Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化１】
2018188426.tif 000001
（式中、Ａは、ピレン骨格を表し、前記ピレン骨格が置換基を有する場合の前記置換基としては、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基、を２つ有するジアリールアミノ基、置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基、炭素数１乃至７のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至２０の単環式飽和炭化水素基、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素基のいずれかを有する。また、前記ジアリールアミノ基が有する２つのアリール基は同じでも異なっていてもよい。また、一般式（Ｇ１−１）で表されるＸ１において、Ｒ６およびＲ７の一方は、一般式（Ｇ１）中のＮと結合し、前記Ｒ６およびＲ７の他方は、炭素数１乃至７のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至２０の単環式飽和炭化水素基、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素基のいずれかを表す。また、Ａｒ１は置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表す。また、Ｒ１〜Ｒ５およびＲ８〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至７のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至２０の単環式飽和炭化水素基、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基のいずれかを表す。ｎは、１乃至４を表し、ｎが２以上の場合、アミン骨格は同じであっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
一般式（Ｇ２）で表される有機化合物。
【化２】
2018188426.tif 000002
（式中、Ａは、置換もしくは無置換のピレン骨格を表し、一般式（Ｇ２−１）で表されるＸ１およびＸ２はそれぞれ独立し、Ｒ６およびＲ７の一方は、一般式（Ｇ２）中のＮと結合し、前記Ｒ６およびＲ７の他方は、炭素数１乃至７のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至２０の単環式飽和炭化水素基、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素基のいずれかを表す。また、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表す。また、Ｒ１〜Ｒ５およびＲ８〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至７のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至２０の単環式飽和炭化水素基、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記Ｒ６およびＲ７の他方は、炭素数３乃至２０の単環式飽和炭化水素基である有機化合物。
【請求項４】
一般式（Ｇ３）で表される有機化合物。
【化３】
2018188426.tif 000003
（式中、Ａは、置換もしくは無置換のピレン骨格を表す。また、Ｒ１６およびＲ２６は、炭素数１乃至７のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至２０の単環式飽和炭化水素基、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素基のいずれかを表し、Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ１７〜Ｒ１９、Ｒ２１〜Ｒ２５およびＲ２７〜Ｒ２９はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至７のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至２０の単環式飽和炭化水素基、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項５】
請求項４において、
前記Ｒ１６およびＲ２６は、炭素数３乃至２０の単環式飽和炭化水素基である有機化合物。
【請求項６】
一般式（Ｇ４）で表される有機化合物。
【化４】
2018188426.tif 000004
（式中、Ｒ３１、Ｒ３３、Ｒ３５、およびＲ３８の少なくとも一は、一般式（Ｇ４−１）で表される基を有し、前記Ｒ３１、Ｒ３３、Ｒ３５、およびＲ３８の２以上が前記一般式（Ｇ４−１）で表される基を有する場合、それぞれの構造は同じであっても異なっていても良い。また、Ｒ６は炭素数１乃至７のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至２０の単環式飽和炭化水素基、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素基のいずれかを表す。また、Ｒ３１〜Ｒ４０のうち前記一般式（Ｇ４−１）で表される基を有さない全て、Ｒ１〜Ｒ５およびＲ８〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至７のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至２０の単環式飽和炭化水素基、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項７】
請求項６において、
前記Ｒ６は、炭素数３乃至２０の単環式飽和炭化水素基である有機化合物。
【請求項８】
請求項３、５、または７において、
前記単環式飽和炭化水素基がシクロヘキシル基である有機化合物。
【請求項９】
式（１００）または式（１０１）で表される有機化合物。
【化５】
2018188426.tif 000005
【請求項１０】
式（１１８）、式（１１７）または式（１４２）で表される有機化合物。
【化６】
2018188426.tif 000006
【請求項１１】
一般式（Ｇ２）で表される有機化合物。
【化７】
2018188426.tif 000007
（式中、Ａは、置換もしくは無置換のピレン骨格を表し、一般式（Ｇ２−１）で表されるＸ１およびＸ２はそれぞれ独立し、Ｒ６およびＲ７の一方は、一般式（Ｇ２）中のＮと結合し、前記Ｒ６およびＲ７の他方は、炭素数３乃至１８のトリアルキルシリル基、置換もしくは無置換の炭素数１８乃至３０のトリアリールシリル基のいずれかを表す。また、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表す。また、Ｒ１〜Ｒ５およびＲ８〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至７のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至２０の単環式飽和炭化水素基、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項１２】
式（１４５）または式（１４６）で表される有機化合物。
【化８】
2018188426.tif 000008
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一に記載の有機化合物を用いた発光素子。
【請求項１４】
一対の電極間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、請求項１乃至請求項１２のいずれか一に記載の有機化合物を有する発光素子。
【請求項１５】
一対の電極間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、発光層を有し、
前記発光層は、請求項１乃至請求項１２のいずれか一に記載の有機化合物を有する発光素子。
【請求項１６】
請求項１３乃至請求項１５のいずれか一に記載の発光素子と、
トランジスタ、または基板の少なくとも一と、を有する発光装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の発光装置と、
マイク、カメラ、操作用ボタン、外部接続部、または、スピーカの少なくとも一と、を有する電子機器。
【請求項１８】
請求項１３乃至請求項１５のいずれか一に記載の発光素子と、
筐体、カバー、または、支持台の少なくとも一と、を有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月15日(2021.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分及びバイオマスナノファイバーを含む発泡ゴム成形体であって、
前記ゴム成分が、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、シリコーンゴム及びフッ素ゴムからなる群から選ばれる少なくとも一種であり、
前記発泡ゴム成形体中のバイオマスナノファイバーの含有量が０．００５質量％以上２．５質量％以下であり、
ＪＩＳ Ｋ ６２５１：２０１０に準拠して測定した切断時伸びが４００％以上１０００％以下であり、
ＪＩＳ Ｋ ６７６７：１９９９に準拠し、荷重を除いてから３０分後に測定した５０％圧縮永久ひずみが２８％以下であることを特徴とする発泡ゴム成形体。
【請求項２】
ＪＩＳ Ｋ６ ７６７：１９９９に準拠し、荷重を除いてから１時間後に測定した５０％圧縮永久ひずみが２５％以下である請求項１に記載の発泡ゴム成形体。
【請求項３】
ＪＩＳ Ｋ ６２５１：２０１０に準拠して測定した引張強さが２００kPa以上９００kPa以下である請求項１または２に記載の発泡ゴム成形体。
【請求項４】
ＪＩＳ Ｋ ６２５１：２０１０に準拠して測定した１００％引張応力が８５kPa以下である請求項１又は２に記載の発泡ゴム成形体。
【請求項５】
高分子計器株式会社製ＡＳＫＥＲ（登録商標）ゴム硬度計（デュロメータ）ＣＳＣ２型を用いて測定した硬度が４０未満である請求項１〜４のいずれか1項に記載の発泡ゴム成形体。
【請求項６】
ゴム成分及びバイオマスナノファイバーを含む発泡ゴム成形体であって、
前記ゴム成分が、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、シリコーンゴム及びフッ素ゴムからなる群から選ばれる少なくとも一種であり、
前記発泡ゴム成形体中のバイオマスナノファイバーの含有量が２．５質量％以上５質量％以下であり、
ＪＩＳ Ｋ ６２５１：２０１０に準拠して測定した１００％引張応力が８５kPaより大きく８００kPa以下であり、
ＪＩＳ Ｋ ６７６７：１９９９に準拠し、荷重を除いてから３０分後に測定した５０％圧縮永久ひずみが２８％以下であることを特徴とする発泡ゴム成形体。
【請求項７】
ＪＩＳ Ｋ ６２５１：２０１０に準拠して測定した切断時伸びが５０％以上３５０％以下であり、かつＪＩＳ Ｋ ６２５１：２０１０に準拠して測定した引張強さが３００kPa以上１７００kPa以下である請求項６に記載の発泡ゴム成形体。
【請求項８】
ＪＩＳ Ｋ ６７６７：１９９９に準拠して測定した２５％圧縮応力が２０kPa以上１５０kPa以下である請求項６または７に記載の発泡ゴム成形体。
【請求項９】
高分子計器株式会社製ＡＳＫＥＲ（登録商標）ゴム硬度計（デュロメータ）ＣＳＣ２型を用いて測定した硬度が４０以上であり、かつ高分子計器株式会社製ＡＳＫＥＲ（登録商標）ゴム硬度計（デュロメータ）Ｃ型を用いて測定した硬度が８以上７０以下である請求項６〜８のいずれか1項に記載の発泡ゴム成形体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の発泡ゴム成形体の製造方法であって、
ゴム成分、前記ゴム成分と同じ種類のゴムのラテックスとバイオマスナノファイバーの水分散液を混合して固形化して得られたバイオマスナノファイバーのマスターバッチ、加硫剤及び発泡剤を含むゴム組成物を、架橋発泡させて発泡ゴム成形体を得ることを特徴とする発泡ゴム成形体の製造方法。
【請求項１１】
前記バイオマスナノファイバーのマスターバッチは、バイオマスナノファイバーを０．１〜５０質量％含む請求項１０に記載の発泡ゴム成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（１）〜（６）を含むことを特徴とする液状シリコーンゴム混合物：
（１）不飽和脂肪族基を１分子中に２個以上有するオルガノポリシロキサン、
（２）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（３）ヒドロシリル化触媒、
（４）熱可塑性樹脂を含む層をシェルとする中空粒子、
（５）水酸基及びエーテル結合からなる群から選択される少なくとも一方を分子内に有し、かつ、水酸基の数とエーテル結合の数との和が、２以上である化合物、
及び、
（６）多価カルボン酸。
【請求項２】
前記成分（５）が、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、からなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項１に記載の液状シリコーンゴム混合物。
【請求項３】
前記成分（５）の含有量（質量部）に対する前記成分（６）の含有量が、０．０５倍以上２．００倍以下である、請求項１または２に記載の液状シリコーンゴム混合物。
【請求項４】
前記中空粒子は、平均粒径が１０μｍ以上、２００μｍ以下の中空粒子である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液状シリコーンゴム混合物。
【請求項５】
前記多価カルボン酸が、クエン酸、こはく酸、リンゴ酸、酒石酸、フタル酸、マロン酸、シュウ酸、テレフタル酸、及び、アコニット酸から選ばれるいずれか１種以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載の液状シリコーンゴム混合物。
【請求項６】
下記成分（１）〜（３）、（６）及び（７）を含むことを特徴とする液状シリコーンゴム混合物：
（１）不飽和脂肪族基を１分子中に２個以上の有するオルガノポリシロキサン、
（２）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（３）ヒドロシリル化触媒、
（６）多価カルボン酸、及び、
（７）複数個の、熱可塑性樹脂を含むシェルを有する中空粒子の凝集物。
【請求項７】
前記中空粒子は、平均粒径が１０μｍ以上、２００μｍ以下の中空粒子である、請求項６に記載の液状シリコーンゴム混合物。
【請求項８】
前記多価カルボン酸が、クエン酸、こはく酸、リンゴ酸、酒石酸、フタル酸、マロン酸、シュウ酸、テレフタル酸、及び、アコニット酸から選ばれるいずれか１種以上である請求項６または７に記載の液状シリコーンゴム混合物。
【請求項９】
基材と、該基材上の、シリコーンゴムを含む弾性層と、を有する電子写真用部材であって、
該弾性層は、複数の空孔が互いに連結され、外部に連通している連通孔を有し、
該弾性層は、多価カルボン酸をさらに含んでいることを特徴とする電子写真用部材。
【請求項１０】
前記弾性層上に更にフッ素樹脂を含む層を最外層として有する請求項９に記載の電子写真用部材。
【請求項１１】
前記電子写真用部材が、ローラ形状を有する請求項９または１０に記載の電子写真用部材。
【請求項１２】
前記多価カルボン酸が、クエン酸、こはく酸、リンゴ酸、酒石酸、フタル酸、マロン酸、シュウ酸、テレフタル酸、及び、アコニット酸から選ばれるいずれか１種以上である請求項９〜１１のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１３】
前記弾性層は、前記連通孔の内部に該連通孔の壁面から分離した熱可塑性樹脂を含む請
求項９〜１２のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１４】
基材と、該基材上の弾性層とを有し、該弾性層が、複数の空孔が互いに連結され、かつ、外部に連通している連通孔を有する電子写真用部材の製造方法であって、下記工程（ａ）〜（ｄ）を有することを特徴とする電子写真用部材の製造方法：
（ａ）基材上に、下記の成分（１）〜（６）を含む液状シリコーンゴム混合物の層を形成する工程：
（１）不飽和脂肪族基を１分子中に２個以上の有するオルガノポリシロキサン、
（２）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（３）ヒドロシリル化触媒、
（４）熱可塑性樹脂を含む層をシェルとする中空粒子、
（５）水酸基及びエーテル結合からなる群から選択される少なくとも一方を分子内に有し、かつ、水酸基の数とエーテル結合の数との和が、２以上である化合物、及び、
（６）多価カルボン酸、
（ｂ）該液状シリコーンゴム混合物の層中の液状シリコーンゴム混合物を一次架橋させて、硬化シリコーンゴムと該硬化シリコーンゴム中に分散してなる中空粒子の凝集物とを含む層を形成する工程と、
（ｃ）該硬化シリコーンゴムを二次架橋させる工程と、
（ｄ）該硬化シリコーンゴムを含む層中の該中空粒子を破泡させて、該中空粒子に由来する複数の空孔が互いに連結して連通孔を形成すると共に、該中空粒子のシェルを該硬化シリコーンゴムの壁面から剥離せしめて、弾性層を形成する工程。
【請求項１５】
前記成分（５）が、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、からなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項１４に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項１６】
前記成分（５）の含有量（質量部）に対する前記成分（６）の含有量（質量部）が、０．０５倍以上２．００倍以下である、請求項１４または１５に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項１７】
前記多価カルボン酸が、クエン酸、こはく酸、リンゴ酸、酒石酸、フタル酸、マロン酸、シュウ酸、テレフタル酸、及び、アコニット酸から選ばれるいずれか１種以上である請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項１８】
請求項９〜１３のいずれかの一項に記載の電子写真用部材を加圧部材として備える定着装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維の表面がグラフェンで被覆されてなる繊維であって、前記グラフェンの平均サイズに対するグラフェン被覆繊維の周長の比Ａが３０以上１０００以下であるグラフェン被覆繊維。
【請求項２】
前記繊維が化学繊維である、請求項１に記載のグラフェン被覆繊維。
【請求項３】
前記グラフェンの平均サイズが０．１０μｍ以上３．００μｍ未満である、請求項１または２に記載のグラフェン被覆繊維。
【請求項４】
周長が３０μｍ以上３００μｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載のグラフェン被覆繊維。
【請求項５】
Ｘ線光電子分光法により測定される炭素に対する窒素の元素比（Ｎ／Ｃ比）が０．００１以上０．５００以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のグラフェン被覆繊維。
【請求項６】
前記グラフェンの、Ｘ線光電子分光法により測定される炭素に対する酸素の元素比（Ｏ／Ｃ比）が０．０５以上０．４０以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のグラフェングラフェン被覆繊維。
【請求項７】
さらに、カチオン性高分子化合物を含む、請求項１〜６のいずれかに記載のグラフェン被覆繊維。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のグラフェン被覆繊維を含む導電性布帛。
【請求項９】
繊維の表面がグラフェンで被覆されてなるグラフェン被覆繊維の製造方法であって：
酸化グラフェンの平均サイズに対する前記繊維の周長の比Ａが３０以上１０００以下となるよう前記繊維を酸化グラフェンで被覆する被覆工程と；
その後に酸化グラフェンを還元する還元工程と；
を有するグラフェン被覆繊維の製造方法。
【請求項１０】
前記被覆工程において、繊維を酸化グラフェンで被覆する前に、繊維をカチオン化剤で処理する、請求項９に記載のグラフェン被覆繊維の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】本発明による内歯歯車を利用したギャップ偏調型回転センサの内歯ロータを上方へ偏心させた状態を示す正面図である。
【図２】図１の構成に３個のセンサ（ステータ）を配設した状態を示す概略正面図である。
【図３】本発明の他の実施の形態を示す要部の断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、図１のギャップ偏調型回転センサ１０の内歯ロータ１の外周縁１Ａの外側位置には、等間隔毎に、第１、第２及び第３センサ２０、２１及び２２が配設されると共に、図示しないセンサケースによって保持されている。
尚、前記各センサ２０、２１及び２２は、各々弧状に形成されると共に、各々所定角度間隔毎に内方へ向けて突出する複数の突出部２３が形成されている。
前記各突出部２３には、周知の励磁コイル及び出力コイルからなるステータコイル２４が巻回されている。
また、各センサ２０、２１及び２２は、周知のレゾルバのステータ２５の役割をなしており、前記内歯ロータ１の回転によって、前記内歯ロータ１の外周面１Ｂと前記突出部２３の突出面２３Ａとの間には、可変型のギャップＧが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
１  内歯ロータ
１Ａ  外周縁
１Ｂ  外周面
１ａ  内面
１ｂ  内歯（ロータ歯）
２  主軸歯車
２ａ  外周面
２ｃ  主軸歯
１０  ギャップ偏調型回転センサ
２０  第１センサ
２１  第２センサ
２２  第３センサ
２４  ステータコイル
２５  ステータ
Ｇ  ギャップ
Ｐ  ロータ軸心
Ｐ’  主軸軸心
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記センサ（２０、２１及び２２）は、第１、第２板部（５１、５３）を有する断面コの字型の構成よりなり、前記第１板部（５１）には磁気発生器（５２）が設けられ、前記第２板部（５３）には磁気検出器（５４）が設けられていることを特徴とする請求項１記載の内歯歯車を利用したギャップ偏調型回転センサ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020060495.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020060495.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検光学系を介して形成された被写体の光学像の光強度分布を取得する第１取得ステップと、
前記光強度分布に基づいて前記被検光学系の近似収差を取得する第２取得ステップと、
前記近似収差に基づいて初期値を決定する決定ステップと、
前記初期値を用いて前記被検光学系の収差を推定する推定ステップとを備えることを特徴とする収差推定方法。
【請求項２】
前記決定ステップでは、像ずれ成分およびデフォーカス成分が除去された前記近似収差に基づいて前記初期値を決定することを特徴とする請求項１に記載の収差推定方法。
【請求項３】
前記第２取得ステップでは、強度輸送方程式を用いて前記近似収差を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の収差推定方法。
【請求項４】
前記推定ステップでは、最適化演算を用いて前記被検光学系の収差を推定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の収差推定方法。
【請求項５】
前記第１取得ステップでは、前記被検光学系の複数のデフォーカス位置において複数の前記光強度分布を取得し、
前記第２取得ステップでは、前記複数のデフォーカス位置の少なくとも二つと該少なくとも二つのデフォーカス位置で取得された少なくとも二つの前記光強度分布とに基づいて前記近似収差を取得し、
前記推定ステップでは、少なくとも二つの前記光強度分布と前記初期値とを用いて前記被検光学系の収差を推定することを特徴とする請求項１に記載の収差推定方法。
【請求項６】
前記複数のデフォーカス位置は二つ以上の正のデフォーカス位置と二つ以上の負のデフォーカス位置とを含み、
前記第２取得ステップでは、前記二つ以上の正のデフォーカス位置の少なくとも一つと、該少なくとも一つの正のデフォーカス位置で取得された前記光強度分布と、前記二つ以上の負のデフォーカス位置の少なくとも一つと、該少なくとも一つの負のデフォーカス位置で取得された前記光強度分布とに基づいて前記近似収差を取得することを特徴とする請求項５に記載の収差推定方法。
【請求項７】
前記推定ステップで用いられる少なくとも二つの前記光強度分布は、前記第２取得ステップで用いられなかった前記光強度分布を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の収差推定方法。
【請求項８】
前記推定ステップで用いられる少なくとも二つの前記光強度分布は、前記第２取得ステップで用いられなかった二つ以上の前記光強度分布を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の収差推定方法。
【請求項９】
前記第２取得ステップで用いられなかった二つ以上の前記デフォーカス位置は、正のデフォーカス位置と負のデフォーカス位置とを含むことを特徴とする請求項８に記載の収差推定方法。
【請求項１０】
前記推定ステップで用いられる少なくとも二つの前記光強度分布は、前記第２取得ステップで用いられなかった前記デフォーカス位置のうち、前記第２取得ステップで用いられた前記デフォーカス位置よりも前記被検光学系の焦点位置に近いデフォーカス位置で取得された光強度分布を含むことを特徴とする請求項５から９のいずれか１項に記載の収差推定方法。
【請求項１１】
前記光学像は点像であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の収差推定方法。
【請求項１２】
前記決定ステップでは、前記近似収差の像ずれ成分とフォーカス成分の少なくとも一方を変化させることで前記初期値を取得することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の収差推定方法。
【請求項１３】
前記推定ステップでは、繰り返し演算によって前記被検光学系の前記収差を推定することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の収差推定方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の収差推定方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記憶していることを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
被検光学系を介して形成された被写体の光学像の光強度分布を取得する撮像素子と、
前記光強度分布に基づいて前記被検光学系の収差を推定する制御部とを有し、
前記制御部は、前記光強度分布に基づいて前記被検光学系の近似収差を取得するとともに、前記近似収差に基づいて前記被検光学系の収差を推定する際に使用する初期値を決定することを特徴とする収差推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての収差推定方法は、被検光学系を介して形成された被写体の光学像の光強度分布を取得する第１取得ステップと、光強度分布に基づいて被検光学系の近似収差を取得する第２取得ステップと、近似収差に基づいて初期値を決定する決定ステップと、初期値を用いて被検光学系の収差を推定する推定ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物の株を識別する質量分析装置であって、
株が既知の微生物を含みかつ添加剤を含むとともにマトリックスが混合された複数のサンプルについての複数のマススペクトルデータの各々を教師データとして取得する教師データ取得部と、
機械学習を行うことにより、前記教師データ取得部により取得された複数の教師データに基づいて株を識別するための判別分析モデルを作成するモデル作成部と、
株が未知の微生物を含みかつ前記添加剤を含むとともに前記マトリックスが混合されたサンプルについてのマススペクトルデータを対象データとして取得する対象データ取得部と、
前記モデル作成部により作成された株ごとの判別分析モデルと前記対象データ取得部により取得された対象データとに基づいて当該対象データに対応する微生物の株を識別する識別部とを備える、質量分析装置。
【請求項２】
前記添加剤は、アルカリ金属付加イオン検出を抑制する化合物および界面活性剤の少なくとも一方を含む、請求項１記載の質量分析装置。
【請求項３】
前記添加剤は、メチレンジホスホン酸またはデシル−β−Ｄ−マルトピラノシドを含む、請求項２記載の質量分析装置。
【請求項４】
前記モデル作成部は、サポートベクターマシンまたはニューラルネットワークにより判別分析モデルを作成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の質量分析装置。
【請求項５】
前記マトリックスはシナピン酸を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の質量分析装置。
【請求項６】
微生物の株を識別する質量分析方法であって、
株が既知の微生物を含みかつ添加剤を含むとともにマトリックスが混合された複数のサンプルについての複数のマススペクトルデータの各々を教師データとして取得するステップと、
機械学習を行うことにより、取得された複数の教師データに基づいて株を識別するための判別分析モデルを作成するステップと、
株が未知の微生物を含みかつ前記添加剤を含むとともに前記マトリックスが混合されたサンプルについてのマススペクトルデータを対象データとして取得するステップと、
作成された株ごとの判別分析モデルと取得された対象データとに基づいて当該対象データに対応する微生物の株を識別するステップとを含む、質量分析方法。
【請求項７】
前記添加剤は、アルカリ金属付加イオン検出を抑制する化合物および界面活性剤の少なくとも一方を含む、請求項６記載の質量分析方法。
【請求項８】
前記添加剤は、メチレンジホスホン酸またはデシル−β−Ｄ−マルトピラノシドを含む、請求項７記載の質量分析方法。
【請求項９】
前記判別分析モデルを作成するステップは、サポートベクターマシンまたはニューラルネットワークにより判別分析モデルを作成することを含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の質量分析方法。
【請求項１０】
前記マトリックスはシナピン酸を含む、請求項６〜９のいずれか一項に記載の質量分析方法。
【請求項１１】
処理装置により実行可能な微生物の株を識別する質量分析プログラムであって、
株が既知の微生物を含みかつ添加剤を含むとともにマトリックスが混合された複数のサンプルについての複数のマススペクトルデータの各々を教師データとして取得する処理と、
機械学習を行うことにより、取得された複数の教師データに基づいて株を識別するための判別分析モデルを作成する処理と、
株が未知の微生物を含みかつ前記添加剤を含むとともに前記マトリックスが混合されたサンプルについてのマススペクトルデータを対象データとして取得する処理と、
作成された株ごとの判別分析モデルと取得された対象データとに基づいて当該対象データに対応する微生物の株を識別する処理とを、
前記処理装置に実行させる、質量分析プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（８）添加剤は、メチレンジホスホン酸またはデシル−β−Ｄ−マルトピラノシドを含んでもよい。この場合、複数の教師データおよび対象データの各々におけるピーク強度のばらつきをより効率的に抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020060444.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2020060444.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2020060444.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
１ａ  第１軸受、１ｂ  第２軸受、２ａ，２ｂ  外輪、２ｃ  端面、３ａ，３ｂ  内輪、４ａ，４ｂ  玉、５ａ，５ｂ  保持器、６  外輪間座、６ａ  第７端面、６ｂ  第８端面、６１ｐ，６２ｐ  突出部、７  内輪間座、８  ハウジング、８ａ  内径面、８ｂ，１１ｂ  凸面、９  前蓋、９ａ，１４ａ  押さえ面、１０  予圧センサ、１１  主軸、１１ａ  外径面、１２  固定部材、１３  ナット、１４  スペーサ、１５  挿通路、１６  ケーブル、２０  感圧部、２０ａ  第１面、２０ｂ  第３面、２１  絶縁膜（被覆部）、２３  保護膜（被覆部）、２２ａ  第１端子部、２２ｂ  第２端子部、２２ｃ  感圧パターン部、３０  緩衝部、３０ａ  第２面、３０ｂ  第４面、４０  センサ信号処理部、６１  第１間座部材、６１ａ  第１端面、６１ｂ  第２端面、６１ｃ  第５端面、６２  第２間座部材、６２ａ  第３端面、６２ｂ  第４端面、６２ｃ  第６端面、６３  位置決め部材、８１  内筒、８２  外筒、８３  冷却媒体流路、１００  軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ信号を出力するセンサと、
前記センサ信号を用いて演算を行い温度情報を出力する電気回路部と、
前記電気回路部が搭載された回路基板と、
一端側に前記センサが接続され、他端側に前記電気回路部が接続され、可撓性を有し、前記センサ信号を前記電気回路部に供給する可撓性部材と、
前記電気回路部と、前記回路基板とを収容する筐体と、
防湿性を有する防湿性部材とを有し、
前記可撓性部材は、前記一端側が前記筐体から露出し、前記他端側が前記筐体に収容され、
前記筐体は、前記可撓性部材の一方側の面に対向する第１面と、前記可撓性部材の他方側の面に対向する第２面と、前記可撓性部材の前記一端側に近づくほど前記第１面と前記第２面との間隔が狭くなるように窄んでいる部分である窄み部とを有し、
前記防湿性部材は、前記窄み部における前記第１面と前記第２面との間隔が最も狭くなる部分に備えられ、前記可撓性部材を前記筐体に固定している、温度計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の第１の観点に係る温度計測装置は、センサ信号を出力するセンサと、前記センサ信号を用いて演算を行い温度情報を出力する電気回路部と、前記電気回路部が搭載された回路基板と、一端側に前記センサが接続され、他端側に前記電気回路部が接続され、可撓性を有し、前記センサ信号を前記電気回路部に供給する可撓性部材と、前記電気回路部と、前記回路基板とを収容する筐体と、防湿性を有する防湿性部材とを有し、前記可撓性部材は、前記一端側が前記筐体から露出し、前記他端側が前記筐体に収容され、前記筐体は、前記可撓性部材の一方側の面に対向する第１面と、前記可撓性部材の他方側の面に対向する第２面と、前記可撓性部材の前記一端側に近づくほど前記第１面と前記第２面との間隔が狭くなるように窄んでいる部分である窄み部とを有し、前記防湿性部材は、前記窄み部における前記第１面と前記第２面との間隔が最も狭くなる部分に備えられ、前記可撓性部材を前記筐体に固定している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記検出部は、前記試料を収納した試料容器に照射された光の反射光または透過光を検出し、
前記検出部は、前記反射光または透過光に基づいて、前記試料の有無または種類を検出するように構成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記自動分析装置によれば、作業者は分析対象に指定された試料と収納部に収納された試料との不一致が訂正すべきであるが、容易に訂正できることが見込まれる場合（たとえば少数の試料において、不一致が生じている場合等）、一時停止を選択して該不一致を解消した後、分析を開始できる。一方、作業者は該不一致が訂正すべきであり、かつ、容易には訂正できないと見込まれる場合（たとえば大部分の試料において、不一致が生じている場合等）、分析を中止する。さらに、該不一致が非常に軽微であり訂正しなくてもよいと見込まれる場合（たとえば分析指定はされていなかったが、状況からして分析しても差し支えない試料が少数収納されている等）、自動分析装置の運転を継続して、分析を開始する。以上のように、作業者は状況に応じて簡単にその後の行動を決めることができるので、作業を効率的に行なうことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
従来の自動分析装置では、このような識別情報不一致が生じたときの対策は特にとられていなかった。そのため、分析依頼者または作業者が識別情報不一致に気づくのが、分析終了後に分析結果を見直す段階となる場合があった。このような場合、全ての試料の分析の終了後に、識別情報不一致が生じた試料の再分析が必要となり、余分な時間と手間が生じる虞があった。さらには、作業者および依頼者のいずれもが識別情報不一致に気づかず、必要な分析が行なわれない虞もあった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
一方、制御部１３は、検出された試料が、依頼者によって分析対象に指定されていた場合、対応する指定識別情報が存在するので（ステップＳ０５にてＹＥＳ）、制御部１３はステップＳ０７に進む。制御部１３は、ステップＳ０７において、記憶部１５に、識別情報一致を記憶するように制御する。制御部１３は、続いてステップＳ０８に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
制御部１３は、ステップＳ０８において、収納部２の全ての収納位置２２において試料の識別情報の検出が実行されたかを判定する。未だ検出が実行されていない収納位置２２が有る場合（ステップＳ０８にてＮＯ）、制御部１３は、ステップＳ０１に戻り、次の試料に対して処理を繰り返す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
一方、収納部２の全ての収納位置２２において試料の識別情報の検出が実行された場合（ステップＳ０８にてＹＥＳ）、制御部１３は、ステップＳ０９に進む。ステップＳ０９において、制御部１３は、依頼者から分析を指定された試料４５の中に、いまだ検出部３０により識別情報を検出されていない試料は有るか、すなわち未検出の指定識別情報はあるか否かを判定する。未検出の指定識別情報が無い場合（ステップＳ０９にてＮＯ）、制御部１３はステップＳ１１に進む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
制御部１３は、ステップＳ１１において、識別情報不一致が生じたか否かを判定する。識別情報不一致が生じていない場合、すなわち分析対象に指定された試料の全てが適切に収納されており、分析対象に指定されていない試料は全く収納されていない場合（ステップＳ１１にてＮＯ）、制御部１３は、ステップＳ１６にて分析開始を指令し、処理を終了する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020060525.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１部材及び第２部材が、前記入力軸と前記出力軸の対向端部に配置された、軸方向に対し直交する動径方向等高曲面を備えたクラウンギヤからなり、一方のクラウンギヤは軸方向に固定され、他方のクラウンギヤは、軸方向に圧縮変形可能な弾圧部材を介して取り付けられており、前記入力軸と前記出力軸の間に伝達される回転トルクに応じて、他方のクラウンギヤが一方のクラウンギヤに対し、線接触あるいは面接触を維持しながら前記動径方向等高曲面に沿って軸方向に離隔して回転方向の位相をずらすようにしたことを特徴とする請求項１に記載された動力伝達機構。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舶用ディーゼルエンジンの１つのシリンダに設けられる複数の燃料噴射弁と配管を通じて各々連通する複数の水吐出通路を有する水シリンダと、
前記複数の水吐出通路内に往復動可能に各々設けられ、前記複数の水吐出通路内の水を加圧して前記複数の燃料噴射弁に各々吐出する複数の水ピストン部と、
作動油の圧力を利用して、前記複数の水ピストン部を前記複数の水吐出通路の吐出口側へ移動させる油圧ピストン部と、
前記複数の水ピストン部と前記油圧ピストン部とを連結する連結部と、
前記油圧ピストン部を往復動可能に収容して前記作動油を受け入れる作動油室を有し、前記水シリンダと連結される油圧シリンダと、
を備え、
前記水シリンダは、前記複数の水吐出通路と連続する内部空間を有し、前記内部空間に前記連結部を往復動可能に収容し、
前記複数の水ピストン部は、前記油圧ピストン部と一体となって移動することを特徴とする注水ポンプ。
【請求項２】
前記複数の水吐出通路は、前記複数の燃料噴射弁の間で同じ燃料通路の位置に連通することを特徴とする請求項１に記載の注水ポンプ。
【請求項３】
前記複数の水ピストン部は、互いに同じ直径を有するピストンであることを特徴とする請求項１または２に記載の注水ポンプ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月4日(2021.3.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】流量制御システム
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
図５および６を参照すると、第２のバージョンの給送セット１０５は、管類１１１と直接通信するセンサ構成要素１７５を備えてもよい。図示される実施形態では、センサ構成要素は、管類１１１上に搭載される。センサ構成要素１７５は、受信機１７４において所定の信号を生成し、関連付けられた機能的構成を示すことによって、給送セットの機能的構成を識別してもよい。センサ構成要素１７５のサイズ、形状、または材料により、受信機１７４によって受信される信号が決まり得る。したがって、給送専用、洗浄および給送、または再認定構成のうちの１つを備える機能的構成を有する、給送セットは、異なる機能的構成を有する別の給送セットと異なるサイズ、形状、または材料のうちの少なくとも１つを有し得る。例えば、給送専用構成を有するような給送セットを識別するセンサ構成要素は、第１の超音波信号透過特性を有する第１の材料から形成されてもよい。給送および洗浄構成を有するような給送セットを識別するセンサ構成要素は、第１の材料と異なる第２の超音波信号透過特性を有する第２の材料から形成されてもよい。再認定構成を有するような給送セットを識別するセンサ構成要素は、第１および第２の材料と異なる第３の超音波信号透過特性を有する第３の材料から形成されてもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送セットを通して流体を対象に送達するための流量制御システムであって、
対象への流体の送達のために、前記給送セットに作用して前記給送セット内に流体流動を生成するように構成された圧送デバイスを含む流量制御装置と、
前記圧送デバイスに対して配置され、前記給送セットを感知する超音波センサであって、超音波信号を放出するように構成された超音波エミッタと、前記超音波信号を検出するように構成された超音波検出器とを含む超音波センサと、
前記超音波信号の経路内に配置され、前記給送セットの状態を示す、前記超音波検出器によって検出可能な信号を生成する前記給送セットの一部と、
前記超音波センサと通信し、前記超音波センサから受信したセンサ信号に基づいて前記給送セットのタイプを識別するように構成された制御回路であって、前記制御回路は、前記給送セットの複数の識別を含有するメモリを含み、前記制御回路は、前記センサ信号と前記複数の記憶された識別のうちの１つを合致させ、前記センサ信号に合致する前記記憶された識別と関連付けられた１つ以上の特性に基づいて前記流量制御装置の動作を制御するように構成される制御回路と
を含む、流量制御システム。
【請求項２】
前記制御回路は、前記センサ信号に基づいて識別された前記給送セットが前記メモリ内に記憶された給送セット識別に合致しない場合、前記圧送デバイスの動作を阻止するように構成される、請求項１に記載の流量制御システム。
【請求項３】
前記給送セットは、管類及び前記管類に搭載されたセンサ構成要素を含み、前記センサ構成要素は、前記給送セットが前記圧送デバイスを支持するように構成された筐体によって受容されると前記超音波信号の経路内に配置され、前記センサ構成要素は、前記信号を生成するように構成される、請求項１に記載の流量制御システム。
【請求項４】
前記超音波検出器によって検出される信号は、前記超音波信号の経路内に配置された前記センサ構成要素のサイズ、形状、又は材料のうちの１つによって決まる、請求項３に記載の流量制御システム。
【請求項５】
前記給送セットの少なくとも一部を受容可能な筐体をさらに含み、
前記超音波センサは、単一の超音波エミッタと、複数の超音波検出器とを含む、請求項１に記載の流量制御システム。
【請求項６】
前記超音波センサは、少なくとも２つの超音波検出器を含み、各超音波検出器は、前記給送セットが前記筐体によって適切に受容されているかどうか、前記給送セットのタイプ、及び前記給送セット内の流体の粘度のうちの１つを含む給送セット状態を検出する、請求項５に記載の流量制御システム。
【請求項７】
前記超音波センサは、少なくとも３つの超音波検出器を含み、各超音波検出器は、前記給送セットが前記筐体によって適切に受容されているかどうか、前記給送セットのタイプ、及び前記給送セット内の流体の粘度のうちの１つを含む給送セット状態を検出する、請求項５に記載の流量制御システム。
【請求項８】
前記給送セットの少なくとも一部を受容可能な筐体をさらに含み、
前記超音波エミッタは、前記給送セットが前記筐体によって受容されたときに前記給送セットの第１の部分に向かって第１の方向に第１の信号を放出しかつ前記給送セットの第２の部分に向かって前記第１の方向と異なる第２の方向に第２の信号を放出するように前記圧送デバイスに対して構築及び配置され、前記第１及び第２の信号は、前記第１及び第２の部分における前記給送セットの状態を示すために使用される、請求項１に記載の流量制御システム。
【請求項９】
前記超音波エミッタは、前記給送セットが前記筐体によって受容されると、前記給送セットの上流部分に向かって前記第１の信号を放出しかつ前記給送セットの下流部分に向かって前記第２の信号を放出するように配置される、請求項８に記載の流量制御システム。
【請求項１０】
前記超音波エミッタは、前記給送セットが前記筐体によって受容されると、前記給送セットの上流部分と下流部分との間に配置される、請求項８に記載の流量制御システム。
【請求項１１】
前記超音波センサは、前記第１の信号を検出するために前記超音波エミッタに対して配置される第１の超音波検出器と、前記第２の信号を検出するために前記超音波エミッタに対して配置される第２の超音波検出器とを含む、請求項８に記載の流量制御システム。
【請求項１２】
前記超音波エミッタは、前記第１の超音波検出器と前記第２の超音波検出器との間に配置される、請求項１１に記載の流量制御システム。
【請求項１３】
前記第１及び第２の超音波検出器によって検出される前記信号は、前記給送セット内の流体の存在を示す、請求項１１に記載の流量制御システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１感光体と、
前記第１感光体を帯電する帯電手段と、
光源、前記光源から出射された光を偏向させて第１感光体を露光する光学部品、及び前記光学部品を収容する筐体を有し、前記帯電手段により帯電された前記第１感光体を露光することで、前記第１感光体に静電潜像を形成するレーザスキャナと、
前記第１感光体に形成された前記静電潜像を第１色のトナーで現像して、前記第１感光体に第１画像を形成する現像手段と、
前記第１色とは異なる第２色のトナーにより第２画像が形成される第２感光体と、
前記第１画像と前記第２画像とをシートへ転写する転写手段と、
前記第１画像と前記第２画像とを前記シートに定着させる定着手段と、
前記第１感光体と前記第２感光体とを温める感光体ヒータと、
前記レーザスキャナに設けられ、前記レーザスキャナの温度を検知する第１温度検知手段と、
前記感光体ヒータのヒータ温度を検知する第２温度検知手段と、
前記感光体ヒータまでの距離が前記第２温度検知手段よりも遠い位置に配置される第３温度検知手段と、
制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記ヒータ温度が前記レーザスキャナの温度よりも所定温度高くない場合、第１係数を有する第１式に基づき、前記レーザスキャナの温度、前記ヒータ温度、及び前記第３温度検知手段により検知された温度から色ずれを検知し、
前記制御手段は、前記ヒータ温度が前記レーザスキャナの温度よりも前記所定温度以上高い場合、前記第１係数とは異なる第２係数を有する第２式に基づき、前記レーザスキャナの温度、前記ヒータ温度、及び前記第３温度検知手段により検知された温度から色ずれを検知し、
前記制御手段は、前記検知された色ずれに基づいて、前記第１画像と前記第２画像との相対位置を制御することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体ヒータは、前記第１感光体と前記筐体との間に位置することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２温度検知手段が検知する前記ヒータ温度に基づいて、前記感光体ヒータの温度を制御することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記レーザスキャナは、前記光源を制御する回路基板を備え、前記回路基板は、前記筐体の外部に実装されることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記レーザスキャナは、他の光源を備え、
前記レーザスキャナは、前記他の光源により前記第２感光体を露光して前記第２感光体に第２静電潜像を形成し、
前記第２静電潜像は前記第２色のトナーにより現像されることを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１式は、前記レーザスキャナの温度と前記第３温度検知手段により検知された温度との差に前記第１係数を乗算し、
前記第２式は、前記レーザスキャナの温度と前記第３温度検知手段により検知された温度との差に前記第２係数を乗算することを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の画像形成装置は、第１感光体と、前記第１感光体を帯電する帯電手段と、光源、前記光源から出射された光を偏向させて第１感光体を露光する光学部品、及び前記光学部品を収容する筐体を有し、前記帯電手段により帯電された前記第１感光体を露光することで、前記第１感光体に静電潜像を形成するレーザスキャナと、前記第１感光体に形成された前記静電潜像を第１色のトナーで現像して、前記第１感光体に第１画像を形成する現像手段と、前記第１色とは異なる第２色のトナーにより第２画像が形成される第２感光体と、前記第１画像と前記第２画像とをシートへ転写する転写手段と、前記第１画像と前記第２画像とを前記シートに定着させる定着手段と、前記第１感光体と前記第２感光体とを温める感光体ヒータと、前記レーザスキャナに設けられ、前記レーザスキャナの温度を検知する第１温度検知手段と、前記感光体ヒータのヒータ温度を検知する第２温度検知手段と、前記感光体ヒータまでの距離が前記第２温度検知手段よりも遠い位置に配置される第３温度検知手段と、制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記ヒータ温度が前記レーザスキャナの温度よりも所定温度高くない場合、第１係数を有する第１式に基づき、前記レーザスキャナの温度、前記ヒータ温度、及び前記第３温度検知手段により検知された温度から色ずれを検知し、前記制御手段は、前記ヒータ温度が前記レーザスキャナの温度よりも前記所定温度以上高い場合、前記第１係数とは異なる第２係数を有する第２式に基づき、前記レーザスキャナの温度、前記ヒータ温度、及び前記第３温度検知手段により検知された温度から色ずれを検知し、前記制御手段は、前記検知された色ずれに基づいて、前記第１画像と前記第２画像との相対位置を制御することを特徴とする。