(57)【要約】      （修正有）【課題】視認性に優れる透明構造体およびこれを用いてなる内視鏡を提供する。【解決手段】透明基材の表面の少なくとも一部に疎水性微粒子を有する体液成分付着防止層を配置してなる透明構造体であり、この透明構造体を内視鏡レンズカバーとして使用する。【選択図】図１５
2014087541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の表面の少なくとも一部に疎水性微粒子を有する体液成分付着防止層を配置してなる透明構造体。
【請求項２】
前記透明基材または体液成分付着防止層は、表面に間隔０．１〜６００μｍ以下、幅０．１〜２００μｍ以下および深さ０．１〜５０μｍ以下の溝部を有する、請求項１に記載の透明構造体。
【請求項３】
前記体液成分付着防止層は、バインダー樹脂を含む、請求項１または２に記載の透明構造体。
【請求項４】
前記透明構造体は、下記（１）〜（６）のいずれかの方法によって製造される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明構造体：
（１）透明基材表面を軟化処理した後、前記軟化表面に疎水性微粒子を配置する；
（２）透明基材表面を軟化処理し、前記軟化表面に疎水性微粒子を配置して体液成分付着防止層を形成した後、前記体液成分付着防止層表面に間隔０．１〜６００μｍ、幅０．１〜２００μｍ及び深さ０．１〜５０μｍの溝部を形成する；
（３）中間層を有する透明基材を用意し、前記中間層表面に疎水性微粒子を配置する；
（４）中間層を有する透明基材を用意し、前記中間層表面に間隔０．１〜６００μｍ、幅０．１〜２００μｍ及び深さ０．１〜５０μｍの溝部を形成した後、前記溝部形成面に疎水性微粒子を配置する；
（５）中間層を有する透明基材を用意し、前記基材表面に疎水性微粒子を配置して体液成分付着防止層を形成した後、前記体液成分付着防止層表面に間隔０．１〜６００μｍ、幅０．１〜２００μｍ及び深さ０．１〜５０μｍの溝部を形成する；または
（６）透明基材表面に間隔間隔０．１〜６００μｍ、幅０．１〜２００μｍ及び深さ０．１〜５０μｍの溝部を形成した後、前記溝部形成面に疎水性微粒子を配置する。
【請求項５】
前記体液成分付着防止層表面からへこんだ凹部を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の透明構造体。
【請求項６】
前記体液成分付着防止層は、水晶振動子マイクロバランス（ＱＣＭ）の電極表面におけるアルブミン吸着量が前記透明基材の透明基材のアルブミン吸着量に対して１／５以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の透明構造体。
【請求項７】
被検部位を観察するための光学素子を遠位端に有する内視鏡であって、前記光学素子の表面に請求項１〜６のいずれか１項に記載の透明構造体が設けられてなる内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明構造体およびこれを用いてなる内視鏡に関する。特に、本発明は、視認性に優れる透明構造体およびこれを用いてなる内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、食道、胃、腸等の消化器系をはじめ、耳、鼻、のど、肺、尿道、膀胱、腎臓や子宮など人体の様々な内部を観察・診断するために、内視鏡が使用されている。観察・診断を行い、病変部を見つけた場合には、その場で、内視鏡先端に設置される処置具を用いて、病変部を切除したり、細胞を採取したりすることが可能になった。これらの処置は、外科手術を伴わない低侵襲な手技である。加えて、近年では、腹部や胸部に小さな穴を開け、腹腔鏡などの内視鏡で体腔内を観察しながら、手術用の処置具や電気メスによる外科的治療で行う内視鏡下外科手術が行われている。この手技は、従来の外科手術とは異なり、患者の体への負担が大幅に軽減して、患者のＱＯＬ(Quality Of Life)を大きく向上できる点で、現在、非常によく使用されている。
【０００３】
一般に、内視鏡は、先端部に設けられた対物レンズを介して、体腔内を観察・処置するが、対物レンズに体内の粘液や組織が付着して、視認性が低下して、観察や処置がうまく行えないことがある。このため、レンズ洗浄用ノズルが対物レンズに向けて配置され、このノズルから洗浄液や空気等を噴射してレンズ表面を洗浄し、視野を確保する構造がとられている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１２９６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなレンズ洗浄用ノズルをもってしても、レンズを完全に洗浄することは困難である。また、洗浄液がレンズ表面に付着して、逆に視認性を低下させてしまうことがある。加えて、このようなレンズ洗浄用ノズルの必要性により、内視鏡の細径化が難しく、患者の生体管腔を介して内視鏡を挿入する際に、内視鏡が生体管腔を圧迫し、患者に苦痛を与えてしまう。
【０００６】
したがって、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、視認性に優れる透明構造体およびこれを用いてなる内視鏡を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明の他の目的は、レンズ洗浄用ノズルを必要としない内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の問題を解決すべく、鋭意研究を行った結果、透明基材の表面の少なくとも一部に疎水性微粒子を配置することにより、上記課題が解決することを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、上記目的は、透明基材の表面の少なくとも一部に疎水性微粒子を有する体液成分付着防止層を配置してなる透明構造体によって達成されうる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の透明構造体によると、粘液、血液などの体液が表面に付着するのが有効に抑制・防止できる。このため、本発明の透明構造体を内視鏡レンズカバーとして使用すると、洗浄操作なしでも生体由来の体液成分（粘液、血液など）の付着を有効に抑制・防止して、良好な視認性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の好ましい態様の透明構造体の拡大断面図である。
【図２】図２は、本発明の好ましい態様の透明構造体の拡大断面図である。
【図３】図３Ａは、実施例１の透明構造体（１）の体液成分付着防止層表面のＳＥＭ写真であり、図３Ｂは、実施例１の透明構造体（１）の体液成分付着防止層表面のレーザー顕微鏡による３次元観察像である。
【図４】図４は、血液汚染防止能評価前後の実施例１の透明構造体（１）の写真である。
【図５】図５Ａは、実施例２の透明構造体（２）の体液成分付着防止層表面のＳＥＭ写真であり、図５Ｂは、実施例２の透明構造体（２）の体液成分付着防止層表面のレーザー顕微鏡による３次元観察像である。
【図６】図６は、血液汚染防止能評価前後の実施例２の透明構造体（２）の写真である。
【図７】図７Ａは、実施例３の透明構造体（３）の体液成分付着防止層表面のＳＥＭ写真であり、図７Ｂは、実施例３の透明構造体（３）の体液成分付着防止層表面のレーザー顕微鏡による３次元観察像である。
【図８】図８は、血液汚染防止能評価前後の実施例３の透明構造体（３）の写真である。
【図９】図９Ａは、実施例４の透明構造体（４）の体液成分付着防止層表面のＳＥＭ写真であり、図９Ｂは、実施例４の透明構造体（４）の体液成分付着防止層表面のレーザー顕微鏡による３次元観察像である。
【図１０】図１０は、血液汚染防止能評価前後の実施例４の透明構造体（４）の写真である。
【図１１】図１１Ａは、実施例５の透明構造体（５）の体液成分付着防止層表面のＳＥＭ写真であり、図１１Ｂは、実施例５の透明構造体（５）の体液成分付着防止層表面のレーザー顕微鏡による３次元観察像である。
【図１２】図１２は、血液汚染防止能評価前後の実施例５の透明構造体（５）の写真である。
【図１３】図１３は、実施例６の透明構造体（６）及び、体液付着防止層の形成されていない透明基材が配置されたＱＣＭ電極の、アルブミン水溶液中における周波数変化量を示すグラフである。
【図１４】図１４は、本発明の好ましい態様の透明構造体の構成の概略を示す断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の好ましい態様の内視鏡の先端部の構成の概略を示す拡大断面図である。
【図１６】図１６は、実施例７で用いた耐久性評価試験装置（摩擦測定機）の模式図である。
【図１７】図１７は、実施例７における耐久評価結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、透明基材の表面の少なくとも一部に疎水性微粒子を有する体液成分付着防止層を配置してなる透明構造体に関する。従来、内視鏡を用いて、生体管腔または体腔内を観察する際に、レンズ表面を洗浄しながらであっても、生体由来の体液成分（粘液、血液など）または洗浄液がレンズ表面に付着して、視認性が低下する場合がある。この場合には、内視鏡を一旦体外に取り出して、表面を洗浄する必要があるが、患者への負担が増加し、好ましくない。これに対して、本発明によるように疎水性微粒子を透明基材の表面に配置すると、洗浄なしであっても、レンズ表面への生体由来の体液成分（粘液、血液など）の付着を抑制・防止できる、即ち、洗浄操作を行わなくとも操作中の良好な視認性を確保できる。ここで、疎水性微粒子の配置による体液成分付着防止能の発揮メカニズムは、不明であるが、下記のように推測される。なお、本発明は、下記推測に限定されない。すなわち、疎水性微粒子が配置された透明基材の表面は粗度の高い（凹凸が多い）微細な凹凸構造をとる。ここで、微細な凹凸構造は液体と接触しても凹部に空気が存在するため、隣接する凸部間に空気との界面が存在し、基材表面−液面がみかけ上広い面積で接しており、液面が入り込めない多数の空隙の存在によって点接触をしている（液滴との実際の接触面積が小さい）。そして、水が表面に吸着するための水の表面積の増加量に比べて、実質の自由表面エネルギーの増加量が小さいため、体液成分（粘液、血液など）は粗度の高い表面に広がるよりは液滴の形態を維持して、表面張力により疎水性を発揮する。このような関係は、表面粗度と水の接触角に対する関係を示すウェンツェル（Ｗｅｎｚｅｌ）の式と、空気との界面と別の表面との異なる２表面が共存する不均質な表面に対する水の接触角を説明するカシー（Ｃａｓｓｉｅ）の式よって説明できる。ゆえに、疎水性微粒子により形成された粗度の高い表面（微細な凹凸構造）は、水による接触角が１５０度以上の超撥水性を発揮できる。このため、本発明の透明構造体を内視鏡等のレンズカバーとして使用すると、洗浄操作なしでも生体由来の体液成分（粘液、血液など）の付着を有効に抑制・防止して、良好な視認性を確保でき、内視鏡をスムーズに所定の部位にまで導入できる。
【００１３】
したがって、本発明の透明構造体を内視鏡レンズ表面にレンズカバーとして設置することにより、良好な視野を保ち、術者のストレスを軽減し、手技時間を短縮することができ、これにより患者への負担をも軽減することができる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態のみには限定されない。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１５】
また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味し、「重量」と「質量」、「重量％」と「質量％」及び「重量部」と「質量部」は同義語として扱う。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％の条件で測定する。
【００１６】
［透明基材］
本発明で使用されうる透明基材は、透明であれば特に制限されず、一般的に医療分野で使用される透明基材が同様にして使用できる。本明細書において、「透明」とは、十分な視認性を達成できる程度の透明性を意味する。具体的には、「透明性」とは、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、さらにより好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上の可視光透過率を示すものを意味する。体液成分付着防止層が形成されることを考慮すると、透明基材は、６５％以上、より好ましくは７５％以上、特に好ましくは８５％以上（上限：１００％）の可視光透過率を有する基材を意味する。なお、本明細書において、「可視光透過率」は、下記実施例に記載される方法によって測定される値である。
【００１７】
具体的には、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メチルメタクリレート−スチレン共重合体等のメタクリル樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のスチレン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、高密度ポリエチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド樹脂、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリシクロヘキサジエン、ポリエステル、１，３−シクロヘキサジエンホモポリマー、１，３−シクロヘキサジエンと、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の鎖状共役ジエン系モノマー、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルスチレン等のビニル芳香族系モノマー、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、α−シアノアクリル酸メチル等の極性ビニルモノマー若しくはエチレンオキシド、プロピレンオキシド、環状ラクトン、環状ラクタム、環状シロキサン等の極性モノマー、またはエチレン、α−オレフィン系モノマーと、の共重合体（特開平９−２７７０４５号に記載される共重合体）などの高分子材料；ガラスなどが挙げられる。なお、本発明では、透明基材を、そのまま使用してもよいが、体液成分付着防止層を配置する前に、透明基材表面に付着した油脂や汚れなどを除去することが好ましい。
【００１８】
透明基材の厚みは、透明性を確保できる程度であれば特に制限されないが、０．０１〜１０ｍｍであることが好ましく、０．１〜２ｍｍであることがより好ましい。このような厚みであれば、十分な透明性を発揮し、また、内視鏡レンズ表面にレンズカバーとして設置されても、レンズ表面を良好に保護できる。
【００１９】
［体液成分付着防止層］
本発明では、体液成分付着防止層は、上記透明基材の表面の少なくとも一部に、疎水性微粒子が配置されてなる。ここで、体液成分付着防止層は、所望の体液成分付着防止効果が達成できる限り透明基材の表面の少なくとも一部に配置されればよいが、透明基材の一方の面の表面積に対する体液成分付着防止層形成面積の割合は、好ましくは５０％以上、より好ましくは８０％以上（上限：１００％）である。
【００２０】
疎水性微粒子の材質は、特に制限されないが、表面自由エネルギーの小さい物質が好ましく使用され、疎水性官能基で無機酸化物微粒子表面を修飾した無機疎水性微粒子、有機疎水性微粒子などが疎水性微粒子として使用できる。
【００２１】
このうち、無機酸化物微粒子としては、特に制限されないが、酸化亜鉛、酸化チタン（チタニア）、酸化ケイ素（シリカ）、酸化ジルコニウム（ジルコニア）、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化セリウム（セリア）等の無機酸化物の微粒子が挙げられる。無機酸化物微粒子は、市販品を使用してもよい。市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）  ５０、９０、９０Ｇ、１３０、２００、２００Ｖ、２００ＣＦ、２００ＦＡＤ、２５５、３００、３００ＣＦ、３８０、ＯＸ５０、ＴＴ６００、２００ＳＰ、３００ＳＰ、３００／３０、ＭＯＸ８０、ＭＯＸ１７０、ＣＯＫ８４（いずれも、日本アエロジル株式会社製）等のシリカ微粒子；酸化アルミニウムＣ、ＡＥＲＯＸＩＤＥ（登録商標）ＡｌｕＣ、Ａｌｕ６５、Ａｌｕ１３０（いずれも、日本アエロジル株式会社製）等のアルミナ微粒子；二酸化チタンＴ８０５、二酸化チタンＰ２５、ＡＥＲＯＸＩＤＥ（登録商標）ＴｉＯ２  Ｐ２５、ＴｉＯ２  ＰＦ２（いずれも、日本アエロジル株式会社製）等のチタニア微粒子；ＦＩＮＥＸ−３０、５０（堺化学工業株式会社製）等の酸化亜鉛微粒子；ＳＺＲ（堺化学工業株式会社製）酸化ジルコニウム微粒子などが挙げられる。上記無機酸化物微粒子は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。また、疎水性官能基としては、特に制限されないが、トリフルオロメチル基（−ＣＦ３）等の炭素原子数１〜１２のパーフルオロアルキル基；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−イソプロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、２−メチル−１−イソプロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチル−１−イソプロピルブチル基、２−メチル−１−イソプロピル基、１−ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチルプロピル基、ｎ−ノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基等の炭素原子数１〜３０の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基、好ましくは炭素原子数１〜１８の直鎖または分岐鎖のアルキル基；トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリｎ−プロピルシリル基、トリイソプロピルシリル基、ジメチルイソプロピルシリル基、ジエチルイソプロピルシリル基、ジメチルブチルシリル基、t−ブチルジメチルシリル基、ジ−t−ブチルメチルシリル基、トリシクロヘキシルシリル基等の、トリアルキルシリル基（−Ｓｉ（Ｒ）３：Ｒは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜３０の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基であり、好ましくは炭素原子数１〜１２の直鎖または分岐鎖のアルキル基である）；ジメチルシリル基、ジエチルシリル基、ジｎ−プロピルシリル基、ジイソプロピルシリル基、ジｎ−ブチルシリル基、ジｔ−ブチルシリル基、ジイソブチルシリル基、メチルエチルシリル基、メチルイソプロピルシリル基等の、ジアルキルシリル基（−Ｓｉ（Ｒ’）２Ｈ：Ｒ’は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２の直鎖ま���は分岐鎖のアルキル基であり、好ましくは炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基である）；メチルシリル基、エチルシリル基、ｎ−プロピルシリル基、イソプロピルシリル基、ｎ−ブチルシリル基、ｔ−ブチルシリル基、イソブチルシリル基、ペンチルシリル基、ヘキシルシリル基、２−エチルヘキシルシリル基、オクチルシリル基、ドデシルシリル基等の、アルキルシリル基（−Ｓｉ（Ｒ’）Ｈ２：Ｒ’は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、好ましくは炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基である）；フルオロシリル基（−Ｓｉ（Ｒ”）ｎ（Ｆ）3-n：Ｒ”は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜１２の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、好ましくは炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、ｎは０〜２の整数である）；フッ素原子などが挙げられる。上記疎水性官能基は、１種単独を修飾に使用してもあるいは２種以上を修飾に使用してもよい。無機酸化物微粒子表面の官能基（例えば、シリカ微粒子の場合にはシラノール基）の上記疎水性官能基による置換の割合は、無機酸化物微粒子に疎水性を付与できる割合であれば特に制限されない。好ましくは、無機酸化物微粒子表面の官能基の５モル％以上、より好ましくは１０モル％以上、更に好ましくは２０モル％以上（上限：１００モル％）が、疎水性官能基によって修飾される。なお、疎水性官能基による無機酸化物微粒子の修飾方法（導入方法）は、特に制限されず、シリル化処理などの公知の方法が同様にしてあるいは適宜修飾して適用できる。
【００２２】
上記疎水性官能基で表面修飾された無機酸化物微粒子（無機疎水性微粒子）は、市販品を使用してもよい。市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）  Ｒ９７２、Ｒ９７４、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７２ＣＦ、Ｒ９７４、Ｒ８０５、Ｒ８１２、Ｒ８１２Ｓ、Ｒ５０４、ＲＸ５０、ＮＡＸ５０、ＲＸ２００、ＲＸ３００、ＲＹ５０、ＮＹ５０、ＲＹ２００、ＲＹ２００Ｓ、Ｒ１０４、Ｒ１０６、Ｒ２０２、Ｒ８１６、Ｒ７２００、Ｒ８２００、Ｒ９２００、Ｒ７１１（いずれも、日本アエロジル株式会社製）等の疎水性シリカ微粒子；ＡＥＲＯＸＩＤＥ（登録商標）ＴｉＯ２  Ｔ８０５、ＴｉＯ２  ＮＫＴ９０（いずれも、日本アエロジル株式会社製）等の疎水性チタニア微粒子；ＡＥＲＯＸＩＤＥ（登録商標）ＡｌｕＣ  ８０５（日本アエロジル株式会社製）等の疎水性アルミナ微粒子；ＦＩＮＥＸ−３０Ｓ−ＬＰ２、３０Ｗ−ＬＰ２、５０Ｓ−ＬＰ２、５０Ｗ−ＬＰ２等の疎水性酸化亜鉛微粒子（堺化学工業株式会社製）などが挙げられる。これらのうち、ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）  Ｒ９７２、ＲＸ２００、ＲＸ３００が好ましい。
【００２３】
また、有機疎水性微粒子としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）、セルロース等の有機微粒子が挙げられる。有機疎水性微粒子は、市販品を使用してもよい。上記有機疎水性微粒子は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【００２４】
上記疎水性官能基で表面修飾された無機酸化物微粒子（無機疎水性微粒子）および有機疎水性微粒子は、特に生体内で使用する場合には、安全性を考慮すると、ハロゲン原子、特にフッ素原子を含まないことが好ましい。
【００２５】
疎水性微粒子の大きさは、透明基材が体液成分付着防止能を発揮できるものであれば特に制限されない。具体的には、疎水性微粒子の平均粒子径（一次粒子の平均粒子径（直径））は、５〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましく、１０〜１００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。このような大きさの疎水性微粒子であれば、透明構造体に十分高い粗度の表面（微細な凹凸構造）を付与できるため、透明構造体は生体由来の体液成分（粘液、血液など）の付着を有効に抑制・防止できる。また、上記したような大きさの疎水性微粒子であれば、複数個堆積しても全体として十分な透明性を確保できるため、良好な視認性を達成できる。なお、本明細書において、「粒子径」とは、粒子の輪郭線上の任意の２点間の距離のうち、最大の距離を意味する。「疎水性微粒子の平均粒子径（一次粒子の平均粒子径（直径））」は、統計学的に十分な数（例えば、数百〜数千個）のサンプルについて、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）や透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などの観察手段を用いて得られた粒子径の平均値である。
【００２６】
また、透明基材表面上での疎水性微粒子の配置形態は、透明基材が体液成分付着防止能を発揮できるものであれば特に制限されない。具体的には、疎水性微粒子３が透明基材２上に層状に配置されて、体液成分付着防止層５を形成する形態（図１Ａ）；疎水性微粒子３が透明基材２中及び上に層状に配置されて、体液成分付着防止層５を形成する形態（図１Ｂ）；疎水性微粒子３が透明基材２上に形成される中間層４中に配置されて、体液成分付着防止層５を形成する形態（図１Ｃ）；疎水性微粒子３が溝部６を有する透明基材２全面に配置されて、体液成分付着防止層５を形成する形態（図１Ｄ）；溝部６を有する透明基材２全面にわたって中間層４が形成され、この中間層４全体に疎水性微粒子３が配置されて、体液成分付着防止層５を形成する形態（図１Ｅ）；疎水性微粒子３が溝部６を有する透明基材２の溝部（凹部）６中に選択的に配置されて、体液成分付着防止層５を形成する形態（図２Ｆ）；溝部６を有する透明基材２全面にわたって中間層４が形成され、かつ透明基材２の溝部（凹部）６に疎水性微粒子３が選択的に配置されて、体液成分付着防止層５を形成する形態（図２Ｇ）；溝部６を有する中間層４が透明基材２上に形成され、溝部（凹部）６及び中間層４全体に疎水性微粒子３が配置されて、体液成分付着防止層５を形成する形態（図２Ｈ）；および溝部６を有する中間層４が透明基材２上に形成され、この中間層４の溝部（凹部）６及び中間層４中に疎水性微粒子３が選択的に配置されて、体液成分付着防止層５を形成する形態（図２Ｉ）などが挙げられる。なお、透明構造体が中間層を有する場合には、微細な凹凸構造がとれるように、図１Ｃ、図１Ｅなどに示されるように、中間層表面に疎水性微粒子の少なくとも一部が露出していることが好ましい。また、図２Ｇにおいて、中間層４は、溝部６を完全に被覆する必要はなく、例えば、図２Ｊのように、中間層４が溝部６の一部を被覆するものであってもよい。同様の形態が図１Ｅにも適用される。また、図２Ｈにおいて、疎水性微粒子３は、中間層４中にまで配置される必要はなく、例えば、図２Ｋのように、中間層４表面に選択的に配置されてもよい。同様の形態が図２Ｉにも適用される。
【００２７】
なお、本明細書において、疎水性微粒子が配置される部分が「体液成分付着防止層」である。このため、図１Ｃ等に示されるように、透明基材２上に中間層４が設けられる場合において、疎水性微粒子３を含む中間層４は体液成分付着防止層５でもある。
【００２８】
上記形態のうち、透明構造体が溝部（凹部）を有する形態（例えば、図１Ｄ〜図２Ｊ）が好ましい。すなわち、透明基材または体液成分付着防止層は、溝部を有することが好ましい。このように溝部を有することによって、溝部に存在する疎水性微粒子が、体液成分付着防止効果や撥水効果を十分発揮する。また、透明構造体表面が生体組織（例えば、管腔内壁）と接触した場合であっても、疎水性微粒子が溝部（凹部）に存在するため脱離することはほとんどないまたはない。このため、この溝部に存在する疎水性微粒子が体液成分付着防止能を発揮するため、本発明の透明構造体は長期間にわたって体液成分付着防止効果を発揮でき、耐久性に優れる。ここで、溝部の配置形式（溝部の大きさ、間隔）は、上記効果が達成できるものであれば特に制限されず、疎水性微粒子の大きさなどによって適宜選択できる。例えば、溝部の配置状態は、特に制限されず、正方格子、千鳥格子、六方格子等、様々な配置状態を採用できる。また、溝部の幅（図１Ｄ中の「Ｄ」）は、０．１〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、５〜１００μｍの範囲内であることがより好ましい。また、溝部の深さ（図１Ｄ中の「Ｈ」）は、０．１〜５０μｍの範囲内であることが好ましく、１〜２５μｍの範囲内であることがより好ましい。さらに、溝部の間隔（図１Ｄ中の「Ｒ」）は、０．１〜６００μｍの範囲内であることが好ましく、１０〜５００μｍの範囲内であることがより好ましい。これらの要件のうち、溝部の幅、深さ及び間隔が、体液成分付着防止効果、撥水性、耐久性の観点から重要である。すなわち、透明基材または体液成分付着防止層は、表面に間隔０．１〜６００μｍ、幅０．１〜２００μｍ及び深さ０．１〜５０μｍの溝部を有することが好ましい。なお、溝部の間隔は、図１Ｄの「Ｒ」で示されるように、隣接する２つの凸部の端部間の距離を示す。このように特定の間隔で特定の大きさの溝部中に疎水性微粒子を配置することによって、十分量の疎水性微粒子が溝部に存在する。このため、溝部に存在する疎水性微粒子が、体液成分付着防止効果や撥水効果を十分発揮する。また、透明構造体表面が生体組織（例えば、管腔内壁）と接触した場合であっても、疎水性微粒子が溝部（凹部）に存在するため脱離することはほとんどないまたはない。このため、本発明の透明構造体は長期間にわたって体液成分付着防止効果を発揮でき、耐久性を向上できる。
【００２９】
または、上記形態のうち、透明基材上に中間層が形成される形態（例えば、図１Ｃ、図１Ｅ、図２Ｇ〜図２Ｋ）もまた好ましい。このように中間層中及び上に疎水性微粒子を配置することによって、透明構造体表面が生体組織（例えば、管腔内壁）と接触しても、疎水性微粒子は中間層に少なくとも一部が埋設されているため、摩擦によっても疎水性微粒子が剥離しにくい。ゆえにこのような構成を有する透明構造体は、長期間にわたって体液成分付着防止効果を発揮でき、耐久性を向上できる。加えて、従来、超撥水面を実用化する上で大きな問題の一つとして、構造の脆弱さがあったが、このように中間層中に疎水性微粒子を配置することによって、透明構造体の強度を向上することもできる。
【００３０】
ここで、中間層、特に中間層が疎水性微粒子を含む場合には体液成分付着防止層の厚さは、特に制限されないが、膜強度、疎水性微粒子の保持性、体液成分付着防止効果、撥水性、耐久性などを考慮すると、好ましくは０．０１〜１００μｍであり、より好ましくは０．０５〜５０μｍである。また、図１Ａ及び図１Ｂのように、疎水性微粒子のみが透明基材上に配置されて体液成分付着防止層を形成する場合の体液成分付着防止層の厚みは、特に制限されないが、膜強度、疎水性微粒子の保持性、体液成分付着防止効果、撥水性、耐久性などを考慮すると、好ましくは０．０１〜２０μｍであり、より好ましくは０．０５〜１０μｍである。
【００３１】
また、中間層、特に中間層が疎水性微粒子を含む場合には体液成分付着防止層は、疎水性微粒子の保持能、透明基材との密着性、体液成分付着防止性、耐久性の向上等を考慮すると、バインダー樹脂を含むことが好ましい。バインダー樹脂としては、特に制限されず、医療分野で一般的に使用されるバインダー樹脂が使用できる。具体的には、アルキド樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等のアクリル樹脂、アミノ樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリルシリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、紫外線硬化樹脂、フェノール樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、アクリロニトリル−アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル−アクリル樹脂、酢酸ビニル−塩化ビニル樹脂などが挙げられる。これらのバインダー樹脂を含む中間層（体液成分付着防止層）中では、疎水性微粒子をより良好に保持（埋設）でき（バインダー樹脂と疎水性微粒子とを良好に密着させることができ）、体液成分付着防止効果、撥水性、耐久性などをさらに向上できる。また、疎水性のバインダー樹脂を使用すると、中間層（疎水性微粒子を含む場合には体液成分付着防止層）自体もまたより高い撥水性を示すため、体液成分付着防止効果、撥水性をより向上できる。また、上記バインダー樹脂は、膜とした場合に、高い透明性を発揮するため、視認性の観点からも好ましい。すなわち、体液成分付着防止層は、バインダー樹脂を含むことが特に好ましい。
【００３２】
ここで、バインダー樹脂は、体液成分付着防止効果、撥水性および耐久性等を考慮すると、バインダー樹脂の水との接触角が４５度以上であることが好ましい。より好ましくは、バインダー樹脂の接触角が６０〜１３０度である。ここで、バインダー樹脂の接触角は、バインダー樹脂を、ディップコート、スピンキャスト、スプレー法などによって、厚さが５〜２０μｍの膜を形成させた表面において、一般的な接触角計を用いて測定される値である。なお、バインダー樹脂の接触角は、膜厚によって変化しない。このため、膜厚は、使用されるバインダー樹脂によって適宜選択されうる。より具体的には、液滴を固体板上に置いたときに液滴が固体と接している部分の角度を接触角と定義し、液滴の曲面と固体面の交わる点において液滴の曲面に接線をとり、その角度を測定して求める（接線法）。なお、本明細書において接触角計は協和界面科学社製接触角計ＣＡ-ＤＴを用いた。
【００３３】
なお、本明細書では、体液成分付着防止層及びバインダー樹脂の接触角を区別するために、体液成分付着防止層の接触角を「体液成分付着防止層の接触角」または単に「接触角」と称し、バインダー樹脂の接触角を、「バインダー樹脂の接触角」と、称する。
【００３４】
上記バインダー樹脂のうち、上記点を考慮すると、アクリル系単量体とシリル基含有重合性単量体との共重合体であるアクリルシリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリルウレタン樹脂がより好ましく、アクリルシリコーン樹脂、フッ素樹脂が特に好ましい。なお、上記バインダー樹脂は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【００３５】
中間層がバインダー樹脂を含む場合の、バインダー樹脂の使用量は、疎水性微粒子を良好に保持できる量であれば特に制限されない。具体的には、バインダー樹脂は、疎水性微粒子１００重量部に対して、好ましくは１００〜１０００００重量部、より好ましくは２５０〜１００００重量部の割合で、疎水性微粒子と混合されうる。このような量であれば、中間層（体液成分付着防止層）中で疎水性微粒子を良好に保持できるため、優れた体液成分付着防止効果、撥水性、耐久性などを達成できる。
【００３６】
また、中間層がバインダー樹脂を含む場合には、さらに架橋剤を含むことが好ましい。バインダー樹脂との反応（架橋反応）により膜強度が上がるため、より優れた耐久性（特に摩擦に対する耐久性）が達成できる。ここで、架橋剤としては、特に制限されず、使用されるバインダー樹脂の種類によって適宜選択できる。具体的には、イソシアネート系、カルボジイミド系などの通常の架橋剤が挙げられる。このうち、イソシアネート系架橋剤としては、特に制限されないが、トリアリルイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリデンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）などの芳香族ジイソシアネート類；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアナートメチル（ＮＢＤＩ）などの脂肪族ジイソシアネート類；トランスシクロヘキサンー１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、Ｈ６−ＸＤＩ（水添ＸＤＩ）、Ｈ１２−ＭＤＩ（水添ＭＤＩ）などの脂環式ジイソシアネート類；上記ジイソシアネートのカルボジイミド変性ジイソシアネート類；またはこれらのイソシアヌレート変性ジイソシアネート類などが挙げられる。また、上記イソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらイソシアネート化合物のビウレット体やイソシアヌレート体も好適に使用することができる。なお、イソシアネート系架橋剤は、合成してもよいし市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、コロネート（登録商標）Ｌ、コロネート（登録商標）ＨＬ、コロネート（登録商標）２０３０、コロネート（登録商標）２０３１（以上、日本ポリウレタン工業株式会社製）、タケネート（登録商標）Ｄ−１０２、タケネート（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ、タケネート（登録商標）Ｄ−２００、タケネート（登録商標）Ｄ−２０２（以上、三井化学株式会社製）、デュラネート（商標）２４Ａ−１００、デュラネート（商標）ＴＰＡ−１００、デュラネート（商標）ＴＫＡ−１００、デュラネート（商標）Ｐ３０１−７５Ｅ、デュラネート（商標）Ｅ４０２−９０Ｔ、デュラネート（商標）Ｅ４０５−８０Ｔ、デュラネート（商標）ＴＳＥ−１００、デュラネート（商標）Ｄ−１０１、デュラネート（商標）Ｄ−２０１（以上、旭化成ケミカルズ株式会社製）等が挙げられる。上記イソシアネート系架橋剤は、単独で使用してもよいし２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
また、カルボジイミド系架橋剤としては、特に制限されないが、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられ、公知のポリカルボジイミドを用いることができる。また、カルボジイミド化合物としては、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させることによって生成した高分子量ポリカルボジイミドも使用できる。このような化合物としては、以下のジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させたものが挙げられる。ジイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートの内の１種、またはこれらの２種以上の混合物を使用することができる。カルボジイミド化触媒としては、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、あるいはこれらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシドを利用することができる。カルボジイミド系架橋剤は、合成してもよいし市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、日清紡ケミカル株式会社製のカルボジライト（登録商標）シリーズが挙げられる。その中でも、カルボジライト（登録商標）Ｖ−０１、Ｖ−０３、Ｖ−０５、Ｖ−０７、Ｖ−０９は有機溶剤との相溶性に優れており好ましい。上記カルボジイミド系架橋剤は、単独で使用してもよいし２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
架橋剤を使用する場合の使用量は、バインダー樹脂を適宜架橋できる量であれば特に制限されないが、バインダー樹脂１００重量部に対して、１〜１００重量部であることが好ましい。この範囲であれば、中間層（体液成分付着防止層）は高い強度を発揮し、優れた耐久性を有しうる。
【００３９】
上記バインダー樹脂に代えてあるいはバインダー樹脂に加えて、中間層、特に中間層が疎水性微粒子を含む場合には体液成分付着防止層は、疎水性微粒子の保持能、透明基材との密着性等を考慮すると、金属アルコキシドを含むことが好ましい。金属アルコキシドは疎水性微粒子と相互作用する。すなわち、例えば、疎水性微粒子が疎水性シリカ微粒子であり、かつ金属アルコキシドがテトラアルコキシシランである場合には、疎水性微粒子と金属アルコキシドとがシラノール結合（−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−）を介して結合する。このため、透明構造体表面が生体組織（例えば、管腔内壁）と接触しても、中間層中で金属アルコキシドを介して疎水性微粒子が体液成分付着防止層中に強固に保持される。ゆえに、体液成分付着防止効果、撥水性、耐久性などがさらに向上できる。
【００４０】
金属アルコキシドは、式：Ｍ（ＯＸ）ｐで表される化合物である。ここで、Ｍは、珪素（Ｓｉ）、チタン（Ｔｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、亜鉛（Ｚｎ）、またはジルコニウム（Ｚｒ）を表わす。これらのうち、珪素、アルミニウム、亜鉛、ジルコニウムが好ましく、珪素が特に好ましい。また、Ｘは、炭素原子数１〜８の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基である。炭素原子数１〜８の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基としては、具体的には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル及びシクロオクチルなどが挙げられる。これらのうち、炭素原子数１〜３の直鎖または分岐鎖のアルキル基が好ましい。なお、Ｘが複数存在する（即ち、ｐが２以上の整数である）場合には、各Ｘは、同一であってもあるいは異なるものであってもよい。さらに、ｐは、元素Ｍの価数を示す整数であり、Ｍの種類によって一義的に規定される。具体的には、金属アルコキシドとしては、特に制限されないが、テトラメトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ３）４］、テトラエトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４］、テトライソプロポキシシラン［Ｓｉ（ＯＣＨ（ＣＨ３）２）４］、テトラブトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウム［Ａｌ（ＯＣＨ（ＣＨ３）２）３］、ジルコニウム−ｎ−ブトキシド［Ｚｒ（ＯＣ４Ｈ９）３］、亜鉛テトラエトキシド［Ｚｎ（ＯＣＨ３）４］などが挙げられる。
【００４１】
中間層が金属アルコキシドを含む場合の、金属アルコキシドの使用量は、疎水性微粒子と良好に相互作用できる量であれば特に制限されない。具体的には、金属アルコキシドは、疎水性微粒子１００重量部に対して、好ましくは５０００〜１００００００重量部、より好ましくは１０００〜１０００００重量部の割合で、疎水性微粒子と混合されうる。このような量であれば、中間層（体液成分付着防止層）中で疎水性微粒子と金属アルコキシドとが良好に相互作用できるため、優れた体液成分付着防止効果、撥水性、耐久性などを達成できる。
【００４２】
また、中間層が、バインダー樹脂及び金属アルコキシド双方を含む場合の、バインダー樹脂及び金属アルコキシドの各々の使用量は、上記範囲内であれば十分であり、これらの混合比は特に制限されない。好ましくは、金属アルコキシドを、バインダー樹脂１００重量部に対して、５０〜２００重量部混合し、より好ましくは、１００〜１５０重量部混合する。
【００４３】
［透明構造体の製造方法］
本発明の透明構造体の製造方法は、上記したような構造を有するものであれば特に制限されないが、下記（１）〜（６）のいずれかの方法によって透明構造体を製造することが好ましい。
（１）透明基材表面を軟化処理した後、前記軟化表面に疎水性微粒子を配置する；
（２）透明基材表面を軟化処理し、前記軟化表面に疎水性微粒子を配置して体液成分付着防止層を形成した後、前記体液成分付着防止層表面に間隔６００μｍ以下、幅２００μｍ以下及び深さ５０μｍ以下の溝部を形成する；
（３）中間層を有する透明基材を用意し、前記中間層表面に疎水性微粒子を配置する；
（４）中間層を有する透明基材を用意し、前記中間層表面に間隔６００μｍ以下、幅２００μｍ以下及び深さ５０μｍ以下の溝部を形成した後、前記溝部形成面に疎水性微粒子を配置する；
（５）中間層を有する透明基材を用意し、前記基材表面に疎水性微粒子を配置して体液成分付着防止層を形成した後、前記体液成分付着防止層表面に間隔６００μｍ以下、幅２００μｍ以下及び深さ５０μｍ以下の溝部を形成する；または
（６）透明基材表面に間隔６００μｍ以下、幅２００μｍ以下及び深さ５０μｍ以下の溝部を形成した後、前記溝部が形成された基材表面（溝部形成面）に疎水性微粒子を配置する。
【００４４】
以下、上記好ましい製造方法（１）〜（６）について詳述するが、本発明は、下記形態に限定されるものではない。
【００４５】
（透明基材表面の軟化処理）
透明基材を軟化処理することによって、基材表面に配置する中間層を基材層と混合、あるいは基材表面に配置する疎水性微粒子を基材に一部埋没させる効果があり、体液付着防止層の耐久性を向上させることができる。ここで、基材の軟化処理方法は、特に制限されず、使用される透明基材の材質によって適宜選択できる。例えば、透明基材を軟化用溶媒に浸漬させる方法が使用できる。ここで、軟化用溶媒は、特に制限されず、使用される透明基材の材質によって適宜選択できる。例えば、透明基材がＰＭＭＡ基材である場合には、軟化用溶媒として、酢酸ブチル、アセトンまたはジクロロメタン等を用いることができる。これらは単独でもよいし、他の溶媒と任意に混合して用いてもよい。
【００４６】
また、透明基材の軟化処理条件は、基材表面が軟化できれば特に制限されない。上記したような体液付着防止層の耐久性の向上効果を考慮すると、軟化処理後の透明基材の減少重量が、０．００１〜１５ｍｇ／ｃｍ２となるような条件であることが好ましく、０．１〜１０ｍｇ／ｃｍ２となるような条件であることがより好ましい。
【００４７】
（中間層の形成）
中間層は、バインダー樹脂ならびに必要であれば架橋剤及び金属アルコキシドの少なくとも一方を含むことが好ましい。中間層の形成方法は、特に制限されず、公知の方法が同様にしてあるいは適宜修飾して適用できる。具体的には、（ａ）バインダー樹脂及び架橋剤を適当な溶剤に添加して；（ｂ）バインダー樹脂及び金属アルコキシドを適当な溶剤に添加して；（ｃ）バインダー樹脂、架橋剤及び金属アルコキシドを適当な溶剤に添加して；コート剤を調製し、このコート剤を軟化処理した基材表面に塗布し、必要であれば熱処理して、中間層を形成する。この方法において、上記適当な溶剤は、各成分を適宜溶解または分散できる溶剤であれば特に制限されない。具体的には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類、クロロホルム等のハロゲン化物、ヘキサン等のオレフィン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ブチルエーテル等のエーテル類、ベンゼン、トルエン等の芳香族類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド類、などが挙げられる。ここで、溶液中の各成分の添加量は、特に制限されない。上記（ａ）では、バインダー樹脂の添加量は、上記したような量のバインダー樹脂が疎水性微粒子と混合されるような量であれば特に制限されないが、バインダー樹脂：溶媒の混合比（重量比）が５：１００〜５０：１００となるような量であることが好ましい。また、上記（ｂ）では、金属アルコキシドの添加量は、上記したような量の金属アルコキシドが疎水性微粒子と混合されるような量であれば特に制限されないが、金属アルコキシド：溶媒の混合比（重量比）が１：９９〜５０：５０となるような量であることが好ましい。さらに、上記（ｃ）では、バインダー樹脂及び金属アルコキシドの添加量は、上記したような量のバインダー樹脂及び金属アルコキシドが疎水性微粒子と混合されるような量であれば特に制限されないが、溶液中のバインダー樹脂及び金属アルコキシドの合計添加量：溶媒の混合比（重量比）が１：９９〜５０：５０となるような量であることが好ましい。なお、上記（ａ）及び（ｃ）において、バインダー樹脂を架橋剤と組み合わせ使用する場合の、架橋剤の添加量は、上記したようなバインダー樹脂との混合比となるような量であればよい。
【００４８】
また、コート剤を軟化処理した基材表面に塗布する方法は、特に制限されないが、例えば、スプレーコート（噴霧法）、ディップコート（浸漬法）、スピンコート、バーコート、ロールコート、スクリーン印刷などの方法が使用できる。塗布後、塗膜は、そのまま次工程の疎水性微粒子配置工程（体液成分付着防止層形成）に使用してもよいが、必要であれば、上記工程前に、塗膜を適宜乾燥してもよい。
【００４９】
（溝部の形成）
溝部の形成方法は、特に制限されない。具体的には、メッシュ、スタンプ、ニードル（けんざん）等を中間層または体液成分付着防止層に載置して、熱プレスする方法が使用できる。これらの材質は、特に制限されないが、熱プレスを行う場合では、耐熱性を有することが好ましい。具体的には、銅、ステンレス鋼、鉄、白金、金等の金属、ナイロン、ポリイミド等の樹脂などが使用できる。
【００５０】
また、熱プレス条件は、中間層または体液成分付着防止層中に所定の溝部を形成できる条件であれば特に制限されない。例えば、熱プレス温度は、常温から基材変形温度までであることが好ましいが、４０〜１４０℃であることがより好ましく、５０〜１００℃であることが特に好ましい。また、熱プレス圧力は、０．１〜３０ＭＰａであることが好ましく、１〜２０ＭＰａであることがより好ましく、５〜１５ＭＰａであることが特に好ましい。熱プレス時間は、１〜３０分であることが好ましく、３〜１０分であることがより好ましい。
【００５１】
（疎水性微粒子の配置）
疎水性微粒子の配置（体液成分付着防止層の形成）方法は、特に制限されないが、例えば、疎水性微粒子の分散溶液を、スプレーコート（噴霧法）、ディップコート（浸漬法）、スピンコート、バーコート、ロールコート、スクリーン印刷などの方法によって、基材表面にコートした後、乾燥、加熱する方法が使用できる。ここで、疎水性微粒子を分散させる溶媒は、特に制限されないが、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類、クロロホルム等のハロゲン化物、ヘキサン等のオレフィン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ブチルエーテル等のエーテル類、ベンゼン、トルエン等の芳香族類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド類、などが挙げられる。溶液中の疎水性微粒子の分散量は、基材表面に十分量の疎水性微粒子を配置できる量であれば特に制限されず、基材表面の軟化条件、疎水性微粒子の種類及び粒径等によって、適宜選択される。具体的には、疎水性微粒子は、溶媒中に、好ましくは０．０５〜２０重量％、より好ましくは１〜９重量％の濃度になるように分散する。
【００５２】
疎水性微粒子を透明基材表面にコートした後、透明基材を乾燥・加熱する。これにより、疎水性微粒子から構成される体液成分付着防止層が透明基材上に形成される。ここで、疎水性微粒子の透明基材表面への配置量（塗布量）は、特に制限されない。膜強度、疎水性微粒子の保持性、体液成分付着防止効果、撥水性、耐久性などを考慮すると、０．００５〜２０ｍｇ／ｃｍ２であることが好ましく、０．０１〜１０ｍｇ／ｃｍ２であることがより好ましく、０．５〜５ｍｇ／ｃｍ２であることが特に好ましい。また、乾燥・加熱条件は、特に制限されず、基材の耐熱性や溶媒の種類等によって適宜設定すれば良い。具体的には、乾燥・加熱温度は、溶媒の揮発温度以上３００℃以下の範囲であることが好ましい。乾燥・加熱時間もまた、疎水性微粒子が基材表面に固着できる時間であれば特に制限されないが、０．５〜２４時間が好ましく、１〜１０時間がより好ましい。
【００５３】
疎水性微粒子の配置工程および溝部の形成工程の順番は、溝部の形成工程後に疎水性微粒子の配置工程を行ってもあるいは疎水性微粒子の配置工程後に溝部の形成工程を行ってもいずれでもよい。前者の場合には、所望の形状の溝部をより正確に形成でき、また溝部に選択的に疎水性微粒子を配置できる。また、後者の場合には、体液成分付着防止層（または中間層）上及び中双方に疎水性微粒子を保持できる。
【００５４】
上記方法のうち、（２）、（３）、（４）及び（６）の方法が好ましく、（４）及び（６）の方法がより好ましい。
【００５５】
［透明構造体］
本発明の透明構造体は、透明であるため、例えば、内視鏡のレンズ表面に適用された際に、十分な視認性を確保できる。ここで、透明構造体は、十分な視認性を達成できる程度の可視光透過率を示すものであればよいが、透明構造体は、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、特に好ましくは８０％以上（上限：１００％）の可視光透過率を有する。
【００５６】
また、本発明の透明構造体は、体液成分付着防止能及び撥水性に優れる。ここで、「体液成分付着防止能」または「体液成分付着防止効果」とは、生体由来の体液成分（粘液、血液など）が当該透明構造体に付着しにくいことを意味する。本明細書では、「体液成分付着防止能」または「体液成分付着防止効果」は、透明構造体表面へのアルブミン吸着量によって規定することもできる。具体的には、本発明の体液成分付着防止層を有する透明構造体は、水晶振動子マイクロバランス（ＱＣＭ）の電極表面におけるアルブミン吸着量が、体液成分付着防止層を形成していない透明基材のアルブミン吸着量に対して１／５以下であることが好ましく、１／１０以下であることがより好ましく、１／１００以下（下限：０）であることが特に好ましい。このようなアルブミン吸着量は、本発明の透明構造体による１５０度以上の接触角によって、特に本発明の透明構造体による１５０度以上の接触角及び２０度以下の転落角によって達成できる。ここで、「水晶振動子マイクロバランス（ＱＣＭ）の電極表面におけるアルブミン吸着量」は、下記方法によって測定された周波数変化量(Frequency Shift)（Ｈｚ）によって求められる。すなわち、周波数変化量と付着物質量との関係は、Sauerbrey式で表され、付着物質量が増加すると周波数が減少し、付着物質量が減少すると周波数が増加する。この現象を利用して、透明構造体を形成した水晶振動子を、アルブミン水溶液中に浸漬させ、周波数変化量を検出することで、水晶振動子（電極）上での物質の質量変化（即ち、アルブミン吸量量）が算出できる。なお、下記方法では、１Ｈｚの周波数減少（−１Ｈｚ）が、約１ｎｇのアルブミンが水晶振動子（電極）上に形成した透明構造体に付着したことに相当する。
【００５７】
（水晶振動子マイクロバランス（ＱＣＭ）の電極表面におけるアルブミン吸着量の測定方法）
水晶振動子マイクロバランス（ＱＣＭ）電極を１重量％の水酸化カリウム溶液で親水化した後、ディップコーティングによりＱＣＭ電極上に、透明基材（透明基材層）及び体液付着防止層を形成する。透明基材及び体液付着防止層を形成したＱＣＭ電極をリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）に１時間浸漬し周波数を安定化した後、５０μＭに調整したアルブミン水溶液（ＢＳＡ溶液)に１時間浸漬する。アルブミン水溶液に浸漬した瞬間の周波数（Ｈｚ）と、アルブミン水溶液に浸漬してから１時間後の周波数（Ｈｚ）との周波数変化量（Ｈｚ）を測定し、周波数変化量に相当する質量変化量をアルブミン吸着量（体液成分付着防止層のアルブミン吸着量）とする。同様にして、ＱＣＭ電極に透明基材（透明基材層）のみを形成して、アルブミン吸着量を測定し、これを透明基材のアルブミン吸着量とする。両者の値を比較し、透明基材のアルブミン吸着量に対する体液成分付着防止層のアルブミン吸着量の割合を算出する。
【００５８】
また、「撥水性」は、水に対する接触角で表され、水に対する接触角が大きい場合に、撥水性を有すると称する。または、「撥水性」は、水に対する接触角及び転落角で表さることもあり、この場合には水に対する接触角が大きくかつ転落角が低い場合に、撥水性を有すると称する。具体的には、本発明の透明構造体の体液成分付着防止層は、水による接触角が１５０度以上の超撥水性を発揮でき、好ましくは水による接触角が１５０度以上でかつ転落角が２０度以下の超撥水性を発揮できる。より好ましくは、本発明の透明構造体の体液成分付着防止層は、水による接触角が１５０度以上でかつ転落角が１０度以下の超撥水性を発揮する。ここで、「水による接触角」は、バインダー樹脂の接触角と同様にして測定することができる。また、「転落角」は、固体板上に置いた液滴が転落し始めたときの固体板の角度として定義され、液滴を接触させた固体板を置いたステージを傾斜させて、液滴が転落したときにステージを停止し、その角度を測定して求めることができる。
【００５９】
［内視鏡］
上述したように、本発明の透明構造体は、優れた体液成分付着防止能及び撥水性を発揮できるため、内視鏡のレンズ表面にレンズカバーとして好適に使用できる。したがって、本発明は、被検部位を観察するための光学素子を遠位端に有する内視鏡であって、前記光学素子の表面に本発明の透明構造体が設けてなる内視鏡をも提供する。本発明によると、洗浄操作なしでも生体由来の体液成分（粘液、血液など）の付着を有効に抑制・防止して、内視鏡レンズを通じて良好な視認性を確保できる。
【００６０】
ここで、本発明の透明構造体は、いずれの内視鏡のレンズカバーとしても適用できる。すなわち、本発明の内視鏡は、レンズ表面に本発明の透明構造体をレンズカバーとして設置することに特徴があり、それ以外の内視鏡の構造には特徴がない。以下に、その好ましい一実施形態を、図１５に示すが、本発明は当該形態に限定されない。
【００６１】
図１５は、本発明の好ましい態様の内視鏡の先端部の構成の概略を示す拡大断面図である。図１５において、本発明の内視鏡１００の先端では、本発明の透明構造体は、対物レンズ１０１の先端（遠位端）のレンズカバー１０２としてまたは照明用レンズ１０３の先端（遠位端）にレンズカバー１０４として、設置できる。これにより、洗浄操作なしでも、生体由来の体液成分（粘液、血液など）がこれらのレンズカバー表面に付着することがないまたはほとんどないので、内視鏡レンズを通じて生体内を良好に視認できる。なお、図１５では、送気・送液ノズル１０５が内視鏡先端に設置されているが、上述したように、本発明の内視鏡によれば、送気・送液ノズルによる洗浄操作なしでも、十分な視認性を確保できるため、送気・送液ノズル１０５は省略できる。また、送気・送液ノズル１０５が設置された場合には、本発明の透明構造体の撥水性により、このノズルから噴射される洗浄液がレンズカバー表面に付着することがないまたはほとんどない。このため、このような場合であっても、本発明の透明構造体をレンズカバーとして使用することにより、内視鏡レンズを通じて生体内を良好に視認できる。
【００６２】
また、本発明では、透明構造体の先端（遠位端）に凹部を設けてもよい。すなわち、本発明の透明構造体は、体液成分付着防止層表面からへこんだ凹部を有することが好ましい。このように凹形状のレンズカバーとすることで、液体と接した場合には、この凹部が空気溜まりのための空間となりうる。このため、内視鏡を体液に浸漬した場合であっても、内視鏡先端部（遠位端）に空気の層が形成され、この空気の層が生体由来の体液成分との接触を抑制・防止する。このため、当該構造をとることによって、生体由来の体液成分との接触がより有効に抑制・防止できるため、先端部がより汚染しにくくなり、より良好な視認性が達成できる。ここで、当該の凹形状としては、特に制限されないが、例えば、透明基材２及び体液成分付着防止層５双方が矩形状にくぼんだ構造を有する透明構造体１がレンズ１０の先端に設置される形態（図１４Ａ）；透明基材２及び体液成分付着防止層５双方が逆台形状にくぼんだ構造を有する透明構造体１がレンズ１０先端に設置される形態（図１４Ｂ）；体液成分付着防止層５のみが矩形状にくぼんだ構造を有する透明構造体１がレンズ１０先端に設置される形態（図１４Ｃ）；および体液成分付着防止層５のみが逆台形状にくぼんだ構造を有する透明構造体１がレンズ１０先端に設置される形態（図１４Ｄ）などが挙げられる。
【００６３】
なお、本発明の透明基材の表面の少なくとも一部に疎水性微粒子を有する体液成分付着防止層を配置してなる透明構造体は、上述の内視鏡のレンズ表面レンズカバー以外にも、透明であり体液と接触しうる部材に適宜使用することができる。具体的には、本発明の透明構造体、栄養カテーテル、吸引カテーテル、導尿カテーテルなどの各種体腔、臓器、組織内に挿入ないし留置されるカテーテル・チューブ類、血液バッグや輸血用チューブ類、体外循環治療用の医療器（人工肺、人工心臓、人工腎臓など）やその回路類、体液成分を採取・分析するための採取装置や分析装置類などにも適用できる。
【実施例】
【００６４】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【００６５】
実施例１
透明基材としてのＰＭＭＡ基材（厚み：０．２ｍｍ）を、エタノールと混合した３０体積％ジクロロメタン溶液に浸漬して、基材表面を軟化させた。なお、当該軟化処理は、ＰＭＭＡ基材の重量が０．３ｍｇ／ｃｍ２減少するように行った。このようにして表面を軟化処理したＰＭＭＡ基材を、金属アルコキシドとしてのテトラエトキシシランとエタノールとの混合溶液（テトラエトキシシラン：エタノールの混合比＝７：９３（重量比））に浸漬した後、引き上げた。この際、浸漬は、金属アルコキシドの配置量（塗布量）が０．１６ｍｇ／ｃｍ２となるように行った。次に、テトラエトキシシランがコートされたＰＭＭＡ基材を、４重量％疎水性シリカエタノール分散液に浸漬した後、引き上げた。この際、浸漬は、疎水性シリカ微粒子の配置量（塗布量）が０．６５ｍｇ／ｃｍ２となるように行った。この疎水性シリカ微粒子がコートされたＰＭＭＡ基材を、１４０℃で１時間加熱することによって、疎水性シリカ微粒子及びテトラエトキシシランを含む体液成分付着防止層をＰＭＭＡ基材上に形成した。なお、本実施例で使用した疎水性シリカ微粒子として、日本アエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）  ＲＸ２００（平均粒子径（一次粒子の平均粒子径（直径））：１２ｎｍ、トリメチルシリル基で表面処理されたシリカ粒子）（以下、「疎水性シリカ微粒子  ＲＸ２００」とも称する）を使用した。
【００６６】
さらに、体液成分付着防止層が表面に形成されたＰＭＭＡ基材に、Ｃｕ製メッシュを載置して、１００℃の温度及び１０ＭＰａの圧力で３分間熱プレスした。これにより、体液成分付着防止層表面に、間隔４００μｍ、幅１００μｍ及び深さ１０μｍの溝部が形成された。本実施例で得られたものを、透明構造体（１）と称する。
【００６７】
この透明構造体（１）の体液成分付着防止層は、水による接触角が１５０度以上及び転落角が１０度以下の超撥水性を発揮した。また、この透明構造体（１）を、ＳＥＭ及びレーザー顕微鏡にて観察し、その結果を図３Ａ及び図３Ｂにそれぞれ示す。図３から、本発明の透明構造体（１）表面には、疎水性微粒子により多数の微細な凹凸構造が、また、Ｃｕメッシュにより溝部が形成されていることが分かる。また、透明構造体（１）の断面を観察したところ、疎水性シリカ微粒子は、図１Ｅに示されるように、一部が体液成分付着防止層（溝部を含む）表面から露出し、一部が体液成分付着防止層（溝部を含む）中に埋設された状態で体液成分付着防止層を形成していることが観察された。透明構造体（１）について、下記方法に従って、可視光透過率及び血液汚染防止能を評価した。その結果、透明構造体（１）の可視光透過率は９０％であり、透明構造体（１）は高い透明性を有していることが分かった。また、図４に示されるように、透明構造体（１）は、一部に血液の付着が認められるものの、大部分の領域で血液の付着が抑制された。
【００６８】
＜可視光透過率の測定＞
各透明構造体について、４００〜８００ｎｍの波長域での透過率を測定し、その平均値を可視光透過率とした。
【００６９】
＜血液汚染防止能の評価＞
各透明構造体を、ヒト全血（ヘパリン添加量：０．７５ｕｎｉｔ／ｍＬ）中に１分間浸漬し、取り出した後の外観を肉眼で観察した。
【００７０】
実施例２
バインダー樹脂としてアクリルシリコーン樹脂（マイブロックワコー１０１、和光純薬社製）及び金属アルコキシドとしてのテトラエトキシシランとを、５０：５０（＝アクリルシリコン樹脂：テトラエトキシシランの重量比）の割合で混合し、この混合物をエタノールで５倍希釈して、コート剤を調製した。なお、本実施例で使用されたアクリルシリコーン樹脂について、バインダー樹脂の接触角は９０度であった。このコート剤中に、透明基材としてのＰＭＭＡ基材（厚み：２ｍｍ）を浸漬した後、引き上げた。また、浸漬は、バインダー樹脂の配置量（塗布量）が１．５ｍｇ／ｃｍ２となるように行った。次に、コート剤をコートしたＰＭＭＡ基材を８０℃で２時間加熱して、中間層を基材表面に形成した。
【００７１】
このようにして中間層が形成されたＰＭＭＡ基材に、ナイロン製メッシュを載置して、８０℃の温度及び１０ＭＰａの圧力で、５分間熱プレスした。これにより、体液成分付着防止層表面に、間隔１７０μｍ、幅９０μｍ及び深さ１８μｍの溝部が形成された。
【００７２】
このようにして中間層に溝部が形成されたＰＭＭＡ基材を、実施例１と同様の疎水性シリカエタノール分散液に浸漬した後、引き上げた。このＰＭＭＡ基材を、８０℃で１時間加熱することによって、疎水性シリカ微粒子  ＲＸ２００、アクリルシリコーン樹脂及びテトラエトキシシランを含む体液成分付着防止層をＰＭＭＡ基材上に形成した。この際、浸漬は、疎水性シリカ微粒子の配置量（塗布量）が０．６８ｍｇ／ｃｍ２となるように行った。本実施例で得られたものを、透明構造体（２）と称する。
【００７３】
この透明構造体（２）の体液成分付着防止層は、水による接触角が１５０度以上及び転落角が１０度以下の超撥水性を発揮した。また、この透明構造体（２）を、ＳＥＭ及びレーザー顕微鏡にて観察し、その結果を図５Ａ及び図５Ｂにそれぞれ示す。図５から、本発明の透明構造体（２）表面には、疎水性微粒子により多数の微細な凹凸構造が、また、ナイロンメッシュにより溝部が形成されていることが分かる。また、透明構造体（２）の断面を観察したところ、疎水性シリカ微粒子は、図２Ｈに示されるように、一部が体液成分付着防止層（溝部を含む）表面から露出し、一部が体液成分付着防止層（溝部を含む）中に埋設されていることが観察された。さらに、透明構造体（２）について、実施例１と同様の方法で、可視光透過率及び血液汚染防止能を評価した。その結果、透明構造体（２）の可視光透過率は８０％であった。また、図６に示されるように、透明構造体（２）は、全面にわたって血液の付着が見られなかった。
【００７４】
実施例３
実施例２と同様のアクリルシリコーン樹脂１００重量部に、イソシアネート系架橋剤として４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２０重量部を混合し、この混合物と同量の酢酸ブチルで希釈して、コート剤を調製した。このコート剤中に、透明基材としてのＰＭＭＡ基材（厚み：２ｍｍ）を浸漬した後、引き上げた。次に、コート剤をコートしたＰＭＭＡ基材を室温で１２時間乾燥して、中間層を基材表面に形成した。この際、浸漬は、中間層の製膜量が０．６８ｍｇ／ｃｍ２となるように行った。
【００７５】
このようにして中間層が表面に形成されたＰＭＭＡ基材を、実施例１と同様の疎水性シリカエタノール分散液に浸漬した後、引き上げた。このＰＭＭＡ基材を、８０℃で５時間加熱することによって、疎水性シリカ微粒子  ＲＸ２００及びアクリルシリコーン樹脂を含む体液成分付着防止層をＰＭＭＡ基材上に形成した。この際、浸漬は、疎水性シリカ微粒子の配置量（塗布量）が０．８２ｍｇ／ｃｍ２となるように行った。本実施例で得られたものを、透明構造体（３）と称する。
【００７６】
この透明構造体（３）の体液成分付着防止層は、水による接触角が１５０度以上及び転落角が１０度以下の超撥水性を発揮した。また、この透明構造体（３）を、ＳＥＭ及びレーザー顕微鏡にて観察し、その結果を図７Ａ及び図７Ｂにそれぞれ示す。図７から、本発明の透明構造体（３）表面には、疎水性微粒子により多数の微細な凹凸構造が形成されていることが分かる。また、透明構造体（３）の断面を観察したところ、疎水性シリカ微粒子は、図１Ｃに示されるように、一部が体液成分付着防止層表面から露出し、一部が体液成分付着防止層中に埋設されていることが観察された。さらに、透明構造体（３）について、実施例１と同様の方法で、可視光透過率及び血液汚染防止能を評価した。その結果、透明構造体（３）の可視光透過率は８６％であった。また、図８に示されるように、透明構造体（３）は、全面にわたって血液の付着が見られなかった。
【００７７】
実施例４
透明基材としてのＰＭＭＡ基材（厚み：０．２ｍｍ）に、ナイロン製メッシュを載置して、１００℃の温度及び１５ＭＰａの圧力で、１０分間熱プレスした。これにより、ＰＭＭＡ基材表面に、間隔４０μｍ、幅２５μｍ及び深さ８μｍの溝部が形成された。熱プレス後すみやかに、このＰＭＭＡ基材を、実施例１と同様の疎水性シリカエタノール分散液に浸漬した後、引き上げた。このＰＭＭＡ基材を、８０℃で１時間加熱することによって、ＰＭＭＡ基材上に疎水性シリカ微粒子  ＲＸ２００から構成される体液成分付着防止層を形成した。この際、浸漬は、疎水性シリカ微粒子の配置量（塗布量）が０．６４ｍｇ／ｃｍ２となるように行った。本実施例で得られたものを、透明構造体（４）と称する。
【００７８】
この透明構造体（４）の体液成分付着防止層は、水による接触角が１５０度以上及び転落角が１０度以下の超撥水性を発揮した。また、この透明構造体（４）を、ＳＥＭ及びレーザー顕微鏡にて観察し、その結果を図９Ａ及び図９Ｂにそれぞれ示す。図９から、本発明の透明構造体（４）表面には、疎水性微粒子により多数の微細な凹凸構造が形成されていることが分かる。また、透明構造体（４）の断面を観察したところ、疎水性シリカ微粒子は、図１Ｄに示されるように、一部が基材表面（溝部を含む）から露出し、一部が基材（溝部を含む）中に埋設されていることが観察された。さらに、透明構造体（４）について、実施例１と同様の方法で、可視光透過率及び血液汚染防止能を評価した。その結果、透明構造体（４）の可視光透過率は６８％であった。また、図１０に示されるように、透明構造体（４）は、極一部の表面を除き、血液の付着は見られなかった。
【００７９】
実施例５
実施例２と同様のアクリルシリコーン樹脂１００重量部に、実施例３と同様のイソシアネー系架橋剤２０重量部を混合し、この混合物と同量の酢酸ブチルで希釈して、コート剤を調製した。このコート剤中に、透明基材としてのＰＭＭＡ基材（厚み：０．２ｍｍ）を浸漬した後、引き上げた。次に、コート剤をコートしたＰＭＭＡ基材を室温で１２時間乾燥して、中間層を基材表面に形成した。この際、浸漬は、中間層の製膜量が０．６７ｍｇ／ｃｍ２となるように行った。
【００８０】
このようにして中間層が表面に形成されたＰＭＭＡ基材に、ＳＵＳ製メッシュを載置して、１００℃の温度及び１５ＭＰａの圧力で、３分間、熱プレスした。これにより、中間層表面に、間隔４０μｍ、幅２５μｍ及び深さ１３μｍの溝部が形成された。次に、このＰＭＭＡ基材を、実施例１と同様の疎水性シリカエタノール分散液に浸漬した後、引き上げた。このＰＭＭＡ基材を、８０℃で１時間加熱することによって、ＰＭＭＡ基材上に疎水性シリカ微粒子  ＲＸ２００から構成される体液成分付着防止層を形成した。この際、浸漬は、疎水性シリカ微粒子の配置量（塗布量）が０．８２ｍｇ／ｃｍ２となるように行った。本実施例で得られたものを、透明構造体（５）と称する。
【００８１】
この透明構造体（５）の体液成分付着防止層は、水による接触角が１５０度以上及び転落角が１０度以下の超撥水性を発揮した。また、この透明構造体（５）を、ＳＥＭ及びレーザー顕微鏡にて観察し、その結果を図１１Ａ及び図１１Ｂにそれぞれ示す。図１１から、本発明の透明構造体（５）表面には、疎水性微粒子により多数の微細な凹凸構造が、また、ＳＵＳメッシュにより溝部が形成されていることが分かる。また、透明構造体（５）の断面を観察したところ、疎水性シリカ微粒子は、図２Ｈに示されるように、一部が体液成分付着防止層表面（溝部を含む）から露出し、一部が体液成分付着防止層（溝部を含む）中に埋設されていることが観察された。さらに、透明構造体（５）について、実施例１と同様の方法で、可視光透過率及び血液汚染防止能を評価した。その結果、透明構造体（５）の可視光透過率は７０％であった。また、図１２に示されるように、透明構造体（５）は、表面の一部に血液の付着がみられたものの、大部分の領域で血液の付着が抑制された。
【００８２】
実施例６
５重量％の水酸化カリウム水溶液で親水化処理した水晶振動子マイクロバランス（ＱＣＭ）電極を、ＰＭＭＡを溶解したジクロロメタン溶液に浸漬させ、ＱＣＭ電極上にＰＭＭＡ（透明基材）薄膜を形成した。その後、実施例１と同様の疎水性シリカエタノール分散液に浸漬した後、引き上げて、透明基材上に体液付着防止層を作製した。この際、浸漬は、疎水性シリカ微粒子の配置量（塗布量）が０．８２ｍｇ／ｃｍ２となるように行った。ＱＣＭ電極上に作成された透明構造体を、透明構造体（６）と称する。このＱＣＭ電極を、リン酸緩衝生理食塩水に１時間浸漬して周波数を安定化した後、５０μＭに調整したアルブミン水溶液（ＢＳＡ溶液)に１時間浸漬した。アルブミン水溶液浸漬直後からの電極表面における周波数変化を測定し、その変化量（周波数変化量）を算出した。同様に、ＰＭＭＡ薄膜のみを形成したＱＣＭ電極を作製し、アルブミン水溶液中での周波数変化を測定した。結果を図１３に示す。なお、図１３において、黒丸（●）は体液付着防止層を有するＱＣＭ電極（透明構造体（６））の周波数変化量であり、白丸（○）は透明基材（ＰＭＭＡ薄膜）のみを有するＱＣＭ電極の周波数変化量である。図１３から明らかなように、透明構造体のみを有するＱＣＭ電極では３６００秒後の周波数変化量は１３０Ｈｚであったのに対して、透明構造体（６）では３６００秒後の周波数変化量が２５Ｈｚであった、即ち、水晶振動子マイクロバランス（ＱＣＭ）の電極表面におけるアルブミン吸着量は、体液付着防止層を形成させることにより、１／５以下に減少した。この結果より、本発明の透明構造体によれば、アルブミンの吸着を有意に抑制・防止でき、その抑制・防止効果は経時的に維持できることが示唆される。
【００８３】
実施例７
上記実施例３及び５で得られた透明構造体（３）及び（５）について、下記方法に従って図１６に示される摩擦測定機（トリニティーラボ社製、ハンディートライボマスターＴＬ２０１）２０を用いて、耐久性を評価した。すなわち、各透明構造体２１をシャーレ２２中に固定し透明構造体２１全体が浸る高さの純水２３中に浸漬した。このシャーレ２２を、摩擦測定機２０の移動テーブル２４に載置した。ガーゼをかぶせたＳＵＳ製Ｒ形状接触子（幅１０ｍｍ、Ｒ１２ｍｍ）２５を透明構造体２１に接触させ、端子２５上に１００ｇの荷重２６をかけた。速度５ｍｍ／秒、移動距離１０ｍｍの設定で、移動テーブル２４を水平に１０回往復移動させ、０回（往復移動前）、５回及び１０回往復移動時の接触角［度］を測定した。なお、本評価での擦過時の抵抗値は約６０ｇｆであった。評価結果を図１７に示す。図１７に示されるように、溝部のない透明構造体（３）及び体液成分付着防止層に溝部が形成された透明構造体（５）は、耐久性評価前（往復移動０回）にはほぼ同等の接触角を示したが、体液成分付着防止層に溝部が形成された透明構造体（５）の方が、溝部のない透明構造体（３）に比べて、摩擦（往復移動）中の接触角の低下を抑制できることが分かる。これから、体液成分付着防止層に溝部を形成することによって、耐久性を向上できることが考察される。
【符号の説明】
【００８４】
１…透明構造体、
２…透明基材、
３…疎水性微粒子、
４…中間層、
５…体液成分付着防止層、
６…溝部。
【図１】
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【図２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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