(57)【要約】【課題】電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることが可能な、電磁波判定装置、電子機器、電磁波電力回収方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する電磁波判定部を備える、電磁波判定装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する電磁波判定部を備える、電磁波判定装置。
【請求項２】
前記電磁波判定部は、前記電磁波に基づく信号から計測される、電磁波の周波数帯域特性、電磁波の強度、電磁波の波形、電磁波の到来方向のうちの、１または２以上に基づいて、前記電磁波に基づく信号が前記所定の特性を有するかを判定する、請求項１に記載の電磁波判定装置。
【請求項３】
前記電磁波判定部は、計測される前記電磁波の周波数帯域特性が、設定される周波数に対応する場合に、前記電磁波に基づく信号が前記所定の特性を有すると判定する、請求項２に記載の電磁波判定装置。
【請求項４】
前記設定される周波数は、比吸収率の観点から人体への被ばく量が制限される周波数、人体の所定の部位で共振する周波数、通信に用いられていない周波数、取得されたユーザ情報に基づく周波数、前記電磁波の送信源との間の距離に基づく周波数、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する周波数、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する周波数のうちの、１または２以上である、請求項３に記載の電磁波判定装置。
【請求項５】
前記電磁波判定部は、計測される前記電磁波の強度が、設定される強度に対応する場合に、前記電磁波に基づく信号が前記所定の特性を有すると判定する、請求項２に記載の電磁波判定装置。
【請求項６】
前記設定される強度は、取得されたユーザ情報に基づく強度、前記電磁波の送信源との間の距離に基づく強度、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する強度、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する強度のうちの、１または２以上である、請求項５に記載の電磁波判定装置。
【請求項７】
前記電磁波判定部は、計測される前記電磁波の波形が、設定される波形に対応する場合に、前記電磁波に基づく信号が前記所定の特性を有すると判定する、請求項２に記載の電磁波判定装置。
【請求項８】
前記設定される波形は、変調復調方式に基づく波形、所定の高調波成分を含むパルス波形、デューティサイクルが所定以上の波形、取得されたユーザ情報に基づく波形、前記電磁波の送信源との間の距離に基づく波形、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する波形、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する波形のうちの、１または２以上である、請求項７に記載の電磁波判定装置。
【請求項９】
前記電磁波判定部は、計測される前記電磁波の到来方向が、設定される到来方向に対応する場合に、前記電磁波に基づく信号が前記所定の特性を有すると判定する、請求項２に記載の電磁波判定装置。
【請求項１０】
前記設定される到来方向は、前記電磁波の送信源との間に遮蔽物がない方向、取得されたユーザ情報に基づく方向、前記電磁波の送信源との間の距離に基づく方向、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する方向、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する方向のうちの、１または２以上である、請求項９に記載の電磁波判定装置。
【請求項１１】
前記電磁波判定部は、計測される前記電磁波の到来方向が、前記電磁波の送信源から所定の反射回数以内で伝搬されたときの伝搬方向である場合、または、前記電磁波の送信源から所定の反射回数より少ない反射回数で伝搬されたときの伝搬方向である場合に、前記電磁波に基づく信号が前記所定の特性を有すると判定する、請求項２に記載の電磁波判定装置。
【請求項１２】
前記電磁波に基づく信号から、前記電磁波の周波数帯域特性、前記電磁波の強度、前記電磁波の波形、前記電磁波の到来方向のうちの１または２以上を計測する電磁波計測部をさらに備え、
前記電磁波判定部は、前記電磁波計測部により計測された、前記電磁波の周波数帯域特性、前記電磁波の強度、前記電磁波の波形、前記電磁波の到来方向のうちの、１または２以上に基づいて、前記電磁波に基づく信号が前記所定の特性を有するかを判定する、請求項２に記載の電磁波判定装置。
【請求項１３】
前記電磁波に基づく信号が前記所定の特性を有するかの判定結果に基づいて、前記電磁波に基づく信号を電力に変換する電力変換部をさらに備える、請求項１に記載の電磁波判定装置。
【請求項１４】
外部装置との間における通信に係る処理を行う通信部と、
前記電磁波に基づく信号が通信に用いられる信号であるかを判定する通信判定部と、
前記電磁波判定部における判定結果、または、前記通信判定部における判定結果に基づいて、前記電力変換部または前記通信部に処理を行わせる切り換え部と、
をさらに備える、請求項１３に記載の電磁波判定装置。
【請求項１５】
前記電磁波に基づく信号が変換された電力または電源から得られた電力を、外部装置へ送信する電力送信部をさらに備える、請求項１３に記載の電磁波判定装置。
【請求項１６】
電磁波を検出する電磁波検出部をさらに備え、
前記電磁波判定部は、前記電磁波検出部において検出された電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する、請求項１に記載の電磁波判定装置。
【請求項１７】
前記電磁波検出部は、所定の範囲の帯域の電磁波を受信するアンテナを備える、請求項１６に記載の電磁波判定装置。
【請求項１８】
前記電磁波検出部は、前記アンテナが受信可能な帯域の電磁波に基づく信号を増幅する増幅器をさらに備える、請求項１７に記載の電磁波判定装置。
【請求項１９】
前記電磁波検出部は、共振周波数が可変する周波数可変アンテナを備える、請求項１６に記載の電磁波判定装置。
【請求項２０】
前記電磁波検出部は、前記周波数可変アンテナにおける共振周波数の信号を増幅する増幅器をさらに備える、請求項１９に記載の電磁波判定装置。
【請求項２１】
前記電磁波検出部は、電磁波を検出する指向性が可変する可変指向性アンテナを備える、請求項１６に記載の電磁波判定装置。
【請求項２２】
伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する電磁波判定部を備える、電子機器。
【請求項２３】
伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定するステップと、
前記電磁波に基づく信号が前記所定の特性を有するかの判定結果に基づいて、前記電磁波に基づく信号を電力に変換するステップと、
を有する、電磁波電力回収方法。
【請求項２４】
伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電磁波判定装置、電子機器、電磁波電力回収方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々な電磁波が飛び交っている。これらの電磁波の人体や機器への影響を低減する方法としては、例えば、電磁波吸収材（例えば、磁性体や、誘電体、抵抗体など）によって電磁波を吸収する方法や、シールド材（例えば金属など）により電磁波を遮断する方法などが挙げられる。
【０００３】
また、電力の非接触伝送に関する技術も開発されている。インピーダンスを調整することによって非接触に伝送される電力の伝送効率を調整する技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、電磁波吸収材によって電磁波を吸収する方法や、シールド材により電磁波を遮断する方法が用いられる場合には、電磁波の選択的な吸収や遮断はなされない。そのため、例えば、電磁波吸収材によって電磁波を吸収する方法や、シールド材により電磁波を遮断する方法が用いられる場合には、例えば通信に用いられる電磁波など、所定の機能の実現に利用される電磁波まで吸収、遮断されてしまう。よって、例えば、電磁波吸収材によって電磁波を吸収する方法や、シールド材により電磁波を遮断する方法が用いられる場合には、例えばテレビ放送の信号やＧＰＳ（Global  Positioning  System）の信号の受信感度不良など、望ましくない事態が生じる恐れがある。
【０００６】
また、例えば特許文献１に記載の技術では、送電開始前に計測された伝送線路の反射特性に基づいてインピーダンスを調整することによって、非接触に伝送される電力の伝送効率が調整される。そのため、例えば特許文献１に記載の技術を用いる場合には、所定の電磁波から選択的に電力を得ることができる可能性はある。しかしながら、現在、様々な電磁波の送信源から送信された電磁波が飛び交っており、これらの伝送線路の反射特性を事前に得ることは困難である。よって、例えば特許文献１に記載の技術を用いたとしても、所定の電磁波から選択的に電力を得ることができるとは限らない。
【０００７】
本開示では、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることが可能な、新規かつ改良された電磁波判定装置、電子機器、電磁波電力回収方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する電磁波判定部を備える、電磁波判定装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する電磁波判定部を備える、電子機器が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定するステップと、上記電磁波に基づく信号が上記所定の特性を有するかの判定結果に基づいて、上記電磁波に基づく信号を電力に変換するステップと、を有する、電磁波電力回収方法が提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する機能を、コンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】変調復調方式に基づく波形の一例を示す説明図である。
【図３】第１の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例を示す流れ図である。
【図４】第２の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例を示す流れ図である。
【図６】第３の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例を示す流れ図である。
【図８】第４の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】第５の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】第６の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】第６の実施形態に係る電磁波判定装置が備える切り換え部の一例を説明するための説明図である。
【図１２】第６の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例を示す流れ図である。
【図１３】第７の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】第７の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例を示す流れ図である。
【図１５】第８の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】第８の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例を示す流れ図である。
【図１７】第９の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】第９の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例を示す流れ図である。
【図１９】第１０の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】本実施形態に係る電磁波判定装置における他の処理の第１の例を説明するための流れ図である。
【図２１】本実施形態に係る電磁波判定装置における他の処理の第２の例を説明するための流れ図である。
【図２２】本実施形態に係る電磁波判定装置における他の処理の第３の例を説明するための流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る方法
２．本実施形態に係る電磁波判定装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１６】
（本実施形態に係る方法）
本実施形態に係る電磁波判定装置の構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る電磁波判定方法と、本実施形態に係る電波電力回収方法とについて、説明する。以下では、本実施形態に係る電磁波判定装置が、本実施形態に係る電磁波判定方法に係る処理、を行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る電磁波判定方法について説明する。また、以下では、本実施形態に係る電磁波判定装置が、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理、を行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る電波電力回収方法について説明する。
【００１７】
（Ｉ）本実施形態に係る電磁波判定方法
本実施形態に係る電磁波判定装置は、アンテナなどにより受信されて当該アンテナなどから伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する（電磁波判定処理）。
【００１８】
より具体的には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、電磁波に基づく信号から計測される、電磁波の周波数帯域特性、電磁波の強度、電磁波の波形、電磁波の到来方向のうちの、１または２以上に基づいて、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するかを判定する。なお、本実施形態に係る電磁波判定処理の具体例については、後述する。
【００１９】
ここで、上記電磁波に基づく信号に基づく、電磁波の周波数帯域特性、電磁波の強度、電磁波の波形、電磁波の到来方向の各指標（本実施形態に係る電磁波判定処理における判定の対象となる電磁波の特性）の計測は、本実施形態に係る電磁波判定装置が備える電磁波計測部（後述する）が行ってもよいし、本実施形態に係る電磁波判定装置の外部装置が行ってもよい。本実施形態に係る電磁波判定装置の外部装置が上記各指標の計測を行う場合、本実施形態に係る電磁波判定装置は、当該外部装置から計測の結果を取得し、取得された計測の結果に基づいて、本実施形態に係る電磁波判定処理を行う。
【００２０】
本実施形態に係る電磁波判定装置が、電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定することによって、電磁波に基づく信号を電力に変換する装置（以下、「変換装置」と示す場合がある。）は、例えば、本実施形態に係る電磁波判定装置において所定の特性を有すると判定された電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。
【００２１】
また、本実施形態に係る電磁波判定装置が、電磁波に基づく信号が電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定することによって、本実施形態に係る変換装置は、本実施形態に係る電磁波判定装置において所定の特性を有すると判定されない電磁波に基づく信号を、電力に変換せずに処理に用いることが可能となる。例えば、本実施形態に係る電磁波判定装置が、テレビ放送の信号や、ＧＰＳの信号、通信に用いられる信号など、所定の機能の実現に利用される電磁波に基づく信号を、所定の特性を有する信号と判定しないことによって、上述したテレビ放送の信号やＧＰＳの信号の受信感度不良などの望ましくない事態の発生は防止される。
【００２２】
なお、本実施形態に係る電磁波判定装置において所定の特性を有すると判定された場合における、本実施形態に係る電磁波判定装置における処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る電磁波判定装置が、テレビ放送の信号や、ＧＰＳの信号、通信に用いられる信号など、所定の機能の実現に利用される電磁波に基づく信号を、所定の特性を有する信号と判定する場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、本実施形態に係る電磁波判定装置において所定の特性を有すると判定された電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させずに処理に用いてもよい。
【００２３】
例えば上記のように、本実施形態に係る電磁波判定装置が、本実施形態に係る電磁波判定方法に係る処理として（１）電磁波判定処理を行うことによって、本実施形態に係る電磁波判定装置は、本実施形態に係る変換装置による電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。
【００２４】
ここで、本実施形態に係る変換装置は、例えば、本実施形態に係る電磁波判定装置の外部装置であってもよいし、本実施形態に係る電磁波判定装置であってもよい。
【００２５】
本実施形態に係る変換装置が外部装置である場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、判定結果に基づく電力を選択的に変換させるための制御信号を、本実施形態に係る変換装置に送信することによって、本実施形態に係る変換装置による電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させる。また、本実施形態に係る変換装置が本実施形態に係る電磁波判定装置である場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、後述する本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理によって、電磁波に基づく信号を選択的に電力に変換する。
【００２６】
（ＩＩ）本実施形態に係る電波電力回収方法
上記では、本実施形態に係る方法に係る処理として、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するかを判定する本実施形態に係る電磁波判定方法に係る処理を示した。しかしながら、本実施形態に係る方法は、上記本実施形態に係る電磁波判定方法に限られない。例えば、本実施形態に係る電磁波判定装置は、さらに、本実施形態に係る電磁波判定処理における判定結果に基づいて、電磁波に基づく信号を選択的に電力に変換してもよい。
【００２７】
より具体的には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、上記本実施形態に係る電磁波判定方法に係る処理と同様に、アンテナなどにより受信されて当該アンテナなどから伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する（電磁波判定処理）。
【００２８】
そして、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するかの判定結果に基づいて、電磁波に基づく信号を電力に変換する（変換処理）。
【００２９】
ここで、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定された場合に、電磁波に基づく信号を電力に変換するが、本実施形態に係る変換処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る電磁波判定装置が、テレビ放送の信号や、ＧＰＳの信号、通信に用いられる信号など、所定の機能の実現に利用される電磁波に基づく信号を、所定の特性を有する信号と判定する場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定されない場合に、電磁波に基づく信号を電力に変換してもよい。
【００３０】
例えば上記のように、本実施形態に係る電磁波判定装置が、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理として（１）電磁波判定処理および（２）変換処理を行うことによって、本実施形態に係る電磁波判定装置は、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。なお、本実施形態に係る（１）の処理（電磁波判定処理）および（２）の処理（変換処理）の具体例については、後述する。
【００３１】
（本実施形態に係る電磁波判定装置）
次に、上述した本実施形態に係る方法に係る処理を行うことが可能な本実施形態に係る電磁波判定装置の構成の一例を説明しつつ、本実施形態に係る方法に係る処理についてより具体的に説明する。なお、以下では、本実施形態に係る電磁波判定装置が、本実施形態に係る方法に係る処理として、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行う構成を有する場合、すなわち、本実施形態に係る電磁波判定装置が、（１）の処理（電磁波判定処理）および（２）の処理（変換処理）を行う場合を主に例に挙げる。
【００３２】
［１］第１の実施形態に係る電磁波判定装置
［１−１］第１の実施形態に係る電磁波判定装置の構成例
図１は、第１の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ａの構成の一例を示すブロック図である。電磁波判定装置１００Ａは、例えば、電磁波検出部１０２と、電波計測部１０４と、電波判定部１０６と、電力変換部１０８とを備える。
【００３３】
また、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、電磁波判定装置１００Ａ全体を制御する制御部（図示せず）や、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。電磁波判定装置１００Ａは、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により上記各構成要素間を接続する。
【００３４】
ここで、制御部（図示せず）は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、各種処理回路などで構成される。また、制御部（図示せず）は、例えば、電波計測部１０４、および／または、電波判定部１０６の役目を果たしてもよい。
【００３５】
ＲＯＭ（図示せず）は、例えば、制御部（図示せず）や、電波計測部１０４、電波判定部１０６などの各部が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、例えば、制御部（図示せず）や、電波計測部１０４、電波判定部１０６などの各部により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００３６】
記憶部（図示せず）は、電磁波判定装置１００Ａが備える記憶手段であり、例えば、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、電磁波判定装置１００Ａから着脱可能であってもよい。
【００３７】
操作部（図示せず）は、電磁波判定装置１００Ａが備える操作手段である。操作部（図示せず）としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【００３８】
表示部（図示せず）は、電磁波判定装置１００Ａが備える表示手段である。表示部（図示せず）としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられる。なお、表示部（図示せず）は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【００３９】
電磁波検出部１０２は、電磁波を検出する。より具体的には、電磁波検出部１０２は、電磁波を受信し、受信した電磁波に基づく信号を電磁波計測部１０４に伝達する。
【００４０】
ここで、電磁波検出部１０２が受信する電磁波に基づく信号としては、例えば、ＲＦ（Radio  Frequency）信号や、テレビ放送の信号、ＧＰＳの信号などが挙げらえるが、本実施形態に係る電磁波に基づく信号は、上記に限られない。本実施形態に係る電磁波に基づく信号は、任意の周波数、任意の波長、任意の波形を有する電磁波に対応する信号であってもよい。
【００４１】
図１では、電磁波検出部１０２が、所定の範囲の帯域の電磁波を受信するアンテナ（以下、「広帯域アンテナ」と示す場合がある。）を備えている例を示している。つまり、第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、対応する所定の範囲の帯域の電磁波を受信し、受信された電磁波に基づく信号を電磁波計測部１０４に伝達する。ここで、図１では１つのアンテナを示しているが、第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、例えば、複数のアンテナ（アレー素子）を備えるアレーアンテナであってもよい。
【００４２】
なお、本実施形態に係る電磁波検出部１０２は、図１に示すような広帯域アンテナを備える構成に限られない。本実施形態に係る電磁波検出部１０２の他の例については、後述する他の実施形態において示す。
【００４３】
電磁波計測部１０４は、伝達される電磁波に基づく信号に基づいて、本実施形態に係る電磁波判定処理における判定の対象となる電磁波の特性を計測する。より具体的には、電磁波計測部１０４は、例えば、伝達される電磁波に基づく信号から、電磁波の周波数帯域特性、電磁波の強度、電磁波の波形、電磁波の到来方向のうちの１または２以上を計測する。
【００４４】
ここで、電磁波計測部１０４は、例えば、電磁波に基づく信号の周波数や帯域幅を電磁波に基づく信号から計測することによって、電磁波の周波数帯域特性を計測する。また、電磁波計測部１０４は、例えば、さらにチャネルを電磁波の周波数帯域特性として計測してもよい。
【００４５】
また、電磁波計測部１０４は、例えば、電磁波に基づく信号に基づいて電力の大きさ（例えば、［ｄＢｍ］で表される。）を計測することによって、電磁波の強度を計測する。また、電磁波計測部１０４は、例えば、電磁波に基づく信号の波形を計測することによって、電磁波の波形を計測する。
【００４６】
また、電磁波計測部１０４は、例えば、電磁波検出部１０２が備えるアレーアンテナを構成するアレー素子それぞれから伝達される電磁波に基づく信号の位相差に基づいて電磁波の到来方向を推定することによって、電磁波の到来方向を計測する。
【００４７】
なお、電磁波計測部１０４における電磁波の到来方向に係る推定は、上記に限られない。例えば、電磁波計測部１０４は、電磁波検出部１０２が受信した電磁波における、電磁波の送信源から電磁波検出部１０２までの反射回数を、さらに推定することも可能である。電磁波計測部１０４は、例えば、電磁波の送信源の位置の情報と、本実施形態に係る電磁波判定装置の位置の情報と、電磁波の送信源の位置および本実施形態に係る電磁波判定装置の位置が含まれる領域における建物の位置の情報と、当該建物の形状の情報とに基づいて、レイトレース法を用いることによって、電磁波の送信源から電磁波検出部１０２までの反射回数を推定する。なお、電磁波の送信源から電磁波検出部１０２までの反射回数の推定方法は、上記に限られず、電磁波計測部１０４は、例えば、反射回数の推定が可能な任意の方法を用いて、電磁波の送信源から電磁波検出部１０２までの反射回数を推定することが可能である。
【００４８】
電磁波計測部１０４は、伝達される電磁波に基づく信号と、電磁波の特性の計測結果を示す信号（デジタル信号、または、アナログ信号）とを、電磁波判定部１０６に伝達する。
【００４９】
電磁波判定部１０６は、上記（１）の処理（電磁波判定処理）を主導的に行う役目を果たし、伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する。
【００５０】
より具体的には、電磁波判定部１０６は、例えば電磁波計測部１０４から伝達される電磁波の特性の計測結果を示す信号に基づいて、電磁波に基づく信号から計測される、電磁波の周波数帯域特性、電磁波の強度、電磁波の波形、電磁波の到来方向のうちの、１または２以上に基づいて、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するかを判定する。
【００５１】
〔ｉ〕電磁波判定部１０６における判定の第１の例（電磁波の周波数帯域特性に基づく判定の例）
電磁波判定部１０６は、例えば、計測される電磁波の周波数帯域特性が、設定される周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定する。また、電磁波判定部１０６は、例えば、計測される電磁波の周波数帯域特性としてチャネルが計測されるときには、設定されるチャネルと計測されたチャネルとが対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定してもよい。
【００５２】
なお、上述したように、電磁波判定部１０６は、例えば、計測される電磁波の周波数帯域特性が、設定される周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有しないと判定することも可能である。以下では、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の周波数帯域特性が、設定される周波数に対応するときに、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定する場合を例に挙げる。
【００５３】
ここで、本実施形態に係る設定される周波数としては、例えば、比吸収率（Specific  Absorption  Ratio：ＳＡＲ）の観点から人体への被ばく量が制限される周波数、人体の所定の部位で共振する周波数、通信に用いられていない周波数、取得されたユーザ情報に基づく周波数、電磁波の送信源との間の距離に基づく周波数、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する周波数、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する周波数のうちの、１または２以上が挙げられる。
【００５４】
比吸収率の観点から人体への被ばく量が制限される周波数が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の周波数帯域特性が設定される周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、比吸収率の観点から人体への被ばく量が制限される周波数を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。つまり、比吸収率の観点から人体への被ばく量が制限される周波数が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の周波数帯域特性が設定される周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、人体に有害な電磁波に基づく信号を選択的に電力に変換することが実現される。
【００５５】
よって、比吸収率の観点から人体への被ばく量が制限される周波数が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の周波数帯域特性が設定される周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、健康促進や疾病予防などの効果を奏することができる。
【００５６】
また、人体の所定の部位で共振する周波数が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の周波数帯域特性が設定される周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、人体の所定の部位で共振する周波数を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。ここで、本実施形態に係る人体の所定の部位としては、例えば、腕や、足、内臓、骨格などが挙げられる。また、人体の所定の部位で共振する周波数としては、例えば、すい臓であれば、１［ＧＨｚ］の１波長、５００［ＭＨｚ］の０．５波長、２５０［ＭＨｚ］の０．２５波長、２［ＧＨｚ］の２波長がなど挙げられる。また、人体の所定の部位で共振する周波数としては、例えば、肝臓であれば、２［ＧＨｚ］の１波長、１［ＧＨｚ］の０．５波長、５００［ＭＨｚ］の０．２５波長、４［ＧＨｚ］の２波長などが挙げられる。
【００５７】
つまり、人体の所定の部位で共振する周波数が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の周波数帯域特性が設定される周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、例えば、人体の所定の部位に対応する疾病を有する人体に有害な電磁波に基づく信号を選択的に電力に変換することが実現される。
【００５８】
よって、人体の所定の部位で共振する周波数が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の周波数帯域特性が設定される周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、疾病の悪化防止や疾病予防などの効果を奏することができる。
【００５９】
また、通信に用いられていない周波数が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の周波数帯域特性が設定される周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、通信に用いられていない周波数を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。ここで、通信に用いられていない周波数としては、例えば、７００［ＭＨｚ］帯、８００［ＭＨｚ］帯、９００［ＭＨｚ］帯、２．４［ＧＨｚ］帯、２．７［ＧＨｚ］帯、５［ＧＨｚ］帯以外の周波数帯が挙げられる。
【００６０】
なお、電磁波判定部１０６は、例えば、計測される電磁波の周波数帯域特性が、設定される周波数に対応するときに、電磁波に基づく信号が所定の特性を有しないと判定する場合には、通信に用いられている周波数が設定されていてもよい。上記の場合においても、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、通信に用いられていない周波数を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能である。ここで、通信に用いられている周波数としては、例えば、７００［ＭＨｚ］帯、８００［ＭＨｚ］帯、９００［ＭＨｚ］帯、２．４［ＧＨｚ］帯、２．７［ＧＨｚ］帯、５［ＧＨｚ］帯が挙げられる。
【００６１】
つまり、通信に用いられていない周波数（または、通信に用いられている周波数）が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の周波数帯域特性が設定される周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有する（または、電磁波に基づく信号が所定の特性を有しない）と判定することによって、例えば、通信に用いられる電磁波に基づく信号を選択的に電力に変換しないことが実現される。
【００６２】
よって、通信に用いられていない周波数（または、通信に用いられている周波数）が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の周波数帯域特性が設定される周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有する（または、電磁波に基づく信号が所定の特性を有しない）と判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、通信が阻害されることを防止することができる。また、通信が阻害されることが防止されることによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、テレビ放送の信号やＧＰＳの信号の受信感度不良など、望ましくない事態の発生を防止することができる。
【００６３】
また、取得されたユーザ情報に基づく周波数が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の周波数帯域特性が設定される周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、ユーザ情報に対応するユーザに対応する周波数を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。
【００６４】
ここで、本実施形態に係るユーザ情報（データ）としては、例えば、ユーザの疾病状態を示す情報や、ユーザの各部位（例えば、頭や、腕、足、内臓、骨格など）の大きさなどを示す身体に関する情報、年齢や性別、身長、体重などの個人情報、ユーザの位置を示す情報などが挙げられる。電磁波判定部１０６は、例えば、サーバなどの外部装置からユーザ情報を取得するが、本実施形態に係るユーザ情報の取得先は、外部装置に限られない。例えば、電磁波判定部１０６は、記憶部（図示せず）や接続されている外部記録媒体からユーザ情報を読み出すことによって、ユーザ情報を取得してもよい。
【００６５】
ユーザの疾病状態を示す情報に基づいて電磁波に基づく信号が所定の特性を有するか否かを判定する場合には、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、ユーザの疾病状態を示す情報が示す疾病状態に対応する上記人体の所定の部位で共振する周波数を設定して、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するか否かを判定する。よって、電磁波判定装置１００Ａは、ユーザ情報に対応する特定のユーザに有害な電磁波に基づく信号を選択的に電力に変換することができるので、当該ユーザの健康促進や疾病予防などの実現を図ることができる。
【００６６】
また、上記身体に関する情報や上記個人情報に基づいて電磁波に基づく信号が所定の特性を有するか否かを判定する場合には、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、ユーザに対応する周波数を設定して、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するか否かを判定する。ここで、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記身体に関する情報や上記個人情報に係る各指標と設定する周波数とが対応付けられたテーブルなどを参照することによって、ユーザに対応する周波数を設定する。よって、電磁波判定装置１００Ａは、ユーザ情報に対応する特定のユーザに有害な電磁波に基づく信号を選択的に電力に変換することができるので、当該ユーザの健康促進や疾病予防などの実現を図ることができる。
【００６７】
また、ユーザの位置を示す情報に基づいて電磁波に基づく信号が所定の特性を有するか否かを判定する場合には、電磁波判定部１０６は、例えば、ユーザの位置と自装置（電磁波判定装置１００Ａ）の位置とに基づくユーザと自装置との間の距離に基づいて、ユーザと自装置との間の距離に対応する周波数を設定して、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するか否かを判定する。ここで、電磁波判定部１０６は、例えば、距離と設定する周波数とが対応付けられたテーブルなどを参照することによって、ユーザと自装置との間の距離に対応する周波数を設定する。上記のように、ユーザと自装置との間の距離に対応する周波数を設定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、選択的に電力に変換させる電磁波に基づく信号を、ユーザと自装置との間の距離に基づいて調整することが可能となる。
【００６８】
なお、ユーザの位置を示す情報に基づいて電磁波に基づく信号が所定の特性を有するか否かを判定する場合における処理は、上記に限られない。例えば、電磁波判定部１０６は、ユーザの位置を示す情報に基づいて、当該ユーザが位置している環境を特定し、特定された環境に対応する周波数を設定して、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するか否かを判定してもよい。上記のように、電磁波判定部１０６が、設定されているユーザの位置を示す情報に基づき特定された環境に対応する周波数を設定して判定を行うことによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、乗り物における優先席や病院などのように電磁波を発生する機器の使用が制限される場所や、コンサートホール、美術館、博物館、電車やバスなどの車内、飛行機の機内、人の密集地などのように静寂が所望される場所に対応する電磁波に基づく信号を選択的に電力に変換することが可能となる。よって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、ペースメーカなどの医療機器への影響の低減や、携帯電話などによる静寂が求められる環境における静寂の妨害を防止することができる。
【００６９】
取得されたユーザ情報に基づく周波数が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の周波数帯域特性が設定される周波数に対応するときに、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定する場合には、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記のような効果を奏することができる。
【００７０】
また、電磁波の送信源との間の距離に基づく周波数が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の周波数帯域特性が設定される周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、電磁波の送信源と自装置（電磁波判定装置１００Ａ）との距離に対応する周波数を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。電磁波判定部１０６は、例えば、距離と設定する周波数とが対応付けられたテーブルなどを参照することによって、電磁波の送信源との間の距離に対応する周波数を設定する。
【００７１】
ここで、例えば、電磁波の送信源が、基地局などのように強い電磁波を発生させる電磁波の発生源である場合や、高圧送電線や変電所などのように低周波磁場を発生させる電磁波の発生源である場合には、電磁波の送信源との距離が近い程、人体に影響を及ぼす恐れがある。よって、電磁波の送信源との間の距離に基づく周波数が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の周波数帯域特性が設定される周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、健康促進や疾病予防などの効果を奏することができる。
【００７２】
また、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する周波数が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の周波数帯域特性が設定される周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、航空機や、船舶、鉄道、自動車などが備えている電子機器の誤動作を引き起こす可能性がある周波数を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。
【００７３】
よって、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する周波数が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の周波数帯域特性が設定される周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、電子機器の誤操作を誘発する電磁波を選択的に電力に変換させることができ、事故などのリスクを低減することができる。
【００７４】
また、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する周波数が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の周波数帯域特性が設定される周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、コンサートホール、美術館、博物館、電車やバスなどの車内、飛行機の機内、人の密集地などのように静寂が所望される場所の環境（基準環境）に対応する電磁波に基づく信号を選択的に電力に変換することが可能となる。
【００７５】
ここで、電磁波判定部１０６は、例えば、ユーザの位置を示す情報に基づいて、静寂が要求される基準環境にユーザがいるかを判定し、当該基準環境にユーザがいると判定した場合に、当該基準環境に対応する周波数を設定する。電磁波判定部１０６は、例えば、上述した取得されたユーザ情報に基づく周波数を設定する場合と同様に、外部装置や記憶部（図示せず）、外部記録媒体からユーザの位置を示す情報を読み出すことによって、ユーザの位置を示す情報を取得するが、電磁波判定部１０６におけるユーザの位置を示す情報の取得方法は、上記に限られない。例えば、電磁波判定部１０６は、操作部（図示せず）やリモート・コントローラなどの外部操作装置から、位置を指定するユーザ操作に応じた操作信号を受信することによって、ユーザの位置を示す情報を取得してもよい。
【００７６】
よって、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する周波数が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の周波数帯域特性が設定される周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、携帯電話などによる静寂が求められる環境における静寂の妨害を防止することができる。
【００７７】
また、本実施形態に係る設定される周波数が、複数設定されている場合には、電磁波判定部１０６は、例えば、計測される電磁波の周波数帯域特性が、設定されているいずれかの周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定する。なお、上述したように、電磁波判定部１０６は、例えば、計測される電磁波の周波数帯域特性が、設定されているいずれかの周波数に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有しないと判定することも可能である。
【００７８】
〔ｉｉ〕電磁波判定部１０６における判定の第２の例（電磁波の強度に基づく判定の例）
電磁波判定部は、例えば、計測される電磁波の強度が、設定される強度に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定する。
【００７９】
なお、上述したように、電磁波判定部１０６は、例えば、計測される電磁波の強度が、設定される強度に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有しないと判定することも可能である。以下では、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の強度が、設定される強度に対応するときに、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定する場合を例に挙げる。
【００８０】
ここで、本実施形態に係る設定される強度としては、例えば、取得されたユーザ情報に基づく強度、電磁波の送信源との間の距離に基づく強度、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する強度、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する強度のうちの、１または２以上が挙げられる。
【００８１】
取得されたユーザ情報に基づく強度が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の強度が設定される強度に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、ユーザ情報に対応するユーザに対応する強度を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。
【００８２】
よって、取得されたユーザ情報に基づく強度が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の強度が設定される強度に対応するときに、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定する場合には、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、“ユーザの健康促進や疾病予防などの実現”や、“ペースメーカなどの医療機器への影響の低減や、携帯電話などによる静寂が求められる環境における静寂の妨害を防止”などの効果を奏することができる。
【００８３】
また、電磁波の送信源との間の距離に基づく強度が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の強度が設定される強度に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、電磁波の送信源と自装置（電磁波判定装置１００Ａ）との距離に対応する強度を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。
【００８４】
よって、電磁波の送信源との間の距離に基づく強度が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の強度が設定される強度に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、健康促進や疾病予防などの効果を奏することができる。
【００８５】
また、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する強度が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の強度が設定される強度に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、航空機や、船舶、鉄道、自動車などが備えている電子機器の誤動作を引き起こす可能性がある強度を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。
【００８６】
よって、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する強度が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の強度が設定される強度に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、電子機器の誤操作を誘発する電磁波を選択的に電力に変換させることができ、事故などのリスクを低減することができる。
【００８７】
また、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する強度が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の強度が設定される強度に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、コンサートホール、美術館、博物館、電車やバスなどの車内、飛行機の機内、人の密集地などのように静寂が所望される場所の環境（基準環境）に対応する電磁波に基づく信号を選択的に電力に変換することが可能となる。
【００８８】
よって、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する強度が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の強度が設定される強度に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、携帯電話などによる静寂が求められる環境における静寂の妨害を防止することができる。
【００８９】
また、本実施形態に係る設定される強度が、複数設定されている場合には、電磁波判定部１０６は、例えば、計測される電磁波の強度が、設定されているいずれかの強度に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定する。なお、上述したように、電磁波判定部１０６は、例えば、計測される電磁波の強度が、設定されているいずれかの強度に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有しないと判定することも可能である。
【００９０】
〔ｉｉｉ〕電磁波判定部１０６における判定の第３の例（電磁波の波形に基づく判定の例）
電磁波判定部は、例えば、計測される電磁波の波形が、設定される波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定する。
【００９１】
なお、上述したように、電磁波判定部１０６は、例えば、計測される電磁波の波形が、設定される波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有しないと判定することも可能である。以下では、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の波形が、設定される波形に対応するときに、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定する場合を主に例に挙げる。
【００９２】
ここで、本実施形態に係る設定される波形としては、例えば、変調復調方式に基づく波形、所定の高調波成分を含むパルス波形、デューティサイクルが所定以上の波形、取得されたユーザ情報に基づく波形、電磁波の送信源との間の距離に基づく波形、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する波形、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する波形のうちの、１または２以上が挙げられる。
【００９３】
変調復調方式に基づく波形が設定される場合、電磁波判定部１０６は、例えば、計測される電磁波の波形が設定される波形に対応しない場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有しないと判定する。そして、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、設定されている変調復調方式に基づく波形を有しない電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させる。
【００９４】
ここで、本実施形態に係る変調復調方式に基づく波形としては、例えば、スペクトラム拡散やＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）など、局所的な電力ピークを抑える処理が行われている波形が挙げられる。本実施形態に係る変調復調方式に基づく波形が、局所的な電力ピークを抑える処理が行われている波形である場合には、電磁波判定部１０６は、計測される電磁波の波形が、局所的な電力ピークを抑える処理が行われている波形でない場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有しないと判定する。
【００９５】
なお、本実施形態に係る変調復調方式に基づく波形は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る変調復調方式に基づく波形は、スペクトラム拡散やＯＦＤＭなど局所的な電力ピークを抑える処理が行われていない波形であってもよい。
【００９６】
本実施形態に係る変調復調方式に基づく波形が、局所的な電力ピークを抑える処理が行われていない波形である場合には、電磁波判定部１０６は、例えば、計測される電磁波の波形が設定される波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定する。そして、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、設定されている変調復調方式に基づく波形を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させる。
【００９７】
図２は、変調復調方式に基づく波形の一例を示す説明図である。図２に示すＡは、スペクトラム拡散が行われる前の信号の一例を示しており、図２に示すＢは、スペクトラム拡散が行われた後の信号の一例を示している。
【００９８】
例えば図２に示すように、変調復調方式に応じて電磁波に基づく信号のピーク電力は大きく変動しうる。また、電磁波に基づく信号のピーク電力が大きければ大きい程、人体に与える影響が大きくなることから、人体の健康を害する可能性がより高まる。
【００９９】
よって、変調復調方式に基づく波形が設定され、電磁波判定部１０６が、例えば、計測される電磁波の波形が設定される波形に対応しない場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有しないと判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、健康促進や疾病予防などの効果を奏することができる（例えば、本実施形態に係る変調復調方式に基づく波形が、局所的な電力ピークを抑える処理が行われている波形である場合）。また、変調復調方式に基づく波形が設定され、電磁波判定部１０６が、例えば、計測される電磁波の波形が設定される波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定する場合においても、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、健康促進や疾病予防などの効果を奏することができる（例えば、本実施形態に係る変調復調方式に基づく波形が、局所的な電力ピークを抑える処理が行われていない波形である場合）。
【０１００】
また、所定の高調波成分を含むパルス波形が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の波形が設定される波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、所定の高調波成分を含むパルス波形を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。つまり、所定の高調波成分を含むパルス波形が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の波形が設定される波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、人体に有害である可能性が高い電磁波に基づく信号を選択的に電力に変換することが実現される。
【０１０１】
よって、所定の高調波成分を含むパルス波形が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の波形が設定される波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、健康促進や疾病予防などの効果を奏することができる。
【０１０２】
また、デューティサイクルが所定以上の波形が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の波形が設定される波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、デューティサイクルが所定以上の波形を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。つまり、デューティサイクルが所定以上の波形が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の波形が設定される波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、人体に有害である可能性が高い電磁波に基づく信号を選択的に電力に変換することが実現される。
【０１０３】
よって、デューティサイクルが所定以上の波形が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の波形が設定される波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、健康促進や疾病予防などの効果を奏することができる。
【０１０４】
取得されたユーザ情報に基づく波形が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の波形が設定される波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、ユーザ情報に対応するユーザに対応する波形を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。
【０１０５】
よって、取得されたユーザ情報に基づく波形が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の波形が設定される波形に対応するときに、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定する場合には、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、“ユーザの健康促進や疾病予防などの実現”や、“ペースメーカなどの医療機器への影響の低減や、携帯電話などによる静寂が求められる環境における静寂の妨害を防止”などの効果を奏することができる。
【０１０６】
また、電磁波の送信源との間の距離に基づく波形が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の波形が設定される波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、電磁波の送信源と自装置（電磁波判定装置１００Ａ）との距離に対応する波形を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。
【０１０７】
よって、電磁波の送信源との間の距離に基づく波形が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の波形が設定される波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、健康促進や疾病予防などの効果を奏することができる。
【０１０８】
また、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する波形が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の波形が設定される波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、航空機や、船舶、鉄道、自動車などが備えている電子機器の誤動作を引き起こす可能性がある波形を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。
【０１０９】
よって、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する波形が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の波形が設定される波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、電子機器の誤操作を誘発する電磁波を選択的に電力に変換させることができ、事故などのリスクを低減することができる。
【０１１０】
また、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する波形が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の波形が設定される波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、コンサートホール、美術館、博物館、電車やバスなどの車内、飛行機の機内、人の密集地などのように静寂が所望される場所の環境（基準環境）に対応する電磁波に基づく信号を選択的に電力に変換することが可能となる。
【０１１１】
よって、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する波形が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の波形が設定される波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、携帯電話などによる静寂が求められる環境における静寂の妨害を防止することができる。
【０１１２】
また、本実施形態に係る設定される波形が、複数設定されている場合には、電磁波判定部１０６は、例えば、計測される電磁波の波形が、設定されているいずれかの波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定する。なお、上述したように、電磁波判定部１０６は、例えば、計測される電磁波の波形が、設定されているいずれかの波形に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有しないと判定することも可能である。
【０１１３】
〔ｉｖ〕電磁波判定部１０６における判定の第４の例（電磁波の到来方向に基づく判定の例）
電磁波判定部は、例えば、計測される電磁波の到来方向が、設定される到来方向に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定する。また、電磁波判定部１０６は、例えば、計測される電磁波の到来方向が、電磁波の送信源から所定の反射回数以内で伝搬されたときの伝搬方向である場合、または、電磁波の送信源から所定の反射回数より少ない反射回数で伝搬されたときの伝搬方向である場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定してもよい。
【０１１４】
なお、上述したように、電磁波判定部１０６は、例えば、計測される電磁波の到来方向が、設定される到来方向に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有しないと判定することも可能である。以下では、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の到来方向が、設定される到来方向に対応するときに、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定する場合を例に挙げる。
【０１１５】
ここで、本実施形態に係る設定される到来方向としては、例えば、電磁波の送信源との間に遮蔽物がない方向、取得されたユーザ情報に基づく方向、電磁波の送信源との間の距離に基づく方向、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する方向、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する方向のうちの、１または２以上が挙げられる。
【０１１６】
電磁波の送信源との間に遮蔽物がない方向（ＬＯＳ（Line  of  Sight）である方向）が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の到来方向が設定される到来方向に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、電磁波の送信源との間に遮蔽物がない方向から到来した電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。ここで、電磁波の送信源と自装置（電磁波判定装置１００Ａ）との間に遮蔽物がない方向から到来した電磁波は、より大きな電力ピークを有する可能性があることから、人体の健康を害する可能性がより高い。
【０１１７】
よって、電磁波の送信源との間に遮蔽物がない方向が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の到来方向が設定される到来方向に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、健康促進や疾病予防などの効果を奏することができる。
【０１１８】
取得されたユーザ情報に基づく方向が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の方向が設定される方向に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、ユーザ情報に対応するユーザに対応する方向を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。
【０１１９】
よって、取得されたユーザ情報に基づく方向が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の方向が設定される方向に対応するときに、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定する場合には、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、“ユーザの健康促進や疾病予防などの実現”や、“ペースメーカなどの医療機器への影響の低減や、携帯電話などによる静寂が求められる環境における静寂の妨害を防止”などの効果を奏することができる。
【０１２０】
また、電磁波の送信源との間の距離に基づく方向が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の方向が設定される方向に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、電磁波の送信源と自装置（電磁波判定装置１００Ａ）との距離に対応する方向を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。
【０１２１】
よって、電磁波の送信源との間の距離に基づく方向が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の方向が設定される方向に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、健康促進や疾病予防などの効果を奏することができる。
【０１２２】
また、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する方向が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の方向が設定される方向に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、航空機や、船舶、鉄道、自動車などが備えている電子機器の誤動作を引き起こす可能性がある方向を有する電磁波に基づく信号を、選択的に電力に変換させることが可能となる。
【０１２３】
よって、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する方向が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の方向が設定される方向に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、電子機器の誤操作を誘発する電磁波を選択的に電力に変換させることができ、事故などのリスクを低減することができる。
【０１２４】
また、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する方向が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の方向が設定される方向に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、コンサートホール、美術館、博物館、電車やバスなどの車内、飛行機の機内、人の密集地などのように静寂が所望される場所の環境（基準環境）に対応する電磁波に基づく信号を選択的に電力に変換することが可能となる。
【０１２５】
よって、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する方向が設定され、電磁波判定部１０６が、計測される電磁波の方向が設定される方向に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定することによって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、上記電磁波判定部１０６における判定の第１の例の場合と同様に、携帯電話などによる静寂が求められる環境における静寂の妨害を防止することができる。
【０１２６】
また、本実施形態に係る設定される方向が、複数設定されている場合には、電磁波判定部１０６は、例えば、計測される電磁波の方向が、設定されているいずれかの方向に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定する。なお、上述したように、電磁波判定部１０６は、例えば、計測される電磁波の方向が、設定されているいずれかの方向に対応する場合に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有しないと判定することも可能である。
【０１２７】
〔ｖ〕電磁波判定部１０６における判定の第５の例（上記判定の第１の例に係る処理〜上記判定の第４の例に係る処理の組み合わせに係る判定の例）
電磁波判定部１０６は、上記判定の第１の例に係る処理〜上記判定の第４の例に係る処理のうちの、２以上の任意の例に係る処理を、組み合わせることも可能である。組み合わせた処理を行う場合、電磁波判定部１０６は、例えば、各処理を独立に行う。
【０１２８】
電磁波判定部１０６は、例えば、上記判定の第１の例に係る処理〜上記判定の第５の例に係る処理のいずれかの処理を行うことによって、伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する。
【０１２９】
伝達される電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定された場合（または、伝達される電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定されない場合）には、電磁波判定部１０６は、例えば、判定結果に基づく電力を選択的に変換させるための制御信号と、電磁波に基づく信号とを、電力変換部１０８へ伝達する。よって、上記の場合には、電力変換部１０８によって電磁波に基づく信号が電力に変換される。
【０１３０】
また、伝達される電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定されない場合（または、伝達される電磁波に基づく信号が所定の特性を有すると判定された場合）には、電磁波判定部１０６は、例えば、電磁波に基づく信号を電力変換部１０８へ伝達しない。よって、上記の場合には、電力変換部１０８によって電磁波に基づく信号が電力に変換されないこととなる。また、上記の場合には、電磁波判定部１０６は、例えば、伝達される電磁波に基づく信号をグランドラインを通して捨ててもよいし、電磁波検出部１０２が備えるアンテナを介して電磁波を反射させてもよい。
【０１３１】
電磁波判定部１０６は、例えば、上記第１の例に係る処理〜上記第５の例に係る処理のいずれかの処理を行う。なお、電磁波判定部１０６における処理が、上記第１の例に係る処理〜上記第５の例に係る処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１３２】
電力変換部１０８は、上記（２）の処理（変換処理）を主導的に行う役目を果たし、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するかの判定結果に基づいて、電磁波に基づく信号を電力に変換する。
【０１３３】
ここで、電力変換部１０８は、例えば、整流回路を備え、電磁波判定部１０６から伝達される電磁波に基づく信号を整流して、直流信号に変換する。なお、電力変換部１０８の構成は、整流回路を備える構成に限られない。例えば、電力変換部１０８は、インバータやトランスなどを備え、伝達される電磁波に基づく信号を交流信号に変換する構成であってもよい。
【０１３４】
第１の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ａは、例えば図１に示す構成によって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば図１に示す構成によって、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。
【０１３５】
［１−２］第１の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の変形例
なお、第１の実施形態に係る電磁波判定装置の構成は、図１に示す構成に限られない。
【０１３６】
例えば、第１の実施形態に係る電磁波判定装置は、図１に示す電磁波検出部１０２を備えない構成をとることが可能である。上記の構成であっても、第１の実施形態の変形例に係る電磁波判定装置は、例えば、電磁波検出部１０２と同様の機能を有する外部装置から伝達される電磁波に基づく信号に基づいて、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行うことが可能である。よって、上記の構成であっても、第１の実施形態の変形例に係る電磁波判定装置は、図１に示す電磁波判定装置１００Ａと同様の効果を奏することができる。
【０１３７】
また、第１の実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、図１に示す電磁波検出部１０２および電磁波検出部１０４を備えない構成をとることが可能である。上記の構成であっても、第１の実施形態の変形例に係る電磁波判定装置は、例えば、電磁波検出部１０２と同様の機能を有する外部装置から伝達される電磁波に基づく信号と、電磁波検出部１０４と同様の機能を有する外部装置から伝達される検出結果を示す信号とに基づいて、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行うことが可能である。よって、上記の構成であっても、第１の実施形態の変形例に係る電磁波判定装置は、図１に示す電磁波判定装置１００Ａと同様の効果を奏することができる。
【０１３８】
また、第１の実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、図１に示す電磁波検出部１０２、電磁波検出部１０４、および電力変換部１０８を備えない構成をとることが可能である。上記の構成であっても、第１の実施形態の変形例に係る電磁波判定装置は、例えば、電磁波検出部１０２と同様の機能を有する外部装置から伝達される電磁波に基づく信号と、電磁波検出部１０４と同様の機能を有する外部装置から伝達される検出結果を示す信号とに基づいて、上記（１）の処理（電磁波判定処理）を行うことができる。また、上記の構成であっても、第１の実施形態の変形例に係る電磁波判定装置は、例えば、電力変換部１０８と同様の機能を有する外部装置に対して、判定結果に基づく制御信号と電磁波に基づく信号とを伝達することによって、当該外部装置に上記（２）の処理（変換処理）を行わせることができる。
【０１３９】
よって、図１に示す電磁波検出部１０２、電磁波検出部１０４、および電力変換部１０８を備えない構成であっても、第１の実施形態の変形例に係る電磁波判定装置は、本実施形態に係る電磁波判定方法に係る処理を行うことが可能であるので、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。
【０１４０】
また、第１の実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、上記（１）の処理（電磁波判定処理）に係る情報を検出することが可能なセンサや、上記（１）の処理（電磁波判定処理）に係る情報を検出することが可能なシステムを構成するデバイスをさらに備えていてもよい。本実施形態に係るセンサとしては、例えば、人体の年齢の判定に係る情報（例えば、容姿・皮膚の画像、発汗成分、体臭などを示す情報）を得ることが可能なセンサや、人体との距離の判定に係る情報を得ることが可能なセンサ（例えば、赤外線センサ、静電容量センサ、温度センサなど）、位置情報を得ることが可能なセンサ（例えば、ＧＰＳモジュールや、ＷＬＡＮ（Wireless   Local  Area  Network）モジュールなど）が挙げられる。また、本実施形態に係るシステムを構成するデバイスとしては、例えば、電磁波の送信源の位置情報を得ることが可能なシステムを構成するデバイス（例えば、ＧＰＳモジュールや、ＷＬＡＮ  Place  engineに係るモジュール、ケータイ位置情報システムに係るモジュールなど）が挙げられる。
【０１４１】
さらに、第１の実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、電力送信部を備え、電磁波に基づく信号が変換された電力または電源から得られた電力を、有線または無線で外部装置へ送信することも可能である。本実施形態に係る電力送信部については、後述する。
【０１４２】
［１−３］第１の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例
次に、第１の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例について説明する。以下では、第１の実施形態に係る電磁波判定装置が図１に示す構成を有する場合を例に挙げて、第１の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例について説明する。
【０１４３】
図３は、第１の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ａにおける処理の一例を示す流れ図である。ここで、図３に示すステップＳ１０４の処理が上記（１）の処理（電磁波判定処理）に該当し、図３に示すステップＳ１０６の処理が上記（２）の処理（変換処理）に該当する。
【０１４４】
電磁波判定装置１００Ａは、電磁波が検出されたか否かを判定する（Ｓ１００）。電磁波判定装置１００Ａは、例えば、電磁波に基づく信号が検出された場合に電磁波が検出されたと判定する。
【０１４５】
ステップＳ１００において電磁波が検出されたと判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ａは、処理を進めない。
【０１４６】
また、ステップＳ１００において電磁波が検出されたと判定された場合には、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、電磁波に基づく信号を計測、解析する（Ｓ１０２）。
【０１４７】
電磁波判定装置１００Ａは、ステップＳ１０２の計測、解析の結果と、設定されている、電磁波の周波数帯域特性、電磁波の強度、電磁波の波形、電磁波の到来方向のうちの、１または２以上とに基づいて、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。ここで、ステップＳ１０４の処理は、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するか否かの判定に該当する。
【０１４８】
ステップＳ１０４の処理に係る設定されている各指標としては、例えば、電磁波判定装置１００Ａに予め設定されているものが挙げられるが、ステップＳ１０４の処理に係る設定されている各指標は、上記に限られない。例えば、ステップＳ１０４の処理に係る設定されている各指標は、クラウドシステムを構成するサーバなどの外部装置から取得されてもよい。また、ステップＳ１０４の処理に係る設定されている各指標は、例えば、電磁波判定装置１００Ａの周辺の環境に関する情報（例えば、電磁波判定装置１００Ａの位置を示す情報や、電磁波判定装置１００Ａから所定の範囲内に存在する人に対応する疾病の情報など）に基づいて設定されてもよい。また、ステップＳ１０４の処理に係る設定されている各指標は、例えば、音声認識の結果（例えば、飛行機などの乗り物において“電源を切ってください”などの所定の音声が検出された場合など）に基づいて設定されてもよい。
【０１４９】
ステップＳ１０４において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、ステップＳ１００からの処理を繰り返す。
【０１５０】
また、ステップＳ１０４において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定された場合には、電磁波判定装置１００Ａは、例えば、電磁波に基づく信号を電力に変換する（Ｓ１０６）。電磁波判定装置１００Ａは、例えば、電磁波に基づく信号を、直流信号または交流信号に変換することによって、電磁波に基づく信号を電力に変換する。
【０１５１】
電磁波判定装置１００Ａは、例えば、電磁波に基づく信号の電力への変換を続けるか否かを判定する（Ｓ１０８）。電磁波判定装置１００Ａは、例えば、ステップＳ１０４において検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定され続けている場合に、磁波に基づく信号の電力への変換を続けると判定する。
【０１５２】
ステップＳ１０８において電磁波に基づく信号の電力への変換を続けると判定される場合には、電磁波判定装置１００Ａは、ステップＳ１０６からの処理を繰り返す。
【０１５３】
また、ステップＳ１０８において電磁波に基づく信号の電力への変換を続けると判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ａは、一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１１０）。ここで、ステップＳ１１０の処理に係る一定時間は、例えば、予め設定されている固定の時間であってもよいし、電磁波判定装置１００Ａのユーザや電磁波判定装置１００Ａの製造メーカなどによって変更可能な可変値であってもよい。
【０１５４】
ステップＳ１１０において一定時間が経過したと判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ａは、一定時間が経過したと判定されるまで処理を進めない。
【０１５５】
また、ステップＳ１１０において一定時間が経過したと判定された場合には、電磁波判定装置１００Ａは、ステップＳ１００からの処理を繰り返す。
【０１５６】
電磁波判定装置１００Ａは、例えば図３に示す処理を行うことによって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、電磁波判定装置１００Ａは、例えば図３に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。なお、第１の実施形態に係る電磁波判定装置における処理が、図３に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１５７】
［２］第２の実施形態に係る電磁波判定装置
［２−１］第２の実施形態に係る電磁波判定装置の構成例
図４は、第２の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｂの構成の一例を示すブロック図である。電磁波判定装置１００Ｂは、例えば、電磁波検出部１０２と、電波計測部１０４と、電波判定部１０６と、電力変換部１０８とを備える。
【０１５８】
また、電磁波判定装置１００Ｂは、例えば、電磁波判定装置１００Ｂ全体を制御する制御部（図示せず）や、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。電磁波判定装置１００Ｂは、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１５９】
電磁波検出部１０２は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２と同様に、電磁波を検出する。より具体的には、電磁波検出部１０２は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２と同様に、電磁波を受信し、受信した電磁波に基づく信号を電磁波計測部１０４に伝達する。
【０１６０】
図４では、電磁波検出部１０２が、共振周波数が可変する周波数可変アンテナを備えている例を示している。つまり、第２の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、設定されている共振周波数に対応する帯域の電磁波を受信し、受信された電磁波に基づく信号を電磁波計測部１０４に伝達する。ここで、図４では１つのアンテナを示しているが、第２の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、例えば、複数のアンテナ（アレー素子）を備えるアレーアンテナであってもよい。
【０１６１】
また、電磁波検出部１０２は、例えば、キャパシタとインダクタとを有する共振回路を備え、当該キャパシタの静電容量、および／または、当該インダクタのインダクタンスが可変することによって、共振周波数が可変する。ここで、電磁波検出部１０２の共振周波数は、例えば、電磁波計測部１０４や制御部（図示せず）などの電磁波判定装置１００Ｂが備える他の構成要素によって調整される。なお、図４では、電磁波検出部１０２が備える周波数可変アンテナの共振周波数が、電磁波計測部１０４から伝達される信号によって調整される例を示している。
【０１６２】
電磁波計測部１０４は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波計測部１０４と同様に、伝達される電磁波に基づく信号に基づいて、本実施形態に係る電磁波判定処理における判定の対象となる電磁波の特性を計測する。
【０１６３】
また、電磁波計測部１０４は、例えば、本実施形態に係る電磁波判定処理における判定の対象となる電磁波の特性の計測結果に基づいて、電磁波検出部１０２が備える周波数可変アンテナの共振周波数を調整する調整信号を、電磁波検出部１０２に伝達する。また、電磁波判定装置１００Ｂにおける、周波数可変アンテナの共振周波数の調整に係る処理の一例については、後述する。
【０１６４】
電磁波判定部１０６は、上記（１）の処理（電磁波判定処理）を主導的に行う役目を果たす。電磁波判定部１０６は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波判定部１０６と同様に、伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する。
【０１６５】
電力変換部１０８は、上記（２）の処理（変換処理）を主導的に行う役目を果たす。電力変換部１０８は、図１に示す第１の実施形態に係る電力変換部１０８と同様に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するかの判定結果に基づいて、電磁波に基づく信号を電力に変換する。
【０１６６】
第２の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｂは、例えば図４に示す構成によって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、電磁波判定装置１００Ｂは、例えば図４に示す構成によって、例えば図１に示す第１の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ａと同様に、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。
【０１６７】
［２−２］第２の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の変形例
なお、第２の実施形態に係る電磁波判定装置の構成は、図４に示す構成に限られない。例えば、第２の実施形態に係る電磁波判定装置は、上記第１の実施形態に係る電磁波判定装置の変形例と同様の変形例に係る構成をとることができる。
【０１６８】
［２−３］第２の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例
次に、第２の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例について説明する。以下では、第２の実施形態に係る電磁波判定装置が図４に示す構成を有する場合を例に挙げて、第２の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例について説明する。
【０１６９】
図５は、第２の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｂにおける処理の一例を示す流れ図である。ここで、図５に示すステップＳ２０４の処理が上記（１）の処理（電磁波判定処理）に該当し、図５に示すステップＳ２０６の処理が上記（２）の処理（変換処理）に該当する。
【０１７０】
電磁波判定装置１００Ｂは、図３のステップＳ１００と同様に、電磁波が検出されたか否かを判定する（Ｓ２００）。ステップＳ２００において電磁波が検出されたと判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｂは、処理を進めない。
【０１７１】
また、ステップＳ２００において電磁波が検出されたと判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｂは、例えば、電磁波に基づく信号を計測、解析する（Ｓ２０２）。
【０１７２】
電磁波判定装置１００Ｂは、例えば、図３のステップＳ１０４と同様に、ステップＳ２０２の計測、解析の結果と、設定されている、電磁波の周波数帯域特性、電磁波の強度、電磁波の波形、電磁波の到来方向のうちの、１または２以上とに基づいて、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。ここで、ステップＳ２０４の処理は、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するか否かの判定に該当する。
【０１７３】
ステップＳ２０４において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｂは、後述するステップＳ２１０の処理を行う。
【０１７４】
また、ステップＳ２０４において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｂは、例えば、図３のステップＳ１０６と同様に、電磁波に基づく信号を電力に変換する（Ｓ２０６）。
【０１７５】
電磁波判定装置１００Ｂは、例えば、図３のステップＳ１０８と同様に、電磁波に基づく信号の電力への変換を続けるか否かを判定する（Ｓ２０８）。ステップＳ２０８において電磁波に基づく信号の電力への変換を続けると判定される場合には、電磁波判定装置１００Ｂは、ステップＳ２０６からの処理を繰り返す。
【０１７６】
また、ステップＳ２０８において電磁波に基づく信号の電力への変換を続けると判定されない場合、または、ステップＳ２０４において検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｂは、電磁波検出部１０２が備える周波数可変アンテナの共振周波数を変更する（Ｓ２１０）。そして、電磁波判定装置１００Ｂは、ステップＳ２００からの処理を繰り返す。
【０１７７】
電磁波判定装置１００Ｂは、例えば図５に示す処理を行うことによって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、電磁波判定装置１００Ｂは、例えば図５に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。なお、第２の実施形態に係る電磁波判定装置における処理が、図５に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１７８】
［３］第３の実施形態に係る電磁波判定装置
［３−１］第３の実施形態に係る電磁波判定装置の構成例
図６は、第３の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｃの構成の一例を示すブロック図である。電磁波判定装置１００Ｃは、例えば、電磁波検出部１０２と、電波計測部１０４と、電波判定部１０６と、電力変換部１０８とを備える。
【０１７９】
また、電磁波判定装置１００Ｃは、例えば、電磁波判定装置１００Ｃ全体を制御する制御部（図示せず）や、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。電磁波判定装置１００Ｃは、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１８０】
電磁波検出部１０２は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２と同様に、電磁波を検出する。より具体的には、電磁波検出部１０２は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２と同様に、電磁波を受信し、受信した電磁波に基づく信号を電磁波計測部１０４に伝達する。
【０１８１】
図６では、電磁波検出部１０２が、電磁波を検出する指向性が可変する可変指向性アンテナを備えている例を示している。つまり、第３の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、設定されている指向性から到来する電磁波を受信し、受信された電磁波に基づく信号を電磁波計測部１０４に伝達する。ここで、図６では１つのアンテナを示しているが、第３の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、例えば、複数のアンテナ（アレー素子）を備えるアレーアンテナであってもよい。
【０１８２】
また、電磁波検出部１０２における指向性は、例えば、電磁波計測部１０４や制御部（図示せず）などの電磁波判定装置１００Ｃが備える他の構成要素によって制御される。なお、図６では、電磁波検出部１０２が備える可変指向性アンテナの指向性が、電磁波計測部１０４から伝達される信号によって調整される例を示している。
【０１８３】
電磁波計測部１０４は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波計測部１０４と同様に、伝達される電磁波に基づく信号に基づいて、本実施形態に係る電磁波判定処理における判定の対象となる電磁波の特性を計測する。
【０１８４】
また、電磁波計測部１０４は、例えば、本実施形態に係る電磁波判定処理における判定の対象となる電磁波の特性の計測結果に基づいて、電磁波検出部１０２が備える可変指向性アンテナの指向性を調整する調整信号を、電磁波検出部１０２に伝達する。また、電磁波判定装置１００Ｂにおける、可変指向性アンテナの指向性の調整に係る処理の一例については、後述する。
【０１８５】
電磁波判定部１０６は、上記（１）の処理（電磁波判定処理）を主導的に行う役目を果たす。電磁波判定部１０６は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波判定部１０６と同様に、伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する。
【０１８６】
電力変換部１０８は、上記（２）の処理（変換処理）を主導的に行う役目を果たす。電力変換部１０８は、図１に示す第１の実施形態に係る電力変換部１０８と同様に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するかの判定結果に基づいて、電磁波に基づく信号を電力に変換する。
【０１８７】
第３の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｃは、例えば図６に示す構成によって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、電磁波判定装置１００Ｃは、例えば図６に示す構成によって、例えば図１に示す第１の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ａと同様に、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。
【０１８８】
［３−２］第３の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の変形例
なお、第３の実施形態に係る電磁波判定装置の構成は、図６に示す構成に限られない。例えば、第３の実施形態に係る電磁波判定装置は、上記第１の実施形態に係る電磁波判定装置の変形例と同様の変形例に係る構成をとることができる。
【０１８９】
［３−３］第３の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例
次に、第３の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例について説明する。以下では、第３の実施形態に係る電磁波判定装置が図６に示す構成を有する場合を例に挙げて、第３の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例について説明する。
【０１９０】
図７は、第３の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｃにおける処理の一例を示す流れ図である。ここで、図７に示すステップＳ３０４の処理が上記（１）の処理（電磁波判定処理）に該当し、図７に示すステップＳ３０６の処理が上記（２）の処理（変換処理）に該当する。
【０１９１】
電磁波判定装置１００Ｃは、図３のステップＳ１００と同様に、電磁波が検出されたか否かを判定する（Ｓ３００）。ステップＳ３００において電磁波が検出されたと判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｃは、処理を進めない。
【０１９２】
また、ステップＳ３００において電磁波が検出されたと判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｃは、例えば、電磁波に基づく信号を計測、解析する（Ｓ３０２）。
【０１９３】
電磁波判定装置１００Ｃは、例えば、図３のステップＳ１０４と同様に、ステップＳ３０２の計測、解析の結果と、設定されている、電磁波の周波数帯域特性、電磁波の強度、電磁波の波形、電磁波の到来方向のうちの、１または２以上とに基づいて、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であるか否かを判定する（Ｓ３０４）。ここで、ステップＳ３０４の処理は、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するか否かの判定に該当する。
【０１９４】
ステップＳ３０４において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｃは、後述するステップＳ３１０の処理を行う。
【０１９５】
また、ステップＳ３０４において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｃは、例えば、図３のステップＳ１０６と同様に、電磁波に基づく信号を電力に変換する（Ｓ３０６）。
【０１９６】
電磁波判定装置１００Ｃは、例えば、図３のステップＳ１０８と同様に、電磁波に基づく信号の電力への変換を続けるか否かを判定する（Ｓ３０８）。ステップＳ３０８において電磁波に基づく信号の電力への変換を続けると判定される場合には、電磁波判定装置１００Ｃは、ステップＳ３０６からの処理を繰り返す。
【０１９７】
また、ステップＳ３０８において電磁波に基づく信号の電力への変換を続けると判定されない場合、または、ステップＳ３０４において検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｃは、電磁波検出部１０２が備える可変指向性アンテナの指向性を変更する（Ｓ３１０）。そして、電磁波判定装置１００Ｃは、ステップＳ３００からの処理を繰り返す。
【０１９８】
電磁波判定装置１００Ｃは、例えば図７に示す処理を行うことによって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、電磁波判定装置１００Ｃは、例えば図７に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。なお、第３の実施形態に係る電磁波判定装置における処理が、図７に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１９９】
［４］第４の実施形態に係る電磁波判定装置
［４−１］第４の実施形態に係る電磁波判定装置の構成例
図８は、第４の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｄの構成の一例を示すブロック図である。電磁波判定装置１００Ｄは、例えば、電磁波検出部１０２と、電波計測部１０４と、電波判定部１０６と、電力変換部１０８とを備える。
【０２００】
また、電磁波判定装置１００Ｄは、例えば、電磁波判定装置１００Ｄ全体を制御する制御部（図示せず）や、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。電磁波判定装置１００Ｄは、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０２０１】
電磁波検出部１０２は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２と同様に、電磁波を検出する。より具体的には、電磁波検出部１０２は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２と同様に、電磁波を受信し、受信した電磁波に基づく信号を電磁波計測部１０４に伝達する。
【０２０２】
図８では、電磁波検出部１０２が、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２と同様に、広帯域アンテナを備えている例を示している。また、第４の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、広帯域アンテナ（所定の範囲の帯域の電磁波を受信するアンテナ）が受信可能な帯域の電磁波に基づく信号を増幅する増幅器をさらに備えている。ここで、図８では１つのアンテナを示しているが、第４の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、例えば、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２と同様に、複数のアンテナ（アレー素子）を備えるアレーアンテナであってもよい。
【０２０３】
つまり、第４の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、対応する所定の範囲の帯域の電磁波を受信し、受信された電磁波に基づく信号を増幅器で増幅する。そして、第４の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、増幅された電磁波に基づく信号を電磁波計測部１０４に伝達する。
【０２０４】
電磁波計測部１０４は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波計測部１０４と同様に、伝達される電磁波に基づく信号に基づいて、本実施形態に係る電磁波判定処理における判定の対象となる電磁波の特性を計測する。
【０２０５】
また、電磁波計測部１０４は、例えば、本実施形態に係る電磁波判定処理における判定の対象となる電磁波の特性の計測結果に基づいて、電磁波検出部１０２が備える周波数可変アンテナの共振周波数を調整する調整信号を、電磁波検出部１０２に伝達する。また、電磁波判定装置１００Ｄにおける、周波数可変アンテナの共振周波数の調整に係る処理の一例については、後述する。
【０２０６】
電磁波判定部１０６は、上記（１）の処理（電磁波判定処理）を主導的に行う役目を果たす。電磁波判定部１０６は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波判定部１０６と同様に、伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する。
【０２０７】
電力変換部１０８は、上記（２）の処理（変換処理）を主導的に行う役目を果たす。電力変換部１０８は、図１に示す第１の実施形態に係る電力変換部１０８と同様に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するかの判定結果に基づいて、電磁波に基づく信号を電力に変換する。
【０２０８】
第４の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｄは、例えば図８に示す構成によって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、電磁波判定装置１００Ｄは、例えば図８に示す構成によって、例えば図１に示す第１の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ａと同様に、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。
【０２０９】
［４−２］第４の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の変形例
なお、第４の実施形態に係る電磁波判定装置の構成は、図８に示す構成に限られない。例えば、第４の実施形態に係る電磁波判定装置は、上記第１の実施形態に係る電磁波判定装置の変形例と同様の変形例に係る構成をとることができる。
【０２１０】
［４−３］第４の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例
第４の実施形態に係る電磁波判定装置は、上述した第１の実施形態に係る電磁波判定装置と同様の処理を行うことが可能である。つまり、第４の実施形態に係る電磁波判定装置は、上述した第１の実施形態に係る電磁波判定装置と同様に、例えば図３に示すような処理を行うことによって、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を実現し、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。
【０２１１】
［５］第５の実施形態に係る電磁波判定装置
［５−１］第５の実施形態に係る電磁波判定装置の構成例
図９は、第５の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｅの構成の一例を示すブロック図である。電磁波判定装置１００Ｅは、例えば、電磁波検出部１０２と、電波計測部１０４と、電波判定部１０６と、電力変換部１０８とを備える。
【０２１２】
また、電磁波判定装置１００Ｅは、例えば、電磁波判定装置１００Ｅ全体を制御する制御部（図示せず）や、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。電磁波判定装置１００Ｅは、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０２１３】
電磁波検出部１０２は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２と同様に、電磁波を検出する。より具体的には、電磁波検出部１０２は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２と同様に、電磁波を受信し、受信した電磁波に基づく信号を電磁波計測部１０４に伝達する。
【０２１４】
図９では、電磁波検出部１０２が、図４に示す第２の実施形態に係る電磁波検出部１０２と同様に、共振周波数が可変する周波数可変アンテナを備えている例を示している。また、第５の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、周波数可変アンテナにおける共振周波数の信号を増幅する増幅器をさらに備えている。ここで、図９では１つのアンテナを示しているが、第５の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、例えば、図４に示す第２の実施形態に係る電磁波検出部１０２と同様に、複数のアンテナ（アレー素子）を備えるアレーアンテナであってもよい。
【０２１５】
つまり、第２の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、設定されている共振周波数に対応する帯域の電磁波を受信し、受信された電磁波に基づく信号を増幅器で増幅する。そして、第５の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、増幅された電磁波に基づく信号を電磁波計測部１０４に伝達する。
【０２１６】
また、電磁波検出部１０２が備える周波数可変アンテナの共振周波数と、電磁波検出部１０２が備える増幅器が増幅する周波数とは、例えば、電磁波計測部１０４や制御部（図示せず）などの電磁波判定装置１００Ｅが備える他の構成要素によって調整される。なお、図９では、電磁波検出部１０２が備える周波数可変アンテナの共振周波数と、増幅器が増幅する周波数とが、電磁波計測部１０４から伝達される信号によって調整される例を示している。
【０２１７】
電磁波計測部１０４は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波計測部１０４と同様に、伝達される電磁波に基づく信号に基づいて、本実施形態に係る電磁波判定処理における判定の対象となる電磁波の特性を計測する。
【０２１８】
また、電磁波計測部１０４は、例えば、本実施形態に係る電磁波判定処理における判定の対象となる電磁波の特性の計測結果に基づいて、電磁波検出部１０２が備える周波数可変アンテナの共振周波数を調整する調整信号を、電磁波検出部１０２に伝達する。また、電磁波判定装置１００Ｅにおける、周波数可変アンテナの共振周波数の調整に係る処理の一例については、後述する。
【０２１９】
電磁波判定部１０６は、上記（１）の処理（電磁波判定処理）を主導的に行う役目を果たす。電磁波判定部１０６は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波判定部１０６と同様に、伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する。
【０２２０】
電力変換部１０８は、上記（２）の処理（変換処理）を主導的に行う役目を果たす。電力変換部１０８は、図１に示す第１の実施形態に係る電力変換部１０８と同様に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するかの判定結果に基づいて、電磁波に基づく信号を電力に変換する。
【０２２１】
第５の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｅは、例えば図９に示す構成によって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、電磁波判定装置１００Ｅは、例えば図９に示す構成によって、例えば図１に示す第１の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ａと同様に、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。
【０２２２】
［５−２］第５の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の変形例
なお、第５の実施形態に係る電磁波判定装置の構成は、図９に示す構成に限られない。例えば、第５の実施形態に係る電磁波判定装置は、上記第１の実施形態に係る電磁波判定装置の変形例と同様の変形例に係る構成をとることができる。
【０２２３】
［５−３］第５の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例
第５の実施形態に係る電磁波判定装置は、上述した第２の実施形態に係る電磁波判定装置と同様の処理を行うことが可能である。つまり、第５の実施形態に係る電磁波判定装置は、上述した第２の実施形態に係る電磁波判定装置と同様に、例えば図５に示すような処理を行うことによって、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を実現し、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。
【０２２４】
［６］第６の実施形態に係る電磁波判定装置
［６−１］第６の実施形態に係る電磁波判定装置の構成例
図１０は、第６の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｆの構成の一例を示すブロック図である。電磁波判定装置１００Ｆは、例えば、電磁波検出部１０２と、電波計測部１０４と、通信判定部１１０と、電波判定部１０６と、切り換え部１１２と、電力変換部１０８と、通信部１１４とを備える。
【０２２５】
また、電磁波判定装置１００Ｆは、例えば、電磁波判定装置１００Ｆ全体を制御する制御部（図示せず）や、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。電磁波判定装置１００Ｆは、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０２２６】
電磁波検出部１０２は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２と同様に、電磁波を検出する。より具体的には、電磁波検出部１０２は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２と同様に、電磁波を受信し、受信した電磁波に基づく信号を電磁波計測部１０４に伝達する。
【０２２７】
ここで、電磁波検出部１０２が備えるアンテナとしては、例えば、図１に示す広帯域アンテナや、図４に示す周波数可変アンテナ、図６に示す指向性可変アンテナが挙げられる。なお、図１０では１つのアンテナを示しているが、第６の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、例えば、複数のアンテナ（アレー素子）を備えるアレーアンテナであってもよい。また、第６の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、図８や図９に示すように増幅器をさらに備えていてもよい。
【０２２８】
電磁波計測部１０４は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波計測部１０４と同様に、伝達される電磁波に基づく信号に基づいて、本実施形態に係る電磁波判定処理における判定の対象となる電磁波の特性を計測する。また、電磁波検出部１０２が備えるアンテナが周波数可変アンテナや指向性可変アンテナである場合には、電磁波計測部１０４は、例えば、共振周波数や指向性を調整する制御信号を、電磁波検出部１０２に伝達してもよい。
【０２２９】
通信判定部１１０は、例えば、伝達される電磁波に基づく信号が通信に用いられる信号であるかを判定する。通信判定部１１０は、例えば、電磁波に基づく信号の周波数帯域特性や波形などに基づいて、電磁波に基づく信号が通信に用いられる信号であるかを判定する。
【０２３０】
なお、通信判定部１１０における判定に係る処理は、上記に限られない。例えば、通信判定部１１０は、通信部１１４において通信に係る処理（通信動作）が行われているかを判定してもよい。
【０２３１】
通信判定部１１０において電磁波に基づく信号が通信に用いられる信号であると判定された場合、または、通信部１１４において通信に係る処理が行われていると判定された場合には、通信判定部１１０は、例えば、電磁波判定部１０６に判定結果を伝達する。また、通信判定部１１０において電磁波に基づく信号が通信に用いられる信号であると判定された場合、または、通信部１１４において通信に係る処理が行われていると判定された場合には、通信判定部１１０は、例えば、通信部１１４に電磁波に基づく信号を伝達させるための切換信号を、切り換え部１１２に伝達する。
【０２３２】
また、通信判定部１１０は、電磁波計測部１０４から伝達される電磁波に基づく信号を、電磁波判定部１０６へ伝達する。
【０２３３】
電磁波判定部１０６は、上記（１）の処理（電磁波判定処理）を主導的に行う役目を果たす。電磁波判定部１０６は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波判定部１０６と同様に、伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する。
【０２３４】
伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有すると判定した場合には、電磁波判定部１０６は、例えば、電力変換部１０８に電磁波に基づく信号を伝達させるための切換信号と、伝達される電磁波に基づく信号とを、切り換え部１１２に伝達する。
【０２３５】
また、電磁波判定部１０６は、例えば、電磁波に基づく信号が通信に用いられる信号であるまたは通信部１１４において通信に係る処理が行われていることを示す判定結果を示す信号が、通信判定部１１０から伝達された場合には、上記（１）の処理（電磁波判定処理）を行わない。上記（１）の処理（電磁波判定処理）を行わない場合には、電磁波判定部１０６は、例えば、通信判定部１１０から伝達される電磁波に基づく信号を、切り換え部１１２に伝達する。
【０２３６】
切り換え部１１２は、通信判定部１１０から伝達される切換信号（通信判定部１１０における判定結果の一例）、または、電磁波判定部１０６から伝達される切換信号（電磁波判定部１０６における判定結果の一例）に基づいて、電力変換部１０８または通信部１１４に処理を行わせる。
【０２３７】
切り換え部１１２は、例えば、１または２以上のスイッチング素子を備え、切換信号に応じてスイッチングを行うことにより、電磁波判定部１０６と、電力変換部１０８または通信部１１４とを接続することによって、電力変換部１０８または通信部１１４に処理を行わせる。なお、本実施形態に係るスイッチング素子としては、電磁波判定部１０６と、電力変換部１０８または通信部１１４とを接続することが可能な、任意のスイッチング素子が挙げられる。
【０２３８】
図１１は、第６の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｆが備える切り換え部１１２の一例を説明するための説明図である。ここで、図１１では、切り換え部１１２が、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３の３つのスイッチング素子を備える構成の一例を示している。また、図１１では、増幅器や乗算器、交流発振器などを併せて示している。
【０２３９】
切り換え部１１２は、例えば、通信に係る信号の送信を行う場合には、スイッチＳＷ１を“２”側、スイッチＳＷ２を“２”側、スイッチＳＷ３を“１”側に接続する。また、切り換え部１１２は、例えば、通信に係る信号の受信を行う場合には、スイッチＳＷ１を“１”側、スイッチＳＷ２を“１”または“２”側、スイッチＳＷ３を“１”または“２”側に接続する。また、切り換え部１１２は、例えば、通信に係る信号の送受信を行わない場合（電磁波に基づく信号の選択的な電力への変換または送電を行う場合）には、スイッチＳＷ１を“２”側、スイッチＳＷ２を“１”側、スイッチＳＷ３を“２”側に接続する。
【０２４０】
切り換え部１１２は、例えば、図１１の構成において上記のようなスイッチングを行うことによって、電力変換部１０８または通信部１１４に処理を行わせる。なお、切り換え部１１２を構成するスイッチング素子の数、および構成が、図１１に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２４１】
再度図１０を参照して、第６の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｆの構成の一例について説明する。電力変換部１０８は、上記（２）の処理（変換処理）を主導的に行う役目を果たす。電力変換部１０８は、図１に示す第１の実施形態に係る電力変換部１０８と同様に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するかの判定結果に基づいて、電磁波に基づく信号を電力に変換する。
【０２４２】
通信部１１４は、外部装置との間における通信に係る処理を行う。ここで、通信部１１４としては、独立した通信デバイスが挙げられるが、通信部１１４の構成は、上記に限られない。例えば、本実施形態にっかある電磁波判定装置では、制御部（図示せず）が通信部１１４の一部または全部の役目を果たすことも可能である。
【０２４３】
第６の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｆは、例えば図１０に示す構成によって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、電磁波判定装置１００Ｆは、例えば図１０に示す構成によって、例えば図１に示す第１の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ａと同様に、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。また、電磁波判定装置１００Ｆは、例えば図１０に示す構成によって、電磁波に基づく信号の電力の変換と、電磁波に基づく信号を用いた通信とを切り換えることができる。
【０２４４】
［６−２］第６の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の変形例
なお、第６の実施形態に係る電磁波判定装置の構成は、図１０に示す構成に限られない。例えば、第６の実施形態に係る電磁波判定装置は、上記第１の実施形態に係る電磁波判定装置の変形例と同様の変形例に係る構成をとることができる。
【０２４５】
また、第６の実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、切り換え部１１２を備えない構成をとることが可能である。上記の構成であっても、第６の実施形態の変形例に係る電磁波判定装置は、上記（１）の処理（電磁波判定処理）を行うことが可能であり、また、例えば切り換え部１１２と同様の機能を有する外部装置において切り換えが行われることによって、上記（２）の処理（変換処理）を選択的に行うことが可能である。よって、上記の構成であっても、第６の実施形態の変形例に係る電磁波判定装置は、図１０に示す電磁波判定装置１００Ｆと同様の効果を奏することができる。
【０２４６】
また、第６の実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、図１０に示す通信部１１４を備えない構成をとることが可能である。上記の構成であっても、第６の実施形態の変形例に係る電磁波判定装置は、上記（１）の処理（電磁波判定処理）を行うことが可能であり、また、例えば電磁波に基づく信号を通信部１１４と同様の機能を有する外部装置に伝達することによって、当該外部装置に上記（２）の処理（変換処理）を行わせることが可能である。よって、上記の構成であっても、第６の実施形態の変形例に係る電磁波判定装置は、図１０に示す電磁波判定装置１００Ｆと同様の効果を奏することができる。
【０２４７】
［６−３］第６の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例
次に、第６の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例について説明する。以下では、第６の実施形態に係る電磁波判定装置が図１０に示す構成を有する場合を例に挙げて、第６の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例について説明する。
【０２４８】
図１２は、第６の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｆにおける処理の一例を示す流れ図である。ここで、図１２に示すステップＳ４０８の処理が上記（１）の処理（電磁波判定処理）に該当し、図１２に示すステップＳ４１２の処理が上記（２）の処理（変換処理）に該当する。
【０２４９】
電磁波判定装置１００Ｆは、図３のステップＳ１００と同様に、電磁波が検出されたか否かを判定する（Ｓ４００）。ステップＳ４００において電磁波が検出されたと判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｆは、処理を進めない。
【０２５０】
また、ステップＳ４００において電磁波が検出されたと判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｆは、例えば、電磁波に基づく信号を計測、解析する（Ｓ４０２）。
【０２５１】
電磁波判定装置１００Ｆは、通信動作を行うか否かを判定する（Ｓ４０４）。ここで、電磁波判定装置１００Ｆは、例えば、通信動作が行われている場合や、ステップＳ４０２の計測、解析の結果が、電磁波に基づく信号が通信に用いられる信号であることを示す場合に、通信動作を行うと判定する。
【０２５２】
ステップＳ４０４において通信動作を行うと判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｆは、切り換え部１１２を通信部１１４に切り換え、通信に係る処理を行う（Ｓ４０６）。そして、電磁波判定装置１００Ｆは、例えば、後述するステップＳ４１０の処理を行う。
【０２５３】
また、ステップＳ４０４において通信動作を行うと判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｆは、例えば、図３のステップＳ１０４と同様に、ステップＳ４０２の計測、解析の結果と、設定されている、電磁波の周波数帯域特性、電磁波の強度、電磁波の波形、電磁波の到来方向のうちの、１または２以上とに基づいて、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であるか否かを判定する（Ｓ４０８）。ここで、ステップＳ４０８の処理は、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するか否かの判定に該当する。
【０２５４】
ステップＳ４０８において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定されない場合、または、ステップＳ４０６の処理が行われると、電磁波判定装置１００Ｆは、図３のステップＳ１１０と同様に、一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ４１０）。
【０２５５】
ステップＳ４１０において一定時間が経過したと判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｆは、一定時間が経過したと判定されるまで処理を進めない。また、ステップＳ４１０において一定時間が経過したと判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｆは、ステップＳ４００からの処理を繰り返す。
【０２５６】
また、ステップＳ４０８において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｆは、例えば、切り換え部１１２を電力変換部１０８に切り換え、図３のステップＳ１０６と同様に、電磁波に基づく信号を電力に変換する（Ｓ４１２）。
【０２５７】
また、ステップＳ４１２の処理が行われると、電磁波判定装置１００Ｆは、図３のステップＳ１１０と同様に、一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ４１０）。
【０２５８】
ステップＳ４１０において一定時間が経過したと判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｆは、一定時間が経過したと判定されるまで処理を進めない。
【０２５９】
また、ステップＳ４１０において一定時間が経過したと判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｆは、ステップＳ４０６と同様に、切り換え部１１２を通信部１１４に切り換え、通信に係る処理を行う（Ｓ４１６）。そして、電磁波判定装置１００Ｆは、例えば、ステップＳ４００からの処理を繰り返す。
【０２６０】
電磁波判定装置１００Ｆは、例えば図１２に示す処理を行うことによって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、電磁波判定装置１００Ｆは、例えば図１２に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。なお、第６の実施形態に係る電磁波判定装置における処理が、図１２に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２６１】
［７］第７の実施形態に係る電磁波判定装置
［７−１］第７の実施形態に係る電磁波判定装置の構成例
図１３は、第７の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｇの構成の一例を示すブロック図である。電磁波判定装置１００Ｇは、例えば、電磁波検出部１０２と、電波計測部１０４と、電波判定部１０６と、通信判定部１１０と、切り換え部１１２と、電力変換部１０８と、通信部１１４とを備える。
【０２６２】
また、電磁波判定装置１００Ｇは、例えば、電磁波判定装置１００Ｇ全体を制御する制御部（図示せず）や、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。電磁波判定装置１００Ｇは、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０２６３】
電磁波検出部１０２は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２と同様に、電磁波を検出する。より具体的には、電磁波検出部１０２は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２と同様に、電磁波を受信し、受信した電磁波に基づく信号を電磁波計測部１０４に伝達する。
【０２６４】
ここで、電磁波検出部１０２が備えるアンテナとしては、例えば、図１に示す広帯域アンテナや、図４に示す周波数可変アンテナ、図６に示す指向性可変アンテナが挙げられる。なお、図１３では１つのアンテナを示しているが、第７の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、例えば、複数のアンテナ（アレー素子）を備えるアレーアンテナであってもよい。また、第７の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、図８や図９に示すように増幅器をさらに備えていてもよい。
【０２６５】
電磁波計測部１０４は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波計測部１０４と同様に、伝達される電磁波に基づく信号に基づいて、本実施形態に係る電磁波判定処理における判定の対象となる電磁波の特性を計測する。また、電磁波検出部１０２が備えるアンテナが周波数可変アンテナや指向性可変アンテナである場合には、電磁波計測部１０４は、例えば、共振周波数や指向性を調整する制御信号を、電磁波検出部１０２に伝達してもよい。
【０２６６】
電磁波判定部１０６は、上記（１）の処理（電磁波判定処理）を主導的に行う役目を果たす。電磁波判定部１０６は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波判定部１０６と同様に、伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する。
【０２６７】
伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有すると判定した場合には、電磁波判定部１０６は、例えば、電力変換部１０８に電磁波に基づく信号を伝達させるための切換信号と、伝達される電磁波に基づく信号とを、通信判定部１１０に伝達する。
【０２６８】
また、伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有すると判定しない場合には、電磁波判定部１０６は、例えば、伝達される電磁波に基づく信号を、通信判定部１１０に伝達する。
【０２６９】
通信判定部１１０は、例えば、図１０に示す第６の実施形態に係る通信判定部１１０と同様に、伝達される電磁波に基づく信号が通信に用いられる信号であるかを判定する。なお、通信判定部１１０における判定に係る処理は、上記に限られない。例えば、通信判定部１１０は、通信部１１４において通信に係る処理（通信動作）が行われているかを判定してもよい。
【０２７０】
通信判定部１１０において電磁波に基づく信号が通信に用いられる信号であると判定された場合（、または、通信部１１４において通信に係る処理が行われていると判定された場合）には、通信判定部１１０は、例えば、通信部１１４に電磁波に基づく信号を伝達させるための切換信号と、伝達される電磁波に基づく信号とを、切り換え部１１２に伝達する。
【０２７１】
また、通信判定部１１０において電磁波に基づく信号が通信に用いられる信号であると判定されず、電磁波判定部１０６から電力変換部１０８に電磁波に基づく信号を伝達させるための切換信号が伝達された場合（または、かつ通信部１１４において通信に係る処理が行われていると判定されない場合）には、通信判定部１１０は、例えば、電力変換部１０８に電磁波に基づく信号を伝達させるための切換信号と、伝達される電磁波に基づく信号とを、切り換え部１１２に伝達する。
【０２７２】
また、通信判定部１１０において電磁波に基づく信号が通信に用いられる信号であると判定されず、電磁波判定部１０６から電力変換部１０８に電磁波に基づく信号を伝達させるための切換信号が伝達されていない場合（または、かつ通信部１１４において通信に係る処理が行われていると判定されない場合）には、通信判定部１１０は、例えば、伝達される電磁波に基づく信号をグランドラインを通して捨てる。なお、上記の場合、通信判定部１１０は、例えば、電磁波検出部１０２が備えるアンテナを介して電磁波を反射させてもよい。
【０２７３】
切り換え部１１２は、例えば、図１０に示す第６の実施形態に係る切り換え部１１２と同様に、電磁波判定部１０６から伝達される切換信号（電磁波判定部１０６における判定結果の一例）、または、通信判定部１１０から伝達される切換信号（通信判定部１１０における判定結果の一例）に基づいて、電力変換部１０８または通信部１１４に処理を行わせる。切り換え部１１２は、例えば図１１の構成を有するが、第７の実施形態に係る切り換え部１１２の構成は、図１１に示す構成に限られない。
【０２７４】
。電力変換部１０８は、上記（２）の処理（変換処理）を主導的に行う役目を果たす。電力変換部１０８は、図１に示す第１の実施形態に係る電力変換部１０８と同様に、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するかの判定結果に基づいて、電磁波に基づく信号を電力に変換する。
【０２７５】
通信部１１４は、外部装置との間における通信に係る処理を行う。ここで、通信部１１４としては、独立した通信デバイスが挙げられるが、通信部１１４の構成は、上記に限られない。例えば、本実施形態にっかある電磁波判定装置では、制御部（図示せず）が通信部１１４の一部または全部の役目を果たすことも可能である。
【０２７６】
第７の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｇは、例えば図１３に示す構成によって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、電磁波判定装置１００Ｇは、例えば図１３に示す構成によって、例えば図１に示す第１の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ａと同様に、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。また、電磁波判定装置１００Ｇは、例えば図１３に示す構成によって、電磁波に基づく信号の電力の変換と、電磁波に基づく信号を用いた通信とを切り換えることができる。
【０２７７】
［７−２］第７の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の変形例
なお、第７の実施形態に係る電磁波判定装置の構成は、図１３に示す構成に限られない。例えば、第７の実施形態に係る電磁波判定装置は、上記第１の実施形態に係る電磁波判定装置の変形例と同様の変形例に係る構成をとることができる。
【０２７８】
また、第７の実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、上記第６の実施形態に係る電磁波判定装置の変形例と同様の変形例に係る構成をとることができる。
【０２７９】
［７−３］第７の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例
次に、第７の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例について説明する。以下では、第７の実施形態に係る電磁波判定装置が図１３に示す構成を有する場合を例に挙げて、第７の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例について説明する。
【０２８０】
図１４は、第７の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｇにおける処理の一例を示す流れ図である。ここで、図１４に示すステップＳ５０４の処理が上記（１）の処理（電磁波判定処理）に該当し、図１４に示すステップＳ５１２の処理が上記（２）の処理（変換処理）に該当する。
【０２８１】
電磁波判定装置１００Ｇは、図３のステップＳ１００と同様に、電磁波が検出されたか否かを判定する（Ｓ５００）。ステップＳ５００において電磁波が検出されたと判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｇは、処理を進めない。
【０２８２】
また、ステップＳ５００において電磁波が検出されたと判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｇは、例えば、電磁波に基づく信号を計測、解析する（Ｓ５０２）。
【０２８３】
ステップＳ５０２の処理が行われると、電磁波判定装置１００Ｇは、例えば、図３のステップＳ１０４と同様に、ステップＳ５０２の計測、解析の結果と、設定されている、電磁波の周波数帯域特性、電磁波の強度、電磁波の波形、電磁波の到来方向のうちの、１または２以上とに基づいて、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であるか否かを判定する（Ｓ５０４）。ここで、ステップＳ５０４の処理は、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するか否かの判定に該当する。
【０２８４】
ステップＳ５０４において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｇは、例えば、後述するステップＳ５１０の処理を行う。
【０２８５】
また、ステップＳ５０４において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｇは、図１２のステップＳ４０４と同様に、通信動作を行うか否かを判定する（Ｓ５０６）。
【０２８６】
ステップＳ５０６において通信動作を行うと判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｇは、切り換え部１１２を通信部１１４に切り換え、通信に係る処理を行う（Ｓ５０８）。
【０２８７】
ステップＳ５０８の処理が行われると、または、ステップＳ５０４において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｇは、例えば、図３のステップＳ１１０と同様に、一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ５１０）。
【０２８８】
ステップＳ５１０において一定時間が経過したと判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｇは、一定時間が経過したと判定されるまで処理を進めない。また、ステップＳ５１０において一定時間が経過したと判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｇは、ステップＳ５００からの処理を繰り返す。
【０２８９】
また、ステップＳ５０６において通信動作を行うと判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｇは、例えば、切り換え部１１２を電力変換部１０８に切り換え、図３のステップＳ１０６と同様に、電磁波に基づく信号を電力に変換する（Ｓ５１２）。
【０２９０】
また、ステップＳ５１２の処理が行われると、電磁波判定装置１００Ｇは、図３のステップＳ１１０と同様に、一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ５１４）。
【０２９１】
ステップＳ５１４において一定時間が経過したと判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｇは、一定時間が経過したと判定されるまで処理を進めない。
【０２９２】
また、ステップＳ５１４において一定時間が経過したと判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｇは、ステップＳ５０８と同様に、切り換え部１１２を通信部１１４に切り換え、通信に係る処理を行う（Ｓ５１６）。そして、電磁波判定装置１００Ｇは、例えば、ステップＳ５００からの処理を繰り返す。
【０２９３】
電磁波判定装置１００Ｇは、例えば図１４に示す処理を行うことによって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、電磁波判定装置１００Ｇは、例えば図１４に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。なお、第７の実施形態に係る電磁波判定装置における処理が、図１４に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０２９４】
［８］第８の実施形態に係る電磁波判定装置
［８−１］第８の実施形態に係る電磁波判定装置の構成例
図１５は、第８の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｈの構成の一例を示すブロック図である。電磁波判定装置１００Ｈは、例えば、電磁波検出部１０２と、電波計測部１０４と、通信判定部１１０と、電波判定部１０６と、切り換え部１１２と、通信部１１４と、電力変換部１０８と、電力送信部１１６とを備える。つまり、図１５に示す電磁波判定装置１００Ｈは、図１０に示す第６の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｆの構成に加え、電力送信部１１６をさらに備えている。
【０２９５】
また、電磁波判定装置１００Ｈは、例えば、電磁波判定装置１００Ｈ全体を制御する制御部（図示せず）や、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。電磁波判定装置１００Ｈは、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０２９６】
電磁波検出部１０２、電波計測部１０４、通信判定部１１０、電波判定部１０６、切り換え部１１２、通信部１１４、および電力変換部１０８それぞれは、図１０に示す第６の実施形態に係る電磁波検出部１０２、電波計測部１０４、通信判定部１１０、電波判定部１０６、切り換え部１１２、通信部１１４、および電力変換部１０８それぞれと同様の機能、構成を有する。
【０２９７】
電力送信部１１６は、電力変換部１０８において変換された直流信号または交流信号を、有線または無線で外部装置へ送信する。つまり、電磁波判定装置１００Ｈは、電力送信部１１６を備えることによって、電源の役目を果たすことが可能となる。また、電磁波判定装置１００Ｈは、電力送信部１１６を備えることによって、電磁波の送信源の役目を果たしうる。
【０２９８】
なお、電力送信部１１６が外部装置へ送信する直流信号または交流信号（電力）は、電力変換部１０８において変換された直流信号または交流信号に限られない。例えば、電力送信部１１６は、電力変換部１０８において変換された直流信号または交流信号だけでなく、内部電源や外部電源から得られた電力に基づく直流信号または交流信号を、有線または無線で、センサーネットデバイスなどの外部装置へ送信してもよい。つまり、電力送信部１１６は、例えば、電磁波に基づく信号が変換された電力または電源から得られた電力を、外部装置へ送信することが可能である。
【０２９９】
具体例を挙げると、例えば９００［ＭＨｚ］帯が通信に使用されていないときには、電力送信部１１６は、９００［ＭＨｚ］帯の交流信号を、電磁波としてセンサーネットデバイスなどの外部装置へ送信する（無線で送信する場合）。送信された電磁波の一部は、外部装置により受信されて電源として用いられ、また、外部装置により受信されなかった電磁波の一部は、例えば、電磁波検出部１０２により検出されて、電力変換部１０８により選択的に電力に変換される。また、電力送信部１１６は、電力変換部１０８により変換された直流信号または交流信号（電力）を、再度外部装置へ送信する。
【０３００】
第８の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｈは、基本的に図１０に示す第６の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｆと同様の構成を有するので、例えば図１５に示す構成によって、図１０に示す第６の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｆと同様に、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、電磁波判定装置１００Ｈは、例えば図１５に示す構成によって、例えば図１に示す第１の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ａと同様に、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。
【０３０１】
また、電磁波判定装置１００Ｈは、例えば図１５に示す構成によって、電磁波に基づく信号の電力の変換と、電磁波に基づく信号を用いた通信とを切り換えることができ、また、変換した電力を、有線または無線により外部装置へと送信することができる。よって、電磁波判定装置１００Ｈは、例えば図１５に示す構成によって、例えばセンサーネットデバイスなどの外部装置への給電を行うことができる。
【０３０２】
［８−２］第８の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の変形例
なお、第８の実施形態に係る電磁波判定装置の構成は、図１５に示す構成に限られない。例えば、第８の実施形態に係る電磁波判定装置は、上記第６の実施形態に係る電磁波判定装置の変形例と同様の変形例に係る構成をとることができる。
【０３０３】
［８−３］第８の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例
次に、第８の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例について説明する。以下では、第８の実施形態に係る電磁波判定装置が図１５に示す構成を有する場合を例に挙げて、第８の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例について説明する。
【０３０４】
図１６は、第８の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｈにおける処理の一例を示す流れ図である。ここで、図１６に示すステップＳ６１２の処理が上記（１）の処理（電磁波判定処理）に該当し、図１６に示すステップＳ６１４の処理が上記（２）の処理（変換処理）に該当する。
【０３０５】
電磁波判定装置１００Ｈは、図３のステップＳ１００と同様に、電磁波が検出されたか否かを判定する（Ｓ６００）。ステップＳ６００において電磁波が検出されたと判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｈは、処理を進めない。
【０３０６】
また、ステップＳ６００において電磁波が検出されたと判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｈは、例えば、電磁波に基づく信号を計測、解析する（Ｓ６０２）。
【０３０７】
電磁波判定装置１００Ｈは、図１２のステップＳ４０４と同様に、通信動作を行うか否かを判定する（Ｓ６０４）。
【０３０８】
ステップＳ６０４において通信動作を行うと判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｈは、切り換え部１１２を通信部１１４に切り換え、通信に係る処理を行う（Ｓ６０６）。
【０３０９】
ステップＳ６０６の処理が行われると、電磁波判定装置１００Ｈは、図３のステップＳ１１０と同様に、一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ６０８）。
【０３１０】
ステップＳ６０８において一定時間が経過したと判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｈは、一定時間が経過したと判定されるまで処理を進めない。また、ステップＳ６０８において一定時間が経過したと判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｈは、ステップＳ６００からの処理を繰り返す。
【０３１１】
また、ステップＳ６０４において通信動作を行うと判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｈは、切り換え部１１２を電力変換部１０８に切り換える（Ｓ６１０）。
【０３１２】
電磁波判定装置１００Ｈは、例えば、図３のステップＳ１０４と同様に、ステップＳ６０２の計測、解析の結果と、設定されている、電磁波の周波数帯域特性、電磁波の強度、電磁波の波形、電磁波の到来方向のうちの、１または２以上とに基づいて、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であるか否かを判定する（Ｓ６１２）。ここで、ステップＳ６１２の処理は、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するか否かの判定に該当する。
【０３１３】
また、ステップＳ６１２において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｈは、例えば、切り換え部１１２を電力変換部１０８に切り換え、図３のステップＳ１０６と同様に、電磁波に基づく信号を電力に変換する（Ｓ６１４）。そして、電磁波判定装置１００Ｈは、ステップＳ６１４において変換した電力（直流信号または交流信号）を、有線または無線で送信する（Ｓ６１６）。
【０３１４】
ステップＳ６１２において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定されない場合、または、ステップＳ６１４、Ｓ６１６の処理が行われると、電磁波判定装置１００Ｈは、図３のステップＳ１１０と同様に、一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ６１８）。
【０３１５】
ステップＳ６１８において一定時間が経過したと判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｈは、例えば、ステップＳ６１２からの処理を繰り返す。また、ステップＳ６１８において一定時間が経過したと判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｈは、ステップＳ６０６と同様に、切り換え部１１２を通信部１１４に切り換え、通信に係る処理を行う（Ｓ６２０）。そして、電磁波判定装置１００Ｈは、例えば、ステップＳ６００からの処理を繰り返す。
【０３１６】
電磁波判定装置１００Ｈは、例えば図１６に示す処理を行うことによって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、電磁波判定装置１００Ｈは、例えば図１６に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。なお、第８の実施形態に係る電磁波判定装置における処理は、図１６に示す例に限られない。例えば、電磁波判定装置１００Ｈは、図１２に示す処理に基づく処理（例えば、図１２に示すステップＳ４１２の処理の後に図１６に示すステップＳ６１６の処理）を行うことも可能である。
【０３１７】
［９］第９の実施形態に係る電磁波判定装置
［９−１］第９の実施形態に係る電磁波判定装置の構成例
図１７は、第９の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｉの構成の一例を示すブロック図である。電磁波判定装置１００Ｉは、例えば、電磁波検出部１０２と、電波計測部１０４と、電波判定部１０６と、電磁波選択・分配部１１８と、切り換え部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃ（以下では、総称して「切り換え部１１２」と示す場合がある。）と、電力変換部１０８Ａ、１０８Ｂ、１０８Ｃ（以下では、総称して「電力変換部１０８」と示す場合がある。）と、通信部１１４Ａ、１１４Ｂ、１１４Ｃ（以下では、総称して「通信部１１４」と示す場合がある。）とを備える。
【０３１８】
また、電磁波判定装置１００Ｉは、例えば、電磁波判定装置１００Ｉ全体を制御する制御部（図示せず）や、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。電磁波判定装置１００Ｉは、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０３１９】
電磁波検出部１０２は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２と同様に、電磁波を検出する。より具体的には、電磁波検出部１０２は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２と同様に、電磁波を受信し、受信した電磁波に基づく信号を電磁波計測部１０４に伝達する。
【０３２０】
ここで、電磁波検出部１０２が備えるアンテナとしては、例えば、図１に示す広帯域アンテナや、図４に示す周波数可変アンテナ、図６に示す指向性可変アンテナが挙げられる。なお、図１３では１つのアンテナを示しているが、第９の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、例えば、複数のアンテナ（アレー素子）を備えるアレーアンテナであってもよい。また、第９の実施形態に係る電磁波検出部１０２は、図８や図９に示すように増幅器をさらに備えていてもよい。
【０３２１】
電磁波計測部１０４は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波計測部１０４と同様に、伝達される電磁波に基づく信号に基づいて、本実施形態に係る電磁波判定処理における判定の対象となる電磁波の特性を計測する。また、電磁波検出部１０２が備えるアンテナが周波数可変アンテナや指向性可変アンテナである場合には、電磁波計測部１０４は、例えば、共振周波数や指向性を調整する制御信号を、電磁波検出部１０２に伝達してもよい。
【０３２２】
電磁波判定部１０６は、上記（１）の処理（電磁波判定処理）を主導的に行う役目を果たす。電磁波判定部１０６は、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波判定部１０６と同様に、伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する。
【０３２３】
伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有すると判定した場合には、電磁波判定部１０６は、例えば、判定結果を示す信号と、伝達される電磁波に基づく信号とを、電磁波選択・分配部１１８に伝達する。
【０３２４】
切り換え部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃと、電力変換部１０８Ａ、１０８Ｂ、１０８Ｃと、通信部１１４Ａ、１１４Ｂ、１１４Ｃとは、それぞれ図１０に示す切り換え部１１２、電力変換部１０８、および通信部１１４と同様の機能、構成を有する。
【０３２５】
電磁波選択・分配部１１８は、電磁波判定部１０６から伝達される判定結果を示す信号に基づいて、電力変換部１０８における伝達される電磁波に基づく信号の処理、および／または、通信部１１４における伝達される電磁波に基づく信号の処理を制御する。
【０３２６】
より具体的には、電磁波選択・分配部１１８は、例えば電磁波判定部１０６において１または２以上の電磁波に基づく信号が検出された場合には、どの電磁波に基づく信号を電力に変換させ、どの電磁波に基づく信号を通信に使用するかを判定する。そして、電磁波選択・分配部１１８は、判定結果に基づいて、切り換え部１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃのうちの１または２以上に、切換信号と対応する電磁波に基づく信号とを伝達することによって、電力変換部１０８および／または通信部１１４に処理を行わせる。
【０３２７】
つまり、第９の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｉは、電磁波選択・分配部１１８を備えることによって、電磁波に基づく信号の電力への変換と、電磁波に基づく信号を用いた通信との両立を図ることが可能となる。
【０３２８】
例えば電磁波判定部１０６において２．４［ＧＨｚ］の電磁波に基づく信号と、５［ＧＨｚ］の電磁波に基づく信号とが検出された場合を例に挙げると、電磁波選択・分配部１１８は、例えば所定の指標に基づいて、どちらの電磁波に基づく信号を電力に変換すべきかを判定する。ここで、上記所定の指標としては、例えば、通信に用いる周波数やチャネルなどの通信に係る指標の優先度を示す情報（データ）が挙げられる。上記所定の指標は、例えば、予め設定されたものであってもよいし、ユーザ操作などによって設定されたものであってもよい。
【０３２９】
例えば、水の共振周波数である２．４［ＧＨｚ］の優先度が、５［ＧＨｚ］の優先度よりも高い場合には、電磁波選択・分配部１１８は、２．４［ＧＨｚ］の電磁波に基づく信号を、電力に変換すべき信号であると判定する。そして、電磁波選択・分配部１１８は、２．４［ＧＨｚ］の電磁波に基づく信号と、電力変換部１０８に処理を行わせるための切換信号とを、切り換え部１１２Ａに伝達する。また、電磁波選択・分配部１１８は、５［ＧＨｚ］の電磁波に基づく信号と、通信部１１４に処理を行わせるための切換信号とを、切り換え部１１２Ｂに伝達する。よって、上記の場合には、２．４［ＧＨｚ］の電磁波に基づく信号が電力変換部１０８Ａにより電力に変換され、５［ＧＨｚ］の電磁波に基づく信号が通信部１１４Ｂに伝達されることから、電磁波判定装置１００Ｉでは、電磁波に基づく信号の電力への変換と、電磁波に基づく信号を用いた通信との両立が図られる。
【０３３０】
第９の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｉは、例えば図１７に示す構成によって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、電磁波判定装置１００Ｉは、例えば図１７に示す構成によって、例えば図１に示す第１の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ａと同様に、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。また、電磁波判定装置１００Ｉは、例えば図１７に示す構成によって、電磁波に基づく信号の電力の変換と、電磁波に基づく信号を用いた通信との両立を図ることができる。
【０３３１】
［９−２］第９の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の変形例
なお、第９の実施形態に係る電磁波判定装置の構成は、図１７に示す構成に限られない。例えば、第９の実施形態に係る電磁波判定装置は、上記第６の実施形態に係る電磁波判定装置の変形例と同様の変形例に係る構成をとることができる。
【０３３２】
また、図１７では、切り換え部１１２、電力変換部１０８、および通信部１１４の組を３つ備える構成を示したが、第９の実施形態に係る電磁波判定装置は、２または４以上の、切り換え部１１２、電力変換部１０８、および通信部１１４の組を備える構成であってもよい。
【０３３３】
［９−３］第９の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例
次に、第９の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例について説明する。以下では、第９の実施形態に係る電磁波判定装置が図１７に示す構成を有する場合を例に挙げて、第９の実施形態に係る電磁波判定装置における処理の一例について説明する。
【０３３４】
図１８は、第９の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｉにおける処理の一例を示す流れ図である。ここで、図１８に示すステップＳ７０４の処理が上記（１）の処理（電磁波判定処理）に該当し、図１８に示すステップＳ７０８の処理が上記（２）の処理（変換処理）に該当する。
【０３３５】
電磁波判定装置１００Ｉは、図３のステップＳ１００と同様に、電磁波が検出されたか否かを判定する（Ｓ７００）。ステップＳ７００において電磁波が検出されたと判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｉは、処理を進めない。
【０３３６】
また、ステップＳ７００において電磁波が検出されたと判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｉは、例えば、電磁波に基づく信号を計測、解析する（Ｓ７０２）。
【０３３７】
ステップＳ７０２の処理が行われると、電磁波判定装置１００Ｉは、例えば、図３のステップＳ１０４と同様に、ステップＳ７０２の計測、解析の結果と、設定されている、電磁波の周波数帯域特性、電磁波の強度、電磁波の波形、電磁波の到来方向のうちの、１または２以上とに基づいて、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であるか否かを判定する（Ｓ７０４）。ここで、ステップＳ７０４の処理は、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するか否かの判定に該当する。
【０３３８】
ステップＳ７０４において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｉは、例えば、後述するステップＳ７１０の処理を行う。
【０３３９】
また、ステップＳ７０４において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｉは、どの電磁波に基づく信号を通信に使い、どの電磁波に基づく信号を電力に変換するかを判定し、対応する電力変換部１０８と対応する通信部１１４とを選択する（Ｓ７０６）。
【０３４０】
ステップＳ７０６の処理を行うと、電磁波判定装置１００Ｉは、選択された通信部１１４で通信に係る処理を行い、および／または、選択された電力変換部で電磁波に基づく信号を電力に変換する（Ｓ７０８）。
【０３４１】
ステップＳ７０８の処理を行うと、または、ステップＳ７０４において検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｉは、例えば、図３のステップＳ１１０と同様に、一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ７１０）。
【０３４２】
ステップＳ７１０において一定時間が経過したと判定されない場合には、電磁波判定装置１００Ｉは、一定時間が経過したと判定されるまで処理を進めない。
【０３４３】
また、ステップＳ７１０において一定時間が経過したと判定された場合には、電磁波判定装置１００Ｉは、例えば、ステップＳ７００からの処理を繰り返す。
【０３４４】
電磁波判定装置１００Ｉは、例えば図１８に示す処理を行うことによって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、電磁波判定装置１００Ｉは、例えば図１８に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。また、例えば図１８に示す処理を行うことによって、電磁波判定装置１００Ｉは、電磁波に基づく信号の電力の変換と、電磁波に基づく信号を用いた通信との両立を図ることができる。なお、第９の実施形態に係る電磁波判定装置における処理が、図１８に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０３４５】
［１０］第１０の実施形態に係る電磁波判定装置
［１０−１］第１０の実施形態に係る電磁波判定装置の構成例
図１９は、第１０の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｊの構成の一例を示すブロック図である。電磁波判定装置１００Ｊは、例えば、電磁波検出部１０２と、電波計測部１０４と、電波判定部１０６と、電力変換部１０８と、発電部１２０と、電源制御部１２２とを備える。つまり、図１９に示す電磁波判定装置１００Ｊは、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ａの構成に加え、発電部１２０および電源制御部１２２を備えている。
【０３４６】
また、電磁波判定装置１００Ｊは、例えば、電磁波判定装置１００Ｊ全体を制御する制御部（図示せず）や、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。電磁波判定装置１００Ｊは、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０３４７】
電磁波検出部１０２、電波計測部１０４、電波判定部１０６、および電力変換部１０８それぞれは、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波検出部１０２、電波計測部１０４、電波判定部１０６、および電力変換部１０８それぞれと同様の機能、構成を有する。
【０３４８】
発電部１２０は、電磁波判定装置１００Ｊが備える発電手段である。発電部１２０における発電は、例えば電源制御部１２２によって制御される。ここで、図１９では、発電部１２０が、光発電を行う光発電部１２０Ａと、モータなどの運動により発電を行う運動系発電部１２０Ｂと、温度差によって発電を行う温度差発電部１２０Ｃと、風力により発電を行う風力発電部１２０Ｄ、…を備える構成を示している。なお、発電部１２０の構成が、図１９に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０３４９】
電源制御部１２２は、例えば、電力変換部１０８における電磁波に基づく信号の電力への変換状態に基づいて、発電部１２０における発電量を制御する。例えば、電源制御部１２２は、電力変換部１０８において変換された電力量と、所定の閾値とを比較し、当該電力量が閾値以上の場合（または、当該電力量が閾値より大きい場合）には、発電部１２０における発電量を小さくする。また、電源制御部１２２は、例えば、電力変換部１０８において変換された電力量が所定の閾値より小さい場合（または、当該電力量が閾値以下の場合）には、発電部１２０における発電量を大きくする。
【０３５０】
電源制御部１２２が例えば上記のような処理を行うことによって、電磁波判定装置１００Ｊは、電力を安定して得ることが可能となる。よって、電磁波判定装置１００Ｊは、例えば電源制御部１２２を備えることによって、安定した電源の役目を果たすことが可能となる。ここで、電源制御部１２２としては、ＭＰＵや各種処理回路などが挙げられる。また、電磁波判定装置１００Ｊでは、制御部（図示せず）が電源制御部１２２の役目を果たしてもよい。
【０３５１】
第１０の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ｊは、例えば図１９に示す構成によって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、電磁波判定装置１００Ｊは、例えば図１９に示す構成によって、例えば図１に示す第１の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ａと同様に、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。
【０３５２】
また、電磁波判定装置１００Ｊは、例えば図１９に示す構成によって、各種発電デバイスとの協調により、外部装置に対してより安定した電力の供給を図ることができ、当該外部装置の電源の一部または全部を供給することが可能となる。
【０３５３】
［１０−２］第１０の実施形態に係る電磁波判定装置の構成の変形例
なお、第１０の実施形態に係る電磁波判定装置の構成は、図１９に示す構成に限られない。例えば、第１０の実施形態に係る電磁波判定装置は、上記第１の実施形態に係る電磁波判定装置の変形例と同様の変形例に係る構成をとることができる。
【０３５４】
また、第１０の実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、発電部１２０、および／または、電源制御部１２２を備えない構成をとることも可能である。上記の構成であっても、第１０の実施形態の変形例に係る電磁波判定装置は、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行うことが可能であり、また、発電部１２０、電源制御部１２２と同様の機能を有する外部装置によって制御された発電が行われることによって、安定した電力を得ることが可能となる。
【０３５５】
また、図１９では、図１に示す第１の実施形態に係る電磁波判定装置１００Ａの構成に加えて発電部１２０および電源制御部１２２をさらに備える構成を示したが、第１０の実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、上述した第２の実施形態に係る電磁波判定装置〜第９の実施形態に係る電磁波判定装置（変形例も含む）の構成に加えて発電部１２０および電源制御部１２２をさらに備える構成をとってもよい。
【０３５６】
［１１］本実施形態に係る電磁波判定装置における他の処理
本実施形態に係る電磁波判定装置における処理は、上述した第１の実施形態に係る電磁波判定装置〜第１０の実施形態に係る電磁波判定装置において示した処理に限られない。例えば、本実施形態に係る電磁波判定装置が、上記（１）の処理（電磁波判定処理）に係る情報を検出することが可能なセンサや、上記（１）の処理（電磁波判定処理）に係る情報を検出することが可能なシステムを構成するデバイスを備えている場合には、当該センサやデバイスにより検出された情報（データ）に基づいて、処理を行うことも可能である。
【０３５７】
［１１−１］第１の例
図２０は、本実施形態に係る電磁波判定装置における他の処理の第１の例を説明するための流れ図である。ここで、図２０は、本実施形態に係る電磁波判定装置が、人体の年齢の判定に係る情報（例えば、容姿・皮膚の画像、発汗成分、体臭などを示す情報）を得ることが可能なセンサを備えている場合における処理の一例を示している。ここで、図２０に示すステップＳ８０６の処理が上記（１）の処理（電磁波判定処理）に該当し、図２０に示すステップＳ８０８の処理が上記（２）の処理（変換処理）に該当する。
【０３５８】
本実施形態に係る電磁波判定装置は、図１のステップＳ１００と同様に、電磁波が検出されたか否かを判定する（Ｓ８００）。ステップＳ８００において電磁波が検出されたと判定されない場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、処理を進めない。
【０３５９】
また、ステップＳ８００において電磁波が検出されたと判定された場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、電磁波に基づく信号を計測、解析する（Ｓ８０２）。
【０３６０】
また、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、人体の年齢の判定に係る情報（例えば、容姿・皮膚の画像、発汗成分、体臭などを示す情報）を得ることが可能なセンサによって、年齢を計測する（Ｓ８０４）。ここで、ステップＳ８０４において年齢を計測する対象としては、本実施形態に係る電磁波判定装置のユーザが挙げられるが、ステップＳ８０４において年齢を計測する対象は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る電磁波判定装置は、上記センサの検出範囲に存在する複数の人体の年齢を計測してもよい。
【０３６１】
なお、図２０では、ステップＳ８０２の処理が行われた後に、ステップＳ８０４の処理が行われる例を示しているが、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、ステップＳ８０２の処理と、ステップＳ８０４の処理とを独立に行うことが可能である。よって、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、ステップＳ８０４の処理の後に、ステップＳ８０２の処理を行ってもよいし、ステップＳ８０２の処理と、ステップＳ８０４の処理とを同期して行ってもよい。
【０３６２】
本実施形態に係る電磁波判定装置は、ステップＳ８０２の計測、解析の結果と、ステップＳ８０４の計測の結果と、設定されている、電磁波の周波数帯域特性、電磁波の強度、電磁波の波形、電磁波の到来方向のうちの、１または２以上とに基づいて、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であるか否かを判定する（Ｓ８０６）。本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、ステップＳ８０４において計測された年齢に基づいて、指標を設定し、図１のステップ１０４と同様に、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であるか否かを判定する。ここで、ステップＳ８０６の処理は、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するか否かの判定に該当する。
【０３６３】
ステップＳ８０６において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定されない場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、ステップＳ８００からの処理を繰り返す。
【０３６４】
また、ステップＳ８０６において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定された場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、図１のステップＳ１０６と同様に、電磁波に基づく信号を電力に変換する（Ｓ８０８）。
【０３６５】
本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、例えば、図１のステップＳ１０８と同様に、電磁波に基づく信号の電力への変換を続けるか否かを判定する（Ｓ８１０）。
【０３６６】
ステップＳ８１０において電磁波に基づく信号の電力への変換を続けると判定される場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、ステップＳ８０８からの処理を繰り返す。
【０３６７】
また、ステップＳ８１０において電磁波に基づく信号の電力への変換を続けると判定されない場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、ステップＳ８００からの処理を繰り返す。
【０３６８】
本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば図２０に示す処理を行うことによって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば図２０に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。なお、本実施形態に係る電磁波判定装置における第１の例に係る他の処理は、図２０に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る電磁波判定装置は、上述した第１の実施形態に係る電磁波判定装置〜第１０の実施形態に係る電磁波判定装置において示した処理において、さらに計測された年齢に基づく処理を行うことが可能である。
【０３６９】
［１１−２］第２の例
図２１は、本実施形態に係る電磁波判定装置における他の処理の第２の例を説明するための流れ図である。ここで、図２１は、本実施形態に係る電磁波判定装置が、人体との距離の判定に係る情報を得ることが可能なセンサ（例えば、赤外線センサ、静電容量センサ、温度センサなど）を備えている場合における処理の一例を示している。ここで、図２１に示すステップＳ９０６の処理が上記（１）の処理（電磁波判定処理）に該当し、図２１に示すステップＳ９０８の処理が上記（２）の処理（変換処理）に該当する。
【０３７０】
本実施形態に係る電磁波判定装置は、図１のステップＳ１００と同様に、電磁波が検出されたか否かを判定する（Ｓ９００）。ステップＳ９００において電磁波が検出されたと判定されない場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、処理を進めない。
【０３７１】
また、ステップＳ９００において電磁波が検出されたと判定された場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、電磁波に基づく信号を計測、解析する（Ｓ９０２）。
【０３７２】
また、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、人体との距離の判定に係る情報を得ることが可能なセンサ（例えば、赤外線センサ、静電容量センサ、温度センサなど）によって、人体との距離を計測する（Ｓ９０４）。ここで、ステップＳ９０４において距離を計測する対象としては、本実施形態に係る電磁波判定装置のユーザが挙げられるが、ステップＳ９０４において距離を計測する対象は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る電磁波判定装置は、上記センサの検出範囲に存在する複数の人体との距離を計測してもよい。
【０３７３】
なお、図２１では、ステップＳ９０２の処理が行われた後に、ステップＳ９０４の処理が行われる例を示しているが、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、ステップＳ９０２の処理と、ステップＳ９０４の処理とを独立に行うことが可能である。よって、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、ステップＳ９０４の処理の後に、ステップＳ９０２の処理を行ってもよいし、ステップＳ９０２の処理と、ステップＳ９０４の処理とを同期して行ってもよい。
【０３７４】
本実施形態に係る電磁波判定装置は、ステップＳ９０２の計測、解析の結果と、ステップＳ９０４の計測の結果と、設定されている、電磁波の周波数帯域特性、電磁波の強度、電磁波の波形、電磁波の到来方向のうちの、１または２以上とに基づいて、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であるか否かを判定する（Ｓ９０６）。本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、ステップＳ９０４において計測された距離に基づいて、指標を設定し、図１のステップ１０４と同様に、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であるか否かを判定する。ここで、ステップＳ９０６の処理は、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するか否かの判定に該当する。
【０３７５】
ステップＳ９０６において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定されない場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、ステップＳ９００からの処理を繰り返す。
【０３７６】
また、ステップＳ９０６において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定された場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、図１のステップＳ１０６と同様に、電磁波に基づく信号を電力に変換する（Ｓ９０８）。
【０３７７】
本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、例えば、図１のステップＳ１０８と同様に、電磁波に基づく信号の電力への変換を続けるか否かを判定する（Ｓ９１０）。
【０３７８】
ステップＳ９１０において電磁波に基づく信号の電力への変換を続けると判定される場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、ステップＳ９０８からの処理を繰り返す。
【０３７９】
また、ステップＳ９１０において電磁波に基づく信号の電力への変換を続けると判定されない場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、ステップＳ９００からの処理を繰り返す。
【０３８０】
本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば図２１に示す処理を行うことによって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば図２１に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。なお、本実施形態に係る電磁波判定装置における第２の例に係る他の処理は、図２１に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る電磁波判定装置は、上述した第１の実施形態に係る電磁波判定装置〜第１０の実施形態に係る電磁波判定装置において示した処理において、さらに計測された人体との距離に基づく処理を行うことが可能である。
【０３８１】
［１１−３］第３の例
図２２は、本実施形態に係る電磁波判定装置における他の処理の第３の例を説明するための流れ図である。ここで、図２２は、本実施形態に係る電磁波判定装置が、位置情報を得ることが可能なセンサ（例えば、ＧＰＳモジュールや、ＷＬＡＮモジュールなど）、および電磁波の送信源の位置情報を得ることが可能なシステムを構成するデバイス（例えば、ＧＰＳモジュールや、ＷＬＡＮ  Place  engineに係るモジュール、ケータイ位置情報システムに係るモジュールなど）を備えている場合における処理の一例を示している。ここで、図２２に示すステップＳ１００６の処理が上記（１）の処理（電磁波判定処理）に該当し、図２２に示すステップＳ１００８の処理が上記（２）の処理（変換処理）に該当する。
【０３８２】
本実施形態に係る電磁波判定装置は、図１のステップＳ１００と同様に、電磁波が検出されたか否かを判定する（Ｓ１０００）。ステップＳ１０００において電磁波が検出されたと判定されない場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、処理を進めない。
【０３８３】
また、ステップＳ１０００において電磁波が検出されたと判定された場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、電磁波に基づく信号を計測、解析する（Ｓ１００２）。
【０３８４】
また、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、位置情報を得ることが可能なセンサ（例えば、ＧＰＳモジュールや、ＷＬＡＮモジュールなど）によって自装置の位置を特定し、電磁波の送信源の位置情報を得ることが可能なシステムを構成するデバイス（例えば、ＧＰＳモジュールや、ＷＬＡＮ  Place  engineに係るモジュール、ケータイ位置情報システムに係るモジュールなど）によって電磁波の送信源を特定することによって、電磁波の送信源との距離を計測する（Ｓ１００４）。
【０３８５】
なお、図２２では、ステップＳ１００２の処理が行われた後に、ステップＳ１００４の処理が行われる例を示しているが、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、ステップＳ１００２の処理と、ステップＳ１００４の処理とを独立に行うことが可能である。よって、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、ステップＳ１００４の処理の後に、ステップＳ１００２の処理を行ってもよいし、ステップＳ１００２の処理と、ステップＳ１００４の処理とを同期して行ってもよい。
【０３８６】
本実施形態に係る電磁波判定装置は、ステップＳ１００２の計測、解析の結果と、ステップＳ１００４の計測の結果と、設定されている、電磁波の周波数帯域特性、電磁波の強度、電磁波の波形、電磁波の到来方向のうちの、１または２以上とに基づいて、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であるか否かを判定する（Ｓ１００６）。本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、ステップＳ１００４において計測された電磁波の送信源との距離に基づいて、指標を設定し、図１のステップ１０４と同様に、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であるか否かを判定する。ここで、ステップＳ１００６の処理は、電磁波に基づく信号が所定の特性を有するか否かの判定に該当する。
【０３８７】
ステップＳ１００６において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定されない場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、ステップＳ１０００からの処理を繰り返す。
【０３８８】
また、ステップＳ１００６において、検出された電磁波が電力に変換すべき電磁波であると判定された場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、図１のステップＳ１０６と同様に、電磁波に基づく信号を電力に変換する（Ｓ１００８）。
【０３８９】
本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、例えば、図１のステップＳ１０８と同様に、電磁波に基づく信号の電力への変換を続けるか否かを判定する（Ｓ１０１０）。
【０３９０】
ステップＳ１０１０において電磁波に基づく信号の電力への変換を続けると判定される場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、ステップＳ１００８からの処理を繰り返す。
【０３９１】
また、ステップＳ１０１０において電磁波に基づく信号の電力への変換を続けると判定されない場合には、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば、ステップＳ１０００からの処理を繰り返す。
【０３９２】
本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば図２２に示す処理を行うことによって、上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）を行う。したがって、本実施形態に係る電磁波判定装置は、例えば図２２に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を行い、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。なお、本実施形態に係る電磁波判定装置における第３の例に係る他の処理は、図２２に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る電磁波判定装置は、上述した第１の実施形態に係る電磁波判定装置〜第１０の実施形態に係る電磁波判定装置において示した処理において、さらに計測された電磁波の送信源との距離に基づく処理を行うことが可能である。
【０３９３】
以上、本実施形態として電磁波判定装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。例えば、本実施形態は、アンテナ同軸端子などのアンテナにより受信された電波に基づく信号が伝達されうる端子に接続可能なデバイスや、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、ＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータ、タブレット型の装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像装置など、様々な電子機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、腕時計やベルト、シャツ、帽子、ネックレス、コルセットなどのような衣類やアクセサリなどに、ウェアラブルデバイス（例えば、プリンテッドエレクトロニクスなどで形成される）として組み込まれていてもよい。また、本実施形態は、例えば、家具や、住宅の設備、車両、航空機、遊具、静寂が要求される場所（例えば、電車やバスなどの車内や、コンサートホール、美術館、博物館、プラネタリウム、教育現場、映画館など）に設置される設備などの物品設備に適用することが可能である。さらに、本実施形態は、例えば、道路や、ガードレール、電柱などのインフラに係る設備に、埋め込まれたり付されたりしてもよい。
【０３９４】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る電磁波判定装置として機能させるためのプログラム（例えば、“上記（１）の処理（電磁波判定処理）”や、“上記（１）の処理（電磁波判定処理）および上記（２）の処理（変換処理）”など、本実施形態に係る電磁波判定方法に係る処理や、本実施形態に係る電波電力回収方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、電磁波に基づく信号の選択的な電力の変換を実現させることができる。
【０３９５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０３９６】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る電磁波判定装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０３９７】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０３９８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する電磁波判定部を備える、電磁波判定装置。
（２）
前記電磁波判定部は、前記電磁波に基づく信号から計測される、電磁波の周波数帯域特性、電磁波の強度、電磁波の波形、電磁波の到来方向のうちの、１または２以上に基づいて、前記電磁波に基づく信号が前記所定の特性を有するかを判定する、（１）に記載の電磁波判定装置。
（３）
前記電磁波判定部は、計測される前記電磁波の周波数帯域特性が、設定される周波数に対応する場合に、前記電磁波に基づく信号が前記所定の特性を有すると判定する、（２）に記載の電磁波判定装置。
（４）
前記設定される周波数は、比吸収率の観点から人体への被ばく量が制限される周波数、人体の所定の部位で共振する周波数、通信に用いられていない周波数、取得されたユーザ情報に基づく周波数、前記電磁波の送信源との間の距離に基づく周波数、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する周波数、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する周波数のうちの、１または２以上である、（３）に記載の電磁波判定装置。
（５）
前記電磁波判定部は、計測される前記電磁波の強度が、設定される強度に対応する場合に、前記電磁波に基づく信号が前記所定の特性を有すると判定する、（２）〜（４）のいずれか１項に記載の電磁波判定装置。
（６）
前記設定される強度は、取得されたユーザ情報に基づく強度、前記電磁波の送信源との間の距離に基づく強度、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する強度、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する強度のうちの、１または２以上である、（５）に記載の電磁波判定装置。
（７）
前記電磁波判定部は、計測される前記電磁波の波形が、設定される波形に対応する場合に、前記電磁波に基づく信号が前記所定の特性を有すると判定する、（２）〜（６）のいずれか１項に記載の電磁波判定装置。
（８）
前記設定される波形は、変調復調方式に基づく波形、所定の高調波成分を含むパルス波形、デューティサイクルが所定以上の波形、取得されたユーザ情報に基づく波形、前記電磁波の送信源との間の距離に基づく波形、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する波形、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する波形のうちの、１または２以上である、（７）に記載の電磁波判定装置。
（９）
前記電磁波判定部は、計測される前記電磁波の到来方向が、設定される到来方向に対応する場合に、前記電磁波に基づく信号が前記所定の特性を有すると判定する、（２）〜（８）のいずれか１項に記載の電磁波判定装置。
（１０）
前記設定される到来方向は、前記電磁波の送信源との間に遮蔽物がない方向、取得されたユーザ情報に基づく方向、前記電磁波の送信源との間の距離に基づく方向、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有する方向、静寂が要求される基準環境における静寂を妨害する可能性を有する方向のうちの、１または２以上である、（９）に記載の電磁波判定装置。
（１１）
前記電磁波判定部は、計測される前記電磁波の到来方向が、前記電磁波の送信源から所定の反射回数以内で伝搬されたときの伝搬方向である場合、または、前記電磁波の送信源から所定の反射回数より少ない反射回数で伝搬されたときの伝搬方向である場合に、前記電磁波に基づく信号が前記所定の特性を有すると判定する、（２）〜（１０）のいずれか１項に記載の電磁波判定装置。
（１２）
前記電磁波に基づく信号から、前記電磁波の周波数帯域特性、前記電磁波の強度、前記電磁波の波形、前記電磁波の到来方向のうちの１または２以上を計測する電磁波計測部をさらに備え、
前記電磁波判定部は、前記電磁波計測部により計測された、前記電磁波の周波数帯域特性、前記電磁波の強度、前記電磁波の波形、前記電磁波の到来方向のうちの、１または２以上に基づいて、前記電磁波に基づく信号が前記所定の特性を有するかを判定する、（２）〜（１１）のいずれか１項に記載の電磁波判定装置。
（１３）
前記電磁波に基づく信号が前記所定の特性を有するかの判定結果に基づいて、前記電磁波に基づく信号を電力に変換する電力変換部をさらに備える、（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の電磁波判定装置。
（１４）
外部装置との間における通信に係る処理を行う通信部と、
前記電磁波に基づく信号が通信に用いられる信号であるかを判定する通信判定部と、
前記電磁波判定部における判定結果、または、前記通信判定部における判定結果に基づいて、前記電力変換部または前記通信部に処理を行わせる切り換え部と、
をさらに備える、（１３）に記載の電磁波判定装置。
（１５）
前記電磁波に基づく信号が変換された電力または電源から得られた電力を、外部装置へ送信する電力送信部をさらに備える、（１３）、または（１４）に記載の電磁波判定装置。
（１６）
電磁波を検出する電磁波検出部をさらに備え、
前記電磁波判定部は、前記電磁波検出部において検出された電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する、（１）〜（１５）のいずれか１項に記載の電磁波判定装置。
（１７）
前記電磁波検出部は、所定の範囲の帯域の電磁波を受信するアンテナを備える、（１６）に記載の電磁波判定装置。
（１８）
前記電磁波検出部は、前記アンテナが受信可能な帯域の電磁波に基づく信号を増幅する増幅器をさらに備える、（１７）に記載の電磁波判定装置。
（１９）
前記電磁波検出部は、共振周波数が可変する周波数可変アンテナを備える、（１６）に記載の電磁波判定装置。
（２０）
前記電磁波検出部は、前記周波数可変アンテナにおける共振周波数の信号を増幅する増幅器をさらに備える、（１９）に記載の電磁波判定装置。
（２１）
前記電磁波検出部は、電磁波を検出する指向性が可変する可変指向性アンテナを備える、（１６）に記載の電磁波判定装置。
（２２）
伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する電磁波判定部を備える、電子機器。
（２３）
伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定するステップと、
前記電磁波に基づく信号が前記所定の特性を有するかの判定結果に基づいて、前記電磁波に基づく信号を電力に変換するステップと、
を有する、電磁波電力回収方法。
（２４）
伝達される電磁波に基づく信号が、電力に変換させる対象となる所定の特性を有するかを判定する機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０３９９】
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ、１００Ｆ、１００Ｇ、１００Ｈ、１００Ｉ、１００Ｊ    電磁波判定装置
１０２    電磁波検出部
１０４    電磁波計測部
１０６    電磁波判定部
１０８、１０８Ａ、１０８Ｂ、１０８Ｃ    電力変換部
１１０    通信判定部
１１２、１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃ    切り換え部
１１４、１１４Ａ、１１４Ｂ、１１４Ｃ    通信部
１１６    電力送信部
１１８    電磁波選択・分配部
１２０    発電部
１２２    電源制御部
【図１】
2014087175.tif 000003
【図２】
2014087175.tif 000004
【図３】
2014087175.tif 000005
【図４】
2014087175.tif 000006
【図５】
2014087175.tif 000007
【図６】
2014087175.tif 000008
【図７】
2014087175.tif 000009
【図８】
2014087175.tif 000010
【図９】
2014087175.tif 000011
【図１０】
2014087175.tif 000012
【図１１】
2014087175.tif 000013
【図１２】
2014087175.tif 000014
【図１３】
2014087175.tif 000015
【図１４】
2014087175.tif 000016
【図１５】
2014087175.tif 000017
【図１６】
2014087175.tif 000018
【図１７】
2014087175.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2014087175.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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