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【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に異なる色の画像を形成する複数の画像形成手段と、
前記画像を前記像担持体からシートへ転写する転写部と、
前記像担持体に形成された色ずれ検出用のカラーパターンを測定する測定手段と、
前記複数の画像形成手段に異なる色の前記カラーパターンを形成させ、前記測定手段に前記カラーパターンを測定させ、前記色ずれを前記測定手段による前記カラーパターンの測定結果に基づいて検出し、前記複数の画像形成手段により形成される異なる色の画像の画像形成位置を前記検出された色ずれに基づいて制御する制御手段と、
前記制御手段により検出された前記色ずれに関するデータを記憶する記憶手段と、
温度を検出する温度検出手段と、を有し、
前記制御手段は、所定時間以上にわたって放置された後に前記画像形成手段が画像を形成する画像形成動作が実行される場合、前記画像形成動作が実行される前に前記カラーパターンを形成するか否かを、前記温度検出手段による検出温度に基づいて判定し、
前記制御手段は、前記所定時間以上にわたって放置された後に前記カラーパターンを形成せずに前記画像形成動作が実行される場合、前記画像形成位置を、前記記憶手段に記憶されている予め検出された前記所定時間以上にわたって放置された後の前記色ずれに関するデータに基づいて制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記温度検出手段と異なる位置に設けられた他の温度検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記画像形成位置を前記検出された色ずれと前記他の温度検出手段による検出温度に基づいて制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の画像形成手段は、複数の感光体と、前記複数の感光体に静電潜像を形成するために前記複数の感光体を露光する露光手段と、前記複数の感光体に形成された静電潜像を現像する現像手段と、を含み、
前記他の温度検出手段は、前記露光手段の温度を検出することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記所定時間以上にわたって放置された後に前記画像形成動作が実行される場合、前記温度検出手段による前記検出温度と基準温度との差が所定温度未満ならば、前記画像形成動作が実行される前に前記カラーパターンを形成して放置後の前記色ずれを検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記基準温度は、前記所定時間以上にわたって放置された後に前記カラーパターンが測定されたときに前記温度検出手段により検出された前記温度に応じて決定されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記画像形成動作が実行されている状態で前記温度検出手段による前記検出温度と前記基準温度との差が前記所定温度より小さい閾値以上であれば、前記画像形成動作を実行した後に前記カラーパターンを測定して前記色ずれを検出することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記所定時間以上にわたって放置された後に前記カラーパターンを形成せずに前記画像形成動作が実行される場合、前記画像形成位置を、前記記憶手段に記憶されている予め検出された前記所定時間以上にわたって放置された後の前記色ずれに関する第１データと、前記第１データが前記記憶手段に記憶されるより以前に予め検出された前記所定時間以上にわたって放置された後の前記色ずれに関する第２データとに基づいて制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体に異なる色の画像を形成する複数の画像形成手段と、前記画像を前記像担持体からシートへ転写する転写部と、前記像担持体に形成された色ずれ検出用のカラーパターンを測定する測定手段と、前記複数の画像形成手段に異なる色の前記カラーパターンを形成させ、前記測定手段に前記カラーパターンを測定させ、前記色ずれを前記測定手段による前記カラーパターンの測定結果に基づいて検出し、前記複数の画像形成手段により形成される異なる色の画像の画像形成位置を前記検出された色ずれに基づいて制御する制御手段と、前記制御手段により検出された前記色ずれに関するデータを記憶する記憶手段と、温度を検出する温度検出手段と、を有し、前記制御手段は、所定時間以上にわたって放置された後に前記画像形成手段が画像を形成する画像形成動作が実行される場合、前記画像形成動作が実行される前に前記カラーパターンを形成するか否かを、前記温度検出手段による検出温度に基づいて判定し、前記制御手段は、前記所定時間以上にわたって放置された後に前記カラーパターンを形成せずに前記画像形成動作が実行される場合、前記画像形成位置を、前記記憶手段に記憶されている予め検出された前記所定時間以上にわたって放置された後の前記色ずれに関するデータに基づいて制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ装置に着脱可能なレンズ装置であって、
前記カメラ装置での撮像により得られた画像データの光量補償のための情報を前記カメラ装置に送信する通信部を有し、
前記情報は、像高に関するｎ次多項式（ｎは非負の整数）における０次の項の係数Ａ０を含み、
広角端とは異なるズーム状態における焦点距離Ｚでの前記係数Ａ０をＡ０（Ｚ）、該焦点距離Ｚでの実効ＦナンバーをＦ（Ｚ）、広角端での実効ＦナンバーをＦｗとしたとき、
０．７＜Ａ０（Ｚ）×（Ｆｗ／Ｆ（Ｚ））２＜１．３
を満足することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
ズームレンズ群と、フォーカスレンズ群と、開口絞りとを含み、
前記情報は、前記ズームレンズ群の状態と、前記フォーカスレンズ群の状態と、前記開口絞りの状態との間の複数の組合せのそれぞれに関するものであることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記レンズ装置の焦点距離を変更するために光路上に挿抜可能なエクステンダーレンズ群を有し、
前記複数の組合せのそれぞれは、前記エクステンダーレンズ群の状態を含むことを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記エクステンダーレンズ群が光路上に挿入されていない状態での前記係数Ａ０を係数Ａ００、前記エクステンダーレンズ群が光路上に挿入されている状態での前記係数Ａ０を係数Ａ０Ｅ、前記エクステンダーレンズ群の焦点距離変更倍率をＢとしたとき、
０．７＜Ａ０Ｅ／（Ａ００×Ｂ２）＜１．３
を満足することを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記ｎ次多項式の各項の係数を設定するためのユーザー・インターフェース部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記ｎ次多項式におけるｎは、３であり、前記ｎ次多項式における、２次の項の係数をＡ２、３次の項の係数をＡ３としたとき、
−０．１＜Ａ２＋６×Ａ３＜０．３
を満足することを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記ｎ次多項式におけるｎは、４であり、前記ｎ次多項式における、３次の項の係数をＡ３、４次の項の係数をＡ４としたとき、
−０．１＜Ａ３＋８×Ａ４＜０．１
を満足することを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
最も物体側にあり、ズーミングのためには移動せず、かつフォーカスレンズ群を含む第１レンズ群を有することを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
広角端での焦点距離をＺｗ、望遠端での焦点距離をＺｔ、広角端での実効ＦナンバーをＦｗ、望遠端での実効ＦナンバーをＦｔ、焦点距離Ｚｗに関する前記係数Ａ０をＡ０（Ｚｗ）、焦点距離Ｚｔ×Ｆｗ／Ｆｔに関する前記係数Ａ０をＡ０（Ｚｔ×Ｆｗ/Ｆｔ）、焦点距離（Ｚｗ＋Ｚｔ×Ｆｗ／Ｆｔ）／２に関する前記係数Ａ０をＡ０（（Ｚｗ+Ｚｔ×Ｆｗ/Ｆｔ）/２）としたとき、
０．７＜Ａ０（Ｚｗ）／Ａ０（Ｚｔ×Ｆｗ/Ｆｔ）＜１．３
０．７＜Ａ０（（Ｚｗ+Ｚｔ×Ｆｗ/Ｆｔ）/２）／Ａ０（Ｚｔ×Ｆｗ/Ｆｔ）＜１．３
を満足することを特徴とする請求項８に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記通信部は、前記ｎ次多項式の係数のうち前記係数Ａ０のみを前記カメラ装置に送信することを特徴とする請求項１ないし請求項９のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
前記通信部は、前記複数の組合せのうちの各時点での１つに関する情報を前記カメラ装置に送信することを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項１２】
望遠端での焦点距離をＺｔ、広角端での実効ＦナンバーをＦｗ、望遠端での実効ＦナンバーをＦｔ、Ｚｔ×Ｆｗ／Ｆｔより大きい焦点距離Ｚ´での前記係数Ａ０をＡ０（Ｚ´）、該焦点距離Ｚ´での実効ＦナンバーをＦ（Ｚ´）としたとき、
０．７＜Ａ０（Ｚ´）×（Ｆｗ／Ｆ（Ｚ´））２＜１．３
を満足することを特徴とする請求項１ないし請求項１１のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のうちいずれか１項に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置の像面に配された撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１２のうちいずれか１項に記載のレンズ装置から受信した前記情報に基づいて、前記画像データの光量補償のための処理を行うことを特徴とする処理装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の処理装置を含むことを特徴とするカメラ装置。
【請求項１６】
カメラ装置に着脱可能なレンズ装置であって、
前記カメラ装置での撮像により得られた画像データに対する光量補償のための情報を記憶する記憶部を有し、
前記情報は、像高に関するｎ次多項式（ｎは非負の整数）における０次の項の係数Ａ０を含み、
広角端とは異なるズーム状態における焦点距離Ｚでの前記係数Ａ０をＡ０（Ｚ）、該焦点距離Ｚでの実効ＦナンバーをＦ（Ｚ）、広角端での実効ＦナンバーをＦｗとしたとき、
０．７＜Ａ０（Ｚ）×（Ｆｗ／Ｆ（Ｚ））２＜１．３
を満足することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１７】
ズーミング機能を有するレンズ装置が装着されたカメラ装置での撮像により得られた画像データに対する光量補償処理のための処理情報であって、
前記情報は、像高に関するｎ次多項式（ｎは非負の整数）における０次の項の係数Ａ０を含み、
広角端とは異なるズーム状態における焦点距離Ｚでの前記係数Ａ０をＡ０（Ｚ）、該焦点距離Ｚでの実効ＦナンバーをＦ（Ｚ）、広角端での実効ＦナンバーをＦｗとしたとき、
０．７＜Ａ０（Ｚ）×（Ｆｗ／Ｆ（Ｚ））２＜１．３
を満足することを特徴とする処理情報。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ装置、撮像装置、処理装置、カメラ装置、および処理情報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レンズ装置、撮像装置、処理装置、カメラ装置、および処理情報に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のレンズ装置は、カメラ装置に着脱可能なレンズ装置であって、前記カメラ装置での撮像により得られた画像データの光量補償のための情報を前記カメラ装置に送信する通信部を有し、前記情報は、像高に関するｎ次多項式（ｎは非負の整数）における０次の項の係数Ａ0を含み、広角端とは異なるズーム状態における焦点距離Ｚでの前記係数Ａ０をＡ0(Z)、該焦点距離Ｚでの実効ＦナンバーをＦ(Z)、広角端での実効ＦナンバーをＦｗとしたとき、
０．７＜Ａ0(Z)×（Ｆｗ／Ｆ(Z)）2＜１．３
を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面および前記第１面の反対側に設けられる第２面を有する基板と、前記基板の前記第１面側に設けられる複数の発光素子と、前記基板の前記第１面側に、前記複数の発光素子を囲むように設けられる枠体と、前記複数の発光素子から射出された光を透過させる透光性部材を含み、前記基板の前記第１面に対向して設けられ、前記枠体の前記基板とは反対側に接合される蓋体と、を有し、
前記基板と前記枠体と前記蓋体とにより形成された収容空間に前記複数の発光素子を収容する発光装置と、
前記光が入射する光学素子と、
前記光学素子を保持する保持部材と、
前記基板の前記第２面に熱的に接続され、前記保持部材に固定される放熱部材と、を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記基板の前記光の射出方向側の面は、前記保持部材に当接し、
前記基板は、前記保持部材に固定され、
前記基板の一部は、前記保持部材と前記放熱部材との間に挟み込まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記基板の前記第２面は、前記保持部材に当接する
ことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項４】
前記基板は、前記放熱部材に固定され、
前記基板の一部は、前記保持部材と前記放熱部材との間に挟み込まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項５】
前記蓋体は、前記基板の外形より内側となる大きさであり、
前記保持部材は、前記発光装置の基板の外形より外側となる第１部分を有し、
前記放熱部材は、前記発光装置の基板の外形より外側となる第２部分を有し、前記第１部分と前記第２部分とをねじ部材で前記保持部材に固定され、
前記基板は、前記枠体より外側で、前記保持部材と前記放熱部材の一方にねじ部材で固定されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記発光装置は、前記枠体に設けられ複数の発光素子に電力を供給する複数のリード端子を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の光源装置と、
前記光源装置から射出された光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投写する投写光学装置と、を備える
ことを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルと重畳するとともに、入射光が反射する反射状態と、入射光が透過する透過状態とを切り替える前面パネルとを有し、
前記前面パネルは、
第１基板と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記第１基板に設けられた第１透光性電極と、
前記第２基板に設けられた第２透光性電極と、
を備え、
前記第１透光性電極は、前記反射状態において基準電圧であり、前記透過状態において前記基準電圧と異なる電圧であり、
前記第２透光性電極に被検出体の存在を検出するための交流矩形波が印加されるタイミングで、前記第１透光性電極には、前記基準電圧が印加され、かつ前記交流矩形波と同じ信号が印加され、
前記第２透光性電極によって、前記被検出体の存在が検出可能である、
表示装置。
【請求項２】
前記第２透光性電極が複数に分割されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１透光性電極が複数に分割されている、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２透光性電極が複数に分割され、端部に沿う電極が、中央寄りの電極よりも小さい、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２透光性電極には、前記反射状態と、前記透過状態とにおいて、同じ第１電圧が印加されており、前記透過状態において、前記交流矩形波が前記第１電圧に重畳する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
分割された前記第２透光性電極は、アナログフロントエンドに電気的に接続されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１基板と前記第２基板との間には、液晶層がある、請求項１から６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１透光性電極と前記第２透光性電極との間には、縦電界が加わる、請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第１透光性電極と前記第２透光性電極との間には、横電界が加わる、請求項７に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１基板と前記第２基板との間には、エレクトロクロミック層がある、請求項１から５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
入射光が反射する反射状態と、入射光が透過する透過状態でかつ画像が表示可能なミラー装置であって、
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置と、前記画像を撮像する撮像装置を備える、ミラー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
信号処理回路１７４は、Ａ／Ｄ変換回路１７３の出力信号に基づいて、検出信号の差分の信号（絶対値｜ΔＶ｜）を取り出す処理を行う。信号処理回路１７４は、絶対値｜ΔＶ｜を所定の閾値電圧と比較し、この絶対値｜ΔＶ｜が閾値電圧未満であれば、被検出体が非存在状態であると判断する。一方、信号処理回路１７４は、絶対値｜ΔＶ｜が閾値電圧以上であれば、被検出体の存在状態と判断する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板の主表面上に、転写パターン形成用の薄膜を備えたマスクブランクであって、
前記透光性基板の前記主表面に欠陥が存在し、
前記欠陥は、前記主表面側からみたときの幅をｗ、前記主表面から垂直方向での前記欠陥の先端までの長さをＬとしたとき、
Ｌ≦９７．９×ｗ−０．４
の関係を満たし、
前記薄膜は、ＡｒＦエキシマレーザーの露光光を２％以上の透過率で透過させる機能と、前記薄膜を透過した前記露光光に対して前記薄膜の厚さと同じ距離だけ空気中を通過した前記露光光との間で１５０度以上２００度以下の位相差を生じさせる機能とを有することを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記欠陥の前記長さＬは、１３ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のマスクブランク。
【請求項３】
前記欠陥の前記幅ｗは、２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のマスクブランク。
【請求項４】
前記欠陥は、前記薄膜に転写パターンが形成される領域内の前記透光性基板の主表面上に存在することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項５】
前記欠陥は、ケイ素と酸素を含有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項６】
透光性基板の主表面上に、転写パターンが形成された薄膜を備えた転写用マスクであって、
前記透光性基板の前記主表面に欠陥が存在し、
前記欠陥は、前記主表面側からみたときの幅をｗ、前記主表面から垂直方向での前記欠陥の先端までの長さをＬとしたとき、
Ｌ≦９７．９×ｗ−０．４
の関係を満たし、
前記薄膜は、ＡｒＦエキシマレーザーの露光光を２％以上の透過率で透過させる機能と、前記薄膜を透過した前記露光光に対して前記薄膜の厚さと同じ距離だけ空気中を通過した前記露光光との間で１５０度以上２００度以下の位相差を生じさせる機能とを有することを特徴とする転写用マスク。
【請求項７】
前記欠陥の前記長さＬは、１３ｎｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の転写用マスク。
【請求項８】
前記欠陥の前記幅ｗは、２００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項６又は７に記載の転写用マスク。
【請求項９】
前記欠陥は、前記薄膜に転写パターンが形成されている領域内の前記透光性基板の主表面上に存在することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の転写用マスク。
【請求項１０】
前記欠陥は、ケイ素と酸素を含有していることを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の転写用マスク。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれかに記載の転写用マスクを用い、半導体基板上のレジスト膜に転写パターンを露光転写する工程を備えることを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物音、人の声、雑音を含む音声に関する音声情報を入力する入力手段と、
前記入力された音声情報に対し、識別処理が容易となるような前段処理を行う前段処理手段であって、該前段処理手段は、ビームフォーミング、ブラインド音源分離、残響抑制、ノイズ抑圧、エコーキャンセル、音声区間検出のうちの少なくともいずれか一つの処理を実行するものである、手段と、
前記入力された音声情報が到来した方位を検出し音声到来方位情報を得る音声到来方位情報獲得手段と、
前記音声情報に係る話者の特徴を話者特徴情報として抽出する特徴抽出手段と、
前記前段処理を施された前記音声情報が前記話者特徴情報及び前記音声到来方位情報と共に記録される記録手段と
を備えたことを特徴とする音声情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイアス電圧を生成し、負荷に前記バイアス電圧を出力する電源回路であって、前記バイアス電圧に応じた電圧値を閾値と比較した結果を表す二値の判定信号と、前記バイアス電圧を前記負荷に出力することに応じて前記電源回路と前記負荷との間で流れる負荷電流の電流値を示す検出電流信号と、を出力する前記電源回路と、
前記電源回路による前記バイアス電圧の生成を制御するとともに、前記判定信号及び前記検出電流信号に基づき前記電源回路の故障及び前記負荷の異常を判定する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、第１タイミングにおいて前記負荷電流が流れない第１電圧値を有する前記バイアス電圧を前記電源回路に生成させ、第２タイミングにおいて前記負荷電流が流れる第２電圧値を有する前記バイアス電圧を前記電源回路に生成させ、
前記制御手段は、更に、前記第１電圧値を有する前記バイアス電圧を前記電源回路に生成させている間の第３タイミングにおける前記判定信号及び前記検出電流信号に基づき前記電源回路の故障及び前記負荷の異常を判定することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第３タイミングにおいて前記検出電流信号が示す電流値を第１閾値及び前記第１閾値より大きい第２閾値と比較し、前記第３タイミングにおいて、前記判定信号が第１の値であり、前記検出電流信号が示す電流値が前記第２閾値以上であると、前記電源回路の故障と判定することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第３タイミングにおいて、前記判定信号が前記第１の値であり、前記検出電流信号が示す電流値が前記第２閾値以上であると、前記電源回路が前記バイアス電圧として所定電圧値より大きい値を出力している異常であると判定することを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第３タイミングにおいて、前記判定信号が第２の値であり、前記検出電流信号が示す電流値が前記第１閾値以上であると、前記負荷の異常と判定することを特徴とする請求項２又は３に記載の電源装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第３タイミングにおいて、前記判定信号が前記第２の値であり、前記検出電流信号が示す電流値が前記第１閾値以上であると、前記負荷の漏電により、電流値が前記第１閾値以上の前記負荷電流が流れている異常であると判定することを特徴とする請求項４に記載の電源装置。
【請求項６】
前記制御手段は、更に、前記第２電圧値を有する前記バイアス電圧を前記電源回路に生成させている間の第４タイミングにおいて前記検出電流信号が示す電流値を前記第１閾値及び前記第２閾値と比較し、前記第３タイミングにおいて、前記判定信号が前記第２の値であり、前記検出電流信号が示す電流値が前記第１閾値より小さく、前記第４タイミングにおいて、前記判定信号が前記第２の値であり、前記検出電流信号が示す電流値が前記第１閾値より小さいと、前記電源回路の故障であると判定することを特徴とする請求項４又は５に記載の電源装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第３タイミングにおいて、前記判定信号が前記第２の値であり、前記検出電流信号が示す電流値が前記第１閾値より小さく、前記第４タイミングにおいて、前記判定信号が前記第２の値であり、前記検出電流信号が示す電流値が前記第１閾値より小さいと、前記電源回路が前記バイアス電圧を出力していない異常であると判定することを特徴とする請求項６に記載の電源装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第３タイミングにおいて、前記判定信号が前記第２の値であり、前記検出電流信号が示す電流値が前記第１閾値より小さく、前記第４タイミングにおいて、前記判定信号が前記第１の値であり、前記検出電流信号が示す電流値が前記第１閾値より小さいと、前記負荷の異常であると判定することを特徴とする請求項６又は７に記載の電源装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第３タイミングにおいて、前記判定信号が前記第２の値であり、前記検出電流信号が示す電流値が前記第１閾値より小さく、前記第４タイミングにおいて、前記判定信号が前記第１の値であり、前記検出電流信号が示す電流値が前記第１閾値より小さいと、前記負荷が装着されていない、或いは、前記負荷の装着不良により前記負荷電流が流れていない異常であると判定することを特徴とする請求項８に記載の電源装置。
【請求項１０】
前記電源回路は、前記負荷の抵抗値が低下しても前記負荷電流の上限を前記第２閾値に抑える保護回路を有することを特徴とする請求項２から９のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１１】
前記第２タイミングは、前記第１タイミングより後のタイミングであり、
前記第３タイミングにおいて、前記判定信号が前記第１の値であり、前記検出電流信号が示す電流値が前記第２閾値以上である場合と、前記第３タイミングにおいて、前記判定信号が前記第２の値であり、前記検出電流信号が示す電流値が前記第１閾値以上である場合、前記制御手段は、前記第２電圧値の前記バイアス電圧を前記電源回路に生成させないことを特徴とする請求項４から９のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第３タイミングにおいて、前記判定信号が前記第２の値であり、前記検出電流信号が示す電流値が前記第１閾値より小さく、前記第４タイミングにおいて、前記判定信号が前記第１の値であり、前記検出電流信号が示す電流値が前記第１閾値より大きく、且つ、前記第２閾値より小さいと、前記電源回路及び前記負荷は正常であると判定することを特徴とする請求項６に記載の電源装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の電源装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
感光体を有し、
前記バイアス電圧は、前記感光体を帯電させるために使用されることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記バイアス電圧が供給される帯電ローラをさらに有し、
前記負荷は、前記帯電ローラ及び前記感光体を含むことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によると、電源装置は、バイアス電圧を生成し、負荷に前記バイアス電圧を出力する電源回路であって、前記バイアス電圧に応じた電圧値を閾値と比較した結果を表す二値の判定信号と、前記バイアス電圧を前記負荷に出力することに応じて前記電源回路と前記負荷との間で流れる負荷電流の電流値を示す検出電流信号と、を出力する前記電源回路と、前記電源回路による前記バイアス電圧の生成を制御するとともに、前記判定信号及び前記検出電流信号に基づき前記電源回路の故障及び前記負荷の異常を判定する制御手段と、を備え、前記制御手段は、第１タイミングにおいて前記負荷電流が流れない第１電圧値を有する前記バイアス電圧を前記電源回路に生成させ、第２タイミングにおいて前記負荷電流が流れる第２電圧値を有する前記バイアス電圧を前記電源回路に生成させ、前記制御手段は、更に、前記第１電圧値を有する前記バイアス電圧を前記電源回路に生成させている間の第３タイミングにおける前記判定信号及び前記検出電流信号に基づき前記電源回路の故障及び前記負荷の異常を判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が実行する情報処理方法であって、
表示装置に表示された、第１サーバによって提供される情報を取得可能にするユーザ認証のためのコード情報を前記端末のコードリーダで読み取ることと、
読み取った前記コード情報に基づいて、前記コード情報を読み取った前記コードリーダに関連する情報を前記第１サーバに前記端末の通信部によって送信することと、
前記コードリーダに関連する情報に基づく、ユーザ情報を管理するサービスに関連する情報を、前記第１サーバから前記通信部によって受信することと、
前記サービスに関連する情報に基づいて、前記サービスの第２サーバと前記通信部によって通信し、前記端末のユーザの認証に関する処理を行うこととを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個（Ｎは任意の整数値）の物品を、保管場所から０以上の拠点を経由して納品先まで、Ｍ台（ＭはＮとは異なる任意の整数値）の移動体で運搬する際の輸送プランを生成する情報処理装置であって、
前記Ｎ個の物品の夫々の大きさ、重量、常温輸送の可否、精密機械であるか否か、及び破損の可能性のうち少なくとも１つを第１特徴量として取得する物品特徴取得手段と、
前記Ｍ台の移動体の夫々のサイズ、輸送手段、車種、燃費、及び運転手のコンプライアンスのうち少なくとも１つを第２特徴量として取得する移動体特徴取得手段と、
前記物品の前記納品先への納入期限を示す納期、前記物品の輸送料金を示すコスト、及び前記物品の運搬時の破損率を示す品質のうち、少なくとも１つに関するユーザの希望を示す情報を、希望情報として取得する希望情報取得手段と、
前記Ｎ個の物品の夫々の前記第１特徴量、前記Ｍ台の移動体の夫々の前記第２特徴量、及び前記希望情報に基づいて、前記納期、前記コスト、及び前記品質を考慮して、１又は２以上の前記輸送手段の組合せを含めた前記輸送プランを生成するプラン生成手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
Ｎ個（Ｎは任意の整数値）の物品を、保管場所から０以上の拠点を経由して納品先まで、Ｍ台（ＭはＮとは異なる任意の整数値）の移動体で運搬する際の輸送プランを生成する情報処理装置が実行する情報処理方法において、
前記Ｎ個の物品の夫々の大きさ、重量、常温輸送の可否、精密機械であるか否か、及び破損の可能性のうち１つを第１特徴量として取得する物品特徴取得ステップと、
前記Ｍ台の移動体の夫々のサイズ、輸送手段、車種、燃費、及び運転手のコンプライアンスのうち１つを第２特徴量として取得する移動体特徴取得ステップと、
前記物品の前記納品先への納入期限を示す納期、前記物品の輸送料金を示すコスト、及び前記物品の運搬時の破損率を示す品質のうち、少なくとも１つに関するユーザの希望を示す情報を、希望情報として取得する希望情報取得ステップと、
前記Ｎ個の物品の夫々の前記第１特徴量、前記Ｍ台の移動体の夫々の前記第２特徴量、及び前記希望情報に基づいて、前記納期、前記コスト、及び前記品質を考慮して、１又は２以上の前記輸送手段の組合せを含めた前記輸送プランを生成するプラン生成ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項３】
Ｎ個（Ｎは任意の整数値）の物品を、保管場所から０以上の拠点を経由して納品先まで、Ｍ台（ＭはＮとは異なる任意の整数値）の移動体で運搬する際の輸送プランを生成する情報処理装置を制御するコンピュータに、
前記Ｎ個の物品の夫々の大きさ、重量、常温輸送の可否、精密機械であるか否か、及び破損の可能性のうち１つを第１特徴量として取得する物品特徴取得ステップと、
前記Ｍ台の移動体の夫々のサイズ、輸送手段、車種、燃費、及び運転手のコンプライアンスのうち１つを第２特徴量として取得する移動体特徴取得ステップと、
前記物品の前記納品先への納入期限を示す納期、前記物品の輸送料金を示すコスト、及び前記物品の運搬時の破損率を示す品質のうち、少なくとも１つに関するユーザの希望を示す情報を、希望情報として取得する希望情報取得ステップと、
前記Ｎ個の物品の夫々の前記第１特徴量、前記Ｍ台の移動体の夫々の前記第２特徴量、及び前記希望情報に基づいて、前記納期、前記コスト、及び前記品質を考慮して、１又は２以上の前記輸送手段の組合せを含めた前記輸送プランを生成するプラン生成ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤタグであって、
ＲＦＩＤチップと、前記ＲＦＩＤチップに電気的に結合されたアンテナと、を備え、
前記アンテナは、加熱を受けた時に前記アンテナを複数の断片に破砕させるように構成された異なる熱膨張係数を有するベース材料と２次材料とで形成された導体で構成されている、ＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記ベース材料はプラスチック材料であり、前記２次材料は金属材料又は導電性インクである、請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記ベース材料は、前記２次材料よりも多くの量で提供され、前記２次材料よりも低い熱膨張係数を有する、請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記ベース材料は、前記２次材料よりも多くの量で提供され、前記２次材料よりも高い熱膨張係数を有する、請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記導体は、少なくとも１つの脆弱点又は脆弱線を含み、該少なくとも１つの脆弱点又は脆弱線は、前記導体の別の区分よりも小さな厚みを有する、請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記アンテナは、スロット−ループ混成アンテナとして構成される、請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置であって、
複数の画像形成装置の情報を一つのグループとして記憶する記憶手段と、
前記グループに含まれるいずれの画像形成装置であっても実行することができる機能を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定した前記機能を、前記グループに含まれるいずれの画像形成装置でも実行することができる機能として情報処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記グループを識別する識別情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
画像形成装置の識別情報を受信する受信手段をさらに有し、
前記記憶手段は、受信した前記識別情報を記憶した前記グループの識別情報に紐づけて記憶することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記受信手段は、前記画像形成装置で実行することができる機能を示す情報を受信し、
前記記憶手段は、受信した前記機能を示す情報を記憶することを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記機能を示す情報は、カラー出力の可否を示す情報、対応している用紙サイズを示す情報、両面印刷の可否を示す情報、実行可能なフィニッシング処理を示す情報のうちの少なくとも何れか１つを含んでいることを特徴とする請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記情報処理装置から印刷データを受信する他の受信手段と、
前記他の受信手段が受信した印刷データを前記複数の画像形成装置の一つに送信する他の送信手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記他の送信手段は、前記複数の画像形成装置のうち、前記印刷データの取得要求を送信した前記一つの画像形成装置に、前記印刷データを送信することを特徴とする請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記複数の画像形成装置は、所定のＰｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌに対応した画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記所定のＰｒｉｎｔｉｎｇ  ＰｒｏｔｏｃｏｌはＩＰＰであることを特徴とする請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、前記情報処理装置から受信した要求に応じて、前記特定手段が特定した機能を送信することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記特定手段は、前記複数の画像形成装置から得られた能力情報に基づき、前記複数の画像形成装置で実行することができる機能の論理積を特定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
サーバ装置から１つのグループとして管理される複数の画像形成装置のいずれでも実行することができる機能の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した機能の情報に基づき、印刷設定画面を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された印刷設定画面を介して設定された設定値を含む印刷データを前記サーバ装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
前記送信手段は、前記１つのグループの識別情報を示す情報を含む前記印刷データを前記サーバ装置に送信することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記機能の情報は、カラー出力の可否を示す情報、対応している用紙サイズを示す情報、両面印刷の可否を示す情報、実行可能なフィニッシング処理を示す情報のうちの少なくとも何れか１つを含んでいることを特徴とする請求項１２または１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記複数の画像形成装置は、いずれも所定のプロトコルに対応した画像形成装置であることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記所定のプロトコルは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌであることを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
一つのグループとして管理される第１の画像形成装置の情報と第２の画像形成装置の情報とを記憶する記憶手段と、
一つの機能が前記一つのグループとして管理される前記第１の画像形成装置と前記第２の画像形成装置で実行可能であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定により、前記第１の画像形成装置と前記第２の画像形成装置で実行可能と判定された前記一つの機能を示す情報を情報処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１８】
前記情報処理装置は、前記サーバ装置が送信した前記一つの機能を示す情報に基づき印刷設定画面を表示し、
前記サーバ装置は、前記情報処理装置が送信する前記印刷設定画面で設定された設定値を含む印刷データを受信する受信手段をさらに有することを特徴とする請求項１７に記載のサーバ装置。
【請求項１９】
前記情報処理装置から受信した前記印刷データを前記一つのグループに属するいずれかの画像形成装置に送信する他の送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１７または１８に記載のサーバ装置。
【請求項２０】
サーバ装置の制御方法であって、
複数の画像形成装置の情報を一つのグループとして記憶する記憶工程と、
前記グループに含まれるいずれの画像形成装置であっても実行することができる機能を特定する特定工程と、
前記特定工程において特定した前記機能を、前記グループに含まれるいずれの画像形成装置でも実行することができる機能として情報処理装置に送信する送信工程と、を有することを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項２１】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の各手段をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１つの側面の課題を解決するサーバ装置は、複数の画像形成装置の情報を一つのグループとして記憶する記憶手段と、前記グループに含まれるいずれの画像形成装置であっても実行することができる機能を特定する特定手段と、前記特定手段により特定した前記機能を、前記グループに含まれるいずれの画像形成装置でも実行することができる機能として情報処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を集音する集音手段と、
前記集音手段によって集音された音声の言語を判断する判断手段と、
前記判断手段によって判断された前記集音手段によって集音された音声の言語である第一の言語と前記電子機器において使用される言語として設定されている第二の言語とが異なると判断された場合、前記第一の言語および前記第二の言語をそれぞれ用いて、前記電子機器において使用される言語を前記第二の言語から前記第一の言語に変更することを確認する通知を行うよう制御する制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記判断手段が前記第一の言語に複数の候補があると判断した場合、前記制御手段は、前記候補の言語および前記第二の言語をそれぞれ用いて、前記電子機器において使用する言語を前記第二の言語から前記候補の言語のうちの一つに変更することを確認する通知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第二の言語からそれぞれの前記候補の言語に変更することを確認する通知をそれぞれ前記第二の言語を用いて行う
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第二の言語から前記候補の言語のうちの一つである第三の言語に変更することを確認する通知を前記第三の言語を用いて行う
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記候補の言語それぞれに優先度を設定し、前記優先度が高い前記候補の言語から順番にユーザに通知を行う
ことを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記判断手段は、前記集音された音声の言語に加えて前記集音された音声の単語の意味を解析し、
前記制御手段は、前記集音された音声の言語よりも前記単語が意味する言語の方の優先度を高く設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
さらに表示手段を有し、
前記制御手段は、前記第二の言語からそれぞれの前記候補の言語に変更することを確認する前記第二の言語が用いられた通知と、前記第二の言語から前記第三の言語に変更することを確認する前記第三の言語が用いられた通知と、を前記表示手段によって同じ画面に表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項８】
さらに表示手段を有し、
前記判断手段が前記集音手段によって集音された音声の言語に該当する候補を判断できない場合、前記制御手段は、前記電子機器において使用される言語を変更するための画面を前記表示手段によって表示する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記表示手段に前記電子機器において使用される言語の設定を変更する画面を表示したことに応じて、前記電子機器において使用される言語を変更するための音声を前記集音手段によって集音するよう制御する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の電子機器。
【請求項１０】
さらにユーザの操作を検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、ユーザに所定の操作をされたことを前記検出手段によって検出されたことに応じて、前記電子機器において使用される言語を変更するための音声を前記集音手段によって集音する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第一の言語と前記第二の言語が一致すると判断した場合、前記電子機器において使用される言語を変更しないことの通知を行う
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記集音手段によって集音された音声の情報を外部装置へ送信し、前記集音手段によって集音された音声が解析された情報を前記外部装置から受信する通信手段をさらに有し、
前記判断手段は、前記通信手段によって受信した前記解析された情報に基づいて、前記集音手段によって集音された音声の言語を判断する
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
音声を集音する集音ステップと、
前記集音手段によって集音された音声の言語を判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて判断された前記集音ステップにおいて集音された音声の言語である第一の言語と前記電子機器において使用される言語として設定されている第二の言語とが異なると判断された場合、前記第一の言語および前記第二の言語をそれぞれ用いて、前記電子機器において使用される言語を前記第二の言語から前記第一の言語に変更することを確認する通知を行うよう制御する制御ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
音声を集音する集音ステップと、
前記集音手段によって集音された音声の言語を判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて判断された前記集音ステップにおいて集音された音声の言語である第一の言語と前記電子機器において使用される言語として設定されている第二の言語とが異なると判断された場合、前記第一の言語および前記第二の言語をそれぞれ用いて、前記電子機器において使用される言語を前記第二の言語から前記第一の言語に変更することを確認する通知を行うよう制御する制御ステップとを電子機器に実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の電子機器は、音声を集音する集音手段と、前記集音手段によって集音された音声の言語を判断する判断手段と、前記判断手段によって判断された前記集音手段によって集音された音声の言語である第一の言語と前記電子機器において使用される言語として設定されている第二の言語とが異なると判断された場合、前記第一の言語および前記第二の言語をそれぞれ用いて、前記電子機器において使用される言語を前記第二の言語から前記第一の言語に変更することを確認する通知を行うよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月7日(2021.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場を管理する駐車場管理システムであって、
前記駐車場に設置され、電磁波を送波する送波器と、その送波された電磁波のうち被検出物の存否によって影響を受ける部分を受波する受波器とを備えたセンサを用いることにより、前記駐車場内に車両が存在するか否かを検出する車両存否検出装置と、
前記送波された電磁波の一部を受信することが可能である通信端末であって前記駐車場のユーザを介するかまたは介することなく車両に関連付けられるものと、
その通信端末と通信可能な管理サーバと
を含み、
前記通信端末および／または前記管理サーバは、前記駐車場内に車両が存在することが前記車両存否検出装置によって検出されたタイミングで、前記通信端末が前記送波器から送波された電磁波を受信すると、前記通信端末に関連付けられた車両が前記駐車場内に存在すると判定する判定部を含む駐車場管理システム。
【請求項２】
前記通信端末は、前記車両内に居るユーザの携帯端末または前記車両に搭載された車載通信端末である請求項１に記載の駐車場管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信端末として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の管理サーバとして機能させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項３または４に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、駐車場を管理する技術に関し、特に、駐車場に設置されたセンサを用いてその駐車場における車両の存否を検知する技術に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上の知見を背景にして、本発明は、駐車場に設置されたセンサを用いてその駐車場における車両の存否を検知する技術であって、車両が駐車場内に存在するか否かを判定することが可能であるものを提供することを課題としてなされたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
その課題を解決するために、本発明の一側面によれば、駐車場を管理する駐車場管理システムであって、
前記駐車場に設置され、電磁波を送波する送波器と、その送波された電磁波のうち被検出物の存否によって影響を受ける部分を受波する受波器とを備えたセンサを用いることにより、前記駐車場内に車両が存在するか否かを検出する車両存否検出装置と、
前記送波された電磁波の一部を受信することが可能である通信端末であって前記駐車場のユーザを介するかまたは介することなく車両に関連付けられるものと、
その通信端末と通信可能な管理サーバと
を含み、
前記通信端末および／または前記管理サーバは、前記駐車場内に車両が存在することが前記車両存否検出装置によって検出されたタイミングで、前記通信端末が前記送波器から送波された電磁波を受信すると、前記通信端末に関連付けられた車両が前記駐車場内に存在すると判定する判定部を含む駐車場管理システムが提供される。
また、本発明の別の側面によれば、複数の駐車スペースを管理する駐車場管理システムであって、
各駐車スペースごとに設置され、電磁波を送波する送波器と、その送波された電磁波のうち被検出物の存否によって影響を受ける部分を受波する受波器とを備えたセンサを用いることにより、対応する駐車スペースに車両が存在するか否かを検出する車両存否検出装置と、
前記車両内に居るユーザの通信端末であって、前記電磁波の一部を受信することが可能であるものと、
その通信端末と通信可能な管理サーバと
を含み、
前記通信端末および／または前記管理サーバは、前記駐車スペース内に前記車両が存在することが前記車両存否検出装置によって検出されたタイミングで、前記通信端末が前記電磁波の一部を受信すると、前記ユーザが前記車両に乗車している状態でその車両が前記駐車スペース内に存在すると判定する判定部を含む駐車場管理システムが提供される。