(57)【要約】      （修正有）【課題】先端が屈曲したガイドワイヤをカテーテルのハブの基端開口部から挿入する際に、ガイドワイヤの先端部をカテーテルのシャフトの内腔へとスムーズに挿入することができるカテーテルを提供する。【解決手段】カテーテル１０のハブ１４は、外側から押圧操作された際、ハブ内腔２４が狭まるように弾性変形可能な変形部を有する。ガイドワイヤの屈曲した先端部がハブ内腔２４内に配置された状態で、ハブ内腔２４が狭まるようにハブ１４が弾性変形した際、ガイドワイヤの屈曲した先端部を直線状に戻す方向に弾性変形させる。【選択図】図２
2014124302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル本体を構成するシャフトと、
前記シャフトの基端に設けられ、前記シャフトの内腔と連通するハブ内腔を形成するハブ内腔形成部と、基端開口部とを有するハブと、
を備えるカテーテルであって、
前記ハブは、外側から押圧操作された際、前記ハブ内腔が狭まるように弾性変形可能な変形部を有する、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
請求項１記載のカテーテルにおいて、
長尺医療機器の屈曲した先端部が前記ハブ内腔内に配置された状態で、前記ハブ内腔が狭まるように前記ハブが弾性変形した際、前記先端部を直線状に戻す方向に弾性変形させる、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項３】
請求項２記載のカテーテルにおいて、
前記ハブ内腔形成部は、当該ハブ内腔形成部に前記長尺医療機器の前記先端部が挿入された際に当該先端部の少なくとも一部を受け入れ且つ当該先端部が周方向に移動することを規制する規制ガイド部として機能する部分を有する、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項４】
請求項３記載のカテーテルにおいて、
前記ハブ内腔形成部は、前記ハブの外側に向かって４方に放射状に設けられるとともに前記ハブの軸線方向に沿って延在する４つの溝部を有し、
当該ハブ内腔形成部に前記長尺医療機器の前記先端部が挿入された際、前記４つの溝部のうち、当該先端部が当接する２つの溝部が、前記規制ガイド部として機能する、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項５】
請求項４記載のカテーテルにおいて、
前記４つの溝部のうち、少なくとも、互いに対向する２つの溝部の各々は、Ｖ字状に形成される、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項６】
請求項３記載のカテーテルにおいて、
前記規制ガイド部として機能する部分は、前記ハブ内腔形成部における互いに対向する箇所に設けられる、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項に記載のカテーテルにおいて、
前記ハブ内腔形成部は、前記基端開口部から軸線方向に所定範囲に亘って形成されたルアーテーパと、前記ルアーテーパよりも先端側に設けられ先端開口が前記シャフトの基端開口に臨む送達部としての前記変形部とを有し、
前記送達部内に前記長尺医療機器の前記先端部が挿入された状態で、前記ハブのうち前記送達部に対応する部分が外側から押圧操作された際、前記送達部の内側面が前記長尺医療機器の前記先端部を押圧することによって、当該先端部が直線状に戻す方向に変形させられる、
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項８】
請求項７記載のカテーテルにおいて、
前記送達部は、前記ルアーテーパの先端から連なり先端方向に向かって内腔が拡大する拡大テーパ部と、前記拡大テーパ部よりも先端側に設けられ先端方向に向かって内腔が縮小する縮小テーパ部とを有する、
ことを特徴とするカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血管等の生体器官内にカテーテルを導入して生体器官内の病変部（例えば、狭窄部）を検査・処置することが広範に行われている。この種のカテーテルは、一般に、カテーテル本体を構成する長尺なシャフトと、当該シャフトの基端部に連結されたハブとを有する（例えば、下記特許文献１を参照）。
【０００３】
このようなカテーテルの使用において、カテーテルの先端を生体内の目的部位まで到達させるには、体内の複雑に分岐した血管内や体腔内でシャフトを選択的に進行させる必要がある。このため、通常、カテーテルの内腔にガイドワイヤを挿通させ、カテーテルの先端に対して当該ガイドワイヤの先端を先行させた状態で、当該ガイドワイヤに沿って血管内や体腔内でカテーテルを走行させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６３５５０２７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ガイドワイヤは、血管の選択やカテーテル先端の方向制御を行うために、先端部の一箇所又は複数個所をあらかじめ折り曲げて（アングル付けして）使用される場合がある。このように先端部がアングル付けされたガイドワイヤをカテーテルのハブの基端開口部からカテーテルに挿入する際、ハブ内周面の一部にガイドワイヤの最先端部が接触するとともに、当該接触箇所とは反対側のハブ内周面にガイドワイヤの他部が接触しながら、ガイドワイヤがハブに対して前進する。この場合、従来のハブには、内径が先端方向に向かって一定割合で減少するルアーテーパが設けられているため、先端側に行くほど内径が小さくなり、内径の縮小に伴ってガイドワイヤとハブ内周面との摩擦抵抗も大きくなる。このため、ガイドワイヤの移動がハブ内周面で阻止され、ガイドワイヤをそれ以上先端側に移動させることが困難となる場合がある。
【０００６】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、先端が屈曲したガイドワイヤをハブの基端開口部から挿入する際に、ガイドワイヤの先端をシャフトの内腔へとスムーズに挿入することができるカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、カテーテル本体を構成するシャフトと、前記シャフトの基端に設けられ、前記シャフトの内腔と連通するハブ内腔を形成するハブ内腔形成部と、基端開口部とを有するハブと、を備えるカテーテルであって、前記ハブは、外側から押圧操作された際、前記ハブ内腔が狭まるように弾性変形可能な変形部を有することを特徴とする。この場合、長尺医療機器の屈曲した先端部が前記ハブ内腔内に配置された状態で、前記ハブ内腔が狭まるように前記ハブが弾性変形した際、前記先端部を直線状に戻す方向に弾性変形させてもよい。
【０００８】
上記の構成によれば、先端部を屈曲させた長尺医療機器（例えば、ガイドワイヤ）をハブの基端側から挿入する際、ハブ内腔形成部内に長尺医療機器の先端部が挿入された状態で、ハブを外側から押圧操作すると、ハブ内周面が長尺医療機器の先端部を押圧することによって、当該先端部が直線状に戻る方向に変形させられ、これによって長尺医療機器の最先端部がハブ内腔からシャフト内へと移動させられる。長尺医療機器の先端部がこのように変形させられ、シャフト内へと到達した状態では、当該最先端部とシャフト内周面との接触角度は小さく、摩擦抵抗は小さいため、長尺医療機器を押し込むことにより、長尺医療機器を容易に先端方向に移動させることができる。よって、長尺医療機器をシャフト内へとスムーズに挿入することができる。
【０００９】
上記のカテーテルにおいて、前記ハブ内腔形成部は、当該ハブ内腔形成部に前記長尺医療機器の前記先端部が挿入された際に当該先端部の少なくとも一部を受け入れ且つ当該先端部が周方向に移動することを規制する規制ガイド部として機能する部分を有してもよい。
【００１０】
上記の構成によれば、ハブを外側から押圧操作して弾性変形させても、規制ガイド部の作用によって、長尺医療機器の先端部が周方向にずれることを防止できる。従って、ハブ内腔形成部の内面で長尺医療機器の先端部を直線状に戻す方向に効果的に変形させることができる。
【００１１】
上記のカテーテルにおいて、前記ハブ内腔形成部は、前記ハブの外側に向かって４方に放射状に設けられるとともに前記ハブの軸線方向に沿って延在する４つの溝部を有し、当該ハブ内腔形成部に前記長尺医療機器の前記先端部が挿入された際、前記４つの溝部のうち、当該先端部が当接する２つの溝部が、前記規制ガイド部として機能してもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、ハブを外側から押圧操作した際、長尺医療機器の先端部を受け入れた２つの溝部が規制ガイド部として機能することにより、長尺医療機器の先端部がハブの周方向にずれることが有効に防止される。またこの場合、ハブは残りの２つの溝部の箇所で変形しやすいため、ハブの押圧操作を容易に行うことができる。
【００１３】
上記のカテーテルにおいて、前記４つの溝部のうち、少なくとも、互いに対向する２つの溝部の各々は、Ｖ字状に形成されてもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、Ｖ字状に形成された２つの溝部に長尺医療機器の屈曲した先端部が配置された場合には、Ｖ字の頂点近傍の壁によって、当該先端部が両側から挟持されるため、ハブを外側から押圧操作した際、長尺医療機器の先端部がハブの周方向にずれることが確実に防止される。また、Ｖ字状に形成された２つの溝部の離間方向に対して交差する方向からハブを押圧し弾性変形させた場合には、Ｖ字状に形成された２つの溝部の箇所でハブが変形しやすいため、ハブの押圧操作を一層容易に行うことができる。
【００１５】
上記のカテーテルにおいて、前記規制ガイド部として機能する部分は、前記ハブ内腔形成部における互いに対向する箇所に設けられてもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、ハブを外側から押圧操作して弾性変形させても、ハブ内腔形成部における互いに対向する箇所に設けられた規制ガイド部の作用によって、長尺医療機器の先端部における最先端部と屈曲部の両方が周方向にずれることを防止できる。従って、ハブ内腔形成部の内面で長尺医療機器の先端部を直線状に戻す方向に確実に変形させることができる。
【００１７】
上記のカテーテルにおいて、前記ハブ内腔形成部は、前記基端開口部から軸線方向に所定範囲に亘って形成されたルアーテーパと、前記ルアーテーパよりも先端側に設けられ先端開口が前記シャフトの基端開口に臨む送達部としての前記変形部とを有し、前記送達部内に前記長尺医療機器の前記先端部が挿入された状態で、前記ハブのうち前記送達部に対応する部分が外側から押圧操作された際、前記送達部の内側面が前記長尺医療機器の前記先端部を押圧することによって、当該先端部が直線状に戻す方向に変形させられてもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、ハブ内腔形成部においてルアーテーパよりも先端側、すなわちシャフトの基端に近い位置に、長尺医療機器の屈曲した先端部を変形させる部分として送達部が設けられているため、変形させた当該先端部をシャフト内へと迅速に移動させることができる。また、ハブ内腔形成部の基端側にはルアーテーパが設けられるため、長尺医療機器の屈曲した先端部を変形させる機能と、他の医療機器（シリンジ等）を接続する機能の両方を、ハブに好適に持たせることができる。
【００１９】
上記のカテーテルにおいて、前記送達部は、前記ルアーテーパの先端から連なり先端方向に向かって内腔が拡大する拡大テーパ部と、前記拡大テーパ部よりも先端側に設けられ先端方向に向かって内腔が縮小する縮小テーパ部とを有してもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、先端部を屈曲させた長尺医療機器をハブの基端側から挿入する際、長尺医療機器の最先端部が、拡大テーパ部に到達すると、当該最先端部が受けるハブ内周面からの反力が減少するとともに、当該最先端部と拡大テーパ部との接触角が小さくなり、拡大テーパ部での長尺医療機器とハブ内周面との摩擦抵抗が減少する。これにより、長尺医療機器の先端部を送達部内に配置する操作をスムーズに行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のカテーテルによれば、先端部が屈曲したガイドワイヤをハブの基端開口部から挿入する際に、ガイドワイヤの先端部をシャフトの内腔へとスムーズに挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るカテーテルの一部省略側面図である。
【図２】図１に示したカテーテルのハブの一部省略縦断面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った横断面が見える斜視図である。
【図４】図４Ａは、図２におけるＩＶＡ−ＩＶＡ線に沿った横断面図であり、図４Ｂは、図中Ｘ方向に押圧した際のハブの横断面図である。
【図５】図５Ａは、ハブの基端側からガイドワイヤを挿入する操作を説明する第１の図であり、図５Ｂは、ハブの基端側からガイドワイヤを挿入する操作を説明する第２の図であり、図５Ｃは、ハブの基端側からガイドワイヤを挿入する操作を説明する第３の図である。
【図６】図６Ａは、図５ＡにおけるＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿った横断面図であり、図６Ｂは、図５ＡにおけるＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿った横断面図である。
【図７】図７Ａは、第１変形例に係るハブの横断面図であり、図７Ｂは、第２変形例に係るハブの横断面図であり、図７Ｃは、第３変形例に係るハブの横断面図であり、図７Ｄは、第４変形例に係るハブの横断面図である。
【図８】第５変形例に係るハブの一部省略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るカテーテルについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係るカテーテル１０の一部省略側面図である。カテーテル１０は、血管内や体腔内に挿入して先端を目的部位まで到達させ、治療用の薬剤注入や診断用の造影剤注入を行うために使用される。図１に示すように、カテーテル１０は、細径で長尺なシャフト１２と、シャフト１２の基端に接続されたハブ１４と、シャフト１２のハブ１４への接続部に設けられたストレインリリーフ１６とを備える。
【００２５】
なお、本実施形態では、カテーテル１０のハブ１４の基端側から挿入される長尺医療機器としてガイドワイヤ５２（図５Ａ等参照）を例示するが、本発明はガイドワイヤ５２の挿入に際して好適なだけでなく、他の長尺医療器（例えば、より細径のシャフトを有するカテーテル）を挿入する場合にも好適である。
【００２６】
シャフト１２は、血管等の生体管腔内に挿入されるカテーテル本体を構成するものであって、先端から基端まで連通する内腔１３（図２も参照）が形成された可撓性を有する長尺で細径のチューブ状部材である。シャフト１２の長さは、例えば、５００ｍｍ〜２０００ｍｍ程度、好ましくは、１０００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度である。
【００２７】
シャフト１２の外径は、例えば０．３ｍｍ〜３ｍｍ程度、好ましくは、０．４ｍｍ〜２ｍｍ程度である。シャフト１２の内径は、例えば、０．２ｍｍ〜２．５ｍｍ程度、好ましくは、０．３ｍｍ〜１．８ｍｍ程度である。シャフト１２の外径及び内径は、先端側にいくほど小さくなってもよい。シャフト１２の最先端部はテーパを有していてもよい。
【００２８】
シャフト１２の最先端部近傍の外周面には、Ｘ線不透過マーカ（造影マーカ）１８が固着されている。Ｘ線不透過マーカ１８は、金あるいは白金等からなるＸ線（放射線）不透過性を有する材質によって形成されることにより、生体内でカテーテル１０の先端位置をＸ線造影下で視認するためのものである。
【００２９】
ハブ１４は、カテーテル１０の使用者が手指で把持する部分であり、その先端にてシャフト１２の基端を保持する中空構造の部材によって構成され、基端にはシリンジ等の他の器具が接続可能となっている。ハブ１４は、このような機能を達成し得る限りにおいて適度の剛性を有するものであるが、一方で、手指等で外側から押圧した際に、押圧箇所が内方に弾性変形可能であり、且つ、押圧を解除した際には、弾性復元力によって元の形状に戻るような適度な弾性（可撓性）を有する。従って、ハブ１４は、外側から押圧操作された際、ハブ内腔２４（図２参照）が狭まるように弾性変形可能である。
【００３０】
そのような適度な剛性及び弾性を有する材料としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン系樹脂、ポリイミド、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアセタール（ＰＡ）、ポリアリレート、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、高張力ポリビニルアルコール、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン、エチレン−酢酸ビニルケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンスルフィド、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等のフッ素樹脂等の各種可撓性を有する樹脂や、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリスチレンエラストマー、フッ素系エラストマー、シリコーンゴム、ラテックスゴム等の各種エラストマー等の高分子材料、これらのうちのいずれかを含むポリマーアロイ、カーボンファイバー、グラスファイバー等の非金属材料、あるいはこれらのうちの２以上を組み合わせたものを用いてもよい。
【００３１】
ストレインリリーフ１６は、シャフト１２のハブ１４への接続部での屈曲（キンク）を防止するためのものであり、例えば先細りのチューブ状に形成された適度の可撓性及び剛性を有する樹脂製の部材である。ストレインリリーフ１６は、ハブ１４の構成材料と同様の材料で構成され得る。
【００３２】
次に、ハブ１４の具体的な構成を説明する。図２は、ハブ１４の一部省略縦断面図である。図２に示すように、ハブ１４は、中空状の胴体部２０と、胴体部２０の外側面から突出した複数（図示例では、２つ）のリブ２２とから構成される。胴体部２０は、シャフト１２の内腔１３と連通するハブ内腔２４を形成する内周部３４（以下、「ハブ内腔形成部３４」と呼ぶ）と、ハブ１４の基端に設けられた基端開口部２６とを有する。
【００３３】
また、ハブ１４における先端側には、円筒状内面を有するシャフト保持部２８が設けられる。シャフト保持部２８には、シャフト１２の基端部３２が保持及び固定されている。シャフト保持部２８よりも基端側には、シャフト保持部２８に対して縮径した段差部３０を介して、ハブ内腔形成部３４が設けられている。
【００３４】
シャフト１２の内腔１３を形成する内周部３６の基端側の内径は、ハブ内腔形成部３４の先端部の内径（先端開口４３ａの直径）よりも大きく、この内径差により、段差部３０が形成されている。段差部３０にシャフト１２の基端部３２が接触している。
【００３５】
本実施形態では、ハブ１４とシャフト１２とは別個に製作されたものであり、当該ハブ１４の先端（シャフト保持部２８）にシャフト１２の基端部３２が挿入され、接着、熱融着等の適宜の接合手段により接合されている。なお、ハブ１４は、インサート成型によってシャフト１２の後端に設けられてもよい。
【００３６】
図２に示すように、ハブ内腔形成部３４は、ハブ１４の基端開口部２６から軸線ａ方向に所定範囲（長さＬ１）に亘って形成されたルアーテーパ４０と、このルアーテーパ４０の先端から連なって当該ルアーテーパ４０よりも先端側に設けられ、先端開口４３ａがシャフト１２の基端開口に臨む送達部４２（変形部）とを有する。
【００３７】
ルアーテーパ４０は、先端部５４を屈曲させたガイドワイヤ５２（図５Ａ等参照）をハブ１４の基端側から挿入する際、先端方向に向かって縮径する内周面によって、ガイドワイヤ５２の先端部５４（図５Ａ等参照）をハブ１４の中心側に誘導しつつ、当該先端部５４を直線状に戻す方向に誘導する。ルアーテーパ４０の軸線ａに沿った長さＬ１は、例えば、１０ｍｍ〜４０ｍｍ程度、好ましくは、２０ｍｍ〜３５ｍｍ程度である。軸線ａに対するルアーテーパ４０の傾斜角度は、３°である。
【００３８】
送達部４２は、先端部５４を屈曲させたガイドワイヤ５２をハブ１４の基端側から挿入する際に、ルアーテーパ４０からガイドワイヤ５２の先端部５４を受け入れて、当該先端部５４をシャフト１２の内腔１３へと案内する部分である。より具体的には、送達部４２は、基端開口部２６を介してハブ内腔２４内にガイドワイヤ５２（図５Ａ等参照）の屈曲した先端部５４が挿入された状態で、ハブ１４が外側から押圧操作された際、ハブ１４の弾性変形に伴ってガイドワイヤ５２の先端部５４を押圧して変形させ、これによってガイドワイヤ５２の最先端部５６をハブ内腔２４からシャフト１２内へと移動させる機能を有する。
【００３９】
送達部４２の軸線ａ方向に沿った長さＬ２は、例えば、１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度、好ましくは、１５ｍｍ〜２５ｍｍ程度である。長さＬ２は、長さＬ１よりも長くても短くてもよい。
【００４０】
図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った横断面が見える斜視図である。図４Ａは、図２におけるＩＶＡ−ＩＶＡ線に沿った横断面図である。図３及び図４Ａに示すように、送達部４２は、ハブ１４の外側（径方向外側）に向かって４方に放射状に設けられるとともにハブ１４の軸線方向に沿って延在する４つの溝部４４を有する。４つの溝部４４のうち、２つの溝部４４ａ、４４ｃが互いに対向し、残りの２つの溝部４４ｂ、４４ｄが互いに対向する。本実施形態において、具体的には、４つの溝部４４は、ハブ１４の軸線周りに、等角度間隔（９０°間隔）で設けられている。
【００４１】
ハブ内腔形成部３４は、当該ハブ内腔形成部３４にガイドワイヤ５２の先端部５４が挿入された際に当該先端部５４の少なくとも一部を受け入れ且つ当該先端部５４が周方向に移動する（ずれる）ことを規制する規制ガイド部として機能する部分を有する。具体的に、本実施形態では、ハブ内腔形成部３４にガイドワイヤ５２の先端部５４が挿入された際、４つの溝部４４のうち、当該先端部５４が当接する２つの溝部４４（溝部４４ａ、４４ｃ又は溝部４４ｂ、４４ｄ）が、規制ガイド部として機能する部分である。
【００４２】
図３及び図４Ａから了解されるように、各溝部４４は、ハブ１４の径方向外方に向かって溝幅が減少するとともに径方向外方の端部が尖ったＶ字状の溝として構成されている。換言すれば、送達部４２（送達部４２の内腔）は、４つの頂点（突出部）を有する星型に形成されている。
【００４３】
上記のように構成された送達部４２を備えたハブ１４では、図４Ｂに示すように、例えば、ハブ１４の軸線方向に関して送達部４２に対応する箇所で、ハブ１４の外側からＸ方向に押圧すると、ハブ１４はＸ方向に沿ってつぶれるように弾性変形する。この場合、４つの溝部４４のうち、押圧箇所に対応する側で互いに対向する２つの溝部４４ａ、４４ｃは、互いに近づくように変位しつつ溝形状を開く方向に変形し、残りの２つの溝部４４ｂ、４４ｄは、溝形状を閉じる方向に変形する。
【００４４】
なお、図４Ｂ中、ハブ１４の外側からＹ方向に押圧した場合には、ハブ１４はＹ方向に沿ってつぶれるように弾性変形する。この場合、４つの溝部４４のうち、押圧箇所に対応する側で互いに対向する２つの溝部４４ｂ、４４ｄは、互いに近づくように変位しつつ溝形状を開く方向に変形し、残りの２つの溝部４４ａ、４４ｃは、溝形状を閉じる方向に変形する。
【００４５】
図２及び図３に示すように、本実施形態において、送達部４２は、先端方向に向かってその内腔が拡大する拡大テーパ部４６と、この拡大テーパ部４６の先端から連なって先端方向に向かってその内腔が縮小する縮小テーパ部４８とを有する。従って、送達部４２は、その先端開口４３ａと基端開口４３ｂとの間に、先端開口４３ａ及び基端開口４３ｂよりも内腔が大きく且つハブ１４の縦断面で径方向外側に凸状の中間拡大部５０が設けられている。
【００４６】
拡大テーパ部４６の軸線ａ方向に沿った長さＬ３は、例えば、３ｍｍ〜１０ｍｍ程度、好ましくは、３ｍｍ〜５ｍｍ程度である。軸線ａに対する拡大テーパ部４６の傾斜角度は、例えば、−５°〜０°程度、好ましくは、−３°〜０°程度である。
【００４７】
縮小テーパ部４８の軸線ａ方向に沿った長さＬ４は、例えば、６ｍｍ〜２０ｍｍ程度、好ましくは、１０ｍｍ〜１５ｍｍ程度である。軸線ａに対する縮小テーパ部４８の傾斜角度は、軸線ａに対するルアーテーパ４０の傾斜角度と同じでもよく、異なっていてもよく、例えば、３°〜１５°程度、好ましくは、３°〜１０°程度である。
【００４８】
本実施形態に係るカテーテル１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、主として図５Ａ〜図５Ｃを参照し、カテーテル１０の作用及び効果について、長尺医療機器の一例としてガイドワイヤ５２を挙げて説明する。本例では特に、先端部５４を屈曲させたガイドワイヤ５２をハブ１４の基端側（基端開口部２６）から挿入する操作について説明する。
【００４９】
図５Ａ〜図５Ｃにおいて、ガイドワイヤ５２の先端部５４は、３つの屈曲部５７、５８、５９を有するように曲げられているが、本発明は屈曲部が１つ又は２つ設けられる場合にも適用可能である。ガイドワイヤ５２の最先端部５６は丸く形成されている。
【００５０】
先端部５４を屈曲させたガイドワイヤ５２をハブ１４の基端側から挿入し始めると、先ず、ガイドワイヤ５２の最先端部５６がルアーテーパ４０の内周面の一部に当接するとともに、ガイドワイヤ５２の他部（屈曲部５８）がルアーテーパ４０の内周面の他部（最先端部５６が接触する箇所とは反対側であって、当該箇所よりも基端側の部分）に当接する。
【００５１】
そして、ガイドワイヤ５２をさらに先端方向に押し込むことにより、図５Ａに示すように、ルアーテーパ４０を介して、ガイドワイヤ５２の先端部５４を、送達部４２内まで導入し、先端部５４のうち少なくとも最先端部５６と屈曲部５８を送達部４２内に配置する。このとき、ガイドワイヤ５２の屈曲部５８を拡大テーパ部４６に配置するとともに、送達部４２の先端開口４３ａの近傍に最先端部５６を配置すると、その後の操作において最先端部５６をシャフト１２内へと移動させやすくなる。
【００５２】
このようにガイドワイヤ５２の先端部５４を送達部４２内に導入することにより、当該先端部５４を互いに対向する溝部４４内に配置した状態とする。具体的には、図５ＡにおけるＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿った横断面図である図６Ａに示すように、ガイドワイヤ５２の最先端部５６を溝部４４ｃ内に配置するとともに、図５ＡにおけるＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿った横断面図である図６Ｂに示すように、ガイドワイヤ５２の屈曲部５８を溝部４４ａ内に配置した状態とする。
【００５３】
次に、図５Ｂに示すように、ハブ１４のうち送達部４２が設けられた部分であって、ガイドワイヤ５２の先端部５４が配置された溝部４４ａ、４４ｃに対応する箇所（図５Ｂで上側及び下側）を外側から押圧すると、ハブ１４は送達部４２の箇所で内腔がつぶれるように弾性変形し、２つの溝部４４ａ、４４ｃが互いに近づく方向に変位する。このとき、内方に変位するハブ１４の内側面（送達部４２の内側面）によって最先端部５６及び屈曲部５８が押されることにより、最先端部５６及び屈曲部５８が内方に（軸線ａに近づく方向に）変位する。
【００５４】
この場合、ガイドワイヤ５２の先端部５４（特に、最先端部５６と屈曲部５８）は溝部４４ａ、４４ｃに配置されており、これらの溝部４４ａ、４４ｃが規制ガイド部として作用することから、内腔がつぶれるようにハブ１４が弾性変形する際、ガイドワイヤ５２の先端部５４が周方向にずれることがない。従って、送達部４２の内側面により最先端部５６及び屈曲部５８が内方へと確実に変位させられる。
【００５５】
このようなハブ１４の弾性変形に伴って、最先端部５６及び屈曲部５８が内方へと変位する結果、ガイドワイヤ５２の屈曲した先端部５４が直線状に戻る方向に変形させられる。この変形の過程で、ガイドワイヤ５２の最先端部５６は、溝部４４の内壁を摺動しながら先端方向へと移動する。これにより、図５Ｂに示すように、最先端部５６がハブ内腔２４からシャフト１２の内腔内へと移動する。なお、本実施形態では、先端方向に向かって拡大するように傾斜した拡大テーパ部４６によって屈曲部５８が支持されるため、ハブ１４の弾性変形に伴ってガイドワイヤ５２が基端方向に移動することがない。
【００５６】
最先端部５６がシャフト１２内へと到達した状態では、当該最先端部５６とシャフト１２の内周面との接触角度は小さく、摩擦抵抗は小さい。このように、最先端部５６とハブ１４の内周面との摩擦抵抗が小さいと、手元側からのガイドワイヤ５２の押し込み力がガイドワイヤ５２の先端部５４まで効果的に伝達されるため、ガイドワイヤ５２の先端部５４が先端方向に移動しやすい。従って、図５Ｃに示すように、ハブ１４の外側から押圧して弾性変形させた状態を維持しつつ、ガイドワイヤ５２をさらに先端方向に押し込むことにより、ガイドワイヤ５２の先端部５４をシャフト１２内へとスムーズに挿入することができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係るカテーテル１０によれば、先端部５４を屈曲させたガイドワイヤ５２をハブ１４の基端側から挿入する際、ハブ１４を外側から押圧操作すると、ハブ１４の弾性変形に伴って、ガイドワイヤ５２の屈曲した先端部５４が直線状に戻る方向に変形させられ、これによってガイドワイヤ５２の最先端部５６がハブ内腔２４からシャフト１２内へと移動させられる。最先端部５６がシャフト１２内へと到達した状態では、当該最先端部５６とシャフト１２の内周面との接触角度は小さく、摩擦抵抗は小さいため、ガイドワイヤ５２を押し込むことにより、スムーズにシャフト１２内へと挿入することができる。
【００５８】
また、本実施形態の場合、ハブ内腔形成部３４は、当該ハブ内腔形成部３４にガイドワイヤ５２の先端部５４が挿入された際に当該先端部５４の少なくとも一部を受け入れ且つ当該先端部５４が周方向に移動することを規制する規制ガイド部として機能する部分（溝部４４）を有する。この構成によれば、ハブ１４を外側から押圧操作して弾性変形させても、規制ガイド部の作用によって、ガイドワイヤ５２の先端部５４がハブ１４内で周方向にずれることを防止できる。従って、ハブ内腔形成部３４の内面でガイドワイヤ５２の先端部５４を直線状に戻す方向に効果的に変形させることができる。
【００５９】
特に、本実施形態の場合、規制ガイド部として機能する部分（溝部４４）は、ハブ内腔形成部３４における互いに対向する箇所に設けられるため、ガイドワイヤ５２の先端部５４における最先端部５６と屈曲部５８の両方が周方向にずれることを防止できる。従って、ハブ内腔形成部３４の内面でガイドワイヤ５２の先端部５４を直線状に戻す方向に確実に変形させることができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、送達部４２において溝部４４は４つ設けられたが、溝部４４は少なくとも１つ設けられればよい。溝部４４が少なくとも１つ設けられると、当該溝部４４が規制ガイド部として作用するため、ガイドワイヤ５２の先端部５４における最先端部５６と屈曲部５８のうち少なくとも一方がハブ１４内で周方向にずれることを防止できる。
【００６１】
本実施形態の場合、４つの溝部４４のうち、２つの溝部４４が互いに対向し、残りの２つの溝部４４が互いに対向する。この構成によれば、ガイドワイヤ５２の屈曲した先端部５４を互いに対向する２つの溝部４４に配置した状態で、ハブ１４を外側から押圧操作した際、当該２つの溝部４４が規制ガイド部として機能することにより、ガイドワイヤ５２の先端部５４がハブ１４内で周方向にずれることが有効に防止される。この場合、ハブ１４は残りの２つの溝部４４の箇所で変形しやすいため、ハブ１４の押圧操作を容易に行うことができる。
【００６２】
本実施形態の場合、４つの溝部４４の各々はＶ字状に形成されている。この構成によれば、Ｖ字状に形成された２つの溝部４４にガイドワイヤ５２の屈曲した先端部５４が配置された際、Ｖ字の頂点近傍の壁によって、当該先端部５４が両側から挟持されるため、ハブ１４を外側から押圧操作した際、ガイドワイヤ５２の先端部５４がハブ１４の周方向にずれることが確実に防止される。また、ハブ１４を外側から押圧操作した際、Ｖ字状に形成された残りの２つの溝部４４の箇所でハブ１４が弾性変形しやすいため、ハブ１４の押圧操作を一層容易に行うことができる。
【００６３】
なお、４つの溝部４４のうち、互いに対向する２つの溝部４４をＶ字状とし、残りの２つの溝部４４は他の形状（例えば、Ｕ字状）としてもよい。この構成によれば、互いに対向するＶ字状の２つの溝部４４にガイドワイヤ５２の屈曲した先端部５４を配置した場合には、ハブ１４を外側から押圧操作した際、ガイドワイヤ５２の先端部５４がハブ１４の周方向にずれることを好適に防止することができる。また、Ｖ字状ではない他の形状の互いに対向する２つの溝部４４にガイドワイヤ５２の屈曲した先端部５４を配置した場合には、ハブ１４を外側から押圧操作した際、Ｖ字状に形成された残りの２つの溝部４４の箇所でハブ１４が弾性変形しやすいため、ハブ１４の押圧操作を容易に行うことができる。
【００６４】
また、本実施形態の場合、ハブ内腔形成部３４においてルアーテーパ４０よりも先端側、すなわちシャフト１２の基端に近い位置に、ガイドワイヤ５２の屈曲した先端部５４を変形させる部分として送達部４２が設けられているため、変形させた当該先端部５４をシャフト１２内へと迅速に移動させることができる。また、ハブ内腔形成部３４の基端側にはルアーテーパ４０が設けられるため、ガイドワイヤ５２の屈曲した先端部５４を変形させる機能と、他の医療機器（シリンジ等）を接続する機能の両方を、ハブ１４に好適に持たせることができる。
【００６５】
さらに、本実施形態の場合、送達部４２は、拡大テーパ部４６と縮小テーパ部４８とを有する。この構成により、先端部５４を屈曲させたガイドワイヤ５２をハブ１４の基端側から挿入する際、ガイドワイヤ５２の最先端部５６が、拡大テーパ部４６に到達すると、当該最先端部５６が受けるハブ１４の内周面からの反力が減少するとともに、当該最先端部５６と拡大テーパ部４６との接触角が小さくなり、拡大テーパ部４６でのガイドワイヤ５２とハブ１４の内周面との摩擦抵抗が減少する。これにより、ガイドワイヤ５２の先端部５４を送達部４２内に配置する操作をスムーズに行うことができる。
【００６６】
本発明のカテーテル１０では、星型の送達部４２を有するハブ１４に代えて、図７Ａ〜図７Ｄに示すような、第１〜第４変形例に係るハブ１４ａ〜１４ｄを採用してもよい。
【００６７】
図７Ａは、第１変形例に係るハブ１４ａの横断面図であり、当該ハブ１４ａの送達部４２ａ（変形部）は、４方に放射状に設けられるとともにハブ１４ａの軸線方向に延在する４つの溝部６０（６０ａ〜６０ｄ）を有する。４つの溝部６０によって十字状の内腔６１を形成している。各溝部６０の、ハブ１４ａの径方向外方の端部（底部）はＵ字状に湾曲している。
【００６８】
このように構成されたハブ１４ａによれば、送達部４２ａ内にガイドワイヤ５２の先端部５４（図５Ａ等参照）が挿入された状態でハブ１４ａを外側から押圧操作すると、内腔６１がつぶれるようにハブ１４ａが弾性変形することに伴って、当該先端部５４が直線状に戻る方向に変形させられ、これによってガイドワイヤ５２の最先端部５６を送達部４２ａからシャフト１２内へと移動させることができる。
【００６９】
また、ガイドワイヤ５２の屈曲した先端部５４を互いに対向する２つの溝部６０ａ、６０ｃ（又は溝部６０ｂ、６０ｄ）に配置した状態で当該２つの溝部６０ａ、６０ｃ（又は溝部６０ｂ、６０ｄ）同士を近づける方向にハブ１４あを外側から押圧操作した際、当該２つの溝部６０ａ、６０ｃ（又は溝部６０ｂ、６０ｄ）が規制ガイド部として機能することにより、ガイドワイヤ５２の先端部５４がハブ１４ａの周方向にずれることを防止できる。この場合、ハブ１４ａは、残りの２つの溝部６０ｂ、６０ｄ（又は溝部６０ａ、６０ｃ）の箇所で変形しやすいため、ハブ１４ａの押圧操作を容易に行うことができる。
【００７０】
図７Ｂは、第２変形例に係るハブ１４ｂの横断面図であり、当該ハブ１４ｂの送達部４２ｂ（変形部）は、ハブ１４ｂの軸線方向に延在する４つの角部６２（６２ａ〜６２ｄ）を有し、四角形状（図示例では正方形）の内腔４３を形成している。この構成によっても、送達部４２ｂ内にガイドワイヤ５２の先端部５４（図５Ａ等参照）が挿入された状態でハブ１４ｂを外側から押圧操作すると、内腔４３がつぶれるようにハブ１４ｂが弾性変形することに伴って、当該先端部５４が直線状に戻る方向に変形させられ、これによってガイドワイヤ５２の最先端部５６を送達部４２ｂからシャフト１２内へと移動させることができる。
【００７１】
また、ガイドワイヤ５２の屈曲した先端部５４を互いに対向する２つの角部６２ａ、６２ｃ（又は角部６２ｂ、６２ｄ）に配置した状態で当該２つの角部６２ａ、６２ｃ（又は角部６２ｂ、６２ｄ）同士を近づける方向にハブ１４ｂを外側から押圧操作した際、当該２つの角部６２ａ、６２ｃ（又は角部６２ｂ、６２ｄ）が規制ガイド部として機能することにより、ガイドワイヤ５２の先端部５４がハブ１４ｂの周方向にずれることを防止できる。この場合、ハブ１４ｂは、残りの２つの角部６２ｂ、６２ｄ（又は角部６２ａ、６２ｃ）の箇所で変形しやすいため、ハブ１４ｂの押圧操作を容易に行うことができる。
【００７２】
図７Ｃは、第３変形例に係るハブ１４ｃの横断面図であり、当該ハブ１４ｃの送達部４２ｃ（変形部）は、楕円形状の内腔６４を形成している。この構成によっても、送達部４２ｃ内にガイドワイヤ５２の先端部５４（図５Ａ等参照）が挿入された状態でハブ１４ｃを外側から押圧操作すると、内腔６４がつぶれるようにハブ１４ｃが弾性変形することに伴って、当該先端部５４が直線状に戻る方向に変形させられ、これによってガイドワイヤ５２の最先端部５６を送達部４２ｃからシャフト１２内へと移動させることができる。
【００７３】
また、このハブ１４ｃによれば、ガイドワイヤ５２の屈曲した先端部５４を、楕円形状の長軸方向の両端部６６に配置した状態で当該両端部６６同士を近づける方向にハブ１４ｃを外側から押圧操作した際、当該２つの両端部６６が規制ガイド部として機能することにより、ガイドワイヤ５２の先端部５４がハブ１４ｃの周方向にずれることを防止できる。
【００７４】
図７Ｄは、第４変形例に係るハブ１４ｄの横断面図であり、当該ハブ１４ｄの送達部４２ｄ（変形部）は、円形の内腔６８を形成している。この構成によっても、送達部４２ｄ内にガイドワイヤ５２の先端部５４（図５Ａ等参照）が挿入された状態でハブ１４ｄを外側から押圧操作すると、内腔６８がつぶれるようにハブ１４ｄが弾性変形することに伴って、当該先端部５４が直線状に戻る方向に変形させられ、これによってガイドワイヤ５２の最先端部５６を送達部４２ｄからシャフト１２内へと移動させることができる。
【００７５】
上述したカテーテル１０において、ハブ１４に代えて、図８に示す第５変形例に係るハブ１４ｅを採用してもよい。図２等に示したハブ１４では、送達部４２の基端側の部分は拡大テーパ部４６によって構成されているが、図８に示すハブ１４ｅでは、送達部４２ｅ（変形部）の基端側の部分が、軸線ａ方向に沿って大きさが一定のストレート部７０によって構成されている。この構成によっても、図２等に示すハブ１４を備えたカテーテル１０と同様に、ハブ内腔形成部３４内にガイドワイヤ５２の先端部５４（図５Ａ等参照）が挿入された状態でハブ１４ｅを外側から押圧操作すると、当該先端部５４が直線状に戻す方向に変形させられ、これによってガイドワイヤ５２の最先端部５６をハブ内腔２４からシャフト１２内へと移動させることができる。
【００７６】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７７】
１０…カテーテル                  １２…シャフト
１４、１４ａ〜１４ｅ…ハブ        ２４…ハブ内腔
２６…基端開口部                  ３０…段差部
３４…ハブ内腔形成部              ４０…ルアーテーパ
４２、４２ａ〜４２ｅ…送達部（変形部）
４４、４４ａ〜４４ｄ、６０、６０ａ〜６０ｄ…溝部
４６…拡大テーパ部                  ４８…縮小テーパ部
【図１】
2014124302.tif 000003
【図２】
2014124302.tif 000004
【図３】
2014124302.tif 000005
【図４】
2014124302.tif 000006
【図５】
2014124302.tif 000007
【図６】
2014124302.tif 000008
【図７】
2014124302.tif 000009
【図８】
2014124302.tif 000010