Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
一対の前記接続端子は、一対の前記中継端子がそれぞれ接続されており、一対の前記中継端子の前記外部接続部が、前記ケースに設けられた一対の前記挿通孔をそれぞれ挿通して前記ケース外に露出しており、
前記ケースは、一対の前記外部接続部の間に絶縁壁を有し、前記外部接続部の周囲を囲うカバー部材を装着している請求項１から請求項４の何れか１項に記載の電気接続箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）前記ケースが、前記挿通孔の内周面に開口する環状溝を有し、前記環状溝に前記シール部材が収容されていることが好ましい。環状溝を利用して、シール部材を容易に位置決め配置することができる。シール部材が中継端子と挿通孔の対向面間で圧縮されると、挿通孔の内周面に開口する環状溝の底壁にも圧縮される。これにより、電気接続箱の一層の防水性を確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）一対の前記接続端子は、一対の前記中継端子がそれぞれ接続されており、一対の前記中継端子の前記外部接続部が、前記ケースに設けられた一対の前記挿通孔をそれぞれ挿通して前記ケース外に露出しており、前記ケースは、一対の前記外部接続部の間に絶縁壁を有し、前記外部接続部の周囲を囲うカバー部材を装着していることが好ましい。ケースと別体に設けられたカバー部材により、一対の外部接続部の間の絶縁壁と各外部接続部の周囲に囲う壁部とを、ケースに対して容易に設けることができるからである。これにより、外部接続部間の絶縁性の付与や、各外部接続部と他部材との不必要な接触等の防止も容易に実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
＜ケース２０＞
ケース２０は、上方開口部２２を有する箱状のケース本体２４と、上方開口部２２を密閉状態に覆う蓋体２６と、を有している。ケース本体２４と蓋体２６は別体とされており、いずれも絶縁性の合成樹脂を所定の形状に射出成形してなる。ケース本体２４と蓋体２６を構成する合成樹脂は、ガラスファイバー等のフィラーを含んでいてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2020188525.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
アッパ側フランジ部４３は、４つのアッパ側板４２の下端縁に周設されている。アッパ側フランジ部４３は、それぞれのアッパ側板４２から外方に向かって延出した形態で４つのアッパ側板４２の下端縁に矩形状に形成されている。アッパ側フランジ部４３は、図３に示されるように、長辺部に並んで配置された６本のボルトＢＴによってロア側フランジ部３３に固定される。これにより、アッパケース４０がロアケース３０に固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ロアケース３０に取り付けられた２つのワイヤハーネス９０の負極電線９２Ｎにおける端子９４は、図５および図６に示されるように、ロア台座３４における第１中継バスバ３５の左側端部にねじ止めされて接続されている。これにより、ロアケース３０に取り付けられた２つのワイヤハーネス９０は、第１負極分岐バスバ７３とヒューズＦと第１中継バスバ３５とを介して負極バスバ６１Ｎと電気的に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
（３）上記実施形態では、第１作業孔４４およびカバー２３と、第２作業孔４９およびアッパ台座５０とを矩形状に構成した。しかしながら、これに限らず、第１作業孔およびカバーと、第２作業孔およびアッパ台座とを円形状や長円形状などに構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品であって、
前後方向と、幅方向と、
吸収体と、
前記吸収体よりも肌面側に配置されている肌側シートと、
前記吸収体よりも非肌面側に配置されている非肌側シートと、
前記非肌側シートの非肌面上に設けられ、かつ粘着性を有する粘着部と、を有し、
前記吸収性物品は、前記幅方向に延びる境界折り部を基点として折られており、
前記吸収性物品は、前記境界折り部を境界として、本体部と延出可能部とに分けられており、
前記本体部は、前記粘着部を介して着用物品に固定可能であり、
前記延出可能部は、前記境界折り部を基点として折り返されている部分であり、かつ前記境界折り部を基点として折り返された非延出状態から前記本体部よりも前記前後方向の外側に延出可能であり、
前記非延出状態において、前記延出可能部は、前記境界折り部から前記前後方向の内側へ延びる第１部分を有し、
前記非延出状態において前記本体部と前記第１部分とを仮止めする仮止め部が設けられている、吸収性物品。
【請求項２】
前記延出可能部は、前記幅方向に延びる補助折り部を基点として折られており、
前記第１部分は、前記境界折り部から前記補助折り部までの部分であり、
前記延出可能部は、前記補助折り部から前記吸収性物品の前記前後方向の外端縁までの部分である第２部分をさらに有し、
前記第２部分は、前記前後方向の外側へ延びている部分である請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記非延出状態において、
前記第１部分は、前記本体部よりも肌面側に配置されており、
前記第２部分は、前記第１部分よりも肌面側に配置されている請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記仮止め部は、前記吸収性物品の前記幅方向の中心から前記幅方向に離れて一対設けられおり、
前記幅方向の中央において前記前後方向に延びており、かつ前記吸収体の曲げを誘導する曲げ誘導部を有し、
前記吸収性物品の平面視において、前記曲げ誘導部は、前記一対の仮止め部の間に配置されている請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性物品の肌面側から視て、前記非延出状態において、前記第１部分は、前記第２部分に覆われている請求項３又は４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記非延出状態において、
前記第１部分は、前記本体部よりも非肌面側に配置されており、
前記第２部分は、前記第１部分よりも非肌面側に配置されている請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記仮止め部は、前記本体部と前記第１部分とのみを仮止めする第１仮止め部を有する請求項２から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記仮止め部は、前記本体部と前記第１部分との仮止めに加えて前記第１部分と前記第２部分とを仮止めする第２仮止め部を有する請求項２から７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記延出可能部の非肌面上には、前記粘着部が設けられており、
前記粘着部は、前記非延出状態において前記第１部分と前記第２部分とが厚さ方向に重なる領域において、前記第１部分と前記第２部分との一方に設けられており、
剥離部が、前記第１部分と前記第２部分との他方に設けられており、
前記剥離部は、前記非延出状態において前記粘着部を覆っている請求項２から８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記粘着部に対向する位置に設けられている前記剥離部の面積は、前記粘着部の面積よりも大きい請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記仮止め部は、前記吸収性物品の前記幅方向の中心から前記幅方向に離れて一対設けられており、
前記一対の仮止め部は、前記幅方向に延びる直線上に配置され、かつ前記中心を挟むように配置されている請求項１から１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記仮止め部は、低目付領域に配置されており、
前記低目付領域は、前記吸収体が配置されていない領域、又は前記吸収体が配置されている領域のうち周囲よりも目付が低い領域である請求項１から１１のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記境界折り部と前記補助折り部との少なくとも一方には、前記幅方向に延びており、かつ前記吸収体の曲げを誘導する曲げ誘導部が設けられている請求項２から１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する上下方向と左右方向と前後方向とを有し、
ベルト部と、吸収性本体と、を備えたパンツ型使い捨ておむつであって、
前記ベルト部は、外装シートと、少なくとも前記左右方向に伸縮可能な弾性フィルムとを有し、
前記外装シートと前記弾性フィルムとは、複数の接合部によって互いに接合されており、
前記弾性フィルムは、前記左右方向に伸縮する伸縮層と、前記伸縮層に積層され前記伸縮層よりも伸縮性が低い低伸縮層とを有し、
複数の前記接合部のうちの或る接合部において、前記低伸縮層が連続しており、
前記或る接合部の外縁部の少なくとも一部において、前記伸縮層と前記低伸縮層とが剥離している、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項２】
請求項１に記載のパンツ型使い捨ておむつであって、
自然状態において、前記接合部の中心部における前記ベルト部の厚さは、前記接合部が設けられていない領域における前記弾性フィルムの厚さよりも小さい、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のパンツ型使い捨ておむつであって、
前記外装シートは、前記弾性フィルムよりも肌側に配置された肌側シートと、前記弾性フィルムよりも非肌側に配置された非肌側シートとを有し、
前記弾性フィルムと前記肌側シートと前記非肌側シートとが、前記接合部によって接合されている、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつであって、
前記低伸縮層は、所定の樹脂材からなり、前記伸縮層の厚さ方向の両側にそれぞれ積層されている、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつであって、
前記低伸縮層は、ポリオレフィン樹脂であり、
前記外装シートは、前記ポリオレフィン樹脂を含む繊維を有する不織布である、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつであって、
前記伸縮層は、前記接合部の外延部で非連続となる部分を有している、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつであって、
前記ベルト部には、前記左右方向に長い帯状の前記弾性フィルムが、前記上下方向に間隔を空けて複数並んで配置されている、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のパンツ型使い捨ておむつであって、
前記ベルト部は、少なくとも前記左右方向に伸縮可能な伸縮不織布を有している、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項９】
弾性フィルムの連続体と、外装シートの連続体とを、所定の搬送速度で搬送方向に搬送する搬送工程と、
搬送される前記弾性フィルムの連続体と前記外装シートの連続体とを厚さ方向に接合してベルト部を形成する接合工程と、
前記ベルト部に吸収性本体を取り付ける吸収性本体取り付け工程と、
を有するパンツ型使い捨ておむつの製造方法であって、
前記搬送工程において、前記弾性フィルムの連続体を所定の伸長倍率で前記搬送方向に伸長させた後、前記所定の伸長倍率よりも低い伸長倍率となるように緩めてから、
前記接合工程において、前記弾性フィルムの連続体を前記外装シートの連続体に接合し、
前記接合工程では、前記弾性フィルムの連続体及び前記外装シートの連続体の厚さ方向の一方側に配置された超音波ホーンと、前記厚さ方向の他方側に配置されたアンビルとを用いて超音波振動を加えることによって、前記弾性フィルムの連続体と前記外装シートの連続体とが接合され、
前記超音波ホーン及び前記アンビルは、前記弾性フィルムの連続体及び前記外装シートの連続体が搬送される速度と同じ速度で前記搬送方向に移動しながら前記接合を行い、
前記超音波ホーンは、前記搬送方向と直交する方向に回転軸を有する円筒状の超音波ロールの外周面に設けられており、
前記アンビルは、前記搬送方向と直交する方向に回転軸を有する円筒状のアンビルロールの外周面に設けられ、前記アンビルロールの外周面から半径方向の外側に突出しており、
前記接合工程において、前記弾性フィルムと前記アンビルロールとの間に配置されるシート部材の枚数は、前記弾性フィルムと前記超音波ロールとの間に配置されるシート部材の枚数よりも多い、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のパンツ型使い捨ておむつの製造方法であって、
前記アンビルロールの外周面に設けられる前記アンビルの面積率は、１％以上、９％以下である、ことを特徴とするパンツ型使い捨ておむつの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４に記載の基板処理装置において、
前記第１処理ブロックは、現像処理を行う現像ブロックであり、
前記第２処理ブロックは、塗布処理を行う塗布ブロックであり、そして、
前記外部装置は、露光処理を行う露光装置であり、
前記現像ブロックは、単一の現像処理層または、上下方向に配置された複数の現像処理層を備え、
前記塗布ブロックは、上下方向に配置された複数の塗布処理層を備え、
前記塗布処理層の個数は、前記現像処理層の個数よりも多いことを特徴とする基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８に記載の基板処理装置において、
前記キャリア搬送機構は、前記第１処理ブロックの上に搭載されていることを特徴とする基板処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上述の基板処理装置において、前記第１処理ブロックは、現像処理を行う現像ブロックであり、前記第２処理ブロックは、塗布処理を行う塗布ブロックであり、そして、前記外部装置は、露光処理を行う露光装置であり、前記現像ブロックは、単一の現像処理層または、上下方向に配置された複数の現像処理層を備え、前記塗布ブロックは、上下方向に配置された複数の塗布処理層を備え、前記塗布処理層の個数は、前記現像処理層の個数よりも多いことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、上述の基板処理装置において、前記キャリア搬送機構は、前記第１処理ブロックの上に搭載されていることが好ましい。従来、キャリア搬送機構は、インデクサブロックに対して水平方向に配置されていた。本発明によれば、キャリア搬送機構は、第１処理ブロックの上に設けられている。そのため、インデクサブロックに対して水平方向に配置していた従来のキャリア搬送機構の設置面積を削減することができる。すなわち、基板処理装置のフットプリントを削減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、第１基板搬送機構ＴＭ１は、オープナ９のキャリアＣから基板Ｗを取り出すことができるが、オープナ１０のキャリアＣから基板Ｗを取り出すことができない。また、第２基板搬送機構ＴＭ２は、オープナ１０のキャリアＣから基板Ｗを取り出すことができるが、オープナ９のキャリアＣから基板Ｗを取り出すことができない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
昇降駆動部６５は、２つの多関節アーム６１，６２を個別に昇降できるように構成されている。昇降駆動部６５は、電動モータを備えている。昇降駆動部６５は、１つの多関節アームに対して、例えばベルトと複数のプーリを備えていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、図６において、未処理基板キャリア棚７３、空キャリア棚７４および処理済基板キャリア棚７５は、長手部６７Ｂに沿うように、基板処理装置１の長手方向に設けられている。未処理基板キャリア棚７３は、入力ポート７１に載置されたキャリアＣであって、２つの載置台１３のいずれにも搬送できなかった未処理の基板Ｗが収納されたキャリアＣを載置する。空キャリア棚７４は、載置台１３で基板Ｗが全て取り出されたキャリアＣであって、２つの載置台４７のいずれにも搬送できなかったキャリアＣを載置する。処理済基板キャリア棚７５は、処理済の基板Ｗが収納されたキャリアＣであって、２つの出力ポート７２のいずれにも搬送できなかったキャリアＣを載置する。処理済とは、塗布ブロック３および現像ブロック５による処理が行われていることを言う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、図１，図６に示すように、載置台１３および開口部１４（オープナ９，１０）は、塗布ブロック３側に設けられ、載置台４７および開口部４８（オープナ４５，４６）は、塗布ブロック３側に設けられている。すなわち、載置台１３および載置台４７が向かい合うように設けられている。これにより、載置台１３および載置台４７は、キャリア搬送機構５１に向いて設けられるので、キャリア搬送機構５１はキャリアＣを搬送しやすくなる。また、例えば、従来のように、ＩＤブロック２を挟んで塗布ブロック３の反対側（図６の矢印ＡＲ１参照）に載置台が設けられる場合は、載置台１３が突出する。しかし、載置台１３および載置台４７が向かい合うように設けられているので、載置台１３が突出することを抑えることができる。そのため、基板処理装置１のフットプリントを小さくすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
（８）次に、図１８に示す基板処理装置１を説明する。図１８に示す基板処理装置１において、第１のＩＤブロック２、現像ブロック９５、第２のＩＤブロック４、第１塗布ブロック９３、第２塗布ブロック９４およびＩＦブロック６は、この順番で配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
外導体２０
図４に示す外導体２０は、導電性を有する金属製である。外導体２０を構成する金属としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等、任意の金属を適宜に選択できる。外導体２０は、鋳造、ダイキャスト、切削加工等、公知の手法により形成される。外導体２０は、相手方コネクタ７０に収容された相手方外導体７３と電気的に接触するようになっている（図２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
誘電体１９
誘電体１９は、絶縁性を有する合成樹脂製を射出成型してなる。図５及び図６に示すように、誘電体１９は、概ね、断面Ｌ字型に形成されている。誘電体１９は、内部に内導体１８を収容可能な内導体収容室２７を備える。内導体収容室２７は、誘電体１９を前後に貫通するとともに、下面側にも開口して形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
続いて、本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態に係る基板用コネクタ１０は、回路基板５０に取り付けられる基板用コネクタ１０であって、相手方コネクタ７０が嵌合するフード部１５を有すると共に、フード部１５が開口する開口方向と反対側に設けられた奥壁３０を有するコネクタハウジング１１と、奥壁３０を貫通して形成された外導体取り付け孔３４に配設された外導体２０と、外導体２０の内部に配された絶縁性の誘電体１９と、誘電体１９の内部に配された内導体１８と、を備え、外導体２０は、奥壁３０のうち外導体取り付け孔３４と異なる位置に形成された型抜き孔３２を塞ぐ閉塞部２５を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１４に示されるように、つぶされた係止凸部３３は、コネクタハウジング１１の奥壁３０側に形成された径小部９２と、奥壁３０と反対側に設けられた径大部９３内に充填された状態になっている。径大部９３内に充填された係止凸部３３が、フランジ２３のうち径小部９２と径大部９３との境界部分に後方から接触することにより、コネクタハウジング１１とフランジ２３とが前後方向について位置決めされた状態で固定されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）ジプロピオン酸ベクロメタゾン及びフマル酸ホルモテロール二水和物を含む薬物成分と、
（ｉｉ）少なくとも９０重量％が１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＡ−１５２ａ）である噴射剤成分と、
（ｉｉｉ）エタノールと、
を含む医薬組成物であって、前記医薬組成物が溶液である、医薬組成物。
【請求項２】
前記エタノールが、前記医薬組成物の総重量に基づいて０．５〜１５重量％の量で存在する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記エタノールが、前記医薬組成物の総重量に基づいて５〜１５重量％の量で存在する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記医薬組成物の総重量に基づいて、５００ｐｐｍ未満の水を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記医薬組成物の総重量に基づいて、１０００ｐｐｍ未満の酸素を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ジプロピオン酸ベクロメタゾン及びフマル酸ホルモテロール二水和物がそれぞれ、微粉化形態である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記薬物成分が、少なくとも１つの長時間作用性ムスカリン拮抗薬をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの長時間作用性ムスカリン拮抗薬が、ウメクリジニウム、イプラトロピウム、チオトロピウム、アクリジニウム、及びそれらの薬学的に許容される誘導体からなる群から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つの長時間作用性ムスカリン拮抗薬が、グリコピロレートの薬学的に許容される塩である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの長時間作用性ムスカリン拮抗薬が、臭化グリコピロニウムである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの長時間作用性ムスカリン拮抗薬が、微粉化形態である、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記噴射剤成分の少なくとも９５重量％が、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＡ−１５２ａ）である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記噴射剤成分の少なくとも９９重量％が、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＡ−１５２ａ）である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記噴射剤成分が、０．５〜１０ｐｐｍの不飽和不純物を含有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記薬物成分が、前記医薬組成物の総重量の０．０１〜２．５重量％から成る、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記噴射剤成分が、前記医薬組成物の総重量の８０．０〜９９．９９重量％から成る、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
界面活性剤を含まない、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
（ｉ）酸安定剤、（ｉｉ）有孔微細構造体、（ｉｉｉ）アミド及び／又はカルボン酸エステルの繰り返し構造単位を有するポリマー、及び（ｉｖ）クロモグリク酸及びネドクロミルの両方の薬学的に許容される塩、の１つ以上を含まない、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
コーティングされていないアルミニウム容器に４０℃及び７５％の相対湿度で１ヶ月間貯蔵した後に、前記医薬組成物の総重量に基づいて最大１５重量％までのエタノール量に対して、前記ジプロピオン酸ベクロメタゾン及び不純物の総重量に基づいて、１．５重量％未満の前記ジプロピオン酸ベクロメタゾンの分解に由来する総不純物を生ずる、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
コーティングされていないアルミニウム容器に４０℃及び７５％の相対湿度で３ヶ月間貯蔵した後に、前記医薬組成物の総重量に基づいて最大１５重量％までのエタノール量に対して、前記ジプロピオン酸ベクロメタゾン及び不純物の総重量に基づいて、２．０重量％未満の前記ジプロピオン酸ベクロメタゾンの分解に由来する総不純物を生ずる、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記ジプロピオン酸ベクロメタゾン及びフマル酸ホルモテロール二水和物のみが前記組成物中の薬学的活性化合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
バルブ潤滑剤をさらに含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載の医薬組成物を含む密封加圧エアロゾル容器を備える、定量噴霧式吸入器（ＭＤＩ）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器類に水及び組成物を接触させることを含む、食器類を洗浄及びすすぐ方法であって、前記組成物は、
前記組成物の全重量に基づいて４５重量％〜７５重量％のアルカリ源であって、アルカリ金属炭酸塩を含む、アルカリ源と；
前記組成物の全重量に基づいて、２重量％〜２０重量％の少なくとも２種の非イオン性界面活性剤であって、１５〜２５モルのエチレンオキサイドを有するＣ１０〜Ｃ１２アルコールエトキシレートを１重量％〜１０重量％、及び（ＰＯ）ｙ（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙで表され、ｘは５〜５０の範囲であり、ｙは１〜５０の範囲であるＥＯ／ＰＯコポリマーを１重量％〜１０重量％含む、非イオン性界面活性剤と；
前記組成物の全重量に基づいて１重量％〜３０重量％のビルダーであって、リン酸塩、アルカリ金属ケイ酸塩及びメタケイ酸塩、ホスホン酸塩、並びにアミノカルボン酸からなる群から選択される、ビルダーと；
前記組成物の全重量に基づいて１重量％〜１０重量％のポリマーであって、前記ポリマーは、ポリアクリル酸ポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマーを含み、前記ポリアクリル酸ポリマー、コポリマー、及び／又はターポリマーは、アクリル酸／マレイン酸コポリマーである、ポリマーと
を含み、
前記水及び前記組成物が使用溶液を形成し、前記使用溶液が、洗浄機能とすすぎ機能との両方を果たす、方法。
【請求項２】
前記組成物は、鋳造、押出し、又は圧縮固体である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組成物は、圧縮固体である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記組成物が、酵素を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記組成物が、プロテアーゼ、リパーゼ、及び／又はアミラーゼ酵素をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アルコールエトキシレートと前記ＥＯ／ＰＯコポリマーとが３：１〜１：３の重量比率である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アルコールエトキシレートと前記ＥＯ／ＰＯコポリマーとが１：１の重量比率である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、別々の洗剤組成物及びすすぎ助剤組成物と実質的に同様の洗浄及びすすぎ性能を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アルカリ源は、アルカリ金属水酸化物を実質的に含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記使用溶液のｐＨは９〜１２である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記使用溶液の温度は、１２０°Ｆ〜１８５°Ｆ（約４８．９℃〜８５℃）である、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）熱可塑性樹脂、
（ｂ）ラジカル重合性化合物、
（ｃ）ラジカル重合開始剤、
（ｄ）分子内に６個以上のチオール基を有するチオール化合物、
（ｅ）導電性粒子、
シランカップリング剤、及び絶縁性の有機又は無機微粒子を含有し、
前記（ａ）熱可塑性樹脂が、フェノキシ樹脂及びポリウレタン樹脂を含み、
前記（ｂ）ラジカル重合性化合物が、リン酸基を有するラジカル重合性化合物及び単官能（メタ）アクリレート化合物（ただし、リン酸基を有するラジカル重合性化合物を除く）を含む、接着剤組成物。
【請求項２】
前記チオール基の少なくとも１個が１級チオール基である、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記チオール化合物の含有量が、前記（ａ）熱可塑性樹脂及び（ｂ）ラジカル重合性化合物の総量１００質量部に対して、１．５〜１６質量部である、請求項１又は２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
異方導電性を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着剤組成物をフィルム状に形成してなる、フィルム状接着剤。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着剤組成物、又は請求項５に記載のフィルム状接着剤を含有し、
回路電極を有する回路部材同士を、それぞれの回路部材が有する回路電極同士が電気的に接続されるように接着するために用いられる回路接続材料。
【請求項７】
第一の回路基板の主面上に第一の回路電極が形成された第一の回路部材と、
第二の回路基板の主面上に第二の回路電極が形成され、前記第二の回路電極と前記第一の回路電極とが対向するように配置された第二の回路部材と、
前記第一の回路部材と前記第二の回路部材との間に設けられ、前記第一の回路部材と前記第二の回路部材とを電気的に接続する接続部材と、を備え、
前記接続部材が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接着剤組成物の硬化物である、接続体。
【請求項８】
前記第一の回路基板又は前記第二の回路基板のうちの一方がフレキシブル基板であり、他方がガラス基板である、請求項７に記載の接続体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月16日(2021.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜（ｄ）付加反応制御剤＞
（ｄ）成分の付加反応制御剤は、必要に応じ配合される成分で、白金族金属系触媒の触媒活性を制御するものであり、各種有機窒素化合物、有機リン化合物、アセチレン系化合物、オキシム化合物、有機クロロ化合物等が挙げられる。具体的には、１−エチニル−１−シクロヘキサノール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン、３−メチル−１−ペンチン−３−オール、２−フェニル−３−ブチン−２−オール等のアセチレン系アルコール、３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−イン等のアセチレン系化合物、１，１−ジメチルプロピニルオキシトリメチルシラン等のアセチレン系化合物とアルコキシシランもしくはシロキサン又はハイドロジェンシランとの反応物、テトラメチルビニルシロキサン環状体等のビニルシロキサン、ベンゾトリアゾール等の有機窒素化合物及びその他の有機リン化合物、オキシム化合物、マレイン酸化合物、有機クロム化合物等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学療法と関連する急性および遅延性の悪心および嘔吐（ｖｏｍｉｔｉｎｇ）の治療または予防における使用のための組成物であって、前記組成物は、以下を含む注射可能なエマルジョン：
アプレピタントおよびロラピタントから選択されるニューロキナーゼ−１（ＮＫ−１）受容体アンタゴニスト；
前記エマルジョンの１１重量／重量％〜１５重量／重量％の濃度の卵レシチン乳化剤；
ダイズ油；
エタノール；
等張化剤としてのスクロース；
ｐＨ調節物質としてのオレイン酸ナトリウムまたはその塩；および
水
を含み、
前記エマルジョンのｐＨは、約７．５〜９．０の範囲であり、
前記乳化剤と前記ＮＫ−１受容体アンタゴニストの比が、約１８：１〜２２：１（重量／重量％）の範囲であり、
前記ダイズ油と前記ＮＫ−１受容体アンタゴニストの比が、約５：１〜１５：１（重量／重量％）の範囲である、
組成物。
【請求項２】
手術後の悪心および嘔吐の予防における使用のための組成物であって、前記組成物は、以下を含む注射可能なエマルジョン：
アプレピタントおよびロラピタントから選択されるニューロキナーゼ−１（ＮＫ−１）受容体アンタゴニスト；
前記エマルジョンの１１重量／重量％〜１５重量／重量％の濃度の卵レシチン乳化剤；
ダイズ油；
エタノール；
等張化剤としてのスクロース；
ｐＨ調節物質としてのオレイン酸ナトリウムまたはその塩；および
水
を含み、
前記エマルジョンのｐＨは、約７．５〜９．０の範囲であり、
前記乳化剤と前記ＮＫ−１受容体アンタゴニストの比が、約１８：１〜２２：１（重量／重量％）の範囲であり、
前記ダイズ油と前記ＮＫ−１受容体アンタゴニストの比が、約５：１〜１５：１（重量／重量％）の範囲である、
組成物。
【請求項３】
前記ダイズ油と前記ＮＫ−１受容体アンタゴニストの前記比が、約１０：１〜１５：１（重量／重量％）の範囲である、請求項１または請求項２に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
乳化剤と油の前記比が、約１：１〜３：１（重量／重量％）の範囲である、請求項１から３のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
リン酸デキサメタゾンナトリウムをさらに含み、前記リン酸デキサメタゾンナトリウムが、水相中に存在する、請求項１から４のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項６】
前記ＮＫ−１受容体アンタゴニストが、アプレピタントである、請求項１から５のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
前記エタノールが、１０重量／重量％未満で前記エマルジョン中に存在する、請求項１から６のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
前記ＮＫ−１受容体アンタゴニストが、ロラピタントである、請求項１から５、および、請求項６を引用しない場合の請求項７のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
前記卵レシチンがＬＩＰＯＩＤ  Ｅ８０である、請求項１から８のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発電装置のそれぞれについて、前記発電装置によって発電する電力のうち所定の電力ネットワークに所定の単位時間内に送電する供給量を取得する手段と、
前記供給量に対応する取引通貨を発行して前記電力の供給者の供給者ウォレットに送付する手段と、
複数の需要者のそれぞれについて、前記所定の電力ネットワークを介して前記需要者が前記単位時間内に受電する需要量を取得する手段と、
複数の前記発電装置からの前記供給量を上限として、前記需要量に対応した前記取引通貨のトランザクションを夫々生成する手段と、
前記トランザクションに基づいて前記供給者ウォレットから前記取引通貨を、対応する前記需要者の需要者ウォレットに送付する手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、前記取引通貨は、分散型台帳技術を利用して生成するトークンである、情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月3日(2021.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却対象の液体を投入する投入口が上面に開口する有底筒状のタンクと、
該タンクの下方に連結配置され、冷却された前記液体が排出される排出口が下面に開口する有底筒状のケースと、
該ケース内に収容された熱交換パイプと、
を備える流下液膜式の液体冷却装置であって、
前記タンク内の底面中央部に、上方に向かって隆起する隆起部を一体に突設し、該隆起部の周囲の最下部に複数の流下孔を形成したことを特徴とする液体冷却装置。
【請求項２】
前記流下孔は、下方に向かって広がることを特徴とする請求項１に記載の液体冷却装置。
【請求項３】
前記タンクの外周に放熱フィンを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体冷却装置。
【請求項４】
前記熱交換パイプは、スパイラル状に多層に巻装されてループ状又は筒状を成し、その一端は、前記ケース外へと延びて冷却媒体流入口として開口し、他端は、前記ケース外へと延びて冷却媒体流出口として開口しており、該熱交換パイプに前記冷却媒体が下側から上側に向かって流れることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の液体冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管内の気体の流量を測定する流量測定手段と、
現在時刻データを保持し、現在の時刻に対応して瞬時流量データを更新する実時間クロックと、
前記流量測定手段により測定される流量から積算流量データを算出する算出手段と、
前記実時間クロックの時刻情報に基づいて更新される前記瞬時流量データに基づいて、算出された前記積算流量データを前記時刻情報に対応付けて記憶する記憶手段と、
時間的に連なる複数の日時区分を有し、当該複数の日時区分のうち過去の日時区分に含まれる履歴データは、前記記憶手段に記憶された積算流量データに基づいて各前記日時区分における積算流量としてグラフ表示され、当該複数の日時区分のうち現在の日時を含む日時区分には、前記算出手段により順次算出される現在の積算流量データに基づき当該現在の日時を含む日時区分における積算流量が順次更新されたグラフ表示する積算流量グラフ画面を生成する画面生成手段と、
前記積算流量グラフ画面を表示する表示部とを備える気体流量計。
【請求項２】
ユーザが操作可能な操作部を更に有し、
流量測定の運転中であっても、前記操作部をユーザが操作することにより前記複数の日時区分で構成される表示範囲の変更が可能であり、
前記日時区分毎に、前記履歴データから変更後の日時区分の積算流量データを算出し、各日時区分に対応する表示部分に、算出された積算流量データをグラフ表示し、現在時刻を含む変更後の日時区分に対応する部分に当該日時区分開始から現在まで現在積算流量データをグラフ表示する、請求項１に記載の気体流量計。
【請求項３】
現在時刻を含む日時区分とそれに連続する１又は複数の過去の日時区分を含む第１の表示範囲と、該第１の表示範囲よりも過去の連続する複数の日時区分を含む第２の表示範囲とを、流量測定の運転中に切替え可能であり、
該表示範囲の切替え後に、各日時区分に対応する積算流量データがグラフ表示される、請求項１に記載の気体流量計。
【請求項４】
前記第２の表示範囲を表示後、ユーザの操作が無い期間が一定時間継続すると、前記第１の表示範囲の表示に切替えられる、請求項３に記載の気体流量計。
【請求項５】
前記第１の表示範囲に対応する積算流量グラフと、前記第２の表示範囲に対応する積算流量グラフとが、表示範囲の表示位置を揃えて比較表示される、請求項４に記載の気体流量計。
【請求項６】
前記第２の表示範囲よりも過去の連続する複数の日時区分を含む第３の表示範囲と、前記第２の表示範囲とが、ユーザの操作によって切替え可能であり、表示範囲の切替え後に、前記第１の表示範囲に対応する積算流量グラフと、前記第３の表示範囲に対応する積算流量グラフとを表示範囲の表示位置を揃えて比較表示される、請求項５に記載の気体流量計。
【請求項７】
前記積算流量データの総積算流量が、前記実時間クロックの時刻情報に関連付けられて前記記憶手段に記憶される、請求項１に記載の気体流量計。
【請求項８】
前記表示範囲を日、月、年を含むグループから一つが選択可能である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の気体流量計。
【請求項９】
前記グラフ表示と数値表示とが切替表示可能である、請求項１〜８のいずれか一項に記
載の気体流量計。
【請求項１０】
前記瞬時流量の数値表示と前記グラフ表示とが同時に表示される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の気体流量計。
【請求項１１】
前記日時区分の積算流量に対してしきい値を設定したときに、該しきい値が更に表示される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の気体流量計。
【請求項１２】
前記表示部での前記積算流量のグラフ表示において、単位の異なる２つの軸が前記表示部に表示され、
該表示部には、しきい値が更に表示される、請求項１に記載の気体流量計。
【請求項１３】
前記表示部には、プラス方向の流量と、マイナス方向の流量が同時に表示される、請求項１に記載の気体流量計。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン（９０）の排気系通路（９１、１０１）に設けられる触媒（１１、５１）と、
前記触媒の上流側に設けられる攪拌部（１２）と、
所定の液体を噴霧として前記攪拌部に向けて噴射する噴射装置（１３、５３）と、
前記攪拌部の下流側における噴霧の微粒化または気化が進むように、前記触媒が設けられる触媒設置通路部の排気の状態に応じて前記噴射装置の噴射粒径および噴射速度の一方または両方を制御する噴霧制御部（２４、３４、４４、６４、７４、８４）と、
を備え、
前記噴霧制御部（３４、４４）は、噴射粒径および噴射速度の制御範囲を、噴射粒径が比較的大きくなる第１制御範囲（Ａ１）と噴射粒径が比較的小さくなる第２制御範囲（Ａ２）との間で前記触媒設置通路部の排気流量に応じて切り替え、
前記噴霧制御部は、前記触媒設置通路部の排気流量が閾値（Ｑｄ）以上である場合に前記第２制御範囲を用いるエンジンの触媒反応システム。
【請求項２】
前記噴霧制御部は、前記触媒設置通路部の排気流量が前記閾値以上である場合、排気流量が大きいほど噴霧粒径を小さくする請求項１に記載のエンジンの触媒反応システム。
【請求項３】
前記噴霧制御部は、前記触媒設置通路部の排気温度が低いほど噴霧粒径を小さくする請求項１または２に記載のエンジンの触媒反応システム。
【請求項４】
前記攪拌部の測定温度または推定温度を取得する温度取得部（３４）をさらに備え、
前記噴霧制御部は、前記温度取得部が取得した温度が低いほど前記閾値が小さくなるように補正する請求項１〜３のいずれか一項に記載のエンジンの触媒反応システム。
【請求項５】
前記攪拌部の測定温度または推定温度を取得する温度取得部をさらに備え、
前記噴霧制御部は、前記温度取得部が取得した温度が低いほど噴霧粒径を小さくする請求項１〜３のいずれか一項に記載のエンジンの触媒反応システム。
【請求項６】
エンジン（９０）の排気系通路（９１、１０１）に設けられる触媒（１１、５１）と、
前記触媒の上流側に設けられる攪拌部（１２）と、
所定の液体を噴霧として前記攪拌部に向けて噴射する噴射装置（１３、５３）と、
前記攪拌部の下流側における噴霧の微粒化または気化が進むように、前記触媒が設けられる触媒設置通路部の排気の状態に応じて前記噴射装置の噴射粒径および噴射速度の一方または両方を制御する噴霧制御部（２４、３４、４４、６４、７４、８４）と、
を備え、
前記噴霧制御部（３４、４４）は、噴射粒径および噴射速度の制御範囲を、噴射粒径が比較的大きくなる第１制御範囲（Ａ１）と噴射粒径が比較的小さくなる第２制御範囲（Ａ２）との間で前記触媒設置通路部の排気流量に応じて切り替え、
前記噴霧制御部（４４）は、前記噴射装置の噴射粒径と噴射速度とを互いに独立して制御可能であり、
前記噴霧制御部は、前記第１制御範囲および前記第２制御範囲のうち、前記触媒の入口における前記噴射装置からの噴射物の目標均質度をより低エネルギで達成する方を用いるエンジンの触媒反応システム。
【請求項７】
エンジン（９０）の排気系通路（９１、１０１）に設けられる触媒（１１、５１）と、
前記触媒の上流側に設けられる攪拌部（１２）と、
所定の液体を噴霧として前記攪拌部に向けて噴射する噴射装置（１３、５３）と、
前記攪拌部の下流側における噴霧の微粒化または気化が進むように、前記触媒が設けられる触媒設置通路部の排気の状態に応じて前記噴射装置の噴射粒径および噴射速度の一方または両方を制御する噴霧制御部（２４、３４、４４、６４、７４、８４）と、
を備え、
前記噴霧制御部（３４、４４）は、噴射粒径および噴射速度の制御範囲を、噴射粒径が比較的大きくなる第１制御範囲（Ａ１）と噴射粒径が比較的小さくなる第２制御範囲（Ａ２）との間で前記触媒設置通路部の排気流量に応じて切り替え、
前記噴霧制御部（４４）は、前記噴射装置の噴射粒径と噴射速度とを互いに独立して制御可能であり、
前記噴霧制御部は、前記触媒の入口における前記液体の目標均質度を達成可能な噴射粒径と噴射速度との組合せが複数あって、それらの組合せ同士で必要エネルギの差が所定値以内である場合、噴霧粒径がより小さくなる組合せを採用するエンジンの触媒反応システム。
【請求項８】
前記噴霧制御部は、前記噴射装置のバルブリフト時間を調節して噴射粒径を制御する請求項６または７に記載のエンジンの触媒反応システム。
【請求項９】
前記噴霧制御部は、前記噴射装置のバルブリフト量を調節して噴射粒径を制御する請求項６または７に記載のエンジンの触媒反応システム。
【請求項１０】
前記噴霧制御部（２４、３４）は、前記噴射装置の噴射圧を調節して噴射粒径および噴射速度を同時に制御する請求項１〜５のいずれか一項に記載のエンジンの触媒反応システム。
【請求項１１】
前記液体は還元剤またはその前駆体であり、
前記触媒は排気中の所定成分を還元浄化する請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエンジンの触媒反応システム。
【請求項１２】
前記液体は燃料であり、
前記触媒は排熱を用いて燃料を反応させる請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエンジンの触媒反応システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のエンジン（９０）の触媒反応システムは、エンジンの排気系通路（９１、１０１）に設けられる触媒（１１、５１）と、触媒の上流側に設けられる攪拌部（１２）と、所定の液体を噴霧として攪拌部に向けて噴射する噴射装置（１３、５３）と、攪拌部の下流側における噴霧の微粒化または気化が進むように、触媒が設けられる触媒設置通路部の排気の状態に応じて噴射装置の噴射粒径および噴射速度の一方または両方を制御する噴霧制御部（２４、３４、４４、６４、７４、８４）と、を備える。
噴霧制御部（３４、４４）は、噴射粒径および噴射速度の制御範囲を、噴射粒径が比較的大きくなる第１制御範囲（Ａ１）と噴射粒径が比較的小さくなる第２制御範囲（Ａ２）との間で触媒設置通路部の排気流量に応じて切り替える。
本発明の第１の態様では、噴霧制御部は、触媒設置通路部の排気流量が閾値（Ｑｄ）以上である場合に第２制御範囲を用いる。
本発明の第２の態様では、噴霧制御部（４４）は、噴射装置の噴射粒径と噴射速度とを互いに独立して制御可能である。また噴霧制御部は、第１制御範囲および第２制御範囲のうち、触媒の入口における噴射装置からの噴射物の目標均質度をより低エネルギで達成する方を用いる。
本発明の第３の態様では、噴霧制御部（４４）は、噴射装置の噴射粒径と噴射速度とを互いに独立して制御可能である。また噴霧制御部は、触媒の入口における液体の目標均質度を達成可能な噴射粒径と噴射速度との組合せが複数あって、それらの組合せ同士で必要エネルギの差が所定値以内である場合、噴霧粒径がより小さくなる組合せを採用する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄‐ニッケル系合金から形成され、蒸着対象と接触するための接触面と前記接触面とは反対側の非接触面とを備えたシート状を有するマスク部であって、前記非接触面に位置する第１開口から前記接触面に位置する第２開口までを貫通する複数のマスク孔を有し、前記第２開口の大きさが前記第１開口の大きさよりも小さい前記マスク部と、
前記非接触面と溶着した溶着痕を備えるマスクフレームであって、前記マスク部よりも高い剛性を有し、かつ、前記複数のマスク孔を囲む枠状を有した前記マスクフレームと、を備え、
前記マスク部は、ガラス基板が樹脂層を介して前記接触面に接合された状態で前記溶着痕が形成された後に、前記樹脂層および前記ガラス基板が前記マスク部から剥離されたものであり、
前記溶着痕は、前記ガラス基板の表面に追従する前記接触面とは反対側の前記非接触面に位置する
蒸着マスク。
【請求項２】
前記マスク部の厚さは、１μｍ以上１５μｍ以下である
請求項１に記載の蒸着マスク。
【請求項３】
前記蒸着マスクは、前記マスク部を複数備え、各マスク部は、前記マスクフレームに溶着されている
請求項１または２に記載の蒸着マスク。
【請求項４】
鉄‐ニッケル系合金製の金属板から形成され、複数のマスク孔を含むマスク部を備える蒸着マスクを製造する蒸着マスクの製造方法であって、
鉄‐ニッケル系合金製の金属板とガラス基板との間に樹脂層を挟み、前記樹脂層を介して前記金属板を前記ガラス基板に接合すること、
前記ガラス基板に接合された前記金属板から複数のマスク孔を含むマスク部を形成すること、
前記マスク部よりも高い剛性を有し、かつ、前記マスク部が含む前記複数のマスク孔を囲む枠状を有したマスクフレームに、前記マスク部のなかで前記樹脂層に接する面とは反対側の面を接合すること、および、
前記マスク部から、前記樹脂層および前記ガラス基板を剥離すること、を含み、
前記マスクフレームに前記反対側の面を接合することは、前記樹脂層および前記ガラス基板を通じて、前記マスク部のうち、前記マスクフレームに接する部分に対して前記ガラス基板および前記樹脂層を通じてレーザー光線を照射することによって、前記マスクフレームと前記マスク部とを溶着させ、これによって溶着痕を形成することを含み、
前記樹脂層および前記ガラス基板を剥離することは、前記マスクフレームに溶着された前記マスク部から前記樹脂層および前記ガラス基板を剥離することを含む
蒸着マスクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蒸着マスク、および、蒸着マスクの製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶型の空間位相変調器であって、
液晶層と、
前記液晶層の上に位置する上部電極層と、
前記液晶層の下に位置する下部電極層と、
を備え、
前記上部電極層は、上方からの光が前記液晶層に通過するように構成される透明電極層であり、
前記空間位相変調器は更に、前記透明電極層の上で前記透明電極層に隣接する位置、及び前記透明電極層と前記液晶層との間で前記透明電極層に隣接する位置に、前記透明電極層よりも高い耐熱性を有する第一及び第二の耐熱層を備え、
前記第一及び第二の耐熱層は、無機材料で構成され、
前記第二の耐熱層は、
前記液晶層の上に位置するケイ素酸化物（ＳｉＯｘ）の無機配向膜層として構成される配向膜層と、
前記配向膜層の上に位置し前記透明電極層に隣接する熱バッファ層であって、前記透明電極層から前記液晶層への熱伝達を抑制する無機材料で構成される熱バッファ層と、
を含む空間位相変調器。
【請求項２】
前記透明電極層は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）透明電極層であり、
前記第一及び第二の耐熱層は、摂氏６００度を超える温度までの耐熱性を有する請求項１記載の空間位相変調器。
【請求項３】
前記透明電極層の上に位置する前記第一の耐熱層は、上方からの光が前記液晶層に通過するように構成されるカバーガラス層であり、前記カバーガラス層は、サファイア又は石英のガラス層である請求項１又は請求項２記載の空間位相変調器。
【請求項４】
前記熱バッファ層は、無機材料の多層構造で構成される請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の空間位相変調器。
【請求項５】
前記下部電極層の上に、非金属の反射層を備え、
前記反射層は、無機材料の多層構造を有する請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の空間位相変調器。
【請求項６】
前記液晶層は、トラン系高分子材料を含まない液晶層である請求項１〜請求項５のいずれか一項記載の空間位相変調器。
【請求項７】
前記カバーガラス層は、サファイアのガラス層であり、
前記液晶層は、トラン系高分子材料を含まない液晶層であり、可視光域から赤外線域までの波長帯の光を受ける請求項３記載の空間位相変調器。
【請求項８】
前記空間位相変調器の表面に、内部を冷却するための冷却構造を備える請求項１〜請求項７のいずれか一項記載の空間位相変調器。
【請求項９】
液晶型の空間位相変調器であって、
カバーガラス層と、
前記カバーガラス層の下に位置する透明電極層と、
前記透明電極層の下に位置する第一の配向膜層と、
前記第一の配向膜層の下に位置する液晶層と、
前記液晶層の下に位置する第二の配向膜層と、
前記第二の配向膜層の下に位置する下部電極層と、
を備え、
前記透明電極層は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）透明電極層であり、
前記カバーガラス層は、サファイア又は石英のガラス層であり、
前記第一及び第二の配向膜層は、ケイ素酸化物（ＳｉＯｘ）の無機配向膜層であり、
前記空間位相変調器は、更に、
前記透明電極層と前記第一の配向膜層との間に、前記透明電極層から前記液晶層への熱伝達を抑制するための熱バッファ層であって、無機材料で構成される熱バッファ層
を備える空間位相変調器。
【請求項１０】
前記第二の配向膜層と前記下部電極層との間に、非金属の反射層を備え、
前記反射層は、無機材料の多層構造を有する請求項９記載の空間位相変調器。
【請求項１１】
前記熱バッファ層は、無機材料の多層構造で構成される請求項９又は請求項１０記載の空間位相変調器。
【請求項１２】
前記カバーガラス層は、サファイアのガラス層であり、
前記液晶層は、トラン系高分子材料を含まない液晶層であり、可視光域から赤外線域までの波長帯の光を受ける請求項９〜請求項１１のいずれか一項記載の空間位相変調器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に従った及び／サポートされている方法。
【請求項２】
明細書に従った及び／サポートされている装置。