(57)【要約】【課題】情報処理装置において、省電力状態の期間における消費電力を一定の範囲内に抑えつつ、パケットを受信可能なリンクアップ状態の期間をより長くすることを可能にする技術を提供する。【解決手段】本発明の情報処理装置（ＭＦＰ）は、省電力状態におけるネットワークＩ／Ｆとネットワーク機器との通信で使用可能な通信速度を判定する。ＭＦＰは、判定した通信速度に基づいて、省電力状態においてネットワークＩ／Ｆがリンクアップ状態とリンクダウン状態とを交互に繰り返す周期Ｔｃに対するリンクアップ状態の継続時間Ｔｃを決定する。具体的には、ＭＦＰは、判定した通信速度を省電力状態でネットワークＩ／Ｆが使用した場合に、省電力状態の期間におけるＭＦＰの消費電力が目標電力Ｗｔ以下となる継続時間Ｔｕを決定する。【選択図】図５
2014039120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常電力状態と、前記通常電力状態よりも消費電力が低い省電力状態とを有する情報処理装置であって、
前記情報処理装置と接続されているネットワーク機器と通信する通信手段であって、前記省電力状態において、前記ネットワーク機器とリンクを確立し、当該リンクを介してパケットを受信可能なリンクアップ状態と、前記ネットワーク機器とリンクを確立しないリンクダウン状態とを交互に繰り返す、前記通信手段と、
前記情報処理装置が前記通常電力状態から前記省電力状態へ移行する際に、前記省電力状態における前記通信手段と前記ネットワーク機器との通信で使用可能な通信速度を判定する判定手段と、
前記省電力状態において前記通信手段が前記リンクアップ状態と前記リンクダウン状態とを交互に繰り返す周期に対する前記リンクアップ状態の継続時間として、前記省電力状態で前記通信手段が前記判定手段によって判定された通信速度を使用した場合に、前記省電力状態の期間における前記情報処理装置の消費電力が目標電力以下となる継続時間を決定する決定手段と、
前記情報処理装置を前記通常電力状態から前記省電力状態に移行させ、前記決定手段によって決定された継続時間に基づいて動作するよう前記通信手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記リンクアップ状態の継続時間として、前記判定手段によって判定された通信速度を前記省電力状態において前記通信手段が使用した場合に前記省電力状態の期間における前記情報処理装置の消費電力が前記目標電力以下となる継続時間のうち、最大の継続時間を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信手段が使用可能な複数の通信速度と、前記省電力状態において前記通信手段が前記複数の通信速度のそれぞれを使用した場合に前記省電力状態の期間における前記情報処理装置の消費電力が前記目標電力以下となる前記リンクアップ状態の継続時間として予め定められた継続時間とを、対応付けて記憶した記憶手段を更に備え、
前記決定手段は、
前記判定手段によって判定された通信速度に対応付けて前記記憶手段に記憶されている継続時間を、前記リンクアップ状態の継続時間として決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記リンクアップ状態及び前記リンクダウン状態における前記情報処理装置の消費電力をそれぞれ測定する測定手段を更に備え、
前記決定手段は、
前記リンクアップ状態の継続時間を決定として、前記測定手段によって測定された、前記リンクアップ状態における消費電力と前記リンクダウン状態における消費電力とに基づいて算出される、前記省電力状態の期間における前記情報処理装置の消費電力が前記目標電力と等しくなる継続時間を決定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記通信手段と前記ネットワーク機器との通信で使用可能な通信速度のうち、前記通信手段における消費電力が最も低くなる通信速度を判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信手段は、
前記リンクダウン状態において、前記リンクを介して、前記情報処理装置を前記省電力状態から前記通常電力状態に移行させるべきことを示す特定のパケットを外部装置から受信すると、前記情報処理装置を前記省電力状態から前記通常電力状態へ移行させる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定のパケットの送信元となる前記外部装置に前記特定のパケットの送信間隔または送信期間を調整させるために、前記情報処理装置が前記通常電力状態から前記省電力状態に移行する際に、前記周期と前記決定手段によって決定された継続時間とを前記外部装置に通知する通知手段
を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
通常電力状態と、前記通常電力状態よりも消費電力が低い省電力状態とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置と接続されているネットワーク機器と通信する通信手段であって、前記省電力状態において、前記ネットワーク機器とリンクを確立し、当該リンクを介してパケットを受信可能なリンクアップ状態と、前記ネットワーク機器とリンクを確立しないリンクダウン状態とを交互に繰り返す、前記通信手段を備え、
前記制御方法は、
判定手段が、前記情報処理装置が前記通常電力状態から前記省電力状態へ移行する際に、前記省電力状態における前記通信手段と前記ネットワーク機器との通信で使用可能な通信速度を判定する判定ステップと、
決定手段が、前記省電力状態において前記通信手段が前記リンクアップ状態と前記リンクダウン状態とを交互に繰り返す周期に対する前記リンクアップ状態の継続時間として、前記省電力状態で前記通信手段が前記判定ステップで判定された通信速度を使用した場合に、前記省電力状態の期間における前記情報処理装置の消費電力が目標電力以下となる継続時間を決定する決定ステップと、
制御手段が、前記情報処理装置を前記通常電力状態から前記省電力状態に移行させ、前記決定ステップで決定された継続時間に基づいて動作するよう前記通信手段を制御する制御ステップと
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、イーサネット（登録商標）インタフェース（Ｉ／Ｆ）等のネットワークＩ／Ｆを有するＭＦＰ（Multi Functional Peripheral）やプリンタ等の装置では、通常の動作状態より消費電力が低い状態（省電力状態）で動作する動作モードをサポートしている。このような動作モードは、省電力モード、省エネモード、スリープモード等と称される（以下では「省電力モード」と称する）。省電力モードで動作中の装置では、当該装置が備える複数のデバイスのうち、例えば、ネットワークＩ／Ｆのみに電力を供給する一方で、他のデバイスに対する電力の供給を遮断することで、消費電力を低減し、省電力状態を実現している。省電力状態においてネットワークＩ／Ｆに電力を供給しているのは、ネットワークに対してリンクアップ状態を保持し、ＰＣやサーバ等の外部装置からネットワークを介してパケットを受信可能にするためである。
【０００３】
このように省電力モードをサポートする装置の消費電力をネットワークを介して制御するために、装置の電源のオン及びオフを、ネットワークを介して通信可能な外部装置の制御下で切り替える技術が検討されている。例えば、省電力状態の装置が、ネットワークを介して外部装置から特定のパケットを受信した場合に、省電力状態から通常の動作状態（通常状態）に復帰する。具体的には、装置のネットワークＩ／Ｆは、ネットワークを介してパケットを受信すると、受信したパケットが、装置の起動を必要とするパケット（ウェイクパケット）であるか否かを判定する。受信したパケットがウェイクパケットである場合には、ネットワークＩ／Ｆは、装置を省電力状態から通常状態に戻し、ウェイクパケットでない場合には、当該パケットを破棄する。
【０００４】
また、近年では、ネットワークが複数の通信速度をサポートしている場合がある。例えば、イーサネットの場合、１０ＢＡＳＥ−Ｔでは１０Ｍｂｐｓ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸでは１００Ｍｂｐｓ、１０００ＢＡＳＥ−Ｔでは１Ｇｂｐｓがそれぞれサポートされている。ネットワークに接続された装置が使用する通信速度は、当該装置がケーブルを介して接続されたネットワーク機器（ハブ等）とのネゴシエーションによって決定される。一般に、使用する通信速度が高くなるほど装置の消費電力が大きくなる。そのため、ネットワークに接続された装置は、通常状態では最大速度で通信する一方で、省電力状態では、消費電力を可能な限り低減するために、より低い通信速度で通信するようにネゴシエーションを行う。
【０００５】
ここで、省電力状態にある装置の消費電力を目標値（目標電力）以下にするために、近年では、待機電力の低減を目的とした規格が提案されている。例えば、ＥｕＰ指令の待機電力（ＬＯＴ６）があり、その目標電力は装置のカテゴリに依存するものの、例えば０．５Ｗという非常に小さい値が規定されている。このような規格に適合するように装置を動作させるためには、省電力状態において使用する通信速度を適切に制御する必要がある。例えば、１０ＢＡＳＥ−Ｔ（１０Ｍｂｐｓ）を使用する場合には目標電力（０．５Ｗ以下）を達成可能である一方で、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（１００Ｍｂｐｓ）を使用する場合には目標電力を達成できないといった状況が生じうる。このような場合、１００ＢＡＳＥ−ＴＸには対応していても１０ＢＡＳＥ−Ｔには対応していないタイプのハブに装置が接続されている場合には、目標電力を達成できないことになる。
【０００６】
このような一定の目標電力を達成するための技術として、一般に、通信可能な状態であるリンクアップ状態と、通信が不可能な状態であるリンクダウン状態とを交互に繰り返す動作（間欠動作）を行うことによって、消費電力を低減する技術が知られている。例えば、特許文献１では、移動通信システムにおいて、省電力化のために受信期間と受信停止期間とを交互に繰り返す移動局が、基地局から送信された全てのパケットを、受信期間中に正しく受信できなかった場合に、当該受信期間を所定期間だけ延長する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００７／０４９６９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、目標電力を達成するために上述のような間欠動作を行う場合、装置の消費電力は減少するものの、以下のような問題がある。例えば、ネットワークに接続された装置が、サーバやＰＣ等の外部装置からウェイクパケットを受信するためには、当該装置はリンクアップ状態である必要がある。当該装置がリンクダウン状態の期間中、またはリンクダウン状態からリンクアップ状態への遷移中には、外部装置からパケットを受信することができず、本来受信すべきパケットを受信できない場合が起こりうる。このため、省電力状態にある装置において、所定の目標電力を達成しつつ、可能な限りリンクアップ状態を維持することが望ましい。
【０００９】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものである。本発明は、情報処理装置において、省電力状態の期間における消費電力を一定の範囲内に抑えつつ、パケットを受信可能なリンクアップ状態の期間をより長くすることを可能にする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、例えば、情報処理装置として実現できる。情報処理装置は、情報処理装置と接続されているネットワーク機器と通信する通信手段であって、省電力状態において、ネットワーク機器とリンクを確立し、当該リンクを介してパケットを受信可能なリンクアップ状態と、ネットワーク機器とリンクを確立しないリンクダウン状態とを交互に繰り返す、通信手段と、情報処理装置が通常電力状態から省電力状態へ移行する際に、省電力状態における通信手段とネットワーク機器との通信で使用可能な通信速度を判定する判定手段と、省電力状態において通信手段がリンクアップ状態とリンクダウン状態とを交互に繰り返す周期に対するリンクアップ状態の継続時間として、省電力状態で通信手段が判定手段によって判定された通信速度を使用した場合に、省電力状態の期間における情報処理装置の消費電力が目標電力以下となる継続時間を決定する決定手段と、情報処理装置を通常電力状態から省電力状態に移行させ、決定手段によって決定された継続時間に基づいて動作するよう通信手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報処理装置において、装置の状態及びネットワークの接続状態に応じて、消費電力を一定の範囲内に抑えつつ、パケットを受信可能なリンクアップ状態の期間をより長くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す概略図。
【図２】第１の実施形態に係るＭＦＰ１０４の内部構成を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係るＭＦＰ１０４における制御部２０２の構成を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態に係る、省電力モードで動作中のＭＦＰ１０４における、タイマ出力信号３１１の変化と消費電力の変化との関係を示す図。
【図５】第１の実施形態に係るＭＦＰ１０４における、通常モードから省電力モードに移行する処理の手順を示すフローチャート。
【図６】第１の実施形態に係るＭＦＰ１０４における、省電力モードの動作の手順を示すフローチャート。
【図７】第２の実施形態に係るＭＦＰ１０４における制御部２０２の構成を示すブロック図。
【図８】第２の実施形態に係るＭＦＰ１０４における、通常モードから省電力モードに移行する処理の手順を示すフローチャート。
【図９】第１の実施形態に係る、各通信速度に対する周期Ｔｃ及びリンクアップ時間Ｔｕの設定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１４】
［第１の実施形態］
第１の実施形態は、情報処理装置において、省電力モード（省電力状態）へ移行する際に、省電力モードで使用可能な通信速度を判定し、省電力状態におけるリンクアップ状態の継続時間（Ｔｕ）を、判定した通信速度に基づいて決定することを特徴としている。継続時間を決定する方法の具体例として、本実施形態では、通信速度と予め定められた継続時間とを対応付けて記憶装置に記憶しておき、判定された通信速度に対応付けられている継続時間を、省電力モードで使用する継続時間に決定する例について説明する。
【００１５】
＜情報処理システムの構成＞
図１は、情報処理システムの構成を示す概略図である。情報処理システムは、ＰＣ１０２、サーバ１０３、ＭＦＰ１０４及び１０５、プリンタ１０６、並びにＦＡＸ１０７を備え、それらの装置はネットワーク１０１を介して相互に通信可能に接続されている。本実施形態では、ネットワークはイーサネット（登録商標）を利用したネットワークであるものとするが、本発明は、特定のプロトコルに依存せず、任意のプロトコルを利用したネットワークに対して適用可能である。
【００１６】
ＰＣ１０２は、ユーザが使用するＰＣであり、ネットワーク１０１を介して、ＭＦＰ１０４及び１０５、プリンタ１０６、ＦＡＸ１０７等の装置との間でデータの送受信が可能である。サーバ１０３は、ＭＦＰ１０４及び１０５、プリンタ１０６、並びにＦＡＸ１０７の電源の状態を管理するサーバであり、各装置の電源のオン及びオフを個別に制御することによって、各装置の消費電力を制御可能である。サーバ１０３は、管理対象の装置が省電力モードで動作している（省電力状態である）場合に、特定のパケット（ウェイクパケット）を当該装置に送信することで、当該装置を省電力状態から起動（復帰）させることができる。ＭＦＰ１０４及び１０５は、コピー、プリンタ、スキャナ等の機能が統合された装置であり、マルチカラー印刷に対応しているか否か、印刷速度等の点で、性能に差異がありうる。プリンタ１０６及びＦＡＸ１０７は、単機能の装置である。
【００１７】
本実施形態では、図１に示す情報処理システムに含まれる装置（情報処理装置）のうち、ＭＦＰ１０４に本発明を適用した場合について説明する。即ち、本実施形態では、ＭＦＰ１０４は、本発明が適用された情報処理装置の一例である。ただし、本発明は、例えばＭＦＰ１０５、プリンタ１０６、またはＦＡＸ１０７にも適用可能である。
【００１８】
＜ＭＦＰ１０４の構成及び動作＞
図２は、ＭＦＰ１０４の内部構成を示すブロック図である。ＭＦＰ１０４は、操作部２０１、制御部２０２、スキャナ部２０３及びプリンタ部２０４を備えている。また、ＭＦＰ１０４は、電源プラグ２０６を介して外部の商用電源から供給される電力に基づいて、装置内部の各デバイスに電力を供給するための電源として、第１電源２０５と第２電源２１０とを備えている。制御部２０２は、ＭＦＰ１０４全体の動作を制御し、例えば、データの送受信、データの変換、データの保存、電力制御等を行う。操作部２０１は、キーパッド、タッチパネル等の入力デバイスと、種々の情報を表示するための液晶ディスプレイ等の表示デバイスとを備えている。
【００１９】
ＭＦＰ１０４が印刷動作を行う場合、制御部２０２は、ＰＣ１０２によって生成され、ネットワーク１０１を介して送信されるジョブデータを受信して、ＲＡＭまたはＨＤＤ（図示せず）等の記憶デバイスに一時的に保存する。このジョブデータは、印刷対象の画像を示すデータと、印刷のための設定を示すデータとを少なくとも含む印刷ジョブデータである。制御部２０２は、保存したジョブデータに基づいて、印刷用の画像データを生成し、生成したデータをプリンタ部２０４に送信する。プリンタ部２０４は、制御部２０２による制御に従って、受信した画像データに基づく画像を記録紙に印刷し、画像が印刷された記録紙を装置外部に排出する。
【００２０】
ＭＦＰ１０４がスキャン（読取）動作を行う場合、ユーザは、スキャン対象の原稿をスキャナ部２０３にセットした後、操作部２０１の表示デバイスに表示された画面を参照しながら入力デバイスを操作する。これにより、ユーザは、スキャン動作の設定及びスキャン動作の開始指示を入力する。制御部２０２は、当該開始指示に応じて、スキャナ部２０３を制御して、予めセットされた原稿を光学的に読み取らせることで、原稿の画像を画像データに変換させる。制御部２０２は、スキャナ部２０３によって生成された画像データを記憶デバイスに一時的に保存する。その後、制御部２０２は、必要に応じて、保存した画像データの形式を変換して、操作部２０１を介して予め指定された送信先に画像データを送信する。
【００２１】
ＭＦＰ１０４がコピー動作を行う場合、ユーザは、コピー対象の原稿をスキャナ部２０３にセットした後、操作部２０１の表示デバイスに表示された画面を参照しながら入力デバイスを操作することによって、コピー動作の設定及びコピー動作の開始指示を入力する。制御部２０２は、当該開始指示に応じて、スキャナ部２０３を制御して、予めセットされた原稿を光学的に読み取らせることで、原稿の画像を画像データに変換させる。制御部２０２は、スキャナ部２０３によって生成された画像データを記憶デバイスに一時的に保存する。その後、制御部２０２は、保存した画像データをプリンタ部２０４における印刷用の形式に変換して、変換後の画像データをプリンタ部２０４に送信する。プリンタ部２０４は、制御部２０２による制御に従って、受信した画像データに基づく画像を記録紙に印刷し、画像が印刷された記録紙を装置外部に排出する。
【００２２】
第１電源２０５及び第２電源２１０は、電源プラグ２０６を介して外部の商用電源から供給される電力（電圧）を、ＭＦＰ１０４内の各デバイスで使用する電力（電圧）に変換して出力する電源である。第１電源２０５は、操作部２０１、制御部２０２、スキャナ部２０３、プリンタ部２０４等の、ＭＦＰ１０４が備える各デバイスに電力を供給し、第２電源２１０は、制御部２０２に電力を供給する。第２電源２１０は、ＭＦＰ１０４が電源オフ状態ではない限り動作して、制御部２０２に含まれる一部のデバイスに電力を供給し続ける。一方、第１電源２０５は、制御部２０２によって動作状態が制御される。具体的には、第１電源２０５は、制御部２０２から出力される電源制御信号２１１に従って、ＭＦＰ１０４内の各デバイスに対する電力の供給（出力）状態のオン／オフを変化させる。
【００２３】
＜制御部２０２の構成及び動作＞
図３は、第１の実施形態に係るＭＦＰ１０４の制御部２０２の構成を示すブロック図である。制御部２０２は、ネットワークＩ／Ｆ３０１（通信手段）、ＣＰＵ３０２、スキャナＩ／Ｆ３０３、操作部Ｉ／Ｆ３０４、プログラムメモリ３０５、プリンタＩ／Ｆ３０６、汎用メモリ３０７、及びタイマ３０８を備え、それらのデバイスは内部バス３０９を介して相互に接続されている。ＣＰＵ３０２は、制御部２０２内の各デバイスを制御することで、ＭＦＰ１０４全体の動作を制御する。プログラムメモリ３０５は、不揮発メモリであり、ＣＰＵ３０２の動作に必要なプログラムが格納されている。
【００２４】
ＣＰＵ３０２は、プログラムメモリ３０５に格納されているプログラムを読み出して実行するとともに、汎用メモリ３０７を一時記憶領域として利用する。ネットワークＩ／Ｆ３０１は、ネットワーク１０１に接続されており、ネットワーク１０１を介して外部装置との通信を行う。スキャナＩ／Ｆ３０３は、スキャナ部２０３との通信を行い、プリンタＩ／Ｆ３０６は、プリンタ部２０４との通信を行う。タイマ３０８は、ＣＰＵ３０２の指示に応じて動作し、タイマ出力信号３１１をネットワークＩ／Ｆ３０１に供給する。
【００２５】
＜ＭＦＰ１０４の動作モード＞
ＭＦＰ１０４は、通常電力状態で動作する通常モードと、通常電力状態よりも消費電力が少ない省電力状態で動作する省電力モードとを有し、いずれかの動作モードで動作する。第１電源２０５は、ＭＦＰ１０４が通常モードで動作している場合にはオン状態となり、ＭＦＰ１０４が省電力モードで動作している場合にはオフ状態となる。また、第２電源２１０は、ＭＦＰ１０４が通常モード及び省電力モードのいずれで動作していても、常にオン状態が維持される。
【００２６】
通常モードで動作中のＭＦＰ１０４では、ネットワークＩ／Ｆ３０１が出力する電源制御信号２１１によって、第１電源２０５の出力がオン状態になっている。第１電源２０５から供給される電力は、制御部２０２において、ＣＰＵ３０２、スキャナＩ／Ｆ３０３、操作部Ｉ／Ｆ３０４、プログラムメモリ３０５、プリンタＩ／Ｆ３０６及び汎用メモリ３０７に供給される。ネットワークＩ／Ｆ３０１及びタイマ３０８には、第２電源２１０から電力が供給される。このため、通常モードでは、制御部２０２に含まれる各デバイスが、第１電源２０５または第２電源２１０から電力の供給を受けて動作する。
【００２７】
一方、省電力モードで動作中のＭＦＰ１０４では、ネットワークＩ／Ｆ３０１が出力する電源制御信号２１１によって、第１電源２０５の出力はオフ状態になっている。これにより、省電力モードでは、制御部２０２には第１電源２０５から電力が供給されず、第２電源２１０からのみ電力が供給される。このため、省電力モードでは、制御部２０２に含まれるデバイスのうち、ネットワークＩ／Ｆ３０１及びタイマ３０８は、第２電源２１０から電力の供給を受けて動作する一方で、それ以外のデバイスには電力が供給されず、その動作が停止する。
【００２８】
通常モードで動作中のＭＦＰ１０４は、所定のトリガイベントが生じると、通常モードから省電力モードへ移行する。所定のトリガイベントには、例えば、操作部２０１を介してユーザが所定の操作を行ったこと、何らジョブを実行していない状態が所定時間継続したこと、省電力モードへ移行すべきことを示すパケットを、ネットワーク１０１を介してサーバ１０３から受信したこと等が含まれる。ＭＦＰ１０４が通常モードから省電力モードへ移行する際、ＣＰＵ３０２は、通常モードから省電力モードへの移行処理を実行する。ＣＰＵ３０２は、オペレーティングシステム（ＯＳ）のシャットダウン及び各デバイスの終了処理を行った後、ネットワークＩ／Ｆ３０１を介して電源制御信号２１１を制御し、第１電源２０５をオフ状態にする。
【００２９】
省電力モードで動作中のＭＦＰ１０４は、所定のトリガイベントが生じると、省電力モードから通常モードへ移行する。本実施形態では、所定のトリガイベントには、通常モードへ移行すべきことを示すウェイクパケットを、ネットワーク１０１を介してサーバ１０３から受信したことである。省電力モードモードにおいて、ネットワークＩ／Ｆ３０１は、ネットワーク１０１を介して何らかのパケットを受信すると、受信したパケットが自装置（ＭＦＰ１０４）宛てのウェイクパケットであるか否かを判定する。ネットワークＩ／Ｆ３０１は、自装置宛てのウェイクパケットではないと判定した場合、受信したパケットを無視し、自装置宛てのウェイクパケットであると判定した場合、電源制御信号２１１を変化させる。電源制御信号２１１の変化に応じて、第１電源２０５がオフ状態からオン状態に変化し、ＭＦＰ１０４内の各デバイスへの電力供給を開始する。このようにして、ＭＦＰ１０４は省電力状態から通常電力状態に移行する。
【００３０】
ＭＦＰ１０４が通常モードから省電力モードに移行する際、ＣＰＵ３０２（またはネットワークＩ／Ｆ３０１）は、後述するように、タイマ３０８に対して、周期Ｔｃ及びリンクアップ時間Ｔｕを設定する。省電力モードにおいて、タイマ３０８は、第２電源２１０から供給される電力によって動作し、設定された周期Ｔｃ及びリンクアップ時間Ｔｕに応じて、ネットワークＩ／Ｆ３０１に出力するタイマ出力信号３１１を変化させる。具体的には、タイマ３０８は、周期Ｔｃで発振し、タイマ出力信号３１１を、オン状態及びオフ状態との間で、周期Ｔｃで周期的に切り替える。また、タイマ３０８は、リンクアップ時間Ｔｕをタイマ出力信号３１１のオン状態の継続時間として、タイマ出力信号３１１を制御する。即ち、タイマ３０８は、設定された周期Ｔｃ及びリンクアップ時間Ｔｕによって定まるデューティ比（Ｔｕ／Ｔｃ）を有する周期的なパルス信号に相当するタイマ出力信号３１１を出力する。
【００３１】
ここで、図４は、省電力モードで動作中のＭＦＰ１０４における、タイマ出力信号３１１の変化と消費電力の変化との関係を示す図である。ＭＦＰ１０４は、省電力モードでは、ネットワークＩ／Ｆ３０１について、ケーブルを介して接続されたネットワーク機器（ハブ等）と通信可能な状態であるリンクアップ状態と、通信が不可能な状態であるリンクダウン状態とを交互に繰り返す動作（間欠動作）を行う。ネットワークＩ／Ｆ３０１は、リンクアップ状態では、ネットワーク機器とリンクを確立し、当該リンクを介してパケットを受信可能である。また、ネットワークＩ／Ｆ３０１は、リンクダウン状態では、その動作を停止して、ネットワーク機器とリンクを確立しない。このため、リンクダウン状態ではリンクアップ状態よりもＭＦＰ１０４の消費電力が低減される。ＭＦＰ１０４は、省電力モード（省電力状態）において、リンクアップ状態とリンクダウン状態とを交互に繰り返すことによって、一定の時間間隔でサーバ１０３からのパケットを受信可能な状態を確保しつつ、消費電力を低減する。
【００３２】
省電力モードでは、タイマ３０８は、設定された周期Ｔｃ及びリンクアップ時間Ｔｕに応じたタイマ出力信号３１１を、ネットワークＩ／Ｆ３０１に出力する。ネットワークＩ／Ｆ３０１は、タイマ３０８から出力されるタイマ出力信号３１１に応じて、リンクアップ状態とリンクダウン状態とを切り替える。本実施形態では、図４に示すように、タイマ出力信号３１１がオン状態である場合、ネットワークＩ／Ｆ３０１はリンクアップ状態となる。一方、タイマ出力信号３１１がオフ状態である場合、ネットワークＩ／Ｆ３０１はリンクダウン状態となる。
【００３３】
タイマ３０８は、設定された周期Ｔｃを一周期として、タイマ出力信号３１１をオン状態とオフ状態との間で変化させる。具体的には、タイマ３０８は、タイマ出力信号３１１をオフ状態からオン状態に切り替えた後、時間Ｔｕが経過すると、タイマ出力信号３１１をオン状態からオフ状態に切り替える。また、タイマ３０８は、タイマ出力信号３１１をオン状態からオフ状態に切り替えた後、時間（Ｔｃ−Ｔｕ）が経過すると、タイマ出力信号３１１をオフ状態から再びオン状態に切り替える。タイマ３０８は、以上の動作を一周期として、周期Ｔｃでタイマ出力信号３１１を変化させる。
【００３４】
ネットワークＩ／Ｆ３０１は、タイマ出力信号３１１に変化に応じてリンクアップ状態とリンクダウン状態とを切り替える。即ち、ネットワークＩ／Ｆ３０１は、周期Ｔｃを一周期として、継続時間Ｔｕのリンクアップ状態と、継続時間（Ｔｃ−Ｔｕ）のリンクダウン状態とを周期的に繰り返す。
【００３５】
ネットワークＩ／Ｆ３０１がリンクアップ状態に移行すると、ネットワークＩ／Ｆ３０１はパケットを受信可能な状態となり、ＭＦＰ１０４の消費電力はＷｕとなる。ただし、リンクアップ状態における消費電力Ｗｕは、ネットワークＩ／Ｆ３０１が行う通信の通信速度に依存して異なり、通信速度が高くなるほど消費電力が高くなる。
【００３６】
ネットワークＩ／Ｆ３０１が、リンクダウン状態からリンクアップ状態に移行した後、時間Ｔｕが経過すると、タイマ３０８は、タイマ出力信号３１１をオン状態からオフ状態に変化させる。これに応じて、ネットワークＩ／Ｆ３０１は、リンクアップ状態からリンクダウン状態に移行する。上述のように、リンクダウン状態では、ネットワークＩ／Ｆ３０１はネットワーク機器との間でリンクを確立しないため、ネットワークＩ／Ｆ３０１によって消費される電力が大幅に低減される。その結果、リンクダウン状態におけるＭＦＰ１０４の消費電力Ｗｄは、リンクアップ状態における消費電力Ｗｕよりも低く、かつ、非常に低い状態となる。
【００３７】
ネットワークＩ／Ｆ３０１がリンクアップ状態からリンクダウン状態に移行した後、時間（Ｔｃ−Ｔｕ）が経過すると、タイマ３０８は、タイマ出力信号３１１をオフ状態からオン状態に再び変化させる。これにより、ネットワークＩ／Ｆ３０１は、リンクダウン状態から再びリンクアップ状態に移行する。このようにして、ネットワークＩ／Ｆ３０１は、周期Ｔｃを一周期として、継続時間Ｔｕのリンクアップ状態と、継続時間（Ｔｃ−Ｔｕ）のリンクダウン状態とを周期的に繰り返す。
【００３８】
省電力モードにおけるＭＦＰ１０４の平均消費電力は、リンクアップ状態及びリンクダウン状態における消費電力Ｗｕ及びＷｄと、リンクアップ状態の継続時間（リンクアップ時間）Ｔｕと、リンクダウン状態の継続時間（Ｔｃ−Ｔｕ）とに依存して変化する。ＭＦＰ１０４は、省電力モードにおいて、ネットワークＩ／Ｆ３０１の状態を、リンクアップ状態とリンクダウン状態との間で一定の周期Ｔｃで切り替えることによって、省電力モード（省電力状態）の期間におけるＭＦＰ１０４の消費電力を低減できる。また、省電力モードにおける平均消費電力を目標電力Ｗｔ以下に抑えることが可能になる。
【００３９】
このように、省電力モードにおいてリンクアップ状態とリンクダウン状態とを交互に繰り返す場合、上述のように、パケットを受信できる可能性を高めるためには、リンクアップ状態の期間をより長くする必要がある。ここで、リンクアップ状態における消費電力Ｗｕは、ＭＦＰ１０４（ネットワークＩ／Ｆ３０１）がネットワーク機器と通信する際の通信速度に依存し、通信速度が高くなるほど消費電力Ｗｕも高くなる。このため、省電力モードの期間における消費電力（平均消費電力）を目標電力Ｗｔ以下に抑えるためには、ネットワークＩ／Ｆ３０１が省電力モードで使用する通信速度に応じて、リンクアップ状態及びリンクダウン状態の継続時間を制御する必要がある。
【００４０】
そこで、本実施形態では、ＭＦＰ１０４が通常モード（通常電力状態）から省電力モード（省電力状態）に移行する際に、ＣＰＵ３０２が、以下の処理を実行する。ＣＰＵ３０２は、まず、省電力モードにおけるネットワークＩ／Ｆ３０１とネットワーク機器との通信で使用可能な（リンクを確立可能な）通信速度を判定する。また、ＣＰＵ３０２は、周期Ｔｃに対するリンクアップ状態の継続時間Ｔｕとして、判定された通信速度を省電力モードでネットワークＩ／Ｆ３０１が使用した場合に、省電力モードの期間におけるＭＦＰ１０４の消費電力が目標電力Ｗｔ以下となる継続時間Ｔｕを決定する。更に、ＣＰＵ３０２は、ＭＦＰ１０４を通常電力状態から省電力モードに移行させ、決定された継続時間Ｔｕに基づいて動作するようネットワークＩ／Ｆ３０１を制御する。
【００４１】
これにより、省電力モードの期間におけるＭＦＰ１０４の消費電力が、目標電力ｗｔ以下となる範囲内で、リンクアップ状態の期間（継続時間Ｔｕ）を任意の長さに決定できる。このため、消費電力を一定の範囲内に抑えつつ、パケットを受信可能なリンクアップ状態の期間を可能な限り長くすることが可能になる。
【００４２】
また、継続時間Ｔｕは、使用可能な通信速度として判定された通信速度をネットワークＩ／Ｆ３０１が省電力モードで用い場合に、省電力モードの期間におけるＭＦＰ１０４の消費電力が目標電力Ｗｔ以下となる継続時間のうち最大の継続時間に決定されうる。これにより、ＭＦＰ１０４の消費電力が目標電力Ｗｔ以下となる範囲内で、継続時間を最も長くすることができ、目標電力Ｗｔに近い消費電力でＭＦＰ１０４を動作させつつ、パケットを受信する可能性を高めることができる。
【００４３】
以下では、リンクアップ状態の継続時間Ｔｕの具体的な決定方法の一例として、図９に示すようなテーブルに対応する情報を、プログラムメモリ３０５等の記憶装置に予め記憶しておき、そのテーブルを用いてリンクアップ時間を決定する例について説明する。
【００４４】
＜通常モードから省電力モードへの移行処理＞
次に、図５に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係るＭＦＰ１０４における、通常モードから省電力モードに移行する処理の手順について説明する。なお、図５に示す各ステップの処理は、ＣＰＵ３０２が、プログラムメモリ３０５に格納されているプログラムを汎用メモリ３０７に読み出して実行することによって、ＭＦＰ１０４において実現される。
【００４５】
通常モードで動作中のＭＦＰ１０４は、省電力モードへ移行するためのトリガイベントが生じると、省電力モードへの移行を開始する。まず、Ｓ５０１で、ＣＰＵ３０２は、ＯＳ等のソフトウェアの終了処理を行って、処理をＳ５０２に進める。
【００４６】
Ｓ５０２及びＳ５０３では、ＣＰＵ３０２は、ネットワークＩ／Ｆ３０１がネットワーク機器との通信で使用可能な通信速度を判定する。ここでは、一例として、ＣＰＵ３０２は、使用可能な通信速度のうち、ネットワークＩ／Ｆ３０１（ＭＦＰ１０４）における消費電力が最小となる通信速度を判定する。これにより、省電力モードにおいてリンクアップ状態となったネットワークＩ／Ｆ３０１による消費電力を、できるだけ低くして、リンクアップ状態の継続時間（リンクアップ時間）Ｔｕをできるだけ長い値に決定できるようになる。
【００４７】
本実施形態では、ネットワークＩ／Ｆ３０１は、１０Ｍｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓ及び１Ｇｂｐｓの通信速度をサポートしているものとする。ＣＰＵ３０２は、これら３つの通信速度のうちで、使用可能な通信速度であり、かつ、消費電力が最小となる通信速度を判定する。具体的には、使用可能な通信速度のうちで、最も低い通信速度を判定する。
【００４８】
具体的には、ＣＰＵ３０２は、まずＳ５０２で、１０Ｍｂｐｓでネットワーク機器とリンクを確立できるか否かを判定する。ＣＰＵ３０２は、１０Ｍｂｐｓでリンクを確立できる可能である場合には処理をＳ５０４に進め、確立できない場合には処理をＳ５０３に進める。また、Ｓ５０３で、ＣＰＵ３０２は、１００Ｍｂｐｓでネットワーク機器とリンクを確立できるか否かを判定する。ＣＰＵ３０２は、１００Ｍｂｐｓでリンクを確立できる場合には処理をＳ５０５に進め、確立できない場合には処理をＳ５０６に進める。
【００４９】
次に、Ｓ５０４〜Ｓ５０６で、ＣＰＵ３０２は、省電力モードで使用する通信速度を、Ｓ５０２及びＳ５０３に基づいて判定した通信速度に決定する。即ち、Ｓ５０４〜Ｓ５０６のそれぞれにおいて、ＣＰＵ３０２は、省電力モードで使用する通信速度を、それぞれ１０Ｍｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓ及び１Ｇｂｐｓに決定する。
【００５０】
その後、Ｓ５０７で、ＣＰＵ３０２は、プログラムメモリ３０５等の記憶装置に予め格納されているテーブルを参照して、決定（選択）した通信速度に対応する周期Ｔｃ及びリンクアップ時間Ｔｕを得ることで、Ｔｃ及びＴｕを決定する。本実施形態では、ＣＰＵ３０２は、後述するように、図９に示すテーブルＴ１００またはＴ２００を参照し、決定した通信速度に対応付けて記憶装置に記憶されているＴｃ及びＴｕを抽出することによって、Ｔｃ及びＴｕを決定する。更に、Ｓ５０８で、ＣＰＵ３０２は、決定した周期Ｔｃ及びリンクアップ時間Ｔｕを、タイマ３０８に設定して、タイマ３０８の動作（発振）を開始させる。これにより、タイマ３０８は、周期Ｔｃ及びリンクアップ時間Ｔｕに応じたタイマ出力信号３１１の出力を開始する。
【００５１】
上述のように、タイマ３０８から出力されるタイマ出力信号３１１がオン状態である期間に、ネットワークＩ／Ｆ３０１はリンクアップ状態となり、タイマ出力信号３１１がオフ状態である期間に、ネットワークＩ／Ｆ３０１はリンクダウン状態となる。Ｓ５０９で、ＣＰＵ３０２は、ネットワークＩ／Ｆ３０１に対して、リンクアップ状態の期間にサーバ１０３からのウェイクパケットを受信するまで待機するよう指示する。また、ＣＰＵ３０２は、第１電源２０５をオフ状態に移行させること、及び、リンクアップ状態の期間にサーバ１０３からのウェイクパケットを受信した場合には、第１電源２０５を再びオン状態に移行（起動）させることを、ネットワークＩ／Ｆ３０１に指示する。
【００５２】
＜周期Ｔｃ及びリンクアップ時間Ｔｕの設定例＞
次に、図９を参照して、本実施形態における、各通信速度に対応する周期Ｔｃ及びリンクアップ時間Ｔｕの設定例を示す図である。図９において、テーブルＴ１００及びＴ２００は、それぞれ第１及び第２の設定例を示したものである。テーブルＴ１００及びＴ２００には、ネットワークＩ／Ｆ３０１がサポートしている複数の通信速度と、各通信速度に対応して定められた周期Ｔｃ及びリンクアップ時間Ｔｕとが、対応付けて定義されている。
【００５３】
本実施形態では、ネットワークＩ／Ｆ３０１は、１０Ｍｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓ、１Ｇｐｓの３つの通信速度に対応している。テーブルＴ１００及びＴ２００では、省電力モードにおいて各通信速度が使用された場合の平均消費電力が目標電力以下（Ｗｔ以下）となる、周期Ｔｃ及びリンク時間Ｔｕの組み合わせが規定されている。
【００５４】
テーブルＴ１００では、３つの通信速度に対応して、同一の周期Ｔｃ＝１０（秒）が設定されている。通信速度＝１０Ｍｂｐｓの場合、リンク周期Ｔｃ及びリンクアップ時間Ｔｕのいずれも１０秒に設定されている。これは、省電力モードにおける通信速度として１０Ｍｂｐｓが使用される場合、ネットワークＩ／Ｆ３０１は常にリンクアップ状態を維持することを示している。即ち、これは、通信速度が１０Ｍｂｐｓであれば、ネットワークＩ／Ｆ３０１をリンクダウン状態にしなくとも、ＭＦＰ１０４の平均消費電力を目標電力Ｗｔ以下に抑えることが可能であることを示している。
【００５５】
一方、通信速度として１００Ｍｂｐｓまたは１Ｇｂｐｓが使用される場合、リンク周期Ｔｃよりもリンクアップ時間Ｔｕが短いため、ネットワークＩ／Ｆ３０１はリンクアップ状態とリンクダウン状態とを繰り替えることになる。また、通信速度が高いほど（１Ｇｂｐｓ）、ネットワークＩ／Ｆ３０１の消費電力が高くなる。このため、ＭＦＰ１０４の平均消費電力が目標電力Ｗｔ以下となるよう、通信速度の増加に応じて、リンクアップ状態の継続時間（リンクアップ時間Ｔｕ）が短くなるように設定されている。
【００５６】
次に、テーブルＴ２００では、テーブルＴ１００と比較すると、通信速度＝１Ｇｂｐｓの場合にのみ異なる周期Ｔｃ及びリンクアップ時間Ｔｕが設定されている。テーブルＴ１００では、通信速度＝１Ｇｂｐｓの場合、リンクアップ状態におけるネットワークＩ／Ｆ３０１の消費電力が高いため、リンクアップ時間Ｔｕは比較的短い時間（３秒）に設定されている。しかし、ネットワークＩ／Ｆ３０１をリンクダウン状態からリンクアップ状態に移行させるのに要する時間は、ネットワーク環境に依存して変化する。このため、リンクアップ時間Ｔｕが短いと、ネットワークＩ／Ｆ３０１をリンクダウン状態からリンクアップ状態に移行させた後、ウェイクパケットを受信可能な時間を十分に確保できない可能性もある。
【００５７】
このような場合には、テーブルＴ２００に示すように、リンクアップ時間Ｔｕを増加させてもよい（３秒→６秒）。ただし、テーブルＴ２００では、周期Ｔｃに対するリンクアップ時間の比率（リンクアップ率）がテーブルＴ１００と同一となるように（Ｔｕ／Ｔｃ＝３／１０）、周期Ｔｃも１０秒から２０秒に増加させている。これにより、リンクアップ時間Ｔｕを増加させた場合にも、リンクアップ率を一定に保つことで、ＭＦＰ１０４の平均消費電力を一定に保っている。
【００５８】
＜省電力モードにおけるＭＦＰ１０４の動作＞
次に、図６に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係るＭＦＰ１０４における、省電力モードの動作の手順について説明する。なお、図６に示す各ステップの処理は、ネットワークＩ／Ｆ３０１によって実行される。また、ネットワークＩ／Ｆ３０１は、ＭＦＰ１０４が通常モードから省電力モードに移行する際に、ＣＰＵ３０２から提供されるプログラム及び設定値（Ｔｃ及びＴｕ）等に基づいて動作する。
【００５９】
Ｓ６０１で、ネットワークＩ／Ｆ３０１は、リンクアップ状態においてネットワーク１０１を介して（サーバ１０３からの）ウェイクパケットを受信したか否かを判定する。ネットワークＩ／Ｆ３０１は、ウェイクパケットを受信したと判定した場合、Ｓ６０２に処理を進め、受信していないと判定した場合、処理をＳ６０３に進める。なお、ネットワーク１０１は、リンクダウン状態にある場合には、通信不可能な状態にあり、ウェイクパケットを受信することはないため、判定処理を行うことなく処理をＳ６０３に進める。
【００６０】
Ｓ６０２で、ネットワークＩ／Ｆ３０１は、電源制御信号２１１を変化させることで、第１電源２０５を起動する。これにより、第１電源２０５からＣＰＵ３０２を含む各デバイスへの電力の供給を開始させ、ＭＦＰ１０４を省電力モードから通常モードに移行させるとともに、省電力モードにおける処理を終了する。
【００６１】
また、Ｓ６０３で、ネットワークＩ／Ｆ３０１は、タイマ３０８からのタイマ出力信号３１１がオン状態からオフ状態へ遷移したか否かを判定する。ネットワークＩ／Ｆ３０１は、タイマ出力信号３１１のオン状態からオフ状態への遷移を検知すると、処理をＳ６０４に進め、リンクアップ状態からリンクダウン状態に移行するためのリンクダウン処理を行う。その後、ネットワークＩ／Ｆ３０１は処理をＳ６０１に戻す。一方、ネットワークＩ／Ｆ３０１は、タイマ出力信号３１１のオン状態からオフ状態への遷移を検知していなければ、リンクダウン処理を行うことなく、処理をＳ６０５に進める。
【００６２】
Ｓ６０５で、ネットワークＩ／Ｆ３０１は、タイマ出力信号３１１がオフ状態からオン状態へ遷移したか否かを判定する。ネットワークＩ／Ｆ３０１は、タイマ出力信号３１１のオフ状態からオン状態への遷移を検知すると、処理をＳ６０６に進め、リンクダウン状態からリンクアップ状態に移行するためのリンクアップ処理を行う。その後、処理をＳ６０１に戻す。一方、ネットワークＩ／Ｆ３０１は、タイマ出力信号３１１のオフ状態からオン状態への遷移を検知していなければ、リンクアップ処理を行うことなく、処理をＳ６０１に戻す。
【００６３】
Ｓ６０４、Ｓ６０５またはＳ６０６から処理をＳ６０１に戻した場合、ネットワークＩ／Ｆ３０１は、Ｓ６０１以下の処理を、ウェイクパケットを受信するまで繰り返す。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態では、ＭＦＰ１０４（ＣＰＵ３０２）は、省電力モードにおけるネットワークＩ／Ｆ３０１とネットワーク機器との通信で使用可能な通信速度を判定する。ＭＦＰ１０４は、判定された通信速度を省電力モードでネットワークＩ／Ｆ３０１が使用した場合に、省電力モードの期間におけるＭＦＰ１０４の消費電力が目標電力Ｗｔ以下となるリンクアップ時間Ｔｕを決定する。更に、ＭＦＰ１０４は、通常モードから省電力モードに移行して、決定したリンクアップ時間Ｔｕに基づいて、リンクアップ状態とリンクダウン状態とを交互に繰り返す。これにより、ＭＦＰ１０４の消費電力を一定の一定の範囲内に抑えつつ、パケットを受信可能なリンクアップ状態の期間を可能な限り長くすることが可能になる。
【００６５】
（サーバ１０３の処理の具体例）
なお、省電力モードのＭＦＰ１０４がリンクダウン状態にある場合、サーバ１０３は、ＭＦＰ１０４にウェイクパケットを送信したとしても、当該パケットによってＭＦＰ１０４を省電力モードから通常モードに移行（起動）させることはできない。即ち、サーバ１０３がＭＦＰ１０４をウェイクパケットによって省電力モードから確実に起動させるためには、ＭＦＰ１０４がリンクアップ状態にある間に当該パケットがＭＦＰ１０４に届くよう、当該パケットの送信制御を行う必要がある。このようなウェイクパケットの送信制御は、例えば、以下のような方法によって実現可能である。
【００６６】
サーバ１０３は、例えば、ＭＦＰ１０４に対してウェイクパケットを送信した後、実際にＭＦＰ１０４が省電力モードから起動したか否かを確認し、ＭＦＰ１０４が起動するまで所定の時間間隔でウェイクパケットを再送してもよい。あるいは、サーバ１０３は、ＭＦＰ１０４が、通常モードから省電力モードに移行する際に決定した周期Ｔｃ及びリンクアップ時間Ｔｕを示す情報を取得して、取得した情報に基づいて、ウェイクパケットの送信間隔または送信期間を調整してもよい。ＭＦＰ１０４は、通常モードから省電力モードに移行する際に、周期Ｔｃ及びリンクアップ時間Ｔｕを示す情報を、ウェイクパケットの送信元となる外部装置（サーバ１０３）に通知すればよい。これにより、サーバ１０３は、リンクアップ時間Ｔｃよりも長い期間にわたって、リンクアップ時間Ｔｕよりも短い周期で、連続的にウェイクパケットを送信してもよい。
【００６７】
以上のような方法によって、サーバ１０３から送信されたウェイクパケットのうち、少なくとも１つを確実に、ネットワークＩ／Ｆ３０１がリンクアップ状態にある間にネットワークＩ／Ｆ３０１に受信させることが可能になる。その結果、サーバ１０３は、ウェイクパケットによってＭＦＰ１０４を確実に省電力モードから起動させることができる。
【００６８】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、ネットワークＩ／Ｆ３０１による各通信速度に対して、ＭＦＰ１０４の消費電力を既定値とみなし、消費電力が目標電力Ｗｔ以下となるように予め定めた周期Ｔｃ及びリンクアップ時間Ｔｃを、テーブル（図９）に規定している。しかし、ＭＦＰ１０４の消費電力は、装置構成やネットワーク環境等に依存して変動する場合がある。そのような場合、消費電力の変動分を考慮して、消費電力が目標電力Ｗｔを超えないようにするために、目標電力Ｗｔに対するマージンが大きくとり、周期Ｔｃ及びリンクアップ時間Ｔｃを設定する必要がある。しかし、状況によっては実際の消費電力が目標電力Ｗｔに対して大きく下回る可能性もあり、実際の消費電力を考慮することによって、リンクアップ時間Ｔｃをより長くすることが望ましいといえる。
【００６９】
第２の実施形態では、このような状況に対処するために、ネットワークＩ／Ｆ３０１がリンクアップ状態及びリンクダウン状態にある場合の、ＭＦＰ１０４の実際の消費電力を測定し、その測定結果をリンクアップ時間Ｔｃの決定に反映させる。これにより、第１の実施形態よりも更にリンクアップ時間Ｔｃを長くすることができる。なお、以下では第１の実施形態と共通する部分については説明を省略し、第１の実施形態と異なる部分を中心として説明する。
【００７０】
＜制御部２０２の構成及び動作＞
図７は、第２の実施形態に係るＭＦＰ１０４の制御部２０２の構成を示すブロック図である。図７に示すように、本実施形態では、第１の実施形態に係る制御部２０２（図３）と比較して、電力測定部７０１が追加されている。
【００７１】
電力測定部７０１は、第２電源２１０から供給され、ネットワークＩ／Ｆ３０１及びタイマ３０８によって消費される電力を測定できる。ＣＰＵ３０２は、通常モードにおいて、ネットワークＩ／Ｆ３０１をリンクアップ状態及びリンクダウン状態にした場合の、ネットワークＩ／Ｆ３０１及びタイマ３０８による消費電力を、それぞれ消費電力Ｗｕ及び
Ｗｄとして電力測定部７０１に測定させる。電力測定部７０１は、測定した消費電力Ｗｕ及びＷｄを示す情報を、ＣＰＵ３０２に提供する。
【００７２】
本実施形態では、目標電力Ｗｔ及び周期Ｔｃについては、第１の実施形態と同様、予め設定しておく一方で、リンクアップ時間Ｔｃについては、測定した消費電力Ｗｕ及びＷｄに基づいて決定することを特徴としている。これにより、測定した消費電力Ｗｕ及びＷｄに基づいて、ＭＦＰ１０４の消費電力が目標電力Ｗｔ以下となる範囲内で、リンクアップ時間Ｔｃを最大化する。具体的には、電力測定部７０１によって測定された、リンクアップ状態における消費電力Ｗｕ及びリンクダウン状態における消費電力Ｗｄに基づいて、省電力モードの期間におけるＭＦＰ１０４の消費電力を算出する。更に、算出した消費電力が、目標電力Ｗｔと等しくなるリンクアップ時間Ｔｃを決定する。
【００７３】
ここで、省電力モードにおけるＭＦＰ１０４の消費電力を目標電力Ｗｔと等しくするためには、次式が成立する必要がある。
Ｗｔ＝Ｗｕ×（Ｔｕ／Ｔｃ）＋Ｗｄ×（Ｔｃ−Ｔｕ）／Ｔｃ      （１）
式（１）において、右辺第１項は、ネットワークＩ／Ｆ３０１がリンクアップ状態にある場合に対応する消費電力、右辺第２項は、ネットワークＩ／Ｆ３０１がリンクダウン状態にある場合に対応する消費電力である。式（１）に対して、予め設定された目標電力Ｗｔ及び周期Ｔｃと、電力測定部７０１によって測定された、ネットワークＩ／Ｆ３０１のリンクアップ状態及びリンクダウン状態に対応した消費電力Ｗｕ及びＷｄを代入する。これにより、リンクアップ時間Ｔｃを一意に算出することができる。なお、目標電力Ｗｔ及び周期Ｔｃは、例えば、Ｗｔ＝０．５（Ｗ）、Ｔｃ＝１０（秒）に設定される。
【００７４】
＜通常モードから省電力モードへの移行処理＞
次に、図８に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係るＭＦＰ１０４における、通常モードから省電力モードに移行する処理の手順について説明する。なお、図８に示す各ステップの処理は、ＣＰＵ３０２が、プログラムメモリ３０５に格納されているプログラムを汎用メモリ３０７に読み出して実行することによって、ＭＦＰ１０４において実現される。また、第１の実施形態（図５）と同様の処理を行うステップについては、第１の実施形態と同一のステップ番号を付すことによって、その説明を省略する。
【００７５】
通常モードで動作中のＭＦＰ１０４は、省電力モードへ移行するためのトリガイベントが生じると、省電力モードへの移行を開始する。Ｓ５０１〜Ｓ５０６の処理は、第１の実施形態と同様である。Ｓ５０４〜Ｓ５０６で、ＣＰＵ３０２は、省電力モードで使用する通信速度を、Ｓ５０２及びＳ５０３に基づいて判定した通信速度（１０Ｍｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓまたは１Ｇｂｐｓ）に決定すると、処理をＳ８０１に進める。
【００７６】
Ｓ８０１で、ＣＰＵ３０２は、ネットワークＩ／Ｆ３０１に、決定した通信速度でのリンクアップ処理の実行を指示する。また、ＣＰＵ３０２は、電力測定部７０１に、ネットワークＩ／Ｆ３０１が決定した通信速度でのリンクアップ状態にある間のリンクアップ電力Ｗｕの測定を指示する。当該測定が完了した後、ＣＰＵ３０２は、ネットワークＩ／Ｆ３０１に、リンクダウン処理の実行を指示する。また、ＣＰＵ３０２は、電力測定部７０１に、ネットワークＩ／Ｆ３０１がリンクダウン状態にある間のリンクダウン電力Ｗｄの測定を指示する。このようにして、Ｓ８０１で、電力測定部７０１によってリンクアップ電力Ｗｕ及びリンクダウン電力Ｗｄが測定され、その測定結果が電力測定部７０１からＣＰＵ３０２に提供される。
【００７７】
次に、Ｓ８０２で、ＣＰＵ３０２は、予め設定された目標電力Ｗｔ及び周期Ｔｃと、測定されたリンクアップ電力Ｗｕ及びリンクダウン電力Ｗｄに基づいて、式（１）を用いてリンクアップ時間Ｔｕを算出する。その後、ＣＰＵ３０２は、処理をＳ５０８に進める。
【００７８】
Ｓ５０８で、予め設定された周期Ｔｃと、算出したリンクアップ時間Ｔｕとを、タイマ３０８に設定して、タイマ３０８の動作（発振）を開始させる。なお、Ｓ５０９の処理は、第１の実施形態と同様である。以上の処理によって、ＭＦＰ１０４は、通常モードから省電力モードへの移行を完了する。なお、省電力モードにおけるＭＦＰ１０４の動作は、第１の実施形態（図６）と同様である。
【００７９】
以上説明したように、第２の実施形態では、ネットワークＩ／Ｆ３０１がリンクアップ状態及びリンクダウン状態にある場合の、ＭＦＰ１０４の実際の消費電力を測定し、その測定結果をリンクアップ時間Ｔｃの決定に反映させる。これにより、省電力モードの期間におけるＭＦＰ１０４の消費電力を目標電力Ｗｔと等しい消費電力として、第１の実施形態よりも更にリンクアップ時間Ｔｃを長くすることが可能になる。
【００８０】
［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワークまたは各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2014039120.tif 000003
【図２】
2014039120.tif 000004
【図３】
2014039120.tif 000005
【図４】
2014039120.tif 000006
【図５】
2014039120.tif 000007
【図６】
2014039120.tif 000008
【図７】
2014039120.tif 000009
【図８】
2014039120.tif 000010
【図９】
2014039120.tif 000011