脂等のエラストマが用いられている。この微振動吸収体４００をコイルバネ３００に接触させることにより該コイルバネ３００の振動を吸収する弾性部材であるため、微振動吸収体４００の外径をコイルバネ３００の内径よりやや大きくして内側から接触させて（又は、微振動吸収体４００の内径をコイルバネ３００の外径よりやや大きくして外嵌して）微振動吸収体４００とコイルバネ３００との接触性を高めている。又、微振動吸収体４００の長さも伸長時（無負荷時の自由長）のコイルバネ３００の長さと略同長さにしてコイルバネ３００の伸縮にかかわらず終始接触させるようにしている。微振動吸収体４００の取り付けに際しては、前述のように微振動吸収体４００がコイルバネ３００に弾性接触するようにコイルバネ３００の内周面側、或いは外周面側のいずれに配置してもよい。
【００４２】
減震コイルバネ５１０は、過荷重減震用の減震ダンパー５００の一例として構成されるものであって、この減震コイルバネ５１０はコイルバネ３００よりも一回り大径に形成している。（勿論、コイルバネ３００の内側に配置する場合には、コイルバネ３００の内径より一回り小径に形成されることになる。）このため、コイルバネ３００と減震コイルバネ５１０とを同心円状に組み込んだ際は２重に環状配置されることになる。
【００４３】
さらに、この減震コイルバネ５１０は、長さ方向においてコイルバネ３００より短く設定している。このため、無負荷時、或いは被支持体２００を取り付けて一定の負荷（静荷重）が掛かってコイルバネ３００が圧縮された状態であっても、座板１２０と被座板２２０との対向面間にコイルバネ３００と減震コイルバネ５１０との長さの差である隙間Ａを生じさせた状態で減震コイルバネ５１０が介在される。そして、この隙間Ａの範囲では座板１２０と被座板２２０との対向面間でコイルバネ３００は単独で自由に伸縮できるようになっている。そして、外部から隙間Ａを超える大地震のような過荷重が入力された時に始めて圧縮開始される。
【００４４】
ここで隙間Ａとは、換言すれば、伸縮方向（図の場合は垂直方向）において静荷重により圧縮されたコイルバネ３００の上端位置と、過荷重により圧縮が開始される減震コイルバネ５１０の上端位置との間に形成される上下空間の長さである。
【００４５】
このように、静荷重（及び被支持体２００の稼働による振動や、通常の地震）に対してはコイルバネ３００のみが対応し、通常の地震を超える大地震のような過荷重に対してはコイルバネ３００と共に減震コイルバネ５１０が対応する。従って、大地震等の過荷重に対してはコイルバネ３００と減震コイルバネ５１０との両バネ３００，５１０のバネ反力が働いて過荷重に対処することになる。このため、減震コイルバネ５１０のバネ定数は少なくともコイルバネ３００のバネ定数と同じか、それ以上に設定されることになる。なお、減震コイルバネ５１０の下端は自重によりコイルバネ３００とともに、被座板２２０の上面に受け止められている。
【００４６】
必要に応じて設けられる弾性筒体５２０は、減震コイルバネ５１０がコイルバネ３００に外嵌される場合、コイルバネ３００より大径で減震コイルバネ５１０より小径の筒体であって、これらのバネ間を仕切る部材である。（従って、減震コイルバネ５１０がコイルバネ３００に内嵌される配置構成の場合には、ここに用いられる弾性筒体５２０が減震コイルバネ５１０より大径でコイルバネ３００より小径の筒体ということになる。）そして、この弾性筒体５２０の上端周縁部５２１が座板１２０の下面に形成されている環状溝１２５に嵌合され、下端周縁部５２２が被座板２２０の上面に形成されている環状溝２２５に嵌合されて取り付けられる（図１(Ｂ)参照）。この弾性筒体５２０は各バネ３００，５１０の伸縮性を良好にするためフッ素ゴムやエラストマ等の滑り抵抗の少ない弾性材で形成している。なお、弾性筒体５２０を設けない場合には、減震コイルバネ５１０とコイルバネ３００との間の仕切りがないため、減震コイルバネ５１０とコイルバネ３００の巻き方向を違えて両者の絡まりを防ぐようにすることもできる。
【００４７】
このように構成された天井吊支型で伸縮する減震装置１０は、図１に示すように、天井部１１に固定されている支持体１００から減震装置１０を介して被支持体２００を吊支している。この場合、被支持体２００の静荷重が被ハンガー２３０の被フック部２３３を介して座板１２０に掛かり、該座板１２０を被座板２２０側に押し下げるように静荷重の負荷が掛かる。そして、この座板１２０に掛かった下向きの負荷はコイルバネ３００を圧縮するように掛かり、コイルバネ３００の付勢力に抗して該コイルバネ３００を圧縮させている。
【００４８】
この吊支状態で、比較的小さい外力（小さい地震）を受けると、バネ定数の小さい内側のコイルバネ３００の弾性伸縮作用によってその小さい外力を遮断又は緩和して被支持体２００の揺れを抑制する。一方、この吊支状態で大地震による強大な衝撃力が減震装置１０に伝達されると、図４に示すように、コイルバネ３００が圧縮され始めるだけでなく、それまで圧縮されなかった減震コイルバネ５１０が圧縮され始める。この減震コイルバネ５１０は硬いバネ性を有しているため圧縮時にコイルバネ３００と相まってバネ反力が倍増し、これらの両バネ３００，５１０の相乗効果により強大な衝撃力を緩和減震させる。このうち、減震コイルバネ５１０は、外力の大きさに比例して圧縮抵抗が増大する性質を有しているため、大地震になるほど圧縮抵抗が増大し、支持体１００に及ぼす強大な衝撃力を減殺させる。このため、被支持体２００の揺れを遮断又は緩和して減震させる安全性の高い装置となる。
【００４９】
さらに、この減震装置１０にはコイルバネ３００に接触させて該コイルバネ３００の振動（被支持体２００自体に稼動により発生した周波数の高い振動や、外部から天井部１１に伝わってきた周波数の高い外乱）を吸収する微振動吸収体４００を備えているため、周波数の高い振動がコイルバネ３００に伝わっても、その振動を該微振動吸収体４００が熱に変換して吸収する。これによって、コイルバネ３００にサージング（共振現象）が生じようとしても確実に防ぐことができる。
【００５０】
又、弾性筒体５２０は弾性を有しているためコイルバネ３００や減震コイルバネ５１０の伸縮動作とともに伸縮し、さらに滑り抵抗の少ない弾性材（エラストマ）を使用しているため各バネ３００，５１０の伸縮動作を円滑にしている。
【００５１】
上述のように、大地震が発生して強大な過荷重（大きな衝撃力や大きな揺れ）が天井部１１の支持体１００に掛かったとしても、その大きな揺れをコイルバネ３００と減震コイルバネ５１０が伸縮して被支持体２００に伝達されるべき大きな衝撃力や大きな揺れを緩和して被支持体２００の揺れや被支持体２００に与えられる衝撃が小さくすることができる。なお、実施例１では吊支対象物の揺れ防止対策について説明したが、既に述べたように天井部１１から本発明の減震装置１０を吊るし、床置対象物に取り付けることで床置対象物の転倒防止対策としても利用できる。
【００５２】
さらに、上述した減震装置１０を複数個組み合わせて用いることもできる。例えば、上述の減震装置１０を２個用意し、これらの減震装置１０を左右対称に併設してその中間部に位置する１つの被支持体２００を左右両側から支持するようにした複合支持構造の一例を図５に示す。
【００５３】
まず、左側の減震装置１０は、ハンガー１３０上部の係止部１３１を左側の斜め上方に設置された支持体１００の係止具１１０に係止させ、被ハンガー２３０下部の被係止部２３１を、中央下部に位置する被支持体２００の被係止具２１０に係止させて左側の減震装置１０が左側上方より傾斜状態で被支持体２００を支持している。
【００５４】
同様に右側の減震装置１０は、ハンガー１３０上部の係止部１３１を右側の斜め上方に設置された支持体１００の係止具１１０に係止させ、被ハンガー２３０下部の被係止部２３１を、中央下部に位置する被支持体２００の被係止具２１０に係止させて右側の減震装置１０が右側上方より傾斜状態で被支持体２００を支持している。
【００５５】
このように構成した場合は、被支持体２００を左右両側から分散させて支持することができる。このため、減震装置１０を単独に用いる場合に比べて、より安全性の高い支持構造が得られる。ことに、大地震のような強大で揺れる方向が異なる不規則な衝撃力を受けても揺れる方向に近い向きの減震装置１０が対応して瞬時に減震させることができる。
【００５６】
[実施例２]  
図６は減震装置１０に組み込まれる減震ダンパー５００の他の例を示し、図７はその減震装置１０が減震作用する過荷重入力時の動作状態を示している。この実施例２の減震装置１０は実施例１の減震装置１０と比較して一部分が異なる略同一の構成であり、その異なる点は減震ダンパー５００の構成である。このため、同一部分の構成の説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５７】
この減震ダンパー５００は、前述同様、コイルバネ３００よりも一回り大径で（或いは小さく）且つコイルバネ３００のバネ定数より大きいバネ定数を有する減震コイルバネ５１０を伸縮可能に弾性エラストマ５３０で筒状にモールド成形したバネ封入筒体５４０により構成したものである。
【００５８】
このように減震コイルバネ５１０を弾性エラストマ５３０でモールドすることにより、バネ封入筒体５４０は全体が弾性筒状を有したまま圧縮可能となり、減震コイルバネ５１０の伸縮する動きを妨げないようにしている。このため、減震コイルバネ５１０は弾性材に包まれた状態で一体に伸縮される。
【００５９】
さらに、バネ封入筒体５４０を前述同様、コイルバネ３００の同心円上に環状配置するとともに、該バネ封入筒体５４０の内周面がコイルバネ３００の外周面に接した状態で（或いは逆の状態で）該バネ封入筒体５４０を座板１２０と被座板２２０との対向面間に、且つ隙間Ａを設けて組み込むものである。この場合、バネ封入筒体５４０の減震コイルバネ５１０の間に弾性エラストマ５３０が存在するため、仮にコイルバネ３００と減震コイルバネ５１０の巻き方向が同じであったとしても絡まないため、両者をセパレートする弾性筒体５２０は不要となる。そして、バネ封入筒体５４０の外表面（又は内表面）の弾性エラストマ５３０がコイルバネ３００に接しているため、上述した微振動吸収体４００と同じ効果が得られる。
【００６０】
このように構成された減震装置１０を用いた場合も、減震ダンパー５００として備えられるバネ封入筒体５４０は、通常の地震のような小さな荷重を受けてもコイルバネ３００が対応するため、さほど圧縮されないが、大地震のような強大な過荷重を受けた際は、図７に示すように、バネ封入筒体５４０に封入されているバネ定数の大きい減震コイルバネ５１０の圧縮時のバネ反力により強大な過荷重に抵抗を与えてその過荷重の被支持体２００への伝達を緩和させることができる。さらに、バネ封入筒体５４０は単体であって、実施例１と比較して減震コイルバネ５１０と微振動吸収体４００と弾性筒体５２０との３部品を１つにまとめた構成を有しているため部品点数の削減及び取扱い性の容易化を図ることができる。
【００６１】
[実施例３]
図８は減震装置１０に組み込まれる減震ダンパー５００の他の例を示し、図９はその減震装置１０が減震作用する外力受圧時の動作状態を示している。この実施例３の減震装置１０は実施例１の減震装置１０と比較して一部分が異なる略同一の構成であり、その異なる点は減震ダンパー５００の構成である。このため、同一部分の構成の説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６２】
この減震ダンパー５００はシリンダ５７０とピストン５８０を用いて圧縮ストローク時の流動抵抗を得るものであり、この減震ダンパー５００を座板１２０と被座板２２０との対向面間に、隙間Ａを設けて介在させる構成としたものである。
【００６３】
上述のシリンダ５７０は、図８(Ａ)に示すように、内部に液体や液状媒体などの流動抵抗の高い粘性体５５０を装填した内部空間５６０を有する筒体で構成されている。このシリンダ５７０は座板１２０と被座板２２０との対向面間に介在され、且つ図８(Ｃ)に示すように、周方向に複数個を等分して設置（図では４等分）したものである。
【００６４】
さらに、シリンダ５７０に対しては補強支持体５９０として補強円板５９１を備えている。この補強円板５９１は周方向にシリンダ設置数と同数のシリンダ挿通孔５９２を等分して設けた中空円板であり、各シリンダ挿通孔５９２に各シリンダ５７０を挿通させて支持している。又、補強円板５９１の中空部５９３にはコイルバネ３００が収納された状態となる。
【００６５】
又、補強円板５９１はシリンダ５７０の上部と下部とその中間部を支持する三枚の補強円板５９１で強固に固定するように構成し、さらにこれらの補強円板５９１を連結片５９４で上下方向に連結して一体化している。このため、各シリンダ５７０は補強支持体５９０により強固に保持され、後述するピストン５８０の安定したストローク動作を確保している。又、上述の補強支持体５９０は、補強円板５９１や連結片５９４を組み合わせた構成に代えて単一の中空円柱体を用い、この中空円柱体の周方向に等分して複数のシリンダ挿通孔５９２を貫通させて設けることもできる。このほか、シリンダ５７０とピストン５８０自体を大型にして補強部材を省略することも可能である。
【００６６】
なお、シリンダ５７０は同心円上で複数個を環状に等分配置して構成するものに限らず、図示していないが、減震装置１０の中心に１個配置して構成することもできる。又、シリンダ５７０の長さは、被支持体２００の荷重が掛かっている状態で座板１２０と被座板２２０との両座板１２０，２２０の対向面間長さより短い長さに設定している。換言すれば、補強支持体５９０の下面と被座板２２０の上面との間に隙間Ａを設け、通常の負荷ではコイルバネ３００が対応するように両座板１２０，２２０の対向間隔を十分伸縮可能に設けている。
【００６７】
上述のピストン５８０は、長尺軸（ピストンバー）５８１とその下端に設けられた円板状の抵抗板５８２とで形成されている。そして、長尺軸５８１の基端部（上端部）には図８(Ｂ)に示すように、長尺軸５８１より太径の保持軸部５８３が設けられており、この保持軸部５８３がシリンダ５７０の上端開口部５７０ａに係合している。座板１２０の下方に垂下される保持軸部５８３及び長尺軸５８１はシリンダ５７０の上端開口部５７０ａよりその内方の内部空間５６０へと伸びて収納されている。
【００６８】
そして、ピストン５８０の先端に取り付けられた抵抗板５８２がシリンダ５７０内の粘性体５５０に常時浸った状態にあり、この状態で過大荷重（地震エネルギー）が入力されると、図９に示すように、隙間Ａを超えてコイルバネ３００が撓められ、被座板２２０が持ち上げられてシリンダ５７０と一体の補強支持体５９０の下面に接触し、これを持ち上げた時に粘性体５５０が抵抗板５８２と内部空間５６０との間の狭い隙間を通過する時の抵抗を受け、入力した過大地震エネルギーの一部を熱に変換して吸収し、被支持体２００に伝達される揺れを大幅に緩和する。
【００６９】
上述の実施例では天井吊支型の減震装置１０の構成例を説明したが、これに限らず、床置設置型の減震装置１０としても適用できる。天井吊支型では吊支対象物（被支持体２００）の上部を吊支して下部を浮かした中吊り状態であるのに対し、床置設置型では床面に床置対象物を置いた状態で上部を減震装置１０で支持して倒れないようにするものであるため、減震装置１０の構造を変えることなくそのまま適用することができる。又、上述の減震装置１０は被支持体２００を垂直に支持する例を示したが、図５にも示したように、斜め方向など垂直方向以外の向きに支持して構成することもできる。
【符号の説明】
【００７０】
１０…減震装置
１００…支持体
１２０…座板
１２１…挿通空所
１３０…ハンガー
２００…被支持体
２２０…被座板
２２１…被挿通空所
２３０…被ハンガー
３００…コイルバネ
４００…微振動吸収体
５００…減震ダンパー
５１０…減震コイルバネ
５２０…弾性筒体
５４０…バネ封入筒体
５５０…粘性体
５６０…内部空間
５７０…シリンダ
５８０…ピストン
Ａ…隙間
【図１】
2014009791.tif 000003
【図２】
2014009791.tif 000004
【図３】
2014009791.tif 000005
【図４】
2014009791.tif 000006
【図５】
2014009791.tif 000007
【図６】
2014009791.tif 000008
【図７】
2014009791.tif 000009
【図８】
2014009791.tif 000010
【図９】
2014009791.tif 000011
【図１０】
2014009791.tif 000012