(57)【要約】【課題】簡単な手法でブレードの振動と往復動するスライダの振動とが共振することを防止できるレシプロソーを提供する。【解決手段】モータを収容したハウジングから、モータの駆動で往復動するスライダを突出させて、スライダの先端に設けた連結部６に、被切断材を切断するブレード７を装着可能として、連結部に、弾性材料からなるプロテクタ１５を被着したレシプロソーであって、プロテクタに、連結部に装着されたブレード７と当接可能な当接部１６，１７を設けた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを収容したハウジングから、前記モータの駆動で往復動するスライダを突出させて、前記スライダの先端に設けた連結部に、被切断材を切断するブレードを装着可能として、前記連結部に、弾性材料からなるプロテクタを被着したレシプロソーであって、
前記プロテクタに、前記連結部に装着された前記ブレードと当接可能な当接部を設けたことを特徴とするレシプロソー。
【請求項２】
前記プロテクタに、前記当接部を、前記ブレードに左右両側から当接可能に設けたことを特徴とする請求項１に記載のレシプロソー。
【請求項３】
前記当接部は、前記ブレードを前記連結部に装着したときに該ブレードに当接し、前記当接部は、前記連結部への前記ブレードの装着を解除したときに該ブレードに当接しないことを特徴とする請求項１又は２に記載のレシプロソー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、モータの駆動で往復動するスライダに、被切断材を切断するブレードを装着可能なレシプロソーに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、モータの駆動で往復動するスライダの振動と、このスライダの先端に装着されて被切断材を切断するブレードの振動とが共振することを防止したレシプロソーが開示されている。特許文献１のレシプロソーでは、スライダの先端部に、雄ねじ部を有する保持部の先端から鋼球が転動可能に突出する振動低減部材が取り付けられており、前記保持部を回転させてスライダに対する振動低減部材のねじ込み量を変化させることにより、前記鋼球をブレードの側面に接触させた状態と、該鋼球を前記側面に接触させない状態とに切替可能としている。
【０００３】
特許文献１のレシプロソーによれば、往復動するスライダの振動とブレードの振動とが共振する場合に、鋼球をブレードの側面に接触又は接触させないことによりブレードの固有振動数を変化させて、該ブレードの振動と往復動するスライダの振動とが共振することを防止できる。これにより、ブレードの板厚方向の撓みを抑えて該ブレードによる被切断材の切断作業の作業性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３７０１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１に記載のレシプロソーにおいては、ブレードの振動と往復動するスライダの振動とが共振することを防止するために、ブレードの固有振動数を変化させる場合には、鋼球を備える保持部を回転させる操作が必要であった。作業者によっては、保持部の回転操作を煩わく感じることがあったため、前記共振を簡単な手法で防止したいとの要請があった。
【０００６】
この発明は、このような状況に鑑み提案されたものであって、簡単な手法でブレードの振動と往復動するスライダの振動とが共振することを防止できるレシプロソーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係るレシプロソーは、モータを収容したハウジングから、前記モータの駆動で往復動するスライダを突出させて、前記スライダの先端に設けた連結部に、被切断材を切断するブレードを装着可能として、前記連結部に、弾性材料からなるプロテクタを被着したレシプロソーであって、前記プロテクタに、前記連結部に装着された前記ブレードと当接可能な当接部を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１において、前記プロテクタに、前記当接部を、前記ブレードに左右両側から当接可能に設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記当接部は、前記ブレードを前記連結部に装着したときに該ブレードに当接し、前記当接部は、前記連結部への前記ブレードの装着を解除したときに該ブレードに当接しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明に係るレシプロソーによれば、当接部をブレードに当接させるだけで、該ブレードの固有振動数を変化させることができるため、該ブレードの振動数を往復動するスライダの振動数とは異ならせることが可能になる。よって、当接部をブレードに当接させるだけの簡単な手法で、ブレードの振動と往復動するスライダの振動とが共振することを防止できる。
請求項２の発明によれば、当接部を当接させたブレードの固有振動数が往復動するスライダの振動数と異なる度合いを大きくすることが可能になる。よって、ブレードの振動と往復動するスライダの振動とが共振することを効果的に防止できる。
請求項３の発明によれば、ブレードを連結部に装着したときには当接部は、ブレードに当接して該ブレードの固有振動数を変化させることができる。一方、連結部へのブレードの装着を解除したときには当接部は、ブレードに当接しないため、ブレードを前記連結部から取り外す操作の邪魔になることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態でブレードに当接可能なプロテクタを被着したスライダが収容されたレシプロソーの斜視図である。
【図２】同スライダの斜視図である。
【図３】プロテクタに設けた左内側張出部と右内側張出部とがブレードに当接していない同スライダの正面図である。
【図４】左内側張出部と右内側張出部とをブレードに当接させた同スライダの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態を図１ないし図４を参照しつつ説明する。図１に示すように交流駆動式のレシプロソー１はハウジング２を備えている。ハウジング２は、レシプロソー１の前後方向（図１の左右方向）に延設されて、ハウジング２の後端部にハンドル３が形成されている。
【００１３】
また、ハウジング２内の前後方向における中央付近にはモータＭが収容されている。さらにハウジング２の前部には、図２に示す円筒棒状のスライダ５が前記前後方向へ移動可能に保持されている。このスライダ５の先端は、ハウジング２の前端部から該ハウジング２の前方へ突出して、該先端に設けたツールホルダ６（図２ないし図４参照。）に、図１に示す直線状のブレード７が、スライダ５の軸線方向（図１及び図２の左右方向）へ装着可能とされている。さらにハウジング２の前端面に、ガイドシュー８（図１参照。）がハウジング２と直交状にして着脱可能に取り付けられている。このガイドシュー８には、その前後方向（図１の左右方向）に貫通する貫通孔９（図１参照。）が設けられて、ブレード７が貫通孔９を通じてガイドシュー８を貫通可能となっている。加えてハウジング２の前部には、モータＭの回転をスライダ５の軸線方向への直線往復動に変換する往復動機構（図示せず。）が収容されている。なお、ツールホルダ６は本発明の連結部の一例である。
【００１４】
図２ないし図４に示すツールホルダ６は、特開２００２−２８８１９号公報に開示された周知のブレード取り付け装置と同様に構成されている。ツールホルダ６では、周知のブレード取り付け装置と同様に、操作スリーブを捩りばねの付勢力に抗してアンクランプ側へ回転させた後に、ブレード７の後端を、図３に示すツールホルダ６の軸心に形成したスリット１０に差し込むことが可能である。次に捩りばねの付勢力によって図４に示すように操作スリーブをクランプ側へ回転させると、スリット１０内に突出するクランプ部材がブレード７に押し付けられることで、ブレード７がスリット１０に抜け止め固定される。一方、図３に示したように操作スリーブをアンクランプ側へ回転させると、前記クランプ部材がスリット１０から離間する方向へ移動し、ブレード７をスリット１０から突き出すための抜き出し部材が、スリット１０内に突出する。これにより、スリット１０へのブレード７の抜け止めが解除される。よって、ブレード７をスリット１０から抜き取り可能となる。
【００１５】
図２ないし図４に示すようにツールホルダ６には、プロテクタ１５が被着されている。このプロテクタ１５は、上記のガイドシュー８をハウジング２から取り外して被切断材の切断作業を行う場合に、誤ってツールホルダ６が被切断材に衝突することがあっても該ツールホルダ６に加わろうとする衝撃を緩和するために用いられる。プロテクタ１５は、ゴム製で筒状のスリーブ体であり、ツールホルダ６を略完全に覆っている。このプロテクタ１５は、ブレード７をツールホルダ６に装着しない状態で該ツールホルダ６に前方から被着でき、該ブレード７をツールホルダ６に装着しない状態で該ツールホルダ６から任意に取り外すことができる。さらに図１ないし図４に示すようにプロテクタ１５の外周面には、外側に向けて突出してプロテクタ１５の前後方向（図１及び図２の左右方向）に延びる操作片１９が設けられている。作業者は操作片１９に押圧力を作用させることで、上記の操作スリーブを捩りばねの付勢力に抗して回転させることができる。なお、ゴムは本発明の弾性材料の一例である。
【００１６】
加えて図３に示すようにプロテクタ１５の前端面に、該前端面の左下領域から左上領域にかけて該前端面の中心側に向けて略扇形状に張り出す左内側張出部１６と、前記前端面の右上領域から右下領域にかけて前記中心側に向けて略扇形状に張り出す右内側張出部１７とがプロテクタ１５の前方へ向けて突設されている。ここでは、左内側張出部１６及び右内側張出部１７は、ゴム製でプロテクタ１５と一体に成形されている。さらに左内側張出部１６と右内側張出部１７との間には、スリット１０を臨んで両内側張出部１６，１７と非接触でブレード７の進入を許可する進入空間１８が設けられている。図３に示すように、ブレード７の後端をスリット１０に差し込むときは、ブレード７は両内側張出部１６，１７と当接していない。このため両内側張出部１６，１７は、前記後端をスリット１０に差し込む操作の邪魔になることがない。また図３に示すブレード７を、スリット１０への抜け止めを解除して該スリット１０から抜き取るときは、ブレード７は両内側張出部１６，１７と当接していない。このため、両内側張出部１６，１７は、ブレード７をスリット１０から抜き取る操作の邪魔になることもない。
【００１７】
一方、図４に示すようにブレード７をスリット１０に抜け止め固定するときは、作業者は操作片１９に作用させた押圧力で操作スリーブと共にプロテクタ１５をクランプ側へ回転させる。その結果、該クランプ側へ移動した左内側張出部１６の頂点部分が、弾性変形してブレード７の左側面の上側に当接し、前記クランプ側へ移動した右内側張出部１７の頂点部分が、弾性変形してブレード７の右側面の下側に当接する。このように本実施形態では各内側張出部１６，１７を、スリット１０に抜け止め固定されたブレード７に、左右両側から該ブレード７の上下方向において離れた位置で当接させることが可能になる。なお、左内側張出部１６及び右内側張出部１７は本発明の当接部の一例である。
【００１８】
また図１に示すようにハンドル３は側面視で略コの字状とされている。このハンドル３には、トリガ２１を有するスイッチ（図示せず。）が収容されている。トリガ２１は、ハンドル３の開口からハンドル３の外部に露出しており、ハンドル３内へ押し込み可能とされている。加えてハンドル３には、スイッチと電気的に接続された電源コード２２が取り付けられている。トリガ２１をハンドル３内に押し込むことでスイッチがオン状態になると、外部電源から電源コード２２を通じてモータＭに給電される。
【００１９】
次に本実施形態のレシプロソー１の動作を説明する。図４に示すようにブレード７をスリット１０に抜け止め固定した後に、トリガ２１をハンドル３内に押し込むことでモータＭに給電する。これによりモータＭが回転して上記の往復動機構が動作すると、スライダ５と共にブレード７が、その左右の側面に左内側張出部１６及び右内側張出部１７を当接させた状態でスライダ５の軸線方向へ往復動して被切断材を切断する。本実施形態のようにブレード７の左右の側面に両内側張出部１６，１７が当接すると、ブレード７の固有振動数を、前記左右の側面に両内側張出部１６，１７を当接させない場合とは異なる振動数に変化させることができる。このため、前記左右の側面に両内側張出部１６，１７を当接させたブレード７の振動数を、該ブレード７が装着されて往復動するスライダ５の振動数とは異ならせることが可能になる。よって、ブレード７の振動と往復動するスライダ５の振動とが共振することを防止できる。これにより、ブレード７の板厚方向（左右方向）の撓みを抑えて該ブレード７による被切断材の切断作業の作業性を高めることができる。
【００２０】
特に本実施形態のように、ブレード７の左右の側面に両内側張出部１６，１７を当接させると、両内側張出部１６，１７によってブレード７が左右方向に振動することが抑えられるので、両内側張出部１６，１７を当接されたブレード７の固有振動数が往復動するスライダ５の振動数と異なる度合いを大きくすることが可能になる。よって、ブレード７の振動と往復動するスライダ５の振動とが共振することを効果的に防止できることになる。さらに、前記共振を防止するために用いる両内側張出部１６，１７は、ゴムで成形したものであることから、本明細書の「背景技術」において説明した金属部品（鋼球）を用いる場合とは異なり、共振を防止する部品（両内側張出部１６，１７）の製造コストが安価になる。
【００２１】
ところで、本実施形態のように両内側張出部１６，１７をブレード７に当接させたことで、かえってブレード７の固有振動数と往復動するスライダ５の振動数とが近づいて、ブレード７の振動と往復動するスライダ５の振動とが共振することも考えられる。仮に共振が生じた場合には、例えば本実施形態のプロテクタ１５を、両内側張出部１６，１７を有しないことでブレード７の左右の側面に当接不能な公知のプロテクタに交換することで、ブレード７の振動と往復動するスライダ５の振動とが共振することを回避すればよい。
【００２２】
＜本実施形態の効果＞
本実施形態のレシプロソー１では、左内側張出部１６及び右内側張出部１７をブレード７に当接させるだけで、該ブレード７の固有振動数を変化させることができるため、該ブレード７の振動数を、このブレード７が装着されて往復動するスライダ５の振動数とは異ならせることが可能になる。よって、両内側張出部１６，１７をブレード７に当接させるだけの簡単な手法で、ブレード７の振動と往復動するスライダ５の振動とが共振することを防止できる。
【００２３】
また、ブレード７の左側面に左内側張出部１６を当接させることに加え、ブレード７の右側面に右内側張出部１７を当接させると、両内側張出部１６，１７によってブレード７が左右方向に振動することが抑えられるので、両内側張出部１６，１７を当接されたブレード７の固有振動数が往復動するスライダ５の振動数と異なる度合いを大きくすることが可能になる。よって、ブレード７の振動と往復動するスライダ５の振動とが共振することを効果的に防止できる。
【００２４】
さらに両内側張出部１６，１７は、スリット１０に抜け止め固定されたブレード７に当接することで、ブレード７の固有振動数を変化させることができる。一方、両内側張出部１６，１７は、スリット１０への抜け止めが解除されたブレード７には当接しないため、ブレード７をスリット１０から抜き取る操作の邪魔になることがない。
【００２５】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において構成の一部を適宜変更して実施できる。例えば、上述した実施形態では両内側張出部１６，１７をプロテクタ１５と一体に成形したが、これに限らず、両内側張出部１６，１７をプロテクタ１５とは別体で成形して該プロテクタ１５に取り付けてもよい。また、上述した実施形態では、両内側張出部１６，１７を、ブレード７に左右両側から該ブレード７の上下方向において離れた位置で当接させたが、これに限らず、両内側張出部１６，１７を、ブレード７に左右両側から前記上下方向における位置を同じくして当接させてもよい。このような場合にも、上述した実施形態と同様に、ブレード７の固有振動数が往復動するスライダ５の振動数と異なる度合いを大きくすることが可能になる。
【００２６】
さらに、上述した実施形態では、ブレード７に左右両側から両内側張出部１６，１７を当接させるようにしたが、これに限らず、ブレード７に、左右のいずれか一方から左内側張出部１６又は右内側張出部１７を当接させるようにしてもよい。このような場合にも、ブレード７に当接する左内側張出部１６又は右内側張出部１７によって、ブレード７の固有振動数を、左内側張出部１６又は右内側張出部１７をブレード７に当接させない場合とは異なる振動数に変化させることができる。
【００２７】
加えて、上述した実施形態では、本発明を交流駆動式のレシプロソーに適用する例を示したが、これに限らず本発明を、バッテリからモータに給電する充電式レシプロソーに適用してもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１・・レシプロソー、２・・ハウジング、５・・スライダ、６・・ツールホルダ、７・・ブレード、１５・・プロテクタ、１６・・左内側張出部、１７・・右内側張出部、Ｍ・・モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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