Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材に形成された、ＮＯｘ浄化触媒を含む触媒層とを有する排ガス浄化フィルタ（１）であって、
上記基材は、多数の細孔１２１が形成された隔壁（１２）と、該隔壁によって区画され、排ガス（Ｇ）の流路を形成する複数のセル（１３）とを有するハニカム構造部（１０）と、上記セルにおける上記排ガスの流入端面（１４）又は流出端面（１５）を互い違いに閉塞する目封止部（１６）と、を備え、
上記隔壁は、ガス透過係数が０．３５×１０-12ｍ2以上であり、細孔径９μｍ以下の細孔容積率が２５％以下であり、平均細孔径が１２μｍ以上であり、
上記触媒層は、上記基材の上記隔壁に担持されており、上記触媒層の担持量が３０〜１５０ｇ／Ｌであり、上記触媒層の平均厚さが６μｍ以下である、排ガス浄化フィルタ。
【請求項２】
上記隔壁のガス透過係数が３．０×１０-12ｍ2以下である、請求項１に記載の排ガス浄化フィルタ。
【請求項３】
上記隔壁の細孔径９μｍ以下の細孔容積率が１０％以上、請求項１又は２に記載の排ガス浄化フィルタ。
【請求項４】
上記隔壁の平均細孔径が２５μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の排ガス浄化フィルタ。
【請求項５】
上記隔壁の単位体積当たりの細孔壁面積が７００００μｍ2／μｍ3以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の排ガス浄化フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、基材と、該基材に形成された、ＮＯｘ浄化触媒を含む触媒層とを有する排ガス浄化フィルタ（１）であって、
上記基材は、多数の細孔１２１が形成された隔壁（１２）と、該隔壁によって区画され、排ガス（Ｇ）の流路を形成する複数のセル（１３）とを有するハニカム構造部（１０）と、上記セルにおける上記排ガスの流入端面（１４）又は流出端面（１５）を互い違いに閉塞する目封止部（１６）と、を備え、
上記隔壁は、ガス透過係数が０．３５×１０-12ｍ2以上であり、細孔径９μｍ以下の細孔容積率が２５％以下であり、平均細孔径が１２μｍ以上であり、
上記触媒層は、上記基材の上記隔壁に担持されており、上記触媒層の担持量が３０〜１５０ｇ／Ｌであり、上記触媒層の平均厚さが６μｍ以下である、排ガス浄化フィルタにある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスポートストリームを受信するプロセッサを含む装置であって、前記装置は、
（ａ）プログラムマップテーブルを含む前記トランスポートストリームと、
（ｂ）前記トランスポートストリーム内の特定のエレメンタリストリームを示すエレメンタリストリーム識別子と、
（ｃ）単一の構文要素内において高ダイナミックレンジ（ＨＤＲ）コンテンツおよび広色域（ＷＣＧ）コンテンツの少なくとも一方について、有りまたは無しを組み合わせで示す２ビットを用いて構文要素を示す高効率ビデオ符号化（ＨＥＶＣ）ビデオ記述子と、を備え、
（ｄ）前記高ダイナミックレンジコンテンツおよび前記広色域コンテンツのうちの少なくとも一方は、前記プログラムマップテーブル内において示される前記エレメンタリストリーム識別子に基づいて、エレメンタリストリームに関連付けられる、装置。
【請求項２】
トランスポートストリームを受信するプロセッサを含む装置であって、
（ａ）前記トランスポートストリームは、プログラムマップテーブルを含み、
（ｂ）前記プログラムマップテーブルは、ストリームタイプおよびエレメンタリストリーム識別子とともにエレメンタリストリームを示し、
（ｃ）前記エレメンタリストリームは、特定のストリームタイプ値を用いることによって高効率ビデオ符号化（ＨＥＶＣ）ストリームを示し、
（ｄ）前記装置は、前記エレメンタリストリーム内における高ダイナミックレンジ（ＨＤＲ）コンテンツおよび広色域（ＷＣＧ）コンテンツについて、有りまたは無しを示し、前記ＨＥＶＣストリームに関連付けられている高効率ビデオ符号化（ＨＥＶＣ）ビデオ記述子を備え、
（ｅ）前記高ダイナミックレンジ（ＨＤＲ）コンテンツおよび前記広色域（ＷＣＧ）コンテンツは、ＨＤＲコンテンツおよびＷＣＧコンテンツの少なくとも一方について有りまたは無しを示す組み合わされた２ビットの単一の構文要素または別々の２つのフラグで示されている、装置。
【請求項３】
前記構文要素は、ＨＤＲおよびＷＣＧのうちの少なくとも一方について、有りおよび無しを２ビットを用いて示す請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記ＨＥＶＣビデオ記述子が、ＨＥＶＣで符号化されたビットストリームに含まれる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記プログラムマップテーブルは、前記エレメンタリストリームを符号化するために使用される符号化機構を示すストリームタイプ識別子をさらに備える、請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】
前記ストリームタイプ識別子が、前記エレメンタリストリームが高効率ビデオ符号化（ＨＥＶＣ）で符号化されたビットストリームであることを示すために「０×２４」に設定される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記プログラムマップテーブルは、前記エレメンタリストリームに関連付けられた１つ以上の後処理操作識別子をさらに備え、前記後処理操作識別子が、前記エレメンタリストリームを符号化したエンコーダによって実行された前処理操作を実質的に逆転させるように前記エレメンタリストリームから復号された値に対して操作することができる後処理操作を示す、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記プログラムマップテーブルは、前記エレメンタリストリームから復号された値を高ダイナミックレンジおよび広色域の少なくとも一方に変換する後処理操作なしで前記値が標準ダイナミックレンジおよび標準色域の少なくとも一方のディスプレイ上に表示されることができるかどうかを示す標準ダイナミックレンジおよび標準色域の少なくとも一方のコアストリームシグニファイアをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
ビデオを復号する方法であって、
デコーダが、プログラムマップテーブルおよび関連するエレメンタリストリームを含むトランスポートストリームを受信する工程と、
単一の構文要素内において高ダイナミックレンジ（ＨＤＲ）コンテンツおよび広色域（ＷＣＧ）コンテンツについて、有りまたは無しを組み合わせで示す２ビットを用いて構文要素を示す高効率ビデオ符号化（ＨＥＶＣ）ビデオ記述子を受信する工程と、
前記単一の構文要素が前記ＨＤＲコンテンツおよび前記ＷＣＧコンテンツの少なくとも一方を有りと示す場合、前記エレメンタリストリームを復号する工程と、を備え、
前記高ダイナミックレンジコンテンツおよび前記広色域コンテンツのうちの少なくとも一方は、前記プログラムマップテーブル内において示されるエレメンタリストリーム識別子に基づいて、前記エレメンタリストリームに関連付けられる、方法。
【請求項１０】
トランスポートストリームに含まれるビデオを復号する方法であって、
（ａ）デコーダが、プログラムマップテーブルを含む前記トランスポートストリームを受信する工程と、
（ｂ）前記デコーダが、ストリームタイプおよびエレメンタリストリーム識別子とともにエレメンタリストリームを示す前記プログラムマップテーブルを受信する工程と、
（ｃ）前記デコーダが、特定のストリームタイプ値を用いることによって高効率ビデオ符号化（ＨＥＶＣ）ストリームを示す前記エレメンタリストリームを受信する工程と、
（ｄ）前記デコーダが、前記エレメンタリストリーム内における高ダイナミックレンジ（ＨＤＲ）コンテンツおよび広色域（ＷＣＧ）コンテンツについて、有りまたは無しを示し、前記ＨＥＶＣストリームに関連付けられている高効率ビデオ符号化（ＨＥＶＣ）ビデオ記述子を受信する工程と、を備え、
（ｅ）前記高ダイナミックレンジ（ＨＤＲ）コンテンツおよび前記広色域（ＷＣＧ）コンテンツは、ＨＤＲコンテンツおよびＷＣＧコンテンツの少なくとも一方について有りまたは無しを示す組み合わされた２ビットの単一の構文要素または別々の２つのフラグで示されている、方法。
【請求項１１】
前記デコーダが、高ダイナミックレンジおよび広色域コンテンツのうちの少なくとも一方を再構成するように前記エレメンタリストリームから復号された値に対する１つ以上の後処理操作を実行する工程をさらに備える、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記１つ以上の後処理操作が、前記エレメンタリストリーム内の補足拡張情報によって識別される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１つ以上の後処理操作が、前記エレメンタリストリーム内のビデオ使用可能性情報によって識別される、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月7日(2021.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のタイマの値を示す情報と、第２のタイマの値を示す情報と、Logging開始の条件を示す情報と、を基地局から受信し、
前記Logging開始の条件を満たす場合に、前記第２のタイマが満了するまでの間、前記第１のタイマの値に基づく測定周期で測定された測定結果のLoggingを行い、
PLMNに関する条件を満たす場合、前記測定結果を送信する、
端末の方法。
【請求項２】
前記Logging開始の条件は、RSRPまたはRSRQに関するものである、
請求項１に係る方法。
【請求項３】
前記Logging開始の条件は、前記測定結果のLoggingを開始する時間に関するものである、
請求項１に係る方法。
【請求項４】
前記Logging開始の条件は、エリア情報に関するものである、
請求項１に係る方法。
【請求項５】
第１のタイマの値を示す情報と、第２のタイマの値を示す情報と、Logging開始の条件を示す情報と、を基地局から受信する受信部と、
前記Logging開始の条件を満たす場合に、前記第２のタイマが満了するまでの間、前記第１のタイマの値に基づく測定周期で測定された測定結果のLoggingを行う制御部と、
PLMNに関する条件を満たす場合、前記測定結果を送信する送信部と、
を有する端末装置。
【請求項６】
前記Logging開始の条件は、RSRPまたはRSRQに関するものである、
請求項５に係る端末装置。
【請求項７】
前記Logging開始の条件は、前記測定結果のLoggingを開始する時間に関するものである、
請求項５に係る端末装置。
【請求項８】
前記Logging開始の条件は、エリア情報に関するものである、
請求項５に係る端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の一態様は、第１のタイマの値を示す情報と、第２のタイマの値を示す情報と、Logging開始の条件を示す情報と、を基地局から受信し、前記Logging開始の条件を満たす場合に、前記第２のタイマが満了するまでの間、前記第１のタイマの値に基づく測定周期で測定された測定結果のLoggingを行い、PLMNに関する条件を満たす場合、前記測定結果を送信する、端末の方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の一態様は、第１のタイマの値を示す情報と、第２のタイマの値を示す情報と、Logging開始の条件を示す情報と、を基地局から受信する受信部と、前記Logging開始の条件を満たす場合に、前記第２のタイマが満了するまでの間、前記第１のタイマの値に基づく測定周期で測定された測定結果のLoggingを行う制御部と、PLMNに関する条件を満たす場合、前記測定結果を送信する送信部と、を有する端末装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体から酸素を抽出するための装置であって、
内部を有する分離装置を備え、
前記分離装置は、
前記内部を包囲する壁部であって、前記壁部は、前記内部の長さの少なくとも一部に沿って配置された複数の凸部および複数の凹部を備え、それによって、前記分離装置の前記内部に「Ｘ」字型断面を形成する、壁部と、
前記内部の長さの前記少なくとも一部に対向し、前記壁部に隣接して配置された少なくとも１つの磁石であって、前記少なくとも１つの磁石は、Ｎ極端とＳ極端とを有し、磁場勾配が前記Ｎ極端と前記Ｓ極端との間に形成されて前記分離装置内部に広がる、少なくとも１つの磁石と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記流体は空気を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記流体は、液体および気体の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの磁石は、１０テスラ／メートルの磁場勾配として、磁場勾配を形成するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの磁石は、１テスラの磁石を含むことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の凸部および前記複数の凹部は、前記内部の全長に沿って配置されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記壁部はそこに形成された少なくとも１つの開口部をさらに含み、前記内部から前記壁部の外側に向かって、前記流体の一部のための流路を提供することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記壁部はそこに形成された複数の開口部を有することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つの磁石は、前記少なくとも１つの開口部に隣接してさらに配置されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記壁部の第１の部分は、前記「Ｘ」字型断面を形成する前記複数の凸部および前記複数の凹部を備え、前記壁部の少なくとも第２の部分は円形の断面形状を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの磁石は、Ｎ極が前記複数の凹部の第１の凹部に近接するとともに、Ｓ極が前記複数の凹部の第２の凹部に近接して配置された状態で、前記壁部に隣接してさらに配置され、
前記第２の凹部は、前記第１の凹部に隣接して配置されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの磁石は、少なくともＣ字型磁石を含むことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記分離装置は、前記壁部に隣接して配置される複数の磁石をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記分離装置は、前記壁部に隣接し、かつ、半径方向に互いに対向して配置される一対の磁石をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記分離装置は、少なくとも２対の磁石をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記複数の凹部は、少なくとも４つの凹部を含み、
前記一対の磁石の第１の磁石のＮ極は、前記少なくとも４つの凹部の第１の凹部に近接してさらに配置され、
前記第１の磁石のＳ極は、前記少なくとも４つの凹部の第２の凹部に近接してさらに配置され、
前記一対の磁石の第２の磁石のＮ極は、前記少なくとも４つの凹部の第３の凹部に近接してさらに配置され、
前記第２の磁石のＳ極は、前記少なくとも４つの凹部の第４の凹部に近接してさらに配置されることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１の凹部は、前記分離装置の前記内部を隔てて前記第３の凹部に半径方向に対向して配置され、
前記第２の凹部は、前記分離装置の前記内部を隔てて前記第４の凹部に半径方向に対向して配置されることを特徴とする請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記一対の磁石は２つのＣ字型磁石を備えることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
流体から酸素を抽出するための分離装置を製造する方法であって、
前記分離装置の内部の少なくとも一部を包囲する壁部を形成するステップであって、前記壁部は、前記内部の長さの少なくとも一部に沿って配置された複数の凸部および複数の凹部で形成され、前記分離装置の前記内部に、径方向の「Ｘ」字型断面を提供するステップと、
前記少なくとも１つの磁石を、前記内部の長さの少なくとも一部に対向させ、前記壁部の外面に隣接させて配置するステップであって、前記少なくとも１つの磁石は、前記少なくとも１つの磁石のＮ極端およびＳ極端が、前記分離装置の前記内部に広がる前記Ｎ極端と前記Ｓ極端との間の磁場勾配を提供するように配置される、ステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
前記内部から前記壁部を通って、外部に前記流体の一部を流す流路を提供するために、前記壁部に形成された少なくとも開口部を形成するステップをさらに含み、
前記少なくとも１つの磁石を配置するステップは、前記少なくとも１つの磁石を、前記少なくとも１つの開口部に隣接させて配置することを含むことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特典を付与するか否かの抽選を行う抽選手段と、
通常遊技状態と、該通常遊技状態よりも前記抽選手段による抽選の頻度が高められた有利遊技状態と、を含むいずれかの遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、
所定の演出が表示される演出表示手段と、を備えた遊技機であって、
遊技者による操作が可能な第１操作手段を有し、前記有利遊技状態において前記抽選の頻度が向上された前記抽選手段による抽選を前記第１操作手段に対して所定の操作が行われると実行可能とされ、
遊技者による操作が可能な前記第１操作手段とは異なる第２操作手段を有し、当該第２操作手段が操作されたことに基づいて前記抽選の結果を示唆し、
遊技者による操作が可能な前記第１操作手段及び前記第２操作手段とは異なる第３操作手段を有し、当該第３操作手段が操作されて所定条件が成立すると図柄の視認性を高めることを可能とし、
前記有利遊技状態において、前記第１操作手段を前記所定の操作で操作することを促す第１指示表示と、前記第２操作手段の操作を促す第２指示表示と、前記第３操作手段の操作を促す第３指示表示と、を同時に前記演出表示手段に表示可能であり、
前記通常遊技状態において、前記第１指示表示によって促される前記所定の操作とは異なる操作の指示表示を前記演出表示手段に表示可能であり、
１回のゲームが最短で終了する時間よりも長い時間前記異なる操作の指示表示を前記演出表示手段に表示可能であり、
１回のゲームが最短で終了する時間よりも長い時間表示された前記異なる操作の指示表示が消去されたあとに、当該異なる操作の指示表示の指示内容と同様の指示表示が表示されることを可能とし、
１回のゲームが最短で終了する時間よりも長い時間前記演出表示手段に表示可能とされる前記異なる操作の指示表示が表示されるときには当該異なる操作の指示表示に対応した音を出力し、前記異なる操作の指示表示の指示内容と同様の指示表示が表示されるときにも前記異なる操作の指示表示に対応した音と同様の音を出力可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特典を付与するか否かの抽選を行う抽選手段と、
通常遊技状態と、該通常遊技状態よりも前記抽選手段による抽選の頻度が高められた有利遊技状態と、を含むいずれかの遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、
所定の演出が表示される演出表示手段と、を備えた遊技機であって、
遊技者による操作が可能な第１操作手段を有し、前記有利遊技状態において前記抽選の頻度が向上された前記抽選手段による抽選を前記第１操作手段に対して所定の操作が行われると実行可能とされ、
遊技者による操作が可能な前記第１操作手段とは異なる第２操作手段を有し、当該第２操作手段が操作されたことに基づいて前記抽選の結果を示唆し、
遊技者による操作が可能な前記第１操作手段及び前記第２操作手段とは異なる第３操作手段を有し、当該第３操作手段が操作されて所定条件が成立すると図柄の視認性を高めることを可能とし、
前記有利遊技状態において、前記第１操作手段を前記所定の操作で操作することを促す第１指示表示と、前記第２操作手段の操作を促す第２指示表示と、前記第３操作手段の操作を促す第３指示表示と、を同時に前記演出表示手段に表示可能であり、
前記通常遊技状態において、前記第１指示表示によって促される前記所定の操作とは異なる操作の指示表示を前記演出表示手段に表示可能であり、
１回のゲームが最短で終了する時間よりも長い時間前記異なる操作の指示表示を前記演出表示手段に表示可能であり、
１回のゲームが最短で終了する時間よりも長い時間表示された前記異なる操作の指示表示が消去されたあとに、当該異なる操作の指示表示の指示内容と同様の指示表示が表示されることを可能とし、
１回のゲームが最短で終了する時間よりも長い時間前記演出表示手段に表示可能とされる前記異なる操作の指示表示が表示されるときには当該異なる操作の指示表示に対応した音を出力し、前記異なる操作の指示表示の指示内容と同様の指示表示が表示されるときにも前記異なる操作の指示表示に対応した音と同様の音を出力可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波センサ（１）であって、
電気信号と超音波振動とを変換する超音波素子（５）と、
有底筒形状を有し、内側に前記超音波素子が収容される素子収容ケース（６）と、を備え、
前記素子収容ケースは、指向中心軸（ＤＡ）を囲む筒状に形成された側板部（６１）と、前記指向中心軸と平行な軸方向における前記側板部の一端側を閉塞する底板部（６２）とを有し、
前記超音波素子は、前記底板部に貼り付けられており、
前記底板部のうち前記指向中心軸から見て前記超音波素子の外郭よりも内側に位置する部分は、その一部が前記超音波素子と離間することで空間（６２２、６２４）が形成されており、
前記超音波素子のうち前記底板部と向き合う面であって、前記底板部に貼り付けられた部分を接触部（５１）とし、残部を非接触部（５２）として、
前記非接触部の面積は、前記接触部の面積以上である、超音波センサ。
【請求項２】
前記側板部は、前記指向中心軸と直交する径方向について所定厚さを有する円筒状または部分円筒状の薄肉部（６１１）と、前記指向中心軸を囲む周方向における前記薄肉部の一部に設けられていて前記所定厚さよりも大きな径方向寸法を有する厚肉部（６１２）とを有する、請求項１に記載の超音波センサ。
【請求項３】
前記超音波素子は、前記空間の一部を覆っており、
前記空間は、前記素子収容ケースの他の空間と連通している、請求項１または２に記載の超音波センサ。
【請求項４】
前記超音波素子は、前記空間の全部を覆っている、請求項１または２に記載の超音波センサ。
【請求項５】
前記空間には、前記底板部を構成する材料とは異なる物質が充填されている、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の超音波センサ。
【請求項６】
前記底板部は、凹部（６２１）を備え、
前記空間（６２２）は、前記超音波素子と前記凹部とにより形成される、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の超音波センサ。
【請求項７】
前記底板部は、枠体状または部分枠体状の凸部（６２３）を備え、
前記超音波素子は、前記凸部の先端面に貼り付けられており、
前記空間（６２４）は、前記超音波素子と前記凸部の内側の領域とにより形成されており、
前記凸部は、前記底板部の他の部位よりも突出している、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の超音波センサ。
【請求項８】
前記底板部の厚み方向における前記超音波素子と前記底板部との距離を深さとして、
前記空間における前記深さは、一定である、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の超音波センサ。
【請求項９】
前記底板部の厚み方向における前記超音波素子と前記底板部との距離を深さとして、
前記空間における前記深さは、場所により異なる、請求項１ないし７のいずれか１つに記載の超音波センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の超音波センサは、超音波センサ（１）であって、電気信号と超音波振動とを変換する超音波素子（５）と、有底筒形状を有し、内側に超音波素子が収容される素子収容ケース（６）と、を備え、素子収容ケースは、指向中心軸（ＤＡ）を囲む筒状に形成された側板部（６１）と、指向中心軸と平行な軸方向における側板部の一端側を閉塞する底板部（６２）とを有し、超音波素子は、底板部に貼り付けられており、底板部のうち指向中心軸から見て超音波素子の外郭よりも内側に位置する部分は、その一部が超音波素子と離間することで空間（６２２、６２４）が形成されており、超音波素子のうち底板部と向き合う面であって、底板部に貼り付けられた部分を接触部（５１）とし、残部を非接触部（５２）として、非接触部の面積は、接触部の面積以上である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを受信する受信部と、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに第１の情報が含まれる場合に、前記端末装置におけるソースのＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティである第１のＭＡＣエンティティの設定を複製することによって、ターゲットのＭＡＣエンティティを生成する処理部と、
を備える、端末装置。
【請求項２】
前記処理部は、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに前記第１の情報が含まれる場合に、前記第１のＭＡＣエンティティをリセットせず、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに前記第１の情報が含まれない場合に、前記第１のＭＡＣエンティティをリセットする、
請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
端末装置と通信する基地局装置であって、
ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを送信する送信部と、
前記ＲＲＣ再設定メッセージを生成する処理部を備え、
前記処理部は、前記ＲＲＣ再設定メッセージに第１の情報を含めることで、前記端末装置におけるソースのＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティである第１のＭＡＣエンティティの設定を複製させることによって、前記端末装置にターゲットのＭＡＣエンティティを生成させる、
基地局装置。
【請求項４】
前記処理部は、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに前記第１の情報を含めることで、前記端末装置に前記第１のＭＡＣエンティティをリセットさせず、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに前記第１の情報を含めないことで、前記端末装置に前記第１のＭＡＣエンティティをリセットさせる、
請求項３記載の基地局装置。
【請求項５】
端末装置に適用される方法であって、
ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを受信するステップと、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに第１の情報が含まれる場合に、前記端末装置におけるソースのＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティである第１のＭＡＣエンティティの設定を複製することによって、ターゲットのＭＡＣエンティティを生成するステップと、
を備える方法。
【請求項６】
端末装置に実装される集積回路であって、
ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを受信する機能と、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに第１の情報が含まれる場合に、前記端末装置におけるソースのＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティである第１のＭＡＣエンティティの設定を複製することによって、ターゲットのＭＡＣエンティティを生成する機能と、
前記端末装置に対して発揮させる、集積回路。
【請求項７】
基地局装置に適用される方法であって、
ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを送信するステップと、
前記ＲＲＣ再設定メッセージを生成するステップと、を備え、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに第１の情報を含めることで、前記端末装置におけるソースのＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティである第１のＭＡＣエンティティの設定を複製させることによって、前記端末装置にターゲットのＭＡＣエンティティを生成させる、
方法。
【請求項８】
基地局装置に実装される集積回路であって、
ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを送信する機能と、
前記ＲＲＣ再設定メッセージを生成する機能と、前記基地局装置に対して発揮させ、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに第１の情報を含めることで、前記端末装置におけるソースのＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティである第１のＭＡＣエンティティの設定を複製させることによって、前記端末装置にターゲットのＭＡＣエンティティを生成させる、
集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、基地局装置、方法、および、集積回路
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって
ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを受信する受信部と、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに第１の情報が含まれる場合に、前記端末装置におけるソースのＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティに紐づけられたＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティに、ターゲットのＲＬＣエンティティをさらに紐づける処理部と、を備え、
前記ソースのＲＬＣエンティティの設定を複製することによって、前記ターゲットのＲＬＣエンティティが設定される、
端末装置。
【請求項２】
端末装置と通信する基地局装置であって
ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを送信する送信部と、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに第１の情報を含めることで、前記端末装置におけるソースのＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティに紐づけられたＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティに、ターゲットのＲＬＣエンティティをさらに紐づける処理を前記端末装置に行わせる処理部と、を備え、
前記処理部は、前記ＲＲＣ再設定メッセージによって、前記端末装置に、前記ソースのＲＬＣエンティティの設定を複製させることによって、前記ターゲットのＲＬＣエンティティを設定させる、
基地局装置。
【請求項３】
端末装置に適用される方法であって
ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを受信するステップと、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに第１の情報が含まれる場合に、前記端末装置におけるソースのＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティに紐づけられたＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティに、ターゲットのＲＬＣエンティティをさらに紐づけるステップと、を備え、
前記ソースのＲＬＣエンティティの設定を複製することによって、前記ターゲットのＲＬＣエンティティが設定される、
方法。
【請求項４】
端末装置に実装される集積回路であって
ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを受信する機能と、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに第１の情報が含まれる場合に、前記端末装置におけるソースのＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティに紐づけられたＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティに、ターゲットのＲＬＣエンティティをさらに紐づける機能とを前記端末装置に対して発揮させ、
前記ソースのＲＬＣエンティティの設定を複製することによって、前記ターゲットのＲＬＣエンティティが設定される、
集積回路。
【請求項５】
基地局装置に適用される方法であって、
ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを送信するステップと、
前記ＲＲＣ再設定メッセージを生成するステップと、を備え、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに第１の情報を含めることで、前記端末装置におけるソースのＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティに紐づけられたＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティに、ターゲットのＲＬＣエンティティをさらに紐づける処理を前記端末装置に行わせ、前記ソースのＲＬＣエンティティの設定を複製させることによって、前記ターゲットのＲＬＣエンティティを設定させる、
方法。
【請求項６】
基地局装置に実装される集積回路であって、
ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）再設定メッセージを送信する機能と、
前記ＲＲＣ再設定メッセージを生成する機能と、前記基地局装置に対して発揮させ、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに第１の情報を含めることで、前記端末装置におけるソースのＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）エンティティに紐づけられたＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エンティティに、ターゲットのＲＬＣエンティティをさらに紐づける処理を前記端末装置に行わせ、前記ソースのＲＬＣエンティティの設定を複製させることによって、前記ターゲットのＲＬＣエンティティを設定させる、
集積回路。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０重量％〜４０重量％のＣ１６：１、
４０重量％〜８０重量％のＣ１８：１、
７％までの飽和脂肪酸、および
７％までの多価不飽和脂肪酸
を含み、
経口投与用に処方されており、
機能性食品、栄養補助食品、または医薬品である、
組成物。
【請求項２】
２０重量％〜２３重量％のＣ１６：１、
６０重量％〜８０重量％のＣ１８：１、
１〜５％の飽和脂肪酸、および
１〜５％の多価不飽和脂肪酸
を含み、
経口投与用に処方されており、
機能性食品、栄養補助食品、または医薬品である、
組成物。
【請求項３】
Ｃ１６：１が、Ｃ１６：１ｎ−７、Ｃ１６：１ｎ−６、Ｃ１６：１ｎ−５、Ｃ１６：１ｎ−４、Ｃ１６：１ｎ−３、およびそれらの組み合わせからなる群の少なくとも１種から選択され、任意選択で、Ｃ１６：１がシス異性体である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｃ１８：１がＣ１８：１ｎ−９である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
飽和脂肪酸が、Ｃ１６：０、Ｃ１２：０、Ｃ１４：０、Ｃ１０：０、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
多価不飽和脂肪酸が、Ｃ１８：２、Ｃ１８：３、Ｃ２０：４、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項７】
Ｃ１６：１、もしくはＣ１８：１または両方が、遊離脂肪酸、アルコール、ジグリセリド、トリグリセリド、塩、およびそれらの組み合わせからなる群の少なくとも１種から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項８】
液体である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項９】
１８重量％〜２３重量％のＣ１６：１、
６０重量％〜８０重量％のＣ１８：１、
７％までの飽和脂肪酸、および
７％までの多価不飽和脂肪酸
を含み、
Ｃ１６：１が、Ｃ１６：１ｎ−７、Ｃ１６：１ｎ−６、Ｃ１６：１ｎ−５、Ｃ１６：１ｎ−４、Ｃ１６：１ｎ−３、およびそれらの組み合わせからなる群の少なくとも１種から選択され、任意選択で、Ｃ１６：１がシス異性体であり、
Ｃ１８：１がＣ１８：１ｎ−９であり、
飽和脂肪酸が、Ｃ１６：０、Ｃ１２：０、Ｃ１４：０、Ｃ１０：０、およびそれらの組み合わせからなる群から選択され、
多価不飽和脂肪酸が、Ｃ１８：２、Ｃ１８：３、Ｃ２０：４、およびそれらの組み合わせからなる群から選択され、
経口投与用に処方されており、
機能性食品、栄養補助食品、または医薬品である、
組成物。
【請求項１０】
２０重量％〜２３重量％のＣ１６：１、
６０重量％〜８０重量％のＣ１８：１、
１〜５％の飽和脂肪酸、および
１〜５％の多価不飽和脂肪酸
を含む、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
Ｃ１６：１、もしくはＣ１８：１または両方が、遊離脂肪酸、アルコール、ジグリセリド、トリグリセリド、塩、およびそれらの組み合わせからなる群の少なくとも１種から選択される、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
液体製剤である、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１３】
アテローム性動脈硬化症の治療のための薬剤の調製における、請求項１、２、９または１０に記載の組成物の使用。
【請求項１４】
組成物が少なくとも８週間の投与用に設計されている、請求項１３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的核酸を含む初期サンプルにおける核酸の存在量を決定するための組成物であって、該組成物は少なくとも１０００個のユニーク非自然合成核酸配列を含み、該少なくとも１０００個のユニーク非自然合成核酸配列の各々は可変領域の下流および／または上流に位置する識別タグ領域を含み、該可変領域は少なくとも５個の縮重塩基を含み、該ユニーク非自然核酸は相互にユニークである、前記組成物。
【請求項２】
前記可変領域が、少なくとも５個から約２５個の縮重塩基を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記可変領域が、少なくとも１６個の縮重塩基を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも５個の縮重塩基が、２以上のグループに分割される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記２以上のグループが、少なくとも１個のヌクレオチドによって隔てられる、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記２以上のグループが、少なくとも４個のヌクレオチドによって隔てられる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記２以上のグループが、同数の縮重塩基を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
前記同数の縮重塩基が、少なくとも８個の縮重配列である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記２以上のグループが、同数ではない縮重塩基を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１０００個のユニーク非天然合成核酸の各々が、約２０から約１０００ヌクレオチド長を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記識別タグ領域が、多様性コード、長さ識別子ドメイン、合成核酸識別子、特徴ドメインまたはプロセスコードを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも１０００個のユニーク非自然合成核酸の各々が、アダプターまたはポリ（A）尾部をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記少なくとも１０００個のユニーク合成核酸の各々が、修飾塩基または人工塩基をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記少なくとも１０００個のユニーク合成核酸の各々が、修飾塩基を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記修飾塩基が、５−メチルシトシン（ｍ５C）、シュードウリジン（T）、ジヒドロウリジン（D）、イノシン（I）または７−メチルグアノシン（ｍ７G）を含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記少なくとも１０００個のユニーク合成非自然核酸の各々が、ビーズ、発蛍光団またはポリマーに結合され、連結され、またはコンジュゲート化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
少なくとも１０００個のユニーク核酸配列を含む組成物であって、該少なくとも１０００個のユニーク合成核酸の各々が、配列番号１１９または配列番号１２０において特定されている配列を含む、前記組成物。
【請求項１８】
前記少なくとも１０００個のユニーク核酸配列の各々が、前記可変領域の上流に位置する第２の識別タグ領域をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２のアミノ酸配列を有するＨＣＤＲ１、配列番号３のアミノ酸配列を有するＨＣＤＲ２、配列番号４のアミノ酸配列を有するＨＣＤＲ３、配列番号５のアミノ酸配列を有するＬＣＤＲ１、配列番号６のアミノ酸配列を有するＬＣＤＲ２、および配列番号７のアミノ酸配列を有するＬＣＤＲ３を含む抗ヒトＣＤ１３７（配列番号１）抗体。
【請求項２】
配列番号８のアミノ酸配列を有する重鎖可変領域および配列番号９のアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
配列番号８のアミノ酸配列を有する重鎖可変領域および配列番号１２のアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
配列番号１０のアミノ酸配列を有する重鎖および配列番号１１のアミノ酸配列を有する軽鎖を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
配列番号１０のアミノ酸配列を有する重鎖および配列番号１３のアミノ酸配列を有する軽鎖を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項６】
配列番号２のアミノ酸配列を有するＨＣＤＲ１、配列番号３のアミノ酸配列を有するＨＣＤＲ２、配列番号４のアミノ酸配列を有するＨＣＤＲ３、配列番号５のアミノ酸配列を有するＬＣＤＲ１、配列番号６のアミノ酸配列を有するＬＣＤＲ２、および配列番号７のアミノ酸配列を有するＬＣＤＲ３を含む抗体を発現可能な哺乳動物細胞。
【請求項７】
配列番号１０のアミノ酸配列を有する重鎖および配列番号１１のアミノ酸配列または配列番号１３のアミノ酸配列を有する軽鎖を含む抗体を発現可能な哺乳動物細胞。
【請求項８】
抗体を産生するための方法であって、前記抗体を発現可能な哺乳動物細胞を培養し、次いで前記抗体を回収することを含み、前記抗体が、配列番号２のアミノ酸配列を有するＨＣＤＲ１、配列番号３のアミノ酸配列を有するＨＣＤＲ２、配列番号４のアミノ酸配列を有するＨＣＤＲ３、配列番号５のアミノ酸配列を有するＬＣＤＲ１、配列番号６のアミノ酸配列を有するＬＣＤＲ２、および配列番号７のアミノ酸配列を有するＬＣＤＲ３を含む、方法。
【請求項９】
抗体を産生するための方法であって、前記抗体を発現可能な哺乳動物細胞を培養し、次いで前記抗体を回収することを含み、前記抗体が、配列番号１０のアミノ酸配列を有する重鎖および配列番号１１のアミノ酸配列または配列番号１３のアミノ酸配列を有する軽鎖を含む、方法。
【請求項１０】
請求項８〜９のいずれか１項に記載の方法により産生される、抗体。
【請求項１１】
配列番号１４の配列、および配列番号１５、配列番号１６または配列番号１７のうちの１つを有するポリヌクレオチドを含む、ＤＮＡ分子。
【請求項１２】
配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、または配列番号１７の配列を有するポリヌクレオチドを含む、ＤＮＡ分子。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載のＤＮＡ分子を含む、哺乳動物細胞。
【請求項１４】
請求項１〜５および１０のいずれか１項に記載の抗体、および許容される担体、希釈剤、または賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１〜５および１０のいずれか１項に記載の抗体を含む、がん治療剤であって、前記治療剤の有効量を、がんの治療を必要としている患者に投与することを特徴とする、前記治療剤。
【請求項１６】
前記がんが、膀胱癌、乳癌、胆道癌、結腸癌、子宮内膜癌、食道癌、胃癌、頭頸部癌、非小細胞肺癌、前立腺癌、直腸癌、または甲状腺癌である、請求項１５に記載の治療剤。
【請求項１７】
前記がんが、胆管細胞癌、頭頸部扁平上皮癌、肺腺癌、肺扁平上皮癌、または腎明細胞癌である、請求項１５に記載の治療剤。
【請求項１８】
前記がんが、膀胱癌、頭頸部扁平上皮癌、または腎細胞癌である、請求項１５に記載の治療剤。
【請求項１９】
電離放射線と組み合わせて投与される、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項２０】
１つ以上の化学療法薬と組み合わせて投与される、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の治療剤。
【請求項２１】
療法における使用のための、請求項１〜５および１０のいずれか１項に記載の抗体を含む、医薬組成物。
【請求項２２】
がんの治療における使用のための、請求項１〜５および１０のいずれか１項に記載の抗体を含む、医薬組成物。
【請求項２３】
前記がんが、膀胱癌、乳癌、胆道癌、結腸癌、子宮内膜癌、食道癌、胃癌、頭頸部癌、非小細胞肺癌、前立腺癌、直腸癌、または甲状腺癌である、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記がんが、胆管細胞癌、頭頸部扁平上皮癌、肺腺癌、肺扁平上皮癌、腎明細胞癌、または頭頸部扁平上皮癌である、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記がんが、膀胱癌、頭頸部扁平上皮癌、または腎細胞癌である、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
電離放射線と同時に、別々に、または逐次的に組み合わせて投与される、請求項２２〜２５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
１つ以上の化学療法薬と同時に、別々に、または逐次的に組み合わせて投与される、請求項２２〜２６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
がんの治療のための医薬の製造のための、請求項１〜５および１０のいずれか１項に記載の抗体の使用。
【請求項２９】
前記がんが、膀胱癌、乳癌、胆道癌、結腸癌、子宮内膜癌、食道癌、胃癌、頭頸部癌、非小細胞肺癌、前立腺癌、直腸癌、または甲状腺癌である、請求項２８に記載の使用。
【請求項３０】
前記がんが、胆管細胞癌、頭頸部扁平上皮癌、肺腺癌、肺扁平上皮癌、腎明細胞癌、または頭頸部扁平上皮癌である、請求項２８に記載の使用。
【請求項３１】
前記がんが、膀胱癌、頭頸部扁平上皮癌、または腎細胞癌である、請求項２８に記載の使用。
【請求項３２】
前記抗体が電離放射線と同時に、別々に、または逐次的に組み合わせて投与される、請求項２８〜３１のいずれか１項に記載の使用。
【請求項３３】
前記抗体が、１つ以上の化学療法薬と同時に、別々に、または逐次的に組み合わせて投与される、請求項２８〜３２のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象が肺癌を患っている、または患う可能性があることを決定するための方法であって、
（ａ）前記対象の肺以外の気道の一部から生体試料を取得すること、
（ｂ）前記生体試料に由来する核酸分子をアッセイして、ｉ）前記肺癌に関連する1つまたは複数の情報提示遺伝子、およびｉｉ）喫煙歴、喫煙状態、年齢または性別に関連する1つまたは複数のゲノム相関遺伝子の発現レベルを同定すること、および
（ｃ）前記発現レベルを処理して、前記対象が前記肺癌を患っているか、または患う可能性があることを決定すること、を含む方法。
【請求項２】
前記（ｃ）に続いて、前記肺癌の非侵襲的モニタリングを指示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理が、重み付けアルゴリズムを使用して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記発現レベルが、肺癌を有する尤度増加の予測に対するそれらの相対的寄与によって重み付けされる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記重み付けアルゴリズムに従って決定された前記肺癌を発症するリスクが、９０％より高い陰性的中率（ＮＰＶ）を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記対象が、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記重み付けアルゴリズムによって決定された前記肺癌を発症するリスクが、８５％より高い陰性的中率（ＮＰＶ）を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記対象が、肺障害の１つまたは複数の症状を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記肺障害の前記１つまたは複数の症状が、新規もしくは持続性咳嗽、既存の慢性咳嗽の悪化、血痰、持続性気管支炎もしくは反復呼吸器感染症、胸痛、原因不明の体重減少、原因不明の疲労、息切れ、または喘鳴を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記対象が、前記対象の気道に疑わしい病変を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記疑わしい病変が、コンピュータ支援断層撮影法または胸部Ｘ線によって観察可能である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記対象が、気管支鏡検査の候補である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記核酸分子が、メッセンジャーリボ核酸（ｍＲＮＡ）分子であり、前記アッセイが前記ｍＲＮＡ分子の配列を同定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記生体試料が、呼吸上皮の試料である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記呼吸上皮が、前記対象の口、鼻、咽頭、気管、または気管支のものである、請求項１４に記載の方法。