(57)【要約】【課題】通紙時における生産性を低下させることなく、記録媒体の先端が２次転写ニップに突入するときに生じるショックジターと、記録媒体の後端が２次転写ニップから抜けるときに生じるショックジターと、離間状態にあった２次転写ローラが中間転写ベルトを介して２次転写対向ローラに当接するときの衝撃と、がバランスよく低減される、転写装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】２次転写ニップに記録媒体Ｐの先端が送入されるときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離が、２次転写ニップから記録媒体Ｐの後端が送出されるときの軸間距離よりも、小さくなるように制御している。【選択図】図５
2014224941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラ部材に張架されて、所定の走行方向に走行して、その表面に像担持体上に形成された画像が１次転写される中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトの外周面に当接して２次転写ニップを形成して、前記２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体上に前記中間転写ベルト上に担持された画像を２次転写する２次転写ローラと、
前記複数のローラ部材のうちの１つであって、前記中間転写ベルトを介して前記２次転写ローラに対向する２次転写対向ローラと、
前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離を可変する可変手段と、
を備え、
前記可変手段は、前記２次転写ニップに記録媒体の先端が送入されるときの前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離が、前記２次転写ニップから記録媒体の後端が送出されるときの前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離よりも、小さくなるように制御されることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記可変手段は、前記２次転写ニップに記録媒体の先端が送入されるときの前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの圧接力が、前記２次転写ニップから記録媒体の後端が送出されるときの前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの圧接力よりも、大きくなるように制御されることを特徴とする請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記可変手段は、前記２次転写ニップに記録媒体の先端が送入されるときの前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの離間量が、前記２次転写ニップから記録媒体の後端が送出されるときの前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの離間量よりも、小さくなるように制御されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体の厚さが所定値以下である場合に、前記可変手段は、前記２次転写ニップに記録媒体の先端が送入されるときの前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離が、前記２次転写ニップから記録媒体の後端が送出されるときの前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離よりも、小さくなるように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の転写装置。
【請求項５】
前記２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体の厚さが前記所定値を超える場合に、前記２次転写ニップに記録媒体の先端が送入されるときの前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離と、前記２次転写ニップから記録媒体の後端が送出されるときの前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離と、が、前記２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体の厚さが所定値以下である場合において前記２次転写ニップから記録媒体の後端が送出されるときの前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離と、等しくなるように制御されることを特徴とする請求項４に記載の転写装置。
【請求項６】
前記可変手段は、前記２次転写ニップに記録媒体の先端が送入されるときの前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離と、前記２次転写ニップから記録媒体の後端が送出されるときの前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離と、が、前記２次転写ニップにおいてその記録媒体上に画像が２次転写されるときの前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離よりも大きくなるように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の転写装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の転写装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
複数のローラ部材に張架されて、所定の走行方向に走行して、その表面に画像が担持されるベルト部材と、
前記ベルト部材の外周面に当接して転写ニップを形成して、前記転写ニップに向けて搬送される記録媒体上に前記ベルト部材上に担持された画像を転写する転写ローラと、
前記複数のローラ部材のうちの１つであって、前記ベルト部材を介して前記転写ローラに対向する転写対向ローラと、
前記転写ローラと前記転写対向ローラとの軸間距離を可変する可変手段と、
を備え、
前記可変手段は、前記転写ニップに記録媒体の先端が送入されるときの前記転写ローラと前記転写対向ローラとの軸間距離が、前記転写ニップから記録媒体の後端が送出されるときの前記転写ローラと前記転写対向ローラとの軸間距離よりも、小さくなるように制御されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
所定の走行方向に回転して、その表面に画像が担持される回転体と、
前記回転体の外周面に当接して転写ニップを形成して、前記転写ニップに向けて搬送される記録媒体上に前記回転体上に担持された画像を転写する転写ローラと、
前記回転体と前記転写ローラとの軸間距離を可変する可変手段と、
を備え、
前記可変手段は、前記転写ニップに記録媒体の先端が送入されるときの前記転写ローラと前記回転体との軸間距離が、前記転写ニップから記録媒体の後端が送出されるときの前記転写ローラと前記回転体との軸間距離よりも、小さくなるように制御されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、そこに設置される転写装置と、に関し、特に、中間転写ベルトが設置された転写装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、中間転写ベルト（転写装置）を備えたタンデム型のカラー画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
詳しくは、４つの感光体ドラム（像担持体）が中間転写ベルト（ベルト部材）に対向するように並設されている。これらの４つの感光体ドラムでは、それぞれ、ブラック（黒色）、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される。そして、各感光体ドラムで形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト上に重ねて１次転写される。さらに、中間転写ベルト上に担持された複数色のトナー像は、２次転写ローラが中間転写ベルトを介して２次転写対向ローラに当接して形成される２次転写ニップの位置で、カラー画像として記録媒体上に２次転写される。
【０００３】
一方、特許文献１には、記録媒体の先端が２次転写ニップに突入するときに生じるショックジターと、記録媒体の後端が２次転写ニップから抜けるときに生じるショックジターと、を低減するために、記録媒体の先端が２次転写ニップに突入する直前のタイミングと、記録媒体の後端が２次転写ニップから抜ける直前のタイミングと、で２次転写ローラを２次転写対向ローラに対して相対的に所定距離だけ離間させる技術が開示されている。
さらに、特許文献１には、離間状態にあった２次転写ローラが中間転写ベルトを介して２次転写対向ローラに当接するときの衝撃を低減するために、双方のローラを離間状態から当接状態へ移行させるカムの回転速度を減速させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の技術は、２次転写ローラと２次転写対向ローラとを離間状態から当接状態へ移行させるカムの回転速度を減速させているため、記録媒体を通紙するときの生産性が低下してしまう可能性があった。
【０００５】
このような問題は、中間転写ベルトを用いた転写装置（画像形成装置）に限定されることなく、転写ニップに向けて搬送される記録媒体上に転写ニップの位置で画像を転写する画像形成装置であれば、転写ローラがベルト部材（例えば、感光体ベルト等である。）を介して転写対向ローラに当接して転写ニップを形成するように構成されたものや、転写ローラが回転体（例えば、中間転写ドラム等である。）に当接して転写ニップを形成するように構成されたものであっても、生じる可能性がある。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、通紙時における生産性を低下させることなく、記録媒体の先端が２次転写ニップに突入するときに生じるショックジターと、記録媒体の後端が２次転写ニップから抜けるときに生じるショックジターと、離間状態にあった２次転写ローラが中間転写ベルトを介して２次転写対向ローラに当接するときの衝撃と、がバランスよく低減される、転写装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる転写装置は、複数のローラ部材に張架されて、所定の走行方向に走行して、その表面に像担持体上に形成された画像が１次転写される中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトの外周面に当接して２次転写ニップを形成して、前記２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体上に前記中間転写ベルト上に担持された画像を２次転写する２次転写ローラと、前記複数のローラ部材のうちの１つであって、前記中間転写ベルトを介して前記２次転写ローラに対向する２次転写対向ローラと、前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離を可変する可変手段と、を備え、前記可変手段は、前記２次転写ニップに記録媒体の先端が送入されるときの前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離が、前記２次転写ニップから記録媒体の後端が送出されるときの前記２次転写ローラと前記２次転写対向ローラとの軸間距離よりも、小さくなるように制御されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、２次転写ニップに記録媒体の先端が送入されるときの２次転写ローラと２次転写対向ローラとの軸間距離が、２次転写ニップから記録媒体の後端が送出されるときの軸間距離よりも、小さくなるように制御している。これにより、通紙時における生産性を低下させることなく、記録媒体の先端が２次転写ニップに突入するときに生じるショックジターと、記録媒体の後端が２次転写ニップから抜けるときに生じるショックジターと、離間状態にあった２次転写ローラが中間転写ベルトを介して２次転写対向ローラに当接するときの衝撃と、がバランスよく低減される、転写装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】図１の画像形成装置に設置される転写装置を示す構成図である。
【図４】転写装置の一部を幅方向にみた概略図である。
【図５】薄紙通紙時における２次転写ローラの接離動作を示す概略図である。
【図６】厚紙通紙時における２次転写ローラの接離動作を示す概略図である。
【図７】実験条件及び実験結果を示す表図である。
【図８】変形例としての、薄紙通紙時における２次転写ローラの接離動作を示す概略図である。
【図９】変形例としての偏心カムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、転写装置としての中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（ベルト部材）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１２】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１３】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１４】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８（ベルト部材）及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１８】
ここで、中間転写ベルト装置１５（転写装置）は、図３を参照して、中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１１、テンションローラ１２Ｂ〜１２Ｄ、クリーニング対向ローラ１３、中間転写クリーニング部１０、２次転写ローラ１９、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１１、１２Ａ〜１２Ｄ、１３によって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ１２Ａ）の回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００１９】
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ１１が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２１】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。なお、転写装置としての中間転写ベルト装置１５の構成・動作については、後で図３〜図６等を用いてさらに詳しく説明する。
【００２２】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２３】
レジストローラ対２８（タイミングローラ対）に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２４】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２５】
次に、図２にて、作像部における現像部（現像装置）の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００２６】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像部５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２７】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００２８】
次に、図３〜図７を用いて、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５（転写装置）について詳述する。
図３は、転写装置としての中間転写ベルト装置１５を示す構成図である。図４（Ａ）は２次転写対向ローラ１１に対して中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ１９が当接した状態を幅方向に示す概略図であって、図４（Ｂ）は２次転写対向ローラ１１及び中間転写ベルト８に対して２次転写ローラ１９が離間した状態を幅方向に示す概略図である。図５は薄紙通紙時における２次転写ローラ１９の接離動作を示す概略図であって、図６は厚紙通紙時における２次転写ローラの接離動作を示す概略図である。図７は、実験条件及び実験結果を示す表図である。
【００２９】
図３を参照して、中間転写ベルト装置１５（転写装置）は、ベルト部材としての中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１１、テンションローラ１２Ｂ〜１２Ｄ、クリーニング対向ローラ１３、中間転写クリーニング部１０、２次転写ローラ１９、等で構成される。
【００３０】
ベルト部材としての中間転写ベルト８は、各色のトナー像をそれぞれ担持する４つの像担持体としての感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向するように配設されている。中間転写ベルト８は、主として６つのローラ部材（駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１１、テンションローラ１２Ｂ〜１２Ｄ、クリーニング対向ローラ１３、である。）によって張架・支持されている。
【００３１】
本実施の形態において、中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０7〜１０12Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０8〜１０12Ωｃｍの範囲となるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが８０〜１００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態では、中間転写ベルト８の厚さが９０μｍに設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。
【００３２】
１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向している。詳しくは、イエロー用の転写ローラ９Ｙは中間転写ベルト８を介してイエロー用の感光体ドラム１Ｙに対向し、マゼンタ用の転写ローラ９Ｍは中間転写ベルト８を介してマゼンタ用の感光体ドラム１Ｍに対向し、シアン用の転写ローラ９Ｃは中間転写ベルト８を介してシアン用の感光体ドラム１Ｃに対向し、ブラック用（黒色用）の転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用（黒色用）の感光体ドラム１Ｋに対向している。
【００３３】
駆動ローラ１２Ａは、不図示の駆動モータによって回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。なお、本実施の形態では、中間転写ベルト８の走行速度（プロセス線速）が、４１５ｍｍ／秒程度になるように設定されている。
２次転写対向ローラ１１は、中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ１９に当接している。３つのテンションローラ１２Ｂ〜１２Ｄは、中間転写ベルト８の内周面又は外周面に当接している。２次転写対向ローラ１１とテンションローラ１２Ｂとの間には、中間転写ベルト８を介してクリーニング対向ローラ１３に対向するように中間転写クリーニング部１０（クリーニングブレード）が設置されている。
【００３４】
ここで、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５（画像形成装置１００）には、２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離を可変する可変手段３０〜３２、３５、３６が設けられている。
詳しくは、図４を参照して、中間転写ベルト８が巻装された２次転写対向ローラ１１は、装置１５のフレーム（不図示である。）に回転可能に保持されている。また、２次転写対向ローラ１１の幅方向（図４の左右方向であって、図３の紙面垂直方向である。）の両端部には、それぞれ、偏心カム３０が回転可能に設置されている。これらの偏心カム３０（２つの偏心カム３０の偏心の位相が一致するように配設されている。）は、不図示の連結軸で連結されていて、一方の偏心カム３０の軸部３０ａ（偏心軸）にはプーリが設置されている。そして、この偏心カム３０のプーリと、駆動モータ３２（ステッピングモータ）の軸部３２ａに設置されたプーリと、の間にタイミングベルト３１が張架されている。
一方、２次転写ローラ１９の幅方向両端部には、偏心カム３０に当接可能な突当部３５（２次転写ローラ１９の外径よりも小さな外径からなる玉軸受である。）が設置されている。さらに、２次転写ローラ１９の幅方向両端の軸部には、２次転写ローラ１９を２次転写対向ローラ１１に向けて付勢する圧縮スプリング３６（付勢部材）が設置されている。
【００３５】
このような構成により、駆動モータ３２の回転駆動によって偏心カム３０の回転方向の姿勢を可変することで、２次転写対向ローラ１１（中間転写ベルト８）に対して２次転写ローラ１９を当接させた状態（図４（Ａ）の状態である。）と、２次転写対向ローラ１１（中間転写ベルト８）に対して２次転写ローラ１９を離間させた状態（図４（Ｂ）の状態である。）と、を切り替えることができる。
具体的に、偏心カム３０の回転方向の姿勢が図４（Ａ）の状態にあるときには、偏心カム３０が突当部３５に干渉することがなく、圧縮スプリング３６の付勢力によって２次転写ローラ１９が上方に付勢されて、２次転写対向ローラ１１（中間転写ベルト８）に対して２次転写ローラ１９が接触することになる。これに対して、偏心カム３０の回転方向の姿勢が図４（Ｂ）の状態にあるときには、偏心カム３０が突当部３５を押動して、圧縮スプリング３６の付勢力に抗するように２次転写ローラ１９が押し下げられて、２次転写対向ローラ１１（中間転写ベルト８）に対して２次転写ローラ１９が離間することになる。
【００３６】
そして、本実施の形態において、可変手段３０〜３２、３５、３６は、２次転写ニップに記録媒体Ｐの先端（搬送方向の先端である。）が送入されるときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離が、２次転写ニップから記録媒体Ｐの後端（搬送方向の後端である。）が送出されるときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離よりも、小さくなるように制御される。
詳しくは、図５（Ａ）及び図５（Ｃ）に示すように、可変手段３０〜３２、３５、３６は、２次転写ニップに記録媒体Ｐの先端が送入されるときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との離間量Ｈ１が、２次転写ニップから記録媒体Ｐの後端が送出されるときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との離間量Ｈ２よりも、小さくなるように制御される（Ｈ１＜Ｈ２である。）。
さらに、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、可変手段３０〜３２、３５、３６は、２次転写ニップに記録媒体Ｐの先端が送入されるときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離（図５（Ａ）を参照できる。）と、２次転写ニップから記録媒体Ｐの後端が送出されるときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離（図５（Ｃ）を参照できる。）と、が、２次転写ニップにおいてその記録媒体Ｐ上に画像が２次転写されるときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離（図５（Ｂ）を参照できる。）よりも大きくなるように制御される。
【００３７】
具体的に、図５を参照して、２次転写対向ローラ１１に設置される偏心カム３０には、上述した３つの軸間距離を形成できるように、２つの上死点（第１上死点Ａと第２上死点Ｃとである。）と１つの下死点Ｂとが設けられている。
偏心カム３０において、下死点Ｂは、回転軸３０ａからの距離が最も短くなるように形成された外周面上の領域である。そして、回転軸３０ａから下死点Ｂまでの距離をＭ２として、２次転写対向ローラの半径をＸ１として、２次転写ローラの半径をＸ２として、突当部３５（玉軸受）の半径をＮとしたときに、Ｘ１＋Ｘ２≧Ｍ２＋Ｎ  なる関係が成立するように形成されている。これにより、図５（Ｂ）に示すように、偏心カム３０の下死点Ｂが突当部３５に対向したときに、２次転写ローラ１９が２次転写対向ローラ１１（中間転写ベルト８）に所定の圧力で圧接することになる（所望の２次転写ニップが形成されることになる）。
これに対して、第１上死点Ａは、回転軸３０ａからの距離が最も長くなるように形成された外周面上の領域である。そして、回転軸３０ａから第１上死点Ａまでの距離をＭ１として、２次転写対向ローラの半径をＸ１として、２次転写ローラの半径をＸ２として、突当部３５（玉軸受）の半径をＮとしたときに、Ｘ１＋Ｘ２＜Ｍ１＋Ｎ  なる関係が成立するように形成されている。これにより、図５（Ｃ）に示すように、偏心カム３０の第１上死点Ａが突当部３５に当接したときに、２次転写ローラ１９が２次転写対向ローラ１１（中間転写ベルト８）に対して比較的大きな離間量Ｈ２にて離間することになる。
また、第２上死点Ｃ（中死点）は、回転軸３０ａからの距離が第１上死点Ａの次に長くなるように形成された外周面上の領域である。そして、回転軸３０ａから第２上死点Ｃまでの距離をＭ３として、２次転写対向ローラの半径をＸ１として、２次転写ローラの半径をＸ２として、突当部３５（玉軸受）の半径をＮとしたときに、Ｘ１＋Ｘ２＜Ｍ３＋Ｎ（＜Ｍ１＋Ｎ）  なる関係が成立するように形成されている。これにより、図５（Ａ）に示すように、偏心カム３０の第２上死点Ｃが突当部３５に当接したときに、２次転写ローラ１９が２次転写対向ローラ１１（中間転写ベルト８）に対して比較的小さな離間量Ｈ１（＜Ｈ２）にて離間することになる。
【００３８】
そして、このように構成された可変手段３０〜３２、３５、３６によって、記録媒体Ｐが２次転写ニップを通過するときに、２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離が以下のように可変されることになる。
まず、図５（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐの先端が２次転写ニップに突入する直前には、２次転写ローラ１９が２次転写対向ローラ１１（中間転写ベルト８）に対して比較的小さな離間量Ｈ１（＜Ｈ２）にて離間するように制御される。
このように、記録媒体Ｐの先端が２次転写ニップに突入するときに、２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１（中間転写ベルト８）との間にギャップが形成されることで、圧接状態にある２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との間（２次転写ニップ）に記録媒体Ｐの先端が突入するときの衝撃によるショックジターの発生を確実に軽減することができる。このようなショックジターは、記録媒体Ｐの先端が２次転写ニップに突入するときの衝撃によって、中間転写ベルト８の走行速度に瞬間的な速度差が生じて、主として、上流側でおこなわれている１次転写ニップの位置での１次転写工程（連続通紙時において次に続く記録媒体Ｐに対する画像形成プロセスにおける１次転写工程である。）に影響して生じる異常画像（横スジ画像）であり、従として、その２次転写ニップの位置でおこなわれる２次転写工程に影響して生じる異常画像（転写ずれ画像）である。
【００３９】
そして、記録媒体Ｐの先端が２次転写ニップに達した後のタイミングであって、記録媒体Ｐの画像領域（先後端部及び両側端部の余白領域ではなく、画像形成可能な中央部の領域である。）が２次転写ニップに達する前のタイミングで、図５（Ｂ）に示すように、２次転写ローラ１９が２次転写対向ローラ１１（中間転写ベルト８）に所定の圧力で圧接する（所望の２次転写ニップが形成される）ように制御される。
このとき、２次転写ローラ１９は、比較的小さな離間量Ｈ１から２次転写対向ローラ１１に向けて移動することになるため、双方のローラ１１、１９の移動時（衝突時）の衝撃を非常に小さなものにすることができる。そして、所望の２次転写ニップが形成された状態で、中間転写ベルト８上に担持された画像が記録媒体Ｐの画像領域に２次転写されることになる。
【００４０】
詳しくは、記録媒体Ｐの２次転写ニップへの先端突入時におけるショックジター（中間転写ベルト８の速度変動）は、２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との離間量（ギャップ）を大きく設定するほど抑制しやすいことが、実験により確認されている。しかし、２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との離間量が大きくなるほど、２次転写工程時に２次転写ローラ１９を２次転写対向ローラ１１に圧接させて所望の２次転写ニップを形成するときの、２次転写対向ローラ１１に対する２次転写ローラ１９の衝突による衝撃が大きくなって、中間転写ベルト８の速度変動も大きくなって、大きなショックジター（２次転写ニップへの先端突入時とほぼ同じメカニズムで生じるものである。）が生じてしまうことになる。また、記録媒体Ｐの先端が２次転写ニップに達してから、２次転写ニップにて記録媒体Ｐの画像領域への２次転写工程が開始されるまでの時間は極めて短いため（特に、プロセス線速が高く設定されている装置では無視できないほど短くなる。）、記録媒体Ｐが２次転写ニップに突入するときに双方のローラ１１、１９の離間量を大きく設定して、２次転写工程が開始されるまでに時間をかけてゆっくり双方のローラ１１、１９を当接させるように制御するのは難しい（生産性が低下してしまう）。
これらのことから、本実施の形態では、記録媒体Ｐの２次転写ニップへの先端突入時におけるショックジターと、２次転写対向ローラ１１と２次転写ローラ１９との衝突時（離間状態から当接状態に移行するときである。）におけるショックジターと、がいずれも許容限度を超えてそれほど大きくならないようにバランスをとって、記録媒体Ｐの先端が２次転写ニップに突入するときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との離間量Ｈ１を比較的小さく設定している。
【００４１】
そして、記録媒体Ｐの画像領域（余白領域ではなく、画像形成可能な領域である。）が２次転写ニップを通過した後のタイミングであって、記録媒体Ｐの後端が２次転写ニップを通過する前のタイミングで、図５（Ｃ）に示すように、２次転写ローラ１９が２次転写対向ローラ１１（中間転写ベルト８）に対して比較的大きな離間量Ｈ２（＞Ｈ１）にて離間するように制御される。
このように、記録媒体Ｐの後端が２次転写ニップから抜けるときに、２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１（中間転写ベルト８）との間にギャップが形成されることで、圧接状態にある２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との間（２次転写ニップ）から記録媒体Ｐの後端が抜けるときの衝撃によるショックジター（２次転写ニップへの先端突入時とほぼ同じメカニズムで生じるものである。）の発生を確実に軽減することができる。
その後、次に搬送される記録媒体Ｐの２次転写工程に備えて、２次転写ローラ１９が２次転写対向ローラ１１に対して再び比較的小さな離間量Ｈ１にて離間するように制御される（図５（Ｃ）の状態から図５（Ａ）の状態に移行する）。
【００４２】
詳しくは、記録媒体Ｐの２次転写ニップへの後端抜け時におけるショックジター（中間転写ベルト８の速度変動）は、２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との離間量（ギャップ）を大きく設定するほど抑制できることが、実験により確認されている。その一方で、２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１とが当接状態から離間状態に移行するときには、離間状態から当接状態に移行するときのような双方のローラ１１、１９の衝突・衝撃によるショックジターはほとんど生じない。また、記録媒体Ｐの後端が２次転写ニップを通過してから、次の記録媒体Ｐの先端が２次転写ニップに達するまでの時間は比較的長いため、記録媒体Ｐが２次転写ニップに抜けるときに双方のローラ１１、１９の離間量を大きく設定して、次の記録媒体Ｐとの紙間を利用して、次の記録媒体Ｐの先端が２次転写ニップに突入するまでに双方のローラ１１、１９の離間量を可変するように制御するのは比較的容易である。
これらのことから、本実施の形態では、記録媒体Ｐの２次転写ニップからの後端抜け時におけるショックジターを余裕度をもって確実に低減するために、記録媒体Ｐの後端が２次転写ニップに抜けるときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との離間量Ｈ２を比較的大きく設定している。
【００４３】
ここで、本実施の形態では、図５（Ａ）〜（Ｃ）で説明したような可変手段３０〜３２、３５、３６による制御を、２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体Ｐの厚さが所定値以下である場合にのみおこなっている。
詳しくは、搬送される記録媒体Ｐの厚さを厚さ検知手段によって検知して、その検知結果が所定値以下（本実施の形態では、坪量が１５７ｇｓｍ以下である。）の場合にのみ、先端突入時の離間量が小さく後端抜け時の離間量が大きくなるような制御（図５（Ａ）〜（Ｃ）で説明した接離制御である。）をおこなっている。
このような制御をおこなうのは、厚さが所定値（坪量が１５７ｇｓｍ）を超えるある程度コシのある記録媒体Ｐ（厚紙）は、記録媒体Ｐの２次転写ニップへの先端突入時におけるショックジターと、２次転写対向ローラ１１と２次転写ローラ１９との衝突時（離間状態から当接状態に移行するときである。）におけるショックジターと、比べた場合に、前者の方が支配的であると考えられるためである。そして、このような現象は後述するように実験的に確認されたものである。すなわち、先端突入時におけるショックジターを小さくするために先端突入時の双方のローラ１１、１９の離間量をなるべく大きく設定した方が、先端突入時におけるショックジターと双方のローラ１１、１９の衝突時のショックジターとのバランスをとって双方のローラ１１、１９の離間量を小さく設定するよりも、全体的にみてショックジターの発生を低減することができる。
【００４４】
このようなことから、本実施の形態では、２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体Ｐの厚さが所定値（本実施の形態では、坪量が１５７ｇｓｍである。）を超える場合に、図６に示すように、２次転写ニップに記録媒体Ｐの先端が送入されるときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離（離間量Ｈ２）と、２次転写ニップから記録媒体Ｐの後端が送出されるときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離（離間量Ｈ２）と、が、２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体Ｐの厚さが所定値以下である場合において２次転写ニップから記録媒体Ｐの後端が送出されるときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離（離間量Ｈ２）と、等しくなるように、可変手段３０〜３２、３５、３６を制御している。
【００４５】
詳しくは、厚紙通紙時においては、まず、図６（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐの先端が２次転写ニップに突入する直前に、２次転写ローラ１９が２次転写対向ローラ１１に対して大きな離間量Ｈ２（図５（Ｃ）の状態の離間量Ｈ２と同じ大きさである。）にて離間するように制御される。そして、図６（Ｂ）に示すように、記録媒体Ｐの先端が２次転写ニップに達した後のタイミングであって、記録媒体Ｐの画像領域が２次転写ニップに達する前のタイミングで、２次転写ローラ１９が２次転写対向ローラ１１に所定の圧力で圧接するように制御される。そして、図６（Ｃ）に示すように、記録媒体Ｐの画像領域が２次転写ニップを通過した後のタイミングであって、記録媒体Ｐの後端が２次転写ニップを通過する前のタイミングで、２次転写ローラ１９が２次転写対向ローラ１１に対して大きな離間量Ｈ２（図５（Ｃ）の状態の離間量Ｈ２と同じ大きさである。）にて離間するように制御される。
【００４６】
なお、記録媒体Ｐの厚さを検知する厚さ検知手段としては、画像形成装置１００の操作パネル（不図示である）や画像形成装置１００に接続されたパソコンなどからユーザーによって入力された記録媒体Ｐの情報に基いたものを用いることもできるし、給紙部２６や給紙部２６から２次転写ニップに至る搬送経路に厚さ検知センサ（紙厚を直接的に検知するものであって、公知のものを用いることができる。）を設置することもできる。
【００４７】
また、上述したような制御をおこなう場合において、厚さが極めて薄い記録媒体Ｐ（例えば、坪量が５３ｇｓｍ以下の超薄紙である。）を通紙するときに、記録媒体Ｐのコシが弱すぎて、先端突入時のショックジターも後端抜け時のショックジターも許容範囲を超えるほどのものにならないことが想定される。そのような場合には、搬送される記録媒体Ｐの厚さが所定値範囲（坪量が５３〜１５７ｇｓｍ）のときに、先端突入時の離間量が小さく後端抜け時の離間量が大きくなるような制御（図５（Ａ）〜（Ｃ）で説明した接離制御である。）をおこない、搬送される記録媒体Ｐの厚さが所定値範囲を超えるとき（坪量が１５７ｇｓｍを超えるとき）に、先端突入時の離間量と後端抜け時の離間量とが大きくなるような制御（図６（Ａ）〜（Ｃ）で説明した接離制御である。）をおこない、搬送される記録媒体Ｐの厚さが所定値範囲を下回るとき（坪量が５３ｇｓｍ未満のとき）に、先端突入時も後端抜け時も双方のローラ１１、１９を離間させない制御（図５（Ｂ）の圧接状態を維持する制御である。）をおこなうことが好ましい。
【００４８】
図７は、本願発明の効果を確認するために、本願発明者がおこなった実験の条件や結果の一部を示す表図である。
図７の実験は、厚さ（坪量）の異なる記録媒体Ｐを通紙したときの、先端突入時（２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との衝突時を含む。）と、後端抜け時と、の中間転写ベルト８の速度変動の大きさを測定したものである。図７において、「離間なし」は２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との離間をおこなわなかった場合（図５（Ｂ）の状態である。）であって、「離間量小」は２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との離間量を小さく設定した場合（図５（Ａ）に示す離間量Ｈ１である。）であって、「離間量大」は２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との離間量を大きく設定した場合（図５（Ｃ）に示す離間量Ｈ２である。）である。また、図７において、「○」は中間転写ベルト８の速度変動が２ｍｍ／秒に達しない良好な結果であって、「△」は中間転写ベルト８の速度変動が２〜３ｍｍ／秒程度で良好ではないがそれほど悪くない結果であって、「×」は中間転写ベルト８の速度変動が４ｍｍ／秒以上で大きなショックジターが生じてしまう結果である。また、図７（Ａ）は坪量が５３ｇｓｍの用紙１（リコー社製「複写印刷用紙４５ｋｇ」）を用いたときの実験結果であって、図７（Ｂ）は坪量が１２８ｇｓｍの用紙２（王子製紙社製「ＰＯＤグロスコート１２８」）を用いたときの実験結果であって、図７（Ｃ）は坪量が２７９ｇｓｍの用紙３（王子製紙社製「ＯＫ特アートポスト２７９」）を用いたときの実験結果である。
【００４９】
図７（Ａ）〜（Ｃ）の実験結果からも、搬送される記録媒体Ｐの厚さが所定値以下のときに、先端突入時の離間量が小さく後端抜け時の離間量が大きくなるような制御（図５（Ａ）〜（Ｃ）で説明した接離制御である。）をおこない、搬送される記録媒体Ｐの厚さが所定値を超えるときに、先端突入時の離間量と後端抜け時の離間量とが大きくなるような制御（図６（Ａ）〜（Ｃ）で説明した接離制御である。）をおこなうことで、搬送される記録媒体Ｐの厚さに関わらず、大きなショックジターの発生を全体的に低減することができることがわかる。なお、そのような制御をおこなうにあたり、先に説明した「所定値」としての「坪量１５７ｇｓｍ」は、図７の実験結果とそれに付随する追加実験や予測などによって定められたものである。
【００５０】
なお、本実施の形態では、先端突入時と後端抜け時とに２次転写ローラ１９が２次転写対向ローラ１１に対して離間するように構成した。
これに対して、先端突入時と後端抜け時とに２次転写対向ローラ１１（中間転写ベルト８）に対する２次転写ローラ１９の圧接力（ニップ圧）が、２次転写工程時の圧接力（ニップ圧）に比べて、小さくなるように構成することもできる。
詳しくは、図８を参照して、可変手段３０〜３２、３５、３６は、２次転写ニップに記録媒体Ｐの先端が送入されるときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との圧接力Ｗ１（図８（Ａ）を参照できる。）が、２次転写ニップから記録媒体Ｐの後端が送出されるときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との圧接力Ｗ３（図８（Ｃ）を参照できる。）よりも、大きくなるように制御される（Ｗ１＞Ｗ３である。）。また、可変手段３０〜３２、３５、３６は、２次転写ニップに記録媒体Ｐの先端が送入されるときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との圧接力Ｗ１と、２次転写ニップから記録媒体Ｐの後端が送出されるときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との圧接力Ｗ３と、が２次転写ニップにおいてその記録媒体Ｐ上に画像が２次転写されるときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との圧接力Ｗ０（図８（Ｂ）を参照できる。）よりも小さくなるように制御される（Ｗ０＞Ｗ１＞Ｗ３である。）。
【００５１】
そして、このような図８（Ａ）〜（Ｃ）に示す圧接力の可変制御は、先に図５及び図６を用いて説明した離間量の可変制御と同様に、記録媒体Ｐの厚さが所定値以下である場合にのみおこなわれることになる。すなわち、記録媒体Ｐの厚さが所定値を超える場合には、先端突入時には圧接力がＷ３（図８（Ｃ）の状態の圧接力Ｗ３である。）となり、２次転写工程時には圧接力がＷ０（図８（Ｂ）の状態の圧接力Ｗ０である。）となり、後端抜け時には圧接力がＷ３（図８（Ｃ）の状態の圧接力Ｗ３である。）となるように制御される。
このような圧接力の可変制御をおこなった場合であっても、図７に示す実験結果とほぼ同様の実験結果を得ることができるため、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
なお、２次転写ローラ１９や２次転写対向ローラ１１のローラ部が太鼓状（幅方向両端部の外径に比べて幅方向中央部の外径が大きくなる形状である。）に形成されている場合には、同じ軸間距離の可変制御をおこなっても、幅方向中央部では図８（Ａ）〜（Ｃ）に示す圧接力の可変制御がおこなわれ、幅方向両端部では図５（Ａ）〜（Ｃ）に示す離間量の可変制御がおこなわれるようなことも生じうる。
【００５２】
なお、図８に示す圧接力の可変制御をおこなう場合に、図９に示すような、上死点Ａ、Ｃと下死点Ｂとの高低差が比較的少ない偏心カム３０を用いることができる。
そして、このような偏心カム３０において、第１上死点Ａ（図８（Ｃ）において突当部３５に当接する領域である。）と第２上死点Ｃ（図８（Ａ）において突当部３５に当接する領域である。）との間隔（外周面に沿った間隔である。）を短く設定することが好ましい。具体的には、第１上死点Ａと第２上死点Ｃとの間隔（回転軸３０ａを中心にした角度）をＲ〔ｄｅｇ〕として、駆動モータ３２の角速度をＱ〔ｄｅｇ／秒〕として、連続通紙時における記録媒体Ｐと記録媒体Ｐとの紙間をＦ〔ｍｍ〕として、プロセス線速（記録媒体Ｐの搬送速度）をＳ〔ｍｍ／秒〕としたときに、
Ｒ／Ｑ＜Ｆ／Ｓ
なる関係が成立するように構成することが好ましい。これにより、記録媒体Ｐの後端が２次転写ニップを通過してから、次の記録媒体Ｐの先端が２次転写ニップに達するまでに、双方のローラ１１、１９の圧接力（軸間距離）を可変する動作を、生産性（記録媒体Ｐの搬送速度）を低下させることなくスムーズにおこなうことができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態では、２次転写ニップに記録媒体Ｐの先端が送入されるときの２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離が、２次転写ニップから記録媒体Ｐの後端が送出されるときの軸間距離よりも、小さくなるように制御している。これにより、通紙時における生産性を低下させることなく、記録媒体Ｐの先端が２次転写ニップに突入するときに生じるショックジターと、記録媒体Ｐの後端が２次転写ニップから抜けるときに生じるショックジターと、離間状態にあった２次転写ローラ１９が中間転写ベルト８を介して２次転写対向ローラ１１に当接するときの衝撃と、をバランスよく低減させることができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、ベルト部材として中間転写ベルト８を用いた転写装置（中間転写ベルト装置１５）に対して本発明を適用した。これに対して、ベルト部材として感光体ベルト（本実施の形態における感光体ドラムと同等に機能するものであって、無端ベルト形状の感光体である。）を用いた転写装置（画像形成装置）に対しても本発明を適用することができる。
このような場合、ベルト部材の外周面に当接して転写ニップを形成して、転写ニップに向けて搬送される記録媒体上にベルト部材上に担持された画像を転写する転写ローラと、ベルト部材を張架する複数のローラ部材のうちの１つであって、ベルト部材を介して転写ローラに対向する転写対向ローラと、転写ローラと転写対向ローラとの軸間距離を可変する可変手段と、が設けられて、可変手段は、転写ニップに記録媒体の先端が送入されるときの転写ローラと転写対向ローラとの軸間距離が、転写ニップから記録媒体の後端が送出されるときの転写ローラと転写対向ローラとの軸間距離よりも、小さくなるように制御されることになる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
さらに、その表面に画像が担持される回転体（例えば、中間転写ドラムや感光体ドラム等である。）が設置された画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。
このような場合、回転体の外周面に当接して転写ニップを形成して、転写ニップに向けて搬送される記録媒体上に回転体上に担持された画像を転写する転写ローラと、回転体と転写ローラとの軸間距離を可変する可変手段と、が設けられることになる。そして、可変手段は、転写ニップに記録媒体の先端が送入されるときの転写ローラと回転体との軸間距離が、転写ニップから記録媒体の後端が送出されるときの転写ローラと回転体との軸間距離よりも、小さくなるように制御されることになる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、可変手段によって２次転写対向ローラ１１（中間転写ベルト８）に対して２次転写ローラ１９を離間させるように構成した。これに対して、可変手段によって２次転写ローラ１９に対して２次転写対向ローラ１１（中間転写ベルト８）を離間させるように構成することもできる。
また、本実施の形態では、２次転写ローラ１９の幅方向両端の軸部に圧縮スプリング３６（付勢部材）を設置して、２次転写ローラ１９を単独で２次転写対向ローラ１１に向けて付勢するように構成した。これに対して、２次転写ローラ１９を含む２次転写ユニットをユニットごと中間転写ベルト８に向けて付勢する引張スプリング（付勢部材）を設置して、２次転写ローラ１９を２次転写対向ローラ１１に向けて付勢するように構成することもできる。
さらに、本実施の形態では、２次転写ローラ１９の幅方向両端部において２次転写ローラ１９の外径よりも小さな外径からなる玉軸受を当接部３５として偏心カム３０に当接させて、２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離を可変するように構成した。これに対して、２次転写ローラ１９の幅方向両端部において２次転写ローラ１９の外径よりも大きな外径からなる玉軸受を当接部３５として偏心カム３０に当接させて、２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１１との軸間距離を可変するように構成することもできる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム（像担持体）、
８  中間転写ベルト（ベルト部材）、
１１  ２次転写対向ローラ、
１５  中間転写ベルト装置（転写装置、ベルト装置）、
１９  ２次転写ローラ、
３０  偏心カム、
３０ａ  回転軸、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、  Ｐ  記録媒体、
Ａ  第１上死点、  Ｂ  下死点、  Ｃ  第２上死点。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２０１１−１３３６５３号公報
【図１】
2014224941.tif 000003
【図２】
2014224941.tif 000004
【図３】
2014224941.tif 000005
【図４】
2014224941.tif 000006
【図５】
2014224941.tif 000007
【図６】
2014224941.tif 000008
【図７】
2014224941.tif 000009
【図８】
2014224941.tif 000010
【図９】
2014224941.tif 000011