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【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の判定装置は、
非接触でユーザの生体情報値を逐次取得する生体情報値取得手段と、
前記生体情報値取得手段により逐次取得された第１の生体情報値と、予め用意された生体情報値であり前記ユーザに対する施術を施した場合に得られる施術後の生体情報値である第２の生体情報値と、の比較結果に基づいて、前記ユーザに対する施術により当該ユーザが所定の改善が得られたか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触でユーザの生体情報値を逐次取得する生体情報値取得手段と、
前記生体情報値取得手段により逐次取得された第１の生体情報値と、予め用意された生体情報値であり前記ユーザに対する施術を施した場合に得られる施術後の生体情報値である第２の生体情報値と、の比較結果に基づいて、前記ユーザに対する施術により当該ユーザが所定の改善が得られたか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記第１の生体情報値に対して所定の補正を行なうことにより、補正後の第１の生体情報値とする補正手段を更に備え、
前記判定手段は、前記補正後の第１の生体情報値と、前記第２の生体情報値とを比較する、
ことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記比較結果において前記補正後の第１の生体情報値と、前記第２の生体情報値とが略同一となった場合に前記ユーザに対する施術により当該ユーザが所定の改善が得られたと判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の判定装置。
【請求項４】
表示手段を備え、
前記判定手段による判定結果に応じて第１の報知情報を前記表示手段に表示する表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の判定装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記判定手段により前記ユーザに対する施術により当該ユーザが所定の改善が得られたと判定された場合に、前記第１の報知情報とは異なる第２の報知情報を前記表示手段に表示する、
ことを特徴とする請求項４に記載の判定装置。
【請求項６】
前記表示手段と表示方向に対して重畳する反射手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記判定手段による判定結果に応じて、前記反射手段に反射される鏡像に重畳する前記表示手段の所定の位置の表示を制御する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の判定装置。
【請求項７】
前記第１の生体情報値は前記ユーザに対する所定の処置の開始時の値である、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の判定装置。
【請求項８】
前記第１の生体情報値及び前記第２の生体情報値は、前記生体情報値取得手段により生体情報が取得されている所定の時間若しくは周期の範囲である所定期間に取得される、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の判定装置。
【請求項９】
生体情報値から平均値を算出する算出手段を更に備え、
前記生体情報値取得手段により逐次取得された第１の生体情報値及び第２の生体情報値は、前記所定期間に取得された平均値である、
ことを特徴とする請求項８に記載の判定装置。
【請求項１０】
撮像手段を更に備え、
前記生体情報値取得手段は、前記撮像手段により撮像された被写体を含む画像から前記生体情報値を逐次取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の判定装置。
【請求項１１】
画像取得手段を更に備え、
前記生体情報値取得手段は、前記画像取得手段により取得されたユーザを含む画像から前記生体情報値を逐次取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の判定装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記比較結果において、前記第１の生体情報値が取得されてから所定の時間以内に前記ユーザに対する施術により当該ユーザが所定の改善が得られたと判定できない場合であっても、所定の条件が満たされたならば前記ユーザに対する施術により当該ユーザが所定の改善が得られたと判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の判定装置。
【請求項１３】
コンピュータが行う判定方法であって、
非接触でユーザの生体情報値を逐次取得する生体情報値取得ステップと、
前記生体情報値取得ステップにより逐次取得された第１の生体情報値と、予め用意された生体情報値であり前記ユーザに対する施術を施した場合に得られる施術後の生体情報値である第２の生体情報値と、の比較結果に基づいて、前記ユーザに対する施術により当該ユーザが所定の改善が得られたか否かを判定する判定ステップと、
を備えることを特徴とする判定方法。
【請求項１４】
非接触でユーザの生体情報値を逐次取得する生体情報値取得機能と、
前記生体情報値取得機能により逐次取得された第１の生体情報値と、予め用意された生体情報値であり前記ユーザに対する施術を施した場合に得られる施術後の生体情報値である第２の生体情報値と、の比較結果に基づいて、前記ユーザに対する施術により当該ユーザが所定の改善が得られたか否かを判定する判定機能と、
をコンピュータに実現することを特徴とする判定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の入球口への入球に基づいて、当たりとなるか否かの判定処理を行う遊技制御手段と、
所定の表示手段と、
前記表示手段に所定の表示を実行可能な演出制御手段と、を備えた遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記判定処理にて当たりと判定すると、特別遊技を実行可能とし、
前記演出制御手段は、
前記特別遊技の実行中に、前記遊技機の性能に関する情報を示唆する特定表示を実行可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載する遊技機において、
前記特定表示は、前記判定処理にて当たりと判定される確率に関する情報を示唆する表示であることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載する遊技機において、
前記特定表示は、前記特別遊技にて獲得可能な賞球数に関する情報を示唆する表示であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
所定の入球口への入球に基づいて、当たりとなるか否かの判定処理を行う遊技制御手段と、
所定の表示手段と、
前記表示手段に所定の表示を実行可能な演出制御手段と、を備えた遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記判定処理にて当たりと判定すると、特別遊技を実行可能とし、
前記演出制御手段は、
前記特別遊技の実行中に、前記遊技機の性能に関する情報を示唆する特定表示を実行可能であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記第１形態は、転動可能な形態である、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組立玩具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１本体部と、第２本体部と、ヒンジとを備え、
前記第１本体部は、第１底面を含む第１筐体と前記第１底面から前記第１筐体外へ近赤外線を照射する光源と前記第１筐体外の第１底面側から前記近赤外線を受光する第１受光部を有し、
前記第２本体部は、第２底面を含む第２筐体と前記第２筐体外の第２底面側から前記近赤外線を受光する第２受光部を有し、
前記ヒンジは、前記第１底面と前記第２底面とのなす角を可変にして前記第１本体部と前記第２本体部とを結合する、
血流量測定装置。
【請求項２】
前記光源と前記第１受光部との間の中間の位置と前記第２受光部との中間の位置が、前記第１本体部と前記第２本体部とが前記ヒンジによって結合される箇所の近傍に位置する、
請求項１に記載の血流量測定装置。
【請求項３】
前記第１筐体は、前記第１底面に接続し、互いに対向する第１右側面及び第１左側面を有し、
前記第２筐体は、前記第２底面に接続し、互いに対向する第２右側面及び第２左側面を有し、
前記第１右側面及び前記第１左側面は、それぞれ、第１孔部及び第２孔部を有し、
前記第２右側面及び前記第２左側面は、それぞれ、第３孔部及び第４孔部を有し、
前記第１孔部と前記第２孔部との中間の位置が、前記光源と前記第１受光部との間の中間の位置の近傍に位置し、
前記第３孔部と前記第４孔部との中間の位置が、前記第２受光部の位置の近傍に位置し、
前記第１孔部と前記第３孔部との中間の位置が、前記ヒンジの位置の近傍に位置し、
前記第２孔部と前記第４孔部との中間の位置が、前記ヒンジの位置の近傍に位置する、請求項２に記載の血流量測定装置。
【請求項４】
前記第１筐体内で前記第１底面に固定される基板を含み、
前記基板は、前記第１本体部から前記第２本体部に突出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の血流量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当たり遊技中に開放状態となる特典領域に遊技球が進入することを条件として、当たり遊技終了後に遊技者に有利な事象が発生する遊技機であって、
前記当たり遊技にて前記特典領域が未だ開放状態となっていない可能性がある段階で成立しうる特定条件の成立の有無を判断し、当該特定条件が成立した時点において既に前記特典領域に遊技球が進入していたときには既進入用演出を、当該特定条件が成立した時点において未だ前記特典領域に遊技球が進入していないときには未進入用演出を実行し、
前記未進入用演出が開始された後に前記特典領域に遊技球が進入したときには、当該未進入用演出の実行後、前記特典領域に遊技球が進入しなかったときには実行されない事後進入用演出を実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールと、
役の当否を当選種別抽選により決定する当選種別抽選手段と、
前記複数のリールの停止態様に基づいて、役の入賞を判定する判定手段と、
特定の役の入賞を補助する補助演出を行うことが可能な遊技区間であり、かつ、前記遊技区間においてカウントされる値が所定値に達したことに基づいて終了する遊技区間である有利区間、および、前記有利区間とは異なる非有利区間を含む複数種類の遊技区間のいずれかを決定するとともに、前記有利区間において、通常演出状態と前記通常演出状態より遊技者に有利な特定演出状態を含む複数種類の演出状態のいずれかに移行させる演出状態制御手段と、
を備え、
前記演出状態制御手段は、
前記非有利区間において、前記有利区間への移行が決定されたことを条件に前記特定演出状態に移行させ、
前記特定演出状態において所定の終了条件を満たすと、前記通常演出状態に移行させ、
前記通常演出状態における第１期間では、前記非有利区間への移行、もしくは、前記特定演出状態への移行を決定し、前記通常演出状態における前記第１期間の後の第２期間では、前記特定演出状態への移行を決定することなく、前記非有利区間への移行を決定する遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールと、役の当否を当選種別抽選により決定する当選種別抽選手段と、前記複数のリールの停止態様に基づいて、役の入賞を判定する判定手段と、特定の役の入賞を補助する補助演出を行うことが可能な遊技区間であり、かつ、前記遊技区間においてカウントされる値が所定値に達したことに基づいて終了する遊技区間である有利区間、および、前記有利区間とは異なる非有利区間を含む複数種類の遊技区間のいずれかを決定するとともに、前記有利区間において、通常演出状態と前記通常演出状態より遊技者に有利な特定演出状態を含む複数種類の演出状態のいずれかに移行させる演出状態制御手段と、を備え、前記演出状態制御手段は、前記非有利区間において、前記有利区間への移行が決定されたことを条件に前記特定演出状態に移行させ、前記特定演出状態において所定の終了条件を満たすと、前記通常演出状態に移行させ、前記通常演出状態における第１期間では、前記非有利区間への移行、もしくは、前記特定演出状態への移行を決定し、前記通常演出状態における前記第１期間の後の第２期間では、前記特定演出状態への移行を決定することなく、前記非有利区間への移行を決定する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、
前記有利状態の付与期待度を変動させるための複数の異なる制御情報のうちいずれかに応じて通常状態を制御可能な通常状態制御手段と、
前記有利状態及び前記通常状態を一連の有利区間とし、当該一連の有利区間において特定条件が成立した場合に、当該一連の有利区間を終了させて非有利区間に制御可能な状態制御手段と、
遊技者に対して利益を付与することが可能な利益付与手段と、
前記一連の有利区間において所定条件が成立した場合に、以後の当該一連の有利区間において前記利益の付与を規制し得る規制手段と、
遊技者にとって有利度の高い所定の利益を前記利益付与手段によって付与し得る特別条件の成立に応じて、特別演出を実行することを決定可能な特別演出決定手段を備え、
前記所定条件は、前記一連の有利区間において前記特定条件が成立する以前に成立し、
前記特別演出決定手段は、前記一連の有利区間において最初の前記特別演出の実行は決定可能とし、以後同一の前記一連の有利区間において前記特別演出の実行を決定可能とせず、
前記利益付与手段は、前記一連の有利区間において最初に成立した前記所定条件であるか、以後の同一の前記一連の有利区間において成立した前記所定条件であるかに関わらず、前記所定の利益を付与し得ることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、近年、このような遊技機では、遊技の射幸性が過度に高くなってしまうことを抑制するため、有利区間の継続期間が予め定められた上限（リミット）に達すると、有利区間を強制的に終了させる機能（リミット機能）を搭載することが提案されている。しかしながら、特許文献１に示すような遊技機において、このようなリミット機能を搭載するようにした場合、例えば、フリーズ演出が何回も実行された後にリミット機能が発揮されて有利区間が終了しまうと、かえって遊技者に喪失感を与え、遊技の興趣が低下してしまうという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、遊技の射幸性が過度に高くなってしまうことを抑制しつつも、遊技の興趣の低下を防止することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば、疑似ボーナス）に制御可能な有利状態制御手段（例えば、メインＣＰＵ１０１）と、
前記有利状態の付与期待度を変動させるための複数の異なる制御情報（例えば、モード）のうちいずれかに応じて通常状態（例えば、演出区間）を制御可能な通常状態制御手段（例えば、メインＣＰＵ１０１）と、
前記有利状態及び前記通常状態を一連の有利区間とし、当該一連の有利区間において特定条件（例えば、リミット処理の作動条件）が成立した場合に、当該一連の有利区間を終了させて非有利区間に制御可能な状態制御手段（例えば、メインＣＰＵ１０１）と、
遊技者に対して利益を付与することが可能な利益付与手段（例えば、メインＣＰＵ１０１）と、
前記一連の有利区間において所定条件が成立した場合に、以後の当該一連の有利区間において前記利益の付与を規制し得る規制手段（例えば、メインＣＰＵ１０１）と、
遊技者にとって有利度の高い所定の利益を前記利益付与手段によって付与し得る特別条件（天国Ｃモードに移行）の成立に応じて、特別演出（例えば、特別フリーズ演出）を実行することを決定可能な特別演出決定手段（例えば、メインＣＰＵ１０１）を備え、
前記所定条件は、前記一連の有利区間において前記特定条件が成立する以前に成立し、
前記特別演出決定手段は、前記一連の有利区間において最初の前記特別演出の実行は決定可能とし、以後同一の前記一連の有利区間において前記特別演出の実行を決定可能とせず、
前記利益付与手段は、前記一連の有利区間において最初に成立した前記所定条件であるか、以後の同一の前記一連の有利区間において成立した前記所定条件であるかに関わらず、前記所定の利益を付与し得る構成を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成の遊技機によれば、遊技の射幸性が過度に高くなってしまうことを抑制しつつも、遊技の興趣の低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空筒状の導風路（９）を有する本体ケース（１）と、
導風路（９）の一端に設けられる吸込口（１０）と、
導風路（９）の他端に設けられる吹出口（１１）と、
導風路（９）内に設けられて、吸込口（１０）から吹出口（１１）に向う乾燥風を生起
させる送風ファン（３）とを備えており、
導風路（９）に、機能成分を含む機能液が含浸保持された連続気孔型の多孔質体からな
る機能成分放出体（８０）が設けられていることを特徴とするドライヤー。
【請求項２】
導風路（９）に、該導風路（９）における他の風路領域よりも風路流速が大きくなるよ
うに構成された領域である増速風路（８５）が設けられており、
増速風路（８５）に機能成分放出体（８０）が配設されている請求項１に記載のドライ
ヤー。
【請求項３】
導風路（９）に、本体ケース（１）の内面から離間した状態で風路内構造体（４）が配
設され、該風路内構造体（４）と本体ケース（１）とで環状風路（３５）が形成されてお
り、
前記環状風路（３５）に機能成分放出体（８０）が配設されている請求項１または２に
記載のドライヤー。
【請求項４】
送風ファン（３）よりも下流側の導風路（９）に、風路内構造体（４）が配設されてお
り、
風路内構造体（４）が、乾燥対象に熱を付与する熱付与構造（４Ａ）で構成されている
請求項３に記載のドライヤー。
【請求項５】
導風路（９）に風路内構造体（４）を配設することで増速風路（８５）が形成されてお
り、
風路内構造体（４）が、導風路（９）の風路断面積を小さくする増速構造（４Ｂ）で構
成されている請求項２に記載のドライヤー。
【請求項６】
送風ファン（３）よりも下流側の導風路（９）に増速構造（４Ｂ）が設けられており、
該増速構造（４Ｂ）が、導風路（９）の上流側から下流側に行くに従って内周面形状が
窄まるリング状に形成された増速リング（１１５）で構成されている請求項５に記載のド
ライヤー。
【請求項７】
送風ファン（３）よりも上流側の導風路（９）に、同ファン（３）に隣接する状態で増
速構造（４Ｂ）が設けられており、
該増速構造（４Ｂ）が、導風路（９）の上流側から下流側に行くに従って内周面形状が
窄まるリング状に形成された増速リング（１１５）で構成されている請求項５に記載のド
ライヤー。
【請求項８】
増速リング（１１５）が、機能成分放出体（８０）で構成されている請求項６または７
に記載のドライヤー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光構造（４）と、同構造（４）を収容するケース構造（１）とを備えており、
発光構造（４）とケース構造（１）の間に、ケース構造（１）に作用する外部衝撃が発
光構造（４）に伝わるのを緩和吸収する衝撃吸収構造（６５）が設けられていることを特
徴とする光照射装置。
【請求項２】
ケース構造（１）の内部に導風路（９）が形成され、導風路（９）の前端に吹出口（１
１）が開口されており、
導風路（９）の内部に、吹出口（１１）の側から順に発光構造（４）と、乾燥風を発光
構造（４）および吹出口（１１）へ向かって送給する送風構造（３）とが配置されており
、
発光構造（４）とケース構造（１）の間に設けた衝撃吸収構造（６５）が、少なくとも
ひとつの金属製のばね体を衝撃吸収要素にして構成されている請求項１に記載の光照射装
置。
【請求項３】
発光構造（４）が、光源（２８）と、前部に照射開口を有し、光源（２８）から照射さ
れた光を照射開口へ向かって反射案内するリフレクタ（２９）とを備えており、
発光構造（４）は、発光構造（４）の前部とケース構造（１）の間に設けた前支持構造
と、発光構造（４）の後部とケース構造（１）の間に設けた後支持構造とで支持されてお
り、
前支持構造と後支持構造のうち、少なくとも後支持構造が衝撃吸収構造（６５）を備え
ており、
発光構造（４）が外部衝撃を受ける状態において、前支持構造で支持した発光構造前部
の径方向変位量が、後支持構造で支持した発光構造後部の径方向変位量より小さくなるよ
うに構成されている請求項１または２に記載の光照射装置。
【請求項４】
発光構造（４）を支持する前支持構造と後支持構造の両者が、衝撃吸収構造（６５・６
５）で構成されている請求項３に記載の光照射装置。
【請求項５】
発光構造（４）が外部衝撃を受ける状態において、後支持構造である衝撃吸収構造（６
５）の変位量が、前支持構造である衝撃吸収構造（６５）の変位量より大きくなるように
構成されている請求項４に記載の光照射装置。
【請求項６】
前支持構造の衝撃吸収構造（６５）が、粘弾性体（６７）を衝撃吸収要素にして構成さ
れており、
後支持構造の衝撃吸収構造（６５）が、金属製のばね体（６９）を衝撃吸収要素にして
構成されている請求項４、または５に記載の光照射装置。
【請求項７】
発光構造（４）と粘弾性体（６７）とが、発光構造（４）の径方向に凹凸係合する状態
で接合されており、発光構造（４）の径方向移動と前後方向の移動が粘弾性体（６７）で
緩和吸収されている請求項６に記載の光照射装置。
【請求項８】
前支持構造の衝撃吸収構造（６５）と、後支持構造の衝撃吸収構造（６５）とが、それ
ぞれ金属製のばね体（６９）を衝撃吸収要素にして構成されており、
前支持構造のばね体（６９）のばね定数が、後支持構造のばね体（６９）のばね定数よ
り大きく設定されている請求項４、または５に記載の光照射装置。
【請求項９】
後支持構造の衝撃吸収構造（６５）が、発光構造（４）の周囲３個所ないし４個所を支
持するコイルばねからなる衝撃吸収ばね（６９）で構成されている請求項３から６のいず
れかひとつに記載の光照射装置。
【請求項１０】
後支持構造の衝撃吸収構造（６５）が、発光構造（４）の周囲を支持する３個のコイル
ばねからなる衝撃吸収ばね（６９）で構成されている請求項９記載の光照射装置。
【請求項１１】
後支持構造の周囲を囲むケース構造（１）の内面に、発光構造（４）を支持するリング
状のばね受枠（６４）が固定されており、
発光構造（４）と対向するばね受枠（６４）の３個所以上にばね座（７１）が形成され
て、ばね座（７１）と発光構造（４）の間に、圧縮コイルばねからなる衝撃吸収ばね（６
９）が配置されている請求項９、または１０に記載の光照射装置。
【請求項１２】
リング状のばね受枠（６４）が六角リング状に形成されて、ばね座（７１）が３個のリ
ング枠部に周方向へ均等に隣接する状態で配置されている請求項１１に記載の光照射装置
。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース（１）に形成される導風路（９）の内部に、乾燥風を吹出口（１１）へ向か
って送給する送風ファン（３）と、加熱源となる発光体（２８）と、発光体（２８）から
照射された光を吹出口（１１）の側へ向かって反射案内するリフレクタ（２９）とが配置
されており、
リフレクタ（２９）と吹出口（１１）の間の光照射経路には、発光体（２８）から照射
された光のうち可視光の透過を阻むフィルタ（３０）が配置されており、
リフレクタ（２９）の後部には第１通気口（４８）が開口され、リフレクタ（２９）の
前部には第２通気口（４２）が開口されており、これら第１通気口（４８）と第２通気口
（４２）を介してリフレクタ（２９）の内部が換気されるようになっており、
第２通気口（４２）の外面に、第２通気口（４２）から漏れ出る光を遮蔽する防眩体（
７５）が設けられていることを特徴とするドライヤー。
【請求項２】
防眩体（７５）が第２通気口（４２）の開口外面を覆う筒状に形成されており、
防眩体（７５）の筒壁後端が第２通気口（４２）の後開口縁より後方へ突設されている
請求項１に記載のドライヤー。
【請求項３】
第２通気口（４２）がリフレクタ（２９）の前部に周回状に形成されており、
第２通気口（４２）の開口外面が筒状の防眩体（７５）で覆われている請求項１、また
は２に記載のドライヤー。
【請求項４】
リフレクタ（２９）が前リフレクタ（３７）と後リフレクタ（３８）を接合して構成さ
れており、
フィルタ（３０）が前リフレクタ（３７）の前部に配置されて、フィルタ支持構造（５
９）で前リフレクタ（３７）に固定されており、
フィルタ支持構造（５９）が、前リフレクタ（３７）の前端内面に形成したフィルタ受
座（４１）と、前リフレクタ（３７）の前部周面に外嵌固定されてフィルタ受座（４１）
と協同してフィルタ（３０）を挟持固定する押えリング（６０）とを備えている請求項１
から３のいずれかひとつに記載のドライヤー。
【請求項５】
押えリング（６０）と一体にリング状の防眩体（７５）が形成されている請求項４に記
載のドライヤー。
【請求項６】
送風ファン（３）から送給された乾燥風が、第１通気口（４８）からリフレクタ（２９
）の内部に導入されて第２通気口（４２）から送出されるようになっており、
防眩体（７５）と第２通気口（４２）の間に、乾燥風の通過を許す通気通路（７６）が
第２通気口（４２）に連続する状態で横臥Ｌ字状に形成されており、
通気通路（７６）の前端は、防眩体（７５）の内面に接当する通路端壁（７７）で塞が
れており、
防眩体（７５）と通路端壁（７７）で挟まれる内隅部分に、乾燥風を後向きに反転案内
する後反転案内面（７８）が形成されている請求項１から５のいずれかひとつに記載のド
ライヤー。
【請求項７】
防眩体（７５）の後端部に、通気通路（７６）から流出する乾燥空気を前向きに反転案
内する前反転案内面（７９）が形成されている請求項１から６のいずれかひとつに記載の
ドライヤー。
【請求項８】
前リフレクタ（３７）が、分割形成された一対の半割体（３７ａ・３７ｂ）を接合して
構成されており、
防眩体（７５）とフィルタ支持構造（５９）とが、一対の半割体（３７ａ・３７ｂ）と
一体に形成されている請求項４から７のいずれかひとつに記載のドライヤー。
【請求項９】
導風路（９）に臨む前リフレクタ（３７）の周面に、前リフレクタ（３７）の周囲を囲
む導風路（９）の通路断面積を小さくする絞り部（１０４）が膨出形成されている請求項
４から８のいずれかひとつに記載のドライヤー。
【請求項１０】
絞り部（１０４）の外郭面が防眩体（７５）の周面を通る仮想外郭面と面一か、仮想外
郭面より内側に位置されている請求項９に記載のドライヤー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科用画像処理プログラムであって、
コンピュータのプロセッサによって実行されることにより、
波長が互いに異なる複数の単色光の眼底反射光に基づくカラー眼底画像を取得する画像取得ステップと、
前記カラー眼底画像における画素の階調値の分布に基づく特徴値であって、前記単色光と対応するチャンネル毎の特徴値が、前記チャンネル毎に予め定められた目標パターンにおける前記特徴値へフィットするように、前記カラー眼底画像における各画素の階調値を補正することによって、色調補正画像を生成する色調補正画像生成ステップと、
を前記コンピュータに実行させる眼科用画像処理プログラム。
【請求項２】
前記特徴値は、各画素の階調値の分布に基づくヒストグラムを規定する値である、請求項１記載の眼科用画像処理プログラム。
【請求項３】
前記ヒストグラムは、前記カラー眼底画像における一部の領域を構成する画素を母集団とする請求項２記載の眼科用画像処理プログラム。
【請求項４】
白色光を眼底へ照射することによって撮影されたカラー眼底画像における各チャンネルのヒストグラムのパターンである第１パターンが、前記目標パターンとして予め設定されている、請求項１から３のいずれかに記載の眼科用画像処理プログラム。
【請求項５】
前記第１パターンは、眼底カメラによって撮影された眼底カメラ画像におけるヒストグラムのパターンである、請求項４記載の眼科用画像処理プログラム。
【請求項６】
前記ヒストグラム取得ステップにおいて取得されるヒストグラムは、第１チャンネルとしてＲ（赤）チャンネルと、第２チャンネルとしてＧ（緑）チャンネル、Ｂ（青）チャンネルまたはその両方と、の少なくとも２種類が含まれており、
前記目標パターンの１つである第２パターンとして、前記第２チャンネルにおける階調分布が前記第１チャンネルにおける階調分布へ近づくように、前記第２チャンネルにおける明るさ、および、コントラストの少なくとも一方を増大させるパターンが、予め設定されている、請求項１から５のいずれかに記載の眼科用画像処理プログラム。
【請求項７】
前記目標パターンの１つとして、各チャンネル間で階調値の分布を一致させるための第２パターンが予め設定されている、請求項１から３のいずれかに記載の眼科用画像処理プログラム。
【請求項８】
少なくとも互いに異なる前記目標パターンである第１パターンと第２パターンとの間で、前記目標パターンを選択する選択ステップを、
更に前記コンピュータに実行させる、請求項１から７のいずれかに記載の眼科用画像処理プログラム。
【請求項９】
眼科用画像処理プログラムであって、
コンピュータのプロセッサによって実行されることにより、
波長が互いに異なる複数の単色光の眼底反射光に基づくカラー眼底画像を取得する画像取得ステップと、
前記カラー眼底画像における画素の階調値の分布に基づくヒストグラムであって、前記単色光と対応するチャンネル毎のヒストグラムが、前記チャンネル毎に予め定められた目標パターンにおける前記ヒストグラムへフィットするように、前記カラー眼底画像における各画素の階調値を補正することによって、色調補正画像を前記コンピュータによって生成する色調補正画像生成ステップと、
を前記コンピュータに実行させる眼科用画像処理プログラム。
【請求項１０】
波長が互いに異なる複数の単色光を眼底へ照射する照射光学系と、
前記複数の単色光の眼底反射光を受光する受光素子を含む受光光学系と、
前記受光素子からの信号に基づいてカラー眼底画像を生成する画像処理手段と、を有し、
前記画像処理手段は、
前記カラー眼底画像における画素の階調値の分布に基づく特徴値であって、前記単色光と対応するチャンネル毎の特徴値が、前記チャンネル毎に予め定められた目標パターンにおける前記特徴値へフィットするように、前記カラー眼底画像における各画素の階調値が補正された色調補正画像を生成する、ことを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項１１】
前記照射光学系と前記受光光学系とによって撮影される前記カラー眼底画像の画角を切り替える画角切換手段を、更に有し、
前記画像処理手段は、前記画角に応じて前記目標パターンを変更する、請求項１０記載の眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科用画像処理プログラム、および、眼底撮影装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、波長が互いに異なる複数の単色光を用いて撮影された被検眼の眼底画像を処
理する眼科用画像処理プログラム、および、眼底撮影装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の第１態様に係る眼科用画像処理プログラムは、コンピュータのプロセッサによって実行されることにより、波長が互いに異なる複数の単色光の眼底反射光に基づくカラー眼底画像を取得する画像取得ステップと、前記カラー眼底画像における画素の階調値の分布に基づく特徴値であって、前記単色光と対応するチャンネル毎の特徴値が、前記チャンネル毎に予め定められた目標パターンにおける前記特徴値へフィットするように、前記カラー眼底画像における各画素の階調値を補正することによって、色調補正画像を生成する色調補正画像生成ステップと、を前記コンピュータに実行させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の第２態様に係る眼科用画像処理プログラムは、コンピュータのプロセッサによって実行されることにより、波長が互いに異なる複数の単色光の眼底反射光に基づくカラー眼底画像を取得する画像取得ステップと、前記カラー眼底画像における画素の階調値の分布に基づくヒストグラムであって、前記単色光と対応するチャンネル毎のヒストグラムが、前記チャンネル毎に予め定められた目標パターンにおける前記ヒストグラムへフィットするように、前記カラー眼底画像における各画素の階調値を補正することによって、色調補正画像を前記コンピュータによって生成する色調補正画像生成ステップと、を前記コンピュータに実行させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示の第３態様に係る眼底撮影装置は、波長が互いに異なる複数の単色光を眼底へ照射する照射光学系と、前記複数の単色光の眼底反射光を受光する受光素子を含む受光光学系と、前記受光素子からの信号に基づいてカラー眼底画像を生成する画像処理手段と、を有し、前記画像処理手段は、前記カラー眼底画像における画素の階調値の分布に基づく特徴値であって、前記単色光と対応するチャンネル毎の特徴値が、前記チャンネル毎に予め定められた目標パターンにおける前記特徴値へフィットするように、前記カラー眼底画像における各画素の階調値が補正された色調補正画像を生成する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って延びるシャフトを有する有蓋円筒状のロータコアと、前記ロータコアの内周側に設けられる中空円筒状のマグネットと、を有するロータと、
前記マグネットの磁束密度を検出する検出素子と、
前記磁束密度に基づいて前記ロータの回転速度に関する信号を出力する信号出力部と、を備え、
前記マグネットは、周方向に沿って第１極および第２極が交互に配置されるとともに、回転方向と逆方向に前記第１極および前記第２極が並ぶ第１着磁境界部と前記回転方向と逆方向に前記第２極および前記第１極が並ぶ第２着磁境界部とを含み、
前記中心軸に沿う方向から平面視した際、前記第１着磁境界部が、前記マグネットの中心を通るマグネット中心軸と前記中心軸とを通る直線上に位置しており、
前記ロータコアは、前記直線に対して所定の位置関係を有する場所に設けられたマーキング部を有する、
モータ。
【請求項２】
前記マーキング部は、前記直線に対して周方向において±３°以下の範囲に設けられる、
請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記第１着磁境界部および前記マーキング部は前記直線上に並ぶ、
請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
中心軸に沿って延びるシャフトを有する有蓋円筒状のロータコアの内周側に中空円筒状のマグネット用材料を貼り付けたロータ構成部材において、前記マグネット用材料の中心を通るマグネット材料中心軸における前記中心軸に対する振れを検出する振れ検出工程と、
前記振れ検出工程の検出結果に基づいて前記ロータコアの外周面にマーキング部を設けるマーキング工程と、
前記マーキング工程によるマーキング部に基づいて前記マグネット用材料を着磁することで、周方向に沿って第１極および第２極が交互に配置されるとともに、回転方向と逆方向に前記第１極および前記第２極が並ぶ第１着磁境界部と前記回転方向と逆方向に前記第２極および前記第１極が並ぶ第２着磁境界部とを含むマグネットを生成する着磁工程と、を備え、
前記マーキング工程では、前記外周面のうち、前記マグネット材料中心軸と前記中心軸とを通る直線に対して所定の位置関係を有する場所に前記マーキング部を設け、
前記着磁工程では、前記マーキング部に基づいて、前記直線上に前記第１着磁境界部が位置するように、前記マグネット用材料と着磁ヨークとを位置合わせした状態で着磁する、
モータの製造方法。
【請求項５】
前記マーキング工程では、前記直線に対して周方向において±３°以下の範囲に前記マーキング部を設ける、
請求項４に記載のモータの製造方法。
【請求項６】
前記マーキング工程では、インクジェット法を用いる、
請求項４または５に記載のモータの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、ロータ回転時に偏芯が生じる場合でもＦＧ信号の回転精度の悪化を低減できる、モータおよびモータの製造方法を提供することを目的の一つとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のモータの製造方法の一つの態様は、中心軸に沿って延びるシャフトを有する有蓋円筒状のロータコアの内周側に中空円筒状のマグネット用材料を貼り付けたロータ構成部材において、前記マグネット用材料の中心を通るマグネット材料中心軸における前記中心軸に対する振れを検出する振れ検出工程と、前記振れ検出工程の検出結果に基づいて前記ロータコアの外周面にマーキング部を設けるマーキング工程と、前記マーキング工程によるマーキング部に基づいて前記マグネット用材料を着磁することで、周方向に沿って第１極および第２極が交互に配置されるとともに、回転方向と逆方向に前記第１極および前記第２極が並ぶ第１着磁境界部と前記回転方向と逆方向に前記第２極および前記第１極が並ぶ第２着磁境界部とを含むマグネットを生成する着磁工程と、を備え、前記マーキング工程では、前記外周面のうち、前記マグネット材料中心軸と前記中心軸とを通る直線に対して所定の位置関係を有する場所に前記マーキング部を設け、前記着磁工程では、前記マーキング部に基づいて、前記直線上に前記第１着磁境界部が位置するように、前記マグネット用材料と着磁ヨークとを位置合わせした状態で着磁する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施形態の回路基板４は、出力部４ｂにより、検出素子５から送信される磁束密度が第１検出値から第２検出値に変化する切り替わるタイミングに応じてＦＧ信号を生成して出力する。すなわち、ＦＧ信号は、第１着磁境界部１６ａ，１６ｂが検出素子５を通過するタイミングに応じて生成されるとも換言できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本実施形態では、マーキングの位置精度として、直線Ｌ３に対して周方向において±３°以下の範囲にマークＭを設けている。例えば、ロータ構成部材２０（ロータコア８）の大きさがφ２０．７ｍｍである場合、周方向において±３°以下の範囲に収まるマーキングによるマークＭの幅Ｈ１は１．０８ｍｍ以下となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
モータ１０は、基板１３２に搭載されている。基板１３２は、ヒートシンク１３４の搭載面１３４ａに搭載され、固定されている。搭載面１３４ａは、基板１３２が搭載された状態で、回転リフレクタ１２４の回転軸Ｏ１が光軸ＡＸあるいは車両前方方向に対して傾斜するように構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
２，１２…ロータ、４ｂ…出力部、５…検出素子、６…マグネット、６ｎ…Ｎ極（第２極）、６ｓ…Ｓ極（第１極）、６Ｃ…マグネット中心軸、８…ロータコア、８ａ…外周面、９…シャフト、１０…モータ、１５…着磁境界部、１６ａ，１６ｂ…第１着磁境界部、１７ａ，１７ｂ…第２着磁境界部、２０…ロータ構成部材、２６…マグネット用材料、２６Ｃ，Ｊ…中心軸、２６Ｃ…中心軸（マグネット材料中心軸）、４０…着磁ヨーク、Ｌ，Ｌ３…直線、Ｍ…マーク（マーキング部）、Ｒ…回転方向。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施形態の回路基板４は、出力部４ｂにより、検出素子５から送信される磁束密度が第１検出値から第２検出値に変化する切り替わるタイミングに応じてＦＧ信号を生成して出力する。すなわち、ＦＧ信号は、第１着磁境界部１６ａ，１６ｂが検出素子５を通過するタイミングに応じて生成されるとも換言できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本実施形態では、マーキングの位置精度として、直線Ｌ３に対して周方向において±３°以下の範囲にマークＭを設けている。例えば、ロータ構成部材２０（ロータコア８）の大きさがφ２０．７ｍｍである場合、周方向において±３°以下の範囲に収まるマーキングによるマークＭの幅Ｈ１は１．０８ｍｍ以下となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
モータ１０は、基板１３２に搭載されている。基板１３２は、ヒートシンク１３４の搭載面１３４ａに搭載され、固定されている。搭載面１３４ａは、基板１３２が搭載された状態で、回転リフレクタ１２４の回転軸Ｏ１が光軸ＡＸあるいは車両前方方向に対して傾斜するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射させることが可能な発射手段と、
その発射手段により発射される遊技球の発射強度を遊技者の操作に基づいて可変させることが可能な可変手段と、
前記発射手段によって第１の発射強度で遊技球が発射された場合に、その遊技球が流下可能な第１の領域と、
前記発射手段によって前記第１の発射強度よりも小さい第２の発射強度で遊技球が発射された場合に、その遊技球が流下可能な第２の領域と、
その第２の領域を流下する遊技球が通過可能な特定領域と、
その特定領域を遊技球が通過したことに基づいて、所定の遊技価値を付与することが可能な付与手段と、
前記発射手段によって発射された遊技球を前記第２の領域に誘導することが可能であり、長手方向の一端部が固定され、前記一端部とは反対側の他端部が開放端である誘導部材と、
糸状部材が付着された遊技球が前記第２の発射強度で発射された場合に、その糸状部材を切断することが可能に形成された切断手段と、を備え、
前記特定領域に前記糸状部材が付着された遊技球を通過させる場合に、前記糸状部材が前記切断手段と前記誘導部材の前記他端部とに当接されることが可能に構成され、
前記糸状部材が前記誘導部材の前記他端部に当接することにより、前記誘導部材が弾性変形されることが可能に構成されているものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
音声を出力可能な音声出力手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の遊技機は、遊技球を発射させることが可能な発射手段と、その発射手段により発射される遊技球の発射強度を遊技者の操作に基づいて可変させることが可能な可変手段と、前記発射手段によって第１の発射強度で遊技球が発射された場合に、その遊技球が流下可能な第１の領域と、前記発射手段によって前記第１の発射強度よりも小さい第２の発射強度で遊技球が発射された場合に、その遊技球が流下可能な第２の領域と、その第２の領域を流下する遊技球が通過可能な特定領域と、その特定領域を遊技球が通過したことに基づいて、所定の遊技価値を付与することが可能な付与手段と、前記発射手段によって発射された遊技球を前記第２の領域に誘導することが可能であり、長手方向の一端部が固定され、前記一端部とは反対側の他端部が開放端である誘導部材と、糸状部材が付着された遊技球が前記第２の発射強度で発射された場合に、その糸状部材を切断することが可能に形成された切断手段と、を備え、前記特定領域に前記糸状部材が付着された遊技球を通過させる場合に、前記糸状部材が前記切断手段と前記誘導部材の前記他端部とに当接されることが可能に構成され、前記糸状部材が前記誘導部材の前記他端部に当接することにより、前記誘導部材が弾性変形されることが可能に構成されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の遊技機によれば、遊技球を発射させることが可能な発射手段と、その発射手段により発射される遊技球の発射強度を遊技者の操作に基づいて可変させることが可能な可変手段と、前記発射手段によって第１の発射強度で遊技球が発射された場合に、その遊技球が流下可能な第１の領域と、前記発射手段によって前記第１の発射強度よりも小さい第２の発射強度で遊技球が発射された場合に、その遊技球が流下可能な第２の領域と、その第２の領域を流下する遊技球が通過可能な特定領域と、その特定領域を遊技球が通過したことに基づいて、所定の遊技価値を付与することが可能な付与手段と、前記発射手段によって発射された遊技球を前記第２の領域に誘導することが可能であり、長手方向の一端部が固定され、前記一端部とは反対側の他端部が開放端である誘導部材と、糸状部材が付着された遊技球が前記第２の発射強度で発射された場合に、その糸状部材を切断することが可能に形成された切断手段と、を備え、前記特定領域に前記糸状部材が付着された遊技球を通過させる場合に、前記糸状部材が前記切断手段と前記誘導部材の前記他端部とに当接されることが可能に構成され、前記糸状部材が前記誘導部材の前記他端部に当接することにより、前記誘導部材が弾性変形されることが可能に構成されているものである。よって、不正遊技を抑制することができるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０６２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０６２３】
１０                  パチンコ機（遊技機）
１１１                払出制御装置（付与手段）
１１２                発射制御装置（可変手段）
１１２ａ              球発射ユニット（発射手段）
１１３ 音声ランプ制御装置（音声出力手段の一部）
２２６ 音声出力装置（音声出力手段の一部）
６０２ 誘導部材
６０５ｃ              突起部（切断手段）
６０６                ファール球入球通路（第２の領域）
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月11日(2021.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットアームと、前記ロボットアームの先端に設けられ、吐出面に対して吐出物を吐出するニードルと、第１信号を発信する発信部と、前記第１信号を検出する検出部と、を備えるロボットを制御する制御装置であって、
前記検出部の出力に応じて、前記ロボットアームの動作と、前記ニードルからの前記吐出物の吐出と、を制御する制御部を備え、
前記検出部と前記発信部との間に、前記ニードルが配置され、
前記制御部は、
前記発信部から前記検出部へ向いた方向である第１方向に沿って、前記発信部から前記検出部に前記第１信号を発信させ、
前記第１信号に応じて前記検出部から出力される第１検出値が、前記ニードルが前記吐出面に対して傾いていないことを示す場合、前記ニードルから前記吐出物の吐出を実行させ、
前記第１信号に応じて前記検出部から出力される第１検出値が、前記ニードルが前記吐出面に対して傾いていることを示す場合、前記ニードルから前記吐出物の吐出を停止させる、
制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記制御部は、前記第１検出値が閾値以下であることを、前記ニードルが傾いていないことを示す場合とする、制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の制御装置であって、
前記制御部は、
前記発信部から前記吐出面に対して垂直な方向から平面視したとき前記ニードルと重ならない前記吐出面上の第１位置に向かう方向である第２方向に沿って、前記発信部から前記第１位置に第２信号を発信させ、
前記第２信号が発信されてから前記第１位置で反射して前記検出部に検出されるまでに要する時間を用いて、前記ニードルと前記吐出面との距離を予め定めた距離にするように前記ロボットアームを制御する、制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制御装置であって、
前記制御部は、前記第２信号に応じた前記検出部による検出値を用いて、前記第１位置に前記吐出物があるか否かを判定し、
前記第１位置に前記吐出物があると判定した場合には、前記ニードルからの前記吐出物の吐出を停止させる、制御装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の制御装置であって、
前記ロボットは、前記発信部である第１発信部及び前記検出部である第１検出部に加えて、第２発信部及び第２検出部を備え、
前記第２発信部は、前記第１発信部の間に、前記ニードルが配置され、
前記第２検出部は、前記第１検出部に対して前記ニードルを挟んだ位置に設けられ、
前記制御部は、
前記第１発信部から前記吐出面に対しておろした垂直な線と前記吐出面と重なる第２位置に向かう第３方向に沿って、前記第１発信部から前記吐出面に第３信号を発信させ、
前記第２発信部から前記吐出面に対しておろした垂直な線と前記吐出面と重なる第３位置に向かう第４の方向に沿って、前記第２発信部から前記吐出面に第４信号を発信させ、
前記第１発信部から前記第３信号が発信されてから前記吐出面上の前記第２位置で反射して前記第１検出部に検出されるまでの第１の時間と、前記第２発信部から前記第４信号が発信されてから前記吐出面上の前記第３位置で反射して前記第２検出部に検出されるまでの第２の時間と、を比較し、
前記第１の時間と前記第２の時間の差分が所定の範囲となるように、前記ニードルの傾きを制御する、制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の制御装置であって、
前記第１発信部及び前記第２検出部を構成する第１の超音波センサーアレイと、前記第２発信部及び前記第１検出部を構成する第２の超音波センサーアレイと、を備える、制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の制御装置であって、
前記第１の超音波センサーアレイは、超音波を屈折させる超音波レンズを有し、
前記超音波レンズを介して、前記第１方向、前記発信部から前記吐出面に対して垂直な方向から平面視したとき前記ニードルと重ならない前記吐出面上の第１位置に向かう方向である第２方向、並びに前記第３方向に前記超音波を発信する、制御装置。
【請求項８】
請求項３に直接または間接に従属する請求項６に記載の制御装置であって、
前記第１の超音波センサーアレイは、
位相操作によって、前記第１方向、前記第２方向、並びに前記第３方向に超音波を発信する、制御装置。
【請求項９】
ロボットシステムであって、
ロボットアームと、前記ロボットアームの先端に設けられ、吐出物を吐出するニードルと、前記ニードルの周囲に配置され、信号を発信する発信部と、前記ニードルの周囲に配置され、前記信号を検出する検出部と、を備えるロボットと、
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の制御装置であって、前記ロボットを制御する制御装置と、を備える、
ロボットシステム。
【請求項１０】
制御装置によって制御されるロボットであって、
制御装置からの制御に応じて駆動するロボットアームと、
前記ロボットアームの先端に設けられ、
吐出面に対して吐出物を吐出するニードルと、
前記ニードルの周囲に配置され、信号を発信する発信部と、
前記ニードルの周囲に配置され、前記信号を検出する検出部と、を備え、
前記検出部と前記発信部との間に、前記ニードルが配置され、
前記発信部は、前記制御装置の制御に応じて、前記発信部から前記検出部へ向いた方向である第１方向に沿って、前記発信部から前記検出部に第１信号を発信し、
前記第１信号に応じて前記検出部から出力される第１検出値が、前記ニードルが前記吐出面に対して傾いていないことを示す場合、前記ニードルから前記吐出物の吐出を実行し、
前記第１信号に応じて前記検出部から出力される第１検出値が、前記ニードルが前記吐出面に対して傾いていることを示す場合、前記ニードルから前記吐出物の吐出を停止する、ロボット。