(57)【要約】【課題】複数のＩＣ媒体の機能を集約し、ユーザの利便性を向上する。【解決手段】サービスの提供を受けるための情報データを有する第1のＩＣ媒体（１０）と、前記情報データと同一または対応する情報データの移行を受ける第２のＩＣ媒体（４０）と、通信機能を有する端末（２０、５０）と、を用いる情報データ移行方法が、第１のＩＣ媒体（４０）、端末（２０、５０）及び第２のＩＣ媒体（４０）を用いた移行処理がそれぞれ所有者本人によることを認証する第１〜３の認証ステップと、第１から第３の認証ステップで認証が成立したことを条件として、端末（２０、５０）から第２のＩＣ媒体（４０）へ情報データを移行して格納させる移行ステップと、を有することで、複数の第１のＩＣ媒体（１０）の情報データを第２のＩＣ媒体（４０）へ集約することを可能にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの提供を受けるための情報データを有する第1のＩＣ媒体と、前記サービスの提供を受けるための情報データと同一または対応する情報データの移行を受ける第２のＩＣ媒体と、通信機能を有する端末と、を用いる情報データ移行方法であって、
前記第１のＩＣ媒体を用いた移行処理が、当該ＩＣ媒体の所有者本人の処理であることを認証する第１の認証ステップと、
前記端末を用いた移行処理が、当該端末の所有者本人の処理であることを認証する第２の認証ステップと、
前記第２のＩＣ媒体を用いた移行処理が、当該ＩＣ媒体の所有者本人の処理であることを認証する第３の認証ステップと、
前記第１から第３の認証ステップで認証が成立したことを条件として、前記端末から、前記第２のＩＣ媒体への前記情報データを移行し、前記第２のＩＣ媒体に格納させる移行ステップと、を含み、
複数の前記第１のＩＣ媒体の情報データを、前記第２のＩＣ媒体へ集約することを特徴とする、情報データ移行方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記移行ステップで、前記第１から第３の認証ステップで認証が成立したことを条件として、前記第１のＩＣ媒体から、前記端末を介して、前記所有者本人についてパーソナライズされた前記情報データを、前記第２のＩＣ媒体に送り、複数の前記第１のＩＣ媒体の情報データを、前記第２のＩＣ媒体へ集約することを特徴とする、
情報データ移行方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１のＩＣ媒体が有するサービス提供を受けるための前記情報データに対応するアプリケーションおよび当該ＩＣ媒体の所有者本人のパーソナライズ情報を保有するアプリケーション配信・パーソナライズ局をさらに用い、
前記移行ステップでは、前記端末を介して、前記アプリケーション配信・パーソナライズ局から前記第２のＩＣ媒体へ、前記アプリケーションおよびパーソナライズ情報を送る情報データ移行方法。
【請求項４】
情報データを有する第１のＩＣ媒体と、
前記情報データと同一または対応する情報データの移行を受ける第２のＩＣ媒体と、
通信機能を有する端末と、を備え、
前記第１、第２のＩＣ媒体および前記端末を用いた処理が、当該媒体および端末の所有者本人であることが認証されたときに、前記端末が、前記情報データを前記第２のＩＣ媒体に格納させ、複数の前記第１のＩＣ媒体の情報データを、前記第２のＩＣ媒体へ集約することを特徴とする、情報データ移行システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記端末を介して、前記第１のＩＣ媒体から、前記所有者本人についてパーソナライズされた前記情報データが、前記第２のＩＣ媒体に送られ、複数の前記第１のＩＣ媒体の情報データを、前記第２のＩＣ媒体へ集約することを特徴とする、
情報データ移行システム。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１のＩＣ媒体が有するサービス提供を受けるための前記情報データに対応するアプリケーションおよび当該ＩＣ媒体の所有者本人のパーソナライズ情報を保有するアプリケーション配信・パーソナライズ局をさらに有し、
前記端末を介して、前記アプリケーション配信・パーソナライズ局から前記第２のＩＣ媒体へ、前記アプリケーションおよびパーソナライズ情報を送る、情報データ移行システム。
【請求項７】
前記情報データを有する第１のＩＣ媒体と、前記情報データと同一または対応する情報データの移行を受ける第２のＩＣ媒体のそれぞれ、および、他の情報処理装置と通信を行う通信部と、
前記第１、第２のＩＣ媒体に対する処理が、当該ＩＣ媒体の所有者本人であることを認証し、且つ当該所有者本人から入力されるユーザ情報データを認証したことを条件として、前記情報データを前記第２のＩＣ媒体に送る処理を行う情報データ処理部と、
を有する端末。
【請求項８】
請求項７において、
前記情報データ処理部は、前記所有者本人についてパーソナライズされた前記情報データを、前記第１のＩＣ媒体から、前記第２のＩＣ媒体へ仲介して送信する処理を行う端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の第１のＩＣ媒体が有するサービス提供を受けるための情報データを第２のＩＣ媒体へ安全に格納する情報データ移行方法、情報データ移行システム、及びそのために用いられる端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報データの記録や演算をするための集積回路であるＩＣ（Integrated Circuit）チップを組み込んだＩＣ媒体の例として、カード状のプラスチック板にＩＣチップを組み込んだ、いわゆるＩＣカードが知られている。近年、ＩＣカードを利用したサービスが、交通系や金融系のほか、様々なサービスに利用されている。図７は、ＩＣカード利用の概念図を示す。各サービス提供を行うサービス事業者７４＿Ａ〜７４＿Ｄは、ユーザ７０個人用に最適化（パーソナライズ）した自サービス専用のＩＣカード７２＿Ａ〜７２＿Ｄをユーザ７０に持たせ、ユーザ７０は、サービスを受ける際に対応するＩＣカード７２＿Ａ〜７２＿Ｄを利用する。
【０００３】
ＩＣカードは、チップ自体の耐タンパ性や、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション（以下、「アプリ」という）といったソフトウェアの設計工夫などにより、従来の磁気ストライプカードに比べて偽造や改造などの不正行為に対して高い安全性を有する。よって、個人情報データなどの重要な情報データを利用するサービスに、広く使用されている。また、ＩＣカードは、薄くて軽いので、可搬性に優れるという利点も有する。さらに、こうしたＩＣカード等のＩＣ媒体は、素材や形状、アンテナ設置法などの開発が進展することで、バリエーションに富んだ媒体へと発展することが予想される。なお、各種ＩＣ媒体の例が、非特許文献１〜３に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】東日本旅客鉄道株式会社、“Ｓｕｉｃａ”、[online][平成２５年４月３日検索]、インターネット（URL：http://www.jreast.co.jp/suica/index.html）
【非特許文献２】japan.internet.com編集部、“DNPキーホルダーやストラップに利用できる小型非接触IC媒体を開発”、[online][平成２５年４月３日検索]、インターネット（URL：http://japan.internet.com/webtech/20100304/6.html）
【非特許文献３】トッパン・フォームズ株式会社、“新製法開発により、IC媒体の高機能化と環境負荷削減を同時に実現”、[online][平成２５年４月３日検索]、インターネット（URL：http://www.toppan-f.co.jp/news/2010/0215.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩＣカードを利用した様々なサービスが発展するにつれて、個人が複数のＩＣカードを保有し、サービスごとにＩＣカードを使い分けるという事態が生じている。そのため、サービスを利用する個人は、たとえば外出時に、外出先での使用に備えて常時複数のＩＣカードを携帯する必要が生じるなど、煩雑さが増して利便性や可搬性の利点が損なわれる事態が生じている。
【０００６】
また、一方で、通信機能を備えたスマートフォン等の携帯端末の普及を背景として、ＩＣカードに格納する情報データをＩＣカードの代わりに携帯端末に格納しておき、携帯端末の通信機能を用いて各種サービス提供を受ける方法が提案されている。しかし、携帯端末を利用してサービス提供を受けるためには、携帯端末に様々な設定をしたり、利用時に通信機能を動作させるためにアプリを操作したりする必要が生じるので、ＩＣカードのように簡単な動作、たとえばカードをカードリーダにかざすことで処理を完了できないだけでなく、携帯端末の操作に慣れていないユーザには不便でもある。
【０００７】
そこで、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、複数のＩＣ媒体の機能を１つのＩＣ媒体に集約する、又は、サービスの種類に対応する機能の種類ごとに分けるなどして、複数のＩＣ媒体の機能を少数のＩＣ媒体に集約し、ユーザの利便性を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の一側面における情報データ移行方法は、サービスの提供を受けるための情報データを有する第1のＩＣ媒体と、前記サービスの提供を受けるための情報データと同一または対応する情報データの移行を受ける第２のＩＣ媒体と、通信機能を有する端末と、を用いる情報データ移行方法であって、前記第１のＩＣ媒体を用いた移行処理が、当該ＩＣ媒体の所有者本人の処理であることを認証する第１の認証ステップと、前記端末を用いた移行処理が、当該端末の所有者本人の処理であることを認証する第２の認証ステップと、前記第２のＩＣ媒体を用いた移行処理が、当該ＩＣ媒体の所有者本人の処理であることを認証する第３の認証ステップと、前記第１から第３の認証ステップで認証が成立したことを条件として、前記端末から、前記第２のＩＣ媒体への前記情報データを移行し、前記第２のＩＣ媒体に格納させる移行ステップと、を含み、複数の前記第１のＩＣ媒体の情報データを、前記第２のＩＣ媒体へ集約することを特徴とする。
【０００９】
本発明の別の側面における情報データ移行システムは、情報データを有する第１のＩＣ媒体と、前記情報データと同一または対応する情報データの移行を受ける第２のＩＣ媒体と、通信機能を有する端末と、を備え、前記第１、第２のＩＣ媒体および前記端末を用いた処理が、当該媒体および端末の所有者本人であることが認証されたときに、前記端末が、前記情報データを前記第２のＩＣ媒体に格納させ、複数の前記第１のＩＣ媒体の情報データを、前記第２のＩＣ媒体へ集約することを特徴とする。
【００１０】
本発明のさらに別の側面における端末は、前記情報データを有する第１のＩＣ媒体と、前記情報データと同一または対応する情報データの移行を受ける第２のＩＣ媒体のそれぞれ、および、他の情報処理装置と通信を行う通信部と、前記第１、第２のＩＣ媒体に対する処理が、当該ＩＣ媒体の所有者本人であることを認証し、且つ当該所有者本人から入力されるユーザ情報データを認証したことを条件として、前記情報データを前記第２のＩＣ媒体に送る処理を行う情報データ処理部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数のＩＣ媒体の機能を安全に集約し、ユーザの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における情報データ移行システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における情報データ移行システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図３】第２実施形態における情報データ移行システムの構成例を示す図である。
【図４】第２実施形態における情報データ移行システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図５】第３実施形態における情報データ移行システムの構成例を示す図である。
【図６】第３実施形態における情報データ移行システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図７】ＩＣ媒体利用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
[第１実施形態］
以下、本発明に係る第１実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、第１実施形態における、ＩＣ媒体の情報データ移行システムの構成例を示す図である。この情報データ移行システムは、複数のＩＣ媒体が有する情報データを、１つのＩＣ媒体に、携帯端末を介して移行する。ＩＣ媒体は、たとえばＩＣカードである。図１に示すように、この情報データ移行システムは、移行対象の情報データを有する複数のＩＣ媒体１０、通信機能を備えた携帯端末２０、アプリ配信・パーソナライズ局３０、及び情報データ移行先のＩＣ媒体４０を有する。
【００１６】
移行対象の情報データを有するＩＣ媒体１０には、交通機関や金融機関など、各種サービス提供者のサービスに対応するアプリがインストールされている。各種サービスは、たとえば、電子マネーやクレジットカード機能などである。そして、各アプリは、ＩＣ媒体１０のユーザ用に最適化（パーソナライズ）されている。アプリのパーソナライズにより、サービスごとに、当該ユーザに関する情報データがアプリに組み込まれる。携帯端末２０は、ＩＣ媒体１０を認証し、通信機能を用いてＩＣ媒体４０へ、アプリのプログラムやその設定情報を含む情報データの送信を中継する。アプリ配信・パーソナライズ局３０は、ユーザの情報を安全に保管するとともに、携帯端末２０を認証し、ＩＣ媒体４０へアプリをインストールするための情報データとそのパーソナライズのための情報データとを携帯端末２０に送信する。ＩＣ媒体４０は、複数のＩＣ媒体１０の情報データを集約して格納する。ＩＣ媒体１０及び４０は、カード形状など種々の形状が可能であり、持ち運びしやすく、ユーザの利便性に供する。
【００１７】
ＩＣ媒体１０は、パーソナライズされた情報データを格納する情報データ記憶部１１を有する。情報データ記憶部１１は、情報データを格納する記憶媒体とその読み書きを制御する制御回路とを有する。さらに、ＩＣ媒体１０は、情報データ記憶部１１に読み書きする情報データを処理する情報データ処理部１２を有する。
【００１８】
携帯端末２０は、ＩＣ媒体１０及び４０との通信が可能な近距離無線通信（ＮＦＣ）機能、さらに、３Ｇ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ、Ｗｉ-Ｆｉ、無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）などの無線通信機能を有する無線通信部２１を備える。無線通信機能により、携帯端末２０は、たとえば、公衆通信網３５を介してアプリ配信・パーソナライズ局３０と通信可能に接続される。また、携帯端末２０は、携帯端末２０の動作を統括的に制御するとともに各種情報データの処理を行う、情報データ処理部２３を有する。携帯端末２０は、たとえば、スマートフォンやタブレット端末、携帯可能なパソコンなどである。
【００１９】
アプリ配信・パーソナライズ局３０は、ＩＣ媒体１０によりそのユーザが提供を受けるサービスの提供者、あるいは、サービス提供者と契約関係にある第三者が運用する情報データ処理装置（サーバ装置）である。契約関係にある第三者の場合、アプリ配信・パーソナライズ局３０は、アプリの配信とパーソナライズのための処理を行う。よって、サービス提供者がアプリの配信やパーソナライズを行う技術や設備を有していないなど、自らアプリ配信やパーソナライズを実施できない場合であっても、アプリとパーソナライズ情報データをアプリ配信・パーソナライズ局３０を運用する事業者に提供することで、サービス提供者は同様の情報データ移行サービスを提供できる。また、サービス提供者は、アプリ配信・パーソナライズ局３０と情報データを共有して、どのＩＣ媒体にどのような情報データを配信し、格納されているかについて把握でき、利用停止を制御するなど、ＩＣ媒体１０やＩＣ媒体４０を統合管理するようにしてもよい。
【００２０】
アプリ配信・パーソナライズ局３０は、ＩＣ媒体１０にインストールされているアプリの情報を有し、さらに、ＩＣ媒体１０のユーザ向けのパーソナライズに必要な情報を有する。これらの情報は、アプリ配信・パーソナライズ局３０の情報データ記憶部３２に格納される。アプリ配信・パーソナライズ局３０は、通信部３１を備え、携帯端末２０とデータ通信可能に構成される。また、アプリ配信・パーソナライズ局３０は、通信部３１や情報データ記憶部３２を制御するとともに、アプリ配信やパーソナライズ処理を行う情報データ処理部３３を有する。
【００２１】
情報データ移行先のＩＣ媒体４０は、携帯端末２０と近距離無線通信で通信可能に構成され、また、携帯端末２０から受信する情報データを記憶する情報データ記憶部４１を有する。情報データ記憶部１４は、情報データを格納する記憶媒体とその読み書きを制御する制御回路とを有する。さらに、ＩＣ媒体４０は、情報データ記憶部４１に読み書きする情報データを処理する情報データ処理部４２を有する。
【００２２】
ＩＣ媒体１０及び４０の形状と通信方式は、ユーザの利便性や嗜好に応じたものであってよい。形状は、カード型以外にも、現在普及している、または将来普及が予測される種々の形態、たとえばキーホルダー型などであってもよい。また、通信方式は、接触、非接触またはその両方であってよい。
【００２３】
上記の情報データ移行システムによる情報データ移行動作について説明する。
【００２４】
図２は、第１実施形態における情報データ移行方法の動作例を示すシーケンス図である。図２において、移行対象の情報データを有するＩＣ媒体１０、携帯端末２０、アプリ配信・パーソナライズ局３０及びアプリ情報データ移行先のＩＣ媒体４０の動作は、それぞれ、情報データ処理部１２、２３、３３及び４２による制御動作や情報データ処理動作に対応する。
【００２５】
まず、携帯端末２０のユーザが、自己が所有するＩＣ媒体１０と携帯端末２０とを互いにタッチすると、携帯端末２０は、無線通信部２１にてＩＣ媒体１０との通信を確立し、ＩＣ媒体１０のユーザと携帯端末２０のユーザが一致しているかどうかの検証（相手認証）処理を行う（Ｓ１）。相手認証処理では、情報データ記憶部１１に格納さているＩＣ媒体１０側の固有情報データと、情報データ記憶部２２に予め格納されている参照用固有情報データとの一致が確認される。ＩＣ媒体１０側の固有情報データは、たとえばＩＣチップのＩＤ番号などＩＣ媒体１０に関する情報データや、ユーザの氏名、生年月日などユーザに関するデータである。携帯端末２０は、かかる固有情報データをＩＣ媒体１０から読み取り、情報データ記憶部２２内の参照用固有情報データとの一致を確認する。
【００２６】
相手認証処理では、ＩＣ媒体１０は、固有情報データを平文で送信してもよいし、暗号化して送信してもよい。暗号化する場合は、公開鍵認証方式を使って、ＩＣ媒体１０内で暗号化した固有情報データを、携帯端末２０側で復号し、固有情報データの内容が携帯端末２０内で確認できるようにしてもよいし、ハッシュアルゴリズムを利用して携帯端末２０側で固有情報データの内容が分からないようにして相手認証処理を行ってもよい。後者の場合、ＩＣ媒体１０は、一方向関数であるハッシュ関数に固有情報データを入力し、固有情報データを復元できないようなハッシュ値を生成する。そして、このハッシュ値が携帯端末２０に送信される。携帯端末２０は、受信したハッシュ値を予め情報データ記憶部２２に格納している参照用ハッシュ値と比較することで、相手認証処理を行う。また、一方向での認証だけでなく、お互いに相互認証するようにしてもよい。その場合、携帯端末２０からＩＣ媒体１０に認証用の情報データを送信し、ＩＣ媒体１０が、受信した認証用情報データを情報データ記憶部１１内の固有情報データと比較する。そして、比較結果が、携帯端末２０に送信される。
【００２７】
さらに、鍵（たとえば公開鍵基盤）を利用した認証を行ってもよい。つまり、携帯端末２０からＩＣ媒体１０に疑似乱数を送信し、ＩＣ媒体１０は、情報データ記憶部１１に格納する秘密鍵で擬似乱数に署名して返信する。携帯端末２０は、この秘密鍵に対応付けられた、信頼できる第三者機関が保証する公開鍵証明書を有しており、これを用いて固有情報データを復号し、ＩＣ媒体１０を認証する。
【００２８】
相手認証処理で一致しているとの結果が得られた場合、携帯端末２０は、ＩＣ媒体１０を携帯端末２０にタッチしているユーザがＩＣ媒体１０と携帯端末２０の所有者であることを認証する本人認証処理を行う（Ｓ２）。本人認証処理は、携帯端末２０にユーザが入力するユーザ情報データと、携帯端末２０に格納された参照用ユーザ情報データの一致を確認することで行われる。本人認証処理は、たとえば、ユーザ情報データとしてパスワードを用いるパスワード認証や、セキュリティトークンを用いる認証処理、ユーザ情報データとして身体的特徴データを用いる生体認証などが含まれる。パスワード認証の場合は、ＩＣ媒体１０を携帯端末２０にタッチした状態で、携帯端末２０の操作画面（アプリ画面）にユーザがパスワードを入力する。携帯端末２０は、入力されたパスワードを情報データ記憶部２２に予め格納されているパスワードと照合し、一致を確認する。さらに、ＩＣ媒体１０でも、近距離無線通信により携帯端末２０から送られてきたＩＣ媒体１０用のパスワードを、情報データ記憶部１１に予め格納されているパスワードと照合し、一致を確認してもよい。その場合、一致・不一致の結果は、携帯端末２０に返信される。本人認証が一致しない場合は、携帯端末２０の表示画面にたとえばエラー表示等がなされ、一致しているとの結果が得られた場合に、次のステップに進む。
【００２９】
なお、本人認証処理では、ユーザが入力するパスワードにランダムな文字列（いわゆるソルト）を付加してハッシュ関数に入力し、その結果生成されるダイジェストを用いるなど、平文のパスワードのやり取りをしないことで、パスワードが推測される可能性を低くして安全性向上を図ってもよい。
【００３０】
次に、携帯端末２０は、無線通信部２１の無線通信によりアプリ配信・パーソナライズ局３０にアクセスし、クライアント認証処理を行う（Ｓ３）。クライアント認証処理では、携帯端末２０は、たとえば、携帯端末２０の固有情報データやユーザが入力したパスワード、及びＩＣ媒体１０から読み取った各サービスのユーザＩＤを含む固有情報データなどを、アプリ配信・パーソナライズ局３０に送信する。すると、アプリ配信・パーソナライズ局３０は、受信した各種情報データと、情報データ記憶部３２に予め格納されている参照用情報データとを照合し、一致・不一致を確認する。一致した場合は、アプリ配信・パーソナライズ局３０は、携帯端末２０に、ユーザが認証された旨を通知する。
【００３１】
なお、上記クライアント認証処理では、認証処理ごとに変化する疑似乱数をアプリ配信・パーソナライズ局３０から送信し、これと組み合わせた文字列のダイジェスト（ハッシュ値）を用いたハッシュアルゴリズムを採用することで、安全性向上を図っても良い。
【００３２】
ユーザは、携帯端末２０で通知を確認すると、移行対象の情報データを有するＩＣ媒体１０の代わりに、情報データ移行先のＩＣ媒体４０を携帯端末２０にタッチさせる。ＩＣ媒体４０と携帯端末２０との間においても、通信の確立と、相手認証処理を行い（Ｓ４）、続いてユーザの本人認証処理を、上記と同様に行う（Ｓ５）。たとえば、相手認証処理では、ＩＣ媒体４０の固有情報データ（ＩＣチップのＩＤ番号など）を、携帯端末２０が読み取り、情報データ記憶部２２に予め格納されている照合用固有情報データとの一致を確認する。このとき、上述のＩＣ媒体１０と携帯端末２０との間の相手認証処理と同様に、ハッシュアルゴリズムや、鍵を利用してもよい。また、本人認証処理では上記同様、パスワード認証や、セキュリティトークン、生体認証などを利用してもよい。あるいは、携帯端末２０は、ＩＣ媒体１０との通信時に既に本人認証を行っているので、本人認証処理を省略してもよい。
【００３３】
一致が確認された場合、自動的に、あるいは携帯端末２０へのユーザの入力操作に応答して、携帯端末２０からアプリ配信・パーソナライズ局３０へ、アプリの配信とパーソナライズの開始とを依頼する信号を送信する（Ｓ６）。この依頼信号を受けて、アプリ配信・パーソナライズ局は、まず携帯端末２０を介してＩＣ媒体４０へ情報データを配信し、インストールする（Ｓ７）。ここで配信される情報データは、たとえば、ＩＣ媒体１０から取得される固有情報データに対応付けて予め情報データ記憶部３２に格納されている。よって、各ＩＣ媒体１０に対応する情報データが配信される。そして、アプリ配信・パーソナライズ局３０は、クライアント認証した携帯端末２０のユーザのユーザ名やサービスにおけるユーザＩＤといった、サービス登録情報を示すパーソナライズ情報データを情報データ記憶部３２から読み出し、携帯端末２０を介してＩＣ媒体４０へ配信してパーソナライズを行う（Ｓ７）。こうして、情報データの移行処理が行われる。
【００３４】
パーソナライズを行うとき、個人情報データなど重要な情報データが含まれるため、パーソナライズ情報データは暗号化して配信される。たとえば、共通鍵暗号方式を利用し、アプリ配信・パーソナライズ局３０とＩＣ媒体４０との間で鍵を共有する方法として、アプリ配信・パーソナライズ局３０が、公開鍵暗号規格の１つであるＲＳＡを用いて共通鍵を生成するための秘密情報データを、携帯端末２０を介してＩＣ媒体４０へ送信しておき、アプリ配信・パーソナライズ局３０とＩＣ媒体４０の双方で、その秘密情報データに基づいて共通鍵を生成し、鍵を共有する。そして、この共通鍵を用いてパーソナライズ情報データが暗号化され、暗号化されたパーソナライズ情報データは、携帯端末２０を介して情報データ移行先のＩＣ媒体４０へ送信され、ＩＣ媒体４０内で復号された後、先にインストールされているアプリのパーソナライズに用いられる。
【００３５】
鍵の共有に関する他の例としては、ＤＨ法やＥＣＤＨ法により共通鍵を共有する方法や、事前共有鍵を用いて鍵を暗号化して送信する方法などがある。事前共有鍵を用いる方法では、アプリ配信・パーソナライズ局３０と、ＩＣ媒体４０または携帯端末２０との間で鍵を事前に共有しておき、その共有鍵を利用して新たに作成した共通鍵を共有してパーソナライズ情報データを暗号化して送信することができる。
【００３６】
上記同様の処理を、複数の移行対象の情報データを有するＩＣ媒体１０に対して行うことで、情報データ移行先のＩＣ媒体４０は、各ＩＣ媒体１０の機能を集約でき、各ＩＣ媒体１０と同一の機能を有するようになる。よって、ＩＣ媒体１０のユーザは、ＩＣ媒体１０によるサービスを受ける場面において、ＩＣ媒体４０を用いて同様のサービスを受けることができる。なお、各ＩＣ媒体内の固有の鍵を利用するサービス形態の場合は、ＩＣ媒体４０の鍵に関する情報データを、情報データ移行後にサービス提供者に登録するなどすればよい。たとえば、ＩＣ媒体４０内の鍵と対応付けられた公開鍵証明書を登録するなどすればよい。これにより、ＩＣ媒体１０のユーザと新たなＩＣ媒体４０のユーザが同一であることを、サービス提供者が確認できる。
【００３７】
なお、ＩＣ媒体１０と携帯端末２０との近距離無線通信は、リーダ・ライタなど利用して有線接続することで通信してもよく、携帯端末２０とアプリ配信・パーソナライズ局３０との無線通信も、携帯端末２０をネットワークに有線接続されたスタンド等に接続して有線で通信してもよい。
【００３８】
なお、アプリ配信・パーソナライズ局３０から配信するアプリおよびパーソナライズ情報データは、ＩＣ媒体１０に設定されているものと同じものであるが、制限を加えて異なるものにしてもよい。たとえば、一部のパーソナライズ情報データのみにするとか、機能を限定したアプリケーションにすることなどが可能である。
【００３９】
[第２実施形態］
本発明に係る第２実施形態について、図３及び４を参照して説明する。
【００４０】
図３は、第２の実施形態におけるＩＣ媒体の情報データ移行システムの構成例を示す図である。この情報データ移行システムは、図１で示した第１実施形態における携帯端末２０とアプリ配信・パーソナライズ局３０の代わりに、端末５０を有する。その他の構成は、図１と同じである。
【００４１】
端末５０は、たとえばパーソナルコンピュータなどの情報データ処理装置である。端末５０は、近距離無線通信などの非接触通信、又は接触通信により、ＩＣ媒体１０及び４０との通信を確立する通信部５１、ＩＣ媒体１０及び４０に対し情報通信データの読み書きを行うＩＣ媒体読取書込み部５３、各種情報データを格納する情報データ記憶部５２、及びこれら各部の動作を制御するとともに各種情報データ処理を実行する情報データ処理部５４を有する。
【００４２】
図４は、第２実施形態に係る情報データ移行方法の動作例を示すシーケンス図である。図４において、移行対象の情報データを有するＩＣ媒体１０、端末５０及び情報データ移行先のＩＣ媒体４０の動作は、それぞれ、情報データ処理部１２、５４及び４２による制御動作や情報データ処理動作に対応する。
【００４３】
まず、ＩＣ媒体１０のユーザは、端末５０へログインする（Ｓ４１）。次に、ユーザは、端末５０とＩＣ媒体１０との通信を確立させる（Ｓ４２）。たとえば、ユーザは、端末５０のＩＣ媒体読取書込み部５３にＩＣ媒体をタッチする。すると、端末５０は、このユーザがＩＣ媒体１０の正当な所有者であることを確認するために、本人認証を行う（Ｓ４３）。たとえば、ユーザが端末５０にユーザ情報データとしてパスワードを入力し、端末５０はそのパスワードをＩＣ媒体１０へ送信する。ＩＣ媒体１０は、受信したパスワードを情報データ記憶部１１に予め格納されている参照用のパスワードと比較し、一致又は不一致を確認して端末５０へその結果を送信する。そして、一致した場合にのみ、次のステップへ進む。なお、パスワードの代わりに、セキュリティトークンや生体認証を用いてもよい。また、パスワード等を平文で送信せず、前述と同様に公開鍵暗号方式を利用して暗号化後に、またはハッシュアルゴリズムを利用してハッシュ値を生成して送信してもよい。
【００４４】
次に、ＩＣ媒体１０のユーザは、自らが保有する、情報データの移行先のＩＣ媒体４０と端末５０との通信を確立させる（Ｓ４４）。端末５０は、ＩＣ媒体１０にインストールされているものと同じアプリの情報データを情報データ記憶部５２に格納しており、この情報データをＩＣ媒体４０の情報データ記憶部４１へ送信してインストールし、次に、アプリをパーソナライズする（Ｓ４５）。ＩＣ媒体４０へ送信される情報データは、ＩＣ媒体１０から取得する固有情報に対応付けて予め情報データ記憶部５２に格納されている。よって、各ＩＣ媒体１０に対応する情報データが配信される。パーソナライズは、端末５０へのログイン情報データをもとに、ユーザを特定し、情報データ記憶部５２に格納されているパーソナライズ情報データを用いて行われる。
【００４５】
なお、ＩＣ媒体４０と端末５０との通信を確立させたときに、ＩＣ媒体４０のユーザが正当な所有者であることを確認するために、パスワード等による本人認証を行ってもよい。また、ＩＣ媒体４０を初めて使用する時に、正当な所有者のみが使えるようパスワード等のロック機能を設定しておき、新たにアプリをインストールする際に、本人認証を行ってから（ロックを解除してから）アプリのインストール、パーソナライズを行ってもよい。また、上記の例では、端末５０は、ＩＣ媒体１０を使ってサービスを提供する事業者の端末である。あるいは、端末５０は、個人のパソコン端末と連繋して動作してもよい。その場合、個人の端末からサービス提供者の端末５０へネットワークを介してアクセスし、クライアント認証を行った後に、上記の一連のステップを経て、アプリの配信とパーソナライズを受けても良い。また、端末５０にログインする際に、ＩＣ媒体１０のユーザは、ＩＣ媒体１０自体を端末５０に認識させるなどしてログインしてもよい。
【００４６】
複数のＩＣ媒体１０に対して上記一連の処理を行うことで、情報データ移行先のＩＣ媒体４０は、各ＩＣ媒体１０の機能を集約でき、各ＩＣ媒体１０と同一の機能を有するようになる。
【００４７】
[第３実施形態］
本発明に係る第３実施形態について、図５及び６を参照して説明する。
【００４８】
図５は、第３の実施形態におけるＩＣ媒体の情報データ移行システムの構成例を示す図である。図５に示すように、この情報データ移行システムは、図１で示した第１実施形態におけるアプリ配信・パーソナライズ局３０を省略した構成を有する。その他の構成は、図１と同じである。
【００４９】
図６は、第３実施形態に係る情報データ移行方法の動作例を示すシーケンス図である。図６において、移行対象の情報データを有するＩＣ媒体１０、携帯端末２０及び情報データ移行先のＩＣ媒体４０の動作は、それぞれ、情報データ処理部１２、２３及び４２による制御動作や情報データ処理動作に対応する。
【００５０】
まず、ＩＣ媒体１０のユーザは、携帯端末２０を操作できる状態にすべく、携帯端末２０にログインする（Ｓ６１）。たとえば、画面にパスワードを入力して本人認証を行う。次に、ユーザは、ＩＣ媒体１０を携帯端末２０にタッチし、近距離無線通信を確立する（Ｓ６２）。そして、ＩＣ媒体１０の正当な所有者であることを確認するための本人認証を行う（Ｓ６３）。たとえば、ユーザが携帯端末２０を介してパスワードを入力し、ＩＣ媒体１０は、情報データ記憶部１１に予め格納されている所有者のパスワードと比較し、一致又は不一致を確認してその結果を携帯端末２０に表示させる。一致した場合のみ、次の段階へ進めるようにする。なお、パスワードの代わりに、セキュリティトークンや生体認証を用いてもよい。また、パスワード等を平文で送信せず、前述と同様に公開鍵暗号方式を利用して暗号化後に、またはハッシュアルゴリズムを利用してハッシュ値を生成して送信してもよい。
【００５１】
次に、ＩＣ媒体１０の情報データ記憶部１１に記録されているアプリを携帯端末２０が読み出し、情報データ記憶部２２に格納する（Ｓ６４）。次に、ＩＣ媒体１０のユーザは、ＩＣ媒体１０の代わりに、自ら所有する情報データ移行先のＩＣ媒体４０を携帯端末２０にタッチして近距離無線通信を確立する（Ｓ６５）。携帯端末２０は、情報データ記憶部２２に格納されているＩＣ媒体１０のアプリをＩＣ媒体４０へ送信し、ＩＣ媒体４０はそのアプリを情報データ記憶部４１に格納する（Ｓ６６）。このアプリはすでにパーソナライズされているため、そのままＩＣ媒体４０を使って利用できる。
【００５２】
上記処理の一例として、ＩＣ媒体１０がＪＩＣＳＡＰ（日本ＩＣカードシステム利用促進協議会）の規格などにより領域分けされているファイルレイアウトを有する場合、パーソナライズされたアプリが格納されたその領域ごと読み出すコマンドを、携帯端末２０からＩＣ媒体１０へ送ってＩＣ媒体１０の情報データを読み出し、携帯端末２０内の耐タンパ性を有するＳＩＭ（Subscriber Identity Module）内に格納する。一方、情報データ移行先のＩＣ媒体４０もＪＡＣＳＡＰの規格などにより領域分けされたファイルレイアウトを持つなど基本アプリは既にインストールされている場合、携帯端末２０は、ＩＣ媒体４０と通信を確立した後、ＳＩＭ内に格納された領域情報データを、ＩＣ媒体４０のファイルレイアウトへ書き込むコマンドを送ることでＩＣ媒体４０への情報データの書込みを行う。ＩＣ媒体１０から領域を読み出す際やＩＣ媒体４０へ書き込む際には、共通鍵暗号方式等により暗号化して読出し、書込みを行うとよい。
【００５３】
その他の例として、ＩＣ媒体１０のファイルレイアウトとＩＣ媒体４０のファイルレイアウトが異なる場合は、ＩＣ媒体からパーソナライズされたアプリを読み込んだのち、ＩＣ媒体４０のファイルレイアウトに合致するように変換し、ＩＣ媒体４０へ書き込んでも良い。
【００５４】
さらに他の例として、ＩＣ媒体１０とＩＣ媒体４０を同時に携帯端末２０と通信させて、ＩＣ媒体１０とＩＣ媒体４０との間でデータの送受信を行うようにしても良い。この場合は、携帯端末２０内にパーソナライズされたアプリを格納する必要がない。たとえば、通信媒体２０のアプリ上でＩＣ媒体１０及び４０それぞれに対して本人認証を行い、その後ＩＣ媒体１０から４０へデータを送信するようにすることができる。データ送信は、共通鍵暗号方式等により暗号化して行うとよい。
【００５５】
なお、この情報データ移行システムは、近距離無線通信を使って、ＩＣ媒体１０及び４０と携帯端末２０とをタッチして通信しているため、第三者に情報データが漏れるリスクは低い。しかしながら、より安全性を高めるため、共通鍵暗号方式又は、公開鍵暗号方式と組み合わせたハイブリッド方式により暗号化して情報データを移行してもよい。
【００５６】
またさらに、ＩＣ媒体１０からはアプリに関連付けられたＩＤやサービス提供者情報データなどのみ携帯端末２０へ読み出し、携帯端末２０がＩＣ媒体１０のサービス提供者と通信してアプリをダウンロードし、ＩＣ媒体４０へ送信、インストールするようにしてもよい。そして、パーソナライズは、携帯端末２０からＩＣ媒体１０のユーザ（所有者）が情報データを直接入力して、近距離通信を介してＩＣ媒体４０へ送り、パーソナライズするようにしてもよい。
【００５７】
第１〜第３の実施形態によれば、複数のＩＣ媒体の情報データを単一のＩＣ媒体に、セキュリティを確保しつつ移行することで、ユーザの利便性を向上させることができる。ユーザは、ＩＣ媒体の情報データを集約した、たとえばキーホルダー型のＩＣ媒体を携帯してサービス時にかざす（非接触の場合）ことにより、ワンアクションで簡単にサービスを受けることができる。ＩＣ媒体であるため、携帯端末等と異なり、利用のたびに機器操作などは不要であり、携帯端末等の操作に慣れていないユーザであっても、元のＩＣ媒体と同じように簡単に利用できる。また、ＩＣ媒体の機能の集約の仕方は、ユーザの嗜好に合わせて行えるため、複数のＩＣ媒体の情報データを１つのみではなく、より少数のＩＣ媒体に集約することもできる。たとえば、ＩＣ媒体の利用サービスごとに区別して、金融系は１つのＩＣ媒体にまとめ、交通系は別のＩＣ媒体１つにまとめるなどすることもできる。
【００５８】
なお、複数の同種のサービス、たとえば金融機関に関する情報データを１つのＩＣ媒体に格納された状態で、複数の金融機関を使用できる機器を操作する場合などは、予め情報データ移行時に複数のサービスの優先順位を決めて設定する、または、操作機器にアクセスした後、機器の画面（ユーザインターフェースアプリ）上でどの金融機関を使用するかを選択できるようにすることで、ユーザの意図しない情報データの利用を回避できるようにしてもよい。
【００５９】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。たとえば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０、４０：  ＩＣ媒体
２０：  携帯端末
３０：  アプリ配信・パーソナライズ局
５０：  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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