Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素において、光源が発する光を変調する光変調手段と、
前記光変調手段で変調された光を投影する投影手段と、
複数のフレームからなる入力画像データに基づき、１フレーム期間に含まれる複数のサブフィールドの画像データを生成する生成手段と、
各サブフィールドの画像データに基づき、各画素の光に対する透過率または反射率が、第１の状態と、前記第１の状態よりも低い第２の状態との何れかになるように、前記複数の画素を駆動する駆動手段と、
前記光源が発する光の光量を制御する光源制御手段と、
を有し、
前記光源制御手段は、前記第１の状態となる画素の画素数が予め設定された設定値以下である第１のサブフィールドに対する前記光量を、前記第１の状態となる画素の画素数が前記設定値より大きい第２のサブフィールドに対する前記光量よりも小さくなるように、前記光源を制御する
ことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記複数の画素に含まれる画素群に対して、各サブフィールドのそれぞれの期間のうち、少なくとも一部の期間で同時に駆動を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、
前記複数の画素に含まれる第１の画素群に対して、各サブフィールドのそれぞれの期間のうち第１の期間で同時に駆動を行い、
前記複数の画素に含まれる第２の画素群に対して、各サブフィールドのそれぞれの期間のうち第２の期間で同時に駆動を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記複数の画素の全ての画素を、各サブフィールドのそれぞれの画像データに基づいて、同時に駆動する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項５】
前記第１のサブフィールドを含む第１のフレームが、ｍ個以上（ｍは２以上の整数）、
連続して存在する場合、
前記光源制御手段は、
ｍ番目以降の各第１のフレームに含まれる前記第１のサブフィールドに対して、前記光源を制御し、
ｍ−１番目までの各第１のフレームに含まれる前記第１のサブフィールドに対しては、前記光源を制御しない
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項６】
前記第１のサブフィールドを含む第１のフレームが、ｍ個以上（ｍは２以上の整数）、連続して存在する場合、
前記光源制御手段は、連続して存在する各第１のフレームに含まれる前記第１のサブフィールドの全てに対して、前記光源を制御し、
前記光源制御手段は、
ｍ番目以降の各第１のフレームに含まれる前記第１のサブフィールドに対する前記光源の制御は、第１の光量で行い、
ｍ−１番目までの各第１のフレームに含まれる前記第１のサブフィールドに対する前記光源の制御は、ｍ番目の前記第１のフレームに含まれる前記第１のサブフィールドで前記第１の光量となるまで前記光量を徐々に小さくして行う
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項７】
前記設定値は０である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項８】
画像データの階調値を変更する画像処理手段を有し、
前記第１の状態となる画素の画素数が１以上、かつ、前記設定値以下であるとき、
前記第１の状態にある画素が前記第２の状態となるように当該画素の階調値が前記画像処理手段により変更され、かつ、前記光源制御手段により前記光源が制御される
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の投影装置。
【請求項９】
複数の画素において、光源が発する光を変調する光変調ステップと、
前記光変調ステップで変調された光を投影する投影ステップと、
複数のフレームからなる入力画像データに基づき、１フレーム期間に含まれる複数のサブフィールドの画像データを生成する生成ステップと、
各サブフィールドの画像データに基づき、各画素の光に対する透過率または反射率が、第１の状態と、前記第１の状態よりも低い第２の状態との何れかになるように、前記複数の画素を駆動する駆動ステップと、
前記光源が発する光の光量を制御する光源制御ステップと、
を含み、
前記光源制御ステップでは、前記第１の状態となる画素の画素数が予め設定された設定値以下である第１のサブフィールドに対する前記光量を、前記第１の状態となる画素の画素数が前記設定値より大きい第２のサブフィールドに対する前記光量よりも小さくなるように、前記光源を制御する
ことを特徴とする投影装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１態様は、
複数の画素において、光源が発する光を変調する光変調手段と、
前記光変調手段で変調された光を投影する投影手段と、
複数のフレームからなる入力画像データに基づき、１フレーム期間に含まれる複数のサブフィールドの画像データを生成する生成手段と、
各サブフィールドの画像データに基づき、各画素の光に対する透過率または反射率が、第１の状態と、前記第１の状態よりも低い第２の状態との何れかになるように、前記複数の画素を駆動する駆動手段と、
前記光源が発する光の光量を制御する光源制御手段と、
を有し、
前記光源制御手段は、前記第１の状態となる画素の画素数が予め設定された設定値以下である第１のサブフィールドに対する前記光量を、前記第１の状態となる画素の画素数が前記設定値より大きい第２のサブフィールドに対する前記光量よりも小さくなるように、前記光源を制御する
ことを特徴とする投影装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２態様は、
複数の画素において、光源が発する光を変調する光変調ステップと、
前記光変調ステップで変調された光を投影する投影ステップと、
複数のフレームからなる入力画像データに基づき、１フレーム期間に含まれる複数のサブフィールドの画像データを生成する生成ステップと、
各サブフィールドの画像データに基づき、各画素の光に対する透過率または反射率が、第１の状態と、前記第１の状態よりも低い第２の状態との何れかになるように、前記複数の画素を駆動する駆動ステップと、
前記光源が発する光の光量を制御する光源制御ステップと、
を含み、
前記光源制御ステップでは、前記第１の状態となる画素の画素数が予め設定された設定値以下である第１のサブフィールドに対する前記光量を、前記第１の状態となる画素の画素数が前記設定値より大きい第２のサブフィールドに対する前記光量よりも小さくなるように、前記光源を制御する
ことを特徴とする投影装置の制御方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１共通電極と、
前記第１共通電極と第１方向に離間する第２共通電極と、
前記第１共通電極及び前記第２共通電極と重畳し、前記第１方向に延在する第１金属配線と、を有し、
前記第１金属配線は、前記第１共通電極と前記第２共通電極との間にも位置しており、
前記第１金属配線は、前記第１共通電極と前記第２共通電極のいずれか一方と重畳する第１端部を有している、表示装置。
【請求項２】
前記第１共通電極は、前記第２共通電極に向かって突出した突出部を有し、
前記突出部は、前記第１金属配線と重畳する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
さらに、前記第１共通電極と重畳し、前記第１方向に延在し、前記第１金属配線と前記第１方向に離間した第２金属配線を有し、
前記第１共通電極は、前記第２金属配線と重畳する第１開口部を有し、
前記第２金属配線の第２端部は、前記突出部と前記第１開口部との間に位置している、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１金属配線の前記第１端部は、前記第１共通電極と重畳し、
前記第１端部と前記第２端部は、前記第１方向に間隔をおいて配置されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
さらに、前記第１金属配線及び前記第２金属配線と重畳する信号線を備え、
前記第１金属配線及び前記第２金属配線は、前記信号線と前記第１共通電極との間及び前記信号線と前記第２共通電極との間に位置している、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
さらに、前記第１金属配線と重畳する信号線を備え、
前記信号線は、前記第１端部と前記第２端部との間において、前記第１共通電極と重畳している、請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
さらに、前記第１共通電極と重畳し前記第２金属配線を挟むように配置された第１画素電極及び第２画素電極と、前記第１画素電極と第１接続電極を介して接続する第１スイッチング素子と、前記第２画素電極と第２接続電極を介して接続する第２スイッチング素子と、を備え、
前記第１接続電極、前記第１金属配線、及び、前記第２接続電極は、間隔をおいて前記第１方向と交差する第２方向にこの順に並び、同一層に位置している、請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１共通電極と前記第２共通電極との間において、前記第１接続電極と前記第１金属配線との間隔、及び、前記第２接続電極と前記第１金属配線との間隔は、前記第１端部と前記第２端部との間隔と同等以上である、請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２共通電極は、前記第１金属配線と重畳する第２開口部を有し、
前記第２開口部は、第１幅を有し、
前記第１金属配線は、前記第２開口部と重畳する位置において、前記第１幅より大きな第２幅を有している、請求項３に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１金属配線は、前記第１共通電極と前記第２共通電極の間において、前記第２幅より小さい第３幅を有している、請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
さらに、第１スペーサを備え、
前記第１スペーサは、前記第１共通電極と前記第２共通電極の間において、前記第１金属配線と重畳している、請求項１に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得する取得手段と、
対象範囲を設定する第１設定手段と、
輝度レベルが前記対象範囲に含まれ、かつ、色が所定の色域に含まれない前記画像データの第１領域を所定の色に変換し、前記画像データののうち、輝度レベルが前記対象範囲に含まれ、かつ、色が所定の色域に含まれる領域と、輝度レベルが前記対象範囲に含まれない領域とを含む第２領域を前記所定の色を用いないでモノクロに変換して、変換画像データを生成する変換手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１設定手段は、ユーザが入力した輝度レベルに基づいて、前記対象範囲を設定するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１設定手段は、ユーザが入力した輝度レベルに基づいて、前記対象範囲の下限値を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１設定手段は、前記対象範囲を相対輝度で設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１設定手段は、前記対象範囲を絶対輝度で設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段に取得された前記画像データの階調特性を設定する第３設定手段をさらに備え、
前記設定された階調特性が、ＩＴＵ−Ｒ  ＢＴ．２１００で規定されるＰＱである場合に、前記第１設定手段は、前記対象範囲を絶対輝度で設定し、そうでない場合に、前記第１設定手段は、前記対象範囲を相対輝度で設定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１設定手段は、前記対象範囲を前記取得手段が取得した前記画像データの特徴量に基づいて設定することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
複数の色域のうちいずれかを前記所定の色域として設定する第２設定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２設定手段は、Ｒｅｃ．２０２０およびＲｅｃ．７０９の少なくとも一方を含む前記複数の色域のうちいずれか１つを、前記所定の色域として設定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２設定手段は、前記複数の色域のうちユーザの指示に対応する色域を、前記所定の色域として設定することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置が生成した前記変換画像データに基づいて画像を表示する表示手段と、
を備える表示装置。
【請求項１２】
前記表示装置が設けられた周囲の環境光の照度に関連する出力値を出力するセンサをさらに備え、
前記第１設定手段は、前記出力値に応じて、前記対象範囲を設定することを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
画像データを取得する取得工程と、
対象範囲を設定する第１設定工程と、
輝度レベルが前記対象範囲に含まれ、かつ、色が所定の色域に含まれない前記画像データの第１領域を所定の色に変換し、前記画像データのうち、輝度レベルが前記対象範囲に含まれ、かつ、色が所定の色域に含まれる領域と、輝度レベルが前記対象範囲に含まれない領域とを含む第２領域を前記所定の色を用いないでモノクロに変換して、変換画像データを生成する変換工程と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
画像データを取得する取得工程と、
対象範囲を設定する第１設定工程と、
輝度レベルが前記対象範囲に含まれ、かつ、色が所定の色域に含まれない前記画像データの第１領域を所定の色に変換し、前記画像データのうち、輝度レベルが前記対象範囲に含まれ、かつ、色が所定の色域に含まれる領域と、輝度レベルが前記対象範囲に含まれない領域とを含む第２領域を前記所定の色を用いないでモノクロに変換して、変換画像データを生成する変換工程と、
前記変換画像データに基づいて、画像を表示する表示工程と、
を備えることを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１５】
画像処理装置を、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるための、プロセッサが実行可能なプログラムを格納し、プロセッサが前記プログラムを読出し可能な記憶媒体。
【請求項１６】
画像処理装置を、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるための、プロセッサが実行可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の一実施形態に係る画像処理装置は、画像データを取得する取得手段と、対象範囲を設定する設定手段と、輝度レベルが前記対象範囲に含まれ、かつ、色が所定の色域に含まれない前記画像データの領域を所定の色に変換し、前記画像データのうち、輝度レベルが前記対象範囲に含まれ、かつ、色が所定の色域に含まれる領域と、輝度レベルが前記対象範囲に含まれない領域とを含む領域を前記所定の色を用いないでモノクロに変換して、変換画像データを生成する変換手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する光源部と、
前記光源部から射出された光を拡散反射させる拡散部と、
前記拡散部に光を導く光学素子と、
第１空間を有し、前記拡散部を前記第１空間の内部に固定する第１固定部材と、
を備え、
前記拡散部は、前記第１固定部材と熱伝導可能に接続されていることを特徴とする光源
装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光源装置であって、
前記拡散部は、拡散素子と、前記拡散素子に接続され、前記拡散素子からの熱を放出す
る放熱部材と、を有し、
前記放熱部材の少なくとも一部は、前記第１固定部材の外部に設けられていることを特
徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光源装置であって、
前記光源部から射出された光の波長を変換する波長変換部をさらに備え、
前記第１固定部材は、前記光源部および前記波長変換部を前記第１空間の内部に固定す
ることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の光源装置であって、
前記光源部から射出された光の波長を変換する波長変換部と、
第２空間を有し、前記光源部および前記波長変換部を前記第２空間の内部に固定する第
２固定部材と、
をさらに備え、
前記第２固定部材は、前記第１固定部材とは別体であることを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光源装置であって、
前記第２固定部材は、断熱材を介して前記第１固定部材と接続されていることを特徴と
する光源装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の光源装置であって、
前記光学素子を保持する保持部材をさらに備え、
前記拡散部の光反射側は、前記光学素子と前記保持部材とで覆われていることを特徴と
する光源装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の光源装置であって、
光の偏光状態を変換する位相差素子をさらに備え、
前記第１固定部材は、前記拡散部に向かう光および前記拡散部で拡散反射された光が通
過する開口部を有し、
前記開口部は、前記位相差素子によって閉塞されていることを特徴とする光源装置。
【請求項８】
光を射出する光源部と、
前記光源部から射出された光の照度分布を均一化するホモジナイザー光学系と、
前記ホモジナイザー光学系から射出された光を第１光と第２光とに分離する偏光分離素
子と、
前記第１光の波長を変換する波長変換素子と、
アルミニウムで構成され、前記第２光を拡散反射させる拡散素子と、
前記第１光を前記波長変換素子に導く第１光学素子と、
前記第２光を前記拡散素子に導く第２光学素子と、
第１空間を有し、前記光源部、前記波長変換素子、および前記拡散素子を前記第１空間
の内部に固定する第１固定部材と、
を備え、
前記波長変換素子は、回転せずに前記第１固定部材に固定され、
前記拡散素子は、回転せずに前記第１固定部材に固定され、前記第１固定部材と熱伝導
可能に接続されていることを特徴とする光源装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の光源装置と、
前記光源装置からの光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学装置と、
を備えたことを特徴とするプロジェクター。
【請求項１０】
青色光を射出するレーザー光源と、
前記レーザー光源から射出された青色光を拡散反射させる拡散素子と、
前記拡散素子に前記青色光を導く光学素子と、
第１空間を有し、前記拡散素子を前記第１空間の内部に固定する第１固定部材と、
前記拡散素子から射出された青色光を変調する光変調装置と、
前記光変調装置により変調された光を投射する投射光学装置と、
を備え、
前記拡散素子は、回転せずに前記第１固定部材に固定され、前記第１固定部材と熱伝導
可能に接続され、
前記投射光学装置の射出瞳における前記青色光の照度分布の中心座標をｘ＝０、ｙ＝０
とし、（３）式で表される各座標における規格化照度をＰ（ｘ，ｙ）とし、積分の計算範
囲をｒ（ｍｍ）としたとき、（２）式で表されるＥＰ値（ｍｍ３）が５０以上であること
を特徴とするプロジェクター。
2019159032.tif 000001
Ｐ（ｘ，ｙ）＝照度（ｃｄ／ｍ２）／射出瞳像の照度分布のうち上位０．１％の
平均照度（ｃｄ／ｍ２）・・・（３）
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサから構成されるタッチセンサパネルと、
前記タッチセンサパネルに接続され、容量計測して、前記タッチセンサパネルへの指示体によるタッチの有無とタッチ座標を検出すると共に、前記指示体と前記タッチセンサパネル間のタッチ状況の情報を出力するタッチ検出手段と、
前記指示体によるタッチによって前記タッチセンサパネルに加わる圧力を検出する押圧検出手段と、
前記タッチ検出手段と前記押圧検出手段の出力から有効タッチと見なす判定モードを設定し、この設定された判定モードの切り替えを制御するタッチ判定モード切替手段と、
前記タッチ判定モード切替手段が設定した前記判定モードに基づき、前記タッチ検出手段が出力した前記タッチ状況の情報と、前記押圧検出手段が出力した前記圧力の情報とから、前記タッチ検出手段が出力した前記タッチ座標が有効か無効かを判定する有効タッチ判定手段と、
前記有効タッチ判定手段が有効と判断した前記タッチ座標を外部に出力するタッチ情報出力手段と、を備えたことを特徴とするタッチパネル装置。
【請求項２】
前記タッチ判定モード切替手段は、前記判定モードに前記圧力の条件が加わった第１の判定モードと、加わらない第２の判定モードとを切り替えることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル装置。
【請求項３】
前記タッチ検出手段は、前記タッチ状況の情報として前記指示体と前記タッチセンサパネル間のタッチ面積の値を前記タッチ判定モード切替手段に出力し、前記タッチ判定モード切替手段は、前記タッチ面積の大きさに応じて前記判定モードを切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載のタッチパネル装置。
【請求項４】
前記タッチ検出手段は、付着物判定を行い、この付着物判定結果を前記タッチ状況の情報として前記タッチ判定モード切替手段に出力し、前記タッチ判定モード切替手段は、前記付着物判定結果に基づいて、前記判定モードを切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載のタッチパネル装置。
【請求項５】
前記タッチ検出手段は、前記タッチ状況の情報として前記指示体と前記タッチセンサパネル間の静電容量の変化の情報を前記タッチ判定モード切替手段に出力し、前記タッチ判定モード切替手段は、前記静電容量の変化の情報に応じて前記判定モードを切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載のタッチパネル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るタッチパネル装置は、複数のセンサから構成されるタッチセンサパネルと、このタッチセンサパネルに接続され、容量計測して、前記タッチセンサパネルへの指示体によるタッチの有無とタッチ座標を検出すると共に、前記指示体と前記タッチセンサパネル間のタッチ状況の情報を出力するタッチ検出手段と、前記指示体によるタッチによって前記タッチセンサパネルに加わる圧力を検出する押圧検出手段と、前記タッチ検出手段と前記押圧検出手段の出力から有効タッチと見なす判定モードを設定し、この設定された判定モードの切り替えを制御するタッチ判定モード切替手段と、このタッチ判定モード切替手段が設定した前記判定モードに基づき、前記タッチ検出手段が出力した前記タッチ状況の情報と、前記押圧検出手段が出力した前記圧力の情報とから、前記タッチ検出手段が出力した前記タッチ座標が有効か無効かを判定する有効タッチ判定手段と、該有効タッチ判定手段が有効と判断した前記タッチ座標を外部に出力するタッチ情報出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
＜変形例４＞
なお、特に水滴耐性に特化する場合などでは、上記判定モード遷移条件Ｂ１とＢ２に替えて、下記の判定モード遷移条件Ｃ１とＣ２にしても良い。
遷移条件Ｃ１：判定モード１を使用中で、繰返しの前回のステップＳＡ５で有効タッチと判断されており、かつ、ステップＳＢ３で水滴なしと判定されていたら、判定モード２に切り替える。
遷移条件Ｃ２：判定モード２を使用中で、以下の（１）または（２）の条件が成立すれば判定モード１に切り替える。
（１）容量変化がＴＨｃ未満である状態が一定時間以上継続する
（２）ステップＳＢ３で水滴ありと判定された
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚眼レンズを有する撮像手段により撮像された画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記画像から物体を検出する検出手段と、
前記画像における基準位置と前記物体の位置との距離に応じて、ターゲットとする前記物体のサイズを設定する設定手段と、
前記設定された物体のサイズに基づいて、前記検出された物体のうちターゲットとなる物体を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記距離が大きくなるほど、前記物体のサイズが小さくなるように設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記基準位置は、前記画像における前記撮像手段の設置位置に対応する位置であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記物体のサイズを、前記基準位置を中心として同心円状に変化させて設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記撮像手段の設置姿勢に基づいて、前記画像における前記撮像手段の設置位置から実空間上等距離となる位置について、前記物体のサイズを等しく設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記画像の所定の位置における前記物体の最小サイズとして第一の閾値を設定し、
前記出力手段は、前記画像の所定の位置について前記第一の閾値以上のサイズを有する物体を出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記画像の所定の位置における前記第一の閾値に基づいて、前記画像の他の位置についても前記物体の最小サイズを設定することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記画像の所定の位置における前記物体の最大サイズとして第二の閾値を設定し、
前記出力手段は、前記画像の所定の位置について前記第二の閾値以下のサイズを有する物体を出力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記画像の所定の位置における前記第二の閾値に基づいて、前記画像の他の位置についても前記物体の最大サイズを設定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記撮像手段の設置高さ、前記撮像手段の設置姿勢、前記物体の実空間上における高さ、および前記物体の実空間上における大きさの少なくとも１つに基づいて、前記物体のサイズを設定することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記検出手段は、前記物体として、人体または人体の一部を検出することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
魚眼レンズを有する撮像手段により撮像された画像を取得する取得工程と、
前記取得された前記画像から物体を検出する検出工程と、
前記画像における基準位置と前記物体の位置との距離に応じて、ターゲットとする前記物体のサイズを設定する設定工程と、
前記設定された物体のサイズに基づいて、前記検出された物体のうちターゲットとなる物体を出力する出力工程と、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置の一態様は、魚眼レンズを有する撮像手段により撮像された画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記画像から物体を検出する検出手段と、前記画像における基準位置と前記物体の位置との距離に応じて、ターゲットとする前記物体のサイズを設定する設定手段と、前記設定された物体のサイズに基づいて、前記検出された物体のうちターゲットとなる物体を出力する出力手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対し開閉可能に設けられた開閉部材と、
前記装置本体に収容されており、記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記装置本体に収容されており、記録材に形成された画像を記録材に定着させる定着部であって、記録材に担持されている画像を加熱するために発熱する発熱部材と、前記発熱部材によって加熱される定着部材と、前記定着部材と共に記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する加圧部材と、前記発熱部材に電力を供給するための給電用コネクタと、前記ニップ部に通じる前記定着部の入口を開閉可能なシャッタと、を有する定着部と、
前記シャッタが前記開閉部材の移動に連動するように前記開閉部材と前記シャッタを連結するリンク部材と、
を有する画像形成装置であり、
前記開閉部材の閉鎖状態から開放状態への移動に連動して、前記リンク部材の一部が前記ニップ部における記録材厚み方向に変位するように前記リンク部材が移動をし、前記リンク部材の前記移動に連動して前記シャッタが前記記録材厚み方向に移動することで、前記シャッタは前記入口を開放する開放位置から前記入口を遮蔽する遮蔽位置へ移動し、
前記シャッタが前記遮蔽位置に位置する状態で前記定着部を前記ニップ部における記録材搬送方向の上流側から見た時、前記給電用コネクタの全体が前記リンク部材の前記一部によって覆われていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シャッタは、前記定着部の内、前記記録材搬送方向における上流側の側部に設けられ、
前記開閉部材は、前記装置本体の内、前記記録材搬送方向において前記シャッタの上流側に離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シャッタが前記開放位置に位置する状態で前記定着部を前記記録材搬送方向の上流側から見た時、前記給電用コネクタの少なくとも一部が前記リンク部材に覆われずに露出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給電用コネクタは、前記記録材搬送方向及び前記記録材厚み方向と直交する方向において、前記ニップ部の範囲の外側に配置され、
前記リンク部材は、前記直交する方向における前記ニップ部の範囲の内側で前記シャッタと連結されており、
前記リンク部材の前記一部の前記記録材厚み方向における幅は、前記リンク部材の内、前記リンク部材の前記一部から前記リンク部材と前記シャッタとの連結部に向かって前記直交する方向に延びている部分の前記記録材厚み方向における幅より大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記開閉部材が前記閉鎖状態であって前記シャッタが前記遮蔽位置にある時、前記記録材搬送方向の上流側から見て、前記ニップ部の一部が前記シャッタに覆われておらず、前記ニップ部の前記シャッタに覆われていない部分の少なくとも一部が前記リンク部材に覆われていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記リンク部材には、通気孔が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体に対し開閉可能に設けられた開閉部材と、前記装置本体に収容されており、記録材に画像を形成する画像形成部と、前記装置本体に収容されており、記録材に形成された画像を記録材に定着させる定着部であって、記録材に担持されている画像を加熱するために発熱する発熱部材と、前記発熱部材によって加熱される定着部材と、前記定着部材と共に記録材を挟持搬送するためのニップ部を形成する加圧部材と、前記発熱部材に電力を供給するための給電用コネクタと、前記ニップ部に通じる前記定着部の入口を開閉可能なシャッタと、を有する定着部と、前記シャッタが前記開閉部材の移動に連動するように前記開閉部材と前記シャッタを連結するリンク部材と、を有する画像形成装置であり、前記開閉部材の閉鎖状態から開放状態への移動に連動して、前記リンク部材の一部が前記ニップ部における記録材厚み方向に変位するように前記リンク部材が移動をし、前記リンク部材の前記移動に連動して前記シャッタが前記記録材厚み方向に移動することで、前記シャッタは前記入口を開放する開放位置から前記入口を遮蔽する遮蔽位置へ移動し、前記シャッタが前記遮蔽位置に位置する状態で前記定着部を前記ニップ部における記録材搬送方向の上流側から見た時、前記給電用コネクタの全体が前記リンク部材の前記一部によって覆われていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月4日(2021.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、装置本体と、係止ピンおよび摺動部を有し、前記装置本体の内部に収納される収納位置と前記装置本体から突出する突出位置との間でスライド移動が可能な可動部と、前記可動部をスライド移動が可能に保持し、前記装置本体に位置決め固定される固定ユニットと、前記可動部を前記装置本体に対して前記突出位置の方向へ付勢する第１の付勢部材と、前記係止ピンが係止される係止部および前記摺動部に当接する当接部を有し、前記固定ユニットに回動軸を中心として回動可能に保持されるレバー部材と、前記レバー部材を前記係止される方向および前記当接する方向へ付勢する第２の付勢部材と、を備え、前記可動部が前記収納位置にあるとき、前記係止ピンが前記係止部に係止された状態で保持され、前記可動部が前記突出位置にあるとき、前記当接部が前記摺動部に当接し、前記可動部を前記突出位置の方向へ付勢し、前記スライド移動の方向から見た場合、前記レバー部材の回動軸に対して、前記当接部が前記係止ピンよりも配置されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
係止ピンおよび摺動部を有し、前記装置本体の内部に収納される収納位置と前記装置本体から突出する突出位置との間でスライド移動が可能な可動部と、
前記可動部をスライド移動が可能に保持し、前記装置本体に位置決め固定される固定ユニットと、
前記可動部を前記装置本体に対して前記突出位置の方向へ付勢する第１の付勢部材と、
前記係止ピンが係止される係止部および前記摺動部に当接する当接部を有し、前記固定ユニットに回動軸を中心として回動可能に保持されるレバー部材と、
前記レバー部材を前記係止される方向および前記当接する方向へ付勢する第２の付勢部材と、を備え、
前記可動部が前記収納位置にあるとき、前記係止ピンが前記係止部に係止された状態で保持され、
前記可動部が前記突出位置にあるとき、前記当接部が前記摺動部に当接し、前記可動部を前記突出位置の方向へ付勢し、
前記スライド移動の方向から見た場合、前記レバー部材の回動軸に対して、前記当接部が前記係止ピンよりも配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記摺動部は、第１の斜面部を有し、前記第１の斜面部は、前記可動部が前記収納位置から前記突出位置へ移動する途中の位置において、前記当接部に当接し、前記レバー部材を前記第２の付勢部材の付勢力に抗して回動させるよう構成されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記当接部は、前記可動部が前記突出位置にあるとき、前記摺動部に設けられた第２の斜面部に当接することで、前記可動部を前記突出位置の方向へ付勢することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の斜面部と前記第２の斜面部は、互いに異なる傾斜角度で形成されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記可動部が前記突出位置にあるときに、前記第２の斜面部が前記当接部に圧接することによって、前記可動部と前記固定ユニットの間の電気的導通を行うことを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記装置本体には、前記可動部が前記突出位置へ移動した際に、前記可動部の前記係止ピンが係止される凹部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記可動部が表示ユニットであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記表示ユニットが電子ビューファインダであることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像と前記入力画像とともに表示されるグラフィックス画像とを表示手段に表示する表示装置であって、
前記表示装置の表示輝度に関する設定値を受け付ける取得手段と、
前記グラフィックス画像を前記表示手段に表示するように制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記入力画像のＡＰＬ（Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｌｅｖｅｌ）が小さいほど、前記グラフィックス画像の輝度階調を低くし、
前記設定値が大きいほど、前記グラフィックス画像の輝度階調を低くする
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記設定値は、前記表示装置の最大表示輝度に関する設定値である、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記入力画像は、ＨＤＲ（Ｈｉｇｈ Ｄｙｎａｍｉｃ Ｒａｎｇｅ）画像である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記入力画像のＡＰＬを検出する検出手段、をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記入力画像すべての領域に関するＡＰＬを検出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記入力画像すべての領域に関する第１のＡＰＬと、前記入力画像のうち前記グラフィックス画像と重畳する領域を含む部分領域に関する第２のＡＰＬとを検出し、
前記制御手段は、前記第１のＡＰＬと前記第２のＡＰＬとの差分が所定の値より大きい場合は、前記設定値、前記第１のＡＰＬおよび前記第２のＡＰＬに基づいて、前記グラフィックス画像の輝度階調を決定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１のＡＰＬと前記第２のＡＰＬとの平均値が小さいほど、前記グラフィックス画像の輝度階調を低くする、
ことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記入力画像すべての領域に関する第１のＡＰＬと、前記入力画像のうち前記グラフィックス画像と重畳する領域に関する第３のＡＰＬとを検出し、
前記制御手段は、前記第１のＡＰＬと前記第３のＡＰＬとの差分が所定の値より大きい場合は、そうでない場合より前記グラフィックス画像の輝度階調を高くする、
ことを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示装置におけるバックライトの発光輝度の制御を行うバックライト制御手段と、
前記バックライト制御手段による制御を行うか否かを受け付ける設定手段と、
をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記バックライト制御手段は、前記入力画像に応じて消費電力が所定の閾値以上とならないように最大発光輝度を制限し、
前記制御手段は、前記設定手段がバックライトの制御を行うことを受け付ける場合は、そうでない場合より前記グラフィックス画像の輝度階調を低くする、
ことを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記バックライト制御手段は、前記表示装置に表示する画像に応じて前記表示装置における前記バックライトの発光輝度を制限し、
前記制御手段は、前記設定手段がバックライトの制御を行うことを受け付ける場合は、そうでない場合より前記グラフィックス画像の輝度階調を低くする、
ことを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記グラフィックス画像は、横軸を前記入力画像の横軸に対応し、縦軸を画素階調値をとり、前記入力画像における各画素の画素階調値が縦軸にプロット表示される波形モニタである、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
入力画像と前記入力画像とともに表示されるグラフィックス画像とを表示手段に表示する表示装置の制御方法であって、
前記表示装置の表示輝度に関する設定値を受け付ける取得ステップと、
前記グラフィックス画像を前記表示手段に表示するように制御する制御ステップと、
を有し、
前記制御ステップでは、
前記入力画像のＡＰＬ（Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｌｅｖｅｌ）が小さいほど、前記グラフィックス画像の輝度階調を低くし、
前記設定値が大きいほど、前記グラフィックス画像の輝度階調を低くする
ことを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の表示装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、制御方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表示装置、制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第一の態様は、
入力画像と前記入力画像とともに表示されるグラフィックス画像とを表示手段に表示する表示装置であって、
前記表示装置の表示輝度に関する設定値を受け付ける取得手段と、
前記グラフィックス画像を前記表示手段に表示するように制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記入力画像のＡＰＬ（Ａｖｅｒａｇｅ Ｐｉｃｔｕｒｅ Ｌｅｖｅｌ）が小さいほど、前記グラフィックス画像の輝度階調を低くし、
前記設定値が大きいほど、前記グラフィックス画像の輝度階調を低くする
ことを特徴とする表示装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第二の態様は、
入力画像と前記入力画像とともに表示されるグラフィックス画像とを表示手段に表示する表示装置の制御方法であって、
前記表示装置の表示輝度に関する設定値を受け付ける取得ステップと、
前記グラフィックス画像を前記表示手段に表示するように制御する制御ステップと、
を有し、
前記制御ステップでは、
前記入力画像のＡＰＬ（Ａｖｅｒａｇｅ Ｐｉｃｔｕｒｅ Ｌｅｖｅｌ）が小さいほど、前記グラフィックス画像の輝度階調を低くし、
前記設定値が大きいほど、前記グラフィックス画像の輝度階調を低くする
ことを特徴とする表示装置の制御方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第三の態様は、コンピュータを、上述した表示装置の各手段として機能させるためのプログラムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットアームに取り付けられた撮像装置と、前記ロボットアームと前記撮像装置を制御する制御装置とを備える撮像システムであって、
前記制御装置は、
前記撮像装置に対して、前記ロボットアームの動作状態の情報を通知する通知手段を備え、
前記撮像装置は、
被写体像を撮像する撮像手段と、
被写体に対して撮像光学系の焦点を合わせる自動焦点調節手段と、
前記通知手段により前記制御装置から通知された前記ロボットアームの動作状態の情報に基づいて、前記自動焦点調節手段による自動焦点調節の動作を変更する変更手段と、を備える、
ことを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記変更手段は、前記ロボットアームの動作状態の情報に基づいて、前記自動焦点調節手段による自動焦点調節の動作を制限するか否かを変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記変更手段は、前記ロボットアームの動作状態が動作中の場合には、前記自動焦点調節手段による焦点検出動作を制限することを特徴とする請求項２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記撮像装置は、前記自動焦点調節手段により合焦となるフォーカスレンズの位置が算出された場合には、前記フォーカスレンズの合焦となる位置への移動が完了する前に、焦点調節の完了を示す信号を前記制御装置に送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記制御装置または前記撮像装置は、前記撮像装置のフォーカスレンズを指定した位置に移動させる指定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記自動焦点調節手段は、自動焦点調節の動作の前に前記指定手段の指示により前記フォーカスレンズが指定した位置に移動されたか否かに応じて、自動焦点調節の動作を変更することを特徴とする請求項５に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記自動焦点調節手段は、自動焦点調節の動作の前に前記指定手段の指示により前記フォーカスレンズが指定した位置に移動されたか否かに応じて、焦点検出のために前記フォーカスレンズの合焦位置を探索する範囲を変更することを特徴とする請求項６に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記自動焦点調節手段は、自動焦点調節の動作の前に前記指定手段の指示により前記フォーカスレンズが指定した位置に移動された場合には、前記フォーカスレンズが指定した位置に移動されない場合よりも、焦点検出のために前記フォーカスレンズの合焦位置を探索する範囲を狭くすることを特徴とする請求項７に記載の撮像システム。
【請求項９】
前記撮像装置は、被写体までの距離に応じて変動する制御情報を前記通知手段により受信し、前記自動焦点調節手段は、前記制御情報に基づいたフォーカスレンズの位置と前記指定手段により指定されたフォーカスレンズの位置とに基づいて、焦点検出を実行する際のフォーカスレンズの合焦位置を探索する範囲を変更することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項１０】
前記自動焦点調節手段は、前記撮像装置が前記ロボットアームの動きと連動しない場合には、前記指定手段により前記フォーカスレンズが駆動されたか否かに応じて、焦点検出のために前記フォーカスレンズの合焦位置を探索する範囲をさらに変更することを特徴とする請求項９に記載の撮像システム。
【請求項１１】
前記自動焦点調節手段は、前記制御情報に基づいたフォーカスレンズの位置と前記指定手段により指定されたフォーカスレンズの位置との差が所定の値以下の場合には、所定の値より大きい場合に比べて、焦点検出のために前記フォーカスレンズの合焦位置を探索する範囲を狭くすることを特徴とする請求項１０に記載の撮像システム。
【請求項１２】
前記自動焦点調節手段は、前記撮像装置が前記ロボットアームの動きと連動して移動しない場合には、前記ロボットアームの動作状態に応じて自動焦点調節の動作を制限することを行わないことを特徴とする請求項２に記載の撮像システム。
【請求項１３】
ロボットアームに取り付けられる撮像装置であって、
被写体像を撮像する撮像手段と、
被写体に対して撮像光学系の焦点を合わせる自動焦点調節手段と、
前記ロボットアームの動作状態の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記ロボットアームの動作状態の情報に基づいて、前記自動焦点調節手段による自動焦点調節の動作を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
ロボットアームに取り付けられた撮像装置と、前記ロボットアームと前記撮像装置を制御する制御装置とを備える撮像システムを制御する方法であって、
前記制御装置が、前記撮像装置に対して、前記ロボットアームの動作状態の情報を通知する通知工程と、
前記撮像装置が、前記通知工程において前記制御装置から通知された前記ロボットアームの動作状態の情報に基づいて、自動焦点調節手段による自動焦点調節の動作を変更する変更工程と、
を有することを特徴とする撮像システムの制御方法。
【請求項１５】
ロボットアームに取り付けられる撮像装置を制御する方法であって、
被写体に対して撮像光学系の焦点を合わせる自動焦点調節工程と、
前記ロボットアームの動作状態の情報を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した前記ロボットアームの動作状態の情報に基づいて、前記自動焦点調節工程による自動焦点調節の動作を変更する変更工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１４または１５に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽器であって、該楽器は、
軟材コアと、
該軟材コアにおいて配置された硬材栓と、
該軟材コアと該硬材栓とを覆って配置された第１の硬材プレートと、
該硬材栓に取り付けられたブリッジと
を備えている、楽器。
【請求項２】
前記硬材栓の開口部を通って延びている弦をさらに含む、請求項１に記載の楽器。
【請求項３】
前記弦は、前記硬材栓に張力を加える、請求項２に記載の楽器。
【請求項４】
前記第１の硬材プレートの反対側において前記軟材コアと前記硬材栓とを覆って配置された第２の硬材プレートをさらに含み、該硬材栓は、該第１の硬材プレートから該第２の硬材プレートまで延びている、請求項１に記載の楽器。
【請求項５】
前記軟材コアは、バルサまたはキリを備えている、請求項１に記載の楽器。
【請求項６】
前記硬材栓と、前記第１の硬材プレートとは、トウヒを備えている、請求項５に記載の楽器。
【請求項７】
楽器であって、該楽器は、
コアと、
該コアにおいて配置された第１の栓と
を備え、
該第１の栓の密度は、該コアの密度より高い、楽器。
【請求項８】
前記第１の栓に取り付けられたブリッジをさらに含む、請求項７に記載の楽器。
【請求項９】
前記コアにおいて配置された第２の栓をさらに含む、請求項８に記載の楽器。
【請求項１０】
楽器を作る方法であって、該方法は、
コアを提供することと、
栓を該コアにおいて配置することと
を含み、
該栓の密度は、該コアの密度より高い、方法。
【請求項１１】
前記コアを完全に貫いた開口部を形成することと、
前記栓を該開口部において配置することと
をさらに含み、
該栓は、該開口部を完全に埋める、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記コアと前記栓とにネックを取り付けることをさらに含み、該コアは、該栓と該ネックとの間に配置されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記栓を通して弦を配置することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記コアと前記栓とを覆ってプレートを配置することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記コアと前記栓とを覆って前記プレートを配置した後、該コア、該栓、および該プレートを楽器ボディに成形することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。