(57)【要約】【課題】コストアップや構成を複雑化することなく、定型サイズ以外の様々な記録材サイズにも対しても、部分的な異常昇温を抑制できる定着装置を提供する。【解決手段】長手方向に加熱領域を備える加熱部材と、前記長手方向で前記加熱領域よりも長い領域となる長さであって、温度上昇と共に抵抗値が上昇する特性を有する抵抗体（ＰＴＣ抵抗体）と、前記ＰＴＣ抵抗体と電気的に接続し、前記ＰＴＣ抵抗体の抵抗値を検出する抵抗値検出手段と、  前記抵抗値検出手段の検出値が異常値となるとき、前記抵抗値検出手段の検出値を下げるよう前記加熱領域を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2014228731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像を加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体を加熱する加熱機構と、
前記加熱回転体の近傍に設けられ異常温度範囲において温度上昇に伴い電気抵抗値が上昇する特性を備えた抵抗体と、
前記抵抗体の電気抵抗値に対応する情報を検出する検出手段と、
前記検出手段の出力に応じて異常を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記加熱機構は発熱体が設けられた基板を有し、前記抵抗体は前記基板の上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記加熱機構は、長手方向に加熱領域を備える加熱部材を有し、
前記抵抗体は、前記長手方向で前記加熱領域よりも長い領域となる長さであり、
前記検出手段の検出値が異常値となるとき、前記検出手段の検出値を下げるよう前記加熱領域を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記加熱機構は、長手方向に加熱領域を備える加熱部材を有し、
前記抵抗体は、前記長手方向で前記加熱領域よりも長い領域を分割した夫々の長さであり、
前記検出手段の夫々の検出値のいずれかが異常値となるとき、前記検出手段の検出値を下げるよう前記加熱領域を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記抵抗体は、前記加熱機構と近接もしくは接触して設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記検出手段の検出値を下げることが機能しない場合は、画像加熱動作を停止する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記加熱機構は、記録材のサイズに対応して加熱領域の長さが異なるように複数設けられ、
前記異常の場合に、前記加熱領域の長さがより短い前記加熱機構に切り替える制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記抵抗体は、室温より高い温度範囲で温度上昇に伴って抵抗値が下降する負の温度特性を備え、
前記検出手段は、温度上昇に伴って抵抗値が上昇する正の温度特性を備える範囲内でのみ機能することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記トナー像が形成される時間帯にのみ機能することを特徴とする請求項８に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記抵抗体の夫々の抵抗値の差を検出する抵抗値差検出手段を有し、
前記制御手段は、用紙位置設定違いと用紙サイズ設定違いとを区別することを特徴とする請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
記録材のサイズを入力するサイズ入力装置を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１２】
前記加熱機構は、抵抗発熱体を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１３】
前記抵抗体は１個のみ設けられることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか1項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材（シート）の上のトナー像を画像加熱する画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはそれらの複合機等に代表される、電子写真プロセスや静電記録プロセス等を採用した画像形成装置において使用され得る。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式、静電記録方式等を採用する画像形成装置においては、画像加熱装置としていわゆる熱ローラ方式の定着装置が広く用いられている。熱ローラ方式の定着装置は、未定着トナー像を担持した記録材を、互いに圧接して回転する定着ローラと加圧ローラとで形成されるニップ部を通過させることにより、記録材上に固着画像として定着させるものである。
【０００３】
近年では省エネルギー推進の観点から、熱伝達効率が高く、装置の立ち上がりが速いオンデマンド方式として、熱容量の小さい定着フィルムを介して加熱するフィルム加熱方式の定着装置、すなわちフィルム定着装置が提案され実用化されている。
【０００４】
フィルム定着装置は、固定支持された加熱体（加熱部材）としての例えばセラミックヒータを有している。また、このヒータと摺動する伝熱部材としての耐熱性のフィルム（定着フィルム）を有する。更に、定着フィルムを介してヒータに圧接してトナー像加熱定着領域としての定着ニップ部を形成する加圧部材としての弾性加圧ロールを有する。そして、定着ニップ部の定着フィルムと加圧ロールとの間で、未定着トナー像を担持した記録材を挟持搬送させて、定着フィルムを介したヒータからの熱により、未定着トナー像を記録材上に加熱溶融定着させるものである。
【０００５】
この定着装置は、ヒータへの通電を開始し定着可能温度まで昇温するのに要する時間が短いというメリットを有する。従って、この定着装置を搭載するプリンタは、プリンタ指令の入力後、一枚目の画像を出力するまでの時間を短くできる。また、このタイプの定着装置は、プリント指令を待つ待機中の消費電力が少ないというメリットもある。フィルム加熱方式の定着装置は、熱ローラ方式の定着装置に比べ、加熱部材となるフィルムの熱容量が小さいので、定着する記録材のサイズや種類に応じてヒーターの温調温度や通紙制御を行っている。
【０００６】
しかしながら、このような低熱容量のフィルム加熱方式の定着装置では、通紙した際に比較的定着器の熱が紙に奪われる定着ニップ部に記録材がある領域（通紙領域）と、記録材がなく熱が奪われない領域（非通紙部）との温度差が大きくなってくる。このため、比較的小さい記録材（小サイズ紙）を通紙した際には、定着器の長手方向において温度差が大きくなる（非通紙部昇温）。これは、記録材の定着性確保可能温度と定着装置の破壊温度とのマージンが小さくなっていることを示している。
【０００７】
そして、従来では、この温度差を小さくするために比較的大きな記録材（フルサイズ紙）を通紙する際に比べ、比較的小さな記録材を通紙する際にはプリントスピードを下げて熱の緩和時間を稼いでいる場合が多い。また、その際は無駄な熱が発生するため画像形成装置の機内温度が上昇し、各パーツへの熱ダメージを引き起こす原因となる。その結果、コンパクト化を図ることが難しくなっている。この問題に対して、通紙方向と直交する方向の発熱領域を用紙サイズによって制御する定着装置が提案されている（特許文献１、２、３）。
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２、３のような定着装置においても、ユーザーが誤って小サイズ記録材を大サイズ記録材に設定してしまった場合、端部昇温を抑制することが困難になってしまう。例えば、紙サイズを認識できない手差し給紙部にＡ４サイズ紙がセットされるべき状況で、ユーザーがパソコンでＡ３サイズを選択してしまった場合などがあげられる。このような場合には、フィルムの一部が異常昇温することによって、トナーがホットオフセットするような画像不良や、フィルムが熱で破損してしまう。
【０００９】
この様な定着装置の異常昇温の対策として、以下に挙げる対策法が知られている。すなわち、定型的なサイズ（例えばＡ４サイズやＢ４サイズ）のように、使用頻度が高く間違えやすいサイズの近傍に、温度検知センサーを配置して、異常昇温を検知する。
【００１０】
また、特許文献４では、二次転写部と定着部間で湾曲制御を行う少なくとも２つ以上の湾曲検知手段を利用して、紙幅サイズ検知を行うことで、紙サイズの設定ミスを防止する。
【００１１】
また、特許文献５では、温度検知センサーの替わりにＰＴＣ抵抗体と呼ばれる素子と、ヒータとなる発熱体が直列に接続する。これによって、異常昇温が発生するとＰＴＣ抵抗体の抵抗値が高くなるので、ヒータに流れる電流が低下し、発熱量が低下することで異常昇温を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平６−３３７６０５号公報
【特許文献２】特開２００８−２９９２０５号公報
【特許文献３】特開２００３−２６６７５１号公報
【特許文献４】特開２０１２−７８７８７号公報
【特許文献５】特開２０００−２６０５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記のような画像加熱装置においても、以下のような問題があった。すなわち、定型サイズ以外の様々な記録紙サイズに対応することができないということである。なお、様々な記録材サイズに対応しようと、サイズのバリエーションに応じて温度検知センサー、湾曲検知手段、ＰＴＣ抵抗体を設けることは、コストアップや構成が複雑になる。
【００１４】
本発明の目的は、コストアップや構成を複雑化することなく、定型サイズ以外の様々な記録材サイズに対しても、部分的な異常昇温に関連して異常を報知できる画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、記録材上のトナー像を加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体を加熱する加熱機構と、前記加熱回転体の近傍に設けられ異常温度範囲において温度上昇に伴い電気抵抗値が上昇する特性を備えた抵抗体と、前記抵抗体の電気抵抗値に対応する情報を検出する検出手段と、前記検出手段の出力に応じて異常を報知する報知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コストアップや構成を複雑化することなく、定型サイズ以外の様々な記録材サイズに対しても、部分的な異常昇温に関連して異常を報知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係るフィルム加熱方式の定着装置を示す概略断面図、（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係る定着ヒータの概略構成図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の概略断面図、（ｂ）は非通紙部昇温時の長手方向温度分布を概念的に示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る定着ヒータにおけるＰＴＣ抵抗体の抵抗値の温度変化を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における各温度状態でのＰＴＣ抵抗体両端の合成抵抗の比を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における抵抗比と異常昇温幅の関係を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における抵抗検知回路と概略等価な回路を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における抵抗値と異常昇温幅の関係を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る制御ブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る定着ヒータの概略構成図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における各温度状態でのＰＴＣ抵抗体両端の合成抵抗の比を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における抵抗比と異常昇温幅の関係を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態における抵抗検知回路と概略等価な回路を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態における抵抗値と異常昇温幅の関係を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係るフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図２（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の一例である電子写真フルカラープリンタの概略構成を示す縦断面模式図である。図に示す画像形成装置は、使用可能な最大サイズの記録材がＡ３サイズ（２９７ｍｍ×４２０ｍｍ）であり、Ａ３サイズの記録材の長辺（４２０ｍｍ）を搬送方向と平行にして搬送できる。また、記録材の搬送基準は、後述する定着装置２０内の抵抗発熱体６２０の長手方向中央になっている。なお、本発明は、使用可能な最大サイズの記録材がＡ３サイズ以外でも適応可能なものである。
【００２０】
このプリンタは、図１（ａ）の制御回路部（制御基板：ＣＰＵ）１００と通信可能に接続した図２（ａ）の外部機器（外部ホスト装置）２００からの入力画像情報に応じて作像動作して、記録材上にフルカラー画像を形成して出力することができる。外部機器２００は、コンピュータ、イメージリーダー等であり、制御回路部１００は、外部機器２００と信号の授受をし、また各種作像機器と信号の授受をし、作像シーケンス制御を司る。
【００２１】
８は無端状でフレキシブルな中間転写ベルト（以下、ベルトと略記する）であり、二次転写対向ローラ９とテンションロ−ラ１０との間に張架されていて、ローラ９が駆動されることにより矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。１１は二次転写ローラであり、二次転写対向ローラ９に対してベルト８を介して圧接させてある。ベルト８と二次転写ローラ１１との当接部が二次転写部である。
【００２２】
１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋは、第１〜第４の４つの画像形成部であり、ベルト８の下側においてベルト移動方向に沿って所定の間隔をおいて一列に配置されている。各画像形成部は、レーザ露光方式の電子写真プロセス機構であり、それぞれ、矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと略記する）２を有する。
【００２３】
各ドラム２の周囲には、一次帯電器３、現像装置４、転写手段としての転写ローラ５、ドラムクリーナ装置６が配置されている。各転写ローラ５は、ベルト８の内側に配置してあり、ベルト８の下行き側ベルト部分を介して対応するドラム２に対して圧接させてある。各ドラム２とベルト８との当接部が、一次転写部である。
【００２４】
７は各画像形成部のドラム２に対するレーザ露光装置であり、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザ発光手段、ポリゴンミラー、反射ミラー等で構成されている。
【００２５】
制御回路部１００は、外部機器２００から入力された色信号（カラー色分解画像信号）に基づいて、各画像形成部を作像動作させる。これにより、第１〜第４の画像形成部１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋにおいて、それぞれ回転するドラム２の面に対して所定の制御タイミングで、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー像が形成される。なお、ドラム２にトナー像を形成する電子写真作像原理・プロセスは公知に属するからその説明は省略する。
【００２６】
各画像形成部のドラム２の面に形成される上記のトナー像は、それぞれ一次転写部にて、各ドラム２の回転方向と順方向に、かつ各ドラム２の回転速度に対応した速度で回転駆動されているベルト８の外面に対して順次に重畳転写される。これにより、ベルト８の面に上記の４つのトナー像の重ね合わせによる未定着のフルカラートナー像が合成形成される。
【００２７】
一方、所定の給紙タイミングにて、それぞれ大小各種幅サイズの記録材Ｐを積載収容させた上下多段のカセット給紙部１３Ａ・１３Ｂ・１３Ｃのうちの選択された段位の給紙カセットの給紙ローラ１４が駆動される。これにより、その段位の給紙カセットに積載収納されている記録材（シート）Ｐが、１枚分離給紙されて縦搬送パス１５を通ってレジストローラ１６に搬送される。手差し給紙が選択されているときには、給紙ローラ１８が駆動される。
【００２８】
これにより、手差しトレイ（マルチ・パーパス・トレイ）１７上に積載セットされている記録材が、１枚分離給紙されて縦搬送パス１５を通ってレジストローラ１６に搬送される。レジストローラ１６は、回転するベルト８上の上記のフルカラートナー像の先端が二次転写部に到達するタイミングに合わせて、記録材Ｐの先端部が二次転写部に到達するように、記録材Ｐをタイミング搬送する。これにより、二次転写部において、ベルト８上のフルカラーのトナー像が一括して記録材Ｐの面に順次に二次転写されていく。
【００２９】
二次転写部を出た記録材は、ベルト８の面から分離され、縦ガイド１９に案内されて、定着装置（定着器）２０に導入される。この定着装置２０により、上記の複数色のトナー像が溶融混色されて記録材表面に固着像として定着される。ここで、図２（ｂ）に示すように、定着装置２０の長手方向(図２（a）の紙面垂直方向)の幅に対し、比較的小さい記録材（小サイズ紙）を通紙した際には、定着装置２０の長手方向で温度差が大きくなる（非通紙部昇温）が、これに対する処置については後述する。
【００３０】
定着装置２０を出た記録材はフルカラー画像形成物として搬送パス２１を通って排紙ローラ２２により排紙トレイ２３上に送り出される。なお、二次転写部にて記録材分離後のベルト８の面は、ベルトクリーニング装置１２により、二次転写残トナー等の残留付着物の除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。また、モノ黒プリントモードの場合には、ブラックトナー像を形成する第４の画像形成部Ｂｋのみが作像動作制御される。
【００３１】
両面プリントモードが選択されている場合には、第１面プリント済みの記録材が、排紙ローラ２２により排紙トレイ２３上に送り出されていき、後端部が排紙ローラ２２を通過する直前時点で排紙ローラ２２の回転が逆転に変換される。これにより、記録材はスイッチバックされて、再搬送パス２４に導入される。そして、表裏反転状態になって再びレジストローラ１６に搬送される。以後は、第１面プリント時と同様に、二次転写部、定着装置２０に搬送されて、両面プリント画像形成物として排紙トレイ２３上に送り出される。
【００３２】
（画像加熱装置）
１）全体構成
図１（ａ）は、画像加熱装置としての定着装置２０（図２）の概略構成模型図である。以下の説明において、定着装置又はその定着装置を構成している部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向をいう。
【００３３】
図１（ａ）で、ベルトユニット６０は、加熱機構として長手方向に加熱領域を備える加熱部材としてのヒーター６００と、エンドレスベルトである定着ベルト６５０と、横断面半円弧桶形のフィルムガイド６６０と、逆Ｕ字形の補給板金６７０と、を備えている。ここで、フィルムガイド６６０は、加熱回転体としての定着ベルト６５０の内面を回転支持する支持部材であると共に、ヒータ６００を支持するヒータホルダを兼ねるものである。
【００３４】
このベルトユニット６０は、ヒータ６００側を下向きにして加圧ローラ７０に平行に設置されている。逆Ｕ字形の補給板金６７０は、ヒーターユニット６０が、加圧ローラ７０により加圧された際に変形しないために設けられている。
【００３５】
定着ベルト６５０を介してフィルムガイド６６０に対向配置される加圧ローラ７０は、矢印の方向に所定の周速度で回転駆動される。そして、これと圧接された関係にある定着ベルト６５０（円筒形状の耐熱性フィルムからなる）は、加圧ローラ７０によって従動し、所定の速度で回転する。定着ベルト６５０内面には、グリスが塗布され、フィルムガイド６６０と定着ベルト６５０の内面との摺動性を確保しており、加圧ローラ７０によって従動する定着ベルト６５０の内面は、ヒータ６００の下面に密着して、矢印方向に回動していく。
【００３６】
このような定着装置において、加圧ローラ７０が回転駆動され、それに伴って円筒状の定着ベルト６５０が従動回転状態になると、ヒータ６００に通電が行われる。そして、ヒータ６００の温度が設定温度に立ち上がり温調された状態のとき、定着ニップ部Ｎに未定着トナー像を担持したシートＰが入り口ガイドに沿って案内されて導入される。
【００３７】
定着ニップ部Ｎにおいて、シートＰのトナー像担持面側が定着ベルト６５０の外面に密着し、シートＰが定着ベルト６５０と共に移動する。定着ニップ部Ｎでの挟持搬送過程において、ヒータ６００からの熱が定着ベルト６５０を介してシートＰに付与され、未定着トナー像がシートＰ上に溶融定着される。そして、定着ニップ部Ｎを通過したシートＰは、定着ベルト６５０から分離され排出される。
【００３８】
２）ヒータ
ここで、ヒータ６００は、基板６１０と、抵抗発熱体６２０、温度検知素子としてのサーミスター６３０、更に後述するＰＴＣ抵抗体６２２（図１（ｂ））を備えており、フィルムガイド６６０に固定的に支持されている。基板６１０は、記録材（シート）Ｐの搬送方向に直交する方向を長手方向とする絶縁性、耐熱性、低熱容量となっている。更に、基板６１０は、定着ベルト６５０との接触面側に、摺動層として厚さ１０μｍ程度のポリイミド層が設けられている。このポリイミド層により、定着ベルト６５０と定着ヒータ６００との摺擦抵抗を低減することで、駆動トルクの低減および定着ベルト６５０内面の磨耗を防止している。
【００３９】
ヒータ６００は、フィルムガイド６６０の下面に該フィルムガイド６６０の長手方向に沿って固定されており、定着ベルト６５０とその加熱面が摺動可能な構成とされている。そして、定着ベルト６５０は、このフィルムガイド６６０にルーズに外嵌されている。
【００４０】
３）定着ベルト
エンドレスベルトである定着ベルト６５０は、ステンレスを厚み３０μｍの円筒状に形成した円筒状の基材上に、厚み約３００μｍのシリコーンゴム層（弾性層）をリングコート法により形成されている。更にその上に、厚み２０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）樹脂チューブが最表面層に被覆された構造となっている。
【００４１】
４）加圧ローラ
また、以上のようなヒーターユニット６０の下方には、対向部材（加圧部材）としての加圧ローラ７０が配設されており、該加圧ローラ７０は、芯金７１と、シリコーンゴムからなる弾性層７２と、フッ素系の樹脂からなる表層７３とで構成される。この加圧ローラ７０は、ヒーターユニット６０に対し、加圧手段（図示せず）により総圧９０〜３２０Nの圧力で加圧されており、記録材Ｐの搬送方向に、駆動系（図示せず）により回転駆動（反時計回り）される。これにより、円筒形定着ベルト６５０がヒーター６００の発熱体表面に密着摺動して、フィルムガイド６６０の周囲を回動する。
【００４２】
加圧ローラ７０は、ステンレス製の芯金上７１に、厚み約３ｍｍのシリコーンゴム層７２、さらに厚み約４０μｍのＰＦＡ樹脂チューブ７３が順に積層された多層構造とされている。この加圧ローラ７０の芯金の両端部が、装置フレームの不図示の奥側と手前側の側板間に回転可能に軸受保持されている。
【００４３】
５）フィルムガイド６６０（ヒータホルダ）
フィルムガイド６６０は、耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成されており、ヒータ６００を保持するとともに定着ベルト６５０をガイドする役割を果たしている。本実施形態では、液晶ポリマーとして、デュポン社のゼナイト７７５５（商品名）を使用した。
【００４４】
フィルムガイド６６０の両端部は、不図示の加圧機構により、その一端側が１５６．８Ｎ（１６ｋｇｆ）、総圧３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）の力で加圧ローラ７０の軸線方向に付勢されている。その結果、ヒータ６００の下面（加熱面）を、定着ベルト６５０を介して加圧ローラ７０の弾性層に抗して所定の押圧力をもって圧接させ、定着に必要な所定幅の定着ニップ部Ｎが形成されている。
【００４５】
（加熱温度制御）
サーミスタ６３０（ヒータ温度センサ、第１の温度検知素子）は、熱源であるヒータ６００の裏面（加熱面とは反対側の面）に設置され、ヒータ６００の温度を検知する機能を担っている。サーミスタ６３０は、それぞれＡ／Ｄコンバータを介して加熱温度制御手段としての加熱温度制御回路部（ＣＰＵ）１００に接続されている。
【００４６】
この加熱温度制御回路部１００は、それぞれのサーミスタ６３０からの出力を所定の周期でサンプリングしており、このように得られた温度情報を温度制御に反映させる構成となっている。即ち、ＣＰＵ１００は、サーミスタ６３０の出力を基に、ヒータ６００の温調制御内容を決定し、電力供給部であるヒータ駆動回路部５１によってヒータ６００への通電を制御する。
【００４７】
（ＰＴＣ抵抗体を備えるヒータの詳細構成）
図１（ｂ）にヒータ６００の拡大図を示す。ヒータ６００は、厚さ１．０ｍｍの耐熱・電気絶縁材料で、高い熱伝導を有するアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）などの平板短冊状の高剛性絶縁基板６１０を備える。また、発熱部となる抵抗発熱体６２０と、ＰＴＣ特性（異常温度範囲において温度上昇に伴い電気抵抗値が上昇する特性）を有するＰＴＣ抵抗体６２２と、これらを電気的に接続している導体部６２５を備える。更に、これらの表面を保護するよう覆われたガラス質のオーバーコート層６２４を有している。
【００４８】
発熱部となる抵抗発熱体６２０は、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２（酸化ルテニウム）、Ｔａ２Ｎ（窒化タンタル）等が、高剛性絶縁基板６１０上にスクリーン印刷等により形成されている。抵抗発熱体６２０は、厚み約１０μｍに形成されている。また、長さが異なる複数の抵抗発熱体が、同一ヒータ基板内にスクリーン印刷されている。これは、定着装置２０に通紙される用紙のサイズに応じて、発熱領域を可変にするためである。これにより、非通紙部昇温を抑制することができ、記録材の定着性確保可能温度と定着装置の破壊温度とのマージンを大きくできる。
【００４９】
本実施形態においては、抵抗発熱体６２０の数は７本である。抵抗発熱体６２０ａ、６２０ｂ、６２０ｃ、６２０ｄ、６２０ｅ、６２０ｆ、６２０ｇは、各々、以下のような発熱体の長さにしている。即ち、Ａ３（用紙幅２９７ｍｍ）、ＬＴＲ（用紙幅２７９ｍｍ）、Ｂ４（用紙幅２５７ｍｍ）、ＬＴＲ  Ｒ（用紙幅２１６ｍｍ）、Ａ４Ｒ（用紙幅２１０ｍｍ）、Ｂ５  Ｒ（用紙幅１８２ｍｍ）、Ａ５Ｒ（用紙幅１４８ｍｍ)に対応した発熱体の長さにしている。
【００５０】
導体部６２５は、例えば銀（Ａｇ）、銀・プラチナ合金（Ａｇ／Ｐｔ）、金（Ａｕ）、プラチナ（Ｐｔ）などの良導電性金属を混練したペーストをスクリーン印刷し、焼成して厚膜を形成している。そして、一方の端部には同材料で端子部が形成されており、定着装置外部の電気回路と接点を有して接続される。
【００５１】
加熱回転体としての定着ベルト６５０の近傍に設けられるＰＴＣ抵抗体は、チタン酸バリウム等の焼結体からなる抵抗体に電極を設けることで構成されており、高剛性絶縁基板６１０上にスクリーン印刷等により形成されている。
【００５２】
図３は、ＰＴＣ抵抗体の抵抗値の温度変化を示す。室温２５℃での抵抗値を基準（抵抗変化率が１）とするとき、所定温度範囲（室温２５℃から温度１８０℃）で温度上昇に伴って抵抗値が下降する(負の温度特性)。一方、温度１８０℃以降は温度上昇に伴って抵抗値が上昇する(正の温度特性で特に２４０〜２６０℃では抵抗値が急上昇する)。本実施形態においては、図３中のＡＦと記載されているＰＴＣ抵抗体を使用している。
【００５３】
また、ＰＴＣ抵抗体６２２（１個のみ）の長手方向の長さは３２０ｍｍとし、抵抗発熱体６２０ａの長手方向の長さは３１０ｍｍとし、ＰＴＣ抵抗体６２２の方が抵抗発熱体６２０ａよりも長手方向の長さが長い構成になっている。これによって、長手方向のどの部分で異常昇温が発生した場合においても、漏れることなく異常昇温を検知することができ、適切な対処を実行することが可能となる。以下に、本発明において特徴となる「ＰＴＣ抵抗体による異常高温検知」と「異常高温検知シーケンス」について説明する。
【００５４】
（ＰＴＣ抵抗体による異常高温検知）
図３のＡＦは、本実施形態におけるＰＴＣ抵抗体６２２の抵抗値の温度依存を示しており、温度２４０〜２６０℃（Ｔｃ：キュリー温度）で急激に抵抗値が上昇する特性を持っている。この温度Ｔｃは、ヒータ６００が通常画像形成時に保持される温度１８０℃（Ｔｓ）より高く設定されており、ヒータ６００が正常に制御されている場合には抵抗値は小さい。しかし、用紙サイズの設定間違いや用紙位置設定間違いや通電回路の故障等によりヒータが異常高温状態になった場合、ヒータ温度がＴｃに近づくとＰＴＣ抵抗体６２２の抵抗値は大きくなる。
【００５５】
図４に、各温度状態におけるＰＴＣ抵抗体両端の抵抗の比を示す（ＰＴＣ特性として図３のＡＦを使用）。通常画像形成時に保持される温度１８０℃のときの抵抗を１としたときに、各温度状態における抵抗がいくつになるかを示している。
【００５６】
通常画像形成時に保持される温度１８０℃のときの抵抗を１とすると、通常画像形成時に保持される温度１８０℃領域が３１９．５ｍｍと異常昇温領域（２６０℃）が０．５ｍｍあった場合の抵抗値は、３倍強になる。よって、ＰＴＣ抵抗体の特性が使用領域に合致したものを使うことによって、局所的に異常昇温箇所が発生した場合においても、ヒータ６００に発生した異常昇温を検知することができる。換言すれば、サイズ入力装置１７０（図８）を用いた用紙サイズの設定間違いや用紙位置設定間違いによって生じる非通紙部昇温を検知することができる。
【００５７】
また、ヒータ６００の全長３２０ｍｍが、１８０℃よりも温度が高い２４０℃になった場合においても、抵抗値が７．５倍になることから、通電回路の故障等によりヒータが異常高温状態になった場合においても、異常昇温に到達する前に検知することができる。
【００５８】
ここで、室温２５℃における抵抗値は５倍になっているため、本実施形態では、異常昇温の状態と室温２５℃の状態を区別するために、抵抗値検出手段を、温度上昇に伴って抵抗値が上昇する正の温度特性を備える範囲内でのみ機能させる。これは、抵抗値検出手段を、トナー像が形成される時間帯でのみ機能させるということで、異常高温を検知するシーケンスを画像加熱の時間帯でのみ行うこととなる。
【００５９】
図５に、ＰＴＣ抵抗体の抵抗値の比と、長手方向における異常昇温幅の関係を示す。図中の数値は、異常昇温幅以外のＰＴＣ抵抗体の温度は１８０℃としたときの値である。また、図６に図１（b）に記載のＰＴＣ抵抗体の抵抗値を検出する抵抗値検出手段としての抵抗検知回路１５０と概略等価な回路を示す。抵抗検知回路１５０は、サーミスタ等の抵抗値を検知する公知の技術である。図６のＲ１は、ＰＴＣ抵抗体６２２であり抵抗検知回路の外部にある。ＤＣ電源は５ＶのＤＣ電源であり、Ｒ１と直列接続された参照用の固定抵抗Ｒ３に接続される。
【００６０】
電圧計Ｖは、Ｒ３の電圧降下を測定する手段であって、Ｒ３の電圧を測定することによってＰＴＣ抵抗体６２２の抵抗値の変化を測定する手段である。例えば、Ｒ１の抵抗値が１０Ωとし、ＤＣ電源に５Ｖを印加すると、Ｒ３が５Ｖの半分である２．５ＶのときにＲ１＝１０Ωとなるので、閾値にしたい抵抗値と同じ抵抗値の参照抵抗を使用し、電源の１／２の電圧を検知したときを検知すればよい。抵抗検知回路１５０は、図１（ｂ）で示すように、抵抗検知した出力をＣＰＵ１００に返し、ヒータの異常昇温状態を検知する。
【００６１】
図７に、ＰＴＣ抵抗体６２２が異常昇温になっている幅を横軸とし、異常昇温の温度として２５０℃と２６０℃の２水準の場合の抵抗値Ωを示している。通常画像形成時に保持される温度１８０℃のときの抵抗を６０Ωとする。すると、通常画像形成時に保持される温度１８０℃領域が３１９．５ｍｍと異常昇温領域（２６０℃）が０．５ｍｍあった場合の抵抗値は、４０１Ωになる。
【００６２】
よって、ＰＴＣ抵抗体の特性が使用領域に合致したものを使うことによって、局所的に異常昇温箇所が発生した場合においても、ヒータ６００に発生した異常昇温を検知することができる。換言すれば、用紙サイズの設定間違いや用紙位置設定間違いによって生じる非通紙部昇温を検知することができるということである。本実施形態では、異常検知の抵抗値を２００Ωと設定し、図６の参照抵抗Ｒ３には２００Ωの抵抗値を選択した。図７から、２００Ωとなる異常昇温幅は、２６０℃では約０．３ｍｍ程度であり、２５０℃では１．５ｍｍ程度の幅で異常検知することが可能になる。
【００６３】
（異常高温検知シーケンス）
図８に本実施形態に係る制御ブロック図、図９にフローチャートを示す。図９で、制御回路部（ＣＰＵ）は、一例としてＡ４縦紙を連続して通紙する場合は、複写モードの設定サイズから記録材がＡ４縦サイズであることを判断する（Ｓ２）。そして、Ａ４縦サイズに対応した抵抗発熱体６２０eを選択することで通電範囲を決定し（Ｓ３）、画像形成を開始し（Ｓ４）、ヒータへの通電を実行する（Ｓ５）。
【００６４】
ジョブ中は、ＰＴＣ抵抗体６２２の抵抗値Ｒｐｔｃ（図６中のＲ３）とＲｌｉｍｉｔ（本実施形態では２００Ω）の関係をモニタリングしている（Ｓ６）。本実施形態においては、Ｒｌｉｍｉｔ値は、画像形成時に保持される温度１８０℃のときの抵抗値の約３倍の値に設定した。約３倍に設定すると、例えば２６０℃に昇温した箇所が０．３ｍｍ存在すれば、Ｒｌｉｍｉｔ値（２００Ω）にひっかかることになる。また、２５０℃に昇温した箇所が１．５ｍｍ存在してもＲｌｉｍｉｔ値（２００Ω）にひっかかることになる。
【００６５】
Ｓ６では、Ｒｐｔｃ（Ｒ３）とＲｌｉｍｉｔ（２００Ω）の関係を判断することになる。Ｒｐｔｃ（Ｒ３）がＲｌｉｍｉｔ（２００Ω）を下回っている場合、最終紙が通紙された時点（Ｓ１１）で異常高温検知シーケンスの動作は終了となる（Ｓ１２）。一方、Ｓ６でＲｐｔｃ１（Ｒ３）がＲｌｉｍｉｔ（２００Ω）以上であった場合、何らかの異常が考えられる。具体的には、用紙サイズの設定間違いが考えられ、その他には通電回路の故障等が考えられる。
【００６６】
そこで、Ｒｐｔｃ（Ｒ３）がＲｌｉｍｉｔ（２００Ω）以上であった場合（Ｓ６）、即ち抵抗値検出手段の検出値が異常値となるとき、抵抗値検出手段の検出値を下げるよう加熱領域を変更する（併せてユーザに設定違いを伝達する）。この加熱領域の変更を実施しても抵抗値検出手段の検出値を下げることができない場合は、画像加熱動作を停止する。
【００６７】
即ち、Ｒｐｔｃ（Ｒ３）がＲｌｉｍｉｔ（２００Ω）以上であった場合、換言すれば抵抗値検出手段で検出されるＰＴＣ抵抗体の抵抗値Ｒ１が異常値であった場合（Ｓ６）、使用者に異常として用紙サイズ設定違いを報知する（伝達する）。それと共に、Ｒｐｔｃ（Ｒ３）の出力に応じて、通電する発熱領域の変更を行う（Ｓ７）。通電する発熱領域の変更は、本実施形態では、加熱部材として選択していた抵抗発熱体６２０eから加熱領域（発熱領域）のサイズがより小さい抵抗発熱体６２０fへ切り替える。
【００６８】
Ｓ７によって、Ｒｐｔｃ（Ｒ３）がＲｌｉｍｉｔ（２００Ω）をを下回っていた場合（Ｓ８）、最終紙が通紙された時点（Ｓ１１）で異常高温検知シーケンスの動作は終了となる（Ｓ１２）。一方、Ｓ７によってＲｐｔｃ（Ｒ３）がＲｌｉｍｉｔ（２００Ω）を下回っていなかった場合（Ｓ８）、Ｒｐｔｃの値（Ｒｐｔｃ Ｎ＋1）が直前のＲｐｔｃの値（Ｒｐｔｃ Ｎ）よりも小さくなっているか否かを判断する（Ｓ９）。
【００６９】
Ｓ９でＲｐｔｃ Ｎ＋1が直前のＲｐｔｃ Ｎよりも小さくなっていた場合、再度発熱領域の変更を行う（Ｓ１３）。具体的には、加熱部材として切り替えられた抵抗発熱体６２０ｆから加熱領域（発熱領域）のサイズがより小さい抵抗発熱体６２０ｇへ切り替える。一方、Ｒｐｔｃ Ｎ＋1が直前のＲｐｔｃ Ｎよりも小さくなっていなかった場合は、通電回路の故障による温度上昇が疑われるため、高温エラーを使用者に伝達すると同時にヒータへの通電を停止し、本体動作も停止する（Ｓ１１）。
【００７０】
上記のように、ＰＴＣ抵抗体の抵抗値を検知することで、記録材サイズ誤設定による非通紙部昇温、定着ベルト破損を判断することができ、その判断結果に応じて警告表示や最適な発熱領域の動作を実行することで、定着器の故障を抑制することができる。
【００７１】
《第２の実施形態》
以下に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態においては、第１の実施形態と異なる構成部分について説明することとし、第１の実施形態と重複する構成部分に関しては説明を適宜省略する。本実施形態では、第１の実施形態と異なり、抵抗発熱体の加熱領域よりも長い領域を分割した夫々の長さであって、所定温度以上で抵抗値が上昇する抵抗体領域を備える複数のＰＴＣ抵抗体を用いる。
【００７２】
本実施形態では、複数設けたＰＴＣ抵抗体の夫々の抵抗値を検知することで、記録材の片寄せ、記録材サイズ誤設定による非通紙部昇温、定着ベルト破損を判断することができる。そして、その判断結果に応じて警告表示や最適な冷却動作を実行することで、定着器の故障を抑制する。
【００７３】
（ＰＴＣ抵抗体を備えるヒータの詳細構成）
図１０に、ヒータ６００の拡大図を示す。ヒータ６００は、厚さ１．０ｍｍの耐熱・電気絶縁材料で、高い熱伝導を有するアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）などの平板短冊状の高剛性絶縁基板６１０を備える。また、発熱部となる抵抗発熱体６２０と、ＰＴＣ特性を有する複数のＰＴＣ抵抗体６２２、６２３と、これらを電気的に接続している導体部６２５と、これらの表面を保護するよう覆われたガラス質のオーバーコート層６２４を有している。
【００７４】
抵抗発熱体６２０は、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２（酸化ルテニウム）、Ｔａ２Ｎ（窒化タンタル）等が、高剛性絶縁基板６１０上にスクリーン印刷等により形成されている。抵抗発熱体６２０は、厚み約１０μｍに形成されている。
【００７５】
導体部６２５は、例えば銀（Ａｇ）、銀・プラチナ合金（Ａｇ／Ｐｔ）、金（Ａｕ）、プラチナ（Ｐｔ）などの良導電性金属を混練したペーストをスクリーン印刷し、焼成して厚膜を形成している。そして、一方の端部には同材料で端子部が形成されており、定着装置外部の電気回路と接点を有して接続される。
【００７６】
ＰＴＣ抵抗体６２２、６２３は、チタン酸バリウム等の焼結体からなる抵抗体に電極を設けることで構成されており、高剛性絶縁基板６１０上にスクリーン印刷等により形成されている。本実施形態において、ＰＴＣ抵抗体６２２、６２３の長手方向の長さは１６０ｍｍ×２個で３２０ｍｍとし、抵抗発熱体６２０の長手方向の長さは３１０ｍｍとし、ＰＴＣ抵抗体６２２、６２３の方が抵抗発熱体６２０よりも長手方向の長さが長い構成である。
【００７７】
これによって、長手方向のどの部分で異常昇温が発生した場合においても、漏れることなく異常昇温を検知することができ、適切な対処を実行することが可能となる。また、ＰＴＣ抵抗体６２２、６２３を長手方向で複数（本実施形態では２個）所持していることで、用紙サイズの設定間違いや用紙位置設定間違いや通電回路の故障等によるヒータの異常昇温を検知することができる。詳細に関しては、以下に述べる。
【００７８】
（ＰＴＣ抵抗体による異常高温検知）
図３は、本実施形態におけるＰＴＣ抵抗体６２２、６２３の抵抗値の温度依存を示しており、温度２４０〜２６０℃（Ｔｃ：キュリー温度）で温度上昇に伴い急激に抵抗値が上昇する特性（正の温度特性）を持っている。この温度Ｔｃは、ヒータ６００が通常画像形成時に保持される温度１８０℃（Ｔｓ）より高く設定されている。このため、ヒータ６００が正常に制御されている場合には抵抗値は小さい。しかし、用紙サイズの設定間違いや用紙位置設定間違いや通電回路の故障等によりヒータが異常高温状態になった場合、ヒータ温度がＴｃに近づくとＰＴＣ抵抗体６２２、６２３の抵抗値は大きくなる。
【００７９】
図１１に、各温度状態におけるＰＴＣ抵抗体両端の抵抗の比を示す（ＰＴＣ特性として図３のＡＦを使用）。通常画像形成時に保持される温度１８０℃のときの抵抗を１としたときに、各温度状態における抵抗がいくつになるかを示している。通常画像形成時に保持される温度１８０℃のときの抵抗を１とすると、通常画像形成時に保持される温度１８０℃領域が１５９．５ｍｍと異常昇温領域（２６０℃）が０．５ｍｍあった場合の抵抗値は、６倍弱になる。
【００８０】
よって、ＰＴＣ抵抗体の特性が使用領域に合致したものを使うことによって、局所的に異常昇温箇所が発生した場合においても、ヒータ６００に発生した異常昇温を検知することができる。換言すれば、用紙サイズの設定間違いや用紙位置設定間違いによって生じる非通紙部昇温を検知することができるということである。
【００８１】
また、ヒータ６００の全長３２０ｍｍが、１８０℃よりも温度が高い２４０℃になった場合においても、抵抗値が７．５倍になる。このことから、通電回路の故障等によりヒータが異常高温状態になった場合においても、異常昇温に到達する前に検知することができることになる。なお、２５℃における抵抗値は５倍程度になっているため、本実施形態では、異常昇温状態と室温２５℃状態を区別するために、異常高温を検知するシーケンスは、画像加熱の時間帯のみ行うこととしている。
【００８２】
図１２に、ＰＴＣ抵抗体の抵抗値の比と、長手方向における異常昇温幅の関係を示す。図中の数値は、異常昇温幅以外のＰＴＣ抵抗体の温度は１８０℃としたときの値である。図１３に、図１０に記載のＰＴＣ抵抗体の抵抗値を検出する抵抗値検出手段としての抵抗検知回路１５０と概略等価な回路を示す。抵抗検知回路１５０は、サーミスタ等の抵抗値を検知する公知の技術である。図１３のＲ１、Ｒ２はＰＴＣ抵抗体６２２、６２３であり、抵抗検知回路の外部にある。ＤＣ電源は、５ＶのＤＣ電源であり、Ｒ１、Ｒ２と各々直列接続された参照用の固定抵抗Ｒ３、Ｒ４に接続される。
【００８３】
電圧計Ｖは、Ｒ３、Ｒ４の電圧降下を測定する手段であって、Ｒ３、Ｒ４の電圧を測定することによって、ＰＴＣ抵抗体６２２、６２３の抵抗値の変化を測定する手段である。例えば、Ｒ１の抵抗値が１０Ωとし、ＤＣ電源に５Ｖを印加すると、Ｒ３が５Ｖの半分である２．５ＶのときにＲ１＝１０Ωとなるので、閾値にしたい抵抗値と同じ抵抗値の参参照抵抗を使用し、電源の１／２の電圧を検知したときを検知すればよい。抵抗検知回路１５０は、図１０で示すように、抵抗検知した出力をＣＰＵ１００に返し、ヒータの異常昇温状態を検知する。
【００８４】
図１４に、ＰＴＣ抵抗体６２２、６２３が異常昇温になっている幅を横軸とし、異常昇温の温度として２５０℃と２６０℃の２水準の場合の抵抗値Ωを示している。通常画像形成時に保持される温度１８０℃のときの抵抗を６０Ωとする。すると、通常画像形成時に保持される温度１８０℃領域が１５９．５ｍｍと異常昇温領域（２６０℃）が０．５ｍｍあった場合の抵抗値は、３４１Ωになる。よって、ＰＴＣ抵抗体の特性が使用領域に合致したものを使うことによって、局所的に異常昇温箇所が発生した場合においても、ヒータ６００に発生した異常昇温を検知することができる。
【００８５】
換言すれば、用紙サイズの設定間違いや用紙位置設定間違いによって生じる非通紙部昇温を検知することができるということである。本実施形態では異常検知の抵抗値として３００Ωとし、図１３の参照抵抗Ｒ３、Ｒ４には３００Ωの抵抗値を選択した。図１４から、３００Ωとなる異常昇温幅は、２６０℃では約０．５ｍｍ程度であり、２５０℃では４ｍｍ程度の幅で異常検知することが可能になる。
【００８６】
（異常高温検知シーケンス）
図１０に本実施形態に係る制御ブロック図、図１５に本実施形態に係るフローチャートを示す。図１５で、制御回路部（ＣＰＵ）１００は、一例としてＡ４縦紙を連続して通紙する場合は、複写モードの設定サイズから記録材がＡ４縦サイズであることを判断し（Ｓ１５）する。そして、Ａ４縦サイズに対応した抵抗発熱体６２０eを選択することで通電範囲を決定し（Ｓ１６）、画像形成を開始し（Ｓ１７）、ヒータへの通電を実行する（Ｓ１８）。
【００８７】
ジョブ中は、ＰＴＣ抵抗体６２２、６２３の抵抗値Ｒｐｔｃ１（図３中のＲ３）、Ｒｐｔｃ２（図４中のＲ４）と基準抵抗値としてのＲｌｉｍｉｔ（本実施形態では３００Ω）の関係をモニタリングしている（Ｓ１９）。本実施形態においては、Ｒｌｉｍｉｔ値は、画像形成時に保持される温度１８０℃のときの抵抗値の５倍の値に設定した。５倍に設定すると、例えば２６０℃に昇温した箇所が０．５ｍｍ存在すれば、Ｒｌｉｍｉｔ値（３００Ω）にひっかかることになる。
【００８８】
Ｓ１９で、Ｒｐｔｃ１（Ｒ３）、Ｒｐｔｃ２（Ｒ４）が共にＲｌｉｍｉｔ（３００Ω）を下回っている場合、最終紙が通紙された時点（Ｓ３１）で異常高温検知シーケンスの動作は終了となる（Ｓ３２）。一方、Ｓ１９でＲｐｔｃ１（Ｒ３）またはＲｐｔｃ２（Ｒ４）が、基準抵抗値としてのＲｌｉｍｉｔ（３００Ω）以上であった場合、即ち抵抗値検出手段の検出値が異常値となるとき、抵抗値検出手段の検出値を下げるよう加熱領域を変更する。このとき、併せて使用者に設定違いを伝達する。この加熱領域の変更を実施しても抵抗値検出手段の検出値を下げることができない場合は、画像加熱動作を停止する。
【００８９】
ここで、使用者の設定違いとして、用紙サイズ設定違いや用紙位置設定違いがあるため、以下に記載するように要因を明確化し、適切な対処を取る。即ち、Ｒｐｔｃ１（Ｒ３）、Ｒｐｔｃ２（Ｒ４）のいずれかがＲｌｉｍｉｔ（３００Ω）以上で、抵抗値検出手段で検出されるＰＴＣ抵抗体６２２、６２３の抵抗値Ｒ１、Ｒ２のいずれかが異常値であった場合（Ｓ１９）、次のような判別をする。具体的には、ΔＲｐｔｃとΔＲｌｉｍｉｔの関係を判別する（Ｓ２０）。
【００９０】
即ち、抵抗値差検出手段１６０（図８）により、抵抗値検出手段で検出されるＰＴＣ抵抗体６２２、６２３の抵抗値Ｒ１、Ｒ２の差を検出する。ここで、ＰＴＣ抵抗体６２２、６２３の抵抗値Ｒ１、Ｒ２は、Ｒｐｔｃ１（Ｒ３）、Ｒｐｔｃ２（Ｒ４）から検出され、Ｒｐｔｃ１（Ｒ３）とＲｐｔｃ２（Ｒ４）の差の絶対値ΔＲｐｔｃは、｜Ｒｐｔｃ１−Ｒｐｔｃ２｜のことである。Ｓ２０では、｜Ｒｐｔｃ１−Ｒｐｔｃ２｜が所定値（ΔＲｌｉｍｉｔ）に対して大きいか小さいかの判定を行う。本実施形態では、ΔＲｌｉｍｉｔの値を４００Ωと設定した。
【００９１】
この理由は、ΔＲｌｉｍｉｔの値を４００Ωと設定することで、用紙位置設定違いを検知するためである。例えば、用紙サイズが間違っておらず、用紙位置設定のみが間違っていた場合、Ｒｐｔｃ１（Ｒ３）とＲｐｔｃ２（Ｒ４）の値はどちらか一方が非通紙部昇温し、もう一方は、非通紙部昇温は発生しない。すなわち、Ｒｐｔｃ１（Ｒ３）もしくはＲｐｔｃ２（Ｒ４）のどちからか一方は、抵抗６０Ωを維持する（非通紙部昇温しないため）。もう一方は、温度上昇に伴い抵抗値が上昇していくことになる。用紙位置設定間違いを検知するためには、ΔＲｌｉｍｉｔが３００Ω以上で良いことになる。
【００９２】
Ｓ２０で、ΔＲｐｔｃがΔＲｌｉｍｉｔよりも大きい場合、用紙位置設定違いが疑われるので、使用者に用紙位置設定違いを異常として報知するとともに、Ｒｐｔｃ１（Ｒ３）、Ｒｐｔｃ２（Ｒ４）の出力に応じて、通電する発熱領域の変更を行う（Ｓ２５）。通電する発熱領域の変更は、本実施形態では、加熱部材として選択していた抵抗発熱体６２０eから加熱領域（発熱領域）のサイズがより小さい抵抗発熱体６２０fへ切り替える。そして、本動作をΔＲｐｔｃが所定値（ΔＲｌｉｍｉｔ）以下になるまで繰り返す（Ｓ２６、Ｓ２７）。
【００９３】
ΔＲｐｔｃが所定値（ΔＲｌｉｍｉｔ）以下になったら、Ｒｐｔｃ１（Ｒ３）かつＲｐｔｃ２（Ｒ４）がＲｌｉｍｉｔ以下になっていることを判定する（Ｓ２８）。そして、Ｒｌｉｍｉｔ以下になっていない場合、Ｒｌｉｍｉｔ以下になるように、通電する発熱領域の変更を行う（Ｓ２９）。Ｒｐｔｃ１（Ｒ３）、Ｒｐｔｃ２（Ｒ４）が共にＲｌｉｍｉｔを下回っている場合、最終紙が通紙された時点（Ｓ３０）で異常高温検知シーケンスの動作は終了となる（Ｓ３２）。
【００９４】
Ｓ２０で、ΔＲｐｔｃがΔＲｌｉｍｉｔ（４００Ω）よりも小さい場合、用紙位置設定間違いではなく、用紙サイズの設定間違い、または通電回路の故障による温度上昇が考えられる。そこで、まず、Ｓ２１では使用者に用紙サイズ設定違いを報知する（伝達する）と共に、Ｒｐｔｃ１（Ｒ３）、Ｒｐｔｃ２（Ｒ４）の出力に応じて、通電する発熱領域の変更を行う（Ｓ２１）。通電する発熱領域の変更は、本実施形態では、加熱部材として選択していた抵抗発熱体６２０eから加熱領域（発熱領域）のサイズがより小さい抵抗発熱体６２０fへ切り替える。
【００９５】
そして、Ｒｐｔｃ１（Ｒ３）、Ｒｐｔｃ２（Ｒ４）がＲｌｉｍｉｔを下回ったか否かを判定し（Ｓ２２）、下回っていた場合、最終紙が通紙された時点（Ｓ３１）で異常高温検知シーケンスの動作は終了となる（Ｓ３２）。一方、下回っていなかった場合、本動作を３回実行し（Ｓ２３）、それでも下回らなかった場合、通電回路の故障による温度上昇が疑われるため、高温エラーを使用者に異常として報知すると同時にヒータへの通電を停止し、本体動作も停止する（Ｓ２４）。
【００９６】
上記のように、複数設けた抵抗体の抵抗値を検知することで、記録材の片寄せ、記録材サイズ誤設定による非通紙部昇温、定着ベルト破損を判断することができる。そして、その判断結果に応じて、警告表示や最適な冷却動作を実行することで、定着器の故障を抑制することができる。
【００９７】
（変形例）
本発明は、上述した実施形態に限られず、同一性の範囲内で種々の変形が可能である。
【００９８】
（変形例１）
上述した実施形態では、用紙位置設定違いの場合や用紙サイズ設定違いの場合、異常高温検知システムの動作を３回実行しても下回らなかった場合に異常の報知を行ったが、本発明はこれに限らず、例えば異常昇温が検出される毎に異常の報知を行っても良い。
【００９９】
（変形例２）
第１の実施形態では、抵抗発熱体の長さより長い１本のＰＴＣ抵抗体を用いたが、記録材の搬送方向に複数本（例えばニップ部の両端に１本づつ計２本）設けても良い。
【０１００】
（変形例３）
第２の実施形態では、分割された２本のＰＴＣ抵抗体を用いたが、３本以上に分割されていても良く、分割されたＰＴＣ抵抗体の長さの和が抵抗発熱体を包含するように（抵抗発熱体の長さより長く）なっていれば良い。そして、分割されたＰＴＣ抵抗体は境界部において重なり領域があっても良い。
【０１０１】
（変形例４）
上述した実施形態では、発熱領域の変更を加熱部材として選択していた抵抗発熱体から加熱領域（発熱領域）のサイズがより小さい抵抗発熱体へ切り替えたが、単一の抵抗発熱体の抵抗端子位置を変えるようにしても良い。
【０１０２】
（変形例５）
上述した実施形態では、ＰＴＣ抵抗体は、加熱部材とての抵抗発熱体と近接して設けられるたが、抵抗発熱体に接触して設けられても良い。
【０１０３】
（変形例６）
以上では、本発明に係る画像加熱装置として、記録材（シート）上に形成された未定着トナー像を加熱して定着する装置を例に説明したが、次のような装置にも同様に適用することが可能である。例えば、記録材に仮定着されたトナー像を加熱し再定着することにより画像のグロス（光沢度）を増大させる装置（この場合も画像加熱装置と呼ぶことにする）にも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
７０・・加圧ローラ（対向部材）、１００・・制御手段、１５０・・抵抗値検出手段、６２０・・抵抗発熱体、６２２・・ＰＴＣ抵抗体（ＰＴＣ素子）、６５０・・定着ベルト（エンドレスベルト）、６６０・・フィルムガイド（支持部材）
【図１】
2014228731.tif 000003
【図２】
2014228731.tif 000004
【図３】
2014228731.tif 000005
【図４】
2014228731.tif 000006
【図５】
2014228731.tif 000007
【図６】
2014228731.tif 000008
【図７】
2014228731.tif 000009
【図８】
2014228731.tif 000010
【図９】
2014228731.tif 000011
【図１０】
2014228731.tif 000012
【図１１】
2014228731.tif 000013
【図１２】
2014228731.tif 000014
【図１３】
2014228731.tif 000015
【図１４】
2014228731.tif 000016
【図１５】
2014228731.tif 000017