(57)【要約】【課題】プラントのアラームを最適化するための最適化支援装置および最適化支援プログラムを提供する。【解決手段】最適化支援装置は、アラームデータに含まれるアラームのうち、互いの発生時刻の間隔が所定時間未満である２つのアラームからなるアラームの組を抽出し、先に発生したアラームを原因アラームと決定し、後に発生したアラームを従属アラームと決定し、原因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する原因アラームの発生総数がすべての原因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、全体発生総数に対する対応する原因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択する選択手段と、選択された対象の各発生比率のうち、その値が所定値以上である発生比率に対応するアラームの組をプラント制御監視システムにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力する。【選択図】図６
2014067262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント制御監視システムが生成するイベントログデータからアラームデータを取得する取得手段を備え、前記アラームデータは、発生した各アラームの発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含み、
前記アラームデータに含まれるアラームのうち、互いの発生時刻の間隔が所定時間未満である２つのアラームからなるアラームの組を抽出するとともに、当該抽出したアラームの組の各々について、先に発生したアラームを原因アラームと決定し、後に発生したアラームを従属アラームと決定する決定手段と、
前記原因アラームと決定されたアラームの識別情報が同一であるアラームの組について、その発生総数と対応する従属アラームの識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出する算出手段と、
前記原因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する原因アラームの発生総数がすべての前記原因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、前記全体発生総数に対する対応する原因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択する選択手段と、
選択された対象の各発生比率のうち、その値が所定値以上である発生比率に対応するアラームの組を前記プラント制御監視システムにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力する出力手段とを備える、アラーム設定の最適化支援装置。
【請求項２】
プラント制御監視システムが生成するイベントログデータから操作データおよびアラームデータを取得する取得手段を備え、前記操作データは、実行された各操作の発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含み、前記アラームデータは、発生した各アラームの発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含み、
前記操作データに含まれる操作とそれ以前に発生したアラームとの組であって、互いの発生時刻の間隔が所定時間未満である、操作とアラームとの組を抽出するとともに、当該抽出した操作とアラームとの組の各々について、アラームを要因アラームと決定し、操作を処置操作と決定する決定手段と、
前記要因アラームと決定されたアラームの識別情報が同一である操作とアラームとの組について、その発生総数と対応する処置操作の識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出する算出手段と、
前記要因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する要因アラームの発生総数がすべての前記要因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、前記全体発生総数に対する対応する要因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択する選択手段と、
選択された対象の各発生比率のうち、その値が所定値以上である操作とアラームとの組を前記プラント制御監視システムにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力する出力手段とを備える、アラーム設定の最適化支援装置。
【請求項３】
プラント制御監視システムが生成するイベントログデータからアラームデータおよび対応するアラーム復帰データを取得する取得手段を備え、前記アラームデータは、発生した各アラームの、発生時刻、発生場所を特定する識別情報、およびアラーム種別を含み、前記アラーム復帰データは、対応するアラームの復帰時刻を含み、
前記アラームデータに含まれるアラームのうち、その発生時刻と対応するアラーム復帰データの発生時刻との間隔が所定時間未満であるアラームを抽出し、それを瞬時復帰アラームと決定する決定手段と、
前記瞬時復帰アラームと決定されたアラームのうち、識別情報が同一のアラームについて、その発生総数とアラーム種別毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出する算出手段と、
前記瞬時復帰アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、その発生総数がすべての前記瞬時復帰アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、前記全体発生総数に対するその発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択する選択手段と、
選択された対象の各発生比率のうち、その値が所定値以上である瞬時復帰アラームを前記プラント制御監視システムにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力する出力手段とを備える、アラーム設定の最適化支援装置。
【請求項４】
プラント制御監視システムが生成するイベントログデータからアラームデータおよび操作データを取得する取得手段を備え、前記アラームデータは、発生した各アラームの発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含み、前記操作データは、実行された各操作の発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含み、
前記アラームデータに含まれる各アラームについて、当該アラームの発生以前に発生したアラームであって、互いの発生時刻の間隔が第１の所定時間未満であるアラームからなるアラームの組を抽出するとともに、当該アラームの発生以降に実行された操作であって、互いの発生時刻の間隔が第２の所定時間未満である操作からなる操作とアラームとの組を抽出し、さらに当該抽出したアラームの組の各々について、先に発生したアラームを原因アラームと決定し、後に発生したアラームを従属アラームと決定するとともに、当該抽出した操作とアラームとの組の各々について、アラームを要因アラームと決定し、操作を処置操作と決定する決定手段と、
前記原因アラームと決定されたアラームの識別情報が同一であるアラームの組について、その発生総数と対応する従属アラームの識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出する第１の算出手段と、
前記要因アラームと決定されたアラームの識別情報が同一である操作とアラームとの組について、その発生総数と対応する処置操作の識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出する第２の算出手段と、
前記原因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する原因アラームの発生総数がすべての前記原因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、前記全体発生総数に対する対応する原因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択する第１の選択手段と、
前記要因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する要因アラームの発生総数がすべての前記要因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、前記全体発生総数に対する対応する要因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択する第２の選択手段と、
前記第１の選択手段によって選択された対象の各発生比率のうち、その値が第１の所定値以上であるアラームの組、および、前記第２の選択手段によって選択された対象の各発生比率のうち、その値が第２の所定値以上である操作とアラームとの組を、前記プラント制御監視システムにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力する出力手段とを備える、アラーム設定の最適化支援装置。
【請求項５】
アラーム設定の最適化支援プログラムであって、コンピュータに、
プラント制御監視システムが生成するイベントログデータからアラームデータを取得するステップを実行させ、前記アラームデータは、発生した各アラームの発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含み、さらに
前記アラームデータに含まれるアラームのうち、互いの発生時刻の間隔が所定時間未満である２つのアラームからなるアラームの組を抽出するとともに、当該抽出したアラームの組の各々について、先に発生したアラームを原因アラームと決定し、後に発生したアラームを従属アラームと決定するステップと、
前記原因アラームと決定されたアラームの識別情報が同一であるアラームの組について、その発生総数と対応する従属アラームの識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出するステップと、
前記原因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する原因アラームの発生総数がすべての前記原因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、前記全体発生総数に対する対応する原因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択するステップと、
選択された対象の各発生比率のうち、その値が所定値以上である発生比率に対応するアラームの組を前記プラント制御監視システムにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力するステップとを実行させる、アラーム設定の最適化支援プログラム。
【請求項６】
アラーム設定の最適化支援プログラムであって、コンピュータに、
プラント制御監視システムが生成するイベントログデータから操作データおよびアラームデータを取得するステップを実行させ、前記操作データは、実行された各操作の発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含み、前記アラームデータは、発生した各アラームの発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含み、さらに
前記操作データに含まれる操作とそれ以前に発生したアラームとの組であって、互いの発生時刻の間隔が所定時間未満である、操作とアラームとの組を抽出するとともに、当該抽出した操作とアラームとの組の各々について、アラームを要因アラームと決定し、操作を処置操作と決定するステップと、
前記要因アラームと決定されたアラームの識別情報が同一である操作とアラームとの組について、その発生総数と対応する処置操作の識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出するステップと、
前記要因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する要因アラームの発生総数がすべての前記要因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、前記全体発生総数に対する対応する要因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択するステップと、
選択された対象の各発生比率のうち、その値が所定値以上である操作とアラームとの組を前記プラント制御監視システムにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力するステップとを実行させる、アラーム設定の最適化支援プログラム。
【請求項７】
アラーム設定の最適化支援プログラムであって、コンピュータに、
プラント制御監視システムが生成するイベントログデータからアラームデータおよび対応するアラーム復帰データを取得するステップを実行させ、前記アラームデータは、発生した各アラームの、発生時刻、発生場所を特定する識別情報、およびアラーム種別を含み、前記アラーム復帰データは、対応するアラームの復帰時刻を含み、さらに
前記アラームデータに含まれるアラームのうち、その発生時刻と対応するアラーム復帰データの発生時刻との間隔が所定時間未満であるアラームを抽出し、それを瞬時復帰アラームと決定するステップと、
前記瞬時復帰アラームと決定されたアラームのうち、識別情報が同一のアラームについて、その発生総数とアラーム種別毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出するステップと、
前記瞬時復帰アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、その発生総数がすべての前記瞬時復帰アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、前記全体発生総数に対するその発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択するステップと、
選択された対象の各発生比率のうち、その値が所定値以上である瞬時復帰アラームを前記プラント制御監視システムにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力するステップとを実行させる、アラーム設定の最適化支援プログラム。
【請求項８】
アラーム設定の最適化支援プログラムであって、コンピュータに、
プラント制御監視システムが生成するイベントログデータからアラームデータおよび操作データを取得するステップを実行させ、前記アラームデータは、発生した各アラームの発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含み、前記操作データは、実行された各操作の発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含み、さらに
前記アラームデータに含まれる各アラームについて、当該アラームの発生以前に発生したアラームであって、互いの発生時刻の間隔が第１の所定時間未満であるアラームからなるアラームの組を抽出するとともに、当該アラームの発生以降に実行された操作であって、互いの発生時刻の間隔が第２の所定時間未満である操作からなる操作とアラームとの組を抽出し、さらに当該抽出したアラームの組の各々について、先に発生したアラームを原因アラームと決定し、後に発生したアラームを従属アラームと決定するとともに、当該抽出した操作とアラームとの組の各々について、アラームを要因アラームと決定し、操作を処置操作と決定するステップと、
前記原因アラームと決定されたアラームの識別情報が同一であるアラームの組について、その発生総数と対応する従属アラームの識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出するステップと、
前記要因アラームと決定されたアラームの識別情報が同一である操作とアラームとの組について、その発生総数と対応する処置操作の識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出するステップと、
前記原因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する原因アラームの発生総数がすべての前記原因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、前記全体発生総数に対する対応する原因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択するステップと、
前記要因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する要因アラームの発生総数がすべての前記要因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、前記全体発生総数に対する対応する要因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択するステップと、
前記原因アラームに関して選択された対象の各発生比率のうち、その値が第１の所定値以上であるアラームの組、および、前記要因アラームに関して選択された対象の各発生比率のうち、その値が第２の所定値以上である操作とアラームとの組を、前記プラント制御監視システムにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力するステップとを実行させる、アラーム設定の最適化支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント制御監視システムから発せられるプラントのアラームの設定を最適化するためのアラーム設定の最適化支援装置および最適化支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、各種のプラントは、プラン卜制御監視システムによって自動制御される。このようなプラント制御監視システムは、分散型制御システム（ＤＣＳ：Distributed Control System）やプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ：Programmable Logic Controller）などで構成される。
【０００３】
プラントの運転条件や外的要因に伴って様々な事象が生じ得るので、多くのプラントにおいては、完全な自動化（オペレータが全くいない状態）は難しく、オペレータがプラント制御監視システムから提供される各種情報を監視しながら、設定値の変更やプロセス変化に対する処置といった必要な操作を行っている。すなわち、プラント制御監視システムは、プラントからの計測データが予め定めた正常範囲を逸脱した場合などには、アラームを発生する。また、プラント制御監視システムは、発生したアラームやオペレータの操作といったイベントを履歴としてイベントログデータに出力する仕組みを有している。
【０００４】
特開２００３−３３７６２２号公報（特許文献１）は、プロセス制御監視システムのイベントログファイルから、基準イベントとして指定されたイベントと、関連する他のイベントとの発生率を表示するプロセス監視制御方法について開示している。より具体的には、特許文献１に記載の方法は、基準イベント指定されたイベントの発生時刻毎にその発生時刻を基点として、その前後に所定の時間幅を定めて分析対象期間とし、基準イベントの発生数と関連イベントの発生数とから基準イベントに対する関連イベントの発生率を算出する。
【０００５】
上述の方法によれば、基準イベントとして指定されたイベントと、比較イベントとして入力された関連イベントとの発生率から、根幹のイベント（原因イベント）と派生したイベント（従属イベント）との関係を明らかにし、根幹のアラームを抑制することによってアラームの発生数を削減させることが可能となる。
【０００６】
一方、特開平１０−１７１５２１号公報（特許文献２）は、プラント制御監視システムで発生する複数のアラーム、状態変化を含むイベント間の主従関係（従属関係）に抑止時間を付加して予め定義したイベント相関を参照して、そのイベントをオペレータに通知するか抑止するかの判断処理をし、その結果を出力するイベント通知・抑止方法を開示している。
【０００７】
また、特開平８−２４１４７７号公報（特許文献３）は、プラント制御監視システムで発生するアラームを原因アラームと派生アラーム（従属アラーム）とに分類し、派生アラームを既派生アラームと将来発生する未派生アラームとに分類する原因・派生アラームルール作成手段と、そのルールに基づいて既派生アラームと未派生アラームを表示するアラーム監視方法とを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３３７６２２号公報
【特許文献２】特開平１０−１７１５２１号公報
【特許文献３】特開平０８−２４１４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般的に、運転監視の対象となるプラントにおいて、複数のプロセスが複雑に関係し合っているので、１つの原因に対して複数のアラーム（イベントの一種）が同時多発的に発生することがある。このような同時多発的に発生する多数のイベントの中から、その原因を特定して適切な処置操作を行なうことは、オペレータにとって負担の大きい作業である。そのため、例えば、不必要なアラーム、集約可能なアラーム、自動化することで削減可能なアラームについては、可能な限り削減される、すなわちオペレータへ通知されないことが望ましい。
【００１０】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、プラント制御監視システムから発せられるプラントのアラームを最適化するための最適化支援装置および最適化支援プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のある局面に従うアラーム設定の最適化支援装置は、プラント制御監視システムが生成するイベントログデータからアラームデータを取得する取得手段を含む。アラームデータは、発生した各アラームの発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含む。最適化支援装置は、アラームデータに含まれるアラームのうち、互いの発生時刻の間隔が所定時間未満である２つのアラームからなるアラームの組を抽出するとともに、当該抽出したアラームの組の各々について、先に発生したアラームを原因アラームと決定し、後に発生したアラームを従属アラームと決定する決定手段と、原因アラームと決定されたアラームの識別情報が同一であるアラームの組について、その発生総数と対応する従属アラームの識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出する算出手段と、原因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する原因アラームの発生総数がすべての原因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、全体発生総数に対する対応する原因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択する選択手段と、選択された対象の各発生比率のうち、その値が所定値以上である発生比率に対応するアラームの組をプラント制御監視システムにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力する出力手段とを含む。
【００１２】
本発明の別の局面に従うアラーム設定の最適化支援装置は、プラント制御監視システムが生成するイベントログデータから操作データおよびアラームデータを取得する取得手段を備え、操作データは、実行された各操作の発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含む。アラームデータは、発生した各アラームの発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含む。
【００１３】
操作データに含まれる操作とそれ以前に発生したアラームとの組であって、互いの発生時刻の間隔が所定時間未満である、操作とアラームとの組を抽出するとともに、当該抽出した操作とアラームとの組の各々について、アラームを要因アラームと決定し、操作を処置操作と決定する決定手段と、最適化支援装置は、要因アラームと決定されたアラームの識別情報が同一である操作とアラームとの組について、その発生総数と対応する処置操作の識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出する算出手段と、要因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する要因アラームの発生総数がすべての要因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、全体発生総数に対する対応する要因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択する選択手段と、選択された対象の各発生比率のうち、その値が所定値以上である操作とアラームとの組をプラント制御監視システムにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力する出力手段とを含む。
【００１４】
本発明のさらに別の局面に従うアラーム設定の最適化支援装置は、プラント制御監視システムが生成するイベントログデータからアラームデータおよび対応するアラーム復帰データを取得する取得手段を含む。アラームデータは、発生した各アラームの、発生時刻、発生場所を特定する識別情報、およびアラーム種別を含み、アラーム復帰データは、対応するアラームの復帰時刻を含む。最適化支援装置は、アラームデータに含まれるアラームのうち、その発生時刻と対応するアラーム復帰データの発生時刻との間隔が所定時間未満であるアラームを抽出し、それを瞬時復帰アラームと決定する決定手段と、瞬時復帰アラームと決定されたアラームのうち、識別情報が同一のアラームについて、その発生総数とアラーム種別毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出する算出手段と、瞬時復帰アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、その発生総数がすべての瞬時復帰アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、全体発生総数に対するその発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択する選択手段と、選択された対象の各発生比率のうち、その値が所定値以上である瞬時復帰アラームをプラント制御監視システムにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力する出力手段とを含む。
【００１５】
本発明のさらに別の局面に従うアラーム設定の最適化支援装置は、プラント制御監視システムが生成するイベントログデータからアラームデータおよび操作データを取得する取得手段を含む。アラームデータは、発生した各アラームの発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含み、操作データは、実行された各操作の発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含む。最適化支援装置は、アラームデータに含まれる各アラームについて、当該アラームの発生以前に発生したアラームであって、互いの発生時刻の間隔が第１の所定時間未満であるアラームからなるアラームの組を抽出するとともに、当該アラームの発生以降に実行された操作であって、互いの発生時刻の間隔が第２の所定時間未満である操作からなる操作とアラームとの組を抽出し、さらに当該抽出したアラームの組の各々について、先に発生したアラームを原因アラームと決定し、後に発生したアラームを従属アラームと決定するとともに、当該抽出した操作とアラームとの組の各々について、アラームを要因アラームと決定し、操作を処置操作と決定する決定手段と、原因アラームと決定されたアラームの識別情報が同一であるアラームの組について、その発生総数と対応する従属アラームの識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出する第１の算出手段と、要因アラームと決定されたアラームの識別情報が同一である操作とアラームとの組について、その発生総数と対応する処置操作の識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出する第２の算出手段と、原因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する原因アラームの発生総数がすべての原因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、全体発生総数に対する対応する原因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択する第１の選択手段と、要因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する要因アラームの発生総数がすべての要因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、全体発生総数に対する対応する要因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択する第２の選択手段と、第１の選択手段によって選択された対象の各発生比率のうち、その値が第１の所定値以上であるアラームの組、および、第２の選択手段によって選択された対象の各発生比率のうち、その値が第２の所定値以上である操作とアラームとの組を、プラント制御監視システムにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力する出力手段とを含む。
【００１６】
本発明のさらに別の局面に従うアラーム設定の最適化支援プログラムは、コンピュータに、プラント制御監視システムが生成するイベントログデータからアラームデータを取得するステップを実行させる。アラームデータは、発生した各アラームの発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含む。さらに、最適化支援プログラムは、コンピュータに、アラームデータに含まれるアラームのうち、互いの発生時刻の間隔が所定時間未満である２つのアラームからなるアラームの組を抽出するとともに、当該抽出したアラームの組の各々について、先に発生したアラームを原因アラームと決定し、後に発生したアラームを従属アラームと決定するステップと、原因アラームと決定されたアラームの識別情報が同一であるアラームの組について、その発生総数と対応する従属アラームの識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出するステップと、原因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する原因アラームの発生総数がすべての原因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、全体発生総数に対する対応する原因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択するステップと、選択された対象の各発生比率のうち、その値が所定値以上である発生比率に対応するアラームの組をプラント制御監視システムにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力するステップとを実行させる。
【００１７】
本発明のさらに別の局面に従うアラーム設定の最適化支援プログラムは、コンピュータに、プラント制御監視システムが生成するイベントログデータから操作データおよびアラームデータを取得するステップを実行させる。操作データは、実行された各操作の発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含み、アラームデータは、発生した各アラームの発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含む。さらに、最適化支援プログラムは、操作データに含まれる操作とそれ以前に発生したアラームとの組であって、互いの発生時刻の間隔が所定時間未満である、操作とアラームとの組を抽出するとともに、当該抽出した操作とアラームとの組の各々について、アラームを要因アラームと決定し、操作を処置操作と決定するステップと、要因アラームと決定されたアラームの識別情報が同一である操作とアラームとの組について、その発生総数と対応する処置操作の識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出するステップと、要因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する要因アラームの発生総数がすべての要因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、全体発生総数に対する対応する要因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択するステップと、選択された対象の各発生比率のうち、その値が所定値以上である操作とアラームとの組をプラント制御監視システムにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力するステップとを実行させる。
【００１８】
本発明のさらに別の局面に従うアラーム設定の最適化支援プログラムは、コンピュータに、プラント制御監視システムが生成するイベントログデータからアラームデータおよび対応するアラーム復帰データを取得するステップを実行させる。アラームデータは、発生した各アラームの、発生時刻、発生場所を特定する識別情報、およびアラーム種別を含み、アラーム復帰データは、対応するアラームの復帰時刻を含む。さらに、最適化支援プログラムは、アラームデータに含まれるアラームのうち、その発生時刻と対応するアラーム復帰データの発生時刻との間隔が所定時間未満であるアラームを抽出し、それを瞬時復帰アラームと決定するステップと、瞬時復帰アラームと決定されたアラームのうち、識別情報が同一のアラームについて、その発生総数とアラーム種別毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出するステップと、瞬時復帰アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、その発生総数がすべての瞬時復帰アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、全体発生総数に対するその発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択するステップと、選択された対象の各発生比率のうち、その値が所定値以上である瞬時復帰アラームをプラント制御監視システムにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力するステップとを実行させる。
【００１９】
本発明のさらに別の局面に従うアラーム設定の最適化支援プログラムは、コンピュータに、プラント制御監視システムが生成するイベントログデータからアラームデータおよび操作データを取得するステップを実行させる。アラームデータは、発生した各アラームの発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含み、操作データは、実行された各操作の発生時刻および発生場所を特定する識別情報を含む。さらに、最適化支援プログラムは、アラームデータに含まれる各アラームについて、当該アラームの発生以前に発生したアラームであって、互いの発生時刻の間隔が第１の所定時間未満であるアラームからなるアラームの組を抽出するとともに、当該アラームの発生以降に実行された操作であって、互いの発生時刻の間隔が第２の所定時間未満である操作からなる操作とアラームとの組を抽出し、さらに当該抽出したアラームの組の各々について、先に発生したアラームを原因アラームと決定し、後に発生したアラームを従属アラームと決定するとともに、当該抽出した操作とアラームとの組の各々について、アラームを要因アラームと決定し、操作を処置操作と決定するステップと、原因アラームと決定されたアラームの識別情報が同一であるアラームの組について、その発生総数と対応する従属アラームの識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出するステップと、要因アラームと決定されたアラームの識別情報が同一である操作とアラームとの組について、その発生総数と対応する処置操作の識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出するステップと、原因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する原因アラームの発生総数がすべての原因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、全体発生総数に対する対応する原因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択するステップと、要因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する要因アラームの発生総数がすべての要因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、全体発生総数に対する対応する要因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択するステップと、原因アラームに関して選択された対象の各発生比率のうち、その値が第１の所定値以上であるアラームの組、および、要因アラームに関して選択された対象の各発生比率のうち、その値が第２の所定値以上である操作とアラームとの組を、プラント制御監視システムにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、イベントログデータに含まれるアラームのうち、不必要なアラーム、集約可能なアラーム、自動化することで削減可能なアラームなどを、適正化されるべきアラームの候補として出力できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態においてアラーム設定の最適化の対象となるプロセスの一例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態においてアラーム設定の最適化の対象となるプラントの一例を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態に従うプラント制御監視システムの構成を示す模式図である。
【図４】本発明の実施の形態に従うアラーム設定の最適化支援装置の構成を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態に従うアラーム設定の最適化支援装置が提供する制御構造を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に従うアラーム設定の最適化支援装置において実行される全体処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ１において実行されるデータ取得＆前処理での処理内容を説明するための図である。
【図８】図６のステップＳ１において実行されるデータ取得＆前処理のより詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図６のステップＳ２１において実行される瞬時復帰アラームについての相互関係の解析処理での処理内容を説明するための図である。
【図１０】図６のステップＳ２１において実行される瞬時復帰アラームについての相互関係の解析処理による解析結果の一例を示す図である。
【図１１】図６のステップＳ２１において実行される瞬時復帰アラームについての相互関係の解析処理のより詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図６のステップＳ２２において実行される原因アラームと従属アラームとについての相互関係の解析処理での処理内容を説明するための図である。
【図１３】図６のステップＳ２２において実行される原因アラームと従属アラームとについての相互関係の解析処理による解析結果の一例を示す図である。
【図１４】図６のステップＳ２２において実行される原因アラームと従属アラームとについての相互関係の解析処理のより詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図６のステップＳ２３において実行される処置操作と要因アラームとの相互関係の解析処理での処理内容を説明するための図である。
【図１６】図６のステップＳ２３において実行される処置操作と要因アラームとの相互関係の解析処理による解析結果の一例を示す図である。
【図１７】図６のステップＳ２３において実行される処置操作と要因アラームとの相互関係の解析処理のより詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】本実施の形態の変形例に従う処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一または相当部分については、同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２３】
＜Ａ．プラントおよびプラント制御監視システムについて＞
まず、本実施の形態に従うアラーム設定の最適化支援装置が対象とするプラントおよびプラント制御監視システムについて説明する。
【００２４】
石油化学プラントや化学プラントといった各種のプラントでは、一般に、プラント制御監視システムを通じてオペレータによるオペレーションが行なわれる。プラント制御監視システムは、プラントを自動制御する機能のほか、アラーム機能を搭載している。例えば、プラントから取得された計測値が予め設定された正常範囲を逸脱すると、アラームが鳴って、プラントの異常を知らせる仕組みとなっている。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態においてアラーム設定の最適化の対象となるプロセスの一例を示す模式図である。図１には、ドラムの液面制御（ＬＣ：Level Control）の例を示す。ドラムの液面制御における計測値に対して、上限（以下「ＨＩ」と表記する）、上上限（以下「ＨＨ」と表記する）、下限（以下「ＬＯ」と表記する）、下下限（以下「ＬＬ」と表記する）の合計４つのアラームが設定されているとする。
【００２６】
外乱等のプロセス変動によって、液面センサーによる計測値が、いずれかのアラーム設定値を上回った時、あるいは下回った時に、アラームが発生する。アラームが発生すると、オペレータはプロセスの状態を確認し、確認操作（典型的には、確認ボタンの押下）によって発生しているアラームを消音し、プロセスを正常な状態に戻すための処置（操作）を行なう。
【００２７】
図１のトレンドグラフのようなプロセス変動（液面変動）が生じた場合、１つの液面変動現象であるにもかかわらず、４つのアラームの発生／復帰が繰り返される。すなわち、プロセスにおいて、このように従属的に複数発生するアラーム、アラームが発生してすぐに復帰する図示しない瞬時復帰アラーム、および自動化で削減可能な図示しないアラームなどについて、適正化されるべきアラームの候補として抽出されることが望まれる。
【００２８】
図２は、本発明の実施の形態においてアラーム設定の最適化の対象となるプラントの一例を示す模式図である。図２には、ドラム１０を含むプラント１の例を示す。このプラント１には、プラント制御監視システムＳＹＳが配置されている。プラント制御監視システムＳＹＳは、プラント１からの計測データが入力されるとともにプラント１に対して制御指令を与える。典型的に、プラント制御監視システムＳＹＳは、制御装置２００と、表示操作装置３００とを含む。
【００２９】
より具体的には、プラント１には、ドラム１０内に存在する物質などの液面レベルを計測するセンサー１２と、ドラム１０から吐出される物質の流量を計測するセンサー１８とが設けられている。これらのセンサー１２および１８によって計測された計測値（計測データ）は、制御装置２００へ入力される。
【００３０】
また、プラント１には、ドラム１０から吐出される物質を流す配管にポンプ１４および流量制御バルブ１６が設けられている。ポンプ１４の起動/停止制御および流量制御バルブ１６の開度調整は、制御装置２００からの制御指令に従って行なわれる。
【００３１】
表示操作装置３００は、操作室内などに配置され、プラントの運転状況やプラントで発生したアラームなどをオペレータヘ通知するとともに、オペレータによる操作を受け付ける。制御装置２００および表示操作装置３００の詳細については、後述する。
【００３２】
上述のようなプラントでは、たとえ生産量や生産速度といった運転条件が一定であっても、外気温度の変化、原料組成の変化、反応器における触媒活性の変化、スケーリングなどの予測不能な外乱によって、プロセスの状態が変化する。そこで、このようなプロセスの状態変化をプラント制御監視システムＳＹＳのアラームによって検知し、オペレータによって、プロセスの状態を適正に戻す処置が取られる。
【００３３】
プラント制御監視システムＳＹＳから発せられたアラーム、その復帰情報、プラント制御監視システムＳＹＳを介してオペレータが行った操作などのイベント履歴は、イベントログデータ（典型的には、ファイル形式のデータ）に出力される。本明細書において、「イベント」とは、アラームの発生、アラームの復帰、オペレータが行なった操作などを含む包括的な概念を意味する。
【００３４】
＜Ｂ．概要＞
次に、本実施の形態に従うプラント制御監視システムＳＹＳから発せられるアラームの設定を最適化するための方法について、その概略を説明する。本実施の形態は、プラント制御監視システムＳＹＳにおいて設定されているアラームのうち、不必要なアラーム、集約可能なアラーム、および自動化することで削減可能なアラームの少なくともいずれかについて、統計的な手法を用いて特定し、その設定を見直したり、アラーム自体を削減したりといったアラーム設定の最適化を支援する。
【００３５】
不必要なアラームの典型例として、本実施の形態においては、「瞬時復帰アラーム」を想定する。瞬時復帰アラームは、典型的には、計測ノイズ等で瞬間的に発生し、その後直ぐに復帰するようなアラームを含む。この瞬時復帰アラームは、アラームが発生したにもかかわらず、オペレータが実質な操作を行なわないようなものも含み得る。より具体的には、アラーム発生からその復帰までの間隔が所定時間未満（例えば、０〜３０秒のいずれかの時間未満であり、好ましくは、１５秒未満である）のアラームを瞬時復帰アラームとみなすことができる。このような瞬時復帰アラームは、オペレータへ通知されるが、実質的に意味のないアラームである。このような瞬時復帰アラームについては、基本的には、アラーム発生条件の見直しやアラーム自体の削除といった最適化処理が必要と考えられる。
【００３６】
また、集約可能なアラームの典型例として、本実施の形態においては、「従属アラーム」を想定する。従属アラームは、ある原因に対して発生したアラーム（以下「原因アラーム」とも表記する）に引き続いて、同一の原因で発生するアラームを含む。すなわち、「従属アラーム」は、何らかの原因に関して、先に発生した「原因アラーム」と相互関係を有するアラームを意味する。本実施の形態においては、あるアラームと後続のアラームとの発生時刻の間隔が予め定めた時間未満（例えば、０〜２分のいずれかの時間未満であり、好ましくは、１分未満である）となるアラームの組を抽出し、抽出したアラームの組において、先に発生したアラームを原因アラームとし、後続のアラームを従属アラームとする。これらの抽出されたアラームの組のうち、その相対的な発生比率（相互関係）が予め定めた値以上であるものが最適化されるべきアラームの組として決定される。このような相互関係の高い原因アラームと従属アラームとの組については、従属アラームを原因アラームに集約するか、あるいは原因アラームが発生する根本の原因を改善することで、最適化が可能である。
【００３７】
また、自動化することで削減可能なアラームの典型例として、本実施の形態においては、「要因アラーム」および「処置操作」を想定する。処置操作は、ある原因に対して発生したアラーム（要因アラーム）に応答して、当該要因アラームを復帰させるためにオペレータが実行する操作を含む。すなわち、「処置操作」は、何らかの原因に関して発生した「要因アラーム」と相互関係を有する操作を意味する。本実施の形態においては、あるアラームと後続の操作との発生時刻の間隔が予め定めた時間未満（例えば、０〜２分のいずれかの時間未満であり、好ましくは、１分未満である）となる操作とアラームとの組を抽出し、抽出した操作とアラームとの組において、発生したアラームを要因アラームとし、対応する操作を処理操作とする。これらの抽出された操作とアラームとの組のうち、その相対的な発生比率（相互関係）が予め定めた値以上であるものが最適化されるべき操作とアラームとの組として決定される。このような相互関係の高い要因アラームと処置操作との組については、要因アラームに対する操作を自動化することで、最適化が可能である。
【００３８】
本実施の形態に従うアラーム設定の最適化支援装置は、プラント制御監視システムＳＹＳが生成するイベントログデータを取得し、この取得したイベントログデータに含まれるアラームのデータに対して後述するような処理を行なうことで、アラーム設定の最適化の対象となるアラームを特定および出力する。
【００３９】
＜Ｃ．プラント制御監視システムＳＹＳ＞
次に、図３に示すプラント制御監視システムＳＹＳの構成について説明する。図３は、本発明の実施の形態に従うプラント制御監視システムＳＹＳの構成を示す模式図である。
【００４０】
図３を参照して、プラント制御監視システムＳＹＳは、制御装置２００と、表示操作装置３００とを含む。制御装置２００は、プラント１からの計測データを取得するとともに、プラント１に対して制御指令を与える。表示操作装置３００は、プラントの運転状況やプラントで発生したアラームなどをオペレータへ通知するとともに、オペレータによる操作を受け付ける。
【００４１】
より具体的には、制御装置２００は、プロセッサ２０２と、主メモリ２０４と、プロセス入力部２０６と、プロセス出力部２０８と、不揮発性メモリ２１０と、フィールドバスインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２２０と、ローカルネットワークインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２２２とを含む。各コンポーネントは、内部バス２２４を介して互いにデータ通信可能に接続されている。
【００４２】
プロセッサ２０２は、制御装置２００に係る処理を実行する主体であり、不揮発性メモリ２１０に格納されたプログラムを実行することで、プラント１の制御に係る処理を実現する。プロセッサ２０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などの任意の演算装置により構成される。
【００４３】
主メモリ２０４は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性メモリからなり、プロセッサ２０２がプログラムを実行する際のワークメモリとして機能する。
【００４４】
プロセス入力部２０６は、プラント１に配置されたセンサーなどで計測された計測値（計測データ）を取得する。プロセス入力部２０６は、取得した計測データをプロセッサ２０２などへ出力する。
【００４５】
プロセス出力部２０８は、プロセッサ２０２などからの内部コマンドに従って、プラント１に配置されるアクチュエータなどに対して制御指令を出力する。
【００４６】
不揮発性メモリ２１０は、プロセッサ２０２で実行されるプログラムや、プロセッサ２０２が処理を実行することで生成されるデータを不揮発的に記憶する。典型的には、不揮発性メモリ２１０は、フラッシュメモリなどからなる。
【００４７】
本実施の形態において、不揮発性メモリ２１０は、プラント制御プログラム２１２と、アラーム設定値２１４、ログデータ２１６を保持する。プラント制御プログラム２１２は、プロセッサ２０２によって実行されることで、プラント１に対する制御および監視に係る処理を実現するための命令群を含む。アラーム設定値２１４は、プラント１から取得された計測値（プロセス値）の正常範囲を設定するパラメータを含む。すなわち、アラーム設定値２１４は、プラント１から取得される各計測値に対して、正常範囲を設定するための情報を含む。ログデータ２１６は、制御装置２００によるプラント１に対する制御監視において、予め設定されたイベントが発生したときに、その内容を格納する。典型的には、ログデータ２１６には、取得された計測値がアラーム設定値２１４によって設定された正常範囲を超えた場合に、対象の計測値、発生した時刻、復帰した時刻などが追記される。
【００４８】
フィールドバスインターフェイス２２０は、プラント１に分散配置されたリモートＩ／Ｏ（入出力装置）と通信する。
【００４９】
ローカルネットワークインターフェイス２２２は、表示操作装置３００との間でデータを遣り取りし、プロセッサ２０２の処理結果を表示操作装置３００へ出力するとともに、オペレータが表示操作装置３００を通じて入力した情報を受け取る。
【００５０】
一方、表示操作装置３００は、プロセッサ３０２と、主メモリ３０４と、ディスプレイ３０６と、入力部３０８と、音声出力部３１０と、ハードディスク３１１と、ローカルネットワークインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３１２とを含む。各コンポーネントは、内部バス３１４を介して互いにデータ通信可能に接続されている。
【００５１】
プロセッサ３０２は、表示操作装置３００に係る処理を実行する主体であり、予めインストールされたプログラムを実行することで、オペレータのプラント１に対する監視制御に必要な処理を実現する。プロセッサ３０２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＦＰＧＡなどの任意の演算装置により構成される。
【００５２】
主メモリ３０４は、ＤＲＡＭなどの揮発性メモリからなり、プロセッサ３０２がプログラムを実行する際のワークメモリとして機能する。
【００５３】
ディスプレイ３０６は、オペレータに対して各種情報を視覚的に通知する装置である。ディスプレイ３０６は、典型的には、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどからなる。
【００５４】
入力部３０８は、オペレータからの操作を受け付ける装置である。入力部３０８は、典型的には、キーボード、マウス、タッチパネルなどからなる。
【００５５】
音声出力部３１０は、オペレータに対して各種情報を聴覚的に通知する装置である。音声出力部３１０は、典型的には、スピーカおよびアンプなどからなり、アラームメッセージを音声出力する場合には、音声合成装置などを含む。
【００５６】
ハードディスク３１１には、イベントログファイル１５０が格納される。このイベントログファイル１５０は、ローカルネットワークシステムインターフェイス３１２を介して制御装置２００内のログデータ２１６と同期が取られており、その内容がイベントログファイル１５０に書き込まれる。
【００５７】
＜Ｄ．アラーム設定の最適化支援装置１００＞
次に、本実施の形態に従うアラーム設定の最適化支援装置１００（以下、単に「最適化支援装置１００」とも表記する）の構成について説明する。本実施の形態に従うアラーム設定の最適化支援方法は、基本的には、最適化支援装置１００によって実行される。最適化支援装置１００としては、各種の情報処理装置を用いることができるが、本実施の形態においては、汎用的なアーキテクチャを有するパーソナルコンピュータを用いて実現する例を説明する。汎用的なパーソナルコンピュータで実現する方法に代えて、その処理の一部または全部を専用のハードウェアを用いて実現してもよいし、プラント制御監視システムＳＹＳの中に本機能を実装してもよい。
【００５８】
図４は、本発明の実施の形態に従うアラーム設定の最適化支援装置１００の構成を示す模式図である。図４を参照して、最適化支援装置１００は、プロセッサ１０２と、主メモリ１０４と、ディスプレイ１０６と、入カデバイス１０８と、ハードディスク１１０と、ネットワークインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１６と、データリーダ１１８とを含む。これらのコンポーネントは、内部バス１２２を介して互いにデータ通信可能に接続されている。
【００５９】
最適化支援装置１００では、演算装置であるプロセッサ１０２が、ハードディスク１１０などに予め定め格納されたアラーム設定の最適化支援プログラム１１４を主メモリ１０４などに展開した上で実行することで、後述するようなアラーム設定の最適化支援方法を実現する。アラーム設定の最適化支援プログラム１１４は、データリーダ１１８や図示しない光学読取装置などを介して、任意の記録媒体（カードデバイス１２０）から読み出して、ハードディスク１１０ヘインストールされる。あるいは、アラーム設定の最適化支援プログラム１１４は、ネットワークインターフェイス１１６を介して、外部のサーバからネットワーク経由でダウンロードされてもよい。
【００６０】
ハードディスク１１０には、アラーム設定の最適化支援プログラム１１４に加えて、オペレーティングシステム（ＯＳ）１１２もインストールされる。基本的には、アラーム設定の最適化支援プログラム１１４は、プロセッサ１０２がオペレーションシステムを実行することで提供される環境下で実行される。アラーム設定の最適化支援プログラム１１４は、オペレーションシステム１１２が提供するモジュールを利用して処理を行なうようにコーディングされてもよい。この場合には、アラーム設定の最適化支援プログラム１１４自体には、オペレーションシステム１１２が提供するモジュールは含まれないことになる。このようなアラーム設定の最適化支援プログラム１１４であっても、本発明の範囲に含まれることは自明である。
【００６１】
ディスプレイ１０６は、ユーザに対して各種情報を表示する。ディスプレイ１０６は、典型的には、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどからなる。
【００６２】
入カデバイス１０８は、ユーザからの操作を受け付ける装置である。入カデバイス１０８は、典型的には、キーボードやマウスなどからなる。
【００６３】
ネットワークインターフェイス１１６は、外部装置とネットワークを通じてデータを遣り取りする。ネットワークインターフェイス１１６は、典型的には、イーサネット（登録商標）などからなる。本実施の形態においては、最適化支援装置１００は、プラント制御監視システムＳＹＳからイベントログファイル１５０を取得する。このイベントログファイル１５０は、ネットワークインターフェイス１１６を介して最適化支援装置１００へ入力されてもよい。
【００６４】
データリーダ１１８は、カードデバイス１２０と着脱可能に構成され、カードデバイス１２０に格納されたデータを読み出してプロセッサ１０２などへ出力するとともに、プロセッサ１０２などから与えられたデータをカードデバイス１２０へ書き込む。カードデバイス１２０は、典型的には、ＳＤ（Secure Digital）カードや、コンパクトフラッシュ（登録商標）などからなる。プラント制御監視システムＳＹＳからのイベントログファイル１５０は、このカードデバイス１２０を介して最適化支援装置１００へ入力されてもよい。
【００６５】
＜Ｅ．制御構造＞
次に、本実施の形態に従うアラーム設定の最適化支援装置１００に実装される制御構造について説明する。
【００６６】
図５は、本発明の実施の形態に従うアラーム設定の最適化支援装置１００が提供する制御構造を示すブロック図である。図５に示す各機能ブロックは、典型的には、最適化支援装置１００のプロセッサ１０２がハードディスク１１０などに格納されたアラーム設定の最適化支援プログラム１１４を実行することで実現される。
【００６７】
最適化支援装置１００は、その制御構造として、取得部１６０および相互関係解析部１７０を含む。相互関係解析部１７０は、瞬時復帰アラーム相互関係解析部１７２と、アラーム相互関係解析部１７４と、アラーム・操作相互関係解析部１７６とを含む。
【００６８】
取得部１６０は、プラント制御監視システムＳＹＳ（具体的には、表示操作装置３００）が生成するイベントログデータであるイベントログファイル１５０から処理に必要なデータを取得する。
【００６９】
イベントログファイル１５０は、プラント制御監視システムＳＹＳにおけるアラームやその復帰情報、操作などに関する履歴を示す履歴データである。上述したように、イベントログファイル１５０は、ネットワークインターフェイス１１６（図４）を介してネットワーク経由で転送されてもよいし、カードデバイス１２０などの記録媒体に担持された状態で入力されてもよい。
【００７０】
取得部１６０が取得する処理に必要なデータは、アラームデータ、アラームデータに対応する復帰データ、操作データなどを含む。取得部１６０は、これらの必要なデータからマスターテーブル（詳細については後述する）を生成する。このマスターテーブルは、主メモリ１０４（図４）上に格納される。マスターテーブルは、イベントの種類を示すコード、各イベントの発生時刻および復帰時刻、各イベントの識別情報（典型的には、イベントの発生場所を特定するタグ）、ならびに、発生したアラームや実行された操作の種類を示す種別を含む。
【００７１】
なお、マスターテーブルを常に構成する必要はないが、マスターテーブルを用いることで、アラームの発生時刻と復帰時刻とを１つのアラームレコードとして処理しやすい点、および、原因アラームおよび／または要因アラームについて時間を遡って検索しやすい点などの利点がある。
【００７２】
相互関係解析部１７０は、マスターテーブルに展開されたイベント間の相互関係を解析して、適正化されるべきアラームの候補となる、瞬時復帰アラーム、原因アラームと従属アラームとの組、要因アラームと処置操作との組などを特定する。
【００７３】
瞬時復帰アラーム相互関係解析部１７２は、マスターテーブルを参照して、アラーム発生から復帰までの時間が予め定めた時間未満のアラームを瞬時復帰アラームとして抽出する。そして、瞬時復帰アラーム相互関係解析部１７２は、タグ毎にアラーム種別に関する相互関係を解析し、相対的な発生比率が予め定めた閾値（例えば、０．３）以上のものを、適正化されるべきアラームの候補として出力する。この相対的な発生比率は、例えば、アラーム種別毎にそれぞれの発生回数をそのタグの発生総数で除して正規化することで算出される。
【００７４】
上述したように、瞬時復帰アラームは、計測ノイズ等で瞬間的に発生し、その後直ぐに復帰するようなアラームであって、オペレータによる実質操作を伴わない瞬時復帰アラームを含む。このような瞬時復帰アラームが適正化されるべきアラームの候補とされる。瞬時復帰アラームと判断するための条件としては、例えば、アラーム発生からその復帰までの間隔が０〜３０秒のいずれかの時間未満であるという条件を採用できる。さらに、１５秒未満とすることが好ましい。
【００７５】
アラーム相互関係解析部１７４は、マスターテーブルを参照して、アラームとアラームとの時間間隔が予め定めた時間未満のアラームの組を互いに関連するアラームの組として抽出する。そして、アラーム相互関係解析部１７４は、抽出したアラームの組について、前のアラームを原因アラームとし、後のアラームを従属アラームとする。さらに、アラーム相互関係解析部１７４は、原因アラームのタグ毎に従属アラームとの相互関係を解析し、相対的な発生比率が予め定めた閾値（例えば、０．３）以上のものを、適正化されるべきアラームの候補として出力する。この相対的な発生比率は、例えば、従属アラームのタグ毎にそれぞれの発生回数をそのタグの発生総数で除して正規化することで算出される。
【００７６】
相対的な発生比率が高い、すなわち相互関係が強いことを示す原因アラームと従属アラームとについては、従属アラームを原因アラームに集約するか、あるいは原因アラームが発生する根本の原因を改善することで、不必要に発生するアラームを削減できることから、これらを適正化されるべきアラームの候補とする。原因アラームと従属アラームとの組と判断するための条件としては、例えば、アラームとアラームとの発生間隔が０〜２分のいずれかの時間未満であるという条件を採用できる。さらに、１分未満とすることが好ましい。
【００７７】
アラーム・操作相互関係解析部１７６は、マスターテーブルを参照して、アラームと操作との時間間隔が予め定めた時間未満のアラームの組を互いに関連する操作とアラームとの組として抽出する。そして、アラーム・操作相互関係解析部１７６は、抽出した操作とアラームとの組について、アラームを要因アラームとし、操作を処置操作とする。さらに、アラーム・操作相互関係解析部１７６は、要因アラームのタグ毎に処置操作との相互関係を解析し、相対的な発生比率が予め定めた閾値（例えば、０．３）以上のものを、適正化されるべきアラームの候補として出力する。この相対的な発生比率は、例えば、処置操作のタグ毎にそれぞれの発生回数をそのタグの発生総数で除して正規化することで算出される。
【００７８】
相対的な発生比率が高い、すなわち相互関係が強いことを示す要因アラームと処置操作とについては、要因アラームに対する操作を自動化することで、発生するアラームを削減できることから、これらを適正化されるべきアラームの候補とする。操作とアラームとの組と判断するための条件としては、例えば、アラームと操作との発生間隔が０〜２分のいずれかの時間未満であるという条件を採用できる。さらに、１分未満とすることが好ましい。
【００７９】
瞬時復帰アラーム相互関係解析部１７２、アラーム相互関係解析部１７４、およびアラーム・操作相互関係解析部１７６において実行されるより詳細な処理内容については、後述する。上述したように、プラント制御監視システムＳＹＳが発生するアラームのうち、不必要なアラーム、集約可能なアラーム、および自動化することで削減可能なアラームの少なくともいずれかを特定できればよいので、瞬時復帰アラーム相互関係解析部１７２、アラーム相互関係解析部１７４、およびアラーム・操作相互関係解析部１７６のすべてを実装する必要はなく、これらのうち少なくとも１つのコンポーネントを実装すればよい。
【００８０】
＜Ｆ．全体処理手順＞
次に、最適化支援装置１００において実行される、本実施の形態に従うプラント制御監視システムＳＹＳから発せられるアラームの設定を最適化するための全体処理手順について説明する。
【００８１】
図６は、本発明の実施の形態に従うアラーム設定の最適化支援装置１００において実行される全体処理手順を示すフローチャートである。図６に示す各ステップは、最適化支援装置１００のプロセッサ１０２によって実行される。
【００８２】
最適化支援装置１００のプロセッサ１０２（図５の取得部１６０）は、プラント制御監視システムＳＹＳからイベントログファイル１５０を取得し、マスターテーブルを生成する（ステップＳ１）。
【００８３】
次に、プロセッサ１０２（図５の相互関係解析部１７０）は、生成されたマスターテーブルから相互関係を解析する（ステップＳ２）。より具体的には、プロセッサ１０２（図５の瞬時復帰アラーム相互関係解析部１７２）は、マスターテーブルから、瞬時復帰アラームについての相互関係を解析する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１の処理と並行して、あるいはステップＳ２１の処理の後に、プロセッサ１０２（図５のアラーム相互関係解析部１７４）は、生成されたマスターテーブルから、原因アラームと従属アラームとについての相互関係を解析する（ステップＳ２２）。また、ステップＳ２１および／またはＳ２２の処理と並行して、あるいはステップＳ２１および／またはＳ２２の処理の後に、プロセッサ１０２（図５のアラーム・操作相互関係解析部１７６）は、生成されたマスターテーブルから、処置操作と要因アラームとの相互関係を解析する（ステップＳ２３）。
【００８４】
なお、ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３については、それぞれの処理を直列的に実行してもよく、その場合にはその実行順序はいずれであってもよい。
【００８５】
最終的に、プロセッサ１０２は、瞬時復帰アラームについての相互関係、原因アラームと従属アラームとについての相互関係、および／または、処置操作と要因アラームとについての相互関係から、アラーム設定の最適化の対象となるアラームを出力する（ステップＳ３）。そして、処理は終了する。
【００８６】
＜Ｇ．データ取得＆前処理＞
次に、図６のステップＳ１において実行されるデータ取得＆前処理の詳細について説明する。図７は、図６のステップＳ１において実行されるデータ取得＆前処理での処理内容を説明するための図である。図８は、図６のステップＳ１において実行されるデータ取得＆前処理のより詳細な処理手順を示すフローチャートである。図８に示す各ステップは、最適化支援装置１００のプロセッサ１０２によって実行される。
【００８７】
（ｇ１：処理概要）
図７を参照して、最適化支援装置１００のプロセッサ１０２（図５の取得部１６０）は、プラント制御監視システムＳＹＳからイベントログファイル１５０を取得し、さらに、その内容を展開してマスターテーブル１８０を生成する。
【００８８】
イベントログファイル１５０は、対象とするプロセスアラームとその復帰データの他、オペレータが行った操作や、制御装置２００の制御モード変更などのログ（イベント）を含む。イベントログファイル１５０は、シーケンシャルファイルとしてハードディスク３１１（図３）内に格納される。イベントログファイル１５０の各レコードは、アラーム発生や復帰、あるいはオペレータによる操作といったイベントの種類を示すコードと、対応するイベントの発生時刻と、対応するイベントの識別情報（典型的には、イベントの発生場所を特定するタグ）と、アラームの種類などを含むメッセージ文とを含む。
【００８９】
マスターテーブル１８０の各レコードは、イベントの種類を示すコードと、対応するイベントの発生時刻および復帰時刻（但し、対応するイベントが操作である場合には復帰時刻は無効値（ｎｕｌｌ）である）、対応するイベントの識別情報（典型的には、イベントの発生場所を特定するタグ）、ならびに、発生したアラームや実行された操作の種類を示す種別を含む。
【００９０】
イベントログファイル１５０およびマスターテーブル１８０の種類（コード）において、一例として、「１１０１」がアラーム発生（アラームデータ）を示し、「１１０２」がアラーム復帰（アラーム復帰データ）を示し、「１６０１」としてオペレータによる操作（操作データ）を示す。
【００９１】
イベントログファイル１５０の第１番目のレコード１５０１は、オペレータによる操作によって生成されたものである。より具体的には、レコード１５０１は、オペレータがタグＦ２４１の制御ループについての設定値を変更したことにより、履歴として記録されたものである。このレコード１５０１がマスターテーブル１８０に書き込まれる場合には、イベントの種類を示すコードおよびタグは、そのままマスターテーブル１８０の対応する項目に展開される。また、レコード１５０１の時刻については、マスターテーブル１８０において発生時刻の項目に展開される。また、レコード１５０１のメッセージ文に含まれる「ＳＶ」とのメッセージは、マスターテーブル１８０の「種別」の欄にコピーされる。このようにマスターテーブル１８０に書き込まれる操作データは、実行された各操作の発生時刻および識別情報（イベントの発生場所を特定するタグ）を含む。
【００９２】
イベントログファイル１５０の第２番目のレコード１５０２は、プロセスに関する値が予め定めた設定範囲から逸脱したことによって生成されたものである。より具体的には、レコード１５０２は、タグＸ２５３の制御ループにおいてプロセス値（ＰＶ値）がＬＯ（下限）を下回ったことにより、履歴として記録されたものである。このレコード１５０２がマスターテーブル１８０に書き込まれる場合には、イベントの種類を示すコードおよびタグは、そのままマスターテーブル１８０の対応する項目に展開される。また、レコード１５０２の時刻については、マスターテーブル１８０において発生時刻の項目に展開される。また、レコード１５０２のメッセージ文に含まれる「ＰＶ  ＬＯ  Ａｌａｒｍ」とのメッセージのうち、種別を特定できる「ＬＯ」の部分のみがマスターテーブル１８０の「種別」の欄にコピーされる。このようにマスターテーブル１８０に書き込まれるアラームデータは、発生した各アラームの発生時刻、識別情報（イベントの発生場所を特定するタグ）、および種別を含む。
【００９３】
イベントログファイル１５０の第５番目のレコード１５０３は、プロセスに関する値が予め定めた設定範囲に復帰したことによって生成されたものである。より具体的には、レコード１５０３は、タグＸ２５３の制御ループにおいてプロセス値（ＰＶ値）がＬＯを下回ったことにより、履歴として記録されたものである。このレコード１５０３がマスターテーブル１８０に書き込まれる場合には、それ以前に生じた対応するアラームがまず探索される。すなわち、同一のタグで同一の種別を有するレコード（この場合には、レコード１５０２）が探索される。この対応するレコードが特定されると、レコード１５０３の時刻が、マスターテーブル１８０の特定されたレコードの復帰時刻の項目に展開される。このようにマスターテーブル１８０に書き込まれるアラーム復帰データは、対応する各アラームの復帰時刻を含む。
【００９４】
以下同様にして、イベントログファイル１５０が展開されて、マスターテーブル１８０が生成される。
【００９５】
（ｇ２：処理手順）
図７に示すようなマスターテーブル１８０の生成処理は、以下のようになる。
【００９６】
図８を参照して、最適化支援装置１００のプロセッサ１０２は、プラント制御監視システムＳＹＳから取得したイベントログファイル１５０から、１レコードを読み込む（ステップＳ１２）。そして、プロセッサ１０２は、読み込んだレコードの種類を判断する（ステップＳ１３）。より具体的には、対象レコードの種類の欄に記載のコードの値に基づいて種類が判断される。読み込んだレコードの種類が「アラームデータ」または「操作データ」であれば、ステップＳ１４の処理が実行され、読み込んだレコードの種類が「アラーム復帰データ」であれば、ステップＳ１５の処理が実行され、読み込んだレコードの種類がそれ以外であれば、ステップＳ１４およびＳ１５の処理はスキップされる。
【００９７】
ステップＳ１４において、プロセッサ１０２は、対象レコードの内容に基づいて、マスターテーブル１８０に、種類（コード）、発生時刻、タグ、種別を書き込む。これに対して、ステップＳ１５において、プロセッサ１０２は、対象レコードに含まれる種類、タグ、種別のそれぞれの値を検索キーとして、マスターテーブル１８０の対応するレコード（先に発生している対応するアラーム）を検索および特定し、当該特定したマスターテーブル１８０のレコードの復帰時刻として、対象レコードの時刻を書き込む。
【００９８】
その後、プロセッサ１０２は、読み込むべきデータがイベントログファイル１５０にまだ存在しているか否かを判断する（ステップＳ１１）。すなわち、プロセッサ１０２は、イベントログファイル１５０からすべてのレコードを読み込んだか否かを判断する。イベントログファイル１５０のデータが終わっていない場合（ステップＳ１１においてＮＯの場合）には、ステップＳ１２以下の処理が再度実行される。これに対して、イベントログファイル１５０のデータが終わっている場合（ステップＳ１１においてＹＥＳの場合）には、図８の処理は終了し、図６のステップＳ２の処理が開始される。この時点で、マスターテーブル１８０の生成が完了する。
【００９９】
＜Ｈ．瞬時復帰アラームについての相互関係の解析処理＞
次に、図６のステップＳ２１において実行される瞬時復帰アラームについての相互関係の解析処理について詳述する。
【０１００】
図９は、図６のステップＳ２１において実行される瞬時復帰アラームについての相互関係の解析処理での処理内容を説明するための図である。図１０は、図６のステップＳ２１において実行される瞬時復帰アラームについての相互関係の解析処理による解析結果の一例を示す図である。図１１は、図６のステップＳ２１において実行される瞬時復帰アラームについての相互関係の解析処理のより詳細な処理手順を示すフローチャートである。図１１に示す各ステップは、最適化支援装置１００のプロセッサ１０２によって実行される。
【０１０１】
（ｈ１：処理概要）
図９を参照して、最適化支援装置１００のプロセッサ１０２（図５の瞬時復帰アラーム相互関係解析部１７２）は、マスターテーブル１８０に含まれるアラームデータを参照し、各アラームデータに含まれるアラーム発生時刻と復帰時刻からアラーム状態（アラームが発生中である状態）が継続した時間（以下「アラーム継続時間」とも表記する）を算出する。すなわち、プロセッサ１０２は、アラームデータに含まれるアラーム発生時刻と、当該アラームデータに対応する復帰データに含まれる復帰時刻とからアラーム状態の時間を算出する。図９に示すマスターテーブル１８０において、ハッチングされた部分はアラームに対応するレコード（行）であり、各レコードの右側には、算出されたアラーム継続時間が示されている。
【０１０２】
その上で、プロセッサ１０２は、算出されたアラーム継続時間が予め定めた時間（例えば、０〜３０秒のいずれかの時間であり、好ましくは１５秒）未満であるアラームを瞬時復帰アラームとして判別する。図９に示す例では、対応するアラーム継続時間に「取消線」が付与されていないアラームが瞬時復帰アラームに相当する。すなわち、最適化支援装置１００は、アラームデータに含まれるアラームのうち、その発生時刻と対応するアラーム復帰データの発行時刻との間隔が所定時間未満であるアラームを抽出し、瞬時復帰アラームと決定する。
【０１０３】
続いて、プロセッサ１０２は、瞬時復帰アラームとして判別されたアラームの発生回数をタグ毎に、かつアラーム種別毎に計数する。すなわち、瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８２に示すように、プロセッサ１０２は、瞬時復帰アラームのタグとアラーム種別とによって定義される２次元テーブルにおいて、発生回数（累積数）を計数する。なお、図９に示す瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８２は概念的なものであり、現実にテーブルを作成する必要はない（以下説明する他の処理においても同様である）。
【０１０４】
さらに、プロセッサ１０２は、瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８２を正規化して、瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８４を生成する。具体的には、プロセッサ１０２は、瞬時復帰アラームの各タグについての発生総数（合計値）を計数し、その発生総数で各アラーム種別についての発生回数を除算する。もちろん、正規化処理としては、他の公知の方法を採用してもよい（以下説明する他の処理においても同様である）。この正規化後の値は、同一のタグについて、いずれのアラーム種別において瞬時復帰アラームの発生が相対的に大きいかを示す、相対的な発生比率を意味する。すなわち、最適化支援装置１００は、瞬時復帰アラームと決定されたアラームのアラーム種別毎の発生回数からアラーム種別毎の相対的な発生比率を算出する。
【０１０５】
このように、最適化支援装置１００は、瞬時復帰アラームと決定されたアラームのうち、識別情報（イベントの発生場所を特定するタグ）が同一のアラームについて、その発生総数とアラーム種別毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出する。
【０１０６】
さらに、最適化支援装置１００は、全体発生総数の中で発生頻度の高いタグを選択する。典型的には、瞬時復帰アラームのタグ別に算出した発生総数のうち、その発生総数がすべての瞬時復帰アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラームが対象として選択される。あるいは、全体発生総数に対するその発生総数が所定比率に達しているアラームが対象として選択される。このような対象となるタグを選択する方法としては、瞬時復帰アラームのタグ毎の発生総数をキーとして、瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８２をソートすることで、発生頻度の高いタグが選択される。
【０１０７】
このような瞬時復帰アラームの抽出、タグ毎のアラーム発生回数の計数、正規化、ソート、および選択などの処理によって、図１０に示すような瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８６が得られたとする。この瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８６において、正規化後の値（相対的な発生比率）が予め定めた閾値（例えば、０．３）以上のものを、適正化されるべきアラームの候補として出力する。すなわち、最適化支援装置１００は、瞬時復帰アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、その発生総数がすべての瞬時復帰アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、全体発生総数に対するその発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択する。そして、最適化支援装置１００は、選択された対象の各発生比率のうち、その値が所定値以上である瞬時復帰アラームをプラント制御監視システムＳＹＳにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力する。なお、図１０では、閾値を超えたものをハッチングで示している。
【０１０８】
この適正化されるべきアラームの候補としての出力形式としては、任意の方法を採用できる（以下説明する他の処理においても同様である）。例えば、図１０に示すようなテーブル形式で画面表示および／またはプリント出力するような形態であってもよいし、タグおよびアラーム種別を用いて対象のアラームを特定して一覧表示するような形態であってもよい。さらに、対象となったアラームについて、設定変更を行なえるようなユーザインターフェイス（例えば、ウィザード）を自動的に表示するようにしてもよい。このように、プロセッサ１０２は、その正規化後の値が予め定めた閾値を超えたアラームについて、削減候補として表示してもよい。
【０１０９】
（ｈ２：処理手順）
図１０に示すような瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８６の生成処理は、以下のようになる。
【０１１０】
図１１を参照して、最適化支援装置１００のプロセッサ１０２は、生成済のマスターテーブル１８０から、１レコードを読み込む（ステップＳ２１０２）。そして、プロセッサ１０２は、読み込んだレコードに含まれるデータがアラームデータであるか否かを判断する（ステップＳ２１０３）。読み込んだレコードに含まれるデータがアラームデータである場合（ステップＳ２１０３においてＹＥＳの場合）には、プロセッサ１０２は、当該アラームデータに含まれるアラーム発生時刻と復帰時刻からアラーム継続時間を算出する（ステップＳ２１０４）。続いて、プロセッサ１０２は、算出したアラーム継続時間が所定時間未満（例えば、１５秒未満）であるか否かを判断する（ステップＳ２１０５）。すなわち、ステップＳ２１０３〜Ｓ２１０５の処理において、プロセッサ１０２は、アラームデータに含まれるアラームのうち、その発生時刻と対応するアラーム復帰データの発行時刻との間隔が所定時間未満であるアラームを抽出し、瞬時復帰アラームと決定する。
【０１１１】
算出したアラーム継続時間が所定時間未満である場合（ステップＳ２１０５においてＹＥＳの場合）には、プロセッサ１０２は、瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８２において、対象レコードに含まれるアラームデータのタグが既登録であるか否かを判断する（ステップＳ２１０６）。
【０１１２】
対象レコードに含まれるアラームデータのタグが未だ登録されてない場合（ステップＳ２１０６においてＮＯの場合）には、プロセッサ１０２は、瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８２に当該未登録のタグに対応する一行を追加する（ステップＳ２１０７）。これに対して、対象レコードに含まれるアラームデータのタグが既登録である場合（ステップＳ２１０６においてＹＥＳの場合）には、ステップＳ２１０７の処理はスキップされる。
【０１１３】
続いて、プロセッサ１０２は、瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８２において、対象レコードに含まれるアラームデータのアラーム種別が既登録であるか否かを判断する（ステップＳ２１０８）。
【０１１４】
対象レコードに含まれるアラームデータのアラーム種別が未だ登録されてない場合（ステップＳ２１０８においてＮＯの場合）には、プロセッサ１０２は、瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８２に当該未登録のアラーム種別に対応する一列を追加する（ステップＳ２１０９）。これに対して、対象レコードに含まれるアラームデータのアラーム種別が既登録である場合（ステップＳ２１０８においてＹＥＳの場合）には、ステップＳ２１０９の処理はスキップされる。
【０１１５】
続いて、プロセッサ１０２は、瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８２の該当箇所（アラームデータのタグおよびアラーム種別によって特定されるセル）において、発生回数を１だけインクリメントする（ステップＳ２１１０）。そして、処理はステップＳ２１０１へ進む。
【０１１６】
なお、読み込んだレコードに含まれるデータがアラームデータではない場合（ステップＳ２１０３においてＮＯの場合）、または、算出したアラーム継続時間が所定時間以上である場合（ステップＳ２１０５においてＮＯの場合）には、それ以降の処理はスキップされ、処理はステップＳ２１０１へ進む。
【０１１７】
その後、プロセッサ１０２は、読み込むべきデータがマスターテーブル１８０にまだ存在しているか否かを判断する（ステップＳ２１０１）。すなわち、プロセッサ１０２は、マスターテーブル１８０からすべてのレコードを読み込んだか否かを判断する。マスターテーブル１８０のデータが終わっていない場合（ステップＳ２１０１においてＮＯの場合）には、ステップＳ２１０２以下の処理が再度実行される。
【０１１８】
これに対して、マスターテーブル１８０のデータが終わっている場合（ステップＳ２１０１においてＹＥＳの場合）には、解析および出力処理が実行される。プロセッサ１０２は、瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８２を各タグの発生総数に基づいて降べきの順（すなわち、発生総数の大きいものから）にソートする（ステップＳ２１１１）。このステップＳ２１１１における処理によって、発生回数の大きなもの、すなわち発生頻度が相対的に高いアラームほど、より優先的に最適化の支援の対象となるようにする。続いて、プロセッサ１０２はソート後の瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８２を正規化する（ステップＳ２１１２）。より具体的には、プロセッサ１０２は、瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８２の各要素（各発生回数）を対応する瞬時復帰アラームのタグ毎の発生総数で除して正規化する。すなわち、ステップＳ２１１１およびＳ２１１２の処理において、プロセッサ１０２は、瞬時復帰アラームと決定されたアラームのアラーム種別毎の発生回数からアラーム種別毎の相対的な発生比率を算出する。
【０１１９】
続いて、プロセッサ１０２は、正規化後の瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８４のうち、上位から所定数、または、図示しない全体発生総数に対する各タグの発生総数が所定比率以上の相互関係を表示するとともに、それらの表示関係に含まれる要素（相対的な発生比率）のうち予め定めた閾値（例えば、０．３）以上のものを、適正化されるべきアラームの候補として出力する（ステップＳ２１１３）。正規化後の瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８４のうち、適正化されるべきアラームの候補として決定されたものについては、表示される瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８４において対応する要素がマーキング（図１０に示すようなハッチング表示など）される（ステップＳ２１１３）。すなわち、ステップＳ２１１３の処理において、プロセッサ１０２は、相対的な発生比率（正規化後の瞬時復帰アラーム相互関係テーブル１８４の各値）が所定値以上である瞬時復帰アラームをプラント制御監視システムＳＹＳにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力する。
【０１２０】
そして、図１１の処理は終了し、図６のステップＳ２２および／またはＳ２３の処理が開始される。
【０１２１】
＜Ｉ．アラーム相互関係の解析処理＞
次に、図６のステップＳ２２において実行される原因アラームと従属アラームとについての相互関係の解析処理について詳述する。
【０１２２】
図１２は、図６のステップＳ２２において実行される原因アラームと従属アラームとについての相互関係の解析処理での処理内容を説明するための図である。図１３は、図６のステップＳ２２において実行される原因アラームと従属アラームとについての相互関係の解析処理による解析結果の一例を示す図である。図１４は、図６のステップＳ２２において実行される原因アラームと従属アラームとについての相互関係の解析処理のより詳細な処理手順を示すフローチャートである。図１４に示す各ステップは、最適化支援装置１００のプロセッサ１０２によって実行される。
【０１２３】
（ｉ１：処理概要）
図１２を参照して、最適化支援装置１００のプロセッサ１０２（図５のアラーム相互関係解析部１７４）は、マスターテーブル１８０に含まれるアラームデータを参照し、あるアラームと後続のアラームとの発生時刻の間隔（以下単に「時間間隔」とも表記する）が予め定めた時間未満（例えば、０〜２分のいずれかの時間であり、好ましくは１分）未満であるアラームの組を抽出する。すなわち、プロセッサ１０２は、アラームデータに含まれるアラームのうち、互いの発生時刻の間隔が所定時間未満である２つのアラームからなるアラームの組を抽出する。この抽出されるアラームの組には、従属関係があると推定される。
【０１２４】
図１２に示すマスターテーブル１８０において、ハッチングされた部分はアラームに対応するレコード（行）であり、各レコードの右側には、抽出されたアラームの組を示す線および対応する時間間隔が示されている。
【０１２５】
そして、プロセッサ１０２は、この抽出したアラームの組に含まれる２つのアラームのうち、時間的に先に発生しているアラームを原因アラームと判別し、時間的に後に発生しているアラームを従属アラームと判別する。すなわち、最適化支援装置１００は、抽出したアラームの組の各々について、先に発生したアラームを原因アラームと決定し、後に発生したアラームを従属アラームと決定する。なお、図１２のマスターテーブル１８０にも示しているように、同一のタグで生じたアラームとの間で従属関係を形成するとともに、別のタグとの間で従属関係を形成する場合もある。そのため、同一のタグ間のアラームとの関係では、原因アラームと判別される一方で、他のアラームとの関係では、従属アラームと判別される場合もある。
【０１２６】
続いて、プロセッサ１０２は、原因アラームとして判別されたアラームの発生回数を、従属アラームのタグ別、かつ、原因アラームのタグ別に計数する。すなわち、原因・従属アラーム相互関係テーブル１８８に示すように、プロセッサ１０２は、原因アラームのタグと従属アラームのタグとによって定義される２次元テーブルにおいて、発生回数（累積数）を計数する。
【０１２７】
さらに、プロセッサ１０２は、原因・従属アラーム相互関係テーブル１８８を正規化して、原因・従属アラーム相互関係テーブル１９０を生成する。具体的には、プロセッサ１０２は、原因アラームの各タグについての発生総数（合計値）を計数し、その発生総数で各従属アラームのタグについての発生回数を除算する。この正規化後の値は、原因アラームに対して、従属アラームの発生がいずれのタグで相対的に大きいかを示す、相対的な発生比率を意味する。言い換えれば、この相対的な発生比率は、タグ同士の相関関係を示す。
【０１２８】
このように、最適化支援装置１００は、原因アラームと決定されたアラームの識別情報（イベントの発生場所を特定するタグ）が同一であるアラームの組について、その発生総数と対応する従属アラームの識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出する。
【０１２９】
さらに、最適化支援装置１００は、全体発生総数の中で発生頻度の高いタグを選択する。典型的には、原因アラームのタグ別に算出した発生総数のうち、対応する原因アラームの発生総数がすべての原因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラームが対象として選択される。あるいは、全体発生総数に対する対応する原因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラームが対象として選択される。このような対象となるアラームのタグを選択する方法としては、原因アラームのタグ毎の発生総数をキーとして、原因・従属アラーム相互関係テーブル１８８をソートすることで、発生頻度の高いタグが選択される。
【０１３０】
このようなアラームの組の抽出、原因アラームおよび従属アラームの判別、タグ毎のアラーム発生回数の計数、正規化、ソート、および選択などの処理によって、図１３に示すような原因・従属アラーム相互関係テーブル１９２が得られたとする。この原因・従属アラーム相互関係テーブル１９２において、正規化後の値（相対的な発生比率）が予め定めた閾値（例えば、０．３）以上のものを、適正化されるべきアラームの候補として出力する。すなわち、最適化支援装置１００は、原因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する原因アラームの発生総数がすべての原因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、全体発生総数に対する対応する原因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択する。そして、最適化支援装置１００は、選択された対象の各発生比率のうち、その値が所定値以上であるアラームの組をプラント制御監視システムＳＹＳにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力する。
【０１３１】
図１３では、閾値を超えたものをハッチングで示している。また、図１３において、原因アラームと従属アラーム双方に含まれるタグが存在するものと、従属アラームのみとして出現しているものとを二重線で区分けしている。
【０１３２】
上述したように、この適正化されるべきアラームの候補としての出力形式としては、任意の方法を採用できる。
【０１３３】
（ｉ２：処理手順）
図１３に示すような原因・従属アラーム相互関係テーブル１９２の生成処理は、以下のようになる。
【０１３４】
図１４を参照して、最適化支援装置１００のプロセッサ１０２は、生成済のマスターテーブル１８０から、１レコードを読み込む（ステップＳ２２０２）。そして、プロセッサ１０２は、読み込んだレコードに含まれるデータがアラームデータであるか否かを判断する（ステップＳ２２０３）。読み込んだレコードに含まれるデータがアラームデータである場合（ステップＳ２２０３においてＹＥＳの場合）には、プロセッサ１０２は、それ以前のレコードから、所定時間（例えば、１分）前までに発生したアラームデータを探索し（ステップＳ２２０４）、探索の結果該当するアラーム（原因アラーム）が探索されたか否かを判断する（ステップＳ２２０５）。すなわち、ステップＳ２２０２〜Ｓ２２０５の処理において、プロセッサ１０２は、アラームデータに含まれるアラームのうち、互いの発生時刻の間隔が所定時間未満である２つのアラームからなるアラームの組を抽出するとともに、当該抽出したアラームの組の各々について、先に発生したアラームを原因アラームと決定し、後に発生したアラームを従属アラームと決定する。
【０１３５】
探索の結果該当するアラーム（原因アラーム）が探索された場合（ステップＳ２２０５においてＹＥＳの場合）には、プロセッサ１０２は、原因・従属アラーム相互関係テーブル１８８において、対象レコードに含まれる原因アラームのタグが既登録であるか否かを判断する（ステップＳ２２０６）。
【０１３６】
対象レコードに含まれる原因アラームのタグが未だ登録されてない場合（ステップＳ２２０６においてＮＯの場合）には、プロセッサ１０２は、原因・従属アラーム相互関係テーブル１８８に当該未登録のタグに対応する一行を追加する（ステップＳ２２０７）。これに対して、対象レコードに含まれる原因アラームのタグが既登録である場合（ステップＳ２２０６においてＹＥＳの場合）には、ステップＳ２２０７の処理はスキップされる。
【０１３７】
続いて、プロセッサ１０２は、原因・従属アラーム相互関係テーブル１８８において、対象レコードに含まれる従属アラームのタグが既登録であるか否かを判断する（ステップＳ２２０８）。
【０１３８】
対象レコードに含まれる従属アラームのタグが未だ登録されてない場合（ステップＳ２２０８においてＮＯの場合）には、プロセッサ１０２は、原因・従属アラーム相互関係テーブル１８８に当該未登録のタグに対応する一列を追加する（ステップＳ２２０９）。これに対して、対象レコードに含まれる従属アラームのタグが既登録である場合（ステップＳ２２０８においてＹＥＳの場合）には、ステップＳ２２０９の処理はスキップされる。
【０１３９】
続いて、プロセッサ１０２は、原因・従属アラーム相互関係テーブル１８８の該当箇所（原因アラームのタグおよび従属アラームのタグによって特定されるセル）において、発生回数を１だけインクリメントする（ステップＳ２２１０）。そして、処理はステップＳ２２０１へ進む。
【０１４０】
なお、読み込んだレコードに含まれるデータがアラームデータではない場合（ステップＳ２２０３においてＮＯの場合）、または、探索の結果該当するアラーム（原因アラーム）が探索されなかった場合（ステップＳ２２０５においてＮＯの場合）には、それ以降の処理はスキップされ、処理はステップＳ２２０１へ進む。
【０１４１】
その後、プロセッサ１０２は、読み込むべきデータがマスターテーブル１８０にまだ存在しているか否かを判断する（ステップＳ２２０１）。すなわち、プロセッサ１０２は、マスターテーブル１８０からすべてのレコードを読み込んだか否かを判断する。マスターテーブル１８０のデータが終わっていない場合（ステップＳ２２０１においてＮＯの場合）には、ステップＳ２２０２以下の処理が再度実行される。
【０１４２】
これに対して、マスターテーブル１８０のデータが終わっている場合（ステップＳ２２０１においてＹＥＳの場合）には、解析および出力処理が実行される。プロセッサ１０２は、原因・従属アラーム相互関係テーブル１８８を原因アラームのタグ毎の発生総数に基づいて降べきの順（すなわち、発生総数の大きいものから）にソートする（ステップＳ２２１１）。このステップＳ２２１１における処理によって、発生回数の大きなもの、すなわち発生頻度が相対的に高い原因アラームほど、より優先的に最適化の支援の対象となるようにする。続いて、プロセッサ１０２は、ソート後の原因・従属アラーム相互関係テーブル１８８を正規化する（ステップＳ２２１２）。より具体的には、プロセッサ１０２は、原因・従属アラーム相互関係テーブル１８８の各要素（各発生回数）を対応する原因アラームのタグ毎の発生総数で除して正規化する。すなわち、ステップＳ２２１１およびＳ２１１２の処理において、プロセッサ１０２は、原因アラームと決定されたアラームの識別情報が同一であるアラームの組について、その発生総数と対応する従属アラームの識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出する。
【０１４３】
続いて、プロセッサ１０２は、正規化後の原因・従属アラーム相互関係テーブル１９０のうち、上位から所定数、または、図示しない全体発生総数に対する各タグの発生総数が所定比率以上の相互関係を表示するとともに、それらの表示関係に含まれる要素（相対的な発生比率）のうち予め定めた閾値（例えば、０．３）以上のものを、適正化されるべきアラームの候補として出力する（ステップＳ２２１３）。正規化後の原因・従属アラーム相互関係テーブル１９０のうち、適正化されるべきアラームの候補として決定されたものについては、表示される原因・従属アラーム相互関係テーブル１９２において対応する要素がマーキング（図１０に示すようなハッチング表示など）される（ステップＳ２２１３）。すなわち、ステップＳ２２１３の処理において、プロセッサ１０２は、相対的な発生比率が所定値以上であるアラームの組をプラント制御監視システムＳＹＳにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力する。
【０１４４】
そして、図１４の処理は終了し、図６のステップＳ２１および／またはＳ２３の処理が開始される。
【０１４５】
＜Ｊ．アラーム・操作相互関係の解析処理＞
次に、図６のステップＳ２３において実行される処置操作と要因アラームとの相互関係の解析処理について詳述する。
【０１４６】
図１５は、図６のステップＳ２３において実行される処置操作と要因アラームとの相互関係の解析処理での処理内容を説明するための図である。図１６は、図６のステップＳ２３において実行される処置操作と要因アラームとの相互関係の解析処理による解析結果の一例を示す図である。図１７は、図６のステップＳ２３において実行される処置操作と要因アラームとの相互関係の解析処理のより詳細な処理手順を示すフローチャートである。図１７に示す各ステップは、最適化支援装置１００のプロセッサ１０２によって実行される。
【０１４７】
（ｊ１：処理概要）
図１５を参照して、最適化支援装置１００のプロセッサ１０２（図５のアラーム・操作相互関係解析部１７６）は、マスターテーブル１８０に含まれる操作データを参照し、操作データに含まれる操作時刻と、それ以前に発生したアラームデータに含まれるアラーム発生時刻との間隔（以下単に「時間間隔」とも表記する）を算出し、その時間間隔が予め定めた時間未満（例えば、０〜２分のいずれかの時間であり、好ましくは１分）未満であるアラームデータ（要因アラーム）と操作データ（処置操作）の組を抽出する。すなわち、プロセッサ１０２は、操作データに含まれる操作とそれ以前に発生したアラームとの組であって、互いの発生時刻の間隔が所定時間未満である、操作とアラームとの組を抽出する。この抽出される操作とアラームとの組には、従属関係があると推定される。
【０１４８】
図１５に示すマスターテーブル１８０において、ハッチングされた部分は操作に対応するレコード（行）であり、各レコードの右側には、対応して抽出されたアラームを示す線および対応する時間間隔が示されている。
【０１４９】
そして、プロセッサ１０２は、この抽出した操作とアラームとの組について、アラームを要因アラームと判別し、操作を処置操作と判別する。すなわち、最適化支援装置１００は、抽出した操作とアラームとの組の各々について、アラームを要因アラームと決定し、操作を処置操作と決定する。なお、図１５のマスターテーブル１８０にも示しているように、同一のタグの操作があるアラームとの間で従属関係を形成するとともに、別のタグのアラームとの間でも従属関係を形成する場合もある。
【０１５０】
続いて、プロセッサ１０２は、要因アラームとして判別されたアラームの発生回数を、処置操作のタグ別、かつ、要因アラームのタグ別に計数する。すなわち、アラーム・操作相互関係テーブル１９４に示すように、プロセッサ１０２は、要因アラームのタグと操作のタグとによって定義される２次元テーブルにおいて、発生回数（累積数）を計数する。
【０１５１】
さらに、プロセッサ１０２は、アラーム・操作相互関係テーブル１９４を正規化して、アラーム・操作相互関係テーブル１９６を生成する。具体的には、プロセッサ１０２は、要因アラームの各タグについての発生総数（合計値）を計数し、その発生総数で各操作のタグについての発生回数を除算する。この正規化後の値は、要因アラームに対して、いずれのタグの操作が相対的に大きいかを示す、相対的な発生比率を意味する。言い換えれば、この相対的な発生比率は、要因アラームのタグと処置操作のタグとの相関関係を示す。
【０１５２】
このように、最適化支援装置１００は、要因アラームと決定されたアラームの識別情報（イベントの発生場所を特定するタグ）が同一である操作とアラームとの組について、その発生総数と対応する処置操作の識別情報（イベントの発生場所を特定するタグ）毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出する。
【０１５３】
さらに、最適化支援装置１００は、全体発生総数の中で発生頻度の高いタグを選択する。典型的には、要因アラームのタグ別に算出した発生総数のうち、対応する要因アラームの発生総数がすべての要因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラームが対象として選択される。あるいは、全体発生総数に対する対応する要因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラームが対象として選択される。このような対象となるタグを選択する方法としては、要因アラームのタグ毎の発生総数をキーとして、アラーム・操作相互関係テーブル１９４をソートすることで、発生頻度の高いタグが選択される。
【０１５４】
このような操作とアラームとの組の抽出、原因アラームのタグ毎のアラーム発生回数の計数、正規化、ソート、および選択などの処理によって、図１６に示すようなアラーム・操作相互関係テーブル１９８が得られたとする。このアラーム・操作相互関係テーブル１９８において、正規化後の値（相対的な発生比率）が予め定めた閾値（例えば、０．３）以上のものを、適正化されるべきアラームの候補として出力する。すなわち、最適化支援装置１００は、要因アラームの識別情報別に算出した発生総数のうち、対応する要因アラームの発生総数がすべての要因アラームの全体発生総数の中で上位の所定数に達しているアラーム、または、全体発生総数に対する対応する要因アラームの発生総数が所定比率に達しているアラーム、を対象として選択する。そして、最適化支援装置１００は、選択された対象の各発生比率のうち、その値が所定値以上であるアラームの組をプラント制御監視システムＳＹＳにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力する。
【０１５５】
図１６では、閾値を超えたものをハッチングで示している。また、図１６において、要因アラームと処置操作双方に含まれるタグが存在するものと、処置操作のみとして出現しているものとを二重線で区分けしている。
【０１５６】
上述したように、この適正化されるべきアラームの候補としての出力形式としては、任意の方法を採用できる。
【０１５７】
（ｊ２：処理手順）
図１６に示すようなアラーム・操作相互関係テーブル１９８の生成処理は、以下のようになる。
【０１５８】
図１７を参照して、最適化支援装置１００のプロセッサ１０２は、生成済のマスターテーブル１８０から、１レコードを読み込む（ステップＳ２３０２）。そして、プロセッサ１０２は、読み込んだレコードに含まれるデータが操作データであるか否かを判断する（ステップＳ２３０３）。読み込んだレコードに含まれるデータがアラームデータである場合（ステップＳ２３０３においてＹＥＳの場合）には、プロセッサ１０２は、それ以前のレコードから、所定時間（例えば、１分）前までに発生したアラームデータを探索し（ステップＳ２３０４）、探索の結果該当するアラーム（要因アラーム）が探索されたか否かを判断する（ステップＳ２３０５）。すなわち、ステップＳ２３０２〜Ｓ２３０５の処理において、プロセッサ１０２は、操作データに含まれる操作とそれ以前に発生したアラームとの組であって、互いの発生時刻の間隔が所定時間未満である、操作とアラームとの組を抽出するとともに、当該抽出した操作とアラームとの組の各々について、アラームを要因アラームと決定し、操作を処置操作と決定する。
【０１５９】
探索の結果該当するアラーム（要因アラーム）が探索された場合（ステップＳ２３０５においてＹＥＳの場合）には、プロセッサ１０２は、アラーム・操作相互関係テーブル１９４において、対象レコードに含まれる要因アラームのタグが既登録であるか否かを判断する（ステップＳ２３０６）。
【０１６０】
対象レコードに含まれる要因アラームのタグが未だ登録されてない場合（ステップＳ２３０６においてＮＯの場合）には、プロセッサ１０２は、アラーム・操作相互関係テーブル１９４に当該未登録のタグに対応する一行を追加する（ステップＳ２３０７）。これに対して、対象レコードに含まれる要因アラームのタグが既登録である場合（ステップＳ２３０６においてＹＥＳの場合）には、ステップＳ２３０７の処理はスキップされる。
【０１６１】
続いて、プロセッサ１０２は、アラーム・操作相互関係テーブル１９４において、対象レコードに含まれる処置操作のタグが既登録であるか否かを判断する（ステップＳ２３０８）。
【０１６２】
対象レコードに含まれる処置操作のタグが未だ登録されてない場合（ステップＳ２３０８においてＮＯの場合）には、プロセッサ１０２は、アラーム・操作相互関係テーブル１９４に当該未登録のタグに対応する一列を追加する（ステップＳ２３０９）。これに対して、対象レコードに含まれる処置操作のタグが既登録である場合（ステップＳ２３０８においてＹＥＳの場合）には、ステップＳ２３０９の処理はスキップされる。
【０１６３】
続いて、プロセッサ１０２は、アラーム・操作相互関係テーブル１９４の該当箇所（要因アラームのタグおよび処置操作のタグによって特定されるセル）において、発生回数を１だけインクリメントする（ステップＳ２３１０）。そして、処理はステップＳ２３０１へ進む。
【０１６４】
なお、読み込んだレコードに含まれるデータが操作データではない場合（ステップＳ２３０３においてＮＯの場合）、または、探索の結果該当するアラーム（要因アラーム）が探索されなかった場合（ステップＳ２３０５においてＮＯの場合）には、それ以降の処理はスキップされ、処理はステップＳ２３０１へ進む。
【０１６５】
その後、プロセッサ１０２は、読み込むべきデータがマスターテーブル１８０にまだ存在しているか否かを判断する（ステップＳ２３０１）。すなわち、プロセッサ１０２は、マスターテーブル１８０からすべてのレコードを読み込んだか否かを判断する。マスターテーブル１８０のデータが終わっていない場合（ステップＳ２３０１においてＮＯの場合）には、ステップＳ２３０２以下の処理が再度実行される。
【０１６６】
これに対して、マスターテーブル１８０のデータが終わっている場合（ステップＳ２３０１においてＹＥＳの場合）には、解析および出力処理が実行される。プロセッサ１０２は、アラーム・操作相互関係テーブル１９４を要因アラームのタグ毎の発生総数に基づいて降べきの順（すなわち、発生総数の大きいものから）にソートする（ステップＳ２３１１）。このステップＳ２３１１における処理によって、発生回数の大きなもの、すなわち発生頻度が相対的に高い要因アラームほど、より優先的に最適化の支援の対象となるようにする。続いて、プロセッサ１０２はソート後のアラーム・操作相互関係テーブル１９４を正規化する（ステップＳ２３１２）。より具体的には、プロセッサ１０２は、アラーム・操作相互関係テーブル１９４の各要素（各発生回数）を対応する要因アラームのタグ毎の発生総数で除して正規化する。すなわち、ステップＳ２３１１およびＳ２１１２の処理において、プロセッサ１０２は、要因アラームと決定されたアラームの識別情報が同一である操作とアラームとの組について、その発生総数と対応する処置操作の識別情報毎の発生回数とから相対的な発生比率を算出する。
【０１６７】
続いて、プロセッサ１０２は、正規化後のアラーム・操作相互関係テーブル１９６のうち、上位から所定数、または、図示しない全体発生総数に対する各タグの発生総数が所定比率以上の相互関係を表示するとともに、それらの表示関係に含まれる要素（相対的な発生比率）のうち予め定めた閾値（例えば、０．３）以上のものを、適正化されるべきアラームの候補として出力する（ステップＳ２３１３）。正規化後のアラーム・操作相互関係テーブル１９６のうち、適正化されるべきアラームの候補として決定されたものについては、表示されるアラーム・操作相互関係テーブル１９８において対応する要素がマーキング（図１０に示すようなハッチング表示など）される（ステップＳ２３１３）。すなわち、ステップＳ２３１３の処理において、プロセッサ１０２は、相対的な発生比率が所定値以上であるアラームの組をプラント制御監視システムＳＹＳにおいて適正化されるべきアラームの候補として出力する。
【０１６８】
そして、図１７の処理は終了し、図６のステップＳ２１および／またはＳ２２の処理が開始される。
【０１６９】
＜Ｋ．変形例＞
上述の図１４には、原因アラームと従属アラームとについての相互関係の解析処理の処理手順を示し、図１７には、処置操作と要因アラームとの相互関係の解析処理の処理手順を示した。これらの処理は、いずれもマスターテーブル１８０において、各レコードに含まれるデータ（アラームデータまたは操作データ）と他のレコードに含まれるデータとの相互関係を判定する処理である。そのため、これらの相互関係がいずれも必要な場合には、これらの処理を並列的に実行することで、マスターテーブル１８０から各レコードを読み込む処理などをより高速化できる。以下、このような変形例に係る処理手順について説明する。
【０１７０】
図１８は、本実施の形態の変形例に従う処理手順を示すフローチャートである。図１８に示す処理手順において、図１４または図１７に示す処理内容と同一の処理を実行するステップについては、同一のステップ番号を付している。すなわち、図１８に示すフローチャートは、図１４に示すステップＳ２２０４〜Ｓ２２１０および図１７に示すステップＳ２３０４〜Ｓ２３１０を並列的に実行するものであり、ステップＳ２２０３＃において、プロセッサ１０２は、マスターテーブル１８０から読み込んだ各レコードがアラームデータを含むのか、あるいは、操作データを含むのかを判断し、実行する処理を選択する。
【０１７１】
すなわち、プロセッサ１０２は、アラームデータに含まれる各アラームについて、当該アラームの発生以前に発生したアラームであって、互いの発生時刻の間隔が第１の所定時間未満であるアラームからなるアラームの組を抽出するとともに、当該アラームの発生以降に実行された操作であって、互いの発生時刻の間隔が第２の所定時間未満である操作からなる操作とアラームとの組を抽出する。さらに、プロセッサ１０２は、当該抽出したアラームの組の各々について、先に発生したアラームを原因アラームと決定し、後に発生したアラームを従属アラームと決定するとともに、当該抽出した操作とアラームとの組の各々について、アラームを要因アラームと決定し、操作を処置操作と決定する。
【０１７２】
本変形例によれば、マスターテーブル１８０からアラームデータを含むレコードのみを読み込んで、原因・従属アラーム相互関係テーブルを生成する処理を実行し、続いて、マスターテーブル１８０から操作データを含むレコードのみを読み込んで、アラーム・操作相互関係テーブルを生成する処理を実行するような場合に比較して、処理を高速化できる。
【０１７３】
その他の処理については、上述したので、詳細な説明は繰り返さない。
＜Ｌ．利点＞
本実施の形態によれば、プラント制御監視システムＳＹＳから発せられるプラントのアラームのうち、不必要なアラーム、集約可能なアラーム、自動化することで削減可能なアラームなどを、適正化されるべきアラームの候補として特定される。これにより、プラント制御監視システムＳＹＳにおけるアラームの発生条件の見直しや自動制御ロジックの導入を効率的に行なうことができ、これによって、アラームの発生を適正化できる。アラームの発生を適正化することで、必要以上に発生するアラームに対して処置を行なう必要がなくなり、オペレータの操作負担を軽減できる。
【符号の説明】
【０１７４】
１  プラント、１０  ドラム、１２，１８  センサー、１４  ポンプ、１６  流量制御バルブ、１００  最適化支援装置、１０２，２０２，３０２  プロセッサ、１０４，２０４，３０４  主メモリ、１０６，３０６  ディスプレイ、１０８  入カデバイス、１１０，３１１  ハードディスク、１１２  オペレーションシステム（ＯＳ）、１１４  アラーム設定の最適化支援プログラム、１１６，２２２  ネットワークインターフェイス（Ｉ／Ｆ）、１１８  データリーダ、１２０  カードデバイス、１２２，２２４，３１４  内部バス、１５０  イベントログファイル、１６０  取得部、１７０  相互関係解析部、１７２  瞬時復帰アラーム相互関係解析部、１７４  アラーム相互関係解析部、１７６  アラーム・操作相互関係解析部、１８０  マスターテーブル、１８２，１８４，１８６  瞬時復帰アラーム相互関係テーブル、１８８，１９０，１９２  原因・従属アラーム相互関係テーブル、１９４，１９６，１９８  アラーム・操作相互関係テーブル、２００  制御装置、２０６  プロセス入力部、２０８  プロセス出力部、２１０  不揮発性メモリ、２１２  プラント制御プログラム、２１４  アラーム設定値、２１６  ログデータ、２２０  フィールドバスインターフェイス（Ｉ／Ｆ）、３００  表示操作装置、３０８  入力部、３１０  音声出力部、３１２  ローカルネットワークシステムインターフェイス、ＳＹＳ  プラント制御監視システム。
【図１】
2014067262.tif 000003
【図２】
2014067262.tif 000004
【図３】
2014067262.tif 000005
【図４】
2014067262.tif 000006
【図５】
2014067262.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014067262.tif 000009
【図８】
2014067262.tif 000010
【図９】
2014067262.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014067262.tif 000014
【図１３】
2014067262.tif 000015
【図１４】
2014067262.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2014067262.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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