(57)【要約】【課題】  接続作業性に優れ、コンパクトな電力ケーブルの接続構造等を提供する。【解決手段】  絶縁部材１９は略筒状の部材であり、外径の大きな拡径部２０ａと、外径の小さな縮径部２０ｂから構成される。絶縁部材１９の拡径部２０ａにおける端部は、銅管１５ａとの接続部である接続部４１ａである。また、絶縁部材１９の縮径部２０ｂにおける端部は、銅管１５ｂとの接続部である接続部４１ｂである。接続部４１ａ、４１ｂには、それぞれ複数の孔４３ａ、４３ｂが設けられる。また、孔４３ａ、４３ｂの近傍における外周面には、周方向に溝１８ａ、１８ｂがそれぞれ設けられる。銅管１５ａ、１５ｂそれぞれを絶縁部材１９の両端に対して軸方向に嵌合させると、孔４３ａ、４５ａの位置が一致し、孔４３ｂ、４５ｂの位置が一致する。【選択図】図３
2014039443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルの接続構造であって、
一方の側の電力ケーブルの遮蔽層と導通する第１の金属管と、
他方の側の電力ケーブルの遮蔽層と導通する第２の金属管と、
前記第１の金属管と導通する第１の引き出し線と、
前記第２の金属管と導通する第２の引き出し線と、
前記第１の金属管および前記第２の金属管との間に配置される筒状の絶縁部材と、
を具備し、
前記第１の金属管は、電力ケーブル同士の接続部を覆い、前記他方の側の電力ケーブルの周囲において、前記絶縁部材を介して前記第２の金属管と接続され、
前記絶縁部材の前記第２の金属管との接続部は、前記絶縁部材の前記第１の金属管との接続部の外径よりも径が小さい縮径部であり、
前記第１の金属管および前記第２の金属管の端部は、前記絶縁部材の両端それぞれの軸方向に嵌合して接続されることを特徴とする電力ケーブルの接続構造。
【請求項２】
前記第１の引き出し線は、導線を介して前記第１の金属管と接続され、
前記第１の引き出し線と前記導線との接続部、および、前記第２の引き出し線と前記第２の金属管との接続部は、前記絶縁部材の前記縮径部または前記第２の金属管の外周部に配置されることを特徴とする請求項１記載の電力ケーブルの接続構造。
【請求項３】
前記第１の引き出し線と前記導線との接続部、および、前記第２の引き出し線と前記第２の金属管との接続部の外周には、略筒状の保護部材が配置され、
少なくとも、前記第１の金属管および前記保護部材の一部が防水チューブで被覆されることを特徴とする請求項２記載の電力ケーブルの接続構造。
【請求項４】
前記絶縁部材の両端部と、前記絶縁部材と接続される前記第１の金属管および前記第２の金属管の端部には、それぞれ対応する部位に孔が形成され、
前記絶縁部材の前記孔の近傍の外周面には、周方向に溝が形成され、
前記絶縁部材と、前記第１の金属管および前記第２の金属管が嵌合した状態で、前記孔には接続部材が挿入され、
前記接続部材と前記溝とを覆うように、樹脂含浸テープが巻き付けられて、前記第１の金属管および前記第２の金属管の端部が、前記絶縁部材の両端部にそれぞれ接続されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電力ケーブルの接続構造。
【請求項５】
前記接続部材を覆うように金属テープがさらに設けられ、前記樹脂含浸テープは、前記金属テープの外周から巻き付けられることを特徴とする請求項４記載の電力ケーブルの接続構造。
【請求項６】
電力ケーブルの接続構造に用いられる絶縁部材であって、
前記絶縁部材は、両端部にそれぞれ金属管との接続部を有し、
一方の端部の接続部が他方の端部の接続部に対して縮径されており、
前記絶縁部材の両端部のそれぞれの前記接続部には孔が設けられ、前記絶縁部材の外周面には、前記孔の近傍に周方向に溝が形成されることを特徴とする絶縁部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に地中送電線として使用される電力ケーブルに好適な接続構造およびこれに用いられる絶縁部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属層を有する電力ケーブル同士の接続部においては、金属層から接地線が引き出され、それぞれが個別に接地処理されるか、または、三相ケーブル間でクロスボンド接続処理される。このようなクロスボンド接続処理等が行われる箇所では、接続される電力ケーブルの金属層同士が導通しないように、絶縁される（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０１−９２７５９号公報
【特許文献２】特開平０８−１４９６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図７に従来の電力ケーブル同士の接続構造１００を示す。この接続構造１００は、電線１０３ａ、１０３ｂの端部同士が接続されている。電線１０３ａ、１０３ｂは、内部に導体部１０５を有し、導体部１０５の外周側に内部から順に絶縁部１０７、半導電部１０９、アルミニウム波付管１１１、外部シース１１３が設けられる。
【０００５】
導体部１０５の端部同士は導体接続部１０６によって接続される。導体部１０５同士の接続部の外周には、絶縁性を確保するために所定の厚みを有するゴム部材１３７が設けられる。また、ゴム部材１３７を覆うように、金属管である銅管１１５ａが設けられる。
【０００６】
銅管１１５ａは、端部が一方の電線１０３ａのアルミニウム波付管１１１と導通するように配置される。また、他方の電線１０３ｂのアルミニウム波付管１１１には、端部が導通するように、銅管１１５ｂが配置される。なお、銅管１１５ａ、１１５ｂとアルミニウム波付管１１１との接続は、例えば半田によって行われ、外周に防水テープ等が巻きつけられる。
【０００７】
銅管１１５ａ、１１５ｂのそれぞれの対向する端部には、フランジ部１１７ａ、１１７ｂが設けられる。フランジ部１１７ａ、１１７ｂは、それぞれ絶縁部材１１９の両端部に接合される。すなわち、銅管１１５ａ、１１５ｂは、絶縁部材１１９を介して接合され、互いに導通することがない。なお、絶縁部材１１９は、電線１０３ａ、１０３ｂの接続部（導体接続部１０６）の位置に対して、電線１０３ｂ側に配置される。また、フランジ部１１７ａ、１１７ｂと絶縁部材１１９との接合面には、防水性を確保するため、図示を省略したＯリング等が設けられる。
【０００８】
電線１０３ａ、１０３ｂそれぞれのアルミニウム波付管１１１および半導電部１０９の外周には、金属遮蔽層１３５ａ、１３５ｂがそれぞれ配置される。金属遮蔽層１３５ａ、１３５ｂの端部は、ゴム部材１３７の外周で互いに離隔するように配置される。すなわち、金属遮蔽層１３５ａ、１３５ｂ同士が導通することがない。
【０００９】
銅管１１５ａには、蓋１３１が設けられ、蓋１３１を設けた孔から内部に防水コンパウンドを流し込むことができる。また、銅管１１５ａ、１１５ｂの外周面には、径方向に突出するように、端子部１２１ａ、１２１ｂが設けられる。端子部１２１ａ、１２１ｂは、例えば板状の部材であり、接続導線等を接続可能な形状を有する。
【００１０】
端子部１２１ａ、１２１ｂには、それぞれ、同軸ケーブル１２３の内部導体１２７および外部導体１２５が接続される。すなわち、銅管１１５ａ、１１５ｂと、引出し線である内部導体１２７および外部導体１２５とがそれぞれ導通する。内部導体１２７および外部導体１２５は、前述したように、接続構造１００の外部において、接地処理等が施される。
【００１１】
このような接続構造においては、引出し線である内部導体１２７および外部導体１２５と、端子部１２１ａ、１２１ｂとの接続部が、接続構造の一方の径方向に突出する。この際、外部導体１２５、内部導体１２７が、フランジ部１１７ａ、１１７ｂおよび絶縁部材１１９と干渉しないように、各端子部１２１ａ、１２１ｂと外部導体１２５、内部導体１２７との接続部を、絶縁部材１１９よりも外方に配置する必要がある。
【００１２】
このため、このような接続構造では、接続構造全体の外径が大きくなるという問題がある。
また、端子部が突出するため、接続構造の外形が複雑になり、接続構造の外周全体を収縮チューブ等で被覆したり、防水テープ等で当該接続部を被覆したりすることが困難である。このため、防水パテ等を使用する必要があり、作業が煩雑であるという問題がある。また、このような複雑な形状における防水処理は、施工ミス等による防水機能の低下の恐れもある。
【００１３】
また、フランジ部１１７ａ、１１７ｂと絶縁部材１１９とをボルト接合するために、絶縁部材１１９の内部には、シンプル等をあらかじめ埋設する必要がある。このため、絶縁部材１１９の製造コストが高くなるという問題がある。
【００１４】
また、接続構造１００においては、絶縁部材１１９のフランジ部１１７ａ、１１７ｂとのそれぞれの対向面において、Ｏリング等を配置して防水処理を行う必要がある。したがって、Ｏリング用の溝加工がそれぞれの対向面に対して必要となるとともに、Ｏリングの配置やボルトを締め込むための作業スペースが必要となる。このため、ボルト等の接合部を、接合構造の径方向のより外周側に配置する必要がある。したがって、接合構造が大径化するという問題がある。
【００１５】
また、接続部全体を覆うようにコフィンボックス１２９が使用される場合がある。コフィンボックス１２９は、全体を覆った後、蓋１３３から内部に防水コンパウンドを流し込むことが可能である。このようなコフィンボックスを用いれば、接続構造全体の防水性を高めることが可能である。
【００１６】
しかし、コフィンボックス１２９を用いると、接続構造がさらに大型化するという問題がある。また、コフィンボックス１２９内に流し込む防水コンパウンドも多量に必要となるという問題がある。
【００１７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、接続作業性に優れ、コンパクトな電力ケーブルの接続構造等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前述した目的を達するために第１の発明は、電力ケーブルの接続構造であって、一方の側の電力ケーブルの遮蔽層と導通する第１の金属管と、他方の側の電力ケーブルの遮蔽層と導通する第２の金属管と、前記第１の金属管と導通する第１の引き出し線と、前記第２の金属管と導通する第２の引き出し線と、前記第１の金属管および前記第２の金属管との間に配置される筒状の絶縁部材と、を具備し、前記第１の金属管は、電力ケーブル同士の接続部を覆い、前記他方の側の電力ケーブルの周囲において、前記絶縁部材を介して前記第２の金属管と接続され、前記絶縁部材の前記第２の金属管との接続部は、前記絶縁部材の前記第１の金属管との接続部の外径よりも径が小さい縮径部であり、前記第１の金属管および前記第２の金属管の端部は、前記絶縁部材の両端それぞれの軸方向に嵌合して接続されることを特徴とする電力ケーブルの接続構造である。
【００１９】
このような構成を有する電力ケーブルの接続構造によれば、第２の金属管との接続部の外径を、第１の金属管との接続部の外形よりも小さくすることができる。したがって、相対的に外径の小さな第２の金属管の接続部を必要以上に大きくする必要がない。
【００２０】
また、絶縁部材の両端に対し、第１の金属管および第２の金属管が、軸方向に嵌合可能であるため、絶縁部材と各金属管との接続部において、径方向に突出するフランジ部等が不要となる。したがって、接続構造の外径を小型化することができる。また、従来のフランジ部を用いた接続構造と比較して、接続作業のスペースをより確実に確保することができる。したがって、接続作業性にも優れる。
【００２１】
前記第１の引き出し線は、導線を介して前記第１の金属管と接続され、前記第１の引き出し線と前記導線との接続部、および、前記第２の引き出し線と前記第２の金属管との接続部は、前記絶縁部材の前記縮径部または前記第２の金属管の外周部に配置されることが望ましい。
【００２２】
このような構成とすることで、各引き出し線とそれぞれの接続対象との接続部に用いられる端子部等を、相対的に外径の小さな第２の金属管の外周に配置することができる。したがって、外径の相対的に大きな第１の金属管の外周部に、端子部等を配置する必要がない。すなわち、接続構造をより小型化することができる。
【００２３】
前記第１の引き出し線と前記導線との接続部、および、前記第２の引き出し線と前記第２の金属管との接続部の外周には、略筒状の保護部材が配置され、少なくとも、前記第１の金属管および前記保護部材の一部が防水チューブで被覆されることが望ましい。
【００２４】
このような構成とすることで、各引出し線の接続部等の外形状を単純化することができ、防水チューブを被覆した際に、隙間等の形成を防止することができる。したがって、接続構造の防水性を向上することができる。
【００２５】
前記絶縁部材の両端部と、前記絶縁部材と接続される前記第１の金属管および前記第２の金属管の端部には、それぞれ対応する部位に孔が形成され、前記絶縁部材の前記孔の近傍の外周面には、周方向に溝が形成され、前記絶縁部材と前記第１の金属管および前記第２の金属管が嵌合した状態で、前記孔には接続部材が挿入され、前記接続部材と前記溝とを覆うように、樹脂含浸テープが巻き付けられて、前記第１の金属管および前記第２の金属管の端部が、前記絶縁部材の両端部にそれぞれ接続されることが望ましい。
【００２６】
このような構成とすることで、第１の金属管および第２の金属管の絶縁部材の軸方向に対する移動を、接続部材によって規制することができる。このため、ボルト止め等の作業が不要である。したがって、接続作業性に優れる。また、絶縁部材にボルト止めのためのシンブルを埋設したり、ネジ加工を施したりする必要がない。したがって、安価な絶縁部材を用いることができる。
【００２７】
また、絶縁部材に形成された溝を覆うように樹脂含浸テープが巻付けられるため、接続部材を確実に固定することができ、接続部材の抜けや移動を防止することができる。また、この際、樹脂が溝内に浸入して硬化するため、樹脂含浸テープを絶縁部材に対して確実に固定することができる。したがって、第１の金属管および第２の金属管と絶縁部材とを確実に接合することができる。
【００２８】
前記接続部材を覆うように金属テープがさらに設けられ、前記樹脂含浸テープは、前記金属テープの外周から巻き付けられてもよい。
【００２９】
このような構成とすることで、接続部材近傍に形成される隙間等を金属テープで塞ぐことができる。したがって、各金属管と絶縁部材との接続部における防水性を確実に確保することができる。また、別途Ｏリング等を用いる必要がなく、絶縁部材へのＯリング用の溝加工も不要である。したがって、Ｏリングを設置することができるように、絶縁部材を厚肉にする必要がなく、軽量で低コストな絶縁部材を用いることができる。
【００３０】
第２の発明は、電力ケーブルの接続構造に用いられる絶縁部材であって、前記絶縁部材は、両端部にそれぞれ金属管との接続部を有し、一方の端部の接続部が他方の端部の接続部に対して縮径されており、前記絶縁部材の両端部のそれぞれの前記接続部には孔が設けられ、前記絶縁部材の外周面には、前記孔の近傍に周方向に溝が形成されることを特徴とする絶縁部材である。
【００３１】
このような構成を有する絶縁部材によれば、電力ケーブルの接続部に用いられ、接続時における接続作業性に優れる。また、接続構造全体の小型化を達成することが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、接続作業性に優れ、コンパクトな電力ケーブルの接続構造等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】接続構造１を示す断面図であり、図２のＢ矢視図。
【図２】接続構造１を示す断面図であり、図１のＡ矢視図。
【図３】絶縁部材１９を示す斜視図。
【図４】絶縁部材１９と銅管１５ａ、１５ｂとの接続工程を示す断面図。
【図５】絶縁部材１９と銅管１５ａ、１５ｂとの接続工程を示す断面図。
【図６】絶縁部材１９と銅管１５ａ、１５ｂとの接続工程を示す断面図。
【図７】従来の接続構造１００を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１、図２に示すように、接続構造１は、電力ケーブルである電線３ａ、３ｂの接続構造である。電線３ａ、３ｂは、内部に導体部５を有し、導体部５の外周には、内側から順に、絶縁部７、半導電部９、アルミニウム波付管１１、外部シース１３が形成される。なお、本発明においては、電線３ａ、３ｂの構成は、図示した例に限られない。
【００３５】
導体部５同士は、導体接続部６で接続される。導体接続部６は、例えば金属スリーブ等である。導体接続部６の外周部には、絶縁性を確保するために、ゴム部材３７が設けられる。ゴム部材３７は、導体接続部６近傍の絶縁性を確保するため、所定の厚みで形成される。すなわち、導体接続部６近傍の外周部（ゴム部材３７の略中央部）は、大径部となる。
【００３６】
電線３ａ、３ｂそれぞれのアルミニウム波付管１１および半導電部９の外周には、金属遮蔽層３５ａ、３５ｂがそれぞれ配置される。金属遮蔽層３５ａ、３５ｂは、例えば金属メッシュである。金属遮蔽層３５ａ、３５ｂそれぞれの端部は、ゴム部材３７の外周で互いに離隔するように配置される。すなわち、金属遮蔽層３５ａ、３５ｂ同士が導通することがない。
【００３７】
ゴム部材３７の外周部には、各絶縁部や導体接続部６等を保護するため、導体接続部近傍を覆うように、第１の金属管である銅管１５ａが設けられる。銅管１５ａの端部は、電線３ａのアルミニウム波付管１１と導通するように接合される。なお、アルミニウム波付管１１は、内部の導体部５等を保護し、電線３ａ、３ｂの遮蔽層として機能する。また、銅管１５ａには、蓋３１が設けられ、蓋３１で閉じられる孔からは、銅管１５ａ内部に防水コンパウンドを流し込むことができる。
【００３８】
第２の金属管である銅管１５ｂの端部は、銅管１５ａと同様に、電線３ｂのアルミニウム波付管１１と導通するように接合される。なお、銅管１５ａ、１５ｂのそれぞれの端部とアルミニウム波付管１１との接合は、例えば半田によって行われ、外周に防水テープ等が巻きつけられる。
【００３９】
アルミニウム波付管１１との接続部とは逆側の銅管１５ａ、１５ｂのそれぞれの端部には、絶縁部材１９が接続される。絶縁部材１９は略筒状の部材である。すなわち、銅管１５ａ、１５ｂは、絶縁部材１９を介して接合される。このため、銅管１５ａ、１５ｂは互いに導通することがない。なお、絶縁部材１９および絶縁部材１９と銅管１５ａ、１５ｂとの接続構造については、詳細を後述する。
【００４０】
銅管１５ｂは、ゴム部材３７の大径部よりも電線３ｂ側に配置される。すなわち、銅管１５ａは、ゴム部材３７の大部分を覆うように配置されるのに対し、銅管１５ｂの内部には、ゴム部材３７等が配置されないため、銅管１５ｂは銅管１５ａと比較して小径に構成される。絶縁部材１９は、銅管１５ａとの接続部側の外径が大きく、銅管１５ｂとの接続部側の外径が小さい。すなわち、絶縁部材１９の両端部は、銅管１５ａ、１５ｂの外径にそれぞれ対応する外径で形成され、絶縁部材１９の外形状は、軸方向に段差形状を有する。
【００４１】
図１に示すように、銅管１５ａの外周面に半田等によって平編線２６が接続されている。平編線２６は、平坦に編み込まれた導線である。平編線２６は、周方向に平らになるようにして、絶縁部材１９の外周を介して銅管１５ｂ側に引出され、銅管１５ｂの外周側において、この平編線２６は第１の引き出し線である内部導体２７と端子２８で接続される。すなわち、同軸ケーブル２３の内部導体２７は、平編線２６を介して銅管１５ａと導通する。
【００４２】
また、図２に示すように、銅管１５ｂの外周側において、第２の引き出し線である外部導体２５と銅管１５ｂとが端子部２１で接続される。すなわち、同軸ケーブル２３の外部導体２５は、銅管１５ｂと導通する。なお、内部導体２７を端子部２１と接続し、外部導体２５を平編線２６と接続してもよい。
【００４３】
内部導体２７と平編線２６との接続部（端子２８）と、外部導体２５と銅管１５ｂとの接続部（端子部２１）とは、いずれも、銅管１５ｂ側（絶縁部材１９の縮径部２０ｂから銅管１５ｂ側）の外周部に配置される。また、外部導体２５と銅管１５ｂとの接続部（端子部２１）は、内部導体２７と平編線２６との接続部（端子２８）の位置に対して、周方向に所定の距離を離隔して配置される。
【００４４】
前述の通り、絶縁部材１９は、銅管１５ｂとの接続部が縮径されており、銅管１５ｂは、銅管１５ａと比較して小径である。このため、小径の銅管１５ｂ側の外周においてそれぞれ周方向に離隔して、内部導体２７、外部導体２５のそれぞれの接続部（端子部２１、端子２８）を配置することで、接続構造１を小型化することができる。
【００４５】
銅管１５ｂの外周には、絶縁部材１９の一部（小径部）と銅管１５ｂの一部とを覆うように、略筒状の樹脂パイプ３０が設けられる。樹脂パイプ３０は、内部導体２７、外部導体２５のそれぞれの接続部を保護するための保護部材として機能する。なお、樹脂パイプ３０は、ある程度の形状保持性を有すれば材質は問わない。
【００４６】
樹脂パイプ３０は、周方向に複数に分割され（例えば２分割）て、当該部位を覆うように配置される。また、樹脂パイプ３０の外周面には、必要に応じて切欠き部が形成される。切欠き部を形成することで、樹脂パイプ３０の径を小さくしても、端子部２１や端子２８と、樹脂パイプ３０とが干渉することを避けることができる。
【００４７】
樹脂パイプ３０の端部には保護カバー３２が設けられる。保護カバー３２には、引出し口が設けられ、同軸ケーブル２３が外部に引出される。すなわち、銅管１５ａ、１５ｂと導通する引出し線である内部導体２７および外部導体２５は、同軸ケーブル２３として接続構造１の外部に引出され、接地処理等が施される。
【００４８】
また、樹脂パイプ３０の全体または少なくとも一部と、銅管１５ａを被覆するように、図１、図２に点線で示すように防水チューブが被せられて、接続構造１の防水処理が施される。なお、詳細は省略するが、保護カバー３２と電線３ｂおよび同軸ケーブル２３との境界部等には、図示を省略した防水テープ等により防水処理が施され、接続構造１内部への水の浸入が防止される。この際、接続構造１には、外周部に突出する突起（図７における端子部１２１ａ、１２１ｂやこれらと接続される導体など）がないため、防水処理が容易である。
【００４９】
次に、絶縁部材１９について詳細に説明する。図３に示すように、絶縁部材１９は略筒状の部材であり、外径の大きな拡径部２０ａと、拡径部２０ａよりも外径の小さな縮径部２０ｂから構成される。すなわち、絶縁部材１９は、拡径部２０ａと縮径部２０ｂとの間に段差形状を有する。なお、絶縁部材１９は、例えばエポキシ等の樹脂で形成された略筒状の絶縁体である。
【００５０】
絶縁部材１９の拡径部２０ａにおける端部は、銅管１５ａとの接続部である接続部４１ａとなる。また、絶縁部材１９の縮径部２０ｂにおける端部は、銅管１５ｂとの接続部である接続部４１ｂとなる。接続部４１ａ、４１ｂには、それぞれ複数の孔４３ａ、４３ｂが設けられる。また、孔４３ａ、４３ｂの近傍における外周面には、周方向に溝１８ａ、１８ｂがそれぞれ設けられる。なお、孔４３ａ、４３ｂは、貫通孔であってもよく、底つきであってもよい。
【００５１】
次に、絶縁部材１９と銅管１５ａ、１５ｂとの接続方法について説明する。まず、図４に示すように、銅管１５ａの端部に絶縁部材１９の接続部４１ａを挿入する（図中矢印Ｃ方向）。同様に、銅管１５ｂの端部に絶縁部材１９の接続部４１ｂを挿入する（図中矢印Ｄ方向）。接続部４１ａの外径は、銅管１５ａの内径に略対応し、接続部４１ｂの外径は、銅管１５ｂの内径に略対応する。すなわち銅管１５ａ、１５ｂの内周面が絶縁部材１９の接続部４１ａ、４１ｂの外周面に接するように互いに嵌合する。
【００５２】
この際、接続部４１ａにおける孔４３ａと対応する銅管１５ａの部位に、孔４５ａが設けられる。また、接続部４１ｂにおける孔４３ｂと対応する銅管１５ｂの部位に、孔４５ｂが設けられる。したがって、銅管１５ａ、１５ｂそれぞれを絶縁部材１９の両端に対して軸方向に嵌合させると、孔４３ａ、４５ａの位置が一致し、孔４３ｂ、４５ｂの位置が一致する。
【００５３】
銅管１５ａ、１５ｂと接続部４１ａ、４１ｂとが嵌合した状態で、孔４３ａ、４３ｂおよび孔４３ｂ、４５ｂそれぞれを貫通するようにピン４７が挿入される（図中矢印Ｅ方向）。ピン４７は、絶縁部材１９と銅管１５ａ、１５ｂとの接続部材であり、例えば、ボルト等であってもよい。なお、孔４３ａ、４３ｂ、４５ａ、４５ｂには、ネジ加工は施されていないため、ピン４７は、孔４３ａ、４５ａ、および孔４３ｂ、４５ｂそれぞれに挿入されているのみであり、完全に固定されることはない。
【００５４】
図５は、絶縁部材１９の両端に銅管１５ａ、１５ｂを嵌合させ、ピン４７を挿入した状態を示す図である。ピン４７を挿入することで、銅管１５ａ、１５ｂが、絶縁部材１９の端部から抜け落ちることが防止される。銅管１５ａ、１５ｂと絶縁部材１９との接続部の外周面には、周方向に金属テープ４９が巻きつけられる。すなわち、ピン４７、孔４５ａ、４５ｂおよび銅管１５ａ、１５ｂと絶縁部材１９との境界部等（溝１８ａ、１８ｂを除く）を覆うように金属テープ４９が巻き付けられる。
【００５５】
金属テープ４９によって、ピン４７が孔４５ａ、４５ｂ等から脱落することを防止することができる。また、金属テープ４９は、銅管１５ａ、１５ｂと絶縁部材１９との接続部の防水性を確保する。
【００５６】
すなわち、本発明の接続構造１においては、絶縁部材１９と銅管１５ａ、１５ｂとは、図７に示した従来の接続構造で採用していたようなフランジ部の対向面に配置されたＯリング等による防水ではなく、絶縁部材１９と銅管１５ａに跨って金属テープ４９を巻き付け、絶縁部材１９と銅管１５ｂに跨って金属テープ４９を巻き付けて、これら接続部の隙間を覆うことで防水している。なお、金属テープ４９は、例えばアルミニウム粘着テープを用いることができる。
【００５７】
次に、図６に示すように、樹脂含浸テープ５１をそれぞれの接続部の外周に巻付ける。樹脂含浸テープ５１は、金属テープ４９を完全に被覆し、かつ、溝１８ａ、１８ｂを覆うように巻きつけられる。樹脂含浸テープ５１は、例えばガラス繊維テープに対してエポキシ樹脂が含浸されたものを用いることができる。樹脂含浸テープ５１を巻付けることで、接続部４１ａ、４１ｂの機械的強度を確保することができるとともに、より確実に防水性を得ることができる。
【００５８】
また、樹脂含浸テープ５１を巻付けることで、樹脂が溝１８ａ、１８ｂ内に流入する。その後、樹脂が硬化することで、樹脂含浸テープ５１が完全に銅管１５ａ、１５ｂと絶縁部材１９との接続部４１ａ、４１ｂを覆って固定される。この際、樹脂の一部が溝１８ａ、１８ｂ内に流入して硬化するため、樹脂含浸テープ５１が接合部からずれることがなく、確実に接続部４１ａ、４１ｂ近傍を被覆して補強および防水することができる。
【００５９】
以上、本発明によれば、銅管１５ａと銅管１５ｂとを絶縁部材１９によって確実に絶縁することができる。また、銅管１５ａ、１５ｂは、絶縁部材１９の両端部に対し、それぞれ軸方向に嵌合し、軸方向に垂直な方向（径方向）である外周側から、ピン４７によって接合される。このため、従来のような、銅管と絶縁部材とをフランジ部で接合する場合と比較して、外径を小さくすることができる。また、フランジ部での接合と比較して接合作業のための作業スペースを確保しやすく、作業性にも優れる。
【００６０】
また、絶縁部材１９の銅管１５ｂとの接続部が、銅管１５ａとの接続部に対して縮径されている。このため、銅管１５ｂ（銅管１５ｂの縮径部２０ｂ）の外周にスペースを確保することができる。したがって、このスペースに、同軸ケーブル２３の外部導体２５および内部導体２７と、端子部２１および端子２８を配置することができる。このため、外径の大きな銅管１５ａ（または絶縁部材１９の拡径部２０ａ）の外周には、端子部材等を配置する必要がない。したがって、接続部が大型化することがなく、接続構造全体を小型化することができる。
【００６１】
また、銅管１５ａ、１５ｂと絶縁部材１９との接続施工時に、ボルト止め等が不要である。このため、接続構造１を構築するための作業性に優れ、絶縁部材にボルトを螺合するシンブルを埋設したり、タップ加工等を施したりする必要がない。また、銅管１５ａ、１５ｂと絶縁部材１９との接続部４１ａ、４１ｂにおいて、金属テープ４９および樹脂含浸テープ５１によりに防水処理が施されるため、Ｏリング等が不要であり、Ｏリング用の溝が不要である。したがって、絶縁部材１９の肉厚を、Ｏリング用の溝のために厚肉とする必要がない。
【００６２】
また、絶縁部材１９の外周面には溝１８ａ、１８ｂが形成される。このため、樹脂が溝内に流入して硬化し、外周面に巻きつけられる樹脂含浸テープ５１を絶縁部材１９に確実に固定することができる。なお、溝１８ａ、１８ｂの深さは、樹脂が内部に流入して固定されれば良いため、従来のＯリング溝と比較して、より浅い溝でも上述の効果を得ることができる。したがって、絶縁部材１９の肉厚が過剰に厚くなることはない。
【００６３】
また、本発明の接続構造では、外部導体２５、内部導体２７と端子部２１、端子２８それぞれの接続部（すなわち、銅管１５ｂまたは絶縁部材１９の縮径部２０ｂ）の外周部に略筒状の樹脂パイプ３０を配置して、当該部位の外形を整えるので、当該部位に酷い凹凸形状が形成されることを抑制することができる。
【００６４】
したがって、当該部位の外周部に設けた防水チューブが、熱変化や外力によって変形した場合に、防水チューブの端部等に隙間が形成されることを防止することができる。したがって、より効果的に防水性を確保することができる。
【００６５】
また、樹脂パイプ３０は、周方向に複数に分割されているため、接続部の外周部に配置することが容易である。また、樹脂パイプ３０の一部に切欠き部を形成することで、樹脂パイプ３０と端子２８や端子部２１（およびこれらと接続される外部導体２５、内部導体２７）等との干渉を防止することができる。したがって、樹脂パイプ３０の外径を過剰に大きくする必要がない。
【００６６】
なお、樹脂パイプ３０の外径は、例えば銅管１５ａの外径と略同等の外径とすることができる。このようにすることで、接続構造全体の最大径が大きくなることがない。
【００６７】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６８】
たとえば、接続構造１を構成する各部材等の形状は、図示した例に限られない。また、防水性や絶縁性を確保するため、適宜、図示を省略した防水テープや絶縁テープ等を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１………接続構造
３ａ、３ｂ………電線
５………導体部
６………導体接続部
７………絶縁部
９………半導電部
１１………アルミニウム波付管
１３………外部シース
１５ａ、１５ｂ………銅管
１８ａ、１８ｂ………溝
１９………絶縁部材
２０ａ………拡径部
２０ｂ………縮径部
２１………端子部
２３………同軸ケーブル
２５………外部導体
２６………平編線
２７………内部導体
２８………端子
３０………樹脂パイプ
３１………蓋
３２………保護カバー
３５ａ、３５ｂ………金属遮蔽層
３７………ゴム部材
３８………切欠き部
４１ａ、４１ｂ………接続部
４３ａ、４３ｂ………孔
４５ａ、４５ｂ………孔
４７………ピン
４９………金属テープ
５１………樹脂含浸テープ
１００………接続構造
１０３ａ、１０３ｂ………電線
１０５………導体部
１０６………導体接続部
１０７………絶縁部
１０９………半導電部
１１１………アルミニウム波付管
１１３………外部シース
１１５ａ、１１５ｂ………銅管
１１７ａ、１１７ｂ………フランジ部
１１９………絶縁部材
１２１ａ、１２１ｂ………端子部
１２３………同軸ケーブル
１２５………外部導体
１２７………内部導体
１２９………コフィンボックス
１３１、１３３………蓋
１３５ａ、１３５ｂ………金属遮蔽層
１３７………ゴム部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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