(57)【要約】【課題】支柱自体に作用する衝撃エネルギーを緩和することで支柱の変形や損傷を防止または低減できる防護柵の補強構造を提供する。【解決手段】設置面に所定の間隔で複数の支柱12，12，12を設置し、これらの支柱12，12，12により落下物を係止する防護面体16を支持し、各支柱12，12，12の山側近傍に支柱防護用の支柱防護部材18を設置する。防護面体16は、各支柱12，12，12間に張設された上下方向複数段の横ロープ材13を有し、これらの各々の横ロープ材13に対し、コイル状の係合部材21を介し、支柱防護部材18の各緩衝籠体19をロープ長さ方向に相対的にスライド可能となるように係合させる。【選択図】図１
2014080773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に間隔を置いて設置される複数の支柱と、
これらの支柱により支持され落下物を係止する防護面体と、
各支柱の落下物衝突側の近接位置に各支柱に沿って設置され支柱を落下物から防護する支柱防護部材と
を具備したことを特徴とする防護柵の補強構造。
【請求項２】
防護面体は、複数の支柱間に張設された上下方向複数段の横ロープ材を有し、
上下方向複数段の横ロープ材に対して支柱防護部材をロープ長さ方向に相対的にスライド可能となるように係合させる上下方向複数段の係合部材を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の防護柵の補強構造。
【請求項３】
支柱防護部材は、籠状枠体内に中詰材を充填した緩衝籠体である
ことを特徴とする請求項１または２記載の防護柵の補強構造。
【請求項４】
支柱防護部材は、上下方向複数段に積重ね可能とした
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の防護柵の補強構造。
【請求項５】
支柱と支柱防護部材との間に配置された緩衝材
を具備したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の防護柵の補強構造。
【請求項６】
緩衝材は、合成樹脂発泡体により成形された
ことを特徴とする請求項５記載の防護柵の補強構造。
【請求項７】
支柱防護部材の山側間に支柱間の防護面体とは別に設けられた山側防護面体と、
支柱間の防護面体と山側防護面体との間に可動的に配置され支柱間の防護面体に上下方向複数段で係合した可動支柱と
を具備したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の防護柵の補強構造。
【請求項８】
籠状枠体は、中詰材が入った状態で吊上げ可能に設けられた
ことを特徴とする請求項３記載の防護柵の補強構造。
【請求項９】
支柱防護部材は、支柱に沿って立設された筒状体の内部に中詰材を充填したものである
ことを特徴とする請求項１記載の防護柵の補強構造。
【請求項１０】
筒状体は、波形成形部を有するコルゲートパイプである
ことを特徴とする請求項９記載の防護柵の補強構造。
【請求項１１】
支柱防護部材の中詰材は、吊上げ可能な袋状体内に収納された
ことを特徴とする請求項３または９記載の防護柵の補強構造。
【請求項１２】
支柱防護部材の中詰材は、吊上げ可能な鉄筋により補強された金網容器内に収納された
ことを特徴とする請求項３記載の防護柵の補強構造。
【請求項１３】
支柱防護部材の中詰材は、合成樹脂発泡体である
ことを特徴とする請求項３記載の防護柵の補強構造。
【請求項１４】
防護面体は、上下方向複数段の横ロープ材間に設けられた縦方向の間隔保持材を有し、
支柱防護部材は、支柱または間隔保持材に結合部材により繋がれ、
横ロープ材は、支柱および支柱防護部材に対してロープ長さ方向に相対的にスライド可能とした
ことを特徴とする請求項１記載の防護柵の補強構造。
【請求項１５】
支柱で吸収するエネルギーが、支柱で吸収可能なエネルギー以下となるように、衝突に係わる支柱防護部材の質量を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか記載の防護柵の補強構造。
【請求項１６】
支柱で吸収するエネルギーが支柱で吸収可能なエネルギーと等しくなる衝撃力を許容衝撃力とし、
予想される落下物の衝撃力が許容衝撃力以下となるように支柱防護部材の仕様を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか記載の防護柵の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石などの落下物に対する防護柵の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、雪崩や落石などの落下物から道路、構造物、人などを防護する防護柵としては、擁壁の上面に支柱が立てて固定され、この支柱に索およびガードネットが取り付けられた落石防護柵において、支柱から索およびガードネットを取り外し、その支柱に円筒形状のパイプを被せ、このパイプの下端をパイプ取付金具により擁壁に取り付け、パイプの中空部分にモルタルを充填して、支柱とパイプとを一体に固定することで支柱を補強し、パイプに新しい索およびガードネットを取り付けるようにした補強構造がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０４７６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来技術は、防護柵の支柱に土砂や落石などの落下物が直接衝突することを考慮されたものであり、過大な落下物が直接衝突する場合は、主に支柱の曲げ変形によって衝突エネルギーを吸収しなければならない。
【０００５】
しかしながら、この支柱の曲げ変形が顕著な塑性変形となった場合は、例えば図２５に示されるような山岳地の斜面などに設置された落石防護柵のように、円弧状にカーブした道路１に沿って山側に複数の支柱２，３，４が設置され、これらの支柱２，３，４によって上下方向複数段に設けたワイヤロープ材などの防護面体５が張設された防護面構造において、山側の斜面を矢印方向から転落する落石６が落石防護柵の支柱３に直接衝突し、その衝突エネルギーにより支柱３が道路１側に変形したり位置ずれし、例えば支柱3aで示される場所まで位置ずれした場合は、防護面体５の張力が、図２５に２点鎖線で示されるように緩んでしまい、防護面体５や、防護面体５に張力が発生することにより衝突エネルギーを吸収する装置や、隣接する支柱の曲げ変形によるエネルギー吸収作用は期待できなくなり、各支柱２，３，４が単体でエネルギーを吸収しなければならなくなる。
【０００６】
特に、特許文献１に示されるようにモルタルで支柱を補強する構造は、支柱から索およびガードネットを取り外して支柱を補強したり、既存の支柱を大口径かつ肉厚の厚いものに交換する作業を必要とし、これらの作業が容易でないとともに費用がかかるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、支柱自体に作用する衝撃エネルギーを緩和し、支柱の塑性変形や損傷を防止または低減し、かつ施工が容易に行える防護柵の補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載された発明は、設置面に間隔を置いて設置される複数の支柱と、これらの支柱により支持され落下物を係止する防護面体と、各支柱の落下物衝突側の近接位置に各支柱に沿って設置され支柱を落下物から防護する支柱防護部材とを具備した防護柵の補強構造である。
【０００９】
請求項２に記載された発明は、請求項１記載の防護柵の補強構造において、防護面体が、複数の支柱間に張設された上下方向複数段の横ロープ材を有し、上下方向複数段の横ロープ材に対して支柱防護部材をロープ長さ方向に相対的にスライド可能となるように係合させる上下方向複数段の係合部材を備えたものである。
【００１０】
請求項３に記載された発明は、請求項１または２記載の防護柵の補強構造における支柱防護部材を、籠状枠体内に中詰材を充填した緩衝籠体としたものである。
【００１１】
請求項４に記載された発明は、請求項１乃至３のいずれか記載の防護柵の補強構造における支柱防護部材を、上下方向複数段に積重ね可能としたものである。
【００１２】
請求項５に記載された発明は、請求項１乃至４のいずれか記載の防護柵の補強構造において、支柱と支柱防護部材との間に配置された緩衝材を具備したものである。
【００１３】
請求項６に記載された発明は、請求項５記載の防護柵の補強構造における緩衝材が、合成樹脂発泡体により成形されたものである。
【００１４】
請求項７に記載された発明は、請求項１乃至４のいずれか記載の防護柵の補強構造において、支柱防護部材の山側間に支柱間の防護面体とは別に設けられた山側防護面体と、支柱間の防護面体と山側防護面体との間に可動的に配置され支柱間の防護面体に上下方向複数段で係合した可動支柱とを具備したものである。
【００１５】
請求項８に記載された発明は、請求項３記載の防護柵の補強構造における籠状枠体が、中詰材が入った状態で吊上げ可能に設けられたものである。
【００１６】
請求項９に記載された発明は、請求項１記載の防護柵の補強構造における支柱防護部材が、支柱に沿って立設された筒状体の内部に中詰材を充填したものである。
【００１７】
請求項１０に記載された発明は、請求項９記載の防護柵の補強構造における筒状体を、波形成形部を有するコルゲートパイプとしたものである。
【００１８】
請求項１１に記載された発明は、請求項３または９記載の防護柵の補強構造における支柱防護部材の中詰材が、吊上げ可能な袋状体内に収納されたものである。
【００１９】
請求項１２に記載された発明は、請求項３記載の防護柵の補強構造における支柱防護部材の中詰材が、吊上げ可能な鉄筋により補強された金網容器内に収納されたものである。
【００２０】
請求項１３に記載された発明は、請求項３記載の防護柵の補強構造における支柱防護部材の中詰材を、合成樹脂発泡体としたものである。
【００２１】
請求項１４に記載された発明は、請求項１記載の防護柵の補強構造における防護面体が、上下方向複数段の横ロープ材間に設けられた縦方向の間隔保持材を有し、支柱防護部材は、支柱または間隔保持材に結合部材により繋がれ、横ロープ材は、支柱および支柱防護部材に対してロープ長さ方向に相対的にスライド可能としたものである。
【００２２】
請求項１５に記載された発明は、請求項１乃至１４のいずれか記載の防護柵の補強構造において、支柱で吸収するエネルギーが、支柱で吸収可能なエネルギー以下となるように、衝突に係わる支柱防護部材の質量を決定するものである。
【００２３】
請求項１６に記載された発明は、請求項１乃至１４のいずれか記載の防護柵の補強構造において、支柱で吸収するエネルギーが支柱で吸収可能なエネルギーと等しくなる衝撃力を許容衝撃力とし、予想される落下物の衝撃力が許容衝撃力以下となるように支柱防護部材の仕様を決定するものである。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１記載の発明によれば、落石などの落下物による衝撃エネルギーを、支柱防護部材によって吸収するので、落下物から支柱に作用する衝撃を緩和し、支柱の塑性変形、損傷、倒壊を防止または低減でき、かつ各支柱の落下物衝突側の近接位置に支柱防護部材を設置するので、施工が容易に行える。
【００２５】
請求項２記載の発明によれば、複数の支柱間に張設された上下方向複数段の横ロープ材に対して支柱防護部材を上下方向複数段の係合部材によって、横ロープ材のロープ長さ方向に相対的にスライド可能となるように係合させたので、ロープ長さ方向へのスライド動作を抑制することなく、上下方向複数段の横ロープ材の張力により落石などの落下物の衝撃力を効果的に吸収できる。また、地震が発生した場合、山谷方向の揺れに対して支柱防護部材は変位を拘束されているので安定しており、防護柵延長方向の揺れに対しても支柱防護部材は上下方向に変位を拘束されているので転倒することはなく、安定性を確保できる。
【００２６】
請求項３記載の発明によれば、支柱防護部材として、籠状枠体内に砕石などの中詰材を充填した緩衝籠体を用いることで、経済的かつ頑強な支柱防護部材を提供できるとともに、施工場所の使用環境や設置条件に合わせて、種々の形状の緩衝籠体で対応できる。
【００２７】
請求項４記載の発明によれば、支柱防護部材を上下方向複数段に積重ね可能としたので、施工場所の使用環境や設置条件に適合する所望する支柱の高さに合わせた支柱防護部材を容易に構成できる。
【００２８】
請求項５記載の発明によれば、落石などの落下物による衝撃力が支柱防護部材から支柱に直接加わることを緩衝材により防止できるので、耐用性に優れた防護柵を構築できる。
【００２９】
請求項６記載の発明によれば、発泡スチロール、発泡ポリエチレンなどの合成樹脂発泡体を緩衝材としたことにより、安価な緩衝材により、落下物の衝撃エネルギーを緩和でき、支柱に作用する衝撃力を最小限に留めることができる。
【００３０】
請求項７記載の発明によれば、支柱防護部材の山側間に設けられた山側防護面体に作用した衝撃力を、支柱間の防護面体に上下方向複数段で係合した可動支柱により上下方向に分散させて、支柱間の防護面体全体で吸収するので、落石などの落下物が衝突した特定箇所にのみ衝撃力が集中することを防止でき、衝撃力が集中することによる防護柵の損傷や劣化を防止または低減できる。
【００３１】
請求項８記載の発明によれば、中詰材が入った籠状枠体を建設機械などにより吊上げることができるため、施工時の組立や、補修時の解体または再組立を容易に行なうことができる。
【００３２】
請求項９記載の発明によれば、支柱に沿って立設された筒状体の内部に中詰材を充填する構成であるため、施工および維持管理が簡単であり、また、籠体と異なり、落下物衝突時に中詰材が籠体の隙間から飛び出すおそれがなく、強い衝撃に対しても支柱防護部材を初期状態に保てる。
【００３３】
請求項１０記載の発明によれば、コルゲートパイプを利用して、その内部に中詰材を充填することで、コルゲートパイプが有する波形成形部の変形により落下物の衝突エネルギーを吸収できる。
【００３４】
請求項１１記載の発明によれば、袋状体内に収納された中詰材を建設機械などにより吊上げることができるため、施工時の組立や、補修時の解体または再組立を容易に行なうことができ、これらの作業時の作業効率を向上できる。
【００３５】
請求項１２記載の発明によれば、鉄筋により補強された金網容器内に収納された中詰材を建設機械などにより吊上げることができるため、施工時の組立や、補修時の解体または再組立を容易に行なうことができ、これらの作業時の作業効率を向上できる。
【００３６】
請求項１３記載の発明によれば、支柱防護部材の中詰材を合成樹脂発泡体とした場合は、支柱防護部材の取り扱いが容易である。
【００３７】
請求項１４記載の発明によれば、支柱防護部材が支柱または間隔保持材に結合部材により繋がれた場合は、横ロープ材に対して繋がれた場合より、縦方向の接続位置を自由に選択できる。さらに、支柱防護部材が支柱に繋がれた場合は、横ロープ材を拘束しないので横ロープ材の自由度が大きく、横ロープ材はスライド可能であるため、横ロープ材に負担がかかり難く、横ロープ材の耐久性を向上できる。
【００３８】
請求項１５記載の発明によれば、支柱で吸収するエネルギーが、支柱で吸収可能なエネルギー以下となるように、衝突に係わる支柱防護部材の質量を決定するので、この質量から支柱防護部材の仕様を容易に変更することができる。
【００３９】
請求項１６記載の発明によれば、支柱で吸収するエネルギーが支柱で吸収可能なエネルギーと等しくなる衝撃力を許容衝撃力とし、予想される落下物の衝撃力が許容衝撃力以下となるように支柱防護部材の仕様を決定するので、この支柱防護部材により落下物の衝撃力を適切にコントロールできる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る防護柵の補強構造の第１実施の形態を示す斜視図である。
【図２】同上補強構造の側面図である。
【図３】同上補強構造の平面図である。
【図４】本発明に係る防護柵の補強構造の第２実施の形態を示す側面図である。
【図５】同上補強構造の平面図である。
【図６】本発明に係る防護柵の補強構造の第３実施の形態を示す平面図である。
【図７】本発明に係る防護柵の補強構造の第４実施の形態を示す平面図であり、（ａ）はその支柱防護部材の設置姿勢を示し、（ｂ）は落下物衝突後の支柱防護部材の傾斜姿勢を示す。
【図８】本発明に係る防護柵の補強構造の第５実施の形態を示す平面図である。
【図９】本発明に係る防護柵の補強構造の第６実施の形態を示す平面図である。
【図１０】同上補強構造の正面図である。
【図１１】本発明に係る防護柵の補強構造の第７実施の形態を示す平面図であり、（ａ）はその支柱防護部材の設置姿勢を示し、（ｂ）は落下物衝突後の支柱防護部材の変形姿勢を示す。
【図１２】上記各実施の形態における緩衝籠体の一例を示す分解斜視図である。
【図１３】上記各実施の形態における緩衝籠体の他の例を示す分解斜視図である。
【図１４】本発明に係る防護柵の補強構造の第８実施の形態を示す側断面図である。
【図１５】同上補強構造の平面図である。
【図１６】本発明に係る防護柵の補強構造の第９実施の形態を示す側断面図である。
【図１７】本発明に係る防護柵の補強構造の第１０実施の形態を示す平面図である。
【図１８】同上補強構造の緩衝作用を示す平面図である。
【図１９】本発明に係る防護柵の補強構造の第１１実施の形態を示す平面図である。
【図２０】支柱で吸収するエネルギーを決定することで支柱防護部材の仕様を決定する手法その１を理解するための参考図である。
【図２１】支柱で吸収するエネルギーを決定することで支柱防護部材の仕様を決定する手法その２を理解するためのデータ採取用モデル図である。
【図２２】手法その２を理解するための採取データ表示特性図である。
【図２３】手法その２を理解するための支柱モデル図である。
【図２４】手法その２を理解するためのエネルギー変換図である。
【図２５】従来の防護柵の施工例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
本発明を、複数の好適な実施の形態に基づき添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。
【００４２】
（第１実施の形態）
図１乃至図３に示されるように、落下物に対する衝撃吸収柵である防護柵10は、山間部などの傾斜面11aの下部の地面を設置面11として、この設置面11に複数の支柱12，12，12がほぼ垂直かつ並列に立設されている。
【００４３】
複数の支柱12，12，12は、Ｈ型鋼、コンクリート柱、鋼管あるいはコンクリート充填鋼管などからなり、本実施の形態では、同形状で剛性の高い鋼管を用いており、支柱下部12uを設置面11に埋設して固定させている。
【００４４】
また、前記支柱12，12，12間には横ロープ材13，13が上下段に設けられている。そして、支柱12，12，12の間は金網14により遮蔽されている。また、金網14は、バンド線などの結合材により横ロープ材13，13に結合されている。また、横ロープ材13，13を縦方向の間隔保持材15にそれぞれ係合させ、この間隔保持材15により、落下物が衝突した場合でも、上下の横ロープ材13，13の間隔が開いて落下物が通過することを防止できる構造である。
【００４５】
これらの横ロープ材13、金網14および間隔保持材15によって、防護面体16が形成されている。
【００４６】
支柱12，12，12は上記のように下部を地中に建て込んで固定してもよいし、コンクリート基礎などに固定してもよいし、下部を斜面などに位置固定するとともに、山側と反山側である谷側の控えロープ材により固定してもよい。
【００４７】
これらの支柱12，12，12には、各横ロープ材13を係止する複数のロープ係止部材17がそれぞれ設けられている。これらのロープ係止部材17は、各横ロープ材13，13を係止する係止用フックなどにより構成され、あるいは各横ロープ材13，13が挿通しうる口径を有した鋼製材を溶接などによって各支柱12，12，12に固着したものであり、各横ロープ材13，13のロープ長さ方向の移動を許容する。
【００４８】
このようにして設置された防護柵10において、本実施の形態では、前記支柱12，12，12の山側前面部に支柱防護部材18を設置させている。この支柱防護部材18は、金網などの鉄線により籠状に形成した籠状枠体19aの内部に砕石などの中詰材19bが充填された蛇籠などの緩衝籠体19を上下方向複数段に積重ねたものであるが、袋状体の内部に砕石や土砂などを充填したものも、この支柱防護部材に含まれる。
【００４９】
この支柱防護部材18は、支柱12，12，12の山側前部に配置することで、落下方向Ｘで示すように斜面からの落石などの落下物20があった場合、この支柱防護部材18により、衝突エネルギーが支柱12，12，12へ直接加わることを防止することができる。なお、支柱防護部材18は全ての支柱12，12，12の山側に配置することが好ましく、図１では、説明のために中央の支柱12には支柱防護部材18の図示を省略している。
【００５０】
前記緩衝籠体19の中詰材19bは、土砂や、岩石を破砕した砕石や、廃棄物となるコンクリートなどを再利用したものなど、様々な資材の利用が可能であることから、安価にて製造できる。そして、滑りにくく、落下物20の衝突エネルギーにも耐用可能な重量物であることから、設置面11の地中に埋設することなく、支柱12，12，12の前面に近接して設置することで支柱防護部材としての機能を有する。
【００５１】
図２および図３に示されるように、本実施の形態の支柱防護部材18は、各支柱12側に面する接合面19gにコイル状の係合部材21を介して、各横ロープ材13と金網14に係合されている。その係合部材21は、地震などの災害が発生した場合でも各支柱12と支柱防護部材18とを安定した設置状態を維持するために、緩衝籠体19が上下方向複数段に接合されているので、横ロープ材13の横方向の張力を有する動作を妨げないようなコイルばね形状である。
【００５２】
すなわち、横ロープ材13は、支柱12のロープ係止部材17および支柱防護部材18の係合部材21に対してロープ長さ方向に相対的にスライド可能としたものであり、このため、横ロープ材13の一箇所に荷重がかかった場合も、横ロープ材13の全長にわたる変形により荷重を吸収することが可能となり、横ロープ材13の局所に集中する負担を軽減でき、横ロープ材13の耐久性を向上できる。
【００５３】
このように、本実施の形態では、設置面としての設置面11に左右に所定の間隔で複数の支柱12を設け、これらの支柱12間に横ロープ材13を上下方向複数段すなわち多段に設けた防護柵10において、支柱12の山側に支柱防護部材18を配置したので、支柱12への落石などの落下物20による衝撃エネルギーを防護用の支柱防護部材18によって吸収し、各支柱12への衝撃を緩和し、各支柱12の塑性変形、損傷および倒壊を防止または低減でき、かつ各支柱12の落下物衝突側の近接位置に各支柱12に沿って支柱防護部材18を設置するので、施工が容易に行える。
【００５４】
また、このように本実施の形態では、上下方向複数段の横ロープ材13と金網14で構成された防護面体16を設けた防護柵10において、金網14を介して、横ロープ材13と支柱防護部材18の各緩衝籠体19とを連接するコイル状の係合部材21を備え、これらの係合部材21により防護柵10の横ロープ材13に対して支柱防護部材18を、ロープ長さ方向に相対的にスライド可能となるように係合させたので、横ロープ材13のロープ長さ方向へのスライド動作を抑制することなく、上下方向複数段の横ロープ材13の張力により落石などの落下物20の衝撃力を効果的に吸収できる。
【００５５】
また、地震が発生した場合、山谷方向の揺れに対して支柱防護部材18は変位を拘束されているので安定しており、防護柵延長方向の揺れに対しても支柱防護部材18は上下方向に変位を拘束されているので転倒することはなく、安定性を確保できる。
【００５６】
さらに、このように本実施の形態では、支柱防護部材18の緩衝籠体19は、上下方向複数段に積重ね可能としたので、施工場所の使用環境や設置条件に適合する支柱12の所望の高さに合わせた支柱防護部材18を構成することができる。
【００５７】
（第２実施の形態）
図４および図５は、本発明の第２実施の形態を示し、上記第１実施の形態と同一部分には同一符号を付して、その詳細な説明を省略するとともに、他の部分を詳述すると、落下方向Ｘで示されるように山側の斜面から落下物20があった場合の緩衝材22を、前記支柱12，12，12と支柱防護部材18を構成する複数の蛇籠などの緩衝籠体19との中間部位に位置させたものである。
【００５８】
この緩衝材22は、合成樹脂発泡体によりブロック状に成形された発泡性合成樹脂ブロックであり、各支柱12の山側の前面に近接させて設置する支柱防護部材18に沿って設けられ、発泡体接合面23を介して着接させた構成である。なお、緩衝材22の成形材料としては、発泡スチロール、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ウレタンなどの種々の合成樹脂発泡体を用いることができ、さらに緩衝材22は着接相手の支柱防護部材18よりも薄肉の厚みに成形されている。
【００５９】
本実施の形態の支柱防護部材18は、緩衝材22に挿通したワイヤなどの連結部材21aを介して、各横ロープ材13などに連結され、防護面体16と支柱防護部材18との間に緩衝材22を保持している。
【００６０】
以上のように構成することで、複数の緩衝籠体19を段積みして構成される支柱防護部材18の正面に落下物20が衝突しても、その衝撃エネルギーを緩衝材22により緩衝することで、各支柱12の衝撃による曲げ変形を防止または低減することができ、各支柱12を含めた防護柵10全体の強度と安定性をさらに向上させることができる。なお、上記緩衝材22の前後寸法より、支柱防護部材18の前後寸法の方が大きく設定されている。
【００６１】
このように、本実施の形態では、支柱防護部材18と支柱12との間に緩衝材22を配置したので、落石などの落下物20による衝撃力が支柱12に直接加わることを緩衝材22により防止できるので、耐用性に優れた防護柵10を構築できる。
【００６２】
また、このように本実施の形態では、発泡スチロール、発泡ポリエチレンなどの合成樹脂発泡体を緩衝材22としたことにより、安価な緩衝材22により、落下物20の衝撃エネルギーを緩和でき、支柱12に作用する衝撃力を最小限に留めることができる。
【００６３】
（第３実施の形態）
図６は、本発明の第３実施の形態を示し、上記実施の形態と同一部分には同一符号を付して、その詳細な説明を省略するとともに、他の部分は詳述する。
【００６４】
図６に示す実施の形態は、各支柱12の山側前面に設置した支柱防護部材18の形状を使用環境や設置条件に応じて変化させることにより、落下物20の衝撃を防護柵10側に受け流して、各支柱12への衝撃エネルギーを緩和しうる構成としている。
【００６５】
図６に示す支柱防護部材18は、山側に尖端を位置させた３角柱形状により形成された支柱防護部材18を構成する複数の蛇籠などの緩衝籠体19Vを上下方向複数段に設けたものであり、土砂や落石などの落下物20が各支柱12に向かって落下した場合、先端部位19Vtを境として衝撃エネルギーを左右方向に受け流せるようにした形状である。
【００６６】
前記緩衝籠体19Vは、籠状枠体19a内に砕石などの中詰材19bが充填されたものであり、図６に示すように先端部位19Vtを上部として、山側に向かって間隔が狭まる平面視で３角形状に成形されており、底辺部であるロープ側当接面19Vuが、防護面体16を挟んで、各支柱12の山側前部に対向するように配置されている。
【００６７】
そして、３角形状に成形された緩衝籠体19Vによって、図６中に示されるように、落下物20は、緩衝籠体19Vの左側部分である左側当接面19Vlに衝突することで、移動方向Ｙに受け流されて、横ロープ材13または横ロープ材13に結合された金網14部分により緩衝される。
【００６８】
このように、本実施の形態の緩衝籠体19Vは、右側当接面19Vrおよび左側当接面19Vlを有する左右対称の２等辺３角形状であるので、山側からの落下物20を先端部位19Vtを境として、右側当接面19Vrおよび左側当接面19Vlの左右いずれかに当接させることで、衝撃エネルギーを吸収してから防護面体16に受け流し、衝撃エネルギーを、支柱12と緩衝籠体19Vと防護面体16の全体で分担することができる。
【００６９】
なお、前記緩衝籠体19Vの先端部位19Vtを各支柱12側に位置させた、山側に対して逆３角形の状態に配置させてもよい。
【００７０】
（第４実施の形態）
図７は、本発明の第４実施の形態を示し、上記実施の形態と同一部分には同一符号を付して、その詳細な説明を省略するとともに、他の部分は詳述する。
【００７１】
図７に示す支柱防護部材18を構成する複数の蛇籠などの緩衝籠体19Wは、上底部19Wtと下底部19Wuとからなる対辺が平行な平面視で等脚台形状の４角柱に成形されており、本実施の形態では、山側に向かって下底部19Wuを上部とする逆向きに配置させた構成としている。また、前記緩衝籠体19Wは、上底部19Wtが防護面体16を挟んで、各支柱12の山側前部に対向するように配置され、左右辺である右側辺部19Wrと左側辺部19Wlは等しい長さを有する等脚に構成されている。
【００７２】
次に作用について説明すると、図７（ａ）に示したように、山側斜面から支柱12に向けて落下方向Ｘより落下物20が落下すると、前記台形状の緩衝籠体19Wの落下物当接面となる下底部19Wuの右端部分に衝撃が加わる場合は、緩衝籠体19Wは、衝撃を緩衝しながら、図７（ｂ）に示すように上底部19Wtならびに右側辺部19Wrが、支柱12の近傍の防護面体16を谷側へ向けて大きく撓ませながら、緩衝籠体19Wの向きを右方向に転向させる。そして、図７（ｂ）に示すように、前記支柱防護部材18によって衝撃が緩和された落下物20は、山側に向かって右側となる移動方向Ｙに受け流され、防護面体16の横ロープ材13などによって、その衝撃エネルギーを吸収される。
【００７３】
このとき、支柱防護部材18は落下物20の衝突により谷側に向けて大きく傾き、横ロープ材13および金網14からなる可撓性を有する防護面体16には、支柱防護部材18からの押圧力により撓み部位16aが発生して、この撓み部位16aで衝撃力を吸収するので、支柱12および防護面体16の全体に大きな衝撃や損傷を与えることもなく、過大な衝撃エネルギーを効果的に緩衝でき、耐用できる。
【００７４】
（第５実施の形態）
図８は、本発明の第５実施の形態を示し、上記実施の形態と同一部分には同一符号を付して、その詳細な説明を省略するとともに、他の部分は詳述する。
【００７５】
図８に示す実施の形態は、支柱防護部材18を、平面視で円柱状に形成された複数の緩衝籠体19Yを積重ねることにより設置したものであり、この実施の形態では、各支柱12の防護上の観点から、各支柱12の直径よりも大径の緩衝籠体19Yとすることが望ましい。
【００７６】
そして、山側からの落下物20があった際に、支柱12の略中央部に向かって落下するような場合においても、円柱状の緩衝籠体19Yは、円柱形状であることから、落下物20が何れの箇所に衝突した場合にも左右方向それぞれ何れかにその衝撃エネルギーを受け流すことができる。
【００７７】
以上のように、第３〜５実施の形態で説明した３角形状の緩衝籠体19V、台形状の緩衝籠体19Wおよび円柱状の緩衝籠体19Yは、第１〜２実施の形態と同様に、籠状枠体19aの内部に土砂や岩石の砕石などの中詰材19bを充填して、金網などの鉄線により籠状に形成した緩衝籠体であり、外部の外枠形状のみを変更したものであるが、落下物20の衝撃エネルギーを緩衝籠体19V、19Wまたは19Yなどの、種々の形状により、左右方向に受け流すことができる構造としたことで、支柱12にかかる荷重を分散させることができ、衝撃エネルギー吸収効果を向上できる。
【００７８】
また、以上の第１〜５実施の形態の支柱防護部材18は、多面体としての平面視で４角形状の緩衝籠体19、３角形状の緩衝籠体19V、台形状の緩衝籠体19Wまたは円柱形状の緩衝籠体19Yなどにより立体形状にて形成され、これらの緩衝籠体19，19V，19W，19Yは、籠状枠体19a内に砕石などの中詰材19bが充填されたものであるので、経済的かつ頑強な支柱防護部材18を提供できるとともに、施工場所の使用環境や設置条件に合わせて、種々の形状の緩衝籠体で対応できるとともに、４角形状、３角形状または台形状などの多面体からなる多角柱形状、あるいは円柱形状などの、種々の形状に形成できる蛇籠を配置させることで、落下物20からの衝撃エネルギーを吸収し、直接支柱12に過大な衝撃を与えることなく、頑強な支柱防護部材18の構造および防護柵10を構築することができる。
【００７９】
（第６実施の形態）
図９および図１０は、本発明の第６実施の形態を示し、上記実施の形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略するとともに、他の部分は詳述する。
【００８０】
地中に埋設して固定し得る各支柱12，12の山側前面に、前記谷側横ロープ材13aを係止する係止用フックなどで構成されたロープ係止部材17が、各支柱12，12の上下方向複数段に溶接などにより固定され、これらのロープ係止部材17により谷側横ロープ材13aが係止され、一方の防護面体16Aが形成されている。
【００８１】
また、前記支柱12，12の山側前面部には、前述した実施の形態と同様に、籠状枠体19aの内部に砕石などの中詰材19bを充填した緩衝籠体19が上下方向複数段に積重ねられて、谷側横ロープ材13aに係合された、支柱防護部材18，18が配置されている。
【００８２】
さらに、これらの支柱防護部材18，18の山側前面部には山側横ロープ材13bが上下方向複数段に係止され、これらの横ロープ材13bにバンド線などの結合材により各支柱防護部材18，18間を遮蔽する金網14bが結合されて、他方の防護面体としての山側防護面体16Bが形成されている。
【００８３】
上記構成に加えて、本実施の形態では、前述した並行する谷側横ロープ材13aおよび山側横ロープ材13bの二本のワイヤロープ材間に地中に埋設せずに立設させた可動支柱12Aを設ける。この可動支柱12Aは、その支柱下部を設置面11に接触させた非固定状態かつ前後方向に移動可能としており、谷側横ロープ材13aにロープ係止部材17Aを介して係止されている。前記可動支柱12Aは、各支柱防護部材18，18の間に１本ずつ立設されている。
【００８４】
前記可動支柱12Aは、上記のとおり非固定状態にて谷側横ロープ材13aに係合させたことで、図９に示されるように、山側の斜面より落下方向Ｘから落下物20が衝突した際に、最初に山側横ロープ材13bとこれを遮蔽する金網14bによって衝突エネルギーを緩衝させるが、落下物20の衝撃エネルギーが過大な場合、前記山側横ロープ材13bが大きく撓むことになるので、可動支柱12Aにも衝撃エネルギーが加わるが、衝撃に対して可動支柱12Aは、谷側に移動可能であり、かつ上下方向複数段の谷側横ロープ材13aに上下多段に係合させたので、衝撃エネルギーを上下方向に分散して緩衝することができる。
【００８５】
このようにして、反山側である谷側横ロープ材13aの上下方向にて衝撃エネルギーを分散して緩衝させることで、特定箇所に衝撃が加わることによる各支柱12，12や防護面体16の損傷や劣化を防止することができるものである。
【００８６】
このように本実施の形態では、複数の支柱12の山側に支柱防護部材18，18の緩衝籠体19を配置し、これらの緩衝籠体19の山側間に山側横ロープ材13bを設けるとともに、緩衝籠体19の山側と反山側である谷側横ロープ材13aとの間に可動支柱12Aを移動可能に配置したので、支柱防護部材18，18の山側間に設けられた山側防護面体16Bに作用した衝撃力を、支柱12，12間の防護面体16Aに上下方向複数段で係合した可動支柱12Aにより上下方向に分散させつつ、支柱12，12間の防護面体16Aの全体で衝撃力を吸収するので、落石などの落下物20が衝突した特定箇所にのみ衝撃力が集中することを防止でき、衝撃力が集中することによる防護柵10の損傷や劣化を防止または低減できる。
【００８７】
なお、上記実施の形態では、各支柱防護部材18，18の間に１本ずつの可動支柱12Aを配置する構成としたが、これに限定せずに、設置する環境によっては支柱防護部材18，18の間に複数本の可動支柱12Aを配置してもよい。また、谷側横ロープ材13a側にも金網を設け、支柱防護部材18，18の山側間および谷側間を金網によって遮蔽してもよい。さらに、防護柵10全体の強度を向上させるために、前記第１実施の形態に記載した横ロープ材13に縦方向の間隔保持材を設けてもよい。
【００８８】
（第７実施の形態）
図１１は、本発明の第７実施の形態を示し、第１実施の形態よりも支柱防護部材18を平面視で防護面体16に沿って細長い長方形状に形成したものである。
【００８９】
そして、図１１（ａ）から（ｂ）に示されるように、支柱防護部材18に衝突した落下物20の衝突部位によっては、衝撃を支柱12で受けるだけでなく、横ロープ材13および金網14からなる可撓性を有する防護面体16にも、支柱防護部材18からの押圧力が作用して撓み部位16aが発生し、この撓み部位16aで衝撃力を吸収するので、支柱12および防護面体16の全体で過大な衝撃エネルギーを効果的に吸収できる。
【００９０】
次に、図１２および図１３は、以上の第１〜６実施の形態における緩衝籠体19の中詰材19bの中詰例を示すもので、図１２に示された中詰材19bは、ワイヤ19b1により吊上げ可能な袋状体19b2内に収納されたものであり、この袋状体19b2内に詰めたまま籠状枠体19a内に挿入する。同様に、図１３に示された中詰材19bは、ワイヤ19b3により吊上げ可能な鉄筋19b4により補強された金網容器19b5内に収納されたものであり、この金網容器19b5内に詰めたまま籠状枠体19a内に挿入する。
【００９１】
籠状枠体19aは、網目の粗い金網を用い、金網容器19b5は、籠状枠体19aより網目の細かい金網を用いる。
【００９２】
このように、袋状体19b2内や、鉄筋19b4により補強された金網容器19b5内に収納された中詰材19bは、建設機械などにより吊上げることができるため、施工時の組立や、補修時の解体または再組立を容易に行なうことができ、これらの作業時の作業効率を向上できる。
【００９３】
（第８実施の形態）
図１４および図１５は、本発明の第８実施の形態を示し、上記実施の形態と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略するとともに、他の部分は詳述する。
【００９４】
山間部などの傾斜面11aの下部の設置面11に支柱12に沿って、横ロープ材13および金網14を介して支柱防護部材18が設置されている。この支柱防護部材18は、支柱12に沿って上下端開口状または有底状の筒状体としてのコルゲートパイプ25aが立設され、このコルゲートパイプ25aの内部に土砂、石などの中詰材25bを充填したものであり、コルゲートパイプ25aは、複数の無端状ワイヤなどの結合部材26により支柱12に結合されている。
【００９５】
コルゲートパイプ25aは、５００〜２０００mm程度の直径を有する円形横断面の波形管または螺旋溝付き管であり、全長にわたって繰返し凹凸円弧状または螺旋状に波付けされた波形成形部を有し、上下端開口状または有底状のものを用いる。
【００９６】
このコルゲートパイプ25a内の中詰材25bにも、図１２に示されたワイヤ19b1により吊上げ可能な袋状体19b2内に収納されたものを適用してもよい。
【００９７】
このように、コルゲートパイプ25aを利用して、その内部に中詰材25bを充填することで、コルゲートパイプ25aが有する波形成形部の変形により落下物20の衝撃エネルギーを吸収できる。
【００９８】
筒状体としては、コルゲートパイプ25aの他にも、５００〜２０００mm程度の直径を有する円筒状または角筒状に成形された鋼管などの金属管、ＦＲＰなどの樹脂管を用いてもよい。
【００９９】
このような支柱12に沿って立設されたコルゲートパイプ25aまたはコルゲートパイプ25a以外の筒状体の内部に中詰材25bを充填する構成であるため、施工および維持管理が簡単であり、また、籠体と異なり、落下物衝突時に中詰材25bが籠体の隙間から飛び出すおそれがなく、強い衝撃に対しても支柱防護部材18を初期状態に保てる。
【０１００】
（第９実施の形態）
図１６は、上記第８実施の形態を変形させた第９実施の形態を示し、支柱12の山側の設置面11に穴11bを掘り、この穴11bに上下端開口状または有底状のコルゲートパイプ25aを埋め込み、その内部に中詰材25bを充填して支柱防護部材18を設置したものであり、落下物20の衝撃を支柱防護部材18を介して地面でも分担することが可能となる。
【０１０１】
（第１０実施の形態）
図１７および図１８は、本発明の第１０実施の形態を示し、支柱防護部材18の緩衝籠体19が結合部材26により支柱12に結合された変形例を示し、図１７に示されるように、各支柱12および各支柱防護部材18に、防護面体16を挿通した無端状ワイヤなどの結合部材26を上下方向複数段に巻き掛けることにより、各支柱12と各支柱防護部材18とを固定する。
【０１０２】
このように、各支柱防護部材18が各支柱12に対して、上下方向複数段の結合部材26により繋がれた場合は、横ロープ材13に対して繋がれた場合より、縦方向の接続位置を自由に選択でき、さらに、図１８に示されるように、横ロープ材13を拘束しないので横ロープ材13の自由度が大きく、横ロープ材13は各支柱12および各支柱防護部材18に対しスライド可能であるため、横ロープ材13に負担がかかり難く、横ロープ材13の耐久性を向上できる。
【０１０３】
（第１１実施の形態）
図１９は、本発明の第１１実施の形態を示し、支柱防護部材18の緩衝籠体19が、所定範囲内の可動域で相対的に移動可能となる形状を有する上下方向複数段の結合部材26Aにより、防護面体16の縦方向の間隔保持材15に結合された変形例を示す。
【０１０４】
このように、支柱防護部材18が間隔保持材15に対して、結合部材26Aにより繋がれた場合は、横ロープ材13に対して繋がれた場合より、縦方向の接続位置を自由に選択できる。
【０１０５】
次に、図２０乃至図２４を参照しながら、上記の各実施の形態において、支柱12で吸収するエネルギーを決定し、支柱防護部材18の仕様を決定する手法を説明する。
【０１０６】
（手法その１：支柱12で吸収するエネルギーを運動量保存則から求める方法）
落石などの落下物20と、支柱防護部材18および支柱12との衝突を、完全塑性衝突と仮定し、運動量保存則から、質量Ｍの落下物20が有する衝突直前の運動エネルギーＥo（想定可能値）に対する支柱12で吸収するエネルギーＥの割合であるエネルギー分担率αは、次式で与えられる。
【０１０７】
α＝１／（１＋ｍ/Ｍ）…（１）式
Ｍ：落下物20の質量（想定可能値）
ｍ：衝突に係わる支柱防護部材18の質量と支柱12の等価質量との和
（ただし、衝突に係わる支柱防護部材18の質量は、図２０に斜線で示す範囲の質量とし、支柱12の等価質量は、衝突に係わる支柱防護部材18の質量に比べて小さい場合は無視して、ｍ＝衝突に係わる支柱防護部材18の質量としてもよい。）
【０１０８】
支柱12で吸収するエネルギーＥは、
Ｅ＝α・Ｅo＝Ｅo／（１＋ｍ/Ｍ）…（２）式
で与えられる。
【０１０９】
そして、支柱12で吸収可能なエネルギーＥ1を支柱12ごとに求めておき、
Ｅ≦Ｅ1…（３）式
の不等式が成立するように、ｍの値を決定し、衝突に係わる支柱防護部材18の仕様（中詰材の材質、幅、厚さなど）を決定する。
【０１１０】
すなわち、（２）式と（３）式より、
Ｅo／（１＋ｍ/Ｍ）≦Ｅ1…（４）式
となるので、支柱防護部材18の仕様（中詰材の材質、幅、厚さなど）を変えることで、衝突に係わる支柱防護部材18の質量ｍを調整し、（４）式を満足させる。
【０１１１】
言い換えると、手法その１は、支柱12の等価質量が、衝突に係わる支柱防護部材18の質量に比べて十分小さい場合は、支柱12で吸収するエネルギーＥが、支柱12で吸収可能なエネルギーＥ1以下となるように、（４）式から衝突に係わる支柱防護部材18の質量ｍを決定するものである。この質量ｍが得られるように支柱防護部材18の仕様（中詰材の材質、幅、厚さなど）を決定すればよい。
【０１１２】
（手法その２：支柱12で吸収するエネルギーをエネルギー一定側から求める方法）
図２１に示されるように、剛基礎Ａ上に支柱防護部材Ｂを設置し、この支柱防護部材Ｂ上に落下物Ｃを落下させる落下物衝突実験を種々の条件で行なう。
【０１１３】
すなわち、落下物Ｃの落下条件（落下物の質量、落下高さまたは落下衝突速度）と、支柱防護部材Ｂの仕様（中詰材の材質、幅、厚さなど）とをそれぞれ変化させ、これらと、発生する衝撃力Ｐとの関係を測定して、前もって整理しておく。
【０１１４】
例えば、図２２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、・・・、（ｎ）に示される支柱防護部材Ｂの種々の仕様ごとに、落下物Ｃの質量と、落下高さと、発生する衝撃力Ｐとの関係を測定してデータ化した資料を作成し、パソコンなどのメモリに格納しておく。
【０１１５】
そして、設計をスタートし、先ず、本防護柵10の支柱12を設置する場所において予想される落石などの設計落下条件、すなわち予想される落下物20の質量、落下高さ（または落下衝突速度）、衝突作用位置および作用方向を決定する。
【０１１６】
それから、図２３に示されるように、支柱12が塑性変形しないと仮定して、衝撃力Ｐと、この衝撃力Ｐが作用した点における支柱12の変位δとの関係を求める。
【０１１７】
実際の支柱12は、図２４に示されるように、降伏荷重Ｐy以下で弾性変形する部分ＯＣと、降伏荷重Ｐyを超えると塑性変形する部分ＣＤとを有する弾塑性変形をするので、例えば降伏荷重Ｐyが維持される最大変位を終局変位δmaxとすると、この終局変位δmaxと対応する２点ＤＥを含む台形ＯＣＤＥの面積が、支柱12で吸収可能なエネルギーＥ1となる。
【０１１８】
エネルギー一定側に基づき、この台形ＯＣＤＥの面積が、弾性変形を仮定した場合のＰ−δ曲線で形成される３角形ＯＡＢの面積と等しくなるように、許容弾性変位δEaを決め、このときの衝撃力を許容設計落下衝撃力（以下、許容衝撃力という）ＰDaとする。
【０１１９】
最後に、図２２に戻って、設計落下条件に対し、図２１に示される剛基礎Ａ上の落下物衝突実験で求めた剛基礎上衝撃力Ｐが、上記許容衝撃力ＰDa以下になるように、支柱防護部材Ｂの仕様（中詰材の材質、幅、厚さなど）を決定する。例えば図２２（ｃ）で示される支柱防護部材Ｂの仕様を選択する。
【０１２０】
要するに、手法その２は、落下物衝突実験により支柱防護部材Ｂの種々の仕様ごとに、落下物Ｃの質量と、落下高さと、発生する衝撃力Ｐとの関係を測定してデータ化した資料を作成しておき、上記の関係と予想される落下物20の設計落下条件から設計落下衝撃力（以下、単に衝撃力という）ＰDを求め、支柱12が塑性変形しないと仮定して、衝撃力ＰDに対する支柱12の弾性変位δEを求め、図２４における３角形ＯＡ'Ｂ'の面積で表される弾性エネルギーＥ2（＝ＰD・δE・1/2）を、予想される落下物20の衝突時に支柱12で吸収するエネルギーとし、この支柱12で吸収するエネルギーＥ2が支柱12で吸収可能なエネルギーＥ1と等しくなる衝撃力を許容衝撃力ＰDaとし、予想される落下物20の衝撃力ＰDが許容衝撃力ＰDa以下となるように支柱防護部材18の仕様（中詰材の材質、幅、厚さなど）を決定する。
【０１２１】
（手法その１とその２の使い分け）
実際には、支柱12と支柱防護部材18の組み合わせに応じて、手法その１が適切な場合と、手法その２が適切な場合とがあるので、適宜使い分ける。
【０１２２】
例えば、衝突に係わる支柱防護部材18の質量と支柱12の等価質量の和ｍが大きく、エネルギー分担率αが小さくなる場合には、手法その１を適用し、支柱防護部材18の緩衝効果が高く、発生する衝撃力Ｐが小さい場合には、手法その２を適用する。手法その１と手法その２は、設計上有利な方を適用するとよい。
【０１２３】
すなわち、中詰材19b，25bとしては、土砂や岩石の砕石などの他にも、発泡スチロール、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン、発泡ウレタンなどの合成樹脂発泡体を用いてもよい。支柱防護部材18の中詰材19b，25bを合成樹脂発泡体とした場合は、支柱防護部材18の取り扱いが容易である。
【０１２４】
いずれの手法も、落下物20の衝突時に支柱12で吸収するエネルギーが、支柱12で吸収可能なエネルギー以下となるように、支柱防護部材18の仕様を決定する。
【０１２５】
手法その１によれば、支柱12で吸収するエネルギーが、支柱12で吸収可能なエネルギー以下となるように、衝突に係わる支柱防護部材18の質量を決定することにより、この質量から支柱防護部材18の仕様（中詰材の材質、幅、厚さなど）を容易に変更することができ、例えば、支柱12が設置された現場の状況などに応じて、決定された質量が得られるように、中詰材19bの材質、支柱防護部材18の形状、幅および厚さなどの組合わせを自在に変更できる。
【０１２６】
手法その２によれば、支柱12で吸収するエネルギーが支柱12で吸収可能なエネルギーと等しくなる衝撃力を許容衝撃力ＰDaとし、予想される落下物20の衝撃力ＰDが許容衝撃力ＰDa以下となるように支柱防護部材18の仕様を決定することにより、この支柱防護部材18により落下物20の衝撃力ＰDを適切にコントロールできる。
【０１２７】
なお、手法その１および手法その２は、いずれも説明の便宜上、支柱12の仕様（剛性、強度および吸収可能エネルギー量）を変えずに、設計条件を満足するよう支柱防護部材18の仕様を決定するように説明したが、実際の設計では、支柱12の上記仕様自体も設計で決める要素となる。
【０１２８】
以上、本発明の各実施の形態について詳述したが、本発明は、前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記緩衝籠体19を構成する籠状枠体19aは、金属製以外でも、硬化性プラスチック製や木製などの硬質部材により形成してもよい。また、コスト削減や工期短縮の観点から、設営現場で組立と砕石などの中詰材19bの充填が可能なパネル式組立型の籠状枠体などを用いることもできる。
【０１２９】
また、本発明は、複数の支柱が間隔を置いて設置され、これらの支柱の間に横ロープ材などの防護面体が設けられた既設の防護柵にも適用される補強構造である。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、防護柵を製造、販売、施工などを行なう事業者にとって利用可能性がある。
【符号の説明】
【０１３１】
10    防護柵
11    設置面
12    支柱
12A   可動支柱
13    横ロープ材
15    間隔保持材
16    防護面体
16A   防護面体
16B   山側防護面体
18    支柱防護部材
19    緩衝籠体
19V   ３角形状の緩衝籠体
19W   台形状の緩衝籠体
19Y   円柱状の緩衝籠体
19a   籠状枠体
19b   中詰材
19b2  袋状体
19b4  鉄筋
19b5  金網容器
20    落下物
21    係合部材
22    緩衝材
25a   筒状体としてのコルゲートパイプ
25b   中詰材
26，26A    結合部材
【図１】
2014080773.tif 000003
【図２】
2014080773.tif 000004
【図３】
2014080773.tif 000005
【図４】
2014080773.tif 000006
【図５】
2014080773.tif 000007
【図６】
2014080773.tif 000008
【図７】
2014080773.tif 000009
【図８】
2014080773.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年4月1日(2013.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載された発明は、設置面に間隔を置いて設置される複数の支柱と、これらの支柱により支持され落下物を係止する防護面体と、各支柱の落下物衝突側の近接位置に各支柱に沿って設置され支柱を落下物から防護する支柱防護部材とを具備し、防護面体は、複数の支柱間に設けられた上下方向複数段の横ロープ材を有し、これらの横ロープ材は、支柱および支柱防護部材に対してロープ長さ方向に相対的にスライド可能となるように設けられた防護柵の補強構造である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載された発明は、請求項１記載の防護柵の補強構造において、複数の支柱間に張設された上下方向複数段の横ロープ材に対して支柱防護部材をロープ長さ方向に相対的にスライド可能となるように係合させる上下方向複数段の係合部材を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１記載の発明によれば、落石などの落下物による衝撃エネルギーを、支柱防護部材によって吸収するので、落下物から支柱に作用する衝撃を緩和し、支柱の塑性変形、損傷、倒壊を防止または低減でき、かつ各支柱の落下物衝突側の近接位置に支柱防護部材を設置するので、施工が容易に行える。さらに、防護面体の上下方向複数段の横ロープ材は、支柱および支柱防護部材に対してロープ長さ方向に相対的にスライド可能としたので、横ロープ材の一箇所に荷重がかかった場合も、横ロープ材の全長にわたる変形により荷重を吸収することが可能となり、横ロープ材の局所に集中する負担を軽減でき、横ロープ材の耐久性を向上できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
（手法その２：支柱12で吸収するエネルギーをエネルギー一定則から求める方法）
図２１に示されるように、剛基礎Ａ上に支柱防護部材Ｂを設置し、この支柱防護部材Ｂ上に落下物Ｃを落下させる落下物衝突実験を種々の条件で行なう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
エネルギー一定則に基づき、この台形ＯＣＤＥの面積が、弾性変形を仮定した場合のＰ−δ曲線で形成される３角形ＯＡＢの面積と等しくなるように、許容弾性変位δEaを決め、このときの衝撃力を許容設計落下衝撃力（以下、許容衝撃力という）ＰDaとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に間隔を置いて設置される複数の支柱と、
これらの支柱により支持され落下物を係止する防護面体と、
各支柱の落下物衝突側の近接位置に各支柱に沿って設置され支柱を落下物から防護する支柱防護部材とを具備し、
防護面体は、複数の支柱間に設けられた上下方向複数段の横ロープ材を有し、
これらの横ロープ材は、支柱および支柱防護部材に対してロープ長さ方向に相対的にスライド可能となるように設けられた
ことを特徴とする防護柵の補強構造。
【請求項２】
上下方向複数段の横ロープ材に対して支柱防護部材をロープ長さ方向に相対的にスライド可能となるように係合させる上下方向複数段の係合部材を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の防護柵の補強構造。
【請求項３】
支柱防護部材は、籠状枠体内に中詰材を充填した緩衝籠体である
ことを特徴とする請求項１または２記載の防護柵の補強構造。
【請求項４】
支柱防護部材は、上下方向複数段に積重ね可能とした
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の防護柵の補強構造。
【請求項５】
支柱と支柱防護部材との間に配置された緩衝材
を具備したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の防護柵の補強構造。
【請求項６】
緩衝材は、合成樹脂発泡体により成形された
ことを特徴とする請求項５記載の防護柵の補強構造。
【請求項７】
支柱防護部材の山側間に支柱間の防護面体とは別に設けられた山側防護面体と、
支柱間の防護面体と山側防護面体との間に可動的に配置され支柱間の防護面体に上下方向複数段で係合した可動支柱と
を具備したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の防護柵の補強構造。
【請求項８】
籠状枠体は、中詰材が入った状態で吊上げ可能に設けられた
ことを特徴とする請求項３記載の防護柵の補強構造。
【請求項９】
支柱防護部材は、支柱に沿って立設された筒状体の内部に中詰材を充填したものである
ことを特徴とする請求項１記載の防護柵の補強構造。
【請求項１０】
筒状体は、波形成形部を有するコルゲートパイプである
ことを特徴とする請求項９記載の防護柵の補強構造。
【請求項１１】
支柱防護部材の中詰材は、吊上げ可能な袋状体内に収納された
ことを特徴とする請求項３または９記載の防護柵の補強構造。
【請求項１２】
支柱防護部材の中詰材は、吊上げ可能な鉄筋により補強された金網容器内に収納された
ことを特徴とする請求項３記載の防護柵の補強構造。
【請求項１３】
支柱防護部材の中詰材は、合成樹脂発泡体である
ことを特徴とする請求項３記載の防護柵の補強構造。
【請求項１４】
防護面体は、上下方向複数段の横ロープ材間に設けられた縦方向の間隔保持材を有し、
支柱防護部材は、支柱または間隔保持材に結合部材により繋がれ、
横ロープ材は、支柱および支柱防護部材に対してロープ長さ方向に相対的にスライド可能とした
ことを特徴とする請求項１記載の防護柵の補強構造。
【請求項１５】
支柱で吸収するエネルギーが、支柱で吸収可能なエネルギー以下となるように、衝突に係わる支柱防護部材の質量を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか記載の防護柵の補強構造。
【請求項１６】
支柱で吸収するエネルギーが支柱で吸収可能なエネルギーと等しくなる衝撃力を許容衝撃力とし、
予想される落下物の衝撃力が許容衝撃力以下となるように支柱防護部材の仕様を決定する
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか記載の防護柵の補強構造。