Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側部材と、
前記固定側部材に対して変位可能に設けられ、レンズ部を保持する可動側部材と、
第一方向及び前記第一方向に直交する第二方向のうちの少なくとも一方の方向に前記可動側部材を変位させる駆動部と、を備え、
前記駆動部は、駆動用マグネット部及び前記一方の方向における前記可動側部材の位置検出に用いられる位置検出用マグネット部と、を有し、
前記可動側部材は、前記駆動用マグネット部及び前記位置検出用マグネット部のそれぞれを前記固定側部材に対向させて固定するための第一マグネット固定部及び第二マグネット固定部を備え、
前記第一マグネット固定部と前記第二マグネット固定部とは、互いに異なる金属部材である、
カメラ用アクチュエータ。
【請求項２】
前記第一マグネット固定部は、磁性金属製のシールド板により構成され、
前記第二マグネット固定部は、非磁性金属製の固定プレートにより構成されている、
請求項１に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項３】
前記第一マグネット固定部及び前記第二マグネット固定部は、前記駆動用マグネット部及び前記位置検出用マグネット部を、前記第一方向及び前記第二方向を含む平面に直交する上下方向において前記固定側部材から離間させ、かつ、前記駆動用マグネット部及び前記位置検出用マグネット部の下面を前記固定側部材に対向させて、固定し、
前記第一マグネット固定部及び前記第二マグネット固定部はそれぞれ、前記駆動用マグネット部及び前記位置検出用マグネット部の上面と対面している、請求項１又は２に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項４】
前記可動側部材は、樹脂製の本体を有し、
前記第一マグネット固定部及び前記第二マグネット固定部は、前記本体に固定されている、請求項１〜３の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項５】
前記第一マグネット固定部及び前記第二マグネット固定部は、板状である、請求項４に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項６】
前記第一マグネット固定部及び前記第二マグネット固定部はそれぞれ、前記本体に係止される係止部を有する、請求項５に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項７】
前記第一マグネット固定部及び前記第二マグネット固定部はそれぞれ、前記本体に接着されている、請求項６に記載のカメラ用アクチュエータ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載のカメラ用アクチュエータと、
レンズ部の後段に配置された撮像素子と、
を備えるカメラモジュール。
【請求項９】
請求項８に記載のカメラモジュールと、
前記カメラモジュールを制御する制御部と、
を有するカメラ搭載装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るカメラ用アクチュエータの一態様は、固定側部材と、固定側部材に対して変位可能に設けられ、レンズ部を保持する可動側部材と、第一方向及び第一方向に直交する第二方向のうちの少なくとも一方の方向に可動側部材を変位させる駆動部と、を備える。また、可動側部材は、第一方向及び第二方向のうちの何れか一方における可動側部材の位置検出に用いられるマグネット部を固定側部材に対向させて固定するためのマグネット固定部を備える。そして、マグネット固定部においてマグネット部が取り付けられる取付面は、金属製である。
上述のようなカメラ用アクチュエータを実施する場合に、駆動部は、駆動用マグネット部及び上記一方の方向における可動側部材の位置検出に用いられる位置検出用マグネット部を含んでもよい。
又、可動側部材は、マグネット固定部として、駆動用マグネット部及び位置検出用マグネット部のそれぞれを固定側部材に対向させて固定するための第一マグネット固定部及び第二マグネット固定部を有してもよい。
そして、第一マグネット固定部と第二マグネット固定部とは、互いに異なる金属部材により構成されてよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
本体７１の第二固定面７５は、第一ＡＦマグネット３４６ａの上面に接着剤により接着されている。このような第二固定面７５は、取付面の一例に該当する。このようにして、シールド板７Ａは、第一ＡＦマグネット３４６ａをレンズガイド３４１に固定している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置される第１基板及び第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板の間に配置される液晶層と、
前記第１基板と前記第２基板の間であって前記液晶層内に配置される複数の柱状体と、
を含み、
前記第１基板は、一面側に設けられた対向電極を有しており、
前記第２基板は、一面側に設けられた複数の配線部、当該複数の配線部の上側に設けられた絶縁層及び当該絶縁層の上側に設けられた複数の画素電極を有しており、
前記複数の画素電極は、平面視において、少なくとも第１方向に沿って配列されており、
前記複数の配線部は、各々、前記複数の画素電極の何れか１つと接続されており、前記複数の画素電極の下層側に配置されており、かつ、各々、前記第１方向において隣り合う前記画素電極同士の隙間を通る接続領域を有しており、
前記複数の柱状体は、少なくとも、前記接続領域と平面視において重なる位置に設けられている、
液晶素子。
【請求項２】
対向配置される第１基板及び第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板の間に配置される液晶層と、
前記第１基板と前記第２基板の間であって前記液晶層中に配置される複数の柱状体と、
を含み、
前記第１基板は、一面側に設けられた対向電極を有しており、
前記第２基板は、一面側に設けられた複数の配線部、当該複数の配線部の上側に設けられた絶縁層及び当該絶縁層の上側に設けられた複数の画素電極を有しており、
前記複数の画素電極は、平面視において、少なくとも第１方向に沿って配列されており、
前記複数の配線部は、各々、前記複数の画素電極の何れか１つと接続されており、前記複数の画素電極の下層側に配置されており、
前記複数の画素電極は、少なくとも第１方向に沿って配列された第１画素電極、当該第１画素電極と隣り合う第２画素電極及び当該第２画素電極と隣り合う第３画素電極を有しており、
前記複数の配線部は、前記第１画素電極と接続される第１配線部、前記第２画素電極と接続される第２配線部及び前記第３画素電極と接続される第３配線部を有しており、
前記第３配線部は、平面視において前記第１画素電極と前記第２画素電極の間に配置される接続領域を有しており、
前記複数の柱状体は、少なくとも、前記接続領域と平面視において重なる位置に設けられている、
液晶素子。
【請求項３】
前記複数の柱状体は、前記接続領域よりも前記第１方向及び／又は当該第１方向と異なる第２方向における幅が大きい、
請求項１又は２に記載の液晶素子。
【請求項４】
前記複数の柱状体は、透光性又は遮光性を有する樹脂膜である、
請求項１〜３の何れか１項に記載の液晶素子。
【請求項５】
配光パターンを可変に設定可能な照明装置であって、
光源と、
前記光源からの光を用いて前記配光パターンに対応する画像を形成する液晶素子と、
前記液晶素子によって形成された前記画像を投影する光学系と、
を含み、
前記液晶素子として請求項１〜４の何れかに記載の液晶素子を用いる、
照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［１］本発明に係る一態様の液晶素子は、（ａ）対向配置される第１基板及び第２基板
と、（ｂ）前記第１基板と前記第２基板の間に配置される液晶層と、（ｃ）前記第１基板と前記第２基板の間であって前記液晶層内に配置される複数の柱状体と、を含み、（ｄ）前記第１基板は、一面側に設けられた対向電極を有しており、（ｅ）前記第２基板は、一面側に設けられた複数の配線部、当該複数の配線部の上側に設けられた絶縁層及び当該絶縁層の上側に設けられた複数の画素電極を有しており、（ｆ）前記複数の画素電極は、平面視において、少なくとも第１方向に沿って配列されており、（ｇ）前記複数の配線部は、各々、前記複数の画素電極の何れか１つと接続されており、前記複数の画素電極の下層側に配置されており、かつ、各々、前記第１方向において隣り合う前記画素電極同士の隙間を通る接続領域を有しており、（ｈ）前記複数の柱状体は、少なくとも、前記接続領域と平面視において重なる位置に設けられている、液晶素子である。
［２］本発明に係る一態様の液晶素子は、（ａ）対向配置される第１基板及び第２基板と、（ｂ）前記第１基板と前記第２基板の間に配置される液晶層と、（ｃ）前記第１基板と前記第２基板の間であって前記液晶層中に配置される複数の柱状体と、を含み、（ｄ）前記第１基板は、一面側に設けられた対向電極を有しており、（ｅ）前記第２基板は、一面側に設けられた複数の配線部、当該複数の配線部の上側に設けられた絶縁層及び当該絶縁層の上側に設けられた複数の画素電極を有しており、（ｆ）前記複数の画素電極は、平面視において、少なくとも第１方向沿って配列されており、（ｇ）前記複数の配線部は、各々、前記複数の画素電極の何れか１つと接続されており、前記複数の画素電極の下層側に配置されており、（ｈ）前記複数の画素電極は、少なくとも第１方向に沿って配列された第１画素電極、当該第１画素電極と隣り合う第２画素電極及び当該第２画素電極と隣り合う第３画素電極を有しており、（ｉ）前記複数の配線部は、前記第１画素電極と接続される第１配線部、前記第２画素電極と接続される第２配線部及び前記第３画素電極と接続される第３配線部を有しており、（ｊ）前記第３配線部は、平面視において前記第１画素電極と前記第２画素電極の間に配置される接続領域を有しており、（ｋ）前記複数の柱状体は、少なくとも、前記接続領域と平面視において重なる位置に設けられている、液晶素子である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
コネクタ組立体９０を組み立てる際、押え板９９の係止片９９２の夫々は、対応する孔９８２、孔９６２、孔９４２及び孔９２２を通した後に折り曲げられ、これにより、第１配線シート９４及び第２配線シート９６は、互いに密着する（図示せず）。このとき、配線パターン９４８の端子９４９は、配線パターン９６８の端子９６９と夫々接触する。この結果、第１配線シート９４と第２配線シート９６とは、互いに電気的に接続される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記突起の前記第１面は、前記伝播方向の上流側に隣接する他の前記突起の前記頂点部を中心とし、半径が前記波長の４分の１の奇数倍の円弧を描く断面形状であることを特徴とする請求項２に記載の超音波センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンタグラフに接触する架線の下面を撮影する摩耗測定用カメラを電車屋根上に設置し、前記摩耗測定用カメラで撮影された水平摩耗部及び傾斜摩耗部を有する偏摩耗箇所を含む前記架線の下面の画像を画像処理して、前記架線の残存直径を求める画像処理装置を備える架線摩耗検出装置において、
前記画像処理装置が、前記架線の下面の画像から前記架線の一方の端部、前記水平摩耗部の端部、前記水平摩耗部と前記傾斜摩耗部との境界点、前記傾斜摩耗部の端部、及び前記架線の他方の端部の画像上の位置を求める境界点検出部を備え、
前記境界点検出部は、
前記摩耗測定用カメラにより取得した画像から前記架線の摺動面を抽出した摺動面画像を生成する摺動面抽出部と、
前記摺動面画像から前記架線の一方の端部、前記水平摩耗部の端部、前記傾斜摩耗部の端部、及び前記架線の他方の端部の画像上の位置を求める第一の境界点算出部と、
前記摺動面画像から予め設定した閾値以上の最大で三つの特徴点を検出する特徴点検出部と、
前記特徴点検出部により検出した特徴点に基づいて前記水平摩耗部と前記傾斜摩耗部との境界点の画像上の位置を求める第二の境界点算出部と
を含むことを特徴とする架線摩耗検出装置。
【請求項２】
前記第二の境界点算出部は、前記特徴点検出部により検出した特徴点のうち、前記水平摩耗部の端部および前記傾斜摩耗部の端部に対応する特徴点を除外し、複数の特徴点が残った場合に、前記閾値を超える反応値が最大となる特徴点を前記水平摩耗部と前記傾斜摩耗部との境界点と判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の架線摩耗検出装置。
【請求項３】
パンタグラフに接触する架線の下面を撮影する摩耗測定用カメラを電車屋根上に設置し、前記摩耗測定用カメラで撮影された水平摩耗部及び傾斜摩耗部を有する偏摩耗箇所を含む前記架線の下面の画像を画像処理して、前記架線の残存直径を求める画像処理装置を備える架線摩耗検出装置において、
前記画像処理装置が、前記架線の下面の画像から前記架線の一方の端部、前記水平摩耗部の端部、前記水平摩耗部と前記傾斜摩耗部との境界点、前記傾斜摩耗部の端部、及び前記架線の他方の端部の画像上の位置を求める境界点検出部を備え、
前記境界点検出部は、
前記摩耗測定用カメラにより取得した画像から前記架線の摺動面を抽出した摺動面画像を生成する摺動面抽出部と、
前記摺動面画像から前記架線の一方の端部、前記水平摩耗部の端部、前記傾斜摩耗部の端部、及び前記架線の他方の端部の画像上の位置を求める第一の境界点算出部と、
前記摺動面画像から予め設定した閾値以上の最大で四つの特徴点を検出する特徴点検出部と、
前記特徴点検出部により検出した特徴点に基づいて前記水平摩耗部と前記傾斜摩耗部との二つの境界点が得られた場合に、予め定めた条件に基づいて当該二つの境界点のうちの一方のみを前記水平摩耗部と前記傾斜摩耗部との境界点として採用し、当該境界点の画像上の位置を求める第二の境界点算出部と
を含むことを特徴とする架線摩耗検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】架線摩耗検出装置
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物の形状を測定する三次元測定機と、
前記測定対象物の測定手順をプログラムした測定パートプログラムに従って前記三次元測定機を駆動制御する制御装置と、を有する測定システムであって、
前記三次元測定機には雰囲気温度を測定するための雰囲気温度計が設けられ、
前記制御装置は、前記雰囲気温度計で計測された雰囲気温度データを取得して、時系列で記録する
ことを特徴とする測定システム。
【請求項２】
測定対象物の形状を測定する三次元測定機と、
前記測定対象物の測定手順をプログラムした測定パートプログラムに従って前記三次元測定機を駆動制御する制御装置と、を有する測定システムであって、
前記制御装置は、
前記測定パートプログラムの実行時に実行命令の番号と、前記三次元測定機の消費電流と、を時系列で記録する
ことを特徴とする測定システム。
【請求項３】
測定対象物の形状を測定する三次元測定機と、
前記測定対象物の測定手順をプログラムした測定パートプログラムに従って前記三次元測定機を駆動制御する制御装置と、を有する測定システムであって、
前記制御装置は、
同じ測定パートプログラムを実行したときの開始時から終了時までの積算電流値を測定パートプログラムごとに記録する
ことを特徴とする測定システム。
【請求項４】
測定対象物の形状を測定する三次元測定機と、
前記測定対象物の測定手順をプログラムした測定パートプログラムに従って前記三次元測定機を駆動制御する制御装置と、を有する測定システムであって、
前記制御装置は、
前記三次元測定機の移動機構の加減速度、速度および移動距離を時系列で記録する
ことを特徴とする測定システム。
【請求項５】
請求項１に記載の測定システムを用いた測定動作の制御方法であって、
前記制御装置は、
前記測定対象物の形状測定が正常に行なわれるための環境条件の一つとして雰囲気温度の適正範囲を設定し、
雰囲気温度が前記雰囲気温度の適正範囲に入っているか判定し、
前記雰囲気温度が前記雰囲気温度の適正範囲から外れていたら、前記測定パートプログラムの実行を中断させ、
前記雰囲気温度が前記雰囲気温度の適正範囲に入ったら、前記測定パートプログラムの実行を開始させる
ことを特徴とする測定システムを用いた測定動作の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の測定システムを用いた測定動作の制御方法であって、
前記三次元測定機には外部振動を測定するための振動計が設けられ、
前記制御装置は、
前記測定対象物の形状測定が正常に行なわれるための環境条件の一つとして外部振動の上限値を設定し、
前記外部振動の振動レベルが設定された前記上限値以下であるか判定し、
前記振動レベルが前記上限値を越えていたら、前記測定パートプログラムの実行を中断させ、
前記振動レベルが前記上限値以下になったら、前記測定パートプログラムの実行を開始させる
ことを特徴とする測定システムを用いた測定動作の制御方法。
【請求項７】
請求項３に記載の測定システムを用いて、前記三次元測定機の故障の予兆を検知する方法であって、
同じ測定パートプログラムを実行したときの開始時から終了時までの積算電流値を測定パートプログラムごとに記録し、
測定パートプログラムごとに記録された前記積算電流値の変化の傾向に基づいて前記三次元測定機の故障の予兆を判定する
ことを特徴とする三次元測定機の故障の予兆を検知する方法。
【請求項８】
請求項１に記載の測定システムを用いて、前記三次元測定機の故障の予兆を検知する方法であって、
前記制御装置は、さらに、同じ測定パートプログラムを実行したときの開始時から終了時までの積算電流値を測定パートプログラムごとに記録するものであり、
予め正常な前記三次元測定機を用いて同じ測定パートプログラムに従って同形状の測定対象物を測定したときの雰囲気温度と消費電流値との正常な関係を求めておき、
同じ測定パートプログラムに従って同形状の測定対象物を測定したときの雰囲気温度と消費電流値との関係が前記正常な関係から外れてきたら、前記三次元測定機の故障の予兆と判定する
ことを特徴とする三次元測定機の故障の予兆を検知する方法。
【請求項９】
測定対象物の形状を測定する三次元測定機と、
前記測定対象物の測定手順をプログラムした測定パートプログラムに従って前記三次元測定機を駆動制御する制御装置と、を有する測定システムであって、
前記三次元測定機には、モニタリングデータを取得するためのセンサとして、
雰囲気温度を測定するための雰囲気温度計と、
外部振動を測定するための振動計と、
ワークの温度を測定するワーク用温度計と、
前記三次元測定機のＹ軸移動機構、Ｘ軸移動機構およびＺ軸移動機構のそれぞれに設けられた各エンコーダに付設されたエンコーダ用温度センサと、のうちから選ばれる一または複数のセンサが設けられており、
電源がオンの間は、前記モニタリングデータを取得するためのセンサによる取得情報をモニタリングデータとしてモニタリングデータ記録部に記録していく
ことを特徴とする測定システムの制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の測定システムの制御方法において、
前記モニタリングデータの一または複数の組みあわせを用いて測定動作の開始と中断を自律的に制御する測定動作の許可判定の条件がオペレータにより予め設定されており、
当該測定システムの電源がＯＮになると前記制御装置はモニタリングを開始して、前記モニタリングデータをモニタリングデータ記録部に記録していき、
続いて、前記制御装置は前記モニタリングデータが前記測定動作の許可判定の条件を満たしているか確認し、前記モニタリングデータが前記測定動作の許可判定の条件を満たしている場合、前記制御装置は前記三次元測定機によるワークの測定を許可し、前記モニタリングデータが前記測定動作の許可判定の条件を満たしていない場合には、前記制御装置はワークの測定動作を中断させ、前記モニタリングデータが前記測定動作の許可判定の条件を満たすのを待ち、前記モニタリングデータが前記測定動作の許可判定の条件を満たしたら、中断を解除して、ワークの測定を許可する
ことを特徴とする測定システムの制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の測定システムの制御方法において、
前記測定動作の許可判定の条件は、測定対象物に応じて用意される測定パートプログラムに、測定対象物に応じた測定が正常に行われる条件として組み込まれている
ことを特徴とする測定システムの制御方法。
【請求項１２】
測定対象物の形状を測定する三次元測定機と、
前記測定対象物の測定手順をプログラムした測定パートプログラムに従って前記三次元測定機を駆動制御する制御装置と、を有する測定システムであって、
前記三次元測定機には、モニタリングデータを取得するためのセンサとして、
ワークの温度を測定するワーク用温度計と、
前記三次元測定機のＹ軸移動機構、Ｘ軸移動機構およびＺ軸移動機構のそれぞれに設けられた各エンコーダに付設されたエンコーダ用温度センサと、が設けられており、
電源がオンの間は、前記モニタリングデータを取得するためのセンサによる取得情報をモニタリングデータとしてモニタリングデータ記録部に記録していく
ことを特徴とする測定システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖鎖を含む試料をゲルの内部で電気泳動に供することと、
前記電気泳動により分離された前記糖鎖を含むゲル断片を切り出すことと、
切り出した前記ゲル断片から前記糖鎖を含む分子を液体に分散させ、前記分子を含む溶液を調製することと、
前記溶液に含まれる前記分子を乾固させずに分析用試料を調製するか、または、前記分子を乾固させずに前記電気泳動における不純物が除去される前処理に供することとを備える分析用試料の調製方法。
【請求項２】
請求項１に記載の分析用試料の調製方法において、
前記溶液を、乾固させない減圧濃縮に供した後、乾固させずに分析用試料を調製するか、または、乾固させずに前記前処理に供する分析用試料の調製方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の分析用試料の調製方法において、
前記分子は、遊離糖鎖であり、
前記電気泳動の後、前記糖鎖を切断する処理を行い、前記ゲルの内部において前記遊離糖鎖を生成することを備える分析用試料の調製方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の分析用試料の調製方法において、
前記前処理として、脱塩が行われる、分析用試料の調製方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の分析用試料の調製方法において、
前記分析用試料は、質量分析用試料またはクロマトグラフィ−用試料である、分析用試料の調製方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の分析用試料の調製方法により分析用試料を調製することと、
調製した前記分析用試料を分析に供することとを備える分析方法。
【請求項７】
請求項６に記載の分析方法において、
前記分析は、質量分析およびクロマトグラフィーの少なくとも一つにより行われる分析方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ステップＳ１１２において、ＳＥＢ耐性情報作成部１１８は、式（２）に基づいて、各印加電圧ＶAに対する半導体素子が熱暴走する励起光源２６のエネルギーＥTHに相当する中性子の微分線量（ｄΦ0（Ｅ）／ｄＥ）を求める。式（２）については、参考文献２（Measurement and Reporting of Alpha Particle and Terrestrial Cosmic Ray-Induced Soft Errors in Semiconductor Devices, JEDEC Standard JESD89A, August 2001.）に記載されている。式（２）において、Ｅ＝ＥTHである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
反射率Ｒは、半導体素子の素材によって一意的に決まる。ユーザが半導体素子の素材を指定することによって、モデル生成部１１２が、対応表から反射率Ｒを選択することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
さらに、製品の使い易さおよび信頼性の観点から、Ｓｉ等の半導体材質の最表面である界面部分の電界強度が最大にならず、ある程度の深さ部分で最大になるように設計されている。また、このような複雑な構造であるので、設計の自由度が大きくなるとともに、製造工程のばらつきなどの影響も受けるため、最大電界強度が、ＦＬＲ６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄ，６４ｅのうちのどの位置にくるかは、必ずしも一意的に決まらない。このような終端部分を抜き出して、実施の形態１で説明したＳＥＢ耐性の計算をして、構造的な弱点、および製造のばらつきが与える影響などを評価することは非常に有益である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント設備を構成する耐熱部材の表面上に検査対象部位を特定する工程と、
熱時効による性状変化に基づいて温度を検知可能な複数の第１温度検知部材を、前記検査対象部位に設置する工程と、
前記複数の第１温度検知部材の性状変化に基づいて、前記耐熱部材の熱履歴を求める工程と、
を備え、
前記複数の第１温度検知部材に含まれる少なくとも２つは、一方の温度検知範囲が他方の温度検知範囲より狭くなるように選定される、耐熱部材の熱履歴評価方法。
【請求項２】
前記複数の第１温度検知部材は、互いに検知温度範囲の異なる第１温度検知部材を含む、請求項１に記載の耐熱部材の熱履歴評価方法。
【請求項３】
前記第１温度検知部材は、前記性状変化として、前記第１温度検知部材の形状、抵抗率、透過率若しくは反射率色調の変化、又は、相変化を利用する、請求項１又は２に記載の耐熱部材の熱履歴評価方法。
【請求項４】
前記第１温度検知部材による前記耐熱部材の熱履歴の評価結果に基づいて、前記耐熱部材の重点検査位置を特定する工程と、
温度を連続的に測定可能な第２温度検知部材を前記重点検査位置に設置する工程と、
前記第２温度検知部材の検知結果に基づいて、前記耐熱部材の熱履歴を求める工程と、
を更に備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の耐熱部材の熱履歴評価方法。
【請求項５】
前記第２温度検知部材の検知結果に基づいて、前記第１温度検知部材による前記耐熱部材の熱履歴の評価結果を補正又は校正する、請求項４に記載の耐熱部材の熱履歴評価方法。
【請求項６】
前記第２温度検知部材は熱電対、放射温度計又は光ファイバ温度計である、請求項４又は５に記載の耐熱部材の熱履歴評価方法。
【請求項７】
前記第１温度検知部材は示温クレヨンである、請求項１から６のいずれか一項に記載の耐熱部材の熱履歴評価方法。
【請求項８】
前記耐熱部材は前記プラント設備のボイラと蒸気タービンとの間を接続する蒸気配管に複数の分岐管が接続された管台である、請求項１から７のいずれか一項に記載の耐熱部材の熱履歴評価方法。
【請求項９】
熱時効による性状変化に基づいて温度を検知可能な複数の第１温度検知部材と、
前記複数の第１温度検知部材を保持しながら、プラント設備の耐熱部材に対して固定可能に構成された固定部材と、
を備え、
前記複数の第１温度検知部材に含まれる少なくとも２つは、一方の温度検知範囲が他方の温度検知範囲より狭くなるように選定される、耐熱部材の熱履歴評価装置。
【請求項１０】
前記固定部材は、前記耐熱部材を少なくとも部分的に囲むことで前記耐熱部材に対して固定可能に構成される、請求項９に記載の耐熱部材の熱履歴評価装置。
【請求項１１】
前記複数の第１温度検知部材が前記固定部材に対して保持可能に構成された、請求項１０に記載の耐熱部材の熱履歴評価装置。
【請求項１２】
前記複数の第１温度検知部材の各々を前記耐熱部材とともに外側から囲むように構成された保温材を更に備える、請求項９から１１のいずれか一項に記載の耐熱部材の熱履歴評価装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の一態様に係る耐熱部材の熱履歴評価装置は、上記課題を解決するために、
熱時効による性状変化に基づいて温度を検知可能な第１温度検知部材と、
前記第１温度検知部材を保持しながら、プラント設備の耐熱部材に対して固定可能に構成された固定部材と、
を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を充填した貯蔵容器を保管する貯蔵施設であって、
コンクリートで構成された壁部と、
前記貯蔵容器を搬入および搬出するための通路と、
前記通路と接続され、前記壁部によって囲まれた空間から成り、前記貯蔵容器を収容する収容部とを備え、
前記通路の床面と、前記空間の床面が、前記壁部の上面に対して相対的に低い位置に設けられ、
前記貯蔵容器は、前記壁部の上面から前記空間に懸下した状態で前記収容部に収容される
ことを特徴とする貯蔵施設。
【請求項２】
請求項１に記載の貯蔵施設において、
前記収容部が複数存在していることを特徴とする貯蔵施設。
【請求項３】
請求項２に記載の貯蔵施設において、
前記収容部が前記通路の両側にそれぞれ配置され、前記通路の両側の各前記収容部が、前記通路を隔てた向こう側の前記壁部と対向する配置とされていることを特徴とする貯蔵施設。
【請求項４】
請求項１に記載の貯蔵施設において、
前記壁部の前記コンクリートの高さが、前記空間の前記床面から前記貯蔵容器の上面までの高さの６割〜７割の範囲内であることを特徴とする貯蔵施設。
【請求項５】
請求項４に記載の貯蔵施設において、
前記収容部に前記貯蔵容器を収容した状態において、前記空間の床面と前記貯蔵容器との間に前記空間が残存することを特徴とする貯蔵施設。
【請求項６】
請求項１に記載の貯蔵施設において、
前記貯蔵容器が円筒形状であり、前記空間の断面形状が四角形であることを特徴とする貯蔵施設。
【請求項７】
請求項１に記載の貯蔵施設において、
外気による自然冷却によって前記貯蔵容器が冷却される構成であることを特徴とする貯蔵施設。
【請求項８】
請求項１に記載の貯蔵施設において、
前記貯蔵容器に設けられた突起部が、固定具によって前記壁部の前記コンクリートの上に固定されていることを特徴とする貯蔵施設。
【請求項９】
請求項８に記載の貯蔵施設において、
前記コンクリートに凹部が設けられ、前記凹部に前記突起部が固定されていることを特徴とする貯蔵施設。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
供試体を配置する試験室と、空調機器が収容された空調部と、送風装置を有し、前記送風装置によって前記空調部と前記試験室との間で空気が循環される環境試験装置において、
前記空調部と前記試験室との間に均圧空間が設けられており、
送風路形成部材を複数有し、前記送風路形成部材は、前記均圧空間側から前記試験室内に延びるものであってその一部又は全部が前記試験室内にあり、
前記送風路形成部材の前記試験室内に配された領域に、送風開口が設けられており、当該送風開口から前記試験室内に空気が送風されるものであることを特徴とする環境試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した課題を解決するための態様は、供試体を配置する試験室と、空調機器が収容された空調部と、送風装置を有し、前記送風装置によって前記空調部と前記試験室との間で空気が循環される環境試験装置において、前記空調部と前記試験室との間に均圧空間が設けられており、送風路形成部材を複数有し、前記送風路形成部材は、前記均圧空間側から前記試験室内に延びるものであってその一部又は全部が前記試験室内にあり、前記送風路形成部材の前記試験室内に配された領域に、送風開口が設けられており、当該送風開口から前記試験室内に空気が送風されるものであることを特徴とする環境試験装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
リターンダクト仕切り板４６ａ、４６ｂの扉６側の端部と扉６の間であって、送風路形成部材３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄの先端よりも先の位置に、排気開口４５ａ、４５ｂが設けられている。
試験室８内には、温度センサーと湿度センサーが設けられている。温度センサーと湿度センサーの位置は任意である。
試験室８内には、図３の様に、棚部材５０を設置することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2021032601.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密封止されているパッケージ（６０）の内部に収容されている素子と前記パッケージ（６０）の外部に配置された任意のデバイスとの間で光ファイバ（５０）を介して光通信を行うための光ファイバフィードスルー（１ａ，１ｂ）であって、
筒状であり、軸線方向における一方の方向である第一方向側の端部と前記軸線方向における他方の方向である第二方向側の端部とを有し、前記第一方向側の端部が前記パッケージ（６０）の内部側に位置し、前記第二方向側の端部が前記パッケージ（６０）の外部側に位置するように前記パッケージ（６０）に取り付け可能であるとともに、前記軸線方向に延び且つ前記パッケージ（６０）の内部と外部とを連通可能な貫通孔（２１）を有しているスリーブ（２０）と、
前記スリーブ（２０）の前記貫通孔（２１）の両端部のうち前記第二方向側の端部である外側端部から前記貫通孔（２１）の内部に入り込んでいる挿入部（３２）と、前記外側端部から前記スリーブ（２０）の外部に突出している突出部（３３）と、を有している弾性チューブ（３０）と、
を有しており、
前記光ファイバ（５０）は前記スリーブ（２０）の前記貫通孔（２１）および前記弾性チューブ（３０）に挿通可能であり、
前記弾性チューブ（３０）の外周面と前記スリーブ（２０）の前記貫通孔（２１）の内周面とが接着剤（４０）にて固定されている、
光ファイバフィードスルー（１ａ，１ｂ）。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバフィードスルー（１ａ，１ｂ）において、
前記弾性チューブ（３０）は、前記光ファイバ（５０）が挿通された状態でＬ字形に曲げられた場合、前記光ファイバ（５０）の曲がり変形部の曲率半径が、前記光ファイバ（５０）の曲げ損失の規格上限値に対応した曲率半径以上となるように形成されている、
光ファイバフィードスルー（１ａ，１ｂ）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光ファイバフィードスルー（１ａ，１ｂ）において、
前記弾性チューブ（３０）に曲げ荷重が作用して前記弾性チューブ（３０）が曲がり変形した場合のその曲がり変形部の曲率半径は、前記光ファイバ（５０）に同じ曲げ荷重が作用して前記光ファイバ（５０）が曲がり変形した場合のその曲がり変形部の曲率半径よりも大きい、
光ファイバフィードスルー（１ａ，１ｂ）。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の光ファイバフィードスルー（１ａ，１ｂ）において、
前記弾性チューブ（３０）の前記挿入部の長さは１ｍｍ以上であり、前記弾性チューブ（３０）の前記突出部の長さは２ｍｍ以上である、
光ファイバフィードスルー（１ａ，１ｂ）。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の光ファイバフィードスルー（１ａ，１ｂ）において、
前記弾性チューブ（３０）の軸線方向に直交する方向の厚さは０．２ｍｍ以上である、
光ファイバフィードスルー（１ａ，１ｂ）。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の光ファイバフィードスルー（１ｂ）において、
前記光ファイバ（５０）は、前記パッケージ（６０）の外部から内部へ光信号を伝送する第一の光ファイバ（５０ａ）と、前記パッケージ（６０）の内部から外部へ光信号を伝送する第二の光ファイバ（５０ｂ）とを含む、
光ファイバフィードスルー（１ｂ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（課題を解決するための手段）
本発明に係る光ファイバフィードスルー（１ａ，１ｂ）は、
気密封止されているパッケージ（６０）の内部に収容されている素子と前記パッケージ（６０）の外部に配置された任意のデバイスとの間で光ファイバ（５０）を介して光通信を行うための光ファイバフィードスルー（１ａ）であって、
筒状であり、軸線方向における一方の方向である第一方向側の端部と前記軸線方向における他方の方向である第二方向側の端部とを有し、前記第一方向側の端部が前記パッケージ（６０）の内部側に位置し、前記第二方向側の端部が前記パッケージ（６０）の外部側に位置するように前記パッケージ（６０）に取り付け可能であるとともに、前記軸線方向に延び且つ前記パッケージ（６０）の内部と外部とを連通可能な貫通孔（２１）を有しているスリーブ（２０）と、
前記スリーブ（２０）の前記貫通孔（２１）の両端部のうち前記第二方向側の端部である外側端部から前記スリーブ（２０）の前記貫通孔（２１）の内部に入り込んでいる挿入部（３２）と、前記外側端部から前記スリーブ（２０）の外部に突出している突出部（３３）と、を有している弾性チューブ（３０）と、
を有しており、
前記光ファイバ（５０）は前記スリーブ（２０）の前記貫通孔（２１）および前記弾性チューブ（３０）に挿通可能であり、
前記弾性チューブ（３０）の外周面と前記スリーブ（２０）の前記貫通孔（２１）の内周面とが接着剤（４０）にて固定されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素を有し、
前記画素は、機能層および表示素子を備え、
前記機能層は、可視光を透過する透光性領域を備え、
前記機能層は、画素回路を備え、
前記画素回路は、導電膜およびトランジスタを備え、
前記導電膜は、可視光を透過する領域を前記透光性領域に備え、
前記トランジスタは、半導体膜、第１の電極、第２の電極およびゲート電極を備え、
前記半導体膜は、第１の領域および第２の領域を備え、
前記半導体膜は、前記第１の領域および前記第２の領域の間に、前記ゲート電極と重なる領域を備え、
前記第１の領域は、前記第１の電極と電気的に接続される領域を含み、
前記第１の領域は、可視光を透過する領域を前記透光性領域に備え、
前記第２の領域は、前記第２の電極と電気的に接続される領域を含み、
前記第２の領域は、可視光を透過する領域を前記透光性領域に備え、
前記表示素子は、前記画素回路と電気的に接続され、
前記表示素子は、前記透光性領域を介して、可視光を射出する機能を備える表示パネル。
【請求項２】
前記半導体膜は、２．５ｅＶ以上のバンドギャップを備え、
前記導電膜は、導電性酸化物を含む、請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
前記画素回路は、前記透光性領域に容量素子を備え、
前記容量素子は、前記第１の領域または前記第２の領域を含む、請求項１または請求項２に記載の表示パネル。
【請求項４】
前記の透光性領域は、赤色の光、緑色の光または青色のいずれかの色の光に対し６０％以上の透過率を備える、請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト装置、表示コントローラ、および表示パネルを有する表示システムであって、
前記ホスト装置は前記表示コントローラに第１画像データを送信し、
前記第１画像データは１画素分の画像データであり、
前記表示コントローラは、
前記第１画像データの色の分類を行い、分類結果に基づいて属性データを生成し、
前記第１画像データを処理し、第２画像データを生成し、
前記第２画像データに対して、前記属性データに応じた処理を行い、第３画像データを生成し、
前記第３画像データを処理して第４画像データを生成し、
前記第４画像データを前記表示パネルに送信する表示システム。
【請求項２】
ホスト装置、表示コントローラ、および表示パネルを有する表示システムであって、
前記表示パネルは画素アレイを有し、
前記画素アレイは複数のサブ画素を有し、
前記サブ画素は発光型表示素子および反射型表示素子を有し、
前記ホスト装置は前記表示コントローラに第１画像データを送信し、
前記第１画像データは１画素分の画像データであり、
前記表示コントローラは、
前記第１画像データの色の分類を行い、分類結果に基づいて属性データを生成し、
前記第１画像データを処理し、第２画像データを生成し、
前記第２画像データに対して前記属性データに応じた処理を行い、第３画像データおよび第４画像データを生成し、
前記第３画像データを処理して、第５画像データを生成し、
前記第４画像データを処理して、第６画像データを生成し、
前記第５画像データおよび前記第６画像データを前記表示パネルに送信し、
前記第５画像データは前記発光型表示素子で表示され、
前記第６画像データは前記反射型表示素子で表示される表示システム。
【請求項３】
表示コントローラ、および表示パネルを有する表示システムであって、
表示パネルは画素アレイ、および周辺回路を有し、
前記画素アレイは画素を有し、
前記画素は複数の第１サブ画素および複数の第２サブ画素を有し、
前記第１サブ画素は反射型表示素子を有し、
前記第２サブ画素は発光型表示素子を有し、
前記表示コントローラは、
外部から送信される第１データを処理して、第２データおよび第３データを生成し、
前記第２データを処理して、第４データを生成し、
前記第３データを処理して、第５データを生成し、
前記第４データ、および前記第５データを表示パネルに送信し、
前記周辺回路は前記画素に前記第４データ、および前記第５データを書き込み、
前記第４データは前記複数の第１サブ画素によって表示され、
前記第５データは前記複数の第２サブ画素によって表示され、
前記表示コントローラは前記第１データがカラーデータであるか否かを判定し、前記第１データがカラーデータである場合は、前記第２データとして黒表示データを作成し、前記第３データとして前記第１データと同じデータを作成する表示システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項おいて、
さらに、タッチセンサを有することを特徴とする表示システム。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項において、
前記表示コントローラはメモリ装置を有し、
前記メモリ装置のメモリセルは、容量素子と前記容量素子への充放電を制御するためのトランジスタを有し、
前記トランジスタのチャネル形成領域は金属酸化物を有する表示システム。
【請求項６】
筐体および表示部を有する電気機器であり、
前記表示部に、請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示システムを備える電子機器。
【請求項７】
画素に複数の第１サブ画素および複数の第２サブ画素を有し、前記第１サブ画素が反射型表示素子を有し、前記第２サブ画素は発光型表示素子を有する表示パネルの表示コントローラであって、
前記表示コントローラは、外部から送信される画像データを処理して、前記複数の第１サブ画素の表示ための第１データと、前記複数の第２サブ画素の表示のための第２データとを生成し、
前記表示コントローラは前記画像データがカラーデータであるか否かを判定し、前記画像データがカラーデータである場合は、前記第１データとして黒表示データを作成し、前記第２データとして前記画像データと同じデータを作成する表示コントローラ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生源としてガス発生剤または加圧ガスを有している火工装置に用いられる筒状フィルタであって、前記筒状フィルタが前記火工装置のハウジングの内部に配置され、
前記筒状フィルタが、第１環状端面、前記第１環状端面と軸方向に対向する位置にある第２環状端面、および前記第１環状端面と前記第２環状端面の間の筒状壁面を有しているものであり、
前記第１環状端面と前記第２環状端面の少なくとも一方が脆弱部を有しており、
前記第１環状端面が脆弱部を有しているときの脆弱部が、前記第１環状端面から突き出された、前記第１環状端面の厚さ未満の厚さを有する第１環状壁部を含むものであり、前記第１環状壁部が前記ハウジングの形状に応じて前記ハウジングの径方向内側または外側に倒れるように変形し、
前記第２環状端面が脆弱部を有しているときの脆弱部が、前記第２環状端面から突き出された、前記第２環状端面の厚さ未満の厚さを有する第２環状壁部を含むものであり、前記第２環状壁部が前記ハウジングの形状に応じて前記ハウジングの径方向内側または外側に倒れるように変形した状態で配置されている、火工装置用の筒状フィルタ。
【請求項２】
前記第１環状端面が脆弱部としての前記第１環状壁部を有するとき、前記第１環状壁部が前記ハウジングの環状斜面に当接し、前記ハウジングの径方向内側または外側に倒れるように変形した状態で配置されており、
前記第２環状端面が脆弱部としての前記第２環状壁部を有するとき、前記第２環状壁部が前記ハウジングの環状斜面とは異なる別の環状傾斜面に当接し、前記ハウジングの径方向内側または外側に倒れるように変形した状態で配置されている、請求項１記載の火工装置用の筒状フィルタ。
【請求項３】
前記第１環状端面が第１環状壁部を含む脆弱部を有しているとき、
前記脆弱部が、前記筒状フィルタの筒状外壁面に沿って軸方向に伸ばされた第１外側環状壁部、前記筒状フィルタの筒状内壁面に沿って軸方向に伸ばされた第１内側環状壁部、および前記第１外側環状壁部と前記第１内側環状壁部の組み合わせから選ばれる１つのものであり、
前記第１外側環状壁部と前記第１内側環状壁部のそれぞれの厚さが、前記第１環状端面の１／２厚さ未満のものであり、
前記第２環状端面が第２環状壁部を含む脆弱部を有しているとき、
前記脆弱部が、前記筒状フィルタの筒状外壁面に沿って軸方向に伸ばされた第２外側環状壁部、前記筒状フィルタの筒状内壁面に沿って軸方向に伸ばされた第２内側環状壁部、および前記第２外側環状壁部と前記第２内側環状壁部の組み合わせから選ばれる１つのものであり、
前記第２外側環状壁部と前記第２内側環状壁部のそれぞれの厚さが、前記第２環状端面の１／２厚さ未満のものである、請求項１記載の火工装置用の筒状フィルタ。
【請求項４】
前記第１環状端面が第１環状壁部を含む脆弱部を有しているとき、第１外側環状壁部と第１内側環状壁部の間には第１環状溝が形成されており、
前記第２環状端面が第２環状壁部を含む脆弱部を有しているとき、第２外側環状壁部と第２内側環状壁部の間には第２環状溝が形成されている、請求項３記載の火工装置用の筒状フィルタ。
【請求項５】
前記第１環状端面が第１環状壁部を含む脆弱部を有しているとき、
前記脆弱部が、
前記筒状フィルタの筒状外壁面から厚さ方向に間隔をおいて軸方向に伸ばされた第１中間環状壁部と、
前記第１中間環状壁部から、前記第１環状端面と前記筒状外壁面との境界部となる第１外側角部までの範囲、または前記第１中間環状壁部から、前記第１環状端面と前記筒状内壁面との境界部となる第１内側角部までの範囲からなり、
前記第１中間環状壁部の厚さが前記第１環状端面の厚さの１／２以下の厚さで、前記第１中間環状壁部の厚さの中間位置から前記筒状外壁面までの距離（Ｌ１）と前記第１中間環状壁部の厚さの中間位置から前記筒状内壁面までの距離（Ｌ２）がＬ１＜Ｌ２、Ｌ１＝Ｌ２またはＬ１＞Ｌ２の関係を満たしているものであり、
前記第２環状端面が第２環状壁部を含む脆弱部を有しているとき、
前記脆弱部が、
前記筒状フィルタの筒状外壁面から厚さ方向に間隔をおいて軸方向に伸ばされた第２中間環状壁部と、
前記第２中間環状壁部から、前記第２環状端面と前記筒状外壁面との境界部となる第２外側角部までの範囲、または前記第２中間環状壁部から、前記第２環状端面と前記筒状内壁面との境界部となる第２内側角部までの範囲からなり、
前記第２中間環状壁部の厚さが前記第２環状端面の厚さの１／２以下の厚さで、前記第２中間環状壁部の厚さの中間位置から前記筒状外壁面までの距離（Ｌ11）と前記第２中間環状壁部の厚さの中間位置から前記筒状内壁面までの距離（Ｌ12）がＬ11＜Ｌ12、Ｌ11＝Ｌ12またはＬ11＞Ｌ12の関係を満たしているものである、請求項１記載の火工装置用の筒状フィルタ。
【請求項６】
前記第１環状端面が第１環状壁部を含む脆弱部を有しＬ１＜Ｌ２であるとき、第１中間環状壁部は、前記ハウジングの半径方向内側に倒れるように変形し、
前記第２環状端面が第２環状壁部を含む脆弱部を有しＬ１１＜Ｌ１２であるとき、第２中間環状壁部は、前記ハウジングの半径方向内側に倒れるように変形する、請求項５に記載の火工装置用の筒状フィルタ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の火工装置用の筒状フィルタの製造方法であって、
部分的に幅が増減された長尺状のフィルタ材を巻き込んで行き、巻き始めと巻き終わりを溶接固定する、火工装置用の筒状フィルタの製造方法。
【請求項８】
ガス排出口を有するハウジング内に点火装置、ガス発生源となるガス発生剤または加圧ガス、および筒状フィルタが収容された火工装置であって、
前記ハウジングが、
天板、前記天板と軸方向に対向する位置にある底板、前記天板および前記底板の間にある周壁部からなり、
前記天板の一部、前記天板と前記周壁部の境界部分、底板の一部および前記底板と前記周壁部の境界部の少なくとも一つに環状斜面を有しているものであり、
前記筒状フィルタが、前記ガス発生剤が燃焼して発生した燃焼ガスが前記ガス排出口から排出されるまでのガス排出経路に配置された、請求項１〜６のいずれか１項記載の筒状フィルタの前記第１環状端面の脆弱部および前記第２環状端面の脆弱部の少なくとも一方が半径方向に変形されたものであり、
前記変形された脆弱部が前記環状斜面の内側面に環状面で密着されているものである、火工装置。
【請求項９】
前記天板の一部に形成された環状斜面が、前記天板と前記底板の間隔を短くするように半径方向外側から半径方向内側に向かって傾斜されているものであり、
前記天板と前記周壁部の境界部分に形成された傾斜面部が、前記天板と前記底板の間隔を短くするように前記半径方向外側に傾斜されているものであり、
前記底板の一部に形成された環状斜面が、前記底板と前記天板の間隔を短くするように半径方向外側から半径方向内側に向かって傾斜されているものであり、
前記底板と前記周壁部の境界部分に形成された傾斜面部が、前記天板と前記底板の間隔を短くするように前記半径方向外側に傾斜されているものである、請求項８記載の火工装置。