(57)【要約】【課題】  複数のインタフェースを経由して接続された外部装置にデータを送受信する際に、複数のインタフェースにおける電力消費を抑制することが可能なデータ転送制御装置等を提供する。【解決手段】  データ転送制御装置１は、第１の通信部３を介してデータ転送開始指示を受信するのに応じて、転送データ１０１をバッファ５に保持し、転送データを送受信する際のデータ転送期間Ｔ１を第１の通信部３を介して送信し、データ転送開始指示と保持していた転送データとを、第２の通信部４を介して送信する転送制御部２を備え、第１の通信部３は、データ転送期間Ｔ１に基づいて、定常状態から省電力状態に移行すると共に、データ転送期間Ｔ１の経過後に省電力状態から定常状態に移行する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信部を介してデータ転送開始指示を受信するのに応じて、転送データを保持し、前記転送データを送受信する際のデータ転送期間を所定の演算によって算出し、算出した前記データ転送期間を前記第１の通信部を介して送信し、前記データ転送開始指示と前記保持していた転送データとを、前記第１の通信部とは異なる第２の通信部を介して送信する転送制御部を備え、
前記第１の通信部は、
前記データ転送期間に基づいて、定常状態から省電力状態に移行すると共に、前記データ転送期間の経過後に前記省電力状態から前記定常状態に移行することを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項２】
前記データ転送制御装置は、
さらに、自装置と前記第１の通信部を介して接続した１つ以上の前記自装置とは異なるデータ転送制御装置を有し、
前記異なるデータ転送制御装置における第２の通信部は、
前記第１の通信部を介して前記データ転送期間を受信した場合に、前記データ転送期間に基づいて、前記定常状態から前記省電力状態に移行すると共に、前記データ転送期間の経過後に前記省電力状態から前記定常状態に移行することを特徴とする請求項１に記載のデータ転送制御装置。
【請求項３】
前記第２の通信部は、
所定の時間において、前記定常状態から前記省電力状態に移行及び前記省電力状態から前記定常状態に移行することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ転送制御装置。
【請求項４】
前記第２の通信部は、
前記転送制御部が前記データ転送開始指示を取得するのに応じて、前記省電力状態から前記定常状態に移行することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のデータ転送制御装置。
【請求項５】
１つ以上の計算機と、請求項１乃至請求項４の何れかに記載のデータ転送制御装置を有するインタフェースカードと、前記インタフェースカードに接続された周辺機器とを含むコンピュータシステムであって、
前記計算機から前記データ転送開始指示を取得するのに応じて、前記計算機と前記周辺機器とにおいて前記転送データを送受信することが可能なコンピュータシステム。
【請求項６】
第１の通信部を介してデータ転送開始指示を受信するのに応じて、転送データをバッファに保持し、前記転送データを送受信する際のデータ転送期間を所定の演算によって算出し、算出した前記データ転送期間を前記第１の通信部を介して送信し、前記データ転送開始指示と前記保持していた転送データとを、前記第１の通信部とは異なる第２の通信部を介して送信し、
前記データ転送期間に基づいて、前記第１の通信部を定常状態から省電力状態に移行すると共に、前記データ転送期間の経過後に前記省電力状態から前記定常状態に移行することを特徴とするデータ転送制御装置における電力制御方法。
【請求項７】
さらに、自装置と前記第１の通信部を介して接続した１つ以上の前記自装置とは異なるデータ転送制御装置と、前記異なるデータ転送制御装置における第２の通信部とを用いて、
前記第１の通信部を介して前記データ転送期間を受信した場合に、前記データ転送期間に基づいて、該第２の通信部を前記定常状態から前記省電力状態に移行すると共に、前記データ転送期間の経過後に前記省電力状態から前記定常状態に移行することを特徴とする請求項６に記載のデータ転送制御装置における電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子機器等と外部装置とを通信可能に接続するインタフェースにおける電力消費を抑制する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サーバやパーソナルコンピュータ等の電子機器は、安定して稼動することだけでなく、より少ない電力で稼動することが求められている。
【０００３】
特にサーバは、２４時間、３６５日休むことなく稼動することを要求される。そのため、サーバが消費する電力（電力量）は、稼動する時間に比例して増大する。また、サーバの処理能力が向上したことに伴い、消費する電力は、さらに増大している。
【０００４】
このような背景から、電子機器等において消費する電力を低減したいという要求があるため、電子機器が消費する電力を低減する技術は、多岐にわたり存在する。
【０００５】
ここで、本願出願に先立って存在する関連技術として、特許文献１は、通信インターフェース（以下、本願では「通信インタフェース」を単に「インタフェース」とも略称する）装置及びその電源制御方法に関する技術を開示する。
【０００６】
より具体的に、特許文献１におけるインターフェース装置は、外部装置の有無または外部装置の使用の有無を検知することによって、インターフェース装置及び外部装置への電源供給を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０７−３０２１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１は、外部装置への電源供給ラインに外部装置の有無または外部装置の使用の有無を検知する検知部を挿設する。
【０００９】
さらに、特許文献１は、検知部の検知結果に基づいて、インターフェース装置及び当該外部装置への電源供給を停止することが記載されているに留まり、例えば、その外部装置と情報処理システムとが定期的にデータの送受信を行う場合に、どのように処理を行うのかについては述べられていない。
【００１０】
特に、特許文献１は、複数のインタフェースを経由して（またがって）外部装置にデータを送受信することについては何ら言及されていない。
【００１１】
本発明の主たる目的は、複数のインタフェースを経由して接続された外部装置にデータを送受信する際に、複数のインタフェースにおける電力消費を抑制することが可能なデータ転送制御装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を達成すべく、本発明に係るデータ転送制御装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１３】
即ち、本発明に係るデータ転送制御装置は、
第１の通信部を介してデータ転送開始指示を受信するのに応じて、転送データを保持し、前記転送データを送受信する際のデータ転送期間を所定の演算によって算出し、算出した前記データ転送期間を前記第１の通信部を介して送信し、前記データ転送開始指示と前記保持していた転送データとを、前記第１の通信部とは異なる第２の通信部を介して送信する転送制御部を備え、前記第１の通信部は、前記データ転送期間に基づいて、定常状態から省電力状態に移行すると共に、前記データ転送期間の経過後に前記省電力状態から前記定常状態に移行することを特徴とする。
【００１４】
また、同目的を達成すべく、本発明に係るデータ転送制御装置における電力制御方法は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１５】
即ち、本発明に係るデデータ転送制御装置における電力制御方法は、
第１の通信部を介してデータ転送開始指示を受信するのに応じて、転送データをバッファに保持し、前記転送データを送受信する際のデータ転送期間を所定の演算によって算出し、算出した前記データ転送期間を前記第１の通信部を介して送信し、前記データ転送開始指示と前記保持していた転送データとを、前記第１の通信部とは異なる第２の通信部を介して送信し、前記データ転送期間に基づいて、前記第１の通信部を定常状態から省電力状態に移行すると共に、前記データ転送期間の経過後に前記省電力状態から前記定常状態に移行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数のインタフェースを経由して接続された外部装置にデータを送受信する際に、複数のインタフェースにおける電力消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるデータ転送制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態におけるデータ転送制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る実施例におけるコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る実施例におけるコンピュータシステムが行う動作を示すフローチャート（シーケンス図）である。
【図５Ａ】本発明の第２の実施形態に係る実施例における第１の光通信部における消費電力の推移を概念的に例示する図である。
【図５Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る実施例における第２の光通信部における消費電力の推移を概念的に例示する図である。
【図６】一般的に知られたコンピュータシステムが行うデータを送受信する際の動作を示すフローチャート（シーケンス図）である。
【図７Ａ】一般的に知られたコンピュータシステムにおける第１の光通信部における消費電力の推移を概念的に例示する図である。
【図７Ｂ】一般的に知られたコンピュータシステムにおける第２の光通信部における消費電力の推移を概念的に例示する図である。
【図８】本発明の第３の実施形態におけるデータ転送制御装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態におけるデータ転送制御装置１の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１において、データ転送制御装置１は、転送制御部２と、第１の通信部３と、第２の通信部４とを有する。
【００２１】
転送制御部２は、データ転送開始指示を受付けた場合に（受信するのに応じて）、転送すべきデータ（以下、説明の便宜上、「転送データ」とも記す）１０１を取り込む（取得する）と共に、取り込んだ（取得した）転送データ１０１をバッファ５に保持する。
【００２２】
より具体的に、転送制御部２は、例えば、不図示の計算機からデータ転送開始指示を受付けた場合に、計算機における主記憶装置（不図示）や周辺機器を含む外部装置におけるバッファ等から転送データ１０１を取得すると共に、取得した転送データ１０１をバッファ５に保持する。
【００２３】
ここで、転送データ１０１は、例えば、音声データや画像データ、データベース等の各種データである。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００２４】
また、バッファ５は、例えば、読み書き可能な揮発性記憶デバイスである。より具体的に、バッファ５は、例えば、不図示の主記憶装置を採用すればよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００２５】
さらに、転送制御部２は、バッファ５に保持した転送データ１０１のデータ長と、その転送データ１０１を送信するデータ転送速度とに基づいて、所定の演算によって、データ転送期間（時間）Ｔ１（つまり、データの転送に要する時間）を算出する。
【００２６】
また、転送制御部２は、算出したデータ転送期間Ｔ１を第１の通信部３を介して送信する。即ち、第１の通信部３は、データ転送期間Ｔ１を送信する際に、データ転送期間Ｔ１を取得することができる。
【００２７】
より具体的に、一例として、第１の通信部３と自装置と異なるデータ転送制御装置１における第２の通信部４とが伝送媒体を介して通信可能に接続（以下、本願では「通信可能に接続」を単に「接続」と略称する）している場合に、転送制御部２は、データ転送期間Ｔ１を第１の通信部３を介して自装置と異なるデータ転送制御装置１における第２の通信部４に送信する。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００２８】
ここで、データ転送速度とは、例えば、通信部（第１の通信部３、第２の通信部４）において転送データ１０１を送受信する速度を示す。
【００２９】
また、データ転送速度は、以前にデータの送受信を実行した際の実績に基づいて、動的に算出してもよいし、予め設定したデータ転送速度を用いてもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００３０】
尚、転送制御部２においてデータ転送速度及び所定の演算によって、データ転送期間Ｔ１を算出する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下の実施形態においても同様）。
【００３１】
さらに、転送制御部２は、受付けたデータ転送開始指示に基づいてデータ転送開始指示と転送データ１０１とを第２の通信部４を介して送信する。
【００３２】
より具体的に、一例として、第２の通信部４と、自装置と異なるデータ転送制御装置１における第１の通信部３とが伝送媒体を介して接続している場合に、転送制御部２は、データ転送開始指示に基づいてデータ転送開始指示と転送データ１０１とを第２の通信部４を介して自装置と異なるデータ転送制御装置１における第１の通信部３に送信する。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００３３】
次に、通信部（第１の通信部３、第２の通信部４）は、伝送媒体を介して複数の装置と各種情報を送受信する。即ち、係る通信部は、伝送媒体を介してデータ転送開始指示や転送データ１０１、データ転送期間Ｔ１を送受信する。
【００３４】
より具体的に、係る通信部は、一般的に知られた光インタフェースや電気インタフェース等のインタフェースである。通信部は、例えば、光モジュールやデータバス、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ＿Ａｒｅａ＿Ｎｅｔｗｏｒｋ：以降、「ＬＡＮ」と称する）等を採用することができる。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００３５】
さらに、通信部（第１の通信部３、第２の通信部４）は、不図示の監視部を有する。係る通信部における監視部は、受信した各種情報に基づいて、通信部を係る通信部の所定の動作が可能な状態（以下、「定常状態」と称する）から省電力状態（以下、「省電力モード」とも記す）に移行する、又は省電力状態から定常状態に移行する。
【００３６】
ここで、省電力状態とは、通信部（第１の通信部３、第２の通信部４）が有する不図示の監視部が少なくとも各種情報を受信したことを判別するのに必要な電力である。即ち、省電力状態は、係る通信部が伝送媒体を介して通信する際に必要な電力に対して、より少ない電力の状態であることを意味する。
【００３７】
より具体的に、第２の通信部が省電力状態に移行している場合に、第２の通信部４における監視部は、転送制御部２が計算機からデータ転送開始指示を受付けることによって、第２の通信部４を省電力状態から定常状態に移行する。
【００３８】
即ち、第２の通信部４は、転送制御部２が計算機からデータ転送開始指示を受付けることによって、省電力状態から定常状態に移行する。
【００３９】
つまり、第２の通信部４は、転送制御部２が計算機からデータ転送開始指示を受付けるまでの間（以下、「時間Ｔ３」とも記す）、第２の通信部４を定常状態から省電力状態に移行することによって、電力の消費を抑制することができる。
【００４０】
尚、第２の通信部４における監視部が各種情報に基づいて、省電力状態から定常状態に移行及び省電力状態から定常状態に移行する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下の実施形態においても同様）。
【００４１】
また、通信部（第１の通信部３、第２の通信部４）は、転送制御部２からデータ転送期間Ｔ１を受信した場合に、受信したデータ転送期間Ｔ１に基づいて、定常状態から省電力状態に移行する。
【００４２】
さらに、係る通信部は、データ転送期間Ｔ１の経過後に、省電力状態から定常状態に移行する。
【００４３】
また、第１の通信部３は、所定の時間Ｔ２において、省電力状態から定常状態に移行すると共に、定常状態から省電力状態に移行する。
【００４４】
より具体的に、一例として、第１の通信部３と自装置と異なるデータ転送制御装置１における第２の通信部４とが伝送媒体を介して接続している場合に、第１の通信部３は、所定の時間Ｔ２において、省電力状態から定常状態に移行する。
【００４５】
さらに、第１の通信部３は、自装置と異なるデータ転送制御装置１における第２の通信部４からリンク要求がない場合に、定常状態から省電力状態に移行する。
【００４６】
ここで、所定の時間Ｔ２は、通信部間のリンク確立に遅延が発生しない程度に設定すればよいし、例えば、システム管理者によって任意に決めればよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００４７】
これにより、第１の通信部３は、所定の時間Ｔ２毎に自装置と異なる通信部からのリンク要求の有無を確認することができる。さらに、第１の通信部３は、所定の時間Ｔ２毎に省電力状態から定常状態に移行すると共に、定常状態から省電力状態に移行するため、消費電力を低減することができる。
【００４８】
つまり、通信部（第１の通信部３、第２の通信部４）は、所定の時間においてリンク要求を確認できない場合に、定常状態から省電力状態に移行する。
【００４９】
このように本実施の形態に係るデータ転送制御装置１によれば、複数のインタフェースを経由して接続された外部装置にデータを送受信する際に、複数のインタフェースにおける電力消費を抑制することができる。
【００５０】
尚、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、通信部（第１の通信部３、第２の通信部４）は、伝送媒体を介して複数の装置と各種情報を送受信する構成を例に説明した。しかしながら本発明は、係る構成に限定されず、係る通信部は、伝送媒体を介して複数の装置と各種情報の送信だけ、または受信だけの何れかを実現可能な構成を採用してもよい。その場合に、通信部（第１の通信部３、第２の通信部４）は、通信可能に接続された係る通信部の実装形態に応じて、係る構成を実現すればよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００５１】
その理由は、データ転送制御装置１における転送制御部２は、取得した転送データ１０１におけるデータ長とデータ転送速度とに基づいて、データ転送期間Ｔ１を算出する。さらに、転送制御部２は、データ転送期間Ｔ１を第１の通信部３を介して送信する。一方で、転送制御部２は、データ転送開始指示と転送データ１０１とを第２の通信部４を介して送信する。第１の通信部３は、データ転送期間Ｔ１に基づいて、定常状態から省電力状態に移行すると共に、データ転送期間Ｔ１の経過後に省電力状態から定常状態に移行する。また、第２の通信部４は、転送制御部２がデータ転送開始指示を取得するまでの時間Ｔ３、省電力状態で動作することができるからである。
【００５２】
さらに、第１の通信部３は、所定の時間Ｔ２において第１の通信部３を省電力状態から定常状態に移行及び定常状態から省電力状態に移行することができるからである。
【００５３】
即ち、データ転送制御装置１は、データの送受信に使用されていない通信部（第１の通信部３、第２の通信部４）の消費電力を抑制することができる。
【００５４】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係るデータ転送制御装置１を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００５５】
本発明の第２の実施形態におけるデータ転送制御装置について、図２を参照して説明する。
【００５６】
図２は、本発明の第２の実施形態におけるデータ転送制御装置の構成を示すブロック図である。
【００５７】
図２において、データ転送制御装置は、データ転送制御装置１ａとデータ転送制御装置１ｂとの２つのデータ転送制御装置を有する。
【００５８】
より具体的に、本発明の第２の実施形態に係るより具体的なデータ転送制御装置（データ転送制御装置１ａ、データ転送制御装置１ｂ）の動作について説明する。
【００５９】
ここでは、一例として、不図示の計算機からデータ転送開始指示を受付けた場合に、計算機における主記憶装置に含まれる転送データ１０１を周辺機器１５に送信する場合の動作について、詳細に説明する。
【００６０】
また、説明の便宜上、一例として、データ転送制御装置１ｂにおいてデータ転送期間Ｔ１を算出することとする。
【００６１】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、これに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００６２】
データ転送制御装置１ａにおける第１の通信部３は、所定の時間Ｔ２において省電力状態から定常状態に移行する。即ち、データ転送制御装置１ａにおける転送制御部２は、計算機と係る第１の通信部３とがリンクを確立することによって、計算機からデータ転送開始指示を受信することができる。
【００６３】
データ転送制御装置１ａにおける転送制御部２は、受信したデータ転送開始指示に従って、不図示の主記憶装置から転送データ１０１を取得する。さらに、係る転送制御部２は、取得した転送データ１０１をデータ転送制御装置１ａにおけるバッファ５に保持する。
【００６４】
また、データ転送制御装置１ａにおける第２の通信部４は、データ転送制御装置１ａにおける転送制御部２がデータ転送開始指示を受信するのに応じて、省電力状態から定常状態に移行する。
【００６５】
次に、データ転送制御装置１ｂにおける第１の通信部３は、所定の時間Ｔ２において省電力状態から定常状態に移行することによって、データ転送制御装置１ａにおける第２の通信部４とリンクを確立する。
【００６６】
データ転送制御装置１ａにおける転送制御部２は、データ転送制御装置１ｂにデータ転送開始指示を送信する。
【００６７】
さらに、データ転送制御装置１ａにおける転送制御部２は、転送データ１０１をデータ転送制御装置１ａにおけるバッファ５からデータ転送制御装置１ｂに送信する。
【００６８】
即ち、データ転送制御装置１ａにおける転送制御部２は、転送データ１０１をデータ転送制御装置１ａにおける第２の通信部４とデータ転送制御装置１ｂにおける第１の通信部３とを介してデータ転送制御装置１ｂにおける転送制御部２に送信する。
【００６９】
データ転送制御装置１ｂにおける転送制御部２は、データ転送制御装置１ａにおける転送制御部２からデータ転送開始指示を受信する。
【００７０】
さらに、データ転送制御装置１ｂにおける転送制御部２は、転送データ１０１を受信すると共に、受信した転送データ１０１をデータ転送制御装置１ｂにおけるバッファ５に保持する。
【００７１】
また、データ転送制御装置１ｂにおける第２の通信部４は、データ転送制御装置１ｂにおける転送制御部２がデータ転送開始指示を受信するのに応じて、省電力状態から定常状態に移行する。
【００７２】
これにより、例えば、データ転送制御装置１ｂにおける第２の通信部４は、周辺機器１５とリンクを確立する。
【００７３】
データ転送制御装置１ｂにおける転送制御部２は、データ転送制御装置１ｂにおける第２の通信部４と周辺機器１５とがリンクを確立した際に、係る第２の通信部４と周辺機器１５間において転送データ１０１を送信する際のデータ転送速度とデータ転送制御装置１ｂにおけるバッファ５に保持した転送データ１０１のデータ長とに基づいて、所定の演算によって、データ転送期間Ｔ１を算出する。
【００７４】
データ転送制御装置１ｂにおける転送制御部２は、算出したデータ転送期間Ｔ１をデータ転送制御装置１ａにおける第２の通信部４に送信する。
【００７５】
データ転送制御装置１ａにおける第２の通信部４は、データ転送制御装置１ｂにおける第１の通信部３を介してデータ転送期間Ｔ１を受信する。
【００７６】
即ち、データ転送制御装置１ｂにおける第１の通信部３は、データ転送期間Ｔ１を送信する際に、データ転送期間Ｔ１を取得することができる。
【００７７】
データ転送制御装置１ｂにおける第１の通信部３は、データ転送期間Ｔ１をデータ転送制御装置１ａにおける第２の通信部４に送信後、データ転送期間Ｔ１に基づいて、定常状態から省電力状態に移行する。
【００７８】
さらに、データ転送制御装置１ａにおける第２の通信部４は、データ転送期間Ｔ１を受信すると共に、受信したデータ転送期間Ｔ１に基づいて、定常状態から省電力状態に移行する。
【００７９】
データ転送制御装置１ｂにおける転送制御部２は、データ転送制御装置１ｂにおけるバッファ５から周辺機器１５に転送データ１０１の送信（転送）を開始する。
【００８０】
さらに、データ転送制御装置１ａにおける第２の通信部４は、データ転送期間Ｔ１の経過後に、省電力状態から定常状態に移行する。
【００８１】
データ転送制御装置１ｂにおける第１の通信部３は、データ転送期間Ｔ１の経過後に、省電力状態から定常状態に移行する。
【００８２】
これにより、データ転送制御装置１ａにおける第２の通信部４とデータ転送制御装置１ｂにおける第１の通信部３とは、リンクを再確立することができる。即ち、データ転送制御装置１ａとデータ転送制御装置１ｂとは、転送データ１０１を転送後に速やかに次の処理を実行することができる。
【００８３】
データ転送制御装置１ｂにおける転送制御部２は、データ転送期間Ｔ１の経過後に、データ転送制御装置１ｂにおけるバッファ５から周辺機器１５に転送データ１０１の転送を完了する。
【００８４】
このように本実施の形態に係るデータ転送制御装置によれば、上述した第１の実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、２つのデータ転送制御装置１（１ａ、１ｂ）を経由して接続された周辺機器１５にデータを送受信する際に、データ転送制御装置１（１ａ、１ｂ）における電力消費を抑制することができる。
【００８５】
その理由は、周辺機器１５にデータを送受信する際に、例えば、データ転送制御装置１ａにおける第２の通信部４とデータ転送制御装置１ｂにおける第１の通信部３とは、データ転送期間Ｔ１の間、定常状態から省電力状態に移行することができるからである。
【００８６】
（実施例）
次に、上述した本発明の第２の実施形態に係るデータ転送制御装置１を基本とする実施例について説明する。以下の説明においては、本実施例に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００８７】
本発明の第２の実施形態に係る実施例におけるデータ転送制御装置３０（３０ａ、３０ｂ）について、図３及び図７を参照して説明する。
【００８８】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る実施例におけるコンピュータシステム５０の構成を示すブロック図である。
【００８９】
図３において、コンピュータシステム５０は、大別して、第１の計算機３１と、第２の計算機３２と、周辺機器１５とを有する。
【００９０】
より具体的に、第１の計算機３１と第２の計算機３２とは、一般的に知られた計算機におけるインタフェースカード（第１のインタフェースカード３３、第２のインタフェースカード３４）に第２の実施形態において説明したデータ転送制御装置を適用する。
【００９１】
尚、上述した第２の実施形態に係る実施例では、説明の便宜上、一例として、コンピュータシステム５０は、周辺機器１５を外部（つまり、コンピュータシステム５０とは別体）に接続する構成を例に説明した。しかしながら本発明は、係る構成に限定されず、コンピュータシステム５０は、周辺機器１５を内部に含む構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００９２】
より具体的に、第１のインタフェースカード３３は、データ転送制御装置３０ａを有する。データ転送制御装置３０ａは、転送制御部２と、第１の電気通信部３５と、第１の光通信部３６とを有する。
【００９３】
第１の電気通信部３５は、第２の実施形態におけるデータ転送制御装置１ａが有する第１の通信部３に相当する。また、第１の光通信部３６は、第２の実施形態におけるデータ転送制御装置１ａが有する第２の通信部４に相当する。
【００９４】
次に、第２のインタフェースカード３４は、データ転送制御装置３０ｂを有する。データ転送制御装置３０ｂは、転送制御部２と、第２の光通信部３７と、第２の電気通信部３８とを有する。
【００９５】
ここで、インタフェースカード（第１のインタフェースカード３３と第２のインタフェースカード３４）とは、例えば、一般的に知られたＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ＿Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ＿Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ：以降、「ＰＣＩ」と称する）＿Ｅｘｐｒｅｓｓ（登録商標）カードやＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ＿Ｃｏｍｐｕｔｅｒ＿Ｓｙｓｔｅｍ＿Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：以降、「ＳＣＳＩ」と称する）カード、ＬＡＮカード等の拡張インタフェースである。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００９６】
尚、本実施形態に係るインタフェースカードが実行する処理自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下の実施形態においても同様）。
【００９７】
第２の光通信部３７は、第２の実施形態におけるデータ転送制御装置１ｂが有する第１の通信部３に相当する。また、第２の電気通信部３８は、第２の実施形態におけるデータ転送制御装置１ｂが有する第２の通信部４に相当する。
【００９８】
ここで、第１の電気通信部３５と第２の電気通信部３８とは、一般的に知られた電気信号を送受信する転送インタフェースである。
【００９９】
また、第１の光通信部３６と第２の光通信部３７とは、一般的に知られた光信号を送受信する転送インタフェースである。より具体的に、第１の光通信部３６と第２の光通信部３７は、例えば、光モジュールにおいて信号を送受信する。
【０１００】
より具体的に、本発明の実施例に係るより具体的なデータ転送制御装置３０（３０ａ、３０ｂ）の動作について説明する。
【０１０１】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る実施例におけるコンピュータシステム５０が行う動作を示すフローチャート（シーケンス図）である。係るフローチャートに沿ってコンピュータシステム５０の動作手順を説明する。
【０１０２】
ここでは、一例として、第１の計算機３１からデータ転送開始指示を受付けた場合に、主記憶装置３９に含まれる転送データ１０１を第２の計算機３２に通信可能に接続された周辺機器１５に送信する場合の動作について、詳細に説明する。
【０１０３】
また、説明の便宜上、一例として、データ転送制御装置３０ｂにおいてデータ転送期間Ｔ１を算出することとする。
【０１０４】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、これに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０１０５】
ステップＳ１０１：
第１の計算機３１は、第１のインタフェースカード３３にデータ転送開始指示を送信する。
【０１０６】
第１の電気通信部３５は、所定の時間Ｔ２において省電力状態から定常状態に移行する。即ち、データ転送制御装置３０ａにおける転送制御部２は、主記憶装置３９と第１の電気通信部３５とがリンクを確立する。また、係る転送制御部２は、第１の計算機３１からデータ転送開始指示を受信する。
【０１０７】
係る転送制御部２は、受信したデータ転送開始指示に従って、主記憶装置３９から転送データ１０１を取得する。さらに、係る転送制御部２は、取得した転送データ１０１をデータ転送制御装置３０ａにおけるバッファ５に保持する。
【０１０８】
ステップＳ２０１：
また、第１の光通信部３６は、データ転送制御装置３０ａにおける転送制御部２が第１の計算機３１からデータ転送開始指示を受信するのに応じて、省電力状態から定常状態に移行する。
【０１０９】
ステップＳ３０１：
第２の光通信部３７は、所定の時間Ｔ２において省電力状態から定常状態に移行する。
【０１１０】
ステップＳ２０２：
第１の光通信部３６は、第２の光通信部３７とリンクを確立する。
【０１１１】
ステップＳ３０２：
第２の光通信部３７は、第１の光通信部３６とリンクを確立する。
【０１１２】
ステップＳ２０３：
データ転送制御装置３０ａにおける転送制御部２は、第２のインタフェースカード３４にデータ転送開始指示を送信する。
【０１１３】
さらに、データ転送制御装置３０ａにおける転送制御部２は、転送データ１０１をデータ転送制御装置３０ａにおけるバッファ５からデータ転送制御装置３０ｂにおける転送制御部２に送信する。
【０１１４】
データ転送制御装置３０ｂにおける転送制御部２は、データ転送開始指示を受信する。さらに、係る転送制御部２は、転送データ１０１を受信すると共に、受信した転送データ１０１をデータ転送制御装置３０ｂにおけるバッファ５に保持する。
【０１１５】
また、第２の電気通信部３８は、データ転送制御装置３０ｂにおける転送制御部２がデータ転送開始指示を受信するのに応じて、省電力状態から定常状態に移行する。
【０１１６】
次に、第２の電気通信部３８は、周辺機器１５とリンクを確立する。
【０１１７】
ステップＳ３０３：
データ転送制御装置３０ｂにおける転送制御部２は、第２の電気通信部３８と周辺機器１５とがリンクを確立した際に、第２の電気通信部３８と周辺機器１５間において転送データ１０１を送信する際のデータ転送速度とデータ転送制御装置３０ｂにおけるバッファ５に保持した転送データ１０１のデータ長とに基づいて、所定の演算によって、データ転送期間Ｔ１を算出する。
【０１１８】
データ転送制御装置３０ｂにおける転送制御部２は、算出したデータ転送期間Ｔ１を第１の光通信部３６に送信（報告）する。
【０１１９】
データ転送制御装置３０ｂにおける転送制御部２は、第２の光通信部３７と第１の光通信部３６とを介してデータ転送期間Ｔ１を送信する。即ち、第２の光通信部３７は、データ転送期間Ｔ１を送信する際に、データ転送期間Ｔ１を取得することができる。
【０１２０】
ステップＳ３０４：
第２の光通信部３７は、データ転送期間Ｔ１を第１の光通信部３６に送信後、データ転送期間Ｔ１に基づいて、定常状態から省電力状態に移行する。
【０１２１】
ステップＳ２０４：
第１の光通信部３６は、データ転送期間Ｔ１を受信すると共に、受信したデータ転送期間Ｔ１に基づいて、定常状態から省電力状態に移行する。
【０１２２】
ステップＳ３０５：
データ転送制御装置３０ｂにおける転送制御部２は、データ転送制御装置３０ｂにおけるバッファ５から周辺機器１５に転送データ１０１の送信（転送）を開始する。
【０１２３】
ステップＳ２０５：
第１の光通信部３６は、データ転送期間Ｔ１の経過後に、省電力状態から定常状態に移行する。
【０１２４】
ステップＳ３０６：
次に、第２の光通信部３７は、データ転送期間Ｔ１の経過後に、省電力状態から定常状態に移行する。
【０１２５】
ステップＳ２０６：
第１の光通信部３６は、第２の光通信部３７とリンクを再確立する。
【０１２６】
ステップＳ３０７：
第２の光通信部３７は、第１の光通信部３６とリンクを再確立する。
【０１２７】
ステップＳ４０１：
データ転送制御装置３０ｂにおける転送制御部２は、データ転送期間Ｔ１の経過後に、データ転送制御装置３０ｂにおけるバッファ５から周辺機器１５に転送データ１０１の送信（転送）を完了する。
【０１２８】
周辺機器１５は、第２のインタフェースカード３４に転送データ１０１の転送が完了したことを報告する（以降、「転送完了報告」とも記す）。
【０１２９】
ステップＳ３０８：
第２のインタフェースカード３４は、周辺機器１５から転送完了報告を受信すると共に、受信した転送完了報告を第１のインタフェースカード３３に送信する。
【０１３０】
ステップＳ３０９：
第２の光通信部３７は、転送完了報告を第１のインタフェースカード３３に送信後、定常状態から省電力状態に移行する。
【０１３１】
ステップＳ２０７：
第１の光通信部３６は、転送完了報告を受信後に、定常状態から省電力状態に移行する。
【０１３２】
即ち、第１の光通信部３６は、データ転送制御装置３０ａにおける転送制御部２が第１の計算機３１からデータ転送開始指示を受付けるまでの時間Ｔ３、定常状態から省電力状態に移行することができる。
【０１３３】
ステップＳ２０８：
第１のインタフェースカード３３は、第２のインタフェースカード３４から転送完了報告を受信すると共に、受信した転送完了報告を第１の計算機３１に送信する。
【０１３４】
ステップＳ３１０：
第２の光通信部３７は、所定の時間Ｔ２において省電力状態から定常状態に移行する。
【０１３５】
ステップＳ３１１：
第２の光通信部３７は、第１の光通信部３６からのリンク要求の有無を確認する。
【０１３６】
ステップＳ３１２：
第２の光通信部３７は、第１の光通信部３６からリンク要求がない場合に、定常状態から省電力状態に移行する。
【０１３７】
ステップＳ３１３：
第２の光通信部３７は、所定の時間Ｔ２において省電力状態から定常状態に移行する。
【０１３８】
ステップＳ１０２：
第１の計算機３１は、第１のインタフェースカード３３に次のデータ転送開始指示を送信する。
【０１３９】
ステップＳ２０９：
第１の光通信部３６は、データ転送制御装置３０ａにおける転送制御部２が第１の計算機３１からデータ転送開始指示を受信するのに応じて、省電力状態から定常状態に移行する。
【０１４０】
即ち、第１の光通信部３６は、計算機からデータ転送開始指示を受信するまでの時間Ｔ３の間、定常状態から省電力状態に移行する。
【０１４１】
ステップＳ２１０：
第１の光通信部３６は、第２の光通信部３７とリンクを再確立する。
【０１４２】
ステップＳ３１４：
第２の光通信部３７は、第１の光通信部３６とリンクを再確立する。
【０１４３】
このように、データ転送制御装置３０は、第１の計算機３１からのデータ転送開始指示に応じて、上述した処理を繰り返し実行する。
【０１４４】
図５Ａは、本発明の第２の実施形態に係る実施例における第１の光通信部３６における消費電力の推移を概念的に例示する図である。
【０１４５】
より具体的に、一例として、図５Ａは、第１の光通信部３６における消費電力の推移を概念的に例示する図である。
【０１４６】
図５Ａは、横軸に時間と時間に対する図４において説明したフローチャートとを示し、縦軸に横軸に対する第１の光通信部３６における消費電力を示す。
【０１４７】
図５Ｂは、本発明の第２の実施形態に係る実施例における第２の光通信部３７における消費電力の推移を概念的に例示する図である。
【０１４８】
同様に図５Ｂは、第２の光通信部３７における消費電力の推移を概念的に例示する図である。
【０１４９】
図３に示す光通信部（第１の光通信部３６、第２の光通信部３７）は、第２のインタフェースカード３４と周辺機器１５とにおいて転送データ１０１を転送している間（つまり、データ転送期間Ｔ１）、光通信部が定常状態から省電力状態に移行しているため、電力の消費を抑制することができる。
【０１５０】
また、図５Ａに示す第１の光通信部３６は、第２の光通信部３７から転送完了報告を受信すると定常状態から省電力状態に移行する。
【０１５１】
さらに、第１の光通信部３６は、第１の計算機３１からデータ転送開始指示を受信するまでの時間Ｔ３の間、定常状態から省電力状態に移行する。
【０１５２】
また、図５Ｂに示す第２の光通信部３７は、第１の光通信部３６に転送完了報告を送信すると定常状態から省電力状態に移行する。
【０１５３】
さらに、第２の光通信部３７は、所定の時間Ｔ２において省電力状態から定常状態に移行する。さらに、第２の光通信部３７は、第１の光通信部３６からリンク要求がない場合に、定常状態から省電力状態に移行する。
【０１５４】
そのため、第２の光通信部３７は、所定の時間Ｔ２の間、電力の消費を抑制することができる。
【０１５５】
図６は、一般的に知られたコンピュータシステムが行う転送データ１０１を送受信する際の動作を示すフローチャート（シーケンス図）である。
【０１５６】
即ち、図６は、本発明を適用しない場合のコンピュータシステムが行う転送データ１０１を送受信する際の動作を示す。
【０１５７】
尚、図６に示す各ステップは、第２の実施形態において説明した図４に示すフローチャートと同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【０１５８】
図７Ａは、一般的に知られたコンピュータシステムにおける第１の光通信部３６における消費電力の推移を概念的に例示する図である。
【０１５９】
より具体的に、一例として、図７Ａは、一般的に知られた第１の光通信部３６（つまり、本発明を適用していない第１の光通信部３６）における消費電力の推移を概念的に例示する図である。
【０１６０】
図７Ａは、横軸に時間と時間に対する図６において説明したフローチャートとを示し、縦軸に横軸に対する第１の光通信部３６における消費電力を示す。
【０１６１】
図７Ｂは、一般的に知られたコンピュータシステムにおける第２の光通信部３７における消費電力の推移を概念的に例示する図である。
【０１６２】
同様に図７Ｂは、一般的に知られた第２の光通信部３７（つまり、本発明を適用していない第２の光通信部３７）における消費電力の推移を概念的に例示する図である。
【０１６３】
図７に示す一般的に知られた光通信部（第１の光通信部３６、第２の光通信部３７）は、第２のインタフェースカード３４と周辺機器１５とにおいて転送データ１０１を転送している間（つまり、データ転送期間Ｔ１）、常に電力を消費する。
【０１６４】
さらに、一般的に知られた光通信部は、転送データ１０１の転送が行われていない場合においても、常に電力を消費する。
【０１６５】
このように本実施の形態に係るコンピュータシステム５０によれば、上述した第１及び第２の実施形態において説明した効果を享受できる。即ち、コンピュータシステム５０は、複数のインタフェースを経由して接続された周辺装置にデータを送受信する際に、データの送受信に使用されていない通信部を定常状態から省電力状態に移行することで、データ転送制御装置３０（３０ａ、３０ｂ）を有する複数のインタフェースにおける電力消費を抑制することができる。
【０１６６】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した本発明の各実施形態に係るデータ転送制御装置を基本とする第３の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１６７】
本発明の第３の実施形態におけるデータ転送制御装置について、図８を参照して説明する。
【０１６８】
図８は、本発明の第３の実施形態におけるデータ転送制御装置の構成を示すブロック図である。
【０１６９】
図８において、データ転送制御装置は、データ転送制御装置１ａとデータ転送制御装置１ｂとデータ転送制御装置１ｎとの１つ以上のデータ転送制御装置を有する。
【０１７０】
尚、データ転送制御装置は、上述した各実施形態において動作を説明済みである。従って、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１７１】
即ち、１つ以上のデータ転送制御装置は、上述した各実施形態において説明したデータ転送制御装置における動作を繰り返し実行することによって、データ転送制御装置１ｎにおける転送制御部２は、周辺機器１５に転送データ１０１を送信（転送）する。
【０１７２】
その場合に、データ転送期間Ｔ１は、通信部によって上流（前段）に接続された全てのデータ転送制御装置に送信されるようにしてもよい。
【０１７３】
また、例えば、転送完了報告を不図示の計算機に送信する際に、データ転送制御装置１ｎにおける第１の通信部３は、データ転送制御装置１ｎ−１における第２の通信部４にリンク要求することによって、リンクを再確立するように構成すればよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０１７４】
このように本実施の形態に係るデータ転送制御装置によれば、上述した各実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、１つ以上のデータ転送制御装置１（１ａ、１ｂ、・・・、１ｎ）を経由して接続された周辺機器１５にデータを送受信する際に、データ転送制御装置１おける電力消費を抑制することができる。
【０１７５】
その理由は、周辺機器１５にデータを送受信する際に、例えば、転送データ１０１の送信を終えた通信部（第１の通信部３、第２の通信部４）は、周辺機器に転送データ１０１の転送が完了するまでの間、データ転送期間Ｔ１に基づいて、定常状態から省電力状態に移行することができるからである。さらに、係る通信部は、所定の時間Ｔ２において第１の通信部３を省電力状態から定常状態に移行及び定常状態から省電力状態に移行することができるからである。また、係る通信部は、転送制御部２がデータ転送開始指示を取得するまでの時間Ｔ３、定常状態から省電力状態に移行することができるからである。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明は、上述した各実施形態には限定されない。本発明は、パーソナルコンピュータ、携帯端末、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ＿Ｏｆ＿Ｓａｌｅ）システム、サーバ、複写機、複合機等の外部装置とデータを送受信する各種インタフェースを有する電子機器に適用可能である。
【符号の説明】
【０１７７】
１    データ転送制御装置
１ａ    データ転送制御装置
１ｂ    データ転送制御装置
２    転送制御部
３    第１の通信部
４    第２の通信部
５    バッファ
１５    周辺機器
３０ａ    データ転送制御装置
３０ｂ    データ転送制御装置
３１    第１の計算機
３２    第２の計算機
３３    第１のインタフェースカード
３４    第２のインタフェースカード
３５    第１の電気通信部
３６    第１の光通信部
３７    第２の光通信部
３８    第２の電気通信部
３９    主記憶装置
５０    コンピュータシステム
１０１    転送データ
【図１】
2014067143.tif 000003
【図２】
2014067143.tif 000004
【図３】
2014067143.tif 000005
【図４】
2014067143.tif 000006
【図５Ａ】
2014067143.tif 000007
【図５Ｂ】
2014067143.tif 000008
【図６】
2014067143.tif 000009
【図７Ａ】
2014067143.tif 000010
【図７Ｂ】
2014067143.tif 000011
【図８】
2014067143.tif 000012