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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コンピューティングデバイスによって、ニューラルネットワークを学習し、
（ｂ）前記コンピューティングデバイスによって、前記ニューラルネットワークを刈り込み、
（ｃ）前記コンピューティングデバイスによって、前記（ｂ）を実行した後に、再学習の期間中に前記（ｂ）の刈り込みに従って制約を課すことなく前記ニューラルネットワークを前記再学習し、
（ｄ）前記コンピューティングデバイスによって、前記（ｃ）の再学習が、後続繰り返しにおいて、前の繰り返しでの前記（ｂ）の刈り込みに従う制約なしに実行されるように、前記（ｂ）および前記（ｃ）を１回以上繰り返す、
ことを含む、方法。
【請求項２】
前記（ｂ）が、前記コンピューティングデバイスによって、残りの結合の数が、前記ニューラルネットワーク内の可能な結合の数に関する刈り込み率となるように、除去されていない前記ニューラルネットワークの前記残りの結合よりも低い重みを有する前記ニューラルネットワーク内の結合を除去することによって、前記ニューラルネットワークを刈り込むことを含み、
前記刈り込み率は所定の値である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｄ）前記コンピューティングデバイスによって、前記（ａ）の学習が、次の繰り返しにおいて、前の繰り返しにおける前記（ｂ）の刈り込みに従う制約なしに実行されるように、前記（ｂ）および前記（ｃ）を繰り返し、
（ｅ）前記コンピューティングデバイスによって、前記（ｄ）の各繰り返しの前に前記刈り込み率を増加させる、
ことを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
目標率と等しい前記刈り込み率で前記（ｄ）が実行されるまで、前記（ｄ）及び前記（ｅ）を実行することを、更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ｆ）前記（ｄ）および前記（ｅ）の実行の後に、前記（ｄ）が前記目標率に等しい前記刈り込み率で実行されるまで、前記コンピューティングデバイスによって、前記（ｂ）の最後の繰り返しでゼロに重み付けするように制約されて刈り込まれた結合を用いて前記ニューラルネットワークを再学習し、
前記コンピューティングデバイスによって、前記（ａ）から前記（ｆ）の各繰り返しで前記目標率を増加しながら、前記（ａ）から前記（ｆ）を１回以上繰り返す、
ことを更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記（ｅ）の後で前記（ｆ）を実行する前に、前記ニューラルネットワークの精度が安定な閾値条件を達成するまで、前記刈り込み率を前記目標率に固定して前記（ｄ）を繰り返すことを、更に含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記（ｄ）を実行することは、前記ニューラルネットワークの精度が前記（ａ）を実行することによって達成される前記ニューラルネットワークの精度よりも小さく、閾値量の範囲内になるまで、前記（ｂ）および前記（ｃ）を実行することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ニューラルネットワークは、畳み込みニューラルネットワーク（ＣＮＮ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
１つ以上の処理装置と１つ以上のメモリデバイスとを含むシステムであって、前記１つ以上のメモリデバイスは、
（ａ）畳み込みニューラルネットワーク（ＣＮＮ）であるニューラルネットワークを学習し、
（ｂ）前記ニューラルネットワークを刈り込み、および、
（ｃ）前記（ｂ）を実行した後で、再学習の期間中に前記（ｂ）の刈り込みに従って前記ニューラルネットワークに制約を課すことなく、前記ニューラルネットワークを前記再学習し、
（ｄ）前記（ａ）の前記学習が、次の繰り返しにおいて前の繰り返しにおける前記（ｂ）の刈り込みに従って制約されることなしに実行されるように、前記（ｂ）および前記（ｃ）を１回以上繰り返す、
処理を、前記１つ以上の処理装置に実行させるのに有効である実行可能コードを格納する、システム。
【請求項１０】
前記実行可能コードは、
残りの結合の数が、前記ニューラルネットワーク内の可能な結合の数に関する刈り込み率となるように、除去されていない前記ニューラルネットワークの前記残りの結合よりも低い重みを有する前記ニューラルネットワーク内の結合を除去することによって、前記（ｂ）において刈り込みを実行する、処理を、前記１つ以上の処理装置に実行させるのに更に有効であり、前記刈り込み率は所定の値である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記実行可能コードは、
（ｄ）前記（ａ）の前記学習が、次の繰り返しにおいて、いずれかの前の繰り返しにおける前記（ｂ）の刈り込みに従って制約されることなしに実行されるように、前記（ｂ）および前記（ｃ）を繰り返し、
（ｅ）前記刈り込み率を前記（ｄ）の各繰り返しの後に増加させる、
処理を、前記１つ以上の処理装置に実行させるのに更に有効である、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記実行可能コードは、目標率と等しい前記刈り込み率で前記（ｄ）が実行されるまで、前記１つ以上の処理装置に前記（ｄ）および前記（ｅ）を実行させるのに更に有効である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記実行可能コードは、
（ｆ）前記（ｄ）および前記（ｅ）の実行の後に、前記（ｄ）が前記目標率に等しい前記刈り込み率で実行されるまで、前記（ｂ）の最後の繰り返しでゼロに重み付けするように制約されて刈り込まれた結合を用いて前記ニューラルネットワークを再学習し、
前記ニューラルネットワークの精度が安定な閾値条件を満たすまで、前記（ａ）から前記（ｆ）の各繰り返しで前記目標率を増加しながら、１回以上前記（ａ）から前記（ｆ）を繰り返す、
処理を、前記１つ以上の処理装置に実行させるのに更に有効である、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記実行可能コードは、
前記（ｅ）の後で前記（ｆ）を実行する前に、前記ニューラルネットワークの精度が安定な閾値条件を達成するまで、前記刈り込み率を前記目標率に固定して前記（ｄ）を繰り返す、
処理を、前記１つ以上の処理装置に実行させるのに更に有効である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記実行可能コードは、
前記ニューラルネットワークの精度が前記（ａ）を実行することによって達成される前記ニューラルネットワークの精度よりも小さく、閾値量の範囲内になるまで、前記（ｂ）および前記（ｃ）を実行することによって、前記（ｄ）を実行する、
処理を、前記１つ以上の処理装置に実行させるのに更に有効である、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像を縮小することにより大きさが異なる複数の画像を生成する画像生成手段と、
前記入力された画像内の動体を検出する動体検出手段と、
前記動体に応じて決定された前記複数の画像の一部または順序に基づいてテンプレート画像のマッチング処理を行うことによって、前記入力された画像内の特定物を検出する特定物検出手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定物検出手段は、前記動体に応じて、前記複数の画像のうちの一部の画像に対してテンプレート画像のマッチング処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定物検出手段は、前記動体検出手段により検出された動体のうちの最大の動体の大きさと最小の動体の大きさに応じて、前記複数の画像のうちの一部の画像に対してテンプレート画像のマッチング処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記特定物検出手段は、前記動体検出手段により検出された動体に基づく混雑度に応じて、前記複数の画像のうちの一部の画像に対してテンプレート画像のマッチング処理を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記特定物検出手段は、前記混雑度が閾値以上である場合には、前記複数の画像のすべての画像に対してテンプレート画像のマッチング処理を行い、前記混雑度が前記閾値以上でない場合には、前記複数の画像のうちの一部の画像に対してテンプレート画像のマッチング処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
さらに、前記入力された画像内の消失点を検出する消失点検出手段を有し、
前記特定物検出手段は、前記消失点の検出結果に応じて、異なる順序で前記複数の画像に対してテンプレート画像のマッチング処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記特定物検出手段は、前記消失点が検出されなかった場合には、画像の大きさの順序で前記複数の画像に対してテンプレート画像のマッチング処理を行い、前記消失点が検出された場合には、画像の大きさの順序でない順序で前記複数の画像に対してテンプレート画像のマッチング処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
さらに、前記入力された画像の複雑度を検出する複雑度検出手段を有し、
前記特定物検出手段は、前記複雑度に応じて、異なる順序で前記複数の画像に対してテンプレート画像のマッチング処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記特定物検出手段は、前記複雑度が閾値以上である場合には、大きい画像から小さい画像に向けた順序で前記複数の画像に対してテンプレート画像のマッチング処理を行い、前記複雑度が前記閾値以上でない場合には、小さい画像から大きい画像に向けた順序で前記複数の画像に対してテンプレート画像のマッチング処理を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記特定物検出手段は、ズーム手段のズーム情報に応じて、前記複数の画像のうちの一部の画像に対してテンプレート画像のマッチング処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記特定物検出手段は、
前記ズーム手段のズーム情報が第１のズーム倍率を示す場合には、前記複数の画像のうちの第１の範囲の一部の画像に対してテンプレート画像のマッチング処理を行い、
前記ズーム手段のズーム情報が前記第１のズーム倍率より小さい第２のズーム倍率を示す場合には、前記複数の画像のうちの前記第１の範囲より画像の大きさが大きい第２の範囲の一部の画像に対してテンプレート画像のマッチング処理を行い、
前記ズーム手段のズーム情報が前記第１のズーム倍率より大きい第３のズーム倍率を示す場合には、前記複数の画像のうちの前記第１の範囲より画像の大きさが小さい第３の範囲の一部の画像に対してテンプレート画像のマッチング処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記特定物は、人体であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
画像生成手段により、入力された画像を縮小することにより大きさが異なる複数の画像を生成する画像生成ステップと、
前記入力された画像内の動体を検出する動体検出ステップと、
前記動体に応じて決定された前記複数の画像の一部または順序に基づいてテンプレート画像のマッチング処理を行うことによって、前記入力された画像内の特定物を検出する特定物検出ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１２のいずれか１項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、入力された画像を縮小することにより大きさが異なる複数の画像を生成する画像生成手段と、前記入力された画像内の動体を検出する動体検出手段と、前記動体に応じて決定された前記複数の画像の一部または順序に基づいてテンプレート画像のマッチング処理を行うことによって、前記入力された画像内の特定物を検出する特定物検出手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電像を現像する位置に現像剤を担持し搬送する現像回転体と、
前記現像回転体に非接触に対向して配置され、前記現像回転体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードと、
前記規制ブレードを取り付けるための取付部を有し、前記現像剤を収容する樹脂製の現像枠体と、
を備え、
前記取付部は、前記像担持体に画像を形成可能な最大画像領域に亘って設けられており、且つ、前記現像回転体の回転軸線方向に沿って延伸して設けられており、
前記取付部には、前記取付部から突出し且つ前記現像回転体の回転軸線方向に沿って延伸しているリブが設けられており、
前記現像回転体の回転軸線方向に関して、前記リブは、前記最大画像領域に対応する前記取付部の全領域のうちの９０％以上の領域に形成されている
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像回転体の回転軸線方向に関して、前記リブは、前記最大画像領域に対応する前記取付部の全領域のうちの９５％以上の領域に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記取付部には、更に、前記取付部から突出し且つ前記現像回転体の回転軸線方向と交差する方向に沿って延伸している交差リブが設けられており、
前記現像回転体の回転軸線方向に関して、前記交差リブは、前記最大画像領域に対応する前記取付部の領域外に形成されており、前記最大画像領域に対応する前記取付部の領域内には形成されていない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記取付部には、更に、前記取付部から突出し且つ前記現像回転体の回転軸線方向と交差する方向に沿って延伸している交差リブが設けられており、
前記現像回転体の回転軸線方向に関して、前記交差リブは、前記像担持体に画像を形成不能な非画像領域に対応する前記取付部の領域内に形成されており、前記最大画像領域に対応する前記取付部の領域内には形成されていない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項５】
前記規制ブレードは、接着剤を用いて、前記最大画像領域に対応する前記取付部の領域に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記規制ブレードは、前記最大画像領域に対応する前記取付部の全領域に亘って取り付けられている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記規制ブレードは、撓ませることが可能な剛性を有する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記規制ブレードの前記現像回転体に最も近接する位置は、前記現像回転体の回転軸線よりも鉛直方向下方に在る
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る現像装置は以下のような構成を備える。即ち、像担持体に形成された静電像を現像する位置に現像剤を担持し搬送する現像回転体と、前記現像回転体に非接触に対向して配置され、前記現像回転体に担持される現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードと、前記規制ブレードを取り付けるための取付部を有し、前記現像剤を収容する樹脂製の現像枠体と、を備え、前記取付部は、前記像担持体に画像を形成可能な最大画像領域に亘って設けられており、且つ、前記現像回転体の回転軸線方向に沿って延伸して設けられており、前記取付部には、前記取付部から突出し且つ前記現像回転体の回転軸線方向に沿って延伸しているリブが設けられており、前記現像回転体の回転軸線方向に関して、前記リブは、前記最大画像領域に対応する前記取付部の全領域のうちの９０％以上の領域に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
当然ながら、当業者であれば、その時々の要件や偶発的な要件を満足するために、本発明にかかる自転車用のブレーキディスクに様々な変更や変形を施すことが可能であり、いずれにせよこれら変更や変形の全ては添付の特許請求の範囲により定まる保護範囲に含まれる。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕回転軸心（Ｘ）回りに回転可能である自転車の車輪のハブへの連結用に構成された連結部（１２）、および複数のカップリング座部（２４）を有するキャリア（１４）と、
径方向外側の制動トラック（１５）、および前記キャリア（１４）の前記カップリング座部（２４）と軸方向に少なくとも部分的に重なり合うことによって連結領域（２５）を形成する複数の径方向内側のカップリング座部（１８）を有するロータ（１３）と、
を備える、自転車用のブレーキディスク（１０）であって、
前記ロータ（１３）と前記キャリア（１４）とが、前記連結領域（２５）で動作する機械的なジョイント（２６）によって互いに繋げられており、
前記ロータ（１３）の少なくとも１つのカップリング座部（１８）と前記キャリア（１４）のカップリング座部（２４）との間の、それぞれの連結領域（２５）での拘束が、並進自由度を有する、ブレーキディスク（１０）。
〔態様２〕態様１に記載のブレーキディスク（１０）において、前記ロータ（１３）が、前記制動トラック（１５）から径方向内方に延びる少なくとも１つのカップリングアーム（１８ａ）を有し、前記ロータ（１３）の少なくとも１つの前記カップリング座部（１８）が、前記カップリングアーム（１８ａ）の端部に配置されている、ブレーキディスク（１０）。
〔態様３〕態様１または２に記載のブレーキディスク（１０）において、連結領域（２５）の総数の１／２を四捨五入した数以上の連結領域（２５）の、前記ロータ（１３）の前記カップリング座部（１８）と前記キャリア（１４）の前記カップリング座部（２４）との間の拘束が、並進自由度を有する、ブレーキディスク（１０）。
〔態様４〕態様１から３のいずれか一態様に記載のブレーキディスク（１０）において、並進自由度を有する拘束の連結領域（２５）が、並進自由度を有する拘束でない連結領域（２５）と交互に設けられている、ブレーキディスク（１０）。
〔態様５〕態様１から４のいずれか一態様に記載のブレーキディスク（１０）において、並進自由度を有する前記連結領域（２５）では、前記ロータ（１３）の前記カップリング座部（１８）および／または前記キャリア（１４）の前記カップリング座部（２４）が、第１の寸法（Ｄ１）および第２の寸法（Ｄ２）を有しており、前記第１の寸法（Ｄ１）および前記第２の寸法（Ｄ２）は、第１の基準平面（Ｐ１）上に延在する第１の基準軸心（Ａ１）と第２の基準軸心（Ａ２）でそれぞれ測定され、前記第２の基準軸心（Ａ２）は前記第１の基準軸心（Ａ１）と交点（ＡＦ１）で交わり、前記第１の寸法（Ｄ１）は前記第２の寸法（Ｄ２）よりも大きく、前記並進自由度は前記第１の基準軸心（Ａ１）に沿ったものである、ブレーキディスク（１０）。
〔態様６〕態様５に記載のブレーキディスク（１０）において、前記第１の基準軸心（Ａ１）と前記第２の基準軸心（Ａ２）との前記交点（ＡＦ１）が、前記ロータ（１３）の前記カップリング座部（１８）および／または前記キャリア（１４）の前記カップリング座部（２４）の幾何学的中心を規定する、ブレーキディスク（１０）。
〔態様７〕態様５または６に記載のブレーキディスク（１０）において、前記第１の基準平面（Ｐ１）が、前記回転軸心（Ｘ）と直交する、ブレーキディスク（１０）。
〔態様８〕態様２に従属する場合の態様５から７のいずれか一態様に記載のブレーキディスク（１０）において、各々のカップリングアーム（１８ａ）が、前記制動トラック（１５）へと２つの周方向端点（２２，２３）間に含まれる部位で接続されており、各々の第１の基準軸心（Ａ１）が、対応する前記連結領域（２５）を通過し、かつ、前記２つの周方向端点（２２，２３）を通る基準セグメント（ＳＲ）と交差している、ブレーキディスク（１０）。
〔態様９〕態様２に従属する場合の態様５から８のいずれか一態様に記載のブレーキディスク（１０）において、各々のカップリングアーム（１８ａ）が、第１の外縁部（２０）および第２の外縁部（２１）により周方向に画定されており、前記第１の基準軸心（Ａ１）が少なくとも前記連結領域（２５）で、前記第１の外縁部（２０）と前記第２の外縁部（２１）との間に含まれる方向と揃っている、ブレーキディスク（１０）。
〔態様１０〕態様５から９のいずれか一態様に記載のブレーキディスク（１０）において、前記第２の基準軸心（Ａ２）が、前記第１の基準軸心（Ａ１）と略直交する、ブレーキディスク（１０）。
〔態様１１〕態様５から１０のいずれか一態様に記載のブレーキディスク（１０）において、前記第１の寸法（Ｄ１）が、前記第２の寸法（Ｄ２）よりも少なくとも１．５％大きい、ブレーキディスク（１０）。
〔態様１２〕態様５から１１のいずれか一態様に記載のブレーキディスク（１０）において、前記第１の基準軸心（Ａ１）が、前記第１の基準平面（Ｐ１）と直交し且つ前記回転軸心（Ｘ）を含む第２の基準平面（Ｐ２）に対して絶対値で０〜８０°の角度（ＡＮ）を形成しており、当該角度（ＡＮ）は、前記交点（ＡＦ）を基準として径方向外方に測定される、ブレーキディスク（１０）。
〔態様１３〕態様５から１２のいずれか一態様に記載のブレーキディスク（１０）において、前記ロータ（１３）の前記カップリング座部（１８）および／または前記キャリア（１４）の前記カップリング座部（２４）が、前記第２の寸法（Ｄ２）以下の直径を持つ基準円周内にある、ブレーキディスク（１０）。
〔態様１４〕態様５から１３のいずれか一態様に記載のブレーキディスク（１０）において、前記ロータ（１３）の前記カップリング座部（１８）および／または前記キャリア（１４）の前記カップリング座部（２４）が、第１のエッジ（３０）、第２のエッジ（３１）、および当該第１のエッジ（３０）と当該第２のエッジ（３１）との間にそれぞれ延びる２つの接合エッジ（３２）により画定されており、前記第１のエッジ（３０）は、前記第２の基準軸心（Ａ２）を基準として前記第２のエッジ（３１）と鏡像対称であり、前記２つの接合エッジ（３２）は、前記第１の基準軸心（Ａ１）を基準として互いに鏡像対称である、ブレーキディスク（１０）。
〔態様１５〕態様１から３または態様５から１４のうちのいずれか一態様に記載のブレーキディスク（１０）において、全ての前記連結領域（２５）が、前記ロータ（１３）の前記カップリング座部（１８）と前記キャリア（１４）の前記カップリング座部（２４）との間で並進自由度を有する、ブレーキディスク（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケットと、
本体と、
前記本体から延びる移動リミッタであって、前記ブラケットの穴の内面に接触して、前記ブラケットに対する前記本体の移動を制限するように構成される、複数のリブを含む移動リミッタと、
前記本体から延びる複数の連結部材であって、前記本体を前記ブラケットと連結する連結部材と
を備え、
前記ブラケットが、第１の側壁、第２の側壁、第３の側壁、第４の側壁、および第５の側壁を含み、前記第２の側壁、前記第３の側壁、前記第４の側壁、および前記第５の側壁が、前記第１の側壁から延び、前記穴が、前記第２の側壁、前記第３の側壁、前記第４の側壁、および前記第５の側壁のうちの１つに配置され、前記移動リミッタが、前記本体について、前記第１の側壁に向かう移動、および前記第１の側壁から離れる移動を制限するように構成される、ダンパアセンブリ。
【請求項２】
前記複数の連結部材が弾性材料を含む、請求項１に記載のダンパアセンブリ。
【請求項３】
前記移動リミッタが実質的に三角形の外形構成を含む、請求項１に記載のダンパアセンブリ。
【請求項４】
前記複数の連結部材が４つの連結部材を含む、請求項１に記載のダンパアセンブリ。
【請求項５】
前記複数の連結部材の第１の連結部材が前記本体の第１の側から延び、前記複数の連結部材の第２の連結部材が前記本体の第２の側から延び、前記第１の側が前記第２の側に対向する、請求項１に記載のダンパアセンブリ。
【請求項６】
前記移動リミッタが前記本体の第３の側から延び、前記第３の側の面が前記第１の側の面および前記第２の側の面に対して実質的に垂直に配置される、請求項５に記載のダンパアセンブリ。
【請求項７】
前記ブラケットへの前記本体の挿入中、前記移動リミッタが変形するように構成される、請求項１に記載のダンパアセンブリ。
【請求項８】
第２の移動リミッタを含み、前記移動リミッタおよび前記第２の移動リミッタが前記本体の対向する面から延びる、請求項１に記載のダンパアセンブリ。
【請求項９】
前記複数の連結部材のうちの少なくとも１つがＴ型の外形構成を含む、請求項１に記載のダンパアセンブリ。
【請求項１０】
組立形態では、前記複数の連結部材が、顕著な変形および／または疲労を与える実質的な量の引張ひずみ下にない、請求項１に記載のダンパアセンブリ。
【請求項１１】
前記本体が前記ブラケットと接触していない、請求項１に記載のダンパアセンブリ。
【請求項１２】
前記ブラケットが、前記ブラケットを搭載部品と少なくとも一時的に連結するように構成される１つまたは複数のクリップを含み、前記ブラケットが、前記ブラケットを前記搭載部品と連結するように構成される１つまたは複数の取付部を含む、請求項１に記載のダンパアセンブリ。
【請求項１３】
前記移動リミッタが前記穴を通り抜けて延びる、請求項１に記載のダンパアセンブリ。
【請求項１４】
前記移動リミッタがＹ方向に延び、前記ブラケットが、前記移動リミッタを越えてＹ方向に延びる取付部を含み、前記取付部がねじ部を含む、請求項１に記載のダンパアセンブリ。
【請求項１５】
前記複数の連結部材が、前記ブラケットにおける共通の一方の側から延びる第１の連結部材および第２の連結部材を含み、前記ブラケットが、Ｙ方向にて前記第１の連結部材と前記第２の連結部材との間に配置される取付部を含む、請求項１に記載のダンパアセンブリ。
【請求項１６】
前記ブラケットが複数の可撓性のある取付クリップを含む、請求項１５に記載のダンパアセンブリ。
【請求項１７】
前記移動リミッタは、１つまたは複数の方向への前記本体の移動を阻害または制限するように構成される、請求項１に記載のダンパアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
動作４０４において、現時点の交通状態が第２のルートリンクにおいて算出又は計測され、このリンクについての履歴計測交通状態データを更新することができる。すなわち、現時点の計測交通状態を反映するデータを保存し、これにより、以前の履歴計測交通状態データを置換することができる。例えば、ハイブリッドビークル２０２が地点Ｂに位置している間に、現時点の交通状態を計測及び特徴付けすることができる。ハイブリッドビークル２０２の速度を計測すること、ハイブリッドビークル２０２の制動を計測すること、隣接するビークルの運動／速度を計測すること、などを行うことが可能である。これらの計測結果又は計算結果を使用して現時点の交通状態を特徴付けることが可能であり、これらの計測値又は計算値には、上述のように、０、１、又は２という値を付与することができる。現時点の計測交通状態を、保存することが可能であり、且つ、例えばリンク２などのそのリンク及び関連する時点について、履歴計測交通状態データベース２１６を更新するのに使用することができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を支持するように配置された基板ホルダであって、前記基板ホルダは、前記基板ホルダを支持するように構成された基板テーブルを備える液浸リソグラフィ装置のためのものであり、前記基板ホルダは、
第１主要面及び前記第１主要面とは反対の第２主要面を有する単一の本体と、
熱交換流体を導くために使用される複数の流路を備える熱交換デバイスであって、前記複数の流路は、液浸液の蒸発に起因した前記基板に及ぼす冷却効果を打ち消すように前記基板ホルダ及び／又は前記基板を熱的に調整するように構成される、熱交換デバイスと、
前記基板に関する情報を提供するように構成された１以上の温度センサと、を備え、
前記熱交換デバイスは前記単一の本体に設けられ、
前記単一の本体は、前記基板ホルダと前記基板との間に設けられた第１セットの１以上の突起によって前記第１主要面で前記基板を支持するように構成され、かつ、前記基板ホルダと前記基板テーブルとの間に設けられた第２セットの１以上の突起によって前記第２主要面で前記基板テーブルに取り外し可能に支持されるように構成される、基板ホルダ。
【請求項２】
前記基板の一部の温度を１以上の対応のターゲット温度の範囲内に維持するために前記熱交換デバイスの加熱／冷却出力を変化させるためのコントローラをさらに備える、請求項１に記載の基板ホルダ。
【請求項３】
基板を支持するように配置された基板ホルダであって、前記基板ホルダは、前記基板ホルダを支持するように構成された基板テーブルを備える液浸リソグラフィ装置のためのものであり、前記基板ホルダは、
第１主要面及び前記第１主要面とは反対の第２主要面を有する単一の本体と、
熱交換流体を導くために使用される複数の流路を備える熱交換デバイスであって、前記複数の流路は、液浸液の蒸発に起因した前記基板に及ぼす冷却効果を打ち消すように前記基板ホルダ及び／又は前記基板を熱的に調整するように構成される、熱交換デバイスと、
前記基板に関する情報を提供するように構成された１以上の温度センサと、を備え、
前記熱交換デバイスは、前記基板の一部の温度を１以上の対応のターゲット温度の範囲内に維持するために前記熱交換デバイスの加熱／冷却出力を変化させるように構成され、
前記単一の本体は、前記基板ホルダと前記基板との間に設けられた第１セットの１以上の突起によって前記第１主要面で前記基板を支持するように構成され、かつ、前記基板ホルダと前記基板テーブルとの間に設けられた第２セットの１以上の突起によって前記第２主要面で前記基板テーブルに取り外し可能に支持されるように構成される、基板ホルダ。
【請求項４】
前記本体はＳｉＳｉＣから形成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の基板ホルダ。
【請求項５】
前記温度センサの読み取り値と前記１以上のターゲット温度との間の１つ又は複数の差を小さくするために、前記熱交換デバイスの出力を調整するためのフィードバックループをさらに備える、請求項２又は３のいずれか１項に記載の基板ホルダ。
【請求項６】
前記基板と前記基板ホルダとの間に熱伝導性結合媒体が設けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の基板ホルダ。
【請求項７】
基板テーブルであって、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の基板ホルダと、
前記基板テーブルの少なくとも移動を測定するように構成されたリニアエンコーダシステムの一部であって、前記基板テーブルの水平方向外側に配置されたリニアエンコーダシステムの一部と、を備える基板テーブル。
【請求項８】
前記基板ホルダの水平方向外側に配置されて前記リニアエンコーダシステムの一部の水平方向内側に配置された構造をさらに備え、前記構造は、前記第１セットの１以上の突起の頂上に支持された時に前記基板によって規定された平面と実質的に同一平面にあるように配置された表面を有する、請求項７に記載の基板テーブル。
【請求項９】
凹部を有する構造と、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の基板ホルダと、を備える、基板テーブル。
【請求項１０】
前記構造は、前記第１セットの１以上の突起の頂上に支持された時に前記基板によって規定された平面と実質的に同一平面にあるように配置された表面を有する、請求項９に記載の基板テーブル。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の基板テーブルと、
基板の放射感応性ターゲット部分上に放射ビームを投影するように構成された投影システムと、
前記基板テーブルと前記投影システムとの間の空間に、液体供給開口を有する入口を介して液体を供給するように構成された液体供給システムと、を備えるリソグラフィ装置。
【請求項１２】
流体ハンドリング本体内に流体を抽出するために前記流体ハンドリング本体の表面に抽出開口を有する流体抽出システムであって、前記基板テーブルの上方にある流体抽出システムをさらに備える、請求項１１に記載のリソグラフィ装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
[0057]  図５は、基板テーブルＷＴの測定を通して基板位置を間接的に測定できる配置構成を示す。図示の実施例では、基板Ｗが基板ホルダ２上に突起または「節」５を介して支持され、基板ホルダ２自体が節３を介して基板テーブルＷＴに載置されるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
上記第２切換弁は、上記出口側接続管と上記バイパス管との交差部に形成された第２弁収容部と、この第２弁収容部に回動自在に収容され、上記出口側接続管と上記バイパス管とを連通及び遮断して上記第２切換弁の開状態とバイパス状態に切換える第２弁体と、この第２弁体に設けられ、上記第２弁収容部から露出して上記第２弁体の切換え操作を可能にする第２弁操作部とを有し、
上記第２ロック手段の第２解除部は、上記第２弁操作部内にその回動軸線に対して直交方向に設けられ、上記第２弁体が上記第２切換弁の開状態の位置にあるとき、上記第２解除部の押圧部は、上記第２弁収容部に形成された開口から露出していることを特徴とする請求項７又は８に記載のガスメータ用継手ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密封止環境と外部環境との間でインタフェースするように構成される電気フィードスルーであって、
Ｌ１スルーホールを含む第１の導体層（Ｌ１）と、
前記第１の導体層（Ｌ１）上であり、且つ前記Ｌ１スルーホールと同軸のＩ１スルーホールを含む第１の絶縁体層（Ｉ１）と、
前記第１の絶縁体層（Ｉ１）の第１の部分上であり且つ前記第１の絶縁体層（Ｉ１）の第２の部分と同一面にあり、且つ前記Ｉ１スルーホールと同軸のＬ２スルーホールを含む第２の導体層（Ｌ２）であって、前記第１の導体層（Ｌ１）と部分的に重複する、第２の導体層と、
前記前記第２の導体層（Ｌ２）及び前記第１の絶縁体層（Ｉ１）の前記第２の部分上であり、且つ前記Ｌ２スルーホールと同軸のＩ２スルーホールを含む第２の絶縁体層（Ｉ２）と、
前記第２の絶縁体層（Ｉ２）上であり、且つ前記Ｉ２スルーホールと同軸のＬ３スルーホールを含む第３の導体層（Ｌ３）とを備え、
前記第１の導体層（Ｌ１）及び前記第３の導体層（Ｌ３）が、前記第１の導体層（Ｌ１）、前記第１の絶縁体層（Ｉ１）、前記第２の導体層（Ｌ２）、前記第２の絶縁体層（Ｉ２）及びＬ３スルーホールの各々を通して位置付けられる導電性円環を経由して電気的に接続される、電気フィードスルー。
【請求項２】
前記導電性円環を充填する樹脂材料をさらに備える、請求項１に記載の電気フィードスルー。
【請求項３】
前記第１の導体層（Ｌ１）上に形成され且つ前記第１の導体層（Ｌ１）と下部電気コネクタパッドを形成する導電材料と、
前記第３の導体層（Ｌ３）上に形成され且つ前記第３の導体層（Ｌ３）と上部電気コネクタパッドを形成する導電材料と
をさらに備える、請求項１に記載の電気フィードスルー。
【請求項４】
前記第１の絶縁体層（Ｉ１）が、エポキシ樹脂が予め含浸されたガラス繊維材料から構成される、請求項１に記載の電気フィードスルー。
【請求項５】
前記第１の絶縁体層（Ｉ１）が、前記第１の絶縁体層（Ｉ１）が異方性のガス漏れ率を有するとして特性化されるようにエポキシ樹脂が予め含浸されたガラス繊維材料から構成され、且つ前記第１の絶縁体層（Ｉ１）が、前記漏れ率が半径方向によりも垂直方向に小さいように位置付けられ、
前記第１の絶縁体層（Ｉ１）の厚さ（ｔ１）が前記第２の絶縁体層（Ｉ２）の厚さ（ｔ２）より小さく、且つｔ１が、前記垂直方向によりも前記半径方向に長い前記第１の絶縁体層（Ｉ１）を通じた水平拡散経路を提供する、
請求項１に記載の電気フィードスルー。
【請求項６】
前記第１の絶縁体層（Ｉ１）及び前記第２の絶縁体層（Ｉ２）を通じた垂直拡散経路が、前記導電性円環と前記前記第２の導体層（Ｌ２）との間の前記第１の絶縁体層（Ｉ１）の前記第２の部分の半径方向長さによって阻止される、
請求項５に記載の電気フィードスルー。
【請求項７】
前記Ｌ２が前記第１の導体層（Ｌ１）と部分的に重複する領域が、電気伝達性能に影響を及ぼす容量領域として特性化され、
前記ｔ１に対する前記容量領域の比が１０より小さい、
請求項６に記載の電気フィードスルー。
【請求項８】
前記Ｌ２が前記第１の導体層（Ｌ１）と部分的に重複する領域が、電気伝達性能に影響を及ぼす容量領域として特性化され、
前記第１の絶縁体層（Ｉ１）が厚さ（ｔ１）を有し、
前記ｔ１に対する前記容量領域の比が１０より小さい、
請求項１に記載の電気フィードスルー。
【請求項９】
前記第２の絶縁体層（Ｉ２）が、エポキシ樹脂が予め含浸されたガラス繊維材料の銅張積層板から構成される、
請求項１に記載の電気フィードスルー。
【請求項１０】
請求項１に記載の電気フィードスルーを備えるハードディスクドライブ。
【請求項１１】
気密封止環境と外部環境との間でインタフェースするように構成される電気フィードスルーを封止する方法であって、
Ｌ１スルーホールを含む第１の導体層（Ｌ１）を提供するステップと、
前記第１の導体層（Ｌ１）上であり、且つ前記Ｌ１スルーホールと同軸のＩ１スルーホールを含む第１の絶縁体層（Ｉ１）を提供するステップと、
前記第１の絶縁体層（Ｉ１）の第１の部分上であり且つ前記第１の絶縁体層（Ｉ１）の第２の部分と同一面にあり、且つ前記Ｉ１スルーホールと同軸のＬ２スルーホールを含む第２の導体層（Ｌ２）を提供するステップであって、前記第２の導体層（Ｌ２）が前記第１の導体層（Ｌ１）と部分的に重複する、ステップと、
前記第２の導体層（Ｌ２）及び前記第１の絶縁体層（Ｉ１）の前記第２の部分上であり、且つ前記Ｌ２スルーホールと同軸のＩ２スルーホールを含む第２の絶縁体層（Ｉ２）を提供するステップと、
前記Ｉ２上であり、且つ前記Ｉ２スルーホールと同軸のＬ３スルーホールを含む第３の導体層（Ｌ３）を提供するステップと、
前記第１の導体層（Ｌ１）、前記第１の絶縁体層（Ｉ１）、前記第２の導体層（Ｌ２）、前記第２の絶縁体層（Ｉ２）及びＬ３スルーホールの各々を通して位置付けられて、前記第１の導体層（Ｌ１）を前記第３の導体層（Ｌ３）と電気的に接続する導電性円環を提供するステップとを含む、方法。
【請求項１２】
電子部品の気密封止環境と外部環境との間のインタフェースを封止する方法であって、前記インタフェースに位置付けられる電気フィードスルーの絶縁体層を通じた水平方向の拡散経路を限定するための手段を提供するステップを含む、方法。
【請求項１３】
前記フィードスルーの複数の絶縁体層を通じた垂直方向の拡散経路を限定するための手段を提供するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記フィードスルー内の容量領域を通じて伝送される高周波電気信号に対する容量影響を緩和するための手段を提供するステップをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス層とアルミニウム合金層からなる圧延接合体であって、アルミニウム合金が、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｉ及びＣｕから選ばれる少なくとも１種の添加金属元素を含有し、添加金属元素の合計含有量が１質量％超であり、圧延接合体のピール強度が６０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、圧延接合体の限界絞り比が１．２０以上であり、ステンレス層の厚みの標準偏差が２．０μｍ以下である、前記圧延接合体。
【請求項２】
アルミニウム合金層の厚みが０．０１ｍｍ〜２．５ｍｍである、請求項１に記載の圧延接合体。
【請求項３】
引張試験による伸びが３５％以上である、請求項２に記載の圧延接合体。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｚ  ２２０１における特別試験片６号を用いた引張試験による引張強さが、３０００Ｎ以上である、請求項３に記載の圧延接合体。
【請求項５】
アルミニウム合金層の厚みがステンレス層の厚みよりも厚い、請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧延接合体。
【請求項６】
アルミニウム合金がＭｇを０．３質量％以上含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧延接合体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の圧延接合体の製造方法であって、
ステンレス板及びアルミニウム合金板の接合面をスパッタエッチングする工程と、
スパッタエッチングした表面同士を、アルミニウム合金層の圧下率５％以上且つ圧延接合体の圧下率１５％以下となるように、常温〜１５０℃で圧接して接合する工程と、
２００℃〜３７０℃でのバッチ焼鈍又は３００〜８００℃での連続焼鈍を行う工程とを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月12日(2021.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプリントヘッドであって、プロセス方向において前記複数のプリントヘッドを通過する物体移動の経路に対向して固定して配置され、前記物体が前記プロセス方向において前記プリントヘッドを通過する際に前記物体に向けて前記複数のプリントヘッド内の各プリントヘッドがマーキング材料を吐出するように構成されるプリントヘッドと、
複数のＵＶ発光ダイオード（ＬＥＤ）を有する紫外線（ＵＶ）硬化装置であって、前記ＵＶ硬化装置内の各ＵＶ  ＬＥＤはＵＶ光を放射するように構成され、前記ＵＶ硬化装置は、前記プリントヘッドの少なくとも１つが前記物体の表面上にＵＶマーキング材料を吐出し、前記物体が前記プロセス方向において前記複数のプリントヘッドを通過して前記ＵＶ硬化装置に対向する位置に続いた後に、前記ＵＶ硬化装置が前記物体上に吐出されたＵＶマーキング材料を硬化させる場所で、前記プロセス方向において固定して配置される、紫外線硬化装置と、
複数のＵＶセンサを有するＵＶ検出器であって、各ＵＶセンサは、前記ＵＶ硬化装置内の前記ＵＶ  ＬＥＤの１つからＵＶ光を受け取り、前記ＵＶセンサによって受け取られた前記ＵＶ光の強度に対応する電気信号を生成するように構成される、ＵＶ検出器と、
前記ＵＶ硬化装置に動作可能に接続された第１のアクチュエータと、
前記複数のプリントヘッド、前記ＵＶ硬化装置、前記第１のアクチュエータ、および前記ＵＶ検出器に動作可能に接続されたコントローラであって、前記コントローラは、前記ＵＶ硬化装置を動作させて、ＵＶ光を前記ＵＶ検出器に向け、前記ＵＶ検出器内のＵＶセンサによって生成された前記電気信号を受信し、所定の強度以上のＵＶ光を放射していない前記ＵＶ硬化装置内のＵＶ  ＬＥＤを識別し、前記第１のアクチュエータを動作させて、前記ＵＶ硬化装置内の単一のＵＶ  ＬＥＤによって放射されるＵＶ光の幅だけ前記ＵＶ硬化装置をクロスプロセス方向に再配置し、そして、他のアクチュエータを動作させて、再配置された前記ＵＶ硬化装置によって放射される前記ＵＶ光を通じて前記物体を通過させ、前記ＵＶ硬化装置内の動作可能なＵＶ  ＬＥＤがＵＶ光を、所定の強度以上のＵＶ光を放射していないと識別されたＵＶ  ＬＥＤに対向した前記物体の領域に放射するようにする、前記コントローラと
を含む印刷システム。
【請求項２】
第１の端部と第２の端部とを有する部材であって、前記複数のプリントヘッドが前記部材の前記第１の端部と前記第２の端部との間に固定して配置された、部材と、
物体を保持し、前記部材に沿って前記部材の前記第１の端部と前記第２の端部との間で移動するように構成されたホルダと、
第２のアクチュエータであって、前記第２のアクチュエータが前記ホルダを前記部材に沿って移動させ、前記物体を前記プリントヘッドを通過して移動させて、前記複数のプリントヘッドの前記プリントヘッドからマーキング材料を受け取ることを可能にする、第２のアクチュエータと、
前記ＵＶ硬化装置であって、前記複数のプリントヘッドと前記部材の前記第２の端部との間に前記プロセス方向において固定して配置されて、前記ＵＶ硬化装置が、前記プロセス方向に移動している前記物体が前記複数のプリントヘッドを通過した後に前記物体上に吐出されるＵＶマーキング材料を硬化させるようにする、前記ＵＶ硬化装置と、
前記コントローラであって、前記第２のアクチュエータに動作可能に接続され、前記第２のアクチュエータを動作させて、前記ホルダおよび前記物体を前記部材に沿ってプロセス方向に移動させて、前記プロセス方向に移動している前記物体が前記複数のプリントヘッド内の前記プリントヘッドを前記ＵＶ硬化装置に対向する前記位置まで通過する際に、前記複数のプリントヘッドがマーキング材料を前記物体上に吐出するようにさらに構成される、前記コントローラと
を含む請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記ＵＶ検出器内の前記ＵＶセンサから受け取った各電気信号の電圧を、前記所定の強度に対応する所定の電圧レベルと比較することによって、前記所定の強度以上のＵＶ光を放射しない前記ＵＶ  ＬＥＤを識別するようにさらに構成される請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記ホルダは、
プラテンと、
前記部材を受け取り、前記ホルダが前記部材に沿って摺動することを可能にする少なくとも１つのスリーブであって、前記少なくとも１つのスリーブは、前記複数のプリントヘッドおよび前記ＵＶ硬化装置に面する前記プラテンの表面の反対側にある前記プラテンの表面に接続されて、前記部材および前記ホルダの前記プラテンが前記複数のプリントヘッドおよび前記ＵＶ硬化装置に対向して通過するようにする少なくとも１つのスリーブと
をさらに含む請求項２に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記部材は、垂直方向に整列され、互いに所定の分離距離だけ離間された上部および下部を有し、前記所定の分離距離は前記少なくとも１つのスリーブの長さよりも小さく、
前記ＵＶ硬化装置と前記ＵＶ検出器との間に置かれた前記部材の前記上部と前記部材の前記下部が分離された状態で、前記ＵＶ硬化装置および前記ＵＶ検出器は互いに対向している請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
印刷システムの動作方法であって、
ＵＶ光をＵＶ光検出器に向けるためにコントローラを備えた紫外線（ＵＶ）硬化装置を動作させるステップであって、前記ＵＶ硬化装置は複数のＵＶ発光ダイオード（ＬＥＤ）を有し、前記ＵＶ検出器は複数のＵＶセンサを有し、前記ＵＶ硬化装置内の各ＵＶ  ＬＥＤはＵＶ光を放射するように構成され、各ＵＶセンサは、前記ＵＶ硬化装置内の前記ＵＶ  ＬＥＤの１つからＵＶ光を受け取り、前記ＵＶセンサによって受け取られたＵＶ光の強度に対応する電気信号を生成するように構成される、ステップと、
前記ＵＶ検出器内の前記ＵＶセンサによって生成された電気信号を前記コントローラで受信するステップと、
所定の強度以上でＵＶ光を放射していない前記ＵＶ硬化装置内のＵＶ  ＬＥＤを前記コントローラで識別するステップと、
前記コントローラによってアクチュエータを動作させて、前記ＵＶ硬化装置内の単一のＵＶ  ＬＥＤによって放射されるＵＶ光の幅に対応する所定の距離だけ前記ＵＶ硬化装置をクロスプロセス方向に移動させるステップと、
前記コントローラによって他のアクチュエータを動作させて、再配置された前記ＵＶ硬化装置を通過して物体を移動させ、前記ＵＶ硬化装置内の動作可能なＵＶ  ＬＥＤがＵＶ光を、所定の強度以上のＵＶ光を放射していないと識別されたＵＶ  ＬＥＤに対向した前記物体の領域に放射するステップと
を含む、方法。
【請求項７】
所定の強度以上のＵＶ光を放射することができないＵＶ  ＬＥＤの識別は、
前記ＵＶ検出器内の前記ＵＶセンサから受け取った各電気信号の電圧を、前記所定の強度に対応する所定の電圧レベルと比較するステップ
をさらに含む請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体取り入れゾーンから、かつその後にプリントゾーンを通って延在するプロセス経路に沿って媒体の複数のシートを順次搬送するシステムにおける、
電気的に接地されたベースと、
前記ベースに電気的に接続された支持部材と、
一方が導電性外面であり、他方が内面である２つの連続する面を有する閉ループに形成されたベルトと、
前記ベース、前記支持部材、前記ベルトの前記導電性面、及び前記支持部材、を備える、電気回路と、を備え、
前記電気回路は、前記ベルトの外面上の電荷が消散されることをもたらし、それによって、前記プリントゾーンを通過する媒体上にインクが噴射されるとき、インクジェットフェイスプレートには実質的にインク滴が残らない、装置。
【請求項２】
前記ベルトに、前記媒体取り入れゾーンから、かつその後に前記プリントゾーンを通る前記経路に沿って前記ベルトの外面上の媒体を搬送させるための手段をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ベルトの前記導電性面は、
前記ベルトの前記導電性面に電気的に接続されたローラと、
軸受けと、によって電気的に接続され、
前記軸受けは前記ローラならびに前記支持部材に電気的に接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ベルトの前記導電性面に電気的に接続された前記ローラは、鋼製ローラである、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ベルトの導電性面上に媒体シートを平坦に保持するために真空源を使用することを可能にするために、前記ベルトは開孔されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ベルトは、支持層と、前記支持層上の導電層と、を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記導電層は、前記支持層上にあるとき、約１０1〜約１０6オーム／平方の表面抵抗率を有する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記導電層は、
高分子成分と、
任意選択の導電性成分と、
任意選択の可塑剤成分と、
任意選択のレベリング剤成分と、を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記高分子成分は、ポリエステルである、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記支持層は、熱可塑性または熱硬化性である、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、
画像を表示する自発光式の表示部（１４０）と、
枠状を成して、前記表示部の周囲に配置される外フレーム（１２０）と、
前記外フレームに連結されて、前記外フレームの内側領域で、前記表示部の背面側に配置される内フレーム（１５０）と、を備え、
前記表示部、前記外フレーム、および前記内フレームによって表示本体部（１０１）が形成される車両用表示装置において、
前記表示本体部は、前記車両のダッシュボード（１１）の上側に飛び出して配置されるオンダッシュ搭載となっており、
前記内フレームは、金属製であり、
前記表示部と、前記内フレームとの間に、前記表示部で発生する熱を前記内フレーム側に伝える熱伝導性部材（１５２）が介在されており、
前記内フレームの背面側に、板状のリアパネル（１６０）が配置されており、
前記内フレームと前記リアパネルとの間に、太陽光による熱が前記表示部側へ伝わるのを抑制する断熱部材（１５３）が介在された車両用表示装置。
【請求項２】
前記内フレームは、前記外フレームに連結される連結部（１５０ａ）が形成された金属成形品である請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記内フレームには、前記内フレームの熱を外部に放出する冷却ユニット（１８０）が設けられた請求項１または請求項２に記載の車両用表示装置。
【請求項４】
前記表示部には、前記画像の表示状態を制御する制御基板（１４１）が設けられ、
前記制御基板は、前記内フレームの背面側に取付けされており、
前記制御基板を覆う金属製のシールドケース（１９０）が、前記内フレームに固定された請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の車両用表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、車両に搭載され、
画像を表示する自発光式の表示部（１４０）と、
枠状を成して、表示部の周囲に配置される外フレーム（１２０）と、
外フレームに連結されて、外フレームの内側領域で、表示部の背面側に配置される内フレーム（１５０）と、を備え、
表示部、外フレーム、および内フレームによって表示本体部（１０１）が形成される車両用表示装置において、
表示本体部は、車両のダッシュボード（１１）の上側に飛び出して配置されるオンダッシュ搭載となっており、
内フレームは、金属製であり、
表示部と、内フレームとの間に、表示部で発生する熱を内フレーム側に伝える熱伝導性部材（１５２）が介在されており、
内フレームの背面側に、板状のリアパネル（１６０）が配置されており、
内フレームとリアパネルとの間に、太陽光による熱が前記表示部側へ伝わるのを抑制する断熱部材（１５３）が介在されたことを特徴としている。