Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換によって生じた電荷を蓄積する光電変換部と、
前記光電変換部に蓄積された電荷を転送する転送トランジスタと、
前記光電変換部をオーバーフロードレインに接続するオーバーフロートランジスタと、
をそれぞれ有する複数の画素を備える撮像装置であって、
前記光電変換部に電荷を蓄積する蓄積期間中に、前記オーバーフロートランジスタのゲート電位は電位ＶｏｆＨに設定され、
前記転送トランジスタによって前記光電変換部から電荷を転送する転送期間中の少なくとも一部の期間において、前記オーバーフロートランジスタのゲート電位は、前記電位ＶｏｆＨよりも低い電位ＶｏｆＬに設定される、
撮像装置。
【請求項２】
前記転送トランジスタのゲート電位の電位ＶｔｘＬから当該電位ＶｔｘＬよりも高い電位ＶｔｘＨへの遷移に対応して、前記オーバーフロートランジスタのゲート電位が前記電位ＶｏｆＨから前記電位ＶｏｆＬに遷移する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記転送トランジスタのゲート電位の前記電位ＶｔｘＬから前記電位ＶｔｘＨへの遷移に対応して、前記オーバーフロートランジスタのゲート電位が前記電位ＶｏｆＬから前記電位ＶｏｆＨに遷移する、
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記電位ＶｔｘＨは前記電位ＶｏｆＨよりも高い、
請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記電位ＶｔｘＨは前記電位ＶｏｆＨよりも高く、
前記電位ＶｏｆＨは前記電位ＶｔｘＬよりも高く、
前記電位ＶｔｘＬは前記電位ＶｏｆＬよりも高い、
請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記オーバーフロートランジスタのゲート電極は、平面視において、前記光電変換部と前記オーバーフロードレインとの間に設けられている、
請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記複数の画素のそれぞれは、電荷に基づく信号を出力する増幅部を、さらに備え、
前記転送トランジスタは、前記光電変換部に蓄積された電荷を前記増幅部に転送するトランジスタである
請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記オーバーフロートランジスタのゲート電極の少なくとも一部が、前記光電変換部の第一の辺と、前記第一の辺に接続する第二の辺の少なくとも一部とにわたって配置される、
請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記オーバーフロートランジスタのゲート電位は、前記蓄積期間中に、前記電位ＶｏｆＨと、前記電位ＶｏｆＨよりも高い電位ＶｏｆＨＨとに設定される、
請求項７または８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記光電変換部は、第一の光電変換部と第二の光電変換部とを含み、
前記転送トランジスタは、前記第一の光電変換部に蓄積された電荷を前記増幅部に転送するトランジスタＴＸＡと、前記第二の光電変換部に蓄積された電荷を前記増幅部に転送するトランジスタＴＸＢと、を含み、
前記オーバーフロートランジスタのゲート電極は、前記第一の光電変換部と前記第二の光電変換部のいずれか一方または両方に接続され、
前記オーバーフロートランジスタのゲート電位は、前記オーバーフロートランジスタのゲート電極が接続された光電変換部の電荷を前記増幅部に転送する転送期間の少なくとも一部の期間において、前記電位ＶｏｆＬに設定される、
請求項７から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記複数の画素のそれぞれは、
光電変換によって生じた電荷を蓄積する光電変換部と、
電荷を保持する電荷保持部と、
電荷に基づく信号を出力する増幅部と、
前記光電変換部に蓄積された電荷を前記電荷保持部に転送する第一の転送トランジスタと、
前記電荷保持部に保持された電荷を前記増幅部に転送する第二の転送トランジスタと、
を備え、
前記光電変換部に蓄積された電荷を転送する前記転送トランジスタは、前記第一の転送トランジスタである、
請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記オーバーフロートランジスタのゲート電位は、前記蓄積期間中に、前記電位ＶｏｆＨと、前記電位ＶｏｆＨよりも高い電位ＶｏｆＨＨとに設定される、
請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第一の転送トランジスタのゲート電位は、ＶｇｓＨ、ＶｇｓＬ、ＶｇｓＬＬ（ＶｇｓＨ＞ＶｇｓＬ＞ＶｇｓＬＬ）の少なくとも３つの電位をとり、
前記蓄積期間中に、前記第一の転送トランジスタのゲート電位は電位ＶｇｓＬに設定され、
前記光電変換部から前記電荷保持部に電荷を転送する転送期間中に、前記第一の転送トランジスタのゲート電位は電位ＶｇｓＨに設定され、
前記電荷保持部から前記増幅部に電荷を転送する転送期間の少なくとも一部の期間にお
いて、前記第一の転送トランジスタのゲート電位は電位ＶｇｓＬＬに設定される、
請求項１１または１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
２つの画素が１つのオーバーフロートランジスタを共有する、
請求項１１から１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記電荷保持部は、第一の電荷保持部と第二の電荷保持部とを含み、
前記第一の転送トランジスタは、前記光電変換部に蓄積された電荷を前記第一の電荷保持部に転送するトランジスタＧＳＡと、前記光電変換部に蓄積された電荷を前記第二の電荷保持部に転送するトランジスタＧＳＢとを含み、
前記トランジスタＧＳＡによって前記光電変換部から前記第一の電荷保持部に電荷を転送する転送期間中の少なくとも一部の期間と、前記トランジスタＧＳＢによって前記光電変換部から前記第二の電荷保持部に電荷を転送する転送期間中の少なくとも一部の期間とにおいて、前記オーバーフロートランジスタのゲート電位は前記電位ＶｏｆＬに設定される、
請求項１１から１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記トランジスタＧＳＡによって前記光電変換部から前記第一の電荷保持部に電荷を転送する転送期間中の少なくとも一部の期間において、前記トランジスタＧＳＢの電位は、前記蓄積期間における電位よりも高い電位に設定され、
前記トランジスタＧＳＢによって前記光電変換部から前記第二の電荷保持部に電荷を転送する転送期間中の少なくとも一部の期間において、前記トランジスタＧＳＡの電位は、前記蓄積期間における電位よりも高い電位に設定される、
請求項１５に記載の撮像装置。
撮像装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力される信号を処理する信号処理部と、
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１８】
移動体であって、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の撮像装置と、
移動装置と、
前記撮像装置から出力される信号から情報を取得する処理装置と、
前記情報に基づいて前記移動装置を制御する制御装置と、
を有することを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影して得られたＨＤＲ（ハイダイナミックレンジ）画像データを記録する記録装置であって、
撮影して得られたＨＤＲ画像データを符号化する符号化手段と、
前記ＨＤＲ画像データのうち、符号化対象となる符号化領域のＨＤＲ画像データを複数の分割ＨＤＲ画像データに分割し、前記複数の分割ＨＤＲ画像データを前記符号化手段によりそれぞれ符号化し、前記符号化された複数の分割ＨＤＲ画像データを所定の記録フォーマットで記録媒体に記録するように制御する記録制御手段と、を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記符号化手段は、ＨＥＶＣ（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ＶｉｄｅｏＣｏｄｉｎｇ）規格に従って、前記複数の分割ＨＤＲ画像データを圧縮符号化することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記所定の記録フォーマットは、ＨＥＩＦ（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録制御手段は、前記複数の分割ＨＤＲ画像データを、それぞれ画像アイテムとして記録し、前記複数の分割ＨＤＲ画像データから構成されるＨＤＲ画像を導出画像アイテムとして記録するように制御することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録制御手段は、前記複数の分割ＨＤＲ画像データから構成されるＨＤＲ画像を、オーバーレイ形式で記録し、前記オーバーレイ形式において、前記複数の分割ＨＤＲ画像データが前記符号化領域に対応する位置関係となるように配置されるように、前記複数の分割ＨＤＲ画像データそれぞれの位置情報をオーバーレイ情報として記録するように制御することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録制御手段は、前記複数の分割ＨＤＲ画像データを、それぞれ画像アイテムとして非表示の画像アイテムであることを示す非表示情報を付加して記録し、前記オーバーレイ情報には、前記非表示情報を付加しないことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録制御手段は、前記符号化された複数の分割ＨＤＲ画像データを所定の記録フォーマットで、１つの画像ファイルとして前記記録媒体に記録するように制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録制御手段は、前記複数の分割ＨＤＲ画像データと共に、前記複数の分割ＨＤＲ画像データを分割前の状態に結合するための画像構造体情報を、導出画像アイテムとして前記画像ファイル内に記録するように制御することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記画像構造体情報には、前記複数の分割ＨＤＲ画像データを分割前の状態に結合した画像のうち再生領域とする領域の縦サイズおよび横サイズの情報を含む、ことを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録装置は、撮像センサを有する撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
撮影して得られたＨＤＲ（ハイダイナミックレンジ）画像データを記録する記録装置の制御方法であって、
撮影して得られたＨＤＲ画像データうち、符号化対象となる符号化領域のＨＤＲ画像データを複数の分割ＨＤＲ画像データに分割し、前記複数の分割ＨＤＲ画像データをそれぞれ符号化する符号化工程と、
前記符号化された複数の分割ＨＤＲ画像データを所定の記録フォーマットで記録媒体に記録するように制御する記録制御工程と、を有することを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の記録装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
符号化対象となる符号化領域のＨＤＲ画像データを複数の分割ＨＤＲ画像データに分割し、前記複数の分割ＨＤＲ画像データを符号化した複数の分割ＨＤＲ画像データが所定の記録フォーマットでＨＤＲ画像ファイルとして記録されている記録媒体から、前記ＨＤＲ画像ファイルを読み出す読み出し手段と、
前記読み出したＨＤＲ画像ファイルに含まれる前記複数の分割ＨＤＲ画像データをそれぞれ複合する複合手段と、
前記復号手段により復号された前記複数のＨＤＲ画像データを結合して、１つのＨＤＲ画像データとして表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、を有することを特徴とする表示制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナケースと、
前記アンテナケースの内部空間に収納される容量装荷素子と、
上部ホルダーと下部ホルダーとを有し、前記上部ホルダーと前記下部ホルダーとで前記容量装荷素子を挟み込んで保持する容量装荷素子ホルダーと、
前記下部ホルダーを保持するベースと、を備える、車載用アンテナ装置。
【請求項２】
前記容量装荷素子は、２つのエレメントと、前記２つのエレメントを連結する連結部とを有し、
前記連結部は、前記２つのエレメントの上縁よりも低い位置に設けられ、
前記上部ホルダーは、前記２つのエレメントを保持し、
前記上部ホルダーと前記下部ホルダーとが、前記連結部を挟んで保持する、請求項１に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項３】
前記上部ホルダーは、前記２つのエレメントと前記連結部とで囲まれた空間を埋める、請求項２に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項４】
前記容量装荷素子が前記容量装荷素子ホルダーに取り付けられる前の状態において、前記２つのエレメントの下縁から上縁に至るまでの前記ベースに対する第１角度は、前記上部ホルダーの側面における前記２つエレメントを保持する領域の下縁から上縁に至るまでの前記ベースに対する第２角度に比べて小さい、請求項２〜３のいずれか１つに記載の車載用アンテナ装置。
【請求項５】
前記上部ホルダーと前記容量装荷素子は、前方から後方に向かうにつれて左右方向の幅が狭くなる形状を有し、
前記容量装荷素子における前方の左右方向の幅は、前記上部ホルダーにおける後方の左右方向の幅よりも広い、請求項１〜４のいずれか１つに記載の車載用アンテナ装置。
【請求項６】
前記上部ホルダーと前記容量装荷素子は、後方から前方に向かうにつれて左右方向の幅が狭くなる形状を有し、
前記容量装荷素子における後方の左右方向の幅は、前記上部ホルダーにおける前方の左右方向の幅よりも広い、請求項１〜４のいずれか１つに記載の車載用アンテナ装置。
【請求項７】
前記容量装荷素子が、前部分と後ろ部分に分かれた構造を有し、
前記上部ホルダーは、中央部から前方に向かうにつれて左右方向の幅が狭くなり、中央部から後方に向かうにつれて左右方向の幅が狭くなる形状を有し、
前記容量装荷素子の前部分は、中央部から前方に向かうにつれて左右方向の幅が狭くなる形状を有し、
前記容量装荷素子の後ろ部分は、中央部から後方に向かうにつれて左右方向の幅が狭くなる形状を有し、
前記容量装荷素子の前部分における後方の左右方向の幅は、前記上部ホルダーにおける前方の左右方向の幅よりも広く、
前記容量装荷素子の後ろ部分における前方の左右方向の幅は、前記上部ホルダーにおける後方の左右方向の幅よりも広い、請求項１〜４のいずれか１つに記載の車載用アンテナ装置。
【請求項８】
前記容量装荷素子は、少なくとも一部がミアンダ形状に構成されており、
前記上部ホルダーは、前記ミアンダ形状に重なるスリットを有し、
前記下部ホルダーは、前記スリットと対向する位置に、前記スリットに収納可能なリブを有する、請求項１〜７のいずれか１つに記載の車載用アンテナ装置。
【請求項９】
前記容量装荷素子と前記ベースとの間に位置するエレメントを備え、
前記エレメントは、前記容量装荷素子と電気的に接続される、請求項１に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項１０】
前記容量装荷素子は、複数の金属板が電気的に接続された連結部を有し、
前記上部ホルダーと前記下部ホルダーとが、前記連結部を挟んで保持する、請求項１に記載の車載用アンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像に係る信号を出力する撮像素子と、
前記撮像素子を保持し、撮像光学系の光軸と異なる方向に移動する可動部を有する振れ補正部と、
熱伝導部材とを備え、
前記可動部は、
前記撮像画像に係る像振れ補正を実行する場合には、第１の領域に移動し、前記撮像素子からの熱を放熱する場合には、前記第１の領域の外側の領域である第２の領域に移動して、前記熱伝導部材に当接する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記可動部は、前記撮像素子からの熱を放熱する場合には、前記撮像装置の水平方向と垂直方向の両成分を有する方向に移動することによって、前記熱伝導部材に当接する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記可動部は、前記熱伝導部材に当接する複数の当接部を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記熱伝導部材が設けられた固定部材を備え、
前記可動部は、前記撮像素子を保持する保持部材を有し、
前記保持部材は、前記固定部材に設けられた第１の熱伝導部材に当接する第１の当接部と、前記固定部材に設けられた第２の熱伝導部材に当接する第２の当接部とを有する
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の当接部と前記第１の熱伝導部材とは、前記可動部が前記第１の領域に移動した場合には当接せず、
前記第２の当接部と前記第２の熱伝導部材とは、前記可動部が前記第１の領域に移動した場合には当接しない
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記可動部には、前記可動部を移動させるためのコイルが設けられており、
前記第１の当接部と前記第２の当接部は、前記可動部の、前記コイルが設けられていない側の端部に設けられている
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像素子の温度を検出する検出手段を備え、
前記可動部は、前記検出された温度が閾値以上である場合に、前記第２の領域に移動して、前記熱伝導部材に当接する
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記可動部は、前記熱伝導部材に当接した後、前記検出された温度が閾値未満となった場合に、前記熱伝導部材から離れる方向に移動する
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記可動部を前記熱伝導部材から離れる方向に移動させる場合の前記コイルの通電電力は、前記可動部を前記熱伝導部材に当接する方向に移動させる場合の前記コイルの通電電力よりも高い
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記可動部が、前記当接部と前記熱伝導部材とが当接する位置から、前記光軸に垂直な面上で回転移動することによって、前記当接部と前記熱伝導部材とが離れる
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像画像に係る信号を出力する撮像素子と、前記撮像素子を保持し、撮像光学系の光軸と異なる方向に移動する可動部を有する振れ補正部とを備える撮像装置の制御方法であって、
前記可動部が、前記撮像素子からの熱を放熱する場合には、撮像画像に係る像振れ補正を実行する場合に移動する第１の領域の外側の領域である第２の領域に移動して、熱伝導部材に当接する工程を有する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１には、ヘッドホンジャックに接続された２つの端子を備えた携帯用音響再生装置（以下「再生装置」とも称する）が記載されている。なお、この再生装置は、音声出力回路と称されることもある。以下、ヘッドホンジャックに接続された２つの端子を「第１端子」、「第２端子」と称する。この再生装置では、第１アンプで増幅された音信号が第１端子に供給され、第２アンプで生成された基準電圧が第２端子に供給される。音信号は、グランド電圧ＧＮＤから電源電圧ＶＤＤの間で変動する。基準電圧としては、電源電圧ＶＤＤの１／２の電圧が用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る音声出力回路の制御方法の一態様は、音信号を増幅する増幅部と、前記増幅部の出力端子と接続された外部接続用の第１端子と、基準電圧を出力する基準電圧出力部と、外部接続用の第２端子とを含む音声出力回路の制御方法であって、前記外部接続用の第２端子の電圧に応じて、前記基準電圧出力部の出力端子と前記外部接続用の第２端子との導通状態を制御することを特徴とする。
この態様によれば、外部接続用の第２端子の電圧に応じて、基準電圧出力部の出力端子と外部接続用の第２端子との導通状態が制御される。このため、基準電圧出力部を制御することなく、音声出力回路から、外部接続用の第２端子を介して当該音声出力回路に接続された機器に、不要な電流が流れることを抑制できる。よって、基準電圧出力部を制御するための指令が不要となり、当該指令を受け取る制御端子を不要にできる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置に対して印刷指示を行うことが可能な情報処理装置であって、
前記印刷装置から、前記印刷装置の印刷機能の制限に関する制限設定についての情報を取得する取得手段と、
出力方法を指定するための印刷設定画面を提供する提供手段と、を有し、
前記印刷設定画面では、出力方法として、印刷処理の開始時刻を設定する第１印刷方法と、印刷処理の開始時刻を設定しない第２印刷方法と、を少なくとも含む複数の方法のうちの１つが指定され、
前記取得された情報に基づき、前記印刷装置の前記制限設定が無効であると判定された場合、印刷ジョブに対して前記第１印刷方法が設定可能となり、
前記取得された情報に基づき、前記印刷装置の前記制限設定が有効であると判定された場合、印刷ジョブに対して前記第１印刷方法が設定されないように制御が行われることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得された情報に基づき、前記印刷装置の前記制限設定が有効であると判定された場合、前記印刷設定画面で、出力方法として、前記第１印刷方法を指定不可とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得された情報に基づき、前記印刷装置の前記制限設定が無効であると判定された場合であって、前記印刷設定画面で、出力方法として前記第１出力方法が指定された際に、印刷処理の開始時刻がさらに指定されることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記印刷設定画面で指定された内容に従い、前記印刷装置に対して印刷ジョブを送信する送信手段をさらに有し、
前記送信手段は、
出力方法として前記第１印刷方法が指定された場合、印刷処理の開始時刻が設定される印刷ジョブを、前記印刷装置に対して送信し、
出力方法として前記第２印刷方法が指定された場合、印刷処理の開始時刻が設定されない印刷ジョブを、前記印刷装置に対して送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得された情報に基づき、前記印刷装置の前記制限設定が有効であると判定された場合であって、出力方法として前記第１印刷方法が指定された場合、警告の通知を出す通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
印刷装置に対して印刷指示を行うことが可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記印刷装置から、前記印刷装置の印刷機能の制限に関する制限設定についての情報を取得する取得工程と、
出力方法を指定するための印刷設定画面を提供する提供工程と、を有し、
前記印刷設定画面では、出力方法として、印刷処理の開始時刻を設定する第１印刷方法と、印刷処理の開始時刻を設定しない第２印刷方法と、を少なくとも含む複数の方法のうちの１つが指定され、
前記取得された情報に基づき、前記印刷装置の前記制限設定が無効であると判定された場合、印刷ジョブに対して前記第１印刷方法が設定可能となり、
前記取得された情報に基づき、前記印刷装置の前記制限設定が有効であると判定された場合、印刷ジョブに対して前記第１印刷方法が設定されないように制御が行われることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の手段としてコンピューターを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、印刷装置に対して印刷指示を行うことが可能な情報処理装置であって、前記印刷装置から、前記印刷装置の印刷機能の制限に関する制限設定についての情報を取得する取得手段と、出力方法を指定するための印刷設定画面を提供する提供手段と、を有し、前記印刷設定画面では、出力方法として、印刷処理の開始時刻を設定する第１印刷方法と、印刷処理の開始時刻を設定しない第２印刷方法と、を少なくとも含む複数の方法のうちの１つが指定され、前記取得された情報に基づき、前記印刷装置の前記制限設定が無効であると判定された場合、印刷ジョブに対して前記第１印刷方法が設定可能となり、前記取得された情報に基づき、前記印刷装置の前記制限設定が有効であると判定された場合、印刷ジョブに対して前記第１印刷方法が設定されないように制御が行われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュ領域と不揮発性の記憶領域を有し、１回の書き込み処理で前記キャッシュ領域に記憶したデータを前記記憶領域に記憶させる第１方式と、インターバルに受け付けた書き込み処理で前記キャッシュ領域に記憶したデータを、前記記憶領域に記憶させる第２方式と、を設定可能な不揮発性の半導体記憶装置を有する情報処理装置であって、
前記半導体記憶装置に前記第２方式を設定してから設定情報に関するデータの書き込み処理を実行する実行手段と、
前記半導体記憶装置によって前記設定情報に関するデータの書き込み処理が終了することによって、前記半導体記憶装置に前記第１方式を設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定情報に関するデータの書き込み処理は、前記情報処理装置のファームウェア更新のための書き込み処理であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定情報に関するデータの書き込み処理は、前記情報処理装置のファームウェア更新後の初回の起動処理における書き込み処理であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定情報に関するデータの書き込み処理は、前記情報処理装置の初期化処理の実行における書き込み処理であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定情報に関するデータの書き込み処理は、前記情報処理装置の初期化処理の実行後の初回の起動処理における書き込み処理であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記実行手段は、前記第２方式に設定したことに従って、前記第２方式の前記インターバルを前記第２方式の初期値よりも延長する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記実行手段は、前記設定情報に関するデータの書き込み処理が終了することによって、前記インターバルを前記第２方式の初期値に戻すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
キャッシュ領域と不揮発性の記憶領域を有し、１回の書き込み処理で前記キャッシュ領域に記憶したデータを前記記憶領域に記憶させる第１方式と、インターバルに受け付けた書き込み処理で前記キャッシュ領域に記憶したデータを、前記記憶領域に記憶させる第２方式と、を設定可能な不揮発性の半導体記憶装置を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記半導体記憶装置に前記第２方式を設定してから設定情報に関するデータの書き込み処理を実行する実行ステップと、
前記半導体記憶装置によって前記設定情報に関するデータの書き込み処理が終了することによって、前記半導体記憶装置に前記第１方式を設定する設定ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７何れか１項記載の情報処理装置の各手段として、機能
させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、キャッシュ領域と不揮発性の記憶領域を有し、１回の書き込み処理で前記キャッシュ領域に記憶したデータを前記記憶領域に記憶させる第１方式と、インターバルに受け付けた書き込み処理で前記キャッシュ領域に記憶したデータを、前記記憶領域に記憶させる第２方式と、を設定可能な不揮発性の半導体記憶装置を有する情報処理装置であって、前記半導体記憶装置に前記第２方式を設定してから設定情報に関するデータの書き込み処理を実行する実行手段と、前記半導体記憶装置によって前記設定情報に関するデータの書き込み処理が終了することによって、前記半導体記憶装置に前記第１方式を設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月26日(2021.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に示す本発明は、上下方向に立てた略円柱の上端部において、略円柱の中心線と、平面が４５°〜１５０°で折られた谷の線が、谷を下にした状態で該中心線と２０°〜７０°の角度で交わり、該折られた平面で、略円柱が切断されることにより、断面形状がハート形に形成されるものである。
略円柱とは、円柱だけでなく、水平横断面が円でかつ、円錐や逆円錐（尖ったところが下になる）や、縦断面が楕円や双曲線や放物線の一部となるところの楕円面や双曲面や放物面を持った鉛筆のキャップのような形も含む。
なお略円柱は、内部が詰まったもののことも、内部が空洞となっている円筒のことも言う。円筒は、シート状のものを巻いて円柱や円錐や逆円錐となるよう形成したものも含む。
また「上端部」は、逆さまにすれば下端部のことであるが、説明のために「上端部」とした。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
再び図３を参照して、偏向電極（偏向手段）４６は、互いに対向して配された１組以上の平行平板電極から構成されている。この平行平板電極からなる偏向電極４６は、電子ビーム鏡筒１５からの漏れ磁場によってアルゴンイオンビーム（ＧＢ）が偏向する偏向方向（図３中の実線矢印Ｄ２を参照）と逆の方向にアルゴンイオンビーム（ＧＢ）を偏向させる。
これによって、外部磁場によるアルゴンイオンビーム（ＧＢ）の偏向量と同一の偏向量となる磁場を発生させる電圧を偏向電極（偏向手段）４６に印加することで、アルゴンイオンビーム（ＧＢ）を用いた試料Ｓの加工時に視野補正を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
次に、図１９に示す状態から、第３保持部２１２Ａを下方に移動（下降）させることにより、第３保持部２１２Ａの下面が樹脂投下テーブル３１０上の搬送具４００に当接される。次いで、第３保持部は、搬送具４００を保持爪で保持する。また、第３保持部２１２Ａを介して搬送具４００の第１吸引孔４００ｃに吸引力を発生させて、搬送具４００の下面に二つのフィルムＦを吸着させる。この状態を維持させつつ、第３保持部２１２Ａにより搬送具４００を保持し、図２０に示すように、第３保持部２１２Ａ及び搬送具４００を上方に移動（上昇）させる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表１−２】
2021155236.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（７．考察）
表１から分かるように、何れの試験例についても、再生原料割合を増やしていくにつれて、熱伝導率は低下する傾向が見られた。しかしながら、実施例１〜実施例９は、比較例１及び２に対して再生原料のＤ１０及びＤ５０が適切に調整されていたことから、熱伝導率の低下が抑制され、更に、捕集効率に関係する≧４０μｍ細孔容積率の上昇も抑制された。また、実施例７〜９の比較により、再生原料のＤ９０が適切に調整されることで、成形ピッチの上昇も抑制されることが分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（８．≧４０μｍ細孔容積率とフィルタ捕集効率の関係）
第一の炭化珪素含有ハニカム構造体の製造過程において、造孔材の平均粒子径を変化させることにより、６％〜９％の範囲の種々の「≧４０μｍ細孔容積率」を有する炭化珪素含有ハニカム構造体を得た。各炭化珪素含有ハニカム構造体をＤＰＦとして用いて、欧州規制運転モード（ＮＥＤＣ）にて運転した際における排ガス中の粒状物質の排出個数（ＰＮ）を、ＰＭＰ（欧州規制のパティキュレート計測プロトコル）に沿った計測方法で計測した。その結果、「≧４０μｍ細孔容積率」とＰＮの間には、決定係数（Ｒ2）＝０．９５５１の高い相関があることが分かった。つまり、≧４０μｍ細孔容積率とフィルタ捕集効率には高い相関があることが分かった。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相接触酸化により（メタ）アクリル酸を含む反応ガスを得る酸化反応工程と、該反応ガスを水と気液接触させることにより（メタ）アクリル酸水溶液とする吸収工程と、該（メタ）アクリル酸水溶液と抽出溶剤とを接触させて粗（メタ）アクリル酸を抽出する抽出工程と、該粗（メタ）アクリル酸より（メタ）アクリル酸を蒸留する蒸留工程とを含む（メタ）アクリル酸の製造方法において、
前記工程の少なくとも１工程から排出された排出液を含む液を回収液として、該回収液を１日〜６０日間保持し、該保持した回収液を該抽出工程に送液し、
前記回収液と前記（メタ）アクリル酸水溶液との混合組成中のミカエル付加物の濃度が０．０５〜０．５重量％である、
（メタ）アクリル酸の製造方法。
【請求項２】
前記各工程の少なくとも１工程において、該工程における反応物の供給と該工程における排出液の排出とを同時に行う、請求項１に記載の（メタ）アクリル酸の製造方法。
【請求項３】
前記回収液が水を含む、請求項１または２に記載の（メタ）アクリル酸の製造方法。
【請求項４】
前記抽出工程に送液する回収液を、抽出工程における（メタ）アクリル酸水溶液が供給される場所と同じ場所に供給する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の（メタ）アクリル酸の製造方法。
【請求項５】
前記抽出工程における抽出温度が３０〜９０℃である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の（メタ）アクリル酸の製造方法。
【請求項６】
前記抽出溶剤が、（メタ）アクリル酸の沸点より低沸点である非水溶性芳香族化合物を主成分とする溶剤である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の（メタ）アクリル酸の製造方法。
【請求項７】
前記非水溶性芳香族化合物が、ベンゼン、トルエン及びキシレンからなる群より選ばれ
る少なくとも一つの化合物である、請求項６に記載の（メタ）アクリル酸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
尚、実施例６は、比較例３と読み替えるものとする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体における再発性又は難治性のＣＬＬ又はＳＬＬを処置する方法であって、
前記方法は、ＣＬＬ又はＳＬＬの進行又は受け入れがたい毒性まで連続的な１日１回のレジメンで、４２０ｍｇの用量のブルトン型チロシンキナーゼ（Ｂｔｋ）阻害剤を個体に経口投与する工程を含み、
リンパ球増多症は、ＣＬＬ又はＳＬＬの進行と考えられず、
Ｂｔｋ阻害剤は、以下の構造を有し、
【化１】
2021155426.tif 000001
個体は、完全寛解を達成する、方法。
【請求項２】
前記投与する工程により、＞約１００ｎｇ＊ｈ／ｍＬのＡＵＣ（０−２４）が生じる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記投与する工程により、前記投与する工程の２４時間後の個体の末梢血単核細胞におけるＢｔｋ活性部位の＞９０％は前記阻害剤によって占められる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１日１回のレジメンは、少なくとも６ヶ月間継続される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
個体におけるＣＬＬ又はＳＬＬを処置する方法であって、
前記方法は、ＣＬＬ又はＳＬＬの進行又は受け入れがたい毒性まで連続的な１日１回のレジメンで、４２０ｍｇの用量のブルトン型チロシンキナーゼ（Ｂｔｋ）阻害剤を個体に経口投与する工程を含み、
リンパ球増多症は、ＣＬＬ又はＳＬＬの進行と考えられず、
Ｂｔｋ阻害剤は、以下の構造を有し、
【化１】
2021155426.tif 000002
個体は、完全寛解を達成する、方法。
【請求項６】
個体は、未処置である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記投与する工程により、＞約１００ｎｇ＊ｈ／ｍＬのＡＵＣ（０−２４）が生じる、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記投与する工程により、前記投与する工程の２４時間後の個体の末梢血単核細胞におけるＢｔｋ活性部位の＞９０％は前記阻害剤によって占められる、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
１日１回のレジメンは、少なくとも６ヶ月間継続される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
個体は、再発性又は難治性のＣＬＬを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
個体は、再発性又は難治性のＳＬＬを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
個体は、再発性又は難治性のＣＬＬを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
個体は、再発性又は難治性のＳＬＬを有する、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維および樹脂組成物から少なくとも構成される複合材料層が複数積層された積層構造を有するとともに、立体構造として立設部、凸部および湾曲部の少なくともいずれかを有する、複合材料製航空機用部品であって、
前記複合材料層の少なくとも１つは、前記強化繊維が、接合部を含まない単一の連続繊維で構成され、かつ、部分的な切込部を含む層であり、
同一の積層構造を有し立体構造を有さない平板成形体の厚さを基準厚さとしたときに、前記積層構造を保持した状態で前記基準厚さよりも厚さが小さい薄板部を含み、
さらに、前記強化繊維には、前記切込部が開いた状態である開切込部が含まれていることを特徴とする、
複合材料製航空機用部品。
【請求項２】
前記凸部が１つ以上存在することを特徴とする、
請求項１に記載の複合材料製航空機用部品。
【請求項３】
前記湾曲部は、一次元の湾曲または二次元の湾曲を含むものであることを特徴とする、
請求項１または２に記載の複合材料製航空機用部品。
【請求項４】
前記基準厚さを１００％としたときに、前記薄板部の厚さは６０％以上１００％未満であることを特徴とする、
請求項１から３のいずれか１項に記載の複合材料製航空機用部品。
【請求項５】
前記樹脂組成物は、熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂を含有するものであることを特徴とする、
請求項１から４のいずれか１項に記載の複合材料製航空機用部品。
【請求項６】
前記強化繊維は炭素繊維であることを特徴とする、
請求項１から５のいずれか１項に記載の複合材料製航空機用部品。
【請求項７】
前記基準厚さは、前記平板成形体における繊維体積含有率と、当該平板成形体の硬化前の複合材料積層体を構成する、硬化前のそれぞれの複合材料層における繊維目付と、を用いて算出された、当該平板成形体の算出厚さであることを特徴とする、
請求項１から６のいずれか１項に記載の複合材料製航空機用部品。
【請求項８】
強化繊維および樹脂組成物から構成される複合材料層を複数積層して積層体を形成し、
当該積層体を成形型に設置して加熱加圧成形する、複合材料製航空機用部品の製造方法であって、
前記複合材料層として、部分的な切込部を複数含む切込領域を有し、かつ、接合部を含まない単一の強化繊維および樹脂組成物から構成されるものが少なくとも１つ用いられ、
前記成形型として、雌型部およびこれに嵌合する雄型部を備え、前記雄型部および前記雌型部の間に形成されるキャビティには、立体構造として立設部、凸部および湾曲部の少なくともいずれかを形成するための領域が含まれ、
前記積層体を前記成形型に設置したときには、前記立体構造に対応する部位およびその隣接部位の少なくとも一方に前記切込領域が位置するように、当該切込領域を前記複合材料層に形成することを特徴とする、
複合材料製航空機用部品の製造方法。
【請求項９】
前記切込領域を有する複合材料層を第一複合材料層としたときに、
前記複合材料層として、さらに、前記切込領域を有さず、接合部を含まない単一の強化繊維および樹脂組成物から構成される第二複合材料層が用いられることを特徴とする、
請求項８に記載の複合材料製航空機用部品の製造方法。
【請求項１０】
前記切込領域は、前記複合材料層の一部であるか、当該複合材料層全体に及んでいることを特徴とする、
請求項８または９に記載の複合材料製航空機用部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の第３６側面に従う変速システムは、前記制御装置と、前記変速装置と、を備える。
前記第３６側面の変速システムによれば、人力駆動車の発進時の変速比を規定する指定変速比が参照情報に基づいて設定されるため、人力駆動車に搭乗する搭乗者が人力駆動車を安定して発進させることができる。このため、人力駆動車の快適な走行に貢献できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
前記第３６側面に従う第３７側面の変速システムにおいて、前記変速装置は、外装変速機を含む。
前記第３７側面の変速システムによれば、人力駆動車の快適な走行に貢献できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
前記第３７側面に従う第３８側面の変速システムにおいて、前記外装変速機は、リアディレーラを含む。
前記第３８側面の変速システムによれば、人力駆動車の快適な走行に貢献できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
制御部１４は、ステップＳ２２において、人力駆動車Ａの負荷が第１負荷未満であると判定した場合、ステップＳ２４の処理に移行する。制御部１４は、ステップＳ２４において、人力駆動車Ａの負荷が第２負荷未満か否かを判定する。制御部１４は、ステップＳ２４において、人力駆動車Ａの負荷が第２負荷以上であると判定した場合、ステップＳ２１に処理を戻す。一方、制御部１４は、ステップＳ２４において、人力駆動車Ａの負荷が第２負荷未満であると判定した場合、ステップＳ２５の処理に移行する。制御部１４は、ステップＳ２５において、記憶部１６に記憶される指定変速比ＧＳを維持する。以上の処理を経て、ステップＳ２１〜ステップＳ２５の処理を終了する。制御部１４は、例えばバッテリＢＴから電力が供給される状態において、ステップＳ２１〜ステップＳ２５の処理を繰り返す。第１負荷と第２負荷とが同じである場合、制御装置１２が実行する制御において、ステップＳ２４の処理を省略してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用空調制御システムであって、
車室内に配置されたシート（１０）と、
車室内空気よりも低温の空調風を生成する空調装置（３０）と、
インストルメントパネル（３）に設けられ、前記空調風を車室内に吹き出す吹出口（４０）と、
前記シートが有するシートバック（１２）の状態を検出する検出部（２０）と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記吹出口から吹き出される前記空調風の温度を制御する制御装置（７０）とを備え、
前記制御装置は、前記シートバックの状態が起立状態から後倒状態に切り替わったことに基づいて、前記吹出口から吹き出される前記空調風の温度を低下させ、前記吹出口から吹き出される前記空調風の温度を低下させるときに、前記吹出口から吹き出される前記空調風の風量を増大させる、自動車用空調制御システム。
【請求項２】
自動車の空調に用いられる制御装置であって、
前記自動車は、
車室内に配置されたシート（１０）と、
車室内空気よりも低温の空調風を生成する空調装置（３０）と、
インストルメントパネル（３）に設けられ、前記空調風を車室内に吹き出す吹出口（４０）と、
前記シートが有するシートバックの状態を検出する検出部（２０）と、を備え、
前記制御装置は、前記シートバックの状態が起立状態から後倒状態に切り替わったことに基づいて、前記吹出口から吹き出される前記空調風の温度を低下させ、前記吹出口から吹き出される前記空調風の温度を低下させるときに、前記吹出口から吹き出される前記空調風の風量を増大させる、制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１に記載の発明では、
自動車用空調制御システムは、
車室内に配置されたシート（１０）と、
車室内空気よりも低温の空調風を生成する空調装置（３０）と、
インストルメントパネル（３）に設けられ、空調風を車室内に吹き出す吹出口（４０）と、
シートが有するシートバック（１２）の状態を検出する検出部（２０）と、
検出部の検出結果に基づいて、駆動部を制御する制御装置（７０）とを備え、
制御装置は、シートバックの状態が起立状態から後倒状態に切り替わったことに基づいて、吹出口から吹き出される空調風の温度を低下させ、吹出口から吹き出される空調風の温度を低下させるときに、吹出口から吹き出される空調風の風量を増大させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２に記載の発明では、制御装置は、自動車の空調に用いられる。この自動車は、車室内に配置されたシート（１０）と、車室内空気よりも低温の空調風を生成する空調装置（３０）と、インストルメントパネル（３）に設けられ、空調風を車室内に吹き出す吹出口（４０）と、シートが有するシートバックの状態を検出する検出部（２０）と、を備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、制御装置は、シートバックの状態が起立状態から後倒状態に切り替わったことに基づいて、吹出口から吹き出される空調風の温度を低下させ、吹出口から吹き出される空調風の温度を低下させるときに、吹出口から吹き出される空調風の風量を増大させる。これによれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス機能における複数のボックスを用いて画像データを管理することが可能な画像処理システムであって、
音を取得するマイクロフォンと、
前記マイクロフォンを介して入力されたユーザの自然言語の音声情報を取得し、該自然言語の音声情報から得られる生体情報に対応するユーザＩＤと、前記自然言語の音声情報に基づいて生成される字句情報とを取得する取得手段と、
前記ボックス機能を実行するために利用可能な情報として前記取得した字句情報から前記ボックス機能を使用する意図に対応する１以上の単語を取得することに従って、前記複数のボックスのうち前記ユーザＩＤに関連付けられた少なくとも１つのボックスを特定する特定手段と、
前記自然言語の音声情報の取得に応じて、前記特定されたボックスの識別情報を含む応答情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記特定されたボックスの前記識別情報は、該特定されたボックスのボックス番号、該特定されたボックス名、該特定されたボックスに格納されたファイルの有無を示す情報、及び該特定されたボックスに格納されたファイル数の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
ディスプレイを介して前記特定されたボックスの前記識別情報を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記取得手段は、音声操作を開始するための単語を含む情報に基づいて前記ユーザＩＤを取得することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記取得手段は、前記生体情報の特徴に基づいてに基づいて前記ユーザＩＤを取得することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記取得手段によって取得された生体情報がユーザＩＤに関連付けられていない場合、他のユーザＩＤと、前記マイクロフォンを介して取得された他のユーザの自然言語の音声情報から得られる生体情報とを関連付ける登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理システム。
【請求項７】
画像データを保存することを支持する自然言語の音声情報に基づいて、前記複数のボックスのうちの１つに画像を保存する保存手段と、
前記画像データについての情報を示す管理情報を生成する生成手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記管理情報は、ファイル名、保存日時、文書の用紙サイズ、文書のページ数、保存されるボックス領域を示すボックス番号、及びユーザＩＤの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記識別情報は、前記取得したユーザＩＤに関連するボックス操作履歴を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
画像データの出力指示を受け付ける受付手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記特定手段は、ボックス機能の実行に対応する指示情報が取得された場合に、前記取得したユーザＩＤの使用履歴に基づいて、前記複数のボックスのうち、前記取得されたユーザＩＤに関連付けられる少なくとも１つのボックスを特定することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１２】
前記自然言語の音声情報に基づく前記字句情報は、前記複数のボックスの１つの識別情報に対応する１以上の単語を含まないことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像処理システム。
【請求項１３】
ボックス機能における複数のボックスを用いて画像データを管理することが可能な画像処理装置であって、
音を取得するマイクロフォンと、
前記マイクロフォンを介して入力されたユーザの自然言語の音声情報を取得し、該自然言語の音声情報から得られる生体情報に対応するユーザＩＤと、前記自然言語の音声情報に基づいて生成される字句情報とを取得する取得手段と、
前記ボックス機能を実行するために利用可能な情報として前記取得した字句情報から前記ボックス機能を使用する意図に対応する１以上の単語を取得することに従って、前記複数のボックスのうち前記ユーザＩＤに関連付けられた少なくとも１つのボックスを特定する特定手段と、
前記自然言語の音声情報の取得に応じて、前記特定されたボックスの識別情報を含む応答情報を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
音を取得するマイクロフォンを備え、ボックス機能における複数のボックスを用いて画像データを管理することが可能な画像処理装置の制御方法であって、
取得手段が、前記マイクロフォンを介して入力されたユーザの自然言語の音声情報を取得し、該自然言語の音声情報から得られる生体情報に対応するユーザＩＤと、前記自然言語の音声情報に基づいて生成される字句情報とを取得する取得工程と、
特定手段が、前記ボックス機能を実行するために利用可能な情報として前記取得した字句情報から前記ボックス機能を使用する意図に対応する１以上の単語を取得することに従って、前記複数のボックスのうち前記ユーザＩＤに関連付けられた少なくとも１つのボックスを特定する特定工程と、
出力手段が、前記自然言語の音声情報の取得に応じて、前記特定されたボックスの識別情報を含む応答情報を出力する出力工程と
を含むことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理システム、画像処理装置、及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理システム、画像処理装置、及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、例えば、ボックス機能における複数のボックスを用いて画像データを管理することが可能な画像処理システムであって、音を取得するマイクロフォンと、前記マイクロフォンを介して入力されたユーザの自然言語の音声情報を取得し、該自然言語の音声情報から得られる生体情報に対応するユーザＩＤと、前記自然言語の音声情報に基づいて生成される字句情報とを取得する取得手段と、前記ボックス機能を実行するために利用可能な情報として前記取得した字句情報から前記ボックス機能を使用する意図に対応する１以上の単語を取得することに従って、前記複数のボックスのうち前記ユーザＩＤに関連付けられた少なくとも１つのボックスを特定する特定手段と、前記自然言語の音声情報の取得に応じて、前記特定されたボックスの識別情報を含む応答情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。