(57)【要約】【課題】配管や回転機器の軸受け部を含む被測定部位を聴音する際、聴診棒の接触部を安定した状態で、被測定部位に当接できて、精度よく聴音できるようにする。【解決手段】先端部に接触部を有するとともに、基端部に耳当て部を有し、接触部で感知した音を耳当て部に伝達する棒状部を備える聴診棒において、接触部から軸線に沿って延長される延長線に対して直交する平面上に、前記延長線の外側を囲むように配置される当接部材と、棒状部における先端部寄りの部位と当接部材との間を接続するように配置される支持部材と、支持部材または支持部材と棒状部における先端部寄りの部位との間に設けられ、接触部を前記平面に対して離間する方向に常時弾性付勢する弾性部材とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に接触部を有するとともに、基端部に耳当て部を有し、接触部で感知した音を耳当て部に伝達する棒状部を備え、設備や機械の被測定部位に接触部を接触させて、耳当て部に耳を当てて被測定部位の音を聴診する聴診棒において、
接触部から軸線に沿って延長される延長線に対して直交する平面上に、前記延長線の外側を囲むように配置される当接部材と、
棒状部における先端部寄りの部位と当接部材との間を接続するように配置される支持部材と、
支持部材または支持部材と棒状部における先端部寄りの部位との間に設けられ、接触部を前記平面に対して離間する方向に常時弾性付勢する弾性部材とを備えたことを特徴とする聴診棒。
【請求項２】
前記当接部材は、前記延長線に対して同心状に配置される環状または円弧状の部材で構成され、
前記支持部材は、前記棒状部における先端部寄りの部位と前記当接部材とを結ぶ線上に沿って複数配置され、
前記弾性部材は、前記棒状部における先端部寄りの部位に外挿され、前記棒状部における先端部寄りの部位に一端部が接続されるとともに、前記支持部材における棒状部側接続端部に他端部が接続されることを特徴とする請求項１に記載の聴診棒。
【請求項３】
前記当接部材は、前記平面上に、前記延長線の外側を囲むように点在され、
前記支持部材は、前記延長線に対して平行するように配置されるとともに、前記当接部材に接続される一方の平行部と、該一方の平行部に対して同一直線上に配置されるとともに、前記棒状部における先端部寄りの部位に接続される他方の平行部とを有し、
前記弾性部材は、一対の平行部間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の聴診棒。
【請求項４】
前記支持部材は、前記弾性部材で構成されることを特徴とする請求項１に記載の聴診棒。
【請求項５】
前記当接部材は、耐熱性を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の聴診棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、聴診棒に関し、詳しくは、発電所や工場施設内の設備、機械の巡回点検の際に用いられる聴診棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所、化学工場などにおいては、多くの機器、装置、配管が有機的に結合されて、設備あるいはプラントが構成されている。そして、安全な又は安定した運転を行うために、装置や機器の稼働状況を確認する現場パトロールが行われている。
【０００３】
現場パトロールでは、上述した稼働状況を判断する手段として、パトロール員による目視による観察、臭いの発生の有無の確認などの他、聴音による検査が行われている。そして、聴音による検査の場合、例えば、配管や回転機器の軸受け部で発生する異常音等は小さいため、聴診棒を用いて聴音されている。
【０００４】
該聴診棒は、先端部に形成された円錐状の接触部と、基端部に設けられた球形の耳当て部とを備えた、細長い金属製の棒で構成されているのが一般的である。
【０００５】
そして、前記従来の聴診棒で聴音する際は、配管や回転機器の軸受け部などの円筒部（被測定部位）に接触部を当接して、基端部の耳当て部を耳に当てて聴音する。具体的には、前記被測定部位に対して接触部を斜めに当接して聴音する。この場合、接触部を支持する手段はなく、被測定部位に対する接触部の当接状態が不安定なため、被測定部位から接触部が滑ってしまい、正確な聴音を行うことが難しい。
【０００６】
このような問題を解決すべく、例えば、被測定部位に当接する接触部（棒状部の先端部）を面取りし、その端面を粗面加工することで、被測定部位との密着性を維持する聴診棒が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３８７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記公報の聴診棒は、接触部（棒状部の先端部）を面取りしたり、磁化させたりするなどの加工が行われているため、従来の聴診棒に比較して、聴診棒の接触部が被測定部位から滑りにくくはなっているが、接触部を支持する手段がない点では、従来の聴診棒と何ら変わりはない。したがって、精度よく安定して聴音できるとは言い難い。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、配管や回転機器の軸受け部を含む被測定部位を聴音する際、聴診棒の接触部を安定した状態で、被測定部位に当接できて、精度よく聴音できる聴診棒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る聴診棒は、先端部に接触部を有するとともに、基端部に耳当て部を有し、接触部で感知した音を耳当て部に伝達する棒状部を備え、設備や機械の被測定部位に接触部を接触させて、耳当て部に耳を当てて被測定部位の音を聴診する聴診棒において、接触部から軸線に沿って延長される延長線に対して直交する平面上に、前記延長線の外側を囲むように配置される当接部材と、棒状部における先端部寄りの部位と当接部材との間を接続するように配置される支持部材と、支持部材または支持部材と棒状部における先端部寄りの部位との間に設けられ、接触部を前記平面に対して離間する方向に常時弾性付勢する弾性部材とを備えたことを特徴とする。
なお、支持部材に弾性部材を設けるというのは、支持部材自体が弾性部材で構成されること、支持部材の中間部に弾性部材が介挿されることを含むものとする。
【００１１】
かかる構成によれば、接触部から軸線に沿って延長される延長線に対して直交する平面上に、延長線の外側を囲むように当接部材が配置されることで、被測定部位に対する当接位置が点、線、面のいずれかで確保されることになる。そして、当接部材と棒状部における先端部寄りの部位との間を接続するように配置される支持部材によって、聴診棒の接触部（棒の先端部）が前記平面から離間した位置で安定した状態に支持されるようになる。さらに、支持部材または支持部材と棒状部における先端部寄りの部位との間に設けられる弾性部材によって、接触部が前記平面に対して離間する方向に常時弾性付勢されるので、棒状部における先端部寄りの部位において、作業者による人力と、弾性部材による弾性力とのつり合いがとれるようになる。そうすることで、当接部材と支持部材とで形成される空間内において、接触部を所望の位置で安定した状態で支持することができる。すなわち、被測定部位に対して接触部を安定した状態で当接させることができ、被測定部位に対する聴音を精度よく行えるようになる。
【００１２】
また、本発明によれば、前記当接部材は、前記延長線に対して同心状に配置される環状または円弧状の部材で構成され、前記支持部材は、前記棒状部における先端部寄りの部位と前記当接部材とを結ぶ線上に沿って複数配置され、前記弾性部材は、前記棒状部における先端部寄りの部位に外挿され、前記棒状部における先端部寄りの部位に一端部が接続されるとともに、前記支持部材における棒状部側接続端部に他端部が接続されるような構成を採用することもできる。
【００１３】
この場合、環状または円弧状の部材で構成される当接部材が、前記延長線に対して同心状に配置されるとともに、棒状部における先端部寄りの部位と当接部材とを結ぶ線上に沿って複数の支持部材が配置される。具体的に言うと、当接部材と支持部材によって錐体（仮想）が形成されるようになる。そして、棒状部における先端部寄りの部位に外挿される弾性部材の一端部が、棒状部における先端部寄りの部位に接続されるとともに、弾性部材の他端部が、支持部材における棒状部側接続端部に接続されるので、棒状部における先端部寄りの部位において、作業者による人力と、棒状部における先端部寄りの部位に外挿される弾性部材の弾性力とのつり合いがとれるようになる。そうすることで、接触部を軸線に沿って安定した状態で進出移動させることができるとともに、接触部を被測定部位に安定した状態で当接させることができる。
【００１４】
また、本発明によれば、前記当接部材は、前記平面上に、前記延長線の外側を囲むように点在され、前記支持部材は、前記延長線に対して平行するように配置されるとともに、前記当接部材に接続される一方の平行部と、該一方の平行部に対して同一直線上に配置されるとともに、前記棒状部における先端部寄りの部位に接続される他方の平行部とを有し、前記弾性部材は、一対の平行部間に配置されるような構成を採用することもできる。
【００１５】
この場合、前記平面上に、前記延長線の外側を囲むように点在される当接部材と、一方の平行部とが接続されることで、接触部を安定した状態で支持することができる。また、他方の平行部が棒状部における先端部寄りの部位と接続されるとともに、一対の平行部間に弾性部材が配置されることで、棒状部における先端部寄りの部位において、作業者による人力と、一対の平行部間に配置された弾性部材の弾性力とのつり合いがとれるようになる。そうすることで、接触部を軸線に沿って安定した状態で進出移動させることができるとともに、接触部を被測定部位に安定した状態で当接させることができる。
【００１６】
また、本発明によれば、前記支持部材は、前記弾性部材で構成されることが好ましい。
【００１７】
この場合、支持部材自体が弾性部材によって構成されることで、棒状部における先端部寄りの部位において、棒状部における先端部寄りの部位に作用する人力と、支持部材自体の弾性力とのつり合いがとれるようになり、接触部を軸線に沿って安定した状態で進出移動させることができるとともに、接触部を被測定部位に安定した状態で当接させることができる。
【００１８】
また、本発明によれば、前記当接部材は、耐熱性を有することが好ましい。
【００１９】
この場合、当接部材が耐熱性を有する構成になっているので、被測定部位が、流体温度や回転機器の回転エネルギーによって高温になっていたとしても、聴音による検査作業が行えるようになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、配管や回転機器の軸受け部などの被測定部位を聴音する際、聴診棒の接触部を安定した状態で被測定部位に当接できて、精度よく聴音することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る聴診棒を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る聴診棒の使用態様を説明する図であり、聴診棒の当接部材を被測定部位に当接した状態を示す図。
【図３】同実施形態に係る聴診棒の使用態様を説明する図であり、聴診棒の接触部を被測定部位に当接した状態を示す図。
【図４】同実施形態に係る聴診棒の変形例を示す斜視図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る聴診棒を示す斜視図。
【図６】同実施形態に係る聴診棒の使用態様を説明する図であり、聴診棒の当接部材を被測定部位に当接した状態を示す図。
【図７】同実施形態に係る聴診棒の使用態様を説明する図であり、聴診棒の接触部を被測定部位に当接した状態を示す図。
【図８】回転機器の軸受け部を聴音する場合の説明図。
【図９】他の実施形態に係る聴診棒を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態に係る聴診棒について図１〜図９を参照しながら説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態に係る聴診棒１について図１〜図３を参照して説明する。該聴診棒は、図１に示すように、棒状部１０と、当接部材１１と、支持部材１２と、弾性部材１３とを備える。
【００２４】
棒状部１０は、先端部に接触部１０ａを有するとともに、基端部に球形の耳当て部１０ｂを有し、接触部１０ａで感知した音を耳当て部１０ｂに伝達する。
【００２５】
当接部材１１は、接触部１０ａから軸線に沿って延長される延長線Ａに対して直交する四角形状の平面Ｂ上に、前記延長線Ａの外側を囲むように配置される。具体的には、棒状部１０よりも大径の円環状体で構成される当接部材１１が、前記延長線Ａに対して同心状に配置される。したがって、被測定部位に対する当接位置が面状に確保され、安定した支持面が形成される。また、当接部材１１は、ゴム製または合成樹脂製の滑り止め部材で構成される。
【００２６】
支持部材１２は、後述する遊動側ばね受板１３０ａと当接部材１１との間を接続するように複数配置される細長い板部材で構成される。そして、支持部材１２は、遊動側ばね受板１３０ａと当接部材１１とを結ぶ線上に沿って複数配置される。したがって、当接部材１１と支持部材１２によって錐体（仮想）が形成されるようになり、この錐体によって、聴診棒１の接触部（自由端となっている棒状部１０の先端部）１０ａが安定した状態に支持されるようになる。
【００２７】
弾性部材１３は、棒状部１０における先端部寄りの部位に外挿されるコイルスプリングで構成される。そして、弾性部材１３は、棒状部１０に挿通された遊動側ばね受板１３０ａに一端部１３ａが接続（固定）されるとともに、遊動側ばね受板１３０ａから所定距離おいた位置（請求の範囲でいう、棒状部１０の先端部寄りの位置）に固設された固定側ばね受板１３０ｂに他端部１３ｂ（請求の範囲でいう、棒状部側接続端部）が接続（固定）される。したがって、弾性部材１３は、接触部１０ａを前記平面Ｂに対して離間する方向に常時弾性付勢する。
【００２８】
このため、弾性部材１３によって固定側ばね受板１３０ｂに生じる弾性力と、作業者の人力によって接触部１０ａに生じる操作力とのつり合いがとれるので、接触部１０ａが、当接部材１１の中心位置（測定点）との間を前記延長線Ａに沿って安定した状態で進退することになる。すなわち、被測定部位Ｐに接触部１０ａを正確に当接することができる。
【００２９】
つぎに第１実施形態に係る聴診棒１の使用態様について図２および図３を参照して説明する。なお、第１実施形態においては、測定対象物を配管とし、配管の表面（曲面）を被測定部位とする。
【００３０】
まず、図２に示すように、当接部材１１を配管の曲面、すなわち被測定部位Ｐに当接する。この際、当接部材１１は、被測定部位（配管の曲面）Ｐに対して接線方向に当接することになる。また、接触部１０ａは、弾性部材１３によって弾性付勢されて、被測定部位Ｐから離間した状態になっている。すなわち、被測定部位Ｐに対する接触部１０ａの進出ストロークが確保されたスタンバイ状態になっている。
【００３１】
つぎに、作業者は、棒状部１０を把持して、接触部１０ａを弾性部材１３の弾性力に抗して被測定部位Ｐに向かって進出させる。この際、図３に示すように、遊動側ばね受板１３０ａの位置が、当接部材１１と支持部材１２によって固定されるので、棒状部１０は、被測定部位Ｐに向かって進出することになる。したがって、図２に示される、遊動側ばね受板１３０ａと接触部１０ａとを結ぶ距離Ｌ１よりも、図３に示される、遊動側ばね受板１３０ａと接触部１０ａとを結ぶ距離Ｌ２の方が長くなる。
【００３２】
また、固定側ばね受板１３０ｂの進出移動によって、弾性部材１３が圧縮されるとともに、当接部材１１が支持部材１２に押圧されて被測定部位（配管）Ｐの曲面に沿うようになり、棒状部１０の軸線が、被測定部位Ｐの直径の延長線上に位置することになる。すなわち、聴診棒１の作業位置が固定されるようになる。
【００３３】
さらに、棒状部１０を進出させると、接触部１０ａが被測定部位Ｐに当接する。そして、固定側ばね受板１３０ｂ（力のつり合いがとれる基準点）において、作業者による進出方向の操作力（鎖線）Ｆ１と、その反力としての弾性部材１３による弾性力（実線）Ｆ２とがつり合いがとれるので、被測定部位Ｐに対する接触部１０ａの当接状態を維持できる。つまり、聴音する作業状態を容易に維持できる。
【００３４】
この状態で、作業者は、耳当て部１０ｂに耳を当てて、配管を聴音すれば、精度の高い検査が行える。
【００３５】
聴音検査終了後、作業者の力を緩めると、接触部１０ａは、弾性部材１３の弾性力によって、元の状態、すなわち図２の状態に戻る。
【００３６】
このように、第１実施形態に係る聴診棒１によれば、円環状体の当接部材１１が、前記延長線Ａに対して同心状に配置されるとともに、遊動側ばね受板１３０ａと当接部材１１とを結ぶ線上に沿って複数の支持部材１２が配置される。そして、棒状部１０に外挿される弾性部材１３の一端部１３ａが、遊動側ばね受板１３０ａに接続（固定）されるとともに、弾性部材１３の他端部１３ｂが固定側ばね受板１３０ｂに接続（固定）されるので、当接部材１１と、複数の支持部材１２とで構成される錐体（空間）内において、接触部１０ａを軸線に沿って安定した状態で進退させることができる。すなわち、聴診棒１の接触部１０ａを安定した状態で、被測定部位Ｐに当接できて、精度よく聴音することができる。
【００３７】
なお、本発明に係る聴診棒は、前記第１実施形態に限定することなく種々変更することができる。
【００３８】
例えば、前記第１実施形態の場合、板部材で構成される支持部材１２を備えた聴診棒１としたが、図４に示すように、圧縮ばねで構成される支持部材１２Ａを備えた聴診棒１Ａとするようにしてもよい。
【００３９】
また、前記第１実施形態の場合、円環状の部材で構成される当接部材１１としたが、円弧状の部材で構成される当接部材としてもよい。要は、接触部１０ａに対する支持部を線状または面状の部材で確保できるものであればよく、その形状は限定されるものではない。
【００４０】
（第２実施形態）
つぎに第２実施形態に係る聴診棒について図５〜図７を参照して説明する。これらの図において、図１と同一符号は同一、もしくは相当するものを示し、異なる点のみを以下に説明する。
【００４１】
第２実施形態に係る聴診棒１Ｂは、図５に示すように、複数の当接部材１１０が、聴診棒１Ｂの軸線の延長線Ａに対して直交する三角形状の平面Ｂ上に、前記延長線Ａの外側を囲むように点在される。また、後述する支持部材としての一対の平行部１２０ａ，１２０ｂが、前記延長線Ａに対して平行するように配置されている。また、弾性部材１３０が、一対の平行部１２０ａ，１２０ｂ間に配置されている。
【００４２】
当接部材１１０は、ゴム製または合成樹脂製の部材によって円板状に作製された滑り止め部材で構成されている。
【００４３】
支持部材は、当接部材１１０に接続される一方の平行部１２０ａと、該一方の平行部１２０ａに対して同一直線上に配置される他方の平行部１２０ｂと、該他方の平行部１２０ｂと棒状部１０における先端部寄りの部位とを接続する傾斜部１２０ｃと、棒状部１０における先端部寄りの部位に突設された鍔状の固定板１２０ｄとを有している。
【００４４】
そして、当接部材１１０が、一対の平行部１２０ａ，１２０ｂ、傾斜部１２０ｃ、および固定板１２０ｄを介して、棒状部１０における先端部寄りの部位に接続されることから、接触部１０ａを安定した状態で支持することができる。
【００４５】
弾性部材１３０は、一対の平行部１２０ａ，１２０ｂと同一直線上に配置される圧縮ばねで構成され、上下に配置された一対のばね受板１３０ａ，１３０ａの対向する内面に、弾性部材１３０の両端部が接続されている。そして、下側のばね受板１３０ａの外面に一方の平行部１２０ａが接続され、上側のばね受板１３０ａの外面に他方の平行部１２０ｂが接続されている。
【００４６】
したがって、弾性部材１３０の弾性力が、一対の平行部１２０ａ，１２０ｂ、傾斜部１２０ｃを介して固定板１２０ｄに伝達され、聴診棒１Ｂの棒状部１０を把持した作業者の進出方向の操作力が固定板１２０ｄに伝達されるようになり、弾性部材１３０の弾性力と、作業者の操作力とがつり合うことになる。そうすることで、接触部１０ａが、３つの当接部材１１０によって形成される三角形の重心位置（測定点）との間を前記延長線Ａに沿って安定した状態で進退することになる。すなわち、被測定部位Ｐに接触部１０ａを正確に当接することができる。
【００４７】
つぎに第２実施形態に係る聴診棒１Ｂの使用態様について図６および図７を参照して説明する。なお、第２実施形態においても、前記第１実施形態と同様に、測定対象物を配管とし、配管の曲面を被測定部位Ｐとする。
【００４８】
まず、図６に示すように、当接部材１１０を配管の曲面、すなわち被測定部位Ｐに当接する。この際、１つの当接部材１１０は、被測定部位（配管の曲面）Ｐに対して接線方向に当接することになる。また、残りの当接部材１１０は、前記１つの当接部材１１０を挟んで、前記接線方向（平面Ｂ）に横並びに位置する。また、接触部１０ａは、弾性部材１３０によって弾性付勢されて、被測定部位Ｐから離間した状態になっている。すなわち、被測定部位Ｐに対する接触部１０ａの進出ストロークが確保されたスタンバイ状態になっている。
【００４９】
つぎに、図７に示すように、作業者は、棒状部１０を把持して、接触部１０ａを弾性部材１３０の弾性力に抗して被測定部位Ｐに向かって進出させる。この際、棒状部１０の進出移動に伴って、作業者の操作力が、固定板１２０ｄ、傾斜部１２０ｃ、他方の平行部１２０ｂ、上側のばね受板１３０ａに伝達され、弾性部材１３０が圧縮される。なお、棒状部１０が進出移動しても、固定板１２０ｄと接触部１０ａとを結ぶ距離Ｌ３は、図６および図７において変化することはなく、同じである。
【００５０】
一方、残りの当接部材１１０が、被測定部位Ｐの曲面に沿うようにして当接する。そうすることで、３つの当接部材１１０によって、棒状部１０が安定した状態で支持される。この際、棒状部１０の軸線が配管の直径の延長線上に沿って位置することになる。すなわち、聴診棒１Ｂの作業位置が固定されるようになる。
【００５１】
そして、棒状部１０をさらに進出させると、接触部１０ａが被測定部位Ｐに当接する。この際、固定板１２０ｄ（力のつり合いがとれる基準点）において、作業者による進出方向の操作力Ｆ１（鎖線）と、その反力としての弾性部材１３０による弾性力Ｆ２（実線）とがつり合うことになるので、被測定部位Ｐに対する接触部１０ａの当接状態を維持できる。つまり、聴音する作業状態を容易に維持できる。
【００５２】
この状態で、耳当て部１０ｂに耳を当てて、配管を聴音すれば、前記第１実施形態と同様に、精度の高い検査が行える。
【００５３】
このように、第２実施形態に係る聴診棒１Ｂによれば、前記平面Ｂ上に、前記延長線Ａの外側を囲むように点在される当接部材１１０と、同一直線上に配置される支持部材としての一対の平行部１２０ａ，１２０ｂとが接続されることで、接触部１０ａを安定した状態で支持することができる。また、一対の平行部１２０ａ，１２０ｂが傾斜部１２０ｃを介して、固定板１２０ｄに接続されるとともに、一対の平行部１２０ａ，１２０ｂ間に弾性部材１３０が配置されることで、固定板１２０ｄに作用する人力および弾性力のつり合いがとれるようになり、当接部材１１０と支持部材とで形成される空間内において、接触部１０ａを軸線に沿って安定した状態で進退させることができる。すなわち、聴診棒１Ｂの接触部１０ａを安定した状態で、被測定部位Ｐに当接できて、精度よく聴音できるようになる。
【００５４】
また、前記第１および第２実施形態によれば、図８に示すモータ（回転機器）の歯車機構部のカバー５０および軸受け部のカバー５１のように、大きさの異なる部材が連設されることによって、被測定部位（測定点）の周辺に凹凸があったとしても、当接部材１１，１１０を凹凸部に点接触させることで、接触部１０ａを被測定部位に容易に当接することができ、聴音検査を容易に行うことができる。
【００５５】
なお、第１および第２実施形態に係る聴診棒１，１Ｂは、前記第１および第２実施形態に限定することなく種々変更することができる。
【００５６】
例えば、前記第１および第２実施形態の場合、当接部材１１０を、滑り止め部材で構成するようにしたが、これに加えて、耐熱性を有する素材で構成するようにしてもよい。この場合、図８に示すように、モータ（回転機器）の歯車機構部のカバー５０、または、該歯車機構部から導出される出力軸の軸受け部のカバー５１などの発熱する部材においても、聴音検査を容易に行うことができる。
【００５７】
また、前記第１および第２実施形態の場合、支持部材１２，１２０ａ，１２０ｂと弾性部材１３，１３０とを個別に設ける聴診棒１，１Ｂとしたが、図９に示すように、支持部材自体を、例えば、下面が開口されたドーム状の弾性部材１３００で構成し、該弾性部材１３００の下面の開口周縁部を滑り止め部材による当接部材１１００で構成する聴診棒１Ｃとしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…聴診棒、１０…棒状部、１０ａ…接触部、１０ｂ…耳当て部、１１，１１０，１１００…当接部材、１２，１２Ａ…支持部材、１３，１３０，１３００…弾性部材、１３ａ…弾性部材の一端部、１３ｂ…弾性部材の他端部、１２０ａ，１２０ｂ…平行部、１２０ｃ…傾斜部、１２０ｄ…固定板、１３０ａ，１３０ｂ…ばね受板、５０，５１…カバー、Ａ…延長線、Ｂ…平面、Ｐ…被測定部位
【図１】
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【図２】
2014228394.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014228394.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に接触部を有するとともに、基端部に耳当て部を有し、接触部で感知した音を耳当て部に伝達する棒状部を備え、設備や機械の被測定部位に接触部を接触させて、耳当て部に耳を当てて被測定部位の音を聴診する聴診棒において、
接触部から軸線に沿って延長される延長線に対して直交する平面上に、前記延長線の外側を囲むように配置される当接部材と、
棒状部における先端部寄りの部位と当接部材との間を接続するように配置される支持部材と、
支持部材または支持部材と棒状部における先端部寄りの部位との間に設けられ、接触部を前記平面に対して耳当て部側に離間する方向に常時弾性付勢する弾性部材とを備えたことを特徴とする聴診棒。
【請求項２】
前記当接部材は、前記延長線に対して同心状に配置される環状または円弧状の部材で構成され、
前記支持部材は、前記棒状部における先端部寄りの部位と前記当接部材とを結ぶ線上に沿って複数配置され、
前記弾性部材は、前記棒状部における先端部寄りの部位に外挿され、前記棒状部における先端部寄りの部位に一端部が接続されるとともに、前記支持部材における棒状部側接続端部に他端部が接続されることを特徴とする請求項１に記載の聴診棒。
【請求項３】
前記当接部材は、前記平面上に、前記延長線の外側を囲むように点在され、
前記支持部材は、前記延長線に対して平行するように配置されるとともに、前記当接部材に接続される一方の平行部と、該一方の平行部に対して同一直線上に配置されるとともに、前記棒状部における先端部寄りの部位に接続される他方の平行部とを有し、
前記弾性部材は、一対の平行部間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の聴診棒。
【請求項４】
前記支持部材は、前記弾性部材で構成されることを特徴とする請求項１に記載の聴診棒。
【請求項５】
前記当接部材は、耐熱性を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の聴診棒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る聴診棒は、先端部に接触部を有するとともに、基端部に耳当て部を有し、接触部で感知した音を耳当て部に伝達する棒状部を備え、設備や機械の被測定部位に接触部を接触させて、耳当て部に耳を当てて被測定部位の音を聴診する聴診棒において、接触部から軸線に沿って延長される延長線に対して直交する平面上に、前記延長線の外側を囲むように配置される当接部材と、棒状部における先端部寄りの部位と当接部材との間を接続するように配置される支持部材と、支持部材または支持部材と棒状部における先端部寄りの部位との間に設けられ、接触部を前記平面に対して耳当て部側に離間する方向に常時弾性付勢する弾性部材とを備えたことを特徴とする。
なお、支持部材に弾性部材を設けるというのは、支持部材自体が弾性部材で構成されること、支持部材の中間部に弾性部材が介挿されることを含むものとする。ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる構成によれば、接触部から軸線に沿って延長される延長線に対して直交する平面上に、延長線の外側を囲むように当接部材が配置されることで、被測定部位に対する当接位置が点、線、面のいずれかで確保されることになる。そして、当接部材と棒状部における先端部寄りの部位との間を接続するように配置される支持部材によって、聴診棒の接触部（棒の先端部）が前記平面から耳当て部側に離間した位置で安定した状態に支持されるようになる。さらに、支持部材または支持部材と棒状部における先端部寄りの部位との間に設けられる弾性部材によって、接触部が前記平面に対して耳当て部側に離間する方向に常時弾性付勢されるので、棒状部における先端部寄りの部位において、作業者による人力と、弾性部材による弾性力とのつり合いがとれるようになる。そうすることで、当接部材と支持部材とで形成される空間内において、接触部を所望の位置で安定した状態で支持することができる。すなわち、被測定部位に対して接触部を安定した状態で当接させることができ、被測定部位に対する聴音を精度よく行えるようになる。