(57)【要約】【課題】画像情報による加熱手段の点灯に加えて、定着部材の長手方向の温度偏差が生じにくい定着装置及び該定着装置を用いる画像形成装置を提供する【解決手段】サーマルヘッド２３は記録材搬送方向と直交する方向に分割された加熱領域Ｒを有するとともに、加熱制御手段２６は未定着画像が前記記録材上に形成される画像領域に応じて各加熱領域を独立して制御しており、現時点から遡って、各加熱領域Ｒに通電された各累計時間が記憶され、加熱領域Ｒの１つは別の割付された加熱領域Ｒと比較して、一定時間内の通電累積時間の最大値と最小値の差がある閾値以下となるように、割付された加熱領域Ｒ内の通電時間を調整する制御を有する。【選択図】図１１
2014228677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像に接触し、かつ回転する定着部材と、該定着部材との間で定着ニップを形成する加圧部材と、前記定着部材を通電により加熱する加熱手段と、該加熱手段を制御する加熱制御手段を有し、未定着画像を担持したシート状の記録材を上記定着ニップに通して定着を行う定着装置であって、
前記加熱手段は記録材搬送方向と直交する方向に分割された加熱能力が同等の複数の加熱領域を有するとともに、
前記加熱制御手段は前記未定着画像が前記記録材上に形成される画像領域に応じて各加熱領域を独立して制御することで定着部材の温度を制御するとともに、画像領域に接触する定着部材の温度を高、非画像領域に接触する定着部材の温度を低に制御する定着装置において、
各加熱領域に通電された各累計時間が記憶され、
加熱領域の１つは別の割付された加熱領域と比較して、前記一定時間内の通電累積時間の最大値と最小値の差がある閾値以下となるように、割付された加熱領域内の通電時間を調整する制御を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、比較対象となる前記割付された加熱領域が、前記定着部材の記録材搬送方向と直交する方向の中心線に対し、鏡映対称に設定されている加熱領域であることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置において、前記加熱手段の各加熱領域に対して一定の通電時間による加熱の回数の差を比較し、回数の差がある閾値以下となるようにする制御することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れかに記載の定着装置において、前記加熱領域は１つ領域ごと、もしくは２つ以上で構成される加熱領域グループごとで比較されることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし３の何れかに記載の定着装置において、前記制御を、定着装置の運転開始から運転停止までの間連続して行うことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１ないし３の何れかに記載の定着装置において、前記制御を、定着ニップ内に記録材が非介在時のみ行うことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし３の何れかに記載の定着装置において、前記制御を紙間のみに行うことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れかに記載の定着装置において、前記定着部材の記録材搬送方向と直交する方向の中心線に対し、前鏡映対称に設定されている加熱領域を常に鏡映対称に点灯するように制御することを特徴とする定着装置
【請求項９】
請求項１ないし８の何れかに記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および該定着装置を搭載した複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの少なくとも２つの機能を有する複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記形式の画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー像が記録媒体シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録媒体に形成される。未定着トナー像を定着させるための定着装置としては、安全性や高速機への対応性等の観点から熱ローラ方式が広く採用されている。
【０００３】
しかしながら、熱ローラ方式は定着ローラの芯金が金属製であり熱容量が大きいため、所定の定着温度に達するまでに数分の時間がかかる。このため、非使用時でも定着ローラをある程度の温度に維持する待機時余熱により、消費エネルギーが多いという問題があった。
【０００４】
省エネルギーを実現する定着装置としては、ベルト及びフィルム方式がよく用いられている。例えば、特許文献１には薄肉円筒状の耐熱性フィルムに接触する板状加熱手段と、加圧ローラでフィルムと記録材を密着させるように挟み込み、熱エネルギーを記録材に与える構成の定着装置が記載されている。かかる定着装置はフィルムが約１００μｍ程度と薄いため、実質的に立ち上げ時間は熱容量の小さい板状加熱手段の温度を上昇させるだけで済むため、立ち上がり時間を短縮でき、予熱電力を削減できる。
【０００５】
さらに、特許文献１の定着装置では記録材上に形成された画像に合わせ、加熱手段の制御温度、加熱域を変化させ、非画像領域のへのエネルギー供給を削減することで、省エネルギーを可能とする構成が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２にはサーマルヘッドの発熱体の素子ごとの温度を測定して適正な熱を供給することで、周囲温度の影響も考慮し、かつ紙面上のトナー部分にのみ熱を加える構成が開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には通紙時の余分なエネルギーを削減、ランニングコストの低減を目的に、画像情報に基づいて加熱手段の加熱割合を可変にする手段を有する定着装置について開示されている。かかる定着装置は外部から加熱することで定着ローラ表層近傍に蓄熱した熱でトナー溶融を行うことで、定着ローラ全体を加熱する内部加熱方式に比べて立ち上がり時間が短く、エネルギーロスが少ないという利点がある。さらに、特許文献３には記録材の搬送方向と直交する方向に加熱手段が分割され、加熱手段それぞれが、定着設定温度とそれよりも低い低温設定温度を有し、非画像部は低温設定温度で制御することで、エネルギーを削減する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
かかる技術では定着部材を用い画像領域を選択的に加熱し、非画像領域の温度を下げることで省エネにしている。しかし、定着部材の幅方向である長手方向の中心に対して非対称な画像情報の場合、前記画像情報を元に選択的に加熱された定着部材の長手方向には非対称な熱量が供給される。このため、定着部材の長手方向左右の熱量蓄積に偏差が生じるという問題があった。そして、このような偏差が大きくなると、その温度偏差に起因して定着部材が長手方向のどちらか一方へ移動してしまう定着部材に寄りが生じる課題がある。
【０００９】
本発明は、上記した従来の問題を解消し、画像情報による加熱手段の点灯に加えて、定着部材の長手方向の温度偏差が生じにくい定着装置及び該定着装置を用いる画像形成装置を提供することを課題している。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、未定着画像に接触し、かつ回転する定着部材と、該定着部材との間で定着ニップを形成する加圧部材と、前記定着部材を通電により加熱する加熱手段と、該加熱手段を制御する加熱制御手段を有し、未定着画像を担持したシート状の記録材を上記定着ニップに通して定着を行う定着装置であって、前記加熱手段は記録材搬送方向と直交する方向に分割された加熱能力が同等の複数の加熱領域を有するとともに、前記加熱制御手段は前記未定着画像が前記記録材上に形成される画像領域に応じて各加熱領域を独立して制御することで定着部材の温度を制御するとともに、画像領域に接触する定着部材の温度を高、非画像領域に接触する定着部材の温度を低に制御する定着装置において、各加熱領域に通電された各累計時間が記憶され、加熱領域の１つは別の割付された加熱領域と比較して、前記一定時間内の通電累積時間の最大値と最小値の差がある閾値以下となるように、割付された加熱領域内の通電時間を調整する制御を有することを特徴とする定着装置を提案する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像情報による加熱手段の点灯によって省エネルギー化を実現しつつ定着部材の長手方向左右の熱量蓄積に偏差が生じるという問題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の定着装置が用いられる画像形成装置としてのプリンタの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す定着装置の断面説明図である。
【図３】その定着装置の加熱手段を説明する説明図である。
【図４】本発明に係る定着装置の制御の基本動作について説明する図である。
【図５】用紙上に画像領域、非画像領域が存在する画像形成パターンを示した図である。
【図６】定着装置の制御時の基本動作時における目標温度について説明する図である。
【図７】本発明に係る定着装置の別の実施形態を示す説明図である。
【図８】図７の定着ベルトを備える定着装置の変形例を示す説明図である。
【図９】本発明の加熱手段を説明する説明図である。
【図１０】本発明に係る定着装置の各加熱領域の点灯制御方式について説明する斜視図である。
【図１１】本発明に係る定着装置の各加熱領域の点灯制御方式について説明する図である。
【図１２】本発明の各加熱領域の点灯制御を行うタイミングについて説明する説明図である。
【図１３】本発明の実施例２による点灯方式について説明する説明図である。
【図１４】本発明の各加熱領域の点灯について説明する説明図である。
【図１５】本発明の実施例３による各加熱領域の点灯制御方式について説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
図１は、本発明の定着装置が用いられる画像形成装置としてのプリンタの一例を示す概略図である。ここに示されるプリンタは、像担持体としての感光体ドラム１を備え、該感光体ドラム１の周りには、時計方向の回転方向順に、帯電手段、光書き込み部、現像手段、転写手段、クリーニング手段等が配置されている。この感光体ドラム１が図示していない駆動手段によって時計方向に回転駆動されるとき、帯電手段としての帯電ローラ２によって表面が均一に帯電される。この帯電部分が光書き込み部３に達すると、図示しない露光手段によりミラー３ａに介した露光光が照射され、作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。形成された静電潜像が現像位置に達すると、現像ローラ４ａを備えた現像手段４により可視像化されてトナー像となる。そして、トナー像は転写チャージャー５ａを備えた転写手段５が対向する位置に到来する。なお、転写手段５は転写チャージャー５ａに限らず、転写ローラ、転写ブラシ、転写ベルト等で構成されたものを用いることができる。
【００１４】
本実施形態において、上記感光体ドラム１の下方に給紙手段１０が配置されている。給紙手段１０は、シート状の記録材としての用紙Ｐが積載状態で収容される給紙トレイ１１と、給紙トレイ１１に収容された用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１２等を有している。
【００１５】
給紙コロ１２によって送り出された用紙Ｐは対をなすタイミング搬送ローラ１３（以下、タイミングローラという。）を介して感光体ドラム１に搬送される。その際、用紙Ｐはタイミングローラ１３に突き当てられて一旦停止され、姿勢ずれを矯正された後、感光体ドラム１の回転に同期するタイミングで送り出される。すなわち、感光体ドラム１上に形成されたトナー像の先端と用紙Ｐの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングでタイミングローラ１３により転写部へ送られる。
【００１６】
転写部では、同部に進入してきた用紙Ｐ上に転写手段５による転写バイアス印加により転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置２０へ向けて搬送され、定着装置２０で定着された後、図示しない排紙トレイへ排出・スタックされる。一方、転写後の感光体ドラム１上にはトナーが残留することが避けられず、この残留トナーは感光体ドラム１の回転に伴ってクリーニング手段１４を通過する間にクリーニングブレード１５により掻き落とされて清掃される。その後、感光体ドラム１上の残留電位が図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００１７】
図２は、本発明の一実施形態を示す定着装置の断面説明図、図３はその定着装置の加熱手段を説明する説明図である。
図２において、本実施形態の定着装置２０は定着部材としての定着ローラ２１と、該定着装置定着装置定着ローラと対向して配置され、圧接されて定着ニップＳＮを形成する加圧部材としての加圧ローラ２２とを備える。さらに、定着装置２０は定着ローラ２１を外側から加熱するサーマルヒータ２３として構成された加熱手段を備えている。
【００１８】
サーマルヒータ２３は、図３に示すように、用紙Ｐの幅方向に配置された複数（本実施形態では７つ）のヒータからなる加熱領域Ｒを有しており、各ヒータはそれぞれ独立して定着ローラ２１を加熱可能となっている。定着ローラ２１には定着ニップＳＮの回転方向下流でサーマルヒータ２３よりも上流に表面温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ２４が配置され、さらにサーマルヒータ２３の温度を検知するサーミスタ２５が設けられている。サーミスタ２４、２５の検知情報は外部に設けた加熱制御部２６に送られ、加熱制御部２６はサーミスタ２４、２５の検知情報に基づいて加熱制御部２６が電源２７のサーミスタ２４、２５への通電を制御する。なお、本例の加熱制御部２６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータである。
【００１９】
上記定着ローラ２１は、外径が４０ｍｍで厚みが１ｍｍのアルミニウム製の芯金２１ａと、この芯金２１ａの表面に被覆された断熱層２１ｂを有している。断熱層２１ｂはシリコンゴムで形成されており厚みは３ｍｍである。断熱層２１ｂは、その断熱機能をより高めるために、熱の逃げが少ない発泡シリコンゴムで形成してもよい。定着ローラ２１の断熱層２１ｂの上にはニッケルからなる良熱伝導層２１ｃが形成されているが、この良熱伝導層２１ｃは、ニッケルに限らず、ステンレスなどの鉄系合金、アルミニウムや銅などの金属系、グラファイトシート等、熱伝導性が少なくとも断熱層２１ｂに高ければよい。定着ローラ２１に良熱伝導層２１ｃを形成することで、サーマルヒータ２３の発熱むらによる定着ローラ２１の表面温度の局部的な温度むらが低減される。また、良熱伝導層２１ｃの機能によって、サーマルヒータ２３が加熱する領域よりもやや広い領域の温度が上昇するため、若干の画像とのずれを補償することができるという利点もある。
換言すれば、サーマルヒータ２３を構成する各ヒータの大きさや間隔等の設定において設計自由度が大きいという利点がある。また定着ローラ２１の耐久性を高め、離型性を確保するために、断熱層２１ｂの表面にＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜３０μｍの離型層を形成してもよい。
【００２０】
加圧ローラ２２は、外径が４０ｍｍで厚みが２ｍｍの鉄製の芯金２２ａと、この芯金２２ａの表面に被覆された弾性層２２ｂを有している。弾性層２２ｂはシリコンゴムで形成されており厚みは５ｍｍである。弾性層２２ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。なお、加圧ローラ２２は図示しない付勢手段により定着ローラ２１に圧接されている。また、サーマルヒータ２３も図示しない付勢手段により定着ローラ２１の表面に押し当てられている。
【００２１】
次に、省エネルギー化を実現できるサーマルヒータ２３の制御方法について説明する。
図４は、本発明に係る定着装置２０の制御の基本動作について説明する図、図５は用紙Ｐ上に、搬送方向と垂直な定着ローラ２１の幅方向である長手方向に、画像領域ｃ、非画像領域ｄが存在する画像形成パターンを示したものである。
【００２２】
加熱制御部２６は、用紙Ｐに画像を形成するための画像情報に基づいて、サーマルヒータ２３の加熱割合を変化させており、その制御動作の一例を以下に示す。
図４において、用紙Ｐ上に、その搬送方向の先端側から順に、縦画像領域ａ、縦非画像領域ｂ、縦画像領域ｃが存在する画像形成パターンを示している。縦画像領域ａと縦画像領域ａ’では定着が必要であるが、縦非画像領域ｂでは定着対象のトナーが存在しないので定着の必要はない。
【００２３】
図示しない画像処理装置からは上記パターンの画像情報が加熱制御部２６へ入力される。すると、加熱制御部２６は非画像領域ｂに対応する定着ローラ２１の部位の温度が、縦画像領域ａ、ａ’に対応する定着ローラ２１の部位の温度よりも低くなるようにサーマルヒータ２３を制御する。
【００２４】
ここで、画像領域又は非画像領域に対応するとは、定着ローラ２１に密着する位置という意味であり、以下、適宜密着とも表現する。すなわち、図４（ａ）では縦画像領域ａに対応する部位においてサーマルヒータ２３の全域に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｂに対応する部位では供給電力を低減する。紙後端の縦画像領域ａ’に対応する部位では再び定着温度が得られる電力を供給する。また、図４（ｂ）では縦画像領域ａに対応する部位においてサーマルヒータ２３の全域に定着温度が得られる電力を供給し、その後は縦非画像領域ｂだけなので供給電力を低減する。
【００２５】
このとき、実際の供給電力は図中の斜線部の様に画像領域がニップ部にはいるよりも前の部分を予備的に加熱するように投入されている予備加熱領域ＳＨを設ける。このような予備加熱領域ＳＨは主に加熱部材の周方向の発熱長さや、発熱体自身にも昇温時間が必要となることから欠かせない領域であるが、省エネの観点からはできるだけ小さくすることが望ましい。
【００２６】
図５において、用紙Ｐ上に、搬送方向と垂直な定着ローラ２１の長手方向に、横画像領域ｃ、横非画像領域ｄが存在する画像形成パターンを示したものである。図５（ａ）の場合も上記制御と同様に、加熱制御部２６は横非画像領域ｄに対応する定着ローラ２１の部位の温度が、横画像領域ｃに対応する定着ローラ２１の部位の温度よりも低くなるように加熱ローラ３２を制御する。すなわち、横画像領域ｃに対応する部位では加熱部材５６に定着温度が得られる電力を供給し、横非画像領域ｄに対応する部位では供給電力を低減する。こちらも、前記の様に斜線部の予備加熱領域ＳＨが必要となる。
【００２７】
また、図５（ｂ）では、搬送方向と垂直な定着ローラ２１の長手方向に、横領域ｅ、横領域ｆを設定し、横領域ｅでは搬送方向の縦領域ｇ、ｈにおいて画像が存在する。しかし、横領域ｆでは搬送方向の縦領域ｇにおいて画像が存在するが、縦領域ｈには画像が存在しない。このため、領域ｅ、ｆにおいて縦領域ｇには定着温度が得られる電力を供給し、縦領域ｈでは横領域ｅ電力供給、横領域ｆは電力低減するように制御する。
【００２８】
このように、画像領域に合わせて供給する電力の大きさを制御することで省エネルギー化を実現することができる。なお、かかる制御において、非画像領域ｃ、ｄに対応する部位で電力供給を完全に停止（オフ）してもよいが、極端に温度が下がり過ぎると、次の画像領域での定着温度への立ち上がりが間に合わないことがある。このため、図６に示すように、画像領域に対応する第一の目標温度よりも低いが、室温よりは所定温度以上の第二の目標温度に定着ローラ２１温度を保つように制御することが望ましい。
【００２９】
なお、本実施形態では加熱手段を定着ローラ２１の表面に接触させて加熱するサーマルヒータ２３で構成としたが、加熱手段をコイルとインバータで構成し、ＩＨ方式による非接触加熱方式としてもよい。ＩＨ方式では、加熱用のコイルを多数配置する構成でも、もしくは、磁束をキャンセルする部材を多数は位置する事で加熱領域や加熱量を制御する構成にしても構わない。
【００３０】
図７は、本発明に係る定着装置の別の実施形態を示す説明図である。
図７において、定着装置３０はローラ構成でなく、定着部材として定着ベルト３１を有している。定着ベルト３１は、外径が４０ｍｍで厚みが４０μｍのＳＵＳ製の基体３１ａと、この基体３１ａの表面に被覆された弾性層３１ｂを有している。弾性層３１ｂは、シリコンゴムで形成されており厚みは１００μｍである。定着ベルト３１の表面には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜５０μｍの離型層３１ｃが形成されている。なお、定着ベルト３１の基体３１ａはポリイミドとしてもよく、また、定着部材は定着ベルトでなく、定着フィルムであっても良い。
【００３１】
定着ベルト３１の内部には、支持部材３２とサーマルヘッド３３として構成された加熱手段を備えている。また、加圧部材としての加圧ローラ２２とニップＳＮを形成する箇所には押圧部材３４が設置され、図示しない外部部材と接続されて上記定着部材を支持している。
【００３２】
本実施形態における定着装置３０では、サーマルヘッド３３が板状基体に抵抗発熱体を形成しているものであり、ベルトの内部に配置してその熱でベルトの温度を上昇させることで、ニップ部ＳＮに搬送される未定着画像を加熱して定着させる。定着ベルト３１には定着ニップＳＮの回転方向下流でサーマルヘッド３３よりも上流側にサーミスタ２４が配置され、さらにサーマルヘッド３３の温度を検知するサーミスタ２５が設けられている。サーミスタ２４、２５の検知情報は加熱制御部２６に送られ、加熱制御部２６はサーミスタ２４、２５の検知情報に基づいて加熱制御部２６に電力を供給する電源２７を制御する。
【００３３】
このサーマルヘッド３３は、図９に示すように紙搬送方向と直角方向に複数個に分割された加熱領域Ｒを有しており、本例では１０個の加熱領域Ｒが設けられている。すなわち、サーマルヘッド３３は紙搬送方向と直交する方向に、一直線上に並べて１０個配置されている。なお、加熱手段はサーマルヘッド３３の代わりに板状基体に抵抗発熱体を形成したセラミックヒータなどであってもよい。
【００３４】
図８は図７の定着ベルト３１を備える定着装置３０の変形例であり、図７に比べてサーマルヘッド３３がニップ部ＳＮを形成する押圧部材として備えている点が異なっている。したがって、図８の定着装置３０に示した押圧部材が不要となり、構成の簡略化や装置のコンパクト化が得られる。
【００３５】
図７及び図８に示す定着装置３０においても上記した複数の加熱領域Ｒを有しているので、画像に応じて各ヒータの点灯を制御することにより、省エネルギー化が実現できる。
【００３６】
図１０及び図１１は、本発明に係る定着装置３０の各加熱領域の点灯制御方式について説明する図である。
本発明による定着装置３０の温度は通常図６で示したとおり制御されるが、フィルムの内部に配置されたサーマルヘッド３３の熱で定着ベルト３１の温度を上昇させることで、ニップ部ＳＮに搬送される未定着画像を加熱して定着させる。このとき、図１０のように記録材上に形成された未定着画像が記録材の中心線に対し、左右対称に形成されることは少なく、サーマルヘッド３３により加熱された定着ベルト３１には左右温度偏差が生まれる。
【００３７】
定着ベルト３１の左右温度偏差は、種々の不具合を発生せしめ、例えば、定着ベルトや定着フィルムを採用している左右偏差によって寄りが生じ、安定した走行が得られないことがある。
【００３８】
そこで、定着ベルト３１等の定着部材の左右偏差を防止すべく次のように加熱手段を制御している。
【実施例１】
【００３９】
図１１は本発明の実施例１の制御を説明する説明図である。
図１１において、サーマルヘッド３３は加熱能力が同等の８分割された加熱領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８を持ち、記録材Ｐは３２分割された紙面上の一部に画像がある場合に設定する。図１１の記録材Ｐ上の未定着画像部は定着ベルト３１の幅方向である中心線ＣＬに対して非鏡映対称となっている。そのためこの状態で定着ベルト３１の加熱を行うと加熱領域Ｒの点灯数が多い定着ベルト左側の温度が高くなり、定着ベルト３１上に左右温度偏差が生じる。
【００４０】
そこで、本発明では現時点もしくはある時点から遡って、各加熱領域に通電された各累計時間が記憶し、各加熱領域を比較して、一定時間内の通電累積時間の最大値と最小値の差がある閾値以下となるように、割付された加熱領域内の通電時間を調整する。具体的には、立ち上げ時からクールダウン時までの間、各加熱領域の点灯時間を記憶し、長手方向中心に対して鏡映対称にある加熱領域同士を比較する。図１１の場合、それぞれ比較対称Ｒ２とＲ６、Ｒ３とＲ７は差がなく、Ｒ１とＲ８、Ｒ４とＲ５に差が生じている。そこで、それぞれの累積点灯時間の差が閾値以下となるように通紙中に各加熱領域を点灯制御することで、上記の課題を解消できる。すなわち、比較対象となる加熱領域において、累積点灯時間の差が適宜設定した時間を越えると、点灯が少ない側の加熱領域の加熱手段を点灯してその差を小さくするように制御している。
【００４１】
ここでは、上記加熱領域の１回の点灯時間は常に一定であるとし、点灯時間ではなく点灯回数を用い、かつ閾値が０回である場合を実施例として説明する。
図１１の記録材上の未定着画像の場合、２行目の画像を加熱する際に加熱領域Ｒ５は点灯しないため、加熱領域Ｒ４との累積点灯回数に差が生まれる。そのため点灯回数差が０回となるように、点灯予定のない４行目の加熱の際に、上記加熱領域Ｒ５を点灯させ点灯回数が０回以下となるように加熱領域を点灯制御する。その結果、定着ベルト３１に生じる左右温度偏差を小さくすることができ、定着ベルト３１の寄りを防ぐことができる。
【００４２】
また、図１２は本発明の各加熱領域の点灯制御を行うタイミングについて説明している。上記実施例では通紙時に定着ベルト３１の左右温度偏差を小さくするために点灯制御を行っている。本発明の点灯制御は通紙時のみならず、図１２に示した立ち上げ時、紙間、クールダウン時の非介在時においても温度偏差を小さくするための点灯制御を行ってもかまわない。すなわち、本発明の点灯制御は定着装置の運転開始から運転停止までの間連続して行ってもよい。
【実施例２】
【００４３】
図１３は、本発明の実施例２による点灯方式について説明する説明図である。
本例は、図１０のように８分割された加熱領域それぞれの点灯回数により加熱手段を点灯制御するのではなく、図１３のように複数個（２個）の加熱領域を４つのグループＲＧ１、ＲＧ２、ＲＧ３、ＲＧ４として分けている。そして、そのグループ内での点灯回数が鏡映対称位置にある別の加熱領域グループの点灯回数と比較して、点灯制御をおこなっても構わない。図１３の例では加熱領域グループ、ＲＧ１とＲＧ４、ＲＧ２とＲＧ３を比較して閾値が所定値以下となるように、制御する。
【００４４】
具体的には、図１３の記録材上の画像の場合、加熱領域ＲＧ３のグループ内は２行目まで点灯しないが、ＲＧ２のグループ内ではその間に２回点灯しており、点灯回数に差が生じている。この点灯数による温度偏差を記録上で解消するには、ＲＧ３のグループ内の各加熱領域がそれぞれ２回ずつ点灯する事により、温度偏差を解消できる。
【００４５】
なお、上記の点灯制御同様に、通紙時のみならず、立ち上げ時、紙間、クールダウン時において同様の点灯制御をおこなってもかまわない。
【実施例３】
【００４６】
図１４及び１５は、本発明の実施例３による各加熱領域の点灯制御方式について説明する説明図である。
図１０や図１３に示す点灯方式では、各加熱領域間の累積点灯回数の差を検知して加熱領域の点灯制御を行った。
【００４７】
これに対して本発明では、別の加熱領域を比較対象として考えることなく、常に加熱領域が長手方向中心に対して鏡映対称に点灯するような制御を行う。
例えば、図１４のような記録材上の未定着画像（画像部）を加熱するために、対応する各加熱領域を点灯制御した場合、図１５のように長手方向中心に対して左右対称となるように、画像とは別に加熱領域を追加点灯するように制御する。このうようにすることで、定着ベルト等の定着部材に生じる左右温度偏差を未然に防ぐことができる。
【００４８】
この点灯制御方式の場合、意図的に不要な加熱を行うため省エネ効果は低減するが、定着ベルトの寄りを確実に防ぐことができ、上記の点灯制御方式とは異なり、定着部材の安定した走行性が維持できる。
【符号の説明】
【００４９】
２０、３０    定着装置
２１    定着ローラ
２２    加圧ローラ
２３    サーマルヒータ
２６    加熱制御手段
３１    定着ベルト
３３    サーマルヘッド
Ｐ    記録体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開平６−９５５４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１９４６号公報
【特許文献３】特開２００１−３４３８６０号公報
【図１】
2014228677.tif 000003
【図２】
2014228677.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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