(57)【要約】      （修正有）【課題】植物から合成される難燃剤で、電気・電子部品に使用される芳香族ポリエステルとスチレン系ポリマーから成る樹脂にそれらを添加することでＵＬ９４規格においてＶ−１以上の難燃性を発現することができる化合物の提供。【解決手段】一般式（１）で示されるトリアルコキシ芳香族リン酸エステル化合物、及び該化合物と樹脂とを有する樹脂組成物。2014224096.tif 000011［Ｒ１〜Ｒ３は、同一でも、異っていても良いＣ１〜４のアルキル基］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されることを特徴とする化合物。
【化１】
2014224096.tif 000009
（１）
一般式（１）において、Ｒ１乃至Ｒ３は、炭素原子数が１以上４以下のアルキル基である。前記Ｒ１乃至前記Ｒ３はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。
【請求項２】
前記Ｒ１乃至前記Ｒ３は、すべてメチル基であることを特徴とする請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
難燃剤であって、前記難燃剤は請求項１または２に記載の化合物を有することを特徴とする難燃剤。
【請求項４】
請求項３に記載の難燃剤と、樹脂とを有する樹脂組成物。
【請求項５】
芳香族ポリエステルと、スチレン重合体と、ドリップ防止剤と、請求項３に記載の難燃剤とを有する樹脂組成物であって、
前記樹脂組成物の全体の重量を１００重量％とした場合、
前記芳香族ポリエステルの重量は、４０重量％以上９０重量％以下であり、
前記スチレン重合体の重量は、５重量％以上３０重量％以下であり、
前記ドリップ防止剤の重量は、０．１重量％以上１．０重量％以下であり、
前記難燃剤の重量は、１０重量％以上２５重量％以下であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項６】
前記芳香族ポリエステルはポリカーボネートであることを特徴とする請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記スチレン重合体は、アクリロニトリルと、ブタジエンと、スチレンと、をそれぞれ構造単位として有する共重合体であることを特徴とする請求項５または６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記ドリップ防止剤は、ポリテトラフルオロエチレンを有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記芳香族ポリエステルおよび前記スチレン重合体は、回収された装置を分解した成形品から得られたものであることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか一項に記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【請求項１１】
ＵＬ９４規格におけるＶ試験が、Ｖ−１以上であることを特徴する請求項１０に記載の成形体。
【請求項１２】
電子写真方式の画像形成部と、前記画像形成部を収容する筐体と、を有する画像形成装置であって、
前記筐体は、請求項１０または１１に記載の成形体を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
芳香族ポリエステルと、スチレン重合体と、ドリップ防止剤と、下記一般式（１）で示される難燃剤とを有する樹脂組成物の製造方法であって、
前記樹脂組成物の全体の重量を１００重量％として、
４０重量％以上９０重量％以下の重量の前記芳香族ポリエステルと、
５重量％以上３０重量％以下の重量の前記スチレン重合体と、
０．１重量％以上１．０重量％以下の重量の前記ドリップ防止剤と、
１０重量％以上２５重量％以下の重量の前記難燃剤とを混合する工程と、
前記芳香族ポリエステルと、前記スチレン重合体と、前記ドリップ防止剤と、前記難燃剤と、を加熱する工程とを有することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【化２】
2014224096.tif 000010
（１）
一般式（１）において、Ｒ１乃至Ｒ３は、炭素原子数が１以上４以下のアルキル基である。前記Ｒ１乃至前記Ｒ３はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。
【請求項１４】
請求項１３に記載の樹脂組成物の製造方法により得られた樹脂組成物を用意し、
前記樹脂組成物を成形する工程を有することを特徴とする成形体の製造方法。
【請求項１５】
前記成形工程は、射出成形または押出し成形であることを特徴とする請求項１４に記載の成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリエステルとスチレン系ポリマーから成る樹脂に難燃性を付与する化合物とそれを有する樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気電子部品に使用される樹脂は、その用途や使用部位に応じて、難燃剤により難燃性を付与されている。難燃剤としては、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤、シリコーン系難燃剤などが知られている。例えば、複写機に多く使用されている芳香族ポリエステルとスチレン系ポリマーから成る樹脂（ＰＣ＋ＡＢＳまたはＰＣ＋ＡＳ）には、リン系難燃剤が混練されており、用途に応じて樹脂材料の難燃性に関するＵＬ９４規格のＶ−２から５ＶＢの難燃性が付与されている。
【０００３】
一方、石油資源の削減の観点から、植物を原料にしたバイオマス由来樹脂が注目されている。例えば、とうもろこし等のでんぷんを原料にしたポリ乳酸がある。バイオマス由来樹脂に関しては、石油由来樹脂とのアロイや添加剤により、強度や難燃性を向上して複写機などの筐体に実用化されている。
【０００４】
しかしながら、難燃剤に関しては、石油資源や鉱物などといった枯渇が懸念される資源を使用しており、植物などの再生可能資源を利用した難燃剤の開発が環境保護の観点から求められている。
【０００５】
樹脂を難燃化する難燃剤の中で、植物を原料にして合成される物質は特許文献１に記載のタンニンや特許文献２に記載の酒石酸水素カリウムや特許文献３に記載のフィチン酸を用いた含リン高分子複合塩が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特登録０４３８２６１７号明細書
【特許文献２】特開２００２−３４８５７５号公報
【特許文献３】特開２００９−１７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１乃至３に記載の難燃剤は、高い難燃性を発現するものの、複写機などのＯＡ機器の多く使用されているＰＣ＋ＡＢＳ（ポリカーボネイトとアクリロニトリルブタジエンスチレントのアロイ樹脂）等の芳香族ポリエステルとスチレン系ポリマーを有する熱可塑性樹脂に適用した場合、ＵＬ９４規格の垂直燃焼試験に適合することができない。
【０００８】
植物から合成される物質で、樹脂を難燃化することが知られているタンニン、酒石酸水素カリウム、フィチン酸を用いた含リン高分子複合塩は、ＰＣ＋ＡＢＳに添加してもＵＬ９４規格でＶ−１以上の難燃性を持たすことができない。これは、これらの化合物が、親水性であるため、樹脂との相溶性が低いことに起因すると考えられる。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、芳香族ポリエステルとスチレン系ポリマーを有する樹脂に添加した場合でも、高い難燃性を付与することができる難燃剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
よって、本発明は、下記一般式（１）で示されることを特徴とする化合物を提供する。
【００１１】
【化１】
2014224096.tif 000002
（１）
【００１２】
一般式（１）において、Ｒ１乃至Ｒ３は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基である。前記Ｒ１乃至前記Ｒ３はそれぞれ同じでも異なってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、樹脂との相溶性が高く、ＵＬ９４規格でＶ−１以上の難燃性を樹脂に付与することができる化合物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）本実施形態に係る画像形成装置の一例の外観図である。（ｂ）本実施形態に係る画像形成装置の一例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は下記一般式（１）で示される化合物である。本実施形態においては、下記化合物を難燃剤や難燃化合物とも呼び、樹脂組成物の成分としてＡ成分とも呼ぶ。
【００１６】
【化２】
2014224096.tif 000003
（１）
【００１７】
一般式（１）において、Ｒ１乃至Ｒ３は、炭素原子数１以上４以下のアルキル基である。前記Ｒ１乃至前記Ｒ３はそれぞれ同じでも異なってもよい。アルキル基は、メチル基であることが好ましい。
【００１８】
本発明に係る化合物は、高い難燃性を有するとともに、構造内にヒドロキシル基を有さず、アルキル基を有するため、親油性である。そのため、芳香族ポリエステルとスチレン重合体とを有する樹脂に相溶しやすいので、当該樹脂に添加した場合でも高い難燃性を発現することができる。
【００１９】
これに対して、タンニンは構造中に親水性であるヒドロキシ基をもつため親水性であり、酒石酸水素カリウムおよびフィチン酸を用いた含リン高分子複合塩は、塩であるため親水性であるため、樹脂との相溶性が低い。その結果、樹脂に添加した場合、高い難燃性を発現することができない。
【００２０】
本発明に係る難燃剤は、芳香族ポリエステルとスチレン重合体を有する樹脂に添加した場合でも高い難燃性を発現することができる。
【００２１】
本発明に係る難燃剤は、以下に示す方法によって製造することができる。
【００２２】
本発明に係る難燃剤は、下記反応式（２）に示すように植物から合成されるグアヤコールとオキシ塩化リンを塩基または触媒共存下でエステル化することにより得ることができる。
【００２３】
【化３】
2014224096.tif 000004
（２）
【００２４】
上記では例として下記構造式（１）で示される化合物を製造する方法を記載した。置換基や出発物質を適宜選択することで、本発明に係る難燃剤を製造することができる。
【００２５】
【化４】
2014224096.tif 000005
構造式（１）
【００２６】
また、式（２）におけるエステル化を進行させるために、塩基または触媒を共存させることができる。塩基は、副生する塩化水素をトラップし、共存させた塩基の塩酸塩を形成する。そのため、エステル化の平衡を反応生成物側に傾けることができ、反応速度を速め、収率を向上させる効果がある。
【００２７】
このような塩基としては、トリエチルアミンやピリジンなどの第三級アミンやアルカリ金属水酸化物が好ましい。一方、第一級アミンや第二級アミンを用いた場合は、リン酸エステル以外にリン酸アミドが生成するため、収率が低い。また、塩化マグネシウム等のルイス酸を共存させ、加熱することで反応を進行させることもできる。
【００２８】
上記反応で得られた反応混合物は、公知の単離方法により精製することができ、精製する場合は未反応物や触媒等の残存量が、少量となるので好ましい。未反応物や触媒等の残存量が多い場合は、難燃性の低下や樹脂の混練の際に、樹脂を劣化させるため、物性を低下させる原因となりうる。単離方法としては、ろ過や洗浄、乾燥等がある。
【００２９】
上記方法で得られた本発明の一般式（１）で示される化合物（Ａ成分）の示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）により測定した融点は９９℃で、熱重量測定装置（ＴＧＡ）で測定した５％重量減少温度は２４９℃である。この値は、芳香族ポリエステルとスチレン系ポリマー等の樹脂への混練に十分耐えうる熱特性を有する。
【００３０】
本発明に係る難燃剤に用いられるグアヤコールは、石油資源使用量削減の観点から植物から合成されたものが好ましい。植物から合成されるグアヤコールは、ブナ等から木炭を製造する際に生成する木酢液を蒸留する等、公知の方法で得ることができる。もちろん、化学合成により得られたものを用いてもよい。
【００３１】
以下に本実施形態に係る樹脂組成物について説明する。
【００３２】
本実施形態に係る樹脂組成物は、本発明に係る難燃剤と、樹脂とを有する。樹脂とは、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂があげられる。
【００３３】
本実施形態に係る難燃剤は、本発明に係る化合物を有する。
【００３４】
本実施形態に係る樹脂組成物は、芳香族ポリエステルと、スチレン重合体と、ドリップ防止剤と、本発明に係る難燃剤と、を有する樹脂組成物であって、
前記芳香族ポリエステルの含有量が、前記樹脂組成物の全体の重量を１００重量％とした場合に、４０重量％以上９０重量％以下であり、
前記スチレン重合体の含有量が、前記樹脂組成物の全体の重量を１００重量％とした場合に、５重量％以上３０重量％以下であり、
前記フッ素化合物の含有量が、前記樹脂組成物の全体の重量を１００重量％とした場合に、０．１重量％以上１．０重量％以下であり、
前記難燃剤の含有量が、前記樹脂組成物の全体の重量を１００重量％とした場合に、１０重量％以上２５重量％以下であることを特徴とする樹脂組成物である。上記の物質の重量％をそれぞれ足し合わせた場合、その合計は１００重量％以下となる。
【００３５】
本実施形態に係る組成物が有する芳香族ポリエステル（Ｂ成分）は特に限定されないが、ポリカーボネイトであることが好ましい。
【００３６】
本実施形態に係る樹脂組成物が有するスチレン重合体（Ｃ成分）は、単量体としてスチレンを有する化合物やスチレン誘導体を単量体として有する化合物が挙げられる。また、これら化合物は、フェニルエチレンを構造内に有するということもできる。具体的には、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体等が挙げられる。これらは、アクリロニトリルと、ブタジエンと、スチレンとをそれぞれ構造単位として有する化合物、アクリロニトリルとスチレンとを有する化合物と呼ぶこともできる。
【００３７】
Ｂ成分及びＣ成分は、芳香族ポリエステルとアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体であるＰＣ＋ＡＢＳや芳香族ポリエステルとアクリロニトリル―スチレン共重合体であるＰＣ＋ＡＳが好ましい。
【００３８】
ＰＣ＋ＡＢＳとは、ＰＣ（ポリカーボネイト）とＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）との混合物であり、その混合の形態は特に限定されないが、アロイ樹脂となっていることが好ましい。
【００３９】
本実施形態の樹脂組成物が有する芳香族ポリエステル（Ｂ成分）の重量は、当該組成物の全体の重量を１００重量％とした場合に、４０重量％以上９０重量％以下が好ましい。４０重量％未満の場合、樹脂組成物の強度が弱くなり、９０重量％を超える場合、成形温度が高くなり成形品の着色不良の原因になりうるからである。
【００４０】
本実施形態の難燃性組成物が有するスチレン重合体（Ｃ成分）の重量は、当該組成物の全体の重量を１００重量％とした場合に、５重量％以上３０重量％以下が好ましい。５重量％未満の場合、成形温度が高くなり成形品の着色不良の原因になりうる。一方、３０重量％を超える場合、樹脂組成物の難燃性を達成することができない。具体的には、ＵＬ９４規格における燃焼試験において、燃焼時間が長くなり、ＵＬ９４規格のＶ−１以上の難燃性を確保することができない。
【００４１】
本実施形態の樹脂組成物が有する難燃剤（Ａ成分）の重量は、当該組成物全体を１００重量％とした場合に、１０重量％以上２５重量％以下が好ましい。１０重量％未満の場合、難燃効果が低くなり、２５重量％を超える量となる場合、強度が弱くなるからである。
【００４２】
本実施形態に係る樹脂組成物が有するドリップ防止剤（Ｄ成分）の種類は特に限定されないが、ハンドリング、分散性が良いことから、ポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥ）や、他樹脂で変性したＰＴＦＥ、またはＰＴＦＥ含有混合物が好ましい。具体的には、アクリル樹脂変性ＰＴＦＥであるメタブレンＡ−３８００（商品名、三菱レイヨン製）が挙げられる。
【００４３】
本実施形態の樹脂組成物が有するドリップ防止剤（Ｄ成分）の含有量は、当該組成物全体の重量を１００重量％とした場合、０．１重量％以上１重量％以下が好ましい。０．１重量％未満の場合、燃焼試験片への接炎時に試験片から樹脂が溶融ドリップしやすいので、ＵＬ９４規格のＶ−１以上の難燃性が得られにくい。
【００４４】
また、環境への影響を考慮すると、本実施形態の樹脂組成物全体を１００重量％として、組成物中に含有されるＰＴＦＥが、０．５重量％未満が好ましい。
【００４５】
例えばメタブレンＡ−３８００の場合、１００重量％にＰＴＦＥを５０重量％含む為、樹脂組成物全体を１００重量％としてＡ−３８００は１．０重量％以下の添加量とすることが好ましい。
【００４６】
本実施形態に係る樹脂組成物の重量比は、仕込み量の比が組成物の組成比となっているとみなすこともできる。また、ＮＭＲを測定することで、組成物の組成比を測定することもできる。
【００４７】
成形品が有する樹脂組成物の組成比を分析するには、成形品を粉砕後、良溶媒により樹脂組成物の抽出を行い、ＮＭＲ等の分析方法にて組成比を分析することができる。
【００４８】
良溶媒としては、ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）、ＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）等があげられる。
【００４９】
本実施形態の難燃性組成物には、その特性を大きく損なわない限り、さらにブタジエン系のゴムや顔料、熱安定化剤、酸化防止剤、無機充填剤、植物繊維、耐候剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤等を添加することができる。
【００５０】
ブタジエン系のゴムは、ＡＢＳやＭＢＳ等が挙げられる。当該ブタジエン系のゴムの形態は、特に限定されないが、ブロックポリマー、ランダムポリマー、コアシェル型であってもよい。
【００５１】
本実施形態に係る樹脂組成物が有する樹脂は、回収された樹脂であってもよい。回収された樹脂を用いる場合は、樹脂組成物は再生樹脂と呼ぶことができる。再生樹脂を製造する場合には、用意した樹脂に本発明に係る難燃剤を添加すればよい。
【００５２】
回収される樹脂とは、画像形成装置の筐体に用いられていた樹脂、カメラ部品に用いられていた樹脂、パソコン筐体及び内部部品、テレビ筐体及び内部部品、ウォーターボトルに用いられていた樹脂が挙げられる。
【００５３】
本実施形態に係る成形品は、用意された、本発明に係る難燃剤を有する組成物を成形することで得ることができる。成形には、押出成形や射出成型等の公知の技術を用いることができる。
【００５４】
本実施形態の成形品は、複写機の内部部品、レーザービームプリンターの内部部品、インクジュエットプリンターの筐体および内部部品、複写機及びレーザービームプリンターのトナーカートリッジ部品、ファクシミリの筐体及び内部部品、カメラ部品、パソコン筐体及び内部部品、テレビ筐体及び内部部品などに用いることができる。
【００５５】
本実施形態に係る成形品は、複写機、レーザービームプリンター、インクジェットプリンター等の画像形成装置において、難燃性が求められる部品に用いることができる。具体的には、感光体を収容する筐体、定着器まわりの部材や電源まわりの部材等が挙げられる。
【００５６】
また、意匠性に影響を与えない場合は、外装材として用いることもできる。
【００５７】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置である。画像形成装置は、電子写真方式の画像形成部と、それを収容する筐体とを有する。
【実施例】
【００５８】
以下に本発明の実施例を記述する。本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。なお、測定、評価は以下の方法、装置を用いて行なった。
（１）難燃性
試験方法：ＵＬ９４規格準拠Ｖ試験（２０ｍｍ垂直燃焼試験）及びＨＢ試験（水平燃焼試験）
ＨＢ試験はＶ試験の結果が不適合のものにのみ行なった。
サンプル形状：難燃試験用試験片（１２５ｍｍ×１２．５ｍｍ×ｔ２ｍｍ）
（２）融点（Ｔｍ）測定
装置名      ：    ティー・エイ・インスツルメント製示差走査熱量分析装置
パン        ：    アルミパン
試料重量    ：    ３ｍｇ
昇温開始温度：    ３０℃
昇温速度    ：    １０℃／ｍｉｎ
雰囲気      ：    窒素
（３）熱分解温度（Ｔｄ）測定＊１
装置名        ：ティー・エイ・インスツルメント製熱重量測定装置
パン          ：プラチナパン
試料重量      ：３ｍｇ
昇温開始温度  ：３０℃
測定モード    ：ダイナミックレート法＊２
雰囲気        ：窒素
＊１  ５％重量減少が観測された温度をＴｄとした。
＊２  重量変化の度合いに従ってヒーティング速度をコントロールして、分解能が向上する測定モード
【００５９】
（製造例１）構造式（１）で示される化合物の合成
３ＬのセパラブルフラスコにＭｇＳＯ４で脱水処理ずみのグアヤコール（４７０．８ｇ、３．７２ｍｏｌ）とオキシ塩化リン（１９０．０ｇ、１．２３ｍｏｌ）を測りとり、窒素下で、メカニカルスターターにより撹拌した。
【００６０】
そこに、ＴＨＦ（水分量２０ｐｐｍ以下）を１．５Ｌ添加した。さらに、滴下ロートからトリエチルアミン（４８６．６ｇ、４．７８ｍｏｌ）を１．５ｈかけて添加した。内温６０℃で、１８ｈ反応を行った。得られた反応混合物をＮａＯＨ水溶液で中和してから、トリエチルアミンの塩酸塩をろ過により除去し、淡黄色のろ液を得た。
【００６１】
このろ液をエバポレーターにより濃縮して、得られた反応混合物を５Ｌの水に展開したところ、白色の結晶物が得られた。５Ｌの水中で１２ｈかけてメカニカルスターラーにより撹拌して洗浄することを２回行った後に、ろ過し、４８ｈの真空乾燥を７０℃で行い、難燃剤（Ａ成分）を収率９３％で得た。
【００６２】
こうして得られた難燃剤（Ａ成分）の示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）により測定した融点（Ｔｍ）は９９℃で、熱重量測定装置（ＴＧＡ）で測定した５％重量減少温度（Ｔｄ）は２４９℃であった。これらのことから樹脂に混練する場合の熱に十分耐えうる熱特性を有することが明らかとなった。
【００６３】
また、１Ｈ−ＮＭＲにより構造を同定したところ、グアヤコールのヒドロキシ基のプロトンのピークが消失し、δ＝７．４０ｐｐｍ、７．４２ｐｐｍ、δ＝７．１１ｐｐｍ、７．１３ｐｐｍ、δ＝６．８７ｐｐｍ、６．８７、６．８９、６．９２、６．９４のグアヤコールのベンゼン環由来のプロトンの積分値（ａ）とδ＝３．７６ｐｐｍ、３．７９ｐｐｍのグアヤコールのメトキシ基のプロトンの積分値（ｂ）が（ａ）：（ｂ）＝４：３であることを考慮し、この生成物が構造式（１）で示される化合物であることが明らかとなった。
【００６４】
（製造例２）含リン高分子複合塩の合成
特許文献３における実施例９を参照し、以下のように含リン高分子複合塩を合成した。
【００６５】
フィチン酸（５０ｗｔ％水溶液、純度５０．４％）を４００ｇ（３０１．２ｍｍｏｌ）測りとり、それにアンモニア水２８ｗｔ％を３６．５７ｇ（６０２．４ｍｍｏｌ）を中和熱による突沸に注意しながら徐々に添加した。
【００６６】
メタノール４．５Ｌに３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシランを１４０．９９ｇ（６０２．４ｍｍｏｌ）添加した。
【００６７】
メタノールとアミノシランの混合液を撹拌しながら、フィチン酸−アンモニア水溶液を徐々に添加した。添加するとすぐに白色の析出物が生成した。これを２４ｈ撹拌した。撹拌後、ろ過により、析出物をろ別した。析出物を真空乾燥機で乾燥を１１０℃、２４ｈ行った。真空乾燥後、析出物を粉砕し、１ｍｍメッシュのふるいにかけ、樹脂への混練に使用した。収率は、９２％であった。
【００６８】
（実施例１乃至６、比較例１乃至１０）
実施例および比較例で使用したＰＣ＋ＡＢＳは、それぞれに記載のようにペレットの状態で８０℃で６時間以上熱風乾燥させた。
【００６９】
実施例１乃至６では、表１に示した材料を、表１に示した質量比になるよう量りとり、混合した。その後、二軸押出機（ラボプラストミル、商品名、東洋精機製作所製）にて、２２０℃〜２４０℃のシリンダー温度で溶融混練を行った。
【００７０】
その後、押出機先端から吐出される樹脂をペレット状にカッティングして樹脂のペレットを得た。得られたペレットを８０℃で６時間熱風乾燥させた後、射出成形機（ＳＥ１８ＤＵ、商品名、住友重機械工業製）を用い、シリンダー温度２００℃〜２２０℃、金型温度４０℃にて、難燃試験用試験片（１２５ｍｍ×１２．５ｍｍ×ｔ２ｍｍ）を成形した。
【００７１】
比較例１および比較例２は、混練を行わず、下記に示したＰＣ＋ＡＢＳ（１）とＰＣ＋ＡＢＳ（２）を８０℃で６時間熱風乾燥させた後、射出成形機（ＳＥ１８ＤＵ、商品名、住友重機械工業製）を用い、シリンダー温度２３５℃〜２５０℃、金型温度４０℃にて、難燃試験用試験片（１２５ｍｍ×１２．５ｍｍ×ｔ２ｍｍ）を成形した。
【００７２】
比較例３乃至１０では、表２に示した質量比になるように量りとり、加えた難燃剤の熱劣化が少ないように２００℃から２２０℃のシリンダー温度で混練した。得られたペレットを８０℃で６時間熱風乾燥させた後、射出成形機（ＳＥ１８ＤＵ、商品名、住友重機械工業製）を用い、シリンダー温度２００℃〜２２０℃、金型温度４０℃にて、難燃試験用試験片（１２５ｍｍ×１２．５ｍｍ×ｔ２ｍｍ）を成形した。
【００７３】
ただし、比較例３と比較例５は、流動性が低いことから射出成形機のシリンダー温度は２２０℃から２３５℃に設定し、難燃性試験用試験片を成形した。
【００７４】
表１または表２に示される各材料は以下のものを使用した。
・ＰＣ＋ＡＢＳ（１）「Ｃｙｃｏｌｏｙ  Ｃ１１１０」：商品名、ＳＡＢＩＣ製
ＰＣとＡＢＳの重量比が、７：３
・ＰＣ＋ＡＢＳ（２）「Ｃｙｃｏｌｏｙ  Ｃ１２００ＨＦ」：商品名、ＳＡＢＩＣ製
ＰＣとＡＢＳの重量比が、８：２
・難燃剤（Ａ成分）：製造例１に記載のもの
・タンニン酸：キシダ化学製
・ラウリン酸ナトリウム：キシダ化学製
・ショ糖：キシダ化学製
・酒石酸水素カリウム：キシダ化学製
・フィチン：「フィチン（抽出物）」築野ライスファインケミカルズ社製
・含リン高分子複合塩：製造例２に記載のもの
・フッ素系化合物：「メタブレン  Ａ−３８００」：商品名、三菱レイヨン社製
・加工安定化剤：「ＩＲＧＡＮＯＸ  Ｂ２２０」：商品名、ＢＡＳＦ社製
・ブタジエン系ゴム：「メタブレン  Ｃ２２３Ａ」：商品名、三菱レイヨン社製
【００７５】
実施例１乃至６の配合比と難燃性（Ｖ試験）の測定結果を表１に示した。比較例１乃至１０の配合比及び、難燃性（Ｖ試験およびＨＢ試験）の測定結果を表２に示した。また、表３にＵＬ９４規格のＶ試験（２０ｍｍ垂直燃焼試験）の判定基準を示した。
【００７６】
【表１】
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【００７７】
【表２】
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【００７８】
【表３】
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【００７９】
表２から分かるように比較例１乃至１０はＶ試験に適合しなかった。タンニンとラウリン酸ナトリウムとショ糖の組み合わせはＰＣ＋ＡＢＳに混練した場合、水平燃焼試験における燃焼速度がＰＣ＋ＡＢＳ単体より速くなっており、難燃性が低下することが明らかとなった。
【００８０】
また、酒石酸水素ナトリウムもＰＣ＋ＡＢＳに混練した場合は、ＰＣ＋ＡＢＳ単体より燃焼速度を速め、難燃性が低下することが明らかとなった。
【００８１】
また、フィチンや含リン高分子複合塩は、水平燃焼試験における燃焼速度をＰＣ＋ＡＢＳ単体より遅くすることができるが、Ｖ試験には適合しなかった。
【００８２】
一方、本発明の難燃剤（Ａ成分）を使用した場合は、表１から分かるようにＶ−１以上の難燃性があり、他の植物から合成された難燃剤より難燃性が高いことが分かる。そして、表２の比較例１０から分かるように、難燃剤（Ａ成分）が９重量％では、Ｖ試験には適合しなかった。
【００８３】
本発明の樹脂組成物はＵＬ９４規格でＶ−１以上の難燃性を得ることができ、複写機の内部部品など難燃性を求められる部位に使用することができる。
【図１】
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