(57)【要約】【課題】連続測位本来の有効性を損ねることなく信頼性の高い測位を可能にする移動端末、システム及び方法を提供すること。【解決手段】本発明の一態様は、連続測位機能を有する移動端末であって、連続測位により当該移動端末の位置を導出する無線測位部と、当該移動端末の移動距離及び進行方向を検知する移動検知部と、前記連続測位において有効と判定された当該移動端末の確定済み位置と、前記移動検知部によって検知された当該移動端末の移動距離及び進行方向とに基づき、ユーザが移動したと推定されるターゲットゾーンを設定するターゲットゾーン設定部と、前記無線測位部により測定された当該移動端末の位置が、前記設定されたターゲットゾーンに含まれているか判断することによって、前記測定された当該移動端末の位置の有効性を判定する有効性判定部とを有する移動端末に関する。【選択図】図２
2014009964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続測位機能を有する移動端末であって、
連続測位により当該移動端末の位置を導出する無線測位部と、
当該移動端末の移動距離及び進行方向を検知する移動検知部と、
前記連続測位において有効と判定された当該移動端末の確定済み位置と、前記移動検知部によって検知された当該移動端末の移動距離及び進行方向とに基づき、ユーザが移動したと推定されるターゲットゾーンを設定するターゲットゾーン設定部と、
前記無線測位部により測定された当該移動端末の位置が、前記設定されたターゲットゾーンに含まれているか判断することによって、前記測定された当該移動端末の位置の有効性を判定する有効性判定部と、
を有する移動端末。
【請求項２】
前記移動検知部は、当該移動端末の移動を自律的に検知し、当該移動端末の移動距離及び進行方向を導出するセンサを有する、請求項１記載の移動端末。
【請求項３】
前記無線測位部は、２以上の無線ベース測位手法に従って、受信した無線信号に基づき当該移動端末の位置を検知し、当該移動端末の移動距離及び進行方向を導出し、
前記ターゲットゾーン設定部は、前記確定済み位置を基点として、１以上の第１無線ベース測位手法に従って前記無線測位部により導出された移動距離及び進行方向に基づき前記ターゲットゾーンを設定し、
前記有効性判定部は、前記１以上の第１無線ベース測位手法と異なる第２無線ベース測位手法に従って前記無線測位部により導出された位置の有効性を判定する、請求項１記載の移動端末。
【請求項４】
前記ターゲットゾーン設定部は、設定されたマージンだけ前記ターゲットゾーンを拡大する、請求項１乃至３何れか一項記載の移動端末。
【請求項５】
前記無線測位部は、移動端末の位置を検知した後、当該位置の中から有効性を判定する対象となる位置を当該位置を導出した際の情報により決定することを特徴とする請求項１乃至３の移動端末。
【請求項６】
当該移動端末とユーザとの間のインタフェースを提供するユーザインタフェース部と、
前記ユーザインタフェース部に地図情報を提供する地図アプリケーション部と、
をさらに有し、
前記ユーザインタフェース部は、前記地図アプリケーション部から前記有効性判定部により有効であると判定された位置を中心とする地図情報を取得し、前記取得した地図情報に前記位置を重畳して前記ユーザに表示する、請求項１乃至５何れか一項記載の移動端末。
【請求項７】
連続測位機能を有する移動端末と、
前記移動端末と無線通信する通信装置と、
を有するシステムであって、
前記移動端末は、
連続測位により当該移動端末の位置を導出する無線測位部と、
当該移動端末の移動距離及び進行方向を検知する移動検知部と、
前記連続測位において有効と判定された当該移動端末の確定済み位置と、前記移動検知部によって検知された当該移動端末の移動距離及び進行方向とに基づき、ユーザが移動したと推定されるターゲットゾーンを設定するターゲットゾーン設定部と、
前記無線測位部により測定された当該移動端末の位置が、前記設定されたターゲットゾーンに含まれているか判断することによって、前記測定された当該移動端末の位置の有効性を判定する有効性判定部と、
を有するシステム。
【請求項８】
連続測位機能を有する移動端末で使用される方法であって、
連続測位により当該移動端末の位置を導出するステップと、
当該移動端末の移動距離及び進行方向を検知するステップと、
前記連続測位において有効と判定された当該移動端末の確定済み位置と、前記検知された当該移動端末の移動距離及び進行方向とに基づき、ユーザが移動したと推定されるターゲットゾーンを設定するステップと、
前記測定された当該移動端末の位置が、前記設定されたターゲットゾーンに含まれているか判断することによって、前記測定された当該移動端末の位置の有効性を判定するステップと、
を有する方法。
【請求項９】
連続測位機能を有する移動端末のプロセッサに、
連続測位により当該移動端末の位置を導出させ、
当該移動端末の移動距離及び進行方向を検知させ、
前記連続測位において有効と判定された当該移動端末の確定済み位置と、前記検知された当該移動端末の移動距離及び進行方向とに基づき、ユーザが移動したと推定されるターゲットゾーンを設定させ、
前記測定された当該移動端末の位置が、前記設定されたターゲットゾーンに含まれているか判断することによって、前記測定された当該移動端末の位置の有効性を判定させる、
ためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続測位機能を有する移動端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動端末における基地局測位の高精度化や、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）測位などの新たな測位技術の出現により、インドア環境における位置情報サービスの発展が期待されている。
【０００３】
従来の移動端末の連続測位では、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用したＧＰＳ測位、移動通信ネットワークに分散配置された基地局を利用した基地局測位、無線ＬＡＮのアクセスポイントを利用した無線ＬＡＮ測位などを利用して、移動軌跡を連続的に計測するサービスが実現されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９１１３５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２３８２９号公報
【特許文献３】特開２０００−２４１１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＧＰＳ測位、基地局測位及び無線ＬＡＮ測位では各時点で取得した電波情報から現在地を特定する仕組みとなっているため、電波環境によっては静止状態でも測位結果が変動したり、進行方向と逆方向の測位結果が取得されるなどの問題があった。
【０００６】
上記問題点に鑑み、本発明の課題は、連続測位本来の有効性を損ねることなく信頼性の高い連続測位を可能にする移動端末、システム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、連続測位機能を有する移動端末であって、連続測位により当該移動端末の位置を導出する無線測位部と、当該移動端末の移動距離及び進行方向を検知する移動検知部と、前記連続測位において有効と判定された当該移動端末の確定済み位置と、前記移動検知部によって検知された当該移動端末の移動距離及び進行方向とに基づき、ユーザが移動したと推定されるターゲットゾーンを設定するターゲットゾーン設定部と、前記無線測位部により測定された当該移動端末の位置が、前記設定されたターゲットゾーンに含まれているか判断することによって、前記測定された当該移動端末の位置の有効性を判定する有効性判定部とを有する移動端末に関する。
【０００８】
本発明の他の態様は、連続測位機能を有する移動端末と、前記移動端末と無線通信する通信装置とを有するシステムであって、前記移動端末は、連続測位により当該移動端末の位置を導出する無線測位部と、当該移動端末の移動距離及び進行方向を検知する移動検知部と、前記連続測位において有効と判定された当該移動端末の確定済み位置と、前記移動検知部によって検知された当該移動端末の移動距離及び進行方向とに基づき、ユーザが移動したと推定されるターゲットゾーンを設定するターゲットゾーン設定部と、前記無線測位部により測定された当該移動端末の位置が、前記設定されたターゲットゾーンに含まれているか判断することによって、前記測定された当該移動端末の位置の有効性を判定する有効性判定部とを有するシステムに関する。
【０００９】
本発明のさらなる他の態様は、連続測位機能を有する移動端末で使用される方法であって、連続測位により当該移動端末の位置を導出するステップと、当該移動端末の移動距離及び進行方向を検知するステップと、前記連続測位において有効と判定された当該移動端末の確定済み位置と、前記検知された当該移動端末の移動距離及び進行方向とに基づき、ユーザが移動したと推定されるターゲットゾーンを設定するステップと、前記測定された当該移動端末の位置が、前記設定されたターゲットゾーンに含まれているか判断することによって、前記測定された当該移動端末の位置の有効性を判定するステップとを有する方法に関する。
【００１０】
本発明のさらなる他の態様は、連続測位機能を有する移動端末のプロセッサに、連続測位により当該移動端末の位置を導出させ、当該移動端末の移動距離及び進行方向を検知させ、前記連続測位において有効と判定された当該移動端末の確定済み位置と、前記検知された当該移動端末の移動距離及び進行方向とに基づき、ユーザが移動したと推定されるターゲットゾーンを設定させ、前記測定された当該移動端末の位置が、前記設定されたターゲットゾーンに含まれているか判断することによって、前記測定された当該移動端末の位置の有効性を判定させるためのプログラムに関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、連続測位本来の有効性を損ねることなく信頼性の高い連続測位を可能にする移動端末、システム及び方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施例による連続測位の有効性判定の概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例による移動端末の一例となる機能構成を示す。
【図３】図３は、本発明の一実施例によるターゲットゾーンの概略図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例によるターゲットゾーンの概略図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例によるターゲットゾーンの概略図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例によるターゲットゾーンの概略図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例による連続測位の有効性判定処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の各実施例を説明する。
【００１４】
本発明の以下の実施例による移動端末は、所定の測定間隔により移動端末の位置を連続的又は定期的に測位する連続測位機能を有する。一般に、移動端末における測位では、電波状態などにより測位誤差が生じる可能性があることが知られている。このため、以下に開示される移動端末は、連続測位において取得した測位結果の有効性を都度判定し、移動端末がある基点から移動したと推定される範囲に含まれると判定された測位結果を有効な測位結果として採用する。一実施例では、移動端末は、ユーザやアプリケーションなどにより連続測位機能が起動されると、１以上の無線ベース測位手法を用いて移動端末の位置を連続的又は定期的に測定する。移動端末は、連続的又は定期的に測定した位置の中から、1つを有効性判定の対象となる候補の位置として選択する。候補選択には、連続測位において取得した位置のうち測定した時間が最新の位置を選択してもよいし、連続測位において取得した位置のうち測定誤差が最も小さい位置を選択してもよい。移動端末は、連続測位において直近の有効性判定の際に有効な測位結果と判定された移動端末の確定済み位置と、測定された移動端末の移動距離及び進行方向とに基づき、ユーザが移動したと推定されるターゲットゾーンを設定する。無線ベース測位手法により測定された移動端末の位置が、設定されたターゲットゾーンに含まれているか判断することによって、無線ベース測位手法により測定された移動端末の位置の有効性を判定する。
【００１５】
例えば、図１に示されるように、判定時に、前回の有効な測位結果に対応する確定済み位置を基点として、ユーザが当該基点から移動したと推定されるターゲットゾーンが設定される。今回有効性判定の対象となる地点がターゲットゾーンに含まれている場合、当該地点は有効性の高いものである、すなわち有効なものであると判定する。他方、今回測定された地点がターゲットゾーンに含まれていない場合、当該測位結果は有効性の低いものであり、無効であると判定する。有効と判定された測位結果は新しい確定済み位置となり、連続測位において次回の測位結果の有効性判定の際に設定されるターゲットゾーンの基点となる。このような有効性判定処理によると、図１に示された具体例では、１〜３番目の測位結果は、ターゲットゾーンに含まれているため有効と判定され、４番目の測位結果は、ターゲットゾーンに含まれていないため無効と判定とされる。これにより、ユーザの進行方向と異なる測位結果やロングジャンプした測位結果など、不良な電波状態の下で取得された低い精度の測位結果を排除することが可能となり、連続測位における有効性の高い測位を実現することが可能となる。
【００１６】
まず、図２を参照して、本発明の一実施例による移動端末の構成を説明する。
【００１７】
本実施例による移動端末は、典型的には、携帯電話端末やスマートフォンなどの携帯情報端末であり、端末内に搭載されたアプリケーションを利用して、又は無線通信システム内の他の通信装置から受信した情報を利用して移動端末の位置を取得可能な携帯情報端末である。
【００１８】
移動端末は、典型的には、補助記憶装置、メモリ装置、ＣＰＵ、通信装置、表示装置、入力装置、測定装置などの各種ハードウェアリソースの１以上から構成される。補助記憶装置は、ハードディスクやフラッシュメモリなどから構成され、後述される各種処理を実現するプログラムやデータを格納する。メモリ装置は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成され、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置からプログラムを読み出して格納する。プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記憶媒体に記憶され、記憶媒体を収容可能なディスクドライブ（図示せず）を介しメモリ装置に格納されてもよい。あるいは、プログラムは、通信装置を介し外部のサーバ（図示せず）からダウンロードすることによってメモリ装置に格納されてもよい。ＣＰＵは、情報を処理するプロセッサとして機能し、メモリ装置に格納されたプログラムに従って後述される各種機能を実現する。通信装置は、利用可能な無線通信システムの基地局やアクセスポイントなどの通信装置にアクセスし、接続先の通信装置を介しサーバなどの外部装置に接続するための各種通信回路から構成される。
【００１９】
本実施例による通信装置はさらに、ＧＰＳ機能を実現するための受信回路を有する。表示装置は、ディスプレイなどから構成され、ネットワークを介し受信したコンテンツやプログラムによるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を表示する。入力装置は、典型的には、操作ボタン、キーボード、マウス等で構成され、移動端末のユーザが様々な操作命令を入力するのに用いられる。測定装置は、移動端末の動きを測定するための加速度センサ、地磁気センサ、ジャイロセンサなどの各種センサから構成される。なお、本発明による移動端末は、上述したハードウェア構成に限定されるものでなく、後述する各種機能を実現可能な回路等の他の何れか適切なハードウェア構成又はソフトウェア構成を有してもよい。
【００２０】
図２は、本発明の一実施例による移動端末の一例となる機能構成を示す。図２において、移動端末１００は、ユーザインタフェース部１１０と、地図アプリケーション部１２０と、測位部１３０と、ターゲットゾーン設定部１５０と、有効性判定部１６０とを有する。
【００２１】
ユーザインタフェース部１１０は、入力装置を介しユーザが連続測位機能を起動すると、有効性判定部１６０により有効と判定された測位地点を表示装置上に表示する。例えば、ユーザインタフェース部１２０は、地図アプリケーション部１２０から当該測位地点を中心とする地図情報を取得し、取得した地図情報に重畳させて有効と判定された測位地点を表示してもよい。
【００２２】
地図アプリケーション部１２０は、ユーザインタフェース部１１０から測位地点の緯度及び経度などの位置情報を受信すると、受信した位置情報に基づき測位地点を中心とする地図情報を抽出し、抽出した地図情報をユーザインタフェース部１１０に提供する。一実施例では、地図アプリケーション部１２０は、ユーザインタフェース部１１０から位置情報を受信すると、移動端末１００がアクセス可能な基地局又はアクセスポイントなどを介し、地図情報を格納するサーバに接続し、受信した位置情報に対応する地図情報をサーバから取得する。他の実施例では、移動端末１００が地図情報を格納している場合、地図アプリケーション部１２０は、受信した位置情報に対応する地図情報を記憶装置から取得してもよい。ここで、地図アプリケーション部１２０は、例えば、測位地点を中心として所定の縮尺の下で表示装置の画面内に収容可能な範囲の地図情報を抽出する。この縮尺は、位置情報を利用するアプリケーションにより要求されたものであってもよいし、又はユーザにより設定されたものであってもよい。
【００２３】
測位部１３０は、複数の測位手法を用いて移動端末１００の位置を測定すると共に、移動端末１００の移動距離及び進行方向を検知する。測位部１３０は、測定した位置、移動距離及び進行方向をターゲットゾーン設定部１５０と有効性判定部１６０とに提供する。一実施例では、複数の測位手法は、移動端末１００の位置を測定するのに利用可能な何れか適切な測定手法であってもよく、例えば、外部の通信装置から受信した無線信号に基づき移動端末１００の位置を測位する１以上の無線ベース測位手法を含むものであってもよい。
【００２４】
図示された実施例では、測位部１３０は、複数の測位手法として無線ベース測位手法とセンサ測位手法との双方を利用可能であり、無線測位部１３５とセンサ部１４０とを有する。しかしながら、他の実施例では、測位部１３０は、センサ測位手法を利用せず、複数の無線ベース測位手法を利用するものであってもよい。
【００２５】
無線測位部１３５は、無線通信システム内の外部の通信装置から受信した無線信号に基づき、移動端末１００の測位に適した何れか１以上の測位手法を利用して移動端末１００の位置を測定し、測定した位置を有効性判定部１６０に送信する。無線測位部１３５から測定結果を受信すると、有効性判定部１６０は、何れかの選択基準に従って、複数の測位結果から有効性判定の対象となる候補を選択するようにしてもよい。例えば、有効性判定部１６０は、時間的に最新の測位結果を有効性判定の対象となる候補として選択してもよいし、又は推定誤差が小さいと予想される測位手法の測位結果を有効性判定の対象となる候補として選択してもよい。典型的な無線ベース測位手法として、例えば、ＧＰＳ測位、基地局測位及び無線ＬＡＮ測位があげられる。
【００２６】
ＧＰＳ測位は、地球軌道上を周回するＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づき移動端末１００の位置を推定するというものである。典型的なＧＰＳ測位では、移動端末１００は、３個以上のＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、何れか既知の算出方法を利用して受信したＧＰＳ信号に基づき移動端末１００の位置を測位する。一般に、より多くのＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号が受信可能である場合、より精度の高い測位が可能となる。
【００２７】
基地局測位は、典型的には、在圏する基地局から受信した当該基地局の位置情報に基づき移動端末１００の位置を推定するというものである。また、他の基地局測位では、複数の基地局から送信される時間情報に基づき移動端末１００の位置が推定される。
【００２８】
無線ＬＡＮ測位は、無線ＬＡＮアクセスポイントから受信したビーコン信号に含まれる当該アクセスポイントのＭＡＣアドレスとビーコン信号の電界強度とに基づき移動端末１００の位置を推定するというものである。
【００２９】
ＧＰＳ測位、基地局測位及び無線ＬＡＮ測位は、各自の固有の測位精度を有すると共に、これらは何れも無線通信を利用した測位であるため、測位結果は電波状態の影響を受けることが知られている。
無線測位部１３５は、何れか１以上の測位手法を利用して移動端末１００の位置を測定して有効性判定の対象となる候補とし、その他の測位手法による測位結果は、ターゲットゾーンを設定するようターゲットゾーン設定部１５０に提供する。ターゲットゾーン設定部１５０に提供するのは、位置でもよく、移動距離や移動方向を算出したものでもよい。
【００３０】
センサ部１４０は、移動端末１００の移動を自律的な測位により検知し、移動端末１００の移動距離及び進行方向を導出する。すなわち、センサ部１４０は、各種センサを利用して当該測位期間における移動端末１００の移動量を測定し、測定した移動量をセンサ情報としてターゲットゾーン設定部１５０に送信する。ここで、「自律的な測位」とは、移動端末１００の外部装置などから提供される情報を利用することなく、移動端末１００内の加速度センサ、地磁気センサ、ジャイロセンサなどの各種センサによる測位であることを意味する。図示された実施例では、センサ部１４０は、歩行推定部１４２と進行方向推定部１４４とを有する。
【００３１】
歩行推定部１４２は、移動端末１００を携帯するユーザが当該測位期間内に歩いた歩数を測定し、設定されているユーザの歩幅と測定された歩数とを掛け合わせることによって、当該測位の基点からの歩行距離を推定する。本実施例では、この測位の基点は、今回の測位期間より以前に行われた連続測位において、有効性判定部１６０によって直近に有効と判定された測位地点、すなわち、前回有効と判定された測位地点に確定済み位置として設定される。歩行推定部１４２は、典型的には、加速度センサにより実現可能であるが、これに限定されることなく他の何れか適切なユーザの歩数又は歩行距離を測定可能な装置により実現されてもよい。
【００３２】
進行方向推定部１４４は、移動端末１００を携帯するユーザが当該測位期間内に歩く進行方向を検知し、検知した進行方向の最大角度及び最小角度に基づき進行方向の変化量を推定する。進行方向推定部１４４は、典型的には、地磁気センサやジャイロセンサにより実現可能であるが、これに限定されることなく他の何れか適切なユーザの進行方向を検知し方向の変化を測定可能な装置により実現されてもよい。一般に、進行方向は、地磁気センサやジャイロセンサが使用される場合、磁北に対して測定される。進行方向推定部１４４は、歩行推定部１４２と同様に、今回の測位期間より以前に行われた連続測位において、有効性判定部１６０によって直近に有効と判定された測位地点、すなわち、前回有効と判定された測位地点である確定済み位置を進行方向の基点として設定する。
【００３３】
ターゲットゾーン設定部１５０は、連続測位における前回有効と判定された移動端末１００の確定済み位置と、複数の測位手法の１以上の測位手法に従って測定された移動端末の移動距離及び進行方向とに基づき、確定済み位置を基点としてユーザが移動したと推定されるターゲットゾーンを設定し、設定したターゲットゾーンを有効性判定部１６０に通知する。図示された実施例では、ターゲットゾーン設定部１５０は、センサ部１４０から受信した当該測位期間における歩行距離と進行方向の最大角度及び最小角度とに基づきターゲットゾーンを設定する。尚、最初の判定時は、ＧＰＳ測位などにより移動端末の絶対位置を初期的に取得し、最初のターゲットゾーンを設定する際に基点とする。
【００３４】
一実施例では、ターゲットゾーン設定部１５０は、図３（ａ）に示されるように、前回の有効な測位結果に対応する確定済み位置を中心とし、センサ部１４０から受信した歩行距離Ａを半径の長さとし、進行方向の最小角度Ｂと最大角度Ｃとにより規定される半径を有する扇形の領域をターゲットゾーンとして設定する。このようなターゲットゾーンの設定方法から理解されるように、ユーザがほぼ直進している場合、直進方向を中心として中心角の小さな扇形のターゲットゾーンが設定される。この場合、ターゲットゾーンの面積は相対的に小さなものとなり、直進方向から大きく外れた有効性の低い測位結果を効果的に排除することが可能である。他方、ユーザが迂回している場合、図３（ｂ）に示されるように、確定済み位置を中心とした中心角の大きな扇形のターゲットゾーンが設定される。この場合、ターゲットゾーンの面積は相対的に大きなものとなり、ユーザの迂回に応じて多様な測位結果を有効なものと判定することが可能である。
【００３５】
有効性判定部１６０は、有効性判定の対象となる候補がターゲットゾーン設定部１５０により設定されたターゲットゾーンに含まれているか判断することによって、当該候補の有効性を判定する。すなわち、有効性判定部１６０は、無線ベース測位手法に従って測位部１３０により取得された無線ベース測位結果から１つの測位結果を有効性判定の対象となる候補として選択し、選択された候補の測位手法と異なる測位手法に従ってターゲットゾーン設定部１５０により設定されたターゲットゾーンに、当該候補が含まれているか否か判断することによって、測位部１３０により測定された位置の有効性を判定する。有効性判定の対象となる候補の選択は、上述したように無線測位部１３５が行っても良い。 
ここで、有効性判定部１６０は、何れかの選択基準に従って、複数の測位結果から有効性判定の対象となる候補の測位結果を選択するようにしてもよい。例えば、有効性判定部１６０は、有効性判定の対象となる候補の測位結果を、当該測位結果を導出した際の情報に基づき決定してもよい。具体的には、有効性判定部１６０は、時間的に最新の測位結果を有効性判定の対象となる候補として選択してもよいし、又は推定誤差が小さいと予想される測位手法の測位結果を有効性判定の対象となる候補として選択してもよい。後者の場合、ＧＰＳ測位、基地局測位及び無線ＬＡＮ測位の３つの測位結果が取得されたとき、有効性判定部１６０は、ＧＰＳ測位の測位結果を選択するようにしてもよい。一般に、ＧＰＳ測位は、基地局測位や無線ＬＡＮ測位よりも高い測位精度を有しているためである。
【００３６】
選択された有効性判定の対象となる候補がターゲットゾーンに含まれている場合、有効性判定部１６０は、当該測位結果が信頼できるものであると判定し、当該位置を有効な測位地点として採用する。この場合、有効性判定部１６０は、採用した位置をユーザインタフェース部１１０に通知し、ユーザインタフェース部１１０は、当該位置を地図情報に重畳してユーザに表示するようにしてもよい。他方、選択された有効性判定の対象となる候補がターゲットゾーンに含まれていない場合、有効性判定部１６０は、測定された位置がユーザの実際の移動距離や移動方向に沿わない有効性の低いものであると判定し、当該位置を有効な測位地点として採用しない。この場合、有効性判定部１６０は、測位部１３０に再測位を要求し、上述した処理を繰り返すようにしてもよい。
【００３７】
本発明の実施例では、ターゲットゾーン設定部１５０は、上述した各種測位手法の何れかに従って取得した測位結果に基づきターゲットゾーンを設定してもよい。一実施例では、ターゲットゾーン設定部１５０は、無線測位部１３５の測位結果に基づきターゲットゾーンを設定してもよい。すなわち、無線測位部１３５が２以上の無線ベース測位手法を利用して複数の測位結果を取得可能である場合、複数の測位結果の１つを有効性判定の対象となる候補とし、その他の測位結果を利用してターゲットゾーンを設定するようにしてもよい。有効性判定部１６０は、有効性判定の対象となる候補が他の測位手法の測位結果により設定されたターゲットゾーンにも含まれているか判断することによって、有効性判定の対象となる候補の有効性を判定する。
【００３８】
例えば、無線測位部１３５がＧＰＳ測位、基地局測位及び無線ＬＡＮ測位の３つの無線ベース測位手法を利用して、各無線ベース測位手法について測位結果を取得可能である場合、ターゲットゾーン設定部１５０は、図４に示されるように、ＧＰＳ測位による測位結果（□）を当該測位結果を導出した際の情報に基づき有効性判定の対象となる候補とし、基地局測位による測位結果（×）と無線ＬＡＮ測位による測位結果（△）とに基づきターゲットゾーンを設定してもよい。図４では、ターゲットゾーン設定部１５０は、前回の有効な測位結果に対応する確定済み位置と、取得した１つの基地局測位の測位結果（×）及び２つの無線ＬＡＮ測位の測位結果（△）とに基づきターゲットゾーンを設定し、有効性判定の対象となる候補であるＧＰＳ測位の測位結果（□）が設定されたターゲットゾーンに含まれるか否か判断することによって、有効性判定の対象となる候補の有効性を判定する。具体的には、ターゲットゾーン設定部１５０は、確定済み位置から最も離れた無線ＬＡＮ測位の測位結果（△）に基づき扇形の半径を設定し、確定済み位置を中心として相対的に角度の小さい他方の無線ＬＡＮ測位の測位結果（△）を最小角度とし、相対的に角度の大きい基地局測位の測位結果（×）を最大角度として設定する。ターゲットゾーン設定部１５０は、このように設定された半径、最小角度及び最大角度に基づき、図示されるような扇形のターゲットゾーンを設定する。本実施例によると、センサ情報が利用できない場合にも有効性判定が可能であるという効果を有する。例えば、ユーザが、自動車、電車、自転車などの歩行以外の手段により移動している場合、センサ情報は効果的に利用可能でない可能性がある。このような場合、センサ情報を利用しない本実施例は、好適に適用可能である。
【００３９】
また、他の実施例では、ターゲットゾーン設定部１５０は、センサ部１４０によるセンサ情報と無線測位部１３５による測位結果との双方を利用して、ターゲットゾーンを設定してもよい。すなわち、無線測位部１３５が２以上の測位手法を利用して複数の測位結果を取得可能である場合、複数の測位結果の１つを有効性判定の対象となる候補とし、その他の測位結果とセンサ部１４０からのセンサ情報との双方を利用して、ターゲットゾーンを設定するようにしてもよい。上述した実施例と同様に、有効性判定部１６０は、有効性判定の対象となる候補が設定されたターゲットゾーンに含まれているか判断することによって、有効性判定の対象となる候補の有効性を判定する。本実施例に関して、例えば、測位部１３０がＧＰＳ測位、基地局測位及び無線ＬＡＮ測位の３つの測位手法を利用して、各測位手法について測位結果を取得可能である場合、ターゲットゾーン設定部１５０は、図５に示されるように、ＧＰＳ測位による測位結果（□）を有効性判定の対象となる候補とし、確定済み位置、基地局測位による測位結果（×）、無線ＬＡＮ測位による測位結果（△）及びセンサ部１４０の測位結果（●）に基づきターゲットゾーンを設定してもよい。図５では、ターゲットゾーン設定部１５０は、取得した１つの基地局測位の測位結果（×）、１つの無線ＬＡＮ測位の測位結果（△）及びセンサ部１４０の測位結果（●）に基づきターゲットゾーンを設定し、有効性判定の対象となる候補であるＧＰＳ測位の測位結果（□）が設定されたターゲットゾーンに含まれるか否か判断することによって、有効性判定の対象となる候補の有効性を判定する。具体的には、ターゲットゾーン設定部１５０は、前回の有効な測位結果に対応する確定済み位置から最も離れた基地局測位の測位結果（×）に基づき扇形の半径を設定し、確定済み位置を中心として相対的に角度の小さい基地局測位の測位結果（×）を最小角度とし、相対的に角度の大きい無線ＬＡＮ測位の測位結果（△）を最大角度として設定する。ターゲットゾーン設定部１５０は、このように設定された半径、最小角度及び最大角度に基づき扇形のターゲットゾーンを設定する。本実施例によると、センサ情報に加えて無線ベース測位手法による測位結果を利用してターゲットゾーンを設定するため、センサ情報のみを利用した場合と比較して、より精度の高い有効性判定が可能となる。
【００４０】
他の実施例では、ターゲットゾーン設定部１５０は、測定誤差を考慮したマージンを加えてターゲットゾーンを設定してもよい。図６に示される実施例では、ターゲットゾーン設定部１５０は、当該測定期間において測定された歩行距離と進行方向の最大角度及び最小角度とを受信すると、前回の有効な測位結果に対応する確定済み位置を中心とし、センサ部１４０から受信した歩行距離ＡにマージンＤを加えた（Ａ＋Ｄ）を半径の長さとし、進行方向の最小角度ＢにマージンＥを差し引いた（Ｂ−Ｅ）と最大角度ＣにマージンＥを加えた（Ｃ＋Ｅ）とにより規定される半径を有する扇形の領域をターゲットゾーンとして設定する。本実施例では、図６に示されるように、マージンＤ，Ｅを含めないターゲットゾーンと比較して、拡大されたターゲットゾーンが設定される。
【００４１】
ここで、マージンＤ，Ｅは、所定値であってもよいし、動的に変更可能なものであってもよい。例えば、要求される測位結果の精度に応じて、マージンＤ，Ｅが設定されてもよい。例えば、ユーザインタフェース部１１０が小さな縮尺の（広い地理的範囲をカバーする）地図情報上に移動端末１００の位置を表示している場合、相対的に高い精度の測位結果は必要とされない。この場合、大きなマージンＤ，Ｅが設定されてもよい。他方、ユーザインタフェース部１１０が大きな縮尺の（狭い地理的範囲をカバーする）地図情報上に移動端末１００の位置を表示している場合、相対的に高い精度の測位結果が必要とされる。この場合、小さなマージンＤ，Ｅが設定されてもよい。本実施例によると、許容される測定誤差を考慮したターゲットゾーンを設定することが可能になる。
【００４２】
また、上述した実施例では、扇形のターゲットゾーンが使用された。しかしながら、本発明はこれに限定されるものでなく、ユーザが移動したと推定される領域を表す何れか適切な形状のターゲットゾーンが利用可能である。例えば、ターゲットゾーンは、図１に示されるように、前回の有効な測位結果に対応する確定済み位置を頂点とし、測位部１３０から受信した歩行距離Ａを頂点から底辺までの高さとし、進行方向の最小角度Ｂと最大角度Ｃとの差分を頂角とする二等辺三角形としてもよい。
【００４３】
次に、図７を参照して、本発明の一実施例による移動端末の一例となる動作を説明する。図７は、本発明の一実施例による連続測位の有効性判定処理を示すフロー図である。
【００４４】
図７に示されるように、ステップＳ１０１において、例えば、ユーザからの測位開始指示などに応答して、移動端末１００が連続測位を開始する。
【００４５】
ステップＳ１０２において、測位部１３０は、１以上の無線ベース測位手法により移動端末１００の位置を測定し、測定結果をターゲットゾーン設定部１５０及び有効性判定部１６０に提供する。測定部１３０から複数の測位結果を受信すると、有効性判定部１６０は、受信した複数の測位結果から有効性判定の対象となる候補の測位結果を決定する。上述したように、有効性判定部１６０は、何れかの選択基準に従って、受信した複数の測位結果から有効性判定の対象となる候補の測位結果を選択するようにしてもよい。例えば、有効性判定部１６０は、有効性判定の対象となる候補の測位結果を、当該測位結果を導出した際の情報に基づき決定してもよい。具体的には、有効性判定部１６０は、時間的に最新の測位結果を有効性判定の対象となる候補として選択してもよいし、又は推定誤差が小さいと予想される測位手法の測位結果を有効性判定の対象となる候補として選択してもよい。本実施例では、有効性判定部１６０が有効性判定の対象となる候補を選択するが、本発明はこれに限定されるものでない。測位部１３０が、複数の測位結果から有効性判定の対象となる候補を選択し、選択された有効性判定の対象となる候補を有効性判定部１６０に提供し、有効性判定部１６０に提供した測位結果の測位手法とは異なる測位手法で取得した、別の測位結果をターゲットゾーン設定部１５０へ提供するようにしてもよい。また、センサ部１４０から受信した移動距離及び進行方向に基づきターゲットゾーンを設定する場合は、前述の別の測位結果をターゲットゾーン設定部１５０へ提供しないなど、選択的に提供するようにしてもよい。
【００４６】
ステップＳ１０３において、歩行推定部１４２は、ユーザが歩行したか検知する。具体的には、歩行推定部１４２は、前回の有効な測位結果を取得したタイミングから現時点までに取得した加速度データ又は歩数データから歩行距離を推定し、推定した歩行距離が所定の閾値以上であった場合にユーザが歩行したと判定する。
【００４７】
推定した歩行距離が所定の閾値以上であり、ユーザが歩行したと判定された場合（Ｓ１０３：Ｙ）、当該処理はステップＳ１０４に移行する。他方、推定した歩行距離が所定の閾値未満であり、ユーザが歩行していないと判定された場合（Ｓ１０３：Ｎ）、当該処理はステップＳ１０８に移行する。
【００４８】
ステップＳ１０４において、進行方向推定部１４４は、ユーザの進行方向の変化を推定する。具体的には、進行方向推定部１４４は、前回の有効な測位結果を取得したタイミングから現時点までに取得した方位データ又は角速度データから進行方向の変化を推定し、進行方向の変化量を推定する。一実施例では、進行方向推定部１４４は、取得した方位データ又は角速度データから最小角度及び最大角度を抽出し、最小角度から最大角度までの範囲を進行方向の変化量として設定する。
【００４９】
ステップＳ１０５において、ターゲットゾーン設定部１５０は、歩行推定部１４２により推定された歩行距離と進行方向推定部１４４により推定された最小角度及び最大角度とに基づき、ターゲットゾーンを設定する。具体的には、ターゲットゾーン設定部１５０は、前回の有効な測位結果に対応する確定済み位置を中心とし、歩行距離Ａを半径の長さとし、進行方向の最小角度Ｂと最大角度Ｃとにより規定される半径を有する扇形の領域をターゲットゾーンとして設定する。あるいは、ターゲットゾーン設定部１５０は、確定済み位置を中心とし、歩行距離ＡにマージンＤを加えた（Ａ＋Ｄ）を半径の長さとし、進行方向の最小角度ＢにマージンＥを差し引いた（Ｂ−Ｅ）と最大角度ＣにマージンＥを加えた（Ｃ＋Ｅ）とにより規定される半径を有する扇形の領域をターゲットゾーンとして設定する。
【００５０】
ステップＳ１０６において、有効性判定部１６０は、ステップＳ１０２において取得した有効性判定の対象となる候補がステップＳ１０５において設定されたターゲットゾーンに含まれるか判断する。有効性判定の対象となる候補がターゲットゾーンに含まれる場合（Ｓ１０６：Ｙ）、有効性判定部１６０は、有効性判定の対象となる候補が信頼できるものであると判定し、ステップＳ１０７において、当該測定結果を有効な測定結果として採用する。この場合、ユーザインタフェース部１１０は、有効と判定された測定地点を地図情報に重畳してユーザに表示するようにしてもよい。あるいは、有効性判定部１６０は、有効と判定された測定地点を当該位置情報を利用するアプリケーションに通知し、アプリケーションによる以降の処理に利用させてもよい。
【００５１】
他方、有効性判定の対象となる候補がターゲットゾーンに含まれない場合（Ｓ１０６：Ｎ）、有効性判定部１６０は、有効性判定の対象となる候補が有効性の低いものであると判定し、当該処理はステップＳ１０８に移行する。
【００５２】
ステップＳ１０８において、移動端末１００は、ユーザやアプリケーションによる測位終了指示などの所定のイベントが発生したか判断することによって、連続測位を継続するか判断する。連続測位を継続する場合（Ｓ１０８：Ｙ）、当該処理はステップＳ１０１に戻り、上述した処理を繰り返す。すなわち、ステップＳ１０７において今回の有効性判定の対象となる候補が有効な測位結果として採用され、有効な測位地点が更新された場合、更新された有効な測位地点を基点として新たなターゲットゾーンが設定される。他方、ステップＳ１０３において歩行が検知されなかったり、又はステップＳ１０６において今回の有効性判定の対象となる候補が有効な測位結果として採用されなかった場合、有効な測位地点は前回有効な測位結果に維持され、維持された有効な測位地点を基点として新たなターゲットゾーンが設定される。
【００５３】
他方、連続測位を継続しない場合（Ｓ１０８：Ｎ）、当該処理はステップＳ１０９に移行し、当該処理は終了される。
【００５４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１００  移動端末
１１０  ユーザインタフェース部
１２０  地図アプリケーション部
１３０  測位部
１３５  無線測位部
１４０  センサ部
１４２  歩行推定部
１４４  進行方向推定部
１５０  ターゲットゾーン設定部
１６０  有効性判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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