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【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像デバイスであって、
先端側および基端側に開口を有する長尺の円筒状のハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、制御プロセッサーおよびメモリーを有する制御部と、
前記制御部の前記制御プロセッサーからの制御に応じて、前記ハウジングの前記先端側の前記開口から、前記ハウジングの前記先端側の外部を撮影可能に前記ハウジング内に設けられたカメラモジュールと、
前記ハウジング内に、先端部が前記ハウジングの前記基端側の前記開口から前記ハウジングの前記基端側の外部に露出するよう設けられたコネクターと、を備え、
前記制御部の前記メモリーは、前記カメラモジュールによって取得された画像の歪みを補正するためのパラメーターを保存しており、
前記カメラモジュールによって取得された前記画像の前記歪みを補正するための前記パラメーターは、前記撮像デバイスのキャリブレーションによって取得されていることを特徴とする撮像デバイス。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記ハウジングの前記基端側に形成された円筒状の拡径部と、前記拡径部よりも前記ハウジングの前記先端側に形成された円筒状の小径部とを有しており、
前記拡径部の外径は、前記小径部の外径よりも大きく、
前記小径部の外周には、ネジ山が形成されている請求項１に記載の撮像デバイス。
【請求項３】
前記ハウジングの前記拡径部および前記小径部は、一体的に形成されている請求項２に記載の撮像デバイス。
【請求項４】
前記小径部の前記ネジ山は、所定の工業規格に従う雌ネジ構造を有する固定具と螺合可能に構成されている請求項２または３に記載の撮像デバイス。
【請求項５】
前記ハウジングは、導電性材料から構成されており、
前記コネクターは、前記コネクターの上面と前記ハウジングの内面との間に設けられた導電性の弾性部材によって、前記ハウジング内で固定されている請求項１ないし４のいずれかに記載の撮像デバイス。
【請求項６】
前記コネクターは、前記コネクターに相手側コネクターが挿入されたときに、前記相手側コネクターのグランド端子が、前記導電性の弾性部材を介して、前記ハウジングと電気的に接続されるよう構成されている請求項５に記載の撮像デバイス。
【請求項７】
前記カメラモジュールは、レンズユニットと画像センサーとを有しており、前記レンズユニットの光軸が、前記ハウジングの長尺方向と平行となるように、前記ハウジング内に設けられている請求項１ないし６のいずれかに記載の撮像デバイス。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の撮像デバイスと、
前記撮像デバイスの前記カメラモジュールによって取得された前記画像を受信し、さらに、前記撮像デバイスの前記制御部の前記メモリー内に保存されている前記パラメーターを参照し、前記画像の前記歪みを補正するための画像処理を実行する画像処理デバイスと、を含むことを特徴とする撮像システム。
【請求項９】
対象物をピックアップするための産業用ロボットであって、
前記対象物をピックアップするためのロボットハンドを有するロボットアームと、
前記ロボットアームの先端側に設けられた請求項１ないし７のいずれかに記載の撮像デバイスと、
前記撮像デバイスの前記カメラモジュールによって取得された前記画像を受信し、さらに、前記撮像デバイスの前記制御部の前記メモリー内に保存されている前記パラメーターを参照し、前記画像の前記歪みを補正するための画像処理を実行する制御デバイスと、を含み、
前記制御デバイスは、前記画像処理が施された前記画像に基づいて、前記ロボットアームを制御し、前記ロボットハンドに前記対象物をピックアップさせるよう構成されていることを特徴とする産業用ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような目的は、以下の（１）〜（９）の本発明により達成される。
（１）撮像デバイスであって、
先端側および基端側に開口を有する長尺の円筒状のハウジングと、
前記ハウジング内に設けられ、制御プロセッサーおよびメモリーを有する制御部と、
前記制御部の前記制御プロセッサーからの制御に応じて、前記ハウジングの前記先端側の前記開口から、前記ハウジングの前記先端側の外部を撮影可能に前記ハウジング内に設けられたカメラモジュールと、
前記ハウジング内に、先端部が前記ハウジングの前記基端側の前記開口から前記ハウジングの前記基端側の外部に露出するよう設けられたコネクターと、を備え、
前記制御部の前記メモリーは、前記カメラモジュールによって取得された画像の歪みを補正するためのパラメーターを保存しており、
前記カメラモジュールによって取得された前記画像の前記歪みを補正するための前記パラメーターは、前記撮像デバイスのキャリブレーションによって取得されていることを特徴とする撮像デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する処理装置内の異物の除去に用いられるプレートを格納する容器であって、
格納された前記プレートを帯電させる帯電部を含み、
前記帯電部は、前記プレートに接触する接触子を有し、前記接触子を介して前記プレートに電荷を供給した後に前記接触子を前記プレートから分離させることにより前記プレートを帯電させる、ことを特徴とする容器。
【請求項２】
前記帯電部は、前記プレートに接触させた前記接触子に電圧を印加し、前記接触子に電圧を印加している状態で前記接触子を前記プレートから分離させることにより前記プレートを帯電させる、ことを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記帯電部は、前記プレートを帯電させる極性を変更可能に構成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記帯電部は、前記接触子と前記プレートとの接触状態を検出する検出部を含む、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】
前記検出部は、前記プレートに接触する第２接触子を有し、前記プレートを介して前記接触子と前記第２接触子との間に流れる電流により前記接触状態を検出する、ことを特徴とする請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記プレートは、導電部材と、前記導電部材の一部が露出するように前記導電部材を覆う絶縁部材とを含み、
前記接触子は、前記プレートの前記導電部材の露出部分に接触するように構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
基板を処理する処理装置内の異物の除去に用いられるプレートを格納する容器であって、
電圧が印加される接触子を有し、
前記接触子は、電圧が印加された状態で前記プレートに接触することにより、前記プレートを帯電させる、ことを特徴とする容器。
【請求項８】
前記接触子は、電圧が印加された状態で前記プレートから離間する、ことを特徴とする請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記接触子に印加する電圧の極性を切り替える切替部を有する、ことを特徴とする請求項７又は８に記載の容器。
【請求項１０】
基板を処理する処理装置であって、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の容器が設置される設置部と、
前記設置部に設置された前記容器内で帯電されたプレートを搬送する搬送部と、
を含むことを特徴とする処理装置。
【請求項１１】
基板を処理する処理装置であって、
前記処理装置内の異物の除去に用いられるプレートを帯電させる帯電部と、
前記帯電部で帯電した前記プレートを前記処理装置内で搬送する搬送部と、
を含み、
前記帯電部は、前記プレートに接触する接触子を有し、前記接触子を介して前記プレートに電荷を与えた後に前記接触子を前記プレートから分離させることで前記プレートを帯電させる、ことを特徴とする処理装置。
【請求項１２】
前記基板に前処理を行う前処理部を更に含み、
前記帯電部は、前記除去において、前記基板の代わりに前記前処理部に配置された前記プレートを帯電させる、ことを特徴とする請求項１１に記載の処理装置。
【請求項１３】
前記基板の処理に用いられる原版を保管する保管部を更に含み、
前記帯電部は、前記除去において、前記原版の代わりに前記保管部に配置された前記プレートを帯電させる、ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の処理装置。
【請求項１４】
前記搬送部は、前記基板を搬送する基板搬送部を含み、
前記基板搬送部は、前記除去において、帯電した前記プレートを前記基板の代わりに搬送する、ことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１５】
前記基板搬送部で搬送中の前記基板の除電を行う基板除電部を更に含み、
前記基板搬送部による前記プレートの搬送中では前記基板除電部を停止させる、ことを特徴とする請求項１４に記載の処理装置。
【請求項１６】
前記搬送部は、前記基板の処理に用いられる原版を搬送する原版搬送部を含み、
前記原版搬送部は、前記処理装置内の異物の除去において、帯電した前記プレートを前記原版の代わりに搬送する、ことを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１７】
前記原版搬送部で搬送中の前記原版の除電を行う原版除電部を更に含み、
前記原版搬送部による前記プレートの搬送中では前記原版除電部を停止させる、ことを特徴とする請求項１６に記載の処理装置。
【請求項１８】
前記除去は、前記プレートを第１極性に帯電させて前記搬送部に前記プレートを搬送させる第１処理と、前記プレートを前記第１極性とは反対の第２極性に帯電させて前記搬送部に前記プレートを搬送させる第２処理とを含む、ことを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１９】
基板を処理する処理装置内の異物除去方法であって、
プレートに接触子を接触させ、前記接触子を介して前記プレートに電荷を与えた後、前記接触子を前記プレートから分離させることで前記プレートを帯電させる帯電工程と、
前記帯電工程で帯電した前記プレートを前記処理装置内で搬送する搬送工程と、
を含むことを特徴とする異物除去方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の異物除去方法により処理装置内の異物の除去を行う工程と、
前記除去が行われた前記処理装置を用いて基板を処理する工程と、を含み、
前記処理された基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての容器は、基板を処理する処理装置内の異物の除去に用いられるプレートを格納する容器であって、格納された前記プレートを帯電させる帯電部を含み、前記帯電部は、前記プレートに接触する接触子を有し、前記接触子を介して前記プレートに電荷を供給した後に前記接触子を前記プレートから分離させることにより前記プレートを帯電させる、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
略Ｔ字状の内コア孔６１は、例えば以下のようにして形成できる。まず、内側コア部３１の周面３１ｓを貫通する第四孔部ｈ４をドリルなどで形成する。次いで、ドリルなどで内側コア部３１の端面３１ｅから内側コア部３１の軸方向に切削を行い、第四孔部ｈ４に達する第三孔部ｈ３を形成する。内側コア部３１を複合材料で構成する場合、内側コア部３１の軸方向に抜ける中子と、その直交方向に抜ける中子とを用いて、両孔部ｈ３，ｈ４を形成することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図４に示すように、本例のリアクトル１は、独立した四つの連通孔６を有している。本例の連通孔６の外コア孔６２の形状は実施形態１と同じである。一方、内コア孔６１は、その内周面に雌ネジ形状の凹凸が形成されている。そのため、連通孔６に複合材料を充填すると、連結軸５の細軸部５０のうち、内コア孔６１に配置される部分の外周がネジ形状部５ｍとなる。このネジ形状部５ｍは、内コア孔６１の内周面の凹凸形状に引っ掛かり、連結軸５の抜止部として機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ここで、内コア孔６１の内周面のネジ山形状は、円孔の内周面をタップなどで加工することで形成できる。その他、複合材料で内側コア部３１を形成する場合、雄ネジ状の中子を用いることで、上記ネジ山形状を形成することもできる。この場合、中子を回転させながら内側コア部３１から抜くことで、ネジ山形状の内周面を有する内コア孔６１が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図５に示すように、本例の連結軸５が充填される連通孔６は、実施形態１のリアクトル１と同様、一方の外側コア部３２と内側コア部３１と他方の外側コア部３２とを貫通する。外コア孔６２は、内側コア部３１側の第一孔部ｈ１の断面積が、外方面３２ｏ側の第二孔部ｈ２の断面積よりも大きくなっている。一方、内コア孔６１は、内側コア部３１の軸方向のほぼ全長にわたる第五孔部ｈ５と、第五孔部ｈ５の一端と他端とに形成される第六孔部ｈ６とで構成される。第五孔部ｈ５の内周面形状及び断面積は、第二孔部ｈ２の内周面形状及び断面積と同じになっている。第六孔部ｈ６の内周面形状及び断面積は、第一孔部ｈ１の内周面形状及び断面積と同じになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
＜その他の実施形態＞
実施形態１〜４の連結軸５に関わる構成を適宜組み合わせてリアクトル１を作製しても構わない。例えば、図２に示す実施形態１の内コア孔６１の内周面に雌ネジ形状の凹凸を形成することが挙げられる。また、実施形態４の構成において、外側コア部３２の外方面３２ｏ側にも太軸部５１を形成することが挙げられる。連結軸５に関わる複数の構成を組み合わせることで、内側コア部３１と外側コア部３２との連結をより強固にできる可能性がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020092117.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定値が登録設定値として記憶される記憶部と、
前記登録設定値に応じて遊技の進行を制御する遊技制御部と、
前記記憶部に前記登録設定値として所定の設定値が記憶されていることを示唆する示唆演出を実行可能な演出実行部と、
を備え、
前記示唆演出では、複数種類の演出要素のいずれかが実行され、
前記示唆演出において所定の実行順とは異なる演出要素が実行された場合、前記登録設定値として前記所定の設定値が記憶されていることが示唆される遊技機。
【請求項２】
所定条件にしたがって内部モードを設定する内部モード設定部を備え、
前記演出実行部は、
前記内部モードに基づいて、前記示唆演出を実行可能とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記示唆演出では、
前記登録設定値が特定値の場合に、前記特定値未満の場合よりも、同一の前記演出要素が連続して実行される可能性が高い請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、登録設定値が記憶される記憶部が設けられた遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、設定値が登録設定値として記憶される記憶部と、前記登録設定値に応じて遊技の進行を制御する遊技制御部と、前記記憶部に前記登録設定値として所定の設定値が記憶されていることを示唆する示唆演出を実行可能な演出実行部と、を備え、前記示唆演出では、複数種類の演出要素のいずれかが実行され、前記示唆演出において所定の実行順とは異なる演出要素が実行された場合、前記登録設定値として前記所定の設定値が記憶されていることが示唆される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の導電部材と、第２の導電部材の一方の端部には、接続ねじが貫通する貫通孔が設けられている。第１の導電部材の貫通孔と、第２の導電部材の貫通孔とを整合させようとしても、第２の導電部材の下方に第１の導電部材が隠れてしまうので、第１の導電部材の貫通孔を直接に視認することが困難である。仮に、第２の導電部材に設けられた貫通孔から下方を覗いたとしても、貫通孔から視認できる視野は極めて狭いので、やはり、第１の導電部材と第２の導電部材とを位置決めするのは困難である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
電線載置部３６の前方の位置には、電線２４の端末に接続された端子１５の板部２９が載置可能な端子載置部３７が設けられている。端子載置部３７は、上下方向に延びると共に、肉抜きが施された円筒形状をなしている。端子載置部３７の左右方向についての幅寸法は、端子１５の板部２９の左右方向についての幅寸法と、同じか、又はやや大きく設定されている。図６に示すように、端子載置部３７の中央位置と、ケース位置合わせ部３５とは、左右方向について略一列に並んで配されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020092023.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020092023.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
囲部内に収容されて壁部と近接した電線は、壁部と緊密な状態となっている。したがって、電線が熱膨張した場合には、囲部内に収容された電線は屈曲することができず、電線の熱膨張量が端子台の電線設置部の位置まで累積して延びることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、中央側壁部４６Ａと外側壁部４６Ｂとの間の左右方向の寸法は、被覆電線２０の外径寸法よりも大きく設定されており、中央側壁部４６Ａと外側壁部４６Ｂとの間に被覆電線２０が配置されると、被覆電線２０とそれぞれの側壁部４６との間にクリアランスＣＬが形成されるようになっている。
つまり、電線設置部４４は、図１から図１０に示すように、底壁部４５と中央側壁部４６Ａと外側壁部４６Ｂとによって構成された２つの電線配索路４７を有しており、電線配索路４７内に被覆電線２０が設置されると、図１および図２に示すように、それぞれの側壁部４６と被覆電線２０との間にクリアランスＣＬが形成されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施形態は、以上のような構成であって、続いて、電線配索ユニット１０の作用および効果について説明する。
例えば、電線配索ユニットが、例えば、大電流・高電圧用として用いられる場合、被覆電線自身の発熱や機器側接続部Ｔとの接点部から伝わる熱等に晒されると、端子よりも断面積の大きい被覆電線は、熱膨張または熱収縮によって軸線方向の長さが大きく変化する。したがって、被覆電線に接続された端子接続部は、被覆電線の軸線方向である前後方向に押し引きされることになり、端子接続部と機器側接続部との接点部に応力が集中して接点部に不具合が生じてしまうことが懸念される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
一対の弾性部１７２のうち、外側壁部４６Ｂに設けられた弾性部１７２は、図１３に示すように、中央側壁部４６Ａに設けられた弾性部１７２の突出量Ｌ３よりも電線設置部４４内への突出量Ｌ４が大きく設定された大弾性部１７４とされ、中央側壁部４６Ａに設けられた弾性部７２は、小弾性部１７３とされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
大弾性部１７４と小弾性部１７３とは、左右方向に並んで配置されており、外側壁部４６Ｂと中央側壁部４６Ａとの間に配置された被覆電線２０の前後方向に同一の領域に接触するようになっている。また、大弾性部１７４と小弾性部１７３との間の距離は、被覆電線２０の外径寸法とほぼ同じに設定されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の成分のイオンを生成するイオン源と、
前記イオン源により生成されたイオンを捕捉するイオントラップと、
前記イオントラップから排出されるイオンを検出するイオン検出器と、
前記イオン検出器に電圧を印加する電圧印加制御部とを備え、
前記電圧印加制御部は、前記イオン源によるイオンの生成開始後に前記イオントラップから分析対象範囲外の質量電荷比を有するイオンが排出される期間における前記イオン検出器のイオン検出能力が前記イオントラップから分析対象範囲内の質量電荷比を有するイオンが排出される期間における前記イオン検出器のイオン検出能力に比べて低くなるように、前記イオン検出器に印加される電圧を変化させる、イオントラップ質量分析装置。
【請求項２】
前記イオン源によるイオンの生成開始後の第１のクーリング期間において前記イオントラップ内のイオンのクーリングを行うクーリング部をさらに備え、
前記電圧印加制御部は、前記第１のクーリング期間内でかつ前記分析対象範囲外の質量電荷比を有するイオンが前記イオントラップから排出される期間後に前記イオン検出器のイオン検出能力が上昇するように、前記イオン検出器に印加される電圧を変化させる、請求項１記載のイオントラップ質量分析装置。
【請求項３】
前記第１のクーリング期間後の解離期間において前記イオントラップ内に捕捉されたプリカーサイオンを解離させるイオン解離部をさらに備え、
前記クーリング部は、前記解離期間後の第２のクーリング期間において前記イオントラップ内のイオンのクーリングを行い、
前記電圧印加制御部は、前記分析対象範囲外の質量電荷比を有するイオンが前記イオントラップから排出される期間後でかつ前記第２のクーリング期間の終了までにおいて、前記イオン検出器のイオン検出能力が上昇するように、前記イオン検出器に印加される電圧を変化させる、請求項２記載のイオントラップ質量分析装置。
【請求項４】
前記電圧印加制御部は、前記解離期間においてプリカーサイオンの選別および解離に伴って発生するイオンが前記イオントラップから排出される期間後または前記第２のクーリング期間において、前記イオン検出器のイオン検出能力が上昇するように、前記イオン検出器に印加される電圧を変化させる、請求項３記載のイオントラップ質量分析装置。
【請求項５】
前記イオン検出器は、
イオンを電荷に変換するダイノードと、
前記ダイノードにより変換された電荷の量を検出する二次電子増倍管とを含み、
前記電圧印加制御部は、前記分析対象範囲外の質量電荷比を有するイオンが前記イオントラップから排出される期間において前記ダイノードおよび前記二次電子増倍管に等しい電圧を印加し、前記イオントラップから前記分析対象範囲内の質量電荷比を有するイオンが排出される期間において前記ダイノードから前記二次電子増倍管に電子が移動するように前記ダイノードおよび前記二次電子増倍管に異なる電圧を印加する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のイオントラップ質量分析装置。
【請求項６】
前記電圧印加制御部は、前記二次電子増倍管に一定の電圧を印加し、前記イオン検出器のイオン検出能力を上昇させるためにダイノードに印加させる電圧を変化させる、請求項５記載のイオントラップ質量分析装置。
【請求項７】
試料中の成分のイオンを生成するステップと、
前記生成されたイオンをイオントラップにより捕捉するステップと、
前記イオントラップから排出されるイオンをイオン検出器により検出するステップと、
イオンの生成開始後に前記イオントラップから分析対象範囲外の質量電荷比を有するイオンが排出される期間における前記イオン検出器のイオン検出能力が前記イオントラップから分析対象範囲内の質量電荷比を有するイオンが排出される期間における前記イオン検出器のイオン検出能力に比べて低くなるように、前記イオン検出器に印加される電圧を変化させるステップとを含む、イオントラップ質量分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この場合、プリカーサイオンの選別および解離に伴って発生されるイオンの検出によるイオン検出器の劣化を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（５）イオン検出器は、イオンを電荷に変換するダイノードと、ダイノードにより変換された電荷の量を検出する二次電子増倍管とを含み、電圧印加制御部は、分析対象範囲外の質量電荷比を有するイオンがイオントラップから排出される期間においてダイノードおよび二次電子増倍管に等しい電圧を印加し、イオントラップから分析対象範囲内の質量電荷比を有するイオンが排出される期間においてダイノードから二次電子増倍管に電荷が移動するようにダイノードおよび二次電子増倍管に異なる電圧を印加してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
時点ｔ１３〜ｔ１４は、選別・解離期間である。選別・解離期間（ｔ１３〜ｔ１４）においては、捕捉電圧発生部２１によりリング電極１１に所定の電圧が印加される。それにより、特定の質量電荷比を有する目的イオン以外のイオンが共鳴励起される。共鳴励起されたイオンはイオントラップ１０から排出され、イオン検出器５０により検出される。これにより、イオントラップ１０内には、目的イオンがプリカーサイオンとして選別されて捕捉される。時点ｔ１３の後で、解離ガス供給部２０によりイオントラップ１０内に解離ガスが供給される。イオントラップ１０内のプリカーサイオンが解離ガスに衝突することにより複数のプロダクトイオンが生成する。選別・解離期間（ｔ１３〜ｔ１４）においては、プリカーサイオンの選別および解離に伴って発生するイオンがイオントラップ１０から排出される。イオン検出器５０からの検出信号には、イオントラップ１０から排出されるイオンに対応するピークｐｃが現れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
時点ｔ１５〜ｔ１６は、イオン排出・質量分離期間である。イオン排出・質量分離期間（ｔ１５〜ｔ１６）において、制御部６０は、捕捉電圧発生部２１によりリング電極１１に印加される捕捉電圧の周波数および補助電圧発生部２２によりエンドキャップ電極１２，１３に印加される高周波信号の周波数を変化させる。それにより、イオン排出口１７から排出されるイオンの質量電荷比が順次変化する。このようにして、プロダクトイオンの質量分離が行われる。イオン排出・質量分離期間（ｔ１５〜ｔ１６）において、イオン検出器５０からの検出信号には、分析対象範囲内の質量電荷比を有するプロダクトイオンに対応するピークｐｋが現れる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、選別・解離期間（ｔ１３〜ｔ１４）において、選別および解離に伴って発生するイオンがイオン検出器５０によりほとんど検出されない。そのため、分析対象範囲外のイオンによるイオン検出器５０の劣化が抑制される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の内部をガイドレールに沿って昇降されるかごと、
前記かごの移動速度を計測するかご速度検出装置と、
前記かごに設けられ、前記かごの移動速度が閾値を超えた場合に前記ガイドレールに圧接して前記かごを非常停止させることが可能に構成された制動機構を有する非常制動装置と、
動作指令に従い電気を利用して前記非常制動装置を作動させる電気的作動部と、
当該エレベーターに対する商用電源の供給が遮断された場合に電力の供給を行うバッテリと、
前記エレベーターの異常を監視して前記電気的作動部の動作を制御する安全制御部と、を備え、
前記安全制御部は、前記商用電源の供給が遮断され前記バッテリから電力が供給されているときに前記バッテリの残量を計測し、前記バッテリの残量の推移に基づいて商用電源復旧時の前記非常制動装置の動作可否を決定し、前記決定の内容に基づいて前記電気的作動部の前記商用電源復旧時の動作を制御する
エレベーター。
【請求項２】
前記安全制御部は、
前記バッテリから電力が供給されているときに、時間経過とともに前記バッテリの残量を計測するバッテリ残量計測部と、
当該エレベーターの異常判定を行い判定結果に基づいて前記電気的作動部を制御する安全判定部と、
前記非常制動装置に対する商用電源復旧時の前記動作可否の決定内容を記憶する記憶部と、を備え、
前記安全判定部は、
前記バッテリ残量計測部により計測された前記バッテリの残量の推移に基づいて、前記バッテリに異常があるか否かを判定し、
前記バッテリに異常があると判定した場合には、前記動作可否の決定内容として、前記電源復旧時に前記非常制動装置の前記制動機構が前記ガイドレールに圧接した状態を解く自動開放を禁止する自動開放禁止情報を前記記憶部に記憶し、
前記バッテリに異常がないと判定した場合には、前記動作可否の決定内容として、前記商用電源復旧時に前記非常制動装置の前記制動機構が前記ガイドレールに圧接した状態を解く自動開放を許可する自動開放許可情報を前記記憶部に記憶し、
前記商用電源復旧時に、前記記憶部に記憶された前記自動開放禁止情報又は前記自動開放許可情報を元に前記電気的作動部を制御する
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項３】
前記安全判定部は、
計測した前記バッテリの残量と既知のバッテリ残量特性との差分が所定の判定閾値を超えたときには、前記電気的作動部に前記非常制動装置の動作指令を出力するとともに、前記記憶部に前記自動開放禁止情報を記憶する
請求項２に記載のエレベーター。
【請求項４】
前記安全判定部は、
前記バッテリの残量と前記バッテリ残量特性との差分が所定の判定閾値以下であって、前記バッテリの残量が所定の非常制動装置の動作閾値未満となったときには、前記電気的作動部に前記非常制動装置の動作指令を出力するとともに、前記電気的作動部から動作完了信号を受信したことを確認した後に前記記憶部に前記自動開放許可情報を記憶する
請求項３に記載のエレベーター。
【請求項５】
前記非常制動装置の動作閾値は、前記電気的作動部が動作できるとともに、前記安全制御部及び前記かご速度検出装置が一定時間動作できる値以上とする
請求項４に記載のエレベーター。
【請求項６】
前記電気的作動部は、前記かご速度検出装置及び前記安全制御部に対する前記バッテリの電力供給が遮断する前に動作する
請求項１に記載のエレベーター。
【請求項７】
前記バッテリを２個備え、
前記安全判定部は、当該エレベーターに対する前記商用電源の供給が遮断されてから計測した２個の前記バッテリの残量の差分が所定の判定閾値を超えた場合には、前記電気的作動部に前記非常制動装置の動作指令を出力するとともに、前記記憶部に前記自動開放禁止情報を記憶する
請求項２に記載のエレベーター。
【請求項８】
前記バッテリを３個以上備え、
前記安全判定部は、当該エレベーターに対する前記商用電源の供給が遮断されてから計測した３個以上の前記バッテリの残量を用いて各バッテリの残量の平均値を演算し、演算した各バッテリの残量の平均値と各バッテリの残量との差分のうち少なくとも一つの差分が所定の判定閾値を超えた場合には、前記電気的作動部に前記非常制動装置の動作指令を出力するとともに、前記記憶部に前記自動開放禁止情報を記憶する
請求項２に記載のエレベーター。
【請求項９】
前記安全判定部は、商用電源復旧時に前記記憶部に前記自動開放許可情報が記憶されていることを確認した場合には、前記電気的作動部により前記非常制動装置を自動開放し、通常のかご走行状態に遷移する
請求項４に記載のエレベーター。
【請求項１０】
前記安全判定部は、前記非常制動装置の自動開放を行う際に、前記電気的作動部が動作する際の所要電力以上の残量が前記バッテリにあることを確認した後、前記電気的作動部による前記非常制動装置の自動開放を実施する
請求項９に記載のエレベーター。
【請求項１１】
昇降路の内部をガイドレールに沿って昇降されるかごと、前記かごの移動速度を計測するかご速度検出装置と、前記かごに設けられ、前記かごの移動速度が閾値を超えた場合に前記ガイドレールに圧接して前記かごを非常停止させることが可能に構成された制動機構を有する非常制動装置と、動作指令に従い電気を利用して前記非常制動装置を作動させる電気的作動部と、当該エレベーターに対する商用電源の供給が遮断された場合に電力の供給を行うバッテリと、前記エレベーターの異常を監視して前記電気的作動部の動作を制御する安全制御部と、を備えたエレベーターの制御方法であって、
前記安全制御部により、前記商用電源の供給が遮断され前記バッテリから電力が供給されているときに前記バッテリの残量を計測する処理と、
前記安全制御部により、前記バッテリの残量の推移に基づいて商用電源復旧時の前記非常制動装置の動作可否を決定する処理と、
前記安全制御部により、前記決定の内容に基づいて前記電気的作動部の前記商用電源復旧時の動作を制御する処理と、を含む
エレベーターの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月26日(2021.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移金属または遷移金属を主成分とする合金で構成される基板トレーの上に種基板を準備する工程と、
ＩＩＩ族元素含有ガスと、窒素元素含有ガスとを用いて、ＩＩＩ族元素窒化物結晶を成長させる工程と、
を含む、ＩＩＩ族元素窒化物結晶の製造方法。
【請求項２】
前記ＩＩＩ族元素含有ガスがＧａ２Ｏである、請求項１に記載のＩＩＩ族元素窒化物結晶の製造方法。
【請求項３】
前記窒素元素含有ガスがアンモニア、ヒドラジン及びジメチルヒドラジンの群から選択される少なくとも１つである、請求項２に記載のＩＩＩ族元素窒化物結晶の製造方法。
【請求項４】
前記ＩＩＩ族元素窒化物結晶の成長温度が、１０００℃以上、１４００℃以下である、請求項１に記載のＩＩＩ族元素窒化物結晶の製造方法。
【請求項５】
前記基板トレーの上の種基板の載置面に、ＳｉＣ，ＢＮ，ＳｉＮ，ＡｌＮの群から選択される少なくとも１つで構成される保護コートが備えられる、請求項１から４のいずれか一項に記載のＩＩＩ族元素窒化物結晶の製造方法。
【請求項６】
前記基板トレーの上にＩＩＩ族窒化物を付着させる工程と、
付着した前記ＩＩＩ族窒化物をＩＩＩ族元素金属と窒素元素含有ガスとに分解する工程と、
前記ＩＩＩ族元素金属を前記基板トレーに吸着させる工程と、
を更に含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のＩＩＩ族元素窒化物結晶の製造方法。
【請求項７】
前記遷移金属は、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉから選択される少なくとも一つである、請求項１から６のいずれか一項に記載のＩＩＩ族元素窒化物結晶の製造方法。
【請求項８】
反応容器と、
前記反応容器内に格納され、遷移金属または遷移金属を主成分とする合金で構成され、種基板を載置する基板トレーと、
前記反応容器内にＩＩＩ族元素含有ガスを供給するＩＩＩ族元素含有ガス供給手段と、
前記反応容器内に窒素元素含有ガスを供給する窒素元素含有ガス供給手段と、
を備え、
前記反応容器内で前記ＩＩＩ族元素含有ガスと、前記窒素元素含有ガスとを反応させて、前記種基板の上に、ＩＩＩ族元素窒化物結晶を成長させる、ＩＩＩ族元素窒化物結晶の製造装置。
【請求項９】
前記遷移金属は、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉから選択される少なくとも一つである、請求項８に記載のＩＩＩ族元素窒化物結晶の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
カーボンナノチューブの含有量が本発明で規定する範囲内である実施例１〜５では、いずれもコーティング膜の表面抵抗率が１０１０Ω／□未満であり、コーティング膜としたときの導電性が充分であった。
実施例４、５ではロット間のばらつきによりカーボンナノチューブの平均繊維長が相対的に長かった。このようにカーボンナノチューブの平均繊維長が相対的に長い実施例４、５であっても、フッ素樹脂およびカーボンナノチューブの合計１００質量％に対するカーボンナノチューブの含有量を０．０５〜１質量％の範囲に調整することで、表面抵抗率が１０４Ω／□未満であり、コーティング膜としたときの導電性にさらに優れることが分かった。また、実施例１〜５ではコーティング膜の表面と基材の表面とも電気的にコーティング膜の厚み方向の導通が取れており、コーティング膜全体が導電性を具備していた。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状又は箔状である軟磁性材料であって、
鉄、炭素及び窒素を含み、
炭素及び窒素を含有するマルテンサイト、及びγ−Ｆｅを含み、
前記γ−Ｆｅは、窒素を含有する面心立方晶を含む、軟磁性材料。
【請求項２】
前記面心立方晶の体積率は、１体積％以上であり、かつ、前記マルテンサイトの体積率より低い、請求項１記載の軟磁性材料。
【請求項３】
前記面心立方晶の体積率は、１体積％以上２０体積％以下である、請求項２記載の軟磁性材料。
【請求項４】
前記マルテンサイトは、体心立方晶及び体心正方晶を含む、請求項１記載の軟磁性材料。
【請求項５】
さらに、面心立方晶のＦｅ４Ｎを含む、請求項１に記載の軟磁性材料。
【請求項６】
平均炭素濃度が０．４５質量％以上１．１２質量％以下であり、平均窒素濃度が０．４質量％以上１．２質量％以下である、請求項１記載の軟磁性材料。
【請求項７】
バナジウム又はニオブを更に含む、請求項１記載の軟磁性材料。
【請求項８】
板状又は箔状である鉄系材料を加熱し、
浸炭性ガスを用いて前記鉄系材料に浸炭し、
共析温度以下の温度で粒状炭化物を前記鉄系材料のα−Ｆｅに分散させ、
前記共析温度より高い温度で前記α−Ｆｅをγ−Ｆｅに変態させ、
窒素供給ガスを用いて前記γ−Ｆｅに窒素を拡散させることにより、γ−Ｆｅ−Ｎ−Ｃとし、
急速加熱をした後、急速冷却をすることにより、前記γ−Ｆｅ−Ｎ−Ｃをマルテンサイトに変態させる、軟磁性材料の製造方法。
【請求項９】
前記鉄系材料の厚さは、０．０１ｍｍ以上１．００ｍｍ以下である、請求項８記載の製造方法。
【請求項１０】
前記鉄系材料は、純鉄又は低炭素低合金鋼である、請求項８記載の製造方法。
【請求項１１】
前記浸炭性ガスは、アセチレンである、請求項８記載の製造方法。
【請求項１２】
前記窒素供給ガスは、アンモニアである、請求項８記載の製造方法。
【請求項１３】
前記急速冷却は、液体窒素を用いて行う、請求項８記載の製造方法。
【請求項１４】
前記マルテンサイトが形成された前記軟磁性材料は、平均炭素濃度が０．４５質量％以上１．１２質量％以下であり、平均窒素濃度が０．４質量％以上１．２質量％以下である、請求項８記載の製造方法。
【請求項１５】
前記鉄系材料は、バナジウム又はニオブを含む、請求項８記載の製造方法。
【請求項１６】
コアと、コイルと、回転子と、を備え、
前記コアは、請求項１〜７のいずれか一項に記載の軟磁性材料で形成されている、電動機。
【請求項１７】
前記コアは、前記軟磁性材料の積層体である、請求項１６記載の電動機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人に装着可能であり、撮影した第１の映像を記録可能なウェアラブルカメラと、
搭載したカメラで撮影した第２の映像を記録可能な無人航空機と、
前記ウェアラブルカメラの位置を取得し、前記無人航空機に対して、前記第２の映像の記録開始及び前記ウェアラブルカメラの位置への移動を示す第１の指示を送信する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記ウェアラブルカメラが前記第１の映像の記録を開始した場合に、前記無人航空機に対して前記第１の指示を送信する、
警備システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記ウェアラブルカメラが前記第１の映像の記録を停止した場合に、前記無人航空機に対して、前記第２の映像の記録停止及び帰還を示す第２の指示を送信する、
請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記第１の映像の記録に関連付けられた記録ＩＤを前記第１の指示に含め、
前記無人航空機は、前記第２の映像の記録に、前記第１の指示に含まれる前記記録ＩＤを関連付ける、
請求項１または２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記制御装置は、警察官によって事件情報が入力された際に、入力又は選択された前記記録ＩＤと関連付けられた前記第１及び第２の映像の記録を、前記事件情報に対応付けて管理する、
請求項３に記載の警備システム。
【請求項５】
制御装置が、
人に装着可能であり、撮影した第１の映像を記録可能なウェアラブルカメラの位置を取得し、
前記ウェアラブルカメラが前記第１の映像の記録を開始した場合に、搭載したカメラで撮影した第２の映像を記録可能な無人航空機に対して、前記第２の映像の記録開始及び前記ウェアラブルカメラの位置への移動を示す第１の指示を送信する、
警備方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記憶部と、処理部を備える装置を用いて、前記処理部のデータ入力機能と、演算処理機能と、データ出力機能によって印刷用データを生成する方法であって、
前記データ入力機能により、前記記憶部に格納された、画像及び／又は文字を含むソースデータを入力するステップと、
前記データ入力機能により、前記記憶部に格納された、設定データを入力するステップと、
前記データ入力機能により、前記記憶部に格納された、データベースを入力するステップと、
前記演算処理機能により、前記ソースデータに含まれる前記画像及び／又は前記文字のプロパティ情報を維持したまま、前記ソースデータに含まれる前記画像及び／又は前記文字の第１のストリーム情報を、前記設定データに従って、前記データベースに記録された情報に応じて、前記画像及び／又は前記文字をストリーム情報へと変換した第２のストリーム情報に置換して、前記印刷用データを生成するステップと、
前記データ出力機能により、生成された前記印刷用データを、前記記憶部に格納するステップを備えることを特徴とする印刷用データの生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
印刷用データの生成方法を、記憶部と、処理部を備える装置を用いて、前記処理部のデータ入力機能と、演算処理機能と、データ出力機能によって、前記装置に実行させるためのソフトウェアであって、
前記データ入力機能により、前記記憶部に格納された、画像及び／又は文字を含むソースデータを入力するステップと、
前記データ入力機能により、前記記憶部に格納された、設定データを入力するステップと、
前記データ入力機能により、前記記憶部に格納された、データベースを入力するステップと、
前記演算処理機能により、前記ソースデータに含まれる前記画像及び／又は前記文字のプロパティ情報を維持したまま、前記ソースデータに含まれる前記画像及び／又は前記文字の第１のストリーム情報を、前記設定データに従って、前記データベースに記録された情報に応じて、前記画像及び／又は前記文字をストリーム情報へと変換した第２のストリーム情報に置換して、前記印刷用データを生成するステップと、
前記データ出力機能により、生成された前記印刷用データを、前記記憶部に格納するステップを備えることを特徴とする印刷用データを生成するためのソフトウェア。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明は、記憶部及び処理部を備える装置と、データ入力機能、演算処理機能及びデータ出力機能を備えるソフトウェアを用いて、前記データ入力機能により、前記記憶部に格納された、画像及び／又は文字を含むソースデータを入力するステップと、前記データ入力機能により、前記記憶部に格納された、設定データを入力するステップと、前記データ入力機能により、前記記憶部に格納された、データベースを入力するステップと、前記演算処理機能により、前記ソースデータに含まれる前記画像及び／又は前記文字のプロパティ情報を維持したまま、前記ソースデータに含まれる前記画像及び／又は前記文字の第１のストリーム情報を、前記設定データに従って、前記データベースに記録された情報に応じて、前記画像及び／又は前記文字をストリーム情報へと変換した第２のストリーム情報に置換して、前記印刷用データを生成するステップと、前記データ出力機能により、生成された前記印刷用データを、前記記憶部に格納するステップによって、高速でバリアブル印刷向けの印刷用データを生成する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そしてアナログ電源回路４０は、第１のモードでアナログ電源電圧ＶＤＤＡを発振回路６２に供給した後に、第２のモードでアナログ電源電圧ＶＤＤＡを発振回路６２に供給する。例えばアナログ電源回路４０は、電源電圧ＶＤＤＨの立ち上がり後に、第１のモードで高速に起動して、発振回路６２へのアナログ電源電圧ＶＤＤＡの供給を開始する。例えば第１のモードに設定されることで、第２のモードに比べて、ノイズレベルが大きくなるものの高速にアナログ電源電圧ＶＤＤＡの供給を開始する。このような高速起動の第１のモードを用いることで、発振回路６２の発振動作を高速に起動できるようになる。例えば電源電圧ＶＤＤＨが投入されて立ち上がった後、短い期間で、発振回路６２が発振動作を行うようになる。そして、その後にアナログ電源回路４０は、動作モードが第１のモードから第２のモードに切り替わって、第１のモードの場合に比べて低ノイズのアナログ電源電圧ＶＤＤＡを発振回路６２に供給する。例えばタイミング制御回路５２からのモード設定信号ＳＭＯＤに基づいて、アナログ電源回路４０の動作モードが第１のモードから第２のモードに切り替わる。これにより、発振回路６２からは低ノイズの発振信号ＯＳＣＫが出力されるようになり、この発振信号ＯＳＣＫに基づいて出力回路８０が出力するクロック信号ＯＵＴＣＫも低ノイズの信号になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また本実施形態の回路装置２０は、アナログ回路６０は、アナログ電源回路４０からアナログ電源電圧ＶＤＤＡが供給されて、出力信号を出力する出力回路８０を含む。図２、図３に示すように出力回路８０は、出力信号としてクロック信号ＯＵＴＣＫを出力する。そして出力回路８０は、アナログ電源回路４０が第１のモードから第２モードに切り替わった後に、出力信号であるクロック信号ＯＵＴＣＫを出力する。例えば出力回路８０は、アナログ電源回路４０が第１のモードから第２モードに切り替わった後に、出力イネーブル状態になって、クロック信号ＯＵＴＣＫを出力する。具体的には図３のタイミングＴ６２において、タイミング制御回路５２がモード設定信号ＳＭＯＤをＬレベルからＨレベルに変化させることで、アナログ電源回路４０の動作モードが第１のモードから第２のモードに切り替わる。そして、このように第１のモードから第２のモードに切り替わった後に、タイミングＴ６３においてタイミング制御回路５２が出力イネーブル信号ＯＵＴＥＮをＬレベルからＨレベルに変化させる。これにより出力回路８０が出力イネーブル状態になって、クロック信号ＯＵＴＣＫを出力するようになる。このようにすれば、アナログ電源回路４０が第１のモードから第２のモードに切り替わって、低ノイズのアナログ電源電圧ＶＤＤＡを供給し、これにより出力回路８０が、低ノイズのクロック信号ＯＵＴＣＫの出力が可能になった後に、出力回路８０を出力イネーブル状態に設定できるようになる。そして、低ノイズのクロック信号ＯＵＴＣＫを出力回路８０により外部に出力できるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
例えばアナログ電源回路４０は、第１のモードで高速に起動して、ＰＬＬ回路６４へのアナログ電源電圧ＶＤＤＡの供給を開始する。例えば第１のモードに設定されることで、第２のモードに比べて、ノイズレベルが大きくなるものの高速にアナログ電源電圧ＶＤＤＡの供給を開始する。このような高速起動の第１のモードを用いることで、ＰＬＬ回路６４のＰＬＬ動作を高速に起動できるようになる。例えば電源電圧ＶＤＤＨが投入されて立ち上がった後、短い期間で、ＰＬＬ回路６４がＰＬＬ動作を行うようになる。そして、その後にアナログ電源回路４０は、動作モードが第１のモードから第２のモードに切り替わって、第１のモードの場合に比べて低ノイズのアナログ電源電圧ＶＤＤＡをＰＬＬ回路６４に供給する。これにより、ＰＬＬ回路６４からは低ノイズのクロック信号ＰＬＣＫが出力されるようになり、このクロック信号ＰＬＣＫに基づいて出力回路８０が出力するクロック信号ＯＵＴＣＫも低ノイズの信号になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
一方、タイミング制御回路５２からのモード設定信号ＳＭＯＤが、論理レベル「１」に対応するＨレベルになると、スイッチＳＷがオフになる。これにより、アンプ回路４２の出力信号は、ローパスフィルター４４を通過するようになり、ローパスフィルター処理後の出力信号が、トランジスターＴＡ１のゲートに入力されるようになる。これによりローパスフィルター４４の機能がオンになり、アナログ電源回路４０は、低ノイズのアナログ電源電圧ＶＤＤＡを生成できるようになる。即ち、アンプ回路４２が発生するノイズを、ローパスフィルター４４により十分に減衰できるようになり、これにより、低ノイズのアナログ電源電圧ＶＤＤＡを生成できるようになる。このように図８の構成のアナログ電源回路４０によれば、スイッチＳＷをオン、オフすることで、高速起動モードである第１のモードと低ノイズモードである第２のモードとを簡素に切り替えることが可能になる。