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【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下からなる群より選択される第１遺伝子：
（１−１）配列番号２に記載のアミノ酸配列からなるタンパク質であって、ピルビン酸とカルボニル化合物とのアルドール反応を触媒するタンパク質をコードする遺伝子、
（１−２）配列番号２において１又は数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなるタンパク質であって、ピルビン酸とカルボニル化合物とのアルドール反応を触媒する活性を有するタンパク質をコードする遺伝子、
（１−３）配列番号４に記載のアミノ酸配列からなるタンパク質であって、ピルビン酸とカルボニル化合物とのアルドール反応を触媒するタンパク質をコードする遺伝子、
（１−４）配列番号４において１又は数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなるタンパク質であって、ピルビン酸とカルボニル化合物とのアルドール反応を触媒する活性を有するタンパク質をコードする遺伝子、
（１−５）配列番号６に記載のアミノ酸配列からなるタンパク質であって、ピルビン酸とカルボニル化合物とのアルドール反応を触媒するタンパク質をコードする遺伝子、および
（１−６）配列番号６において１又は数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなるタンパク質であって、ピルビン酸とカルボニル化合物とのアルドール反応を触媒する活性を有するタンパク質をコードする遺伝子；
以下からなる群より選択される第２遺伝子：
（２−１）配列番号２４に記載のアミノ酸配列からなるタンパク質であって、α−ケト酸の脱炭酸反応を触媒するタンパク質をコードする遺伝子、および
（２−２）配列番号２４において１又は数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなるタンパク質であって、α−ケト酸の脱炭酸反応を触媒する活性を有するタンパク質をコードする遺伝子；ならびに
以下からなる群より選択される第３遺伝子：
（３−１）配列番号２６に記載のアミノ酸配列からなるタンパク質であって、アルデヒドの還元反応を触媒するタンパク質をコードする遺伝子、および
（３−２）配列番号２６において１又は数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなるタンパク質であって、アルデヒドの還元反応を触媒する活性を有するタンパク質をコードする遺伝子
を含むコリネ型細菌。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本明細書において「１又は数個のアミノ酸が欠失、置換、若しくは付加された」という表現における「１又は数個」は、アミノ酸残基のタンパク質の立体構造における位置やアミノ酸残基の種類によっても異なるが、より好ましくは１〜３０個、さらに好ましくは１〜１５個、さらに好ましくは１〜１０個、さらに好ましくは１〜５個を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
「配列番号２において１又は数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなるタンパク質であって、ピルビン酸とカルボニル化合物とのアルドール反応を触媒する活性を有するタンパク質をコードする遺伝子」は、「配列番号２に記載のアミノ酸配列に対して、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９７％以上、さらに好ましくは９８％以上、さらに好ましくは９９％以上の相同性を有するアミノ酸配列からなるタンパク質であって、ピルビン酸とカルボニル化合物とのアルドール反応を触媒する活性を有するタンパク質をコードする遺伝子」であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
「配列番号４において１又は数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなるタンパク質であって、ピルビン酸とカルボニル化合物とのアルドール反応を触媒する活性を有するタンパク質をコードする遺伝子」は、配列番号４に記載のアミノ酸配列に対して、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９７％以上、さらに好ましくは９８％以上、さらに好ましくは９９％以上の相同性を有するアミノ酸配列からなるタンパク質であって、ピルビン酸とカルボニル化合物とのアルドール反応を触媒する活性を有するタンパク質をコードする遺伝子」であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
「配列番号６において１又は数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなるタンパク質であって、ピルビン酸とカルボニル化合物とのアルドール反応を触媒する活性を有するタンパク質をコードする遺伝子」は、「配列番号６に記載のアミノ酸配列に対して、好ましくは９５％以上、より好ましくは９７％以上、さらに好ましくは９８％以上、さらに好ましくは９９％以上の相同性を有するアミノ酸配列からなるタンパク質であって、ピルビン酸とカルボニル化合物とのアルドール反応を触媒する活性を有するタンパク質をコードする遺伝子」であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
「配列番号２４において１又は数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなるタンパク質であって、α−ケト酸の脱炭酸反応を触媒する活性を有するタンパク質をコードする遺伝子」は、「配列番号２４に記載のアミノ酸配列に対して、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９７％以上、さらに好ましくは９８％以上、さらに好ましくは９９％以上の相同性を有するアミノ酸配列からなるタンパク質であって、α−ケト酸の脱炭酸反応を触媒する活性を有するタンパク質をコードする遺伝子」であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
「配列番号２６において１又は数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列からなるタンパク質であって、アルデヒドの還元反応を触媒する活性を有するタンパク質をコードする遺伝子」は、「配列番号２６に記載のアミノ酸配列に対して、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９７％以上、さらに好ましくは９８％以上、さらに好ましくは９９％以上の相同性を有するアミノ酸配列からなるタンパク質であって、アルデヒドの還元反応を触媒する活性を有するタンパク質をコードする遺伝子」であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数領域の核酸増幅が同一反応系で進行する鋳型依存的核酸増幅反応において、標的領域の核酸増幅を特異的に抑制する方法であって、標的領域内の任意の位置にハイブリダイズする一本鎖核酸を反応系に添加する工程を含み、該一本鎖核酸はＲＮＡまたはＲＮＡと他の核酸とのキメラであり、鋳型依存的核酸増幅反応がＬＡＭＰ法、ＩＣＡＮ法およびＳＤＡ法からなる群より選択されるいずれかであることを特徴とする核酸増幅抑制方法。
【請求項２】
複数領域の核酸増幅が同一反応系で進行する鋳型依存的核酸増幅反応において、標的領域の核酸増幅を特異的に抑制する方法であって、標的領域における顕著に短い任意の領域にハイブリダイズする一本鎖核酸を反応系に添加する工程を含み、該一本鎖核酸はＲＮＡまたはＲＮＡと他の核酸とのキメラであり、かつ、１０〜２００塩基からなること（ただし、１０〜７０塩基からなる場合を除く）を特徴とする核酸増幅抑制方法。
【請求項３】
一本鎖核酸が一本鎖ＲＮＡである請求項２に記載の核酸増幅抑制方法。
【請求項４】
鋳型依存的核酸増幅反応が、鋳型核酸にプライマーをアニーリングさせプライマーの３’末端から核酸を伸長させることにより核酸鎖を増幅する反応であることを特徴とする請求項１または２に記載の核酸増幅抑制方法。
【請求項５】
鋳型依存的核酸増幅反応が、ＰＣＲ法、ＲＴ−ＰＣＲ法、ＮＡＳＢＡ法、ＬＣＲ法、ＴＲＣ法およびＴＭＡ法からなる群より選択されるいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の核酸増幅抑制方法。
【請求項６】
鋳型依存的核酸増幅反応がＰＣＲ法またはＲＴ−ＰＣＲ法であることを特徴とする請求項５に記載の核酸増幅抑制方法。
【請求項７】
鋳型依存的核酸増幅反応に用いるＤＮＡポリメラーゼがα型ＤＮＡポリメラーゼであることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の核酸増幅抑制方法。
【請求項８】
標的領域の核酸増幅を特異的に抑制するキットであって、標的領域における顕著に短い任意の領域にハイブリダイズする一本鎖核酸を含み、該一本鎖核酸はＲＮＡまたはＲＮＡと他の核酸とのキメラであり、かつ、１０〜２００塩基からなること（ただし、１０〜７０塩基からなる場合を除く）を特徴とするキット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
リアクトル（１３）、第１交流側端子（ＴＡ１）、第２交流側端子（ＴＡ２）、第１直流側端子（ＴＤ１）、第２直流側端子（ＴＤ１）、及び前記各交流側端子と前記リアクトルとの間に設けられたフルブリッジ回路（１２）を有する電力変換装置（１００）に適用され、前記各交流側端子から入力された交流電源（２００）の交流電圧を直流電圧に変換して前記各直流側端子から出力する機能、及び前記各直流側端子から入力された直流電圧を交流電圧に変換して前記各交流側端子から出力する機能のうち、少なくとも一方の機能を有する電力変換装置の制御装置（３０）において、
前記フルブリッジ回路は、第１スイッチ（ＳＷ１）及び第２スイッチ（ＳＷ２）の直列接続体、並びに第３スイッチ（ＳＷ３）及び第４スイッチ（ＳＷ４）の直列接続体を有し、前記各直列接続体が並列接続されて構成されており、
前記第１スイッチ、前記第２スイッチ、前記第３スイッチ及び前記第４スイッチそれぞれには、ダイオード（Ｄ１〜Ｄ４）が逆並列に接続されており、
前記第１交流側端子には、前記第１スイッチと前記第２スイッチとの接続点が接続されており、
前記第２交流側端子には、前記第３スイッチと前記第４スイッチとの接続点が接続されており、
電圧センサ（２３）により検出された前記交流電源の電圧値である検出電圧を取得する検出電圧取得部と、
前記交流電源の実際の電圧値である実電圧が０になる場合の検出電圧よりも小さい値であってかつ前記実電圧がゼロアップクロスするタイミングを判定するための値を第１判定値とし、前記実電圧が０になる場合の前記検出電圧よりも大きい値であってかつ前記実電圧がゼロダウンクロスするタイミングを判定するための値を第２判定値とする場合、取得された前記検出電圧が前記第１判定値を上回ってから前記第２判定値を下回るまでの期間を、前記実電圧が正極性である期間と判定し、取得された前記検出電圧が前記第２判定値を下回ってから前記第１判定値を上回るまでの期間を、前記実電圧が負極性である期間と判定する極性判定部（５５）と、
前記極性判定部により判定された前記実電圧の極性が切り替わるたびに、前記第１スイッチ及び前記第４スイッチの組と、前記第２スイッチ及び前記第３スイッチの組とのうち、オン操作する組を交互に切り換える操作部（５６）と、
を備える電力変換装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１判定値と前記第２判定値との間の中間値を中間判定値とし、
前記極性判定部は、
取得した前記検出電圧が前記第１判定値を上回った後、取得した前記検出電圧が前記第２判定値を下回ることなく前記中間判定値を下回ったと判定した場合、前記実電圧の極性が正極性から負極性に切り替わったと判定し、
取得した前記検出電圧が前記第２判定値を下回った後、取得した前記検出電圧が前記第１判定値を上回ることなく前記中間判定値を上回ったと判定した場合、前記実電圧の極性が負極性から正極性に切り替わったと判定する請求項１に記載の電力変換装置の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子（１１）を内蔵した半導体モジュール（１０）と、
上記半導体モジュールとの間で熱交換可能な熱交換部（２１）と、上記熱交換部に冷媒を導入する導入管（２２）と、上記熱交換部から冷媒を排出する排出管（２３）と、を有する冷却器（２０）と、
上記半導体モジュール及び上記冷却器を収容するケース（３０）と、
上記冷却器の上記導入管及び上記排出管の少なくとも一方である冷媒流通管（２２，２３）に接続されるコネクタ（４０，１４０）と、
上記冷媒流通管と上記コネクタとの間を封止する封止部材（５０）と、
を備え、
上記コネクタは、上記冷媒流通管に連通するパイプ部（４１）と、上記ケースに固定されるフランジ部（４５）と、を有し、上記フランジ部の挿通孔（４７）に上記パイプ部が挿通された状態で上記パイプ部及び上記フランジ部が互いに接合されており、
上記コネクタは、上記パイプ部及び上記フランジ部が上記パイプ部の軸方向に相対移動するのを規制する軸方向規制部（４３，４４）を有し、
上記軸方向規制部は、上記パイプ部においていずれも径方向外方へ突出する少なくとも１つの突出部（４３，４４）からなり、上記少なくとも１つの突出部が上記フランジ部のうち上記挿通孔の開口縁部（４６）に隣接して設けられている、電力変換装置（１，１０１）。
【請求項２】
上記コネクタは、上記パイプ部及び上記フランジ部が上記パイプ部の周方向に相対移動するのを規制する周方向規制部（４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４６ａ，４６ｂ，４６ｃ）を有する、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
上記周方向規制部は、上記パイプ部に設けられた第１係合部（４３ａ，４３ｂ，４３ｃ）と、上記フランジ部において上記パイプ部の上記第１係合部に係合する第２係合部（４６ａ，４６ｂ，４６ｃ）と、によって構成されている、請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
スイッチング素子（１１）を内蔵した半導体モジュール（１０）と、
上記半導体モジュールとの間で熱交換可能な熱交換部（２１）と、上記熱交換部に冷媒を導入する導入管（２２）と、上記熱交換部から冷媒を排出する排出管（２３）と、を有する冷却器（２０）と、
上記半導体モジュール及び上記冷却器を収容するケース（３０）と、
上記冷却器の上記導入管及び上記排出管の少なくとも一方である冷媒流通管（２２，２３）に接続されるコネクタ（４０，１４０）と、
上記冷媒流通管と上記コネクタとの間を封止する封止部材（５０）と、
を備え、
上記コネクタは、上記冷媒流通管に連通するパイプ部（４１）と、上記ケースに固定されるフランジ部（４５）と、を有し、上記フランジ部の挿通孔（４７）に上記パイプ部が挿通された状態で上記パイプ部及び上記フランジ部が互いに接合されており、
上記コネクタの上記パイプ部及び上記フランジ部は、いずれも金属材料からなり塑性加工によって互いに接合されている、電力変換装置（１，１０１）。
【請求項５】
上記パイプ部及び上記フランジ部が上記塑性加工としてのカシメ加工によって互いに接合されている、請求項４に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、
スイッチング素子（１１）を内蔵した半導体モジュール（１０）と、
上記半導体モジュールとの間で熱交換可能な熱交換部（２１）と、上記熱交換部に冷媒を導入する導入管（２２）と、上記熱交換部から冷媒を排出する排出管（２３）と、を有する冷却器（２０）と、
上記半導体モジュール及び上記冷却器を収容するケース（３０）と、
上記冷却器の上記導入管及び上記排出管の少なくとも一方である冷媒流通管（２２，２３）に接続されるコネクタ（４０，１４０）と、
上記冷媒流通管と上記コネクタとの間を封止する封止部材（５０）と、
を備え、
上記コネクタは、上記冷媒流通管に連通するパイプ部（４１）と、上記ケースに固定されるフランジ部（４５）と、を有し、上記フランジ部の挿通孔（４７）に上記パイプ部が挿通された状態で上記パイプ部及び上記フランジ部が互いに接合されており、
上記コネクタは、上記パイプ部及び上記フランジ部が上記パイプ部の軸方向に相対移動するのを規制する軸方向規制部（４３，４４）を有し、
上記軸方向規制部は、上記パイプ部においていずれも径方向外方へ突出する少なくとも１つの突出部（４３，４４）からなり、上記少なくとも１つの突出部が上記フランジ部のうち上記挿通孔の開口縁部（４６）に隣接して設けられている、電力変換装置（１，１０１）、
にある。
また、本発明の他の態様は、
スイッチング素子（１１）を内蔵した半導体モジュール（１０）と、
上記半導体モジュールとの間で熱交換可能な熱交換部（２１）と、上記熱交換部に冷媒を導入する導入管（２２）と、上記熱交換部から冷媒を排出する排出管（２３）と、を有する冷却器（２０）と、
上記半導体モジュール及び上記冷却器を収容するケース（３０）と、
上記冷却器の上記導入管及び上記排出管の少なくとも一方である冷媒流通管（２２，２３）に接続されるコネクタ（４０，１４０）と、
上記冷媒流通管と上記コネクタとの間を封止する封止部材（５０）と、
を備え、
上記コネクタは、上記冷媒流通管に連通するパイプ部（４１）と、上記ケースに固定されるフランジ部（４５）と、を有し、上記フランジ部の挿通孔（４７）に上記パイプ部が挿通された状態で上記パイプ部及び上記フランジ部が互いに接合されており、
上記コネクタの上記パイプ部及び上記フランジ部は、いずれも金属材料からなり塑性加工によって互いに接合されている、電力変換装置（１，１０１）、
にある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を圧縮する圧縮部と、
筒状のステータコア、及び前記ステータコアの軸方向の端面から突出するコイルエンドを有するステータを備えるとともに、前記圧縮部を駆動させる電動モータと、
内周面に前記ステータコアが固定された筒状の周壁、及び前記周壁の軸方向の一端に連なるとともに前記ステータコアの軸方向において前記電動モータと並ぶ端壁を有するハウジングと、
前記電動モータを駆動するモータ駆動回路と、
前記ハウジングに形成された貫通孔を介して前記モータ駆動回路と電気的に接続される導電部材と、
前記コイルエンドから引き出されたモータ配線と、
前記導電部材と前記モータ配線とを接続する接続端子と、
前記接続端子を内部に収容するとともに前記導電部材が挿通される導電部材挿通孔が形成され、前記ステータコアの軸方向において前記端壁と前記コイルエンドとの間に配置された絶縁性のクラスタブロックと、
を備えた電動圧縮機であって、
前記導電部材挿通孔は、前記ステータコアの軸方向から見たときに前記ステータコアの内周面よりも径方向外側に位置しており、
前記クラスタブロックにおける前記電動モータ側に位置するモータ側端面は、前記ステータコアの軸方向から見たときに前記ステータコアの内周面よりも径方向内側に押圧面を有し、
前記クラスタブロックにおける前記端壁側に位置するハウジング側端面は、前記ステータコアの軸方向において前記押圧面と並ぶように位置するとともに前記端壁と当接可能な当接面を有することを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
前記クラスタブロックは、前記押圧面を押圧する治具と凹凸係合される係合部を有する請求項１に記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記クラスタブロックは、２つの前記係合部を有する請求項２に記載の電動圧縮機。
【請求項４】
前記コイルエンド及び前記係合部は、前記ステータコアの径方向において異なる位置にそれぞれ配置されている請求項２又は請求項３に記載の電動圧縮機。
【請求項５】
前記クラスタブロックは、前記ハウジング側端面と前記モータ側端面とを接続する側面のうち、前記ステータコアの軸方向から見たときに前記ステータコアの内周面よりも径方向内側に位置する部位から突出するとともに、前記ステータコアの軸方向に貫通する孔が形成された突出部を有する請求項１に記載の電動圧縮機。
【請求項６】
前記コイルエンド及び前記突出部は、前記ステータコアの径方向において異なる位置にそれぞれ配置されている請求項５に記載の電動圧縮機。
【請求項７】
前記端壁における前記電動モータ側に位置するモータ側壁面には、前記クラスタブロックの一部が収容される凹部が形成されており、
前記当接面は、前記凹部の底面と当接可能である請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の電動圧縮機。
【請求項８】
流体を圧縮する圧縮部と、
筒状のステータコア、及び前記ステータコアの軸方向の端面から突出するコイルエンドを有するステータを備えるとともに、前記圧縮部を駆動させる電動モータと、
内周面に前記ステータコアが固定された筒状の周壁、及び前記周壁の軸方向の一端に連なるとともに前記ステータコアの軸方向において前記電動モータと並ぶ端壁を有するハウジングと、
前記電動モータを駆動するモータ駆動回路と、
前記ハウジングに形成された貫通孔を介して前記モータ駆動回路と電気的に接続される導電部材と、
前記コイルエンドから引き出されたモータ配線と、
前記導電部材と前記モータ配線とを接続する接続端子と、
前記接続端子を内部に収容するとともに前記導電部材が挿通される導電部材挿通孔が形成され、前記ステータコアの軸方向において前記端壁と前記コイルエンドとの間に配置された絶縁性のクラスタブロックと、
を備えた電動圧縮機の組立方法であって、
前記ステータコアの軸方向から見たときに前記導電部材挿通孔が前記ステータコアの内周面よりも径方向外側に位置するように、前記ステータコアの軸方向において前記端壁と前記コイルエンドとの間に前記クラスタブロックを配置し、
前記クラスタブロックにおいて前記ステータコアの軸方向から見たときに前記ステータコアの内周面よりも径方向内側に位置する部分を、治具によって前記ステータコアの内側から前記端壁に向けて押圧することで、前記クラスタブロックにおいて前記端壁側に位置するとともに前記ステータコアの軸方向において前記治具によって押圧される部分と並ぶ部分を前記端壁と当接させた状態で前記治具と前記端壁とによって前記クラスタブロックを挟持し、
前記クラスタブロックが前記治具と前記端壁とによって挟持された状態で前記貫通孔及び前記導電部材挿通孔に前記導電部材を挿通し、前記導電部材と前記接続端子とを接続することを特徴とする電動圧縮機の組立方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】    図４において、実施例１で上下に配置されているＡ及びＢソケットを左右に配置した場合の実施例である。２０はＣソケット、２１はＤソケット、２２は調整ねじ、２３はテンプル、２４は球、２５はピンである。Ｃソケット２０の端部上下にはＶ溝２０ａがあり、Ｄソケット２１の端部上下にはＶ溝２１ａがある。ピン２５には小径部２５ａ及び２５ｂがある。テンプル２３が挿入され、Ｃソケット２０及びＤソケット２１は、調整ねじ２２の締付けによりＶ溝２０ａ及び２１ａが小径部２５ａ及び２５ｂを押圧しピン２５を固定、一体化すると共に球２４を内蔵し球状ヒンジを形成する。調整ねじ２２の締付力により球状ヒンジの摩擦トルクが規定される。ピン位置を移動可能にした実施例を図５に示す。  ３０は  ピンで小径部３０ａ及び３０ｂがあり長孔３１および３２に摺動自在に嵌合し小径部３０ａに螺合するナット３３により固定される。  テンプル折り畳み時の眼鏡の厚みを小さくするあめにはピン位置を出来るだけ枠に近づける必要がある。その解決策は図６に示すように４０調整ねじを４１球の中心に配置することであり、４１球の４１ａ孔は４２ソケットの揺動に対応し円錐形となる。          
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】１枠  ２Ａソケット  ３Ｂソケット  ４ピン  ５調整ねじ  ６右テンプル  ７左テンプル８レンズ  １０枠  １１テンプル  １２バナー  １３ネジ  １４レンズ  ２０Ｃソケット２１Ｄソケット  ２２調整ねじ  ２３テンプル  ２４球  ２５ピン ３０ピン
４０調整ねじ ４１球 ４２ソケット ４３ピン ４４枠
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】
2021089406.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】  実施例１の側面図
【図２】  実施例１の平面図
【図３】  実施例２の平面図
【図４】  実施例３の側面図
【図５】  ピン移動の実施例の側面図
【図６】  球状ヒンジ部の実施例の側面図
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端子部を通電部品を介して電気的に接続する端子間接続構造であって、
前記通電部品が、複数の前記端子部にそれぞれ接続状態で締結される複数の接続部を有する通電部材と、前記通電部材を収容する絶縁性のケースとを含み、
複数の前記接続部のうちの感電対策が要求される少なくとも一つの前記接続部を覆う絶縁性の接続部カバーと、
前記接続部カバーに設けられて前記接続部カバーに覆われた前記接続部を部分的に露出させる接続部開口窓と、
前記接続部カバーにより覆われた前記接続部に締結される前記端子部に設けられており、前記接続部開口窓を挿通して前記接続部カバーに覆われた前記接続部に接続される端子部側中継部と、を含み、
前記接続部開口窓は、前記端子部側中継部の挿通を許容しつつ作業者の指の挿通を阻止する大きさを有している、端子間接続構造。
【請求項２】
前記通電部材がバスバーによって構成され、前記バスバーの長手方向両端部に二つの前記接続部が設けられており、前記バスバーの板厚方向に屈曲されたクランク状屈曲部が設けられている請求項１に記載の端子間接続構造。
【請求項３】
前記通電部品の前記ケースが、前記通電部材の長手方向中間部分を被覆する絶縁被覆と、前記通電部材の長手方向両端部に設けられて前記絶縁被覆から露出する二つの前記接続部の少なくとも一方を覆う端部ケースを含んで構成されている請求項１または請求項２に記載の端子間接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、感電対策が要求される接続部への作業者等の接触を抑制できる、新規な端子間接続構造を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の端子間接続構造は、複数の端子部を通電部品を介して電気的に接続する端子間接続構造であって、前記通電部品が、複数の前記端子部にそれぞれ接続状態で締結される複数の接続部を有する通電部材と、前記通電部材を収容する絶縁性のケースとを含み、
複数の前記接続部のうちの感電対策が要求される少なくとも一つの前記接続部を覆う絶縁性の接続部カバーと、前記接続部カバーに設けられて前記接続部カバーに覆われた前記接続部を部分的に露出させる接続部開口窓と、前記接続部カバーにより覆われた前記接続部に締結される前記端子部に設けられており、前記接続部開口窓を挿通して前記接続部カバーに覆われた前記接続部に接続される端子部側中継部と、を含み、前記接続部開口窓は、前記端子部側中継部の挿通を許容しつつ作業者の指の挿通を阻止する大きさを有している、端子間接続構造である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示によれば、作業者等が感電対策が要求される接続部に接触することを抑制できる端子間接続構造を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月24日(2021.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網を有し魚雷に絡み付いて爆発する機雷であって、 該機雷は網に取着され固着していて、該前記網は水面下でスクリューを利用して網を開き、
該網を有する機雷は複数の機雷が網に取着され固着し、 
重力方向に縦軸に並ぶ機雷は比重が上に位置するほど小さく、下に位置するほど大きくし、
該網は少なくともソナーを有し、
該機雷はタイマーを備え付け内蔵する事を特徴とした機雷。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバを覚醒させる覚醒装置（１）であって、
前記ドライバの眠気レベルを測定するように構成された眠気レベル測定ユニット（９）と、
前記眠気レベルの変化を判断するように構成された変化判断ユニット（１１）と、
前記眠気レベル測定ユニットが測定した前記眠気レベル、及び前記変化判断ユニットの判断結果に基づき、覚醒刺激の態様を設定するように構成された態様設定ユニット（１３）と、
前記態様設定ユニットが設定した前記態様に応じて前記覚醒刺激を発生させるように構成された覚醒刺激発生ユニット（１５）と、
を備え、
前記眠気レベルが上昇したと前記変化判断ユニットが判断した場合の少なくとも一部において、前記態様設定ユニットは、前記眠気レベルが上昇する前の前記態様に含まれる前記覚醒刺激に加えて、追加の覚醒刺激を含む前記態様を設定し、
前記眠気レベルが下降したと前記変化判断ユニットが判断した場合の少なくとも一部において、前記態様設定ユニットは、前記眠気レベルが下降する前の前記態様に含まれる前記覚醒刺激に代えて、新たな覚醒刺激を含む前記態様を設定し、
前記新たな覚醒刺激は、前記眠気レベルが下降する前の前記態様に含まれる光の覚醒刺激と同じ種類の覚醒刺激であって、特徴が異なる光の覚醒刺激である、
覚醒装置。
【請求項２】
請求項１に記載の覚醒装置であって、
前記眠気レベルが上昇したと前記変化判断ユニットが判断した場合の少なくとも一部において、前記態様設定ユニットは、一部の時間で前記追加の覚醒刺激を発生させる前記態様を設定する、
覚醒装置。
【請求項３】
ドライバを覚醒させる覚醒装置（１）であって、
前記ドライバの眠気レベルを測定するように構成された眠気レベル測定ユニット（９）と、
前記眠気レベルの変化を判断するように構成された変化判断ユニット（１１）と、
前記眠気レベル測定ユニットが測定した前記眠気レベル、及び前記変化判断ユニットの判断結果に基づき、覚醒刺激の態様を設定するように構成された態様設定ユニット（１３）と、
前記態様設定ユニットが設定した前記態様に応じて前記覚醒刺激を発生させるように構成された覚醒刺激発生ユニット（１５）と、
を備え、
前記眠気レベルが上昇したと前記変化判断ユニットが判断した場合の少なくとも一部において、前記態様設定ユニットは、前記眠気レベルが上昇する前の前記態様に含まれる前記覚醒刺激に加えて、追加の覚醒刺激を含む前記態様を設定し、
前記眠気レベルが下降したと前記変化判断ユニットが判断した場合の少なくとも一部において、前記態様設定ユニットは、前記眠気レベルが下降する前の前記態様に含まれる前記覚醒刺激に代えて、新たな覚醒刺激を含む前記態様を設定し、
前記新たな覚醒刺激は、前記眠気レベルが下降する前の前記態様に含まれる前記覚醒刺激とは異なる種類の覚醒刺激である、
覚醒装置。
【請求項４】
ドライバを覚醒させる覚醒装置（１）であって、
前記ドライバの眠気レベルを測定するように構成された眠気レベル測定ユニット（９）と、
前記眠気レベルの変化を判断するように構成された変化判断ユニット（１１）と、
前記眠気レベル測定ユニットが測定した前記眠気レベル、及び前記変化判断ユニットの判断結果に基づき、覚醒刺激の態様を設定するように構成された態様設定ユニット（１３）と、
前記態様設定ユニットが設定した前記態様に応じて前記覚醒刺激を発生させるように構成された覚醒刺激発生ユニット（１５）と、
を備え、
前記眠気レベルが上昇したと前記変化判断ユニットが判断した場合の少なくとも一部において、前記態様設定ユニットは、前記眠気レベルが上昇する前の前記態様に含まれる前記覚醒刺激に加えて、追加の覚醒刺激を含む前記態様を設定し、
前記眠気レベルが下降したと前記変化判断ユニットが判断した場合の少なくとも一部において、前記態様設定ユニットは、前記眠気レベルが下降する前の前記態様に含まれる前記覚醒刺激に代えて、新たな覚醒刺激を含む前記態様を設定し、
前記態様設定ユニットは、前記態様を変更する場合、変更後の前記態様の初期に、前記覚醒刺激が発生しない時間を設定する、
覚醒装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体（１９０）の表面の第１の部分（１９２ａ’）及び第２の部分（１９２ａ’’）への力の印加を制御する方法（２００）であって、前記方法（２００）は、
背部支持体（１７０）に対して可撓性壁（１１０ｂ）をシールするステップであって、前記物体（１９０）は、前記可撓性壁（１１０ｂ）と前記背部支持体（１７０）との間の密閉空間に配置される、ステップと、
前記可撓性壁（１１０ｂ）を使用して第１の力（１９３ａ）を前記表面の前記第１の部分（１９２ａ’）に加えるステップと、
前記可撓性壁（１１０ｂ）を使用して第２の力（１９３ｂ）を前記表面の前記第２の部分（１９２ａ’’）に加えるステップと
を含む、方法（２００）。
【請求項２】
前記第１の力（１９３ａ）を加えるステップが、前記可撓性壁（１１０ｂ）を横切る圧力勾配を生成するステップを含む、請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項３】
前記可撓性壁（１１０ｂ）を横切る前記圧力勾配を生成するステップが、前記密閉空間内の圧力を減少させるステップを含む、請求項２に記載の方法（２００）。
【請求項４】
前記可撓性壁（１１０ｂ）を横切る前記圧力勾配を生成するステップが、前記可撓性壁（１１０ｂ）、前記背部支持体（１７０）、及び前記物体（１９０）を圧力チャンバ（１０１）内に配置し、前記圧力チャンバ（１０１）内の圧力を上昇させるステップを含む、請求項２または３に記載の方法（２００）。
【請求項５】
前記第２の力（１９３ｂ）を加えるステップが、接触部材（１２０）に外力（１９５）を加えるステップを含み、前記表面の前記第２の部分（１９２ａ’’）は前記接触部材（１２０）に対応している、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法（２００）。
【請求項６】
前記第１の力（１９３ａ）の大きさが前記第２の力（１９３ｂ）の大きさと異なる、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法（２００）。
【請求項７】
前記第１の力（１９３ａ）を加えるステップと前記第２の力（１９３ｂ）を加えるステップが、時間的に重なり合う、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法（２００）。
【請求項８】
前記第１の力（１９３ａ）を加えるステップと前記第２の力（１９３ｂ）を加えるステップが、時間的にずらされている、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法（２００）。
【請求項９】
前記表面の前記第２の部分（１９２ａ’’）がコーナーを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法（２００）。
【請求項１０】
物体（１９０）の２つの表面の異なる部分への力の印加を制御する加圧工具装置（１００）であって、前記加圧工具装置（１００）は、
背部支持体（１７０）と、
内面及び外面を含む可撓性壁（１１０ｂ）であって、前記内面は接触部分（１１６ｂ）及び非接触部分（１１６ａ）を含み、前記外面は前記物体（１９０）又は前記背部支持体（１７０）に対してシールするように動作可能である、可撓性壁（１１０ｂ）と、
前記可撓性壁（１１０ｂ）の前記内面の前記接触部分（１１６ｂ）に接触するように動作可能な接触部材（１２０）であって、前記接触部材（１２０）は前記可撓性壁（１１０ｂ）の前記内面の前記非接触部分（１１６ａ）から離れて配置されている、接触部材（１２０）と、
前記接触部材（１２０）を支持し、前記接触部材（１２０）を前記可撓性壁（１１０ｂ）に対して移動させるように動作可能な位置決め装置（１８４）と
を備える、加圧工具装置（１００）。
【請求項１１】
圧力チャンバ（１０１）をさらに備え、前記背部支持体（１７０）、前記可撓性壁（１１０ｂ）、前記接触部材（１２０）、及び前記位置決め装置（１８４）は、前記圧力チャンバ（１０１）内に配置されている、請求項１０に記載の加圧工具装置（１００）。
【請求項１２】
前記接触部材（１２０）が透過性である、請求項１０または１１に記載の加圧工具装置（１００）。
【請求項１３】
前記内面の前記接触部分（１１６ｂ）に接触する前記接触部材（１２０）の表面が、非平面である、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の加圧工具装置（１００）。
【請求項１４】
制御装置（１８０）及び前記制御装置（１８０）に通信可能に結合されたセンサ（１８６）をさらに備え、前記センサ（１８６）は、圧力センサ、温度センサ、及び視覚センサからなる群から選択され、前記制御装置（１８０）は、前記センサ（１８６）からの入力に基づいて第１の圧力（１９４ａ）を制御するように構成される、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の加圧工具装置（１００）。
【請求項１５】
前記位置決め装置（１８４）に通信可能に結合され、前記接触部材（１２０）の位置を制御するように動作可能な制御装置（１８０）をさらに備える、請求項１０から１４のいずれか１項に記載の加圧工具装置（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠と、該外枠に開閉可能に設けられる枠本体と、該枠本体に着脱可能に取り付けられる遊技盤と、を備え、発射手段により発射された遊技球が前記遊技盤の前面側に形成される遊技領域に設けられる受入口に入球したことに基づいて抽選を行い、該抽選が当りになることに基づいて遊技者に利益を付与することができる遊技機であって、
前記遊技機の電源投入を行うことができる電源投入手段と、
前記遊技機に電源が投入されたときに第１条件が成立している場合に、前記抽選における当選確率に関する設定情報を決定可能な特別状態を発生させる特別状態発生手段と、
前記第１条件が成立しているか否かを判定する判定手段と、
前記遊技機の電源遮断後においても各種情報を記憶保持することができる記憶手段と、
該記憶手段に記憶保持される情報を初期化する処理を行う情報初期化手段と、
前記設定情報を表示することができる表示手段と、
管理者によって操作可能な管理者操作部と、
を備え、
前記管理者操作部に対する操作として、第１信号を出力可能な状態となる第１操作と、第２信号を出力可能な状態となる第２操作とを行うことが可能であり、
前記特別状態発生手段は、前記電源投入手段により前記遊技機の電源投入が行われたときに前記第１信号の出力を特定して前記特別状態を発生させ、前記特別状態中に前記第２信号の出力を特定して前記設定情報を決定し、該決定した前記設定情報を前記記憶手段のうちの特定領域に記憶保存させることが可能であり、
前記情報初期化手段は、
前記遊技機に電源が投入されたときに前記第１条件が成立している場合に、前記特別状態の発生に伴い前記記憶手段の前記特定領域を除く他の領域に記憶保持される情報を初期化する処理を行う第１情報初期化手段と、
前記遊技機に電源が投入されたときに前記第１条件は成立していないが該第１条件とは別の第２条件が成立している場合に、前記特別状態の発生に関係なく前記記憶手段の前記特定領域を除く他の領域に記憶保持される情報を初期化する処理を行う第２情報初期化手段と、を有し、
前記判定手段は、特定制御基板に設けられ、該特定制御基板の外部より入力される信号により、前記第１条件が成立しているか否かが判定可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
外枠と、該外枠に開閉可能に設けられる枠本体と、該枠本体に着脱可能に取り付けられる遊技盤と、を備え、発射手段により発射された遊技球が前記遊技盤の前面側に形成される遊技領域に設けられる受入口に入球したことに基づいて抽選を行い、該抽選が当りになることに基づいて遊技者に利益を付与することができる遊技機であって、
前記遊技機の電源投入を行うことができる電源投入手段と、
前記遊技機に電源が投入されたときに第１条件が成立している場合に、前記抽選における当選確率に関する設定情報を決定可能な特別状態を発生させる特別状態発生手段と、
前記第１条件が成立しているか否かを判定する判定手段と、
前記遊技機の電源遮断後においても各種情報を記憶保持することができる記憶手段と、
該記憶手段に記憶保持される情報を初期化する処理を行う情報初期化手段と、
前記設定情報を表示することができる表示手段と、
管理者によって操作可能な管理者操作部と、
を備え、
前記管理者操作部に対する操作として、第１信号を出力可能な状態となる第１操作と、第２信号を出力可能な状態となる第２操作とを行うことが可能であり、
前記特別状態発生手段は、前記電源投入手段により前記遊技機の電源投入が行われたときに前記第１信号の出力を特定して前記特別状態を発生させ、前記特別状態中に前記第２信号の出力を特定して前記設定情報を決定し、該決定した前記設定情報を前記記憶手段のうちの特定領域に記憶保存させることが可能であり、
前記情報初期化手段は、
前記遊技機に電源が投入されたときに前記第１条件が成立している場合に、前記特別状態の発生に伴い前記記憶手段の前記特定領域を除く他の領域に記憶保持される情報を初期化する処理を行う第１情報初期化手段と、
前記遊技機に電源が投入されたときに前記第１条件は成立していないが該第１条件とは別の第２条件が成立している場合に、前記特別状態の発生に関係なく前記記憶手段の前記特定領域を除く他の領域に記憶保持される情報を初期化する処理を行う第２情報初期化手段と、を有し、
前記判定手段は、特定制御基板に設けられ、該特定制御基板の外部より入力される信号により、前記第１条件が成立しているか否かが判定可能である、
ことを特徴とする。
また、本願発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
（解決手段１）
発射手段により発射された遊技球が遊技領域に設けられる受入口に入球したことに基づいて遊技の進行を行うことができる遊技制御手段を備える遊技機であって、前記遊技機の電源投入を行うことができる電源投入手段と、遊技者にとって有利となる複数の設定情報のうちいずれか一つを選択して選択信号を前記遊技制御手段に出力することができる選択手段と、前記選択手段による設定情報の選択を許可する選択許可信号を前記遊技制御手段に出力することができる選択許可設定手段と、前記選択手段により選択される設定情報を決定して決定信号を前記遊技制御手段に出力することができる決定手段と、を備え、前記選択信号は、前記遊技制御手段と別体に設けられる他の制御手段を介して、当該遊技制御手段に入力され、前記遊技制御手段は、前記遊技機の電源遮断後においても各種情報を記憶保持することができる記憶手段と、前記選択信号と前記決定信号とを有効とすることができる信号有効制御手段と、前記選択信号と前記決定信号とを無効とすることができる信号無効制御手段と、前記信号有効制御手段が前記選択信号と前記決定信号とを有効としたときに設定情報を前記記憶手段に記憶保持することができる設定変更制御手段と、を含み、前記電源投入手段により前記遊技機の電源投入が行われる前に前記選択許可設定手段からの前記選択許可信号が入力され得る状態となるように予め設定されて当該電源投入手段により当該遊技機の電源投入が行われると、当該選択許可設定手段からの当該選択許可信号が入力され、前記信号有効制御手段により前記選択信号と前記決定信号とが有効とされるとともに、当該選択手段により選択された設定情報が当該決定手段により決定されると、該決定された設定情報が前記設定変更制御手段により前記記憶手段に記憶保持され、前記電源投入手段により前記遊技機の電源投入が行われる前に前記選択許可設定手段からの前記選択許可信号が入力され得る状態とならないように予め設定されて当該電源投入手段により当該遊技機の電源投入が行われると、当該選択許可設定手段からの当該選択許可信号が入力されず、前記信号無効制御手段により前記選択信号と前記決定信号とが無効とされる、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠と、該外枠に開閉可能に設けられる枠本体と、該枠本体に着脱可能に取り付けられる遊技盤と、を備え、発射手段により発射された遊技球が前記遊技盤の前面側に形成される遊技領域に設けられる受入口に入球したことに基づいて抽選を行い、該抽選が当りになることに基づいて遊技者に利益を付与することができる遊技機であって、
前記遊技機の電源投入を行うことができる電源投入手段と、
前記遊技機に電源が投入されたときに第１条件が成立している場合に、前記抽選における当選確率に関する設定情報を決定可能な特別状態を発生させる特別状態発生手段と、
前記第１条件が成立しているか否かを判定する判定手段と、
前記遊技機の電源遮断後においても各種情報を記憶保持することができる記憶手段と、
該記憶手段に記憶保持される情報を初期化する処理を行う情報初期化手段と、
前記設定情報を表示することができる表示手段と、
管理者によって操作可能な管理者操作部と、
を備え、
前記管理者操作部に対する操作として、第１信号を出力可能な状態となる第１操作と、第２信号を出力可能な状態となる第２操作とを行うことが可能であり、
前記特別状態発生手段は、前記電源投入手段により前記遊技機の電源投入が行われたときに前記第１信号の出力を特定して前記特別状態を発生させ、前記特別状態中に前記第２信号の出力を特定して前記設定情報を決定し、該決定した前記設定情報を前記記憶手段のうちの特定領域に記憶保存させることが可能であり、
前記判定手段は、特定制御基板に設けられ、該特定制御基板の外部より入力される信号により、前記第１条件が成立しているか否かが判定可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
外枠と、該外枠に開閉可能に設けられる枠本体と、該枠本体に着脱可能に取り付けられる遊技盤と、を備え、発射手段により発射された遊技球が前記遊技盤の前面側に形成される遊技領域に設けられる受入口に入球したことに基づいて抽選を行い、該抽選が当りになることに基づいて遊技者に利益を付与することができる遊技機であって、
前記遊技機の電源投入を行うことができる電源投入手段と、
前記遊技機に電源が投入されたときに第１条件が成立している場合に、前記抽選における当選確率に関する設定情報を決定可能な特別状態を発生させる特別状態発生手段と、
前記第１条件が成立しているか否かを判定する判定手段と、
前記遊技機の電源遮断後においても各種情報を記憶保持することができる記憶手段と、
該記憶手段に記憶保持される情報を初期化する処理を行う情報初期化手段と、
前記設定情報を表示することができる表示手段と、
管理者によって操作可能な管理者操作部と、
を備え、
前記管理者操作部に対する操作として、第１信号を出力可能な状態となる第１操作と、第２信号を出力可能な状態となる第２操作とを行うことが可能であり、
前記特別状態発生手段は、前記電源投入手段により前記遊技機の電源投入が行われたときに前記第１信号の出力を特定して前記特別状態を発生させ、前記特別状態中に前記第２信号の出力を特定して前記設定情報を決定し、該決定した前記設定情報を前記記憶手段のうちの特定領域に記憶保存させることが可能であり、
前記判定手段は、特定制御基板に設けられ、該特定制御基板の外部より入力される信号により、前記第１条件が成立しているか否かが判定可能である、
ことを特徴とする。
また、本願発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
（解決手段１）
発射手段により発射された遊技球が遊技領域に設けられる受入口に入球したことに基づいて遊技の進行を行うことができる遊技制御手段を備える遊技機であって、遊技者にとって有利となる複数の設定情報のうちいずれか一つを選択して選択信号を第１伝送経路を介して前記遊技制御手段に出力することができる選択手段と、前記選択手段により選択される設定情報を決定して決定信号を前記第１伝送経路と異なる第２伝送経路を介して前記遊技制御手段に出力することができる決定手段と、を備え、前記第１伝送経路と前記第２伝送経路とは、相互に離間して配置される、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体（１９０）の表面の第１の部分（１９２ａ’）及び第２の部分（１９２ａ’’）への力の印加を制御する方法（２００）であって、前記方法（２００）は、
前記物体（１９０）の前記表面の前記第１の部分（１９２ａ’）に第１の力（１９３ａ）を加えるステップであって、前記第１の力（１９３ａ）は可撓性壁（１１０ｂ）によって形成されたブラダ（１１１）を使用して加えられる、ステップと、
前記物体（１９０）の前記表面の前記第２の部分（１９２ａ’’）に第２の力（１９３ｂ）を加えるステップであって、前記第２の力（１９３ｂ）は前記ブラダ（１１１）を使用して加えられる、ステップと、
を含む、方法（２００）。
【請求項２】
前記第１の力（１９３ａ）を加えるステップが、前記ブラダ（１１１）を加圧するステップを含む、請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項３】
前記第２の力（１９３ｂ）を加えるステップが、前記ブラダ（１１１）の内部に配置された接触部材（１２０）に外力（１９５）を加えるステップを含む、請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項４】
前記接触部材（１２０）が透過性であり、
前記第１の力（１９３ａ）を加えるステップが、前記ブラダ（１１１）を加圧するステップを含み、
前記ブラダ（１１１）を加圧するステップが、前記第２の力（１９３ｂ）に加えて、前記物体（１９０）の前記表面の前記第２の部分（１９２ａ’’）に前記第１の力（１９３ａ）を加えるステップをさらに含む、
請求項３に記載の方法（２００）。
【請求項５】
前記物体（１９０）と背部支持体（１７０）との間に前記ブラダ（１１１）を配置するステップをさらに含み、前記接触部材（１２０）に前記外力（１９５）を加えるステップは、前記背部支持体（１７０）を前記物体（１９０）に向けて前進させるステップを含む、請求項３または４に記載の方法（２００）。
【請求項６】
前記第１の力（１９３ａ）の大きさが前記第２の力（１９３ｂ）の大きさと異なる、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法（２００）。
【請求項７】
前記第１の力（１９３ａ）を加えるステップと前記第２の力（１９３ｂ）を加えるステップが、時間的に重なり合う、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法（２００）。
【請求項８】
前記第１の力（１９３ａ）を加えるステップと前記第２の力（１９３ｂ）を加えるステップが、時間的にずらされている、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法（２００）。
【請求項９】
前記第１の力（１９３ａ）及び前記第２の力（１９３ｂ）を加えながら、前記第１の力（１９３ａ）又は前記第２の力（１９３ｂ）を変化させるステップをさらに含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法（２００）。
【請求項１０】
ブラダ（１１１）を形成する可撓性壁（１１０ｂ）であって、
前記可撓性壁（１１０ｂ）は内面を含み、
前記内面は接触部分（１１６ｂ）及び非接触部分（１１６ａ）を含む、可撓性壁（１１０ｂ）と、
前記可撓性壁（１１０ｂ）の前記内面の前記接触部分（１１６ｂ）に接触する接触部材（１２０）であって、
前記接触部材（１２０）は、前記可撓性壁（１１０ｂ）の前記内面の前記非接触部分（１１６ａ）から離れて配置されている、接触部材（１２０）と、
を備える、加圧工具装置（１００）。
【請求項１１】
前記接触部材（１２０）が透過性である、請求項１０に記載の加圧工具装置（１００）。
【請求項１２】
前記接触部材（１２０）が圧縮可能である、請求項１０または１１に記載の加圧工具装置（１００）。
【請求項１３】
前記接触部材（１２０）が、前記内面の前記接触部分（１１６ｂ）に取り付けられている、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の加圧工具装置（１００）。
【請求項１４】
制御装置（１８０）及びバルブ（１３０）をさらに備え、前記制御装置（１８０）は、前記ブラダ（１１１）の内部の圧力を制御するために前記バルブ（１３０）に通信可能に結合されている、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の加圧工具装置（１００）。
【請求項１５】
制御装置（１８０）及び背部支持体（１７０）をさらに備え、前記制御装置（１８０）は、前記接触部材（１２０）の圧縮を制御するために前記背部支持体（１７０）に通信可能に結合されている、請求項１０から１４のいずれか１項に記載の加圧工具装置（１００）。