Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（４）前記電線は、前記ベース部材に沿って複数本並んで固定されており、前記余地部は、前記電線が固定された部分の両側にそれぞれ形成されており、前記プロテクタは、それぞれの前記余地部を挟持する一対の挟持部を２組有しており、２組の前記一対の挟持部は、一対の連結部によって連結されており、前記一対の連結部は、ヒンジによってさらに連結されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
したがって、プロテクタ６０がワイヤハーネス３０に組み付けられ、一対の連結部４２がワイヤハーネス３０の左右方向両側に配置されると、図５に示すように、一対の連結部４２における複数の第２突出部５４が、余地部３６を左右方向両側から前後方向に互い違いに押圧し、余地部３６が一対の挟持部５０間を左右方向に蛇行するように配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、ワイヤハーネス３０を引っ張るような荷重がワイヤハーネス３０に加わった場合には、荷重はワイヤハーネス３０の余地部３６と保持部材４０とプロテクタ６０の前壁７４および後壁７５とに加わることになる。つまり、電線３２に対して荷重がかかることを抑制し、電線３２が損傷することを抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
電線３２は、ベース部材３４に沿って５本（複数本）並んで固定されており、余地部３６は、電線３２が固定された電線固定部３５の両側にそれぞれ形成されており、プロテクタ６０は、図１０に示すように、それぞれの余地部３６を挟持する一対の挟持部５０を２組有しており、２組の一対の挟持部５０は、一対の連結部４２によって連結されており、一対の連結部４２は、ヒンジ４３によってさらに連結されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020145822.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2020145822.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2020145822.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2020145822.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
したがって、プロテクタ４０がワイヤハーネス３０に組み付けられると、一対の壁体４２における複数の突部５４が、図１１に示すように、余地部３４を左右方向両側から前後方向に互い違いに押圧し、余地部３４が一対の挟持部５０間を左右方向に蛇行するように配置される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
内部に前記モータが配置されたモータケーシングと、
前記モータの可変速手段であるインバータと、
内部に前記インバータが配置され、かつ前記モータケーシングに着脱可能に取り付けられたインバータケースと、
制御盤に格納された制御部と前記インバータとを、特定省電力通信方式を通じて通信する通信モジュールと、を備えた、電動機組立体。
【請求項２】
前記制御部は、前記インバータから離れた位置に配置されている、請求項１に記載の電動機組立体。
【請求項３】
前記特定省電力通信方式は、電力線通信方式または無線通信方式である、請求項１または２に記載の電動機組立体。
【請求項４】
前記電動機組立体は、内部に端子部が配置された端子箱を備えており、
前記通信モジュールは、前記端子箱の内部に配置されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電動機組立体。
【請求項５】
前記通信モジュールは、前記インバータケースの内部に配置されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電動機組立体。
【請求項６】
ポンプと、
前記ポンプを運転する電動機組立体と、
前記ポンプの運転の制御に必要な物理量を検出するセンサと、
前記センサによって検出された値に基づいて、前記電動機組立体を制御する制御部が格納された制御盤と、を備え、
前記電動機組立体は、
モータと、
内部に前記モータが配置されたモータケーシングと、
前記モータの可変速手段であるインバータと、
内部に前記インバータが配置され、かつ前記モータケーシングに着脱可能に取り付けられたインバータケースと、
前記インバータと前記制御部とを、特定省電力通信方式を通じて通信する通信モジュールと、を備えた、給水装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記インバータから離れた位置に配置されている、請求項６に記載の給水装置。
【請求項８】
前記特定省電力通信方式は、電力線通信方式または無線通信方式である、請求項６または７に記載の給水装置。
【請求項９】
前記電動機組立体は、内部に端子部が配置された端子箱を備えており、
前記通信モジュールは、前記端子箱の内部に配置されている、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の給水装置。
【請求項１０】
前記通信モジュールは、前記インバータケースの内部に配置されている、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の給水装置。
【請求項１１】
前記給水装置は、
前記ポンプの運転を遠隔操作可能な遠隔操作装置と、
前記遠隔操作装置に接続された電力ケーブルと、
前記電力ケーブルに接続され、前記遠隔操作装置と前記制御盤とを、電力線通信方式で通信する通信部と、を備えた、請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の給水装置。
【請求項１２】
前記通信部は、前記制御盤の内部に収容されている、請求項１１に記載の給水装置。
【請求項１３】
前記ポンプは、複数のポンプであり、
前記電動機組立体は、複数の電動機組立体である、請求項６乃至１２のいずれか一項に記載の給水装置。
【請求項１４】
前記複数の電動機組立体のそれぞれは、内部に端子部が配置された端子箱を備えており、
前記複数の電動機組立体のそれぞれに設けられた通信モジュールは、前記端子箱の内部に配置されている、請求項１３に記載の給水装置。
【請求項１５】
前記複数の電動機組立体のそれぞれに設けられた通信モジュールは、前記複数の電動機組立体のそれぞれに設けられたインバータケースの内部に配置されている、請求項１３に記載の給水装置。
【請求項１６】
前記複数の電動機組立体のそれぞれは、内部に端子部が配置された端子箱を備えており、
前記複数の通信モジュールは、
前記複数の電動機組立体の一方の前記端子箱の内部に配置された第１通信モジュールと、
前記複数の電動機組立体の他方のインバータケースの内部に配置された第２通信モジュールと、を備えている、請求項１３に記載の給水装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月18日(2021.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】実施形態１にかかる給電装置がシートの回転台に取り付けられた状態を示す斜視図
【図２】給電装置が回転台に取り付けられた状態を示す平面図
【図３】回転台に取り付けられた受電部を斜め下から見た状態を示す斜視図
【図４】シートの下部に受電部が取り付けられた状態を示す底面図
【図５】受電部の要部拡大平面図
【図６】送電コイル上に受電コイルが配置された状態を示す平面図
【図７】図６のＡ−Ａ断面において送電コイルの磁束の状態を示した概念図
【図８】受電コイルが送電コイル上において６０度回転した状態を示す平面図
【図９】受電コイルが送電コイル上において９０度回転した状態を示す平面図
【図１０】図９のＢ−Ｂ断面において送電コイルの磁束の状態を示した概念図
【図１１】実施形態２にかかる受電部の要部拡大平面図
【図１２】送電コイル上に受電コイルが配置された状態を示す平面図
【図１３】実施形態３にかかる受電部の要部拡大平面図
【図１４】送電コイル上に受電コイルが配置された状態を示す平面図
【図１５】実施形態１および実施形態３における伝送効率を示した図
【図１６】実施形態１の給電装置における電力伝送中の磁場分布を示した図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このような構成によると、送電部の回路構成を簡素化することができる。また、送電第１環状コイルと送電第２環状コイルの電流とを同一にすることができる。つまり、送電第１環状コイルによって発生する磁束と送電第２環状コイルによって発生する磁束とを容易に同じ強さにすることができる。これにより、送電第１延伸部と送電第２延伸部とが効率よく互いの磁束の強さを高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
シートが９０度（π／２ラジアン）回転すると、送電コイルにおける送電第１延伸部および送電第２延伸部と、受電コイルにおける受電第１延伸部および受電第２延伸部とが直交する配置となり、送電コイルから受電コイルへの給電が低下してしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ところが、このような構成によると、シートが９０度回転した状態では、補助第１延伸部の延び方向と送電第１延伸部の延び方向とが一致すると共に、補助第２延伸部の延び方向と送電第２延伸部の延び方向とが一致する。つまり、送電コイルと補助受電コイルとの組合せによってシートへ非接触給電でき、シートへの給電の効率が低下することを抑制できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このような構成によると、シートが回転した場合は、受電コイルにおいて給電効率が低下した電力を複数の補助受電コイルのうちのいずれかによって発生する電力によって補助してシートへ非接触給電することができる。これにより、シートへの給電の効率が低下することを抑制できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
受電部７０は、図２および図３に示すように、送電コイル４１の磁束Ｍによって誘導電力を発生させる受電コイル７１と、受電コイル７１が載置される載置板８１と、載置板８１をシートＳの下部に取り付ける複数の取付棒８５とを有している。
複数の取付棒８５は、略円柱状に形成されている。複数の取付棒８５は、シートＳから下方に延びた状態でシート台座３７の下面に設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、図５、図６に示すように、受電部７０の受電コイル７１の前後方向の長さ寸法が送電部４０の送電コイル４１の前後方向の長さ寸法以下に設定され、受電コイル７１の左右方向（前後方向と直交する方向）の長さ寸法が送電コイル４１の左右方向の長さ寸法とほぼ同じに設定されている。そして、受電コイル７１は、シートＳが回転した場合には、図８に示すように、受電第１環状コイル７２の受電第１延伸部７３および受電第２環状コイル７６の受電第２延伸部７７が配置された位置を支点に回転する。つまり、受電コイル７１における受電第１延伸部７３および受電第２延伸部７７は、シートＳの回転に伴って回転し、回転した状態であっても送電コイル４１が設置された設置範囲内に配置されるようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
つまり、送電第１環状コイル４２によって発生する磁束Ｍと送電第２環状コイル４６によって発生する磁束Ｍとを容易に同じ強さにできる。これにより、例えば、送電第１環状コイルによって発生する磁束と送電第２環状コイルによって発生する磁束とに差がある場合に比べて、送電第１延伸部４３および送電第２延伸部４７の磁束Ｍ１を効率よく強め合うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
詳細には、補助受電コイル９１は、図１２に示すように、シートＳが車両の進行方向である前方に向いた状態では、左右方向に長い配置となる環状の補助第１環状コイル９２と、補助第１環状コイル９２の側方において左右方向に長い配置となる環状の補助第２環状コイル９６とを有する長円形状に形成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
つまり、実施形態１の構成によると、受電部７０が３０度回転してずれる位置まで５０％以上の高い伝送効率によってシートＳを給電できる。そして、実施形態３の構成によると、受電部２７０がいずれの方向に向かって回転する場合でも７５％の高い伝送効率によってシートＳを給電できるようになっている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020145814.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2020145814.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３及び図４に示されるように、第１対向部３０１と第２対向部３０３とは、互いに離れて対向している。詳しくは、第１対向部３０１及び第２対向部３０３の夫々は、櫛歯形状を有しており、第１対向部３０１と第２対向部３０３とは、前後方向において、第１対向部３０１の歯と第２対向部３０３の歯とが交互に並ぶように間隔を空けて配置されている。換言すると、第１対向部３０１と第２対向部３０３とは、インターディジタル部３０を形成しており、それらの間には、インターディジタルスロット３２が形成されている。こうして、第１対向部３０１と第２対向部３０３とは、キャパシタを構成する。なお、本実施の形態において、主部２０の第１端部２２１及び第２端部２２３も、インターディジタル部３０の一部を構成する。その一方で、主部２０は、インダクタを構成し、対向部３０とともにＬＣ共振回路を形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図８から図１１に示されるように、第３対向部３０５は、第１連結部３１１と第１櫛歯状部３１３とを有している。また、第４対向部３０７は、第２連結部３１５と第２櫛歯状部３１７とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図８及び図９から理解されるように、第３対向部３０５及び第４対向部３０７は、第１対向部３０１及び第２対向部３０３とともに対向部（インターディジタル部）３０を構成する。これにより、上下方向に垂直な面内におけるインターディジタル部３０の寸法を大きくすることなく、キャパシタの静電容量を大きくすることができる。アンテナ１０Ａの共振周波数が一定という条件下において、キャパシタの静電容量を大きくすると、主部２０のインダクタンスを小さくすることができる。これは、アンテナ１０Ａの上下方向に垂直な面内における主部２０の寸法を小さくすることを意味する。換言すると、対象物（図示せず）上におけるアンテナ１０Ａの占有面積を縮小することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（第１の実施の形態）
図５に示されるように、本発明の第１の実施の形態によるアンテナ１００は、対象物８００に搭載されるものである。本実施の形態の対象物８００は、例えば、プリント回路基板である。対象物８００は、アンテナ搭載面（図示せず）を有し、アンテナ搭載面には、複数の接続パッド（図示せず）が形成されている。また、対象物８００は、給電線（図示せず）と、グランドプレーン（図示せず）とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図７に示されるように、本実施の形態の第２給電端子５００は、アンテナ１００が対象物８００に搭載される際に対象物８００に固定される部位である。より詳しくは、第２給電端子５００は、アンテナ１００が対象物８００に搭載される際に、被固定部２２０及び対象物８００の接続パッド（図示せず）を介してグランドプレーン（図示せず）に電気的に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図６に示されるように、本実施の形態の第２接続部６１５は、アンテナ１００が対象物８００に搭載される際に対象物８００に固定される部位である。図３及び図４に示されるように、第２接続部６１５は、第１接続部６１２の端部６１３から外側方向及び前後方向の双方と交差する方向へ延びている。より詳しくは、第２接続部６１５は、上下方向において下方に延びている。図１に示されるように、第２接続部６１５は、上下方向における上端に第１補強端子曲げ部（曲げ部）６１６を有している。第２接続部６１５の第１補強端子曲げ部６１６は、第１接続部６１２の端部６１３と連結されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図３及び図６を参照して、本実施の形態の第２接続部６２５は、アンテナ１００が対象物８００に搭載される際に対象物８００に固定される部位である。図３に示されるように、第２接続部６２５は、第１接続部６２２の端部６２３から外側方向及び前後方向の双方と交差する方向へ延びている。より詳しくは、第２接続部６２５は、上下方向において下方に延びている。第２接続部６２５は、上下方向における上端に第２補強端子曲げ部（曲げ部）６２６を有している。第２接続部６２５の第２補強端子曲げ部６２６は、第１接続部６２２の端部６２３と連結されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図９から理解されるように、本実施の形態の対向部３００Ａは、アンテナ１００Ａのキャパシタンス成分を構成する。上述の第１の実施の形態と同様に、主部２００がアンテナ１００Ａのインダクタンス成分を構成することから、対向部３００Ａと主部２００とはＬＣ共振回路を構成する。対向部３００Ａの後端は、主部２００と連結されていない。対向部３００Ａは、前後方向において主部２００の辺２０２と辺２０４との間に位置している。対向部３００Ａは、左右方向において主部２００の辺２０６と辺２０８との間に位置している。対向部３００Ａは、第１端部２１２に設けられた第１対向部３２０Ａと、第２端部２１４に設けられた第２対向部３４０Ａとを有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
図１４に示されるように、本実施の形態の第２接続部６１５Ａは、アンテナ１００Ａが対象物８００に搭載される際に対象物８００に固定される部位である。図１０に示されるように、第２接続部６１５Ａは、第１接続部６１２Ａの端部６１３Ａから外側方向及び前後方向の双方と交差する方向へ延びている。より詳しくは、図８に示されるように、第２接続部６１５Ａは、上下方向において下方に延びている。第２接続部６１５Ａは、上下方向における上端に第１補強端子曲げ部（曲げ部）６１６Ａを有している。第２接続部６１５Ａの第１補強端子曲げ部６１６Ａは、第１接続部６１２Ａの端部６１３Ａと連結されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
図１４に示されるように、第２接続部６２５Ａは、アンテナ１００Ａが対象物８００に搭載される際に対象物８００に固定される部位である。図１０及び図１１から理解されるように、第２接続部６２５Ａは、第１接続部６２２Ａの端部６２３Ａから外側方向及び前後方向の双方と交差する方向へ延びている。より詳しくは、第２接続部６２５Ａは、上下方向において下方に延びている。図９に示されるように、第２接続部６２５Ａは、上下方向における上端に第２補強端子曲げ部（曲げ部）６２６Ａを有している。第２接続部６２５Ａの第２補強端子曲げ部６２６Ａは、第１接続部６２２Ａの端部６２３Ａと連結されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両電池パックの性能を最適化するための方法であって、
車両群内の各車両に設けられた電池パック内の単電池に関するデータであって、前記車両群内の各車両のうちの少なくとも１つから受信されるデータを受信することと、
前記データを機械学習サーバに提供することと、
前記データの機械学習に基づく予測モデルを生成するように前記機械学習サーバに指示することと、
前記予測モデルを各車両に提供することとを含み、前記予測モデルは、特定の使用のために前記電池パックを最適化するように前記電池パック内の各単電池の１つ以上の構成パラメータを調整するための命令を提供し、
前記予測モデルに基づいて前記車両電池パックの性能を最適化するように各車両に指示することを含む、方法。
【請求項２】
電池検査装置によって検査された電池パック内の単電池に関する検査データを受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
新しい電池パックを製造する製造施設に前記予測モデルを提供することと、
前記予測モデルに基づいて前記新しい電池パックの性能を最適化するように前記製造施設に指示することとをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記車両電池パックの性能を最適化するように前記車両群内の各車両に指示することは、前記車両電池パックの充電状態を変更するように各車両に指示することを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記車両電池パックの性能を最適化するように前記車両群内の各車両に指示することは、前記車両電池パックの健全性を変更するように各車両に指示することを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記データを受信することは、前記車両群内の各車両に設けられた１つ以上の車両固有センサから追加データを受信することを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記予測モデルを生成するように前記機械学習サーバに指示することは、個々の電池周期の容量−電圧曲線を分析する記述子ベースのアルゴリズムを利用して前記予測モデルを生成するように、前記機械学習サーバに指示することを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記予測モデルを生成するように前記機械学習サーバに指示することは、長短期記憶ニューラルネットワークを利用して前記予測モデルを生成するように、前記機械モデル学習サーバに指示することを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記処理装置が、前記車両群内の各車両から、新しいデータを受信することをさらに含み、前記新しいデータは、前記予測モデルに基づいて最適化された前記車両電池パックの性能を示す、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
車両電池パックの性能を最適化するように構成されたシステムであって、
車両群を備え、前記車両群内の各車両は、複数の単電池を有する電池パックを含み、
各車両に通信可能に接続された１つ以上のハードウェアプロセッサを備え、機械可読命令によって、
各車両に設けられた電池パック内の単電池に関するデータであって、各車両のうちの少なくとも１つから受信されるデータを受信し、
前記データを機械学習サーバに提供し、
前記データの機械学習に基づく予測モデルを生成するように前記機械学習サーバに指示し、
前記予測モデルを各車両に提供するよう構成され、前記予測モデルは、特定の使用のために前記電池パックを最適化するように前記電池パック内の各単電池の１つ以上の構成パラメータを調整するための命令を提供し、
前記予測モデルに基づいて前記車両電池パックの性能を最適化するように各車両に指示するよう構成される、システム。
【請求項１１】
前記１つ以上のハードウェアプロセッサに通信可能に接続された電池データベースをさらに備え、
前記１つ以上のハードウェアプロセッサは、次のアクセスのために前記データおよび前記予測モデルを前記電池データベースに格納するように、機械可読命令によってさらに構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記１つ以上のハードウェアプロセッサは、機械可読命令によって、電池検査装置により検査された電池パック内の単電池に関する検査データを受信するようさらに構成される、請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記車両電池パックの性能を最適化するように前記車両群内の各車両に指示することは、前記車両電池パックの充電状態を変更するように各車両に指示することを含む、請求項１０から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記車両電池パックの性能を最適化するように前記車両群内の各車両に指示することは、前記車両電池パックの健全性を変更するように各車両に指示することを含む、請求項１０から１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
車両電池パックの性能を最適化するための方法を実行するために、１つ以上のプロセッサが実行可能な命令を有する非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、前記方法は、
車両群内の各車両に設けられた電池パック内の単電池に関するデータであって、各車両のうちの少なくとも１つから受信されるデータを受信することと、
前記データを機械学習サーバに提供することと、
前記データの機械学習に基づく予測モデルを生成するように前記機械学習サーバに指示することと、
前記予測モデルを前記車両群内の各車両に提供することとを含み、前記予測モデルは、特定の使用のために前記電池パックを最適化するように前記電池パック内の各単電池の１つ以上の構成パラメータを調整するための命令を提供し、
前記予測モデルに基づいて前記車両電池パックの性能を最適化するように各車両に指示することを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器、電極体および電解液を含み、
前記容器は前記電極体および前記電解液を収納しており、
前記電解液の一部は前記電極体に含浸されており、
前記電極体は積層型であり、
前記電極体は正極シート、セパレータシートおよび負極シートを含み、
前記セパレータシートは前記正極シートと前記負極シートとの間に配置されており、
前記負極シートは負極活物質層を含み、
平面視において、
前記負極活物質層は第１領域および第２領域を含み、
前記第２領域は前記負極活物質層の周縁に沿って配置されており、
前記第１領域は前記第２領域に取り囲まれており、
前記第２領域に含まれる負極活物質は、前記第１領域に含まれる負極活物質に比して、充放電時の膨張収縮率が大きい、
電池。
【請求項２】
前記第２領域に含まれる前記負極活物質が珪素材料を含み、かつ
前記第１領域に含まれる前記負極活物質が黒鉛材料を含む、
請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記第２領域における前記負極活物質の質量比率は、前記第１領域における前記負極活物質の質量比率よりも大きい、
請求項１または請求項２に記載の電池。
【請求項４】
容器、電極体および電解液を含み、
前記容器は前記電極体および前記電解液を収納しており、
前記電解液の一部は前記電極体に含浸されており、
前記電極体は積層型であり、
前記電極体は正極シート、セパレータシートおよび負極シートを含み、
前記セパレータシートは前記正極シートと前記負極シートとの間に配置されており、
前記負極シートは負極活物質層を含み、
平面視において、
前記負極活物質層は第１領域および第２領域を含み、
前記第２領域は前記負極活物質層の周縁に沿って配置されており、
前記第１領域は前記第２領域に取り囲まれており、
前記第２領域に含まれる負極活物質は、前記第１領域に含まれる負極活物質に比して、熱膨張率が大きい、
電池。
【請求項５】
前記第２領域は補助材を含み、
前記補助材は、前記第１領域に含まれる前記負極活物質に比して、大きい熱膨張率を有する、
請求項４に記載の電池。
【請求項６】
容器、電極体および電解液を含み、
前記容器は前記電極体および前記電解液を収納しており、
前記電解液の一部は前記電極体に含浸されており、
前記電極体は積層型であり、
前記電極体は正極シート、セパレータシートおよび負極シートを含み、
前記セパレータシートは前記正極シートと前記負極シートとの間に配置されており、
前記負極シートは負極活物質層を含み、
平面視において、
前記セパレータシートが第１領域および第２領域を含み、
前記第２領域は前記セパレータシートの周縁に沿って配置されており、
前記第１領域は前記第２領域に取り囲まれており、
前記第２領域は前記第１領域に比して熱膨張率が大きい、
電池。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る照明装置は、光源と、リフレクタと、レンズとを備える。前記リフレクタは、内面にコーン形状の反射面を有し、前記光源が小径側の開口部に配置される。前記レンズは、前記リフレクタの光軸方向の中途部分に配置され、中央部分を通過する光を集光する。前記リフレクタは、前記レンズを挟んで光軸方向に分割された第１および第２の反射面を有し、前記光源に近い側の前記第２の反射面の前記レンズ寄りの部分に入射した光と、前記第１の反射面の前記レンズ寄りの部分に入射した光とが、同じ方向に反射するように構成され、前記第２の反射面の前記レンズ側の端部は、前記第１の反射面の前記レンズ側の端部に対し、光軸方向から見て同じか外側に位置する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源が小径側の開口部に配置される、内面にコーン形状の反射面を有するリフレクタと、
前記リフレクタの光軸方向の中途部分に配置される、中央部分を通過する光を集光するレンズと、を備え、
前記リフレクタは、前記レンズを挟んで光軸方向に分割された第１および第２の反射面を有し、
前記光源に近い側の前記第２の反射面の前記レンズ寄りの部分に入射した光と、前記第１の反射面の前記レンズ寄りの部分に入射した光とが、同じ方向に反射するように構成され、
前記第２の反射面の前記レンズ側の端部は、前記第１の反射面の前記レンズ側の端部に対し、光軸方向から見て同じか外側に位置する、
照明装置。
【請求項２】
光源と、
前記光源が小径側の開口部に配置される、内面にコーン形状の反射面を有するリフレクタと、
前記リフレクタの光軸方向の中途部分に配置される、中央部分を通過する光を集光するレンズと、を備え、
前記リフレクタは、前記レンズを挟んで光軸方向に分割された第１および第２の反射面を有し、
前記光源に近い側の前記第２の反射面の前記レンズ寄りの部分に入射した光と、前記第１の反射面の前記レンズ寄りの部分に入射した光とが、同じ方向に反射するように構成され、
前記第１の反射面は、前記第２の反射面の外挿面よりも内側に位置している、
照明装置。
【請求項３】
前記同じ方向は、光軸方向と平行な方向である、
請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第１および第２の反射面は、該反射面をそれぞれ表す関数が異なる、
請求項１〜３のいずれか一つに記載の照明装置。
【請求項５】
前記第１および第２の反射面を表す関数は、それぞれの焦点距離が異なる、
請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記リフレクタは、前記第１の反射面を有する第１のリフレクタブロックと、前記第２の反射面を有する第２のリフレクタブロックとから構成され、
前記レンズは、前記第１のリフレクタブロックと前記第２のリフレクタブロックとにより挟まれて支持される、
請求項１〜５のいずれか一つに記載の照明装置。
【請求項７】
前記レンズは、前記第１の反射面と前記第２の反射面との間に設けられたガイド用の溝に挿入されて支持される、
請求項１〜５のいずれか一つに記載の照明装置。
【請求項８】
前記第１の反射面および前記第２の反射面は、焦点位置が前記光源の位置に合わせられた、放物面または楕円面である、
請求項１〜７のいずれか一つに記載の照明装置。
【請求項９】
前記リフレクタの前記レンズよりも大径側の中途部分に配置される光学素子を備え、
前記リフレクタは、前記光学素子を挟んで前記第１の反射面と対向する第３の反射面を有し、
前記第１の反射面の前記光学素子側の端部は、前記第３の反射面の前記光学素子側の端部に対し、光軸方向から見て同じか外側に位置する、
請求項１〜８のいずれか一つに記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
＜計算例＞
続いて、本実施形態の作用効果が確認された、コンピュータによりシミュレートされた計算例が説明される。計算例１、計算例２、及び計算例３について、ＬＣＬ（Ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ  Ｌｏｓｓ）、及びＡＮＥＸＴＤＳ（Ａｌｉｅｎ  Ｎｅａｒ  Ｅｎｄ  Ｃｒｏｓｓ  ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ  ｌｏｓｓ  Ｓｉｎｇｌｅ  ｅｎｄ  ｔｏ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ）が計算された。ＬＣＬは電気機器から放出される不要な電気的ノイズ（エミッション）に関する指標であり、ＡＮＥＸＴＤＳは電気機器が電気的ストレスにさらされた際に耐えうる能力（イミュニティ）の指標である。計算例１、計算例２、及び計算例３について図７から図９を参照して説明される。なお、図７から図９においては、雄コネクタ１２は省略されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
２．計算例３について
図１５に示されるように、計算例３のＡＮＥＸＴＤＳは、位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，及びＥについて、ノイズ源の周波数の増加に従って単調に増加した。位置ＡのＡＮＥＸＴＤＳが最も大きく、位置Ｂ及びＤのＡＮＥＸＴＤＳが次に大きく、位置Ｃ及びＥのＡＮＥＸＴＤＳが最も小さかった。位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，及びＥに係るＡＮＥＸＴＤＳの大小関係については、上記したＬＣＬと同様に考えることができるので、重複する説明が省略される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
［雌コネクタ７０］
雌端子３２が雌インナーハウジング３５内に収容された状態で、雌コネクタ７０には、第２接続部７６の第２延出部７８に対応する位置に、第２挿通窓８０が貫通されている。この第２挿通窓８０内に第２延出部７８が挿通されるようになっている。第２挿通窓８０に挿通された第２延出部７８の先端部は、左右方向について内方から、２つの側壁部４４に接触するようになっている。これにより、２つの側壁部４４が、第２接続部７６によって電気的に接続されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
（４）シールド部材４３は雄コネクタ１２に外嵌される構成としたが、これに限られず、雄コネクタ１２の雄キャビティの内部に内嵌される構成としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
１０：  ワイヤーハーネス
１１：  第１ＵＴＰケーブル
１２：  雄コネクタ
１３：  雌コネクタ
１４：  第２ＵＴＰケーブル
１５：  第１電線
１６：  第１シース
１７：  第１並列部
１８：  雄端子
１９：  電線接続部
２０：  雄タブ
２１：  雄アウターハウジング
２２：  雄インナーハウジング
２３：  フード部
２４：  雄ランス
２９：  第２電線
３０：  第２シース
３１：  第２並列部
３２：  雌端子
３３：  接続筒部
３４：  雌アウターハウジング
３５：  雌インナーハウジング
３６：  雌ランス
４１：  ロックアーム
４２：  ロック部
４３：  シールド部材
４４：  側壁部
４５：  前接続部
４６：  後接続部
４７：  上開口部
４８：  下開口部
４９：  嵌合溝
５０：  シールド構造
５１：  仮想的な面
５２：  シールド構造
５３：  電線接続部
６０：  シールド部材
６１：  接続部
６２：  電線
７０：  雌コネクタ
７１：  雄コネクタ
７２：  フード部
７３：  第１接続部
７４：  第１外嵌部
７５：  第１延出部
７６：  第２接続部
７７：  第２外嵌部
７８：  第２延出部
７９：  第１挿通窓
８０：  第２挿通窓
９０：  シールド部材
９１：  側壁
９２：  スリット
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されるように、電気自動車やハイブリッド自動車などの車両において、走行駆動用の電源として搭載される高圧の電池パックには、電池配線モジュールが装着されている。電池配線モジュールでは、電圧検知端子が電池パックを構成する複数の電池セル同士を接続するバスバーと接続されている。このような電池配線モジュールでは、電池セルから電池端子としてのスタッドボルトに対してボルトやナット等のねじ部品によってバスバー及び電圧検知端子を接続している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
バスバー収容部４１は、Ｘ軸方向に複数（本実施形態では７個）並ぶように設けられる。また、バスバー収容部４１は、ハウジング３１のＺ軸方向両側において、それぞれ複数（計１４個）設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
壁部４３は、底部４２の側縁部の内、ハウジング３１におけるＺ軸方向中央側（内側）からＹ軸方向に延出するように設けられる。
壁部４４は、底部４２の側縁部の内、前記壁部４３とＺ軸方向において対向するとともにハウジング３１におけるＺ軸方向外側からＹ軸方向に延出するように設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
隔壁部８０は、略板状をなし、ボルト７１及びナット７２とＹ軸方向において重なる位置に窪み部８１を有する。窪み部８１は、窪み部８１のＸ軸方向両側の側縁部８２よりもＹ軸方向においてボルト７１及びナット７２と離れる方向に窪んだ形状となっている。換言すると、窪み部８１のＹ軸方向における長さ（厚さ）Ｔ１は、側縁部８２のＹ軸方向における長さ（厚さ）Ｔ２よりも薄い。これにより、ボルト７１と隔壁部８０との干渉が抑えられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
・いくつかの非限定的な実装例に従う電池配線モジュールは、各々が電池端子（２２，２３）を有する複数の電池セル（２１）と、前記複数の電池セル（２１）のうち少なくとも２つの隣接する電池セル（２１）の電池端子（２２，２３）同士を接続するバスバー（３４）と、ねじ部品（７１，７２）により前記バスバー（３４）と締結されて前記バスバー（３４）と電気的に接続される電圧検知端子（３２）と、前記電圧検知端子（３２）と接続されて検知電圧信号を伝送する電線（３３）と、前記バスバー（３４）、前記電線（３３）及び前記電圧検知端子（３２）を収容する合成樹脂製のハウジングと、を有することができる。前記バスバー（３４）は、前記電池端子が接続される本体部（６１）と、該本体部（６１）から延出するとともに前記電圧検知端子（３２）と前記ねじ部品（７１，７２）により締結されて前記電圧検知端子（３２）と電気的に接続される取付片（６３）とを有する金属製ワンピース品であり得る。前記バスバー（３４）の側面視において、前記本体部（６１）は、第１の高さに広がる板面を有しており、前記バスバー（３４）の側面視において、前記取付片（６３）は前記第１の高さとは異なる第２の高さに広がる板面を有しており、前記バスバー（３４）の平面視において前記取付片（６３）と前記本体部（６１）とは重なっていない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属支持層と、
前記金属支持層の厚み方向の一方側に配置される絶縁層と、
前記絶縁層の前記厚み方向の一方側に配置され、端子部と、前記端子部と電気的に接続されるグランドリード残余部分とを備える導体層と、を備え、
前記グランドリード残余部分の厚みは、前記端子部の厚みよりも薄く、
前記絶縁層の一部は、前記グランドリード残余部分が延びる方向において、前記グランドリード残余部分および前記金属支持層に対して、前記端子部の反対側に突出することを特徴とする、配線回路基板。
【請求項２】
前記端子部は、前記厚み方向に積層される複数の端子形成層を備え、
前記グランドリード残余部分は、前記複数の端子形成層の少なくとも１つに連続するリード形成層を備えることを特徴とする、請求項１に記載の配線回路基板。
【請求項３】
前記グランドリード残余部分は、配線回路基板の端部に位置することを特徴とする、請求項１または２に記載の配線回路基板。
【請求項４】
前記グランドリード残余部分は、前記絶縁層の前記厚み方向の一方面に配置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の配線回路基板。
【請求項５】
金属支持層を準備する工程と、
前記金属支持層の厚み方向の一方側に絶縁層を形成する工程と、
前記絶縁層の前記厚み方向の一方側に配置される端子部と、前記端子部および前記金属支持層を電気的に接続するグランドリードとを備える導体層を形成する工程と、
前記導体層を無電解めっきする工程と、
前記端子部と前記金属支持層とが絶縁されるように、前記グランドリードの一部を除去して、グランドリード残余部分を形成する工程と、を含み、
前記グランドリード残余部分の厚みは、前記端子部の厚みよりも薄く、
前記グランドリードの一部を除去する工程において、前記金属支持層の一部と前記グランドリードの一部とを同時にエッチングすることを特徴とする、配線回路基板の製造方法。
【請求項６】
前記導体層を形成する工程は、
前記グランドリードを構成するリード形成層と、前記端子部を構成し、前記リード形成層と連続する端子形成層とを同時に形成する工程と、
前記グランドリードを構成するリード形成層を形成せず、前記端子部を構成する端子形成層を形成する工程と、を含むことを特徴とする、請求項５に記載の配線回路基板の製造方法。
【請求項７】
前記絶縁層を形成する工程後、かつ、前記導体層を形成する工程前において、前記絶縁層の前記厚み方向の一方面、および、前記絶縁層から露出する金属支持層の前記厚み方向の一方面に、種膜を形成する工程と、
前記導体層を形成する工程後、かつ、前記無電解めっきする工程前において、前記導体層から露出する種膜を除去する工程と、
前記グランドリードの一部を除去する工程後、前記グランドリードの除去により露出した種膜を除去する工程と、をさらに含むことを特徴とする、請求項５または６に記載の配線回路基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月22日(2021.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リール本体に回転可能に設けたスプールを有するスプール軸の外周に軸方向に移動可能に支持された導電体を、前記スプールの回転によって前記リール本体に設けた磁石の磁界内に進退させると共に、前記導電体を前記磁界から離れる方向の前記スプール側に向けて付勢する付勢部材を具備した磁気制動装置を有する魚釣用リールにおいて、
前記スプール軸の外方に表面が平滑化された筒状部材を取着し、前記筒状部材の外周に前記導電体の基部を摺動可能に嵌合したことを特徴とする魚釣用リール。
【請求項２】
前記筒状部材は、前記スプール軸に一体回転可能で、前記導電体と共にスプール軸から取り外し可能に取着されていることを特徴とする請求項１に記載の魚釣用リール。
【請求項３】
前記筒状部材と前記導電体の基部は、共に合成樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の魚釣用リール。
【請求項４】
前記筒状部材は、前記スプール軸に固着されるスプールの筒状支持部の外周に取着されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の魚釣用リール。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第ＸＩＩ因子（ハーゲマン因子）（Ｆ１２）の発現を阻害するための二本鎖リボ核酸（ｄｓＲＮＡ）剤であって、前記ｄｓＲＮＡ剤が、二本鎖領域を形成するセンス鎖及びアンチセンス鎖を含み、
前記センス鎖が、配列番号９のヌクレオチド配列と３つ以下のヌクレオチドだけ異なる少なくとも１５連続ヌクレオチドを含み、且つ前記アンチセンス鎖が、配列番号１０のヌクレオチド配列と３つ以下のヌクレオチドだけ異なる少なくとも１５連続ヌクレオチドを含み、
前記センス鎖のヌクレオチドの実質的に全て及び前記アンチセンス鎖のヌクレオチドの実質的に全てが修飾ヌクレオチドであり、且つ
前記センス鎖が、３’末端に結合したリガンドにコンジュゲートされている、ｄｓＲＮＡ剤。
【請求項２】
第ＸＩＩ因子（ハーゲマン因子）（Ｆ１２）の発現を阻害するための二本鎖リボ核酸（ｄｓＲＮＡ）剤であって、前記ｄｓＲＮＡ剤がセンス鎖及びアンチセンス鎖を含み、前記アンチセンス鎖が、表９、１０、１９Ｃ、１９Ｄ、２０、２１、２３、２４、２６、及び２７のいずれか１つに列挙されるアンチセンス配列のいずれか１つと３つ以下のヌクレオチドだけ異なる少なくとも１５連続ヌクレオチドを含む相補性領域を含む、ｄｓＲＮＡ剤。
【請求項３】
前記センス鎖のヌクレオチドの全て及び前記アンチセンス鎖のヌクレオチドの全てが修飾を含む、請求項１または２に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項４】
前記修飾ヌクレオチドの少なくとも１つが、デオキシ−ヌクレオチド、３’末端デオキシ−チミン（ｄＴ）ヌクレオチド、２’−Ｏ−メチル修飾ヌクレオチド、２’−フルオロ修飾ヌクレオチド、２’−デオキシ修飾ヌクレオチド、固定ヌクレオチド、非固定ヌクレオチド、立体配座的に制限されたヌクレオチド、拘束エチルヌクレオチド、非塩基性ヌクレオチド、２’−アミノ修飾ヌクレオチド、２’−Ｏ−アリル修飾ヌクレオチド、２’−Ｃ−アルキル修飾ヌクレオチド、２’−ヒドロキシル修飾ヌクレオチド、２’−メトキシエチル修飾ヌクレオチド、２’−Ｏ−アルキル修飾ヌクレオチド、モルホリノヌクレオチド、ホスホルアミデート、非天然塩基を含むヌクレオチド、テトラヒドロピラン修飾ヌクレオチド、１，５−アンヒドロヘキシトール修飾ヌクレオチド、シクロヘキセニル修飾ヌクレオチド、ホスホロチオエート基を含むヌクレオチド、メチルホスホネート基を含むヌクレオチド、５’−ホスフェートを含むヌクレオチド、及び５’−ホスフェート模倣体を含むヌクレオチドからなる群から選択される、請求項１−３のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項５】
前記修飾ヌクレオチドの少なくとも１つが、２’−Ｏ−メチル及び２’フルオロ修飾からなる群から選択される、請求項１−４のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項６】
少なくとも１つのホスホロチオエートヌクレオチド間結合を更に含む、請求項１−５のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項７】
前記相補性領域が少なくとも１７ヌクレオチド長である、請求項１−６のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項８】
各鎖が３０ヌクレオチド長以下である、請求項１−７のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項９】
リガンドを更に含む、請求項１−８のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ剤。
【請求項１０】
請求項１−９のいずれか一項に記載のｄｓＲＮＡ剤を含む、Ｆ１２遺伝子の発現を阻害するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１００６２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４１５８０号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットの胴回り方向に沿って配置される胴回り方向と、
前記胴回り方向と直交する交差方向と、
表面シート、裏面シート、及び前記表面シートと前記裏面シートの間に配置された吸収コアを有する本体部と、
前記本体部の前記胴回り方向の一端側に位置する本体第１端部に設けられた接合部と、を有し、
ペットの胴回りに巻きつけられて装着される、ペット用おむつであって、
前記ペット用おむつは、前記胴回り方向において間隔を空けて複数配置された目印部を有する、ペット用おむつ。
【請求項２】
前記目印部は、前記交差方向においても間隔を空けて複数配置されている、請求項１に記載のペット用おむつ。
【請求項３】
前記接合部は、前記本体第１端部の裏面側の面に設けられており、
前記目印部は、前記本体第１端部の裏面側から視認可能に設けられている、請求項１又は請求項２に記載のペット用おむつ。
【請求項４】
前記接合部は、前記本体第１端部の裏面側の面に設けられており、
前記目印部は、前記本体部の前記胴回り方向の他端側に位置する本体第２端部の表面側から視認可能に設けられている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のペット用おむつ。
【請求項５】
前記接合部は、前記本体第１端部の表面側の面に設けられており、
前記目印部は、前記本体部の前記胴回り方向の他端側に位置する本体第２端部の裏面側から視認可能に設けられている、請求項１又は請求項２に記載のペット用おむつ。
【請求項６】
ペットの胴回り方向に沿って配置される胴回り方向と、
前記胴回り方向と直交する交差方向と、
表面シート、裏面シート、及び前記表面シートと前記裏面シートの間に配置された吸収コアを有する本体部と、
前記本体部の前記交差方向の一端側に位置する本体第３端部において、前記本体部から前記胴回り方向の外側に延出する接合部と、を有し、
ペットの腹側から股下を通って背側まで覆うように装着される、ペット用おむつであって、
前記ペット用おむつは、前記交差方向において間隔を空けて複数配置された目印部を有する、ペット用おむつ。
【請求項７】
前記本体部は、前記本体部の胴回り方向の外側縁が前記胴回り方向の内側に向かって凹み、ペットの脚回りに沿って配置される一対の脚回り開口部を有し、
前記複数の目印部のうち少なくとも一つの目印部は、前記一対の脚回り開口部によって挟まれた領域に配置されている、請求項６に記載のペット用おむつ。
【請求項８】
前記目印部は、前記胴回り方向においても間隔を空けて複数配置されている、請求項６又は請求項７に記載のペット用おむつ。
【請求項９】
前記ペットの尻尾を挿通可能な貫通穴と、前記貫通穴の寸法を拡大するための切り込み部と、を有する尻尾穴部が設けられており、
前記目印部は、前記ペット用おむつの前記裏面シート側から視認可能に構成され、前記尻尾穴部を指標する尻尾目印部を有する、請求項６から請求項８のいずれか１項に記載のペット用おむつ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のペット用おむつと、前記ペット用おむつを複数収容する包装体と、を有するペット用おむつの収容体であって、
前記ペット用おむつは、前記裏面シートに第１装飾部及び前記目印部が印刷された第１おむつと、前記裏面シートに第１装飾部と異なるデザインの第２装飾部及び前記目印部が印刷された第２おむつと、を有しており、
前記裏面シートは、前記胴回り方向と前記交差方向の少なくとも一方を含む連続方向において前記本体部の全域に配置されている、ペット用おむつの収容体。
【請求項１１】
前記裏面シートは、前記連続方向において前記裏面シートの外端縁から内側に延びる外側領域と、前記外側領域よりも前記連続方向の内側に位置する内側領域と、を有し、
前記第１装飾部及び前記第２装飾部は、前記内側領域に設けられており、
前記第１おむつの前記外側領域と前記第２おむつの前記外側領域には、同一のデザインの共通装飾部が印刷されており、
前記共通装飾部は、前記第１装飾部及び前記第２装飾部と異なる、請求項１０に記載のペット用おむつの収容体。
【請求項１２】
前記裏面シートは、前記連続方向において前記裏面シートの外端縁から内側に延びる外側領域と、前記外側領域よりも前記連続方向の内側に位置する内側領域と、を有し、
前記第１装飾部及び前記第２装飾部は、前記内側領域に設けられており、
前記第１おむつの前記外側領域と前記第２おむつの前記外側領域には、印刷がなされていない非印刷部が設けられている、請求項１０に記載のペット用おむつの収容体。
【請求項１３】
シート材が連続した連続シート体を搬送するシート搬送工程と、
前記連続シート体に目印部を付与する目印付与工程と、
前記目印部を有する前記連続シート体に対して吸収コアを積層するコア積層工程と、
前記コア積層工程は、前記連続シート体の目印部の位置を検出し、当該目印部の位置に基づいて前記吸収コアの積層位置を調整する、ペット用おむつの製造方法。