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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、通信プロトコルが互いに異なる第１ネットワークおよび第２ネットワークを有するネットワークシステムにおける異常を検知する異常検知装置であって、
前記第２ネットワークから取得される前記移動体の状態を示す状態情報を含む第２フレームを受信する第１通信部と、
前記第１ネットワークの通信プロトコルによる第１フレームを送受信する第２通信部と、
異常検知ルールを保持する異常検知ルール保持部と、
前記状態情報と、前記異常検知ルールとを参照して、前記第２通信部において受信された前記第１フレームに含まれる制御コマンドが異常であるか否かを検知する異常検知処理部と、を備え、
前記異常検知処理部は、前記制御コマンドが異常であることを検知した場合、当該制御コマンドの前記第２ネットワークへの転送を禁止し、
前記異常検知ルールは、さらに、前記第２フレームが異常であるか否かを検知するための第２ルールを含み、
前記異常検知処理部は、さらに、前記第２ルールを用いて前記第２フレームが異常であることを検知した場合、前記制御コマンドの前記第２ネットワークへの転送を禁止する
異常検知装置。
【請求項２】
前記異常検知ルールは、前記移動体の異なる複数の状態のそれぞれにおいて許可される制御コマンドを示す第１ルールを含み、
前記異常検知処理部は、前記状態情報が示す前記移動体の状態が、前記制御コマンドが前記第１ルールにおいて対応付けられている状態に含まれない場合、前記制御コマンドが異常であることを検知する
請求項１に記載の異常検知装置。
【請求項３】
前記制御コマンドは、走行する、曲がる、および、止まるの少なくとも１つを前記移動体に実行させる制御コマンドである
請求項１に記載の異常検知装置。
【請求項４】
前記第２フレームは、前記第２ネットワークの通信プロトコルによる前記状態情報を含むフレームが格納された前記第１フレームである、
請求項１に記載の異常検知装置。
【請求項５】
前記第１ネットワークは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）によるネットワークであり、
前記第２ネットワークは、ＣＡＮによるネットワークであり、
前記第１通信部は、前記状態情報を示すＣＡＮフレームが格納されたＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームである第２フレームを受信する
請求項１に記載の異常検知装置。
【請求項６】
前記第２フレームは、前記状態情報を示すＣＡＮフレームを含む複数のＣＡＮフレームが格納されており、
前記異常検知ルールは、さらに、前記複数のＣＡＮフレームのそれぞれが異常であるか否かを検知するための第２ルールを含み、
前記複数のＣＡＮフレームのそれぞれは、種類毎に異なる識別子を有し、
前記第２ルールは、複数の前記識別子のそれぞれに対応するＣＡＮフレームおいて許可されるＣＡＮフレームの受信周期の範囲を示し、
前記異常検知処理部は、前記複数のＣＡＮフレームにそれぞれ対応する受信時刻を用いて、互いに同じ識別子を有する前記複数のＣＡＮフレームのうちで、第１ＣＡＮフレームの第１受信時刻の、前記第１ＣＡＮフレームよりも１つ前に受信された第２ＣＡＮフレームの第２受信時刻からの差分が、前記第２ルールにおいて前記同じ識別子に対応付けられている受信周期の範囲外である場合、前記第１ＣＡＮフレームが異常であることを検知する
請求項５に記載の異常検知装置。
【請求項７】
前記第２ルールは、さらに、複数の前記識別子のそれぞれに対応するＣＡＮフレームおいて許可される変化量であって、当該ＣＡＮフレームの１つ前のＣＡＮフレームのデータ値からの変化量を示し、
前記異常検知処理部は、さらに、前記第１ＣＡＮフレームの第１データ値の、前記第２ＣＡＮフレームの第２データ値からの差分が、前記第２ルールにおいて前記同じ識別子に対応付けられている前記変化量を超える場合、前記第１ＣＡＮフレームが異常であることを検知する
請求項６に記載の異常検知装置。
【請求項８】
前記第２フレームは、前記状態情報を示すＣＡＮフレームを含む複数のＣＡＮフレームが格納されており、
前記異常検知ルールは、さらに、前記複数のＣＡＮフレームのそれぞれが異常であるか否かを検知するための第３ルールを含み、
前記複数のＣＡＮフレームのそれぞれは、種類毎に異なる識別子を有し、
前記第３ルールは、複数の前記識別子のそれぞれに対応するＣＡＮフレームおいて許可されるＣＡＮフレームの受信周期の範囲を示し、
前記異常検知処理部は、前記複数のＣＡＮフレームにそれぞれ対応する受信時刻を用いて、互いに同じ識別子を有する前記複数のＣＡＮフレームのうちで、第１ＣＡＮフレームの第１受信時刻の、前記第１ＣＡＮフレームよりも１つ前に受信された第２ＣＡＮフレームの第２受信時刻からの差分が、前記第３ルールにおいて前記同じ識別子に対応付けられている受信周期の範囲内である場合、前記第１ＣＡＮフレームが異常であることを検知する
請求項５に記載の異常検知装置。
【請求項９】
前記第３ルールは、さらに、複数の前記識別子のそれぞれに対応するＣＡＮフレームおいて許可される変化量であって、当該ＣＡＮフレームの１つ前のＣＡＮフレームのデータ値からの変化量を示し、
前記異常検知処理部は、さらに、前記第１ＣＡＮフレームの第１データ値の、前記第２ＣＡＮフレームの第２データ値からの差分が、前記第３ルールにおいて前記同じ識別子に対応付けられている前記変化量の範囲内である場合、前記第１ＣＡＮフレームが異常であることを検知する
請求項８に記載の異常検知装置。
【請求項１０】
前記異常検知処理部は、
複数の前記識別子のそれぞれに対応付けられたルールを前記異常検知ルールとして取得し、
前記異常検知ルールを参照して、前記ＣＡＮフレームが異常であることを検知する
請求項６から９のいずれか１項に記載の異常検知装置。
【請求項１１】
移動体に搭載され、通信プロトコルが互いに異なる第１ネットワークおよび第２ネットワークを有するネットワークシステムにおける異常を検知する異常検知装置による異常検知方法であって、
前記第２ネットワークから取得される前記移動体の状態を示す状態情報を含む第２フレームを受信する第１通信ステップと、
前記第１ネットワークの通信プロトコルによる第１フレームを送受信する第２通信ステップと、
前記状態情報と、前記異常検知装置が備える保持部が保持する異常検知ルールとを参照して、前記第２通信ステップにおいて受信された前記第１フレームに含まれる制御コマンドが異常であるか否かを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおいて、前記制御コマンドが異常であることを検知された場合、当該制御コマンドの前記第２ネットワークへの転送を禁止する禁止ステップと、を含み、
前記異常検知ルールは、さらに、前記第２フレームが異常であるか否かを検知するための第２ルールを含み、
前記検知ステップでは、さらに、前記第２ルールを用いて前記第２フレームが異常であることを検知した場合、前記制御コマンドの前記第２ネットワークへの転送を禁止する
異常検知方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広角レンズを採用した第１の撮像手段と、
前記広角レンズよりも焦点距離が長いレンズを採用した第２の撮像手段と、
前記第１の撮像手段により撮影される画像データを平面表示するための歪み補正を行い、前記歪み補正を行うことで得られる第１画像データに生じる画像劣化が大きくなる部分に、前記第２の撮像手段により撮影される画像データを補正した第２画像データを合成する演算処理手段と、
を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記第１画像データと前記第２画像データをそれぞれ記録する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記第１の撮像手段と前記記憶手段との間と、前記第２の撮像手段と前記記憶手段との間にはそれぞれ、撮像された画像データの一次記録変換を行うＤＳＰが備えられていることを特徴とする請求項２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記第２の撮像手段における撮像素子の画素数は、前記第１の撮像手段における撮像素子の画素数よりも少ないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のカメラ。
【請求項５】
前記演算処理手段は、前記第１の撮像手段による撮影および記録と、前記第２の撮像手段による撮影および記録との少なくとも一方を手動、あるいは自動で選択して撮影および記録を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のカメラ。
【請求項６】
加速度センサと温度センサの少なくとも１つを備え、
前記第１の撮影手段および／または前記第２の撮像手段による撮影および記録を自動選択で行う場合、
前記演算処理手段は、前記加速度センサまたは前記温度センサからの信号が入力された場合に、当該信号をトリガとして前記撮影および前記記録を行うことを特徴とする請求項５に記載のカメラ。
【請求項７】
加速度センサを備え、
前記演算処理手段は、前記加速度センサからの信号が所定の範囲を超える急激な状態変化であると判定した場合に、当該加速度センサからの信号をトリガとして、前記加速度センサからの信号の入力前後における所定時間の記録画像を別ファイルで保存する処理を行うことを特徴とする請求項５に記載のカメラ。
【請求項８】
温度センサを備え、
前記演算処理手段は、前記温度センサからの信号に基づき、カメラ温度が所定の温度範囲を超えたと判定した場合に、前記加速度センサに寄与する機能以外の機能を停止させる休止モードとする処理を行い、
前記加速度センサからの信号が所定の範囲を超える急激な状態変化であると判定した場合に、当該加速度センサからの信号をトリガとして、前記休止モードから録画モードへ機能復帰を成す処理を行うことを特徴とする請求項７に記載のカメラ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のカメラを搭載し、前記第１の撮像手段および前記第２の撮像手段による撮影方向を変化させる駆動手段を有する雲台を備え、
前記演算処理手段は、前記第１の撮像手段により撮影された画像データから特定の被写体を検出し、前記第２の撮像手段による撮影範囲が前記被写体を含むこととなるように、前記カメラによる撮影方向を変化させる制御信号を前記駆動手段に出力することを特徴とする撮影システム。
【請求項１０】
広角レンズを採用した第１の撮像手段により撮影される画像データに歪み補正を行って平面表示する第１画像データを取得すると共に、前記広角レンズよりも焦点距離が長いレンズを採用した第２の撮像手段により撮影した画像データを補正した第２画像データを前記第１画像データの一部に合成する画像処理方法であって、
前記第２画像データは、前記第１画像データを取得する際に行う歪み補正により生じる劣化が大きくなる部分に撮影範囲が定められ、
前記第１画像データに対する前記第２画像データの合成が成されることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
前記第１の撮像手段と前記第２の撮像手段とを別個のカメラとして、前記第１画像データと前記第２画像データを取得することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明のカメラは、広角レンズを採用した第１の撮像手段と、前記広角レンズよりも焦点距離が長いレンズを採用した第２の撮像手段と、前記第１の撮像手段により撮影される画像データを平面表示するための歪み補正を行い、前記歪み補正を行うことで得られる第１画像データに生じる画像劣化が大きくなる部分に、前記第２の撮像手段により撮影される画像データを補正した第２画像データを合成する演算処理手段と、を備えたことを特徴とするカメラ。
また、上記のような特徴を有するカメラでは、前記第１画像データと前記第２画像データをそれぞれ記録する記憶手段を備えるようにしても良い。
また、上記のような特徴を有するカメラでは、前記第１の撮像手段と前記記憶手段との間と、前記第２の撮像手段と前記記憶手段との間にはそれぞれ、撮像された画像データの一次記録変換を行うＤＳＰを備えるようにしても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019029978.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019029978.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019029978.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及び半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、前記トランジスタ上の絶縁膜と、前記絶縁膜上の金属酸化物と、前記トランジスタと電気的に接続される電極と、を有する半導体装置であって、
前記トランジスタは、第１のゲート電極と、前記第１のゲート電極上の第１のゲート絶縁膜と、前記第１のゲート絶縁膜上の酸化物と、前記酸化物と電気的に接続されるソース電極およびドレイン電極と、前記酸化物上の第２のゲート絶縁膜と、前記第２のゲート絶縁膜上の第２のゲート電極と、を有し、
前記電極は、前記金属酸化物及び前記絶縁膜が有する開口を介して、前記トランジスタと電気的に接続され、
前記電極は、前記金属酸化物及び前記絶縁膜と接する領域を有し、
前記第１のゲート絶縁膜は、前記絶縁膜と接する領域を有し、
前記絶縁膜の膜厚は、いずれの部分においても、それぞれ、略等しく、
前記絶縁膜は、過剰酸素を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記金属酸化物が酸素の透過を抑制する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記金属酸化物は、アルミニウムおよび酸素を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記酸化物は、Ｉｎと、元素Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）と、Ｚｎと、を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】
第１の絶縁体上に、Ｉｎと、元素Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）と、Ｚｎと、を含む酸化物に、チャネル形成領域を有するトランジスタを形成し、
前記トランジスタ上に、前記第１の絶縁体と接する領域を有する第２の絶縁体を形成し、
前記第２の絶縁体上に、酸素プラズマを用いたスパッタリング法により酸化アルミニウムを形成して、前記第２の絶縁体に酸素を添加し、
前記酸化アルミニウムを形成後に熱処理を行うことで、酸素を前記酸化物に添加し、
前記第２の絶縁体および前記酸化アルミニウムが有する開口を介して、前記トランジスタに電気的に接続される電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）塩素化ポリエチレン１００重量部と、
（Ｂ）表面に酸化被膜が形成された金属磁性粉４００〜６００重量部と、
（Ｃ）リン系キレート剤１〜１５重量部と、
を含有し、前記金属磁性粉の酸素含有量が０．４〜１．１重量％である電磁波抑制シート。
【請求項２】
さらにリン系老化防止剤を１〜１０重量部含んでいる請求項１に記載の電磁波抑制シート。
【請求項３】
前記電磁波抑制シートは、１０５度で１０００時間加熱したときのシート厚みの変化率が＋０．６％から＋４．８％の範囲であり、１ＭＨｚにおける透磁率が７５以上である、請求項１または２に記載の電磁波抑制シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
表３に示すように、塩素化ポリエチレン１００重量部に対し、酸化被膜を設けた金属磁性粉を４００または６００重量部の割合で配合するとともに、キレート剤を１〜１５重量部の割合で配合した実施例２ないし７は、７５と高い透磁率が確保できている。また、これらの実施例２ないし７の耐熱試験１０００時間後のシートの厚みの変化率は、比較例５（従来品）の＋３２％に対し、＋０．６〜＋４．８％と大幅に低減させることができた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、金属磁性粉の配合割合が３５０重量部と少なめな比較例６、１０、１２、１４は、透磁率６０と、実施例２ないし７より明らかに低かった。また、キレート剤の配合割合が０．８重量部と少なかった比較例６ないし８では、耐熱試験前後の厚みの変化率が＋９．５〜＋３０．５％と大きくなってしまった。さらに、金属磁性粉の配合割合が６５０重量部と多い比較例９、１１、１３、１５、１９や、キレート剤が１５．５重量部と多い比較例１６ないし１９では、そもそもシート状への成形が不可能であった。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力コンテンツに対応する入力テキストを正規化入力テキストに変換する入力テキスト正規化手段と、
前記正規化入力テキストに基づいて、出力データを生成する出力データ生成手段と、
を備えることを特徴とする入力テキスト処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の入力テキスト処理装置であって、
前記出力データ生成手段は、所定の単語リストに基づいて、前記入力コンテンツに対応する前記正規化入力テキストの所定の範囲の末尾部から抽出された単語のうちの、指定された１以上の所定の品詞のうちの何れかの品詞に属する単語を備えるバッグ・オブ・ワーズであって、正規化されたものを前記出力データの少なくとも一部として前記入力コンテンツに対応させて生成するテキスト末尾部バッグ・オブ・ワーズ生成手段を備えることを特徴とする入力テキスト処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の入力テキスト処理装置であって、
前記出力データ生成手段は、所定の単語リストに基づいて、前記入力コンテンツに対応する前記正規化入力テキストから計測された、指定された１以上の所定の品詞に含まれる各品詞の単語数をその入力コンテンツに対して正規化したものを備える一次元以上のベクトルデータを前記入力コンテンツに対応する前記出力データの少なくとも一部として生成する単語数ベクトルデータ生成手段を備えることを特徴とする入力テキスト処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の入力テキスト処理装置であって、
前記出力データ生成手段は、所定の単語リストに基づいて、前記入力コンテンツに対応する前記正規化入力テキストの全体から抽出された単語のうちの、指定された１以上の所定の品詞のうちの何れかの品詞に属する単語を備えるバッグ・オブ・ワーズであって、正規化されたものを前記出力データの少なくとも一部として前記入力コンテンツに対応させて生成するテキスト全体バッグ・オブ・ワーズ生成手段を備えることを特徴とする入力テキスト処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の入力テキスト処理装置であって、
前記入力テキスト正規化手段は、各入力コンテンツに対応する前記入力テキストに含まれる文字列であって、指定された１以上の所定の意味カテゴリのうちの何れかの意味カテゴリに属する文字列をその意味カテゴリに対応する所定の文字列に変換することにより前記入力テキストを前記正規化入力テキストに変換することを特徴とする入力テキスト処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の入力テキスト処理装置であって、
前記出力データが複数種類ある場合、複数種類の出力データを結合する結合手段を更に備えることを特徴とする入力テキスト処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の入力テキスト処理装置であって、
前記入力コンテンツは、トレーニング用の複数の入力コンテンツであって、
前記入力テキスト正規化手段は、それぞれの前記入力テキストを各々の正規化入力テキストに変換することを特徴とする入力テキスト処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の入力テキスト処理装置とこれの出力データを処理する装置とを備えることを特徴とする判定システム。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７の何れか１項に記載の入力テキスト処理装置として機能させるための入力テキスト処理用プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを請求項９に記載の判定システムとして機能させるための判定システム用プログラム。
【請求項１１】
請求項８に記載の判定システムによる判定結果を報知する出力装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の出力装置であって、
前記判定結果の信頼度又は通話に関する他の事項を前記判定結果に関連付けて報知することを特徴とする出力装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、
前記裏面シートに配置され、着用物品に吸収性物品を固定する粘着部と、
前記裏面シートに配置された後処理用のテープ部材と、を有する吸収性物品であって、
前記テープ部材は、前記テープ部材の一端側に配置され、かつ前記裏面シートに固定された固定部と、前記テープ部材の他端側に配置され、前記裏面シートに剥離可能に配置された非固定部と、を有し、
前記粘着部は、前記テープ部材の一端側から前記他端側に向かう第１方向と直交する第２方向において、前記非固定部を挟んで配置される一対の第１粘着部を有する、吸収性物品。
【請求項２】
前記第１粘着部は、前記第１方向に延びており、
前記第１粘着部と前記非固定部が前記第２方向において重なる重複領域を有し、
前記重複領域の前記第１方向の長さは、前記非固定部の前記第１方向の全域に対する５０％以上である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記重複領域の前記第１方向の長さは、前記非固定部の前記第１方向の長さである、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第１粘着部は、前記第１方向に延びており、
前記第１粘着部は、前記テープ部材の前記他端を前記第１方向において跨いでいる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第１粘着部は、前記第１方向に延びており、
前記第１粘着部は、前記テープ部材の前記一端を前記第１方向に跨いでいる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記粘着部は、前記第１粘着部間に配置された第２粘着部を有し、
前記第２粘着部は、前記テープ部材の前記他端側に配置されている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記粘着部は、前記第１粘着部間に配置された第３粘着部を有し、
前記第３粘着部は、前記テープ部材の前記一端側に配置されている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記テープ部材は、前記粘着部の前記第１方向の端縁よりも前記第１方向の外側に延出している、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記テープ部材の一部は、剥離シートによって覆われており、
前記剥離シートは、前記粘着部の前記第１方向の端縁よりも前記第１方向の外側に延出している、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収性物品は、前記幅方向に沿って延びた複数の折り目を基点に折り畳まれており、
前記テープ部材は、前記複数の折り目のうち最も後側の折り目よりも後側に設けられている、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記粘着部は、前記幅方向における前記吸収コアの外縁よりも外側に膨らんだヒップフラップに設けられたフラップ粘着部を有し、
前記テープ部材は、前記フラップ粘着部よりも後側に設けられている、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シートと、
前記裏面シートの非肌面側に設けられた粘着部と、
後処理用のテープ部材と、を有する吸収性物品であって、
前記吸収性物品は、前記幅方向における前記吸収性物品の中心をとおり前記前後方向に延びる物品中心線を有し、
前記後処理用のテープ部材は、前記前後方向の外側に延出可能に構成されており、
前記テープ部材は、前記テープ部材の中心をとおり前記テープ部材の延出方向に延びるテープ中心線を有し、
前記テープ部材は、前記テープ中心線が、前記テープ部材の延出時に前記物品中心線に対して前記幅方向に又は斜めにずれるよう構成されており、
前記テープ部材の一部は前記物品中心線を通る、吸収性物品。
【請求項２】
前記テープ部材は、前記物品中心線に対して前記幅方向にずれて配置されており、
前記粘着部は、前記吸収性物品の前記中心線上を除く領域で、前記吸収性物品の前記中心線に対して両側に設けられている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記テープ中心線が、前記テープ部材の延出時に前記物品中心線に対して斜めに傾斜しており、
前記テープ中心線と前記物品中心線との間の傾斜角度は、１０°以下である、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シートと、
前記裏面シートの非肌面側に設けられた粘着部と、
後処理用のテープ部材と、を有する吸収性物品であって、
前記吸収性物品は、前記幅方向における前記吸収性物品の中心をとおり前記前後方向に延びる物品中心線を有し、
前記後処理用のテープ部材は、前記前後方向の外側に延出可能に構成されており、
前記テープ部材は、
前記裏面シートに固定された固定部と、
前記裏面シートに固定されていない非固定部と、
を有し、
前記非固定部は、前記固定部に対して前記テープ部材の延出方向とは反対側に配置されており、
前記固定部と前記非固定部との境界が、前記幅方向に対して斜めに傾斜しており、
前記固定部と前記非固定部との境界と、前記幅方向との前の傾斜角度は、１０°以下である、吸収性物品。
【請求項５】
複数の前記粘着部が、前記前後方向に沿って延びており、前記幅方向に互いに間隔をあけて設けられている、請求項３又は４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記テープ部材は、厚み方向から見て前記吸収性物品からはみ出さないように配置されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記推定手段は、前記複数の放射線画像の各々について、被検体の頭部側から足側の方向を推定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
内視鏡は、操作部に設けられた起上操作レバーと、前記操作部に連結された挿入部の先端に設けられており、前記起上操作レバーと連動して回動するレバーと、前記操作部に対して前記起上操作レバーを止めるレバー止部と、起上台とを備え、前記レバー止部により前記操作部に対して前記起上操作レバーを止めた場合に、前記レバーが前記起上台を着脱可能な状態でロックされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部に設けられた起上操作レバーと、
前記操作部に連結された挿入部の先端に設けられており、前記起上操作レバーと連動して回動するレバーと、
前記操作部に対して前記起上操作レバーを止めるレバー止部と、
起上台とを備え、
前記レバー止部により前記操作部に対して前記起上操作レバーを止めた場合に、前記レバーが前記起上台を着脱可能な状態でロックされる
内視鏡。
【請求項２】
前記起上操作レバーは、前記操作部の表面に沿って移動可能なレバー操作部を有し、
前記レバー止部は、前記レバー操作部が移動する経路上に設けられており、前記レバー操作部と係合可能な突起である
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記レバー止部は、内視鏡検査中に前記レバー操作部が移動する範囲の外側に配置されている
請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記操作部は、第１面に湾曲ノブおよび前記起上操作レバーが取り付けられた長方形柱型の操作部筐体を有し、
前記レバー止部は、前記操作部筐体の前記第１面に隣接する第２面に、前記第１面と交差する向きに延びる柱状の突起である
請求項２または請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記レバー操作部は、前記操作部に対向する面に前記レバー止部と係合して前記起上操作レバーを止めるレバー凹部を備える
請求項２から請求項４のいずれか一つに記載の内視鏡。
【請求項６】
前記レバー凹部は、前記レバー操作部の縁に沿って設けられている
請求項５に記載の内視鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2019115566.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
起上台は、挿入部の先端に回動可能に設けられており、回動軸方向に延びる長方形柱状の起上台連結部を有するレバーと、該レバーを回動させる回動部とを備える内視鏡に着脱可能な起上台において、一面に窪み部を有する第１起上部と、前記第１起上部の端から突出する第２起上部と、前記第２起上部の端部に設けられており、前記起上台連結部の外周に接触して前記レバーに連結し、前記内視鏡の起上操作が行われた場合に前記起上台連結部からの力を受けるレバー連結部とを備え、前記レバー連結部に加わる応力による変形を抑制するための引張降伏応力が、４０メガパスカル以上の材料により形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端に回動可能に設けられており、回動軸方向に延びる長方形柱状の起上台連結部を有するレバーと、該レバーを回動させる回動部とを備える内視鏡に着脱可能な起上台において、
一面に窪み部を有する第１起上部と、
前記第１起上部の端から突出する第２起上部と、
前記第２起上部の端部に設けられており、前記起上台連結部の外周に接触して前記レバーに連結し、前記内視鏡の起上操作が行われた場合に前記起上台連結部からの力を受けるレバー連結部とを備え、
前記レバー連結部に加わる応力による変形を抑制するための引張降伏応力が、４０メガパスカル以上の材料により形成された起上台。
【請求項２】
引張降伏応力が５５メガパスカル以上の材料により形成された、
請求項１に記載の起上台。
【請求項３】
前記レバー連結部は、Ｕ字溝型であり、
（１）式から（３）式を満たす
請求項１または請求項２に記載の起上台。
Ｊ≧０．２５Ｍ  ‥‥‥  （１）
Ｌ≧０．２５Ｍ  ‥‥‥  （２）
０．２５Ｍ≦Ｋ≦０．４５Ｍ  ‥‥‥  （３）
Ｊは、レバー連結部の前記窪み部と反対側の壁の厚さである。
Ｋは、Ｕ字溝の溝幅である。
Ｌは、レバー連結部の前記窪み部側の壁の厚さである。
Ｍは、Ｊ、ＫおよびＬの和である。
【請求項４】
前記ＪおよびＬは、１．３ミリメートル以上である
請求項３に記載の起上台。
【請求項５】
前記レバー連結部の前記起上台連結部に接触する面は、半径０．７ミリメートル以上の丸みを有する。
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の起上台。
【請求項６】
前記起上台は樹脂材料製である、請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の起上台。
【請求項７】
前記起上台は耐放射線グレードの樹脂材料製である、請求項６に記載の起上台。
【請求項８】
前記起上台は、射出成型品である、請求項６または請求項７に記載の起上台。
【請求項９】
挿入部の先端に回動可能に設けられており、回動軸方向に延びる長方形柱状の起上台連結部を有するレバーと、
一面に窪み部を有する第１起上部、前記第１起上部の端から突出する第２起上部、および、前記第２起上部の端部に設けられており前記起上台連結部の外周に接触して前記レバーに連結するレバー連結部を備え、前記レバー連結部に加わる応力による変形を抑制するための引張降伏応力が、４０メガパスカル以上の材料により形成された起上台と
を備える内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部の先端に回動可能に設けられたレバーと、該レバーを回動させる回動部とを備える内視鏡に着脱可能な起上台において、
一面に窪み部を有する第１起上部と、
前記第１起上部の端から突出する第２起上部と、
前記第２起上部の端部に設けられており、前記レバーに連結するレバー連結部と、
前記レバー連結部と前記レバーとを固定する起上台固定部と
前記内視鏡から取り外す際に用いる取手部を保持する取手保持部とを備える起上台。
【請求項２】
前記レバー連結部は、前記レバーに係合する溝であり、
前記起上台固定部は、前記レバー連結部の開口縁に設けられた抜け止めである
請求項１に記載の起上台。
【請求項３】
前記レバー連結部は、前記溝の一方の端面がふさがれている
請求項２に記載の起上台。
【請求項４】
前記レバーは、該レバーを貫通する連結孔を有し、
前記レバー連結部は、前記連結孔に挿通可能であり、
前記起上台固定部は、前記レバー連結部の端部に設けられた抜け止めである
請求項１に記載の起上台。
【請求項５】
前記取手部は、前記レバー連結部と前記レバーとを固定した後に前記起上台から分離する
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の起上台。
【請求項６】
内視鏡の挿入部の先端に回動可能に設けられたレバーと、該レバーを回動させる回動部とを備える内視鏡に着脱可能な起上台において、
一面に窪み部を有する第１起上部と、
前記第１起上部の端から突出する第２起上部と、
前記第２起上部の端部に設けられており、前記レバーに連結するレバー連結部と、
前記レバー連結部と前記レバーとを固定する起上台固定部と
前記内視鏡へ取り付ける際に用いる取手部とを備える起上台。
【請求項７】
挿入部の先端に回動可能に設けられたレバーを有する内視鏡の前記挿入部を保持し、
一面に窪み部を有する第１起上部、前記第１起上部の端から突出する第２起上部、前記第２起上部の端部に設けられており前記レバーに連結するレバー連結部、および、前記レバー連結部と前記レバーとを固定する起上台固定部を備える起上台を該起上台に固定された取手部で保持し、
前記レバー連結部を、前記レバーに連結し、
前記取手部を前記起上台から外し、
前記起上台の先端側を覆う内視鏡用キャップを前記挿入部の先端に取り付ける
起上台の取付方法。
【請求項８】
挿入部の先端に回動可能に設けられたレバーを有する内視鏡の前記挿入部を保持し、
一面に窪み部を有する第１起上部、前記第１起上部の端から突出する第２起上部、前記第２起上部の端部に設けられており前記レバーに連結するレバー連結部、前記レバー連結部と前記レバーとを固定する起上台固定部、および、前記内視鏡から取り外す際に用いる取手部を保持する取手保持部とを備える起上台の前記取手保持部に前記取手部を係合し、
前記取手部を、前記挿入部から遠ざける
起上台の取り外し方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
内視鏡は、挿入部の先端に先端側から操作部側に向けて設けられた溝と、前記溝の一方の側壁に回動可能に設けられたレバーと、前記溝よりも幅の狭い第１起上部、前記第１起上部の端から突出する第２起上部、前記第２起上部の端部に設けられており前記レバーに連結するＵ字溝形のレバー連結部、前記レバー連結部の一方を覆うフランジ、および前記フランジから前記レバー連結部とは反対側に突出する起上台軸を備える起上台とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端に先端側から操作部側に向けて設けられた溝と、
前記溝の一方の側壁に回動可能に設けられたレバーと、
前記溝よりも幅の狭い第１起上部、前記第１起上部の端から突出する第２起上部、前記第２起上部の端部に設けられており前記レバーに連結するＵ字溝形のレバー連結部、前記レバー連結部の一方を覆うフランジ、および前記フランジから前記レバー連結部とは反対側に突出する起上台軸を備える起上台と
を備える内視鏡。
【請求項２】
前記溝の底に開口するチャンネル出口に連通するチューブ状のチャンネルを備え、
前記チャンネルの内径Ｄと、前記起上台の台幅Ｅと、前記溝の溝幅Ｆとが以下の２つの式を満たす
請求項１に記載の内視鏡。
Ｅ＜Ｆ
Ｄ≦Ｆ
【請求項３】
前記チャンネルの内径Ｄと、前記起上台の台幅Ｅとは、次式を満たす請求項２に記載の内視鏡。
０．９Ｄ≦Ｅ≦１．１Ｄ
【請求項４】
前記起上台の台幅Ｅと、前記溝の溝幅Ｆとは、次式を満たす請求項２または請求項３に記載の内視鏡。
０．８Ｆ≦Ｅ＜Ｆ
【請求項５】
前記チャンネルの内径Ｄと、前記溝の溝幅Ｆ次式を満たす請求項２から請求項４のいずれか一つに記載の内視鏡。
０．８Ｆ≦Ｄ≦Ｆ
【請求項６】
挿入部の先端に先端側から操作部側に向けて設けられた溝と、前記溝の一方の側壁に回動可能に設けられたレバーとを備える内視鏡に着脱可能な起上台であって、
前記溝よりも幅の狭い第１起上部と、
前記第１起上部の端から突出する第２起上部と、
前記第２起上部の端部に設けられており前記レバーに連結するＵ字溝形のレバー連結部と、
前記レバー連結部の一方を覆うフランジと、
前記フランジから前記レバー連結部とは反対側に突出する起上台軸と
を備える起上台。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
着用者の肌に面する表面シートと、
着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シートと、
前記表面シートと前記裏面シートの間の吸収体と、を含む本体部と、
前記本体部に固定された後処理用のテープ部材と、を有する吸収性物品であって、
着用状態の前記吸収性物品における前記テープ部材の曲げ剛性は、前記表面シートと前記裏面シートと前記吸収体を重ねた部分の曲げ剛性よりも低い、吸収性物品。
【請求項２】
前記テープ部材の曲げ剛性は、前記吸収体の曲げ剛性よりも低い、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記テープ部材は、前記裏面シートの非肌面側に設けられており、
前記テープ部材の曲げ剛性は、前記裏面シートの曲げ剛性よりも低い、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記テープ部材は、
前記本体部に固定された固定部と、
前記固定部に隣接して設けられ、かつ前記本体部に固定されておらず粘着材を有しない非固定部と、
を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記テープ部材の少なくとも前記非固定部は、延伸方向に伸張可能に構成されている、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記テープ部材は、折り畳まれていない単一のシートによって構成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記テープ部材は静電気防止剤を含まないフィルムにより構成されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記裏面シートの非肌面側に設けられた粘着部を有し、
前記粘着部は、着衣に前記吸収性物品を固定する用途と、後処理用の前記テープ部材を止着する用途と、を兼ねている、請求項１から７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性物品は、使用時に着用者の下着に固定されるよう構成されており、
前記テープ部材は、前記吸収性物品の後側縁から、前記前後方向における前記吸収性物品の長さの１／３の長さの範囲内において、前記幅方向における前記吸収性物品の中央部に設けられている、請求項１から８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記テープ部材は、前記吸収性物品の後側縁から、前記前後方向における前記吸収性物品の長さの１５％の長さの範囲内に設けられている、請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記テープ部材は、
前記本体部に固定された固定部と、
前記本体部に固定されておらず粘着材を有しない非固定部と、を有し、
前記非固定部の全体に亘って粘着材が設けられていない、請求項１から１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シートと、
後処理用のテープ部材と、を有する吸収性物品であって、
前記テープ部材は、前記吸収性物品の外縁より外側に延出可能に構成されており、
前記テープ部材は、
前記裏面シートに固定された固定部と、
前記裏面シートに固定されていない非固定部と、
を有し、
前記固定部の周囲の少なくとも一部における前記裏面シートを５％伸張させるために必要な引張力が、前記テープ部材の前記非固定部の長さを５％伸張させるために必要な引張力よりも低い、吸収性物品。
【請求項２】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シートと、
後処理用のテープ部材と、を有する吸収性物品であって、
前記テープ部材は、前記吸収性物品の外縁より外側に延出可能に構成されており、
前記テープ部材は、
前記裏面シートに固定された固定部と、
前記裏面シートに固定されていない非固定部と、
を有し、
前記裏面シート及び前記テープ部材は、フィルムによって構成されており、
前記固定部の周囲の少なくとも一部における前記裏面シートを構成するフィルムを５％伸張させるために必要な引張力が、前記テープ部材の前記非固定部を構成するフィルムを５％伸張させるために必要な引張力よりも低い、吸収性物品。
【請求項３】
前記固定部の周囲における前記裏面シートの破断強度は、前記テープ部材の破断強度よりも高い、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記裏面シートの肌面側に吸収体を有し、
前記裏面シートは、前記吸収体と接合されており、
前記固定部は、厚み方向において前記吸収体と重なる領域に設けられており、
前記裏面シートは、少なくとも前記固定部と重なる領域に、前記吸収体との接合力を弱めた弱接合領域を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記裏面シートの肌面側に吸収体を有し、
前記固定部に重複する領域での前記裏面シートと前記吸収体との接合強度は、前記固定部での前記テープ部材と前記裏面シートとの接合強度よりも低い、請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記裏面シートの肌面側に吸収体を有し、
前記裏面シートは、前記吸収体と接合されており、
前記固定部は、厚み方向において前記吸収体と重なる領域に設けられており、
前記裏面シートの、少なくとも前記固定部と重なる領域は、前記吸収体と接合されていない、請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記固定部の周囲における前記裏面シートの最大破断伸度は３００％以上である、請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記裏面シートの、前記固定部の周囲の少なくとも一部の領域は、延伸加工されている、請求項１から７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記裏面シートの非肌面側に設けられた粘着部を有し、
前記裏面シートの延伸加工された領域は前記粘着部と重ならない、請求項１から８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記テープ部材は、非延伸状態において、厚み方向から見て前記吸収性物品からはみ出さないように配置されている、請求項１から９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
表面シート、裏面シート及び吸収コアを有する本体部と、
前記本体部の非肌対向面側に配置された後処理用のテープ部材と、を有し、着用物品に取り付けられた状態で使用される吸収性物品であって、
前記吸収性物品の非肌対向面側からの平面視にて、前記本体部の非肌対向面において前記テープ部材に隣接する隣接領域と、前記テープ部材の少なくとも一部の識別領域と、の色差ΔＥは、３．０以上である、吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収性物品には、前記吸収性物品の肌対向面側を内側にして前記吸収性物品を折り畳むための折り目が前記幅方向に沿って設けられており、
前記テープ部材は、前記折り目よりも前記前後方向の外側に配置されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記折り目は、前記前後方向に間隔を空けて複数設けられ、前記吸収性物品の前端縁に最も近い第１折り目と、前記吸収性物品の後端縁に最も近い第２折り目と、を有し、
前記テープ部材は、前記第１折り目と前記前端縁の間の前側域と、前記第２折り目と前記後端縁の間の後側域と、の少なくともいずれか一方に配置されている、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記裏面シートの非肌対向面には、前記吸収性物品を前記着用物品に止めるための粘着部が設けられており、
前記識別領域は、前記粘着部の前記前後方向の外端縁よりも前記前後方向の外側に配置されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記テープ部材は、使用者が把持可能な把持部を有し、
前記識別領域は、前記把持部に配置されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記把持部は、前記テープ部材の一端を含み、かつ前記一端から前記テープ部材の他端側に延びる一対の側縁によって挟まれた領域に延びており、
前記隣接領域は、前記本体部の非肌対向面において前記一端に隣接する領域と、前記本体部の非肌対向面において前記側縁に隣接する領域と、を含む、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記識別領域及び前記隣接領域の少なくとも一方には、着色部が設けられており、
前記着色部は、前記吸収性物品の肌対向面側から前記本体部を透かした形で視認可能である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記テープ部材は、ベース層と、厚さ方向において前記ベース層に重なる印刷層と、を有し、
前記印刷層は、前記ベース層の肌対向面側に配置され、かつ前記吸収性物品の非肌対向面側から前記ベース層を透かした形で視認可能である、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記識別領域及び前記隣接領域の少なくとも一方には、着色部が設けられており、
前記着色部は、前記テープ部材の操作を案内する案内部を有する、請求項１から請求項８のいずれか1項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記隣接領域には、前記本体部に設けられた本体着色部が設けられている、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記テープ部材は、ベース層と、厚さ方向において前記ベース層に重なる印刷層と、を有し、
前記印刷層は、前記テープ部材の伸長方向に沿う側縁の全域に設けられていない、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月1日(2021.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向に直交する幅方向と、
着用者の肌とは反対側に向けられる裏面シートと、
延伸方向に伸張可能な後処理用のテープ部材と、を有し、
前記テープ部材は、
前記裏面シートに固定された固定部と、
前記裏面シートに固定されていない非固定部と、
を有し、
前記延伸方向に直交する方向における前記固定部の幅と同一の幅あたりの前記裏面シートの引張強度は、前記テープ部材の前記非固定部の長さを１．５倍に伸張させるために必要な引張力よりも高い、吸収性物品。
【請求項２】
前記延伸方向に直交する方向における前記固定部の幅と同一の幅あたりの前記裏面シートの引張強度は、前記テープ部材の前記非固定部を引っ張ることにより破断させるために必要な引張力よりも高い、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記テープ部材の前記非固定部の表面は、粘着材を有していない、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記テープ部材の前記非固定部の長さを１．５倍に伸張させたとき、前記テープ部材の前記非固定部の幅は５ｍｍ以上である、請求項１から３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記延伸方向に直交する方向における前記固定部の幅は、前記延伸方向に直交する方向における前記テープ部材の幅よりも短い、請求項１から４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記延伸方向に直交する方向における前記固定部の幅は、前記延伸方向に直交する方向における前記テープ部材の幅の半分以上である、請求項１から５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記裏面シートよりも肌面側に吸収体を有し、
前記テープ部材の前記非固定部は、厚み方向において前記吸収体から離れた位置に設けられている、請求項１から６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記裏面シートの非肌面側に設けられた粘着部を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記粘着部は、前記テープ部材を前記延伸方向とは反対の方向に延長した仮想線上に設けられている、請求項８に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記仮想線上に設けられた前記粘着部の、前記延伸方向と直交する方向における幅は、
前記テープ部材の前記延伸方向と直交する方向における幅よりも大きい、請求項９に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記テープ部材の、前記粘着部に当接させる方の面は、平滑である、請求項８から１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記テープ部材の前記非固定部を厚み方向に３０ｇ／ｃｍ２の力で前記粘着部に固定させたときの前記テープ部材の接合強度が、０．５Ｎ以上である、請求項８から１１のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記粘着部は、前記吸収性物品の展開状態において、前記非固定部の延伸を伴わない前記非固定部の可動範囲内よりも外側に設けられている、請求項８から１２のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記テープ部材は、塑性変形可能であり、
前記裏面シートの引張強度は、前記テープ部材が塑性変形して前記非固定部の長さを１．５倍に伸張させるために必要な引張力よりも高い、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記テープ部材の前記非固定部の長さを１．５倍に伸張させた状態で、前記テープ部材の前記非固定部は、前記延伸方向と直交する方向にネックインする、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の吸収性物品。