(57)【要約】【課題】実装空間が増加せず、アンテナ性能の劣化を防止することができる、静電容量式近接検知センサとアンテナ素子とをともに備えた近接検知アンテナ装置を提供する。【解決手段】容量検知素子に対して容量検知信号を送出して容量検知を行うことにより人体検知を行う静電容量式近接検知センサ回路のための容量検知素子と、無線信号を送信又は送受信する無線通信回路のためのアンテナ素子とを１つの導体素子で共用する近接検知アンテナ装置であって、前記静電容量式近接検知センサ回路と前記導体素子との間に接続され、前記容量検知信号を通過させる第１のフィルタ手段と、前記無線通信回路と前記導体素子との間に接続され、前記無線信号を容量検知信号を通過させる第２のフィルタ手段とを備える。【選択図】図１
2014082735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体素子と、
前記導体素子が送信或いは受信する容量検知信号を処理する静電容量式近接検知センサ回路と、
前記導体素子が送信或いは受信する無線信号を処理する無線通信回路とを備える通信機器。
【請求項２】
前記導体素子と前記静電容量式近接検知センサ回路との間に接続される第１のフィルタをさらに備える請求項１記載の通信機器。
【請求項３】
前記第１のフィルタは、所定の周波数よりも低い周波数帯域において透過係数Ｓ２１が所定値以上であるローパスフィルタである請求項２記載の通信機器。
【請求項４】
前記第１のフィルタは、前記容量検知信号を通過させる請求項３記載の通信機器。
【請求項５】
前記導体素子と前記無線通信回路との間に接続される第２のフィルタをさらに備える請求項１記載の通信機器。
【請求項６】
前記第２のフィルタは、所定の周波数よりも高い周波数帯域において透過係数Ｓ２１が所定値以上であるハイパスフィルタである請求項５記載の通信機器。
【請求項７】
前記第２のフィルタは、前記無線信号を通過させる請求項６記載の通信機器。
【請求項８】
前記導体素子と前記静電容量式近接検知センサ回路との間に接続される第１のフィルタと、
前記導体素子と前記無線通信回路との間に接続される第２のフィルタとをさらに備える請求項１記載の通信機器。
【請求項９】
前記第１のフィルタは、所定の周波数よりも低い周波数帯域において透過係数Ｓ２１が所定値以上であるローパスフィルタであり、
前記第２のフィルタは、所定の周波数よりも高い周波数帯域において透過係数Ｓ２１が所定値以上であるハイパスフィルタである請求項８記載の通信機器。
【請求項１０】
前記第１のフィルタは、前記容量検知信号を通過させ、
前記第２のフィルタは、前記無線信号を通過させる請求項９記載の通信機器。
【請求項１１】
前記静電容量式近接検知センサ回路と前記無線通信回路との間の接続点と、前記導体素子とを接続する第１の伝送線路をさらに備える請求項１記載の通信機器。
【請求項１２】
前記第１の伝送線路は同軸ケーブル又はマイクロストリップ線路である請求項１１記載の通信機器。
【請求項１３】
前記無線通信回路と、前記第２のフィルタとを接続する第２の伝送線路をさらに備える請求項５記載の通信機器。
【請求項１４】
前記第２の伝送線路は同軸ケーブル又はマイクロストリップ線路である請求項１３記載の通信機器。
【請求項１５】
前記静電容量式近接検知センサ回路は、前記容量検知により人体検知したときは、検知信号を発生し、
前記検知信号に基づいて前記無線信号の送信電力を低減させる制御手段をさらに備える請求項１記載の通信機器。
【請求項１６】
前記静電容量式近接検知センサ回路は、前記容量検知により検知信号を発生し、
前記制御手段は前記検知信号に基づいて人体検知したときは、前記無線信号の送信電力を低減させる制御手段をさらに備える請求項１記載の通信機器。
【請求項１７】
請求項１記載の通信機器を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、静電容量式近接検知センサとアンテナ素子とをともに備えた通信機器と、当該通信機器を用いた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などのワイアレスサービスが幅広く普及しており、通信機器に関しても、人体に密着し、身につけての使用形態などが考案されている。従来より、電磁波を発する通信機器において生体に及ぼす影響が懸念され、世界各国で無線装置の対象機器が指定され、対象機器で比吸収率（ＳＡＲ：Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）の法規制が施行されている。ここで、例えば局所ＳＡＲは、日本国及び欧州では、２．０Ｗ／ｋｇ（１０ｇ平均）と規定され、米国では１．６Ｗ／ｋｇ（１ｇ平均）などと規定されている。また、当初は人体頭部に限定されていた対象部位が他の人体部位に拡張されるなど、規制が強化されつつある。
【０００３】
上述の課題を解決するため、通信機器に人体を検知する近接センサを搭載し、通信モジュールの送信出力を制御する手法が考案されている。このとき電極の容量値を検知する近接センサは、センサ電極を伸ばした範囲を広く検知できる点で有利である。
【０００４】
上記通信モジュールの送信出力を制御する手法として、例えば、ポータブル電子デバイスなどの電子デバイスは、アンテナと、関連する無線通信回路とを備え構成され、近接検知センサは、電子デバイスがユーザの頭部に近接していることを検出するために用いられることが開示されている（例えば、非特許文献１参照）。ここで、電子デバイス内の制御回路は、高周波信号送信電力レベルを調整するために用いられ、電子デバイスがユーザの頭部から所定の距離内に存在すると判定された場合、高周波信号送信電力レベルは、低減される一方、電子デバイスがユーザの頭部から所定の距離内にないと判定された場合、高周波信号送信電力レベルに対する近接に基づいた制限が解除される。また、近接検知センサからのデータは、送信電力レベルの調整方法を決定する際に利用するために、タッチセンサ、加速度計、環境光センサ、その他のデータ源から収集される。
【０００５】
また、上述のように、通信機器に人体を検知する近接センサとして、種々の静電容量式近接検知センサが提案されている（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１１−５２６０９９号公報
【特許文献２】特開平７−０２９４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示は、安定したアンテナ性能を省スペースで実現する通信機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示にかかる通信機器は、導体素子と、導体素子が送信或いは受信する容量検知信号を処理する静電容量式近接検知センサ回路と、導体素子が送信或いは受信する無線信号を処理する無線通信回路とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示は、安定したアンテナ性能を省スペースで実現するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る近接検知アンテナ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の静電容量式近接検知センサ回路２の一例の構成を示す回路図である。
【図３】図２の静電容量式近接検知センサ回路２から発生される信号電圧を示す図である。
【図４】図２の静電容量式近接検知センサ回路２により検出される検知電圧を示す図である。
【図５】実施形態２に係る近接検知アンテナ装置の構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態３に係る近接検知アンテナ装置の構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態１〜３に係る近接検知アンテナ装置を備えたコンピュータ１００の外観を示す斜視図である。
【図８】図７のコンピュータ１００において近接検知アンテナ装置の導体素子１を備えた誘電体基板１３，１４の配置位置である上蓋上部１０１を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
なお、出願人は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１３】
実施形態１．
図１は実施形態１に係る通信機器の構成を示すブロック図である。図１において、実施形態１に係る通信機器は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話機等の電子機器の内部において通信機能を実現するモジュールとして設けられる。誘電体基板１２上において、公知の静電容量式近接検知センサ回路２と、無線信号を送受信する無線通信回路３と、高域通過フィルタ５と、低域通過フィルタ４とが形成されている。また、誘電体基板１３上において、静電容量式近接検知センサ回路２のための容量検知素子と無線通信回路３のためのアンテナ素子とを共用する導体素子１が形成されている。導体素子１は接地短絡されないよう構成されている。このようにすると導体素子１はモノポールアンテナに類する非短絡の放射素子として通信機器所望の無線帯域で共振動作する。また、このようにすると導体素子１は人体の近接を検知するために必要な容量値を備える。また、誘電体基板１３と導体素子１は、フレキシブルケーブル（ＦＰＣ）または、樹脂基体への板金モールドもしくは金属めっきで形成することもできる。
【００１４】
低域通過フィルタ４は、例えば２つのインダクタＬ１，Ｌ２とキャパシタＣ１とを備えて構成されたＴ型フィルタである。高域通過フィルタ５は、例えば２つのキャパシタＣ１１，Ｃ１２とインダクタＬ１１とを備えて構成されたＴ型フィルタである。フィルタ４，５が接地に対して持つ静電容量成分は、近接センサ性能に影響を及ぼす。よってフィルタ４，５が接地に対して持つ静電容量成分はたとえば（Ｃ１＋Ｃ１１）を数十ｐＦ以下に設計することが好ましい。低域通過フィルタ４の遮断周波数は高域通過フィルタ５の遮断周波数よりも低いように設定される。低域通過フィルタ４は後述する静電容量式近接検知センサ回路２から容量検知のためのバースト信号及び直流成分が通過可能である。バースト信号は例えば数百ｋＨｚの信号であり低域通過フィルタ４を通過可能である。低域通過フィルタ４は無線通信回路３が処理する無線信号を通過不可能であるように設計される。当該無線信号は例えば数ＭＨｚの信号である。高域通過フィルタ５は無線通信回路３が処理する無線信号を通過可能である。高域通過フィルタ５は静電容量式近接検知センサ回路２からのバースト信号が通過不可能であるように設計される。なお、静電容量式近接検知センサ回路２が発する容量検知のための信号はバースト信号に限られず、周知の低周波アナログ信号を利用することができる。
【００１５】
静電容量式近接検知センサ回路２の接続点Ｐ１（検知用端子）は低域通過フィルタ４を介して接続点Ｐ２に接続される。一方で、無線通信回路３の接続点Ｐ３（入出力用端子）は高域通過フィルタ５を介して接続点Ｐ２に接続される。接続点Ｐ２は導体素子１における給電点Ｑに接続される。接続点Ｐ２と給電点Ｑの接続には例えば５０Ωの特性インピーダンスを有する同軸ケーブル（シールドケーブルともいう）３０が使用される。具体的には接続点Ｐ２は同軸ケーブル３０における内導体３１を介して給電点Ｑに接続される。同軸ケーブル３０は、内導体３１と外皮導体３２とを備えて構成される。外皮導体３２はその両端が接地されている。同軸ケーブル３０は、当該無線信号を扱う場合において低ロスで伝送を行うことできる。同軸ケーブル３０において、内導体と外皮導体の間の静電容量値は一定（たとえば１００ｐＦ／ｍ）で規定できるため、共に外乱の影響を受けることなく設計できる。
【００１６】
無線通信回路３の接続点Ｐ３は高域通過フィルタ５及び同軸ケーブル３０を介して導体素子１に接続される。無線通信回路３は、導体素子１により受信された無線信号を受信して復調などの信号処理を行う。また、無線通信回路３は、ベースバンド信号を変調することによって、導体素子１が送信すべき無線信号を生成する処理を行う。
【００１７】
静電容量式近接検知センサ回路２は、所定の周期で例えば数１００ｋＨｚのバースト信号を発生させる。静電容量式近接センサ回路２は容量検知素子として動作する導体素子１に当該バースト信号を送信する。導体素子は当該バースト信号を受けると帯電する。静電容量式近接センサ回路２は導体素子１の帯電状況から容量値を検出する。具体的には静電容量式近接センサ回路２は、接続点Ｐ１において検知される帰還信号の電圧を検出する。なお、本開示において容量検知信号とは、当該バースト信号を含み、また、当該帰還信号を含む。静電容量式近接センサ回路２は当該帰還信号の電圧に基づいて導体素子１での容量を検知する。静電容量式近接センサ回路２は当該検知した容量に基づいて導体素子１から所定のしきい値距離内に人体が近接したか否かをハードウェア処理により判断して検出する。静電容量式近接検知センサ回路２は人体近接を検出したときは、所定の検知信号を発生してコントローラ１０に送信する。コントローラ１０は所定の検知信号を受信すると、無線通信回路３に対して送信する無線信号の送信電力を低減するなどの制御を行う。なお、容量値に基いて人体が近接したか否かを判定する機能は、コントローラ１０自体や、無線通信回路３に持たせても良い。具体的にはコントローラ１０が静電容量式近接検知センサ回路２から容量値または所定の電圧値を取得し、コントローラ１０が保持するしきい値に基づいて人体が近接したか否かをソフトウェア処理により判断しても良い。または、コントローラ１０は単に容量値を無線通信回路３に送信し、無線通信回路３が人体が近接したか否かを判断しても良い。
【００１８】
以上のように構成された実施形態１に係る通信機器において、検知電極である接続点Ｐ
１は導体素子１に直流的に接続される。当該接続に利用される信号線は、低域通過フィルタ４と、同軸ケーブル３０とを介して導体素子１に接続して構成されている。このときセンサ構造全体を構成する、導体素子１、同軸ケーブル３０、フィルタ４、フィルタ５のそれぞれ持つ寄生容量の合計値を抑えて設計することで、センサ検知距離の劣化を抑制することができる。具体的には当該寄生容量の合計値は静電容量式近接検知センサ回路２の駆動に必要な容量値の範囲内で設計することが好ましい。寄生容量の合計値を下げるためには導体素子１、同軸ケーブル３０、フィルタ４、フィルタ５を近接させて配置すること望ましい。また、接続点Ｐ２は、それぞれ特性インピーダンス（例えば５０Ω）で接続することで無線信号への影響なく両立が可能である。これにより、容量検知電極と、無線信号送受信用素子とを同一の導体素子１で構成し、静電容量式近接検知センサ回路２からの検知信号に基づいてコントローラ１０により高周波無線信号の出力制御を実現することができる。
【００１９】
図２は図１の静電容量式近接検知センサ回路２の一例の構成を示す回路図である。図２において、静電容量式近接検知センサ回路２は、当該回路の動作を制御するコントローラ２０と、クロック発生器２１と、電圧レギュレータ２２と、コンパレータ２３と、定電圧ダイオードＤ１と、抵抗Ｒ１と、スイッチＳＷと、ダイオード２５及び電流源２６を含むカレントミラー回路２４と、サンプリングキャパシタＣｓと、電解コンデンサＣＶＤＤ及びＣｒｅｇと、容量検知電極である接続点Ｐ１とを備える。図２において、ＣＸは導体素子１と接続点Ｐ１との間の浮遊容量であり、ＣＴは導体素子１に人間の指がタッチし又は人体が近接するときに発生される容量である。
【００２０】
電圧レギュレータ２２は入力される電源電圧ＶＤＤを所定の動作電圧に変換する。電圧レギュレータ２２によって変換された電圧は抵抗Ｒ１を介して定電圧ダイオードＤ１にて設定される基準電圧に変換されてコンパレータの反転入力端子に入力されるとともに、ダイオード２５に入力される。カレントミラー回路２４において、ダイオード２５に流れる電流に比例する電流が電流源２６からサンプリングキャパシタＣＳに流れる。
【００２１】
図３は図２の静電容量式近接検知センサ回路２から発生される信号電圧を示す図である。図４は図２の静電容量式近接検知センサ回路２により検出される検知電圧を示す図である。以下、図２〜図４を参照して、図２の静電容量式近接検知センサ回路２の動作について説明する。
【００２２】
コントローラ２０は、まず、スイッチＳＷを接点ａ側に切り替える。スイッチＳＷが接点ａ側に切り替えられると、図３に示すように、例えば数百ｋＨｚ程度のバースト期間ｔｂｕｒｓｔを有するバースト信号が例えば１０〜１０００ｍｓ程度のサンプリング周期ｔｓａｍｐｌｉｎｇで発生して接続点Ｐ１から導体素子１に対して印加される。バースト信号が印加されると導体素子１は所定の電圧になるように充電される。コントローラ２０はバースト信号間の期間において、スイッチＳＷを接点ｂ側に切り替える。スイッチＳＷが接点ｂ側に切り替えられると、充電電圧がカレントミラー回路２４を介してサンプリングキャパシタＣｓにコピーされる。コントローラ２０はサンプリングキャパシタＣｓを所定の基準電圧とコンパレータ２３により比較することにより、例えば図４に示すように、検知電圧が所定のしきい値電圧Ｖｔｈを超えているか否かに応じて人体検知したか否かを判断する。コントローラ２０は、人体検知したときは検知信号をコントローラ１０に出力する。以上の処理は前記サンプリング周期ｔｓａｍｐｌｉｎｇで周期的に繰り返される。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線通信用のアンテナ素子と、人体を検知する容量タイプの近接センサ電極を、別々に備えることなく共用することが可能となる。これにより、近接センサ電極と無線信号送受信用アンテナ素子とが近接することによるアンテナ性能の劣化を考慮することがないうえに、アンテナ素子の周辺を満遍なく人体検知エリアとすることができる。また、ＳＡＲ対策としての無線信号の送信電力制御を高精度で行うことができる。
【００２４】
実施形態２．
図５は実施形態２に係る近接検知アンテナ装置の構成を示すブロック図である。図５の実施形態２に係る近接検知アンテナ装置は、図１の実施形態１に係る近接検知アンテナ装置に比較して以下の点が異なる。
（１）誘電体基板１２は２つの誘電体基板１２Ａ，１２Ｂに分割され、静電容量式近接検知センサ回路２と、低域通過フィルタ４と、高域通過フィルタ５とは誘電体基板１２Ａに形成される一方、無線通信回路３は誘電体基板１２Ｂに形成される。
（２）無線通信回路３の接続点Ｐ３は、例えば５０Ωの特性インピーダンスを有する同軸ケーブル４０の内導体４１を介して高域通過フィルタ５に接続されている。ここで、同軸ケーブル４０は、内導体４１と外皮導体４２とを備えて構成され、外皮導体４２はその両端で接地されている。
【００２５】
以上のように構成された実施形態２によれば、実施形態１と同様の作用効果を有するとともに、無線通信回路３の誘電体基板１２Ｂが、静電容量式近接検知センサ回路２の誘電体基板１２Ａとは離隔して設けられているときに、これらの誘電体基板１２Ａ，１２Ｂで同軸ケーブル４０を用いて接続することにより、無線通信回路３を導体素子１に接続することができる。このようにすると、導体素子１、同軸ケーブル３０、フィルタ４、フィルタ５の寄生容量値は低く維持したまま、通信用モジュール単体を独立に構成することができる。よって、通信用モジュールは既存の構成を使用する機器に対して容易に近接センサ機能兼アンテナ機能を統合することができる。
【００２６】
実施形態３．
図６は実施形態３に係る近接検知アンテナ装置の構成を示すブロック図である。図６の実施形態３に係る近接検知アンテナ装置は、図１の実施形態１に係る近接検知アンテナ装置に比較して以下の点が異なる。
（１）２つの誘電体基板１２，１３を１つの誘電体基板１４で構成したこと。
（２）これにより、導体素子１と、静電容量式近接検知センサ回路２と、無線通信回路３と、低域通過フィルタ４と、高域通過フィルタ５とを前記１つの誘電体基板１４上に形成したこと。
【００２７】
以上のように構成された実施形態３によれば、実施形態１と同様の作用効果を有するとともに、導体素子１と、静電容量式近接検知センサ回路２と、無線通信回路３と、低域通過フィルタ４と、高域通過フィルタ５とを前記１つの誘電体基板１４上に形成することができる。このようにすると、装置全体のコンパクト化に寄与することができる。なお、実施形態３においては、導体素子１とＰ２との接続を基板上で行うことができる。よって、導体素子１とＰ２との接続を基板上から無線通信用のアンテナに接続する一般的な接続方法、例えばバネ状の端子を接触させる等によって行うことが出来る。
【００２８】
他の実施形態．
以上のように、本開示における実装の例示として、実施形態１〜３を説明した。しかしながら、本開示は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、前記実施の形態１〜３で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態についてまとめて説明する。
【００２９】
以上の実施形態においては、静電容量式近接検知センサ回路２と無線通信回路３との間に低域通過フィルタ４及び高域通過フィルタ５とを挿入しているが、本開示はこれに限られない。低域通過フィルタ４を静電容量式近接検知センサ回路２と無線通信回路３との間に挿入せず、静電容量式近接検知センサ回路２内に設けるようにしてもよい。また、当該回路２の特性によっては低域通過フィルタ４を設けなくてもよい場合がある。ただし、以上の実施形態のように静電容量式近接検知センサ回路２と無線通信回路３との間に低域通過フィルタ４を挿入した場合は無線信号が静電容量式近接検知センサ回路２に伝達するおそれが減るので好ましい。同様に、高域通過フィルタ５を静電容量式近接検知センサ回路２と無線通信回路３との間に挿入せず、無線通信回路３内に設けるようにしてもよい。また、当該回路３の特性によっては高域通過フィルタ５を設けなくてもよい場合がある。ただし、以上の実施形態のように静電容量式近接検知センサ回路２と無線通信回路３との間に高域通過フィルタ５を挿入した場合は容量検知信号が無線通信回路３に伝達するおそれが減るので好ましい。ここで、低域通過フィルタ４は所定の遮断周波数よりも低い周波数帯域において透過係数Ｓ２１が例えば通過最大レベルを基準として−３ｄＢなどの所定値以上であるローパスフィルタであってもよい。また、高域通過フィルタ５は所定の遮断周波数よりも高い周波数帯域において透過係数Ｓ２１が例えば通過最大レベルを基準として−３ｄＢなどの所定値以上であるハイパスフィルタであってもよい。
【００３０】
以上の実施形態においては、シールドケーブルである同軸ケーブル３０，４０を用いているが、これに限らず、マイクロストリップ線路などの伝送線路を用いてもよい。
【００３１】
以上の実施形態においては、図２において静電容量式近接検知センサ回路２の一例を図示しているが、これに限らず、他の回路の静電容量式近接検知センサ回路を用いてもよい。
【００３２】
以上の実施形態においては、無線信号を通過させる高域通過フィルタ５を用いているが、これに限らず、バースト信号を通過させないが無線信号を通過させる帯域通過フィルタなどのフィルタを用いてもよい。
【００３３】
以上の実施形態においては、容量検知信号及び直流成分を通過させる低域通過フィルタ４を用いているが、これに限らず、容量検知信号及び直流成分を通過させるその他のフィルタを用いてもよい。
【００３４】
以上の実施形態において、通信機器は、例えば図７及び図８のパーソナルコンピュータ１００、携帯電話機等のなどの電子機器内に設けられる。ここで、例えば、近接検知アンテナ装置の導体素子１を備えた誘電体基板１３，１４は図８に示すように、コンピュータ１００の上蓋上部１０１内に設けられる。
【００３５】
以上のように、添付図面および詳細な説明によって、出願人がベストモードと考える実施の形態と他の実施の形態とを提供した。これらは、特定の実施の形態を参照することにより、当業者に対して、特許請求の範囲に記載の主題を例証するために提供されるものである。したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、それ以外の構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されているからといって、直ちにそれらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定を受けるべきではない。また、特許請求の範囲またはその均等の範囲において、上述の実施の形態に対して、種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本開示は、安定したアンテナ性能を省スペースで実現する通信機器を有する電子機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１…導体素子、
２…静電容量式近接検知センサ回路、
３…無線通信回路、
４…低域通過フィルタ、
５…高域通過フィルタ、
１０…コントローラ、
１２，１２Ａ，１２Ｂ，１３…誘電体基板、
２０…コントローラ、
２１…クロック発生器、
２２…電圧レギュレータ、
２３…コンパレータ、
２４…カレントミラー回路、
２５…ダイオード、
２６…電流源、
３０，４０…同軸ケーブル、
３１，４１…内導体、
３２，４２…外皮導体、
１００…コンピュータ、
１０１…上蓋上部、
Ｃ１，Ｃ１１，Ｃ１２…キャパシタ、
ＣＳ…サンプリングキャパシタ、
ＣＸ…寄生容量、
ＣＴ…静電容量、
ＣＶＤＤ，Ｃｒｅｇ…電解コンデンサ、
Ｄ１…ダイオード、
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ１１…インダクタ、
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３…接続点、
Ｒ１…抵抗、
Ｑ…給電点、
ＳＷ…スイッチ。
【図１】
2014082735.tif 000003
【図２】
2014082735.tif 000004
【図３】
2014082735.tif 000005
【図４】
2014082735.tif 000006
【図５】
2014082735.tif 000007
【図６】
2014082735.tif 000008
【図７】
2014082735.tif 000009
【図８】
2014082735.tif 000010