(57)【要約】【課題】本発明は、予備の送信機もしくは予備の受信機を省いても冗長機能を維持し、かつ装置規模の削減が可能な無線通信装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明に係る無線通信装置２００は、複数の送信機（第１、２の送信機５ａ，５ｂ）を備え、複数の送信機の各々には、少なくとも１つのチャネルが割り当てられ、チャネルの割り当てられていない送信機は存在せず、複数の送信機のいずれかが故障した場合、故障した送信機に割り当てられているチャネルを、故障していない送信機に割り当て、チャネルが複数割り当てられた送信機は、予め決められた優先度に応じたチャネルで送信することを特徴とする。【選択図】図１
2014082732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信機を備え、
前記複数の送信機の各々には、少なくとも１つのチャネルが割り当てられ、
前記チャネルの割り当てられていない送信機は存在せず、
前記複数の送信機のいずれかが故障した場合、故障した前記送信機に割り当てられている前記チャネルを、故障していない前記送信機に割り当て、
前記チャネルが複数割り当てられた前記送信機は、予め決められた優先度に応じた前記チャネルで送信することを特徴とする、
無線通信装置。
【請求項２】
前記送信機の個数は、前記チャネルの総数よりも１つ少ないことを特徴とする、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
複数の受信機を備え、
前記複数の受信機の各々には、少なくとも１つのチャネルが割り当てられ、
前記チャネルの割り当てられていない受信機は存在せず、
前記複数の受信機のいずれかが故障した場合、故障した前記受信機に割り当てられている前記チャネルを、故障していない受信機に割り当て、
前記チャネルが複数割り当てられた前記受信機は、予め決められた優先度に応じた前記チャネルで受信することを特徴とする、
無線通信装置。
【請求項４】
前記複数の受信機の各々には、単一のチャネルが割り当てられることを特徴とする、
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
送信側に、請求項１または２に記載の無線通信装置を送信側無線通信装置として備え、
受信側に、請求項３または４に記載の無線通信装置を受信側無線通信装置として備える、
無線通信装置。
【請求項６】
複数の送受信機を備え、
前記複数の送受信機の各々には、少なくとも１つのチャネルが割り当てられ、
前記チャネルの割り当てられていない送受信機は存在せず、
前記複数の送受信機のいずれかが故障した場合、故障した前記送受信機に割り当てられている前記チャネルを、故障していない前記送受信機に割り当て、
前記チャネルが複数割り当てられた前記送受信機は、予め決められた優先度に応じた前記チャネルで送受信することを特徴とする、
無線通信装置。
【請求項７】
前記複数の送受信機の各々には、単一のチャネルが割り当てられることを特徴とする、
請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記送受信機の故障に伴って、前記チャネルが複数割り当てられた前記送受信機は、割り当てられた複数の前記チャネルのうち、前記優先度が最も低いチャネルでの送受信を停止することを特徴とする、
請求項６または７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記複数の送受信機のいずれかが故障した場合、故障した前記送受信機に割り当てられている前記チャネルを、故障していない特定の前記送受信機に割り当てることを特徴とする、
請求項６〜８のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１０】
移動局に搭載されることを特徴とする、
請求項１〜９のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記移動局は列車であることを特徴とする、
請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
移動局との通信を行う基地局に搭載されることを特徴とする、
請求項１〜９のいずれかに記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置に関し、特に、例えば列車無線システム等においての移動局および基地局に搭載される無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信装置等の信頼性の向上を図るために、装置を冗長構成化する技術が広く用いられている。一般に、Ｎ＋１冗長構成として、複数（Ｎ個）の現用装置と、Ｎ個の現用装置で共用される１つの予備装置とで装置全体を構成する技術が知られている。
【０００３】
Ｎ＋１冗長構成とすることで、Ｎ個の現用装置のいずれかに障害が発生した場合であっても、その現用装置を予備装置に切り替えることで、通常通りの動作を継続することができる。
【０００４】
Ｎ＋１冗長構成を取る従来の無線通信装置は、送信側、受信側のそれぞれに予備の送信機、予備の受信機を備えて冗長構成化することで、信頼性を向上させていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来の無線通信装置は、送信側に予備の送信機を備え、受信側に予備の受信機を備えることにより送信側、受信側のそれぞれにおいて冗長機能を実現していた。この予備の送信機もしくは予備の受信機は通常は使用されず、現用の送信機もしくは受信機が故障した場合にのみ使用されていた。
【０００７】
よって、予備の送信機および予備の受信機の分だけ無線通信装置が大型化していた。また、装置の大型化により消費電力も増大していた。無線通信装置を列車等の移動局に搭載する場合には、装置規模の増大および消費電力の増大は特に問題となる。
【０００８】
また、予備の送信機または予備の受信機が故障した場合は、送信側または受信側において冗長機能が失われる問題があった。
【０００９】
本発明は以上の課題を解決するためになされたものであり、予備の送信機もしくは予備の受信機を省いても冗長機能を維持し、かつ装置規模の削減が可能な無線通信装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る無線通信装置は、複数の送信機を備え、複数の送信機の各々には、少なくとも１つのチャネルが割り当てられ、チャネルの割り当てられていない送信機は存在せず、複数の送信機のいずれかが故障した場合、故障した送信機に割り当てられているチャネルを、故障していない送信機に割り当て、チャネルが複数割り当てられた送信機は、予め決められた優先度に応じたチャネルで送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る無線通信装置は、複数の受信機を備え、複数の受信機の各々には、少なくとも１つのチャネルが割り当てられ、チャネルの割り当てられていない受信機は存在せず、複数の受信機のいずれかが故障した場合、故障した受信機に割り当てられているチャネルを、故障していない受信機に割り当て、チャネルが複数割り当てられた受信機は、予め決められた優先度に応じたチャネルで受信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る無線通信装置は、複数の送受信機を備え、複数の送受信機の各々には、少なくとも１つのチャネルが割り当てられ、チャネルの割り当てられていない送受信機は存在せず、複数の送受信機のいずれかが故障した場合、故障した送受信機に割り当てられているチャネルを、故障していない送受信機に割り当て、チャネルが複数割り当てられた送受信機は、予め決められた優先度に応じたチャネルで送受信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る無線通信装置の送信側において、送信機間で相互にチャネルを割り当てることが可能なため、前提技術と比較して冗長機能が向上する。また、前提技術における予備の送信機を省いた構成とした場合であっても、冗長機能を維持できるため、前提技術と比較して送信機を１台削減することが可能である。よって、冗長機能を維持したまま、無線通信装置の小型化および消費電力削減が可能である。
【００１４】
また、本発明に係る無線通信装置の受信側において、受信機間で相互にチャネルを割り当てることが可能なため、前提技術と比較して冗長機能が向上する。冗長機能を向上させることにより、信頼性が向上する。また、受信機の個数がチャネルの総数よりも１つ少ない構成とすれば、前提技術と比較して、受信機を１台削減することが可能である。よって冗長機能を維持したまま、無線通信装置の小型化および消費電力削減が可能である。
【００１５】
また、本発明に係る無線通信装置において、送受信機間で相互にチャネルを割り当てることが可能なため、前提技術と比較して冗長機能が向上する。冗長機能を向上させることにより、信頼性が向上する。また、予備の送受信機を省いた構成とした場合であっても、冗長機能を維持できるため、前提技術と比較して、送受信機を１台削減することが可能である。よって冗長機能を維持したまま、無線通信装置の小型化および消費電力削減が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る無線通信装置のブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る無線通信装置のブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る無線通信装置の送信側の動作のフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る無線通信装置のブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る無線通信装置のブロック図である。
【図６】実施の形態１に係る無線通信装置のブロック図である。
【図７】実施の形態１に係る無線通信装置の受信側の動作のフローチャートである。
【図８】実施の形態１に係る無線通信装置の受信側の動作のフローチャートである。
【図９】実施の形態１に係る無線通信装置の受信側の動作のフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係る無線通信装置のブロック図である。
【図１１】実施の形態２に係る無線通信装置のブロック図である。
【図１２】実施の形態２に係る無線通信装置のブロック図である。
【図１３】実施の形態３に係る無線通信装置のブロック図である。
【図１４】実施の形態３に係る無線通信装置の動作のフローチャートである。
【図１５】実施の形態３に係る無線通信装置の動作のフローチャートである。
【図１６】実施の形態３に係る無線通信装置の動作のフローチャートである。
【図１７】実施の形態４に係る無線通信装置の動作のフローチャートである。
【図１８】実施の形態５に係る無線通信装置の動作のフローチャートである。
【図１９】前提技術に係る無線通信装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜前提技術＞
＜構成＞
図１９に、前提技術としての無線通信装置１００のブロック図を示す。この無線通信装置１００は、例えば列車等の移動局に搭載され、地上装置（基地局ともいう）との間で３つのチャネル（制御チャネル、通話チャネル、データチャネル）で無線通信を行う。
【００１８】
制御チャネルは、通話開始の際の呼制御を行う場合などに使用される。通話チャネルは、通話の際の音声信号に使用される。また、データチャネルは、パケットデータ通信に使用される。
【００１９】
前提技術としての無線通信装置１００は、送信側に、送信信号の変調処理等を行う第１〜３の送信機５ａ，５ｂ，５ｃを備える。第１の送信機５ａには、制御チャネルが割り当てられる。第２の送信機５ｂには、通話チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。第３の送信機５ｃは、第１および第２の送信機５ａ，５ｂに共通する予備の送信機である。
【００２０】
また、無線通信装置１００は、受信側に、受信信号の復調処理等を行う第１〜３の受信機４ａ，４ｂ，４ｃを備える。第１の受信機４ａには、制御チャネルが割り当てられる。第２の受信機４ｂには、通話チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。第３の受信機４ｃは、第１および第２の受信機４ａ，４ｂに共通する予備の受信機である。
【００２１】
また、無線通信装置１００は、第１〜３の送信機５ａ，５ｂ，５ｃおよび第１〜３の受信機４ａ，４ｂ，４ｃに接続された制御部６を備える。制御部６は、各送信機および各受信機に対して、チャネルの割り当てを行う。
【００２２】
また、無線通信装置１００は、第１〜３の送信機５ａ，５ｂ，５ｃおよび第１〜３の受信機４ａ，４ｂ，４ｃに接続された分配／合成部３と、分配／合成部３と接続され無線信号の送受信を行うアンテナ２を備える。分配／合成部３は、各送信機から送信されるチャネルの合成を行い、アンテナ２に出力する。また、分配／合成部３は、アンテナ２で受信した信号を各受信機に分配する。
【００２３】
＜動作＞
まず、送信側の動作について説明する。通常時は、予備としての第３の送信機５ｃは使用されず、第１の送信機５ａおよび第２の送信機５ｂのみで送信を行う。
【００２４】
第１の送信機５ａに故障が発生した場合、制御部６は、第１の送信機５ａに割り当てられている制御チャネルを第３の送信機５ｃに割り当て、第１の送信機５ａの代わりに第３の送信機５ｃが使用される。
【００２５】
第２の送信機５ｂに故障が発生した場合、制御部６は、第２の送信機５ｂに割り当てられている通話チャネルおよびデータチャネルを第３の送信機５ｃに割り当て、第２の送信機５ｂの代わりに第３の送信機５ｃが使用される。
【００２６】
次に、受信側の動作について説明する。通常時は、通常時は、第３の受信機４ｃは使用されず、第１の受信機４ａおよび第２の受信機４ｂのみで受信を行う。
【００２７】
第１の受信機４ａに故障が発生した場合、制御部６は、第１の受信機４ａに割り当てられていた制御チャネルを第３の受信機４ｃに割り当て、第１の受信機４ａの代わりに第３の受信機４ｃが使用される。
【００２８】
また、第２の受信機４ｂに故障が発生した場合、制御部６は、第２の受信機４ｂに割り当てられている通話チャネルおよびデータチャネルを、第３の受信機４ｃに割り当て、第２の受信機４ｂの代わりに第３の受信機４ｃが使用される。
【００２９】
上述の様に、送信側において、第１の送信機５ａまたは第２の送信機５ｂのどちらかが故障した場合であっても、第３の送信機５ｃに故障した送信機のチャネルを切り替えることにより、送信動作を継続することが可能である。
【００３０】
同様に、受信側において、第１の受信機４ａまたは第２の受信機４ｂのどちらかが故障した場合であっても、第３の受信機４ｃに故障した受信機のチャネルを切り替えることにより、受信動作を継続することが可能である。
【００３１】
このように、前提技術としての無線通信装置１００は、予備の送信機および予備の受信機を備える冗長構成とすることによって信頼性を向上させていた。
【００３２】
しかしながら、予備の送信機および予備の受信機を備える分だけ、無線通信装置１００が大型化する問題があった。これは、無線通信装置１００をスペースの限られる列車等の移動局に搭載する際に特に問題となる。また、予備の送信機および予備の受信機の分だけ、消費電力が増大する問題もあった。
【００３３】
また、予備の送信機および予備の受信機を備えることによって冗長機能を実現していたため、予備の送信機もしくは予備の受信機が故障した場合、冗長機能が失われる問題があった。本発明は、以上の課題を解決するためになされたものである。
【００３４】
＜実施の形態１＞
＜構成＞
図１に、本実施の形態における無線通信装置２００のブロック図を示す。無線通信装置２００は、例えば列車等の移動局に搭載され、地上装置との間で３つのチャネル（即ち、制御チャネル、通話チャネルおよびデータチャネル）で無線通信を行う。
【００３５】
本実施の形態における無線通信装置２００は、送信側に、送信信号の変調等を行う第１の送信機５ａおよび第２の送信機５ｂを備える。第１の送信機５ａには、制御チャネルが割り当てられる。第２の送信機５ｂには、通話チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。
【００３６】
また、本実施の形態における無線通信装置２００は、受信側に、受信信号の復調等を行う第１〜３の受信機４ａ，４ｂ，４ｃを備える。第１の受信機４ａには、制御チャネルが割り当てられる。第２の受信機４ｂには、通話チャネルが割り当てられる。第３の受信機４ｃには、データチャネルが割り当てられる。
【００３７】
また、本実施の形態における無線通信装置２００は、第１、２の送信機５ａ，５ｂおよび第１〜３の受信機４ａ，４ｂ，４ｃに接続された制御部６を備える。制御部６は、各送信機および各受信機に対して、チャネルの割り当てを行う。
【００３８】
また、本実施の形態における無線通信装置２００は、第１、２の送信機５ａ，５ｂおよび第１〜３の受信機４ａ，４ｂ，４ｃに接続された分配／合成部３と、分配／合成部３に接続されたアンテナを備える。分配／合成部３およびアンテナ２は、前提技術と同様なため、説明を省略する。
【００３９】
本実施の形態における無線通信装置２００の送信側は、前提技術と異なり、予備の送信機を備えない。また、本実施の形態における無線通信装置２００の受信側においては、３台の受信機それぞれに、１つのチャネルが占有して割り当てられている点が異なる。
【００４０】
＜送信側の動作＞
本実施の形態における各送信機および各受信機は、予め決められた優先度に応じたチャネルで送信または受信を行う。本実施の形態では、チャネルの優先度は、例えば、制御チャネル、通話チャネル、データチャネルの順に予め決められているとする。なお、チャネルの名称および優先度については一例であり、適宜変更することが可能である。また、送信機の個数、受信機の個数、チャネル数についても一例であり、適宜増減することが可能である。
【００４１】
まず、送信側の動作を説明する。前提技術と比較して、本実施の形態における無線通信装置２００の送信側は、送信機が１台少ない構成のため、チャネルの優先度を考慮し、第１の送信機５ａには、優先度が最も高い制御チャネルを割り当てる。残りの第２の送信機５ｂには、通話チャネルとデータチャネルを共有させて割り当てる。
【００４２】
なお、データチャネルはパケット送信であり、列車に搭載される無線通信装置２００から地上装置へ常時送信する必要は無いため、通話チャネルとデータチャネルを１つの送信機で共有する構成としている。
【００４３】
図２に、第１の送信機５ａに故障が発生した場合のチャネルの割り当てを示す。第１の送信機５ａにおいて故障が発生すると、制御部６は、第１の送信機５ａに割り当てられている制御チャネルを、第２の送信機５ｂに割り当てる。結果として、第２の送信機５ｂには、制御チャネル、通話チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。
【００４４】
第２の送信機５ｂは、予め決められた優先度に応じて、各チャネルで送信を行う。例えば、通話中にデータチャネルを送信する場合は、通話チャネルの優先度の方が高いため、通話が終了するまでデータチャネルを保留する。
【００４５】
一方、通話中に制御チャネルを送信する場合は、通話チャネルに比べて制御チャネルの方が、優先度が高いため、通話チャネルを一時的に中断して制御チャネルの送信を行う。ただし、一般に制御チャネルのデータ長は短いため、通話チャネルの中断は瞬間的であり、通話への影響は非常に小さい。
【００４６】
また、第２の送信機５ｂに故障が発生した場合は、第２の送信機５ｂに割り当てられている通話チャネルおよびデータチャネルを、第１の送信機５ａに割り当てる。制御チャネル、通話チャネルおよびデータチャネルが割り当てられた第１の送信機５ａは、予め決められた優先度に応じて、各チャネルの送信を行う。
【００４７】
次に、図３に示すフローチャートを用いて、送信側に故障が発生した場合の動作を詳しく説明する。
【００４８】
まず、ステップＳ１０において、第１の送信機５ａ、第２の送信機５ｂの何れかの送信機に故障が発生した場合、制御部６は故障した送信機の運用を停止させる。
【００４９】
次に、ステップＳ１１において、制御部６は第１の送信機５ａが故障しているか否かの判断を行う。第１の送信機５ａが故障している場合はステップＳ１３に進み、第１の送信機５ａが故障していない場合はステップＳ１２に進む。
【００５０】
ステップＳ１１において第１の送信機５ａが故障していないと判断された場合は、第２の送信機５ｂが故障していることになる。よって、第２の送信機５ｂに割り当てられている通話チャネルおよびデータチャネルを、第１の送信機５ａに追加で割り当てる。つまり、第１の送信機５ａには、制御チャネル、通話チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる（ステップＳ１２）。第１の送信機５ａは、予め決められた優先度に応じて、各チャネルで送信を行う。例えば、通話中にデータチャネルを送信する場合は、通話チャネルの優先度の方が高いため、通話が終了するまでデータチャネルを保留する。
【００５１】
また、通話中に制御チャネルを送信する場合は、通話チャネルに比べて制御チャネルの方が、優先度が高いため、通話チャネルを一時的に中断して制御チャネルの送信を行う。ただし、一般に制御チャネルのデータ長は短いため、通話チャネルの中断は瞬間的であり、通話への影響は非常に小さい。
【００５２】
一方、ステップＳ１１において第１の送信機５ａが故障していると判断された場合、ステップＳ１３において、第２の送信機５ｂが故障しているか否かの判断を行う。第２の送信機５ｂが故障している場合は送信機５ａ，送信機５ｂが共に故障していることになるため、特に処理を行わず、終了する。第２の送信機５ｂが故障していない場合はステップＳ１４に進む。
【００５３】
ステップＳ１４においては、第１の送信機５ａのみが故障していることになるため、第１の送信機５ａに割り当てられていた制御チャネルを、第２の送信機５ｂに追加で割り当てる。結果として、第２の送信機５ｂには、制御チャネル、通話チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。第２の送信機５ｂは、予め決められた優先度に応じて、各チャネルの送信を行う。
【００５４】
上述の様に、本実施の形態における無線通信装置２００は、前提技術における予備の送信機を備えない構成である。どちらかの送信機において故障が発生した場合は、もう一方の送信機に故障した送信機のチャネルを割り当て、チャネルを割り当てられた送信機は、予め決められた優先度に応じて複数のチャネルを切り替えながら送信を行う。このように、本実施の形態における無線通信装置２００は、送信機間で相互にチャネルの割り当てが可能なため、前提技術の様に予備の送信機を備えなくても、冗長機能を維持することが可能である。よって、前提技術における予備の送信機を備えない構成が可能となり、送信機を１台削減することが可能となる。
【００５５】
＜受信側の動作＞
次に、受信側の動作を説明する。前提技術と比較して、本実施の形態における無線通信装置２００の受信側は、全ての受信機に１つずつチャネルが割り当てられている。つまり、各受信機は、１つのチャネルを占有している。
【００５６】
図４に、第１の受信機４ａに故障が発生した場合のチャネルの割り当てを示す。第１の受信機４ａにおいて故障が発生すると、制御部６は、第１の受信機４ａに割り当てられている制御チャネルを、第２の受信機４ｂに割り当て、第２の受信機４ｂに割り当てられていた通話チャネルを第３の受信機４ｃに割り当てる。
【００５７】
結果として、第１の受信機４ａは故障であり、第２の受信機４ｂには制御チャネル、第３の受信機４ｃには通話チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。第２の受信機４ｂに制御チャネルを占有して割り当てるのは、制御チャネルの優先度が最も高いからである。
【００５８】
また、第１の受信機４ａが故障した場合の別のチャネル割り当ての例として、第１の受信機４ａに割り当てられていた制御チャネルを、第３の受信機４ｃに割り当ててもよい。この場合、第３の受信機４ｃには、制御チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。
【００５９】
複数のチャネルが割り当てられた第３の受信機４ｃは、予め決められた優先度に応じて、制御チャネルの受信を優先的に行う。
【００６０】
図５に、第２の受信機４ｂに故障が発生した場合のチャネルの割り当てを示す。第２の受信機４ｂにおいて故障が発生すると、制御部６は、第２の受信機４ｂに割り当てられている通話チャネルを、第３の受信機４ｃに割り当てる。
【００６１】
結果として、第２の受信機４ｂは故障であり、第１の受信機４ａには制御チャネル、第３の受信機４ｃには通話チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。
【００６２】
また、第２の受信機４ｂが故障した場合の別のチャネル割り当ての例として、第２の受信機４ｂに割り当てられていた通話チャネルを、第１の受信機４ａに割り当ててもよい。この場合、第１の受信機４ａには、制御チャネルおよび通話チャネルが割り当てられる。複数のチャネルが割り当てられた第１の受信機４ａは、予め決められた優先度に応じて、制御チャネルの受信を優先的に行う。
【００６３】
図６に、第３の受信機４ｃに故障が発生した場合のチャネルの割り当てを示す。第３の受信機４ｃにおいて故障が発生すると、制御部６は、第３の受信機４ｃに割り当てられているデータチャネルを、第２の受信機４ｂに割り当てる。
【００６４】
結果として、第３の受信機４ｃは故障であり、第１の受信機４ａには制御チャネル、第２の受信機４ｂには通話チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。複数のチャネルが割り当てられた第２の受信機４ｂは、予め決められた優先度に応じたチャネルで受信を行う。
【００６５】
また、第３の受信機４ｃが故障した場合の別のチャネル割り当ての例として、第３の受信機４ｃに割り当てられていたデータチャネルを、第１の受信機４ａに割り当ててもよい。この場合、第１の受信機４ａには、制御チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。複数のチャネルが割り当てられた第１の受信機４ａは、予め決められた優先度に応じて、制御チャネルでの受信を優先的に行う。
【００６６】
次に、図７、図８および図９に示すフローチャートを用いて、受信側に故障が発生した場合の動作を詳しく説明する。
【００６７】
ステップＳ２０において、第１〜３の受信機４ａ，４ｂ，４ｃの何れかに故障が発生した場合、制御部６は故障した受信機の運用を停止させ、ステップＳ２１に進む。
【００６８】
ステップＳ２１において、制御部６は、第１の受信機４ａが故障しているか否かの判断を行う。第１の受信機４ａが故障している場合はステップＳ２７に進む。一方、第１の受信機４ａが故障していない場合は、図８のステップＳ２２に進む。
【００６９】
図８のステップＳ２２において、第２の受信機４ｂが故障しているか否かの判断を行う。第２の受信機４ｂが故障している場合はステップＳ２４に進み、第２の受信機４ｂが故障していない場合はステップＳ２３に進む。
【００７０】
ステップＳ２２において第２の受信機４ｂが故障していないと判断した場合は、第３の受信機４ｃのみが故障していることになる。よって、ステップＳ２３において、第３の受信機４ｃに割り当てられていたデータチャネルを、第２の受信機４ｂに追加で割り当てる。
【００７１】
ステップＳ２３の結果として、第３の受信機４ｃは故障であり、第１の受信機４ａには制御チャネル、第２の受信機４ｂには通話チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。
【００７２】
一方、ステップＳ２２において第２の受信機４ｂが故障と判断した場合には、ステップＳ２４において、第３の受信機４ｃが故障か否かの判断を行う。第３の受信機４ｃが故障していない場合は、ステップＳ２５に進む。
【００７３】
ステップＳ２５においては、第２の受信機４ｂのみが故障していることから、第２の受信機４ｂに割り当てられていた通話チャネルを、第３の受信機４ｃに追加で割り当てる。
【００７４】
結果として、第２の受信機４ｂは故障であり、第１の受信機４ａには制御チャネル、第３の受信機４ｃには通話チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。
【００７５】
また、第２の受信機４ｂのみが故障した場合の別のチャネル割り当ての例として、第２の受信機４ｂに割り当てられていた通話チャネルを、第１の受信機４ａに追加で割り当ててもよい。その場合、第１の受信機４ａには、制御チャネルおよび通話チャネルが割り当てられる。
【００７６】
一方、ステップＳ２４において第３の受信機４ｃが故障と判断された場合は、結果的に第２の受信機４ｂおよび第３の受信機４ｃが故障していることから、残った第１の受信機４ａに、通話チャネルおよびデータチャネルを追加で割り当てる。
【００７７】
次に、図７のステップＳ２１において第１の受信機４ａが故障と判断された場合について説明する。この場合は、ステップＳ２７において第２の受信機４ｂが故障か否かの判断を行う。
【００７８】
第２の受信機４ｂが故障の場合は、ステップＳ３１において、第３の受信機４ｃが故障しているか否かの判断を行う。第３の受信機４ｃが故障している場合は、結果的に第１〜第３の受信機４ａ，４ｂ，４ｃ全てが故障しているため、特に処理を行わず、終了する。第３の受信機４ｃが故障していない場合はステップＳ３２に進む。
【００７９】
ステップＳ３２においては、結果的に第１の受信機４ａおよび第２の受信機４ｂが故障していることから、残った第３の受信機４ｃに、制御チャネルおよび通話チャネルを追加で割り当てる。結果として第３の受信機４ｃには、全てのチャネルが割り当てられる。
【００８０】
一方、ステップＳ２７において第２の受信機４ｂが故障していない場合は、図９のステップＳ２８に進む。
【００８１】
図９のステップＳ２８において、第３の受信機４ｃが故障しているか否かの判断を行う。第３の受信機４ｃが故障している場合はステップＳ３０に進み、第３の受信機４ｃが故障していない場合はステップＳ２９に進む。
【００８２】
ステップＳ２９においては、結果的に第１の受信機４ａのみが故障していることから、第１の受信機４ａに割り当てられていた制御チャネルを、第２の受信機４ｂに割り当て、第２の受信機４ｂに割り当てられていた通話チャネルを第３の受信機４ｃに割り当てる。
【００８３】
結果として、第１の受信機４ａは故障であり、第２の受信機４ｂには制御チャネル、第３の受信機４ｃには通話チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。第２の受信機４ｂに制御チャネルのみを割り当てるのは、制御チャネルの優先度が最も高いからである。
【００８４】
また、第１の受信機４ａが故障した場合の別のチャネル割り当ての例として、第１の受信機４ａに割り当てられていた制御チャネルを、第３の受信機４ｃに割り当ててもよい。その場合、第３の受信機４ｃには、制御チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。
【００８５】
ステップＳ３０においては、結果的に第１の受信機４ａおよび第３の受信機４ｃが故障していることから、残った第２の受信機４ｂに、制御チャネルおよびデータチャネルを追加で割り当てる。つまり、第２の受信機４ｂには、全てのチャネルが割り当てられる。
【００８６】
上述の様に、本実施の形態における無線通信装置２００は、予備の受信機を備える前提技術と異なり、各受信機に１つのチャネルが占有して割り当てられる。
【００８７】
従って、通常時は、全てのチャネルで同時に信号を受信することが可能である。また、前提技術においては、予備の受信機に故障が発生した場合は、冗長機能が失われる問題があったが、本実施の形態における無線通信装置２００においては、受信機間で相互にチャネルの割り当てが可能なため、いずれかの受信機が故障した場合は、正常な受信機に故障した受信機のチャネルを割り当てることができる。
【００８８】
よって、特定の受信機が故障したからといって、冗長機能が失われることが無い。つまり、本実施の形態における無線通信装置２００は、前提技術よりも冗長機能が向上している。
【００８９】
また、本実施の形態の無線通信装置２００の受信側において、第３の受信機４ｃを備えない構成として、第１の受信機４ａに制御チャネル、第２の受信機４ｂに通話チャネルおよびデータチャネルを割り当ててもよい。
【００９０】
この場合、送信機側の動作と同様となり、例えば、第１の受信機４ａが故障した場合は、第１の受信機４ａに割り当てられていた制御チャネルが、第２の受信機４ｂに割り当てられる。結果として第２の受信機４ｂには、制御チャネル、通話チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。第２の受信機４ｂは、予め決められた優先度に応じたチャネルで受信を行う。また、第２の受信機４ｂが故障した場合は、第１の受信機４ａに制御チャネル、通話チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。よって、上述の構成とすることにより、前提技術と比べて、冗長機能を維持したまま受信機を１台削減することが可能である。
【００９１】
なお、本実施の形態における無線通信装置２００は、移動局、特に列車への搭載を想定したが、移動局と通信を行う地上装置（基地局ともいう）に搭載してもよい。
【００９２】
＜効果＞
本実施の形態における無線通信装置２００の送信側は、複数の送信機（即ち第１の送信機５ａおよび第２の送信機５ｂ）を備え、複数の送信機の各々には、少なくとも１つのチャネルが割り当てられ、チャネルの割り当てられていない送信機は存在せず、複数の送信機のいずれかが故障した場合、故障した送信機に割り当てられているチャネルを、故障していない送信機に割り当て、チャネルが複数割り当てられた送信機は、予め決められた優先度に応じたチャネルで送信することを特徴とする。
【００９３】
従って、本実施の形態における無線通信装置２００の送信側において、送信機間で相互にチャネルを割り当てることが可能なため、前提技術と比較して冗長機能が向上する。また、前提技術における予備の送信機を省いた構成とした場合であっても、冗長機能を維持できるため、前提技術と比較して送信機を１台削減することが可能である。よって、冗長機能を維持したまま、無線通信装置２００の小型化および消費電力削減が可能である。
【００９４】
また、本実施の形態における無線通信装置２００の送信側において、送信機の個数は、チャネルの総数よりも１つ少ないことを特徴とする。
【００９５】
よって、送信機の個数をチャネルの総数よりも１つ少なくすることにより、冗長機能を維持したまま、１台分の送信機の削減が可能である。
【００９６】
また、本実施の形態における無線通信装置２００の受信側は、複数の受信機（即ち第１〜３の受信機４ａ，４ｂ，４ｃ）を備え、複数の受信機の各々には、少なくとも１つのチャネルが割り当てられ、チャネルの割り当てられていない受信機は存在せず、複数の受信機のいずれかが故障した場合、故障した受信機に割り当てられているチャネルを、故障していない受信機に割り当て、チャネルが複数割り当てられた受信機は、予め決められた優先度に応じたチャネルで受信することを特徴とする。
【００９７】
従って、本実施の形態における無線通信装置２００の受信側において、受信機間で相互にチャネルを割り当てることが可能なため、前提技術と比較して冗長機能が向上する。冗長機能を向上させることにより、信頼性が向上する。また、受信機の個数がチャネルの総数よりも１つ少ない構成とすれば、各受信機に１つずつチャネルを割り当てた場合と比較して、受信機を１台削減することが可能である。よって冗長機能を維持したまま、無線通信装置２００の小型化および消費電力削減が可能である。
【００９８】
また、本実施の形態における無線通信装置２００の受信側において、複数の受信機の各々には、単一のチャネルが割り当てられることを特徴とする。よって、常時全てのチャネルで受信信号の受信が可能であり、利便性が向上する。
【００９９】
また、本実施の形態における無線通信装置２００は、前提技術に対して、送信側で送信機を１台削減可能である。また、受信側では、前提技術に対して冗長機能を向上させることが可能である。よって、無線通信装置２００全体として、冗長機能を維持したまま、小型化および消費電力削減が可能である。
【０１００】
また、本実施の形態における無線通信装置２００は、移動局に搭載されることを特徴とする。従って、本実施の形態における無線通信装置２００は、前提技術に比べて、小型化および省電力化が可能なため、設置スペースおよび使用可能電力が限られる移動局に搭載するのに適している。
【０１０１】
また、上述の移動局は列車であることを特徴とする。従って、小型化および省電力化が可能な本実施の形態における無線通信装置２００は、設置スペースおよび使用可能電力が限られる列車への搭載に適している。
【０１０２】
また、本実施の形態における無線通信装置２００は、移動局との通信を行う基地局に搭載されることを特徴とする。無線通信装置２００を移動局ではなく、基地局に搭載する場合であっても、無線通信装置２００の小型化および省電力化は好ましいことである。
【０１０３】
＜実施の形態２＞
＜構成＞
図１０に、本実施の形態における無線通信装置３００のブロック図を示す。実施の形態１における無線通信装置２００（図１）は、制御チャネル、通話チャネルおよびデータチャネルの３つのチャネルで送受信を行った。本実施の形態における無線通信装置３００においては、チャネル数が１つ増えて、制御チャネル、第１通話チャネル、第２通話チャネルおよびデータチャネルの４つのチャネルで送受信を行う。
【０１０４】
本実施の形態の無線通信装置３００は、第１〜３の送信機５ａ，５ｂ，５ｃを備え、それぞれに、制御チャネル、第１通話チャネルおよびデータチャネル、第２通話チャネルが割り当てられている。
【０１０５】
また、本実施の形態の無線通信装置３００は、第１〜４の受信機４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを備え、それぞれに、制御チャネル、第１通話チャネル、データチャネル、第２通話チャネルが割り当てられている。
【０１０６】
また、本実施の形態の無線通信装置３００は、制御部６、分配／合成部３およびアンテナ２を備える。これらは、実施の形態１と同じであるため、説明を省略する。
【０１０７】
＜動作＞
実施の形態１と同様、本実施の形態においてもチャネルの優先度が予め決められており、複数のチャネルが割り当てられた送信機および受信機は、この優先度に応じたチャネルで送信もしくは受信を行う。本実施の形態において、制御チャネル、第１および第２通話チャネル、データチャネルの順に優先度が高いとする。
【０１０８】
まず、送信側の動作について説明する。第１の送信機５ａに故障が発生した場合のチャネル割り当てについて、図１１を用いて説明する。第１の送信機５ａに故障が発生した場合、制御部６は、第１の送信機５ａに割り当てられている制御チャネルを、第３の送信機５ｃに割り当てる。
【０１０９】
結果として、第１の送信機５ａは故障であり、第２の送信機５ｂには第１通話チャネルおよびデータチャネル、第３の送信機５ｃには制御チャネルおよび第２通話チャネルが割り当てられる。
【０１１０】
第２の送信機５ｂにおいて、第１通話チャネルを使用した通話中に、データチャネルで送信する場合を考える。第１通話チャネルよりもデータチャネルの優先度が低いため、通話が終了するまでデータチャネルでの送信を保留し、通話終了後に、データチャネルで送信を行う。
【０１１１】
一方、例えば、第２通話チャネルと、データチャネルは別々の送信機に割り当てられているため、これらのチャネルで同時に送信することが可能である。また、第１通話チャネルと制御チャネルも別々の送信機に割り当てられているため、これらのチャネルで同時に送信することが可能である。
【０１１２】
また、第３の送信機５ｃにおいて、第２通話チャネルを使用した通話中に、制御チャネルで送信する場合を考える。第２通話チャネルよりも制御チャネルの優先度が高いため、通話を一時的に中断させて、制御チャネルで送信する。ただし、一般に制御チャネルのデータ長は短いため、第２通話チャネルの中断は瞬間的であり、通話への影響は非常に小さい。
【０１１３】
なお、第１の送信機５ａではなく、第２の送信機５ｂに故障が発生した場合は、制御部６は、例えば、第２の送信機５ｂに割り当てられている第１通話チャネルおよびデータチャネルをそれぞれ、第１の送信機５ａ、第３の送信機５ｃに割り当てる。
【０１１４】
また、第３の送信機５ｃに故障が発生した場合は、制御部６は、制御部６は、例えば、第３の送信機５ｃに割り当てられている第２通話チャネルを第１の送信機５ａに割り当てる。
【０１１５】
次に、受信側の動作について説明する。第１の受信機４ａに故障が発生した場合のチャネル割り当てについて、図１２を用いて説明する。第１の受信機４ａが故障した場合、第１の受信機４ａに割り当てられている制御チャネルを、例えば、第３の受信機４ｃに割り当てる。結果として、第１の受信機４ａは故障であり、第２の受信機４ｂに第１通話チャネル、第３の受信機４ｃに制御チャネルおよびデータチャネル、第４の受信機４ｄに第２通話チャネルがそれぞれ割り当てられる。
【０１１６】
複数のチャネルが割り当てられた第３の受信機４ｃは、予め決められた優先度に応じたチャネルで受信を行う。
【０１１７】
また、別のチャネル割り当て例として、故障した第１の受信機４ａに割り当てられている制御チャネルを第２の受信機４ｂに割り当ててもよい。この場合、第２の受信機４ｂには、制御チャネルと第１通話チャネルの２つのチャネルが割り当てられる。
【０１１８】
また、別のチャネル割り当て例として、故障した第１の受信機４ａに割り当てられている制御チャネルを第４の受信機４ｄに割り当ててもよい。この場合、第４の受信機４ｄには、制御チャネルと第２通話チャネルの２つのチャネルが割り当てられる。
【０１１９】
上述した３つの割り当てパターンのどれを利用するかは、無線通信装置ごとに予め決められているとする。
【０１２０】
なお、第１の受信機４ａではなく、第２の受信機４ｂが故障した場合には、故障した第２の受信機４ｂに割り当てられている第１通話チャネルを、他のいずれかの受信機に割り当てる。第３の受信機４ｃもしくは第４の受信機４ｄが故障した場合も同様である。
【０１２１】
＜効果＞
以上で述べた様に、本実施の形態における無線通信装置３００の送信側において、送信機間で相互にチャネルの割り当てが可能な構成としたため、予備の送信機を備える場合と比較して、冗長機能を維持したまま、送信機を１台削減することが可能である。よって、無線通信装置３００の小型化および省電力化が可能である。
【０１２２】
また、本実施の形態における無線通信装置３００の受信側において、送信機間で相互にチャネルの割り当てが可能な構成としたため、前提技術と比べて冗長機能が向上する。また、冗長機能を維持したまま、受信機を削減することが可能である。
【０１２３】
＜実施の形態３＞
＜構成＞
図１３に本実施の形態における無線通信装置４００のブロック図を示す。実施の形態１では、送信機、受信機の制御を別々に実施したが、本実施の形態における無線通信装置４００では、送信機と受信機を一体化した送受信機を１単位として制御を実施する。
【０１２４】
本実施の形態の無線通信装置４００は、第１〜第３の送受信機７ａ，７ｂ，７ｃを備え、それぞれに、制御チャネル、通話チャネル、データチャネルが割り当てられている。
【０１２５】
また、本実施の形態の無線通信装置４００は、制御部６、分配/合成部３およびアンテナ２を備える。これらは、実施の形態１と同じであるため、説明を省略する。
【０１２６】
＜動作＞
実施の形態１と同様、本実施の形態においてもチャネルの優先度が予め決められている。本実施の形態において、制御チャネル、通話チャネル、データチャネルの順に優先度が高いものとする。なお、チャネルの名称、優先度については、一例であり、適宜変更することが可能である。また、送受信機数、チャネル数についても、一例であり、適宜変更することが可能である。
【０１２７】
次に、図１４、図１５および図１６に示すフローチャートを用いて、第１〜３の送受信機７ａ，７ｂ，７ｃの何れかに故障が発生した場合の動作を詳しく説明する。
【０１２８】
ステップＳ１２０において、第１〜３の送受信機７ａ，７ｂ，７ｃの何れかに故障が発生した場合、制御部６は故障した送受信機の運用を停止させ、ステップＳ１２１に進む。
【０１２９】
ステップＳ１２１において、制御部６は、第１の送受信機７ａが故障しているか否かの判断を行う。第１の送受信機７ａが故障している場合はステップＳ１２７に進む。一方、第１の送受信機７ａが故障していない場合は、図１５のステップＳ１２２に進む。
【０１３０】
図１５のステップＳ１２２において、第２の送受信機７ｂが故障しているか否かの判断を行う。第２の送受信機７ｂが故障している場合はステップＳ１２４に進み、第２の送受信機７ｂが故障していない場合はステップＳ１２３に進む。
【０１３１】
ステップＳ１２２において第２の送受信機７ｂが故障していないと判断された場合は、第３の送受信機７ｃのみが故障していることになる。よって、ステップＳ１２３において、第３の送受信機７ｃに割り当てられていたデータチャネルを、第２の送受信機７ｂに追加で割り当てる。
【０１３２】
ステップＳ１２３の結果として、第３の送受信機７ｃは故障であり、第１の送受信機７ａには制御チャネル、第２の送受信機７ｂには通話チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。
【０１３３】
一方、ステップＳ１２２において第２の送受信機７ｂが故障と判断された場合には、ステップＳ１２４において、第３の送受信機７ｃが故障か否かの判断を行う。第３の送受信機７ｃが故障していない場合は、ステップＳ１２５に進む。
【０１３４】
ステップＳ１２５においては、第２の送受信機７ｂのみが故障していることから、第２の送受信機７ｂに割り当てられていた通話チャネルを、第３の送受信機７ｃに追加で割り当てる。
【０１３５】
結果として、第２の送受信機７ｂは故障であり、第１の送受信機７ａには制御チャネル、第３の送受信機７ｃには通話チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。
【０１３６】
また、第２の送受信機７ｂのみが故障した場合の別のチャネル割り当ての例として、第２の送受信機７ｂに割り当てられていた通話チャネルを、第１の送受信機７ａに追加で割り当ててもよい。その場合、第１の送受信機７ａには、制御チャネルおよび通話チャネルが割り当てられる。
【０１３７】
一方、ステップＳ１２４において第３の送受信機７ｃが故障と判断された場合は、結果的に第２の送受信機７ｂおよび第３の送受信機７ｃが故障していることから、残った第１の送受信機７ａに、通話チャネルおよびデータチャネルを追加で割り当てる。
【０１３８】
次に、図１４のステップＳ１２１において第１の送受信機７ａが故障と判断された場合について説明する。この場合は、ステップＳ１２７において第２の送受信機４ｂが故障か否かの判断を行う。
【０１３９】
第２の送受信機７ｂが故障の場合は、ステップＳ１３１において、第３の送受信機７ｃが故障しているか否かの判断を行う。第３の送受信機７ｃが故障している場合は、結果的に第１〜第３の送受信機７ａ，７ｂ，７ｃ全てが故障しているため、特に処理を行わず、終了する。一方、第３の送受信機７ｃが故障していない場合はステップＳ１３２に進む。
【０１４０】
ステップＳ１３２においては、結果的に第１の送受信機７ａおよび第２の送受信機７ｂが故障していることから、残った第３の送受信機７ｃに、制御チャネルおよび通話チャネルを追加で割り当てる。結果として第３の送受信機７ｃには、全てのチャネルが割り当てられる。
【０１４１】
一方、ステップＳ１２７において第２の送受信機７ｂが故障していない場合は、図１６のステップＳ１２８に進む。
【０１４２】
図１６のステップＳ１２８において、第３の送受信機７ｃが故障しているか否かの判断を行う。第３の送受信機７ｃが故障している場合はステップＳ１３０に進み、第３の送受信機７ｃが故障していない場合はステップＳ１２９に進む。
【０１４３】
ステップＳ１２９においては、結果的に第１の送受信機７ａのみが故障していることから、第１の送受信機７ａに割り当てられていた制御チャネルを、第２の送受信機７ｂに割り当て、第２の送受信機７ｂに割り当てられていた通話チャネルを第３の送受信機７ｃに割り当てる。
【０１４４】
結果として、第１の送受信機７ａは故障であり、第２の送受信機７ｂには制御チャネル、第３の送受信機７ｃには通話チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。第２の送受信機７ｂに制御チャネルのみを割り当てるのは、制御チャネルの優先度が最も高いからである。
【０１４５】
また、第１の送受信機７ａが故障した場合の別のチャネル割り当ての例として、第１の送受信機７ａに割り当てられていた制御チャネルを、第３の送受信機７ｃに割り当ててもよい。その場合、第３の送受信機７ｃには、制御チャネルおよびデータチャネルが割り当てられる。
【０１４６】
ステップＳ１３０においては、結果的に第１の送受信機７ａおよび第３の送受信機７ｃが故障していることから、残った第２の送受信機７ｂに、制御チャネルおよびデータチャネルを追加で割り当てる。つまり、第２の送受信機７ｂには、全てのチャネルが割り当てられる。
【０１４７】
複数のチャネルが割り当てられた送受信機は、実施の形態１，２と同様、予め決められた優先度に応じて運用を行う。
【０１４８】
なお、本実施の形態における無線通信装置４００は、移動局に搭載されてもよい。本実施の形態における無線通信装置４００は、実施の形態１における無線通信装置２００と同様、小型化および省電力化が可能なため、設置スペースおよび使用可能電力が限られる移動局に搭載するのに適している。
【０１４９】
なお、上述の移動局は、例えば列車である。小型化および省電力化が可能な本実施の形態における無線通信装置４００は、設置スペースおよび使用可能電力が限られる列車への搭載に適している。
【０１５０】
また、本実施の形態における無線通信装置４００は、移動局との通信を行う基地局に搭載されてもよい。無線通信装置４００を移動局ではなく、基地局に搭載する場合であっても、無線通信装置４００の小型化および省電力化は好ましいことである。
【０１５１】
＜効果＞
本実施の形態における無線通信装置４００は、複数の送受信機を備え、複数の送受信機の各々には、少なくとも１つのチャネルが割り当てられ、チャネルの割り当てられていない送受信機は存在せず、複数の送受信機のいずれかが故障した場合、故障した送受信機に割り当てられているチャネルを、故障していない送受信機に割り当て、チャネルが複数割り当てられた送受信機は、予め決められた優先度に応じたチャネルで送受信することを特徴とする。
【０１５２】
従って、本実施の形態における無線通信装置４００において、相互にチャネルの割り当てが可能な構成としたため、予備の送受信機を備える場合と比較して、冗長機能を維持したまま、送受信機を１台削減することが可能である。よって、無線通信装置４００の小型化および省電力化が可能である。
【０１５３】
さらに、本実施の形態における無線通信装置４００では、送信機と受信機を一体化した送受信機毎にチャネル割り当ての制御を実施するため、送信機、受信機を個々に制御する方式と比べ、制御を簡単化することが可能である。
【０１５４】
また、本実施の形態における無線通信装置４００では、送信機と受信機を一体化した送受信機で機器を構成するため、故障した場合の交換用の機器の種類を削減することが可能である。例えば、実施の形態１、２では、交換用の機器として、送信機、受信機を別々に保持する必要があるが、本実施の形態では、送受信機のみを保持しておくことで、故障時の交換対応が可能である。
【０１５５】
＜実施の形態４＞
＜構成＞
本実施の形態の無線通信装置の構成は、実施の形態３（図１３）と同様であるため、説明を省略する。
【０１５６】
＜動作＞
本実施の形態における無線通信装置は、実施の形態１〜３と同様にチャネルの優先度が予め決められている。本実施の形態において、第１〜３の送受信機７ａ，７ｂ，７ｃには、制御チャネル、通話チャネル、データチャネルがそれぞれ割り当てられている。また、制御チャネル、通話チャネル、データチャネルの順に優先度が高いものとする。
【０１５７】
なお、本実施の形態では、各送受信機においては、何れか１つのチャネルのみを運用するものとし、故障が発生した場合は、実施の形態３のように、１台の送受信機にて複数のチャネルを運用することを行わず、優先度の低いチャネルの運用を停止し、運用状態を縮小させるものとする。
【０１５８】
図１７に、送受信機に故障が発生した場合のフローチャートを示す。以下、図１７に示すフローチャートについて説明する。
【０１５９】
第１〜３の送受信機７ａ，７ｂ，７ｃの何れかの送受信機に故障が発生した場合、まず、制御部６はステップＳ５０において、故障した送受信機の運用を停止させて、ステップＳ５１に進む。
【０１６０】
ステップＳ５１において、制御部６は、第３の送受信機７ｃが故障しているか否かの判断を行う。第３の送受信機７ｃが故障している場合はＳ５６に進み、第３の送受信機７ｃが故障していない場合はＳ５３に進む。
【０１６１】
Ｓ５１において第３の送受信機７ｃが故障していない場合、制御部６は、Ｓ５２において第１の送受信機７ａが故障しているか否かの判断を行う。第１の送受信機７ａが故障している場合はＳ５３に進み、第１の送受信機７ａが故障していない場合はＳ５４に進む。
【０１６２】
ステップＳ５３においては、結果的に、第１の送受信機７ａは故障、第３の送受信機７ｃは正常、第２の送受信機７ｂの状態は不明である。よって、第３の送受信機７ｃに、第１の送受信機７ａに割り当てられていた、優先度の最も高い制御チャネルを割り当てる。この場合、第３の送受信機７ｃに割り当てられていたデータチャネルは、優先度が低いため、運用を停止する。
【０１６３】
一方、ステップＳ５４においては、結果的に第２の送受信機７ｂのみが故障していることから、第２の送受信機７ｂに割り当てられていた通話チャネルを第３の送受信機７ｃに割り当てる。この場合、第３の送受信機７ｃに割り当てられていたデータチャネルは、優先度が低いため、運用を停止する。
【０１６４】
次に、ステップＳ５１において第３の送受信機７ｃが故障している場合について説明する。この場合、ステップＳ５５において、第１の送受信機７ａが故障しているか否かの判断を行う。第１の送受信機７ａが故障している場合はステップＳ５６に進む。一方、第１の送受信機７ａが故障していない場合は、そのまま処理を終了する。この場合、最も優先度の高いチャネルである制御チャネルが第１の送受信機７ａで運用中であり、最も優先度の低いチャネルであるデータチャネルが第３の無線機７ｃで運用を停止している。第２の送受信機７ｂの状態は不明であるが、データチャネルは優先度が最も低いため、運用を停止したままとする。
【０１６５】
ステップＳ５５において第１の送受信機７ａが故障している場合は、ステップＳ５６において、第２の送受信機７ｂが故障しているか否かの判断を行う。第２の送受信機７ｂが故障している場合は、結果的に第１〜第３の送受信機７ａ，７ｂ，７ｃ全てが故障しているため、特に処理を行わず終了する。
【０１６６】
また、ステップＳ５６において第２の送受信機７ｂが故障していない場合は、結果的に第１の送受信機７ａおよび第３の送受信機７ｃが故障していることから、残った第２の送受信機７ｂに、優先度の最も高い制御チャネルを割り当てる（ステップＳ５７）。この場合、第２の送受信機７ｂに割り当てられていた通話チャネル、および第３の送受信機７ｃに割り当てられていたデータチャネルは、優先度が低いため、運用を停止することになる。
【０１６７】
＜効果＞
本実施の形態における無線通信装置において、複数の送受信機の各々には、単一のチャネルが割り当てられることを特徴とする。
【０１６８】
従って、複数の送受信機の各々には、１つのチャネルが割り当てられ、障害が発生した場合は、チャネルの運用状態を縮小させる構成としたため、予備の送受信機を備える場合と比較して、送受信機を１台削減することが可能である。よって、無線通信装置の小型化および省電力化が可能である。
【０１６９】
また、本実施の形態における無線通信装置において、送受信機の故障に伴って、チャネルが複数割り当てられた送受信機は、割り当てられた複数のチャネルのうち、優先度が最も低いチャネルでの送受信を停止することを特徴とする。
【０１７０】
従って、何れかの送受信機に故障が発生した場合は、チャネルの運用状態を縮小させる構成としたため、実施の形態１〜３と比較して、チャネル割り当ての制御を大幅に簡易化することが可能である。
【０１７１】
＜実施の形態５＞
＜構成＞
本実施の形態の無線通信装置の構成は、実施の形態３（図１３）と同様であるため、説明を省略する。
【０１７２】
＜動作＞
本実施の形態における無線通信装置は、実施の形態１〜３と同様にチャネルの優先度が予め決められている。本実施の形態において、第１〜３の送受信機７ａ，７ｂ，７ｃには、制御チャネル、通話チャネル、データチャネルがそれぞれ割り当てられている。また、制御チャネル、通話チャネル、データチャネルの順に優先度が高いものとする。
【０１７３】
なお、本実施の形態では、各送受信機において、何れか１つのチャネルのみを運用するものとし、故障が発生した場合は、実施の形態４と同様に、１台の送受信機にて複数のチャネルを運用することを行わず、優先度の低いチャネルの運用を停止し、運用状態を縮小させるものとする。また、本実施の形態では、実施の形態４とは異なり、故障時にチャネルを割り当て可能な送受信機を、第３の送受信機７ｃに限定するものとする。
【０１７４】
図１８に、送受信機に故障が発生した場合のフローチャートを示す。以下、図１８に示すフローチャートについて説明する。
【０１７５】
第１〜３の送受信機７ａ，７ｂ，７ｃの何れかの送受信機に故障が発生した場合、まず、ステップＳ６０において制御部６は、故障した送受信機の運用を停止させ、ステップＳ６１に進む。
【０１７６】
ステップＳ６１において、制御部６は、第３の送受信機７ｃが故障しているか否かの判断を行う。第３の送受信機７ｃが故障している場合は、処理を終了する。これは、故障時にチャネルを割り当て可能な送受信機を、第３の送受信機７ｃに限定していることにより、その他の送受信機が故障しても新たにチャネルを割り当てることができないためである。この場合、第１の送受信機７ａおよび第２の送受信機７ｂに故障が発生した場合は、チャネルを割り当て可能な送受信機がないため、チャネルの運用を停止することになる。一方、第３の送受信機７ｃが故障していない場合はステップＳ６２に移行する。
【０１７７】
ステップＳ６２に進んだ場合、第１の送受信機７ａが故障しているか否かの判断を行う。第１の送受信機７ａが故障している場合はステップＳ６３に進み、第１の送受信機７ａが故障していない場合はステップＳ６４に進む。
【０１７８】
ステップＳ６３においては、結果的に、第１の送受信機７ａが故障であり、第３の送受信機７ｃが正常であり、第２の送受信機７ｂの状態は不明である。よって、優先度の最も高い制御チャネルを第３の送受信機７ｃに割り当てる。第３の送受信機７ｃに割り当てられていたデータチャネルは、優先度が低いため、運用を停止する。
【０１７９】
一方、ステップＳ６４においては、結果的に、第２の送受信機７ｂのみが故障である。よって、第２の送受信機７ｂに割り当てられていた通話チャネルを、第３の送受信機７ｃに割り当てる。第３の送受信機７ｃに割り当てられていたデータチャネルは、優先度が低いため、運用を停止する。
【０１８０】
＜効果＞
本実施の形態における無線通信装置は、複数の送受信機のいずれかが故障した場合、故障した送受信機に割り当てられているチャネルを、故障していない特定の送受信機に割り当てることを特徴とする。
【０１８１】
従って、本実施の形態における無線通信装置では、故障が発生した場合は、チャネルの運用状態を縮小させる構成とし、且つチャネルの割り当て可能な送受信機を第３の送受信機７ｃに限定する。よって、実施の形態４で述べた効果に加えて、チャネル割り当ての制御を更に簡単化することが可能である。
【０１８２】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１８３】
１００，２００，３００，４００  無線通信装置、２  アンテナ、３  分配／合成部、４ａ  第１の受信機、４ｂ  第２の受信機、４ｃ  第３の受信機、４ｄ  第４の受信機、５ａ  第１の送信機、５ｂ  第２の送信機、５ｃ  第３の送信機、６  制御部、７ａ  第１の送受信機、７ｂ  第２の送受信機、７ｃ  第３の送受信機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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