【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の導体部材である地板（１０）と、
前記地板と所定の間隔をおいて設置された平板状の導体部材であって、給電線と電気的に接続する給電点が設けられている対向導体板（２０）と、
前記対向導体板と前記地板とを電気的に接続する短絡部（４０）と、を備え、
前記短絡部が備えるインダクタンスと、前記地板と前記対向導体板とが形成する静電容量とを用いて、所定の対象周波数で並列共振するように構成されているアンテナであって、
前記地板は、所定方向における幅が前記対象周波数の電波の１波長以下に設定されており、
前記対向導体板の上側には、導体又は誘電体を用いて構成されている、電界の伝搬を遮断するための電波遮断体（６０）としての上方遮断体が配置されているとともに、
前記地板の下側には、導体又は誘電体を用いて構成されている、電界の伝搬を遮断するための下方遮断体（７０）が配置されており、
前記地板及び前記対向導体板は、樹脂材料を用いてなる支持板（３０）に形成されており、
前記支持板を収容する樹脂製のケース（９０）を備え、
前記ケースは、
前記地板と所定の離隔をおいて対向するケース底部（９１）と、
前記ケース底部の縁部から上方に向かって立設されているケース側壁部（９２）と、を備え、
前記支持板と前記ケース底部との離隔は、当該ケース底部が前記下方遮断体として機能するように、前記対象周波数の波長の２５分の１以下に設定されており、
前記ケース側壁部は、前記支持板の上面よりも高く形成されており、
前記ケース内には、前記支持板の上面を覆うように、封止材（１１０）として２．０以上の比誘電率を有する樹脂材料が充填されているアンテナ装置。
【請求項２】
平板状の導体部材である地板（１０）と、
前記地板と所定の間隔をおいて設置された平板状の導体部材であって、給電線と電気的に接続する給電点が設けられている対向導体板（２０）と、
前記対向導体板と前記地板とを電気的に接続する短絡部（４０）と、を備え、
前記短絡部が備えるインダクタンスと、前記地板と前記対向導体板とが形成する静電容量とを用いて、所定の対象周波数で並列共振するように構成されているアンテナであって、
前記対向導体板の上側には、誘電体を用いて構成されている、電界の伝搬を遮断するための電波遮断体（６０）が配置されており、
前記対向導体板の上側には、前記対向導体板と対向する金属板は設けられていないアンテナ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアンテナ装置であって、
前記電波遮断体は、前記対向導体板の縁部の上側であって、前記縁部との離隔が前記対象周波数の波長の２５分の１以下となるように配置されているアンテナ装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のアンテナ装置であって、
前記電波遮断体は、前記対向導体板の上側面の縁部と当接するように配置されているアンテナ装置。
【請求項５】
請求項２から４の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記電波遮断体は、前記対向導体板の縁部から上方に直立する直立部（６２）を備えていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項２から５の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記地板及び前記対向導体板は、樹脂材料を用いてなる支持板（３０）に形成されており、
前記支持板を収容する樹脂製のケース（９０）を備え、
前記ケースは、前記対向導体板の上側に位置するケース天板部（９３）を備え、
前記支持板と前記ケース天板部との離隔は、前記ケース天板部が前記電波遮断体として機能するように、前記対象周波数の波長の２５分の１以下に設定されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項２から６の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記地板及び前記対向導体板は、樹脂材料を用いてなる支持板（３０）に形成されており、
前記支持板を収容する樹脂製のケース（９０）を備え、
前記ケースは、前記対向導体板の上側に位置するケース天板部（９３）を備え、
前記ケース天板部は、前記対向導体板の縁部と当接する縁部当接部（９３１）を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のアンテナ装置であって、
前記ケースは、前記地板と所定の離隔をおいて対向するケース底部（９１）を備え、
前記ケース底部は、前記地板の縁部と当接する下方支持部（９１１）を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
請求項６から８の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記支持板と前記ケースとの間には、封止材（１１０）として２．０以上の比誘電率を有する樹脂材料が充填されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項２から９の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記地板は、所定方向における幅が前記対象周波数の電波の１波長以下に設定されており、
前記対向導体板の上側には前記電波遮断体としての上方遮断体が配置されているとともに、
前記地板の下側には、導体又は誘電体を用いて構成されている、電界の伝搬を遮断するための下方遮断体（７０）が配置されているアンテナ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアンテナ装置であって、
前記地板及び前記対向導体板は、樹脂材料を用いてなる支持板（３０）に形成されており、
前記支持板を収容する樹脂製のケース（９０）を備え、
前記ケースは、前記地板と所定の離隔をおいて対向するケース底部（９１）を備え、
前記支持板と前記ケース底部との離隔は、当該ケース底部が前記下方遮断体として機能するように、前記対象周波数の波長の２５分の１以下に設定されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のアンテナ装置であって、
前記ケースは、前記ケース底部の縁部から上方に向かって立設されているケース側壁部（９２）を備え、
前記ケース側壁部は、前記支持板の上面よりも高く形成されており、
前記ケース内には、前記支持板の上面を覆うように、封止材（１１０）として２．０以上の比誘電率を有する樹脂材料が充填されていることを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
その目的を達成するための第１のアンテナ装置は、平板状の導体部材である地板（１０）と、地板と所定の間隔をおいて設置された平板状の導体部材であって、給電線と電気的に接続する給電点が設けられている対向導体板（２０）と、対向導体板と地板とを電気的に接続する短絡部（４０）と、を備え、短絡部が備えるインダクタンスと、地板と対向導体板とが形成する静電容量とを用いて、所定の対象周波数で並列共振するように構成されているアンテナであって、地板は、所定方向における幅が対象周波数の電波の１波長以下に設定されており、対向導体板の上側には、導体又は誘電体を用いて構成されている、電界の伝搬を遮断するための電波遮断体（６０）としての上方遮断体が配置されているとともに、地板の下側には、導体又は誘電体を用いて構成されている、電界の伝搬を遮断するための下方遮断体（７０）が配置されており、地板及び対向導体板は、樹脂材料を用いてなる支持板（３０）に形成されており、支持板を収容する樹脂製のケース（９０）を備え、ケースは、地板と所定の離隔をおいて対向するケース底部（９１）と、ケース底部の縁部から上方に向かって立設されているケース側壁部（９２）と、を備え、支持板とケース底部との離隔は、当該ケース底部が下方遮断体として機能するように、対象周波数の波長の２５分の１以下に設定されており、ケース側壁部は、支持板の上面よりも高く形成されており、ケース内には、支持板の上面を覆うように、封止材（１１０）として２．０以上の比誘電率を有する樹脂材料が充填されている。
また上記目的を達成するための第２のアンテナ装置は、平板状の導体部材である地板（１０）と、地板と所定の間隔をおいて設置された平板状の導体部材であって、給電線と電気的に接続する給電点が設けられている対向導体板（２０）と、対向導体板と地板とを電気的に接続する短絡部（４０）と、を備え、短絡部が備えるインダクタンスと、地板と対向導体板とが形成する静電容量とを用いて、所定の対象周波数で並列共振するように構成されているアンテナであって、対向導体板の上側には、誘電体を用いて構成されている、電界の伝搬を遮断するための電波遮断体（６０）が配置されており、対向導体板の上側には、対向導体板と対向する金属板は設けられていない。