(57)【要約】【課題】  二次電池の蓄電量に適応して保存すべき情報の保存先を揮発メモリまたは二次電池から電源供給を受ける不揮発メモリに切り替える。【解決手段】    充電可能な二次電池を備える画像処理装置の制御方法において、ジョブを受け付けたら、二次電池の蓄電量を検知する。ここで、検知した蓄電量が所定の値を超えているかどうかを判断し、蓄電量が前記所定の値を超えていると判断した場合、前記ジョブの実行に伴い保存すべき情報の保存先として揮発メモリを選択する。一方、検知した蓄電量が所定の値を超えているかどうかを判断し、蓄電量が前記所定の値を超えていないと判断した場合、前記ジョブの実行に伴い保存すべき情報の保存先として前記不揮発メモリを選択することを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
ジョブを受け付ける受付手段と、
充電可能な二次電池と、
前記ジョブを受け付けた場合、前記二次電池の蓄電量を検知する検知手段と、
検知した蓄電量が所定の値を超えているかどうかを判断する判断手段と、
前記蓄電量が前記所定の値を超えていると判断した場合、前記ジョブの実行に伴い保存すべき情報の保存先として揮発メモリを選択し、前記蓄電量が前記所定の値を超えていないと判断した場合、前記ジョブの実行に伴い保存すべき情報の保存先として不揮発メモリを選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
停電状態を検出する検出手段と、
前記揮発メモリが選択した場合で、かつ、前記停電状態を検出した場合、前記二次電池から供給される電源を用いて、前記揮発メモリに記憶された情報を前記不揮発メモリに保存する制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記情報は、前記ジョブの進捗情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記停電状態から復帰した場合、前記不揮発メモリに保存された情報に基づいて、所定のリカバリ処理を行うリカバリ処理手段を備えることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定の値は、受け付けたジョブの種類に応じて異なることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ジョブは、プリントジョブ、スキャンジョブ、コピージョブ、ファクシミリジョブを含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
充電可能な二次電池を備える画像処理装置の制御方法であって、
ジョブを受け付ける受付工程と、
前記ジョブを受け付けた場合、前記二次電池の蓄電量を検知する検知工程と、
検知した蓄電量が所定の値を超えているかどうかを判断する判断工程と、
前記蓄電量が前記所定の値を超えていると判断した場合、前記ジョブの実行に伴い保存すべき情報の保存先として揮発メモリを選択し、前記蓄電量が前記所定の値を超えていないと判断した場合、前記ジョブの実行に伴い保存すべき情報の保存先として不揮発メモリを選択する選択工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池を備える画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリント機能やスキャン機能、ＦＡＸ機能を有する、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ   Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）やプリンタなどの装置では、実行されるジョブに対応づけて履歴情報が管理されている。具体的には、プリントやスキャン、ＦＡＸの処理（以下、ジョブ処理と記す）の途中で、停電が発生してジョブが中断されても、ページカウンタなどの履歴情報を正しく保存できることと、復帰後にジョブ処理の継続（リカバリ処理）できることが必要である。これを実現するための、第一の方式としては、ジョブ処理中に逐次、ジョブ処理の進捗情報を不揮発性メモリに書き込む方式がある。
第二の方式としては、充電可能な二次電池を搭載し、停電を検知した際に二次電池から給電してジョブ処理の進捗情報を、ＨＤＤやＦｌａｓｈメモリなどの不揮発性メモリに保存する方式がある。例えばプリントジョブであれば、停電が発生した際に処理中のジョブで印字したページ数を不揮発メモリに保存することや、停電復帰後のリカバリ処理のために、データ処理が完了したページ数の保存を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１３４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記に示す画像処理装置において、例えばプリントジョブであれば、１ページプリントする度に課金情報を不揮発メモリ記憶することや、停電復帰後のリカバリのために、１ページごとのデータ処理が完了した際に終了したページ番号をジョブ進捗情報として保存を行う。ジョブ処理の中で適宜、不揮発メモリに保存するので、いつ停電が発生しても問題が発生しない。第１の方式の場合は、不揮発メモリは揮発メモリに対して書き込みが低速であり、ジョブ処理の途中で逐次リカバリ情報を書き込むために、書き込みに要する時間によって処理の速度が低下するという問題がある。
特に、不揮発メモリとしてＮＡＮＤ型Ｆｌａｓｈメモリを使用した場合は、少量のデータを異なるアドレスに連続して書き込む処理を効率的に実行できなくなる。ＭＦＰにおいてはジョブ種の異なるジョブを並行して処理できるため、ジョブ種ごとに別々のアドレスにジョブ進捗情報を書き込むことも考慮しなければならない。
【０００５】
一方、第二の方式では、二次電池に蓄電されている電力量が、停電発生時の進捗情報の保存する際に消費する電力量を下回っているときには使用できないという欠点がある。
これら２つの方式の欠点を補うために、二次電池の蓄電量が進捗情報の不揮発メモリへの保存処理に不十分であるときは、第一の方式をとり、蓄電量が十分であるときは第二の方式をとるという先行技術がある。
例えばＨＤＤのキャッシュメモリの使用方法に適用した例がある（特許文献１）。蓄電量に応じて、キャッシュメモリを高速だが停電時に同期が必要なライトバックモードと、低速だが停電時に同期が必要のないライトスルーモードとを切り替えるという方法である。
しかしながら、ＭＦＰのようなジョブ処理においては、ジョブの進捗情報を逐次保存する場合に先行技術のような専用のハードウェアを持つことはコストアップになるという課題があった。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、二次電池の蓄電量に適応して保存すべき情報の保存先を揮発メモリまたは二次電池から電源供給を受ける不揮発メモリに切り替えることができる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の画像処理装置は以下に示す構成を備える。
画像処理装置であって、ジョブを受け付ける受付手段と、充電可能な二次電池と、前記ジョブを受け付けた場合、前記二次電池の蓄電量を検知する検知手段と、検知した蓄電量が所定の値を超えているかどうかを判断する判断手段と、前記蓄電量が前記所定の値を超えていると判断した場合、前記ジョブの実行に伴い保存すべき情報の保存先として揮発メモリを選択し、前記蓄電量が前記所定の値を超えていないと判断した場合、前記ジョブの実行に伴い保存すべき情報の保存先として不揮発メモリを選択する選択手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、二次電池の蓄電量に適応して保存すべき情報の保存先を揮発メモリまたは二次電池から電源供給を受ける不揮発メモリに切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像処理装置を適用する画像処理システムの一例を示す図である。
【図２】図１に示したＭＦＰの内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したＭＦＰの制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】画像処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図５】画像処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図６】画像処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図７】画像処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図８】ジョブ種類別の二次電池の蓄電量を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本実施形態を示す画像処理装置を適用する画像処理システムの一例を示す図である。本例は、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）や、印刷装置、ファクシミリ装置を画像処理装置と、情報処理装置とがネットワークを介して接続される場合に対応する。なお、本実施形態では、画像処理装置が、所定のジョブ、例えばプリントジョブ、スキャンジョブ、コピージョブ、ファクシミリジョブを実行可能な例を示す。また、本実施形態に示す画像処理装置は、ジョブを受け付ける受付手段として、操作部２０１を用いてユーザから受け付けるジョブと、ネットワークを用いて受け付ける手段とを備えている。
以下、本実施形態では、プリントジョブを開始時に二次電池の蓄電量に応じて、所定の情報、例えばジョブ進捗情報の保存先を変える例について説明する。
【００１０】
図１において、ＭＦＰ１０４、１０５やプリンタ１０６、ＦＡＸ１０７など装置がネットワーク１０１に接続されている。ネットワークはここではＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）の例を説明する。本実施形態はネットワークの形式には依存しないため、他の方式のネットワークでも適用可能である。
ＭＦＰ１０４、１０５はコピー、プリンタ、スキャナなどの機能が統合されたデバイスである。カラー印字対応の有無やプリントスピードなどのバリエーションがある。プリンタ１０６、ＦＡＸ１０７は単機能の装置である。ＰＣ１０２、１０３はユーザが使用するＰＣであり、ネットワーク１０１に接続されたＭＦＰ１０４、１０５やプリンタ１０６、ＦＡＸ１０７などの装置とのデータ送受信により、プリント動作、スキャン動作、ＦＡＸ送信動作をすることができる。
【００１１】
次に、ＭＦＰ１０４の構造および動作について説明する。本発明は、ＭＦＰ１０５、プリンタ１０６、ＦＡＸ１０７にも適応可能であるが、説明の簡単化のために、ＭＦＰ１０４を例にとって説明する。
【００１２】
図２は、図１に示したＭＦＰ１０４の内部構成を示すブロック図である。
図２において、制御部２０２は、ＭＦＰ１０４の動作を制御する部位であり、データの送受信、データの変換、データの保存、電力制御を行う。ＭＦＰ１０４がプリント動作の場合は、ＰＣ１０２でジョブデータを生成し、ネットワーク１０１を通して制御部２０２に転送され、一旦保存される。制御部２０２は保存したジョブデータを画像データに変換し、プリンタ部２０４に転送する。制御部２０２の制御下でプリンタ部２０４では画像データを記録紙に印字して装置外に排出する。
【００１３】
ＭＦＰ１０４がスキャン動作の場合は、ユーザが原稿をスキャナ部２０３にセットした後、操作部２０１の画面を参照しながらボタンを操作することにより、スキャン動作の設定後、動作開始を指示する。制御部２０２の制御下でスキャナ部２０３は原稿を光学的に読み取り画像データに変換する。画像データは制御部２０２に一旦保存された後、あらかじめ操作部２０１で指定した送信先に転送する。
【００１４】
ＭＦＰ１０４がコピー動作の場合は、ユーザが原稿をスキャナ部２０３にセットした後、操作部２０１の画面を参照しながらボタンを操作することにより、コピー動作の設定後、コピー動作の開始を指示する。制御部２０２の制御下でスキャナ部２０３は原稿を光学的に読み取り画像データに変換する。画像データは制御部２０２に一旦保存された後、制御部２０２で、プリンタ部２０４で利用できるデータ形式を変換して、プリンタ部２０４で画像データを記録紙に印字して装置外に排出する。
【００１５】
第一の電源２０５、第二の電源２１０は、電源プラグ２０６から供給される交流の商用電源を、ＭＦＰ１０４の各部で使用する直流電圧に変換する電源である。第一の電源２０５は、制御部２０２から出力される電源制御信号２１１によって電源出力を制御される。
通常モードにおいては、第一の電源２０５はオンであるが、省エネモードにおいてはオフとなる。ここで省エネモードとは、装置のジョブ処理を行っていないときに、商用電源の消費電力を低減するために、制御部２０２以外の部分の給電を停止する状態のことである。省エネモード下においては、制御部２０２においてジョブの受信を検知することができ、ジョブの受信を検知した時には通常モードに移行するために電源制御信号２１１を切り替えることで第一の電源２０５をオンする。
【００１６】
充電可能な二次電池２０７は、ＭＦＰ１０４が通常モードで動作している時に電圧計２１５において停電が検知されたとき、制御部２０２でジョブ進捗情報の保存作業をする間、制御部２０２に給電するためのものである。
充電時は、第二の電源２１０から給電され、制御部２０２によって充電スイッチ制御信号２１２の信号を変化させることにより充電スイッチ２０８がオンの状態に制御される。充電停止時は制御部２０２によって充電スイッチ制御信号２１２を変化させることにより充電スイッチ２０８をオフの状態に制御される。
【００１７】
給電切り替えスイッチ２０９は、制御部２０２によって、制御部２０２が給電切り替え制御信号２１３の信号を変化させることにより、制御部２０２に給電する電源を切り替えるスイッチである。二次電池２０７からの給電か、商用電源からの給電かを切り替えることができる。通常モードでは商用電源からの給電とするが、停電発生時のジョブ進捗情報の保存時に二次電池２０７からの給電に切り替える。電圧計２１５はＭＦＰ１０４に供給される商用電源の電圧値を示すものである。電圧計２１５の示す値が規定値より低下したときに停電と判定する。制御部２０２は電圧計通信信号２１６を通して電圧値を得ることができる。
【００１８】
図３は、図１に示したＭＦＰ１０４の制御部２０２の構成を示すブロック図である。
図３において、制御部２０２を制御するＣＰＵ３０２は、低速な不揮発メモリ３０５からプログラム読み込み、高速な汎用メモリ３０７に書き込み、汎用メモリ３０７上で実行する。また、汎用メモリ３０７は一時記憶領域としても使用する。その他、ネットワーク通信を行うネットワークＩ／Ｆ３０１、スキャナ部２０３と通信を行うスキャナＩ／Ｆ３０３、プリンタ部２０４と通信を行うプリンタＩ／Ｆ３０６が内部バス３０９で接続されている。なお、汎用メモリ３０７は、揮発性のメモリ媒体で構成されている。
【００１９】
ＭＦＰ１０４が省エネモードにあるとき、ＣＰＵ３０２が出力する電源制御信号２１１により第一の電源２０５の出力はオフになっている。このとき、制御部２０２において動作しているのは第二の電源２１０から電源供給を受けるネットワークＩ／Ｆ３０１、ＣＰＵ３０２、不揮発メモリ３０５と汎用メモリ３０７である。
【００２０】
このような省エネモードに基づく省電力状態から通常状態への移行のトリガは、ネットワーク１０１経由のウェイクパケットの受信である。ネットワーク１０１を介して受信したパケットの内容をＣＰＵ３０２が解析し、自機宛てのウェイクパットであるか否かを判断し、自機宛てのウェイクパケットであると判断した場合には、電源制御信号２１１を変化させる。自機宛てのウェイクパケットでないと判断した場合はパケットが無視される。
【００２１】
ＣＰＵ３０２は、通常モードにおけるプリント、コピー、ＦＡＸやユーザによる操作部２０１の操作が無いとき、省電力状態への移行を行う。省電力状態への移行は、ＣＰＵ３０２がＯＳのシャットダウンや各部の終了処理を行った後、電源制御信号２１１を制御して第一の電源２０５をオフする、などである。
【００２２】
ＣＰＵ３０２には、前述した充電スイッチ２０８、給電切り替えスイッチ２０９、二次電池状態信号線２１４、電圧計通信線２１６が接続されている。ＣＰＵ３０２は、二次電池状態信号線２１４を通して二次電池２０７の蓄電量を知ることができる。ＣＰＵ３０２は、二次電池２０７の蓄電量が１００％以外では充電スイッチ２０８をオンにすることで充電し、１００％になった時点で充電スイッチ２０８をオフにする制御を実行することで充電を停止する。以上がＭＦＰ１０４単体の構造および動作の説明である。本実施形態では、ジョブ処理中に進捗がある度にジョブ進捗情報を保存するが、ジョブ進捗情報の保存モードとして２つのモードを有する。
【００２３】
第一のジョブ進捗情報保存モード（第１のモード）は、ジョブ進捗情報を不揮発メモリ３０５に書き込むモードである。第二のジョブ進捗情報保存モード（第２のモード）は、汎用メモリ３０７にジョブ進捗情報を書き込むモードであり、停電検出時には汎用メモリ３０７に保存されたジョブ進捗情報を不揮発メモリ３０５にコピーする。
本実施形態において、ジョブ進捗情報とは印刷した枚数を示すページカウンタや、停電からのリカバリ時に使用するデータ処理の進捗情報、プリント時に使用した画質補正のパラメータ、スキャン時の送信したページ番号など、多岐にわたる。記録すべき進捗情報が発生するタイミングもそれぞれ異なる。
【００２４】
図４は、本実施形態を示す画像処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、制御部２０２におけるプリントジョブ処理時の進捗情報の保存処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ３０２が不揮発メモリ３０５に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。
Ｓ４０１において、制御部２０２のＣＰＵ３０２は、ネットワークＩ／Ｆ部３０１において新規ジョブを検知したか否かを判断する。ジョブを検知したとＣＰＵ３０２が判断した場合は、Ｓ４０２において、ＣＰＵ３０２は二次電池２０７の蓄電量を調べ、規定値と比較して、規定値以上か否かを判断する。この規定値は、停電発生時に、処理中のジョブが第二のジョブ進捗情報保存モードで処理されているときに、汎用メモリ３０７に保存されているジョブ進捗情報を不揮発メモリ３０５にコピーする作業に必要な電力量より大きい値を定義しておく。
Ｓ４０２おいて、蓄電量が規定値以下であるとＣＰＵ３０２が判断した場合、Ｓ４０３において第一のジョブ進捗情報保存モードを選択する。ここで、検知したジョブに関しては、ジョブ終了までジョブ進捗情報の保存先として不揮発メモリ３０５を使用する。第一のジョブ進捗情報保存モードは、不揮発メモリ３０５に書き込むために、場合によってはジョブの処理速度の低下の可能性がある。
【００２５】
一方、Ｓ４０２において、蓄電量が規定値以上であるとＣＰＵ３０２が判断した場合は、Ｓ４０４において第二のジョブ進捗情報保存モードを選択する。ここで、検知したジョブに関しては、ジョブ終了までジョブ進捗情報の保存先として汎用メモリ３０７を使用する。また、第二のジョブ進捗情報保存モードは、高速な汎用メモリ３０７に書き込むので、ジョブの処理速度にはほとんど影響しない。その代わり、制御部２０２が電圧計２１５を監視して停電を検知した際に、制御部２０２への給電を二次電池２０７に切り替え、汎用メモリ３０７に保存されたジョブ進捗情報を不揮発メモリ３０５にコピーする必要がある。
【００２６】
次に、Ｓ４０５においてＣＰＵ３０２は、外部のＰＣ１０２等から送信され、ネットワークＩ／Ｆ３０１を経由してジョブデータを受信し、不揮発メモリ３０５に保存する。Ｓ４０６において、ＣＰＵ３０２は、受信したジョブデータはプリントジョブであるので、ページごとにプリント可能な形式にデータ形式を変換し、プリントデータとして不揮発メモリ３０５に保存する。
Ｓ４０７において、ＣＰＵ３０２は、ページの区切りにかどうか判定し、区切りでなければＳ４０６から処理を継続する。ここで、区切りであると判断した場合、Ｓ４０８において、ＣＰＵ３０２は、ジョブ進捗情報として処理の完了したページ番号の情報を、Ｓ４０３ないし、Ｓ４０４で選択したメモリに保存する。この情報は、次のページのデータ形式の変換が終了するまでの間に停電が発生した場合、停電復帰後のリカバリ処理に使用される。
なお、リカバリ処理では保存したページの次のページからデータ形式の変換を行うことで、停電発生前に生成したデータを活用することができる。
次にＳ４０９において、ＣＰＵ３０２は、最終ページまでデータ変換処理が終了したか否かを判断する。ここで、最終ページでないとＣＰＵ３０２が判断した場合、Ｓ４０６から処理を続ける。
一方、Ｓ４０９において、最終ページであるとＣＰＵ３０２が判断した場合、Ｓ４１０において生成したプリントデータを１ページ、プリントする処理を行う。プリント処理においては、ＣＰＵ３０２が不揮発メモリ３０５に保存されたプリントデータをプリンタＩ／Ｆ３０６を通して、プリンタ部２０４に転送して記録紙上に画像形成して排紙する。Ｓ４１１において、ＣＰＵ３０２は１ページのプリントが完了したか否かを判定し、完了していないと判定した場合はＳ４１０から処理を継続する。
一方、Ｓ４１１において、完了しているとＣＰＵが判断した場合は、Ｓ４１２において、ジョブ進捗情報としＳ４０３ないしＳ４０４で選択したメモリにプリント枚数の情報を保存する。
次に、Ｓ４１３において、ＣＰＵ３０２は、プリントしたページが最終ページであるか否かを判断する。ここで、最終ページでないとＣＰＵ３０２が判断した場合、Ｓ４１０からプリント処理を続け、最終ページであるとＣＰＵ３０２が判断した場合、本ジョブに係る処理を終了する。以上が、ジョブ処理時の動作の説明である。
【００２７】
図５は、本実施形態を示す画像処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、画像処理装置が停電を検知した際の処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ３０２が不揮発メモリ３０５に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。
Ｓ５０１において、ＣＰＵ３０２は電圧計２１５を常時監視し、停電状態の発生を検知したかどうかを判断する。ここで、停電状態の発生を検知したと判断した場合、Ｓ５０２において、ＣＰＵ３０２は処理しているジョブがあり、なおかつ、第二のジョブ進捗情報保存モードが選択されているか否かを判断する。ここで、第二のジョブ進捗情報保存モードが選択されていると判断した場合、Ｓ５０３において、ＣＰＵ３０２は、給電切り替えスイッチ２０９を切り替え、制御部２０２に給電する電源を二次電池２０７とする。
続いて、Ｓ５０４において、汎用メモリ３０７に保存されているジョブ進捗情報を不揮発メモリ３０５にコピーし、本処理を終了する。これにより停電中においてもジョブ進捗情報が保持される。
一方で、Ｓ５０２において第一の進捗情報保存モードが選択されているとＣＰＵ３０２が判断した場合は、進捗情報は不揮発メモリ３０５に保存されており、停電中においてジョブ進捗情報が保持されるので、何も処理をせずに、本処理を終了する。
【００２８】
図６は、本実施形態を示す画像処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、画像処理装置が停電から復帰した際のリカバリの処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ３０２が不揮発メモリ３０５に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。
Ｓ６０１において、電源が復帰することに伴いＣＰＵ３０２はシステムを起動していく。Ｓ６０２においてシステムが起動し、ＣＰＵ３０２は停電で中断されたジョブがあるか否かを不揮発メモリ３０５に保存された進捗情報を参照することで判断する。
Ｓ６０２において停電で中断されたジョブがあるとＣＰＵ３０２が判断した場合、Ｓ６０３で、不揮発メモリ３０５に保存された進捗情報や、ジョブデータやプリントデータを参照してリカバリ処理を行い、本処理を終了する。ここでリカバリ処理は、ジョブデータからプリントデータへのデータ形式変換処理中に中断していた場合や、プリントデータのプリント処理中に中断していた場合に応じて、処理を再開する。
【００２９】
以上、説明したように、二次電池２０７の蓄電量に応じて、ジョブ進捗情報の保存先を揮発メモリと不揮発メモリのどちらかを選択する。専用ハードウェアを使用することなく実現できるためコストアップを防ぐことができる。
〔第２実施形態〕
【００３０】
以下、受信したジョブの種類に応じて、二次電池２０７の蓄電量の閾値を可変にする実施形態の説明の前に、その必要性について説明する。
上述した画像処理装置では、ネットワークを用いて受信したジョブの種類に応じて、ジョブ進捗情報のデータサイズが異なる場合がある。この場合、第二の進捗情報保存モードを選択し、停電が発生した際にジョブ進捗情報を揮発メモリから不揮発メモリへのコピーに要する時間が異なる。したがって、二次電池２０７に必要な蓄電量も異なる。
そこで、本実施形態では、ジョブの種類に応じて異なる蓄電量を算出して受信したジョブを第一の進捗情報保存モードで処理するか、第二の進捗情報保存モードで処理するかを決定する。これにより、第二の進捗情報保存モードを選択できる可能性を高めることで第一の進捗情報保存モードを選択することによるジョブ処理速度の低下の可能性を減らす事ができる。
【００３１】
図７は、本実施形態を示す画像処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、プリントジョブ処理時の進捗情報の保存処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ３０２が不揮発メモリ３０５に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。また、図４で説明した処理と同様の説明は省略する。
本実施形態では、Ｓ４０１で、ＣＰＵ３０２がジョブ検知した後、Ｓ７０１において、ＣＰＵ３０２がジョブの種類に応じた蓄電量の閾値の決定する。
【００３２】
図８は、ジョブの種類に応じた蓄電量の閾値を管理するテーブルを説明する図である。
本実施形態では、図７のＳ７０１において、ＣＰＵ３０２が閾値の決定際に、図８に示すテーブルを参照する。本実施形態では、画像処理装置が受け付けたジョブの種類に応じて後述する所定の値が異なる例を示す。
図８において、Ｔ１０１の列はジョブの種類を表し、Ｔ１０２の列はジョブの種類に応じた、第二の進捗情報保存モード下における停電発生時に、ジョブ進捗情報を汎用メモリ３０７から不揮発メモリ３０５にコピーするのに要する時間である。
Ｔ１０３の列は二次電池から制御部２０２に給電するのに必要な蓄電量（所定の値）を示す。検知したジョブがＦＡＸジョブであれば、２ｍＡｈ必要であることが分かる。
第１実施形態のようにジョブの種類によらずに一定の閾値にするならば、Ｔ１０３の列において最大の値である、プリントジョブの時に必要な１２ｍＡｈにする必要がある。したがって、第１実施形態においてはＦＡＸジョブを検知した場合の閾値は２ｍＡｈで良いが、１２ｍＡｈが設定されてしまい、第二の進捗情報保存モードが選択される可能性が低くなってしまう。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態では、ジョブの種類に最適な蓄電量の閾値を使用することができ、第二の進捗情報保存モードを選択できる可能性を高めることができる。これにより第一の進捗情報保存モードが選択された際にジョブ処理速度が低下する可能性を減らす事ができる。
【００３４】
また、二次電池の蓄電量が規定値以下のときはジョブ進捗情報の保存先を不揮発メモリとするが、規定値以上のときは高速な揮発メモリとすることでジョブ処理への影響を小さくできる。さらに、専用ハードウェアを使用することなく、揮発メモリと不揮発メモリを使用することで、コストアップを防ぐことができる。
【００３５】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００３６】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【００３７】
１０１    ネットワーク
１０２、１０３  ＰＣ
１０４、１０５  ＭＦＰ
１０６    プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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