(57)【要約】【課題】  カーボンナノチューブを含有する成形用樹脂組成物において、カーボンナノチューブが良好に分散されることにより、導電性を高めることができ、かつ成形時の流動性や成形後の外観が損なわれることのない成形用樹脂組成物を提供する【解決手段】    熱可塑性樹脂（Ａ）とカーボンナノチューブ（Ｂ）を含有する成形用樹脂組成物において、分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する星型ポリマー分散剤（Ｃ）を用いることで、炭素材料が良好に分散され導電性を高めることができ、かつ分散性に優れる成形用樹脂組成物を提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）と、カーボンナノチューブ（Ｂ）と分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する星型ポリマー分散剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする成形用樹脂組成物。
【請求項２】
前記分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する星型ポリマー分散剤（Ｃ）が、マクロモノマー型星型ポリマー分散剤（Ｃ２）である、請求項１に記載の成形用樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の成形用樹脂を成形してなる成形体。
【請求項４】
請求項１または２に記載の成形用樹脂組成物を使用することを特徴とする導電性材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素材料を含有する成形用樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は、その製造、成形の容易さのため、あらゆる産業において広く用いられている。例えば、ポリアミド樹脂は、自動車燃料用部品の成形材料として配管、コネクター、濾過器、注入部品等で使用されている。また芳香族ポリカーボネート樹脂はパソコン、電子機器、液晶テレビ等のきょう体、ランプカバー、内外装用部品等、電子機器、自動車分野で幅広く使用されている。
【０００３】
これらに使用される樹脂成形品には、それらの高度な進歩に従い、良好な導電性が求められている。電子機器においては、高性能化、小型化、軽量化に伴う半導体パッケージの高密度化、ＬＳＩの高速化及び高集積化等により、複雑形状化する成型材料を得るための成型法として射出成型の意義がより高まる中、一層の高品質化が求められ、部材自身はもちろんのこと、運搬用部材、組立を行う設備環境、組立器具等、関連する周辺部剤への静電気対策が必須となり、導電性樹脂の要求が高まっている。
【０００４】
樹脂成形品に導電性を付与する方法の１つとして、樹脂材料に導電性充填剤を配合する方法がある。近年、電気伝導性を有する銅、アルミニウム、ステンレススチール等の金属類に代わり、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、黒鉛、カーボンブラック等の炭素材料を熱可塑性樹脂に混合する手法が盛んに研究されている。これらの炭素材料は、少ない含有量で高い導電性を発現できる上に、金属材料と比べ成型加工性の悪化、外観の悪化、高比重化、などを低減する事ができる。
【０００５】
しかしながら、これらの炭素材料は、高濃度に充填しないと十分な導電性を得ることができず、一方高濃度に充填してしまうと、熱可塑性樹脂が本来有している良好な流動性を阻害し、例えば射出成形時のリブ部でのショートショット、Ｌ／Ｔの大きい金型でのゲート最遠部へのショートショットなどが生じてしまうことがあった。
【０００６】
流動性を改善する方法としては、低分子量の滑剤、例えば脂肪酸金属塩（金属石鹸）や脂肪酸アミドを添加する方法があるが、低分子化合物であり熱成形時に分解や昇華が生じ、これが成形品表面へのフローマークやシルバーストリークとなる場合があり成形品の外観を悪化させてしまうことがある。
これに対して、熱可塑性樹脂とカーボンブラックとを含有する組成物にペンタエリスリトール脂肪酸エステル０．１〜５重量％を添加し、予め溶融混練により分散処理しペレット化した後、溶融成形する導電性組成物が知られている（例えば特許文献１参照）。ペンタエリスリトール脂肪酸エステルは脂肪酸金属塩（金属石鹸）や脂肪酸アミドと比較し耐熱性に優れているので、射出成形時においても分解ないし昇華することなく流動性を改善することが可能であり（段落００１２参照）、カーボンブラックを大量に添加することが可能となる。
【０００７】
しかしながら、この種の脂肪酸エステルはポリアミドのような極性のある熱可塑性プラスチックで無いと混和できない可能性があり、利用範囲が限られる可能性がある。
また、脂肪酸金属塩や脂肪酸アミドと比較すると耐熱性に優れるものの、２５０℃以上の耐熱性については記載されておらず、２５０℃以上の高温で加工成形される樹脂に使用した場合にはカーボンブラックの分散性が十分に得られない可能性がある上、分散剤自体が熱分解して低分化し、成形後表面へ浮き出ることによる外観不良発生の問題が懸念される。
【０００８】
また、グラフト型の樹脂分散剤を添加してカーボンナノチューブの分散性を高める試みもなされている（特許文献２参照）。しかし、導電性付与にはカーボンナノチューブ量が相当量必要であり、なおかつカーボンナノチューブが配向しやすい射出成型においては、成形品の導電性が大きく低下するという課題は、いまだ解決されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１４３９９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−０３７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、カーボンナノチューブを含有する成形用樹脂組成物において、カーボンナノチューブが良好に分散されることにより、低い配合濃度であっても導電性を高めることができ、かつ成形時の流動性や成形後の外観が損なわれることのない成形用樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、カーボンナノチューブを分散させることのできる分散剤を使用することで、上記課題を解決できることを見出し、該分散剤として、分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する星型ポリマー分散剤が、カーボンナノチューブを良好に分散することにより導電性を高めることができるとともに、成形用樹脂として使用する熱可塑性樹脂の流動性を損なうことなく熱成形が可能となり、成形後の外観も良好であることを見出した。
【００１２】
即ち本発明は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、カーボンナノチューブ（Ｂ）と、分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する星型ポリマー分散剤ポリマー分散剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする成形用樹脂組成物を提供するものである。
【００１３】
また本発明は、前記記載の成形用樹脂組成物を使用する成形体及び電子部材を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、カーボンナノチューブを熱可塑性樹脂に良好に分散することができ、成形用樹脂として使用する熱可塑性樹脂の流動性を損なうことなく熱成形が可能となり、導電性や熱伝導性を高めた上で、成形後の外観も良好な成形体を得ることができる。
本発明の成形用樹脂組成物を使用した成形体は、電子材料として特に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（熱可塑性樹脂（Ａ））
本発明で使用する熱可塑性樹脂（Ａ）は、基本的に限定されるものではなく、公知の成形用樹脂を使用することができる。
例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレートやポリエチルメタクリレートなどのアクリル樹系脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂、アクリロニトリル−エチレンゴム−スチレン樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン樹脂などのスチレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリアクリルニトリル、ナイロンなどのポリアミド樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、エチレン−アクリル酸樹脂、エチレン−エチルアクリレート樹脂、エチレン−ビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデンなどの塩素樹脂、ポリフッ化ビニルやポリフッ化ビニリデンなどのフッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、メチルペンテン樹脂、セルロース樹脂等、ならびにオレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマー、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、およびこれらの二種以上の混合物が挙げられる。
【００１６】
（カーボンナノチューブ（Ｂ））
本発明で使用するカーボンナノチューブ（Ｂ）は後述のグラファイトの一枚面を巻いて円筒状にした形状を有しており、１層で巻いた構造を持つシングルウォールナノチューブ（ＳＷＮＴ）、２層以上で巻いたマルチウォールナノチューブ（ＭＷＮＴ）などの種類が挙げられるが、いずれも使用することができる。これらの中でもマルチウォールナノチューブで直径は２０ｎｍ以下のものが好ましく、長さは特に限定されないが、カーボンナノチューブ同士が隣接する事により形成される導電性パスが効率的に行われるよう、１００ｎｍ以上が好ましい。
【００１７】
本発明で用いられるカーボンナノチューブ（Ｂ）は、一般にレーザーアブレーション法、アーク放熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、気相法、燃焼法などで製造できるが、どのような方法で製造したカーボンナノチューブでも構わない。
また多層カーボンナノチューブの表面、および末端は本発明の組成物の特性を損なわない限りにおいて、樹脂との親和性を増すために、官能基で修飾して用いてもよく、例えば酸やアルカリによって水酸基、カルボキシル基、アミノ基で官能基化を施してもよい。更にカーボンナノチューブをカップリング剤で予備処理して使用してもよく、かかるカップリング剤としては、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、エポキシ化合物などが挙げられる。
【００１８】
前記カーボンナノチューブ（Ｂ）の含有量は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜３０重量部、より好ましくは０．１５〜１５重量部である。カーボンナノチューブ（Ｂ）の含有量が少なすぎると、成形品中のカーボンナノチューブ同士が隣接する事により形成される導電性パスの量が不十分となり、好ましい導電性が得られず、一方多すぎると成形品中のカーボンナノチューブと樹脂の界面が増大し、その相互作用による粘度上昇により流動性が低下し、外観不良をもたらす場合がある。
【００１９】
本発明における樹脂組成物を成形した際、成形品中のカーボンナノチューブ（Ｂ）同士が隣接することにより形成される導電性パスを効果的に増大させるには、成形品表面にカーボンナノチューブが局在化していることが好ましい。カーボンナノチューブ（Ｂ）が高分散されている状態で成形品表面に局在化することで、カーボンナノチューブ（Ｂ）の添加量が少量であっても好ましい導電性が得られるため、良好な成形品を得ることができるので、望ましい。
【００２０】
（分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する星型ポリマー分散剤（Ｃ））
本発明における、分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する星型ポリマー分散剤（Ｃ）（以下、星型ポリマー分散剤（Ｃ）と称することがある）は、原子あるいは原子団からなる核部分と、該核部分から３つ以上の複数のビニルポリマー鎖（Ｄ）が放射状に伸びた構造の分岐ポリマー構造を有するポリマーであり、成形樹脂中におけるカーボンナノチューブの高分散に寄与する。
星型ポリマーに関しては、野瀬卓平、中浜精一、宮田清蔵編「大学院  高分子化学」（講談社）ｐ．３９〜４３に記載されている。
【００２１】
星型ポリマー分散剤（Ｃ）の合成法は、上記星型ポリマー分散剤の定義に合致した構造のポリマーを合成できるものであれば手段を問わない。具体的には、原子あるいは原子団からなる核部分を合成した後、側鎖となるモノマーをそこから重合させて側鎖をつける方法、先に側鎖ポリマーを合成した後、核部分に結合させる方法などが挙げられる。星型ポリマーの合成とそれを用いたポリマー合成に関しては、石津浩二編著「分岐ポリマーのナノテクノロジー」（アイピーシー）第１章に記載されている。
【００２２】
（ビニルポリマー鎖（Ｄ））
本発明の分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する分岐型ポリマー分散剤（Ｃ）におけるビニルポリマー鎖を、以下ビニルポリマー鎖（Ｄ）と称する。該ビニルポリマー鎖（Ｄ）とは、ビニルポリマーであって、前記分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する星型ポリマー分散剤（Ｃ）の核部分から放射状に延びた側鎖である。ビニルポリマー鎖（Ｄ）とは、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエーテル、ポリビニルエステル等により構成されるものが好適に挙げられ、末端やポリマー鎖の途中に、官能基等の部分構造を有していてもかまわない。また、ビニルポリマー鎖（Ｄ）は直鎖状でも、鎖の途中や末端に分岐部をもつ分岐構造をしていてもかまわない。
【００２３】
前記ビニルポリマー鎖（Ｄ）は、上記各種ビニルポリマー鎖を構成しうる重合性単量体を、重合開始剤の存在下、反応容器中で加熱、必要により熟成することにより得ることが出来る。反応条件としては例えば、重合開始剤及び溶媒によって異なるが、反応温度が３０〜１５０℃、好ましくは６０〜１２０℃である。重合は、非反応性溶剤の存在下で行っても差し支えない。
【００２４】
前記重合開始剤としては、例えばｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、クメンパーヒドロキシド、アセチルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド等過酸化物；アゾビスイソブチルニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等アゾ化合物などが挙げられる。
【００２５】
前記非反応性溶剤としては、例えばヘキサン、ミネラルスピリット等脂肪族炭化水素系溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤；酢酸ブチル等のエステル系溶剤；メタノール、ブタノール等のアルコール系溶剤；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等の非プロトン性極性溶剤などが挙げられる。これらの溶剤は、単独で使用しても、複数種類併用してもかまわない。これらの溶剤は、得られるビニルポリマー鎖（Ｄ）が溶解するものを適宜選択して使用することができる。
【００２６】
本発明の星型ポリマー分散剤（Ｃ）において、目的に応じて種々の部分構造を含むことができる。例えば、核部分である前記低級アルキル分子や、側鎖であるビニルポリマー鎖（Ｄ）に炭素材料吸着性に優れた官能基（Ｅ）を導入することで、星型ポリマー分散剤（Ｃ）の炭素材料表面への吸着性をより向上させることができる。
【００２７】
前記炭素材料吸着性に優れた官能基（Ｅ）としての酸性基として、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基が好ましい例として挙げられ、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基がより好ましく、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基が特に好ましい。
【００２８】
合成に用いうる前記炭素材料吸着性に優れた官能基（Ｅ）としての酸性基を有するビニルモノマーの例としては、カルボキシル基を有するビニルモノマーやスルホン酸基を有するビニルモノマーが挙げられる。
カルボキシル基を有するビニルモノマーとして、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸や無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。
また、スルホン酸基を有するビニルモノマーとして、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられ、リン酸基を有するビニルモノマーとして、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）などが挙げられる。
【００２９】
前記塩基性窒素原子を官能基として有するビニルモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸エステルとして、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１、１−ジメチルメチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキシル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モルホリノエチル、（メタ）アクリル酸ピペリジノエチル、（メタ）アクリル酸１−ピロリジノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチル−２−ピロリジルアミノエチル及び（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−メチルフェニルアミノエチルなどが挙げられる。
また、（メタ）アクリルアミド類として、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）メタクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル（メタ）アクリルアミド、１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−１、１−ジメチルメチル（メタ）アクリルアミド及び６−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ヘキシル（メタ）アクリルアミド、モルホリノ（メタ）アクリルアミド、ピペリジノ（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００３０】
（原子あるいは原子団からなる核部分）
本発明における星型ポリマー分散剤（Ｃ）において、原子あるいは原子団からなる核部分は、低級アルキル分子であることが好ましい。ここで低級アルキル分子とはメタン、エタン、プロパン等を意味し、メタン、すなわち１つの炭素原子から３又は４方向にポリマー鎖が延びたもの、エタンすなわち隣接する２つの炭素原子から３〜６方向にポリマー鎖が延びたもの、プロパン、すなわち隣接する３つの炭素原子から３〜８方向にポリマー鎖が延びたものを例示できる。それぞれのポリマー鎖は、線状であっても、分岐を有していてもよい。また、該低級アルキル分子は各種官能基を含有していてもかまわない。
【００３１】
本発明における星型ポリマー分散剤（Ｃ）は、炭素材料吸着性に優れた官能基（Ｅ）を有することが好ましく、とくに、核部分である前記低級アルキル分子に対し、前記炭素材料吸着性に優れた官能基（Ｅ）を導入することが、星型ポリマー分散剤（Ｃ）の炭素表面への吸着性をより向上させることができるため好ましい。
【００３２】
核部分である前記低級アルキル分子に対し、前記炭素材料吸着性に優れた官能基（Ｅ）を導入するには、前記炭素材料吸着性に優れた官能基（Ｅ）を少なくとも１種含む１価の有機基である吸着部位（以下、吸着部位（Ｅ１）と称する）を導入することが好ましい。
吸着部位（Ｅ１）における前記炭素材料吸着性に優れた官能基（Ｅ）としては、塩基性窒素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する複素環基、酸性基、ヒドロキシル基がこのましい。
前記「複素環構造」としては、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノンなどが挙げられる。
前記「酸性基」として、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基などが挙げられる。
前記塩基性窒素原子を有する基」として、例えば、アミノ基（−ＮＨ２）、置換イミノ基などが挙げられる。
【００３３】
星型ポリマー分散剤（Ｃ）の合成において、核部分から側鎖となるモノマーを重合させて側鎖をつける方法は特に制限されないが、前記低級アルキル分子として、吸着部位（Ｅ１）を有するメルカプタン化合物を核部分として、ビニルモノマーをラジカル重合により側鎖であるビニルポリマー鎖（Ｄ）を形成する方法が好ましい。
【００３４】
前記吸着部位（Ｅ１）を有するメルカプタン化合物は、一分子中に４個以上のメルカプト基を有する化合物と、吸着部位（Ｅ１）を有しかつメルカプト基と反応可能な官能基を有する化合物、とを付加反応させる方法で合成することができる。
【００３５】
前記「一分子中に４個以上のメルカプト基を有する化合物」しては、３官能以上のものであれば特に限定されるものではないが、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールメタントリス（２−メルカプトアセテート）、トリメチロールメタントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）等を例示できる。
【００３６】
前記吸着部位（Ｅ１）を有しかつメルカプト基と反応可能な官能基を有する化合物において、該「メルカプト基と反応可能な官能基」としては、酸ハライド、アルキルハライド、イソシアネート、炭素−炭素二重結合などが好適に挙げられる。「メルカプト基と反応可能な官能基」が炭素−炭素二重結合であり、付加反応がラジカル付加反応であることが特に好ましい。なお、炭素−炭素二重結合としては、メルカプト基との反応性の点で置換もしくは２置換のビニル基がより好ましい。
吸着部位（Ｅ１）を有しかつ炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、特に制限されないが、以下のようなものが挙げられる。ビニルピロリジン、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルチアゾール、ビニルピリジン、ビニルピペリジン、ビニルフラン、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ビニルスルホン酸、アクリルアミドスルホン酸、ビニルアミン、アリルアミン、ジメチルアミノエチルメタクリル酸エステル、ジエチルアミノエチルメタクリル酸エステル、ジメチルアミノエチルアクリルアミドなどが挙げられる。
【００３７】
本発明における星型ポリマー分散剤（Ｃ）において、前記吸着部位（Ｅ１）を有するメルカプタン化合物は、
前記「一分子中に４個以上のメルカプト基を有する化合物」と、前記「吸着部位を有しかつ炭素−炭素二重結合を有する化合物」とを適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル発生剤を添加して、約５０℃〜１００℃で、付加させる方法（チオール−エン反応法）を利用して得られる。前記吸着部位（Ｅ１）を有するメルカプタン化合物を合成する際には、前記「一分子中に４個以上のメルカプト基を有する化合物」と、前記「吸着部位を有しかつ炭素−炭素二重結合を有する化合物」は、前記吸着部位（Ｅ１）を有するメルカプタン化合物において、「吸着部位を有しかつ炭素−炭素二重結合を有する化合物」が未反応なメルカプト基が一分子中に３個以上あるように反応させる。
前記チオール−エン反応法で用いられる適当な溶媒の例としては、用いる前記「一分子中に４個以上のメルカプト基を有する化合物」、前記「吸着部位を有しかつ炭素−炭素二重結合を有する化合物」、および生成した前記「吸着部位（Ｅ１）を有するメルカプタン化合物」の溶解性に応じて任意に選択できる。
【００３８】
前記星型ポリマー分散剤（Ｃ）において、側鎖であるビニルポリマー（Ｄ）を重合する際に、前記「吸着部位（Ｅ１）を有するメルカプタン化合物」を存在させることにより、該「吸着部位（Ｅ１）を有するメルカプタン化合物」は連鎖移動剤として働くことから、ビニルポリマー鎖（Ｄ）が「吸着部位（Ｅ１）を有するメルカプタン化合物」へ結合する。このとき、前記「吸着部位（Ｅ１）を有するメルカプタン化合物」は、ビニルポリマー（Ｄ）が反応しうる未反応のメルカプト基を３個以上含有する為、３つ以上のビニルポリマー鎖（Ｄ）が結合した、分岐状の星型ポリマー分散剤（Ｃ−２）を得ることができる。
前記星型ポリマー分散剤（Ｃ）における「吸着部位（Ｅ１）を有するメルカプタン化合物」とビニルポリマー鎖（Ｄ）を構成する単量体のモル比は、単量体と「吸着部位（Ｅ１）を有するメルカプタン化合物」の合計量１００モル％に対して「吸着部位（Ｅ１）を有するメルカプタン化合物」が１〜２０モル％とすることが好ましく、２〜１０モル％とすることがより好ましい。
【００３９】
前記星型ポリマー分散剤（Ｃ）の製造は、ビニルポリマー鎖（Ｄ）を構成する単量体と、重合開始剤と、「吸着部位（Ｅ１）を有するメルカプタン化合物」の存在下で、塊状、懸濁、溶液重合により行なわれるが、一般に溶液重合法が好ましい。
該溶液重合に用いる溶剤としては、単量体、重合開始剤、「吸着部位（Ｅ１）を有するメルカプタン化合物」及び生成する星型ポリマー分散剤（Ｃ）のいずれをも溶解できる溶剤が好ましい。
星型ポリマー分散剤（Ｃ）の分子量の調節は、ビニルポリマー鎖（Ｄ）を構成する単量体量に対する重合開始剤量、「吸着部位（Ｅ１）を有するメルカプタン化合物」量の調節により行うことができる。重合開始剤量、「吸着部位（Ｅ１）を有するメルカプタン化合物」を多くすればそれだけ分子量が小さくなる。
【００４０】
また、本発明の分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する星型ポリマー分散剤（Ｃ）は、ビニルポリマー鎖（Ｄ）として、ビニルポリマー鎖（Ｄ）の末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーに由来する構造単位を共重合させたマクロモノマー（Ｄ−２）を用いた、マクロモノマー型星形分散剤（Ｃ２）であってもかまわない。
本発明において使用するマクロモノマー（Ｄ−２）は、ビニルポリマー鎖（Ｄ）部分とその末端のエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基の部分からなる。このようなエチレン性不飽和二重結合を有する基は、ビニルポリマー鎖（Ｄ）の一方の末端にのみ有することが、所望のマクロモノマー型の星型ポリマー分散剤（Ｃ）を得るという観点から好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、特に（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００４１】
本発明において使用するマクロモノマー（Ｄ−２）において、ビニルポリマー鎖（Ｄ）の部分は、アルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、スチレン、及び（メタ）アクリロニトリルからなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体又は共重合体である。
これらのビニルポリマー鎖（Ｄ）はさらに置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としてはハロゲン原子、アルケニル基、アリール基、水酸基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基、カルバモイル基等が挙げられる。
【００４２】
なお、ビニルポリマー鎖（Ｄ）を形成するアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド等におけるアルキル基の具体的な例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、２−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、２−メトキシカルボニルエチル基、２−メトキシエチル基、２−ブロモプロピル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、３−メチル−２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、４−メチル−２−ヘキセニル基、ベンジル基、フェネチル基、３−フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、２−ナフチルエチル基、クロロベンジル基、ブロモベンジル基、メチルベンジル基、エチルベンジル基、メトキシベンジル基、ジメチルベンジ
ル基、ジメトキシベンジル基、シクロヘキシル基、２−シクロヘキシルエチル基、２−シクロペンチルエチル基、ビシクロ〔３．２．１〕オクト−２−イル基、１−アダマンチル基、ジメチルアミノプロピル基、アセチルアミノエチル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノカルバモイルメチル基などが挙げられる。
【００４３】
前記マクロモノマー（Ｄ−２）は、市販品であってもよいし、適宜合成したものであってもよく、該市販品としては、例えば、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルアクリレートオリゴマー（商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００４４】
（星型ポリマー分散剤（Ｃ）におけるその他の成分）
本発明の星型ポリマー分散剤（Ｃ）は、星型ポリマー分散剤（Ｃ）の製造時に用いた非反応性溶剤を含有していても良く、また製造時に用いた非反応性溶剤を留去した後に別の溶剤を新たに加えてもかまわない。
また、本発明の星型ポリマー分散剤（Ｃ）は、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、上記星型ポリマー分散剤（Ｃ）以外の成分を若干含んでいても構わない。本発明において「主成分」とは、本発明で使用する分岐型ポリマーを本発明の効果が得られる範囲で含んでいればよいことを示す。他の成分としては、例えば、上記星型ポリマー分散剤（Ｃ）を製造時に生じる副生成物や、あるいは、非反応性熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【００４５】
（成形用樹脂組成物）
本発明の成形用樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と、カーボンナノチューブ（Ｂ）と分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する星型ポリマー分散剤（Ｃ）とを含有することを必須とするが、本発明の効果を損なわない範囲において、公知の添加剤を添加してもよい。例えば添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、無機フィラー等が挙げられる。
前記酸化防止剤の一例としては樹脂の加工時の熱劣化防止のためフェノール系、リン系、硫黄系、ラクトン系からなる酸化防止剤を単独または複合化して添加すればよく、屋外用途で耐候性が必要な場合は紫外線吸収剤や光安定剤としてベンゾフェノン系、サルシレート系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ヒンダートアミン系化合物を用いれば良い。      
前記無機フィラーとしては炭酸カルシウム、タルク、沈降性硫酸バリウム、マイカ、カオリンクレー、ハイドロタルサイト、ケイソウ土、酸化マグネシウムや酸化アルミニウム等の金属酸化物等が挙げられる。これら添加剤は単独で使用しても２種類以上を併用してもよい。
【００４６】
また、本発明における成形用樹脂組成物には、着色剤を添加しても良い。着色剤の添加量は、着色剤の種類及び目的とする色調により異なるが、前記熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して３０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは２０重量部以下である。
用いる着色剤は、特に限定されず、目的とする意匠に合わせて、一般の熱可塑性樹脂の着色に使用される慣用の無機顔料、有機顔料および染料などが使用できる。例えば、酸化チタン、チタンイエロー、酸化鉄、複合酸化物系顔料、群青、コバルトブルー、酸化クロム、バナジウム酸ビスマス、カーボンブラック、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク等の無機顔料；アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、アンスラキノン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、チオインジゴ系顔料及びジケトピロロピロール系顔料等の有機顔料；金属錯体顔料などが挙げられる。また染料としては主として油溶性染料のグループから選ばれる１種または２種を使用することが好ましい。
【００４７】
（配合方法）
本発明の成形用樹脂組成物は、公知の方法で配合することができる。例えば、熱可塑性樹脂で一般的に用いられるような混練機、例えば単軸ないしは２軸押出機やＦＣＭ、コニーダー等の連続式混練機やバンバリーミキサーやニーダー等のバッチ式混練機により熱可塑性樹脂（Ａ）と、カーボンナノチューブ（Ｂ）とを高分散させつつ分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する星型ポリマー分散剤（Ｃ）を添加し導電性組成物として製造することができる。また、カーボンナノチューブ（Ｂ）と星型ポリマー分散剤（Ｃ）を高濃度に添加させることによりマスターバッチとして製造し、熱可塑性樹脂（Ａ）と希釈し成形に供することも可能である。
【００４８】
（成形方法）
本発明の成形用樹脂組成物の成形方法は、熱可塑性樹脂で一般的に用いられる成形方法を採用することができる。具体的にはプレス成形、射出成形、フィルム、シート成形、ブロー成形、異形押出成形、紡糸等が挙げられる。また、シート成形されたシートを真空成形等で後加工することも何ら問題ない。
【００４９】
（用途）
カーボンナノチューブ（Ｂ）を使用した成形用樹脂組成物は、前記分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する星型ポリマー分散剤（Ｃ）が特に前記成形用樹脂組成物の高温溶融時における分散性と、カーボンナノチューブ（Ｂ）の成形品表面への局在化を改善する効果が高いために、低濃度のカーボンナノチューブ（Ｂ）添加で高い導電性を付与することが可能である。このときのカーボンナノチューブ（Ｂ）量に対する星型ポリマー分散剤
（Ｃ）の量は１〜５００重量％の範囲が好ましい。このような配合において得られる成形体は、カーボンナノチューブ（Ｂ）が低濃度である為に成形性がよく、なおかつ高い導電性を示すことが可能であり、エンジン周り用チューブ、燃料タンクなどの自動車部材、ＩＣトレイ、ウェハーケース、電磁波シールド材などの電子部材、放熱シートをはじめ種々の用途に利用可能である。
【実施例】
【００５０】
次に、本発明を、実施例及び比較例により具体的に説明をする。例中断りのない限り、「部」「％」は重量規準である。
【００５１】
（合成例１）吸着部位を有するメルカプタン化合物の合成
ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）〔ＳＣ化学工業（株）製〕８４部、及びＮ−ビニルイミダゾール  １６部を、メチルエチルケトン（以下ＭＥＫと称する）１００部に溶解させ、窒素気流下、６０℃に加熱した。これに２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）〔Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製〕０．２部を加えて５時間加熱した。室温まで冷却することで、吸着部位を有するメルカプタン化合物の５０％溶液を得た。
【００５２】
（合成例２−ａ）マクロモノマー（２−ａ）の合成
ＭＥＫ１００部を、窒素気流中８０℃に保ち、攪拌しながらアクリル酸ステアリル７５部、アクリル酸ブチル１９部、チオグリコール酸６部、および重合開始剤（「パーブチル（登録商標）Ｏ」〔有効成分ペルオキシ２−エチルヘキサン酸ｔ−ブチル、日本油脂（株）製〕）０．２部からなる混合物を４時間かけて滴下した。滴下終了後、４時間ごとに「パーブチル（登録商標）Ｏ」０．５部を添加し、８０℃で１２時間攪拌した。次いでグリシジルメタクリレート１０．２部およびテトラブチルアンモニウムブロマイド３．２部を仕込み、窒素に変えて空気を吹き込みながら攪拌し７０℃で６時間反応させた後ＭＥＫを留去して、ビニルポリマー含有マクロモノマー（２−ａ）を得た。該マクロモノマー（２−ａ）の重量平均分子量は４２００であった。
【００５３】
（合成例２−ｂ）マクロモノマー（２−ｂ）の合成
合成例２−ａで配合したアクリル酸ステアリル７５部、アクリル酸ブチル１９部に代えてメタクリル酸ベンジル６６部、メタクリル酸ラウリル２８部を用いる以外は合成例２−ａと同様の操作を行い、マクロモノマー（２−ｂ）のＭＥＫ溶液を得た。得られたマクロモノマー（２−ｂ）の重量平均分子量は４６００であった。
【００５４】
（合成例３−ａ）マクロモノマー型星型ポリマー分散剤（３−ａ）の合成
撹拌機，還流冷却器，窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコに、ＭＥＫ１００部を仕込み、窒素気流中８０℃に保ち、攪拌しながら合成例１で得た吸着部位を有するメルカプタン化合物の５０％溶液１２部、合成例２で得たビニルポリマー含有マクロモノマー（２−ａ）１８０部、アクリル酸ブチル１０部、および重合開始剤（「パーブチルＯ」）０．５部からなる混合物を４時間かけて滴下した。滴下終了後、４時間ごとに「パーブチルＯ」０．５部を添加し、８０℃で１２時間攪拌した。反応終了後減圧脱溶剤によりＭＥＫを留去し重量平均分子量２００００のマクロモノマー型星型ポリマー分散剤（３−ａ）を得た。
【００５５】
（合成例３−ｂ）マクロモノマー型星型ポリマー分散剤（３−ｂ）の合成
合成例３−ａで配合したマクロモノマー（３−ａ）の５０％溶液１８０部、アクリル酸ブチル１０部に代えてマクロモノマー（２−ｂ）の５０％溶液１２０部、メタクリル酸ラウリル４０部を用いる以外は合成例３−ａと同様の操作を行い、マクロモノマー型星型ポリマー分散剤（３−ｂ）のＭＥＫ溶液を合成した。該マクロモノマー型星型ポリマー分散剤（３−ｂ）の重量平均分子量は２００００であった。
（合成例３−ｃ）マクロモノマー型星型ポリマー分散剤（３−ｃ）の合成
合成例３−ａで配合したマクロモノマー（３−ａ）の５０％溶液１８０部、アクリル酸ブチル１０部に代えてシリコンマクロモノマー  サイラプレーンＦＭ−０７１１（ＪＮＣ社製）２０部、スチレン６０部、アクリロニトリル２０部を用いる以外は合成例３−ａと同様の操作を行い、マクロモノマー型星型ポリマー分散剤（３−ｃ）のＭＥＫ溶液を合成した。該マクロモノマー型星型ポリマー分散剤（３−ｃ）の重量平均分子量は２２０００であった。
【００５６】
（比較合成例１）くし型分散剤（３−ｄ）の合成
ＭＥＫ１００部を、窒素気流中８０℃に保ち、攪拌しながらアクリル酸ステアリル８０部、アクリル酸ブチル２０部、チオグリコール酸６部、および重合開始剤（「パーブチル（登録商標）Ｏ」〔有効成分ペルオキシ２−エチルヘキサン酸ｔ−ブチル、日本油脂（株）製〕）０．２部からなる混合物を４時間かけて滴下した。滴下終了後、４時間ごとに「パーブチル（登録商標）Ｏ」０．５部を添加し、８０℃で１２時間攪拌した。反応終了後不揮発分調整のためＭＥＫを加え、不揮発分５０％の、片末端にカルボキシル基を有するビニルポリマーのＭＥＫ溶液を得た。次いで撹拌機，還流冷却器，窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコに、キシレン１００部と上記ビニルポリマーのＭＥＫ溶液１８６部とポリアリルアミン２０％水溶液（日東紡績（株）製「ＰＡＡ−０５」、数平均分子量約５，０００）３５部からなる混合物を仕込み、窒素気流下撹拌しながら１４０℃で撹拌し、分離装置を使用してＭＥＫと水を溜去すると共に、キシレンを反応溶液に返流しながら、８時間１４０℃で反応を行った。反応終了後、キシレンを留去し、重量平均分子量は７，５００、アミン価は３３．５ｍｇ    ＫＯＨ／ｇのくし型分散剤（３−ｄ）を得た。
【００５７】
（比較合成例２）グラフトポリマー分散剤（３−ｅ）の合成
撹拌機，還流冷却器，窒素吹込み管、温度計を備えたフラスコに、ＭＥＫ２０部を仕込み、窒素気流中８０℃に保ち、攪拌しながら合成例２−ａで得たマクロモノマー（２−ａ）の５０％溶液１６０部、メタクリル酸１０部、メタクリル酸ヒドロキシエチル１０部、および重合開始剤（「パーブチルＯ」）４．０部からなる混合物を４時間かけて滴下した。滴下終了後、４時間ごとに「パーブチルＯ」０．５部を添加し、８０℃で１２時間攪拌した。反応終了後不ＭＥＫを留去し、グラフトポリマー分散剤（３−ｅ）を得た。該マクロモノマー型グラフトポリマー分散剤（３−ｅ）の重量平均分子量は８０００であった。
【００５８】
〔実施例１〕
Ｎａｎｏｃｙｌ製多層カーボンナノチューブ（径９．５ｎｍ、長さ１．５μｍ、嵩密度０．０６／ｃｍ３）を１．５部、マクロモノマー型星型ポリマー分散剤（３−ａ）を３．０部、ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロンＳ３０００」）９５．５％の配合で、ラボプラストミルＲ−６０（（株）東洋精機製作所製））を用い設定温度２６０℃、ローター回転数１００回転／分、混練時間５分の条件で混練し成形用樹脂組成物（Ｆ−１）を得た。上記混練方法で得られた成形用樹脂組成物（Ｆ−１）を１２０℃の真空乾燥機で８時間乾燥後、東芝機械製の射出成型機「ＭＳ−５５」を用い、シリンダ設定温度３００℃、背圧１ＭＰａ  金型温度９０℃、射出速度２０ｍｍ／ｓの二水準の条件で成形し、長径９０ｍｍ×短径５０ｍｍ×厚み３ｍｍの平板状の試験片（Ｆ−１−ｓ）を得た。
【００５９】
〔表面抵抗値〕
前記試験片（Ｆ−１−ｓ）について、抵抗率計Ｌｏｒｅｓｔａ−ＥＰ  ＭＣＰ−Ｔ３６０（（株）三菱化学アナリテック製）を用い、表面抵抗値を測定した。表面抵抗値が測定範囲（〜１０＾６Ω）を超えたものは、オーバーレンジ（Ｏ．Ｒ．）とした。
［解こう性］    
成形用樹脂組成物（Ｆ−１）を株式会社井元製作所製  ５０ｋＮロードセル付  ＩＭＣ−１８１９−Ａ型加熱プレス機（設定温度２００℃、圧力４０ｋｇ／ｃｍ２、圧力保持時間３分）で成形することにより、厚さ１ｍｍの試験片を作成し、これを１ｍｍ角の大きさに削りとり、上記加熱プレス機（設定温度２００℃、圧力１０ｋｇ／ｃｍ２、圧力保持時間１分）を用いフィルム（Ｆ−１−ｆ）を成形した。得られたフィルム（Ｆ−１−ｆ）を株式会社ニコン製の光学顕微鏡ＯＰＴＩＰＨＯＴ−２にて倍率１００倍で観察し、樹脂組成物の解こう性を評価した。解れ不良（黒すじ）が認められるのが視野内の５％未満の面積の場合を○、視野内の５％〜１０％の面積に（黒すじ）が認められる場合を△、視野内の１０％以上の面積に解れ不良（黒すじ）が認められる場合を×とした。（流動性が悪い樹脂組成物は当射出条件において、カーボンナノチューブが樹脂中に完全に解こうせず、視野内に黒色スジ状の模様として観察される。）
［分散性］
得られたフィルム（Ｆ−１−ｆ）を株式会社ニコン製の光学顕微鏡ＯＰＴＩＰＨＯＴ−２にて倍率１００倍で観察し、視野内に認められるカーボンナノチューブ凝集粒子の最大粒子径を測定し、カーボンナノチューブ分散性を評価した。
カーボンナノチューブ凝集体径が５０μｍ以上のものが視野内に認められない場合を○、５０μｍ〜１００μｍのカーボンナノチューブ凝集体が認められるものを△、１００μｍ以上のカーボンナノチューブ凝集体が認められるものを×とした。
【００６０】
〔実施例２〕
合成例３−ａで得たマクロモノマー型星型ポリマー分散剤（３−ａ）を用いる代わりに、合成例３−ｂで得たマクロモノマー型星型ポリマー分散剤（３−ｂ）を用いるほかは、実施例１と同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｆ−２）、試験片（Ｆ−２−ｓ）、フィルム（Ｆ−２−ｆ）を得た。
【００６１】
〔実施例３〕
合成例３−ａで得たマクロモノマー型星型ポリマー分散剤（３−ａ）を用いる代わりに、合成例３−ｃで得たマクロモノマー型星型ポリマー分散剤（３−ｃ）を用いるほかは、実施例１と同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｆ−３）、試験片（Ｆ−３−ｓ）、フィルム（Ｆ−３−ｆ）を得た。
【００６２】
＜比較例１＞
合成例３で得たマクロモノマー型星型ポリマー分散剤（３−ａ）を用いる代わりに、比較合成例１で得たくし型変性ポリアミン分散剤（３−ｄ）を用いるほかは、実施例１と同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｈ−１）、試験片（Ｈ−１−ｓ）、フィルム（Ｈ−１−ｆ）を得た。
【００６３】
＜比較例２＞
合成例３で得たマクロモノマー型星型ポリマー分散剤（３−ａ）を用いる代わりに、比較合成例２で得たマクロモノマー型グラフトポリマー分散剤（３−ｅ）を用いるほかは、実施例１と同様の操作を行い、成形用樹脂組成物（Ｈ−２）、試験片（Ｈ−２−ｓ）、フィルム（Ｈ−２−ｆ）を得た。
【００６４】
実施例及び比較例の評価結果を、下記表１に示す。
【００６５】
【表１】
2014009329.tif 000002
【００６６】
表１で示すように、カーボンナノチューブ配合系については、解こう性、分散性、及び射出成形品における表面抵抗値に明確な差有が認められた。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
熱可塑性樹脂（Ａ）とカーボンナノチューブ（Ｂ）を含有する成形用樹脂組成物において、分岐部を介してビニルポリマー鎖を有する星型ポリマー分散剤（Ｃ）を用いることで、炭素材料が良好に分散され導電性や熱伝導性を高めることができ、かつ分散性に優れる成形用樹脂組成物を提供することが可能となる。