Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ装置であって、
紙回収領域において第１の印刷ジョブの印刷物を出力し、積層するための紙出力スロットと、
第２の印刷ジョブのみの選択的な印刷物を積層するために前記紙回収領域内に設置された個別の紙回収トレイであって、前記第２の印刷ジョブが高優先度の印刷ジョブであり、前記第１の印刷ジョブが比較的低優先度である、紙回収トレイと、
前記紙回収領域において伸張位置と格納位置との間で前記紙回収トレイを移動させるためのトレイ移動システムと、を備え、
前記格納位置における前記紙回収トレイが、前記低優先度の印刷ジョブの印刷物が前記回収領域において積層されるように前記紙出力スロットの上部にあり、
前記伸張位置における前記紙回収トレイが、前記紙出力スロットの下部にあり、かつ前記紙回収領域への前記高優先度の印刷ジョブを受容するために構成され、
前記紙回収トレイ内に積層された前記高優先度の印刷ジョブの前記印刷物が、前記回収領域内に積層された前記低優先度の印刷ジョブの前記印刷物から物理的に分離されている、プリンタ装置。
【請求項２】
前記紙回収トレイが、手動で移動される、請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】
プリンタ装置であって、
紙回収領域において第１の印刷ジョブの印刷物を出力し、積層するための紙出力スロットと、
第２の印刷ジョブのみの選択的な印刷物を積層するための前記紙回収領域内に設置された個別の紙回収トレイであって、前記第２の印刷ジョブが高優先度の印刷ジョブであり、前記第１の印刷ジョブが比較的低優先度であり、前記高優先度の印刷ジョブの前記印刷物が前記低優先度の印刷ジョブの印刷物と混合されないように前記高優先度の印刷ジョブの前記印刷物が前記紙回収トレイ内に分けて積層される、紙回収トレイと、
前記紙回収領域において伸張と格納位置との間で前記紙回収トレイを移動させるためのトレイ移動システムと、
コントローラであって、
前記低優先度の印刷ジョブがすでに印刷されている間に、前記高優先度の印刷ジョブを受信することによってもたらされたトリガイベントを検出し、
前記低優先度の印刷ジョブの印刷を停止し、
前記高優先度の印刷ジョブの印刷を開始し、
前記紙回収トレイ内への前記高優先度の印刷ジョブの前記印刷物を受容するために、前記紙回収トレイを前記伸張位置に移動させるように前記トレイ移動システムに指示し、
前記低優先度の印刷ジョブの印刷を再開し、
前記低優先度の前記印刷ジョブの印刷物を前記回収領域内で受容するために、前記紙回収トレイを前記格納位置に移動させるように前記トレイ移動システムに指示するために構成されたコントローラと、を備える、プリンタ装置。
【請求項４】
前記格納位置における前記紙回収トレイが、前記紙出力スロットの上部にある、請求項３に記載のプリンタ装置。
【請求項５】
前記伸張位置における前記紙回収トレイが、前記紙出力スロットの下部にある、請求項３に記載のプリンタ装置。
【請求項６】
前記紙回収トレイが、前記紙回収領域内に取り外し可能に装着されている、請求項３に記載のプリンタ装置。
【請求項７】
前記紙回収トレイが空であるかどうかを監視するためのセンサをさらに備える、請求項３に記載のプリンタ装置。
【請求項８】
前記紙回収トレイが空である場合、前記紙回収トレイが、前記伸張位置に移動される、請求項７に記載のプリンタ装置。
【請求項９】
前記紙回収トレイが、前記伸張位置と前記格納位置との間を手動で上下に押されるように設計されている、請求項３に記載のプリンタ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリンタであって、
コントローラと、
前記コントローラに電気的に接続され、印刷媒体を保持することができる媒体容器と、
前記コントローラに電気的に接続されたインクジェットであって、前記印刷媒体上に印刷インクを吐出するように配置されたインクジェットと
を備え、
前記インクジェットは、
前記印刷媒体に向けられたノズルと、
前記ノズルを通して前記印刷インクを前記印刷媒体上に吐出するように配置されたアクチュエータと
を備え、
前記アクチュエータは、印刷ジョブを印刷する際に動作電圧で動作し、
前記動作電圧は前記アクチュエータの最大電圧定格よりも低く、
前記コントローラは、印刷しない非活動期間を過ぎた場合、印刷ジョブを印刷する前に毎回、ジェット回復印刷プロセスを実行するように前記インクジェットを自動的に動作させ、
前記ジェット回復印刷プロセスは、前記非活動期間より長く前記インクジェット内にある前記印刷インクを前記インクジェットから吐出するジェット回復パターンを有し、
前記コントローラは、前記ジェット回復印刷プロセス中に前記最大電圧定格で前記アクチュエータを動作させる、インクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記コントローラは、印刷ジョブの印刷中に前記インクジェットが故障するたびに、ジェット回復印刷プロセスを実行するように前記インクジェットを自動的に動作させる、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記最大電圧定格を超える電圧での前記インクジェットの動作は、前記インクジェットを損傷させる、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記インクジェットは、前記印刷ジョブの印刷時と前記ジェット回復印刷プロセスの実行時に、同じ周波数で動作する、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
前記ジェット回復印刷プロセスは、滓のない前記印刷インクを吐出する、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項６】
前記インクジェットに接続された前記印刷インクを保持することができるインク容器と、
前記インク容器を前記インクジェットに接続する経路と
をさらに備え、
前記経路は、前記印刷インクを前記インク容器から前記インクジェットに供給することができる、請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項７】
インクジェットプリンタであって、
コントローラと、
前記コントローラに電気的に接続され、印刷媒体を保持することができる媒体容器と、
前記コントローラに電気的に接続されたインクジェットであって、前記印刷媒体上に印刷インクを吐出するように配置されたインクジェットと、
前記コントローラに接続され、前記印刷媒体上の前記印刷インクを光学的にスキャンするように配置された光学センサと
を備え、
前記インクジェットは、
前記印刷媒体に向けられたノズルと、
前記ノズルを通して前記印刷インクを前記印刷媒体上に吐出するように配置されたアクチュエータと
を備え、
前記アクチュエータは、印刷ジョブを印刷する際に動作電圧で動作し、
前記動作電圧は前記アクチュエータの最大電圧定格よりも低く、
前記コントローラは、印刷しない非活動期間を過ぎた場合、印刷ジョブを印刷する前に毎回、ジェット回復印刷プロセスを実行するように前記インクジェットを自動的に動作させ、
前記ジェット回復印刷プロセスは、
前記インクジェットによって、前記非活動期間より長く前記インクジェットにある前記印刷インクを、前記インクジェットから吐出するジェット回復パターンにおいて第１のページを印刷し、
前記光学センサによって、前記第１のページ上の前記印刷インクを光学的にスキャンして、前記インクジェットが前記ジェット回復パターンの印刷に失敗した前記第１のページ上の非印刷位置を識別し、
前記コントローラによって、前記非印刷位置に基づいて、前記第１のページの前記印刷中に印刷しなかった前記インクジェットを計算し、
前記インクジェットによって、前記第１のページの前記印刷中に印刷しなかった前記インクジェットのみを印刷させる第２のパターンを有する第２のページを印刷すること
を含み、
前記コントローラは、前記第１のページおよび前記第２のページの前記印刷中に前記最大電圧定格で前記アクチュエータを動作させる、インクジェットプリンタ。
【請求項８】
前記コントローラは、印刷ジョブの印刷中に前記インクジェットが故障するたびに、ジェット回復印刷プロセスを実行するように前記インクジェットを自動的に動作させる、請求項７に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項９】
前記最大電圧定格を超える電圧での前記インクジェットの動作は、前記インクジェットを損傷させる、請求項７に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボット本体と、
制御部と、
前記ロボット本体を作業者が操作する際の操作力を検出する操作力検出部と、
対象物から前記ロボット本体の所定部位が受けた反力を検出する反力検出部と、を備え、
前記制御部が、
前記反力と前記操作力とに基づき、前記作業者が前記所定部位を移動させる際の抵抗力を制御する、
ことを特徴とするロボットシステム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記反力の方向と前記操作力の方向とに基づき、前記抵抗力の方向を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記反力が検出されていない場合、前記作業者が前記操作力の方向に前記所定部位を移動させる際、前記抵抗力が小さくなるように制御し、
前記反力が検出されている場合、前記作業者が前記操作力の方向に前記所定部位を移動させる際、前記抵抗力が大きくなるように制御する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記制御部は、前記ロボット本体をインピーダンス制御する際のパラメータを制御することで前記抵抗力を制御する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記パラメータには基準値が設定されており、
前記制御部は、前記基準値に基づき前記パラメータを制御することで前記抵抗力を制御する、
ことを特徴とする請求項４に記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記基準値は、前記ロボット本体が自重で動き出さないようにする値である、
ことを特徴とする請求項５に記載のロボットシステム。
【請求項７】
前記制御部は、前記操作力が検出されていない場合、前記パラメータを前記基準値に維持する、
ことを特徴とする請求項５または６に記載のロボットシステム。
【請求項８】
前記制御部は、前記ロボット本体を動作させるための動作プログラムを取得する、
ことを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【請求項９】
前記制御部は、前記作業者が前記所定部位を移動させている際の前記反力に基づいて前記対象物に印加すべき力の大きさと方向とを含めた前記動作プログラムを取得する、
ことを特徴とする請求項８に記載のロボットシステム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記作業者が前記所定部位を移動させている際に取得されるデータにフィルタをかけて前記動作プログラムを取得する、
ことを特徴とする請求項９に記載のロボットシステム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記動作プログラムを実行する際、前記ロボット本体を動作させている際の前記反力の変化に基づいて前記パラメータを制御する、
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記動作プログラムを実行する際、前記ロボット本体を動作させている際の前記反力に基づいて動作モードを切り換える、
ことを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記動作プログラムを実行する際、前記ロボット本体を動作させている際の前記反力に基づいて、前記所定部位あるいは前記所定部位が保持するワークが前記対象物と接触したことを検出し、前記動作モードを切り換える、
ことを特徴とする請求項１２に記載のロボットシステム。
【請求項１４】
前記制御部は、前記動作モードとして、位置制御モードおよび／または力制御モードを実行する、
ことを特徴とする請求項１２または１３に記載のロボットシステム。
【請求項１５】
前記パラメータは、前記ロボット本体の制御で用いられる仮想粘性係数と仮想弾性係数のいずれかもしくは両方である、
ことを特徴とする請求項４から１４のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【請求項１６】
前記制御部は、前記パラメータを制御する際、予め記憶したパラメータテーブルから所定パラメータを選択する、
ことを特徴とする請求項４から１４のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【請求項１７】
前記ロボット本体は、複数の軸を有するロボットアームであり、
前記ロボット本体には、前記操作力を受けとめる操作部が設けられており、
前記ロボットアームの前記所定部位には、エンドエフェクタが設けられている、
ことを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【請求項１８】
前記操作力検出部は、前記軸に設けられたトルクセンサまたは前記操作部に設けられたトルクセンサを有し、
前記反力検出部は、前記エンドエフェクタに設けられた力覚センサまたは前記対象物を載置する載置台に設けられた力覚センサを有する、
ことを特徴とする請求項１７に記載のロボットシステム。
【請求項１９】
前記操作部は、前記ロボットアームと前記エンドエフェクタに設けられた前記力覚センサとの間に設けられている、
ことを特徴とする請求項１８に記載のロボットシステム。
【請求項２０】
前記抵抗力は、前記作業者が前記所定部位を直接触って移動させる際の抵抗力である、
ことを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれか１項に記載のロボットシステムを用いて物品の製造を行うことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項２２】
ロボット本体と、
制御部と、
前記ロボット本体を作業者が操作する際の操作力を検出する操作力検出部と、
対象物から前記ロボット本体の所定部位が受けた反力を検出する反力検出部と、を備えたロボットシステムの制御方法であって、
前記制御部が、
前記反力と前記操作力とに基づき、前記作業者が前記所定部位を移動させる際の抵抗力を制御する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載の制御プログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットシステム、物品の製造方法、制御方法、制御プログラム、および記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一の態様は、ロボット本体と、制御部と、前記ロボット本体を作業者が操作する際の操作力を検出する操作力検出部と、対象物から前記ロボット本体の所定部位が受けた反力を検出する反力検出部と、を備え、前記制御部が、前記反力と前記操作力とに基づき、前記作業者が前記所定部位を移動させる際の抵抗力を制御する、ことを特徴とするロボットシステムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第二の態様は、ロボット本体と、制御部と、前記ロボット本体を作業者が操作する際の操作力を検出する操作力検出部と、対象物から前記ロボット本体の所定部位が受けた反力を検出する反力検出部と、を備えたロボットシステムの制御方法であって、前記制御部が、前記反力と前記操作力とに基づき、前記作業者が前記所定部位を移動させる際の抵抗力を制御する、ことを特徴とする制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定の結果に基づいて図柄変動を行う図柄変動手段と、
前記図柄変動にて所定の態様が現れると、遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
演出動作しうる可動装飾体と、
前記図柄変動が行われる期間内で前記判定の結果に応じた演出パターンを実行する演出パターン実行手段と、
前記図柄変動に対応する復元時期が到来したことを契機として正常状態にない可動装飾体に復元動作を行わせうる復元実行手段と
を備え、
前記可動装飾体として、第１可動装飾体及び第２可動装飾体を含む複数の可動装飾体が用意されており、
前記第１可動装飾体が復元動作を実行しており且つ前記第２可動装飾体が正常状態ではないが前記復元動作を未だ開始していない状況にあるときに前記図柄変動に対応する復元時期が新たに到来した場合、前記復元動作を実行している状態にある前記第１可動装飾体については、該新たに到来した復元時期を復元動作の実行開始にかかる契機とせず該復元時期を跨ぐかたちでこれを継続実行させるが、前記復元動作を実行していない状態にある前記第２可動装飾体については、該新たに到来した復元時期では前記復元動作を開始させず、前記第１可動装飾体の復元動作が終了するのを待ってから前記復元動作を開始するものであり、
所定の演出表示装置を備え、
前記第１可動装飾体が復元動作を実行しているときに前記演出表示装置に所定の異常表示が表示される特定異常状態が発生した場合、該第１可動装飾体は、前記異常表示が表示されるなかで前記復元動作を継続実行するものであり、該復元動作を継続実行している状態にあり且つ前記特定異常状態において前記図柄変動に対応する復元時期が新たに到来したとしても、該新たに到来した復元時期を跨ぐかたちで前記復元動作を継続実行するものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
手段１：判定の結果に基づいて図柄変動を行う図柄変動手段と、
前記図柄変動にて所定の態様が現れると、遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
演出動作しうる可動装飾体と、
前記図柄変動が行われる期間内で前記判定の結果に応じた演出パターンを実行する演出パターン実行手段と、
前記図柄変動に対応する復元時期が到来したことを契機として正常状態にない可動装飾体に復元動作を行わせうる復元実行手段と
を備え、
前記可動装飾体として、第１可動装飾体及び第２可動装飾体を含む複数の可動装飾体が用意されており、
前記第１可動装飾体が復元動作を実行しており且つ前記第２可動装飾体が正常状態ではないが前記復元動作を未だ開始していない状況にあるときに前記図柄変動に対応する復元時期が新たに到来した場合、前記復元動作を実行している状態にある前記第１可動装飾体については、該新たに到来した復元時期を復元動作の実行開始にかかる契機とせず該復元時期を跨ぐかたちでこれを継続実行させるが、前記復元動作を実行していない状態にある前記第２可動装飾体については、該新たに到来した復元時期では前記復元動作を開始させず、前記第１可動装飾体の復元動作が終了するのを待ってから前記復元動作を開始するものであり、
所定の演出表示装置を備え、
前記第１可動装飾体が復元動作を実行しているときに前記演出表示装置に所定の異常表示が表示される特定異常状態が発生した場合、該第１可動装飾体は、前記異常表示が表示されるなかで前記復元動作を継続実行するものであり、該復元動作を継続実行している状態にあり且つ前記特定異常状態において前記図柄変動に対応する復元時期が新たに到来したとしても、該新たに到来した復元時期を跨ぐかたちで前記復元動作を継続実行するものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物画像処理システムであって、該乗り物画像処理システムは、
乗り物の外部環境の画像を処理するように構成された制御部と、
前記制御部によって処理された画像（２）または前記画像（２）の一部を表示するように構成された表示部（１）と、を備え、
前記制御部は、少なくとも以下の２つのモードで前記表示部を動作させるように構成されており、
第１モードでは、前記表示部（１）は、前記制御部によって処理された前記画像（２）または前記画像（２）の一部を表示するように構成され、
第２モードでは、前記表示部（１）は、少なくとも第１領域（３）およびそれに隣接する第２領域（４）を表示するように構成され、前記第２領域（４）は、前記表示部（１）の少なくとも側端に位置し、
前記第１領域（３）において、前記表示部（１）は、前記第１モードで表示された前記画像（２）と同じスケールで前記制御部により処理された前記画像の一部を表示するように構成され、
前記第２領域（４）において、前記表示部（１）は、前記第１領域（３）に表示されていない前記画像のうち、前記第１モードに表示されている前記画像の前記側端に対応する部分を除去するように構成されて、表示されていた前記画像（２）の前記少なくとも１つの側端が前記第２モードで隠されており、
前記制御部は、前記乗り物の動きに関連する少なくとも１つのパラメータを受信するように構成され、且つ、前記パラメータの値に従って動作するモードを変更させるために信号を前記表示部（１）に送信するように構成され、
前記パラメータは、前記乗り物の速度であり、前記制御部は、前記乗り物の前記速度の値に従って動作するモードを変更させるために前記表示部（１）に信号を送信するように構成される、乗り物画像処理システム。
【請求項２】
前記表示部（１）は、前記第１動作モードで表示された前記画像の前記少なくとも側端を除去する動作の前記第２モードの前記第２領域（４）に暗領域を表示するように構成される、請求項１に記載の乗り物画像処理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記パラメータの値が大きくなる程、前記第２領域の大きさを増加させるために前記表示部（１）に信号を送信するように構成される、請求項１に記載の乗り物画像処理システム。
【請求項４】
前記制御部（１）によって処理された前記画像内の対象物を検出するように構成され、且つ前記制御部（１）に接続された画像処理部を
更に備える請求項１〜３の何れか１項に記載の乗り物画像処理システム。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記処理された画像内の道路の側方境界を検出するように構成され、前記制御部は、前記表示部（１）が表示された前記画像（２）から道路境界と表示された前記画像（２）の縁との間に位置する前記第２領域（４）を除去するように動作する前記第２モードに切り替えさせるために前記表示部（１）に信号を送信するように構成される、請求項４に記載の乗り物画像処理システム。
【請求項６】
前記表示部（１）は、前記道路境界と前記表示部（１）の縁との間に位置する暗領域を表示するように構成される、請求項５に記載の乗り物画像処理システム。
【請求項７】
表示された前記画像（２）は、デジタル画像であり、前記制御部は、前記デジタル画像の画素の変化の頻度を測定するように構成されており、前記制御部は、その変化頻度の値に従って、前記表示された前記画像（２）から画素を除去させるために前記表示部（１）に信号を送信するように構成される、請求項１〜６の何れか１項に記載の乗り物画像処理システム。
【請求項８】
前記第２領域（４）は、前記表示部（１）の少なくとも２つの側端を備える、請求項１〜７の何れか１項に記載の乗り物画像処理システム。
【請求項９】
前記制御部に接続され、且つ乗り物に搭載可能な捕捉部であって、前記乗り物の前記外部環境の前記画像を取得するように構成される前記捕捉部を
更に備える請求項１〜８の何れか１項に記載の乗り物画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィード口から供給された樹脂原料を押し出すスクリュと、
前記スクリュにより押し出される樹脂原料を加熱する第１加熱器と、
前記第１加熱器により加熱されながら前記スクリュにより押し出される樹脂原料に、前記フィード口よりも下流側に配置されたサイドフィード口から供給される可塑剤を予め加熱する第２加熱器とを備えた混練装置。
【請求項２】
前記スクリュが、前記樹脂原料を押し戻すために設けられた樹脂滞留部を有し、
前記樹脂滞留部に対応する位置に前記サイドフィード口が配置される請求項１に記載の混練装置。
【請求項３】
前記スクリュが収容されるシリンダの下流端よりも上流端に近い位置に前記サイドフィード口が配置される請求項２に記載の混練装置。
【請求項４】
前記樹脂滞留部が、前記サイドフィード口の上流側に配置される請求項２に記載の混練装置。
【請求項５】
前記可塑剤が、固体状可塑剤である請求項１に記載の混練装置。
【請求項６】
前記可塑剤の一部が、前記フィード口から供給される樹脂原料に加えられる請求項１に記載の混練装置。
【請求項７】
フィード口から供給された樹脂原料をスクリュにより押し出す押し出し工程と、
前記スクリュにより押し出される樹脂原料を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程により加熱されながら前記スクリュにより押し出される樹脂原料に、前記フィード口よりも下流側に配置されたサイドフィード口から、加熱された可塑剤を供給する供給工程とを包含する混練物の製造方法。
【請求項８】
前記可塑剤のうちの０重量％よりも多く５０重量％以下の可塑剤が前記フィード口から前記樹脂原料と共に供給される請求項７に記載の混練物の製造方法。
【請求項９】
前記サイドフィード口の上流側で前記樹脂原料が押し戻される請求項７に記載の混練物の製造方法。
【請求項１０】
前記可塑剤が、固体状可塑剤である請求項７に記載の混練物の製造方法。
【請求項１１】
前記可塑剤の一部が、前記フィード口から供給される樹脂原料に加えられる請求項７に記載の混練物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペパーミントの茎を水アルコール溶媒の混合物で抽出し、グリセロールによりエステル化することにより得られるペパーミント抽出物（Ｉ）であって、少なくとも式（Ｉ）の化合物を含むペパーミント抽出物（Ｉ）。
【化１】
2018184385.tif 000001
【請求項２】
生理学的に許容される媒体中に、請求項１に記載のペパーミント抽出物（Ｉ）を含むことを特徴とする、化粧品または皮膚科学的組成物。
【請求項３】
茎を水アルコール溶媒の混合物で抽出して得られるペパーミント抽出物（ＩＩ）であって、少なくとも式（ＩＩ）の化合物を含む、ペパーミント抽出物（ＩＩ）もまた含むことを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【化２】
2018184385.tif 000002
【請求項４】
水アルコール抽出物（ＩＩ）が、場合により水と混合させた、一価アルコールおよび／またはグリコールによるアルコール抽出により得られることを特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
ペパーミントの茎を水アルコール溶媒の混合物で抽出し、オクチルアルコールによりエステル化することで得られるペパーミント抽出物（ＩＩＩ）であって、式（ＩＩＩ）の少なくとも１つの化合物を含む、ペパーミント抽出物（ＩＩＩ）もまた含むことを特徴とする、請求項３または４のいずれか一項に記載の組成物。
【化３】
2018184385.tif 000003
【請求項６】
抽出物（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の混合物を含む組成物であって、前記抽出物（ＩＩ）／（ＩＩＩ）の重量比が０．５から１．５の間であり、前記抽出物（Ｉ）／（ＩＩ）の重量比が２から４の間であることを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記抽出物（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）の重量比が３／１／１であることを特徴とする、請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
局所塗布に適することを特徴とする、請求項２〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記抽出物（Ｉ）または抽出物（Ｉ）、（ＩＩ）および場合により（ＩＩＩ）の混合物が、組成物の全重量に対して、０．０１重量％〜１０重量％の範囲の含量を示すことを特徴とする、請求項２〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
抗酸化効果のための請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物の化粧的使用。
【請求項１１】
化粧品または皮膚科学的組成物における抗酸化剤としての、請求項１に記載のペパーミント抽出物（Ｉ）の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、当量濃度（１％）で、活性複合体の処方は、トコフェロールおよびビタミンＣ参照の処方（これら２つのスコアは等価である）に対して２倍のスコアを示すことも見出した。
なお、本発明には、以下の実施形態が包含されるものとする。
［１］生理学的に許容される媒体中に、ペパーミントの茎の親水化抽出物（Ｉ）を含むことを特徴とする、化粧品または皮膚科学的組成物。
［２］前記抽出物が、グリセロールによりエステル化したペパーミントの水アルコール抽出によって得られる、前記［１］に記載の組成物。
［３］ペパーミントの茎の水アルコール抽出物（ＩＩ）およびペパーミントの茎の親油化抽出物（ＩＩＩ）をさらに含む、前記［１］または［２］に記載の組成物。
［４］水アルコール抽出物（ＩＩ）が、場合により水と混合させた、一価アルコールおよび／またはグリコールによるアルコール抽出により得られ、親油化抽出物（ＩＩＩ）が、オクチルアルコールでエステル化されたペパーミントの水アルコール抽出により得られることを特徴とする、前記［１］から［３］のいずれか一項に記載の組成物。
［５］前記組成物が、抽出物（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の混合物を含み、前記抽出物（ＩＩ）／（ＩＩＩ）の重量比が０．５から１．５の間であり、前記抽出物（Ｉ）／（ＩＩ）の重量比が２から４の間であることを特徴とする、前記［３］または［４］に記載の組成物。
［６］前記抽出物（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）の重量比が３／１／１であることを特徴とする、前記［１］から［５］のいずれか一項に記載の組成物。
［７］局所塗布に適することを特徴とする、前記［１］から［６］のいずれか一項に記載の組成物。
［８］前記抽出物（Ｉ）または抽出物（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の混合物が、組成物の全重量に対して、０．０１重量％〜１０重量％、特に０．１重量％〜１０重量％、好ましくは１重量％〜５重量％の範囲の含量を示すことを特徴とする、前記［１］から［７］のいずれか一項に記載の組成物。
［９］皮膚の細胞の老化現象に関与するフリーラジカルの存在を低減することによる、抗酸化効果のための前記［１］から［８］のいずれか一項に記載の組成物の化粧的使用。
［１０］ペパーミントの茎を水アルコール溶媒の混合物、好ましくはエタノール／水混合物で抽出することにより得られる、少なくとも１つの式（ＩＩ）の化合物：
【化１】
2018184385.tif 000004
を含む、ペパーミント抽出物（ＩＩ）。
［１１］前記［１０］に記載の方法によるペパーミントの茎を抽出し、グリセロールでエステル化することにより得られる、少なくとも１つの式（Ｉ）：
【化２】
2018184385.tif 000005
の化合物を含む、ペパーミント抽出物（Ｉ）。
［１２］前記［１０］に記載の方法によるペパーミントの茎を抽出し、オクチルアルコールでエステル化することにより得られる、少なくとも１つの式（ＩＩＩ）：
【化３】
2018184385.tif 000006
の化合物を含む、ペパーミント抽出物（ＩＩＩ）。
［１３］抽出物（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）を含む混合物であって、前記抽出物（ＩＩ）／（ＩＩＩ）の重量比が０．５から１．５の間であり、前記抽出物（Ｉ）／（ＩＩ）の重量比が２から４の間であり、優先的には、前記抽出物（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）の重量比が３／１／１である、抽出物（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）を含む混合物。
［１４］化粧品または皮膚科学的組成物における抗酸化剤としての、抽出物（Ｉ）の使用。
［１５］化粧品または皮膚科学的組成物における抗酸化剤としての、前記［１４］に記載の抽出物（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）を含む混合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維幅が８ｎｍ以下の繊維状セルロースと、水と、を含む増粘剤であって、
前記増粘剤は、スラリー状又はゲル状であり、
前記増粘剤を、縦１ｃｍ×横４ｃｍ×高さ４．５ｃｍの内寸を有する無色透明のガラスセルに満たし、前記ガラスセルの最大面積面側から、キセノンランプを用いて波長３００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の紫外線を、放射照度が１８０Ｗ／ｍ２、積算光量が５００ｍＪ／ｍ２となるように照射した場合、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７３に準拠して測定される紫外線照射前後の黄色度の変化量が１０以下であり、
固形分濃度が０．５質量％となるよう調製した希釈液の２５℃におけるせん断速度１ｓ−１でのせん断粘度が、５０００ｍＰａ・ｓ以上である、及び／又は  固形分濃度が０．５質量％となるよう調製した希釈液の２５℃におけるせん断速度１００ｓ−１でのせん断粘度が、４５０ｍＰａ・ｓ以上である、増粘剤。
【請求項２】
繊維幅が８ｎｍ以下の繊維状セルロースの重合度が、２８０以上である、請求項１に記載の増粘剤。
【請求項３】
下記手順ａで得られた膜の一方の面側から、キセノンランプを用いて波長３００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の紫外線を、放射照度が１８０Ｗ／ｍ２、積算光量が５００ｍＪ／ｍ２となるように照射した場合、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７３に準拠して測定される紫外線照射前後の黄色度の変化量が５以下である請求項１又は２に記載の増粘剤。
（手順ａ）
前記増粘剤をイオン交換水で０．５質量％となるように希釈し、希釈液Ａとする；重量平均分子量が４００万のポリエチレングリコールをイオン交換水で０．５質量％となるように希釈し、希釈液Ｂとする；前記希釈液Ａ  １００質量部と、前記希釈液Ｂ  ４０質量部を混合し、混合液とする；内径１２ｃｍのポリスチレン製シャーレに前記混合液を１１３ｇ注ぎ、５０℃の恒温槽に２４時間静置し、形成された膜を前記ポリスチレン製シャーレから剥離する。
【請求項４】
前記繊維状セルロースは、イオン性置換基を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の増粘剤。
【請求項５】
前記増粘剤を固形分濃度が０．４質量％のスラリーとし、２５℃の環境下にて１６時間以上静置した後に測定される前記スラリーのｐＨが６以上１０以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の増粘剤。
【請求項６】
前記繊維状セルロース及び前記水の合計含有量は、前記増粘剤の全質量に対して、９０質量％以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の増粘剤。
【請求項７】
前記増粘剤を固形分濃度が０．２質量％のスラリーとし、２５℃の環境下にて１６時間以上静置した後、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定される前記スラリーのヘーズが２０％以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の増粘剤。
【請求項８】
前記増粘剤を固形分濃度が０．４質量％のスラリーとし、２５℃の環境下にて１６時間以上静置した後、Ｂ型粘度計を用いて、２５℃にて回転数３ｒｐｍで３分間回転させることで測定される前記スラリーの粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以上である請求項１〜７のいずれか１項に記載の増粘剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の増粘剤を含む組成物。
【請求項１０】
樹脂成分をさらに含む請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の増粘剤を含むシート。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関（１）のバルブ（４、５）のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置（１０）であって、
油圧室（２０１、２０２）を有し、作動油供給源（８）から前記油圧室に供給される作動油により前記内燃機関の駆動軸（２）と従動軸（３）との回転位相を変換し、前記バルブのバルブタイミングを調整可能な位相変換部（１３）と、
前記作動油供給源と前記油圧室とを接続する供給油路（１０１）を流れる作動油を制御することで、前記油圧室に供給される作動油の流れを制御可能な作動油制御部（１１）と、
内側に前記供給油路の一部を形成する油路穴部（６１）と、
前記油路穴部または前記油路穴部に連通する連通穴部（６４）に圧入された部材である圧入部材（５２、７１、７８、７９）を有し、前記作動油供給源側から前記油圧室側への作動油の流れを許容し、前記油圧室側から前記作動油供給源側への作動油の流れを規制するチェック弁部（７０）と、
前記供給油路の前記圧入部材に対し下流側に設けられ、前記供給油路中の異物を捕集可能なフィルタ（８１、８２、８３、８４、８５１、８５２）と、
を備え、
前記チェック弁部は、弁座（７１３）、前記弁座から離間または前記弁座に当接可能なよう設けられた弁体（７６）、および、前記弁体を前記弁座側へ付勢可能なスプリング（７７）を有し、
前記フィルタは、少なくとも一部が前記スプリングに対し径方向外側に位置するよう設けられているバルブタイミング調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
フィルタは、供給油路の圧入部材に対し下流側に設けられ、供給油路中の異物を捕集可能である。そのため、圧入部材を油路穴部または連通穴部に圧入したとき、圧入バリまたは圧入カスが生じても、これらを、圧入部材に対し下流のフィルタにより捕集することができる。これにより、圧入バリまたは圧入カスが、圧入部材の下流に設けられた精密摺動部品等の摺動隙間に侵入するのを抑制できる。したがって、圧入バリまたは圧入カスによる部品の異常摩耗、および、圧入バリまたは圧入カスの部品への噛み込みを抑制できる。
チェック弁部は、弁座（７１３）、弁座から離間または弁座に当接可能なよう設けられた弁体（７６）、および、弁体を弁座側へ付勢可能なスプリング（７７）を有する。フィルタは、少なくとも一部がスプリングに対し径方向外側に位置するよう設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病院を利用する患者を識別する情報である患者ＩＤを管理して記憶する記憶部と、
前記患者の携帯端末にインストールされたメッセージアプリに関する外部サーバ、前記携帯端末、及び前記病院に配置される院内機器から情報を取得する取得部と、
前記取得部を通じて、前記外部サーバにおいて管理され前記メッセージアプリにおいて前記患者を識別するために割り当てられた固有の識別情報であるメッセージアプリユーザＩＤを含む情報であるパスコードを前記携帯端末から取得し、さらに前記院内機器から前記患者ＩＤを取得した場合、取得した前記パスコードに含まれる情報であって前記患者ＩＤとは異なる前記メッセージアプリユーザＩＤを抽出し、前記患者ＩＤと関連付けて前記記憶部に記憶させる制御部と、
を備える、病院内サーバ。
【請求項２】
病院を利用する患者を識別する情報である患者ＩＤを管理して記憶する記憶部と、前記患者の携帯端末にインストールされたメッセージアプリに関する外部サーバ、前記携帯端末、及び前記病院に配置される院内機器から情報を取得する取得部と、前記取得部において受信した情報に基づき制御する制御部と、を備えた病院内サーバに利用されるプログラムであって、
前記プログラムは、前記制御部に対して、
前記取得部を通じて、前記外部サーバにおいて管理され前記メッセージアプリにおいて前記患者を識別するために割り当てられた固有の識別情報であるメッセージアプリユーザＩＤを含む情報であるパスコードを前記携帯端末から取得し、さらに前記院内機器から前記患者ＩＤを取得した場合、取得した前記パスコードに含まれる情報であって前記患者ＩＤとは異なる前記メッセージアプリユーザＩＤを抽出し、前記患者ＩＤと関連付けて前記記憶部に記憶させる、前記プログラム。
【請求項３】
患者が前記患者の所持する携帯端末にメッセージアプリをインストールし、
病院が前記患者に患者識別情報を割り当て、
前記患者が前記メッセージアプリの通信相手として病院アカウントを登録し、
前記病院アカウントが前記メッセージアプリの上で患者アカウントに対して、前記患者のメッセージアプリユーザ識別情報を含むメッセージを送信し、
前記患者が前記病院内の登録場所において前記メッセージアプリユーザ識別情報を提示し、
前記病院が前記メッセージアプリユーザ識別情報と前記患者識別情報を関連付ける、
患者登録方法。
【請求項４】
前記患者識別情報は病院内サーバに記憶され、
前記メッセージアプリユーザ識別情報は病院外サーバに記憶される、
請求項３に記載の患者登録方法。
【請求項５】
前記患者識別情報は前記病院の外部へ送信されることがない、
請求項４に記載の患者登録方法。
【請求項６】
前記関連付ける工程では、前記登録場所にいる前記病院の関係者が、前記患者の前記携帯端末に表示された前記メッセージアプリユーザ識別情報を、前記病院内サーバ又は前記病院内サーバに接続する病院内端末に入力する、
請求項４又は請求項５に記載の患者登録方法。
【請求項７】
前記関連付ける工程では、前記入力する工程の後、
前記病院内サーバが前記メッセージアプリユーザ識別情報を前記病院外サーバに送信し、
前記病院外サーバが前記メッセージアプリユーザ識別情報を有するユーザの存在を肯定又は否定する応答を前記病院内サーバに送信する、
請求項６に記載の登録方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置（１００）であって、電気的接続部（１１５）を有する処理ユニット（１０５）と；前記電気的接続部（１１５）と電気的に接続された診断回路（１１０）と；前記電気的接続部（１１５）を完全に電気的に絶縁するコーティング（１２０）と、を備え、前記診断回路（１１０）は、接続のために少なくとも一部が露出した他の電気的接続部（１３０）を有する電気的インターフェイス（１２５）を備え、また電気信号を前記電気的接続部（１１５）において感知し及び前記インターフェイス（１２５）を介して結果を提供するよう構成されている制御装置（１００）。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置（１００）であって、前記処理ユニット（１０５）及び前記診断回路（１１０）は、共通のハウジング内に統合され、特に、前記処理ユニット（１０５）及び前記診断回路（１１０）は、集積回路において、特にシステムベースチップにおいて統合されている制御装置（１００）。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の制御装置（１００）であって、前記診断回路（１１０）は、前記処理ユニット（１０５）から独立して機能可能である制御装置（１００）。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の制御装置（１００）であって、前記診断回路（１１０）は、前記処理ユニット（１０５）が該処理ユニット（１０５）の機能において不変であるように、前記電気的接続部（１１５）において感知を行なうよう構成されている制御装置（１００）。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の制御装置（１００）であって、前記コーティング（１２０）は、前記電気的接続部（１１５）の上に直接に塗布された合成樹脂材を備える制御装置（１００）。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の制御装置（１００）であって、前記インターフェイス（１２５）は、前記コーティング（１２０）に包囲されている制御装置（１００）。
【請求項７】
請求項６に記載の制御装置（１００）であって、前記コーティング（１２０）は、前記インターフェイス（１２５）の領域において、選択的に取り除かれるよう構成されている制御装置（１００）。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の制御装置（１００）であって、前記診断回路（１１０）は、前記インターフェイス（１２５）と接続されたエンコーダ（２０５）を備え、該エンコーダ（２０５）は、前記インターフェイス（１２５）を制御するよう構成されている制御装置（１００）。
【請求項９】
請求項８に記載の制御装置（１００）であって、前記診断回路（１１０）は、前記電気的接続部（１１５）を通る電流又は前記電気的接続部（１１５）における電圧に対するデジタル値を結果として提供するために、前記エンコーダ（２０５）と接続されたアナログ‐デジタル変換器（２１５）を備える制御装置（１００）。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の制御装置（１００）であって、前記診断回路（１１０）は、前記エンコーダ（２０５）と接続されたトリガ（２４０）を備え、該トリガ（２４０）は、１つ以上の入力部を備え、恒久的に又は一時的に、クロック信号（１１６）を介して前記１つ以上の入力部において起動される制御装置（１００）。
【請求項１１】
請求項８〜１０の何れか一項に記載の制御装置（１００）であって、前記エンコーダ（２０５）は、前記処理ユニット（１０５）の更なるデータソースの信号（２２０、２２５、２３０、２３５）を感知し、及び前記インターフェイス（１２５）において提供するよう構成されている制御装置（１００）。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の制御装置（１００）であって、前記診断回路（１１０）は、前記インターフェイス（１２５）及び前記電気的接続部（１１５）を介して、前記処理ユニット（１０５）との双方向通信を提供するよう構成されている制御装置（１００）。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の制御装置（１００）であって、前記インターフェイス（１２５）は、シリアルインターフェイス又はシリアルバスを備える制御装置（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力で動く乗り物用の折り畳み式リアビューミラーアセンブリ用のアクチュエータ機構（１０）であって、該アクチュエータ機構（１０）は、
旋回可能なリアビューミラーハウジング（１）に関連し、それと共に移動可能な第１部材（１００）と、
前記第１部材（１００）に向かう方向（Ｄ１）及び前記第１部材（１００）から離れる方向（Ｄ２）に移動するように構成された第３部材（３００）と、
第２部材（２００）と、
を備え、
前記第２部材（２００）は、前記第３の部材（３００）が前記第２の部材（２００）を囲んで同心に位置するように配置され、
前記第２部材（２００）は、前記第１部材（１００）が最大所定トルク（Ｔｍａｘ）を超えない第１トルク（Ｔ１）だけ回転されるときに、動力で動く乗り物の固定部（４００）に回転が係止されるように適合され、
前記第２部材（２００）は、前記最大所定トルク（Ｔｍａｘ）を超える第２トルク（Ｔ２）で前記第１部材（１００）が回転するときに、前記第３部材（３００）を前記第１部材（１００）に向かう前記方向（Ｄ１）に移動するようにさらに適合され、これにより、前記第１部材及び前記第３部材を前記第１部材（１００）の所定位置に連動させる、
アクチュエータ機構（１０）。
【請求項２】
前記第２部材（２００）は、前記第１部材（１００）を回転させる駆動手段によって駆動されるように適合された第１駆動部（２１０）と、前記固定部（４００）に対して前記第１部材（１００）が回転すると、前記第１部材（１００）に向かう前記方向（Ｄ１）に前記第３部材（３００）を駆動させる複数の駆動要素（２３０）を有する第２駆動部（２２０）と、を備える、
請求項１に記載のアクチュエータ機構（１０）。
【請求項３】
前記第２部材（２００）は、前記第１部材（１００）と共に回転するように配置されている、
請求項１又は２に記載のアクチュエータ機構（１０）。
【請求項４】
前記第２部材（２００）は、前記第１部材（１００）が前記固定部（４００）に対して回転するときに、前記第１部材（１００）に向かう前記方向（Ｄ１）に前記第３部材（３００）を駆動するのに適した複数の駆動要素（２３０）を備える、
請求項２又は３に記載のアクチュエータ機構（１０）。
【請求項５】
前記最大所定トルク（Ｔｍａｘ）を超えない前記第１トルク（Ｔ１）で前記第１部材（１００）が前記第２部材（２００）に対して回転される状態で、前記第２部材（２００）は、前記固定部（４００）に係止されるように適合されている、
請求項１乃至４の何れかに１項に記載のアクチュエータ機構（１０）。
【請求項６】
前記第３部材（３００）は、前記第２駆動部（２２０）の複数の駆動要素（２３０）が摺動可能な内側ガイド（３３０）を備え、
前記内側ガイド（３３０）は、前記第２部材（２００）が前記第１部材（１００）に向かう方向（Ｄ１）及び前記第１部材（１００）から離れる方向（Ｄ２）に前記第３部材（３００）を移動させるのを助ける傾斜面を有する、
請求項２〜５の何れか１項に記載のアクチュエータ機構（１０）。
【請求項７】
前記第２部材（２００）の前記第２駆動部（２２０）は、前記第３部材（３００）に形成された放射状の突起が摺動可能な外部ガイド（２３０）を有し、
前記外部ガイド（２３０）は、前記第３部材（３００）を前記第１部材（１００）に向かう方向（Ｄ１）及び前記第１部材（１００）から離れる方向（Ｄ２）に移動させるための傾斜面を有する、
請求項２〜５の何れか１項に記載のアクチュエータ機構（１０）。
【請求項８】
前記第３部材（３００）は、動力で動く乗り物の前記固定部（４００）に形成された対応する第１係止部（４１０）と係合するように適合された第１係止部（３１０）を備え、これにより、前記第３部材（３００）の回転を係止する、
請求項１乃至７の何れか１項に記載のアクチュエータ機構（１０）。
【請求項９】
前記第１係止部は、前記動力で動く乗り物の前記固定部（４００）に形成された対応する係止凹部（４１０）に受け入れられるように適合された係止突起（３１０）を備え、これにより、前記第３部材（３００）の回転を係止する、
請求項８に記載のアクチュエータ機構（１０）。
【請求項１０】
前記第１部材（１００）は、前記第３部材（３００）の第２係止部（３２０）に対応して係止されるように適合された多数の突起（１１０）を有する、
請求項４〜８の何れか１項に記載のアクチュエータ機構（１０）。
【請求項１１】
前記第１係止部は、突起（１１０）を備え、
第２係止部（３２０）は、前記突起（１１０）を受け入れるように適合された凹部を備える、
請求項１０に記載のアクチュエータ機構（１０）。
【請求項１２】
前記第１部材（１００）と前記第３部材（３００）とが連動する所定の位置は、動力で動く乗り物を駆動するための前記リアビューミラーハウジング（１）の位置に対応する、
請求項１〜１１の何れか１項に記載のアクチュエータ機構（１０）。
【請求項１３】
動力で動く乗り物用の折り畳み式リアビューミラーアセンブリ（Ｍ）であって、該折り畳み式リアビューミラーアセンブリ（Ｍ）は、
請求項１乃至１２の何れか１項の前記アクチュエータ機構（１０）と、
動力で動く乗り物に取り付けられた前記固定部（４００）に対して回転するように適合された前記リアビューミラーハウジング（１）と、
を備える、
折り畳み式リアビューミラーアセンブリ（Ｍ）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属又は合金で構成される少なくとも１つの移行構造を含む繊維強化ポリマ（ＦＲＰ）部と、
前記ＦＲＰ部の前記移行構造に固定される少なくとも１つの金属部又は合金部と、を備え、
前記ＦＲＰ部の少なくとも一部の繊維が前記移行構造に埋め込まれ、
前記少なくとも１つの金属部と前記少なくとも１つのＦＲＰ部との間のインターフェース部は、前記少なくとも１つの金属部内にオフセットされたフランジを含み、前記移行構造は、オフセットされた部分のうち、前記オフセットされたフランジと前記少なくとも１つの金属部の上面との間の少なくとも一部を満たす、
ことを特徴とする車両ルーフ補強具。
【請求項２】
請求項１記載の車両ルーフ補強具において、
前記少なくとも１つの金属部及び前記少なくとも１つのＦＲＰ部は、中央開口部を規定する、
ことを特徴とする車両ルーフ補強具。
【請求項３】
請求項２記載の車両ルーフ補強具において、
さらに、前記中央開口部に近接した前記ＦＲＰ部の表面に取り付けられる、ガラス組立体を装着するためのスタッドを備える、
ことを特徴とする車両ルーフ補強具。
【請求項４】
請求項３記載の車両ルーフ補強具において、
さらに、前記中央開口部に近接した少なくとも１つの金属部を貫通して延在し、前記ガラス組立体を装着するための留め具を備える、
ことを特徴とする車両ルーフ補強具。
【請求項５】
請求項１記載の車両ルーフ補強具において、
さらに、少なくとも１つの長尺な移行構造を備え、
前記ＦＲＰ部の少なくとも一部の前記繊維は、前記ＦＲＰ部の縁部に沿って延在する前記長尺な移行構造の金属タブ又は合金タブ内に埋め込まれる、
ことを特徴とする車両ルーフ補強具。
【請求項６】
請求項５記載の車両ルーフ補強具において、
さらに、前記少なくとも１つの長尺な移行構造に取り付けられる車両フレームを備え、
前記車両フレームは合金製で、前記少なくとも１つの長尺な移行構造はアルミニウム製である、
ことを特徴とする車両ルーフ補強具。
【請求項７】
請求項５記載の車両ルーフ補強具において、
さらに、前記少なくとも１つの長尺な移行構造に溶接される車両ルーフパネルを備え、
前記車両ルーフパネルは、アルミニウム製であり、前記少なくとも１つの長尺な移行構造はアルミニウム製である、
ことを特徴とする車両ルーフ補強具。
【請求項８】
請求項１記載の車両ルーフ補強具において、
前記移行構造は、少なくとも１つのスポット溶接部を介して前記少なくとも１つの金属部に接続される、
ことを特徴とする車両ルーフ補強具。
【請求項９】
請求項１記載の車両ルーフ補強具において、
前記少なくとも１つの金属部は、車両の長手方向の軸に平行に延在し、前記少なくとも１つのＦＲＰ部は、前記長手方向の軸を横切って延在する、
ことを特徴とする車両ルーフ補強具。
【請求項１０】
請求項９記載の車両ルーフ補強具において、
前記少なくとも１つのＦＲＰ部は、フロントＦＲＰ部及びリアＦＲＰ部を含む、
ことを特徴とする車両ルーフ補強具。
【請求項１１】
請求項１０記載の車両ルーフ補強具において、
前記フロントＦＲＰ部は、前記車両ルーフ補強具の２つの角部を形成し、前記リアＦＲＰ部は、前記車両ルーフ補強具の２つの角部を形成し、前記少なくとも１つの金属部は、前記車両ルーフ補強具の側部を形成する２つの金属部を含む、
ことを特徴とする車両ルーフ補強具。
【請求項１２】
請求項１１記載の車両ルーフ補強具において、
前記少なくとも１つの移行構造は、それぞれ、前記車両ルーフ補強具の前記側部の１つに配置される、
ことを特徴とする車両ルーフ補強具。
【請求項１３】
請求項１０記載の車両ルーフ補強具において、
前記フロントＦＲＰ部は、前記車両ルーフ補強具の２つの角部を形成し、前記少なくとも１つの金属部は、前記車両ルーフ補強具の側部を形成する２つの金属部を含み、前記側部は延在して前記車両ルーフ補強具のリア角部を形成する、
ことを特徴とする車両ルーフ補強具。
【請求項１４】
請求項１記載の車両ルーフ補強具において、
前記少なくとも１つの移行構造は、埋め込まれる繊維が無い領域を含み、前記移行構造は、前記領域において前記少なくとも１つの金属部に接合される、
ことを特徴とする車両ルーフ補強具。