(57)【要約】【課題】本発明は、通信ネットワークに過度の負荷をかけずに緊急情報を配信することを可能とする配信システム等を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る配信システム（１）は、通報を配信する配信サーバ（２）と、通報を中継する中継サーバ（４）と、通報を同報送信する第１基地局（５）及び第２基地局（５）とを少なくとも備え、配信サーバは、通報の配信エリアのエリア識別情報及び配信情報を含む通報を、中継サーバに送信し、中継サーバは、配信サーバから通報を受信した場合に、当該通報を、第１基地局及び第２基地局に送信し、第１基地局及び第２基地局の各基地局は、中継サーバから通報を受信した場合において、当該通報内のエリア識別情報と各基地局内のエリア識別情報とが一致したときに、当該通報内の配信情報を、配下のセルに在圏している複数の端末に同報送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通報を配信する配信サーバと、前記通報を中継する中継サーバと、前記通報を同報送信する第１基地局及び第２基地局とを少なくとも備える配信システムであって、
前記第１基地局及び前記第２基地局の各基地局は、
前記中継サーバと通信を行う第１通信部と、
複数の端末と無線通信を行う第２通信部と、
サービスエリア全体を前記各基地局が形成するセルよりも広範に区分したエリアのうち、前記各基地局が属するエリアを識別するエリア識別情報を記憶する記憶部と、
第１処理部と、を備え、
前記配信サーバは、
前記中継サーバと通信を行う第３通信部と、
通報の配信エリアのエリア識別情報及び配信情報を含む前記通報を、前記中継サーバに送信する第２処理部と、を備え、
前記中継サーバは、
前記配信サーバと通信を行う第４通信部と、
前記第１基地局及び前記第２基地局と通信を行う第５通信部と、
前記配信サーバから前記通報を受信した場合に、当該通報を、前記第１基地局及び前記第２基地局に送信する第３処理部と、を備え、
前記第１基地局及び前記第２基地局の各基地局の前記第１処理部は、前記中継サーバから前記通報を受信した場合において、当該通報内の前記エリア識別情報と前記各基地局の前記記憶部内の前記エリア識別情報とが一致したときに、当該通報内の前記配信情報を、配下のセルに在圏している複数の端末に同報送信する、
ことを特徴とする配信システム。
【請求項２】
前記エリア識別情報は、所定の行政区画を識別する、請求項１に記載の配信システム。
【請求項３】
前記第１基地局及び前記第２基地局の各基地局の前記記憶部は、サービスエリア全体を識別する全エリア識別情報をさらに記憶し、
前記配信サーバの前記第２処理部は、通報をサービスエリア全体に配信する場合に、全エリア識別情報及び配信情報を含む前記通報を、前記中継サーバに送信し、
前記第１基地局及び前記第２基地局の各基地局の前記第１処理部は、前記中継サーバから前記通報を受信した場合において、当該通報内の前記エリア識別情報と前記各基地局の前記記憶部内の前記全エリア識別情報とが一致したときに、当該通報内の前記配信情報を、配下のセルに在圏している複数の端末に同報送信する、請求項１又は２に記載の配信システム。
【請求項４】
前記第１基地局及び前記第２基地局の各基地局の前記記憶部は、前記各基地局の宛名を識別する宛名識別情報をさらに記憶し、
前記中継サーバは、前記第１基地局及び前記第２基地局の各基地局の宛名識別情報及び当該宛名識別情報全体を識別する全宛名識別情報を記憶する第２記憶部をさらに備え、
前記配信サーバの前記第２処理部は、前記中継サーバに係る前記全宛名識別情報、通報の配信エリアのエリア識別情報、及び配信情報を含む前記通報を、前記中継サーバに送信し、
前記中継サーバの前記第３処理部は、前記配信サーバから前記通報を受信した場合において、当該通報内の前記宛名識別情報と前記中継サーバの前記第２記憶部内の前記全宛名識別情報とが一致したときに、前記第１基地局及び前記第２基地局の各基地局について、当該基地局の前記宛名識別情報で前記通報内の前記宛名識別情報を書き換え、宛名識別情報を書き換えた前記通報を、前記基地局に送信する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の配信システム。
【請求項５】
前記宛名識別情報及び前記全宛名識別情報はＩＰアドレスであり、さらに前記全宛名識別情報はブロードキャストアドレスである、請求項４に記載の配信システム。
【請求項６】
通報を配信する配信サーバと、前記通報を中継する中継サーバと、前記通報を同報送信する第１基地局及び第２基地局とを少なくとも備える配信システムにおける配信方法であって、
前記第１基地局及び前記第２基地局の各基地局は、サービスエリア全体を前記各基地局が形成するセルよりも広範に区分したエリアのうち、前記各基地局が属するエリアを識別するエリア識別情報を記憶する記憶部を備え、
前記配信サーバが、通報の配信エリアのエリア識別情報及び配信情報を含む前記通報を、前記中継サーバに送信し、
前記中継サーバが、前記配信サーバから前記通報を受信した場合に、当該通報を、前記第１基地局及び前記第２基地局に送信し、
前記第１基地局及び前記第２基地局の各基地局が、前記中継サーバから前記通報を受信した場合において、当該通報内の前記エリア識別情報と前記各基地局の前記記憶部内の前記エリア識別情報とが一致したときに、当該通報内の前記配信情報を、配下のセルに在圏している複数の端末に同報送信する、
ことを含むことを特徴とする配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急情報の配信システム及び配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害の発生を検知又は予測し、緊急情報を移動体通信網、インターネット等を介して配信するサービスが利用されている。このようなサービスとして、例えば、地震波の到来を予測し、緊急地震速報を配信するサービスが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
緊急地震速報の配信サービスでは、地震の発生直後に、気象庁等の機関により、震源近くの地震計で測定された観測データが解析される。そして、震源地、地震の規模（マグニチュード）等の情報が、配信サーバを介して該当地域（例えば、震度３以上の地域）のユーザの携帯端末に配信される。その情報を受信した携帯端末では、ポップアップ表示、所定の警告音等により、地震の発生がユーザに通知される。
【０００４】
このようなサービスにより、ユーザは、外出先でも災害の発生や到来を認識することができ、避難や安全確保を開始することができる。
【０００５】
図１０は、ＣＢＳ（Cell Broadcast Service）方式による配信システム１１の概略構成の一例を示す図である。
【０００６】
配信サーバ（Cell Broadcast Center, CBC）２は、不図示の気象庁等の機関から緊急地震速報電文を受信すると、緊急地震速報のメッセージ本文を作成する。即ち、緊急地震速報電文に含まれる、震央地を示す「震央地名コード」をキーとして所定のテーブルを参照し、「震央地名称」を抽出してメッセージ本文に挿入する。
【０００７】
次に、配信サーバ２は、緊急地震速報の配信エリアを特定するために、緊急地震速報電文に含まれる、強い揺れが推定される地域を示す「地域コード」をキーとして所定のテーブルを参照し、対応する市区町村を示す「市区町村特定コード」を抽出する。ここで、市区町村特定コードとは、全国の市区町村を一意に特定するコードである。配信サーバ２は、市区町村特定コード毎にその市区町村に配置された基地局５に係る情報をテーブル管理しており、抽出した市区町村特定コードをキーとしてこのテーブルを参照し、基地局５及びその配下のセル、基地局５を収容する無線ネットワーク制御装置（Radio Network Controller, RNC）４等を特定する。
【０００８】
そして、配信サーバ２は、特定した各セルの識別情報（ＩＤ）のリスト、作成したメッセージ本文等を含むメッセージを作成し、そのコピーを、特定した各ＲＮＣ４に送信する。
【０００９】
メッセージを受信したＲＮＣ４は、受信したメッセージのコピーを、自身が収容する各基地局５に送信する。また、メッセージを受信した基地局５は、受信したメッセージに含まれるセルＩＤリスト内に、自身の配下のセルのセルＩＤが含まれていれば、そのセルに在圏している各携帯端末６に、受信したメッセージに含まれるメッセージ本文を同報送信する。
【００１０】
このような構成により、緊急地震速報を、特定のセルに在圏している携帯端末にのみ配信することができる。しかしながら、一般にセルＩＤリストのサイズが大きくなるため、メッセージのサイズが大きくなり、通信ネットワークに負荷がかかるという問題がある。
【００１１】
ところで、近年、無線通信システムで用いられる基地局として、カバーエリア（セル半径）が数十メートル程度の、極めて小型の基地局が利用され始めている。このような小型基地局により形成されるセルは、「フェムトセル」と呼ばれ、そのセル半径は、一般に「マクロセル」と呼ばれるセル半径が数ｋｍ〜１０ｋｍ程度のセルと比べて極めて小さい。小型基地局は、インターネット等の通信ネットワークを介して移動体通信網に接続することにより、自身の配下のセルに在圏している携帯端末に携帯電話等の通信サービスを提供する。小型基地局は、従来の基地局に比べて簡便且つ低コストで設置できるため、電波状況の悪い建物内等に設置することにより、携帯電話等の通信不能エリアの解消又は減少が期待されている。
【００１２】
現在、小型基地局の設置数は、通信事業者によっても異なるが、数万〜数十万とも言われている。したがって、小型基地局の配下のセルに在圏している携帯端末の数は、それ以上になるものと推測されている。そこで、このような携帯端末にも緊急情報を配信することが試みられている（例えば、特許文献２を参照）。
【００１３】
図１１は、フェムトセルを対象とした配信システム１１’の概略構成の一例を示す図である。
【００１４】
各小型基地局１０には、事前に、既定のセンタ装置８によりＩＰ（Internet Protocol）アドレスが割り当てられる。
【００１５】
配信サーバ２’は、不図示の気象庁等の機関から緊急地震速報電文を受信すると、緊急地震速報のメッセージ本文を作成する。また、配信サーバ２’は、緊急地震速報の配信エリアとして、小型基地局１０及びその配下のセル、小型基地局１０を収容するセンタ装置８、センタ装置８が収容する小型基地局１０等を特定する。そして、配信サーバ２’は、特定したセンタ装置８が収容する各小型基地局１０について、そのＩＰアドレスを宛先とし、特定した各セルのセルＩＤのリスト、作成したメッセージ本文等を含むメッセージを、特定したセンタ装置８に送信する。
【００１６】
メッセージを受信したセンタ装置８は、受信したメッセージを、宛先の小型基地局１０に送信する。また、メッセージを受信した小型基地局１０は、受信したメッセージに含まれるセルＩＤリスト内に、自身の配下のセルのセルＩＤが含まれていれば、そのセルに在圏している各携帯端末６に、受信したメッセージに含まれるメッセージ本文を同報送信する。
【００１７】
このような構成により、緊急地震速報を、特定のフェムトセルに在圏している携帯端末にも配信することができる。しかしながら、上述のように、メッセージのサイズが大きくなることに加えて、各小型基地局１０にメッセージを送信しなければならないため、メッセージの送信数が増え、通信ネットワークにさらに負荷がかかるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０１２−１４７１１７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９９７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、このような従来の課題を解決すべくなされたものであり、通信ネットワークに過度の負荷をかけずに緊急情報を配信することを可能とする配信システム及び配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明に係る配信システムは、通報を配信する配信サーバと、通報を中継する中継サーバと、通報を同報送信する第１基地局及び第２基地局とを少なくとも備える配信システムであって、第１基地局及び第２基地局の各基地局は、中継サーバと通信を行う第１通信部と、複数の端末と無線通信を行う第２通信部と、サービスエリア全体を各基地局が形成するセルよりも広範に区分したエリアのうち、各基地局が属するエリアを識別するエリア識別情報を記憶する記憶部と、第１処理部とを備え、配信サーバは、中継サーバと通信を行う第３通信部と、通報の配信エリアのエリア識別情報及び配信情報を含む通報を、中継サーバに送信する第２処理部とを備え、中継サーバは、配信サーバと通信を行う第４通信部と、第１基地局及び第２基地局と通信を行う第５通信部と、配信サーバから通報を受信した場合に、当該通報を、第１基地局及び第２基地局に送信する第３処理部とを備え、第１基地局及び第２基地局の各基地局の第１処理部は、中継サーバから通報を受信した場合において、当該通報内のエリア識別情報と各基地局の記憶部内のエリア識別情報とが一致したときに、当該通報内の配信情報を、配下のセルに在圏している複数の端末に同報送信する。
【００２１】
また、本発明に係る配信システムにおいて、エリア識別情報は、所定の行政区画を識別することが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る配信システムにおいて、第１基地局及び第２基地局の各基地局の記憶部は、サービスエリア全体を識別する全エリア識別情報をさらに記憶し、配信サーバの第２処理部は、通報をサービスエリア全体に配信する場合に、全エリア識別情報及び配信情報を含む通報を、中継サーバに送信し、第１基地局及び第２基地局の各基地局の第１処理部は、中継サーバから通報を受信した場合において、当該通報内のエリア識別情報と各基地局の記憶部内の全エリア識別情報とが一致したときに、当該通報内の配信情報を、配下のセルに在圏している複数の端末に同報送信することが好ましい。
【００２３】
また、本発明に係る配信システムにおいて、第１基地局及び第２基地局の各基地局の記憶部は、各基地局の宛名を識別する宛名識別情報をさらに記憶し、中継サーバは、第１基地局及び第２基地局の各基地局の宛名識別情報及び当該宛名識別情報全体を識別する全宛名識別情報を記憶する第２記憶部をさらに備え、配信サーバの第２処理部は、中継サーバに係る全宛名識別情報、通報の配信エリアのエリア識別情報、及び配信情報を含む通報を、中継サーバに送信し、中継サーバの第３処理部は、配信サーバから通報を受信した場合において、当該通報内の宛名識別情報と中継サーバの第２記憶部内の全宛名識別情報とが一致したときに、第１基地局及び第２基地局の各基地局について、当該基地局の宛名識別情報で通報内の宛名識別情報を書き換え、宛名識別情報を書き換えた通報を、基地局に送信することが好ましい。
【００２４】
また、本発明に係る配信システムにおいて、宛名識別情報及び全宛名識別情報はＩＰアドレスであり、さらに全宛名識別情報はブロードキャストアドレスであることが好ましい。
【００２５】
本発明に係る配信方法は、通報を配信する配信サーバと、通報を中継する中継サーバと、通報を同報送信する第１基地局及び第２基地局とを少なくとも備える配信システムにおける配信方法であって、第１基地局及び第２基地局の各基地局は、サービスエリア全体を各基地局が形成するセルよりも広範に区分したエリアのうち、各基地局が属するエリアを識別するエリア識別情報を記憶する記憶部を備え、配信サーバが、通報の配信エリアのエリア識別情報及び配信情報を含む通報を、中継サーバに送信し、中継サーバが、配信サーバから通報を受信した場合に、当該通報を、第１基地局及び第２基地局に送信し、第１基地局及び第２基地局の各基地局が、中継サーバから通報を受信した場合において、当該通報内のエリア識別情報と各基地局の記憶部内のエリア識別情報とが一致したときに、当該通報内の配信情報を、配下のセルに在圏している複数の端末に同報送信することを含む。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る配信システム及び配信方法は、セル識別情報に代えてエリア識別情報を用いることにより緊急情報等の通報のサイズを抑え、さらに、宛名識別情報に代えて全宛名識別情報を用いることにより通報の送信数も抑え、通信ネットワークに過度の負荷をかけずに通報を配信することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】配信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】配信サーバの概略構成の一例を示す図である。
【図３】基地局の概略構成の一例を示す図である。
【図４】配信システムの動作シーケンスの一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態における配信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】配信サーバの概略構成の一例を示す図である。
【図７】センタ装置の概略構成の一例を示す図である。
【図８】小型基地局の概略構成の一例を示す図である。
【図９】配信システムの動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１０】ＣＢＳ方式による配信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】フェムトセルを対象とした配信システムの概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の様々な実施形態について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００２９】
（第１の実施形態）
本実施形態では、サービスエリア全体をセルよりも広範なエリア（例えば、都道府県、市区町村等のレベルの行政区画）に区分し、各基地局５をいずれかのエリアに分類する。そして、各基地局は、自身の配下のセルのセルＩＤに代えて又は加えて、自身が属するエリアのエリアＩＤを記憶する。一方、配信サーバは、従来のセルＩＤに代えて、エリアＩＤを用いて、緊急情報の配信エリアを指定する。
【００３０】
なお、以降の実施形態では、緊急情報として、緊急地震速報が配信される例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。緊急情報として、例えば、津波予測の情報、台風警報、火災に関する情報等、種々の災害に関する情報が配信されてもよい。また、緊急情報の配信方式として、ＣＢＳを想定するが、本発明はこれに限定されるものではない。配信方式は、緊急情報を配信できればよく、例えば、ＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）、ＰＷＳ（Public Warning Service）、ＳＭＳ（Short Message Service）等でもよい。
【００３１】
図１は、配信システム１の概略構成の一例を示す図である。
【００３２】
配信システム１では、不図示の交換機が、コアネットワーク等の通信ネットワーク３を介して相互に接続される。交換機は、ある地域をカバーする無線通信ネットワークを通信ネットワーク３に接続する。無線通信ネットワークには、地域内をカバーする無線ゾーンを管理するように複数の基地局５が配置される。各基地局５は、自身を収容するＲＮＣ４を介して交換機に接続される。そして、ある地域内の携帯端末６がその地域内外の他の携帯端末６等と通信を行う際に、携帯端末６は、基地局５を介してＲＮＣ４に接続され、さらに交換機に接続され、そして通信ネットワーク３に接続される。
【００３３】
通信ネットワーク３には、緊急地震速報を配信する配信サーバ２が接続される。配信サーバ２は、不図示の気象庁等の機関から緊急地震速報電文を受信すると、緊急地震速報の配信エリアを特定し、特定した配信エリアに在圏している携帯端末６に、緊急地震速報を配信する機能を備える。
【００３４】
図２（ａ）は、配信サーバ２の概略構成の一例を示す図である。
【００３５】
配信サーバ２は、緊急地震速報の配信エリアの特定、緊急地震速報の作成及び配信等を行う。そのために、配信サーバ２は、通信部２１と、記憶部２２と、処理部２３とを備える。
【００３６】
通信部２１は、配信サーバ２を通信ネットワーク３に接続するための通信インターフェース回路を備え、通信ネットワーク３との間で通信を行う。そして、通信部２１は、ＲＮＣ４、基地局５、携帯端末６等から受信したデータを、処理部２３に供給する。また、通信部２１は、処理部２３から供給されたデータを、ＲＮＣ４、基地局５、携帯端末６等に送信する。
【００３７】
記憶部２２は、例えば、磁気テープ装置、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置のうちの少なくともいずれか一つを備える。記憶部２２は、処理部２３での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部２２は、アプリケーションプログラムとして、緊急地震速報の配信を行うアプリケーションプログラム等を記憶する。また、記憶部２２は、データとして、地名コードと地名称との対応関係を示す地名コード−地名称対応テーブル、地域コードと市区町村特定コードとの対応関係を示す地域コード−市区町村特定コード対応テーブル、基地局５に係る情報を管理する基地局管理テーブル（図２（ｂ））等を記憶する。さらに、記憶部２２は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００３８】
図２（ｂ）は、基地局管理テーブルの一例を示す。基地局管理テーブルには、各基地局５について、基地局５の基地局ＩＤ、基地局５が配置された市区町村の市区町村特定コード、基地局５が属するエリアのエリアＩＤ、基地局５を収容するＲＮＣ４のＲＮＣＩＤ等が含まれる。
【００３９】
処理部２３は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。処理部２３は、配信サーバ２の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部２３は、配信サーバ２の各種処理が記憶部２２に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、通信部２１等の動作を制御する。処理部２３は、記憶部２２に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部２３は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００４０】
処理部２３は、少なくとも配信部２３１を備える。これらの各部は、処理部２３が備えるプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、ファームウェアとして、配信サーバ２に実装されてもよい。
【００４１】
配信部２３１は、緊急地震速報電文の受信を契機として、緊急地震速報の配信エリアの特定、緊急地震速報の作成及び配信等を行う。即ち、気象庁等の機関から緊急地震速報電文を受信した場合に、配信部２３１は、受信した緊急地震速報電文を解析して震央地名コード及び地域コードを特定する。また、配信部２３１は、特定した震央地名コードをキーとして、記憶部２２に記憶されている地名コード−地名称対応テーブルを参照し、対応する地名称を抽出する。そして、配信部２３１は、抽出した地名称を、緊急地震速報のメッセージ本文に挿入する。
【００４２】
次に、配信部２３１は、特定した地域コードをキーとして、記憶部２２に記憶されている地域コード−市区町村特定コード対応テーブルを参照し、対応する市区町村特定コードを抽出する。また、配信部２３１は、抽出した市区町村特定コードをキーとして、記憶部２２に記憶されている基地局管理テーブルを参照し、対応する基地局ＩＤ、エリアＩＤ、及びＲＮＣＩＤを抽出する。
【００４３】
そして、配信部２３１は、抽出したエリアＩＤのリスト、作成したメッセージ本文等を含むメッセージを作成し、そのコピーを、抽出した各ＲＮＣＩＤに対応するＲＮＣ４に送信する。ＲＮＣ４に送信されたメッセージは、そのコピーが、ＲＮＣ４が収容する各基地局５に送信される。
【００４４】
図３は、基地局５の概略構成の一例を示す図である。
【００４５】
基地局５は、緊急地震速報の配信エリアへの属否の判定、緊急地震速報の受信及び同報送信等を行う。そのために、基地局５は、第１通信部５１と、第２通信部５２と、記憶部５３と、処理部５４とを備える。
【００４６】
第１通信部５１は、基地局５をＲＮＣ４に接続するための通信インターフェース回路を備え、ＲＮＣ４との間で通信を行う。そして、第１通信部５１は、ＲＮＣ４から受信したデータを、処理部５４に供給する。また、第１通信部５１は、処理部５４から供給されたデータを、ＲＮＣ４に送信する。
【００４７】
第２通信部５２は、２．１ＧＨｚ帯を感受帯域とするアンテナを含む、通信インターフェース回路を備え、携帯端末６との間で無線通信を行う。そして、第２通信部５２は、携帯端末６から受信したデータを、処理部５４に供給する。また、第２通信部５２は、処理部５４から供給されたデータを、携帯端末６に送信する。
【００４８】
記憶部５３は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置のうちの少なくともいずれか一つを備える。記憶部５３は、処理部５４での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部５３は、アプリケーションプログラムとして、緊急地震速報の受信及び同報送信を行うアプリケーションプログラム等を記憶する。また、記憶部５３は、データとして、自身の基地局ＩＤ、配下のセルのセルＩＤ、属するエリアのエリアＩＤ等を記憶する。さらに、記憶部５３は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００４９】
処理部５４は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。処理部５４は、基地局５の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部５４は、基地局５の各種処理が記憶部５３に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、第１通信部５１、第２通信部５２等の動作を制御する。処理部５４は、記憶部５３に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部５４は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００５０】
処理部５４は、少なくとも同報送信部５４１を備える。これらの各部は、処理部５４が備えるプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、ファームウェアとして、基地局５に実装されてもよい。
【００５１】
同報送信部５４１は、緊急地震速報の受信を契機として、緊急地震速報の配信エリアへの属否の判定、緊急地震速報の同報送信等を行う。即ち、ＲＮＣ４から第１通信部５１を介して、緊急地震速報を受信した場合に、同報送信部５４１は、そのメッセージを解析してエリアＩＤリスト及びメッセージ本文を特定する。また、同報送信部５４１は、特定したエリアＩＤリスト内に、記憶部５３に記憶されているエリアＩＤが含まれているか否かを判定する。そして、エリアＩＤリスト内にエリアＩＤが含まれている場合に、同報送信部５４１は、自身の配下のセルに在圏している各携帯端末６に、特定したメッセージ本文を同報送信する。
【００５２】
図４は、配信システム１の動作シーケンスの一例を示す図である。なお、以下に説明する動作シーケンスは、予め記憶部２２及び記憶部５３に記憶されているプログラムに基づいて、主に処理部２３及び処理部５４により、配信サーバ２、ＲＮＣ４、及び基地局５の各要素と協働して実行される。
【００５３】
配信部２３１は、緊急地震速報電文の受信を待機する。
【００５４】
気象庁等の機関から緊急地震速報電文を受信した場合に、配信部２３１は、受信した緊急地震速報電文を解析して震央地名コード及び地域コードを特定する。また、配信部２３１は、特定した震央地名コードに基づいて地名称を特定する。そして、配信部２３１は、特定した地名称に基づいて緊急地震速報のメッセージ本文を作成する（ステップＳ４００）。
【００５５】
次に、配信部２３１は、特定した地域コードに基づいて市区町村特定コードを特定する。また、配信部２３１は、特定した市区町村特定コードに基づいて基地局ＩＤ、エリアＩＤ、及びＲＮＣＩＤを特定する（ステップＳ４０２）。例えば、市区町村特定コードとして「１」〜「３」が特定されたとし、図２（ｂ）に示される基地局管理テーブルが参照されたとすると、基地局ＩＤとして「５ａ」〜「５ｄ」が、エリアＩＤとして「７ａ」〜「７ｃ」が、ＲＮＣＩＤとして「４ａ」、「４ｂ」が特定される。
【００５６】
そして、配信部２３１は、抽出したエリアＩＤのリスト、作成したメッセージ本文等を含むメッセージを作成し、そのコピーを、抽出した各ＲＮＣＩＤに対応するＲＮＣ４に送信する（ステップＳ４０４、Ｓ４１８）。例えば、エリアＩＤとして「７ａ」〜「７ｃ」が、ＲＮＣＩＤとして「４ａ」、「４ｂ」が特定されたとすると、メッセージ｛エリアＩＤ＝７ａ〜７ｃ、本文｝が作成され、そのコピーが、ＲＮＣＩＤ「４ａ」、「４ｂ」に対応するＲＮＣ４ａ、４ｂに送信される。
【００５７】
配信サーバ２から緊急地震速報を受信した場合に、ＲＮＣ４は、そのメッセージのコピーを、自身が収容する各基地局５に送信する（ステップＳ４０６、Ｓ４１０、Ｓ４１４、Ｓ４２０、Ｓ４２４）。例えば、ＲＮＣ４ａは基地局５ａ〜５ｃに送信し、ＲＮＣ４ｂは基地局５ｄ、５ｅに送信する。
【００５８】
ＲＮＣ４から第１通信部５１を介して、緊急地震速報を受信した場合に、同報送信部５４１は、そのメッセージを解析してエリアＩＤリスト及びメッセージ本文を特定する。また、同報送信部５４１は、特定したエリアＩＤリスト内に、記憶部５３に記憶されているエリアＩＤが含まれているか否かを判定する。そして、エリアＩＤリスト内にエリアＩＤが含まれている場合に、同報送信部５４１は、自身の配下のセルに在圏している各携帯端末６に、特定したメッセージ本文を同報送信する（ステップＳ４０８、Ｓ４１２、Ｓ４１６、Ｓ４２２）。例えば、エリアＩＤリスト内にエリアＩＤ「７ａ」〜「７ｃ」が含まれていたとすると、これらのエリアＩＤを記憶している基地局５ａ〜５ｄにより、その配下のセルに在圏している各携帯端末６に、メッセージ本文が同報送信される。
【００５９】
以上説明してきたように、従来のセルＩＤに代えてエリアＩＤを用いて緊急地震速報の配信エリアを指定することにより、緊急地震速報のサイズを抑え、通信ネットワーク３に過度の負荷をかけずに緊急地震速報を配信することが可能となる。
【００６０】
なお、本発明は、本実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態では、サービスエリア全体をセルよりも広範なエリアに区分し、各基地局５をいずれかのエリアに分類し、各エリアのエリアＩＤを用いて緊急地震速報の配信エリアを指定するとしたが、サービスエリア全体を識別する特別なエリアＩＤを導入し、各基地局５に特別なエリアＩＤも格納し、緊急地震速報をサービスエリア全体に配信したい場合は、特別なエリアＩＤを用いて配信エリアを指定してもよい。これにより、緊急地震速報のサイズをさらに抑えることが可能となる。
【００６１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、本発明を、従来の基地局に適用した。しかしながら、本発明は、小型基地局にも適用することができる。そこで、本実施形態では、本発明を、小型基地局に適用する。また、本実施形態では、配信サーバは、従来の小型基地局のＩＰアドレスに代えて、小型基地局が属するネットワークのブロードキャストアドレスを用いて、緊急地震速報の宛先を指定する。一方、センタ装置は、既知のブロードキャストアドレス宛の緊急地震速報を受信すると、対応するネットワークに属する小型基地局を特定し、各小型基地局のＩＰアドレスで緊急地震速報の宛先を書き換える。
【００６２】
図５は、配信システム１’の概略構成の一例を示す図である。
【００６３】
配信システム１’では、不図示の交換機が、コアネットワーク等の通信ネットワーク３を介して相互に接続される。交換機は、ある地域をカバーする無線通信ネットワークを通信ネットワーク３に接続する。無線通信ネットワークには、地域内をカバーする無線ゾーンを管理するように複数の小型基地局１０が配置される。各小型基地局１０は、インターネット等の通信ネットワーク９及び自身を収容するセンタ装置８を介して交換機に接続される。そして、ある地域内の携帯端末６がその地域内外の他の携帯端末６等と通信を行う際に、携帯端末６は、小型基地局１０及び通信ネットワーク９を介してセンタ装置８に接続され、さらに交換機に接続され、そして通信ネットワーク３に接続される。
【００６４】
通信ネットワーク３には、緊急地震速報を配信する配信サーバ２’が接続される。配信サーバ２’は、不図示の気象庁等の機関から緊急地震速報電文を受信すると、緊急地震速報の配信エリアを特定し、特定した配信エリアに在圏している携帯端末６に、緊急地震速報を配信する機能を備える。
【００６５】
図６（ａ）は、配信サーバ２’の概略構成の一例を示す図である。
【００６６】
配信サーバ２’は、緊急地震速報の配信エリアの特定、緊急地震速報の作成及び配信等を行う。そのために、配信サーバ２’は、通信部２１と、記憶部２２’と、処理部２３’とを備える。なお、これらの構成のうち、通信部２１については、図２（ａ）に示されるものと同一であるので、以下では説明を省略する。
【００６７】
記憶部２２’は、例えば、磁気テープ装置、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置のうちの少なくともいずれか一つを備える。記憶部２２’は、処理部２３’での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部２２’は、アプリケーションプログラムとして、緊急地震速報の配信を行うアプリケーションプログラム等を記憶する。また、記憶部２２’は、データとして、地名コードと地名称との対応関係を示す地名コード−地名称対応テーブル、地域コードと市区町村特定コードとの対応関係を示す地域コード−市区町村特定コード対応テーブル、小型基地局１０に係る情報を管理する小型基地局管理テーブル（図６（ｂ））、センタ装置８に係る情報を管理するセンタ装置管理テーブル（図６（ｃ））等を記憶する。さらに、記憶部２２’は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００６８】
図６（ｂ）は、小型基地局管理テーブルの一例を示す。小型基地局管理テーブルには、各小型基地局１０について、小型基地局１０の基地局ＩＤ、小型基地局１０が配置された市区町村の市区町村特定コード、小型基地局１０が属するエリアのエリアＩＤ、小型基地局１０を収容するセンタ装置８のセンタ装置ＩＤ等が含まれる。
【００６９】
図６（ｃ）は、センタ装置管理テーブルの一例を示す。センタ装置管理テーブルには、各センタ装置８について、センタ装置８のセンタ装置ＩＤ、センタ装置８が収容する小型基地局１０が属するネットワークのブロードキャストアドレス等が含まれる。
【００７０】
処理部２３’は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。処理部２３’は、配信サーバ２’の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部２３’は、配信サーバ２’の各種処理が記憶部２２’に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、通信部２１等の動作を制御する。処理部２３’は、記憶部２２’に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部２３’は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００７１】
処理部２３’は、少なくとも配信部２３１’を備える。これらの各部は、処理部２３’が備えるプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、ファームウェアとして、配信サーバ２’に実装されてもよい。
【００７２】
配信部２３１’は、緊急地震速報電文の受信を契機として、緊急地震速報の配信エリアの特定、緊急地震速報の作成及び配信等を行う。即ち、気象庁等の機関から緊急地震速報電文を受信した場合に、配信部２３１’は、受信した緊急地震速報電文を解析して震央地名コード及び地域コードを特定する。また、配信部２３１’は、特定した震央地名コードをキーとして、記憶部２２’に記憶されている地名コード−地名称対応テーブルを参照し、対応する地名称を抽出する。そして、配信部２３１’は、抽出した地名称を、緊急地震速報のメッセージ本文に挿入する。
【００７３】
次に、配信部２３１’は、特定した地域コードをキーとして、記憶部２２’に記憶されている地域コード−市区町村特定コード対応テーブルを参照し、対応する市区町村特定コードを抽出する。また、配信部２３１’は、抽出した市区町村特定コードをキーとして、記憶部２２’に記憶されている小型基地局管理テーブルを参照し、対応する小型基地局ＩＤ、エリアＩＤ、及びセンタ装置ＩＤを抽出する。さらに、配信部２３１’は、抽出したセンタ装置ＩＤをキーとして、記憶部２２’に記憶されているセンタ装置管理テーブルを参照し、対応するブロードキャストアドレスを抽出する。
【００７４】
そして、配信部２３１’は、抽出した各センタ装置ＩＤについて、対応するブロードキャストアドレスを宛先とし、抽出したエリアＩＤのリスト、作成したメッセージ本文等を含むメッセージを作成し、通信部２１を介して対応するセンタ装置８に送信する。
【００７５】
図７（ａ）は、センタ装置８の概略構成の一例を示す図である。
【００７６】
センタ装置８は、緊急地震速報の中継及び分配、ＩＰアドレスの管理等を行う。そのために、センタ装置８は、第１通信部８１と、第２通信部８２と、記憶部８３と、処理部８４とを備える。
【００７７】
第１通信部８１は、センタ装置８を通信ネットワーク３に接続するための通信インターフェース回路を備え、通信ネットワーク３との間で通信を行う。そして、第１通信部８１は、配信サーバ２’等から受信したデータを、処理部８４に供給する。また、第１通信部８１は、処理部８４から供給されたデータを、配信サーバ２’等に送信する。
【００７８】
第２通信部８２は、センタ装置８を通信ネットワーク９に接続するための通信インターフェース回路を備え、通信ネットワーク９との間で通信を行う。そして、第２通信部８２は、携帯端末６、小型基地局１０等から受信したデータを、処理部８４に供給する。また、第２通信部８２は、処理部８４から供給されたデータを、携帯端末６、小型基地局１０等に送信する。
【００７９】
記憶部８３は、例えば、磁気テープ装置、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置のうちの少なくともいずれか一つを備える。記憶部８３は、処理部８４での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部８３は、アプリケーションプログラムとして、緊急地震速報の中継及び分配を行うアプリケーションプログラム、ＩＰアドレスの管理を行うアプリケーションプログラム等を記憶する。また、記憶部８３は、データとして、自身が管理するネットワークのブロードキャストアドレス、そのネットワークに属するＩＰアドレスの使用状況を管理するＩＰアドレス管理テーブル（図７（ｂ））等を記憶する。さらに、記憶部８３は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００８０】
図７（ｂ）は、ＩＰアドレス管理テーブルの一例を示す。ＩＰアドレス管理テーブルには、各ＩＰアドレスについて、ＩＰアドレスの使用状況（使用中／未使用）、ＩＰアドレスが割り当てられた小型基地局１０の小型基地局ＩＤ等が含まれる。
【００８１】
処理部８４は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。処理部８４は、センタ装置８の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部８４は、センタ装置８の各種処理が記憶部８３に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、第１通信部８１、第２通信部８２等の動作を制御する。処理部８４は、記憶部８３に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部８４は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００８２】
処理部８４は、中継部８４１と、ＩＰアドレス管理部８４２とを備える。これらの各部は、処理部８４が備えるプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、ファームウェアとして、センタ装置８に実装されてもよい。
【００８３】
中継部８４１は、緊急地震速報の受信を契機として、緊急地震速報の中継及び分配等を行う。即ち、配信サーバ２’から第１通信部８１を介して、緊急地震速報を受信した場合に、中継部８４１は、そのメッセージを解析して宛先のＩＰアドレスを特定する。また、中継部８４１は、特定したＩＰアドレスと、記憶部８３に記憶されているブロードキャストアドレスとが一致するか否かを判定する。そして、ＩＰアドレスとブロードキャストアドレスとが一致した場合に、中継部８４１は、記憶部８３に記憶されているＩＰアドレス管理テーブルを参照し、対応するネットワークに属する小型基地局１０のＩＰアドレスを抽出する。中継部８４１は、抽出した各ＩＰアドレスについて、そのＩＰアドレスで宛先を書き換えた上で、受信したメッセージを、第２通信部８２を介して対応する小型基地局１０に送信する。
【００８４】
ＩＰアドレス管理部８４２は、ＩＰアドレス割当要求等の受信を契機として、ＩＰアドレスの管理（割り当て等）を行う。即ち、小型基地局１０から第２通信部を介して、ＩＰアドレス割当要求を受信した場合に、ＩＰアドレス管理部８４２は、受信したＩＰアドレス割当要求を解析して小型基地局１０の小型基地局ＩＤを特定する。また、ＩＰアドレス管理部８４２は、記憶部８３に記憶されているＩＰアドレス管理テーブルを参照し、使用状況が「未使用」のＩＰアドレスを一つ特定する。そして、ＩＰアドレス管理部８４２は、特定したＩＰアドレスの使用状況を「使用中」に変更し、特定した小型基地局ＩＤを対応付けて格納すると共に、そのＩＰアドレスを含むＩＰアドレス割当応答を、第２通信部を介して小型基地局１０に送信する。
【００８５】
なお、ＩＰアドレスの割り当てに係る通信プロトコルとして、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）を想定するが、本発明はこれに限定されるものではない。通信プロトコルは、ＩＰアドレスの割当を行えればよく、他の通信プロトコルでもよい。
【００８６】
図８は、小型基地局１０の概略構成の一例を示す図である。
【００８７】
小型基地局１０は、緊急地震速報の配信エリアへの属否の判定、緊急地震速報の受信及び同報送信等を行う。そのために、小型基地局１０は、第１通信部１０１と、第２通信部１０２と、記憶部１０３と、処理部１０４とを備える。
【００８８】
第１通信部１０１は、小型基地局１０を通信ネットワーク９に接続するための通信インターフェース回路を備え、通信ネットワーク９との間で通信を行う。そして、第１通信部１０１は、配信サーバ２’、センタ装置８等から受信したデータを、処理部１０４に供給する。また、第１通信部１０１は、処理部１０４から供給されたデータを、配信サーバ２’、センタ装置８等に送信する。
【００８９】
第２通信部１０２は、２．１ＧＨｚ帯を感受帯域とするアンテナを含む、通信インターフェース回路を備え、携帯端末６との間で無線通信を行う。そして、第２通信部１０２は、携帯端末６から受信したデータを、処理部１０４に供給する。また、第２通信部１０２は、処理部１０４から供給されたデータを、携帯端末６に送信する。
【００９０】
記憶部１０３は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置のうちの少なくともいずれか一つを備える。記憶部１０３は、処理部１０４での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部１０３は、アプリケーションプログラムとして、緊急地震速報の受信及び同報送信を行うアプリケーションプログラム、ＩＰアドレスの管理要求を行うアプリケーションプログラム等を記憶する。また、記憶部１０３は、データとして、自身の小型基地局ＩＤ、配下のセルのセルＩＤ、属するエリアのエリアＩＤ、自身のＩＰアドレス等を記憶する。さらに、記憶部１０３は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００９１】
処理部１０４は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。処理部１０４は、小型基地局１０の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部１０４は、小型基地局１０の各種処理が記憶部１０３に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、第１通信部１０１、第２通信部１０２等の動作を制御する。処理部１０４は、記憶部１０３に記憶されているプログラム（オペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部１０４は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００９２】
処理部１０４は、少なくとも同報送信部１０４１と、ＩＰアドレス設定部１０４２とを備える。これらの各部は、処理部１０４が備えるプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、これらの各部は、ファームウェアとして、小型基地局１０に実装されてもよい。
【００９３】
同報送信部１０４１は、緊急地震速報の受信を契機として、緊急地震速報の配信エリアへの属否の判定、緊急地震速報の同報送信等を行う。即ち、センタ装置８から第１通信部１０１を介して、緊急地震速報を受信した場合に、同報送信部１０４１は、そのメッセージを解析してエリアＩＤリスト及びメッセージ本文を特定する。また、同報送信部１０４１は、特定したエリアＩＤリスト内に、記憶部１０３に記憶されているエリアＩＤが含まれているか否かを判定する。そして、エリアＩＤリスト内にエリアＩＤが含まれている場合に、同報送信部１０４１は、自身の配下のセルに在圏している各携帯端末６に、特定したメッセージ本文を同報送信する。
【００９４】
ＩＰアドレス設定部１０４２は、通信ネットワーク９への接続等を契機として、ＩＰアドレスの設定を行う。即ち、通信ネットワーク９への接続等が検知された場合に、ＩＰアドレス設定部１０４２は、記憶部１０３から自身の小型基地局ＩＤを取得する。そして、ＩＰアドレス設定部１０４２は、取得した小型基地局ＩＤを含むＩＰアドレス割当要求を、第１通信部１０１を介してセンタ装置８に送信する。一方、センタ装置８から第１通信部１０１を介して、ＩＰアドレス割当応答を受信した場合に、ＩＰアドレス設定部１０４２は、受信したＩＰアドレス割当応答を解析してＩＰアドレスを特定する。そして、ＩＰアドレス設定部１０４２は、特定したＩＰアドレスを記憶部１０３に格納すると共に、そのＩＰアドレスを用いて通信が行われるようにネットワーク接続に係る設定を行う。
【００９５】
図９は、配信システム１’の動作シーケンスの一例を示す図である。なお、以下に説明する動作シーケンスは、予め記憶部２２’、記憶部８３、及び記憶部１０３に記憶されているプログラムに基づいて、主に処理部２３’、処理部８４、及び処理部１０４により、配信サーバ２’、センタ装置８、及び小型基地局１０の各要素と協働して実行される。
【００９６】
配信部２３１’は、緊急地震速報電文の受信を待機する。
【００９７】
気象庁等の機関から緊急地震速報電文を受信した場合に、配信部２３１’は、受信した緊急地震速報電文を解析して震央地名コード及び地域コードを特定する。また、配信部２３１’は、特定した震央地名コードに基づいて地名称を特定する。そして、配信部２３１’は、特定した地名称に基づいて緊急地震速報のメッセージ本文を作成する（ステップＳ９００）。
【００９８】
次に、配信部２３１’は、特定した地域コードに基づいて市区町村特定コードを特定する。また、配信部２３１’は、特定した市区町村特定コードに基づいて小型基地局ＩＤ、エリアＩＤ、及びセンタ装置ＩＤを特定する（ステップＳ９０２）。さらに、配信部２３１’は、特定したセンタ装置ＩＤに基づいてブロードキャストアドレスを特定する（ステップＳ９０４）。例えば、市区町村特定コードとして「１」〜「３」が特定されたとし、図６（ｂ）に示される小型基地局管理テーブルが参照されたとすると、小型基地局ＩＤとして「１０ａ」〜「１０ｄ」が、エリアＩＤとして「７ａ」〜「７ｃ」が、センタ装置ＩＤとして「８ａ」、「８ｂ」が特定される。さらに、図６（ｃ）に示されるセンタ装置管理テーブルが参照されたとすると、ブロードキャストアドレスとして「１０．０．０．２５５」、「１０．０．１．２５５」が特定される。
【００９９】
そして、配信部２３１’は、抽出した各センタ装置ＩＤについて、対応するブロードキャストアドレスを宛先とし、抽出したエリアＩＤのリスト、作成したメッセージ本文等を含むメッセージを作成し、通信部２１を介して対応するセンタ装置８に送信する（ステップＳ９０６、Ｓ９２０）。例えば、エリアＩＤとして「７ａ」〜「７ｃ」が、センタ装置ＩＤとして「８ａ」、「８ｂ」が、ブロードキャストアドレスとして「１０．０．０．２５５」、「１０．０．１．２５５」が特定されたとすると、メッセージ１｛宛先＝１０．０．０．２５５、エリアＩＤ＝７ａ〜７ｃ、本文｝、メッセージ２｛宛先＝１０．０．１．２５５、エリアＩＤ＝７ａ〜７ｃ、本文｝が作成される。そして、メッセージ１がセンタ装置ＩＤ「８ａ」に対応するセンタ装置８ａに、メッセージ２がセンタ装置ＩＤ「８ｂ」に対応するセンタ装置８ｂにそれぞれ送信される。
【０１００】
配信サーバ２’から第１通信部８１を介して、緊急地震速報を受信した場合に、中継部８４１は、そのメッセージを解析して宛先のＩＰアドレスを特定する。また、中継部８４１は、特定したＩＰアドレスと、記憶部８３に記憶されているブロードキャストアドレスとが一致するか否かを判定する。そして、ＩＰアドレスとブロードキャストアドレスとが一致した場合に、中継部８４１は、対応するネットワークに属する小型基地局１０のＩＰアドレスを特定する。中継部８４１は、特定した各ＩＰアドレスについて、そのＩＰアドレスで宛先を書き換えた上で、受信したメッセージを、第２通信部８２を介して対応する小型基地局１０に送信する（ステップＳ９０８、Ｓ９１２、Ｓ９１６、Ｓ９２２、Ｓ９２６）。例えば、センタ装置８ａにおいて、メッセージ｛宛先＝１０．０．０．２５５、エリアＩＤ＝７ａ〜７ｃ、本文｝が受信されたとし、図７（ｂ）に示されるＩＰアドレス管理テーブルが参照されたとすると、ＩＰアドレスとして「１０．０．０．１」、「１０．０．０．２」、「１０．０．０．３」が特定され、メッセージ１｛宛先＝１０．０．０．１、エリアＩＤ＝７ａ〜７ｃ、本文｝、メッセージ２｛宛先＝１０．０．０．２、エリアＩＤ＝７ａ〜７ｃ、本文｝、メッセージ３｛宛先＝１０．０．０．３、エリアＩＤ＝７ａ〜７ｃ、本文｝が作成される。そして、メッセージ１がＩＰアドレス「１０．０．０．１」に対応する小型基地局１０ａに、メッセージ２がＩＰアドレス「１０．０．０．２」に対応する小型基地局１０ｂに、メッセージ３がＩＰアドレス「１０．０．０．３」に対応する小型基地局１０ｃにそれぞれ送信される。
【０１０１】
センタ装置８から第１通信部１０１を介して、緊急地震速報を受信した場合に、同報送信部１０４１は、そのメッセージを解析してエリアＩＤリスト及びメッセージ本文を特定する。また、同報送信部１０４１は、特定したエリアＩＤリスト内に、記憶部１０３に記憶されているエリアＩＤが含まれているか否かを判定する。そして、エリアＩＤリスト内にエリアＩＤが含まれている場合に、同報送信部１０４１は、自身の配下のセルに在圏している各携帯端末６に、特定したメッセージ本文を同報送信する（ステップＳ９１０、Ｓ９１４、Ｓ９１８、Ｓ９２４）。例えば、エリアＩＤリスト内にエリアＩＤ「７ａ」〜「７ｃ」が含まれていたとすると、これらのエリアＩＤを記憶している小型基地局１０ａ〜１０ｄにより、その配下のセルに在圏している各携帯端末６に、メッセージ本文が同報送信される。
【０１０２】
以上説明してきたように、従来の小型基地局のＩＰアドレスに代えて、小型基地局が属するネットワークのブロードキャストアドレスを用いて、緊急地震速報の宛先を指定することにより、緊急地震速報の送信数を抑え、通信ネットワーク３に過度の負荷をかけずに緊急地震速報を配信することが可能となる。
【０１０３】
なお、本発明は、本実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態では、各センタ装置８は、一つのネットワーク（ブロードキャストアドレス）を管理するとしたが、複数のネットワークを管理してもよい。これにより、センタ装置８の数を削減し、運用コスト等を削減することが可能となる。
【０１０４】
また、処理部２３、２３’、処理部５４、処理部８４、及び処理部１０４が備える各機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録された形で提供されてもよい。
【０１０５】
当業者は、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換及び修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【符号の説明】
【０１０６】
１    配信システム
２、２’    配信サーバ
２１    通信部
２２、２２’    記憶部
２３、２３’    処理部
２３１、２３１’    配信部
３、９    通信ネットワーク
４    ＲＮＣ
５    基地局
５１    第１通信部
５２    第２通信部
５３    記憶部
５４    処理部
５４１    同報送信部
６    携帯端末
７    エリア
８    センタ装置
８１    第１通信部
８２    第２通信部
８３    記憶部
８４    処理部
８４１    中継部
８４２    ＩＰアドレス管理部
１０    小型基地局
１０１    第１通信部
１０２    第２通信部
１０３    記憶部
１０４    処理部
１０４１    同報送信部
１０４２    ＩＰアドレス設定部
【図１】
2014127769.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014127769.tif 000010
【図９】
2014127769.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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