(57)【要約】【課題】  ＵＦＰの発生量が抑制されているとともに，画像形成の生産性および定着装置の寿命の低下が防止されている画像形成装置を提供すること。【解決手段】  本発明の画像形成装置は，ジョブの実行前に，当該ジョブが，超微粒子の発生量の多い傾向の多発生傾向ジョブか否かを判定する発生傾向判定部を有する。そして，今回のジョブが多発生傾向ジョブと判定され，さらに定着部材の表面に付着しているトナー量を指標するトナー付着状態値が予め定めた第１閾値以上である場合には，そのジョブの実行前に，定着装置のクリーニングを行う。一方，今回のジョブが少発生傾向ジョブと判定されるか，または，トナー付着状態値が予め定めた第１閾値未満である場合には，定着装置のクリーニングを行うことなく，ジョブを実行する。【選択図】図１
2014228738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と，
未定着トナーを担持するシートを，加熱されている一対の定着部材を圧接してなる定着ニップに通過させる定着処理によりトナー像をシート上に定着する定着装置と，
前記一対の定着部材のうち，通過するシートの未定着トナーを担持する面の側に位置するトナー面側の定着部材の表面のトナーを除去するクリーニング部とを有する画像形成装置において，
前記トナー面側の定着部材の表面に付着しているトナー量を指標するトナー付着状態値を出力するトナー付着状態値出力部と，
ジョブの実行前に，当該ジョブが，超微粒子の発生量の多い傾向の多発生傾向ジョブまたは超微粒子の発生量の少ない傾向の少発生傾向ジョブのいずれであるかを判定する発生傾向判定部と，
ジョブの実行のために各部を制御する装置制御部とを有し，
前記トナー付着状態値出力部は，前記トナー面側の定着部材の表面に付着しているトナー量が多い状況ほど高いトナー付着状態値を出力するものであり，
前記装置制御部は，
今回のジョブが多発生傾向ジョブと判定され，かつ，今回のジョブの実行開始前におけるトナー付着状態値が予め定めた第１閾値以上であった場合には，
前記クリーニング部にジョブ前クリーニング動作を行わせた後，今回のジョブの実行を開始し，
今回のジョブが少発生傾向ジョブであると判定されるか，または，今回のジョブの実行開始前におけるトナー付着状態値が予め定めた第１閾値未満であった場合には，
前記クリーニング部に前記ジョブ前クリーニング動作を行わせることなく，今回のジョブの実行を開始するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において，
前記装置制御部は，
ジョブの実行中には，トナー付着状態値を反復的に取得し，
取得したトナー付着状態値が，前記第１閾値よりも高い値に予め定めた第２閾値以上となったときに，クリーニング部にジョブ中クリーニング動作を行わせるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において，
前記発生傾向判定部は，
今回のジョブにおける定着装置の設定温度が，予め定めた温度閾値以上であるときには，今回のジョブが多発生傾向ジョブであると判定し，
今回のジョブが多発生傾向ジョブであると判定しないときには，少発生傾向ジョブであると判定するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において，
前記発生傾向判定部は，
シートの予め定めた領域の面積に占めるトナー像の面積の割合であるカバレッジの，今回のジョブにおけるすべてのシートについての合計値が，予め定めたカバレッジ閾値以上であるときには，今回のジョブが多発生傾向ジョブであると判定し，
今回のジョブが多発生傾向ジョブであると判定しないときには，少発生傾向ジョブであると判定するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において，
前記発生傾向判定部は，
定着装置の残り寿命が，予め定めた寿命閾値以上であるときには，今回のジョブが多発生傾向ジョブであると判定し，
今回のジョブが多発生傾向ジョブであると判定しないときには，少発生傾向ジョブであると判定するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において，
前記発生傾向判定部は，
前回のジョブから今回のジョブまでの装置が休止していた休止時間が，予め定めた休止時間閾値以上であるときには，今回のジョブが多発生傾向ジョブであると判定し，
今回のジョブが多発生傾向ジョブであると判定しないときには，少発生傾向ジョブであると判定するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において，
前記装置制御部は，前記クリーニング部に前記ジョブ前クリーニング動作を行わせるときには，前記トナー付着状態値出力部より取得したトナー付着状態値が高い値であるほど，前記ジョブ前クリーニング動作の実行時間を長くするものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において，
前記トナー付着状態値出力部は，
画像形成を行ったシートの積算枚数，シートの予め定めた領域の面積に占めるトナー像の面積の割合であるカバレッジの画像形成を行ったシートについての積算値，前記定着装置にて発生したジャムの積算回数からなる群のうちの少なくとも１つの値を，トナー付着状態値として出力するものであるとともに，
前記クリーニング部がクリーニング動作を行ったときには，トナー付着状態値を初期化するものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，電子写真方式の画像形成装置に関する。さらに詳細には，シート上のトナー像を加熱しつつ加圧することにより定着させる定着装置において不可避的に発生する副生成物質ができるだけ少なくなるようにした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より，複写機やプリンター，ファクシミリ，またはこれらの機能を複合的に備える複合機等の画像形成装置では，記録紙上に転写されたトナー像を定着装置によって定着させることにより，記録紙に画像を形成している。定着装置は，一対の定着部材を圧接することにより形成される定着ニップに記録紙を通過させつつ，その通過中の記録紙を加熱しつつ加圧することにより定着処理を行う。定着部材は，円筒状のローラーや，無端状のベルト部材などから構成される。
【０００３】
このような定着装置では近年，定着処理時において，超微粒子（ＵＦＰ：ＵｌｔｒａＦｉｎｅ Ｐａｒｔｉｃｌｅ）が発生することが知られている。具体的には，ＵＦＰは，定着処理時において，定着部材を構成するシリコーン材料や，加熱されて溶融するトナーなどから発生していると考えられている。これに対し，例えば特許文献１には，定着装置付近より発生したＵＦＰを回収するための技術が開示されている。特許文献１では，定着装置の排気を行うダクトに設けたフィルターに，シリコーンオイルを含浸させたものを用いている。特許文献１によれば，そのシリコーンオイルを含浸させたフィルターにより，定着装置から発生したＵＦＰを効率良く回収することができるとされている。
【０００４】
また，特許文献２には，定着装置の一対の定着部材のうち，記録紙のトナー像を担持する面と接触する側の定着部材に，その表面を清掃する清掃部材を有する画像形成装置が開示されている。特許文献２の清掃部材は，切換手段により，定着部材に圧接している圧接位置と定着部材から離間している離間位置とに切り換えられる。そして，定着部材に付着しているトナー量が多い場合には，その定着部材に付着しているトナーを圧接位置にて除去するものである。定着部材に付着しているトナーが定着ニップを通過する記録紙に移って，記録紙に目立つ汚れが発生しないようにするためである。このような清掃部材による清掃によって，定着装置から発生するＵＦＰはある程度抑制される。定着部材に付着したトナーが除去され，定着処理時に加熱されるトナーが減少するからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−３２６６３号公報
【特許文献２】特開２００８−４０３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで，上記した従来技術の特許文献１の方法でＵＦＰを回収するには，そのためのファンやフィルターなどの構成が必要である。つまり，ＵＦＰを回収するための構成の分，画像形成装置が複雑なものとなってしまうという問題があった。また，発生したＵＦＰのすべてを完全に回収することは困難である。このため，ＵＦＰの発生量自体を低減することが好ましい。
【０００７】
また，特許文献２の技術は，記録紙に目立つ汚れを発生させないため，定着部材の清掃を行うものである。つまり，定着部材には，記録紙に移ったときには目立たない程度のトナーが付着していることがある。さらに，定着装置から発生するＵＦＰの量は，実行されるジョブの条件によって異なる。よって，記録紙に移ったとしても目立たない程度の量のトナーであっても，これが定着部材に付着した状態では，ＵＦＰの発生量が多くなるジョブを実行した場合に，多くのＵＦＰが発生してしまうという問題があった。
【０００８】
また，定着部材の清掃を頻繁に行うことによってＵＦＰの発生量を抑制することは可能である。しかし，定着部材の清掃の間，画像形成を行うことのできない構成の画像形成装置においては，画像形成の生産性が低下してしまう。また，清掃により，定着部材にはある程度の負荷がかかることとなる。よって，清掃の頻度を高くすることにより，定着装置の寿命が短くなってしまうおそれがある。
【０００９】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点の解決を目的としてなされたものである。すなわちその課題とするところは，ＵＦＰの発生量が抑制されているとともに，画像形成の生産性および定着装置の寿命の低下が防止されている画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題の解決を目的としてなされた本発明の画像形成装置は，画像形成部と，未定着トナーを担持するシートを，加熱されている一対の定着部材を圧接してなる定着ニップに通過させる定着処理によりトナー像をシート上に定着する定着装置と，一対の定着部材のうち，通過するシートの未定着トナーを担持する面の側に位置するトナー面側の定着部材の表面のトナーを除去するクリーニング部とを有する画像形成装置であって，トナー面側の定着部材の表面に付着しているトナー量を指標するトナー付着状態値を出力するトナー付着状態値出力部と，ジョブの実行前に，当該ジョブが，超微粒子の発生量の多い傾向の多発生傾向ジョブまたは超微粒子の発生量の少ない傾向の少発生傾向ジョブのいずれであるかを判定する発生傾向判定部と，ジョブの実行のために各部を制御する装置制御部とを有し，トナー付着状態値出力部は，トナー面側の定着部材の表面に付着しているトナー量が多い状況ほど高いトナー付着状態値を出力するものであり，装置制御部は，今回のジョブが多発生傾向ジョブと判定され，かつ，今回のジョブの実行開始前におけるトナー付着状態値が予め定めた第１閾値以上であった場合には，クリーニング部にジョブ前クリーニング動作を行わせた後，今回のジョブの実行を開始し，今回のジョブが少発生傾向ジョブであると判定されるか，または，今回のジョブの実行開始前におけるトナー付着状態値が予め定めた第１閾値未満であった場合には，クリーニング部にジョブ前クリーニング動作を行わせることなく，今回のジョブの実行を開始するものであることを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
本発明の画像形成装置は，ジョブの実行前に，当該ジョブが，超微粒子の発生量の多い傾向の多発生傾向ジョブか否かを判定する発生傾向判定部を有する。そして，今回のジョブが多発生傾向ジョブと判定され，さらにトナー付着状態値が第１閾値以上であることにより定着部材のトナー付着量が多いと判断される場合には，そのジョブの実行前に，定着装置のクリーニングを行う。これにより，ジョブにおいて加熱溶融されるトナーを減少させ，超微粒子の発生量を低減させることができる。一方，今回のジョブが少発生傾向ジョブと判定されるか，または，トナー付着状態値が予め定めた第１閾値未満であることにより定着部材のトナー付着量が少ないと判断される場合には，定着装置のクリーニングを行うことなく，ジョブを実行する。これらの場合には，そのまま実行したジョブにおける超微粒子の発生量が，問題となるほどの量ではないからである。そして，画像形成の生産性および定着装置の寿命を低下させるおそれのあるクリーニングの頻度を，最小限にすることができる。
【００１２】
また，上記に記載の画像形成装置において，装置制御部は，ジョブの実行中には，トナー付着状態値を反復的に取得し，取得したトナー付着状態値が，第１閾値よりも高い値に予め定めた第２閾値以上となったときに，クリーニング部にジョブ中クリーニング動作を行わせるものであってもよい。
【００１３】
また，上記に記載の画像形成装置において，発生傾向判定部は，今回のジョブにおける定着装置の設定温度が，予め定めた温度閾値以上であるときには，今回のジョブが多発生傾向ジョブであると判定し，今回のジョブが多発生傾向ジョブであると判定しないときには，少発生傾向ジョブであると判定するものであることが好ましい。定着装置の設定温度が高いほど，超微粒子の発生量が多くなる傾向にあるからである。
【００１４】
また，上記に記載の画像形成装置において，発生傾向判定部は，シートの予め定めた領域の面積に占めるトナー像の面積の割合であるカバレッジの，今回のジョブにおけるすべてのシートについての合計値が，予め定めたカバレッジ閾値以上であるときには，今回のジョブが多発生傾向ジョブであると判定し，今回のジョブが多発生傾向ジョブであると判定しないときには，少発生傾向ジョブであると判定するものであってもよい。カバレッジの合計値の高いジョブであるほど，超微粒子の発生量が多くなる傾向にあるからである。
【００１５】
また，上記に記載の画像形成装置において，発生傾向判定部は，定着装置の残り寿命が，予め定めた寿命閾値以上であるときには，今回のジョブが多発生傾向ジョブであると判定し，今回のジョブが多発生傾向ジョブであると判定しないときには，少発生傾向ジョブであると判定するものであってもよい。残り寿命が長く，新しい状態の定着装置ほど，超微粒子の発生量が多くなる傾向にあるからである。
【００１６】
また，上記に記載の画像形成装置において，発生傾向判定部は，前回のジョブから今回のジョブまでの装置が休止していた休止時間が，予め定めた休止時間閾値以上であるときには，今回のジョブが多発生傾向ジョブであると判定し，今回のジョブが多発生傾向ジョブであると判定しないときには，少発生傾向ジョブであると判定するものであってもよい。休止時間が長い場合ほど，その後に開始されるジョブにおける超微粒子の発生量が多くなる傾向にあるからである。
【００１７】
また，上記に記載の画像形成装置において，装置制御部は，クリーニング部にジョブ前クリーニング動作を行わせるときには，トナー付着状態値出力部より取得したトナー付着状態値が高い値であるほど，ジョブ前クリーニング動作の実行時間を長くするものであることが好ましい。定着部材のトナー付着量がそれほど多くない場合には，その付着しているトナーを，除去効果が小さい短時間のクリーニングによっても十分に除去することができるからである。すなわち，画像形成の生産性および定着装置の寿命の低下を防止することができる。
【００１８】
また，上記に記載の画像形成装置において，トナー付着状態値出力部は，画像形成を行ったシートの積算枚数，シートの予め定めた領域の面積に占めるトナー像の面積の割合であるカバレッジの画像形成を行ったシートについての積算値，定着装置にて発生したジャムの積算回数からなる群のうちの少なくとも１つの値を，トナー付着状態値として出力するものであるとともに，クリーニング部がクリーニング動作を行ったときには，トナー付着状態値を初期化するものであることが好ましい。画像形成を行ったシートの積算枚数，画像形成を行ったカバレッジの積算値，定着装置のジャムの積算回数はいずれも，定着部材のトナー付着量に相関があり，これを指標する値だからである。なお，クリーニング部によるクリーニング動作には，上記のジョブ前クリーニング動作およびジョブ中クリーニング動作のいずれもが含まれる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば，ＵＦＰの発生量が抑制されているとともに，画像形成の生産性および定着装置の寿命の低下が防止されている画像形成装置が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本形態に係る画像形成装置の定着装置の概略構成図である。
【図３】本形態に係る画像形成装置の制御構成の概略図である。
【図４】定着装置におけるＵＦＰの発生率を，定着処理温度ごとに示したグラフ図である。
【図５】定着装置において発生するＵＦＰの総量を，定着処理温度ごとに示したグラフ図である。
【図６】定着装置におけるＵＦＰの発生率を，休止時間ごとに示したグラフ図である。
【図７】ＵＦＰの発生傾向を定着装置の設定温度に基づいて判定する場合の画像形成の手順を示すフローチャートである。
【図８】ＵＦＰの発生傾向を合計カバレッジに基づいて判定する場合の画像形成の手順を示すフローチャートである。
【図９】ＵＦＰの発生傾向を定着装置の残り寿命に基づいて判定する場合の画像形成の手順を示すフローチャートである。
【図１０】ＵＦＰの発生傾向を休止時間に基づいて判定する場合の画像形成の手順を示すフローチャートである。
【図１１】ＵＦＰを抑制するクリーニングを定着部材のトナー付着量が多いほど長く行う場合の画像形成の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，電子写真方式のプリンターにおいて本発明を具体化したものである。
【００２２】
図１に，本形態の画像形成装置１の概略構成を示す。画像形成装置１は，中間転写ベルト３０を有する，いわゆるタンデム方式のカラープリンターである。中間転写ベルト３０は導電性を有する無端状のベルト部材であり，その図１中両端部がローラー３１，３２によって支持されている。画像形成時には，図１中右側のローラー３１が反時計回りに回転駆動される。これにより，中間転写ベルト３０および図１中左側のローラー３２はそれぞれ，図中に矢印で示す方向に従動回転する。
【００２３】
中間転写ベルト３０のうち，図１中右側のローラー３１に支持されている部分の外周面には，２次転写ローラー４０が設けられている。２次転写ローラー４０は，中間転写ベルト３０へ向けて軸と垂直の方向（図１中左向き）に圧接されている。中間転写ベルト３０と２次転写ローラー４０とが接触している部分には，中間転写ベルト３０上のトナー像を用紙Ｐに転写させる転写ニップＮ１が形成されている。２次転写ローラー４０は，画像形成時には，回転する中間転写ベルト３０への圧接による摩擦力によって従動回転する。
【００２４】
また，中間転写ベルト３０のうち，図１中左側のローラー３２に支持されている部分の外周面には，ベルトクリーナー４１が設けられている。ベルトクリーナー４１は中間転写ベルト３０の外周面に圧接されている。また，その圧接によって接触している部分により，転写ニップＮ１において用紙Ｐに転写されなかった転写残トナーなどを回収する回収領域４２が形成されている。
【００２５】
中間転写ベルト３０の図１中下部には左から右に向かって順に，イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが配置されている。画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋはいずれも，該当色のトナー像を形成して中間転写ベルト３０上に転写するためのものである。画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋはいずれも，その構成は同じである。このため，図１では，画像形成部１０Ｙによって代表して符号をつけている。
【００２６】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは，円筒状の静電潜像担持体である感光体１１，および，その周囲に配置された帯電器１２，現像装置１４，および感光体クリーナー１６を有している。また，感光体１１と中間転写ベルト３０を挟んで対向する位置には，１次転写ローラー１５が配置されている。さらに，各色の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの図１中下方には，露光装置１３が配置されている。帯電器１２は，感光体１１の表面を均一に帯電させるためのものである。露光装置１３は，画像データに基づいたレーザー光を各感光体１１の表面に照射させ，静電潜像を形成するためのものである。現像装置１４は，収容しているトナーを感光体１１の表面に付与するためのものである。
【００２７】
１次転写ローラー１５は，中間転写ベルト３０へ向けて軸と垂直の方向（図１中下向き）に圧接されている。この圧接により，中間転写ベルト３０と各感光体１１とが接触している部分にはそれぞれ，各色の感光体１１上のトナー像を中間転写ベルト３０上に転写させる１次転写ニップが形成されている。感光体クリーナー１６は，感光体１１上から中間転写ベルト３０上に転写されなかったトナーを回収するためのものである。
【００２８】
なお，図１では，帯電器１２としてローラー形状をしたローラー帯電方式のものを示しているが，本発明はこれに限るものではない。コロナ放電方式の帯電チャージャー，ブレード状の帯電部材，またはブラシ状の帯電部材等を用いても良い。また，感光体クリーナー１６として，板状でその一端部が感光体１１の外周面に接触しているものを示しているが，本発明はこれに限るものではない。その他のクリーニング部材，例えば固定ブラシ，回転ブラシ，ローラーまたはそれらのうちの複数の部材を組み合わせたものを使用することができる。あるいは，感光体１１上の未転写トナーを現像装置１４により回収するクリーナーレス方式を採用すれば，感光体クリーナー１６はなくてもよい。
【００２９】
また，中間転写ベルト３０の図１中上方には，各色のトナーを収容したホッパー１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋが配置されている。これらに収容されている各色のトナーはそれぞれ，該当色の現像装置１４へと適宜補給される。
【００３０】
中間転写ベルト３０の回転方向における画像形成部１０Ｋの下流側であって転写ニップＮ１の上流側の位置には，中間転写ベルト３０上に転写されたトナー像の像濃度を検出するための濃度センサー２０が設けられている。濃度センサー２０は，中間転写ベルト３０の外周面を検出位置としている。濃度センサー２０は，例えば画像濃度の調整に用いられる，検出位置に向かって光を照射する投光部とその反射光を受光する受光部とを有するものである。
【００３１】
画像形成装置１の下部には，着脱可能な給紙カセット５１が装着されている。給紙カセット５１の図１中右側より上方に向かっては，搬送経路５０が設けられている。そして，給紙カセット５１に積載により収容された用紙Ｐは，その最上部のものより１枚ずつ給紙ローラー５２によって搬送経路５０に送り出されるようになっている。給紙ローラー５２により送り出された用紙Ｐの搬送経路５０には，１対のレジストローラー５３，転写ニップＮ１，定着装置１００，排紙ローラー５４がこの順で配置されている。搬送経路５０のさらに下流側である画像形成装置１の上面には，排紙部５５が設けられている。レジストローラー５３は，用紙Ｐを転写ニップＮ１へ送り出すタイミングを調整するためのものである。定着装置１００は，定着ニップＮ２において用紙Ｐを加熱しつつ加圧することにより，用紙Ｐに転写されたトナー像の定着処理を行うためのものである。
【００３２】
次に，本形態の画像形成装置１による，通常の画像形成動作の一例について簡単に説明する。以下の説明は，給紙カセット５１に収容されている用紙Ｐに，４色のトナーを用いてカラー画像を形成する場合における画像形成動作の一例である。
【００３３】
通常のカラー画像の形成時には，まず，中間転写ベルト３０および各色の感光体１１はそれぞれ，図１に矢印で示す向きに所定の周速度で回転される。そして，感光体１１の外周面は，帯電器１２によりほぼ一様に帯電される。帯電された感光体１１の外周面には，露光装置１３によって画像データに応じた光が投射され，静電潜像が形成される。続いて，静電潜像は現像装置１４によって現像され，感光体１１上にはトナー像が形成される。
【００３４】
各感光体１１上に形成されたトナー像は，１次転写ローラー１５によって中間転写ベルト３０上に転写（１次転写）される。これにより，中間転写ベルト３０上には，イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックのトナー像がこの順で重ね合わされる。そして，重ね合わされた４色のトナー像は，中間転写ベルト３０の回転によって転写ニップＮ１に搬送される。また，中間転写ベルト３０に転写されず，１次転写ローラー１５を過ぎた後も感光体１１上に残留している転写残トナーは，感光体クリーナー１６によって掻き取られ，感光体１１上から除去される。
【００３５】
一方，給紙カセット５１に収容されている用紙Ｐは，最上部のものから１枚ずつ搬送経路５０に引き出される。引き出された用紙Ｐは，搬送経路５０に沿って転写ニップＮ１に搬送される。用紙Ｐの転写ニップＮ１への突入タイミングは，中間転写ベルト３０上のトナー像の転写ニップＮ１への突入タイミングと一致するように，レジストローラー５３によって調整される。これにより，転写ニップＮ１において，重ね合わされた４色のトナー像が用紙Ｐに転写（２次転写）される。
【００３６】
トナー像が転写された用紙Ｐは，さらに搬送経路５０の下流側へと搬送される。つまり，用紙Ｐは，定着装置１００によってトナー像が定着された後，排紙ローラー５４によって排紙部５５に排出される。なお，転写ニップＮ１を通過した後も中間転写ベルト３０上に残留する転写残トナーは，回収領域４２においてベルトクリーナー４１によって回収される。これにより，中間転写ベルト３０上から除去される。
【００３７】
次に，本形態の定着装置１００について説明する。図２は，定着装置１００の概略構成図である。図２に示すように，定着装置１００は，定着ローラー１１０，加圧ローラー１２０を有している。定着ローラー１１０と加圧ローラー１２０とは平行に配置され，いずれも回転可能に支持されている。また，定着ローラー１１０は，定着ニップＮ２を通過する用紙Ｐのトナー像を担持している面の側に配置されている。また，定着ローラー１１０は，定着ニップＮ２を通過する用紙Ｐを加熱するためのヒーター１３０を内部に有する加熱側の構成である。
【００３８】
一方，加熱側の構成と搬送経路５０を挟んで対向する加圧側の加圧ローラー１２０は，定着ローラー１１０へ向けて軸と垂直の方向に圧接されている。これにより，定着ローラー１１０と加圧ローラー１２０との間には，用紙Ｐに定着処理を行う定着ニップＮ２が形成されている。なお，画像形成時には，定着ローラー１１０が，図２中矢印で示す方向に回転駆動される。そして，その回転する定着ローラー１１０への圧接による摩擦力により，加圧ローラー１２０が従動回転する。
【００３９】
定着ローラー１１０の最外周は，定着ニップＮ２を通過した用紙Ｐが張り付いたままとならないよう，離型性の高い表面層１１１により構成されている。表面層１１１の内周側には，定着ローラー１１０の外周面と用紙Ｐとの密着性を高めるための弾性層１１２が設けられている。また，弾性層１１２の内側は，十分な強度と耐熱性を有する基材である芯金１１３により構成されている。芯金１１３は中空形状のものであり，その内部空間には，ヒーター１３０が配置されている。ヒーター１３０は，定着ローラー１１０が例えば定着処理を行うための所定の温度となるよう，これを加熱するためのものである。
【００４０】
加圧ローラー１２０においても，その最外周は離型性の高い表面層１２１により構成されている。また表面層１２１の内周側には，弾性層１２２が設けられている。さらに加圧ローラー１２０の最も内側は，芯金１２３により構成されている。
【００４１】
本形態では，定着ローラー１１０および加圧ローラー１２０の表面層１１１，１２１にはいずれも，ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを用いている。なおこの他にも，表面層１１１，１２１として，ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）やＥＴＦＥ（テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体）等のフッ素系樹脂材料を，フッ素系チューブまたはフッ素系コーティングとして用いることもできる。
【００４２】
また本形態では，定着ローラー１１０および加圧ローラー１２０の弾性層１１２，１２２にはいずれも，シリコーンゴムを用いている。なお，シリコーンゴムの発泡体であるシリコーンゴムスポンジなど，その他のシリコーン材料を用いることもできる。
【００４３】
また，定着装置１００は，定着ローラー１１０の表面を清掃するための定着クリーナー１４０を有している。前述したように，定着ローラー１１０は，定着ニップＮ２を通過する用紙Ｐのトナー像を担持している面の側の構成である。このため，定着ローラー１１０の表面は，用紙Ｐが定着ニップＮ２を通過する際には，その用紙Ｐが担持するトナーと接触する。定着ローラー１１０の最外層は，離型性の高い表面層１１１により構成されている。しかし，用紙Ｐの担持するトナーが定着ローラー１１０の表面に付着することを完全には防止できず，定着ローラー１１０の表面にはトナーが付着することがある。
【００４４】
そして，定着ローラー１１０の表面に大量のトナーが付着している場合には，これが定着ニップＮ２において用紙Ｐに移り，用紙Ｐには目視できるほどの汚れが発生してしまうおそれがある。また，後述するように，超微粒子（ＵＦＰ）の発生量が多くなってしまうおそれもある。よって，これらのような事態を回避するため，定着クリーナー１４０は，定着ローラー１１０の表面のトナーを除去するものである。
【００４５】
定着クリーナー１４０は，図２に示すように，巻出ローラー１４１，巻取ローラー１４２，圧接ローラー１４３，クリーニングウェブ１４４を有している。クリーニングウェブ１４４は，定着ローラー１１０の表面のトナーを自身に付着させることにより，定着ローラー１１０の表面からトナーを除去するためのものである。このため，クリーニングウェブ１４４は，定着ローラー１１０の表面層１１１よりも，トナーが付着しやすい材質のものである。巻出ローラー１４１には，クリーニングウェブ１４４の未使用部分がロール状にセットされており，巻出ローラー１４１から巻き出されたクリーニングウェブ１４４は，巻取ローラー１４２により巻き取られる。
【００４６】
圧接ローラー１４３には，巻出ローラー１４１から巻き出され，巻取ローラー１４２によって巻き取られる前のクリーニングウェブ１４４が巻き掛けられている。また，圧接ローラー１４３は，これに巻き掛けられているクリーニングウェブ１４４を挟んで定着ローラー１１０と対向する位置に設けられており，クリーニングウェブ１４４を定着ローラー１１０の表面に圧接するためのものである。クリーニングウェブ１４４は，圧接ローラー１４３による定着ローラー１１０との圧接箇所において，定着ローラー１１０の表面のトナーを回収する。
【００４７】
また，クリーニングウェブ１４４によって回収されたトナーが再度，定着ローラー１１０に付着することを防ぐため，巻取ローラー１４２は図２中矢印で示す方向に回転駆動される。これにより，従動回転される巻出ローラー１４１よりクリーニングウェブ１４４の未使用の部分が巻き出され，その未使用部分が定着ローラー１１０に接触することとなる。つまり，巻取ローラー１４２によって巻き取られるクリーニングウェブ１４４の部分は，定着ローラー１１０より回収したトナーが付着した使用済みの部分である。なお，クリーニングウェブ１４４のたるみを除去するため，巻出ローラー１４１はその巻出方向に回転しづらいようにされている。
【００４８】
定着クリーナー１４０による定着ローラー１１０のクリーニングは，定着ローラー１１０を回転させつつ行う。定着ローラー１１０が回転することにより，定着ローラー１１０の表面はクリーニングウェブ１４４の圧接箇所に対して移動する。これにより，定着クリーナー１４０は定着ローラー１１０の表面を全周，クリーニングすることができる。
【００４９】
また，図２に示す定着クリーナー１４０の位置は，定着ローラー１１０のクリーニングを行っているときのものである。定着クリーナー１４０は，定着ローラー１１０のクリーニングを行わないときには，図２中左方向に移動した位置にある。つまり，クリーニングを行わない間，クリーニングウェブ１４４は定着ローラー１１０の表面より離間した状態とされる。クリーニングウェブ１４４が定着ローラー１１０の表面に接触している間，定着ローラー１１０にはある程度の負荷がかかった状態となる。つまり，クリーニングウェブ１４４を常に定着ローラー１１０の表面に接触させておくことは，定着ローラー１１０の寿命の観点から好ましくないからである。
【００５０】
そして，以上のような構成の定着装置１００では，その動作時においてＵＦＰが発生する。ＵＦＰは，一般的には，１００ｎｍ以下の粒径のものである。ＵＦＰは，具体的には，ヒーター１３０による加熱が行われる定着処理時などにおいて，定着ローラー１１０や加圧ローラー１２０の弾性層１１２，１２２から発生する。すなわち，定着処理時には定着ローラー１１０および加圧ローラー１２０が加熱されることにより，その弾性層１１２，１２２をなすシリコーンゴムから揮発成分であるシロキサンが生成される。そして，生成されたシロキサンが凝集することにより，ＵＦＰが発生するものと解されている。なお，シリコーンゴムに限らず，例えばシリコーンスポンジなど，その他のシリコーン材料を用いた場合にもＵＦＰが発生する。
【００５１】
さらに，ＵＦＰはトナーからも発生する。用紙Ｐに担持されたトナーは，定着処理時には加熱しつつ加圧されることにより溶融し，用紙Ｐに定着される。そして，その溶融する際のトナーより，ＵＦＰが発生するのである。さらに，定着ローラー１１０の表面にトナーが付着している場合にはその定着ローラー１１０の表面に付着しているトナーからもＵＦＰが発生する。ヒーター１３０による加熱が行われる際には，定着ローラー１１０の表面のトナーも加熱されることとなるからである。
【００５２】
図３に，画像形成装置１の制御構成の概略を示す。画像形成装置１は，エンジン部６０，定着温度制御部７０，定着クリーナー制御部７１，コントローラー部９０を有している。エンジン部６０は，装置全体の制御処理を行うＣＰＵ６１と，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａと，トナー付着状態値カウント部Ｂと，本体付属の不揮発性メモリ６２とを有している。
【００５３】
また，図３に示すように，画像形成装置１は，各種ユニット８０およびそれらユニット付属の不揮発性メモリ８１を有している。各種ユニット８０には例えば，トナーボトルやイメージングユニット，定着装置１００などが含まれる。そして，各種ユニット付属の不揮発性メモリ８１として，例えばトナーボトルに付属のメモリにはトナー残量など，イメージングユニットに付属のメモリにはこれを用いて画像形成を行った印字枚数などが記憶されている。また，定着装置１００に付属のメモリには，定着装置１００について予め定めた寿命までの印刷可能な枚数などが記憶されている。
【００５４】
ＣＰＵ６１は，ユーザーにより入力された印刷ジョブや装置各部の状態などに基づいて，画像形成装置１による画像形成動作に係る演算や，装置の各部に動作指示を行うものである。本形態の本体付属の不揮発性メモリ６２には，例えば，後に詳述する温度閾値ＡＴなどの各種の閾値や，ジョブや環境の条件ごとに予め定められた定着装置１００の最適な設定温度などが記憶されている。
【００５５】
定着温度制御部７０は，定着装置１００の温度がこれから実行するジョブに最適な温度となるよう，ヒーター１３０を自動制御するものである。ジョブには，画像形成を行う印刷ジョブのみならず，休止状態の装置を画像形成が実行可能な状態とするウォームアップや，印刷ジョブが入力された際にこれをすぐに実行できる状態としておく待機状態なども含まれる。
【００５６】
また，ジョブに最適な温度は，システム速度，装置の環境の温度や湿度，使用する紙の種類などを総合的に判断し，設定される。例えば，印刷ジョブにおいて用紙Ｐが定着ニップを通過する際の速度であるシステム速度が速いほど，定着処理温度は高く設定される。用紙Ｐが定着ニップＮ２の通過に要する時間が短いほど，単位時間あたりに用紙Ｐに与える熱量を多くしなければならないからである。また，装置環境の温度が低いほど，定着処理温度は高く設定される。さらに，厚紙など，使用する用紙Ｐの種類が，定着ニップＮ２の通過時に定着装置１００から奪う熱量の多いものであるときほど，定着処理温度は高くされる。
【００５７】
よって，定着温度制御部７０は，ジョブの実行時には，そのジョブに係る定着装置１００の最適な設定温度をＣＰＵ６１より受信し，定着装置１００の温度がその受信した設定温度となるようヒーター１３０を制御する。また，定着装置１００の最適な設定温度は，ジョブや環境などの条件ごとに予め定められており，前述したように，不揮発性メモリ６２に記憶されている。
【００５８】
定着クリーナー制御部７１は，ＣＰＵ６１の指示により，定着クリーナー１４０の制御を行うものである。すなわち，定着クリーナー制御部７１は，定着クリーナー１４０の巻取ローラー１４２によるクリーニングウェブ１４４の巻き取り動作を制御する。さらには，定着クリーナー１４０の定着ローラー１１０に対する圧接および離間の切り替え動作を制御する。
【００５９】
ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，これから実行するジョブが，ＵＦＰの発生しやすい条件のジョブであるか否かを判定するものである。ここで，図４および図５に，定着装置１００における定着処理温度とＵＦＰの発生との関係を示す。
【００６０】
図４は，ＵＦＰの発生率を温度ごとに示したグラフ図である。縦軸に示すＵＦＰの発生率は，設定温度をそれぞれ１９０℃と１９５℃とした定着装置１００において，ともに同じ量のトナーを加熱溶融させた際に発生したＵＦＰの個数を測定して得られた値である。なお，トナーの加熱は，図４の横軸にｔ１で示すときに開始している。つまり，ｔ１以前に発生しているＵＦＰに係る縦軸にＸで示す発生率は，トナーによるものではなく，定着装置１００の定着ローラー１１０や加圧ローラー１２０の弾性層１１２，１２２より発生したＵＦＰによるものである。そして，図４より，定着処理温度が高いほど，単位時間あたりに発生するＵＦＰの量が多くなる傾向にあることがわかる。
【００６１】
また，図５は，ＵＦＰの発生量を温度ごとに示したグラフ図である。すなわち，設定温度をそれぞれ１９０℃と１９５℃とした定着装置１００において，ともに同じ量のトナーを加熱溶融させた際に発生したＵＦＰの総量を示している。そして，図５より，定着処理温度が高いほど，定着装置１００より発生するＵＦＰの総量は多くなる傾向にあることがわかる。よって，図４および図５より，定着装置１００の設定温度が高い条件下で実行されるジョブほど，発生するＵＦＰの量が多くなる傾向にあることがわかる。なお，厳密にはトナーの色や種類によってＵＦＰの発生量が異なるが，定着装置１００の設定温度が高いほどＵＦＰが発生しやすくなる傾向については同じである。
【００６２】
さらに，印刷ジョブにおいては，定着ニップＮ２を通過するトナーの量が多いほど，ＵＦＰの発生量は多くなる傾向にある。つまり，用紙Ｐの面積に占める画像の面積の割合であるカバレッジが高い画像形成を実行する印刷ジョブほど，ＵＦＰの発生量は多くなる。あるいは，多くの用紙Ｐに連続して画像形成を行う印刷ジョブにおいては，加熱溶融されるトナーの総量が多くなることにより，ＵＦＰの発生量は多くなる。また，定着装置１００は，一般的に，画像形成を行った枚数が少なく新しい状態であるほど，ＵＦＰが多く発生することが知られている。つまり，定着装置１００の残り寿命が長いほど，実行されるジョブにおいて発生するＵＦＰの量は多くなる傾向にある。
【００６３】
また，図６は，ＵＦＰの発生率を，画像形成動作の開始前における休止時間ごとに示したグラフ図である。図６には，休止時間を３時間とした場合と，１時間とした場合とについて，その後，それぞれ定着処理を開始させた定着装置１００より発生したＵＦＰの発生率について示している。なお，休止時間を３時間とした場合，１時間とした場合についてはともに，その後の定着処理に係る設定温度やトナー量などの条件は同じである。そして，図６に示すように，ＵＦＰの発生率は，３時間休止した後の方が，１時間だけ休止した後よりも多くなる傾向にあることがわかる。すなわち，休止時間が長いほど，その後に実行されるジョブにおけるＵＦＰの発生量が多くなる傾向にあることがわかる。
【００６４】
よって，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，上記の傾向のうち少なくとも１つに基づいて，ジョブの実行前に，そのジョブがＵＦＰの発生しやすい条件の多発生傾向のジョブであるか否かを判定する。
【００６５】
トナー付着状態値カウント部Ｂは，定着ローラー１１０の表面に付着しているトナー量を指標する値を，トナー付着状態値としてカウントするものである。定着ローラー１１０のトナーの付着量は，画像形成を行った用紙Ｐの枚数が多いほど，多くなる。また，カバレッジの高い画像形成を行ったときほど，定着ローラー１１０には多くのトナーが付着する。また，１枚の用紙Ｐについてのカバレッジが低い画像形成であっても，そのような画像形成を多く行うほど，定着ローラー１１０のトナーの付着量は多くなる。つまり，定着ローラー１１０のトナーの付着量は，画像形成を行った各用紙Ｐについてのカバレッジを積算した値であるカバレッジの積算値が高いほど，多くなる。
【００６６】
さらに，定着ニップＮ２を通過した用紙Ｐが搬送経路５０を適切に搬送されず，定着ローラー１１０の表面に貼り付いたままとなってジャムが発生することがある。そして，ジャムが発生し，そのジャムに係る用紙Ｐを定着ローラー１１０から除去した後には，用紙Ｐに担持されていたトナーが定着ローラー１１０の表面に付着したままとなりやすい。すなわち，定着装置１００におけるジャムの発生回数が多いほど，定着ローラー１１０のトナーの付着量は多くなる。
【００６７】
よって，トナー付着状態値カウント部Ｂは，定着ローラー１１０のトナー付着量に相関する値である画像形成を行った用紙Ｐの枚数，行った画像形成のカバレッジの積算値，定着装置１００のジャムの積算回数のうちの少なくとも１つを，トナー付着状態値としてカウントする。なお，定着クリーナー１４０によってクリーニングが行われることにより，定着ローラー１１０の表面に付着していたトナーはほとんど除去される。よって，定着クリーナー１４０によるクリーニングが行われた場合，トナー付着状態値カウント部Ｂのカウントしていたトナー付着状態値は初期化される。
【００６８】
コントローラー部９０は，外部のパソコンなどに接続されて指示入力を受けるものである。例えば，画像形成の指令をパソコンから受信することにより，画像形成装置１には印刷ジョブが発生する。さらに，エンジン部６０とコントローラー部９０とで，ドットカウンター値などの各種の情報がやりとりされる。
【００６９】
そして，本形態の画像形成装置１では，ジョブの実行中に，定着ローラー１１０に付着しているトナーが，用紙Ｐに移ったときにその用紙Ｐにおいて目立つ汚れが発生するほどにまで多くなった場合，定着クリーナー１４０によるクリーニングを行う。具体的には，ジョブの実行中に，トナー付着状態値カウント部Ｂのカウントするトナー付着状態値が，そのトナー付着状態値について予め定めた閾値である汚れ防止閾値以上となったときに，定着クリーナー１４０によるクリーニングを行う。これにより，本形態の画像形成装置１では，用紙Ｐに目立つ汚れが発生しないようにされている。
【００７０】
ここで，上記の汚れ防止閾値に基づいて行われるクリーニングは，用紙Ｐに目立つ汚れが発生することを防止するために行われる汚れ防止クリーニングである。つまり，汚れ防止クリーニングが行われる前の定着ローラー１１０の表面には，用紙Ｐに目立つ汚れが発生しない程度のトナーが付着していることがある。よって，その状態で定着装置１００を昇温させるジョブを実行した場合，定着ローラー１１０の表面に付着しているトナーからＵＦＰが発生する。よって，ＵＦＰの発生しやすい条件の多発生傾向のジョブを実行する場合には，定着ローラー１１０トナー付着量は少ない状態であることが好ましい。
【００７１】
そこで，本形態の画像形成装置１では，入力された今回のジョブが多発生傾向のジョブであり，かつ，その実行前における定着ローラー１１０のトナー付着量が多い状態である場合には，今回のジョブの実行前に，ＵＦＰを抑制するためのクリーニングを行う。定着ローラー１１０のトナー付着量が多い状態で多発生傾向のジョブを実行した場合には，大量のＵＦＰが発生してしまうからである。
【００７２】
今回のジョブが多発生傾向のジョブであるか否かの判定は，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａによって行われる。ＵＦＰ発生傾向判定部Ａによる多発生傾向ジョブか否かの判定は，前述したように，今回のジョブにおける定着装置１００の設定温度により行うことができる。定着装置１００の設定温度が高いほど，ＵＦＰは発生しやすくなる傾向にあるからである。
【００７３】
また，カバレッジの高い画像を形成するほど，加熱溶融するトナー量が多いことにより，ＵＦＰの発生量は多くなる傾向にある。さらには，１枚の用紙Ｐに係る画像形成のカバレッジは低い場合であっても，複数の用紙Ｐに画像形成を行う印刷ジョブにおいては加熱溶融するトナー量は多くなる。このため，今回の印刷ジョブにおいて行われる全ての画像形成に係るカバレッジを合計した合計値が高い値であるほど，そのジョブのＵＦＰの発生量は多くなる傾向にある。よって，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａによる多発生傾向ジョブか否かの判定は，今回のジョブにおけるカバレッジの合計値によって行うこともできる。
【００７４】
また，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａによる多発生傾向ジョブか否かの判定は，今回のジョブを実行する際の定着装置１００の残り寿命によって行うこともできる。定着装置１００の残り寿命が長いほど，その定着装置１００より発生するＵＦＰの量は多くなる傾向にあるからである。また，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａによる多発生傾向ジョブか否かの判定は，前回のジョブから今回のジョブまでの休止時間によって行うこともできる。休止時間が長いほど，その後に開始されるジョブにおいて発生するＵＦＰの量は多くなる傾向にあるからである。
【００７５】
すなわち，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，定着装置１００の設定温度，カバレッジの合計値，定着装置１００の残り寿命，休止時間の条件のうちの少なくとも１つに基づいて，今回のジョブが多発生傾向ジョブか否かの判定を行う。具体的には，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，今回のジョブにおけるこれらの条件が，その条件について予め定められた閾値以上か否かを判定することにより，多発生傾向ジョブか否かの判定を行うことができる。
【００７６】
また，ＵＦＰを抑制するクリーニングの実行に係る定着ローラー１１０のトナー付着量が多いか否かの判定についても，トナー付着状態値カウント部Ｂのカウントするトナー付着状態値により行うことができる。具体的には，トナー付着状態値カウント部Ｂのカウントするトナー付着状態値が，予め定めたＵＦＰ抑制閾値以上である場合に，定着ローラー１１０のトナー付着量が多いと判定することができる。このＵＦＰ抑制クリーニングにおけるＵＦＰ抑制閾値は，上記の汚れ防止クリーニングにおける汚れ防止閾値よりも低い値である。
【００７７】
そして，今回のジョブが多発生傾向のジョブであり，さらに定着ローラー１１０のトナー付着量が多いと判定される場合には，そのジョブの実行前に，定着クリーナー１４０によりＵＦＰ抑制クリーニングを行う。そして，ＵＦＰ抑制クリーニングを予め行うことにより定着ローラー１１０に付着しているトナーを減少させ，その減少した分，ジョブの実行時におけるＵＦＰの発生量を低減することができる。
【００７８】
一方，今回のジョブが多発生傾向のジョブではないと判定される場合，または，定着ローラー１１０のトナー付着量がＵＦＰ抑制閾値未満であると判定される場合には，定着クリーナー１４０によるクリーニングを行わずにジョブを開始する。多発生傾向のジョブではない場合，定着ローラー１１０のトナー付着量が少ない場合には，予め定着ローラー１１０に付着しているトナーを除去しなくても，実行したジョブにおいて発生するＵＦＰの量が少ないからである。すなわち，問題となるほどの量のＵＦＰが発生しないからである。
【００７９】
次に，本形態の画像形成装置１における，画像形成動作の手順の一例について，図７のフローチャートにより説明する。図７に示す例では，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，今回のジョブが多発生傾向ジョブか否かの判定を，今回のジョブにおける定着装置１００の設定温度により行う。このため，図７の例におけるＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，今回のジョブの定着装置１００の設定温度を，ＣＰＵ６１より取得することができる。
【００８０】
また，トナー付着状態値カウント部Ｂは，トナー付着状態値として印字枚数Ｎをカウントする。すなわち，図７に示すフローが開始されたときにおけるトナー付着状態値カウント部Ｂの印字枚数Ｎの値は，前回の定着クリーナー１４０によるクリーニングの実施後に行われた画像形成に係る用紙Ｐの枚数である。
【００８１】
そして，図７に示すように，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，画像形成装置１に印刷ジョブの実行指示があると，まず，その今回のジョブにおける定着装置１００の設定温度Ｔを取得する（Ｓ１０１）。そして，取得した温度Ｔが，温度閾値ＡＴ以上か否かを判定する（Ｓ１０２）。ここで，温度閾値ＡＴは，温度Ｔがその値以上である場合に，そのジョブがＵＦＰの発生量の多くなる条件の多発生傾向のジョブと判断される値に予め定められたものである。温度閾値ＡＴの値は予め実験などを行うことにより取得することができ，例えば，１９５℃に定めることができる。
【００８２】
このため，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，温度Ｔが温度閾値ＡＴ以上である場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ），今回のジョブが多発生傾向のジョブであると判定する。この場合，ＣＰＵ６１は，トナー付着状態値カウント部Ｂより印字枚数Ｎを取得し，取得した印字枚数ＮがＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１以上か否かを判定する（Ｓ１０３）。ＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１は，印字枚数Ｎがその値以上である場合には，定着ローラー１１０のトナー付着量が，そのまま多発生傾向のジョブを実行したときに大量のＵＦＰが発生してしまうおそれがあるほど多い状態を基準として予め定められた値である。すなわち，ステップＳ１０３では，トナー付着状態値に基づいて，ジョブの実行前の定着ローラー１１０のトナー付着量が，多発生傾向のジョブにおいてＵＦＰが大量に発生するほどの量であるか否かを判定する。ＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１は予め実験などを行うことにより取得することができ，例えば，１００枚に定めることができる。
【００８３】
そして，印字枚数ＮがＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１以上である場合には（Ｓ１０３：ＹＥＳ），ＣＰＵ６１は定着クリーナー制御部７１に対し，定着クリーナー１４０による定着ローラー１１０のクリーニングを行うよう指示する（Ｓ１０４）。前述したように，定着クリーナー１４０による定着ローラー１１０のクリーニングは，定着ローラー１１０を回転させることにより行う。図７の例では，ＵＦＰ抑制クリーニング（Ｓ１０４）において，定着ローラー１１０を２回転させることにより行う。また，定着クリーナー１４０による定着ローラー１１０のクリーニングを行った後，トナー付着状態値カウント部Ｂの印字枚数Ｎの値を初期化し（Ｓ１０５），今回の印刷ジョブを開始する（Ｓ１０６）。
【００８４】
一方，温度Ｔが温度閾値ＡＴ未満である場合（Ｓ１０２：ＮＯ）には，今回のジョブが多発生傾向のジョブではないと判断されるため，定着ローラー１１０のクリーニングおよび印字枚数Ｎの初期化を行わずに，今回の印刷ジョブを開始する（Ｓ１０６）。また，今回のジョブが多発生傾向のジョブであると判断される場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）であっても印字枚数ＮがＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１未満である場合（Ｓ１０３：ＮＯ）においても，定着ローラー１１０のクリーニングなどを行わずに，今回の印刷ジョブを開始する（Ｓ１０６）。
【００８５】
続いて，印刷ジョブが開始されることにより，定着装置１００のヒーター１３０は，設定温度Ｔまで昇温される。また，ＣＰＵ６１は，開始された印刷ジョブにおいて，トナー付着状態値カウント部Ｂより印字枚数Ｎを取得し，取得した印字枚数Ｎが汚れ防止閾値ＢＮ２以上か否かを判定する（Ｓ１０７）。汚れ防止閾値ＢＮ２は，印字枚数Ｎがその値以上である場合には，定着ローラー１１０のトナー付着量が，用紙Ｐに移ったときにその用紙Ｐにおいて目立った汚れが発生してしまうおそれがあるほど多い状態を基準として予め定められた値である。すなわち，ステップＳ１０７では，トナー付着状態値に基づいて，ジョブの実行中の定着ローラー１１０のトナー付着量が，用紙Ｐに移ったときに用紙Ｐにおいて目立つ汚れが発生するほどの量であるか否かを判定する。なお，汚れ防止閾値ＢＮ２は，前述したように，上記のＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１よりも高い値の閾値である。汚れ防止閾値ＢＮ２についても，予め実験などを行うことにより取得することができ，例えば，３００枚に定めることができる。
【００８６】
そして，印字枚数Ｎが汚れ防止閾値ＢＮ２以上である場合には（Ｓ１０７：ＹＥＳ），ＣＰＵ６１は定着クリーナー制御部７１に対し，定着クリーナー１４０による定着ローラー１１０のクリーニングを行うよう指示する（Ｓ１０８）。この汚れ防止クリーニング（Ｓ１０８）においても，上記のＵＦＰ抑制クリーニング（Ｓ１０４）と同様，定着ローラー１１０を２回転させることにより行う。また，汚れ防止クリーニングを行った後，トナー付着状態値カウント部Ｂの印字枚数Ｎの値を初期化し（Ｓ１０９），今回の印刷ジョブに係る画像形成を行う（Ｓ１１０）。すなわち，各色の画像形成部１０ではトナー像が形成されるとともに，給紙カセット５１より用紙Ｐが搬送経路５０に給紙される。形成されたトナー像は転写ニップＮ１において用紙Ｐに転写され，定着ニップＮ１において定着処理がなされた後，排紙される。
【００８７】
一方，印字枚数Ｎが汚れ防止閾値ＢＮ２未満である場合（Ｓ１０７：ＮＯ）には，定着ローラー１１０のクリーニングおよび印字枚数Ｎの初期化を行わずに，今回の印刷ジョブに係る画像形成を行う（Ｓ１１０）。
【００８８】
また，１枚の用紙Ｐについて画像形成が行われることにより，トナー付着状態値カウント部Ｂはこれをカウントする（Ｓ１１１）。続いて，その画像形成後に今回の印刷ジョブに係る次の画像形成を行う場合には（Ｓ１１２：ＮＯ），ステップＳ１０７に戻って上記の処理を繰り返す。一方，その画像形成が今回の印刷ジョブの最後の画像形成である場合には，今回の印刷ジョブを終了する（Ｓ１１２：ＹＥＳ）。
【００８９】
そして，図７に示す手順によって画像形成動作を行うことにより，ＵＦＰの発生量を抑制することができる。今回のジョブが定着温度が高くＵＦＰの発生しやすい条件の多発生傾向のジョブであり，定着ローラー１１０のトナー付着量が多い状況においては，そのジョブの実行前に，定着ローラー１１０のクリーニングを行うからである。つまり，ＵＦＰの発生源の１つである定着ローラー１１０に付着したトナーが除去された状態で，ジョブが実行されるからである。
【００９０】
一方，今回のジョブが多発生傾向のジョブではない場合，または，多発生傾向のジョブではあるが定着ローラー１１０のトナー付着量が少ない場合には，定着ローラー１１０のクリーニングを行うことなくジョブが実行される。これらのような場合には，定着ローラー１１０にはトナーがほとんど付着していない，あるいは付着していてもその付着しているトナーより発生するＵＦＰの量が問題となるほどの量ではないからである。そして，定着ローラー１１０のクリーニングを行わずに今回のジョブを実行することができるため，画像形成の生産性を低下させることがない。
【００９１】
また，定着ローラー１１０のクリーニングの際には，定着ローラー１１０にはある程度の負荷がかかる。すなわち，定着ローラーのクリーニングの頻度を最小限とすることにより，定着ローラー１１０の寿命の低下を防止することができる。なお，画像形成装置１にジョブが入力された場合であっても，そのジョブが終了するまで，ＵＦＰ抑制クリーニング，汚れ防止クリーニングは実行されないこともある。
【００９２】
続いて，本形態の画像形成装置１における，図７とは異なる画像形成動作の手順の一例について，図８のフローチャートにより説明する。図８に示す例では，図７の例とは異なり，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，今回のジョブが多発生傾向ジョブか否かの判定を，今回のジョブにおける合計カバレッジにより行う。
【００９３】
合計カバレッジは，今回のジョブにおいて行われるすべての画像形成に係るカバレッジを合計した値である。このため，図８の例において，コントローラー部９０は，入力された今回のジョブについての合計カバレッジを算出する。なお，図８の例において，カバレッジは，用紙Ｐの外周に沿って設けられた余白部分を除いた領域である画像形成領域の面積に対するトナー像の面積の割合により求めた値を用いている。しかし，この他にも，用紙Ｐの全体の面積に対するトナー像の面積により求めた値をカバレッジとして用いてもよい。さらに，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，コントローラー部９０より，今回のジョブに係る合計カバレッジを取得することができる。また，トナー付着状態値カウント部Ｂは，図８の例でも図７の例と同様に，トナー付着状態値として印字枚数Ｎをカウントする。
【００９４】
そして，図８に示すように，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，画像形成装置１に印刷ジョブの実行指示があると，まず，その今回のジョブにおける合計カバレッジＣを取得する（Ｓ２０１）。そして，取得した合計カバレッジＣが，カバレッジ閾値ＡＣ以上か否かを判定する（Ｓ２０２）。ここで，カバレッジ閾値ＡＣは，合計カバレッジＣがその値以上である場合に，そのジョブがＵＦＰの発生量の多くなる条件の多発生傾向のジョブと判断される値に予め定められたものである。カバレッジ閾値ＡＣの値についても予め実験などを行うことにより取得することができ，例えば，Ａ４サイズの用紙Ｐの画像形成領域にベタ画像を形成する場合のカバレッジを１００％として，２０００％に定めることができる。
【００９５】
また，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，合計カバレッジＣがカバレッジ閾値ＡＣ以上である場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ），今回のジョブが多発生傾向のジョブであると判定する。この場合，ＣＰＵ６１は，図７の例と同様に，トナー付着状態値カウント部Ｂより印字枚数Ｎを取得し，取得した印字枚数ＮがＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１以上か否かを判定する（Ｓ２０３）。印字枚数ＮがＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１以上である場合には（Ｓ２０３：ＹＥＳ），定着ローラー１１０のクリーニング（Ｓ２０４）を行った後，印字枚数Ｎの値を初期化し（Ｓ２０５），今回の印刷ジョブを開始する（Ｓ２０６）。
【００９６】
一方，合計カバレッジＣがカバレッジ閾値ＡＣ未満である場合（Ｓ２０２：ＮＯ）には，図７と同様，定着ローラー１１０のクリーニングなどを行わずに，今回の印刷ジョブを開始する（Ｓ２０６）。また，合計カバレッジＣがカバレッジ閾値ＡＣ以上である場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）であっても印字枚数ＮがＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１未満である場合（Ｓ２０３：ＮＯ）についても，定着ローラー１１０のクリーニングなどを行わずに，今回の印刷ジョブを開始する（Ｓ２０６）。今回の印刷ジョブを行う手順は，図８の例においても図７の例と同様である（Ｓ２０７〜Ｓ２１２）。よって，図８の例においても，ＵＦＰの発生量を抑制することができるとともに，画像形成の生産性の低下および定着ローラー１１０の寿命の低下を防止することができる。
【００９７】
次に，本形態の画像形成装置１における，図７および図８の例とは異なる画像形成動作の手順の一例について，図９のフローチャートにより説明する。図９に示す例では，上記の例とは異なり，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，今回のジョブが多発生傾向ジョブか否かの判定を，定着装置１００の残り寿命により行う。
【００９８】
残り寿命は，ＣＰＵ６１において，定着装置１００に付属の不揮発性メモリ８１に記憶されている予め定めた寿命までの印刷可能な枚数より，その定着装置１００によって画像形成を行った枚数を減ずることによって算出することができる。図９の例におけるＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，ＣＰＵ６１より，定着装置１００の残り寿命を取得することができる。また，トナー付着状態値カウント部Ｂは，図９の例においても，トナー付着状態値として印字枚数Ｎをカウントする。
【００９９】
そして，図９に示すように，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，画像形成装置１に印刷ジョブの実行指示があると，まず，定着装置１００の残り寿命Ｌを取得する（Ｓ３０１）。そして，残り寿命Ｌが，寿命閾値ＡＬ以上か否かを判定する（Ｓ３０２）。ここで，寿命閾値ＡＬは，残り寿命Ｌがその値以上である場合に，そのジョブがＵＦＰの発生量の多くなる条件の多発生傾向のジョブと判断される値に予め定められたものである。寿命閾値ＡＬの値についても予め実験などを行うことにより取得することができ，例えば，予め定めた寿命までの印刷可能な枚数が３０万枚の定着装置１００について，２９万９千枚に定めることができる。
【０１００】
ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，残り寿命Ｌが寿命閾値ＡＬ以上である場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ），今回のジョブが多発生傾向のジョブであると判定する。この場合，ＣＰＵ６１は，上記の例と同様，トナー付着状態値カウント部Ｂより印字枚数Ｎを取得し，取得した印字枚数ＮがＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１以上か否かを判定する（Ｓ３０３）。印字枚数ＮがＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１以上である場合には（Ｓ３０３：ＹＥＳ），定着ローラー１１０のクリーニング（Ｓ３０４）を行った後，印字枚数Ｎの値を初期化し（Ｓ３０５），今回の印刷ジョブを開始する（Ｓ３０６）。
【０１０１】
一方，残り寿命Ｌが寿命閾値ＡＬ未満である場合（Ｓ３０２：ＮＯ）には，上記の例と同様，定着ローラー１１０のクリーニングなどを行わずに，今回の印刷ジョブを開始する（Ｓ３０６）。残り寿命Ｌが寿命閾値ＡＬ以上である場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）であっても印字枚数ＮがＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１未満である場合（Ｓ３０３：ＮＯ）についても，定着ローラー１１０のクリーニングなどを行わずに，今回の印刷ジョブを開始する（Ｓ３０６）。今回の印刷ジョブを行う手順は，図９の例においても上記の例と同様である（Ｓ３０７〜Ｓ３１２）。よって，図９の例においても，ＵＦＰの発生量を抑制することができるとともに，画像形成の生産性の低下および定着ローラー１１０の寿命の低下を防止することができる。
【０１０２】
続いて，本形態の画像形成装置１における，上記の例とは異なる画像形成動作の手順の一例について，図１０のフローチャートにより説明する。図１０に示す例では，上記の例とは異なり，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，今回のジョブが多発生傾向ジョブか否かの判定を，前回のジョブから今回のジョブまでの休止時間により行う。
【０１０３】
休止時間は，本形態においては，前回のジョブが終了して装置が休止状態となったときにカウントが開始され，今回のジョブが入力されたときまでにカウントしている時間である。このため，図１０の例におけるＣＰＵ６１は，装置の休止時間のカウントを行う。さらに，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，ＣＰＵ６１より，これがカウントした休止時間を取得することができる。あるいは，エンジン部６０に，休止時間をカウントし，これをＵＦＰ発生傾向判定部Ａに出力する休止時間カウント部を有していてもよい。また，トナー付着状態値カウント部Ｂは，図１０の例においても，トナー付着状態値として印字枚数Ｎをカウントする。
【０１０４】
そして，図１０に示すように，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，画像形成装置１に印刷ジョブの実行指示があると，まず，前回のジョブから今回のジョブまでの休止時間ｔを取得する（Ｓ４０１）。そして，取得した休止時間ｔが，休止時間閾値Ａｔ以上か否かを判定する（Ｓ４０２）。ここで，休止時間閾値Ａｔは，休止時間ｔがその値以上である場合に，そのジョブがＵＦＰの発生量の多くなる条件の多発生傾向のジョブと判断される値に予め定められたものである。休止時間閾値Ａｔの値についても予め実験などを行うことにより取得することができ，例えば，１時間に定めることができる。
【０１０５】
このため，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，休止時間ｔが休止時間閾値Ａｔ以上である場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ），今回のジョブが多発生傾向のジョブであると判定する。この場合，ＣＰＵ６１は，上記の例と同様，トナー付着状態値カウント部Ｂより印字枚数Ｎを取得し，取得した印字枚数ＮがＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１以上か否かを判定する（Ｓ４０３）。印字枚数ＮがＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１以上である場合には（Ｓ４０３：ＹＥＳ），定着ローラー１１０のクリーニング（Ｓ４０４）を行った後，印字枚数Ｎの値を初期化し（Ｓ３０５），今回の印刷ジョブを開始する（Ｓ４０６）。
【０１０６】
一方，休止時間ｔが休止時間閾値Ａｔ未満である場合（Ｓ４０２：ＮＯ）には，上記の例と同様，定着ローラー１１０のクリーニングなどを行わずに，今回の印刷ジョブを開始する（Ｓ４０６）。休止時間ｔが休止時間閾値Ａｔ以上である場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）であっても印字枚数ＮがＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１未満である場合（Ｓ４０３：ＮＯ）についても，定着ローラー１１０のクリーニングなどを行わずに，今回の印刷ジョブを開始する（Ｓ４０６）。今回の印刷ジョブを行う手順は，図１０の例においても上記の例と同様である（Ｓ４０７〜Ｓ４１２）。なお，図１０の例では，今回の印刷ジョブを終了する場合には（Ｓ４１２：ＹＥＳ），休止時間ｔを初期化するとともに，休止時間ｔのカウントを開始する。そして，図１０の例においても，ＵＦＰの発生量を抑制することができるとともに，画像形成の生産性の低下および定着ローラー１１０の寿命の低下を防止することができる。
【０１０７】
さらに，本形態の画像形成装置１における，上記の例とは異なる画像形成動作の手順の一例について，図１１のフローチャートにより説明する。図１１に示す例におけるＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，図７に示す例と同様に，今回のジョブが多発生傾向ジョブか否かの判定を，今回のジョブにおける定着装置１００の設定温度により行う。このため，図１１の例におけるＵＦＰ発生傾向判定部Ａについても，今回のジョブの定着装置１００の設定温度をＣＰＵ６１より取得することができる。
【０１０８】
しかし，図１１の例では，図７の例とは異なり，多発生傾向ジョブの実行前におけるクリーニングを，定着ローラー１１０のトナーの付着量が多い状況ほど，その除去効果が高いクリーニングにより行う。また，トナー付着状態値カウント部Ｂは，図１１の例においても，トナー付着状態値として印字枚数Ｎをカウントする。
【０１０９】
そして，図１１に示すように，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，画像形成装置１に印刷ジョブの実行指示があると，まず，その今回のジョブにおける定着装置１００の設定温度Ｔを取得する（Ｓ５０１）。そして，取得した温度Ｔが，温度閾値ＡＴ以上か否かを判定する（Ｓ５０２）。
【０１１０】
ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，温度Ｔが温度閾値ＡＴ以上である場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ），今回のジョブが多発生傾向のジョブであると判定する。この場合，ＣＰＵ６１は，上記の例と同様，トナー付着状態値カウント部Ｂより印字枚数Ｎを取得し，取得した印字枚数ＮがＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１以上か否かを判定する（Ｓ５０３）。印字枚数ＮがＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１以上である場合には（Ｓ５０３：ＹＥＳ），定着ローラー１１０を２回転させるＵＦＰ抑制クリーニング（Ｓ５０４）を行う。
【０１１１】
一方，印字枚数ＮがＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１未満である場合には（Ｓ５０３：ＮＯ），さらに，印刷枚数ＮがＵＦＰ抑制閾値ＢＮ３以上か否かを判定する（Ｓ５０７）。ＵＦＰ抑制閾値ＢＮ３は，ＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１よりも低い値に予め定められた値である。印刷枚数ＮがＵＦＰ抑制閾値ＢＮ３以上である場合には（Ｓ５０７：ＹＥＳ），軽ＵＦＰ抑制クリーニングを行う（Ｓ５０８）。軽ＵＦＰ抑制クリーニング（Ｓ５０８）は，定着ローラー１１０を１回転だけさせることにより行うクリーニングである。
【０１１２】
定着ローラー１１０のクリーニングにおけるトナーの除去効果は，定着ローラー１１０を回転させた回数が多いほど高いものとなる。つまり，軽ＵＦＰ抑制クリーニング（Ｓ５０８）は，ＵＦＰ抑制クリーニング（Ｓ５０４）よりもトナーの除去効果の低いクリーニングである。なお，ＵＦＰ抑制閾値ＢＮ３についても予め実験などを行うことにより取得することができ，例えば，５０枚に定めることができる。
【０１１３】
そして，ＵＦＰ抑制クリーニング（Ｓ５０４）および軽ＵＦＰ抑制クリーニング（Ｓ５０８）のいずれを行った後においても，印字枚数Ｎの値を初期化し（Ｓ５０５），今回の印刷ジョブを開始する（Ｓ５０６）。
【０１１４】
また，温度Ｔが温度閾値ＡＴ未満である場合（Ｓ５０２：ＮＯ）には，上記の例と同様，定着ローラー１１０のクリーニングなどを行わずに，今回の印刷ジョブを開始する（Ｓ５０６）。温度Ｔが温度閾値ＡＴ以上である場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ）であっても印字枚数ＮがＵＦＰ抑制閾値ＢＮ３未満である場合（Ｓ５０７：ＮＯ）についても，定着ローラー１１０のクリーニングなどを行わずに，今回の印刷ジョブを開始する（Ｓ５０６）。今回の印刷ジョブを行う手順は，図１１の例においても上記の例と同様である（Ｓ５０９〜Ｓ５１４）。なお，図１１の例において，ステップＳ５０９の判定に用いる汚れ防止閾値ＢＮ２は，上記のＵＦＰ抑制閾値ＢＮ１およびＵＦＰ抑制閾値ＢＮ３のいずれよりも高い値の閾値である。
【０１１５】
そして，図１１の例では上記のように，多発生傾向ジョブの実行前にＵＦＰを抑制するクリーニングを行う場合には，定着ローラー１１０のトナーの付着量が多い状況ほど，定着ローラー１１０が回転する回数が多く，トナーの除去効果の高いクリーニングを行う。定着ローラー１１０のトナーの付着量がそれほど多くない状況においては，トナーの除去効果の低いクリーニングで十分だからである。また，定着ローラー１１０が回転する回数が多いほど，そのクリーニングに要する時間は長いものとなる。すなわち，ＵＦＰを抑制するクリーニングを行う場合であっても，定着ローラー１１０のトナーの付着量がそれほど多くない状況においては，これを短時間で完了させることにより，画像形成の生産性の低下を防止することができる。この場合にはさらに，定着ローラー１１０が受ける負荷を低減させることもできる。よって，図１１の例においても，ＵＦＰの発生量を抑制することができるとともに，画像形成の生産性の低下および定着ローラー１１０の寿命の低下を防止することができる。
【０１１６】
また，上記の図７から図１１の例において，トナー付着状態値カウント部Ｂは，トナー付着状態値として，画像形成を行った用紙Ｐの積算枚数である印字枚数Ｎをカウントするものとして説明している。しかし，前述したように，トナー付着状態値としては，印刷枚数Ｎ以外にも，画像形成を行ったカバレッジの積算値，定着装置１００にて発生したジャムの積算回数を用いることができる。すなわち，図７から図１１に示す例において，トナー付着状態値カウント部Ｂは，印刷枚数Ｎに替えて，画像形成を行ったカバレッジの積算値あるいは定着装置１００におけるジャムの発生回数をカウントするものであってもよい。また，トナー付着状態値カウント部Ｂが定着装置１００におけるジャムの発生回数をカウントするものである場合，トナー付着状態値カウント部Ｂには，印刷ジョブの実行中に定着装置１００にてジャムが発生したときに，これをカウントさせればよい。
【０１１７】
そして，トナー付着状態値カウント部Ｂに画像形成を行ったカバレッジの積算値をカウントさせる場合には，ＵＦＰ抑制閾値，汚れ防止閾値をそれぞれ，画像形成を行ったカバレッジの積算値についての閾値とすればよい。また，トナー付着状態値カウント部Ｂに定着装置１００におけるジャムの発生回数をカウントさせる場合には，ＵＦＰ抑制閾値，汚れ防止閾値をそれぞれ，定着装置１００におけるジャムの発生回数についての閾値とすればよい。これらの場合においても，ＵＦＰ抑制閾値，汚れ防止閾値はいずれも，予め実験を行うことなどにより定めることができる。
【０１１８】
また，上記の図７から図１１の例においては，多発生傾向のジョブであるか否かの判定を行い，多発生傾向のジョブであると判定された場合に，トナー付着状態値に基づいて定着ローラー１１０のトナー付着量が多いか否かの判定を行っている。しかし，この順は逆であってもよい。すなわち，トナー付着状態値に基づく定着ローラー１１０のトナー付着量の判定を行い，トナー付着状態値がＵＦＰ抑制閾値以上である場合に，多発生傾向のジョブであるか否かの判定を行うこととしてもよい。
【０１１９】
また，ＵＦＰ発生傾向判定部Ａは，今回のジョブにおける定着装置１００の設定温度Ｔおよび合計カバレッジＣ，今回のジョブの開始時における定着装置１００の残り寿命Ｌおよび休止時間ｔの条件のうちの２以上に基づいて，今回のジョブが多発生傾向ジョブか否かの判定を行うものであってもよい。すなわち，例えば，これら条件のうちの少なくとも１つが，その条件についての閾値以上である場合には，今回のジョブが多発生傾向のジョブであると判定することができる。
【０１２０】
また，トナー付着状態値カウント部Ｂは，画像形成を行った用紙Ｐの積算枚数，画像形成を行ったカバレッジの積算値，定着装置１００にて発生したジャムの積算回数のうちの２以上をトナー付着状態値としてカウントすることもできる。そして，例えば，カウントした複数のトナー付着状態値のうちの少なくとも１つが，そのトナー付着状態値についての閾値以上である場合に，定着ローラー１１０のクリーニングを行うこととすればよい。またこの場合には，定着ローラー１１０のクリーニング後，カウントしているすべてのトナー付着状態値を初期化すればよい。
【０１２１】
以上詳細に説明したように，本形態の画像形成装置１は，今回のジョブの実行前に，今回のジョブが，ＵＦＰの発生量の多い条件の多発生傾向ジョブか否かを判定するＵＦＰ発生傾向判定部Ａを有する。そして，今回のジョブが多発生傾向ジョブであり，かつ，トナー付着状態値がＵＦＰ抑制閾値以上である場合には，そのジョブの実行前に，定着装置１００のクリーニングを行う。これにより，実行されるジョブにおけるＵＦＰの発生量を低減させることができる。一方，今回のジョブが多発生傾向ジョブではない場合，または，トナー付着状態値がＵＦＰ抑制閾値未満である場合には，定着装置１００のクリーニングを行うことなく，ジョブを実行する。これにより，画像形成の生産性および定着装置１００の寿命を低下させるおそれのあるクリーニングの頻度を，最小限にすることができる。よって，ＵＦＰの発生量が抑制されているとともに，画像形成の生産性および定着装置の寿命の低下が防止されている画像形成装置が実現されている。
【０１２２】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。従って本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，本発明はカラープリンターに限らず，例えば，公衆回線経由で印刷ジョブの送受信を行うような画像形成装置にも適用可能である。また例えば，定着ローラー１１０のクリーニングは定着クリーナー１４０の構成によるものに限られず，例えば，定着ローラー１１０の表面にこれをクリーニングするローラーを圧接させるものであってもよい。また例えば，定着ローラー１１０のクリーニングは，クリーニングシートを用いるものであってもよい。つまり，クリーニングシートを収容するクリーニング部よりこれを定着ニップＮ２に通過させ，その通過するクリーニングシートによって定着ローラー１１０のトナーを回収するものであってもよい。
【０１２３】
また例えば，定着装置の加熱構成は，定着ローラー１１０の内部にヒーター１３０を備える構成のものに限らず，電磁誘導加熱方式のものであってもよい。また例えば，定着装置の加熱構成は，定着ローラー１１０ではなく，加圧ローラー１２０が有していてもよい。さらには，定着ローラー１１０と加圧ローラー１２０とがいずれも，加熱構成を有していてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１  画像形成装置
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成部
６０  エンジン部
６１  ＣＰＵ
６２  不揮発性メモリ
１００  定着装置
１１０  定着ローラー
１２０  加圧ローラー
１３０  ヒーター
１４０  定着クリーナー
Ａ  ＵＦＰ発生傾向判定部
Ｂ  トナー付着状態値カウント部
Ｎ２  定着ニップ
Ｐ  用紙
【図１】
2014228738.tif 000003
【図２】
2014228738.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014228738.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014228738.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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