(57)【要約】【課題】顧客が自己の決済の完了を容易に識別可能な決済処理装置を提供する。【解決手段】電子マネー情報を記憶する記憶体と近距離通信を行い、決済処理を行う決済処理装置であって、前記記憶体から前記電子マネー情報を取得するマネー情報取得部と、取得した前記電子マネー情報に対応する決済処理が完了したことを報知部に報知させる報知制御部と、前記電子マネー情報を取得する際に、前記報知部の報知態様の変更に関する報知変更情報を取得する報知情報取得部と、を備え、前記報知制御部は、前記報知変更情報が取得されない場合には、所定の第１報知態様で前記報知部に報知させ、前記報知変更情報が取得された場合には、前記第１報知態様から前記報知変更情報の報知態様に変更して前記報知部に報知させる、決済処理装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー情報を記憶する記憶体と近距離通信を行い、決済処理を行う決済処理装置であって、
前記記憶体から前記電子マネー情報を取得するマネー情報取得部と、
取得した前記電子マネー情報に対応する決済処理が完了したことを報知部に報知させる報知制御部と、
前記電子マネー情報を取得する際に、前記報知部の報知態様の変更に関する報知変更情報を取得する報知情報取得部と、
を備え、
前記報知制御部は、
前記報知変更情報が取得されない場合には、所定の第１報知態様で前記報知部に報知させ、
前記報知変更情報が取得された場合には、前記第１報知態様から前記報知変更情報の報知態様に変更して前記報知部に報知させる、決済処理装置。
【請求項２】
請求項1に記載の決済処理装置において、
前記報知制御部は、
前記報知変更情報が取得されない場合には、前記第１報知態様で前記報知部に報知させ、
前記報知変更情報が取得された場合には、前記第１報知態様から前記報知変更情報に基づく第２の報知態様に変更して報知させる、決済処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の決済処理装置において、
前記報知情報取得部は、前記記憶体である携帯端末から前記報知変更情報を取得する、決済処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の決済処理装置において、
前記報知制御部は、
前記報知変更情報が取得された場合には、前記第２の報知態様により、前記携帯端末が有する第２の報知部に報知させる、決済処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の決済処理装置において、
前記第２の報知部により報知する第２の報知態様は、音の出力、発光、振動の少なくともいずれか１つを変更したものである、決済処理装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の決済処理装置において、
前記携帯端末には、前記報知部の報知態様を変更するアプリケーションが搭載されている、決済処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の決済処理装置において、
前記決済処理装置は、取得した前記報知変更情報を記憶する記憶部を備え、
前記報知制御部は、前記報知変更情報の報知態様による報知が完了すると、前記記憶部に記憶された前記報知変更情報を削除する、決済処理装置。
【請求項８】
電子マネー情報を記憶する記憶体と近距離通信を行い、決済処理を行う決済処理方法であって、
前記記憶体から前記電子マネー情報を取得するマネー情報取得ステップと、
取得した前記電子マネー情報に対応する決済処理が完了したことを報知部に報知させる報知処理ステップと、
前記電子マネー情報を取得する際に、前記報知部の報知態様の変更に関する報知変更情報を取得する報知情報取得ステップと、
を含み、
前記報知処理ステップは、
前記報知変更情報が取得されない場合には、所定の第１報知態様で前記報知部に報知させ、
前記報知変更情報が取得された場合には、前記第１報知態様から前記報知変更情報の報知態様に変更して前記報知部に報知させる、決済処理方法。
【請求項９】
電子マネー情報を記憶する記憶体と、
近距離通信で前記記憶体から前記電子マネー情報を取得するマネー情報取得部を備え、前記電子マネー情報に対応する決済処理を行う決済端末と、
前記決済処理が完了したことを報知部に報知させる報知制御部を備える制御端末と、
を具備する決済処理システムであって、
前記決済端末は、
前記電子マネー情報を取得する際に、前記報知部の報知態様の変更に関する報知変更情報を取得する報知情報取得部を更に備え、
前記報知制御部は、
前記報知変更情報が取得されない場合には、所定の第１報知態様で前記報知部に報知させ、
前記報知変更情報が取得された場合には、前記第１報知態様から前記報知変更情報の報知態様に変更して前記報知部に報知させる、決済処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理装置、決済処理方法、及び決済処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、駅の改札機、コンビニエンスストアのレジ、飲料水の自動販売機等において電子マネーによる取引が普及している。顧客は、ＩＣカードやＩＣチップを搭載した携帯端末を改札機等（以下、決済端末と呼ぶ）にかざすことで、利用・購入等を行っている。
【０００３】
上記の決済端末による決済が完了すると、顧客に決済が完了したことを知らせるために、決済端末は決済完了を示す完了音を出力する（下記の特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５７１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の完了音は通常共通化されている。また、決済端末は、改札口等において、近距離で複数設置されるケースが多い。かかる場合には、複数の決済端末から、同じ完了音が出力されることになる。このため、顧客は、完了音が複数の決済端末のいずれの端末から出力されたかを適切に識別できずに、自己の決済の完了を識別できない恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、顧客が自己の決済の完了を容易に識別可能な、新規かつ改良された決済処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、電子マネー情報を記憶する記憶体と近距離通信を行い、決済処理を行う決済処理装置であって、前記記憶体から前記電子マネー情報を取得するマネー情報取得部と、取得した前記電子マネー情報に対応する決済処理が完了したことを報知部に報知させる報知制御部と、前記電子マネー情報を取得する際に、前記報知部の報知態様の変更に関する報知変更情報を取得する報知情報取得部と、を備え、前記報知制御部は、前記報知変更情報が取得されない場合には、所定の第１報知態様で前記報知部に報知させ、前記報知変更情報が取得された場合には、前記第１報知態様から前記報知変更情報の報知態様に変更して前記報知部に報知させる、決済処理装置が提供される。
【０００８】
また、上記の決済処理装置において、前記報知制御部は、前記報知変更情報が取得されない場合には、前記第１報知態様で前記報知部に報知させ、前記報知変更情報が取得された場合には、前記第１報知態様から前記報知変更情報に基づく第２の報知態様に変更して報知させることとしても良い。
【０００９】
また、上記の決済処理装置において、前記報知情報取得部は、前記記憶体である携帯端末から前記報知変更情報を取得することとしても良い。
【００１０】
また、上記の決済処理装置において、前記報知制御部は、前記報知変更情報が取得された場合には、前記第２の報知態様により、前記携帯端末が有する第２の報知部に報知させることとしても良い。
【００１１】
また、上記の決済処理装置において、前記第２の報知部により報知する第２の報知態様は、音の出力、発光、振動の少なくともいずれか１つを変更したものであることとしても良い。
【００１２】
また、上記の決済処理装置において、前記携帯端末には、前記報知部の報知態様を変更するアプリケーションが搭載されていることとしても良い。
【００１３】
また、上記の決済処理装置において、前記決済処理装置は、取得した前記報知変更情報を記憶する記憶部を備え、前記報知制御部は、前記報知変更情報の報知態様による報知が完了すると、前記記憶部に記憶された前記報知変更情報を削除することとしても良い。
【００１４】
本発明の他の観点によれば、電子マネー情報を記憶する記憶体と近距離通信を行い、決済処理を行う決済処理方法であって、前記記憶体から前記電子マネー情報を取得するマネー情報取得ステップと、取得した前記電子マネー情報に対応する決済処理が完了したことを報知部に報知させる報知処理ステップと、前記電子マネー情報を取得する際に、前記報知部の報知態様の変更に関する報知変更情報を取得する報知情報取得ステップと、を含み、前記報知処理ステップは、前記報知変更情報が取得されない場合には、所定の第１報知態様で前記報知部に報知させ、前記報知変更情報が取得された場合には、前記第１報知態様から前記報知変更情報の報知態様に変更して前記報知部に報知させる、決済処理方法が提供される。
【００１５】
本発明の他の観点によれば、電子マネー情報を記憶する記憶体と、近距離通信で前記記憶体から前記電子マネー情報を取得するマネー情報取得部を備え、前記電子マネー情報に対応する決済処理を行う決済端末と、前記決済処理が完了したことを報知部に報知させる報知制御部を備える制御端末と、を具備する決済処理システムであって、前記決済端末は、前記電子マネー情報を取得する際に、前記報知部の報知態様の変更に関する報知変更情報を取得する報知情報取得部を更に備え、前記報知制御部は、前記報知変更情報が取得されない場合には、所定の第１報知態様で前記報知部に報知させ、前記報知変更情報が取得された場合には、前記第１報知態様から前記報知変更情報の報知態様に変更して前記報知部に報知させる、決済処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、顧客が自己の決済の完了を容易に識別することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る決済処理システム１０の構成を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯端末１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る決済処理装置２０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る決済処理例を示すシーケンス図である。
【図５】第２の実施形態に係る決済処理例を示すシーケンス図である。
【図６】決済処理システム１０の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
＜１．第１の実施形態＞
（１−１．決済処理システムの概要）
図１を参照しながら、第１の実施形態に係る決済処理システム１０の概要について説明する。図１は、第１の実施形態に係る決済処理システム１０の構成を説明するための図である。
【００２０】
決済処理システム１０は、図１に示すように、記憶体の一例である携帯端末１００と、決済端末２００と、制御端末３００と、を有する。なお、第１の実施形態では、決済端末２００及び制御端末３００が、決済処理装置（図３に示す決済処理装置２０）を構成する。
【００２１】
携帯端末１００は、サービスが提供される顧客が利用する端末であり、例えばスマートフォンや携帯電話である。携帯端末１００は、決済端末２００と近距離通信（非接触通信とも呼ばれる）を行う。例えば、携帯端末１００は、決済端末２００とＮＦＣ（Near  Field  Communication）による通信を行い、決済端末２００との間でデータを送受信する。携帯端末１００は、電子マネーや電子チケット（定期券、乗車券、航空券等）の電子的価値情報（電子バリュー）を格納するＩＣチップを有する。また、携帯端末１００には、電子マネーに関するアプリケーションが搭載されている。なお、携帯端末１００と決済端末２００との近距離通信は、ＮＦＣに限らず既知の無線による近距離通信方式を適用可能である。
【００２２】
決済端末２００は、携帯端末１００と近距離通信を行うことにより、電子マネーによる決済を行う。例えば、決済端末２００は、駅の自動券売機の決済、飲料等の自動販売機の決済、店舗での決済等を行う。決済端末２００は、携帯端末１００のＩＣチップに格納されている情報を読み取り、又は新たな情報をＩＣチップに書き込むリーダー・ライター機能を有する。決済端末２００は、ＩＣチップから読み取った情報を制御端末３００に送信する。決済端末２００は、制御端末３００からの書き込み情報を取得すると、ＩＣチップに書き込む。
【００２３】
制御端末３００は、通信ケーブル４００を介して接続された決済端末２００を制御する端末であり、例えば電子マネーの決済処理を制御する。制御端末３００は、決済端末２００から電子マネー情報を取得すると、取得した電子マネー情報に対応した決済処理を行う。また、制御端末３００は、不図示のレジや自動販売機などの機器と連携して処理を行うことが可能である。
【００２４】
なお、図１では、制御端末３００が決済端末２００と通信ケーブル４００で接続されているが、これに限定されず、例えば制御端末３００は決済端末２００と無線で接続されても良い。また、図１では、制御端末３００と決済端末２００が分離して表示されているが、これに限定されず、例えば制御端末３００と決済端末２００が１つの端末として構成されても良い。
【００２５】
（１−２．携帯端末の構成）
図２を参照しながら、第１の実施形態に係る携帯端末１００の構成例について説明する。図２は、第１の実施形態に係る携帯端末１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２６】
携帯端末１００は、決済に供される電子マネー情報を記憶する。携帯端末１００は、図２に示すように、通信部１０２と、マネー情報記憶部１０４と、報知情報記億部１０６と、報知態様設定部１０８と、第２報知部の一例である報知部１１０と、を有する。
【００２７】
通信部１０２は、通信アンテナを有しており、決済端末２００と近距離通信（非接触通信）を行うことで、データの送受信を行う。通信部１０２は、例えば、マネー情報記億部１０４に記憶された電子マネー情報や、報知情報記億部１０６に記憶された報知態様変更情報を、決済端末２００に送信する。
【００２８】
マネー情報記憶部１０４は、電子マネー情報を記憶する。ここで、電子マネー情報には、例えば、決済を行うサービスと残高の関係を示す情報や、携帯端末１００のＩＤ情報等が含まれる。
【００２９】
報知情報記億部１０６は、電子マネーの決済処理が完了した際に、顧客に決済処理が完了したことを報知する報知態様の変更に関する報知変更情報を記憶する。報知情報記憶部１０６は、報知態様設定部１０８によって報知態様が変更された場合には、変更後の報知態様を記憶する。
【００３０】
報知態様設定部１０８は、報知部１１０の報知態様を設定する機能を有する。報知部１１０の報知態様については、顧客が任意に設定しても良いし、予め設定された複数の報知態様の中から顧客が選択しても良い。例えば、顧客は、携帯端末１００に搭載されたアプリケーションによって、報知態様を変更することができる。具体的には、顧客は、好みの楽曲の音を出力するように変更できる。なお、報知時間が長いと他者の迷惑になるので、所定時間だけ報知するように設定しても良い。
【００３１】
報知部１１０は、例えば顧客が決済処理の完了を認識できるように、報知情報記億部１０６に記憶された報知態様に基づき報知を行う。報知部１１０としては、例えば、音を出力するスピーカーや、光を発する発光部（ＬＥＤ）、携帯端末１００を振動させる振動部が挙げられる。第１の実施形態において、報知部１１０の報知態様は、音の出力、発光、振動のうち少なくともいずれか１つを含む。
【００３２】
（１−３．決済処理装置の機能構成）
図３を参照しながら、第１の実施形態に係る決済処理装置２０の機能構成例について説明する。図３は、第１の実施形態に係る決済処理装置２０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００３３】
決済処理装置２０は、決済端末２００と制御端末３００により構成され、電子マネーを記憶する携帯端末１００と近距離通信を行い、決済処理を行う。決済端末２００は、図３に示すように、リーダー・ライター部２０２と、マネー情報取得部２０４と、報知情報取得部２０６と、決済処理部２０８と、報知処理部２１０と、第１報知部の一例である報知部２１２と、通信部２１４と、を有する。
【００３４】
リーダー・ライター部２０２は、顧客が携帯端末１００をリーダー・ライター部２０２にかざした際に、近距離通信により携帯端末１００との間でデータを送受信する。リーダー・ライター部２０２は、携帯端末１００から情報を読み取り、又は携帯端末１００に情報を書き込む。
【００３５】
マネー情報取得部２０４は、リーダー・ライター部２０２を介して、携帯端末１００から電子マネー情報を取得する。
【００３６】
報知情報取得部２０６は、リーダー・ライター部２０２を介して、携帯端末１００から報知態様変更情報を取得する。報知情報取得部２０６は、電子マネー情報の取得の際に、報知態様変更情報を取得する。
【００３７】
決済処理部２０８は、マネー情報取得部２０４が取得した電子マネー情報に対応する決済処理を行う。
【００３８】
報知部２１２は、予め設定された報知態様（第１報知態様）に基づき報知を行う。報知部２１２としては、例えば、音を出力するスピーカーや、光を発する発光部（ＬＥＤ）が挙げられる。
【００３９】
報知処理部２１０は、決済処理が完了したことを報知部２１２に報知させる処理を行う。第１の実施形態において、報知処理部２１０は、報知態様変更情報が取得されない場合には、報知部２１２に第１報知態様で報知させる。なお、報知処理部２１０は、制御端末３００の報知処理制御部３０６の命令に応じて、報知処理を行う。
【００４０】
通信部２１４は、制御端末３００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部２１４は、マネー情報取得部２０４が取得した電子マネー情報や報知情報取得部２０６が取得した報知態様変更情報を、制御端末３００に送信する。
【００４１】
制御端末３００は、決済端末２００による決済処理を制御する。制御端末３００は、図３に示すように、通信部３０２と、決済処理制御部３０４と、報知処理制御部３０６と、記憶部３０８と、を有する。
【００４２】
通信部３０２は、通信ケーブル４００（図１参照）を介して、決済端末２００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部３０２は、決済端末２００から電子マネー情報と報知態様変更情報を受信する。受信した電子マネー情報や報知態様変更情報は、記憶部３０８に記憶される。
【００４３】
決済処理制御部３０４は、決済端末２００による決済処理を制御する。例えば、決済処理制御部３０４は、決済金額を設定したり、決済端末２００により決済が完了したかを判定する。
【００４４】
報知処理制御部３０６は、決済が完了した際に、携帯端末１００の報知部１１０による報知と、決済端末２００の報知部２１２による報知とを制御する。第１の実施形態において、報知処理制御部３０６は、報知態様変更情報が取得されない場合には、報知部２１２に第１報知態様で報知させる。すなわち、決済が完了した際に、決済端末２００の報知部２１２が、予め設定されたデフォルトの報知態様で報知を行う。
【００４５】
一方で、報知処理制御部３０６は、報知態様変更情報が取得された場合には、第１報知態様から報知態様変更情報の報知態様に変更して、報知部２１２の代わりに携帯端末１００の報知部１１０に報知させる。すなわち、決済が完了した際に、携帯端末１００の報知部１１０が、デフォルトの報知態様とは異なる顧客の好みの報知態様で報知を行う。なお、報知部２１２による報知を停止させるために、報知処理制御部３０６は、報知部２１２による報知を停止させる命令を決済端末２００に送信する。
【００４６】
また、報知処理制御部３０６は、報知部１１０において報知態様変更情報の報知態様による報知が完了すると、記憶部３０８に記憶された報知態様変更情報を削除させる処理を行う。これにより、決済の度に、顧客の希望に沿った報知態様で報知を行うことが可能となる。
【００４７】
（１−４．決済処理例）
図４を参照しながら、決済処理システム１０による決済処理例について説明する。図４は、第１の実施形態に係る決済処理例を示すシーケンス図である。図４に示す決済処理は、携帯端末１００、決済端末２００、及び制御端末３００のＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて、実行される。なお、プログラムは、例えばネットワーク等を介してダウンロードされたものであっても良い。
【００４８】
以下では、決済完了の際の報知態様として、完了音の出力を例に挙げて説明する。また、電子マネーの決済のみに関する処理（公知の技術）については説明を簡略・省略し、完了音に関する処理について主に説明する。
【００４９】
図４に示すシーケンス図は、顧客が、電子マネーによる決済を行うために、携帯端末１００を決済端末２００にかざすところから開始される（ステップＳ１０２）。次に、決済端末２００は、かざされた携帯端末１００から電子マネー情報を取得する（ステップＳ１０４）。ここで、電子マネー情報は、電子マネーの種別及び残高を示す情報である。
【００５０】
次に、決済端末２００は、携帯端末１００から決済完了音に関する報知態様変更情報を取得する（ステップＳ１０６）。ここで、報知態様変更情報は、決済完了音を変更するか否かを示す情報である。なお、携帯端末１００において決済完了音に関するアプリケーションが搭載されていない場合には、決済端末２００は報知態様変更情報を取得しない。
【００５１】
決済端末２００は、取得した電子マネー情報や報知態様変更情報を、制御端末３００に送信する。次に、制御端末３００は、決済金額（ここでは、決済金額Ｘとする）を決済端末２００へ送信する（ステップＳ１０８）。すると、決済端末２００は、決済金額Ｘの決済を実行し、電子マネーの残高を変更する（ステップＳ１１０）。
【００５２】
次に、制御端末３００は、指定された決済金額Ｘが電子マネーから引き落とされ、決済が完了したか否かを確認する（ステップＳ１１２）。ここでは、決済が適切に完了したものとする。
【００５３】
次に、制御端末３００は、取得した報知態様変更情報に基づいて、決済完了音の変更があるか否かを判定する（ステップＳ１１４）。そして、ステップＳ１１４で決済完了音の変更があると判定された場合には（Ｙｅｓ）、制御端末３００は、決済端末２００において決済完了音を出力させない完了音停止情報を、決済端末２００に送信する（ステップＳ１１６）。次に、制御端末３００は、決済完了の情報を決済端末２００に送信する（ステップＳ１１８）。
【００５４】
一方で、ステップＳ１１４で決済完了音の変更が無いと判定された場合には（Ｎｏ）、制御端末３００は、ステップＳ１１６の処理を行わずに、決済完了の情報を決済端末２００に送信する（ステップＳ１１８）。
【００５５】
決済完了の情報を受信した決済端末２００は、決済端末２００において決済完了音を出力させない完了音停止情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１２０）。そして、ステップＳ１２０で完了音停止情報を受信していないと判定された場合には（Ｎｏ）、決済端末２００は、通常の決済完了音を出力し（ステップＳ１２２）、顧客に決済が完了したことを通知する。この際、携帯端末１００は、決済完了音を出力しない。
【００５６】
一方で、ステップＳ１２０で完了音停止情報を受信していると判定された場合には（Ｙｅｓ）、携帯端末１００は、携帯端末１００によって設定されている決済完了音を出力し（ステップＳ１２４）、顧客に決済が完了したことを通知する。この際、決済端末２００は、決済完了音を出力せず、ランプなどによる視覚的な通知を行っても良い。これにより、例えばレジの店員に決済完了を通知することが可能となる。
【００５７】
（１−５．第１の実施形態の有効性）
上述したように、第１の実施形態の決済処置装置２０（図３）は、報知態様変更情報が取得されない場合には、決済端末２００の報知部２１２に第１報知態様で報知させ、報知態様変更情報が取得された場合には、第１報知態様から報知態様変更情報の報知態様に変更して、報知部２１２の代わりに携帯端末１００の報知部１１０に報知させる。
【００５８】
このように決済端末２００の代わりに携帯端末１００の報知部１１０が報知することにより、顧客は自己の決済が完了しているかどうかを把握しやすくなる。特に、報知態様が同じ複数の決済端末２００が設置されている場合において、有効である。また、携帯端末１００で報知態様を変更・設定できるので、好みの楽曲を出力することによる顧客の安心感と満足感を向上させることができる。
【００５９】
また、第１の実施形態によれば、決済完了前に携帯端末１００が離れてしまうと携帯端末１００の報知部１１０が報知を行わないので、決済失敗を防ぐことができ、この結果、自動改札口等における混雑を防止することが可能となる。さらに、不正利用の場合、例えば残高不足の状態や決済を行わなくても決済完了音を発信できるように不正に利用する場合であっても、第１の実施形態では決済端末２００からは報知がされないので、防犯性能も向上させることができる。
【００６０】
＜２．第２の実施形態＞
第１の実施形態では、報知態様変更情報が取得されない場合には、決済端末２００の報知部２１２が第１報知態様で報知を行い、報知態様変更情報が取得された場合には、第１報知態様から報知態様変更情報の報知態様に変更して、報知部２１２の代わりに携帯端末１００の報知部１１０が報知を行っていた。
【００６１】
これに対して、第２の実施形態では、決済処理装置２０は、報知態様変更情報が取得されない場合には、決済端末２００の報知部２１２に第１報知態様で報知させ、報知態様変更情報が取得された場合には、第１報知態様から報知態様変更情報の報知態様に変更して報知部２１２で報知させる。すなわち、第１の実施形態とは異なり、携帯端末１００は報知を行わない。
【００６２】
かかる場合にも、決済が完了した際に第１報知態様とは異なる報知態様（顧客が設定した報知態様）で報知が行われるので、第１の実施形態と同様に、顧客は自己の決済が完了しているかどうかを把握しやすくなる。
【００６３】
図５を参照しながら、決済処理システム１０による決済処理例について説明する。図５は、第２の実施形態に係る決済処理例を示すシーケンス図である。以下でも、決済完了の際の報知態様として、完了音の出力を例に挙げて説明する。
【００６４】
図５のシーケンス図でも、顧客が携帯端末１００を決済端末２００にかざすと（ステップＳ１０２）と、決済端末２００は、かざされた携帯端末１００から電子マネー情報と、決済完了音に関する報知態様変更情報とを取得する（ステップＳ１０４、Ｓ１０６）。そして、決済端末２００は、取得した電子マネー情報と報知態様変更情報を制御端末３００に送信する。
【００６５】
次に、制御端末３００は、取得した報知態様変更情報に基づいて、決済完了音の変更があるか否かを判定する（ステップＳ１５２）。そして、ステップＳ１５２で決済完了音の変更があると判定された場合には（Ｙｅｓ）、決済端末２００は、決済完了音の情報を取得する（ステップＳ１５４）。その後、制御端末３００は、決済金額（ここでは、決済金額Ｘとする）を決済端末２００へ送信する（ステップＳ１０８）。
【００６６】
一方で、ステップＳ１５２で決済完了音の変更が無いと判定された場合には（Ｎｏ）、ステップＳ１５４の処理が行われずに、制御端末３００は、決済金額Ｘを決済端末２００へ送信する（ステップＳ１０８）。次に、決済端末２００は、決済金額Ｘの決済を実行し、電子マネーの残高を変更する（ステップＳ１１０）。
【００６７】
次に、制御端末３００は、指定された決済金額Ｘが電子マネーから引き落とされ、決済が完了したか否かを確認する（ステップＳ１１２）。ここでは、決済が適切に完了したものとする。すると、制御端末３００は、決済完了の情報を決済端末２００に送信する（ステップＳ１１８）。
【００６８】
次に、決済端末２００は、ステップＳ１５４で決済完了音の情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１５６）。そして、ステップＳ１５６で決済完了音の情報が取得された場合には（Ｙｅｓ）、決済端末２００は、携帯端末１００によって設定されている決済完了音を出力し（ステップＳ１５８）、顧客に決済が完了したことを通知する。なお、決済完了音の出力が完了すると、決済端末２００は、取得した決済完了音の情報を削除する。
【００６９】
一方で、ステップＳ１５６で決済完了音の情報が取得されない場合には（Ｎｏ）、決済端末２００は、通常の決済完了音を出力し（ステップＳ１６０）、顧客に決済が完了したことを通知する。
【００７０】
なお、上述した実施形態では、決済処理装置２０は、報知態様変更情報を携帯端末１００から取得することとしたが、これに限定されない。例えば、顧客が携帯端末１００を決済端末２００にかざすと、制御端末３００は、図６に示すようにネットワーク６００を介してサーバ５００から報知態様変更情報を取得することとしても良い。サーバ５００には、携帯端末１００の報知部１１０が報知可能な報知態様変更情報が予め設定されている。かかる場合にも、決済完了の際に、デフォルトの第１報知態様と異なる報知態様で報知させるので、顧客は自己の決済が完了しているかどうかを把握しやすくなる。なお、図６に示す形態の場合には、顧客は、携帯端末１００の代わりにＩＣカードをかざす構成であっても良い。図６は、決済処理システム１０の変形例を説明するための図である。
【００７１】
＜３．まとめ＞
第１の実施形態、及び第２の実施形態で説明したように、決済処置装置２０は、報知態様変更情報が取得されない場合には、決済端末２００の報知部２１２に第１報知態様で報知させ、報知態様変更情報が取得された場合には、第１報知態様から報知態様変更情報の報知態様に変更して報知部２１２（又は携帯端末１００の報知部１１０）で報知させる（図４、図５参照）。
【００７２】
これにより、報知態様変更情報が取得された場合には、決済端末２００の報知部２１２又は携帯端末１００の報知部が、第１報知態様（デフォルトの報知態様）から報知態様変更情報の報知態様（例えば、顧客が設定した好みの楽曲の出力）に変更して報知するので、顧客は自己の決済が完了しているかどうかを把握しやすくなる。
【００７３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７４】
また、上記の実施形態のフローチャートに示されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７５】
１０    決済処理システム
２０    決済処理装置
１００    携帯端末
１１０    報知部
２００    決済端末
２０４    マネー情報取得部
２０６    報知情報取得部
２１２    報知部
３００    制御端末
３０６    報知処理制御部
３０８    記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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