(57)【要約】【課題】蓄冷剤の凍結による変形を低減できる蓄冷体を提供する。【解決手段】扁平形状の蓄冷容器３２内に液体の蓄冷剤３１を封入し、蓄冷剤３１の凍結により蓄冷する蓄冷体３０において、蓄冷容器３２が厚み方向に対向する両面を固着した第１固着部３５及び第２固着部３６を有し、第１固着部３５が蓄冷容器３２の長手方向を形成するＺ方向及び短手方向を形成するＸ方向の中央部に配置されるとともにＺ方向よりもＸ方向に長く形成され、第２固着部３６が蓄冷容器３２のＺ方向の両方の端面３２ｃ、３２ｄと第１固着部３５との間にそれぞれ一または複数配置される。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平形状の蓄冷容器内に液体の蓄冷剤を封入し、前記蓄冷剤の凍結により蓄冷する蓄冷体において、前記蓄冷容器が厚み方向に対向する両面を固着した第１固着部及び第２固着部を有し、第１固着部が前記蓄冷容器の長手方向を形成する第１方向及び短手方向を形成する第２方向の中央部に配置されるとともに第１方向よりも第２方向に長く形成され、第２固着部が前記蓄冷容器の第１方向の両方の端面と第１固着部との間にそれぞれ一または複数配置されることを特徴とする蓄冷体。
【請求項２】
前記蓄冷容器の第１方向の端面と第１固着部との距離が前記蓄冷容器の第２方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１に記載の蓄冷体。
【請求項３】
前記蓄冷容器の第１方向の端面と第１固着部との中点上または中点よりも第１固着部側に少なくとも一の第２固着部を配置したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓄冷体。
【請求項４】
前記蓄冷容器が前記蓄冷剤の注入口を第１方向の端面に有し、前記注入口に対して第１方向に対向する第２固着部が前記蓄冷容器の端面と第１固着部との中点上または中点よりも第１固着部側に配置されることを特徴とする請求項３に記載の蓄冷体。
【請求項５】
第１方向の所定の端面を上方に向けて前記蓄冷容器を配置した際に、第１固着部よりも上方の第２固着部の下端が前記蓄冷剤の液面よりも下方に配されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の蓄冷体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄冷容器内に蓄冷剤を封入した蓄冷体に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄冷体を備えた従来の保冷庫は特許文献１に開示されている。この保冷庫は上面を開口して断熱壁により囲まれた貯蔵室を備えている。断熱壁内には冷媒が流通する冷却パイプが埋設され、断熱壁の内面を形成する内箱に接して冷却パイプが配される。
【０００３】
内箱から成る貯蔵室の内壁上には取付部材により複数の蓄冷体が設置される。蓄冷体は平面視略矩形の扁平形状の蓄冷容器内に液体の蓄冷剤が封入される。取付部材は水平方向に延びて上下方向に並設され、断面Ｌ字型に形成される。蓄冷体の上端及び下端を取付部材により係止して蓄冷体が上下方向に位置決めされる。また、取付部材上には水平方向に隣接する蓄冷体の側面を支持する支持部材が設けられ、支持部材によって蓄冷体が水平方向に位置決めされる。
【０００４】
冷却パイプによって蓄冷体を介して貯蔵室内が冷却されると蓄冷剤が凍結して蓄冷される。これにより、蓄冷体から放出される冷熱によって貯蔵室内が冷却され、保冷庫の省電力化を図ることができる。また、保冷庫の電力供給停止時に蓄冷体から冷熱を放出して貯蔵室内を保冷することができる。
【０００５】
蓄冷体の蓄冷剤は凍結時に膨張するため、蓄冷剤の凍結が進行すると蓄冷容器が変形する場合がある。これにより、貯蔵室の内壁と蓄冷体との接触面積が減少し、蓄冷剤の凍結の進行が遅延して省電力化を図ることができない問題がある。
【０００６】
この問題を解決するために、特許文献２には蓄冷容器の変形を低減する蓄冷体が開示される。この蓄冷体は扁平形状の蓄冷容器の厚み方向に対向する両面を固着した固着部が設けられる。固着部は蓄冷容器の長手方向を二分する中心線上に２箇所設けられ、短手方向を二分する中心線上に２箇所設けられる。これにより、蓄冷容器は４箇所の固着部で前面と背面とが固着され、蓄冷剤の凍結時の膨張による蓄冷容器の変形を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実願平１−７５７９１号（第４頁〜第７頁、第３図）
【特許文献２】特開２００７−２４４２７号公報（第８頁〜第１０頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
保冷庫に設置される蓄冷体は大型に形成すると設置数量を減らして保冷庫のコストを削減することができる。しかしながら、上記特許文献２に記載の蓄冷体によると、蓄冷剤の凍結時の膨張によって固着部から離れた箇所の蓄冷容器が大きく変形する。特に、蓄冷体を大型化すると中央部で蓄冷剤の膨張による変形が大きくなる問題があった。
【０００９】
本発明は、蓄冷剤の凍結による変形を低減できる蓄冷体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、扁平形状の蓄冷容器内に液体の蓄冷剤を封入し、前記蓄冷剤の凍結により蓄冷する蓄冷体において、前記蓄冷容器が厚み方向に対向する両面を固着した第１固着部及び第２固着部を有し、第１固着部が前記蓄冷容器の長手方向を形成する第１方向及び短手方向を形成する第２方向の中央部に配置されるとともに第１方向よりも第２方向に長く形成され、第２固着部が前記蓄冷容器の第１方向の両方の端面と第１固着部との間にそれぞれ一または複数配置されることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の蓄冷体において、前記蓄冷容器の第１方向の端面と第１固着部との距離が前記蓄冷容器の第２方向の長さよりも短いことを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の蓄冷体において、前記蓄冷容器の第１方向の端面と第１固着部との中点上または中点よりも第１固着部側に少なくとも一の第２固着部を配置したことを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の蓄冷体において、前記蓄冷容器が前記蓄冷剤の注入口を第１方向の端面に有し、前記注入口に対して第１方向に対向する第２固着部が前記蓄冷容器の端面と第１固着部との中点上または中点よりも第１固着部側に配置されることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の蓄冷体において、第１方向の所定の端面を上方に向けて前記蓄冷容器を配置した際に、第１固着部よりも上方の第２固着部の下端が前記蓄冷剤の液面よりも下方に配されることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の蓄冷体において、第１方向の所定の端面を上方に向けて前記蓄冷容器を配置した際に、第１固着部よりも上方の第２固着部の上端が前記蓄冷剤の液面よりも下方に配されることを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、上記構成の蓄冷体において、第１方向の一方の端面を上方に向けて前記蓄冷容器を配置した際に、第１固着部よりも上方の第２固着部の上端が前記蓄冷剤の液面よりも下方に配され、第１方向の他方の端面を上方に向けて前記蓄冷容器を配置した際に、第１固着部よりも上方の第２固着部の上端が前記蓄冷剤の液面よりも下方に配されることを特徴としている。
【００１７】
また本発明は、上記構成の蓄冷体において、前記蓄冷容器が厚み方向の一面の両側端部に長手方向に延びる段差部を有し、両側端部の前記段差部の段差量が異なることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、蓄冷容器の長手方向（第１方向）及び短手方向（第２方向）の中央部に第１固着部が設けられる。また、第１固着部が第１方向よりも第２方向に長く延びて蓄冷容器の長手方向を分割し、第１固着部により分割された各領域に第２固着部が配置される。これにより、蓄冷容器の長手方向を２つに分断することになり、大型の蓄冷容器であっても変形を低減することができる。そして、蓄冷容器の長手方向に分断された各領域にそれぞれ第２固着部が配置されるので、分断後の領域が変形するのを低減できる。加えて、第１固着部の面積を小さくすることができ、蓄冷剤の内容量を多くすることができる。従って、蓄冷体による保冷効果を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の蓄冷体を備えた保冷庫を示す正面図
【図２】本発明の第１実施形態の蓄冷体を備えた保冷庫を示す側面図
【図３】本発明の第１実施形態の蓄冷体を備えた保冷庫を示す上面図
【図４】本発明の第１実施形態の蓄冷体を備えた保冷庫の本体部を示す上面図
【図５】図４のＡ矢視図
【図６】図４のＢ矢視図
【図７】本発明の第１実施形態の蓄冷体を備えた保冷庫の機械室を示す側面図
【図８】本発明の第１実施形態の蓄冷体を備えた保冷庫の電装ボックスを示す分解斜視図
【図９】本発明の第１実施形態の蓄冷体を示す正面図
【図１０】本発明の第１実施形態の蓄冷体を示す背面図
【図１１】本発明の第１実施形態の蓄冷体を示す上面図
【図１２】図９のＣ−Ｃ断面図
【図１３】図９のＤ−Ｄ断面図
【図１４】本発明の第１実施形態の蓄冷体の取り付け状態を示す上面図
【図１５】本発明の第１実施形態の蓄冷体の貯蔵室のコーナーの取り付け状態を示す上面図
【図１６】本発明の第１実施形態の蓄冷体の前後を逆に取り付ける時の状態を説明する上面図
【図１７】本発明の第２実施形態の蓄冷体を示す正面図
【図１８】本発明の第２実施形態の蓄冷体の上下を逆に配置した状態を示す正面図
【図１９】本発明の第３実施形態の蓄冷体を示す正面図
【図２０】本発明の第３実施形態の蓄冷体の取り付け状態を示す上面図
【図２１】本発明の第３実施形態の蓄冷体の貯蔵室のコーナーの取り付け状態を示す上面図
【図２２】本発明の第３実施形態の蓄冷体の上下を逆に取り付ける時の状態を説明する上面図
【図２３】本発明の第３実施形態の蓄冷体の貯蔵室のコーナーで上下を逆に取り付ける時の状態を説明する上面図
【図２４】本発明の第４実施形態の蓄冷体の取り付け状態を示す上面図
【図２５】本発明の第４実施形態の蓄冷体の貯蔵室のコーナーの取り付け状態を示す上面図
【図２６】本発明の第４実施形態の蓄冷体の上下を逆に取り付ける時の状態を説明する上面図
【図２７】本発明の第４実施形態の蓄冷体の貯蔵室のコーナーで上下を逆に取り付ける時の状態を説明する上面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は第１実施形態の蓄冷体を備えた保冷庫を示す正面図、側面図及び上面図である。保冷庫１は上面を開口した貯蔵室２０を有する本体部２と、本体部２の背面側で枢支して上面を開閉する開閉扉３とを備えている。開閉扉３は前端に設けられるハンドル３ａを把持して開閉される。
【００２１】
本体部２の一側端部には貯蔵室２０の下方に機械室１０が設けられる。機械室１０は背面及び側面に開口部１０ａ（図７参照）を有し、通気孔１１ａを有したパネル１１より開口部１０ａが塞がれる。機械室１０の前面には回路基板４３、４４（図７参照）に接続される表示パネル１２が設けられる。
【００２２】
表示パネル１２には保冷庫１への通電状態や保冷庫１内の温度を確認できるランプ等が配置される。また、保冷庫１への供給電力の一部を使って外部機器へ電気を供給する外部電源供給端子が配置されていてもよい。この外部電源供給端子として、例えばＵＳＢ端子や自動車用シガージャックなどの汎用端子を用いることで、携帯電話機等の小電力機器に電源を供給することができる。また、表示パネル１２には保冷庫１内の温度調整つまみなどの操作部を設けることもできる。
【００２３】
図４は本体部２の上面図を示している。また、図５、図６はそれぞれ図４のＡ矢視図及びＢ矢視図を示している。本体部２は外箱２１と内箱２２との間に発泡断熱材２３を充填した断熱箱体を有し、貯蔵室２０が断熱壁によって囲まれる。発泡断熱材２３内には冷却パイプ２５が内箱２２に接して埋設される。冷却パイプ２５は冷凍サイクルを運転する圧縮機１３（図７参照）に接続され、冷凍サイクルの低温部に配される
【００２４】
内箱２２により形成される貯蔵室２０の内壁２０ａ上には複数の蓄冷体３０が敷設されている。詳細を後述するように、蓄冷体３０は蓄冷容器３２（図９参照）内に封入した蓄冷剤３１（図１０参照）の凍結によって蓄冷を行う。
【００２５】
蓄冷体３０は上下に延びるレール状の取付部材２７、２８により係止して保持される。取付部材２７は貯蔵室２０の内壁２０ａの一面上に隣接して配される蓄冷体３０を係止する。取付部材２８は貯蔵室２０の内壁２０ａの直交する二面に隣接して配される蓄冷体３０を係止する。
【００２６】
本実施形態では貯蔵室２０の内壁２０ａ上に蓄冷体３０が上下２段に設置される。機械室１０の上方では機械室１０を避けて蓄冷体３０が上下に１段で設置される。これにより、貯蔵室２０の前後の内壁２０ａ上にはそれぞれ７個の蓄冷体３０が設置される。貯蔵室２０の一側方の内壁２０ａ上には４個の蓄冷体３０が設置され、他側方の内壁２０ａ上には２個の蓄冷体３０が設置される。
【００２７】
図７は機械室１０のパネル１１（図２参照）を取り外した状態を示す側面図である。機械室１０の後部上方には送風機１４が配される。送風機１４は開口部１０ａの上縁にネジ止めしたホルダ１５によって保持される。送風機１４の排気面１４ａは前方に面して鉛直に配される。送風機１４の駆動により機械室１０の背面に開口する開口部（不図示）を介して機械室１０内に外気が流入し、機械室１０内の前方に向けて気流が送出される。
【００２８】
機械室１０の前部には開口部１０ａの上縁にネジ止めされる電装ボックス４０が配される。電装ボックス４０内には後述するように回路基板４３、４４が配される。送風機１４と電装ボックス４０との間には電装ボックス４０に隣接する圧縮機１３が設置される。圧縮機１３は冷媒の流出口１３ａ及び流入口１３ｂを有し、流入口１３ｂに冷却パイプ２５が接続される。
【００２９】
図８は電装ボックス４０の分解斜視図を示している。電装ボックス４０は一面に開口部４２ａを有する樹脂成形品の基板ホルダ４２内に回路基板４３、４４が収納される。基板ホルダ４２の開口部４２ａはネジ４７ａによりネジ止めされる金属製のカバー４７により塞がれる。
【００３０】
基板ホルダ４２の周面及び開口部４２ａの反対側の面は箱状の金属製のカバー４１により覆われる。カバー４１は開口部４２ａの周縁に設けた溝部４２ｂに挿入され、溝部４２ｂ内に設けられる爪部（不図示）がカバー４１の端部に設けた係合孔４１ａに係合して取り付けられる。
【００３１】
基板ホルダ４２の一側面には上方に突出するリブ４２ｃが設けられ、カバー４１にはリブ４２ｃが挿通される溝部４１ｂが形成される。リブ４２ｃをネジ４９（図７参照）によりネジ止めして電装ボックス４０が機械室１０内に取り付けられる。
【００３２】
回路基板４３、４４はスペーサ４５を介して前後に二段に配されて基板ホルダ４２内に立設する。上下方向に短い回路基板４４は基板ホルダ４２の下部に設置される。回路基板４３、４４は基板ホルダ４２の下面に設けた挿通孔４２ｄに挿通されるハーネス４６を介して各部に接続される。
【００３３】
回路基板４３は直流電圧を昇圧して送風機１４や圧縮機１３（いずれも図７参照）等の供給電源を生成するＤＣ−ＤＣコンバータ回路を備えている。回路基板４４は圧縮機１３を駆動するインバータ回路を備えている。ＤＣ−ＤＣコンバータ回路は平滑コンデンサや、昇圧のためのスイッチングを行うリアクトル、ＭＯＳＦＥＴ等の発熱素子を有している。インバータ回路は圧縮機１３の制御を行うＭＯＳＦＥＴや平滑コンデンサ等の発熱素子を有している。
【００３４】
基板ホルダ４２の側面上部は後方に突出し、電装ボックス４０の上部には後方に突出する突出部４０ａ（図７参照）が形成される。突出部４０ａによって電装ボックス４０の内容積を広く形成し、発熱素子による電装ボックス４０内の昇温が抑制されている。また、図７に示すように、流入口１３ｂに接続される冷却パイプ２５は前方に延びて突出部４０ａよりも下方で電装ボックス４０に近接し、Ｕ字状に屈曲して後方に延びる。
【００３５】
送風機１４が駆動されると本体部２の背面の開口部から機械室１０内に外気が流入する。機械室１０内に流入した空気は圧縮機１３に沿って前方に流通し、電装ボックス４０に導かれる。これにより、圧縮機１３及び電装ボックス４０が冷却される。また、電装ボックス４０は冷却パイプ２５に近接するため、冷却パイプ２５から放出される冷熱によって更に冷却される。
【００３６】
この時、冷却パイプ２５が突出部４０ａよりも下方に配されるため、冷却パイプ２５を電装ボックス４０の下部の背面及び突出部４０ａの下面に近接させることができる。これにより、電装ボックス４０に対して冷却パイプ２５が近接する距離を長くすることができ、電装ボックス４０をより冷却することができる。
【００３７】
また、回路基板４３、４４の発熱素子の発熱によって昇温された空気は上昇して電装ボックス４０の突出部４０ａを含む上部に溜まる。送風機１４は機械室１０の上部に排気面１４ａを鉛直に配されるため、送風機１４から送出される気流は電装ボックス４０の上部に供給される。
【００３８】
このため、電装ボックス４０の上部に溜まる熱は気流によって冷却されて降下する。降下により突出部４０ａの下面に近づいた空気は突出部４０ａの下方に配された冷却パイプ２５から放出される冷熱によって更に冷却される。これにより、電装ボックス４０内に自然対流が発生し、電装ボックス４０内の全体をより冷却することができる。また、回路基板４４上に配した発熱素子は、電装ボックス４０の下部の背方に配された冷却パイプ２５から放出される冷熱によって直接的に冷却することができる。
【００３９】
尚、送風機１４の排気面１４ａを斜め下方に向けて設置することや、送風機１４を機械室１０の下部に設置することにより、電装ボックス４０の下部に気流を供給してもよい。これにより、突出部４０ａよりも下方に供給された気流が冷却パイプ２５と熱交換した後、突出部４０ａの下面に沿って反転して圧縮機１３に導かれる。これにより、圧縮機１３をより冷却することができる。
【００４０】
また、送風機１４を圧縮機１３と電装ボックス４０との間に配置してもよい。これにより、送風機１４の駆動によって本体部２の背面の開口部から機械室１０内に流入した外気が圧縮機１３に沿って前方に流通し、電装ボックス４０に導かれる。
【００４１】
次に、図９、図１０、図１１は蓄冷体３０の正面図、背面図及び上面図を示している。また、図１２、図１３は図９のＣ−Ｃ断面図及びＤ−Ｄ断面図を示している。蓄冷体３０は樹脂成形品の蓄冷容器３２内に液体の蓄冷剤３１が封入され、蓄冷剤３１の凍結により蓄冷して貯蔵室２０（図４参照）内を保冷する。
【００４２】
蓄冷容器３２は略長方形の平面形状を有し、Ｚ方向（第１方向）の長さＳ１がＸ方向（第２方向）の長さＳ２よりも長くなっている。また、蓄冷容器３２は厚み方向（Ｙ方向）に薄い扁平形状に形成される。蓄冷体３０は蓄冷容器３２の背面３２ｂを貯蔵室２０（図４参照）の内壁２０ａに接し、長手方向を形成するＺ方向を鉛直に配置して短手方向を形成するＸ方向を水平に配置される。扁平形状の蓄冷容器３２により、貯蔵室２０の内容積を広く確保するとともに、貯蔵室２０の内壁２０ａを蓄冷体３０で覆って保冷性能を高くすることができる。
【００４３】
蓄冷容器３２は長手方向（Ｚ方向）の一方の端面３２ｃの中央部に蓄冷剤３１の注入口３７が設けられる。注入口３７は蓄冷剤３１を注入した後に封止される。蓄冷容器３２の前面３２ａには四角錐形状の多数の凹部３４が設けられる。凹部３４によって蓄冷容器３２の前面３２ａの表面積が増加し、蓄冷体３０と貯蔵室２０内の空気との熱交換を促進して保冷性能を向上することができる。
【００４４】
蓄冷容器３２の前面３２ａには短手方向（Ｘ方向）の両端部に長手方向（Ｚ方向）に延びる段差部３３が形成される。詳細を後述するように、取付部材２７、２８（図４参照）により段差部３３を係止して蓄冷体３０が保持される。
【００４５】
蓄冷容器３２には厚み方向（Ｙ方向）に対向する前面３２ａと背面３２ｂとを固着する固着部３５、３６が設けられる。固着部３５、３６によって蓄冷剤３１が凍結する際の蓄冷容器３２の変形が許容範囲内に抑制される。
【００４６】
固着部３５（第１固着部）は蓄冷容器３２のＺ方向及びＸ方向の中央部に設けられる。固着部３５は略長方形の平面形状を有し、Ｚ方向の長さＴ１よりもＸ方向の長さＴ２が長くなっている。このため、Ｘ方向に長い固着部３５によって蓄冷容器３２が長手方向（Ｚ方向）に分割される。
【００４７】
固着部３６（第２固着部）は蓄冷容器３２のＺ方向の両方の端面３２ｃ、３２ｄと固着部３５との間の領域Ｒ１、Ｒ２にそれぞれ配置される。また、固着部３６は固着部３５よりも狭い面積で形成され、領域Ｒ１、Ｒ２にそれぞれ複数（本実施形態では５個）設けられる。
【００４８】
Ｚ方向及びＸ方向の中央部に配した固着部３５によって蓄冷剤３１の凍結時に蓄冷容器３２の対角線方向に沿った湾曲による変形を低減することができる。また、固着部３５により蓄冷容器３２をＺ方向に分割した各領域Ｒ１、Ｒ２に固着部３６を適切に設けることにより、蓄冷容器３２の長手方向（Ｚ方向）及び短手方向（Ｘ方向）に沿った変形を低減することができる。即ち、固着部３５、３６から大きく離れた部分を無くして蓄冷容器３２の変形を低減することができる。
【００４９】
この時、固着部３５が同じ面積でＺ方向の長さＴ１をＸ方向の長さＴ２よりも長く形成されると、蓄冷容器３２のＸ方向の端面３２ｅ、３２ｆと固着部３５との距離Ｓ５、Ｓ６が大きくなる。これにより、蓄冷剤３１の凍結時に固着部３５の両側方の変形が大きくなる。このため、長さＴ１よりも長さＴ２を長く形成することにより、固着部３５の面積を小さくして蓄冷容器３２の変形を許容範囲内に抑制することができる。
【００５０】
また、蓄冷容器３２のＺ方向の両方の端面３２ｃ、３２ｄと固着部３５との距離Ｓ３、Ｓ４は蓄冷容器３２のＸ方向の長さＳ２よりも短くなっている。領域Ｒ１はＸ方向の両端を端面３２ｅ、３２ｆにより支持され、Ｚ方向の両端を端面３２ｃと固着部３５により支持される。領域Ｒ２はＸ方向の両端を端面３２ｅ、３２ｆにより支持され、Ｚ方向の両端を端面３２ｄと固着部３５により支持される。
【００５１】
このため、領域Ｒ１、Ｒ２は固着部３５の両側方が支持されないため、Ｚ方向の支持強度がＸ方向に比べて弱くなる。従って、距離Ｓ３、Ｓ４を長さＳ２よりも短く形成することで、領域Ｒ１、Ｒ２のＺ方向に沿った変形を抑制し、Ｘ方向とＺ方向とのどちらか一方の変形量が大きくなることを防止することができる。
【００５２】
また、固着部３６の一部（図１０において３６ａ、３６ｂで示す）は蓄冷容器３２の端面３２ｃ、３２ｄと固着部３５とのＺ方向の中点上または中点よりも固着部３５側に配置される。これにより、Ｚ方向の端面３２ｃ、３２ｄに比べて支持強度の弱い固着部３５の近傍を確実に固着部３６により支持し、領域Ｒ１、Ｒ２のＺ方向に沿った変形を更に抑制することができる。
【００５３】
この時、注入口３７に対向する固着部３６（図１０において３６ａで示す）は蓄冷容器３２の端面３２ｃと固着部３５とのＺ方向の中点上に配される。これにより、固着部３６ａが注入口３７から離れるため蓄冷剤３１を注入する際の障壁とならず、蓄冷剤３１を容易に注入することができる。尚、固着部３６ａを端面３２ｃと固着部３５とのＺ方向の中点よりも固着部３５側に配置してもよい。
【００５４】
蓄冷体３０はＺ方向を鉛直に配し、注入口３７を上方に向けた状態及び下方に向けた状態で貯蔵室２０に設置可能になっている。注入口３７を上方に向けて蓄冷体３０を配置した際に、図１０に示すように固着部３５よりも上方の各固着部３６の下端が蓄冷剤３１の液面Ｈよりも下方に配される。また、注入口３７を下方に向けて蓄冷体３０を配置した際も同様に、固着部３５よりも上方の各固着部３６の下端が蓄冷剤３１の液面Ｈよりも下方に配される。
【００５５】
蓄冷剤３１の凍結時には蓄冷容器３２の周面及び固着部３５、３６に接した部分で蓄冷容器３２の厚み方向（Ｙ方向）に変形が殆ど発生しない。このため、各固着部３６の下端を蓄冷剤３１の液面Ｈよりも下方に配して各固着部３６の少なくとも下部が蓄冷剤３１に浸漬される。
【００５６】
これにより、蓄冷剤３１が凍結時に膨張しても蓄冷剤３１に浸漬される固着部３６によって蓄冷容器３２の厚み方向の変形をより低減することができる。一方で液面Ｈよりも上方には蓄冷剤３１がないので、液面Ｈの上方に固着部３６が無い場合であっても蓄冷剤３１の膨張による蓄冷容器３２の変形は液面Ｈの下方よりもはるかに少ない。従って、固着部３６の総面積を小さくして蓄冷容器３２の変形を許容範囲内に抑制することができる。
【００５７】
図１４は取付部材２７による蓄冷体３０の取り付け状態を示す上面図である。貯蔵室２０の内壁２０ａの一面には取付部材２７を挟んで複数の蓄冷体３０が配置される。取付部材２７は上下方向に延び、内壁２０ａ上に立設される柱部２７ａの先端から両側方に係止部２７ｃが突出した略Ｔ字型の水平断面形状を有している。柱部２７ａの両側面は蓄冷体３０を摺動案内する摺動面２７ｅを形成する。
【００５８】
柱部２７ａにはネジ（不図示）が挿通される挿通孔２７ｄが設けられ、柱部２７ａの内箱２２側には挿通孔２７ｄの内径以上の幅で上下に延びる溝部２７ｂが形成される。溝部２７ｂによって取付部材２７の軽量化が図られる。
【００５９】
図１５は取付部材２８による蓄冷体３０の取り付け状態を示す上面図である。貯蔵室２０の内壁２０ａの直交する二面に隣接して配される蓄冷体３０は貯蔵室２０のコーナーに取り付けられた取付部材２８により係止される。取付部材２８は上下方向に延び、内壁２０ａ上に立設される柱部２８ａの先端の一方の側端から側方及び前方に係止部２８ｃが突出する。柱部２８ａの一方の側面及び前面はそれぞれ蓄冷体３０を摺動案内する摺動面２８ｅ、２８ｆを形成する。
【００６０】
柱部２８ａの摺動面２８ｆ上にはネジ（不図示）が挿通される挿通孔２８ｄが設けられる。柱部２８ａの内箱２２（図４参照）側には挿通孔２８ｄの内径以上の幅で上下に延びる溝部２８ｂが形成される。溝部２８ｂによって取付部材２８の軽量化が図られる。
【００６１】
蓄冷体３０は貯蔵室２０の上方から挿入され、取付部材２７、２８の案内によって所定位置に配置される。この時、蓄冷体３０は柱部２７ａの側面の摺動面２７ｅ、柱部２８ａの側面の摺動面２８ｅ、柱部２８ａの前面の摺動面２８ｆに摺動する。摺動面２８ｆ上に開口する挿通孔２８ｄは蓄冷体３０により覆われる。
【００６２】
係止部２７ｃ、２８ｃは蓄冷体３０の前面３２ａに設けられる段差部３３を係止し、貯蔵室２０の内壁２０ａの法線方向に蓄冷体３０を位置決めする。これにより、蓄冷体３０が貯蔵室２０の内壁２０ａに接して配される。
【００６３】
この時、蓄冷体３０の前後方向を逆にすると、図１６に示すように蓄冷体３０が係止部２７ｃ、２８ｃに当接するため蓄冷体３０を挿入できない。これにより、蓄冷体３０の前後方向が一意に決められ、凹部３４が形成されない背面３２ｂが貯蔵室２０の内壁２０ａに面して配される。従って、冷却パイプ２５（図４参照）の冷熱を効率良く蓄冷体３０に伝えることができる。尚、蓄冷体３０の両側部の段差部３３は同じ段差量に形成される。これにより、蓄冷体３０は上下方向を逆に取り付けることができる。
【００６４】
また、取付部材２８を取り付けるネジの挿通孔２８ｄが一方の摺動面２８ｆ上に設けられる。このため、取付部材２８のネジ止めのためのスペースを削減することができる。従って、貯蔵室２０の内壁２０ａ上の広い面積に蓄冷体３０を設置することができる。
【００６５】
本実施形態によると、蓄冷容器３２の長手方向であるＺ方向（第１方向）及び短手方向であるＸ方向（第２方向）の中央部に固着部３５（第１固着部）が設けられる。また、固着部３５がＺ方向よりもＸ方向に長く延びて蓄冷容器３２の長手方向を分割し、固着部３５により分割された各領域Ｒ１、Ｒ２に固着部３６（第２固着部）が配置される。
【００６６】
これにより、蓄冷容器３２の面内に固着部３５、３６及び端面３２ｃ〜３２ｆのいずれからも大きく離れた部分が形成されないようにできる。そして、蓄冷容器３２の長手方向を２つに分断することになり、蓄冷剤３１の凍結時に大型の蓄冷容器３２であっても変形を低減することができる。また、蓄冷容器３２の長手方向に分断された各領域Ｒ１、Ｒ２にそれぞれ固着部３６が配置されるので、分断後の領域Ｒ１、Ｒ２が変形するのを低減できる。加えて、固着部３５の面積を小さくすることができ、蓄冷剤３１の内容量を多くすることができる。従って、蓄冷体３０による保冷効果を向上することができる。
【００６７】
また、蓄冷容器３２のＺ方向の端面３２ｃ、３２ｄと固着部３５との距離Ｓ３、Ｓ４が蓄冷容器３２のＸ方向の長さよりも短いので、領域Ｒ１、Ｒ２のＺ方向に沿った変形を更に抑制することができる。
【００６８】
また、蓄冷容器３２のＺ方向の端面３２ｃ、３２ｄと固着部３５の端縁との中点上または中点よりも固着部３５側に固着部３６ａ、３６ｂを配置したので、領域Ｒ１、Ｒ２のＺ方向に沿った変形を更に抑制することができる。
【００６９】
また、注入口３７に対してＺ方向に対向する固着部３６ａが蓄冷容器３２の端面３２ｃと固着部３５の端縁との中点上または中点よりも固着部３５側に配置される。これにより、固着部３６ａが注入口３７から離れるため蓄冷剤３１を注入する際の障壁とならず、蓄冷剤３１を容易に注入することができる。
【００７０】
また、Ｚ方向の端面３２ｃ、３２ｄを上方に向けて蓄冷容器３２を配置した際に、固着部３５よりも上方の固着部３６の下端が蓄冷剤３１の液面Ｈよりも下方に配される。これにより、固着部３６を蓄冷剤３１に浸漬し、固着部３６の総面積を小さくして蓄冷容器３２の変形を許容範囲内に抑制することができる。
【００７１】
また、貯蔵室２０の内壁の直交する二面に隣接して配される蓄冷体３０を係止する取付部材２８を設け、取付部材２８を取り付けるネジの挿通孔２８ｄが蓄冷体３０の摺動面２８ｆ上に設けられる。このため、取付部材２８をネジ止めするためのスペースを削減することができる。従って、貯蔵室２０の内壁２０ａ上の広い面積に蓄冷体３０を設置することができ、保冷庫１の保冷性能を向上することができる。
【００７２】
また、冷凍サイクルの低温部に配される冷却パイプ２５が回路基板４３、４４を収納する電装ボックス４０に近接する。これにより、冷却パイプ２５から放出される冷熱によって電装ボックス４０の冷却効果を向上することができる。
【００７３】
また、電装ボックス４０の上部が下部に対して突出した突出部４０ａを有し、冷却パイプ２５を突出部４０ａの下方に配置している。このため、電装ボックス４０に対して冷却パイプ２５が近接する距離を長くすることができ、電装ボックス４０をより冷却することができる。
【００７４】
また、圧縮機１３が電装ボックス４０に隣接して送風機１４と電装ボックス４０との間に配置される。この時、送風機１４から突出部４０ａよりも下方に向かって気流を送出して突出部４０ａの下面に沿って気流を反転させると、圧縮機１３をより冷却することができる。
【００７５】
＜第２実施形態＞
次に、図１７は第２実施形態の蓄冷体３０の正面図を示している。説明の便宜上、前述の図９〜図１５に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。尚、同図において、蓄冷容器３２の前面の凹部３４（図９参照）の記載を省略している。本実施形態は固着部３６の配置が第１実施形態と異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００７６】
固着部３５（第１固着部）は第１実施形態と同様に、蓄冷容器３２のＺ方向及びＸ方向の中央部に設けられ、Ｚ方向の長さＴ１よりもＸ方向の長さＴ２が長くなっている。固着部３６（第２固着部）は蓄冷容器３２のＺ方向の両方の端面３２ｃ、３２ｄと固着部３５との間の領域Ｒ１、Ｒ２にそれぞれ６個設けられる。
【００７７】
この時、注入口３７に対向する固着部３６ａは蓄冷容器３２の端面３２ｃと固着部３５とのＺ方向の中点上に配される。これにより、蓄冷剤３１を容易に注入することができる。尚、固着部３６ａを端面３２ｃと固着部３５とのＺ方向の中点よりも固着部３５側に配置してもよい。
【００７８】
また、図１７に示すように注入口３７を上方に向けて蓄冷体３０を配置した際に、固着部３５よりも上方の各固着部３６の上端が蓄冷剤３１の液面Ｈよりも下方に配される。図１８に示すように注入口３７を下方に向けて蓄冷体３０を配置した際も同様に、固着部３５よりも上方の各固着部３６の上端が蓄冷剤３１の液面Ｈよりも下方に配される。
【００７９】
これにより、各固着部３６の全体が蓄冷剤３１に浸漬される。このため、固着部３６の下端が蓄冷剤３１に浸漬される場合に比して蓄冷剤３１の凍結時の蓄冷容器３２の変形を低減することができる。従って、固着部３６の総面積を小さくして蓄冷容器３２の変形を許容範囲内に抑制することができる。
【００８０】
尚、第１実施形態に対して本実施形態は固着部３６の数量が増加しているが、蓄冷容器３２の大きさが同じであれば各固着部３６の面積を小さくして固着部３６の総面積を小さくすることができる。また、第１実施形態と同じ数量の固着部３６を設けて各固着部３６の面積を小さくしてもよく、第１実施形態よりも固着部３６の数量を減らしてもよい。
【００８１】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。加えて、各固着部３６の上端が蓄冷剤３１の液面Ｈよりも下方に配されるため、固着部３６の総面積を小さくすることができる。尚、前述の図９、図１０に示す第１実施形態において蓄冷体３０の各固着部３６の上端を蓄冷剤３１の液面Ｈよりも下方に配してもよい。
【００８２】
＜第３実施形態＞
次に、図１９は第３実施形態の蓄冷体３０の正面図を示している。説明の便宜上、前述の図９〜図１５に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。尚、同図において、蓄冷容器３２の前面の凹部３４（図９参照）の記載を省略している。本実施形態は第１実施形態に対して蓄冷容器３２の固着部３６の配置が異なり、両側部に設けられる段差部３３の段差量が左右で異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００８３】
固着部３５（第１固着部）は第１実施形態と同様に、蓄冷容器３２のＺ方向及びＸ方向の中央部に設けられ、Ｚ方向の長さＴ１よりもＸ方向の長さＴ２が長くなっている。固着部３６（第２固着部）は蓄冷容器３２のＺ方向の両方の端面３２ｃ、３２ｄと固着部３５との間の領域Ｒ１、Ｒ２にそれぞれ５個及び６個設けられる。
【００８４】
この時、注入口３７に対向する固着部３６ａは蓄冷容器３２の端面３２ｃと固着部３５とのＺ方向の中点上に配される。これにより、蓄冷剤３１を容易に注入することができる。尚、固着部３６ａを端面３２ｃと固着部３５とのＺ方向の中点よりも固着部３５側に配置してもよい。
【００８５】
また、段差部３３は蓄冷容器３２の前面３２ａのＸ方向の両端部にＺ方向に延びて設けられ、両方の段差部３３の段差量が異なっている。即ち、Ｘ方向の一方の端面３２ｆに設けられる段差部３３の段差量が他方の端面３２ｅに設けられる段差部３３の段差量よりも大きくなっている。
【００８６】
図２０、図２１は蓄冷体３０の取付状態を示す上面図である。取付部材２７は貯蔵室２０の内壁２０ａに立設される柱部２７ａの先端から両側方に係止部２７ｃが突出する。蓄冷容器３２の段差部３３の段差量に応じて、一方の係止部２７ｃと内壁２０ａとの距離は他方の係止部２７ｃと内壁２０ａとの距離よりも大きくなっている。
【００８７】
また、取付部材２８は貯蔵室２０の内壁２０ａに立設される柱部２８ａの先端から側方及び前方に係止部２８ｃが突出する。蓄冷容器３２の段差部３３の段差量に応じて、係止部２８ｃと一方の内壁２０ａとの距離は他方の内壁２０ａとの距離よりも大きくなっている。
【００８８】
注入口３７を上方に向けて蓄冷体３０を配置した際に、係止部２７ｃ、２８ｃが段差部３３を係止して貯蔵室２０の内壁２０ａの法線方向に蓄冷体３０を位置決めする。この時、第１実施形態と同様に、係止部２７ｃ、２８ｃ及び段差部３３によって蓄冷体３０の前後方向を逆に挿入できないようになっている。
【００８９】
また、蓄冷体３０の上下方向を逆にすると、図２２、図２３に示すように蓄冷体３０の段差量の小さい方の段差部３３が係止部２７ｃ、２８ｃに当接するため蓄冷体３０を挿入できない。これにより、蓄冷体３０の上下方向が一意に決められる。
【００９０】
この時、前述の図１９に示すように注入口３７を上方に向けて蓄冷体３０が配置され、固着部３５よりも上方の各固着部３６の上端が蓄冷剤３１の液面Ｈよりも下方に配される。これにより、各固着部３６の全体が蓄冷剤３１に浸漬され、固着部３６の下端が蓄冷剤３１に浸漬される場合に比して蓄冷剤３１の凍結時の変形を低減することができる。従って、固着部３６の総面積を小さくして蓄冷容器３２の変形を許容範囲内に抑制することができる。
【００９１】
また、固着部３５よりも上方の領域Ｒ１の蓄冷剤３１の量は下方の領域Ｒ２の蓄冷剤３１の量よりも少ない。このため、領域Ｒ１の固着部３６の総面積を領域Ｒ２の固着部３６の総面積よりも少なくしても蓄冷容器３２の変形を許容範囲内に抑制することができる。
【００９２】
尚、第１実施形態に対して本実施形態は固着部３６の数量が増加しているが、蓄冷容器３２の大きさが同じであれば各固着部３６の面積を小さくして固着部３６の総面積を小さくすることができる。また、第１実施形態と同じ数量の固着部３６を設けて各固着部３６の面積を小さくしてもよく、第１実施形態よりも固着部３６の数量を減らしてもよい。
【００９３】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、蓄冷容器３２の両側端部に形成される段差部３３の段差量が異なるので、蓄冷容器３２の上下方向を一意に決めることができる。従って、Ｚ方向の一方の端面３２ｃを上方に向けて蓄冷容器３２を配置し、固着部３５よりも下方の領域Ｒ２に対して上方の領域Ｒ１の固着部３６の面積を少なくできる。これにより、固着部３６の総面積を小さくすることができる。
【００９４】
この時、各固着部３６の上端が蓄冷剤３１の液面Ｈよりも下方に配される。これにより、固着部３６の総面積をより小さくすることができる。
【００９５】
＜第４実施形態＞
次に、図２４、図２５は第４実施形態の蓄冷体３０の取付部材２７、２８による取付状態を示す上面図である。説明の便宜上、前述の図１９〜図２３に示す第３実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は蓄冷容器３２の両側部に設けられる段差部３３が左右で同じ段差量を有してＸ方向の長さが異なっている。その他の部分は第３実施形態と同様である。
【００９６】
取付部材２７は貯蔵室２０の内壁２０ａに立設される柱部２７ａの先端から両側方に係止部２７ｃが突出する。蓄冷容器３２の段差部３３のＸ方向の長さに応じて、一方の係止部２７ｃの内壁２０ａに沿った水平方向の長さは他方の係止部２７ｃの内壁２０ａに沿った水平方向の長さよりも大きくなっている。
【００９７】
また、取付部材２８は貯蔵室２０の内壁２０ａに立設される柱部２８ａの先端から側方及び前方に係止部２８ｃが突出する。蓄冷容器３２の段差部３３のＸ方向の長さに応じて、係止部２８ｃの一方の内壁２０ａに沿った水平方向の長さは他方の内壁２０ａに沿った水平方向の長さよりも大きくなっている。
【００９８】
注入口３７を上方に向けて蓄冷体３０を配置した際に、係止部２７ｃ、２８ｃが段差部３３を係止して貯蔵室２０の内壁２０ａの法線方向に蓄冷体３０を位置決めする。この時、係止部２７ｃ、２８ｃ及び段差部３３によって蓄冷体３０の前後方向を逆に挿入できないようになっている。
【００９９】
また、蓄冷体３０の上下方向を逆にすると、図２６、図２７に示すように蓄冷体３０のＸ方向に短い方の段差部３３が係止部２７ｃ、２８ｃに当接するため蓄冷体３０を挿入できない。これにより、蓄冷体３０の上下方向が一意に決められる。
【０１００】
この時、前述の図１９に示すように注入口３７を上方に向けて蓄冷体３０が配置され、固着部３５よりも上方の各固着部３６の上端が蓄冷剤３１の液面Ｈよりも下方に配される。これにより、各固着部３６の全体が蓄冷剤３１に浸漬される。従って、第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
第１〜第４実施形態において、固着部３５により分割される各領域Ｒ１、Ｒ２にそれぞれ複数の固着部３６が設けられるが、領域Ｒ１、Ｒ２の面積が小さい場合はそれぞれ一の固着部３６を設けてもよい。また、保冷庫１内に蓄冷容器３２の短手方向（Ｘ方向）を上下方向に設置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明によると、蓄冷容器内に蓄冷剤を封入した蓄冷体及びそれを備えた保冷庫に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１    保冷庫
２    本体部
３    開閉扉
１０    機械室
１２    表示パネル
１３    圧縮機
１４    送風機
２０    貯蔵室
２０ａ  内壁
２５    冷却パイプ
２７、２８  取付部材
２７ａ、２８ａ  柱部
２７ｃ、２８ｃ  係止部
３０    蓄冷体
３１    蓄冷剤
３２    蓄冷容器
３３    段差部
３４    凹部
３５    固着部（第１固着部）
３６、３６ａ、３６ｂ  固着部（第２固着部）
３７    注入口
４０    電装ボックス
４１、４７  カバー
４２    基板ホルダ
４３、４４  回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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