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【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理表示部を有する管理端末であって、運送サービスを提供する前又は提供中のユーザの操作によって、管理表示部で取引を特定するための情報を表示する管理端末と、
前記取引を特定するための情報を読み取るユーザ端末からユーザ情報を取得し、また運賃情報を運賃測定手段から取得するホスト端末と、
を備え、
管理表示部に表示された取引を特定するための情報がユーザ端末で読み取られ、当該ユーザ端末によって当該取引を特定するための情報及びユーザ情報がホスト端末に送信されることで、運送サービスを提供する前又は提供中に、ホスト端末はユーザ端末から取引を特定するための情報及びユーザ情報を取得し、
ホスト端末は、前記運送サービスに対する運賃情報が確定した後で、取引を特定するための情報及び運賃情報を受信し、
ホスト端末は、運賃情報が確定した後で取得した取引を特定するための情報とユーザ端末から取得した取引を特定するための情報とを用いて、ユーザ情報と運賃情報とを関連付けることを特徴とする精算システム。
【請求項２】
運賃測定手段は運賃メータであり、
管理端末は、運賃メータから運賃情報を取得し、運賃情報及び取引を特定するための情報をホスト端末に出力することを特徴とする請求項１に記載の精算システム。
【請求項３】
管理表示部は取引を特定するための情報をＱＲコードとして表示し、
ホスト端末は、ＱＲコードを読み取ったユーザ端末から取引を特定するための情報を取得することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の精算システム。
【請求項４】
運賃測定手段は運賃メータであり、
管理端末は、取引を特定するための情報を出力する第一管理端末と、運賃メータから運賃情報を取得し、運賃情報をホスト端末に出力する第二管理端末とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の精算システム。
【請求項５】
精算指示を入力するための精算入力部をさらに備え、
精算入力部から精算指示が入力されることで、ホスト端末が運賃情報を取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の精算システム。
【請求項６】
ユーザ端末から行先が入力可能となることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の精算システム。
【請求項７】
運送サービスを提供する前又は提供中のユーザの操作によって管理端末の管理表示部で表示される取引を特定するための情報と、ユーザ情報を、運送サービスを提供する前又は提供中にユーザ端末から受信するホスト受信部を備え、
ホスト受信部は、前記運送サービスに対する運賃情報が確定した後で、取引を特定するための情報及び運賃情報を受信し、
運賃情報が確定した後で取得した取引を特定するための情報とユーザ端末から取得した取引を特定するための情報とを用いて、ユーザ情報と運賃情報とを関連付けるホスト制御部を備えることを特徴とするホスト端末。
【請求項８】
ホスト端末は、ユーザ端末から取得した位置情報又はユーザ端末から入力されたピックアップ希望位置情報に基づき、管理端末に配車指示を出力することを特徴とする請求項７に記載のホスト端末。
【請求項９】
決済に関する情報を記憶するホスト記憶部を備え、
ユーザ端末からの要求に応じて、過去の利用履歴を出力することを特徴とする請求項７又は８に記載のホスト端末。
【請求項１０】
ユーザによって入力されたメールアドレスに対して、運賃に関する領収書を送信することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のホスト端末。
【請求項１１】
ユーザ端末から入力された行先に関する指定場所を記憶するホスト記憶部を備えることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のホスト端末。
【請求項１２】
運送サービスを提供する前又は提供中に管理端末がユーザに操作されることで、管理端末の管理表示部が取引を特定するための情報を表示する工程と、
管理表示部に表示された取引を特定するための情報を読み取ったユーザ端末から、運送サービスを提供する前又は提供中に、取引を特定するための情報及びユーザ情報をホスト端末が受信する工程と、
前記運送サービスに対する運賃情報が確定した後で、取引を特定するための情報及び運賃情報をホスト端末が受信する工程と、
ホスト端末が、運賃情報が確定した後で取得した取引を特定するための情報とユーザ端末から取得した取引を特定するための情報とを用いて、ユーザ情報と運賃情報とを関連付ける工程と、
を備える精算方法。
【請求項１３】
ホスト端末にインストールされるプログラムであって、
前記プログラムがインストールされた前記ホスト端末に、
運送サービスを提供する前又は提供中のユーザの操作によって管理端末の管理表示部で表示される取引を特定するための情報と、ユーザ情報を、運送サービスを提供する前又は提供中にユーザ端末から受信する機能と、
前記運送サービスに対する運賃情報が確定した後で、取引を特定するための情報及び運賃情報を受信する機能と、
運賃情報が確定した後で取得した取引を特定するための情報とユーザ端末から取得した取引を特定するための情報とを用いて、ユーザ情報と運賃情報とを関連付ける機能と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
硬化型樹脂および低屈折率粒子を含む反射防止層と、
前記基材および前記反射防止層の間に位置し且つ硬化型樹脂を含むハードコート層とを含む積層構造を有し、
前記反射防止層側の視感反射率が２％以下であり、
反射防止フィルム試験片についてその反射防止層側を内側にして屈曲が行われる円筒形マンドレル法によるＪＩＳ  Ｋ５６００-５-１に準拠して行われる屈曲試験において耐屈曲性を示すマンドレル直径の最小値が２ｍｍである、反射防止フィルム。
【請求項２】
スチールウール＃００００を擦り材として用いて荷重２００ｇ/ｃｍ2、擦りストローク長１０ｃｍ、および往復動回数１０００の条件で前記反射防止層側の表面に対して行われる擦り試験の後のヘーズ値（％）の、当該擦り試験より前のヘーズ値（％）に対する差が０.１以下である、請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
前記反射防止層側の表面の鉛筆硬度が２Ｈ以上である、請求項１または２に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
反射防止フィルム試験片についてその反射防止層側を内側にして屈曲箇所曲率半径一定の１００回の連続屈曲が行われる第１連続屈曲試験において耐屈曲性を示す屈曲箇所曲率半径の最小値の２倍値が２ｍｍ以上１０ｍｍ未満の範囲にあり、これと共に或いはこれに代えて、反射防止フィルム試験片についてその反射防止層側を外側にして１００回の連続屈曲が行われる第２連続屈曲試験において耐屈曲性を示す屈曲箇所曲率半径の最小値の２倍値が５ｍｍ以上１６ｍｍ未満の範囲にある、請求項１から３のいずれか一つに記載の反射防止フィルムであって、
前記第１連続屈曲試験及び第２連続屈曲試験は、以下の方法により行われるものである、反射防止フィルム。
・第１連続屈曲試験
前記反射防止フィルムから切り出された試験片（幅１００ｍｍ×長さ１５０ｍｍ）について、試験速度５０ｒ／ｍｉｎ（１分間あたり５０サイクル）の条件での１００サイクルの屈曲試験を行う。第１連続屈曲試験の各サイクルには、試験片の長さ方向における中央部が反射防止層側を内側にして所定の最小曲率半径で屈曲するまで試験片長さ方向における両端が接近する試験片の屈曲動と、その後に当該両端が離反して試験片が元の平坦フィルム形状に戻る試験片の復帰動とが含まれる。１００サイクルを経た時点で試験片がクラックを生じずに耐屈曲性を示す屈曲時最小曲率半径を調べる。
・第２連続屈曲試験
反射防止フィルムから切り出された試験片（幅１００ｍｍ×長さ１５０ｍｍ）について、試験速度５０５０ｒ／ｍｉｎ（１分間あたり５０サイクル）の条件での１００サイクルの屈曲試験を行う。第２連続屈曲試験の各サイクルには、試験片の長さ方向における中央部が反射防止層側を外側にして所定の最小曲率半径で屈曲するまで試験片長さ方向における両端が接近する試験片の屈曲動と、その後に当該両端が離反して試験片が元の平坦フィルム形状に戻る試験片の復帰動とが含まれる。１００サイクルを経た時点で試験片がクラックを生じずに耐屈曲性を示す屈曲時最小曲率半径を調べる。
【請求項５】
ヘーズが１％以下である、請求項１から４のいずれか一つに記載の反射防止フィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層は硬化型樹脂として硬化型ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂を含む、請求項１から５のいずれか一つに記載の反射防止フィルム。
【請求項７】
前記反射防止層は中空シリカ粒子を含む、請求項１から６のいずれか一つに記載の反射防止フィルム。
【請求項８】
前記反射防止層はナノダイヤモンド粒子を含む、請求項１から７のいずれか一つに記載の反射防止フィルム。
【請求項９】
前記反射防止層はフッ素含有硬化性化合物を含む、請求項１から８のいずれか一つに記載の反射防止フィルム。
【請求項１０】
前記ハードコート層は、硬化型樹脂として硬化型ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂を含むとともに、前記硬化型ポリオルガノシルセスキオキサン樹脂以外の硬化性化合物を含む、請求項１から９のいずれか一つに記載の反射防止フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを具備する情報処理装置のプログラムであって、
前記プロセッサを、
現実空間内のユーザを撮像する第１撮像部による撮像結果に基づいて、前記ユーザの位置を特定する第１特定部と、
表示部において、
前記第１撮像部による撮像結果に基づいて、前記ユーザを表す第１画像を表示させ、前記現実空間内のオブジェクトに対応する第２画像を、前記第１特定部による特定結果に基づく位置に表示させる表示制御部と、
として機能させ、
前記第２画像は、 前記オブジェクトに対応するキャラクタを表す画像であり、 前記第１特定部は、 前記第１撮像部による撮像結果に基づいて、 前記第１撮像部により撮像された前記ユーザの背景の位置を特定し、 前記表示制御部は、 前記表示部において、 前記第１特定部による特定結果に基づいて、
前記背景を表す第３画像と、前記第２画像とを表示させる、
ことを特徴とする、情報処理装置のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトポリマー膜を硬化させる方法であって、
選択された基板上にフォトポリマー膜を堆積させること、および
前記フォトポリマー膜を、選択された時間の、セ氏２００〜３４０度の選択された温度での、２０〜２００，０００ｐｐｍの範囲の酸素濃度を含む選択された雰囲気中でのマイクロ波加熱によって硬化させること
を含み、前記酸素濃度は、既知の量の酸素ガス（Ｏ2）を前記雰囲気に与えることによって維持される方法。
【請求項２】
前記フォトポリマーは、感光性ポリイミド（ＰＳＰＩ）であるか、又は、ポリベンゾオキサゾール（ＰＢＯ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フォトポリマーは、感光性ポリイミド（ＰＳＰＩ）であり、前記ＰＳＰＩが、感光性メタクリレートアルコールで修飾されて感光性ポリアミド酸エステル（ＰＡＥ）を形成するポリアミド酸（ＰＡＡ）前駆体樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記感光性メタクリレートアルコールが、モノマーおよびオリゴマーのメタクリレートファミリー（Ｒ−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣ（Ｏ）ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ3）2）の１種または複数の組成物を含み、Ｒが、示された位置に結合された任意の選択された有機部分を示す、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
フォトポリマー膜を硬化させる方法であって、
選択された基板上にフォトポリマー膜を堆積させること、
前記フォトポリマー膜を光パターニングすること、
光パターニングされた前記フォトポリマー膜を現像すること、および
現像された前記フォトポリマー膜を、選択された時間の、２００〜３４０℃の選択された温度での、２０〜２００，０００ｐｐｍの酸素濃度を含む選択された雰囲気中でのマイクロ波加熱によって硬化させること
を含み、前記酸素濃度は、既知の量の酸素ガス（Ｏ2）を前記雰囲気に与えることによって維持される方法。
【請求項６】
前記フォトポリマーは、感光性ポリイミド（ＰＳＰＩ）であるか、又は、ポリベンゾオキサゾール（ＰＢＯ）である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＰＳＰＩが、感光性メタクリレートアルコールで修飾されて感光性ポリアミド酸エステル（ＰＡＥ）を形成するポリアミド酸（ＰＡＡ）前駆体樹脂を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記感光性メタクリレートアルコールが、モノマーおよびオリゴマーのメタクリレートファミリー（Ｒ−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣ（Ｏ）ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ3）2）の１種または複数の組成物を含み、Ｒが、示された位置に結合された任意の選択された有機部分を示す、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記選択された時間が６０〜１８０分である、請求項１から８までのいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記選択された温度が、２００〜２７５℃の範囲にある、請求項１から８までのいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記選択された雰囲気が、２００〜２００，０００ｐｐｍの範囲の酸素濃度を含む、請求項１から８までのいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
フォトポリマー膜を硬化させる方法であって、
基板上にフォトポリマー膜を堆積させること、
２００〜２００，０００ｐｐｍの範囲の酸素濃度を含む選択された雰囲気を提供するために、既知の量の酸素ガス（Ｏ2）を与えること、及び
前記選択された雰囲気において選択された時間に対してマイクロ波加熱によって前記フォトポリマー膜を硬化させることを含む方法。
【請求項１３】
前記フォトポリマーは、感光性ポリイミド（ＰＳＰＩ）である請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＰＳＰＩが、感光性メタクリレートアルコールで修飾されて感光性ポリアミド酸エステル（ＰＡＥ）を形成するポリアミド酸（ＰＡＡ）前駆体樹脂を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記選択された時間は、６０〜１８０分である、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段階の設定値のうち設定中の一の設定値に応じて遊技を進行させる遊技制御手段と、
前記一の設定値が設定されていることを遊技者に示唆可能な設定値示唆手段と、
を備え、
前記設定値示唆手段は、電源断が発生し該電源断から復帰した場合に、該復帰後の特定期間中における前記一の設定値が設定されていることの示唆を制限すること
を特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球が流下可能な遊技領域に設けられた始動領域への遊技球の入球に基づいて取得された所定の乱数および前記設定中の一の設定値に基づいて当たりに当選するか否かの抽選を行う抽選手段を備え、
前記特定期間は、前記抽選の結果が当たりであることに基づいて前記遊技領域に設けられた大入賞口が開閉する当たり遊技の実行期間であり、
前記設定値示唆手段は、
前記当たり遊技の実行期間において前記電源断が発生し該実行期間内に該電源断から復帰した場合に、該電源断の発生前に実行していた前記一の設定値が設定されていることの示唆を、該電源断からの復帰後における前記実行期間中に実行しないこと
を特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様による遊技機は、複数段階の設定値のうち設定中の一の設定値に応じて遊技を進行させる遊技制御手段と、前記一の設定値が設定されていることを遊技者に示唆可能な設定値示唆手段と、を備え、前記設定値示唆手段は、電源断が発生し該電源断から復帰した場合に、該復帰後の特定期間中における前記一の設定値が設定されていることの示唆を制限することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記本発明の一態様による遊技機は、遊技球が流下可能な遊技領域に設けられた始動領域への遊技球の入球に基づいて取得された所定の乱数および前記設定中の一の設定値に基づいて当たりに当選するか否かの抽選を行う抽選手段を備え、前記特定期間は、前記抽選の結果が当たりであることに基づいて前記遊技領域に設けられた大入賞口が開閉する当たり遊技の実行期間であり、前記設定値示唆手段は、前記当たり遊技の実行期間において前記電源断が発生し該実行期間内に該電源断から復帰した場合に、該電源断の発生前に実行していた前記一の設定値が設定されていることの示唆を、該電源断からの復帰後における前記実行期間中に実行しなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段階の設定値のうち設定中の一の設定値に応じて遊技を進行させる遊技制御手段と、
遊技球が流下可能な遊技領域に設けられた始動領域への遊技球の入球に基づいて取得された所定の乱数および前記設定中の一の設定値に基づいて実行される抽選の結果を、所定の図柄を変動表示させた後に停止表示させた図柄の態様によって報知する変動演出を実行する変動演出実行手段と、
前記一の設定値が設定されていることを遊技者に示唆可能な設定値示唆手段と、
を備え、
前記設定値示唆手段は、電源断が発生し該電源断から復帰した場合に、該復帰後の特定期間内に実行される前記変動演出中において前記一の設定値が設定されていることの示唆を制限すること
を特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定期間は、前記電源断からの復帰後に実行される複数回の前記変動演出に亘る期間であること
を特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様による遊技機は、複数段階の設定値のうち設定中の一の設定値に応じて遊技を進行させる遊技制御手段と、遊技球が流下可能な遊技領域に設けられた始動領域への遊技球の入球に基づいて取得された所定の乱数および前記設定中の一の設定値に基づいて実行される抽選の結果を、所定の図柄を変動表示させた後に停止表示させた図柄の態様によって報知する変動演出を実行する変動演出実行手段と、前記一の設定値が設定されていることを遊技者に示唆可能な設定値示唆手段と、を備え、前記設定値示唆手段は、電源断が発生し該電源断から復帰した場合に、該復帰後の特定期間内に実行される前記変動演出中において前記一の設定値が設定されていることの示唆を制限することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１３は、第５実施形態に係る連結具１０Ｄの概略を示す斜視図である。
図１３に示すように、連結具本体部材２０Ｄおよびバンド本体３の表面を覆うように、表面部材４Ｄが貼付されている。表面部材４Ｄは、合成樹脂や皮革等から形成されており、図示略の凹凸や模様等が施されている。
なお、表面部材４Ｄは、連結具本体部材２０Ｄおよびバンド本体３に貼付されることに限られるものではなく、例えば、インサート成型にて設けられていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信託財産から発生する経済的利益を受ける権利である信託受益権を、ファンド提供者が提供するファンドの商品として管理する情報処理装置であって、
前記信託財産を購入する場合の購入額としての組入額と、所定期間経過後に前記信託財産を売却する場合の売却額とを夫々演算する組入売却額演算手段と、
演算された組入額及び売却額に基づいて、前記信託財産の減価償却額を演算する減価償却額演算手段と、
演算された、前記組入額、前記売却額、及び前記減価償却額を含む情報に基づいて、委託者から前記信託財産の信託を受けた受託者を貸主として、当該貸主が所定の借主に当該信託財産を賃貸する場合の賃貸額を演算する賃貸額演算手段と、
演算された前記賃貸額から、所定の控除金額を控除して、前記信託受益権に基づいて利益を受ける受益者に配当されるべき配当額を演算する配当額演算手段と、
前記組入額、前記売却額、前記賃貸額、前記所定の控除額、及び前記配当額の組合せを変化させて、前記組入売却額演算手段、前記賃貸額演算手段、及び前記配当額演算手段の夫々による演算処理を繰り返し実行させ、その実行結果に基づいて、前記ファンドの商品の内容が前記ファンド提供者の所望する内容になるように最適化を行う商品最適化手段と、
前記最適化が行われた前記ファンドの商品に係る前記信託財産に関する情報を、当該ファンドに投資をしようとする投資家の端末に提示する信託財産提示手段と、
を備え、
前記信託財産は車両であり、前記組入売却額演算手段は、車種と、使用期間を含む履歴情報とを少なくとも含むパラメータに基づいて、ｔ台（ｔは１以上の整数値）の前記車両の前記組入額と前記売却額とを演算する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記賃貸額演算手段はさらに、
前記借主が前記車両を用いて所定の役務の提供を行った場合に、当該借主が得る対価の額に基づいて、前記車両の賃貸額を演算する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記車両は、業務用貨物運搬用車両である、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記車両は、トラクターとトレーラーとに分離可能な牽引自動車である、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記車両は、乗客を乗せるための車両である、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブの外周部に配設される複数のリブと、隣り合う前記複数のリブの間に架設される金属メッシュと、を備えた展開アンテナであって、
前記複数のリブの各々は、弾性を有する板状に形成され、且つ、前記金属メッシュが取り付けられる切片がパラボラ形状に形成され、
前記展開アンテナは展開後にパラボラ形状を成し、
前記展開アンテナのパラボラ形状は、前記複数のリブの各々が有する展開方向への弾力と前記金属メッシュが有する面内方向への張力によって実現される、
展開アンテナ。
【請求項２】
前記複数のリブのうち隣り合う２つのリブの間に取り付けられ、湾曲した状態から略直線状又は面状に延びた状態に移行することが可能な少なくとも１つのコンベックステープをさらに具備する、請求項１に記載の展開アンテナ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのコンベックステープが、相互に重ね合わされた２つの凸に湾曲した板の組み合わせである、請求項２に記載の展開アンテナ。
【請求項４】
弾性変形して前記ハブの前記外周部に巻き取られた前記複数のリブの各々は、該リブが有する弾性的復元力により前記ハブの前記外周部から離れる方向に復帰する性質を有する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の展開アンテナ。
【請求項５】
前記複数のリブの各々が、ステンレスバネ鋼、ＧＦＲＰ（Ｇｌａｓｓ Ｆｉｂｅｒ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ）又はＣＦＲＰ（Ｃａｒｂｏｎ Ｆｉｂｅｒ Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ Ｐｌａｓｔｉｃｓ）により形成される、請求項１から請求項４のいずれかに記載の展開アンテナ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標電力量に基づいて二次電池の仮目標充電率を設定する設定部と、
前記二次電池における所定の定電流充電期間に変化した前記二次電池の充電率の変化量に基づいて、前記二次電池の劣化度を推定する推定部と、
前記劣化度により前記仮目標充電率を補正し、前記二次電池の充電後の目標充電率を算出する算出部と、
を備える二次電池管理システム。
【請求項２】
前記推定部は、現在の状態における前記二次電池の前記定電流充電期間に変化した充電率の変化量である充電率変化率と、初期状態における前記二次電池の前記定電流充電期間に変化した初期充電率変化率との比に基づいて、前記二次電池における前記劣化度を推定する請求項１に記載の二次電池管理システム。
【請求項３】
前記定電流充電期間は、前記二次電池における充電率の計測に係るサンプリング周期に基づいて、計測誤差が予め設定した上限値未満となるように設定される請求項１又は２に記載の二次電池管理システム。
【請求項４】
前記算出部は、前記目標充電率が予め設定した充電率許容範囲内でない場合に、警告通知を行う請求項１から３のいずれか１項に記載の二次電池管理システム。
【請求項５】
前記二次電池の充電率が基準充電率となった場合に、前記二次電池に対する定電流充電を開始させる充電制御部を備える請求項１から４のいずれか１項に記載の二次電池管理システム。
【請求項６】
二次電池と、
前記二次電池に流通する充放電電流量を制御する充放電装置と、
請求項１から５のいずれか１項に記載の二次電池管理システムと、
を備える二次電池システム。
【請求項７】
目標電力量に基づいて二次電池の仮目標充電率を設定する設定工程と、
前記二次電池における所定の定電流充電期間に変化した前記二次電池の充電率の変化量に基づいて、前記二次電池の劣化度を推定する推定工程と、
前記劣化度により前記仮目標充電率を補正し、前記二次電池の充電後の目標充電率を算出する算出工程と、
を有する二次電池管理方法。
【請求項８】
目標電力量に基づいて二次電池の仮目標充電率を設定する設定処理と、
前記二次電池における所定の定電流充電期間に変化した前記二次電池の充電率の変化量に基づいて、前記二次電池の劣化度を推定する推定処理と、
前記劣化度により前記仮目標充電率を補正し、前記二次電池の充電後の目標充電率を算出する算出処理と、
をコンピュータに実行させるための二次電池管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月23日(2020.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の上面に配置され、鍋を載置する領域からの赤外線を透過する赤外線透過領域を備えたトッププレートと、
前記トッププレートの下方に設けられた加熱コイルと
絞り部を有し、前記赤外線透過領域を透過した赤外線が通過する導光筒と、
前記導光筒の下方に設けられ、赤外線の一部をカットする光学特性を有する窓部と、
前記窓部の下方に設けられた赤外線センサと、を備えた誘導加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の誘導加熱調理器において、
前記絞り部は、前記加熱コイルの底面より下方に位置する、誘導加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の誘導加熱調理器において、
前記導光筒および前記絞り部は一体であり、樹脂で構成されている、誘導加熱調理器。
【請求項４】
請求項１または２に記載の誘導加熱調理器において、
前記導光筒と接触する防磁部を備え、
前記防磁部は金属製である、誘導加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され、その厚みが８μｍ以下であり、単体透過率が４４．０％以上であり、偏光度が９９．５０％以上である偏光膜と該偏光膜の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と、Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ〜１９０ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８以上１未満である位相差層と、を有する位相差層付偏光板の製造方法であって、
長尺状の熱可塑性樹脂基材の片側に、ヨウ化物または塩化ナトリウムとポリビニルアルコール系樹脂とを含むポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体とすること、および、該積層体に、空中補助延伸処理と、染色処理と、水中延伸処理と、長手方向に搬送しながら加熱することにより幅方向に２％以上収縮させる乾燥収縮処理と、をこの順に施して該偏光膜を得ることを含み、
該位相差層の遅相軸と該偏光膜の吸収軸とのなす角度が４０°〜５０°である、
位相差層付偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記保護層が、トリアセチルセルロース系樹脂フィルムから構成される、請求項１に記載の位相差層付偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記位相差層が、ポリカーボネート系樹脂フィルムから構成される、請求項１または２に記載の位相差層付偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記偏光膜の５０ｃｍ２の領域内における単体透過率の最大値と最小値との差が０．２％以下である、請求項１から３のいずれかにに記載の位相差層付偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記偏光膜の幅が１０００ｍｍ以上であり、幅方向に沿った位置における単体透過率の最大値と最小値との差が０．３％以下である、請求項１から４のいずれかに記載の位相差層付偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記偏光膜の単体透過率が４４．５％以下であり、偏光度が９９．９５％以下である、請求項１から５のいずれかに記載の位相差層付偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記位相差層付偏光板が、前記位相差層の外側に別の位相差層をさらに有する位相差層付偏光板であって、
前記位相差層の外側に該別の位相差層を設けることを含み、
該別の位相差層の屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す、請求項１から６のいずれかに記載の位相差層付偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記位相差層付偏光板が、前記位相差層の外側に導電層または導電層付等方性基材をさらに有する位相差層付偏光板であって、
前記位相差層の外側に該導電層または該導電層付等方性基材を設けることを含む、請求項１から７のいずれかに記載の位相差層付偏光板の製造方法。
【請求項９】
前記位相差層付偏光板が、長尺状であり、
長尺方向に吸収軸を有する長尺状の偏光膜と、長尺方向に対して４０°〜５０°の角度をなす方向に遅相軸を有する斜め延伸フィルムである長尺状の位相差層とをロールトゥロールで積層することを含む、
請求項１から８のいずれかに記載の位相差層付偏光板の製造方法。
【請求項１０】
前記長尺状の位相差層付偏光板をロール状に巻回することを含む、請求項９に記載の位相差層付偏光板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光膜と該偏光膜の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と、位相差層と、を有し、
該偏光膜が、二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され、その厚みが８μｍ以下であり、波長２１０ｎｍにおける厚み１μｍあたりの直交吸光度が１．００以下であり、単体透過率が４１．５％以上であり、
該位相差層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ〜１９０ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８以上１未満であり、
該位相差層の遅相軸と該偏光膜の吸収軸とのなす角度が４０°〜５０°である、
位相差層付偏光板。
【請求項２】
前記保護層が、弾性率が３０００ＭＰａ以上である基材から構成される、請求項１に記載の位相差層付偏光板。
【請求項３】
総厚みが、９０μｍ以下であり、
正面反射色相が、３．５以下であり、
前記保護層が、弾性率が３０００ＭＰａ以上である樹脂フィルムから構成される、請求項１または２に記載の位相差層付偏光板。
【請求項４】
前記保護層が、トリアセチルセルロース系樹脂フィルムから構成される、請求項１から３のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項５】
前記偏光板が、前記偏光膜と前記偏光膜の一方の側のみに配置された前記保護層とを含み、
前記位相差層が、粘着剤層を介して前記偏光膜に貼り合わされている、請求項１から４のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項６】
前記位相差層が、ポリカーボネート系樹脂フィルムから構成される、請求項１から５のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項７】
前記位相差層が、４０μｍ以下の厚みを有するポリカーボネート系樹脂フィルムから構成される、請求項１から６のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項８】
前記偏光膜の波長４７０ｎｍにおける直交吸光度Ａ４７０と波長６００ｎｍにおける直交吸光度Ａ６００との比（Ａ４７０／Ａ６００）が０．７〜２．００である、請求項１から７のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項９】
前記偏光膜の直交ｂ値が−１０より大きく＋１０以下である、請求項１から８のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項１０】
前記偏光膜のヨウ素濃度が３．０重量％以上である、請求項１から９のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項１１】
前記偏光膜の単体透過率が４２．５％以上である、請求項１から１０のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項１２】
前記位相差層の外側に別の位相差層をさらに有し、該別の位相差層の屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す、請求項１から１１のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項１３】
前記位相差層の外側に導電層または導電層付等方性基材をさらに有する、請求項１から１２のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項１４】
長尺状であり、
前記偏光膜が長尺方向に吸収軸を有し、
前記位相差層が、長尺方向に対して４０°〜５０°の角度をなす方向に遅相軸を有する斜め延伸フィルムである、
請求項１から１３のいずれかに記載の位相差層付偏光板。
【請求項１５】
ロール状に巻回されている、請求項１４に記載の位相差層付偏光板。
【請求項１６】
請求項１から１３のいずれかに記載の位相差層付偏光板を備える、画像表示装置。
【請求項１７】
有機エレクトロルミネセンス表示装置または無機エレクトロルミネセンス表示装置である、請求項１６に記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され、その厚みが８μｍ以下であり、単体透過率が４６％以上であり、偏光度が９２％以上である偏光膜と該偏光膜の少なくとも一方の側に保護層とを含む偏光板と、液晶化合物の配向固化層である位相差層と、を有する位相差層付偏光板の製造方法であって、
長尺状の熱可塑性樹脂基材の片側に、ヨウ化物または塩化ナトリウムとポリビニルアルコール系樹脂とを含むポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層体とすること、および、該積層体に、空中補助延伸処理と、染色処理と、水中延伸処理と、長手方向に搬送しながら加熱することにより幅方向に２％以上収縮させる乾燥収縮処理と、をこの順に施すことを含む作製方法によって、該偏光膜を作製することを含む、
位相差層付偏光板の製造方法。
【請求項２】
総厚みが６０μｍ以下である位相差層付偏光板の製造方法であって、請求項１に記載の位相差層付偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記位相差層が液晶化合物の配向固化層の単一層であり、
該位相差層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ〜１９０ｎｍであり、
該位相差層の遅相軸と前記偏光膜の吸収軸とのなす角度が４０°〜５０°である、
請求項１または２に記載の位相差層付偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記位相差層が、第１の液晶化合物の配向固化層と第２の液晶化合物の配向固化層との積層構造を有し、
該第１の液晶化合物の配向固化層のＲｅ（５５０）が２００ｎｍ〜３００ｎｍであり、その遅相軸と前記偏光膜の吸収軸とのなす角度が１０°〜２０°であり、
該第２の液晶化合物の配向固化層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ〜１９０ｎｍであり、その遅相軸と該偏光膜の吸収軸とのなす角度が７０°〜８０°である、
請求項１または２に記載の位相差層付偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記偏光膜の５０ｃｍ２の領域内における単体透過率の最大値と最小値との差が０．３％以下である、請求項１から４のいずれかに記載の位相差層付偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記偏光膜の幅が１０００ｍｍ以上であり、幅方向に沿った位置における単体透過率の最大値と最小値との差が０．７％以下である、請求項１から４のいずれかに記載の位相差層付偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記偏光膜の単体透過率が４８％以下であり、偏光度が９７％以下である、請求項１から６のいずれかに記載の位相差層付偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記位相差層付偏光板が、前記位相差層の外側に別の位相差層をさらに有する位相差層付偏光板であって、
前記位相差層の外側に該別の位相差層を設けることを含み、
該別の位相差層の屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す、請求項１から７のいずれかに記載の位相差層付偏光板の製造方法。
【請求項９】
前記位相差層付偏光板が、前記位相差層の外側に導電層または導電層付等方性基材をさらに有する位相差層付偏光板であって、
前記位相差層の外側に該導電層または該導電層付等方性基材を設けることを含む、請求項１から８のいずれかに記載の位相差層付偏光板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末をそれぞれ付帯した複数のユーザにより操作が可能な操作面に対する操作情報を受信する受信手段と、
前記ユーザ端末の動きを表す動作情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の前記ユーザ端末に係る動作情報と、前記受信手段により受信された前記操作情報とに基づいて、前記操作情報に対応付けるユーザを前記複数のユーザのうちから決定する決定手段と、
を備える操作支援装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記取得手段により取得された複数の前記ユーザ端末に係る動作情報と、前記受信手段により受信された前記操作情報とに基づいて、前記複数のユーザのうちの前記操作情報に対応付ける前記ユーザとして、複数の前記ユーザ端末のうちの前記操作情報に対応付けるユーザ端末を決定する、請求項１に記載の操作支援装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記取得手段により取得された複数の前記ユーザ端末に係る動作情報のそれぞれと、前記受信手段により受信された前記操作情報との関係に基づいて、前記操作情報に対応付ける前記ユーザを決定する、請求項１又は２に記載の操作支援装置。
【請求項４】
前記操作面は、複数のユーザにより一連の動きを伴う２つ以上の操作が実行されるように形成され、
前記決定手段は、前記取得手段により取得された複数の前記ユーザ端末に係る動作情報のうちの、前記一連の動きに最も整合する動作情報を特定し、複数の前記ユーザ端末のうちの、特定した前記動作情報に係るユーザ端末を付帯したユーザを、前記操作情報に対応付ける前記ユーザとして決定する、請求項３に記載の操作支援装置。
【請求項５】
前記決定手段により決定された前記ユーザに、該ユーザに対応付けられた前記操作情報に応じた情報を送信する処理手段を更に備える、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の操作支援装置。
【請求項６】
前記ユーザ端末は、ユーザに装着されるウエアラブル端末である、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載の操作支援装置。
【請求項７】
前記操作面は、プロジェクタにより操作画面が投映される投映面、又は、タッチパネル面により形成される、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の操作支援装置。
【請求項８】
操作支援装置が実行する操作支援方法であって、
ユーザ端末をそれぞれ付帯した複数のユーザにより操作が可能な操作面に対する操作情報を受信する受信ステップと、
前記ユーザ端末の動きを表す動作情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された複数の前記ユーザ端末に係る動作情報と、前記受信ステップにより受信された前記操作情報とに基づいて、前記操作情報に対応付けるユーザを前記複数のユーザのうちから決定する決定ステップと、
を有することを特徴とする操作支援方法。
【請求項９】
操作支援装置のコンピュータを、
ユーザ端末をそれぞれ付帯した複数のユーザにより操作が可能な操作面に対する操作情報を受信する受信手段、
前記ユーザ端末の動きを表す動作情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された複数の前記ユーザ端末に係る動作情報と、前記受信手段により受信された前記操作情報とに基づいて、前記操作情報に対応付けるユーザを前記複数のユーザのうちから決定する決定手段、
として機能させることを特徴とする操作支援装置が実行する操作支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の１つの側面では、ユーザ端末をそれぞれ付帯した複数のユーザにより操作が可能な操作面に対する操作情報を受信する受信手段と、
前記ユーザ端末の動きを表す動作情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された複数の前記ユーザ端末に係る動作情報と、前記受信手段により受信された前記操作情報とに基づいて、前記操作情報に対応付けるユーザを前記複数のユーザのうちから決定する決定手段と、
を備える操作支援装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムコバルト複合酸化物粒子と、無機フッ化物粒子と、の混合物からなり、該無機フッ化物粒子がＭｇＦ２及びＡｌＦ３であることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項２】
前記リチウムコバルト複合酸化物粒子が、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｂ及びＷ（Ｍ元素）からなる群から選択される１種又は２種以上含有することを特徴とする請求項１記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項３】
前記リチウムコバルト複合酸化物粒子が、Ｍ元素として、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｚｒ及びＡｌから選ばれる少なくとも１種又は２種以上を含有することを特徴とする請求項２記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項４】
前記リチウムコバルト複合酸化物粒子が、Ｍ元素として、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｚｒ及びＡｌを含有することを特徴とする請求項２記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項５】
前記無機フッ化物粒子の含有量が、前記リチウムコバルト複合酸化物粒子中のＣｏ原子に対してＦ原子換算で０．０５〜２．０モル％であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載のリチウム二次電池用正極活物質。
【請求項６】
リチウムコバルト複合酸化物粒子と、無機フッ化物粒子と、を混合処理し、リチウムコバルト複合酸化物粒子と無機フッ化物粒子の混合物を得る第１工程を有し、該無機フッ化物粒子がＭｇＦ２及びＡｌＦ３であることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項７】
前記第１工程の混合処理を、乾式混合により行うことを特徴とする請求項６記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項８】
前記第１工程の乾式の混合処理を、水の存在下に行うことを特徴とする請求項７記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項９】
前記第１工程の混合処理を、湿式混合により行うことを特徴とする請求項６記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項１０】
更に、前記第１工程を行い得られるリチウムコバルト複合酸化物粒子と無機フッ化物粒子の混合物を加熱処理する第２工程を有することを特徴とする請求項６〜９いずれか１項記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項１１】
前記第２工程における加熱処理の温度が２００〜１１００℃であることを特徴とする請求項１０記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項１２】
前記リチウムコバルト複合酸化物粒子が、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｂ及びＷ（Ｍ元素）の群から選択される１種又は２種以上を含有することを特徴とする請求項６〜１１いずれか１項記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項１３】
正極活物質として、請求項１〜５いずれか１項記載のリチウム二次電池用正極活物質が用いられていることを特徴とするリチウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明（１）は、リチウムコバルト複合酸化物粒子と、無機フッ化物粒子と、の混合物からなり、該無機フッ化物粒子がＭｇＦ２及びＡｌＦ３であることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明（６）は、リチウムコバルト複合酸化物粒子と、無機フッ化物粒子と、を混合処理し、リチウムコバルト複合酸化物粒子と無機フッ化物粒子の混合物を得る第１工程を有し、該無機フッ化物粒子がＭｇＦ２及びＡｌＦ３であることを特徴とするリチウム二次電池用正極活物質の製造方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明（７）は、前記第１工程の混合処理を、乾式混合により行うことを特徴とする（６）のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明（８）は、前記第１工程の乾式の混合処理を、水の存在下に行うことを特徴とする（７）のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法を提供するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明（９）は、前記第１工程の混合処理を、湿式混合により行うことを特徴とする（６）のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法を提供するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明（１０）は、更に、前記第１工程を行い得られるリチウムコバルト複合酸化物粒子と無機フッ化物粒子の混合物を加熱処理する第２工程を有することを特徴とする（６）〜（９）いずれかのリチウム二次電池用正極活物質の製造方法を提供するものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明（１１）は、前記第２工程における加熱処理の温度が２００〜１１００℃であることを特徴とする（１０）のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法を提供するものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明（１２）は、前記リチウムコバルト複合酸化物粒子が、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｎｂ、Ｂ及びＷ（Ｍ元素）の群から選択される１種又は２種以上を含有することを特徴とする（６）〜（１１）いずれかのリチウム二次電池用正極活物質の製造方法を提供するものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明（１３）は、正極活物質として、（１）〜（５）いずれかのリチウム二次電池用正極活物質が用いられていることを特徴とするリチウム二次電池を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度の増加に対する階調値の増加の特性が第１の輝度の上下で異なるように変換された第１の画像データを取得する第１取得手段と、
前記第１の輝度に関する情報を取得する第２取得手段と、
前記情報に基づいて第２の輝度を設定する設定手段と、
前記第２の輝度に基づいて、輝度の増加に対する階調値の増加の特性が前記第２の輝度の上下で異なるような第２の画像データに、前記第１の画像データを変換する変換手段と、
前記第２の画像データに基づいて画像を表示する表示手段と、
を有し、
前記第２の輝度は、前記第１の輝度以上である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第１の画像データと前記第２の画像データとのそれぞれは、ニー補正が施された画像データであり、
前記第１の輝度は、前記第１の画像データを得るためのニー補正におけるニーポイントに対応し、
前記第２の輝度は、前記第２の画像データを得るためのニー補正におけるニーポイントに対応する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１の画像データの輝度レンジは、前記第２の画像データの輝度レンジよりも狭いことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記情報に基づいて前記第２の輝度を自動で設定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記設定手段は、
前記情報に基づいて、前記第１の輝度が前記第２の輝度の下限となるように、前記第２の輝度を指定するユーザ操作を受け付け、
前記ユーザ操作によって指定された前記第２の輝度を設定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記設定手段は、ユーザ操作に応じて前記第２の輝度を設定可能であり、
前記表示装置は、前記第１の輝度に関する前記情報が取得される前に前記ユーザ操作に応じて前記第２の輝度が設定された場合に、当該第２の輝度が第１の輝度の上限となるように、当該第２の輝度に関する情報を前記表示装置の外部に出力する出力手段、をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
輝度の増加に対する階調値の増加の特性が第１の輝度の上下で異なるように変換された第１の画像データを取得するステップと、
前記第１の輝度に関する情報を取得するステップと、
前記情報に基づいて第２の輝度を設定するステップと、
前記第２の輝度に基づいて、輝度の増加に対する階調値の増加の特性が前記第２の輝度の上下で異なるような第２の画像データに、前記第１の画像データを変換するステップと、
前記第２の画像データに基づいて画像を表示するステップと、
を有し、
前記第２の輝度は、前記第１の輝度以上である
ことを特徴とする表示方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様は、
輝度の増加に対する階調値の増加の特性が第１の輝度の上下で異なるように変換された第１の画像データを取得する第１取得手段と、
前記第１の輝度に関する情報を取得する第２取得手段と、
前記情報に基づいて第２の輝度を設定する設定手段と、
前記第２の輝度に基づいて、輝度の増加に対する階調値の増加の特性が前記第２の輝度の上下で異なるような第２の画像データに、前記第１の画像データを変換する変換手段と、
前記第２の画像データに基づいて画像を表示する表示手段と、
を有し、
前記第２の輝度は、前記第１の輝度以上である
ことを特徴とする表示装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の態様は、
輝度の増加に対する階調値の増加の特性が第１の輝度の上下で異なるように変換された第１の画像データを取得するステップと、
前記第１の輝度に関する情報を取得するステップと、
前記情報に基づいて第２の輝度を設定するステップと、
前記第２の輝度に基づいて、輝度の増加に対する階調値の増加の特性が前記第２の輝度の上下で異なるような第２の画像データに、前記第１の画像データを変換するステップと、
前記第２の画像データに基づいて画像を表示するステップと、
を有し、
前記第２の輝度は、前記第１の輝度以上である
ことを特徴とする表示方法である。