(57)【要約】【課題】従来に比べて貯水空間率を大きく確保することができ、限られたスペースにより多く積載することが可能な空間構築ブロックを提供する。十分な貯留空間を確保することができる貯留空間構造体を提供する。【解決手段】基盤部２と、基盤部２から立設する柱体３とを有する貯留空間構造体１を形成するための空間構築ブロック４であって、この空間構築ブロック４は、柱体３を形成するための柱体形成部材６と、基盤部２を形成するための基盤部形成部材５と、を備え、柱体形成部材６と基盤部形成部材５とは別体に形成されており、基盤部形成部材５には、柱体形成部材６を装着するための装着部が形成されており、柱体形成部材６を装着することができるように構成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤部と、前記基盤部から立設する柱体と、を有する貯留空間構造体を形成するための空間構築ブロックであって、
前記空間構築ブロックは、
前記柱体を形成するための柱体形成部材と、
前記基盤部を形成するための基盤部形成部材と、を備え、
前記柱体形成部材と前記基盤部形成部材とは別体に形成されており、
前記基盤部形成部材には、前記柱体形成部材を装着するための装着部が形成されており、前記柱体形成部材を装着することができるように構成されていることを特徴とする空間構築ブロック。
【請求項２】
前記柱体形成部材には、前記柱体形成部材の一方側と他方側とを連通するための連通部が形成されている、請求項１記載の空間構築ブロック。
【請求項３】
前記柱体形成部材は、水平方向の断面が、予め定められた第１の半径で描かれた曲線に沿って形成された第１の円弧部と、前記第１の半径よりも小さい半径である第２の半径で描かれた曲線に沿って形成された第２の円弧部と、前記第１の円弧部の所定の位置と第２の円弧部の所定の位置とを結ぶ直線部とで構成された形状となるように形成されている請求項１又は２記載の空間構築ブロック。
【請求項４】
基盤部を形成するための基盤部形成部材と、前記基盤部形成部材から立設するように形成された柱体形成部材とを備えた空間構築ブロックを複数組み合わせて形成された貯留空間構造体であって、
前記基盤部形成部材を複数配置して形成された基盤部と、
前記柱体形成部材を複数組み合わせて形成された柱状体と、を有し、
前記基盤部形成部材と柱状体形成部材とは、それぞれ別体で形成されており、前記基盤部形成部材に形成されている装着部に前記柱体形成部材を装着することにより、前記基盤部形成部材及び前記柱状体形成部材が一体化され、前記基盤部及び前記柱状体が形成されることを特徴とする貯留空間構造体。
【請求項５】
前記柱状体の内部には内部空間が形成されており、
前記柱状体を形成する前記柱状体形成部材には、前記柱状体の外部と前記内部空間とを連通するための連通部が形成されている、請求項４記載の貯留空間構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨水貯留浸透設備等において使用される空間構築ブロック、及びこの空間構築ブロックを複数組み合わせて形成された貯留空間構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の急激な都市化により、田畑、山林等の地形が舗装やコンクリート建造物によって覆われることが多くなっている。そのため、雨水が地中へ浸透することが妨げられてしまい、集中豪雨等の場合に浸水災害が発生することも多くなっている。近年は、このような浸水災害への対策として、雨水を地下空間の雨水貯留浸透設備等に一時的に貯留することが行われている。この種の雨水貯留浸透設備としては、貯留空間内に複数の空間構築ブロックを組み合わせて貯留空間構造体を構築し、空間構築ブロック間の空間を雨水等の貯留空間として確保するとともに、貯留空間を覆っている被覆層に加わる荷重を軽減させるようにした構造の雨水貯留浸透設備が使用されている。
【０００３】
この種の雨水貯留浸透設備において、貯留空間構造体を構築するために使用される空間構築ブロックとして、平板部と、一端部が平板部側に開口し、他端部が閉じられた筒状部とを有するものが提案されている（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８６３０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている空間構築ブロックは、筒状部の閉じられた面に係合手段を有しており、この係合部によって上下のブロックを連結し、平面方向及び上下方向に並べて貯留空間構造体を構築するように構成されており、ブロックの平坦部側とは反対側の端部が閉じられているため、筒状部の内部に雨水が十分に浸透することができず、十分な貯留空間を確保することができないという問題があった。
【０００６】
また、特許文献１に記載されている空間構築ブロックは、平板部と柱状部材とが一体成型されており、複雑な形状をしているため、一つあたりの空間構築ブロックの空間を占める割合が大きくなりやすいという問題があった。特に、空間構築ブロックを現場へ搬送する場合は、トラック等のような車両を用いることが多く、この場合には限られたスペースにより多くの空間構築ブロックを積載して搬送することが必要とされるところ、従来の空間構築ブロックでは一つあたりの該ブロックが空間を占める割合が多いため、限られたスペースに多くの空間構築ブロックを積載させることが非常に難しいという問題が生じていた。
【０００７】
本発明は、上記した問題点に鑑みてなされたもので、従来に比べて貯水空間率を大きく確保することができ、限られたスペースにより多くのブロックを積載することが可能な空間構築ブロックを提供すること、及び十分な貯留空間を確保することができる貯留空間構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
（１）基盤部と、前記基盤部から立設する柱体と、を有する貯留空間構造体を形成するための空間構築ブロックであって、前記空間構築ブロックは、前記柱体を形成するための柱体形成部材と、前記基盤部を形成するための基盤部形成部材と、を備え、前記柱体形成部材と前記基盤部形成部材とは別体に形成されており、前記基盤部形成部材には、前記柱体形成部材を装着するための装着部が形成されており、前記柱体形成部材を装着することができるように構成されていることを特徴とする空間構築ブロック、
（２）前記柱体形成部材には、前記柱体形成部材の一方側と他方側とを連通するための連通部が形成されている、上記（１）記載の空間構築ブロック、
（３）前記柱体形成部材は、水平方向の断面が、予め定められた第１の半径で描かれた曲線に沿って形成された第１の円弧部と、前記第１の半径よりも小さい半径である第２の半径で描かれた曲線に沿って形成された第２の円弧部と、前記第１の円弧部の所定の位置と第２の円弧部の所定の位置とを結ぶ直線部とで構成された形状となるように形成されている上記（１）又は（２）記載の空間構築ブロック、
を要旨とする。
【０００９】
また、本発明に係る貯留空間構造体は、
（４）基盤部を形成するための基盤部形成部材と、前記基盤部形成部材から立設するように形成された柱体形成部材とを備えた空間構築ブロックを複数組み合わせて形成された貯留空間構造体であって、前記基盤部形成部材を複数配置して形成された基盤部と、前記柱体形成部材を複数組み合わせて形成された柱状体と、を有し、前記基盤部形成部材と柱状体形成部材とは、それぞれ別体で形成されており、前記基盤部形成部材に形成されている装着部に前記柱体形成部材を装着することにより、前記基盤部形成部材及び前記柱状体形成部材が一体化され、前記基盤部及び前記柱状体が形成されることを特徴とする貯留空間構造体、
（５）前記柱状体の内部には内部空間が形成されており、前記柱状体を形成する前記柱状体形成部材には、前記柱状体の外部と前記内部空間とを連通するための連通部が形成されている、上記（４）記載の貯留空間構造体、
を要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る空間構築ブロックによれば、空間構築ブロックが柱体を形成するための柱体形成部材と基盤部を形成するための基盤部形成部材とを備え、これら柱体形成部材と基盤部形成部材とが別体に形成されており、基盤部形成部材には、柱体形成部材を装着するための装着部が形成されており、柱体形成部材を装着することができるように構成されているので、一つ当たりの空間構築ブロックが要する空間を少なくすることができる。したがって、本発明に係る空間構築ブロックを現場へ搬送する等の場合に、限られたスペースにより多くの空間構築ブロックを積載することが可能になり、搬送時等に必要とされるコストを大幅に低減することが可能になる。
【００１１】
また、本発明に係る貯留空間構造体によれば、該貯留空間構造体を構成する空間構築ブロックの内部も雨水等で完全に満たすことができる。したがって、貯留空間構造体の強度を低下させることなく、貯留空間率を十分に確保することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】貯留空間構造体の構成を示す外観斜視図である。
【図２】空間構築ブロックの構成を示す外観斜視図である。
【図３】空間構築ブロックの分解斜視図である。
【図４】基盤部形成部材の一部を切り欠いて表した一部切欠き断面図である。
【図５】柱体形成部材の横断面図である。
【図６】貯留空間構造体の平面図である。
【図７】空間構築ブロックの縦断面図である。
【図８】貯留空間構造体の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る空間構築ブロック、及びこの空間構築ブロックにより構築した貯留空間構造体の構成について具体的に説明する。なお、本明細書における上下前後左右は、図１に示す上下前後左右を示すものとする。図１は、貯留空間構造体の構成を表した斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施の形態に係る貯留空間構造体１は、基盤部２及び柱体３から構成されている。基盤部２は、貯留空間構造体１のベースとなるものであり、複数の基盤部形成部材５を配置することで形成されている。また、柱体３は、基盤部２に立設するように構成されているもので、基盤部２に対して所定高さだけ垂直方向に延出するように設けられている。図１では、説明の便宜上、基盤部２に対して柱体３が一つ立設する態様を記載しているが、この柱体３は、複数立設されている。例えば、図６に示すように、本実施の形態では、貯留空間構造体１を構築する場合には、複数の柱体３が立設されている。
【００１５】
図２に示すのは、貯留空間構造体１を構成する空間構築ブロック４である。空間構築ブロック４は、貯留空間構造体１の基盤部２を構成する基盤部形成部材５と、貯留空間構造体１の柱体３を構成する柱体形成部材６を備えている。貯留空間構造体１は、図２に示すような基盤部形成部材５と柱体形成部材６とを複数用い、これらを組み付けることによって構築される。まず、基盤部形成部材５の具体的な構成について説明する。図２、図３及び図４に示すように、基盤部形成部材５は、該基盤部形成部材５の外周に位置する前壁７、後壁８、左壁９及び右壁１０からなる外枠１１と、この外枠１１で囲まれた内部の空間に所定の間隔を開けて左右方向及び前後方向に延び、格子状に形成された複数のリブ１２とを備えている。また、これらリブ１２とリブ１２との間には、所定の大きさに形成され、上下方向に連通するように形成された空間部１３が形成されている。また、基盤部形成部材５には、柱体形成部材６を装着するための装着部が設けられている。本実施の形態では、装着部の例として、装着溝１４が形成されている態様を用いて説明するが、装着部の構成としては装着溝１４以外のものであってもよい。
【００１６】
装着溝１４は、本実施の形態では、基盤部形成部材５において２ヶ所に設けられている。これら装着溝１４は、右壁１０と前壁７との間に形成された第１装着溝１５と、後壁８と左壁９との間に形成された第２装着溝１６とを備えている。これら第１装着溝１５と第２装着溝１６は、凹部１７と、この凹部１７の両端に形成された側壁部１８，１９とにより形成されている。また、これら第１装着溝１５と第２装着溝１６とは、後述する柱体形成部材６が装着可能な形状に形成されている。すなわち、これら第１装着溝１５及び第２装着溝１６は、外枠１１の内側に接する箇所においては内側の半径が半径Ｒ１で描かれた第１の円弧状部２１と、内側の半径が半径Ｒ１よりも小径の半径Ｒ２で描かれた第２の円弧状部２２と、所定位置において、第１の円弧状部２１と第２の円弧状部２２との間を直線で結ぶ直線状部２３とで構成された形状となるように形成されている。図４に示すように、第１装着溝１５及び第２装着溝１６は、基盤部形成部材５の高さに対して略半分程度の深さを有するように形成されている、また、第１装着溝１５及び第２装着溝１６は、基盤部形成部材５の上側から下に凹となる形状に形成されるとともに、基盤部形成部材５の下側から上に凹となる形状に形成されている。すなわち、これら第１装着溝１５及び第２装着溝１６は、柱体形成部材６を上側から装着することもできるし、下側から装着することもできるように形成されている。
【００１７】
基盤部形成部材５を形成する材料としては、従来から公知のものを任意に選択して用いてよいが、成形のしやすさや成型後の持ち運びのしやすさ等を鑑みると、基盤部形成部材５としては、樹脂材料を用いることが好ましい。また、樹脂材料のうち、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂等を用いるのが、基盤部形成部材５の強度、成形のしやすさ等の観点から、より好ましい。また、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に従い収集される容器包装用廃プラスチックを１０〜１００％使用していることが好ましい。
【００１８】
また、基盤部形成部材５は、種々の寸法のものを任意に選択して種々の大きさのものを用いることに限定はされないが、設置する際の汎用性等を鑑みると平面視した時の形状が正方形であることや、長方形であることが好ましい。長方形に形成する場合には、例えば、基盤部形成部材５ａ，５ｂ（図６参照）を組み合わせたもの、基盤部形成部材５ａ，５ｂ，５ｃを組み合わせたもの、基盤部形成部材５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを組み合わせたものを一つの基盤部形成部材とするように形成してもよい。また、これ以外の形状であってもよい。また、この時の一辺の長さは、設置時等における取扱いのしやすさの観点から、３０ｃｍ〜１００ｃｍ程度であることが好ましく、４０ｃｍ〜６０ｃｍ程度であることがより好ましい。この時、基盤部形成部材５の重さは、やはり設置時等における取扱いのしやすさの観点から、１ｋｇ〜１０ｋｇ程度であることが好ましく、また２ｋｇ〜５ｋｇ程度であることがより好ましい。なお、基盤部形成部材５の大きさ及び重さは、これらに限定されるものではない。
【００１９】
図２、図３及び図５に示すように、柱体形成部材６は、基盤部形成部材５から立設するように設けられるものである。図５に示すように、柱体形成部材６は、水平方向の断面において、内側の半径が予め定められた第１の半径Ｒ３で描かれた曲線に沿って形成された第１の円弧部３１と、内側の半径がこの第１の半径Ｒ３よりも小さい半径である第２の半径Ｒ４で描かれた曲線に沿って形成された第２の円弧部３２と、これら第１の円弧部３１の所定の位置と第２の円弧部３２の所定の位置とを結ぶ直線部３３とで構成された形状となるように形成されている。また、柱体形成部材６は、上部と下部の左右両端に切欠き３４が形成されている。これら切欠き３４が形成されている箇所における円弧方向の長さは、切欠き３４が形成されていない箇所に比べて短くなるように形成されている。この切欠き３４が形成されている箇所は装着部３５となっており、基盤部形成部材５の装着溝１４に挿し込んで装着することができるようになっている。すなわち、柱体形成部材６における切欠き３４の高さ方向の長さは、基盤部形成部材５の装着溝１４の深さと一致するか、装着溝１４の深さよりも短くなるように形成されている。また、切欠き３４の水平方向の幅は、基盤部形成部材５の外枠１１の肉厚と略同じになるように形成されており、基盤部形成部材５に柱体形成部材６を装着した時に、基盤部形成部材５の外枠１１の外面と、柱体形成部材６の両側端面とが面一になり、かつガタツキが生じないように形成されている。
【００２０】
また、柱体形成部材６は、円弧方向の両側端面に、該第１の円弧部３１から直交する方向に向けて固定部３６が突出形成されている。図３に示すように、この固定部３６は、柱体形成部材６の上下端から同じ距離ｓだけ離れた位置に設けられている。すなわち、柱体形成部材６において、上側に突出形成されている固定部３６は、該柱体形成部材６の上端面から固定部３６の上端面までの距離がｓとなる位置に形成されており、下側に突出形成されている固定部３６は、該柱体形成部材６の下端面から固定部３６の下端面までの距離がｓとなる位置に形成されている。
【００２１】
図２及び図３に示すように、柱体形成部材６には、連通部３７が形成されている。本実施の形態では、連通部３７は、柱体形成部材６の上端から下側に延びるように形成された切欠き状の凹部と、柱体形成部材６の下端から上側に延びるように形成された切欠き状の凹部である。この連通部３７は、柱体形成部材６の一方側と他方側とを連通するように形成されており、これら基盤部形成部材５及び柱体形成部材６を複数組み合わせて貯留空間構造体１を構築した場合に、該貯留空間構造体１を構成する柱体３の内部に形成される内部空間４２と、該柱体３の外部空間４１とを連通することができるように形成されている（図１参照）。
【００２２】
柱体形成部材６を形成する材料としては、従来から公知のものを任意に選択して用いてよいが、成形のしやすさや成型後の持ち運びのしやすさ等を鑑みると、柱体形成部材６としては、樹脂材料を用いることが好ましい。また、樹脂材料のうち、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂等を用いるのが、基盤部形成部材５の強度、成形のしやすさ等の観点から、より好ましい。また、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に従い収集される容器包装用廃プラスチックを１０〜１００％使用していることが好ましい。なお、柱体形成部材６を形成する材料は、先に説明した基盤部形成部材５を形成する材料と同じものを用いてもよいし、異なるものを用いてもよい。
【００２３】
図２及び図３に示すように、空間構築ブロック４は、上記の通り構成された基盤部形成部材５及び柱体形成部材６を組み合わせることで形成される。すなわち、基盤部形成部材５には装着溝１４が形成されており、柱体形成部材６には装着部３５が形成されている。図２に示す空間構築ブロック４を形成する場合には、図３に示すように、基盤部形成部材５に対して柱体形成部材６を図３中のＡ方向に移動させ、該柱体形成部材６の装着部３５を基盤部形成部材５の装着溝１４に装着し、図２に示すように、柱体形成部材６を基盤部形成部材５に対して立設させる。
【００２４】
このように、柱体形成部材６を基盤部形成部材５に対して立設させた場合に、該柱体形成部材６に形成された連通部３７は、その一部が基盤部形成部材５の上に露出する。このように連通部３７が露出することで、該柱体形成部材６の一方側と他方側とを連通することができ、貯留空間構造体１として構築した場合に、雨水等を柱体形成部材６の一方側と他方側との間で行き来することができるようにすることができる。
【００２５】
次に、この空間構築ブロック４を用いて貯留空間構造体１を構築する方法について説明する。上記した通り、貯留空間構造体１は、基盤部形成部材５及び柱体形成部材６を複数組み合わせて構築する。この場合は、複数の基盤部形成部材５を予め設置した後に複数の柱体形成部材６を基盤部形成部材５上に立設して貯留空間構造体１を構築してもよいし、複数の柱体形成部材６を予め基盤部形成部材５に立設し、この基盤部形成部材５を設置して貯留空間構造体１を構築してもよい。
【００２６】
図１に示すように、本実施の形態において、上記した方法によって複数の空間構築ブロック４を用いて貯留空間構造体１を構築するにあたり、４つの基盤部形成部材５を設置すると、これら基盤部形成部材５に形成された装着溝１４が一つの輪状になるように形成される。この各装着溝１４に対して柱体形成部材６を装着して立設すると、図１に示すように一つの柱体３が形成され、この柱体３は基盤部２に対して立設するように形成される。このとき、各柱体形成部材６に形成されている各固定部３６の高さ方向の位置は、上側に形成された各固定部３６の高さ方向の位置がそれぞれ一致し、下側に形成された各固定部３６の高さ方向の位置がそれぞれ一致する。また、互いに隣接する柱体形成部材６の固定部３６同士は、互いに隣接するように位置するので、これら固定部３６同士をクリップ状の部材で固定し、一つの柱体３として形成することができる。また、これら柱体形成部材６を固定する別の態様としては、内径が柱体３の外形と略同じに形成された輪状の固定部３６材を柱体３の上方から挿通するようにしてもよい。なお、柱体形成部材６を固定する方法は、これら以外の方法であってもよい。
【００２７】
また、柱体３は、該柱体３を構成する柱体形成部材６に形成された連通部３７が露出しており、柱体３の外部にある外部空間４１と、該柱体３の内部に形成されている内部空間４２とが連通部３７によって連通している。なお、柱体形成部材６を構築する時は、全ての装着溝１４に柱体形成部材６を装着するが、図１では、説明の便宜上、一つの柱体３のみを表し、この柱体３の周囲に立設する柱体形成部材６は省略して記載している。
【００２８】
図６は、複数の基盤部形成部材５及び柱体形成部材６を組み合わせて構築した貯留空間構造体１を平面視した図である。図６に示すように、貯留空間構造体１は、基盤部形成部材５を複数配置して基盤部２を構築し、この基盤部形成部材５に設けられた装着溝１４に柱体形成部材６を装着して、互いに隣接する柱体形成部材６同士を固定することで柱体３を構築している。そして、これら基盤部２と柱体３とによって、貯留空間構造体１を構築している。
【００２９】
図６に示すように、互いに隣接する柱体３と柱体３との間には、Ｗの間隔が形成されている。ここで、本実施の形態に係る貯留空間構造体１によれば、柱体３を構成する柱体形成部材６の形状を、第１の円弧部３１、第２の円弧部３２及び直線部３３から形成したので、互いに隣接する柱体３と柱体３との間において、最も近接するのは、柱体３の第２の円弧部３２が形成されている部分と、隣接する柱体３の第２の円弧部３２が形成されている部分である。これら第２の円弧部３２は、第１の円弧部３１よりも小さな半径で形成されているため、そのことにより柱体３と柱体３との間隔Ｗを広く確保することが可能になる。そのため、構築された貯留空間構造体１を点検する際等に、点検作業を行う作業者が柱体３と柱体３との間を通りやすくすることができ、作業の手間、作業効率を大幅に向上させることが可能になる。
【００３０】
また、このように、柱体形成部材６を第１の円弧部３１、第２の円弧部３２及び直線部３３とから形成することで、各柱体３の長手方向及び短手方向のいずれの方向に対する強度も大きく確保することができる。
【００３１】
なお、本実施の形態では図示していないが、基盤部２を形成する場合において、互いに隣接し合う基盤部形成部材５同士を連結部材（図示せず）で連結させてもよい。このように連結させることで、基盤部２全体としての強度を確保することも可能になる。
【００３２】
次に、本実施の形態に係る空間構築ブロック４、及びこの空間構築ブロック４を複数用いて構築された貯留空間構造体１の作用について、図７及び図８を用いて説明する。図７は、複数の空間構築ブロック４を組み合わせて一つの柱体３を形成した貯留空間構造体１を表した図であり、図８は、複数の空間構築ブロック４を組み合わせ、さらにこれら空間構築ブロック４を複数段重ねて形成した貯留空間構造体１を表した図である。なお、図８では、下段の基盤部２に下段の柱体３を装着し、さらに下段の柱体３の上部に中段の基盤部２を装着し、この中段の基盤部２の上に上段の柱体３を装着し、さらには上段の柱体３の上部に上段の基盤部２を装着した構成としているが、この基盤部及び柱体を重ねる段数は限定されるものではない。また、本実施の形態では、上下に重ねた柱体３の高さを同じにしているが、上段の柱体３の高さと下段の柱体３の高さとが異なっていてもよい。
【００３３】
貯留空間構造体１には、基盤部２に形成されているリブ１２とリブ１２との間に形成されている空間部１３に流入した雨水が溜る。その後、雨水が流入して水位が基盤部２よりも上まで上昇すると、雨水は柱体３の外部の空間に流入するのみならず、連通部３７を通じて柱体３の内部空間４２にも流入する。そのため、本実施の形態に係る貯留空間構造体１によれば、連通部３７を通って確実に柱体３の内部空間４２にも雨水を確実に流入させることができ、雨水の残留空間率を十分に確保することが可能になる。
【００３４】
その後、さらに雨水が流入して水位が上昇すると、貯留空間構造体１において柱体の外部空間４１と内部空間４２のいずれの水位も上昇する。この場合、柱体３の上側に設けられている連通部３７が内部空間４２の気体を抜くための抜き孔としての作用を奏する。すなわち、内部空間４２の水位が上昇すると、その水面よりも上に存在する空気を内部空間４２から抜く必要があるところ、本実施の形態に係る貯留空間構造体１によれば、柱体３の上側に設けられている連通部３７が抜き孔として作用し、水位の上昇に伴う内部空間４２の空気をこの連通部３７から外部空間４１へ抜くことができる。また、逆に水位が加工した場合にも、この連通部３７を通じて空気を外部空間４１から内部空間４２に流入させることができる。したがって、本実施の形態に係る貯留空間構造体１によれば、内部空間４２における水位の変化に伴って、該内部空間４２における空気の流動をスムーズに行うことができ、柱体３の外部の空間における水位の変化に追随して、スムーズに水位を変化させることも可能になる。
【００３５】
上記した通り、本実施の形態に係る貯留空間構造体１は、図８に示すように、上下に複数の柱体３を重ねてもよい。この場合には、雨水によって水位が上昇したとしても、基盤部２が上下方向に連通しているので、水位が下段の柱体３よりも上に位置した場合には、下段の柱体３の上に設置されている基盤部２を通じて順次水位が上昇する。また、この基盤部２よりも上に水位が上昇した場合には、上段の柱体３の内部空間４２には、上段の柱体３の下部に形成された連通部３７と、中段の基盤部２の空間部１３を通じて雨水が流入する。また、上段の柱体３には、上部に連通部３７が形成されているので、該上段の柱体３の内部空間４２における水位の変動に伴う空気の移動もスムーズに行われる。このように、本実施の形態に係る貯留空間構造体１によれば、該貯留空間構造体１を構成する柱体３の内部も雨水で完全に満たすことができ、かつ水位の変化が生じた場合には、その変化に伴ってスムーズに内部空間４２内の水位も変化させることができる。したがって、貯留空間構造体１における貯留空間率を十分に確保することも可能になる。
【００３６】
以上、本発明に係る空間構築ブロック、及びこの空間構築ブロックを用いた貯留空間構造体の構成及び作用効果について詳細に説明したが、上記した説明は本発明に係る空間構築ブロック及び貯留空間構造体を例示したに過ぎず、上記した内容に限定されるものではない。したがって、本発明に係る空間構築ブロック、及び貯留空間構造体は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した構成を任意に変更してもよい。
【００３７】
例えば、本実施の形態に係る貯留空間構造体では、柱体略円柱形状になるよう形成し、柱体形成部材に連通部を形成するように構成しているが、柱体の構造としては、上記した趣旨を逸脱しなければ、他の形状であってもよい。例えば、Ｈ形のものを用いてもよいし、Ｔ字形のものを組み合わせて柱体としてもよい。また、他の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  貯留空間構造体
２  基盤部
３  柱体
４  空間構築ブロック
５  基盤部形成部材
６  柱体形成部材
１４  装着溝
１５  第１装着溝
１６  第２装着溝
３１  第１の円弧部
３２  第２の円弧部
３３  直線部
３５  装着部
３７  連通部
４１  外部空間
４２  内部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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