(57)【要約】【課題】  装置の大型化を抑制しつつ、本体ユニットから開閉ユニットへ駆動力を伝達すること。【解決手段】原稿台、及び、前記原稿台上の原稿を前記原稿台の下方から読み取る読取装置を備えた本体ユニットと、前記原稿台に原稿を給送可能な自動給送装置を備え、前記原稿台を開閉するように前記本体ユニットに回動自在に支持された開閉ユニットと、前記本体ユニットから前記開閉ユニットへ、前記自動給送装置を駆動する駆動力を伝達する伝達ユニットと、を備えた画像読取装置であって、前記開閉ユニットに対して、前記開閉ユニットの回動中心線周りに相対変位自在であることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台、及び、前記原稿台上の原稿を前記原稿台の下方から読み取る読取装置を備えた本体ユニットと、
前記原稿台に原稿を給送可能な自動給送装置を備え、前記原稿台を開閉するように前記本体ユニットに回動自在に支持された開閉ユニットと、
前記本体ユニットから前記開閉ユニットへ、前記自動給送装置を駆動する駆動力を伝達する伝達ユニットと、
を備えた画像読取装置であって、
前記伝達ユニットは、
前記開閉ユニットに対して前記開閉ユニットの回動中心線周りに相対変位自在である、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記伝達ユニットは、
前記駆動力を伝達する伝達機構と、
前記伝達機構を囲むカバー部材と、を含み、
前記本体ユニットは、前記伝達ユニットが挿入される開口部を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記開閉ユニットは、
前記本体ユニットに回動自在に支持されると共に前記原稿台から離間する方向に変位可能に支持され、
前記本体ユニットと前記伝達ユニットとの間の駆動力の伝達は、前記開閉ユニットと共に前記伝達ユニットが前記原稿台から離間する方向に変位することにより分断される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記開閉ユニットは、
前記開閉ユニットの開方向の回動に伴って前記開閉ユニットを前記原稿台から離間する方向に変位させるカム部を備えた、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記開閉ユニットは、
スラスト方向に変位可能に設けられ、前記伝達ユニットから駆動力の伝達を受ける従動側回転部材を備え、
前記伝達ユニットは、
前記従動側回転部材に接して駆動力を伝達する駆動側回転部材と、
前記開閉ユニットの開方向の回動に伴って前記従動側回転部材をスラスト方向に変位させるカム部と、を備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記本体ユニットには読取センサと前記読取センサを移動させる駆動源を含む機構が設けられ、前記駆動源の駆動力が、前記伝達ユニットを介して伝達される、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像読取装置として、２通りの原稿読取態様が選択できるものが知られている。第１の原稿読取態様は、原稿台上に載置された原稿を、その下方に配置された読取センサを移動しながら読取るフラットベッドスキャナ（ＦＢＳ）による静止原稿読取である。第２の原稿読取態様は、読取センサを所定の位置に停止させた状態で自動給送装置（ＡＤＦ）により原稿を自動給送しながら、原稿を読み取る搬送原稿読取である。
【０００３】
この種の画像読取装置は、本体ユニットと、本体ユニットに回動自在に支持された開閉ユニットと、を備える。本体ユニットは、原稿台や読取センサを備える。開閉ユニットは圧板やＡＤＦを備え、原稿台を開閉する。特許文献１には、ＡＤＦに固有の駆動源を減らして装置のコストを抑えるため、本体ユニットが備える駆動源の駆動力をＡＤＦに伝達する伝達ユニットを設けたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００８／０２６６６１４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
原稿台の周辺には読取センサの移動機構等が存在する。よって、伝達ユニットはこのような他の構成と干渉しないように配置する必要がある。特許文献１に記載の構成では、伝達ユニットが開閉ユニットと共に回動することから、開閉ユニットの開閉に際して、伝達ユニットは原稿台方向への移動を伴う。このため、伝達ユニットの移動領域を確保する分だけ、装置の大型化を招く場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、装置の大型化を抑制しつつ、本体ユニットから開閉ユニットへ駆動力を伝達することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、原稿台、及び、前記原稿台上の原稿を前記原稿台の下方から読み取る読取装置を備えた本体ユニットと、前記原稿台に原稿を給送可能な自動給送装置を備え、前記原稿台を開閉するように前記本体ユニットに回動自在に支持された開閉ユニットと、前記本体ユニットから前記開閉ユニットへ、前記自動給送装置を駆動する駆動力を伝達する伝達ユニットと、を備えた画像読取装置であって、前記伝達ユニットは、前記開閉ユニットに対して前記開閉ユニットの回動中心線周りに相対変位自在である、ことを特徴とする画像読取装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置の大型化を抑制しつつ、本体ユニットから開閉ユニットへ駆動力を伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る画像読取装置の概略図。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は伝達ユニットの説明図。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は伝達ユニットの説明図。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は伝達ユニットの説明図。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は伝達ユニットの説明図。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は別例の伝達ユニットの説明図。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は別例の伝達ユニットの説明図。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は別例の伝達ユニットの説明図。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は別例の伝達ユニットの説明図。
【図１０】別例の伝達ユニットの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の一実施形態に係る画像読取装置Ａの概略図である。画像読取装置Ａは、本体ユニット１、開閉ユニット２及び伝達ユニット３を備え、例えば複写機或いは複合機として構成される。
【００１１】
本体ユニット１は、その上面に原稿台１０を備える。原稿台１０は、静止原稿読取用の原稿台ガラス１０ａと、搬送原稿読取用の原稿台ガラス１０ｂと、を含む。本体ユニット１は、また、原稿台上の原稿画像を読み取る読取センサ１１を含む読取装置（フラットベッドスキャナ（以下ＦＢＳ）による）を備える。読取センサ１１はラインセンサ（イメージセンサ）である。読取センサ１１は原稿台ガラス１０ａ、１０ｂの下方に配置され、原稿台ガラス１０ａ、１０ｂ上の原稿をその下方から読み取る。
【００１２】
読取センサ１１は、駆動源を含む駆動機構によって、原稿台ガラス１０ａ、１０ｂの面方向に沿う、矢印ｄ１方向に往復移動可能となっている。静止原稿読取では、読取センサ１１を原稿台ガラス１０ａの一方端部から他方端部へ矢印ｄ１方向に移動しながら、原稿台ガラス１０ａ上に載置された原稿を読み取る。搬送原稿読取では、読取センサ１１を原稿台ガラス１０ｂの下方に停止させる。そして、原稿台ガラス１０ｂ上を搬送される原稿を読み取る。
【００１３】
開閉ユニット２は、ヒンジ部４、４を介して本体ユニット１に回動自在に支持されている。ヒンジ部４、４は本体ユニット１の上面の一方端部に位置している。本実施形態の場合、ヒンジ部４、４は、開閉ユニット２を本体ユニット１に回動自在とすると共に、イコライズ機構等と呼ばれる昇降機構を備えた場合を想定している。つまり、開閉ユニット２は原稿台１０から離間する方向（上下方向）に変位可能に支持され、一定の範囲で本体ユニット１に対して昇降可能となっている。
【００１４】
開閉ユニット２は、ヒンジ部４、４により規定される回動中心線Ｌ周りに矢印ｄ２方向に回動し、原稿台１０を開閉する。図１は原稿台１０を開放した状態を示している。
【００１５】
開閉ユニット２は、その下面部に圧板２０を備える。圧板２０は原稿台ガラス１０ａ覆うように配設され、開閉ユニット２の閉鎖時に、原稿台ガラス１０ａ上の原稿を原稿台ガラス１０ａに押し付ける。
【００１６】
開閉ユニット２は、また、搬送部２１ａ及び給紙トレイ２１ｂを含み、原稿台ガラス１０ｂ上に原稿を給送可能な自動給送装置を備える。搬送部２１ａは、原稿台ガラス１０ｂに対応する位置に配設されている。自動給送装置は給紙トレイ２１ｂ上の原稿を搬送部２１ａを経由して給紙トレイ２１ｂの下方の排紙部へ搬送する。原稿は、搬送部２１ａを通過する過程で読取センサ１１によって読み取られることになる。
【００１７】
伝達ユニット３は、本体ユニット１から開閉ユニット２へ、開閉ユニット２が備える自動給送装置を駆動する駆動力を伝達する。例えば、本体ユニット１が備えるモータ等の駆動源の駆動力を開閉ユニット２へ伝達する。これにより、開閉ユニット２が備える自動給送装置は、駆動源を不要とするか、或いは、少なくとも減らすことができる。本実施形態で用いる、本体ユニット１が備える駆動源としては、ＦＢＳにおいて読取センサ１１を移動する駆動機構を構成する駆動源である。これに限らず、別の用途のために本来ユニット１に設けられた駆動源の駆動力を伝達ユニット３により伝達するようにしてもよい。
【００１８】
図１及び図２（Ａ）及び図２（Ｂ）を参照して伝達ユニット３の構成について説明する。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は伝達ユニット３の説明図であり、開閉ユニット２が閉鎖状態の場合を示している。図２（Ａ）は伝達ユニット３の縦断面図、図２（Ｂ）は伝達ユニット３の側面視図を示している。なお、伝達ユニット３の説明に不要な構成は適宜省略されている。
【００１９】
伝達ユニット３は、駆動力を伝達する伝達機構として回転部材３２〜３５を備える。回転部材３２〜３５は本実施形態の場合、平歯車であり、順次噛み合って駆動力を伝達する歯車列を構成している。なお、回転部材３２〜３５は平歯車以外の歯車でもよく、また、例えば、ローラ等のように駆動力を摩擦伝達する回転部材であってもよい。更に、伝達ユニット３はベルト伝動機構等、他の種類の伝動機構であってもよい。
【００２０】
回転部材３２〜３５はカバー部材３１により囲まれている。カバー部材３１で伝達機構を囲むことで、開閉ユニット２の開放時（図１）に、回転部材３２〜３５が露出して、ごみ等が侵入することを防止できる。
【００２１】
カバー部材３１は筒状をなしており、上部３１ａと下部３１ｂとを含む。上部３１ａは回転部材３２を回転自在に支持すると共に、その縦断面形状が回転部材３２の軸心と同軸の円形状となっている。本実施形態の場合、回動中心線Ｌと回転部材３２の軸心とは同軸上に位置している。上部３１ａは回転部材３２を部分的に露出させる開口部３１ａ’をその上部に有する。
【００２２】
下部３１ｂは回転部材３３〜３５を回転自在に支持すると共に、その縦断面形状が方形状である角筒部を構成している。下部３１ｂは、その幅方向の中心が回動中心線Ｌがずれて上部３１ａに接続されている。このため、カバー部材３１は側面視で全体として、「ｑ」の字型をなしている。下部３１ｂは回転部材３５を部分的に露出させる開口部３１ｂ’を下端部に有する。
【００２３】
本体ユニット１は、その筐体の上面にカバー部材３１が挿入される開口部ＯＰ１を備える。本実施形態の場合、下部３１ｂが開口部ＯＰ１に挿入される。開口部ＯＰ１はカバー部材３１で閉鎖可能な大きさとなっている。換言すると開口部ＯＰ１は下部３１ｂの横断面形状よりも僅かに大きな相似形状となっている。開口部ＯＰ１をカバー部材３１で閉鎖することで、開閉ユニット２の開放時（図１）に、開口部ＯＰ１から本体ユニット１の内部にごみ等が侵入することを防止できる。
【００２４】
開口部ＯＰ１の周縁には、下方に延びる筒状の案内部ＧＤが形成されている。下部３１ｂは案内部ＧＤに挿入されている。本実施形態では、伝達ユニット３は案内部ＧＤにより実質的に支持されている。案内部ＧＤは、伝達ユニット３の上下方向の移動を案内する一方、水平方向の移動を規制する。本実施形態では案内部ＧＤを筒状にしたが、同様の機能を奏することが可能であれば筒状でなくてもよい。また、本体ユニット１の筐体の厚みが厚い場合は、開口部ＯＰ１が案内部ＧＤを兼用することが可能となる。
【００２５】
開閉ユニット２は、その筐体の一部に、伝達ユニット３（特に下部３１ｂ）との干渉を避ける開口部ＯＰ２が形成されている。開口部ＯＰ２の周縁の一部は、伝達ユニット３の上部３１ａの周面に当接する当接部ＥＤを構成している。
【００２６】
また、開閉ユニット２は、その筐体の一部にカム部２ａを含み、本体ユニット１はその筐体上面にカム部２ａが当接する突き当て部１ａを含む。カム部２ａはその外周面と、回動中心線Ｌとの距離が連続的に異なっており、開閉ユニット２の開方向の回動に伴って開閉ユニット２を上方向に変位させる。
【００２７】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）において、回転部材１２は本体ユニット１が備える出力用の回転部材であり、本体ユニット１から伝達ユニット３へ駆動力を出力するための回転部材である。本実施形態の場合、回転部材１２は回転部材３５と噛み合う平歯車であるが、回転部材３５に対応していれば、どのような回転部材でもよい。なお、本体ユニット１は駆動源から回転部材１２へ駆動力を伝達する機構を備えるが、図示を省略している。
【００２８】
回転部材２２は開閉ユニット２が備える入力用の回転部材であり、伝達ユニット３から駆動力の伝達を受ける従動側回転部材である。伝達ユニット３の回転部材３２は、従動側回転部材２２に接して駆動力を伝達する駆動側回転部材３２として機能する。本実施形態の場合、回転部材２２は回転部材２２と噛み合う平歯車であるが、回転部材２２に対応していれば、どのような回転部材でもよい。なお、開閉ユニット２は回転部材２２から自動給送装置の搬送ローラ等へ駆動力を伝達する機構を備えるが、図示を省略している。
【００２９】
次に、開閉ユニット２の開閉に伴う伝達ユニット３の挙動について図２（Ａ）及び図２（Ｂ）乃至図４（Ａ）及び図４（Ｂ）を参照して説明する。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）乃至図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は伝達ユニット３の説明図であって、開閉ユニット２を開方向に回動した場合の伝達ユニット３の動作説明図である。図２（Ａ）及び図２（Ｂ)と同様、図３（Ａ）及び図４（Ａ）は伝達ユニット３の縦断面図、図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）は伝達ユニット３の側面視図を示している。
【００３０】
まず、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、開閉ユニット２の閉鎖時においては、回転部材１２と回転部材３５とが噛み合い、また、回転部材３２と回転部材２２とが噛み合っている。したがって、伝達ユニット３を介して本体ユニット１から開閉ユニット２へ駆動力が伝達される。
【００３１】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は開閉ユニット２を開方向に回動し始めた状態を、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は開放が完了した状態を示す。本実施形態の場合、上記の通り、伝達ユニット３は案内部ＧＤにより実質的に支持されており、上下方向には移動可能であるが、水平方向の移動は規制されている。伝達ユニット３と開閉ユニット２との関係では、開閉ユニット２の当接部ＥＤが上部３１ａの周面に当接しているだけである。しかも、当接部ＥＤが当接する上部３１ａの周面は回動中心線Ｌを中心とした円弧形状をなしており、開閉ユニット２の回動に伴って、両者の当接点と回動中心線Ｌとの間の距離は不変である。
【００３２】
つまり、伝達ユニット３は開閉ユニット２に対して、開閉ユニット２の回動中心線周りに相対変位自在となっており、開閉ユニット２を回動しても伝達ユニット３は回動しない。この結果、開閉ユニット２を回動しても、伝達ユニット３は水平方向には変位しない。
【００３３】
一方、開閉ユニット２を開方向に回動すると、カム部２ａが突き当て部１ａに当接し始め、開閉ユニット２全体が上方向に変位する。当接部ＥＤは上部３１ａの周面に、その下側から当接しているので、開閉ユニット２と共に伝達ユニット３も上昇する。この結果、回転部材１２と回転部材３５とが分離し、駆動力の伝達が分断される。
【００３４】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）の状態から開閉ユニット２を閉方向に回動させると図２（Ａ）及び図２（Ｂ）の状態に戻ることになる。
【００３５】
以上の通り、本実施形態では、開閉ユニット２を回動しても伝達ユニット３は回動しないので、少なくとも水平方向、つまり、原稿台１０方向への移動を伴わない。このため、伝達ユニット３の移動領域を水平方向に確保する必要が無く、装置の大型化を抑制しつつ本体ユニット１から開閉ユニット２へ駆動力を伝達することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、伝達ユニット３は、回動中心線Ｌが通過する位置に配置されており、ヒンジ部４近傍に位置している。したがって、開閉ユニット２を開放している際、伝達ユニット３の存在が、原稿台ガラス１０ａへの原稿積載性を悪化させることもない。
【００３７】
更に、本実施形態では、カム部２ａ及び突き当て部１ａを設けたことで、開閉ユニット２の開閉に伴って、伝達ユニット３による駆動力の伝達が断続される。開閉ユニット２が開放されている場合には、駆動力が伝達されないので、例えば、開閉ユニット２を開いた状態で、搬送原稿読取の開始をユーザが誤って指示しても原稿の給送は行われない。よって、原稿を傷つけることもない。
【００３８】
なお、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、原稿台ガラス１０ａに書籍等の厚手の原稿Ｄが載置された場合、開閉ユニット２が上方向に変位するが、当接部ＥＤの存在によって、開閉ユニット２と共に伝達ユニット３も上昇する。この結果、回転部材１２と回転部材３５とが分離し、駆動力の伝達が分断され、搬送原稿読取の開始をユーザが誤って指示しても原稿の給送は行われない。よって、原稿Ｄを傷つけることもない。この場合も開口部ＯＰ１はカバー部材３１で閉鎖されるので、開口部ＯＰ１から本体ユニット１の内部にごみ等が侵入することを防止できる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態ではカム部２ａにより開閉ユニット２を上方向に変位させることで伝達ユニット３による駆動力の伝達を分断したが、開閉ユニット２の開方向への回動に伴う分断機構はこれに限られない。
【００４０】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は本実施形態における伝達ユニット３の説明図であり、開閉ユニット２が閉鎖状態の場合を示している。図６（Ａ）は伝達ユニット３の平面視図、図６（Ｂ）は伝達ユニット３の側面視図を示している。なお、伝達ユニット３の説明に不要な構成は適宜省略されている。また、上記第１実施形態と機能的に同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４１】
本実施形態の場合、回転部材２２はスラスト方向（回転軸方向）に変位可能に設けられている。回転部材２２の回転軸と同軸に側圧バネ２４が設けられており、回転部材２２は回転部材３２と噛み合う方向でスラスト方向に常時付勢されている。
【００４２】
カバー部材３１の上部３１ａにはカム部３９が一体的に形成されている。図６（Ａ）に示すように、カム部３９は回転部材２２の軸方向と平行な方向の幅が、徐々に変化した傾斜面を形成している。
【００４３】
次に、開閉ユニット２の開閉に伴う伝達ユニット３の挙動について図６（Ａ）及び図６（Ｂ）乃至図８（Ａ）及び図８（Ｂ）を参照して説明する。図７（Ａ）及び図７（Ｂ）乃至図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は伝達ユニット３の説明図であって、開閉ユニット２を開方向に回動した場合の伝達ユニット３の動作説明図である。図６（Ａ）及び図６（Ｂ)と同様、図７（Ａ）及び図８（Ａ）は伝達ユニット３の平面視図、図７（Ｂ）及び図８（Ｂ）は伝達ユニット３の側面視図を示している。
【００４４】
まず、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、開閉ユニット２の閉鎖時においては、回転部材１２と回転部材３５とが噛み合い、また、回転部材３２と回転部材２２とが噛み合っている。したがって、伝達ユニット３を介して本体ユニット１から開閉ユニット２へ駆動力が伝達される。
【００４５】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は開閉ユニット２を開方向に回動し始めた状態を、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は開放が完了した状態を示す。上記第１実施形態と同様、本実施形態も伝達ユニット３は案内部ＧＤにより実質的に支持されており、上下方向には移動可能であるが、水平方向の移動は規制されている。伝達ユニット３は開閉ユニット２に対して、開閉ユニット２の回動中心線周りに相対変位自在となっており、開閉ユニット２を回動しても伝達ユニット３は回動しない。この結果、開閉ユニット２を回動しても、伝達ユニット３は水平方向には変位しない。
【００４６】
一方、開閉ユニット２を開方向に回動すると、回転部材２２のボス部がカム部３９と当接し始め、回転部材２２が側圧バネ２４の付勢に抗してスラスト方向に変位する。この結果、回転部材２２と回転部材３２とが分離し、駆動力の伝達が分断される。
【００４７】
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）の状態から開閉ユニット２を閉方向に回動させると図６（Ａ）及び図６（Ｂ）の状態に戻ることになる。
【００４８】
カム部３９を設けたことで、本実施形態においても、開閉ユニット２の開閉に伴って、伝達ユニット３による駆動力の伝達が断続される。開閉ユニット２が開放されている場合には、駆動力が伝達されないので、例えば、開閉ユニット２を開いた状態で、搬送原稿読取の開始をユーザが誤って指示しても原稿の給送は行われない。よって、原稿を傷つけることもない。
【００４９】
なお、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、原稿台ガラス１０ａに書籍等の厚手の原稿Ｄが載置された場合、開閉ユニット２が上方向に変位することになる。本実施形態の場合も、上記第１実施形態の場合と同様に、上部３１ａが開閉ユニット２の筐体の一部と当接して、開閉ユニット２と共に伝達ユニット３も上昇する。この結果、回転部材１２と回転部材３５とが分離し、駆動力の伝達が分断され、搬送原稿読取の開始をユーザが誤って指示しても原稿の給送は行われない。よって、原稿Ｄを傷つけることもない。この場合も開口部ＯＰ１はカバー部材３１で閉鎖されるので、開口部ＯＰ１から本体ユニット１の内部にごみ等が侵入することを防止できる。
【００５０】
なお、本実施形態では、開閉ユニット２の回動に伴って回転部材２２をスラスト方向に変位させたが、これとは逆に回転部材３２をスラスト方向に変位させてもよい。また、側圧バネ２４は、回転部材２２を回転部材３２と噛み合う方向に常時付勢したが、これとは逆に、分離する方向に常時付勢し、カム部によって噛み合う方向に変位させてもよい。
【００５１】
更に、側圧バネ２４を省略してもよい。例えば、開閉ユニット２が開方向に回動する場合には回転部材２２と回転部材３２とが互いに分離する方向にいずれか一方が変位するように、第１のカム部を設ける。そして、開閉ユニット２が閉方向に回動する場合には回転部材２２と回転部材３２とが互いに噛み合う方向に、いずれか一方を変位させる第２カム部を設ける。
【００５２】
＜第３実施形態＞
上記第１実施形態では、伝達ユニット３を実質的に本体ユニット１が支持する構成としたが、開閉ユニット２が支持する構成としてもよい。図１０はその説明図である。上記第１実施形態と機能的に同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５３】
本実施形態では、伝達ユニット３のカバー部材３１が軸部３０ａを一体的に備える。軸部３０ａは開閉ユニット２の筐体に固定された軸受２ｂによって、回動中心線Ｌと同軸上で支持されている。
【００５４】
このような構成により、本実施形態では伝達ユニット３が開閉ユニット２に回動中心線Ｌ周りに回動自在に支持されている。このため、開閉ユニット２の回動に追従しない。一方、開閉ユニット２の昇降には追従する。よって、駆動力の伝達の分断は上記第１実施形態と同様に可能である。
【００５５】
なお、本実施形態の場合、案内部ＧＤは不要であるが、案内部ＧＤを設けることも可能である。また、軸部３０ａを開閉ユニット２側に設け、伝達ユニット３には軸受を設けてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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