(57)【要約】【課題】  省電力モード時においても装置間の通信を、従来に比べて確度高く確立させることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】  上位側装置は、省電力モード中の下位側装置の動作を監視する監視信号を一定の時間間隔で下位側装置に送信する制御部を備え、下位側装置は、省電力モード移行後の経過時間を計測し、経過時間に基づいて下位側装置の動作期間と停止期間とを交互に設定する設定部と、省電力モード中に、設定部による設定に応じて、下位側装置の動作と停止とを交互に繰り返す制御部と、を有し、設定部は、監視信号の受信タイミングに基づいて動作期間および停止期間の開始タイミングを調整する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位側装置と、
前記上位側装置との間でデータ伝送を行う下位側装置と、を備え、
前記上位側装置は、
省電力モード中の前記下位側装置の動作を監視する監視信号を一定の時間間隔で前記下位側装置に送信する制御部を備え、
前記下位側装置は、
前記省電力モード移行後の経過時間を計測し、前記経過時間に基づいて前記下位側装置の動作期間と停止期間とを交互に設定する設定部と、
前記省電力モード中に、前記設定部による設定に応じて、前記下位側装置の動作と停止とを交互に繰り返す制御部と、を備え、
前記設定部は、前記監視信号の受信タイミングに基づいて前記動作期間および前記停止期間の開始タイミングを調整する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記上位側装置の前記制御部は、前記データ伝送のデータ量が所定量より少ない時に制御信号を前記下位側装置に送信し、
前記下位側装置の前記制御部は、前記制御信号を受信した場合、前記下位側装置を前記省電力モードに移行させる
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記設定部は、前記監視信号の受信タイミングが前記動作期間の中心となるように、前記開始タイミングを調整することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記上位側装置の制御部は、前記設定部に前記開始タイミングを調整させる所定の時間間隔を前記監視信号に格納して送信し、
前記設定部は、格納された前記所定の時間間隔ごとに前記監視信号の受信タイミングで前記開始タイミングを調整する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記設定部は、所定の回数の前記監視信号を受信するごとに、前記開始タイミングを調整することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
省電力モード移行後の経過時間を計測し、前記経過時間に基づいて、前記省電力モード中の自装置の動作期間と停止期間とを交互に設定する設定部と、
上位側装置との間でデータ伝送を行い、前記上位側装置より自装置の動作を監視する監視信号を一定の時間間隔で受信するとともに、前記省電力モード中に、前記設定部による設定に応じて、自装置の動作と停止とを交互に繰り返す制御部と、を備え、
前記設定部は、前記監視信号の受信タイミングに基づいて前記動作期間および前記停止期間の開始タイミングを調整する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の通信装置において、
前記制御部は、前記上位側装置より前記データ伝送のデータ量が所定量より少ない時に送信される制御信号を受信した場合、自装置を前記省電力モードに移行させることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の通信装置において、
前記設定部は、前記監視信号の受信タイミングが前記動作期間の中心となるように、前記開始タイミングを調整することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記監視信号は、所定の時間間隔の情報が格納され、
前記設定部は、格納された前記所定の時間間隔ごとに前記監視信号の受信タイミングで前記開始タイミングを調整する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記設定部は、所定の回数の前記監視信号を受信するごとに、前記開始タイミングを調整することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
下位側装置との間でデータ伝送を行うとともに、前記下位側装置の動作を監視する監視信号を一定の時間間隔で前記下位側装置に送信する制御部を備え、
前記制御部は、省電力モード中の前記下位側装置に動作期間および停止期間の開始タイミングを調整させる所定の時間間隔を前記監視信号に格納して送信する
ことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムおよび通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＮ（Passive Optical Network）システム等は、一般家庭のコンピュータや携帯端末等をネットワークと接続するために使用される。ＰＯＮシステムでは、各家庭に配置されるＯＮＵ（Optical Network Unit）と、局側に配置されるＯＬＴ（Optical Line Terminal）とが光回線で接続される。
【０００３】
例えば、ＯＬＴは、各家庭のＯＮＵに転送する下りのデータ量を観察し、データ量が所定のしきい値より少ないＯＮＵに対して省電力モードに移行させ、制御フレームの送信間隔を長くし、低消費電力化を図る技術が知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５１７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＯＮＵは、省電力モードの場合、一定の時間周期で動作期間と停止期間とを繰り返すことから、ＯＬＴは、ＯＮＵが動作期間を予測して、制御フレームを送信する。そこで、ＯＬＴは、各ＯＮＵとともにタイマを有し、タイマに基づいて省電力モード時の各ＯＮＵが動作期間か停止期間かを予測する。
【０００６】
しかしながら、従来技術では、ＯＬＴおよびＯＮＵの各タイマは独立して動作するために、ＯＬＴおよびＯＮＵの各タイマの時間が互いにずれてしまう。その結果、ＯＬＴは、ＯＮＵの動作期間を予測して制御フレームを送信したとしても、ＯＮＵが停止期間に届いてしまう。これにより、ＯＬＴから送信された制御フレームは、ＯＮＵで受信されず、ＯＬＴは、ＯＮＵとの接続が切れた等と誤った判断をしてしまう場合がある。
【０００７】
上記従来技術が有する問題に鑑み、本件開示は、省電力モード時においても装置間の通信を、従来に比べて確度高く確立させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本件開示の通信システムの一態様は、上位側装置と、上位側装置との間でデータ伝送を行う下位側装置と、を備え、上位側装置は、省電力モード中の下位側装置の動作を監視する監視信号を一定の時間間隔で下位側装置に送信する制御部を備え、下位側装置は、省電力モード移行後の経過時間を計測し、経過時間に基づいて下位側装置の動作期間と停止期間とを交互に設定する設定部と、省電力モード中に、設定部による設定に応じて、下位側装置の動作と停止とを交互に繰り返す制御部と、を備え、設定部は、監視信号の受信タイミングに基づいて動作期間および停止期間の開始タイミングを調整する。
【０００９】
本件開示の通信装置の一態様は、省電力モード移行後の経過時間を計測し、経過時間に基づいて、省電力モード中の自装置の動作期間と停止期間とを交互に設定する設定部と、上位側装置との間でデータ伝送を行い、上位側装置より自装置の動作を監視する監視信号を一定の時間間隔で受信するとともに、省電力モード中に、設定部による設定に応じて、自装置の動作と停止とを交互に繰り返す制御部と、を備え、設定部は、監視信号の受信タイミングに基づいて動作期間および停止期間の開始タイミングを調整する。
【００１０】
本件開示の通信装置の別の態様は、下位側装置との間でデータ伝送を行うとともに、下位側装置の動作を監視する監視信号を一定の時間間隔で下位側装置に送信する制御部を備え、制御部は、省電力モード中の下位側装置に動作期間および停止期間の開始タイミングを調整させる所定の時間間隔を監視信号に格納して送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本件開示の通信システムおよび通信装置は、省電力モード時においても装置間の通信を、従来に比べて確度高く確立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】通信システムの一の実施形態を示す図である。
【図２】図１に示したＯＬＴの一の実施形態を示す図である。
【図３】図１に示したＯＮＵの一の実施形態を示す図である。
【図４】Information OAMPDUフレームの構造の一例を示す図である。
【図５】図１に示した通信システムにおける省電力動作を表す流れ図である。
【図６】図１に示した通信システムにおける省電力動作時に送受信される信号のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
《一の実施形態》
図１は、本件開示の通信システム１００の一の実施形態を示す。
【００１４】
図１に示す通信システム１００は、例えば、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）８０２．３ａｈに準拠したＥＰＯＮ（Ethernet（登録商標） Passive Optical Network）システムである。通信システム１００は、ＯＬＴ１、受動素子のスプリッタを用いて光信号を複数に分岐する光スプリッタ２、ＯＮＵ３（ＯＮＵ３−１〜ＯＮＵ３−Ｎ）、ユーザ端末４−１〜ユーザ端末４−Ｎを有する（Ｎは正の整数）。そして、通信システム１００は、ネットワーク５に接続された不図示のコンピュータやサーバとデータ伝送を行う。ＯＬＴ１と光カプラ２、および光カプラ２とＯＮＵ３−１〜ＯＮＵ３−Ｎとは、それぞれ光ファイバ等の光回線で接続される。また、ユーザ端末４−１〜４−Ｎは、例えば、コンピュータや携帯端末等である。
【００１５】
なお、ＯＬＴ１は、上位側装置または上位側の通信装置の一例を示す。ＯＮＵ３−１〜ＯＮＵ３−Ｎは、下位側装置または下位側の通信装置の一例を示す。
【００１６】
また、本実施形態の通信システム１００では、ＯＬＴ１からＯＮＵ３−１〜ＯＮＵ３−Ｎへの下り方向の通信は、例えば、波長１．５μｍの光信号によるＴＤＭ（Time Division Multiplexing）方式で行われる。一方、ＯＮＵ３−１〜ＯＮＵ３−ＮからＯＬＴ１への上り方向の通信は、例えば、波長１．３μｍの光信号によるＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式で行われる。
【００１７】
図２は、図１に示したＯＬＴ１の一の実施形態を示す。
【００１８】
図２に示すように、ＯＬＴ１は、ＳＮＩ（Service Node Interface）１０、制御部１１、ＥＰＯＮ側ＩＦ（Interface）部１２、メモリ１３およびタイマ１４を有する。
【００１９】
ＳＮＩ１０は、ＯＬＴ１とネットワーク５との間でデータ伝送を行うインタフェースである。
【００２０】
例えば、制御部１１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ１３に記憶される制御プログラムに基づいて、ＯＬＴ１の各部の動作を統括的に制御するマイクロプロセッサである。なお、制御部１１は、上位側制御部の一例を示す。制御部１１は、制御プログラムを実行することにより、通信制御部１５、ＯＡＭ（Operation, Administration, and Maintenance）制御部１６および省電力制御部１７として動作する。
【００２１】
通信制御部１５は、下位側のＯＮＵ３−１〜ＯＮＵ３−Ｎそれぞれとの間におけるデータ伝送を制御するとともに、各ＯＮＵ３との間で送受信されるデータ量を監視する。
【００２２】
ＯＡＭ制御部１６は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈに準拠したＯＳＩ (Open Systems Interconnection）参照モデルのデータリンク層が有するＯＡＭ層において、ＯＮＵ３−１〜ＯＮＵ３−Ｎおよび光回線の状態を保守監視する。例えば、ＯＡＭ制御部１６は、通常動作モードや省電力モードにかかわらず、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈで規定されているInformation OAMPDU（Operation, Administration, and Maintenance Protocol Data Unit）フレームを各ＯＮＵ３に一定の時間間隔で送信する。ＯＡＭ制御部１６は、送信したフレームに対する応答を各ＯＮＵ３から受信することで、各ＯＮＵ３および光回線の保守監視を行う。ＯＡＭ制御部１６は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈの規格に基づいて、例えば、１つのＯＮＵ３から５回連続してInformation OAMPDUフレームに対する応答を受信しなかった場合、そのＯＮＵ３との接続が切れたと判定する。ＯＡＭ制御部１６は、管理者等に警告する情報を出力する。なお、Information OAMPDUフレームは、監視信号の一例である。また、一定の時間間隔は、例えば１秒とする。
【００２３】
省電力制御部１７は、通信制御部１５による各ＯＮＵ３との間で送受信されるデータ量の監視結果に応じて、例えば、省電力モードに移行させる制御信号をデータ量が所定値以下となったＯＮＵ３に対して送信する。省電力制御部１７は、ＯＮＵ３から送信した制御信号に対する応答信号を受信すると、そのＯＮＵ３の省電力モードに移行したと判定する。そして、省電力制御部１７は、水晶発振器等を含むタイマ１４からの信号に基づいて、ＯＮＵ３が省電力モードに移行後の経過時間の計測を開始し、各ＯＮＵ３が動作期間中か停止期間中かを予測する。
【００２４】
ＥＰＯＮ側ＩＦ部１２は、ＯＮＵ３−１〜ＯＮＵ３−ＮにＴＤＭ方式で光信号を送信し、ＯＮＵ３−１〜ＯＮＵ３−ＮからのＴＤＭＡ方式の光信号を受信するインタフェースである。本実施形態のＥＰＯＮ側ＩＦ部１２は、ＯＮＵ３−１〜３−Ｎからの光信号を電気信号に、およびＯＬＴ１が送信するイーサネット（登録商標）規格のフレームを光信号に変換する光−電気変換部（不図示）を有する。
【００２５】
図３は、図１に示したＯＮＵ３−ｋの一の実施形態を示す（１≦ｋ≦Ｎ）。
【００２６】
図３に示すように、ＯＮＵ３−ｋは、ＥＰＯＮ側ＩＦ（Interface）部２０、制御部２１およびＵＮＩ（User Network Interface）２２、メモリ２３およびタイマ２４を備える。
【００２７】
ＥＰＯＮ側ＩＦ部２０は、ＯＬＴ１からＴＤＭ方式で送信されたフレームの光信号を受信し、収容するユーザ端末４−ｋからのデータのフレームを光信号にしてＴＤＭＡ方式でＯＬＴ１に送信するインタフェースである。ＥＰＯＮ側ＩＰ部２０は、ＯＬＴ１に送信するフレームを光信号に変換する電気−光変換部（不図示）およびＯＬＴ１から受信する光信号を電気信号に変換する光−電気変換部（不図示）を有する。
【００２８】
例えば、制御部２１は、ＲＯＭ等のメモリ２３に記憶される制御プログラムに基づいて、ＯＮＵ３−ｋの各部を制御するマイクロプロセッサである。制御部２１は、制御プログラムを実行することにより、通信制御部２５、ＯＡＭ制御部２６、省電力制御部２７および設定部２８として動作する。なお、制御部２１は、下位側制御部の一例を示す。
【００２９】
通信制御部２５は、上位側のＯＬＴ１との間におけるデータ伝送を制御し、ＯＬＴ１との間で送受信されるデータ量を監視する。
【００３０】
ＯＡＭ制御部２６は、ＯＬＴ１のＯＡＭ制御部１６から、例えば、１秒間隔で送信されるInformation OAMPDUフレームを受信し、受信したフレームに対する応答のInformation OAMPDUフレームをＯＬＴ１に送信する。
【００３１】
省電力制御部２７は、ＯＬＴ１の省電力制御部１７から省電力モードに移行させる制御信号を受信すると、自装置のＯＮＵ３−ｋを省電力モードに移行させる。省電力制御部２７は、省電力モードに移行させる制御信号に対する応答を契機に、設定部２８に省電力モード移行後の経過時間を計測させる。設定部２８は、計測する経過時間に基づいて動作期間と停止期間とを交互に設定し、省電力制御部２７は、ＯＮＵ３−ｋを動作と停止とを周期的に繰り返させ、消費電力量を低減する。なお、設定部２８は、水晶発振器等を含むタイマ２４からの信号に基づいて、経過時間を計測する。
【００３２】
また、設定部２８は、予めＯＬＴ１により決定されるＯＮＵ３−ｋの動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２の時間間隔をＯＬＴ１より取得し設定する。設定部２８は、設定した動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２と経過時間とに基づいて、ＯＮＵ３−ｋが動作期間Ｔ１か停止期間Ｔ２かを設定する。動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２は、ＯＬＴ１の制御部１１によりＯＮＵ３−ｋに関する情報に基づいて決定される。ＯＮＵ３−ｋに関する情報は、例えば、ハードウェア情報および制御プログラム等のソフトウェアのバーション情報である。例えば、ＯＮＵ３−ｋに電源が投入されると、ＯＬＴ１の制御部１１は、ＯＮＵ３−ｋに関する情報を取得し、省電力モードにおけるＯＮＵ３−ｋの省電力モード時の動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２を決定する。ＯＡＭ制御部１６は、決定した動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２を、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈに準拠した拡張ＯＡＭフレームに格納して、ＯＮＵ３−ｋに送信する。ＯＮＵ３−ｋのＯＡＭ制御部２６は、受信した拡張ＯＡＭフレームに基づいて、設定部２８に動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２を設定する。
【００３３】
本実施形態のＯＮＵ３−１〜ＯＮＵ３−Ｎにおける動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２は、例えば、５０ミリ秒および９５０ミリ秒とする。ただし、動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２は、例えば、動作期間Ｔ１と停止期間Ｔ２との和が１秒となるように、ＯＮＵ３−ｋに関する情報に応じて適宜決定されることが好ましい。すなわち、ＯＮＵ３−１〜ＯＮＵ３−Ｎごとに、動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２は異なってもよい。
【００３４】
さらに、ＯＬＴ１の省電力制御部１７によるＯＮＵ３−ｋにおける動作期間中か停止期間中かの予測とのずれを補正するために、本実施形態の設定部２８は、動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２の開始タイミングを所定の時間間隔Ｔごとに調整する。なお、本実施形態では、所定の時間間隔Ｔを９００秒とする。そして、所定の時間間隔Ｔは、例えば、ＯＡＭ制御部１６により、図４に示すように、Information OAMPDUフレームが有する４バイトのVender Specific Info領域の１バイトに格納され、ＯＮＵ３−ｋに送信される。設定部２８は、受信したInformation OAMPDUフレームから所定の時間間隔Ｔを取得し設定する。そして、設定部２８は、９００秒に１回、動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２の開始タイミングを調整する。
【００３５】
なお、設定部２８による開始タイミングの調整については、図５および図６において詳細に説明する。また、所定の時間間隔Ｔは、ＯＬＴ１の制御部１１により、ＯＮＵ３−ｋに関する情報に基づいて決定されることが好ましい。すなわち、ＯＮＵ３−１〜ＯＮＵ３−Ｎごとに、所定の時間間隔Ｔは異なってもよい。さらに、Information OAMPDUフレームのVender Specific Info領域に格納される値は、ＯＮＵ３−ｋが、省電力モード移行後に、ＯＬＴ１より受信するInformation OAMPDUフレームの受信回数でもよい。
【００３６】
ＵＮＩ２２は、ユーザ端末４−ｋと接続され、ユーザ端末４−ｋとの間でデータの送受信を行うインタフェースである。ＵＮＩ２２とユーザ端末４−ｋとのデータの送受信は、ＵＮＩ２２にユーザ端末４−ｋが最初に接続された際、ユーザ端末４−ｋと制御部２１との間での交信に基づいて設定されるリンク速度で行われる。なお、図３に示すＵＮＩ２２は、１つのユーザ端末４−ｋしか接続されていないが、複数のユーザ端末が接続されてもよい。
【００３７】
次に、本実施形態の通信システム１００における省電力動作について、図５の流れ図および図６に示すＯＬＴ１とＯＮＵ３−ｋとの間で送受信される信号のタイミングチャートを参照して説明する。なお、図５は、ＯＬＴ１およびＯＮＵ３−ｋそれぞれの動作を示す。
【００３８】
ステップＳ１０１において、ＯＬＴ１の通信制御部１５は、ＯＮＵ３−１〜ＯＮＵ３−Ｎとネットワーク５との間のデータ伝送を監視して制御するとともに、各ＯＮＵ３との間における伝送されるデータ量を監視する。同様に、ＯＮＵ３−ｋの通信制御部２５は、ステップＳ２０１において、ＯＬＴ１とユーザ端末４−ｋとの間のデータ伝送を監視して制御するとともに、ＯＬＴ１との間における伝送されるデータ量を監視する。
【００３９】
ステップＳ１０２において、ＯＬＴ１の通信制御部１５は、ＯＮＵ３−ｋとの間を伝送するデータが有るか否かを判定する。例えば、通信制御部１５は、データ量が所定値より大きい場合、伝送するデータは有ると判定し、ステップＳ１０１（ＹＥＳ側）に移行する。一方、通信制御部１５は、伝送するデータ量が所定値以下となった場合、ＯＮＵ３−ｋとの間を伝送するデータは無いと判定し、ステップＳ１０３（ＮＯ側）に移行する。
【００４０】
同様に、ＯＮＵ３−ｋの通信制御部２５は、ステップＳ２０２において、ＯＬＴ１との間を伝送するデータデータ量が所定値より大きい場合、伝送するデータは有ると判定して、ステップＳ２０１（ＹＥＳ側）に移行する。一方、通信制御部２５は、伝送するデータ量が所定値以下となった場合、ステップＳ２０３（ＮＯ側）に移行する。そして、ステップＳ２０３において、ＯＮＵ３−ｋの制御部２１は、ＯＬＴ１の制御部１１に対して、伝送するデータが無いとする監視結果をＯＬＴ１に送信する。
【００４１】
ステップＳ１０３において、ＯＬＴ１の省電力制御部１７は、通信制御部１５またはＯＮＵ３−ｋの制御部２１よりデータが無いとする監視結果を受信すると、ＯＮＵ３−ｋに対して省電力モードに移行させる制御信号を送信する。なお、省電力制御部１７が送信する制御信号は、例えば、図６に示すように、ＩＥＥＥ１９０４．１に準拠した消費電力開始要求（ＳＬＥＥＰ_ＡＬＬＯＷ）信号とする。
【００４２】
ＯＮＵ３−ｋの省電力制御部２７は、ステップＳ２０４において、ＯＬＴ１の省電力制御部１７よりＳＬＥＥＰ_ＡＬＬＯＷ信号を受信すると、ＯＮＵ３−ｋを通常動作モードから省電力モードに移行させる。省電力制御部２７は、ＳＬＥＥＰ_ＡＬＬＯＷ信号に対する応答信号ＳＬＥＥＰ_ＡＣＫ（Acknowledge）信号を、ＯＬＴ１の制御部１１に送信する。設定部２８は、その応答を契機として、ＯＮＵ３−ｋを動作と停止を周期的に繰り返させるために、タイマ２４に基づいて経過時間の計測を開始する。設定部２８は、設定された動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２と経過時間とに基づいて、ＯＮＵ３−ｋが動作期間Ｔ１か停止期間Ｔ２かを設定する。省電力制御部２７は、設定部２８の設定に基づいて、図６に示す（Ａ）のように、ＯＮＵ３−ｋを動作期間Ｔ１に動作させ、次の停止期間Ｔ２に停止させることを交互に繰り返し、消費電力量を低減する。
【００４３】
ステップＳ１０４において、ＯＬＴ１の省電力制御部１７は、ＯＮＵ３−ｋからＳＬＥＥＰ_ＡＣＫ信号を受信すると、図６に示す（Ｂ）のように、タイマ１４に基づいて経過時間の計測を開始し、ＯＮＵ３−ｋが動作期間中か停止期間中かを予測する。ＯＬＴ１のＯＡＭ制御部１６は、ステップＳ１０５において、省電力制御部１７により予測されたＯＮＵ３−ｋが動作期間Ｔ１であるタイミングで、Information OAMPDUフレームをＯＮＵ３−ｋに送信する。なお、本実施形態のＯＡＭ制御部１６は、動作期間Ｔ１の中心位置、すなわちＯＮＵ３−ｋが動作して動作期間Ｔ１の半分の時間が経過した時に、ＯＮＵ３−ｋに受信されるようにInformation OAMPDUフレームを送信する。
【００４４】
一方、ＯＮＵ３−ｋのＯＡＭ制御部２６は、ステップＳ２０５において、ＯＬＴ１からのInformation OAMPDUフレームを受信すると、応答のInformation OAMPDUフレームをＯＬＴ１に送信する。ＯＡＭ制御部２６は、ステップＳ２０６において、経過時間がInformation OAMPDUフレームのVender Specific Info領域に格納されている９００秒以上となったか否かを判定する。ＯＡＭ制御部２６は、経過時間が９００秒より短い場合、ステップＳ２０８（ＮＯ側）に移行する。一方、ＯＡＭ制御部２６は、経過時間が９００秒以上となった場合、経過時間を０にリセットし、設定部２８に対して動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２の開始タイミングの調整指示の信号を出力し、ステップＳ２０７（ＹＥＳ側）に移行する。
【００４５】
ステップＳ２０７において、設定部２８は、図６に示す（Ｃ）または（Ｄ）の場合のように、動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２の開始タイミングを調整する。つまり、設定部２８は、９００秒の時のInformation OAMPDUフレーム、または９００秒経過後最初のInformation OAMPDUフレームの受信タイミングが動作期間Ｔ１の中心に来るように、動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２の開始タイミングを調整する。設定部２８は、調整後の開始タイミングに基づいて、経過時間の計測を開始する。なお、図６に示す（Ｃ）および（Ｄ）は、省電力制御部１７による予測が設定部２８の時間計測より進んだまたは遅れた方向にずれた場合の設定部２８による調整例をそれぞれ示す。そして、設定部２８が、動作期間Ｔ１の中心に来るように、動作期間Ｔ１の開始位置を調整することにより、時間のずれる方向にかかわらず、ＯＡＭ制御部２６は、確実にＯＬＴ１のＯＡＭ制御部１６からのInformation OAMPDUフレームを受信できる。
【００４６】
ステップＳ１０６において、ＯＬＴ１の通信制御部１５は、ＯＮＵ３−ｋとの間を伝送するデータ量が所定値より大きくなったか否かを判定する。通信制御部１５は、データ量が所定値より大きい場合、ＯＮＵ３−ｋとの間を伝送するデータが有ると判定し、ステップＳ１０７（ＹＥＳ側）に移行する。一方、通信制御部１５は、データ量が所定値以下と判定した場合、ステップＳ１０４に移行し、省電力モードを維持する。
【００４７】
同様に、ＯＮＵ３−ｋの通信制御部２５は、ステップＳ２０８において、ＯＬＴ１との間を伝送するデータ量が所定値より大きい場合、ＯＬＴ１との間を伝送するデータが有ると判定し、ステップＳ２０９（ＹＥＳ側）に移行する。ステップＳ２０９において、ＯＮＵ３−ｋの制御部２１は、ＯＬＴ１の制御部１１に対して、伝送するデータが有るという監視結果をＯＬＴ１に送信する。一方、通信制御部２５は、データ量が所定値以下と判定した場合、ステップＳ２０５（ＮＯ側）に移行し、省電力モードを維持する。
【００４８】
ステップＳ１０７において、ＯＬＴ１の省電力制御部１７は、ＯＮＵ３−ｋに通常動作モードに移行させる制御信号を出力する。ＯＮＵ３−ｋの省電力制御部２７は、その制御信号を受信すると、一連の省電力モードを終了し通常動作モードに移行する。
【００４９】
本実施形態では、設定部２８が、動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２の開始タイミングを調整することで、省電力モード時でも、ＯＬＴ１からのInformation OAMPDUフレームを確実に受信でき、従来と比べてＯＬＴ１との通信を確度高く確立させることができる。
【００５０】
また、設定部２８による開始タイミングの調整が、Information OAMPDUフレームの受信ごとではなく、所定の時間間隔Ｔごとに行われることで、ＯＮＵ３−ｋにおける消費電力量の低減とともに、調整処理の負荷の軽減を図ることができる。
【００５１】
なお、ＯＮＵ３−ｋのＯＡＭ制御部２６が、設定部２８による動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２の開始タイミングの調整を所定の時間間隔Ｔごとにさせたが、これに限定されない。例えば、ＯＡＭ制御部２６は、動作期間Ｔ１におけるInformation OAMPDUフレームの受信タイミングが、１回目の場合と比較して、例えば、１０ミリ秒等のしきい値以上ずれた場合、設定部２８に調整させるようにしてもよい。
【００５２】
また、ＯＡＭ制御部２６は、動作期間Ｔ１におけるInformation OAMPDUフレームの受信タイミングの変化量を、例えば、直近の過去１０回のInformation OAMPDUフレームの受信タイミングに基づいて算出する。ＯＡＭ制御部２６は、その変化量が１０ミリ秒等のしきい値以上の場合、設定部２８に調整させるようにしてもよい。
【００５３】
なお、ＯＬＴ１のＯＡＭ制御部１６が、省電力モードのＯＮＵ３−ｋが動作する動作期間Ｔ１の半分の時間が経過した時に、ＯＮＵ３−ｋに受信されるようにInformation OAMPDUフレームを送信するとしたが、これに限定されない。例えば、ＯＡＭ制御部１６は、少なくともＯＮＵ３−ｋが動作期間Ｔ１中に受信されるようにInformation OAMPDUフレームを送信することが好ましい。
【００５４】
なお、ＯＬＴ１の通信制御部１５およびＯＮＵ３−ｋの通信制御部２５が、データ量が所定値以下の場合、ＯＬＴ１とＯＮＵ３−ｋとの間を伝送するデータは無いと判定したが、これに限定されない。通信制御部１５，２５は、例えば、１０ミリ秒等の時間間隔に伝送されるデータが０の場合に、データは無いと判定してもよい。
【００５５】
なお、設定部２８は、制御部２１に含まれるとしたが、これに限定されず、タイマ２４自身が設定部２８として機能してもよい。
《他の実施形態》
本件開示の通信システムの他の実施形態は、図１に示す通信システム１００と同様である。また、本件開示のＯＬＴ１およびＯＮＵ３−ｋの他の実施形態についても、図２および図３に示す一の実施形態と同様である。このため、図１、図２および図３と同様の要素については、詳細な説明は省略する。
【００５６】
さらに、本実施形態の通信システム１００における省電力を実現するための動作は、図５および図６に示す一の実施形態と同様である。このため、図５および図６と同様の要素については、詳細な説明は省略する。
【００５７】
本実施形態の通信システム１００では、ＯＬＴ１のＯＡＭ制御部１６は、送信するInformation OAMPDUフレームのVender Specific Info領域に所定の時間間隔Ｔを格納しない。ＯＡＭ制御部１６が所定の時間間隔Ｔを格納しない代わりに、ＯＮＵ３−ｋのＯＡＭ制御部２６には、所定の時間間隔Ｔが予め設定される。そして、図５のステップＳ２０６において、本実施形態のＯＡＭ制御部２６は、ＯＮＵ３−ｋが省電力モードに移行後の経過時間が、設定されている９００秒になったか否かを判定する。
【００５８】
本実施形態では、設定部２８が、動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２の開始タイミングを調整することで、省電力モード時でも、ＯＬＴ１からのInformation OAMPDUフレームを確実に受信でき、従来と比べてＯＬＴ１との通信を確度高く確立させることができる。
【００５９】
また、設定部２８による開始タイミングの調整が、Information OAMPDUフレームの受信ごとではなく、所定の時間間隔Ｔごとに行われることで、ＯＮＵ３−ｋにおける消費電力量の低減とともに、調整処理の負荷の軽減を図ることができる。
【００６０】
さらに、ＯＡＭ制御部２６に所定の時間間隔Ｔが予め設定されていることから、既存のＥＰＯＮシステムに対しても適用することができる。
【００６１】
なお、ＯＮＵ３−ｋのＯＡＭ制御部２６が、設定部２８による動作期間Ｔ１および停止期間Ｔ２の開始タイミングの調整を所定の時間間隔Ｔごとにさせたが、これに限定されない。例えば、ＯＡＭ制御部２６は、動作期間Ｔ１におけるInformation OAMPDUフレームの受信タイミングが、１回目の場合と比較して、例えば、１０ミリ秒等のしきい値以上ずれた場合、設定部２８に調整させるようにしてもよい。
【００６２】
また、ＯＡＭ制御部２６は、動作期間Ｔ１におけるInformation OAMPDUフレームの受信タイミングの変化量を、例えば、直近の過去１０回のInformation OAMPDUフレームの受信タイミングに基づいて算出する。ＯＡＭ制御部２６は、その変化量が１０ミリ秒等のしきい値以上の場合、設定部２８に調整させるようにしてもよい。
【００６３】
なお、ＯＬＴ１のＯＡＭ制御部１６が、省電力モードのＯＮＵ３−ｋが動作する動作期間Ｔ１の半分の時間が経過した時に、ＯＮＵ３−ｋに受信されるようにInformation OAMPDUフレームを送信するとしたが、これに限定されない。例えば、ＯＡＭ制御部１６は、少なくともＯＮＵ３−ｋが動作期間Ｔ１中に受信されるようにInformation OAMPDUフレームを送信することが好ましい。
【００６４】
なお、ＯＬＴ１の通信制御部１５およびＯＮＵ３−ｋの通信制御部２５が、データ量が所定値以下の場合、ＯＬＴ１とＯＮＵ３−ｋとの間を伝送するデータは無いと判定したが、これに限定されない。通信制御部１５，２５は、例えば、１０ミリ秒等の時間間隔に伝送されるデータが０の場合に、データは無いと判定してもよい。
【００６５】
なお、設定部２８は、制御部２１に含まれるとしたが、これに限定されず、タイマ２４自身が設定部２８として機能してもよい。
【００６６】
以上の詳細な説明により、実施形態の特徴点および利点は明らかになるであろう。これは、特許請求の範囲がその精神および権利範囲を逸脱しない範囲で前述のような実施形態の特徴点および利点にまで及ぶことを意図するものである。また、当該技術分野において通常の知識を有する者であれば、あらゆる改良および変更に容易に想到できるはずである。したがって、発明性を有する実施形態の範囲を前述したものに限定する意図はなく、実施形態に開示された範囲に含まれる適当な改良物および均等物に拠ることも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１…ＯＬＴ；２…光スプリッタ；３−１〜３−Ｎ…ＯＮＵ；４−１〜４−Ｎ…ユーザ端末；５…ネットワーク；１０…ＳＮＩ；１１，２１…制御部；１２，２０…ＥＰＯＮ側ＩＦ部；１３，２３…メモリ；１４，２４…タイマ；１５，２５…通信制御部；１６，２６…ＯＡＭ制御部；１７，２７…省電力制御部；２８…設定部；１００…通信システム 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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