Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する記憶手段と、
保留記憶に対応する保留表示を表示可能な保留表示手段と、
実行中の可変表示に対応する対応表示を表示可能な対応表示手段と、
前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定よりも前に前記有利状態に制御するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果にもとづいて保留表示の表示態様を変化させる保留変化演出を実行可能な保留変化演出実行手段と、
対応表示の表示態様を変化させることが可能な対応表示変化手段と、
対応表示を用いて所定演出を実行可能な所定演出実行手段と、を備え、
前記保留変化演出実行手段は、所定演出が行われたことにもとづいて前記保留変化演出を実行可能であり、
前記所定演出実行手段は、
複数種類の表示態様のうちいずれかの表示態様の対応表示を用いて所定演出を実行可能であり、
一の保留表示に対する所定演出の実行回数にもとづいて異なる割合にて前記複数種類の表示態様のうちいずれかの表示態様を選択し、選択した表示態様の対応表示を用いて所定演出を実行可能であり、
一の保留表示に対する所定演出の実行回数がいずれの回数であっても、前記複数種類の表示態様のうちいずれの表示態様も選択可能であり、
前記保留変化演出が実行される場合に特定領域の表示態様が変化する特定領域変化演出を実行する特定領域変化演出実行手段をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する記憶手段と、保留記憶に対応する保留表示を表示可能な保留表示手段と、実行中の可変表示に対応する対応表示を表示可能な対応表示手段と、前記有利状態に制御するか否かを決定する決定手段と、前記決定手段による決定よりも前に前記有利状態に制御するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果にもとづいて保留表示の表示態様を変化させる保留変化演出を実行可能な保留変化演出実行手段と、対応表示の表示態様を変化させることが可能な対応表示変化手段と、対応表示を用いて所定演出を実行可能な所定演出実行手段と、を備え、前記保留変化演出実行手段は、所定演出が行われたことにもとづいて前記保留変化演出を実行可能であり、前記所定演出実行手段は、複数種類の表示態様のうちいずれかの表示態様の対応表示を用いて所定演出を実行可能であり、一の保留表示に対する所定演出の実行回数にもとづいて異なる割合にて前記複数種類の表示態様のうちいずれかの表示態様を選択し、選択した表示態様の対応表示を用いて所定演出を実行可能であり、
一の保留表示に対する所定演出の実行回数がいずれの回数であっても、前記複数種類の表示態様のうちいずれの表示態様も選択可能であり、前記保留変化演出が実行される場合に特定領域の表示態様が変化する特定領域変化演出を実行する特定領域変化演出実行手段をさらに備えることを特徴とする。
（手段１）他の態様の遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する記憶手段（例えば、ＲＡＭ１０２の所定領域）と、保留記憶に対応する保留表示を表示可能な保留表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ４０ＩＷＳ０１７を行う部分）と、実行中の可変表示に対応する対応表示（例えば、アクティブ表示）を表示可能な対応表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ４０ＩＷＳ０１６Ａを行う部分）と、有利状態に制御するか否かを決定する決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００における、ステップＳ１１０を行う部分）と、決定手段による決定よりも前に有利状態に制御するか否かを判定する判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００における、ステップＳ１０１を行う部分）と、判定手段による判定結果にもとづいて保留表示の表示態様（例えば、保留表示の色調）を変化させる保留変化演出を実行可能な保留変化演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ４０ＩＷＳ２１０を行う部分）と、対応表示の表示態様を変化させることが可能な対応表示変化手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ４０ＩＷＳ２０４を行うことにより、アクティブ表示の色調を変化させる部分）と、対応表示を用いて所定演出（例えば、キャラクタＡ〜Ｃのアクティブ表示をパンチ表示する演出）を実行可能な所定演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ４０ＩＷＳ２０８を行う部分）とを備え、保留変化演出実行手段は、所定演出が行われたことにもとづいて保留変化演出を実行可能であり、所定演出実行手段は、既に対応表示の表示態様が特定態様（例えば、青または赤）に変化されている場合、該対応表示を用いた所定演出を実行しない（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、ステップ４０ＩＷＳ００８のＹである場合、ステップ４０ＩＷＳ０１０，Ｓ０１１を実行しないことにより、既にアクティブ表示の色調が青か赤であれば、該アクティブ表示をパンチ表示しない）ことを特徴とする。そのような構成によれば、演出を有用に実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電気機器（１４）に対してそれぞれ並列に接続される第１蓄電池（１１）及び第２蓄電池（１２）と、
前記第１蓄電池及び前記電気機器を繋ぐ第１電気経路（Ｌ１）に設けられた第１スイッチ（ＳＷ１）と、
前記第１電気経路における前記第１スイッチよりも前記電気機器側の接続点（Ｎ１）と前記第２蓄電池とを繋ぐ第２電気経路（Ｌ２）に設けられた第２スイッチ（ＳＷ２）と、
を備える車載電源装置に適用され、この車載電源装置の起動に伴い前記第１スイッチをオン状態にする制御装置（２１）であって、
前記車載電源装置の起動に際し、前記第１電気経路における前記第１スイッチ及び前記第１蓄電池の間の蓄電池側電圧（Ｖ１）が、所定電圧よりも大きい高電圧状態であるか否かを判定する電圧判定部と、
前記第１電気経路における前記電気機器及び前記第１スイッチの間の機器側電圧（Ｖ２）を取得する機器側電圧取得部と、
前記蓄電池側電圧と前記機器側電圧との電圧差（ΔＶ）が所定値より小さいか否かを判定する電圧差判定部と、
前記高電圧状態であると判定された場合に、前記第１スイッチをオン状態にすることを禁止する禁止部と、
を備え、
前記禁止部は、所定期間において一度も前記高電圧状態であると判定されることなく前記高電圧状態ではないと判定された場合には、前記電圧差が前記所定値より小さいか否かに関わらず、前記第１スイッチをオン状態にすることを許容し、
前記禁止部は、前記所定期間において一度前記高電圧状態であると判定された後に前記高電圧状態ではないと判定された場合には、前記電圧差が前記所定値より小さくなるまで、前記第１スイッチをオン状態にすることを禁止する、車載電源装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記電気機器は、平滑コンデンサ（１４ｂ）を有しており、前記電気機器と前記第１蓄電池との間には、前記第１スイッチと並列にバイパス経路（Ｂ）が設けられている、請求項１に記載の車載電源装置の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爪軸に取り付け可能な取付部と、
前記爪軸の回転中心に交差する平面に沿って前記取付部から延びる縦刃部と、
土壌に切り込む端部に曲線を有する刃縁部を備えつつ、前記爪軸の方向に湾曲しながら前記縦刃部から延びる横刃部と、を有し、
前記刃縁部の任意の点における接線と、前記任意の点と前記爪軸の回転中心とを結ぶ直線と、のなす角の余角である切込角において、前記横刃部の刃先近傍における前記切込角は、前記縦刃部と前記横刃部との境界における前記切込角の５０％以上６０％以下である作業爪。
【請求項２】
前記切込角は、前記境界から前記刃先近傍に向かって減少する、請求項１に記載の作業爪。
【請求項３】
前記縦刃部から前記横刃部にかけて、幅が７５ｍｍ以上９０ｍｍ以下で略一定である、請求項１又は２に記載の耕耘爪。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の作業爪を備えた作業機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離又は塩の形態のヒスチジンを含有し、当該ヒスチジンの摂取量が０．３〜２３ｇ／日である、精神的活力向上用食品であって、
前記精神的活力向上が、気分の向上、意欲の向上、持続的注意の向上、覚醒の向上及び情報処理速度の向上から選ばれる少なくとも一つである、食品（但し、
遊離又は塩の形態のプロリン、グリシン、アラニン、リジン及びトリプトファンを含有する組成物、
マリアアザミ、大豆、ベニバナ、レッドクローバー、タンポポ根、ニンニク及びビロードアオイからなる群より選ばれる１種又は２種以上の乾燥粉末及び／又は抽出物と、サイリウム、昆布及びリンゴペクチンからなる群より選ばれる１種又は２種以上の乾燥物及び／又は粉砕物及び／又はその加工品とを含む組成物、並びに、
アセロラ、ローズヒップ、アルファルファ、ガーリック、スギナ、タマネギ及びその外皮、高麗ニンジン、トウガラシ並びにサンザシからなる群より選ばれる１種又は２種以上の乾燥物及び／又は粉砕物と、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ナイアシン、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、葉酸、パントテン酸カルシウム、ビタミンＡ、ビタミンＤ及びビタミンＥからなる群より選ばれる１種又は２種以上の機能性成分とを含む組成物を除く）。
【請求項２】
ヒスチジン以外の遊離又は塩の形態のアミノ酸の含有量が、１食摂取量として５０ｍｇ以下である、請求項１に記載の食品。
【請求項３】
食品の形態が液状である、請求項１または２に記載の食品。
【請求項４】
飲料である、請求項１または２に記載の食品。
【請求項５】
菓子である、請求項１または２に記載の食品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次巻線と二次巻線とを有するトランス型リアクトルで構成されたフィルタリアクトルと、
直流架線から前記フィルタリアクトルを介して接続され、直流電力を交流電力に変換するインバータを有するパワーユニットと、
前記インバータに並列に接続されたフィルタコンデンサと
を備え、
前記フィルタコンデンサは、前記パワーユニットに内蔵された第１のコンデンサおよび前記フィルタリアクトルと前記パワーユニットとの間に設置された外付けの第２のコンデンサとから構成される
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置であって、
前記フィルタコンデンサの値と前記フィルタリアクトルの値から決まる共振周波数を、軌道回路が備える信号機器が使用する動作周波数以下とする
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電力変換装置であって、
前記フィルタリアクトルを低インダクタンスにし、前記トランス型リアクトルの前記二次巻線側で生成した交流電圧を前記一次巻線側に誘起させる
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電力変換装置を前記直流架線に対して並列に複数設け、当該複数の電力変換装置における前記フィルタリアクトルおよび前記外付けの第２のコンデンサをそれぞれ共通化してそれぞれ１台にする
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電力変換装置であって、
前記フィルタリアクトルは、前記トランス型リアクトルと当該トランス型リアクトルに直列に接続される別のリアクトルとから構成される
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電力変換装置であって、
前記外付けの第２のコンデンサは、前記パワーユニットに隣接して配置される
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電力変換装置であって、
前記外付けの第２のコンデンサは、前記パワーユニットから離れた位置に配置される
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電力変換装置を搭載する鉄道車両。
【請求項９】
請求項８に記載の鉄道車両であって、
前記直流架線から前記フィルタリアクトルまでの間に、遮断器および断流器の直列回路を設ける
ことを特徴とする鉄道車両。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮影装置と、前記撮影装置により撮影された前記被写体の映像を第１視聴者に配信する第１コンピュータと、前記第１視聴者から前記被写体へ宛てた第１メッセージを表示する表示装置と、を含むシステムにおいて、前記第１コンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記撮影装置と前記表示装置とは、上下方向に配置されており、
前記表示装置の表示領域は、第１端部と、上下方向において前記第１端部と対向する第２端部と、を有し、
前記第１端部は、前記第２端部よりも前記撮影装置に近い側の端部であり、前記プログラムは、前記第１コンピュータに備えられたプロセッサに、
前記表示領域のうち、前記第２端部側よりも前記第１端部側に近い領域を、前記第１メッセージを表示する第１領域として設定するステップと、
前記第１メッセージを前記第１領域に表示するステップと、を実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月2日(2021.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に出力端子から電圧もしくは電流を供給する電源回路において、
一端が第１ノードに接続され、他端が前記出力端子側に接続される第１スイッチング素子と、一端が前記第１ノードに接続され、他端が低電圧側端子に接続される第２スイッチング素子と、前記第１スイッチング素子に並列に接続され、前記負荷側の方向に電流を流すダイオードとを有する第１回路と、
一端が前記低電圧側端子よりも高電位の電源と接続され、他端が第２ノードに接続される第３スイッチング素子と、一端が前記第２ノードに接続され、他端が前記低電圧側端子に接続される第４スイッチング素子とを有する第２回路と、
前記第１ノードと前記第２ノードとの間に接続されるインダクタと、
前記第１スイッチング素子の他端と前記出力端子との間に接続される第５スイッチング素子と、
前記出力端子を介して接続される前記負荷への出力に応じて、前記第１乃至第４スイッチング素子の内の少なくとも２つのスイッチング素子におけるスイッチング制御を行う際、前記第５スイッチング素子を導通し、
前記第１乃至第４スイッチング素子のすべてを非導通にする際、前記第１乃至第４スイッチング素子を非導通にした時点から所定の遅延時間が経過した後に、前記第５スイッチング素子を非導通にする制御回路と、
を備える、電源回路。
【請求項２】
前記制御回路は、前記第１、第２スイッチング素子を交互にスイッチングすることによる昇圧制御を行う場合に、前記第３、第５スイッチング素子を導通にし、且つ前記第４スイッチング素子を非導通にし、
前記第１乃至第３スイッチング素子を非導通にする場合に、前記第１乃至第３スイッチング素子を非導通にした時点から前記所定の遅延時間が経過した後に、前記第５スイッチング素子を非導通にする、請求項１に記載の電源回路。
【請求項３】
前記制御回路は、前記第３、第４スイッチング素子を交互にスイッチングすることによる降圧制御を行う場合に、前記第１、第５スイッチング素子を導通にし、且つ前記第２スイッチング素子を非導通にし、
前記第１、第３、第４スイッチング素子を非導通にする場合に、前記第１、第３、第４スイッチング素子を非導通にした時点から所定の遅延時間が経過した後に、前記第５スイッチング素子を非導通にする、請求項１に記載の電源回路。
【請求項４】
前記制御回路は、前記第１乃至第４スイッチング素子をスイッチングすることによる昇降圧制御を行う場合に、前記第５スイッチング素子を導通にし、
前記第１乃至第４スイッチング素子を非導通にする場合に、前記前記第１乃至第４スイッチング素子を非導通にした時点から所定の遅延時間が経過した後に、前記第３スイッチング素子を非導通にする、請求項１に記載の電源回路。
【請求項５】
前記第５スイッチング素子に並列に接続され、負荷側の向きと反対方向に電流を流すダイオードを更に備える、請求項１に記載の電源回路。
【請求項６】
前記制御回路は、前記所定の遅延時間を、前記第５スイッチング素子を介した放電により、前記インダクタに蓄積されるエネルギーが所定レベル以下になる時間に設定する、請求項１に記載の電源回路。
【請求項７】
前記制御回路は、前記所定の遅延時間を前記インダクタに流れる電流の定数倍に比例する時間に設定する、請求項１に記載の電源回路。
【請求項８】
前記制御回路は、前記負荷に供給される電圧が所定の範囲を超えた場合に、前記第１乃至第４スイッチング素子を非導通にする、請求項１に記載の電源回路。
【請求項９】
負荷に出力端子から電圧もしくは電流を供給する電源回路において、
一端が第１ノードに接続される第１スイッチング素子と、一端が前記第１ノードに接続され、他端が低電圧側端子に接続される第２スイッチング素子と、前記第１スイッチング素子に並列に接続され、負荷側の方向に電流を流すダイオードとを有する第１回路と、
前記低電圧側端子よりも高電位の電源と前記第１ノードの間に接続されるインダクタと、
前記第１スイッチング素子の他端と出力端子との間に接続される第５スイッチング素子と、
前記出力端子を介して接続される前記負荷への出力に応じて、前記第１、第２スイッチング素子を交互にスイッチングすることによる昇圧制御を行う際、前記第５スイッチング素子を導通にし、
前記第１、第２スイッチング素子を非導通にする際、前記第１、第２スイッチング素子を非導通にした時点から所定の遅延時間が経過した後に、前記第５スイッチング素子を非導通にする、電源回路。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月9日(2021.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また別の方法として、多波長励起蛍光光度計（例えばＪＦＥアドバンテック株式会社の製品Multi-Exciter）を用いて、複数の励起波長で励起光を照射した際に、植物プランクトンの蛍光色素から生じる蛍光の強度パターン（励起スペクトル）を測定することにより植物プランクトンの種類を「綱」レベルで粗く分別することが知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
図１０の各図から判るように、定数αが変化しても、特定種の植物プランクトンの存在数量の結果への影響度合いが小さい。特に、他種プランクトン強度比ｒｄを固定値とする場合よりも、他種プランクトン強度比ｒｄを更新したものをベースとして定数αを変化させた場合のほうが、特定種の植物プランクトンの存在数量の算出結果への影響度合いよりも小さい。よって、定数αを一定値としてもよいことが理解される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
なお、式（９）に基づいて、存在数量Ｋを指標値ｙに置き換えて他種プランクトン強度比ｒｄを求めてもよい。これによって求められた他種プランクトン強度比ｒｄが代入された式（９）に基づけば、分析試料において算出される全体蛍光強度Ｉ及び強度比ｒから分析試料の指標値ｙが直接的に得られる。例えば、分析試料の色を見て、当該分析試料に存在し得る特定種の植物プランクトンの存在数量を推定すると共に、該存在数量に基づいて指標値ｙを設定し、設定されたｙを存在量Ｋとして、これを満たす、他種プランクトン強度比ｒｄを算出するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
また、上記実施形態では、算出装置１の制御装置３０に、演算部３２及び予兆検知部３３が一体化されている場合を例にとって説明したがこれに限らず、一部が別体として構成される算出システムとして構成していてもよい。例えば、駆動部３１を、発光素子１１、受光素子２１と共に、サンプリング対象の場所に配置する一方で、測定された強度を、不図示の通信手段を用いて、サンプリング対象の場所から離れた遠隔地（例えば陸部）に位置する演算部３２に送信するようにしてもよい。同様に、予兆検知部３３を、演算部３３と共に遠隔地に設けても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2020156429.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像および第２の画像を取得する取得手段と、
前記第１の画像と前記第２の画像のそれぞれから特定される人物に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像における人物の入れ替わり結果を出力するよう制御する出力制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記出力制御手段は、前記入れ替わり結果として、前記第１の画像から特定されていない人物であって、前記第２の画像から特定される人物の人数を出力するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記出力制御手段は、前記入れ替わり結果として、前記第１の画像から特定されていない人物であって、前記第２の画像から特定される人物に係る情報を出力するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記出力制御手段は、前記入れ替わり結果と、前記第１の画像および前記第２の画像の双方から特定される人物の人数を出力するよう制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記出力制御手段は、前記入れ替わり結果と、前記第１の画像および前記第２の画像の双方から特定される人物に係る情報を出力するよう制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記人物に係る情報とは前記特定される人物を識別可能な情報であることを特徴とする請求項３または５に記載の画像処理システム。
【請求項７】
画像処理システムの制御方法であって、
取得手段が、第１の画像および第２の画像を取得する取得ステップと、
出力制御手段が、前記第１の画像と前記第２の画像のそれぞれから特定される人物に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像における人物の入れ替わり結果を出力するよう制御する出力制御ステップと
を備えることを特徴とする画像処理システムの制御方法。
【請求項８】
画像処理システムで実行可能なプログラムであって、
前記画像処理システムを、
第１の画像および第２の画像を取得する取得手段と、
前記第１の画像と前記第２の画像のそれぞれから特定される人物に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像における人物の入れ替わり結果を出力するよう制御する出力制御手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明では、これら問題点に鑑み、画像から特定される人物の入れ替わりの状況を容易に確認することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像処理システムは、第１の画像および第２の画像を取得する取得手段と、前記第１の画像と前記第２の画像のそれぞれから特定される人物に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像における人物の入れ替わり結果を出力するよう制御する出力制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像処理システムの制御方法は、取得手段が、第１の画像および第２の画像を取得する取得ステップと、出力制御手段が、前記第１の画像と前記第２の画像のそれぞれから特定される人物に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像における人物の入れ替わり結果を出力するよう制御する出力制御ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るプログラムは、画像処理システムで実行可能なプログラムであって、前記画像処理システムを、第１の画像および第２の画像を取得する取得手段と、前記第１の画像と前記第２の画像のそれぞれから特定される人物に基づいて、前記第１の画像と前記第２の画像における人物の入れ替わり結果を出力するよう制御する出力制御手段として機能させるためのプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によると、画像から特定される人物の入れ替わりの状況を容易に確認可能な仕組みを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信端末と外部音声により無線接続処理を行う無線中継装置であって、
無線通信のための認証処理に必要な情報を前記通信端末に向けて通知する無線通信部と、
前記外部音声を受け付ける音声入力部と、
音声データ識別情報テーブルおよびＳＳＩＤ設定情報テーブルを格納する記憶部と、
前記音声入力部で受け付けた音声信号を、前記音声データ識別情報テーブルを用いて解析し音声信号データ変換する音声信号認識部と、
通信端末との間で無線接続のためのＷＰＳ処理を開始するように前記無線通信部を制御する通信制御部と、
判定部であって、
前記音声信号認識部により音声信号データ変換された文字列データに対し、前記ＳＳＩＤ設定情報テーブルを参照してＷＰＳ処理開始判定およびＳＳＩＤ識別判定を行い、
前記文字列データが、前記ＳＳＩＤ設定情報テーブルに格納されたＷＰＳ処理開始条件と一致する文字列を含み、さらに前記ＳＳＩＤ設定情報テーブルに格納されたいずれかのＳＳＩＤを含む場合は、当該ＳＳＩＤを前記通信制御部に通知する
判定部と、
を備える無線中継装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
通信端末と外部音声により無線接続処理を行う無線中継装置の制御方法であって、
無線通信のための認証処理に必要な情報を前記通信端末に向けて通知する無線通信ステップと、
前記外部音声を受け付ける音声入力ステップと、
音声データ識別情報テーブルおよびＳＳＩＤ設定情報テーブルを格納する記憶ステップと、
前記音声入力部で受け付けた音声信号を、前記音声データ識別情報テーブルを用いて解析し音声信号データ変換する音声信号認識ステップと、
通信端末との間でＳＳＩＤをもとに無線接続のためのＷＰＳ処理を開始させる通信制御ステップと、
判定ステップであって、
前記音声信号データ変換された文字列データに対し、前記ＳＳＩＤ設定情報テーブルを参照してＷＰＳ処理開始判定およびＳＳＩＤ識別判定を行い、
前記文字列データが、前記ＳＳＩＤ設定情報テーブルに格納されたＷＰＳ処理開始条件と一致する文字列を含み、さらに前記ＳＳＩＤ設定情報テーブルに格納されたいずれかのＳＳＩＤを含む場合は、当該ＳＳＩＤを前記通信制御ステップに通知する
判定ステップと、を含む
制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様による無線中継装置は、通信端末と外部音声により無線接続処理を行う無線中継装置であって、無線通信のための認証処理に必要な情報を通信端末に向けて通知する無線通信部と、外部音声を受け付ける音声入力部と、音声データ識別情報テーブルおよびＳＳＩＤ設定情報テーブルを格納する記憶部と、音声入力部で受け付けた音声信号を、音声データ識別情報テーブルを用いて解析し音声信号データ変換する音声信号認識部と、通信端末との間で無線接続のためのＷＰＳ処理を開始するように無線通信部を制御する通信制御部と、判定部であって、音声信号認識部により音声信号データ変換された文字列データに対し、ＳＳＩＤ設定情報テーブルを参照してＷＰＳ処理開始判定およびＳＳＩＤ識別判定を行い、音声信号データ変換された文字列データが、ＳＳＩＤ設定情報テーブルに格納されたＷＰＳ処理開始条件と一致する文字列を含み、さらにＳＳＩＤ設定情報テーブルに格納されたいずれかのＳＳＩＤを含む場合は、当該ＳＳＩＤを通信制御部に通知する判定部とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の別の一態様による無線中継装置の制御方法は、通信端末と外部音声により無線接続処理を行う無線中継装置の制御方法であって、無線通信のための認証処理に必要な情報を通信端末に向けて通知する無線通信ステップと、外部音声を受け付ける音声入力ステップと、音声データ識別情報テーブルおよびＳＳＩＤ設定情報テーブルを格納する記憶ステップと、音声入力部で受け付けた音声信号を、音声データ識別情報テーブルを用いて解析し音声信号データ変換する音声信号認識ステップと、通信端末との間でＳＳＩＤをもとに無線接続のためのＷＰＳ処理を開始させる通信制御ステップと、判定ステップであって、音声信号データ変換された文字列データに対し、ＳＳＩＤ設定情報テーブルを参照してＷＰＳ処理開始判定およびＳＳＩＤ識別判定を行い、音声信号データ変換された文字列データが、ＳＳＩＤ設定情報テーブルに格納されたＷＰＳ処理開始条件と一致する文字列を含み、さらにＳＳＩＤ設定情報テーブルに格納されたいずれかのＳＳＩＤを含む場合は、当該ＳＳＩＤを通信制御ステップに通知する判定ステップと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外された取り外し状態であるか否かを所定の条件が成立しているときに判定する判定部と、
を備え、
前記所定の条件として、前記排気後処理装置内のＰＭを燃焼させて除去するための再生処理が実施されていないことを含む、
内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記内燃機関の吸入空気流量が所定流量以上となっている過渡時であることをさらに含む、
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との差分値に基づいて、前記排気後処理装置が前記取り外し状態であるか否かを判定するように構成される、
請求項１又は請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記判定部は、
一定数以上の前記差分値の平均値と前記差分値を一定数以上積算した積算値の少なくとも一方に基づいて、前記取り外し状態であるか否かを判定するように構成される、
請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記平均値と前記積算値の少なくとも一方が所定閾値未満であれば、前記取り外し状態であると判定するように構成される、
請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記判定部は、
前記平均値と前記積算値の少なくとも一方が所定閾値以上であれば、前記取り外し状態ではないと判定するように構成される、
請求項４又は請求項５に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記判定部は、
前記平均値と前記積算値の少なくとも一方が所定閾値以上であれば、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外されていない正常状態であると判定するように構成される、
請求項４又は請求項５に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記判定部は、
前記相違に基づいて、前記取り外し状態であるか、又は前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外されていない正常状態であるかを判定するように構成される、
請求項１又は請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項９】
前記相違は、前記第１排気温度の時間変化率の絶対値と前記第２排気温度の時間変化率の絶対値との差分値である、
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１０】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外された取り外し状態であるか、又は前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外されていない正常状態であるかを所定の条件が成立しているときに判定する判定部と、
を備え、
前記所定の条件は、前記排気後処理装置内のＰＭを燃焼させて除去するための再生処理が実施されていないことを含む、
内燃機関の制御装置。
【請求項１１】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置の前記排気通路に対する取り付け状態を所定の条件が成立しているときに判定する判定部と、
を備え、
前記所定の条件は、前記排気後処理装置内のＰＭを燃焼させて除去するための再生処理が実施されていないことを含む、
内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外された取り外し状態であるか否かを所定の条件が成立しているときに判定する判定部と、
を備え、
前記所定の条件は、排気流量が所定の下限流量以上であることである、
内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記所定の条件として、前記排気流量が前記下限流量よりも大きい所定の上限流量以下であることをさらに含む、
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記所定の条件として、前記内燃機関が始動されてからの吸入空気流量の積算値が所定積算値以上であることをさらに含む、
請求項１又は請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記所定積算値は、前記内燃機関が停止されてから始動されるまでの機関停止時間が長いときには短いときに比べて大きくなる、
請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記所定の条件として、外気温度が所定温度以上であることをさらに含む、
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記第１排気温度算出部は、
前記排気後処理装置よりも排気流れ方向上流側の前記排気通路に設けられた第１排気温度センサの取り付け位置から前記排気後処理装置までの前記排気通路を流れる過程で低下する排気温度の低下量を算出する低下量算出部を備え、
前記第１排気温度センサの検出値から前記低下量を減算したものを前記第１排気温度として算出する、
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記低下量算出部は、
吸入空気流量と外気温度とに基づいて、前記低下量を算出する、
請求項６に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記判定部は、
前記第１排気温度の時間変化率と、前記第２排気温度の時間変化率と、の差分値に基づいて、前記取り外し状態であるか否かを判定する、
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項９】
前記所定の条件として、前記排気流量が前記下限流量よりも大きい所定の上限流量以下であることをさらに含む、
請求項８に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１０】
前記所定の条件として、前記内燃機関が始動されてからの吸入空気流量の積算値が所定積算値以上であることをさらに含む、
請求項８又は請求項９に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１１】
前記機関停止時間を算出する機関停止時間算出部を備え、
前記判定部は、
前記機関停止時間が長いときには短いときに比べて、前記所定積算値を大きくする、
請求項４から請求項１０までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１２】
前記第１排気温度算出部は、
前記排気後処理装置よりも排気流れ方向上流側の前記排気通路に設けられた第１排気温度センサの取り付け位置から前記排気後処理装置までの前記排気通路を流れる過程で低下する排気温度の低下量を算出する低下量算出部を備え、
前記第１排気温度センサの検出値から前記低下量を減算したものを前記第１排気温度として算出する、
請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１３】
前記低下量算出部は、
吸入空気流量と外気温度とに基づいて、前記低下量を算出する、
請求項１２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１４】
前記判定部は、
前記差分値に基づいて、前記排気後処理装置が取り外されていない正常状態であるか前記取り外し状態であるかを判定する、
請求項８から請求項１３までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１５】
前記判定部は、
一定数以上の前記差分値の平均値と前記差分値を一定数積算した積算値との少なくとも一方に基づいて前記取り外し状態であるか否かを判定する、
請求項８から請求項１４までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１６】
前記判定部は、
前記平均値と前記積算値の少なくとも一方が所定値以上である場合に前記排気後処理装置が取り外されていない正常状態であると判定する、
請求項１５に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１７】
前記判定部は、
前記平均値と前記積算値の少なくとも一方が所定値未満であれば、前記取り外し状態であると判定する、
請求項１５又は請求項１６に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１８】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外された取り外し状態であるか、又は前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外されていない正常状態であるかを、所定の条件が成立しているときに判定する判定部と、
を備え、
前記所定の条件は、排気流量が所定の下限流量以上であることである、
内燃機関の制御装置。
【請求項１９】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置の前記排気通路に対する取り付け状態を所定の条件が成立しているときに判定する判定部と、
を備え、
前記所定の条件は、排気流量が所定の下限流量以上であることである、
内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外された取り外し状態であるか否かを所定の条件が成立しているときに判定する判定部と、
を備え、
前記所定の条件は、前記内燃機関が始動された後の排気流量が所定流量以上であることである、
内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記所定の条件として、前記内燃機関が停止されてから始動されるまでの機関停止時間が所定時間以上であることをさらに含む、
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記内燃機関が停止されてから始動されるまでの機関停止時間を算出する機関停止時間算出部をさらに備え、
前記所定の条件として、前記内燃機関が始動される前の前記機関停止時間が所定時間以上であることをさらに含む、
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記所定の条件として、前記内燃機関が始動されてからの経過時間が所定時間以上であることをさらに含む、
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記内燃機関が始動されてからの経過時間を算出する経過時間算出部をさらに備え、
前記所定の条件として、前記経過時間が所定時間以上であることをさらに含む、
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記所定の条件として、前記排気後処理装置の温度が所定温度以下であることをさらに含む、
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記所定の条件として、前記内燃機関が始動されてからの吸入空気流量の積算値が所定積算値以下であることをさらに含む、
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記内燃機関がハイブリッド車両に搭載されている、
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項９】
予め設定された機関停止条件の成立時に前記内燃機関を自動的に停止させ、予め設定された機関再始動条件の成立時に前記内燃機関を自動的に再始動させるアイドルストップ制御を実施するアイドルストップ制御部をさらに備える、
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１０】
前記第１排気温度算出部は、
前記排気後処理装置よりも排気流れ方向上流側の前記排気通路に設けられた第１排気温度センサの取り付け位置から前記排気後処理装置までの前記排気通路を流れる過程で低下する排気温度の低下量を算出する低下量算出部を備え、
前記第１排気温度センサの検出値から前記低下量を減算したものを前記第１排気温度として算出する、
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１１】
前記低下量算出部は、
吸入空気流量と外気温度とに基づいて、前記低下量を算出する、
請求項１０に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１２】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外された取り外し状態であるか、又は前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外されていない正常状態であるかを所定の条件が成立しているときに判定する判定部と、
を備え、
前記所定の条件は、前記内燃機関が始動された後の排気流量が所定流量以上であることである、
内燃機関の制御装置。
【請求項１３】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置の前記排気通路に対する取り付け状態を所定の条件が成立しているときに判定する判定部と、
を備え、
前記所定の条件は、前記内燃機関が始動された後の排気流量が所定流量以上であることである、
内燃機関の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外された取り外し状態であるか否かを判定する判定部と、
を備え、
前記判定部は、
前記第１排気温度の時間変化率と、前記第２排気温度の時間変化率と、の比率に基づいて前記取り外し状態であるか否かを判定する、
内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記比率を一定数以上積算した積算値に基づいて、前記取り外し状態であるか否かを判定する、
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記積算値が所定閾値未満であれば、前記取り外し状態であると判定する、
請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記積算値が所定閾値以上であれば、前記取り外し状態ではないと判定する、
請求項２又は請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記積算値が所定閾値以上であれば、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外されていない正常状態であると判定する、
請求項２又は請求項３に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記判定部は、
所定の条件が成立しているときに、前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づく前記取り外し状態であるか否かの判定を実施するようにさらに構成されており、
前記所定の条件として、前記内燃機関の吸入空気流量が増加してから所定時間内に吸入空気流量が所定流量以上になっている過渡状態時であって、前記過渡状態に遷移してから所定のディレー時間が経過した時期であることを含む、
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項７】
前記判定部は、
所定の条件が成立しているときに、前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づく前記取り外し状態であるか否かの判定を実施するようにさらに構成されており、
前記所定の条件として、前記内燃機関の吸入空気流量が増加してから所定時間内に吸入空気流量が所定流量以上になっている過渡状態時であって、前記過渡状態時に前記第１排気温度の時間変化率の時間微分値がゼロになってから所定のディレー時間が経過した時期であることを含む、
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項８】
前記判定部は、
所定の条件が成立しているときに、前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づく前記取り外し状態であるか否かの判定を実施するようにさらに構成されており、
前記所定の条件として、前記内燃機関の吸入空気流量が所定流量以上となっている過渡時において前記第１排気温度の時間変化率の時間微分値がゼロを含む所定範囲内に収まっていることを含む、
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項９】
前記排気後処理装置は、排気中のＰＭを捕集することができるように構成されており、
前記判定部は、
所定の条件が成立しているときに、前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づく前記取り外し状態であるか否かの判定を実施するようにさらに構成されており、
前記所定の条件として、前記内燃機関の吸入空気流量が所定流量以上となっている過渡時において前記排気後処理装置内のＰＭを燃焼させて除去するための再生処理が実施されていないことを含む、
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項１０】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外された取り外し状態であるか、又は前記排気後処理装置が前記排気通路から取り外されていない正常状態であるかを判定する判定部と、
を備え、
前記判定部は、
前記第１排気温度の時間変化率と、前記第２排気温度の時間変化率と、の比率に基づいて前記取り外し状態であるか、又は前記正常状態であるかを判定する、
内燃機関の制御装置。
【請求項１１】
機関本体と、
前記機関本体の排気通路に設けられた排気後処理装置と、
を備える内燃機関を制御するための内燃機関の制御装置であって、
前記排気後処理装置に流入する排気の温度である第１排気温度を算出する第１排気温度算出部と、
前記排気後処理装置から流出した排気の温度である第２排気温度を算出する第２排気温度算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率及び前記第２排気温度の時間変化率を算出する時間変化率算出部と、
前記第１排気温度の時間変化率と前記第２排気温度の時間変化率との相違に基づいて、前記排気後処理装置の前記排気通路に対する取り付け状態を判定する判定部と、
を備え、
前記判定部は、
前記第１排気温度の時間変化率と、前記第２排気温度の時間変化率と、の比率に基づいて前記取り付け状態を判定する、
内燃機関の制御装置。