(57)【要約】【課題】洗浄動作を中止することなく洗浄媒体の一括交換を容易且つ確実に行うことができ、洗浄作業の作業性の向上に寄与できる乾式クリーニング筐体を提供する。【解決手段】乾式クリーニング筐体５０は、筐体本体５２と、筐体本体５２内に設けられた流路制限部材１６と、流路制限部材１６内に設けられ図示しない吸引手段に接続される回転可能な集塵ダクト５６とを有している。集塵ダクト５６には帯板状の洗浄媒体誘導部材５８の一端部が固定され、洗浄媒体誘導部材５８は洗浄媒体排出口１６ａを塞ぐ形状を有している。洗浄媒体を排出する場合には、洗浄媒体誘導部材５８が旋回流路６０を塞ぐように設定すると、旋回空気流３０で飛翔していた洗浄媒体５は洗浄媒体誘導部材５８を伝って洗浄媒体排出口１６ａを通り、集塵ダクト５６内に入り、筐体外部へ排出される。【選択図】図１
2014039921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄媒体を気流により飛翔させ、前記洗浄媒体を洗浄対象物に当てて洗浄対象物の洗浄を行う乾式クリーニング筐体であって、
前記洗浄媒体を飛翔させる内部空間と、
前記洗浄対象物に当接して前記洗浄媒体を前記洗浄対象物に衝突させる開口部と、
外部からの空気を前記内部空間へ通す通気路と、
前記通気路を介して前記内部空間に導入された空気を吸引することにより前記内部空間に旋回気流を生じさせる吸引口と、
前記内部空間で旋回気流の旋回軸を規定する流路制限部材と、
を有する乾式クリーニング筐体において、
旋回気流が移動する旋回流路の外部に連なり、前記洗浄媒体を前記旋回流路から排出可能な洗浄媒体排出口と、前記洗浄媒体を前記洗浄媒体排出口へ誘導する洗浄媒体誘導部材とを備えたことを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記洗浄媒体誘導部材が、前記旋回流路の少なくとも一部を塞いで前記洗浄媒体を前記洗浄媒体排出口に誘導する排出位置と、前記旋回流路を開放する開放位置とに任意に設定可能であることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記洗浄媒体誘導部材が、前記旋回流路を開放する位置で前記洗浄媒体排出口を塞ぐ形状を有していることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体において、
前記洗浄媒体誘導部材は、前記通気路から流入する空気と旋回気流とが合流する位置よりも旋回方向上流側に配置されていることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体において、
前記洗浄媒体排出口が前記流路制限部材に設けられ、前記流路制限部材の内部は前記吸引口に連なっていることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項６】
請求項５に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記洗浄媒体誘導部材が前記流路制限部材内に収納されていることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項７】
請求項６に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記流路制限部材の内部に回転可能な部材が設けられ、該回転可能な部材を回転させることにより、前記洗浄媒体誘導部材が前記排出位置と前記開放位置とに設定されることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記洗浄媒体誘導部材が、前記旋回流路の外周側から内周側に向かって進退可能に設けられていることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体において、
前記洗浄対象物から除去された除去物を前記吸引口側へ通過させる多孔手段を有していることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体と、前記吸引口に接続される吸引手段と、前記洗浄媒体とから構成されることを特徴とする乾式クリーニング装置。
【請求項１１】
筐体の開口部を洗浄対象物に当てて塞いだ状態で、筐体の内部の空気を吸引し、筐体に設けられた通気口から外部空気を流入させて筐体内部に旋回気流を生じさせ、該旋回気流で飛翔する洗浄媒体を前記開口部で前記洗浄対象物に衝突させて洗浄を行う乾式クリーニング方法において、
旋回気流が移動する旋回流路の外部に連なり、前記洗浄媒体を前記旋回流路から排出可能な洗浄媒体排出口を設け、洗浄中、洗浄媒体誘導部材により前記旋回流路の少なくとも一部を塞ぎ、前記洗浄媒体を前記洗浄媒体排出口へ誘導して筐体内の洗浄媒体を排出することを特徴とする乾式クリーニング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛翔する洗浄媒体を洗浄対象物（以下、「被洗浄物」ともいう）に接触（衝突の概念を含む）させて洗浄する乾式クリーニング装置に関し、詳しくは、洗浄対象物の任意の部位に当てて洗浄することが可能で特にハンディタイプとして好適な乾式クリーニング装置、該乾式クリーニング装置に用いられる乾式クリーニング筐体及び乾式クリーニング方法に関する。
本発明は、例えば、フローはんだ槽工程で用いられる、ディップパレットもしくはキャリアパレットと呼称されるマスク治具に付着したフラックスを除去するのに用いられ、特に洗浄対象物の側面や開口部の周辺など、狭い領域に固着したフラックスを除去することに適している。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリント基板製造におけるフローはんだ槽によるはんだ付け工程において、はんだ付け処理する領域以外をマスクする治具が多く用いられている。このようなマスク治具（ディップパレット、キャリアパレットと呼ばれる）は、繰り返し使用されるうちに、表面にフラックスが堆積して固着しマスクの精度を下げるために、定期的に洗浄する必要があった。
一般的には、このような洗浄は溶剤に浸漬して行うため、大量の溶剤を消費しており、コストアップを避けられず、作業者や環境への負荷も極めて大きい。
浸漬せずに装置内で溶剤を洗浄対象物に噴射する方式も知られているが、溶剤を大量に使用するという点に変わりはない。
【０００３】
この問題を解消する技術として、本出願人による特許文献１等に開示される乾式クリーニング装置が提案されている。
これらの装置では、内部空間を有する筐体に吸引手段を接続して筐体内を負圧化し、筐体の外周面の一部に設けられた通気路から外部空気を高速で流入させることにより筐体内で旋回気流を生じさせ、この旋回気流で薄片状の洗浄媒体を筐体内で循環飛翔させるようになっている。
筐体の外周面の一部に形成された、上記通気路よりも大きな断面積を有する開口部を洗浄対象物に当てて塞ぐことにより上記旋回気流が生じ、開口部で洗浄媒体が洗浄対象物の表面に高速で衝突し、これが繰り返されることにより洗浄対象物の汚れが除去されるものである。
【０００４】
筐体の内部空間と吸引手段との間には、多孔性の分離板が設けられており、洗浄対象物から除去された汚れや、磨耗等により小さくなった洗浄媒体は、洗浄中、分離板を通過して吸引手段側へ回収されるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の乾式クリーニング装置では、洗浄媒体は洗浄による劣化により小サイズとなっていき、分離板のメッシュ穴より小さくなった洗浄媒体は分離板から自動排出されることで洗浄能力を一定以上に維持している。
換言すれば、洗浄能力が低下した洗浄媒体を排出することにより、これらが旋回流路内に留まって洗浄能力が高い洗浄媒体の洗浄動作を邪魔することが少なくなり、洗浄能力が一定に保たれる。
【０００６】
ところで、この種の乾式クリーニング装置では、洗浄対象物の種類に応じて選択された洗浄媒体が種々の条件により合わない場合がある。このような場合には、洗浄動作を開始した後にその状況を見て、洗浄効率が悪いときは洗浄媒体を交換する必要がある。
また、洗浄媒体の分離板１４からの排出がスムーズでない場合には、時間経過とともに洗浄能力が低下するが、このような場合にも洗浄媒体を新品に交換する必要がある。
【０００７】
洗浄媒体を新品に一括交換する場合、従来の構成では、図１６に示すように、開口部１８から集塵ダクト２００で筐体４内の使用済みの洗浄媒体５を吸引して取り出した後、新品の洗浄媒体を筐体内に投入する必要があった。
このため、洗浄動作を中断しなければならず、且つ、吸引手段を停止した状態で集塵ダクトにより洗浄媒体を吸い込む必要があった。
吸引手段による吸引を停止しなければ、洗浄対象物から開口部１８を離したときに開口部１８から大量に流入する気流によって洗浄媒体が分離板１４に密着して集塵ダクト２００で吸引できないからである。
【０００８】
洗浄動作を再開するときは、洗浄媒体を吸引後吸引手段を作動させた後開口部から洗浄媒体を吸引するか、あるいは開口部を洗浄対象物に当てた状態で通気口としてのインレット２４から洗浄媒体を吸引しなければならない。
このため、洗浄媒体の交換作業が非常に面倒であり、作業全体に対するダウンタイムの影響も少なくなかった。
【０００９】
また、この種の乾式クリーニング装置においては、洗浄媒体の高速の飛翔・衝突で静電気が発生しやすく、吸引手段による吸引を止めた場合、洗浄媒体は静電気力で筐体内面等に付着する。
従来の上記交換方法では、開口部から吸引しても静電気力で付着した洗浄媒体を引き剥がす程の強い旋回気流が発生しないため、洗浄媒体を全て除去することは困難であった。
このため、新規洗浄媒体への交換（リフレッシュ）は不完全なものとならざるを得なかった。
【００１０】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたもので、洗浄動作を中止することなく洗浄媒体の一括交換を容易且つ確実に行うことができ、洗浄作業の作業性の向上に寄与できる乾式クリーニング筐体の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、洗浄媒体が筐体内に静電気力で貼り付いていない状態、すなわち洗浄中の旋回気流で飛翔しているエネルギーを利用して一括交換を行うこととした。
具体的には、本発明は、洗浄媒体を気流により飛翔させ、前記洗浄媒体を洗浄対象物に当てて洗浄対象物の洗浄を行う乾式クリーニング筐体であって、前記洗浄媒体を飛翔させる内部空間と、前記洗浄対象物に当接して前記洗浄媒体を前記洗浄対象物に衝突させる開口部と、外部からの空気を前記内部空間へ通す通気路と、前記通気路を介して前記内部空間に導入された空気を吸引することにより前記内部空間に旋回気流を生じさせる吸引口と、前記内部空間で旋回気流の旋回軸を規定する流路制限部材と、を有する乾式クリーニング筐体において、旋回気流が移動する旋回流路の外部に連なり、前記洗浄媒体を前記旋回流路から排出可能な洗浄媒体排出口と、前記洗浄媒体を前記洗浄媒体排出口へ誘導する洗浄媒体誘導部材とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、筐体の開口部を洗浄対象物に当てて塞いだ状態で、筐体の内部の空気を吸引し、筐体に設けられた通気口から外部空気を流入させて筐体内部に旋回気流を生じさせ、該旋回気流で飛翔する洗浄媒体を前記開口部で前記洗浄対象物に衝突させて洗浄を行う乾式クリーニング方法において、旋回気流が移動する旋回流路の外部に連なり、前記洗浄媒体を前記旋回流路から排出可能な洗浄媒体排出口を設け、洗浄中、洗浄媒体誘導部材により前記旋回流路の少なくとも一部を塞ぎ、前記洗浄媒体を前記洗浄媒体排出口へ誘導して筐体内の洗浄媒体を排出することを特徴とする。
【００１３】
本明細書における用語の定義は以下の通りである。
本発明における「筐体」とは、内側に旋回気流を発生させやすい形状の空間を備えた容器状の構造物を示す。旋回気流を発生させやすい形状とは、気流が筐体の内壁を沿って流れて循環する、連続した内壁を持つ形状である。より望ましくは回転体形状の内壁または内部空間を備える形状である。
「通気路」とは、気流を一定の方向に流れやすくする手段のことであり、滑らかな内面を備える管形状であることが一般的である。しかしながら、たとえば滑らかな面を持つ、板状の流路制御板などを用いても、気体を面に沿った方向に流れやすくする整流効果が発現するため、このような形態も含めて通気路とする。
【００１４】
また、気流が直線的に流れる形状が一般的であるが、流路抵抗をあまり生じない緩やかなカーブを備えていても整流効果を得ることができる。ただし、特に記載されない場合、通気路の方向とは、筐体の空気流入口において噴出する気流の方向のことを意味する。
管形状を備え、一方の端部が筐体内壁の空気流入口に接続され、もう一方の端部が筐体外の大気に開放されている空気取り入れ口である通気路を、本発明では「インレット」と呼称する。インレットは一般的に流体抵抗が低く、滑らかな内面を持ち、管の断面は円形、長方形、スリット形状などが用いられる。
【００１５】
本発明において、「旋回気流」とは、空気流入口からの流入気流により加速された気流が、筐体の内壁に沿って方向を変えつつ流れ、空気流入口の位置に循環して戻り、流入気流と合流する気流である。
気流を形成する流体が空気の場合には「旋回空気流」と同義である。一般的には、内壁が連続している閉空間内で、内壁の接線方向に向けて気流を流入させることにより発生する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、洗浄動作を中止することなく洗浄媒体の一括交換を容易且つ確実、さらには迅速に行うことができる。
これにより、洗浄媒体の交換によるダウンタイム殆ど発生せず、洗浄作業の作業性の向上を図ることができるとともに、交換作業の労力の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る乾式クリーニング筐体の概要断面図で、洗浄媒体誘導部材が排出位置にある状態を示す図である。
【図２】洗浄媒体誘導部材が排出位置にある状態の乾式クリーニング筐体の要部斜視図である。
【図３】洗浄媒体が排出される状態を示す概要断面図である。
【図４】洗浄媒体誘導部材が開放位置にある状態を示す乾式クリーニング筐体の概要面図である。
【図５】洗浄媒体誘導部材が開放位置にある状態の乾式クリーニング筐体の要部斜視図である。
【図６】同乾式クリーニング筐体の分解斜視図である。
【図７】同乾式クリーニング筐体の吸引時の気流の流れを示す概要断面図である。
【図８】同乾式クリーニング筐体の使用動作を示す図で、洗浄媒体誘導部材を開放位置に設定して洗浄媒体を筐体内に吸い込む状態を示す図である。
【図９】同乾式クリーニング筐体の使用動作を示す図で、洗浄媒体誘導部材を排出位置に設定して洗浄媒体を排出する状態を示す図である。
【図１０】従来における排出動作と本発明の実施形態における排出動作の比較実験の結果を示すグラフである。
【図１１】第２の実施形態における乾式クリーニング筐体の概要断面図である。
【図１２】第３の実施形態における乾式クリーニング筐体の概要断面図で、（ａ）は排出モードを示す図、（ｂ）は洗浄モードを示す図である。
【図１３】本発明の基礎となる先行技術に係る乾式クリーニング装置の構成を示す概要断面図である。
【図１４】同乾式クリーニング装置の洗浄動作の原理を示す図である。
【図１５】同乾式クリーニング装置の使用状態を示す斜視図である。
【図１６】従来における洗浄媒体の排出動作を説明するための要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
まず、図１３乃至図１５に基づいて、洗浄動作原理上、本発明の基礎となる上記先行技術に係るハンディタイプの乾式クリーニング装置の基本構成及び機能について説明する。
図１３に基づいて、該ハンディタイプの乾式クリーニング装置２の構成の概要を説明する。図１３（ａ）はＡ−Ａ線での横断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線での縦断面図である。
乾式クリーニング装置２は、内部に洗浄媒体５の飛翔空間を有する乾式クリーニング筐体（以下、単に「筐体」という）４と、筐体４内を負圧化する吸引手段６とを備えている。
筐体４は、筐体本体部としての円筒形状の上部筐体４Ａと、逆円錐形状の下部筐体４Ｂとから一体として構成されている。ここでの上部、下部は図面上の便宜的呼称であって、実機上の上下とは必ずしも関係はない。
【００１９】
下部筐体４Ｂは、その円錐頂部に吸引口８を一体に備えており、吸引ダクトとして機能する。
吸引手段６は、吸引口８に一端を接続されたフレキシブルな吸引ホース１０と、該吸引ホース１０の他端に接続された吸引装置１２とを有している。
吸引装置１２としては、家庭用掃除機、真空モータや真空ポンプ、あるいは流体の圧送により間接的に低圧化ないし負圧化を生じさせる装置などを適宜用いることができる。なお、部材の上面、底面等の上下の位置関係は図面上の基準にすぎない。
【００２０】
上部筐体４Ａの底面部は、下部筐体４Ｂの上端部を結合する嵌合凹部４Ａ−１となっており、上部筐体４Ａと下部筐体４Ｂは分離可能となっている。上部筐体４Ａの上面４Ａ−２は密閉されている。
上部筐体４Ａの底面部における下部筐体４Ｂとの境界部分には、多孔手段としての多孔性の分離板１４が設けられている。分離板１４は、パンチングメタルのような穴が空いた板状の部材である。
分離板１４は、吸引されたときの洗浄媒体５の下部筐体４Ｂ側への移動を阻止するものである。図１３（ａ）では分離板１４の表示を一部省略している。なお、洗浄媒体５は分かり易くするためにその大きさを誇張表示している。
【００２１】
多孔手段としては、洗浄媒体５を通さずに空気及び粉塵（洗浄対象物から除去された除去物）を通過させる大きさの細孔を多く備える多孔形状であればよい。
例えば、スリット板や網などを用いてもよく、材質も滑らかな面を備えていれば、樹脂や金属などを自由に選択して良い。
多孔手段は旋回気流の旋回軸と直交する面として配置されている。これにより、多孔手段に沿う方向に気流が流れることにより、洗浄媒体５の滞留を防ぐ効果がある。
旋回空気流の減衰を抑えるために、筐体内面は段差、凹凸がなく平滑であることが望ましい。
【００２２】
多孔手段は、旋回気流に沿った面に配置されることにより、多孔手段の表面に吸着した洗浄媒体を引き剥がして再飛翔させることができる。
筐体４の材質は特に限定されないが、異物の付着や洗浄媒体との摩擦による消耗を防ぐために、例えばアルミ二ウムやステンレスなどの金属製が好適であるが、樹脂製のものを用いることもできる。
【００２３】
上部筐体４Ａの内部中心には、上部筐体４Ａの円筒軸を共通の軸とするように、円筒状の流路制限部材１６が筐体の一部として設けられ、流路制限部材１６の下端は分離板１４に固定されている。
流路制限部材１６は旋回気流の流路断面積を絞って流速を向上させる目的で設けられている。流路制限部材１６により上部筐体４Ａ内には滑らかな壁面を有するリング状の旋回気流移動空間（洗浄媒体の飛翔空間）が形成されている。
リング状の旋回気流移動空間を、以下「旋回流路」ともいう。流路制限部材１６は旋回気流の旋回軸を規定する部材でもある。
上部筐体４Ａの形状によっては、流路制限部材１６の中心軸と上部筐体４Ａの中心軸を必ずしも共通にする必要はなく、リング状の空間が確保できていれば偏芯していても良い。
【００２４】
上部筐体４Ａの側面の一部には、旋回気流で飛翔する洗浄媒体５を洗浄対象物に接触ないし衝突させるための開口部１８が形成されている。
上部筐体４Ａは直径に対して高さが極めて小さい円筒形状であり、その高さを形成する側面の一部に開口部１８が設けられている。
このため、筐体４全体としては、図１３（ｂ）に示すように、開口部１８以外の外周部分が洗浄対象物２０から大きく逃げる（離れる）レイアウトとなる。
これにより、洗浄対象物２０に対する局所的当接、換言すればピンポイントクリーニングの自由度が高められている。
開口部１８は、上部筐体４Ａの側面を円筒軸に平行な平断面により切断した形状であり、円筒軸と直交する方向から見て矩形形状をなしている。
【００２５】
上部筐体４Ａの側面には空気流入口２２が形成されており、空気流入口２２には、旋回気流発生手段で且つ通気路としてのインレット２４が上部筐体４Ａの外方から接続されて上部筐体４Ａに一体に固定されている。
インレット２４は分離板１４に略平行に設定されており、その通気方向は、上部筐体４Ａの半径方向に対して傾き、その通気路中心の延長線が開口部１８に達するように位置している。
インレット２４は、上部筐体４Ａの高さ方向に延びる幅を有している。インレット２４は上部筐体４Ａの高さよりも径又は幅が小さいものを１つ配置してもよく、単体のインレットを高さ方向に複数配置する構成としてもよい。
【００２６】
図１３に示すように、開口部１８が洗浄対象物２０に当接して塞がれると、筐体４内が閉空間としてなり、インレット２４から外気が高速で流入し、この高速気流は洗浄媒体５を開口部１８へ向けて加速させるとともに旋回気流としての旋回空気流３０を生成する。
閉空間が形成された時に生じる旋回空気流は、分離板１４上に吸着した洗浄媒体を吹き払い、再飛翔させる効果を有する。
【００２７】
開口部１８は、開放されたときに、空気流入口２２における内圧を、大気圧もしくはその近傍にするために十分な大きさの面積を備える。また、空気流入口２２も、開口部１８の開放時に大気圧もしくはその近傍になりやすい位置に配置される。
このような構成を備えることにより、開口部１８を洗浄対象物に当てていない間は、空気流入口２２が大気圧に近づくことによって、外部との差圧が低下し、その結果流入する気流が劇的に低減する。一方、開口部１８から流入する気流は多くなるため、洗浄媒体５が筐体４内から漏れ出ることを防ぐことができる。
また、開口部１８が開放されている状態では、閉塞されている場合に比べて流入する気流の総量が２〜３倍になるため、とくに薄片状の洗浄媒体では多孔手段上に吸着されるため、再飛翔せず筐体の外に漏れることがない。
これを開口部開放時における洗浄媒体吸着効果という。
【００２８】
洗浄媒体５は、薄片状の洗浄片の集合であるが、ここでは薄片状の洗浄片単体としての意味でも用いている。
薄片状の洗浄媒体とは面積が１ｍｍ２以上２００ｍｍ２以下の薄片である。また、洗浄媒体の材質はポリカーボネイト、ポリエチレンテレフタラート、アクリル、セルロース樹脂などの耐久性のある素材からなるフィルムであり、厚みは０．０２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。
但し、洗浄対象物によっては洗浄媒体の厚みやサイズや材質を変えることが効果的な場合もあり、これらの洗浄媒体を使用する場合も本発明の範囲に含まれるため、前記洗浄媒体条件にはとらわれないものとする。
洗浄媒体の材質に関しては、樹脂だけにとどまらず、紙、布などの薄片や、あるいは、雲母などの鉱物、セラミックやガラス、金属箔であっても、薄く軽量で飛翔しやすい形状にすることで使用することができる。
【００２９】
上部筐体４Ａのリング状の内部空間２６は、旋回空気流によって洗浄媒体５を飛翔させて開口部１８に対向する洗浄対象物２０に接触させる機能を担う空間である。
流路制限部材１６の内部空間３４は、旋回空気流が作用しない空間である。
【００３０】
以上のように構成される乾式クリーニング装置２による洗浄動作（以下、「クリーニング動作」という）を、図１４を参照して説明する。なお、図１４では、部材の厚み等を省略し、分かり易くするために静空間としての内部空間３４をハッチングで表示している。
図１４（ｂ）は、開口部１８を洗浄対象物２０から離して開口部１８を開放し吸気を行っている状態を、図１４（ａ）は、開口部１８を洗浄対象物２０に当てて閉塞した状態を示している。
クリーニング動作に先立って、洗浄媒体５を筐体４内に供給する。筐体４内に供給された洗浄媒体５は、図１４（ｂ）下図に示すように、分離板１４に吸い付けられて筐体４内に保持される。
筐体４内は吸気により負圧状態となっているので、筐体外部の空気がインレット２４を通して筐体４内に流入する。
しかし、このときのインレット２４内の流れは流速・流量ともに小さいので、筐体４内に発生する旋回空気流３０は洗浄媒体５を飛翔させる強さには至らない。
【００３１】
筐体４内に洗浄媒体５が供給・保持されたら、図１４（ａ）に示すように、開口部１８を洗浄対象物２０の表面のクリーニングすべき部位に当てて閉塞状態にする。
開口部１８が塞がれると、開口部１８からの吸気が止まるので、筐体４内の負圧は一気に増大し、インレット２４を通じて吸い込まれる空気量・流速ともに増大する。
吸い込まれる空気は、インレット２４内で整流され、インレット出口（空気流入口２２）から筐体４内に高速空気流となって吹き出す。
吹き出した空気流は、分離板１４上に保持されている洗浄媒体５を開口部１８に対向する洗浄対象物２０の表面に向けて飛翔させる。
【００３２】
上記空気流は、旋回空気流３０となって、筐体４の内壁に沿って円環状に流れつつ、一部は分離板１４の穴を通って吸引手段６により吸気される。
このように筐体４内を円環状に流れた旋回空気流３０がインレット２４の出口部に戻ると、インレット２４から入り込む空気流が旋回空気流３０に合流しつつ加速する。このようにして筐体４内に安定した旋回空気流３０が形成される。
【００３３】
洗浄媒体５は、この旋回空気流により筐体４内で旋回し、洗浄対象物２０の表面に繰り返し衝突する。この衝突による衝撃で、洗浄対象物２０の表面から汚れが微小粒状あるいは粉状となって分離する。
分離した汚れは、分離板１４の穴を通って吸引手段６により筐体４の外部へ排出される。
筐体４内に形成される旋回空気流３０は、その旋回軸が、分離板１４の表面に直交しており、旋回空気流３０は分離板１４の表面に平行方向の気流となる。
このため、旋回空気流３０は分離板表面に吸い着けられた洗浄媒体５に、横方向から吹き付けて洗浄媒体５と分離板１４の間に入り込み、分離板１４に吸い付けられている洗浄媒体５を分離板１４から引き剥がして再度飛翔させる効果が生じる。
【００３４】
また、開口部１８が塞がれて上部筐体４Ａ内の負圧が増大して、下部筐体４Ｂ内の負圧に近くなるため、洗浄媒体５を分離板１４の表面に吸い付ける力も低下して、洗浄媒体５の飛翔がより容易になる効果が生じる。
旋回空気流３０は、一定の方向に気流が加速されるため高速の気流が生成しやすく、洗浄媒体５の高速飛翔運動も容易となる。高速で旋回移動する洗浄媒体５は、分離板１４に吸い付けられにくく、洗浄媒体５に付着した汚れが、遠心力により洗浄媒体５から分離され易い。
【００３５】
図１５に上述した乾式クリーニング装置２によるクリーニングの実際的な例を示す。
洗浄対象物は前述したフローはんだ槽工程で用いられるディップパレットであり、符号１００で示す。
ディップパレット１００には、マスク開口部１０１、１０２、１０３が開口しており、これらマスク開口部の穴周辺にフラックスＦＬが堆積・固化している。この堆積・固化したフラックスＦＬが除去すべき汚れである。
図１５に示すように、下部筐体４Ｂの根元部（吸引口８部位）を手ＨＤで握り、吸気状態で、筐体４の開口部１８を被クリーニング部位に押し当てる。
開口部１８が被クリーニング部位に押し当てられる以前は、筐体４内は吸気され、洗浄媒体５は分離板１４に吸い付けられているので、開口部１８は下方を向いているものの、筐体４内から洗浄媒体５が外部へ漏れることは無い。
勿論、開口部１８が被クリーニング部位に押し当てられた以後は、筐体内が気密状態となり、洗浄媒体の漏れ出しはない。
【００３６】
開口部１８を被クリーニング部位に押し当てると、インレット２４による流入気流が急増し、筐体４内に強い旋回空気流３０を発生させる。
流入気流は、分離板１４に吸い付けられた洗浄媒体５を飛翔させ、ディップパレット１００の被クリーニング部位に付着固化したフラックスＦＬに衝突させてフラックスＦＬを除去する。
クリーニング作業者は、上述の如く下部筐体４Ｂの根元を手ＨＤに持ち、ディップパレット１００に対して移動させて、被クリーニング部位を順次移動させ、付着・固化したフラックスＦＬを全て除去することができる。
【００３７】
図１５の状態では、ディップパレット１００のマスク開口部１０１の周辺部がクリーニングされ、マスク開口部１０２、１０３の周辺部がクリーニング途上である。
被クリーニング部位に対して開口部を移動させる時に被クリーニング部位から開口部１８が離されても、前述の洗浄媒体吸着効果により、洗浄媒体５が筐体内から漏れ出さない。
このため、洗浄媒体数が維持され、洗浄媒体量の減少によるクリーニング性能の低下は生じない。
【００３８】
洗浄媒体５は、繰り返し使用される間にクリーニング部位に対する衝突による衝撃により次第に破壊され、クリーニング部位のディップパレット１００から除去したフラックス（汚れ）と共に、吸引装置１２に吸引回収される。
このため、乾式クリーニング装置を長時間使用していると、筐体内に保持された洗浄媒体の量が減少する。
このような場合は、新しい洗浄媒体群を筐体４内に補給する。
【００３９】
図１乃至図１０に基づいて本発明の第１の実施形態を説明する。なお、上記基礎技術と同一部分は適宜同一符号で示す。また、洗浄動作及び洗浄媒体の飛翔原理は上記基礎技術と同様であり、乾式クリーニング装置としての用い方も同様であるので、乾式クリーニング装置としての構成は省略する。
図６に示すように、本実施形態に係る乾式クリーニング筐体５０は、旋回軸心方向に貫通穴を有する筐体本体５２と、筐体本体５２の穴の中心部に配置される円筒状の流路制限部材１６と、筐体本体５２の旋回軸心方向両側に固定される分離板１４Ａ、１４Ｂと、各分離板１４の外側を覆う外装カバー５４Ａ、５４Ｂと、流路制限部材１６の内側に二重筒構成で配置される円筒状の集塵ダクト５６等から構成されている。
【００４０】
集塵ダクト５６の一端部５６ａは塞がれており、この部分は外装カバー５４Ａの中心穴５４Ａ−１に挿入されて支持されている。
集塵ダクト５６の他端部５６ｂは吸引口としてなる。吸引口５６ｂは外装カバー５４Ｂの中心穴５４Ｂ−１を貫通し、上述した吸引手段６に接続される。
流路制限部材１６には、必要なときに洗浄媒体を排出させるための洗浄媒体排出口１６ａが形成されている。集塵ダクト５６の一端部５６ａの近傍には、洗浄媒体排出口１６ａに対応して、吸気穴５６ｃが周方向に複数形成されている。
また、集塵ダクト５６の吸気穴５６ｃが形成されている部位には、洗浄媒体を洗浄媒体排出口１６ａへ誘導するための洗浄媒体誘導部材５８が設けられている。
【００４１】
筐体本体５２の一側の上部には、インレット２４が形成されており、インレット２４の直線方向下端側には、開口部１８が形成されている。
図７に示すように、集塵ダクト５６は流路制限部材１６より内側に配置されており、流路制限部材内の空間と吸引口５６ｂは通じている。
稼働中はインレット２４より流入した気流は、旋回流路から分離板１４を通して、流路制限部材の内側と集塵ダクト内の空間を通じて、吸引口５６ｂから吸引手段へ排出されるように気流が生じている。
【００４２】
筐体内に洗浄媒体が存在する状態で、洗浄対象物から開口部１８を離すと、洗浄媒体は分離板１４に吸着し、筐体内に保持される。
旋回流路から流路制限部材内部へ連絡する、すなわち、旋回流路から外部へ通じる洗浄媒体排出口１６ａは、洗浄媒体が通過できるサイズを有している。
洗浄媒体排出口１６ａの穴形状は洗浄媒体が通過できれば特に限定されないが、加工の容易さから丸穴、長穴、角穴が良い。また大きさも同様の観点から洗浄媒体サイズの1〜数倍程度になることが好ましい。
集塵ダクト５６の吸気穴５６ｃは、洗浄媒体の通過と吸気を担う観点から、洗浄媒体排出口１６ａよりも大きく形成されている。
【００４３】
洗浄媒体誘導部材５８は、弾性を有する材料で帯板状に形成されている。図４に示すように、洗浄媒体誘導部材５８の基端部は集塵ダクト５６の外周面に固定されており、洗浄媒体排出口１６ａを介して出し入れ可能となっている。
洗浄媒体誘導部材５８の旋回軸心方向の幅は、旋回流路６０の断面を塞ぐ大きさに設定されている。
集塵ダクト５６は回転自在な内筒としての機能を備えており、回転することによって柔軟性のある板状の洗浄媒体誘導部材５８を出し入れすることができる。
【００４４】
洗浄媒体誘導部材５８の先端部（自由端部）５８ａは、流路制限部材１６の外周面に沿うように且つ旋回空気流３０の旋回方向と対向する方向に折り曲げられている。
洗浄媒体誘導部材５８の先端部５８ａは、洗浄中の位置である開放位置では洗浄媒体排出口１６ａを塞ぐようになっている。すなわち、流路制限部材１６の外周面の一部を形成するようになっている。
これにより、洗浄中、旋回飛翔する洗浄媒体が洗浄媒体排出口１６ａに入り込んだり、洗浄媒体排出口１６ａの存在によって飛翔動作を阻害されることがない。
集塵ダクト５６を回転させて洗浄媒体誘導部材５８を出し入れすることにより、洗浄動作を行う洗浄モードと、洗浄媒体を一度に排出する排出モードとに任意に切り替えることができる。
【００４５】
洗浄モードでは、図４及び図５に示すように、排出位置から集塵ダクト５６を矢印Ｒ２方向に回転させることにより、洗浄媒体誘導部材５８は洗浄媒体排出口１６ａに収まるようになっている。洗浄媒体誘導部材５８が旋回流路を遮らないため、旋回気流を乱すことがない。
このため、洗浄媒体は筐体内でスムーズに飛翔し、洗浄対象物２０を洗浄することができる。
図示しないが、筐体本体５２の外面には、集塵ダクト５６の回転操作を容易にするために、洗浄媒体誘導部材５８の開放位置と排出位置とに対応する位置に位置合わせ用の目印（マーク）が設けられている。
【００４６】
排出モードでは、図１及び図２に示すように、開放位置から集塵ダクト５６を矢印Ｒ１方向に回すことにより、洗浄媒体誘導部材５８は洗浄媒体排出口１６ａから旋回流路６０を塞ぐように突出して排出位置に設定される。
洗浄媒体誘導部材５８が排出位置に設定されると、旋回気流が洗浄媒体誘導部材５８によって堰き止められて急激に方向を変え、旋回流路から洗浄媒体排出口１６ａを通って集塵ダクト５６へ流入する気流が発生する。
これにより、旋回飛翔中の洗浄媒体は、図３に示すように、旋回気流のエネルギー作用で旋回流路から洗浄媒体誘導部材５８を伝って、洗浄媒体排出口１６ａを通り、集塵ダクト５６へ導かれて排出される。
旋回気流のエネルギーをそのまま利用して排出するため、筐体内の洗浄媒体は迅速に排出される。
【００４７】
洗浄媒体誘導部材５８は必ずしも旋回流路を完全に塞ぐ必要はなく、一部隙間が生じていても問題はない。その場合は、確率的に洗浄媒体を洗浄媒体排出口１６ａへ誘導する量が減るが、時間をかければ完全に排出することが可能である。
洗浄媒体誘導部材５８の材質は、洗浄媒体の旋回運動エネルギーに対抗し得るものであればよく、板厚は数mm以下の金属薄板でも樹脂板でもかまわない。
流路制限部材１６の内側への収納を考慮すると、塑性変形の起こらない領域のものを使用するのが好ましい。
また、パンチングメタルのような多孔状のものやメッシュ状のものを用いても良い。この場合には旋回気流の一部が通過するため、出し入れ時の操作抵抗が少なく、洗浄媒体誘導部材５８の薄肉化も可能となる。
【００４８】
洗浄モードにおいては、遠心力によりほぼ全ての洗浄媒体は旋回流路の外周側（筐体側）を旋回するので、確実に洗浄媒体排出口１６ａを塞ぐ必要はない。
しかしながら、洗浄媒体誘導部材５８の旋回流路を遮る側の先端は、上記のように洗浄媒体排出口１６ａを塞ぐ形状を取るのが好ましい。
洗浄媒体誘導部材５８と洗浄媒体排出口１６ａの位置は、旋回流路上のどの位置でも可能であるが、図１に示すように、インレット位置、換言すれば、インレットから流入する空気と旋回気流とが合流する位置よりも旋回方向上流側に配置されているのが好ましい。
インレット位置よりも旋回方向上流側は、インレットから筐体内に流入する気流と旋回気流や被洗浄物との衝突による乱流が発生しない位置であり、洗浄媒体の運動に乱れがないため、誘導がしやすく、効率よく洗浄媒体の完全排出ができるためである。
【００４９】
洗浄媒体誘導部材５８の出し入れ駆動は、特に制限はなく手動でもかまわないが、筐体内の気密性を保持した状態で駆動する必要がある。
特に、洗浄媒体誘導部材５８の基端部を集塵ダクト５６に固定し、集塵ダクトが気密性を保持しつつ回転可能な形状とすると操作が簡単となる。
すなわち、集塵ダクトは一方の端部を吸引口として筐体の外に突出させているため、筐体外から吸引口を回転動作させることにより、一軸動作のみで排出モードと洗浄モードの変更を簡便に行うことができる。
【００５０】
トーションバネ等により、集塵ダクト５６の位置が常時洗浄媒体誘導部材５８の開放位置となるように付勢する構成としてもよい。このようにすれば、洗浄媒体の排出後新規洗浄媒体を投入したときに、旋回気流が生じていないために直ぐに洗浄動作に移行しない不具合を回避できる。
すなわち、作業者が集塵ダクト５６を開放位置に戻すのを忘れるミスが生じない。
付勢力に抗して集塵ダクト５６を回転する操作力を要するものの、上記のように洗浄媒体は迅速（瞬時的）に排出されるため、排出位置で集塵ダクト５６を長く止めておく必要もない。
【００５１】
図８及び図９に、一軸（集塵ダクト５６）の回転操作のみで排出モードと洗浄モードの変更を行う一例を示す。ここでは、洗浄対象物２０に対して筐体５０を上向きに当接させる例を示しているが、これに限定される趣旨ではない。
図８に示すように、洗浄媒体誘導部材５８が開放位置にある状態で、吸引手段６を動作させ、開口部１８を洗浄対象物２０に当てて旋回空気流３０を発生させる。
この状態で、所定量秤量された洗浄媒体５をインレット２４から吸引して筐体内に投入する。これにより洗浄動作が開始される。
洗浄後、洗浄媒体を排出する場合には、図９に示すように、開口部１８を洗浄対象物２０から離さずに、集塵ダクト５６を回転させて洗浄媒体誘導部材５８を排出位置に設定する。図８等では、集塵ダクト５６の断面表示を省略している。
筐体内の洗浄媒体は、旋回流路から洗浄媒体誘導部材５８を伝って集塵ダクトへ導かれ、吸引手段へ瞬時に排出される。
筐体内への洗浄媒体の供給や筐体の移動等を自動化する構成としてもよい。
【００５２】
以上の動作を繰り返すことにより、洗浄媒体のリフレッシュを行いながら洗浄動作を続けることができる。
以上の構成により、洗浄媒体を交換する時に、洗浄媒体を迅速に排出させることができる。交換動作は通常の旋回気流が発生した状態でなされる。この状態では洗浄媒体は高速で旋回飛翔中であり、筐体の内側面等に静電気力で付着していないため、洗浄媒体を完全に排出することができる。
さらに、開口部を閉じた状態で洗浄媒体の排出を行うため、洗浄後に開口部を洗浄対象物から離しても使用済み洗浄媒体が飛散しない。
【００５３】
図１０に、洗浄媒体排出における従来例と本発明に係る実施形態との比較実験の結果を示す。
実験は、筐体内に洗浄媒体を一定量秤量して充填し、開口部を被洗浄物のダミーで塞ぎ、集塵機を稼動した状態で、時間経過に伴う洗浄媒体の総重量の変化を求めた。
実線（ａ）は、従来において特に積極的な排出モードを実施しない例、すなわち自然排出での結果を示している。
この場合には、洗浄時間の経過に伴って洗浄媒体が消耗し、破片となったものは、分離板より排出され、徐々に洗浄媒体の総重量が少なくなっていく。さらに消耗し、洗浄媒体のサイズが分離板のメッシュサイズよりも小さくなった段階で急激に少なくなる。
【００５４】
一点鎖線（ｂ）は、従来において、図１６で示したように、洗浄対象物から開口部を離して開口部から集塵ダクトで吸引する方法での結果を示している。
排出指令は、排出操作を行った時点を示している。この時点で排出処理を行った場合、ある一定量までは急速に洗浄媒体の総重量が減っているが、上述したように最終的には筐体内部に洗浄媒体が残ってしまい完全排出ができなかった。
破線（ｃ）は、本実施形態の結果を示している。排出指令時点で排出処理を行った場合、上記２つの従来方式よりも速い数秒で洗浄媒体の総重量が減り、完全に排出されるのを確認できた。
この結果から、本実施形態の排出モードの優位性がわかる。
【００５５】
上記実施形態では、洗浄媒体誘導部材を流路制限部材１６内に収納して旋回気流の内周側から出し入れする構成としたが、本発明はこれに限定され趣旨ではない。
図１１に示すように、例えば、筐体本体５２に洗浄媒体排出口５２ａを形成し、該洗浄媒体排出口５２ａを塞ぐように洗浄媒体誘導部材６２を設ける構成としてもよい（第２の実施形態）。
洗浄媒体排出口５２ａは、吸引手段６の吸引ホース１０から分岐した吸引ホース１０ａに接続されている。
【００５６】
洗浄媒体誘導部材６２は、その先端部６２ａが洗浄媒体排出口５２ａを塞ぐように常時バネ部材６４で付勢されている。
洗浄媒体は遠心力で旋回流路の外周側を飛翔する特性を利用して、洗浄媒体誘導部材６２は旋回流路の外周側のみを部分的に塞ぐ長さに設定されている。
本実施形態では、流路制限部材１６に洗浄媒体排出口は形成されていない。
【００５７】
図１２に第３の実施形態を示す。
本実施形態では、図１で示した筐体構造において、筐体本体５２に洗浄媒体誘導部材７０を設けたことを特徴としている。但し、図１の筐体構造において集塵ダクト５６の回転構成は不要である。
図１２（ｂ）に示すように、洗浄媒体誘導部材７０は、その先端部７０ａが筐体本体５２からはみ出ないように常時バネ部材６４で外方向（矢印方向）に付勢されている。
【００５８】
旋回空気流３０の外周側の流れ３０ａは、内周側の流れ３０ｂよりも周速が大きく、上記のように洗浄媒体５は遠心力で外周側に寄って飛翔する。
吸引手段６が作動しているときは、洗浄媒体排出口１６ａの近傍には、引き込み流ｉｆが生じている。
図１２（ｂ）において、集塵ダクト５６の内部に向かう多数の矢印は吸引時の気流を示している（図１２（ａ）や他の実施形態では省略）。
【００５９】
洗浄モードでは、図１２（ｂ）に示すように、洗浄媒体誘導部材７０は筐体本体５２に収まるようになっている。
洗浄媒体は遠心力で旋回流路の外周側を飛翔するため、洗浄媒体排出口１６ａを塞がなくても排出はされない。
特に、インレット位置よりも旋回方向上流側に洗浄媒体排出口１６ａを設置すると、洗浄媒体の運動に乱れがないため、完全に排出を防ぐことができる。
すなわち、インレット２４から流入する気流（インレット気流）と旋回空気流３０とが合流する合流ポイントｍの近傍に洗浄媒体排出口１６ａが位置すると、インレット気流によって弾かれた洗浄媒体が旋回方向上流側に押し戻される。
押し戻された洗浄媒体は、引き込み流ｉｆにより洗浄媒体排出口１６ａ内に引き込まれる懸念があるが、合流ポイントｍよりも旋回方向上流側に洗浄媒体排出口１６ａを設けることにより洗浄媒体の不要な排出を防止できる。
【００６０】
排出モードでは、図１２（ａ）に示すように、洗浄媒体誘導部材７０を直接押し込むことで旋回流路６０を塞ぐように突出させる。
洗浄媒体誘導部材７０は洗浄媒体を洗浄媒体排出口１６ａに導くように向けられている。
旋回空気流３０の外周側の流れ３０ａは洗浄媒体誘導部材７０により急激に方向を変えられ、洗浄媒体は旋回流路から洗浄媒体誘導部材７０を伝って、洗浄媒体排出口１６ａを通り、集塵ダクト５６へ導かれて排出される。
上記のように外周側の流れ３０ａは周速が大きいため、このエネルギーで飛翔する洗浄媒体は内周側の流れ３０ｂの影響に打ち勝って洗浄媒体排出口１６ａへ向かって移動し、引き込み流ｉｆの作用とも相まって集塵ダクト５６内に入り込む。
【００６１】
洗浄媒体は遠心力で旋回流路の外周側を飛翔するため、洗浄媒体誘導部材７０は必ずしも旋回流路を完全に塞ぐ必要はなく、一部隙間が生じていても問題はない。
その場合は、確率的に洗浄媒体を洗浄媒体排出口１６ａへ誘導する量が減るが、時間をかければ完全に排出することが可能である。
これにより、洗浄媒体誘導部材７０を押し込む時間によって任意に排出量を制御することが可能である。
換言すれば洗浄中における洗浄媒体のリフレッシュ量を制御できる。
洗浄媒体誘導部材７０の出し入れ駆動は、特に制限はなく自動でも手動でもかまわない。
【００６２】
表１に、洗浄媒体誘導部材７０の押し出し量、つまり旋回流路からの飛び出し量による洗浄媒体排出の比較実験の結果を示す。
【００６３】
【表１】
2014039921.tif 000003
【００６４】
実験は、筐体内に洗浄媒体を一定量秤量して充填し、開口部１８を被洗浄物のダミーで塞ぎ、集塵機を稼動した状態で、時間経過に伴う洗浄媒体の総重量の変化を求めた。
旋回流路の内周から外周までの距離は20ｍｍである。
【００６５】
飛び出し量が0ｍｍは自然排出での結果を示している。この場合には、洗浄媒体のサイズが分離板のメッシュサイズ以下になることと同義であり、540秒の時間を要した。
飛び出し量が5ｍｍでの排出では、12秒で完全排出され、圧倒的に排出速度があがることがわかる。
飛び出し量が10ｍｍでの排出では、5秒で完全排出され、実用上問題のない結果を示している。
飛び出し量が20ｍｍ、つまり旋回流路を全て塞いだ場合の排出では、1秒以下で完全排出された。洗浄媒体誘導部材７０の出し入れ駆動時間の影響を加味すると一瞬で排出が完了した結果を示している。
【符号の説明】
【００６６】
２  乾式クリーニング装置
５  洗浄媒体
６  吸引手段
１２  吸引手段
１４  多孔手段としての分離板
１６  流路制限部材
１６ａ、５２ａ  洗浄媒体排出口
１８  開口部
２０  洗浄対象物
２４  通気路としてのインレット
５０  乾式クリーニング筐体
５６ｂ  吸引口
５８、６２  洗浄媒体誘導部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２０１２−１２１０１７号公報
【図１】
2014039921.tif 000004
【図２】
2014039921.tif 000005
【図３】
2014039921.tif 000006
【図４】
2014039921.tif 000007
【図５】
2014039921.tif 000008
【図６】
2014039921.tif 000009
【図７】
2014039921.tif 000010
【図８】
2014039921.tif 000011
【図９】
2014039921.tif 000012
【図１０】
2014039921.tif 000013
【図１１】
2014039921.tif 000014
【図１２】
2014039921.tif 000015
【図１３】
2014039921.tif 000016
【図１４】
2014039921.tif 000017
【図１５】
2014039921.tif 000018
【図１６】
2014039921.tif 000019