(57)【要約】【課題】安全帯が接続されていない場合及び安全帯の引っ掛りが疑われる場合の何れにおいても、エレベータの運転停止状態を確保・維持することができる、エレベータの昇降路内作業安全確保装置の提供。【解決手段】エレベータの昇降路内作業安全確保装置１は、かごに対して一体的に設けられた掛け金３と、ロープ５と、ロープに設けられ掛け金に着脱可能に掛け止められるフックと、位置保持部、検出部及び停止処理部とを備える。位置保持部は、フックが掛け金に掛け止められている位置のなかでも検出部の検出対象となる対象位置に、フックを保持し、検出部は、フックが対象位置にあるか否かを検出し、停止処理部は、フックが対象位置にあることが検出されない場合に、エレベータを運転停止状態とする。【選択図】図１
2014009048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごに対して一体的に設けられた被掛止部と、
安全帯と、
前記安全帯に設けられ、前記被掛止部に着脱可能に掛け止められる掛止部と、
位置保持部、検出部及び停止処理部とを備え、
前記位置保持部は、前記掛止部が前記被掛止部に掛け止められている位置のなかでも前記検出部の検出対象となる対象位置に、該掛止部を保持し、
前記検出部は、前記掛止部が前記対象位置にあるか否かを検出し、
前記停止処理部は、前記検出部において、前記掛止部が前記対象位置にあることが検出されない場合に、エレベータを運転停止状態とする、
エレベータの昇降路内作業安全確保装置。
【請求項２】
前記掛止部には、マグネットが設けられており、
前記掛止部が前記対象位置にある状態において、前記マグネットと対面する位置には、支持金属体が設けられており、
前記被掛止部に対して一体的に磁気センサーが設けられており、
前記磁気センサーは、前記マグネットが前記支持金属体に吸着支持されているか否かを検出し、
前記位置保持部には、前記支持金属体が含まれ、
前記検出部には、前記磁気センサーが含まれており、
前記マグネットは、前記位置保持部及び前記検出部の双方を構成している、
請求項１のエレベータの昇降路内作業安全確保装置。
【請求項３】
前記停止処理部は、作業者が前記かご上でエレベータの運転を制御するためのポータブルコントローラの信号伝達経路中に設けられた常開接点を含み、
前記常開接点は、前記磁気センサーにより前記マグネットが前記支持金属体に吸着支持されていることが検出されているときに閉じる、
請求項２のエレベータの昇降路内作業安全確保装置。
【請求項４】
前記被掛止部は、掛け金であり、
前記掛止部は、前記掛け金が収容される貫通空間を有するフックであり、
前記フックには、第１及び第２のマグネットが設けられており、
前記フックの前記貫通空間は、前記第１及び第２のマグネットの間に位置しており、
前記掛止部が前記対象位置にある状態において、前記第１及び第２のマグネットと対面する位置には、支持金属体が設けられており、
前記被掛止部に対して一体的に第１及び第２の磁気センサーが設けられており、
前記第１及び第２の磁気センサーはそれぞれ、前記第１及び第２のマグネットが前記支持金属体に吸着支持されているか否かを検出し、
前記停止処理部は、作業者が前記かご上でエレベータの運転を制御するためのポータブルコントローラの信号伝達経路中に設けられた常開接点を含み、
前記常開接点は、前記第１及び第２の磁気センサーの双方において前記第１及び第２のマグネットが前記支持金属体に吸着支持されていることが検出されているときに閉じる、
請求項１のエレベータの昇降路内作業安全確保装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの昇降路内作業安全確保装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの点検作業では、作業者がエレベータのかごの上に乗って作業がなされることがあり、このときには、ロープ等の安全帯を使用することとされている。安全帯は、作業者に接続されると共に、その端部が、エレベータのかご上部の掛け金等の所定位置に接続される。
【０００３】
しかしながら、作業者が安全帯の端部を上記のように適切に接続したつもりでも、誤って正しく接続されていなかったという状況は生じかねない。また、このような状況が生じていたとしても、エレベータの制御機能側では、その事実を検出することはできないという問題がある。
【０００４】
上述した問題に関連しては、特許文献１に、安全帯フック装置が開示されている。この装置では、安全帯を掛け止める掛け金が三方枠内に格納されたことを検知する手段が設けられており、その格納状態が検知されない場合には、エレベータのかごの走行は行われず、これにより、点検作業の安全性を確保することが企図されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９００７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に開示の装置では、安全帯を掛け止める掛け金の状態こそ検知できるものの、その掛け金に安全帯が掛けられているか否かまでは、検知することができないという問題がある。さらに、かかる問題とは別に、安全帯を適正に接続していたとしても、万が一、安全帯が昇降路内の機器に引っ掛ったりした場合には、直ちにエレベータの停止状態を確保・維持する必要がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、安全帯が接続されていない場合及び安全帯の引っ掛りが疑われる場合の何れにおいても、エレベータの運転停止状態を確保・維持することができる、エレベータの昇降路内作業安全確保装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するため、本発明のエレベータの昇降路内作業安全確保装置は、かごに対して一体的に設けられた被掛止部と、安全帯と、前記安全帯に設けられ、前記被掛止部に着脱可能に掛け止められる掛止部と、位置保持部、検出部及び停止処理部とを備え、前記位置保持部は、前記掛止部が前記被掛止部に掛け止められている位置のなかでも前記検出部の検出対象となる対象位置に、該掛止部を保持し、前記検出部は、前記掛止部が前記対象位置にあるか否かを検出し、前記停止処理部は、前記検出部において、前記掛止部が前記対象位置にあることが検出されない場合に、エレベータを運転停止状態とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、安全帯が接続されていない場合及び安全帯の引っ掛りが疑われる場合の何れにおいても、エレベータの運転停止状態を確保・維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るエレベータの昇降路内作業安全確保装置の構成を示す図である。
【図２】図１のエレベータの昇降路内作業安全確保装置におけるフックの詳細を示す図である。
【図３】図１の状態においてロープを介してフックに過大な引張力が作用したときの状態を示す図である。
【図４】本実施の形態２に関する、図１と同態様の図である。
【図５】本実施の形態２に関する、図２と同態様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベータの昇降路内作業安全確保装置の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態１に係るエレベータの昇降路内作業安全確保装置の構成を示す図であり、図２は、図１のエレベータの昇降路内作業安全確保装置におけるフックの詳細を示す図である。
【００１３】
エレベータの昇降路内作業安全確保装置１は、被掛止部である掛け金３と、安全帯であるロープ５と、掛止部であるフック７と、位置保持部及び検出部を構成するマグネット９ａと、位置保持部を構成する支持金属体９ｂと、検出部を構成する磁気センサー９ｃと、停止処理部を構成する常開接点１１とを備えている。
【００１４】
掛け金３は、エレベータのかご１３の上部の適所に設けられているが、かご１３に対して一体的に設けられている限り特に具体的設置箇所は限定されるものではない。また、図示例では、掛け金３は、側面視、Ｃ字状を成しており、そのＣ字の両端がかご１３の上部の被設置部１３ａに接続されている。そして、かご１３の上部の被設置部１３ａと、掛け金３の内側との間に、閉じた貫通空間３ａが画定され、その貫通空間３ａに後述するようにフック７が掛けられる。
【００１５】
フック７は、一端側に、出入口１５を持った引っ掛け部１７を有し、他端側に、ロープ５の端部が接続される接続部１９を有する。また、フック７は、弧状に回動する開閉片２１を有している。開閉片２１は、ばね等の弾性力によって自然状態では、出入口１５を閉鎖するように設けられている。
【００１６】
引っ掛け部１７の内側には、貫通空間７ａが確保されており、フック７が掛け金３に引っ掛けられた状態では、掛け金３がこの貫通空間７ａに収容されると同時に引っ掛け部１７が掛け金３の貫通空間３ａに収容される状態となる。
【００１７】
開閉片２１は、上記のようにフック７が掛け金３に引っ掛けられる際に、出入口１５を開放し、相対的にみて掛け金３が出入口１５を通り抜けられるようにする。また、開閉片２１は、相対的にみて掛け金３が貫通空間７ａに収容された後には、ばね等の弾性力によって出入口１５を閉鎖し、フック７が誤って掛け金３から外れることを抑制する。このようにして、フック７は、掛け金３に着脱可能に掛け止められる。
【００１８】
フック７には、マグネット９ａが設けられている。マグネット９ａは、引っ掛け部１７と接続部１９との間に配置されている。フック７は、このマグネット９ａの磁力によって、被設置部１３ａに支持される。よって、被設置部１３ａには、マグネット９ａと向き合う位置に、支持金属体９ｂが設けられている。より詳細には、支持金属体９ｂは、少なくとも、フック７が掛け金３に掛けられた状態におけるマグネット９ａと対面する部位に設けられている。
【００１９】
また、かご１３の被設置部１３ａにおいて、フック７が掛け金３に掛けられた状態におけるマグネット９ａと対面する部位には、前述した磁気センサー９ｃが設けられている。磁気センサー９ｃは、かご１３の被設置部１３ａに設けられており、つまりは掛け金３と一体的な関係に設けられている。なお、一体的な関係とは、掛け金３がかご１３の一部として昇降する際に、磁気センサー９ｃもまたかご１３の一部として昇降するような構成の関係であり、掛け金３に固定されている意ではない。さらに、磁気センサー９ｃの設置態様は、後述するようにマグネット９ａが支持金属体９ｂに吸着されているか否かを検出することができる態様であればよく、特に図１の態様に限定されるものではない。
【００２０】
上記の構成から分かるように、位置保持部は、マグネット９ａと支持金属体９ｂとを構成要素として含んでおり、検出部は、マグネット９ａと磁気センサー９ｃとを構成要素として含んでいる。よって、位置保持部は、フック７が掛け金３に掛け止められている位置のなかでも、検出部の検出対象となる対象位置に、フック７を保持し、検出部は、マグネット９ａが支持金属体９ｂに吸着支持されているか否か、つまりフック７が対象位置にあるか否かを検出する。
【００２１】
停止処理部は、検出部において、フック７が対象位置にあることが検出されない場合に、エレベータを運転停止状態とするものであり、本実施の形態では、前述したように常開接点１１を含んでいる。常開接点１１は、作業者がかご１３上でエレベータの運転を制御するためのポータブルコントローラ２３と制御盤２５との信号伝達経路中に設けられている。
【００２２】
常開接点１１は、磁気センサー９ｃによりマグネット９ａが支持金属体９ｂに吸着支持されていること（フック７が対象位置にあること）が検出されているときに閉じる。常開接点１１が閉じているときにはじめて、かご１３上の作業者は、ポータブルコントローラ２３を介してエレベータの運転を制御することができる。常開接点１１が開いた場合には、それまでかご１３が昇降していた場合には速やかにかご１３が停止され、それまでかご１３が停止していた場合には以後、引き続き、かご１３が昇降しないように停止状態が維持される。
【００２３】
次に、上述のように構成された本実施の形態１に係るエレベータの昇降路内作業安全確保装置の動作について図１及び図３に基づいて説明する。図３は、図１の状態においてロープを介してフックに過大な引張力が作用したときの状態を示す図である。
【００２４】
まず、作業者は、自身に取り付けられたロープ５のフック７を、掛け金３の内側の貫通空間３ａに引っ掛けると共に、フック７のマグネット９ａを被設置部１３ａの支持金属体９ｂに吸着させる。これにより、磁気センサー９ｃは、フック７が掛け金３に引っ掛けられた状態であってマグネット９ａが支持金属体９ｂに吸着されている状態にあることを検出し、それにより、常開接点１１が閉じる。これによって、作業者は、ポータブルコントローラ２３を介して、かご１３のメンテナンス運転を制御することができる。言い換えるならば、作業者が仮に、フック７を掛け金３の貫通空間３ａに引っ掛けていたとしても、マグネット９ａを支持金属体９ｂに吸着させずフック７を自重に任せて掛け金３から下向きに垂れ下げていただけの状態（図１中に点線Ｘで仮想的に図示）では、常開接点１１は開いたままであり、作業者はポータブルコントローラ２３を機能させることができず、メンテナンス運転を行うことはできない。よって、作業者は、メンテナンス運転をさせようとした場合、必ず、フック７を掛け金３に引っ掛け尚且つフック７のマグネット９ａを支持金属体９ｂに吸着させざるを得ない。よって、作業者がうっかりフック７の掛け忘れをしたり、引っ掛けても適正な対象位置にフック７をセットし忘れたりした場合には、メンテナンス運転自体がスタートしないこととなる。
【００２５】
また、適切にフック７を掛け金３に引っ掛けメンテナンス運転を開始した後において、万が一、ロープ５が昇降路内の機器に引っ掛ったりした場合には、ロープ５に大きな張力が生じることとなる。このとき、フック７は単に磁力によって支持金属体９ｂに吸着されているだけであるので、上記のようにロープ５に大きな張力が作用すると、フック７はその張力に抗しきれず、図３に示されるように、フック７が（掛け金３には掛けられているものの）支持金属体９ｂから分離することとなる。そして、磁気センサー９ｃによって、フック７が所定の対象位置にあることが検出されなくなり、それに応じて常開接点１１が開き、エレベータの速やかな運転停止又は停止維持がなされる。
【００２６】
以上に説明したように、本実施の形態１に係るエレベータの昇降路内作業安全確保装置によれば、安全帯が接続されていない場合及び安全帯の引っ掛りが疑われる場合の何れにおいても、エレベータの運転停止状態を確保・維持することができる。すなわち、停止処理部は、検出部において、掛止部が対象位置にあることが検出されない場合に、エレベータを運転停止状態とすることから、少なくとも掛止部が被掛止部に掛けとめられていない場合には、エレベータの運転停止状態が確保・維持され、さらに、掛止部が被掛止部に掛けとめられていたとしても、掛止部が対象位置から移動した場合には、やはり同様に、エレベータの運転停止状態が確保・維持されるので、安全帯が接続されていない場合及び安全帯の引っ掛りが疑われる場合の何れにおいても、エレベータの運転停止状態が確保・維持されることとなり、作業者の安全をより確実に確保することができる。
【００２７】
また、マグネットが位置保持部及び検出部の双方を構成しているので、磁力を、位置保持のための維持力と、位置移動の検出媒介との双方に活用することができ、全体としてみて、位置保持部及び検出部の構造を簡素化することができ、安全確保のための動作精度を向上させると共にコストも低減させることができる。
【００２８】
さらに、停止処理部はポータブルコントローラと制御盤との間に設けられた常開接点であるので、作業者は、かご上でメンテナンス運転をさせようとした場合、必ず、掛止部を被掛止部に引っ掛け尚且つ掛止部のマグネットを支持金属体に吸着させざるを得ず、安全帯が接続されていない場合又は安全帯の引っ掛りが疑われる場合には、かご上運転ができないようにし、作業者の安全をより確実に確保することができる。
【００２９】
実施の形態２．
次に、図４及び図５に基づいて、本発明の実施の形態２に係るエレベータの昇降路内作業安全確保装置について説明する。図４及び図５はそれぞれ、本実施の形態２に関する、図１及び図２と同態様の図である。
【００３０】
本実施の形態２に係るエレベータの昇降路内作業安全確保装置１０１は、二つのマグネット９ａ，１０９ａを有するフック１０７を備えている。第１のマグネット９ａは、実施の形態１の場合と同様、引っ掛け部１７と接続部１９との間に配置されている。第２のマグネット１０９ａは、引っ掛け部１７の先端部に配置されている。すなわち、第１のマグネット９ａと第２のマグネット１０９ａとは貫通空間７ａを挟んだ反対側に振り分けて配置されており、換言すれば、貫通空間７ａが第１のマグネット９ａと第２のマグネット１０９ａとの間に位置している。
【００３１】
また、上記第２のマグネット１０９ａの存在に対応し、かご１３の被設置部１３ａにおいて、フック７が掛け金３に掛けられた状態における第２のマグネット１０９ａと対面する部位には、第２の磁気センサー１０９ｃが設けられている。なお、第１のマグネット９ａと対面する部位に第１の磁気センサー９ｃが設けられている点は、実施の形態１の場合と同様である。これにより、第１の磁気センサー９ｃと第２の磁気センサー１０９ｃとの間には、掛け金３の基部（図示例では上部側の脚部の基部）が位置することとなる。
【００３２】
また、図示省略するが、本実施の形態２に係るエレベータの昇降路内作業安全確保装置１０１においても、実施の形態１と同様な常開接点１１が設けられており、この常開接点１１は、二つの磁気センサー９ｃ，１０９ｃが共に、対応するマグネット９ａ，１０９ａの支持金属体９ｂへの吸着状態を検出した場合に限り、閉じるように構成されている。
【００３３】
上述した第１のマグネット９ａ及び第２のマグネット１０９ａの配置と、第１の磁気センサー９ｃ及び第２の磁気センサー１０９ｃの設置とにより、フック１０７を被設置部１３ａの支持金属体９ｂに吸着させた際に、二つのマグネット９ａ，１０９ａを対応する磁気センサー９ｃ，１０９ｃに対面させようとした場合には、フック７の貫通空間７ａ内に、必ず掛け金３の上部側の脚部を収容させざるを得ない。
【００３４】
以上のように構成された本実施の形態２においても、実施の形態１と同様、安全帯が接続されていない場合及び安全帯の引っ掛りが疑われる場合の何れにおいても、エレベータの運転停止状態を確保・維持することができる。特に、本実施の形態２では、フックを掛け金に引っ掛けるに際し、支持金属体に対する、引っ掛け部の先端部の位置まで限定することにより、掛け金の貫通空間に対するフックの引っ掛け部の位置を、フックを掛け金に引っ掛けない限り得られない位置とし、上記実施の形態１以上に、厳格な引っ掛け状態を要求することで、安全性・実効性のより一層の向上を図ることが可能となっている。
【００３５】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００３６】
例えば、安全帯には、ロープ、ワイヤ、テープ、コード、紐、綱、帯と称されているものが含まれるのは勿論、外形、断面形状、材質、硬度、名称等は問わず、ある程度、長いものであれば如何なるものも含みうる。
【００３７】
また、掛け金及びフックの形態は、上述した説明や図面に示した形状に限定されるものではない。すなわち、掛け金及びフックの形態は、フックを被設置部から離隔させる方向に移動させた場合に、ある程度、フックの引っ掛りが得られる形態であれば適宜改変することができる。
【００３８】
停止処理部は、ポータブルコントローラと制御盤との間のルートに作用することには限定されず、これに代えて又は加えて、別のルートに作用して、かごの移動を停止・維持する態様であってもよい。停止処理部は、要するに、検出部の検出結果を受けて、かごの移動を停止・維持することができれば、具体的態様は限定されず、制御的な処理は勿論、機械的（構造的）又は電気的な作用によって、かごの停止を確保・維持することができる態様を広く含むものである。
【００３９】
上記実施の形態では、マグネットが位置保持部及び検出部の双方を構成していたが、本発明は、これに限定されるものではなく、位置保持部と検出部とが全く個別に用意されていてもよい。一例を挙げると、位置保持部としては、フックと掛け金の被設置部との間に設けられある程度の力で分離する樹脂製のラッチ嵌合手段でもよく、検出部としては、位置保持部によりフックを掛け金の被設置部に位置保持している間、フックの当接によって押し込まれる押しボタンスイッチ手段でもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１，１０１  エレベータの昇降路内作業安全確保装置、３  掛け金（被掛止部）、５  ロープ（安全帯）、７，１０７  フック（掛止部）、７ａ  貫通空間、９ａ，１０９ａ  マグネット（位置保持部，検出部）、９ｂ  支持金属体（位置保持部）、９ｃ  磁気センサー（検出部）、１１  常開接点、１３  かご。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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