(57)【要約】【課題】コネクタ本体に設計変更を必要とすることなく、カバー内への異物の侵入を防止することのできるコネクタカバーを提供する。【解決手段】パイプ１０とチューブ１２とを接続するコネクタ２０におけるパイプ１０を接続するパイプ接続部２２、及び、チューブ１２を接続するチューブ接続部を有するコネクタ本体２１の周囲を覆う筒状のコネクタカバー３０であって、コネクタ本体２１の径方向に分割されかつ相互に係合可能に形成されたカバー本体３１及び蓋部材６０で構成される。カバー本体３１には、チューブ接続部に接続されたチューブ１２の拡径部１２ａを嵌合する径大嵌合部４１と、チューブ１２の非拡径部１２ｂを嵌合する径小嵌合部４５が形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプとチューブとを接続するコネクタにおけるパイプを接続するパイプ接続部、及び、チューブを接続するチューブ接続部を有するコネクタ本体の周囲を覆う筒状のコネクタカバーであって、
前記コネクタ本体の径方向に分割されかつ相互に係合可能に形成された２つの分割体で構成され、
前記２つの分割体のうちの少なくとも１つの分割体には、前記チューブ接続部に接続されたチューブの拡径部を嵌合する径大嵌合部と、該チューブの非拡径部を嵌合する径小嵌合部が形成されている
ことを特徴とするコネクタカバー。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタカバーであって、
前記２つの分割体が前記コネクタ本体の径方向に関して非対称状に形成されていることを特徴とするコネクタカバー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコネクタカバーであって、
前記２つの分割体の相互間には、少なくとも一方の分割体の弾性を利用して相互間のがたつきを防止するがたつき防止手段が設けられていることを特徴とするコネクタカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプとチューブとを接続するコネクタの主体をなすコネクタ本体を保護するコネクタカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコネクタカバーとしては、例えば特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載された実施形態２を従来例として説明する。図１９はコネクタ及び保護部材を示す分解斜視図である。
図１９に示すように、配管（本明細書でいう「パイプ」に相当する）１００Ｐとチューブ１００Ｔとを接続するコネクタ１０３において、配管１００Ｐを接続する配管接続部（同、「パイプ接続部」）１５９、及び、チューブ１００Ｔを接続するチューブ接続部１１１を有するコネクタ本体１１８には、その周囲を覆う筒状の保護部材（同、「コネクタカバー」）１６０が設けられる。保護部材１６０は、コネクタ本体１１８の径方向（左右方向）に分割された２つのカバー部（同、「分割体」）１６１，１６２で構成されている。両カバー部１６１，１６２は左右対称状に形成されている。コネクタ本体１１８の左右両側面には、取付凸部１３５が形成されている。また、両カバー部１６１，１６２の内側面には、取付凸部１３５に係合可能なボス穴部１３６が形成されている。
【０００３】
そして、コネクタ本体１１８のチューブ接続部１１１にチューブ１００Ｔを接続した後、コネクタ本体１１８に対して両カバー部１６１，１６２が取付凸部１３５とボス穴部１３６との係合を介して装着される。この両カバー部１６１，１６２によって、コネクタ本体１１８を外部衝撃から保護する保護部材１６０が構成される。なお、チューブ接続部１１１に接続されたチューブ１００Ｔにおいて、チューブ接続部１１１により拡径された部分を拡径部といい、チューブ接続部１１１により拡径されない部分を非拡径部という。また、チューブ１００Ｔの拡径部及びその拡径部に隣接する非拡径部が保護部材１６０により覆われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来例の保護部材１６０によると、コネクタ本体１１８に対して両カバー部１６１，１６２が取付凸部１３５とボス穴部１３６との係合を介して装着する構造となっている。このため、コネクタ本体１１８に取付凸部１３５を形成しなければならず、コネクタ本体１１８に設計変更を余儀なくされるという問題があった。また、両カバー部１６１，１６２によりチューブ１００Ｔを覆う部分が、チューブ１００Ｔの拡径部を嵌合可能な単なる円筒状に形成されている。このため、両カバー部１６１，１６２とチューブ１００Ｔの非拡径部との間に、外部に開口する環状の隙間（「開口隙間」という）が形成され、その開口隙間から両カバー部１６１，１６２内に異物が侵入するおそれがあった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、コネクタ本体に設計変更を必要とすることなく、カバー内への異物の侵入を防止することのできるコネクタカバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、特許請求の範囲に記載された構成を要旨とするコネクタカバーにより解決することができる。
請求項１に記載されたコネクタカバーによると、パイプとチューブとを接続するコネクタにおけるパイプを接続するパイプ接続部、及び、チューブを接続するチューブ接続部を有するコネクタ本体の周囲を覆う筒状のコネクタカバーであって、コネクタ本体の径方向に分割されかつ相互に係合可能に形成された２つの分割体で構成され、２つの分割体のうちの少なくとも１つの分割体には、チューブ接続部に接続されたチューブの拡径部を嵌合する径大嵌合部と、該チューブの非拡径部を嵌合する径小嵌合部が形成されている。この構成によると、コネクタ本体を間にして、両分割体を相互に係合することによって、コネクタ本体の周囲を覆うコネクタカバーが構成される。このため、従来例（図１９参照）と異なり、コネクタ本体に設計変更を必要としない。また、２つの分割体のうちの少なくとも１つの分割体に備えた径大嵌合部にチューブの拡径部を嵌合するとともに、径小嵌合部にチューブの非拡径部を嵌合することにより、径小嵌合部とチューブの非拡径部との間の開口隙間を狭小化することができ、その開口隙間からカバー内への異物の侵入を防止することができる。
【０００８】
請求項２に記載されたコネクタカバーによると、２つの分割体がコネクタ本体の径方向に関して非対称状に形成されている。したがって、２つの分割体を容易に判別することができる。
【０００９】
請求項３に記載されたコネクタカバーによると、２つの分割体の相互間には、少なくとも一方の分割体の弾性を利用して相互間のがたつきを防止するがたつき防止手段が設けられている。したがって、がたつき防止手段により、少なくとも一方の分割体の弾性を利用して、２つの分割体の相互間のがたつきを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態にかかるコネクタカバーをコネクタに装着した状態で示す斜視図である。
【図２】コネクタに装着する前のコネクタカバーを示す斜視図である。
【図３】チューブを接続する前のコネクタを示す斜視図である。
【図４】チューブを接続したコネクタを示す正断面図である。
【図５】カバー本体を示す正面図である。
【図６】カバー本体を示す左側面図である。
【図７】カバー本体を示す平面図である。
【図８】カバー本体を示す下面図である。
【図９】図５のIX−IX線矢視断面図である。
【図１０】図５のX−X線矢視断面図である。
【図１１】カバー本体にコネクタを嵌合した状態を示す正面図である。
【図１２】蓋部材を示す正面図である。
【図１３】蓋部材を示す左側面図である。
【図１４】蓋部材を示す平面図である。
【図１５】蓋部材を示す下面図である。
【図１６】図１２のXVI−XVI線矢視断面図である。
【図１７】図１２のXVII−XVII線矢視断面図である。
【図１８】図１２のXVIII−XVIII線矢視断面図である。
【図１９】従来例にかかるにかかるコネクタ及び保護部材を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための一実施形態について図面を用いて説明する。本実施形態では、例えば自動車等の車両の燃料タンクに設けられたパイプと、燃料配管系のチューブとを接続するコネクタを保護するコネクタカバーについて例示する。図１はコネクタカバーをコネクタに装着した状態で示す斜視図、図２はコネクタに装着する前のコネクタカバーを示す斜視図、図３はチューブを接続する前のコネクタを示す斜視図、図４はチューブを接続したコネクタを示す正断面図である。なお、説明の都合上、図４の正断面図を基に上下左右の方位を定めるが、コネクタ及びコネクタカバーの配置方向を特定するものではない。また、パイプ、チューブ、コネクタを説明した後にコネクタカバーについて説明する。
【００１２】
図３に示すように、パイプ１０は、例えば金属製で、丸パイプ状に形成されたパイプ本体１０ａを主体としている。パイプ本体１０ａの先端面から所定間隔を隔てた位置の外周面上には、周方向に連続するフランジ状のバルジ部１０ｂが形成されている。なお、パイプ１０は樹脂製でもよい。
また、チューブ１２は、燃料配管用の２重チューブからなり、樹脂製の内チューブ部材１３と、ゴム製の外チューブ部材１４とを有する。なおチューブ１２は、２重チューブに限らず、単一チューブでもよいし、３重以上の多重チューブでもよい。
【００１３】
コネクタ２０は、コネクタ本体２１とリテーナ２６とを備えている。なお、コネクタ２０は、コネクタ本体２１に対するパイプ１０の嵌合の正否を確認するための図示しないチェッカー（例えば特開２００４−２５１３１９公報参照）を備えていてもよい。また、コネクタ本体２１に対するチェッカーの取外し方向は限定されるものではない。また、コネクタ本体２１に対するリテーナ２６の移動方向（スライド方向（後述する））は、適宜変更可能である。
前記コネクタ本体２１は、例えば樹脂製で、９０°のエルボ管状に形成されている。コネクタ本体２１は、左端面を開口する横管部２２と、横管部２２の右端部から下方へ延びかつ下端面を開口する一端側の縦管部２３とを有する。横管部２２は、前記パイプ１０を接続するパイプ接続部２２（横管部と同一符号を付す）となっている。パイプ接続部２２は、パイプ１０を同軸状に挿入可能に形成されている。また、縦管部２３は、前記チューブ１２を接続するチューブ接続部２３（縦管部と同一符号を付す）となっている。チューブ接続部２３の外周面は略竹の子状に形成されている。また、チューブ接続部２３の先端部（下端部）は、先細り状に形成されている。
【００１４】
図４に示すように、前記チューブ接続部２３を前記チューブ１２（詳しくはチューブ部材１３）内に圧入することによって、チューブ接続部２３にチューブ１２が接続される。なお、チューブ接続部２３に接続されたチューブ１２において、チューブ接続部２３により拡径された部分を拡径部１２ａといい、チューブ接続部２３により拡径されない部分を非拡径部１２ｂという。また、チューブ接続部２３に接続されたチューブ１２のうち、拡径部１２ａ及びその拡径部１２ａに隣接する非拡径部１２ｂを、「チューブ接続部２３に接続されたチューブ１２の接続部分」という。また、チューブ１２の内チューブ部材１３の先端部（上端部）１３ａは、外チューブ部材１４の先端から露出されている。
【００１５】
前記リテーナ２６は、前記パイプ接続部２２の左端部に対して径方向（図４において紙面表裏方向）にスライド可能に装着されている。リテーナ２６は、パイプ接続部２２にパイプ１０を正規の接続位置まで挿入した状態で、前方の仮止め位置から後方のロック位置へスライドさせることによって、パイプ１０（詳しくはバルジ部１０ｂ）を抜け止めする。なお、このようなパイプ接続部２２及びリテーナ２６にかかる構成は、例えば、前記特許文献１の他、特開２００４−２５１３１９公報等に記載された構成と同様であるからここでの詳しい説明は省略する。
【００１６】
次に、コネクタカバー３０を説明する。図１に示すように、コネクタカバー３０は、前記チューブ１２が接続された前記コネクタ２０のコネクタ本体２１に装着されるようになっている。コネクタカバー３０は、コネクタ本体２１に対する装着状態において、リテーナ２６の周辺部を除いたコネクタ本体２１のパイプ接続部２２、及び、チューブ接続部２３に接続されたチューブ１２の接続部分（図４参照）を覆うエルボ型の筒状に形成されている。なお、本実施形態では、コネクタ２０に対するパイプ１０の接続は、コネクタカバー３０の装着後に行うものとするが、コネクタカバー３０の装着前に行ってもよい。また、コネクタカバー３０の装着手順については後で説明する。
【００１７】
図２に示すように、前記コネクタカバー３０は、前記コネクタ本体２１の径方向に二分割すなわち前後方向に面する一平面を分割面として２つの分割体３１，６０に分割されている。２つの分割体３１，６０はコネクタ本体２１の径方向（前後方向）に関して非対称状に形成されている。後側に分割された分割体３１は、例えば樹脂製で、一側面すなわち前面を開口する断面Ｕ字状に形成されている。また、前側に分割された分割体６０は、例えば樹脂製で、板状に形成されている。後側の分割体３１は、前側の分割体６０に比べてコネクタ本体２１の周囲を広範囲に覆うため、以下、カバー本体３１（後側の分割体と同一符号を付す）という。また、前側の分割体６０は、カバー本体３１の前面開口部を閉鎖するため、蓋部材６０（前側の分割体と同一符号を付す）という。なお、カバー本体３１の断面Ｕ字状には、断面コ字状やこれらに類似する断面形状が含まれる。
【００１８】
前記カバー本体３１について説明する。図５はカバー本体を示す正面図、図６は同じく左側面図、図７は同じく平面図、図８は同じく下面図、図９は図５のIX−IX線矢視断面図、図１０は図５のX−X線矢視断面図、図１１はカバー本体にコネクタを嵌合した状態を示す正面図である。図５に示すように、カバー本体３１において、前面を開口する溝部３１ａは逆Ｌ字状に形成されている。溝部３１ａは、前記コネクタ２０（図４参照）のコネクタ本体２１におけるリテーナ２６の周辺部を除いたパイプ接続部２２、及び、チューブ接続部２３に接続されたチューブ１２の接続部分を前方（紙面表方）から嵌合可能に形成されている（図１１参照）。また、カバー本体３１のうち、パイプ接続部２２を嵌合する部分を第１嵌合部３３といい、チューブ接続部２３に接続されたチューブ１２の接続部分を嵌合する部分を第２嵌合部４０という。
【００１９】
図５に示すように、前記第１嵌合部３３の右端部の後側の内壁面には、溝径を小径化する座面部３７が形成されている。座面部３７は、前記コネクタ本体２１のパイプ接続部２２の右端部の球状部（図１１に符号、２２ａを付す）の外側面に対応する凹曲面に形成されている（図６参照）。また、座面部３７によりカバー本体３１の剛性が高められている。また、第１嵌合部３３の上壁部（符号、３４を付す）の前縁部の中央部には、前方へ突出する第１位置決め凸部３８が形成されている（図７参照）。第１位置決め凸部３８は、左右方向に延びる横長四角形板状に形成されている。また、上壁部３４には、該上壁部３４を上下方向に貫通する第１係合孔３９が形成されている（図９参照）。第１係合孔３９は、左右方向を長くする長四角形孔状に形成されている。第１位置決め凸部３８と第１係合孔３９とは、前後に平行状をなしている。
【００２０】
図１１に示すように、前記第２嵌合部４０において、前記コネクタ本体２１のチューブ接続部２３に接続されたチューブ１２の接続部分のうち、チューブ１２の拡径部１２ａを嵌合する部分を径大嵌合部４１といい、チューブ１２の非拡径部１２ｂを嵌合する部分を径小嵌合部４５という。径大嵌合部４１と径小嵌合部４５とは、テーパ状部４４によりなだらかに接続されている。また、径小嵌合部４５の下端部の半円弧状の内周部には、溝径を小径化する狭小部４６が形成されている（図８及び図９参照）。狭小部４６は、チューブ１２の非拡径部１２ｂの外周面に対して所定の締め代をもって嵌合可能に形成されている（図１１参照）。
【００２１】
図５に示すように、前記径小嵌合部４５の前端面の下端部すなわち径小嵌合部４５の左壁部（符号、４７を付す）及び右壁部（符号、４８を付す）の前端面には、前方へ突出する角型突起状の第２位置決め凸部５０が左右対称状に形成されている（図８参照）。また、径小嵌合部４５の左壁部４７及び右壁部４８には、該壁部４７，４８を左右方向に貫通する第２係合孔５１が左右対称状に形成されている（図１０参照）。第２係合孔５１は、上下方向を長くする長四角形孔状に形成されている（図９参照）。左壁部４７及び右壁部４８の前縁部の外側面には、第２係合孔５１の前方（図１０において上方）に位置する案内斜面５３が左右対称状に形成されている。
【００２２】
図５に示すように、前記第１嵌合部３３の下壁部（符号、３５を付す）と、前記第２嵌合部４０の径大嵌合部４１の左壁部（符号、４２を付す）とのなす内角側の隅角部分には、逆三角板状の第１リブ５５が形成されている。第１リブ５５の下端部は、前記径小嵌合部４５の左壁部４６の下端部に向かって延びている。また、第１リブ５５は、前後方向に面する一平面上に形成されている（図８参照）。また、第１リブ５５によりカバー本体３１の剛性が高められている。また、第１嵌合部３３の下壁部３５と第２嵌合部４０の径大嵌合部４１の左壁部４２と接続部分には、溝部３１ａ内へ突出する第２リブ５７が形成されている（図５参照）。第２リブ５７は、前後方向（図５において紙面表裏方向）に延びる角棒状に形成されている。第２リブ５７は、コネクタ本体２１のパイプ接続部２２とチューブ接続部２３とのなす内角側隅角部分に対して嵌合可能に形成されている（図１１参照）。また、第２リブ５７によりカバー本体３１の剛性が高められている。
【００２３】
前記蓋部材６０について説明する。図１２は蓋部材を示す正面図、図１３は同じく左側面図、図１４は同じく平面図、図１５は同じく下面図、図１６は図１２のXVI−XVI線矢視断面図、図１７は図１２のXVII−XVII線矢視断面図、図１８は図１２のXVIII−XVIII線矢視断面図である。図１２に示すように、前記蓋部材６０は、主体としての蓋板部６０ａを有する。蓋板部６０ａは、前記カバー本体３１（図５参照）の前端面の外形とほぼ同じ外形形状に形成されている。蓋板部６０ａの上端部には、上面を開口する第１位置決め凹部６１が形成されている。第１位置決め凹部６１は、前記カバー本体３１の第１位置決め凸部３８に対して係合可能に形成されている（図１８参照）。なお、第１位置決め凸部３８と第１位置決め凹部６１により本明細書でいう「第１位置決め手段」が構成されている。
【００２４】
図１２に示すように、前記蓋板部６０ａの下端部の左右両端隅角部には、下面及び外側面を開口する第２位置決め凹部６２が左右対称状に形成されている。両第２位置決め凹部６２は、前記カバー本体３１の両第２位置決め凸部５０に対して係合可能に形成されている。なお、両第２位置決め凸部５０と両第２位置決め凹部６２により本明細書でいう「第２位置決め手段」が構成されている。
【００２５】
図１３に示すように、前記蓋板部６０ａには、前記第１位置決め凹部６１の下縁部から後方（図１３において左方）へ突出する第１係止片６３が形成されている。第１係止片６３の後端部には、上方へ突出する係止爪６３ａが形成されている。また、第１係止片６３は、左右方向に延びる長細板状に形成されている（図１４参照）。第１係止片６３の係止爪６３ａは、前記カバー本体３１の第１係合孔３９に対して係合可能に形成されている（図１８参照）。なお、第１係合孔３９と第１係止片６３により本明細書でいう「第１係合手段」が構成されている。
【００２６】
図１２に示すように、前記蓋板部６０ａの下端部の左右両側縁部には、後方（図１２において紙面裏方）へ突出する第２係止片６４が左右対称状に形成されている。両第２係止片６４は、上下方向に延びる長細板状に形成されている。また、両第２係止片６４は、前記両第２位置決め凹部６２の上側に隣接して形成されている。両第２係止片６４の後端部には、対向方向に突出する係止爪６４ａが係止されている（図１６参照）。また、両第２係止片６４は、相反方向すなわち拡開方向へ弾性変形すなわち撓み変形可能に形成されている（図１６中、二点鎖線６４参照）。両第２係止片６４の係止爪６４ａは、前記カバー本体３１の両第２係合孔５１に対してそれぞれ係合可能に形成されている。なお、第２係合孔５１と第２係止片６４により本明細書でいう「第２係合手段」が構成されている。
【００２７】
図１３に示すように、前記蓋板部６０ａの下縁部には、後方（図１３において左方）へ突出する閉鎖片６５が形成されている（図１５参照）。閉鎖片６５は、左右方向に延びる長細板状に形成されている。また、閉鎖片６５の後端面（図１５において下面）には、前記チューブ１２の非拡径部１２ｂに対して嵌合可能な凹型円弧状の嵌合面６５ａが形成されている。
【００２８】
図１２に示すように、前記蓋板部６０ａの上下方向の中央部には、後方（図１２において紙面裏方）へ突出する左右一対の第３リブ６６が左右対称状に形成されている。両第３リブ６６は、上下方向に延びる長細板状に形成されている。また、両第３リブ６６により蓋板部６０ａの剛性が高められている。また、両第３リブ６６は、前記カバー本体３１の径大嵌合部４１の左壁部４２及び右壁部（符号、４３を付す）の間に嵌合可能に形成されている（図１７参照）。
【００２９】
図１７に示すように、前記両第３リブ６６の外側面の間の間隔６６Ｌは、前記カバー本体３１の自由状態における径大嵌合部４１の左壁部４２及び右壁部４３（図１７中、二点鎖線４２ａ，４３ａ参照）の間の間隔４１Ｌよりも所定量大きい間隔に設定されている。これにより、両第３リブ６６が径大嵌合部４１の左壁部４２及び右壁部４３の間に嵌合したときには、径大嵌合部４１の左壁部４２及び右壁部４３が相反方向すなわち拡開方向へ弾性変形すなわち撓み変形されるようになっている。また、両第３リブ６６の先端部の外側面には、案内斜面６６ａが形成されている。案内斜面６６ａは、両第３リブ６６を径大嵌合部４１の左壁部４２及び右壁部４３の間に嵌合する際に、径大嵌合部４１の左壁部４２及び右壁部４３の前端縁を案内する。なお、前記間隔６６Ｌと間隔４１Ｌとは同一寸法に設定することにより、両第３リブ６６を嵌合したときに径大嵌合部４１の左壁部４２及び右壁部４３が撓み変形しない構成とすることができる。
【００３０】
前記両第３リブ６６の基端部の外側面には、段付部６７が左右対称状に形成されている。両段付部６７は、蓋部材６０をカバー本体３１に装着したときに、前記カバー本体３１の径大嵌合部４１の左壁部４２及び右壁部４３の前端面に対して当接可能に形成されている。カバー本体３１の径大嵌合部４１の左壁部４２及び右壁部４３の前端面に対して両第３リブ６６の段付部６７（詳しくは後側面）が当接したときには、蓋板部６０ａの上下方向の中央部が前方へ弾性変形すなわち撓み変形されるようになっている（図１３中、二点鎖線６０ａ参照）。また、前記蓋板部６０ａの上端部の後側面（図１２において紙面裏側面）には、上下方向に延びる左右の第４リブ６８が形成されている（図１２参照）。両第４リブ６８により蓋板部６０ａの剛性が高められている。
【００３１】
次に、前記チューブ１２が接続された前記コネクタ２０のコネクタ本体２１に対する前記コネクタカバー３０の装着手順について説明する（図２参照）。まず、カバー本体３１の溝部３１ａに対して、チューブ１２が接続されたコネクタ２０のコネクタ本体２１におけるリテーナ２６の周辺部を除いたパイプ接続部２２、及び、チューブ接続部２３に接続されたチューブ１２の接続部分を嵌合する（図１１参照）。なお、パイプ接続部２２と第１嵌合部３３との間における隙間を小さく、又は、隙間無く設定することによって、両者２２，３３間のがたつきを防止することができる。また、第１嵌合部３３の座面部３７にパイプ接続部２２の右端部の球状部２２ａが当接又は近接することによっても両者２２，３３間のがたつきを防止することができる。なお、本明細書でいう「隙間」とは、嵌合関係にある相互間において、部分的に最小となる部分における隙間のことをいう。
【００３２】
また、カバー本体３１の第２嵌合部４０の径大嵌合部４１には、チューブ１２の拡径部１２ａが嵌合される。なお、本実施形態では、径大嵌合部４１は、チューブ１２の拡径部１２ａを所定の隙間をもって遊嵌状に嵌合可能に形成されている。これにより、径大嵌合部４１に対するチューブ１２の拡径部１２ａの嵌合に際しての両者１２ａ，４１間の干渉、及び、その嵌合後の摩擦を防止することができる。また、径大嵌合部４１とチューブ１２の拡径部１２ａとの間における隙間を小さく設定することによって、両者４１，１２ａ間のがたつきを防止することができる。
【００３３】
また、カバー本体３１の第２嵌合部４０の径小嵌合部４５には、チューブ１２の非拡径部１２ｂが嵌合される。本実施形態では、径小嵌合部４５は、チューブ１２の非拡径部１２ｂを面接触状に嵌合可能に形成されている。これにより、径小嵌合部４５とチューブ１２の非拡径部１２ｂとの間の開口隙間を閉鎖することができる。また、チューブ１２の非拡径部１２ｂに対してカバー本体３１を支持することができる。
【００３４】
また、径小嵌合部４５の狭小部４６は、チューブ１２の非拡径部１２ｂ（詳しくは外チューブ部材１４の非拡径部１２ｂ）の外周面に対して外チューブ部材１４の弾性変形を利用して所定の締め代をもって嵌合される。これにより、チューブ１２の非拡径部１２ｂに対してカバー本体３１を強固に支持することができる。また、カバー本体３１の第２リブ５７は、コネクタ本体２１のパイプ接続部２２とチューブ接続部２３（詳しくは内チューブ部材１３の先端部１３ａ）とのなす内角側隅角部分に対して嵌合される。これにより、コネクタ本体２１とカバー本体３１との間のがたつきを防止することができる。
【００３５】
続いて、蓋部材６０をカバー本体３１に装着する。すなわち、蓋部材６０の第１係止片６３の係止爪６３ａをカバー本体３１の第１係合孔３９に溝部３１ａ側から差込むようにして、蓋部材６０の下端部をカバー本体３１に向けて押付ける。すると、第１係止片６３の係止爪６３ａがカバー本体３１の第１係合孔３９に係合される（図１８参照）。これにより、カバー本体３１に対して蓋部材６０の上端部が抜け止めされる。これとともに、カバー本体３１の第１位置決め凸部３８に対して蓋部材６０の第１位置決め凹部６１が係合される。これにより、カバー本体３１に蓋部材６０を位置決めすることができる。すなわち、カバー本体３１に対する蓋部材６０の上方への移動、及び、蓋部材６０の上端部の左右方向の移動を防止することができる。これとともに、カバー本体３１に対する蓋部材６０の左右方向に関する位置決め強度を高めることができる。
【００３６】
また、カバー本体３１の第２嵌合部４０の径小嵌合部４５の左壁部４７及び右壁部４８の外側面に対して、蓋部材６０の両第２係止片６４が嵌合する。このとき、径小嵌合部４５の左壁部４７及び右壁部４８の案内斜面５３によって両第２係止片６４の係止爪６４ａが摺動案内されることにより、両第２係止片６４が拡開方向へ撓み変形（図１６中、二点鎖線６４参照）されていく。その後、径小嵌合部４５の両第２係合孔５１に対して両第２係止片６４の係止爪６４ａが整合することによって、両第２係止片６４が弾性復元し、両第２係止片６４の係止爪６４ａが両第２係合孔５１に係合される（図１６参照）。これにより、カバー本体３１に対して蓋部材６０の下端部が抜け止めされる。これとともに、カバー本体３１の第２位置決め凸部５０に対して蓋部材６０の両第２位置決め凹部６２が係合される（図１２参照）。これにより、カバー本体３１に蓋部材６０を位置決めすることができる。すなわち、カバー本体３１に対する蓋部材６０の下方への移動、及び、蓋部材６０の下端部の左右方向の移動を防止することができる。
【００３７】
なお、両第２係止片６４の自由状態において両第２係止片６４の先端部の間隔が径小嵌合部４５の左壁部４７及び右壁部４８の外側面の間の間隔よりも少し狭くなるように、両第２係止片６４が傾斜状に形成されている（図１４及び図１５参照）。これにより、両第２係合孔５１に両係止爪６４ａが係合したときに、両第２係止片６４を径小嵌合部４５の左壁部４７及び右壁部４８の両外側面に対する密着性を向上することができる。
【００３８】
また、蓋部材６０の閉鎖片６５の嵌合面６５ａがチューブ１２の非拡径部１２ｂ（詳しくは外チューブ部材１４の非拡径部１２ｂ）の外周面に対して嵌合する（図１５参照）。これにより、チューブ１２の非拡径部１２ｂと蓋部材６０との間の下端開口面を閉鎖することができる。なお、閉鎖片６５の嵌合面６５ａは、チューブ１２の非拡径部１２ｂに面接触状に当接させるとよい。
【００３９】
また、カバー本体３１の第２嵌合部４０の径大嵌合部４１の左壁部４２及び右壁部４３の間に対して、蓋部材６０の両第３リブ６６が嵌合される。このとき、両第３リブ６６の案内斜面６６ａによって径大嵌合部４１の左壁部４２及び右壁部４３が摺動案内されることにより、両壁部４２，４３が拡開方向へ撓み変形される（図１７参照）。これにより、カバー本体３１の弾性を利用して、カバー本体３１と蓋部材６０との間のがたつきを防止することができる。なお、径大嵌合部４１の両壁部４２，４３と両第３リブ６６とにより本明細書でいう「がたつき防止手段」、「第１がたつき防止手段」が構成されている。
【００４０】
また、蓋部材６０の両第３リブ６６の段付部６７がカバー本体３１の径大嵌合部４１の左壁部４２及び右壁部４３の前端面に当接することにより、蓋部材６０（詳しくは蓋板部６０ａ）の上下方向の中央部が前方へ撓み変形される（図１３中、二点鎖線６０ａ参照）。これにより、第１係合手段の第１係合孔３９の前縁部に第１係止片６３の係止爪６３ａが当接状態に付勢されるとともに、第２係合手段の第２係合孔５１の前縁部に第２係止片６４の係止爪６４ａが当接状態に付勢される。このため、カバー本体３１と蓋部材６０との間のがたつき、すなわち第１係合手段（第１係合孔３９と第１係止片６３）の係合によるがたつき、及び、第２係合手段（第２係合孔５１と第２係止片６４）の係合による両者３１，６０間のがたつきを防止することができる。なお、径大嵌合部４１の両壁部４２，４３と、段付部６７を有する両第３リブ６６とにより本明細書でいう「がたつき防止手段」、「第２がたつき防止手段」が構成されている。
【００４１】
上記のようにして、チューブ１２が接続されたコネクタ２０のコネクタ本体２１に対するコネクタカバー３０の装着が完了する（図１参照）。その後、パイプ１０をコネクタ本体２１のパイプ接続部２２に挿入した後、リテーナ２６を前方位置（仮止め位置）から後方位置（ロック位置）へ移動させることによって、パイプ１０を抜け止めすればよい。
【００４２】
なお、コネクタカバー３０の装着完了状態において、コネクタ本体２１のパイプ接続部２２と蓋部材６０の蓋板部６０ａとの間における隙間、及び／又は、チューブ１２の拡径部１２ａと蓋部材６０の蓋板部６０ａとの間における隙間は、小さく、又は、隙間無く設定するとよい。また、蓋部材６０の両第３リブ６６（図１２参照）がチューブ１２の拡径部１２ａに対して当接するように、両第３リブ６６の前後方向の長さを設定することにより、チューブ１２と蓋部材６０との間のがたつきを防止することができる。また、蓋部材６０の両第４リブ６８（図１２参照）がコネクタ本体２１のパイプ接続部２２に対して当接するように、両第４リブ６８の前後方向の突出量を設定することにより、コネクタ本体２１と蓋部材６０との間のがたつきを防止することができる。
【００４３】
前記コネクタカバー３０（図１参照）によって、コネクタ本体２１を外部衝撃から保護することができる。とくに、本コネクタカバー３０は、チューブ１２及びパイプ１０を接続したコネクタ本体２１のパイプ接続部２２に対するチューブ接続部２３の接続部分を外部衝撃から効果的に保護することができる。
【００４４】
前記したコネクタカバー３０によると、コネクタ本体２１を間にして、カバー本体３１及び蓋部材６０を相互に係合することによって、コネクタ本体２１の周囲を覆うコネクタカバー３０が構成される。このため、従来例（図１９参照）と異なり、コネクタ本体２１に設計変更を必要としない。また、カバー本体３１に備えた径大嵌合部４１にチューブ１２の拡径部１２ａを嵌合するとともに、径小嵌合部４５にチューブ１２の非拡径部１２ｂを嵌合することにより、径小嵌合部４５とチューブ１２の非拡径部１２ｂとの間の開口隙間を狭小化することができ、その開口隙間からコネクタカバー３０内への異物の侵入を防止することができる。
【００４５】
また、カバー本体３１の径小嵌合部４５をチューブ１２の非拡径部１２ｂに面接触状に嵌合したことにより、径小嵌合部４５とチューブ１２の非拡径部１２ｂとの間の開口隙間を閉鎖することができ、コネクタカバー３０内への異物の侵入の防止に効果的である。また、チューブ１２の非拡径部１２ｂに対してコネクタカバー３０を支持することによって、チューブ１２とコネクタカバー３０との間のがたつきを防止することができる。
【００４６】
また、カバー本体３１及び蓋部材６０がコネクタ本体２１の径方向に関して非対称状に形成されている。したがって、カバー本体３１と蓋部材６０とを容易に判別することができる。また、車両に対するコネクタの搭載上の配置位置において、外部衝撃を受け易い範囲と外部衝撃を受け難い範囲とが非対称の場合には、その範囲に対応してカバー本体３１及び蓋部材６０を配置するとよい。例えば、外部衝撃を受け易い範囲にカバー本体３１を配置し、外部衝撃を受け難い範囲に蓋部材６０を配置するとよい。
【００４７】
また、カバー本体３１及び蓋部材６０の相互間には、カバー本体３１の弾性を利用して相互間のがたつきを防止する第１がたつき防止手段が設けられている。したがって、カバー本体３１の径大嵌合部４１の両壁部４２，４３と蓋部材６０の両第３リブ６６とによる第１がたつき防止手段により、カバー本体３１の弾性を利用して、カバー本体３１と蓋部材６０との間のがたつきを防止することができる。
【００４８】
また、カバー本体３１及び蓋部材６０の相互間には、蓋部材６０（詳しくは蓋板部６０ａ）の弾性を利用して相互間のがたつきを防止する第２がたつき防止手段が設けられている。したがって、カバー本体３１の径大嵌合部４１の両壁部４２，４３と、蓋部材６０の段付部６７を有する両第３リブ６６とによる第２がたつき防止手段により、蓋部材６０の蓋板部６０ａの弾性を利用して、カバー本体３１と蓋部材６０との間のがたつき、すなわち第１係合手段（第１係合孔３９と第１係止片６３）の係合によるがたつき、及び、第２係合手段（第２係合孔５１と第２係止片６４）の係合による両者３１，６０間のがたつきを防止することができる。
【００４９】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明は、前記実施形態のエルボ管状のコネクタ本体２１を備えるコネクタ２０に限らず、例えば、パイプ接続部２２及びチューブ接続部２３を同一軸線上に備える直管状のコネクタ本体を備えるコネクタ等にも適用することができる。また、本発明は、例えば、特開２００８−１６３９７６公報、特開平８−２３３１８１号公報等に記載されたコネクタ等にも適用することができる。また、前記実施形態では、２つの分割体３１，６０すなわちカバー本体３１と蓋部材６０とをコネクタ本体２１の径方向に関して非対称状に形成したが、２つの分割体３１，６０はコネクタ本体２１の径方向に関して対称状に形成してもよい。また、前記実施形態では、カバー本体３１の径小嵌合部４５をチューブ１２の非拡径部１２ｂに密嵌状に嵌合したが、カバー本体３１の径小嵌合部４５をチューブ１２の非拡径部１２ｂに遊嵌状に嵌合してもよい。また、コネクタカバー３０のカバー本体３１と蓋部材６０とをインテグラルヒンジを介して連結してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…パイプ
１２…チューブ
１２ａ…拡径部
１２ｂ…非拡径部
２０…コネクタ
２１…コネクタ本体
２２…パイプ接続部
２３…チューブ接続部
３０…コネクタカバー
４１…径大嵌合部
４５…径小嵌合部
３１…カバー本体（分割体）
６０…蓋部材（分割体）
【図１】
2014009755.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014009755.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014009755.tif 000018
【図１７】
2014009755.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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