Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を支持する基板支持機構と、
前記基板の第１面のベベルおよび／またはエッジに接触しながら回転することにより、前記第１面を洗浄するロール型の第１洗浄部材と、を備え、
前記第１洗浄部材の回転軸は、前記基板と平行であり、
前記第１洗浄部材は、大径部および小径部を有する、基板洗浄装置。
【請求項２】
前記基板支持機構は、前記基板を保持して回転させる、請求項１に記載の基板洗浄装置。
【請求項３】
前記第１洗浄部材と対向して配置され、前記基板の第２面のベベルおよび／またはエッジに接触しながら回転することにより、前記第２面を洗浄するロール型の第２洗浄部材を備え、
前記第２洗浄部材の回転軸は、前記基板と平行であり、
前記第２洗浄部材は、大径部および小径部を有し、
前記第１洗浄部材の大径部に対向して前記第２洗浄部材の小径部が位置し、かつ、前記第１洗浄部材の小径部に対向して前記第２洗浄部材の大径部が位置し、前記第１洗浄部材と前記第２洗浄部材は互いに非接触に回転する、請求項１または２に記載の基板洗浄装置。
【請求項４】
前記第１洗浄部材および前記第２洗浄部材は、大径部と小径部をそれぞれ複数有し、かつ、前記第１洗浄部材および前記第２洗浄部材の長手方向に沿って大径部と小径部が交互に配置されており、前記大径部と前記小径部が交互に配置されることによって周方向に複数の溝が形成され、それぞれの溝は前記大径部によって隣接する溝と隔てられ、独立した形状になっている、請求項３に記載の基板洗浄装置。
【請求項５】
前記第１洗浄部材の回転方向は、前記基板と接触する位置において前記基板の中心からエッジに向かう方向である、請求項１乃至４のいずれかに記載の基板洗浄装置。
【請求項６】
前記基板の第１面に対して、前記基板のエッジに向かう方向に液体を供給する第１ノズルを備える請求項１乃至５のいずれかに記載の基板洗浄装置。
【請求項７】
前記基板の洗浄時に、前記第１洗浄部材を、前記基板の接線方向、半径方向および／または鉛直方向に揺動させるアクチュエータを備える、請求項１乃至６のいずれかに記載の基板洗浄装置。
【請求項８】
前記基板は多角形であり、
前記基板支持機構は、前記基板の辺に沿う方向に基板を移動させ、前記第１洗浄部材が基板の辺に沿ったベベルおよび／またはエッジに接触する、請求項１乃至６のいずれかに記載の基板洗浄装置。
【請求項９】
前記基板は多角形であり、
前記第１洗浄部材を基板の辺に沿う方向に移動させる移動機構を含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の基板洗浄装置。
【請求項１０】
基板を洗浄する基板洗浄部材であって、
基板の第１面のベベルおよび／またはエッジに接触しながら回転することにより、前記基板の第１面を洗浄するように構成され、大径部および小径部を有する第１洗浄部材と、
前記第１洗浄部材と対向して配置され、基板の第２面のベベルおよび／またはエッジに接触しながら回転することにより、前記基板の第２面を洗浄するように構成され、大径部および小径部を有する第２洗浄部材と、を備え、
前記第１洗浄部材および前記第２洗浄部材の回転軸は、前記基板と平行であり、
前記第１洗浄部材の大径部に対向して前記第２洗浄部材の小径部が位置し、かつ、前記第１洗浄部材の小径部に対向して前記第２洗浄部材の大径部が位置し、前記第１洗浄部材と前記第２洗浄部材は互いに非接触に回転するように構成される、基板洗浄部材。
【請求項１１】
前記第１洗浄部材および前記第２洗浄部材は、大径部と小径部をそれぞれ複数有し、かつ、前記第１洗浄部材および前記第２洗浄部材の長手方向に沿って大径部と小径部が交互に配置されており、前記大径部と前記小径部が交互に配置されることによって周方向に複数の溝が形成され、それぞれの溝は前記大径部によって隣接する溝と隔てられ、独立した形状になっている、請求項１０に記載の基板洗浄部材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トランジスタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体を有するトランジスタであって、
前記酸化物半導体は、第１の加熱処理及び第２の加熱処理を行った場合に、前記第１の加熱処理及び前記第２の加熱処理を行う前と同様に、ナノビーム電子線回折パターンにおいて円周状に複数のスポットが観察され、
前記第１の加熱処理は、窒素雰囲気下、４５０℃、１時間の条件で行う加熱処理であり、
前記第２の加熱処理は、窒素及び酸素雰囲気下、４５０℃、１時間の条件で行う加熱処理であるトランジスタ。
【請求項２】
前記酸化物半導体は、不規則な面方位を有する複数の結晶を含むトランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数を有する第１の高周波電力と前記第１の周波数よりも高い第２の周波数を有する第２の高周波電力とを用いてプラズマ処理チャンバにおいて基板支持台上に配置された基板を処理するプラズマ処理方法であり、前記基板支持台は下部電極を含み、該プラズマ処理方法は、
（ａ）第１の期間において第１のプラズマ処理を実行する工程であり、前記第１のプラズマ処理は、前記第１の高周波電力を供給することなく前記第２の高周波電力を連続的に又はパルス状に供給することを含む、該工程と、
（ｂ）前記第１の期間とは異なる第２の期間において第２のプラズマ処理を実行する工程であり、前記第２の期間は複数の周期を含み、該複数の周期の各々は第１の電圧出力期間及び該第１の電圧出力期間とは異なる第２の電圧出力期間を含み、前記第２のプラズマ処理は、前記複数の周期の各々において前記第１の高周波電力を前記下部電極に供給すること、前記第１の電圧出力期間において前記第２の高周波電力を供給すること、及び、前記第２の電圧出力期間において前記第２の高周波電力を停止すること、を含む、該工程と、
（ｃ）前記（ａ）と前記（ｂ）とを繰り返す工程と、
を含む、
プラズマ処理方法。
【請求項２】
前記第１の高周波電力は、前記第１の電圧出力期間において負の電位を有する、請求項１に記載のプラズマ処理方法。
【請求項３】
前記第１の高周波電力は、前記第１の電圧出力期間において正の電位を有する、請求項１に記載のプラズマ処理方法。
【請求項４】
前記第２の高周波電力は、前記第２の期間においてパルス状に供給され、前記第２の高周波電力は、前記第１の期間内と前記第２の期間内で同じ周期でパルス状に供給される、請求項１〜３の何れか一項に記載のプラズマ処理方法。
【請求項５】
（ｄ）前記（ａ）及び（ｂ）の後に、前記第１の高周波電力及び前記第２の高周波電力を停止し、前記チャンバを排気する工程を更に含み、
前記（ｃ）は、前記（ａ）、前記（ｂ）、及び前記（ｄ）を繰り返すことを含む、
請求項１に記載のプラズマ処理方法。
【請求項６】
前記第１のプラズマ処理と前記第２のプラズマ処理は同一の処理ガスを用いて行われる、請求項１に記載のプラズマ処理方法。
【請求項７】
前記第１のプラズマ処理に用いられる処理ガスと前記第２のプラズマ処理に用いられる処理ガスは互いに異なる、請求項１に記載のプラズマ処理方法。
【請求項８】
プラズマ処理チャンバと、
下部電極を含み、前記チャンバ内に設けられた基板支持台と、
第１の周波数を有する第１の高周波電力を前記下部電極に供給するように構成された第１の高周波電源部と、
前記プラズマ処理チャンバにおいてプラズマを生成するために前記第１の周波数よりも高い第２の周波数を有する第２の高周波電力を供給するように構成された第２の高周波電源部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
（ａ）第１の期間において第１のプラズマ処理を実行し、
（ｂ）前記第１の期間とは異なる第２の期間において第２のプラズマ処理を実行し、
（ｃ）前記（ａ）と前記（ｂ）とを繰り返す
ように、前記第１の高周波電源部及び前記第２の高周波電源部を制御するように構成され、
前記第１のプラズマ処理は、前記第１の高周波電力を供給することなく前記第２の高周波電力を連続的又はパルス状に供給することを含み、
前記第２の期間は、複数の周期を含み、該複数の周期の各々は、第１の電圧出力期間及び前記第１の電圧出力期間とは異なる第２の電圧出力期間を含み、
前記第２のプラズマ処理は、前記複数の周期の各々において前記第１の高周波電力を前記下部電極に供給すること、前記第１の電圧出力期間において前記第２の高周波電力を供給すること、及び、前記第２の電圧出力期間において前記第２の高周波電力を停止すること、を含む、
プラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶のサファイアまたはＡｌＮ結晶の基板と、
該基板に接して、または該基板上に設けられた追加のバッファー層に接して配置され、少なくともｎ型導電層、再結合層、およびｐ型導電層が該基板の側からこの順に積層して配置されているＡｌＮとＧａＮの混晶の紫外発光層と、
前記ｐ型導電層に電気的に接続しているＡｌＮとＧａＮの混晶のｐ型コンタクト層と、
前記紫外発光層から発せられる２８０ｎｍ以下の主要波長をもつ紫外線である放射ＵＶに対し反射性を示し前記ｐ型コンタクト層に電気的に接続して配置されている反射電極と
を備えており、
前記ｐ型導電層、前記ｐ型コンタクト層のいずれかの前記ＡｌＮとＧａＮの混晶の材質にさらにＩｎが含まれている紫外発光ダイオード。
【請求項２】
前記ｐ型コンタクト層は、前記放射ＵＶが厚み方向に一度通過する際の前記放射ＵＶに対する透過率が９０％以上である請求項１に記載の紫外発光ダイオード。
【請求項３】
前記透過率が９５％以上である請求項２に記載の紫外発光ダイオード。
【請求項４】
前記ｐ型導電層に電子ブロック層が配置されている請求項１〜３のいずれかに記載の紫外発光ダイオード。
【請求項５】
前記電子ブロック層が多重量子障壁である請求項４に記載の紫外発光ダイオード。
【請求項６】
前記ｐ型コンタクト層の材質が、前記放射ＵＶの主要波長に比べ短い波長を組成波長としてもつようにされている、請求項１に記載の紫外発光ダイオード。
【請求項７】
前記ｐ型コンタクト層の組成ＡｌｘＧａ１−ｘＮにおけるＡｌＮ混晶組成比ｘが、前記放射ＵＶの主要波長の値をＷ（単位：ｎｍ）として、
ｘｍｉｎ＝−０．００６０Ｗ＋２．２６
により求まる下限値ｘｍｉｎ以上の値にされている、請求項１に記載の紫外発光ダイオード。
【請求項８】
前記ＡｌＮ混晶組成比ｘが０．７であり、
前記放射ＵＶの主要波長の値が２６０ｎｍである、請求項７に記載の紫外発光ダイオード。
【請求項９】
前記反射電極がＡｌを主成分とする金属膜であり、
オーミックコンタクトのための挿入金属層が前記ｐ型コンタクト層と該金属膜とによって挟まれている請求項１に記載の紫外発光ダイオード。
【請求項１０】
前記挿入金属層がＮｉ膜であり５ｎｍより薄くされている請求項９に記載の紫外発光ダイオード。
【請求項１１】
前記挿入金属層がＮｉ膜であり実質的厚みが１ｎｍである請求項９に記載の紫外発光ダイオード。
【請求項１２】
前記挿入金属層は、前記ｐ型コンタクト層に対して一部のみ覆うようにパターン化されて配置されており、
前記反射電極は、
前記挿入金属層が存在しない位置において前記ｐ型コンタクト層に直に接しており、
前記挿入金属層が存在する位置において、前記挿入金属層と前記ｐ型コンタクト層とが前記挿入金属層を挟んでいるものである、
請求項９に記載の紫外発光ダイオード。
【請求項１３】
前記挿入金属層は、前記ｐ型コンタクト層に直に接する位置にＮｉ膜を有する単層または複層の金属膜である、請求項１２に記載の紫外発光ダイオード。
【請求項１４】
前記ｐ型コンタクト層は、ＡｌＮ混晶組成比の互いに異なる層が厚み方向に積層された多層構造になっており、
これにより、パターン化された前記挿入金属層から前記ｐ型導電層に向かって前記ｐ型コンタクト層を伝播する正孔が、前記基板面内の向きに拡散される、請求項１２に記載の紫外発光ダイオード。
【請求項１５】
パターン化されたｐ型ＧａＮ層をさらに備えており、
パターン化された該ｐ型ＧａＮ層の少なくとも一部が、多層構造の前記ｐ型コンタクト層とパターン化されている前記挿入金属層との双方に直に接して挟まれているものである
請求項１４に記載の紫外発光ダイオード。
【請求項１６】
前記追加のバッファー層が設けられており、該バッファー層にボイドが形成されている請求項１に記載の紫外発光ダイオード。
【請求項１７】
前記基板が除去されている請求項１６に記載の紫外発光ダイオード。
【請求項１８】
前記放射ＵＶの主要波長が２６０ｎｍ以上のいずれかの波長である請求項１に記載の紫外発光ダイオード。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の紫外発光ダイオードを紫外線の放出源として備える電気機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電池用電極
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質層と集電体を有し、
前記活物質層は、活物質と、グラフェンと、結着剤とを有し、
前記グラフェンは、エーテル結合もしくはエステル結合で連結されたアルキル基を有し、
前記活物質層は、前記集電体上に位置する蓄電池用電極。
【請求項２】
請求項１において、
前記アルキル基は炭素数１以上４以下である蓄電池用電極。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に設けられるカラーフィルターと、
前記カラーフィルターと前記第２基板との間に設けられる接着剤と、
前記カラーフィルターと前記接着剤との間に設けられる第１オーバーコート層と、
前記カラーフィルターと前記接着剤との間に設けられ、前記第１オーバーコート層に沿
って設けられる第２オーバーコート層と、
を備える電気光学装置。
【請求項２】
前記接着剤は、前記第２基板と接する第１面と、前記第１オーバーコート層と接する第
２面と、前記カラーフィルターと接する第３面と、を有し、
前記第１基板の厚み方向における、前記第１面と前記第２面との間の第１の距離は、前
記厚み方向における、前記第１面と前記第３面との間の第２の距離と異なる、
請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記接着剤は、前記第２オーバーコート層と接する第４面を有し、
前記厚み方向における、前記第１面と前記第４面との間の第３の距離は、前記第１の距
離と等しい、
請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第２の距離は、前記第１の距離および前記第３の距離よりも長い、
請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
ストライプ状の凹凸は、前記第２面と、前記第３面と、前記第４面と、によって形成さ
れる、
請求項３または４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記カラーフィルターは、少なくとも３色の着色層を含み、
前記少なくとも３色の着色層を積層することで形成される遮光部は、複数の発光素子が
配置される表示領域を囲む位置に設けられる、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記カラーフィルターは、少なくとも３色の着色層を含み、
前記第１オーバーコート層および前記第２オーバーコート層は、前記少なくとも３色の
着色層のうち、第１の方向に配置された着色層を覆い、
前記第１の方向に配置された着色層は、それぞれ異なる厚さを有する着色層である、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月13日(2021.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
税金管理システムから取得した税金納付情報に基づき、ユーザの納税の有無を判断する義務情報演算手段と、
前記判断結果に基づいて、前記ユーザの車両を制御するための遠隔制御指令を前記車両に設置されている車載器に送信する送信部と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項２】
保険管理システムから取得した保険料納付情報に基づき、ユーザにより強制保険の保険料が支払われているか否かについて判断する義務情報演算手段と、
前記判断結果に基づいて、前記ユーザの車両を制御するための遠隔制御指令を前記車両に設置されている車載器に送信する送信部と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項３】
車両に設置されている車載器から、前記車両のナンバープレート番号を収集する車両情報収集部と、
前記ナンバープレート番号及び車両規制データに基づいて、前記車両の位置が規制対象になっているか否かについて判断する義務情報演算手段と、
前記判断結果に基づいて、前記ユーザの車両を制御するための遠隔制御指令を前記車両に設置されている車載器に送信する送信部と、
を有することを特徴とするサーバ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される透明部材と、前記透明部材に載置された前記原稿と接することにより、前記透明部材に載置された前記原稿の第１方向における位置決めを行う第１位置決め部と、光を射出する光源と、前記透明部材に載置された前記原稿からの反射光を受光し、前記透明部材に載置された前記原稿の画像を前記光源が前記第１方向に移動している期間に読み取る読取部と、を備えている読取手段と、
前記第１方向において、前記第１位置決め部から第１所定距離だけ離れた検出位置に設けられ、前記原稿が前記透明部材上にあるか否かを前記検出位置において検出する第１センサと、
前記光を射出している前記光源が測定開始位置から前記第１位置決め部に向かって移動している期間において前記読取手段によって取得された前記画像に基づき、前記透明部材に載置された前記原稿の前記第１方向におけるエッジの位置を決定し、前記原稿が前記第１センサにより検出されている場合には前記測定開始位置を第１位置に設定し、前記原稿が前記第１センサにより検出されていない場合には前記測定開始位置を第２位置に設定する制御手段と、
を備え、
前記第１方向において、前記第１位置と前記第１位置決め部との距離は、前記第２位置と前記第１位置決め部との距離より大きいことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記読取手段に対して回動するカバー部材と、
前記読取手段に対して前記カバー部材が所定角度より大きく回動しているか否かを検出する第２センサと、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記光源が前記光を射出し、かつ、前記読取手段に対して前記カバー部材が前記所定角度より大きく回動していることを前記第２センサが検出している状態で前記測定開始位置から前記第１位置決め部に向かって前記光源が移動している期間に前記読取手段によって取得された前記画像に基づき、前記透明部材に載置された前記原稿の前記第１方向における前記エッジの位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記透明部材に載置された前記原稿と接することにより、前記透明部材に載置された前記原稿の前記第１方向と交差する第２方向における位置決めを行う第２位置決め部をさらに備え、
前記検出位置は、前記第２位置決め部から前記第２方向において第２所定距離だけ離れた位置であり、
前記制御手段は、前記原稿により覆われている前記透明部材の前記第２方向における範囲に前記検出位置が含まれていない場合には前記測定開始位置を前記第１位置に設定し、前記原稿により覆われている前記透明部材の前記第２方向における前記範囲に前記検出位置が含まれており、かつ、前記第１センサが前記原稿を検出していない場合には前記測定開始位置を前記第２位置に設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２方向における前記範囲に前記検出位置が含まれており、かつ、前記第１センサが前記原稿を検出している場合には前記測定開始位置を前記第１位置に設定することを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１方向における第３位置での前記読取部による読取結果に基づき前記検出位置が前記第２方向における前記範囲に含まれているか否かを判定し、
前記第３位置は、前記第１方向において、前記検出位置と前記第１位置決め部との間の位置であることを特徴とする請求項３又は４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記透明部材は、前記第１方向における前記透明部材の中心に対して前記第１位置決め部とは反対側にある前記第２方向に平行な端部を有し、
前記第１位置は、前記端部の位置であることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記第２位置は、前記第１方向における前記検出位置であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記第２位置は、前記第１方向において、前記第１位置決め部と前記検出位置との間の位置であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項９】
前記カバー部材は、
前記原稿が載置される載置トレイと、
前記載置トレイに載置された前記原稿を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された前記原稿を排出する排出手段と、
前記排出手段により排出された前記原稿が載置される排出トレイと、
を備え、
前記読取部は、前記搬送手段により搬送される前記原稿の前記画像を読み取り、
前記排出手段は、前記読取部によって前記画像が読み取られた前記原稿を排出することを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様によると、画像読取装置は、原稿が載置される透明部材と、前記透明部材に載置された前記原稿と接することにより、前記透明部材に載置された前記原稿の第１方向における位置決めを行う第１位置決め部と、光を射出する光源と、前記透明部材に載置された前記原稿からの反射光を受光し、前記透明部材に載置された前記原稿の画像を前記光源が前記第１方向に移動している期間に読み取る読取部と、を備えている読取手段と、前記第１方向において、前記第１位置決め部から第１所定距離だけ離れた検出位置に設けられ、前記原稿が前記透明部材上にあるか否かを前記検出位置において検出する第１センサと、前記光を射出している前記光源が測定開始位置から前記第１位置決め部に向かって移動している期間において前記読取手段によって取得された前記画像に基づき、前記透明部材に載置された前記原稿の前記第１方向におけるエッジの位置を決定し、前記原稿が前記第１センサにより検出されている場合には前記測定開始位置を第１位置に設定し、前記原稿が前記第１センサにより検出されていない場合には前記測定開始位置を第２位置に設定する制御手段と、を備え、前記第１方向において、前記第１位置と前記第１位置決め部との距離は、前記第２位置と前記第１位置決め部との距離より大きいことを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向の断面が凸状となる円環状のエッジ部が、シート状部材またはフィルム状部材が成形されて構成される振動板であって、
前記エッジ部は、凸状面が凹ませられることで形成される凹状リブを回転対称に複数備え、
複数の前記凹状リブは、
中心点を通過する第１径方向線に対して４５°の角度で交叉する第１規定線に沿う第１リブと、
前記第１リブと交わらずに隣り合う位置に配置され、かつ、第２径方向線に対して４５°未満の所定の角度で交叉する第２規定線に沿う第２リブと、を少なくとも含む、
振動板。
【請求項２】
複数の前記凹状リブは、前記第２リブが前記中心点から所定の角度で回転対称により複写されて隣り合うように配置される一または複数の前記第２リブをさらに含み、
前記エッジ部における少なくとも２つの前記第１リブの間に、隣り合う複数の前記第２リブから構成される第２リブ群が配置される、
請求項１に記載の振動板。
【請求項３】
複数の前記凹状リブは、前記第１リブが前記中心点から所定の角度で回転対称により複写されて隣り合うように配置される一または複数の前記第１リブをさらに含み、
前記エッジ部における少なくとも２つの前記第２リブの間に、隣り合う複数の前記第１リブから構成される第１リブ群が配置される、
請求項１または２に記載の振動板。
【請求項４】
前記シート状部材または前記フィルム状部材とは異なる部材で構成された径方向の断面が凸状となるドーム部は、前記エッジ部の中央側に連結されている、
請求項１から３のいずれかに記載の振動板。
【請求項５】
径方向の断面が凸状となるドーム部は、前記シート状部材または前記フィルム状部材が成形されて前記エッジ部の中央側に前記エッジ部と一体に構成される、
請求項１から３のいずれかに記載の振動板。
【請求項６】
前記ドーム部の外周部に規定されるボイスコイル取付部に連結されるボイスコイルをさらに備える、
請求項４または５に記載の振動板。
【請求項７】
請求項６に記載の前記振動板と、
前記振動板の前記エッジ部の外周端部が固定されるフレームと、
前記フレームに固定されて前記ボイスコイルのコイルが接続される端子と、
前記ボイスコイルの前記コイルが配置される磁気空隙を有し、前記フレームに固定される磁気回路と、
前記フレームの窓部の開孔を覆うように取り付けられる制動部材と、を備える、
スピーカーユニット。
【請求項８】
請求項７に記載のスピーカーユニットを備えるヘッドホンまたはイヤホン。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影シーンのフリッカーを検知する処理を行う処理手段と、
移動する被写体を撮影する流し撮り時に露光制御を行う制御手段と、を備え、
流し撮り時に前記処理手段によってフリッカーが検知された場合、前記制御手段はシャッタ速度を決定する際、流し撮り時にフリッカーが検知されていない場合よりも設定可能なシャッタ速度の上限値を制限する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記処理手段は、測光手段の駆動を第１の駆動モードに設定して前記被写体の輝度を取得する測光演算処理と、前記測光手段の駆動を第２の駆動モードに設定して前記撮影シーンのフリッカーを検知する処理とを行う
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記処理手段は撮影準備指示が行われた場合、前記測光手段の駆動を前記第２の駆動モードに切り替えてフリッカーを検知する処理を行った後で、前記測光手段の駆動を前記第１の駆動モードに切り替え、撮影指示が行われるまで前記第１の駆動モードで画像データの取得を繰り返し行う
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記処理手段は前記撮影準備指示が行われた後に撮影準備指示が再度行われた場合、前記第１の駆動モードから前記第２の駆動モードに切り替えてフリッカーを検知する処理を行った後で、前記測光手段の駆動を前記第１の駆動モードに切り替え、撮影指示が行われるまで前記第１の駆動モードで画像データの取得を繰り返し行う
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮影シーンが変化したことを前記制御手段が判定した場合、前記処理手段は前記第１の駆動モードから前記第２の駆動モードに切り替えてフリッカーを検知する処理を行った後で、前記測光手段の駆動を前記第１の駆動モードに切り替え、撮影指示が行われるまで前記第１の駆動モードで画像データの取得を繰り返し行う
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記処理手段による測光演算で取得される測光値の変化から前記撮影シーンの変化を判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像装置のパンニングまたはチルティングの角速度を検出する検出手段をさらに備え、
前記処理手段は、前記測光手段の駆動を前記第１の駆動モードに設定して連続なフレーム間で被写体の動きベクトルを検出する処理を行い、
前記制御手段は、前記処理手段により検出された動きベクトルと前記検出手段により検出された角速度を用いて流し撮りが行われているか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記第１の駆動モードにて、前記測光手段の第１の蓄積に用いるパラメータを設定して記憶手段に記憶し、前記第１の蓄積の後で前記測光演算処理と前記動きベクトルの検出を行い、前記撮像手段の第２の蓄積では前記記憶手段からパラメータを読み出し、当該パラメータを用いた前記第２の蓄積の後で前記動きベクトルの検出を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
流し撮り時の背景の流し量を設定する設定手段をさらに備え、
前記制御手段は、決定したシャッタ速度で撮影を行ったとしても前記設定手段によって設定された前記流し量が得られない場合にその旨を通知する処理を行う
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、流し撮り時にフリッカーの影響を低減するモードが設定されている場合、前記設定手段による前記流し量の設定範囲を制限する
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
像ブレを補正する補正手段を備え、
前記制御手段は、流し撮りを支援するモードが設定されている場合、検出された前記動きベクトルおよび前記角速度から撮像装置に対する被写体の角速度を算出して前記補正手段を制御することによって、流し撮り時の被写体に係る像ブレを補正する
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記処理手段は、測光手段により得られた画像データに基づいて前記被写体の輝度を取得する測光演算処理と、前記測光手段により得られた画像データに基づいて前記撮影シーンのフリッカーを検知する処理とを選択的に行う
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮像装置にて実行される制御方法であって、
撮影シーンのフリッカーを検知する演算を行う処理工程と、
移動する被写体を撮影する流し撮り時に露光制御を行う制御工程と、を有し、
流し撮り時に前記フリッカーが検知された場合、前記制御工程ではシャッタ速度を決定する際、流し撮り時にフリッカーが検知されていない場合よりも設定可能なシャッタ速度の上限値を制限する処理が行われる
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態の撮像装置は、撮影シーンのフリッカーを検知する処理を行う処理手段と、移動する被写体を撮影する流し撮り時に露光制御を行う制御手段と、を備え、流し撮り時に前記処理手段によってフリッカーが検知された場合、前記制御手段はシャッタ速度を決定する際、流し撮り時にフリッカーが検知されていない場合よりも設定可能なシャッタ速度の上限値を制限する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上下方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記相手側コネクタは、相手側ハウジングと、複数の相手側端子とを備えており、
前記相手側端子は、前記相手側ハウジングに保持されており、
前記コネクタは、取付対象物に搭載されるものであり、
前記コネクタは、ハウジングと、複数の端子とを備えており、
前記ハウジングは、受容部と、端子収容部とを有しており、
前記受容部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した際、前記相手側ハウジングの一部を受容し、
前記端子収容部は、前記受容部と連通しており、且つ前記端子を部分的に収容しており、
前記端子は、前記ハウジングに保持されており、
前記端子は、被固定部と、被保持部と、第１バネ部と、第２バネ部とを有しており、
前記被固定部は、前記取付対象物に固定されるものであり、
前記被保持部は、前記ハウジングに保持されており、
前記第１バネ部は、前記被保持部から延びており、
前記第１バネ部は、第１転向部と、第１連結部とを有しており、
前記第１転向部は、前記被保持部から、少なくとも上方又は前記上下方向と直交する所定方向における第１所定方位に延びた後、下方に向いており、
前記第１連結部は、前記第１転向部から下方に延びており、
前記第２バネ部は、前記第１バネ部から延びており、
前記第２バネ部は、第２転向部と、第２連結部と、上側接点と、窪み部とを有しており、
前記第２転向部は、前記第１連結部により前記第１転向部と連結されており、
前記第２転向部は、前記上下方向において、前記第１転向部より下方に位置しており、
前記第２連結部は、前記第２転向部から上方に延びており、
前記上側接点は、前記第２連結部により前記第２転向部と連結されており、
前記上側接点は、前記受容部内に位置しており、
前記上側接点は、前記第１所定方位に向いており、
前記第２転向部は、下側接点を有しており、
前記下側接点は、前記受容部内に位置しており、
前記下側接点は、前記第１所定方位に向いており、
前記窪み部は、前記所定方向において、前記第１所定方位の逆方位である第２所定方位に窪んでおり、
前記窪み部は、前記上下方向において、前記上側接点と前記下側接点との間に位置している
コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図５から図７までに示されるように、本実施の形態の第１転向部３４２は、被保持部３３０から、上方に延びつつ第１所定方位に延びた後、下方に向いている。即ち、第１転向部３４２において、第１バネ部３４０の延びる方向が変化している。なお、本発明はこれに限定されず、第１転向部３４２は、被保持部３３０から第１所定方位に延びた後、下方に向いていてもよい。即ち、第１転向部３４２は、被保持部３３０から、少なくとも上方又は上下方向と直交する所定方向における第１所定方位に延びた後、下方に向いていればよい。第１転向部３４２は、上下方向において上端３４３を有している。第１転向部３４２は、上下方向において被保持部３３０の上方に位置している。即ち、被保持部３３０は、上下方向において第１転向部３４２の下方に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出器と、
前記検出器からの出力信号を受けるデータ処理部とを備え、
前記データ処理部は、
前記出力信号をサンプリングしたデジタル信号を生成する信号生成部と、
前記デジタル信号に対して予め定められた回数の積算処理を実行する積算処理部と、
前記積算処理部から出力された積算処理後のデジタル信号列に含まれる周期的なピークノイズを除去する周期ノイズ除去部とを含み、
前記周期ノイズ除去部は、
前記デジタル信号列のうちの無信号区間の信号列を用いて前記ピークノイズの補正位置および補正量を算出する補正パラメータ演算部と、
前記信号生成部からの前記デジタル信号列を前記ピークノイズの周期に合わせて遅延する遅延部と、
前記検出器の作動期間における前記デジタル信号列に対して、前記補正パラメータ演算部によって算出された前記補正位置に対応するデジタル信号値を前記補正量により補正する補正処理を行う補正処理部とを含み、
前記補正パラメータ演算部は、
前記遅延部によって遅延された前記信号列と前記遅延部を通過しない前記信号列とのデジタル信号値の絶対値同士の加算結果に従い、前記ピークノイズの周期に対応するサンプル数の前記デジタル信号値のうちの最大値の抽出により前記補正位置を算出するとともに、当該補正位置における前記補正量を算出するパラメータ算出部を有する、分析装置。
【請求項２】
前記パラメータ算出部は、少なくとも、前記デジタル信号値の極性と前記積算処理の回数とに基づいて前記補正量を算出する、請求項１記載の分析装置。
【請求項３】
前記遅延部は、前記ピークノイズの周期に相当するサンプル数だけ前記デジタル信号列を遅延し、
前記サンプル数は、予め定められた固定値である、請求項１または２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記周期ノイズ除去部は、
前記無信号区間の信号列を用いて前記ピークノイズの周期を算出するためのノイズ周期算出部をさらに含み、
前記遅延部は、前記ピークノイズの周期に相当するサンプル数だけ前記デジタル信号列を遅延し、
前記サンプル数は、前記ノイズ周期算出部によって算出された周期に従って設定される、請求項１または２に記載の分析装置。
【請求項５】
前記遅延部は、遅延して出力する前記デジタル信号列を構成する前記デジタル信号に対して、前記サンプル数毎に基準位置を示す情報を付与し、
前記パラメータ算出部は、前記基準位置に対する相対位置で前記補正位置を定義し、
前記補正処理部は、前記基準位置および前記補正位置によって特定される前記デジタル信号値を補正する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の分析装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の期間および第２の期間に係る評価対象機器のイベントの発生回数を算出する発生回数算出部と、
前記第１の期間に係る発生回数と前記第２の期間に係る発生回数とに基づいて、発生回数の変化率を示す評価係数を算出する係数算出部と、
を備える機器評価装置。
【請求項２】
前記イベントが、前記評価対象機器の制御状態のオンまたはオフの変化に対応する事象である
請求項１に記載の機器評価装置。
【請求項３】
前記評価係数が所定値を超えた場合に所定の情報を出力する情報出力部
を備える請求項１または請求項２に記載の機器評価装置。
【請求項４】
前記係数算出部は、前記第１の期間に係る発生回数と第２の期間に係る発生回数のうち大きい方を、前記第１の期間に係る発生回数と第２の期間に係る発生回数のうち小さい方で除算することで、前記評価係数を算出する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の機器評価装置。
【請求項５】
前記第１の期間および前記第２の期間は、所定の周期に係る連続する２つの期間である  請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の機器評価装置。
【請求項６】
前記第１の期間に係る発生回数と第２の期間に係る発生回数の一方がゼロである場合、同じイベントにおいて前記発生回数がゼロになったときの運転ログデータに基づいて、前記所定の情報を出力するか否かを決定する情報判定部を備える
請求項２に記載の機器評価装置。
【請求項７】
前記イベントに係る機器の重要度と前記評価係数とに基づいてソートした、前記イベントの一覧を出力するリスト出力部
を備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の機器評価装置。
【請求項８】
前記係数算出部は、前記第１の期間に係る発生回数と前記第２の期間に係る発生回数の少なくとも一方が所定値未満であるイベントを、前記評価係数の算出対象外とする
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の機器評価装置。
【請求項９】
前記発生回数算出部は、前記第１の期間および前記第２の期間に係る前記評価対象機器のイベントの内容ごとに当該イベントの発生回数を算出し、
前記係数算出部は、前記第１の期間に係る発生回数と前記第２の期間に係る発生回数とに基づいて、前記イベントの内容ごとに、前記発生回数の変化率を示す評価係数を算出する
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の機器評価装置。
【請求項１０】
第１の期間および第２の期間に係る評価対象機器のイベントの発生回数を算出するステップと、
前記第１の期間に係る発生回数と前記第２の期間に係る発生回数とに基づいて、発生回数の変化率を示す評価係数を算出するステップと、
を備える機器評価方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
第１の期間および第２の期間に係る評価対象機器のイベントの発生回数を算出するステップと、
前記第１の期間に係る発生回数と前記第２の期間に係る発生回数とに基づいて、発生回数の変化率を示す評価係数を算出するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御システムであって、
制御対象を制御するための制御装置を備え、
前記制御装置は、
プロセッサと、
前記プロセッサによって定周期で繰り返し実行される第１のプログラムと、
前記第１のプログラムより実行の優先度が低い第２のプログラムと、
前記第２のプログラムより実行の優先度が低い第３のプログラムと、
前記プロセッサに実行させるプログラムを管理するスケジューラプログラムとを含み、
前記スケジューラプログラムは、前記第１のプログラムの実行を妨げないように、前記プロセッサの空き時間に、前記第２のプログラムおよび前記第３のプログラムを前記プロセッサに実行させるための命令と、
前記第２のプログラムの実行状況を監視するための命令とを含み、
前記制御システムは、さらに、
前記スケジューラプログラムによって監視された前記実行状況から得られる状況情報を表示させるための表示手段を備える、制御システム。
【請求項２】
前記スケジューラプログラムは、予め設定された周期ごとに、前記第２のプログラムを実行させるための時間として、予め設定された割合の時間を確保するための命令を含み、
前記状況情報は、前記予め設定された周期において前記プロセッサが前記第２のプログラムを実行した時間を示す実行時間情報を含む、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記状況情報は、前記予め設定された周期において前記プロセッサが前記第２のプログラムを実行した回数を示す回数情報をさらに含む、請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記第２のプログラムは複数のプログラムを含み、
前記予め設定された周期は、前記複数のプログラムの各々に対して予め設定され、
前記状況情報は、前記複数のプログラムの各々に対応する前記実行時間情報を含む、請求項２に記載の制御システム。
【請求項５】
前記状況情報は、前記制御装置の予め定められた動作時間に対する、前記第１のプログラムおよび前記第２のプログラムの少なくとも一方が実行されていない時間の割合を示す余裕度情報をさらに含む、請求項２から４のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記第２のプログラムは複数のプログラムを含み、
前記スケジューラプログラムは、
前記複数のプログラムの各々について、予め設定された周期ごとに、当該プログラムを実行させるための時間として、予め設定された割合の時間を確保するための命令と、
予め設定された位相差だけ、前記複数のプログラムに対応する前記予め設定された周期の位相をずらす命令とを含み、
前記状況情報は、前記複数のプログラムの各々が実行されたタイミングを示すタイミング情報を含む、請求項１に記載の制御システム。
【請求項７】
表示装置に接続された、制御対象を制御するための制御装置であって、
プロセッサと、
前記プロセッサによって定周期で繰り返し実行される第１のプログラムと、
前記第１のプログラムより実行の優先度が低い第２のプログラムと、
前記第２のプログラムより実行の優先度が低い第３のプログラムと、
前記プロセッサに実行させるプログラムを管理するスケジューラプログラムとを備え、
前記スケジューラプログラムは、前記第１のプログラムの実行を妨げないように、前記プロセッサの空き時間に、前記第２のプログラムおよび前記第３のプログラムを前記プロセッサに実行させるための命令と、
前記第２のプログラムの実行状況を監視するための命令とを含み、
前記スケジューラプログラムによって監視された前記実行状況から得られる状況情報が前記表示装置に表示される、制御装置。
【請求項８】
制御対象を制御するための制御装置を備える制御システムの制御方法であって、
前記制御装置は、
プロセッサと、
前記プロセッサによって定周期で繰り返し実行される第１のプログラムと、
前記第１のプログラムより実行の優先度が低い第２のプログラムと、
前記第２のプログラムより実行の優先度が低い第３のプログラムとを含み、
前記制御方法は、
前記第１のプログラムの実行を妨げないように、前記プロセッサの空き時間に応じて、前記第２のプログラムおよび前記第３のプログラムを前記プロセッサに実行させるステップと、
前記第２のプログラムの実行状況を監視するステップと、
監視された前記実行状況から得られる状況情報を表示させるステップとを備える、制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月2日(2021.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
第１コードを用いて支払われた金額を記憶する処理と、
第２コードを発行した以降に、前記第１コードを用いて支払われた金額の少なくとも一部を前記第２コードの発行を要求した事業者に対して出金することを可能にする処理と、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
前記情報処理装置が、
前記第２コードを発行した以降に、前記第１コードを無効にする処理を更に実行する、請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第２コードを発行した以降に、前記第１コードを無効にする処理は、前記第２コードを発行して所定期間経過後に実行される、請求項２記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記情報処理装置が、
前記事業者と、前記事業者の店舗の位置情報とを対応付ける処理と、
前記第１コードを用いて支払いを行うユーザの情報処理端末から位置情報を取得する処理と、を実行し、
前記事業者の位置情報が示す位置と、前記ユーザの位置情報が示す位置との距離が所定距離以上である場合に、決済処理を行わない、請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記事業者と、前記事業者の店舗の位置情報とを対応付ける処理と、
前記第１コードを用いて支払いを行うユーザの情報処理端末から位置情報を取得する処理と、
前記事業者の位置情報が示す位置と、前記ユーザの位置情報が示す位置との距離が所定距離未満である場合に、決済処理を行う、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
第１コードを用いて支払われた金額を記憶する記憶部と、
第２コードを発行した以降に、前記第１コードを用いて支払われた金額の少なくとも一部を前記第２コードの発行を要求した事業者に対して出金することを可能にする制御部と、を実行する情報処理装置。
【請求項７】
第１コードを用いて支払われた金額を記憶部に記憶し、
第２コードを発行した以降に、前記第１コードを用いて支払われた金額の少なくとも一部を前記第２コードの発行を要求した事業者に対して出金することを可能にする、処理を情報処理装置に実行させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、第１コードを用いて支払われた金額を記憶する処理と、第２コードを発行した以降に、前記第１コードを用いて支払われた金額の少なくとも一部を前記第２コードの発行を要求した事業者に対して出金することを可能にする処理と、を実行する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記樹脂モールド部１の表面２には、高さＨが１ミクロン〜３００ミクロンの凹凸部７が形成されており、図３のハスの葉６の表面６ａの凹凸部７と同様の凹凸部７が形成されている。
前記凹凸部７は、前記物体２０を、図示しない射出成形機のキャビティ内に設置の際に、前記凹凸部７を有する中子（図示せず）を取付けることにより、この中子の凹凸部が前記樹脂モールド部１の表面２に転写されて形成されているか、又は、前記樹脂モールド部１が成形された後に、図示しない治具ローラで凹凸部７を形成することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記凹凸部７の上部６ｂには、被固定部材としてのマグネットワイヤ３が、ワニス４に包まれて固定されているため、前記マグネットワイヤ３の位置決め及び固定を確実化できる。
すなわち、前述のハスの葉が水をはじくのと同じロータス効果によって、前記樹脂モールド部１の凹凸部７の効果により、撥水性が上がり、前記ワニス４が前記表面２上を流れることもなく、前記マグネットワイヤ３の固定を確実に行うことができる。
尚、前記ワニス４の断面形状は、円形又は楕円形もしくは、前記ワニス４の形状は、球形又は回転楕円体をなし、前記被固定部材３は、前記ワニス４内に内包されている構成が本発明における最重要事項である。
また、本形態では、マグネットワイヤ３を固定する場合について述べたが、マグネットワイヤ３以外の、例えば、ピン等を固定する場合にも適用可である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体（２０）を介して形成された樹脂モールド部（１）と、前記樹脂モールド部（１）の表面（２）に形成された凹凸部（７）と、前記凹凸部（７）上に設けられた被固定部材（３）と、前記凹凸部（７）に形成され、前記凹凸部（７）上に位置するワニス（４）と、を備え、前記被固定部材（３）は、前記ワニス（４）によって前記凹凸部（７）上に固定されていることを特徴とするワニスによる被固定部材の固定構造。
【請求項２】
前記物体（２０）は、樹脂モールド部（１）よりなり、前記被固定部材（３）は、マグネットワイヤ（３）よりなることを特徴とする請求項１記載のワニスによる被固定部材の固定構造。
【請求項３】
前記樹脂モールド部（１）は、レゾルバの表面又は端子ピン保持部（１０）の表面（２）に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のワニスによる被固定部材の固定構造。
【請求項４】
前記凹凸部（７）は、前記樹脂モールド部（１）を金型で成形する際に同時に形成されているか、又は、前記金型成形後に凹凸用治具で転写して形成されているかの何れかであることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のワニスによる被固定部材の固定構造。
【請求項５】
前記ワニス（４）の断面形状は、円形又は楕円形もしくは、前記ワニス（４）の形状は、球形又は回転楕円体をなし、前記被固定部材（３）は、前記ワニス（４）内に内包されていることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のワニスによる被固定部材の固定構造。
【請求項６】
前記凹凸部（７）の前記樹脂モールド部（１）の表面（２）から上部（６ｂ）までの高さは、１ミクロンから３００ミクロンであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載のワニスによる被固定部材の固定構造。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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