(57)【要約】【課題】蒸気発生効率を向上でき、調理時間の短縮化を図ることができる加熱調理器を提供する。【解決手段】蒸気発生装置からの水蒸気が加熱庫内に供給される加熱調理において、加熱ヒータ１２０をオンするための第１の期間とポンプ３１をオンするための第２の期間が交互に繰り返されて、第２の期間にポンプ３１がオンするようにポンプ制御部１００bによりポンプ３１を制御する。また、上記第２の期間に加熱庫からの熱を蒸気発生に利用できないと熱利用判定部１００cが判定すると、蒸気発生ヒータ４２をオンするように蒸気発生ヒータ制御部１００dにより蒸気発生ヒータ４２を制御する。一方、上記第２の期間に加熱庫からの熱を蒸気発生に利用可能であると熱利用判定部１００cが判定すると、第２の期間において蒸気発生ヒータ４２のオン時間を制限するように、蒸気発生ヒータ制御部１００dにより蒸気発生ヒータ４２を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気発生ヒータにより水を加熱して水蒸気を発生させる蒸気発生装置と、
上記蒸気発生装置に水を供給するためのポンプと、
上記蒸気発生装置からの蒸気が供給される加熱庫と、
上記加熱庫内を加熱する加熱ヒータと、
上記蒸気発生装置からの水蒸気が上記加熱庫内に供給される加熱調理において、上記加熱ヒータをオンするための第１の期間と上記ポンプをオンするための第２の期間が交互に繰り返されて、上記加熱ヒータを間欠的にオンオフさせる加熱ヒータ制御部と、
上記第２の期間に上記ポンプがオンするように上記ポンプを制御するポンプ制御部と、
上記蒸気発生装置からの水蒸気が上記加熱庫内に供給される加熱調理において、上記第２の期間に上記加熱庫からの熱を蒸気発生に利用可能か否かを判定する熱利用判定部と、
上記熱利用判定部が上記加熱庫からの熱を蒸気発生に利用できないと判定すると、上記第２の期間に上記蒸気発生ヒータをオンする一方、上記熱利用判定部が上記加熱庫からの熱を蒸気発生に利用可能であると判定すると、上記第２の期間において上記蒸気発生ヒータのオン時間を制限するように、上記蒸気発生ヒータを制御する蒸気発生ヒータ制御部と
を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記蒸気発生ヒータ制御部は、上記第２の期間のうちの上記蒸気発生ヒータがオフしている期間を上記加熱ヒータのオン可能期間とすることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器において、
上記熱利用判定部は、上記蒸気発生装置からの水蒸気が上記加熱庫内に供給される加熱調理の開始からの経過時間が予め設定された判定時間を越えたか否かを判定することにより、上記加熱庫からの熱を蒸気発生に利用可能か否かを判定することを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記蒸気発生装置のハウジング温度を検出する蒸気発生装置用温度センサを備え、
上記熱利用判定部は、上記蒸気発生装置用温度センサにより検出された上記蒸気発生装置のハウジング温度が予め設定されたハウジング温度判定値以上であるか否かを判定することにより、上記加熱庫からの熱を蒸気発生に利用可能か否かを判定することを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記加熱庫内の雰囲気の温度を検出する庫内温度センサを備え、
上記熱利用判定部は、上記庫内温度センサにより検出された上記加熱庫内の温度が予め設定された庫内温度判定値以上であるか否かを判定することにより、上記加熱庫からの熱を蒸気発生に利用可能か否かを判定することを特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記蒸気発生装置は、上記加熱庫の側壁の外側に取り付けられており、
上記加熱庫の側壁に上記蒸気発生装置を覆うように取り付けられたカバー部材を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項７】
請求項６に記載の加熱調理器において、
上記蒸気発生装置と上記カバー部材との間に、上記蒸気発生装置を覆うように設けられた断熱材を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記蒸気発生装置は、
一方の面が開口し、上記蒸気発生ヒータにより加熱される蒸気発生容器を有し、
上記蒸気発生容器の上記開口が上記加熱庫の側壁に対向するように、上記加熱庫の側壁の外側に取り付けられていることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、加熱庫内で熱風を対流させて加熱調理を行うコンベクション方式の加熱調理器において、加熱庫内を加熱するための加熱ヒータと蒸気発生装置に設けられた蒸気発生ヒータとを備えたものがある(例えば、特開２００８−１０７０５９号公報(特許文献１)参照)。上記加熱調理器では、蒸気発生ヒータをオンした状態で間欠的に加熱ヒータをオンオフさせて、加熱ヒータのオフ時に蒸気発生ヒータの一部をオフすることにより、消費電力を抑制しながら蒸気を用いた加熱調理を行う。
【０００３】
ところで、上記加熱調理器では、蒸気発生装置から外方への放熱が大きく、蒸気発生効率が悪くなるため、調理時間が長くなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０７０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明の課題は、蒸気発生効率を向上でき、調理時間の短縮化を図ることができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器は、
蒸気発生ヒータにより水を加熱して水蒸気を発生させる蒸気発生装置と、
上記蒸気発生装置に水を供給するためのポンプと、
上記蒸気発生装置からの蒸気が供給される加熱庫と、
上記加熱庫内を加熱する加熱ヒータと、
上記蒸気発生装置からの水蒸気が上記加熱庫内に供給される加熱調理において、上記加熱ヒータをオンするための第１の期間と上記ポンプをオンするための第２の期間が交互に繰り返されて、上記加熱ヒータを間欠的にオンオフさせる加熱ヒータ制御部と、
上記第２の期間に上記ポンプがオンするように上記ポンプを制御するポンプ制御部と、
上記蒸気発生装置からの水蒸気が上記加熱庫内に供給される加熱調理において、上記第２の期間に上記加熱庫からの熱を蒸気発生に利用可能か否かを判定する熱利用判定部と、
上記熱利用判定部が上記加熱庫からの熱を蒸気発生に利用できないと判定すると、上記第２の期間に上記蒸気発生ヒータをオンする一方、上記熱利用判定部が上記加熱庫からの熱を蒸気発生に利用可能であると判定すると、上記第２の期間において上記蒸気発生ヒータのオン時間を制限するように、上記蒸気発生ヒータを制御する蒸気発生ヒータ制御部と
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、蒸気発生装置からの水蒸気が加熱庫内に供給される加熱調理において、加熱ヒータをオンするための第１の期間とポンプをオンするための第２の期間が交互に繰り返されて、加熱ヒータ制御部により加熱ヒータを間欠的にオンオフするとき、第２の期間に加熱庫からの熱を蒸気発生に利用できないと熱利用判定部が判定すると、蒸気発生ヒータ制御部は第２の期間に蒸気発生ヒータをオンする。これにより、ポンプ制御部により制御されたポンプから供給される水を、蒸気発生装置の蒸気発生ヒータで加熱して水蒸気を発生させて加熱庫内に供給する。
【０００８】
一方、ポンプをオンする第２の期間に加熱庫からの熱を蒸気発生に利用可能であると熱利用判定部が判定すると、第２の期間において蒸気発生ヒータのオン時間を制限するように、蒸気発生ヒータ制御部は蒸気発生ヒータを制御する。ここで、「蒸気発生ヒータのオン時間を制限する」とは、蒸気発生ヒータのオフ状態のままとしたり、オン時間を通常よりも短くしたりすることである。
【０００９】
これにより、蒸気発生ヒータのオン時間を制限した第２の期間に、ポンプから蒸気発生装置に水を供給することで、加熱庫内の熱源(熱媒体)の熱を利用して蒸気発生装置から水蒸気を発生させて加熱庫内に供給する。また、加熱ヒータと蒸気発生ヒータの合計電力が最大許容電力を越えるために同時にオンできない場合でも、ポンプをオンする第２の期間に加熱庫からの熱を蒸気発生に利用可能であるとして蒸気発生ヒータをオフしたときに、加熱ヒータをオンすることによって、加熱効率が向上して、調理時間を短縮できる。
【００１０】
このように、加熱庫からの熱を蒸気発生に利用することにより蒸気発生効率を向上できると共に、調理時間の短縮化を図ることができる。
【００１１】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記蒸気発生ヒータ制御部は、上記第２の期間のうちの上記蒸気発生ヒータがオフしている期間を上記加熱ヒータのオン可能期間とする。
【００１２】
上記実施形態によれば、蒸気発生ヒータ制御部は、第２の期間のうちの蒸気発生ヒータがオフしている期間を加熱ヒータのオン可能期間とすることによって、加熱ヒータと蒸気発生ヒータの合計電力が最大許容電力を越えるために同時にオンできない場合でも、ポンプをオンする第２の期間に加熱庫からの熱を蒸気発生に利用可能であるとして蒸気発生ヒータをオフしたときに、加熱ヒータをオンすることが可能となる。これにより、加熱効率を向上でき、調理時間をより短縮できる。
【００１３】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記熱利用判定部は、上記蒸気発生装置からの水蒸気が上記加熱庫内に供給される加熱調理の開始からの経過時間が予め設定された判定時間を越えたか否かを判定することにより、上記加熱庫からの熱を蒸気発生に利用可能か否かを判定する。
【００１４】
上記実施形態によれば、蒸気発生装置からの水蒸気が加熱庫内に供給される加熱調理の開始からの経過時間が判定時間を越えたと熱利用判定部が判定すると、ポンプをオンする第２の期間において蒸気発生ヒータ制御部により蒸気発生ヒータのオン時間を制限するので、簡単な時間管理で加熱庫からの熱を蒸気発生に利用可能か否かを判定することができる。
【００１５】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記蒸気発生装置のハウジング温度を検出する蒸気発生装置用温度センサを備え、
上記熱利用判定部は、上記蒸気発生装置用温度センサにより検出された上記蒸気発生装置のハウジング温度が予め設定されたハウジング温度判定値以上であるか否かを判定することにより、上記加熱庫からの熱を蒸気発生に利用可能か否かを判定する。
【００１６】
上記実施形態によれば、蒸気発生装置用温度センサにより検出された蒸気発生装置のハウジング温度がハウジング温度判定値以上であると熱利用判定部が判定すると、ポンプをオンする第２の期間において蒸気発生ヒータ制御部により蒸気発生ヒータのオン時間を制限するので、加熱庫からの熱を蒸気発生に利用可能か否かを正確に判定できる。
【００１７】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記加熱庫内の雰囲気の温度を検出する庫内温度センサを備え、
上記熱利用判定部は、上記庫内温度センサにより検出された上記加熱庫内の温度が予め設定された庫内温度判定値以上であるか否かを判定することにより、上記加熱庫からの熱を蒸気発生に利用可能か否かを判定する。
【００１８】
上記実施形態によれば、庫内温度センサにより検出された加熱庫内の雰囲気の温度が庫内温度判定値以上であると熱利用判定部が判定すると、ポンプをオンする第２の期間において蒸気発生ヒータ制御部により蒸気発生ヒータのオン時間を制限するので、庫内温度に基づいて加熱庫からの熱を蒸気発生に利用可能か否かを正確に判定できる。
【００１９】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記蒸気発生装置は、上記加熱庫の側壁の外側に取り付けられており、
上記加熱庫の側壁に上記蒸気発生装置を覆うように取り付けられたカバー部材を備えた。
【００２０】
上記実施形態によれば、加熱庫の側壁の外側に取り付けられた蒸気発生装置を覆うように、カバー部材を加熱庫の側壁に取り付けることによって、蒸気発生装置からの放熱を抑えると共に、冷却ファンなどからの冷却風により蒸気発生装置が冷却されることがなく、蒸気発生効率を向上できる。
【００２１】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記蒸気発生装置と上記カバー部材との間に、上記蒸気発生装置を覆うように設けられた断熱材を備えた。
【００２２】
上記実施形態によれば、蒸気発生装置とカバー部材との間に、蒸気発生装置を覆うように断熱材を設けることによって、蒸気発生装置からの放熱を抑えると共に、冷却ファンなどからの冷却風による影響を低減でき、蒸気発生効率をさらに向上できる。
【００２３】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記蒸気発生装置は、
一方の面が開口し、上記蒸気発生ヒータにより加熱される蒸気発生容器を有し、
上記蒸気発生容器の上記開口が上記加熱庫の側壁に対向するように、上記加熱庫の側壁の外側に取り付けられている。
【００２４】
上記実施形態によれば、蒸気発生ヒータにより加熱される蒸気発生容器の開口が加熱庫の側壁に対向するように、蒸気発生装置を加熱庫の側壁の外側に取り付けることによって、加熱庫内の熱が蒸気発生容器内に伝わりやすくなるので、加熱庫からの熱を蒸気発生に有効に利用することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上より明らかなように、この発明によれば、蒸気発生効率を向上でき、調理時間の短縮化を図ることができる加熱調理器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１はこの発明の実施の一形態の加熱調理器の斜視図である。
【図２】図２は上記加熱調理器の正面から見た断面模式図である。
【図３】図３は上記加熱調理器の制御ブロック図である。
【図４】図４は上記加熱調理器の蒸気発生装置を含む要部の縦断面図である。
【図５】図５は上記加熱調理器の加熱ヒータとポンプと蒸気発生ヒータの動作を説明するタイミング図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、この発明の加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２８】
図１はこの発明の実施の一形態の加熱調理器の斜視図を示している。
【００２９】
この加熱調理器は、図１に示すように、直方体形状の本体ケーシング１の正面に、下端側の辺を略中心に回動する扉２が取り付けられている。この扉２の上部にハンドル３を取り付けると共に、扉２の略中央に耐熱ガラス４を取り付けている。また、扉２の右側に操作パネル５を設けている。この操作パネル５は、液晶表示部６とダイヤル７とを有している。また、本体ケーシング１の上側かつ右側後方に排気口８を設けている。さらに、本体ケーシング１の扉２の下方に、露受容器９を着脱自在に取り付けている。
【００３０】
図２はこの加熱調理器の正面から見た断面模式図を示している。
【００３１】
図２に示すように、この加熱調理器は、本体ケーシング１内に、直方体形状の加熱庫１０が設けられている。加熱庫１０は、正面側に開口部を有し、加熱庫１０の側面,底面および天面にステンレス鋼製の遮熱板１４が設けられている。この遮熱板１４と加熱庫１０との間および扉２(図１に示す)の内側に断熱材(図示せず)が配置されており、加熱庫１０内と外部とが断熱されている。また、加熱庫１０内には、ステンレス製のトレイ２１が設置され、トレイ２１上には、被加熱物９０を載置するためのステンレス鋼線製の調理網２２が設置されている。上記加熱庫１０内の両側壁面にトレイ受部２３,２４を設け、このトレイ受部２３,２４によりトレイ２１を受けている。
【００３２】
また、この加熱調理器は、本体ケーシング１内かつ加熱庫１０の右側に、蒸気発生用の水を給水する水タンク３０と、ポンプ３１と、ポンプ３１より水タンク３０から供給された水を加熱して蒸気を発生させる蒸気発生装置４０とを備えている。
【００３３】
上記蒸気発生装置４０は、加熱庫１０の右側壁１０bの外側に取り付けられ、下側に第２給水パイプ３３の一端が接続されたハウジング４１と、ハウジング４１内に配置された蒸気発生ヒータ４２とを有している。また、ハウジング４１内の下側に第２給水パイプ３３を介して供給された水が溜まり、溜まった水を蒸気発生ヒータ４２により加熱する。このハウジング４１に、蒸気発生装置用温度センサの一例としてのハウジング温度センサ４７を配置している。また、蒸気発生装置４０を覆うようにカバー部材４３を加熱庫１０の右側壁１０bに取り付けている。
【００３４】
また、水タンク３０の下側に設けられた接続部(図示せず)は、第１給水パイプ３２の一端に設けられた受入口(図示せず)に接続可能になっている。第１給水パイプ３２の他端をポンプ３１の一端に接続している。このポンプ３１の他端を第２給水パイプ３３の一端に接続し、第２給水パイプ３３の他端を蒸気発生装置４０に接続している。
【００３５】
上記加熱庫１０の後面の中央に、円形の吸込部２０aを設けると共に、加熱庫１０の後面上側の左右コーナー近傍に、左上吹出部２０bと右上吹出部２０cを設けている。また、加熱庫１０の後面の吸込部２０aの左右に、左中吹出部２０dと右中吹出部２０eを設け、加熱庫１０の後面下側の左右コーナー近傍に、下上吹出部２０fと下上吹出部２０gを設けている。また、加熱庫１０の右上側には、加熱庫１０内の雰囲気の温度を検出する庫内温度センサ７６を配置している。
【００３６】
上記加熱庫１０の後面に設けられた循環ダクト(図示せず)内に、循環ファン１１０(図３に示す)と、コンベクションヒータである加熱ヒータ１２０(図３に示す)とが配設されている。
【００３７】
上記水タンク３０の下側には、つゆ戻し桶３４を配置している。また、本体ケーシング１内の加熱庫１０の下側に、電装品部５０と、冷却ファン５３と、その冷却ファン５３を駆動する冷却ファン用モータ５４とを配置している。この冷却ファン５３は、底側の開口６２から吸い込んだ空気により本体ケーシング１内の電装品部５０等を冷却する。また、本体ケーシング１内の加熱庫１０の右側に、外部からの空気を吸気口５７を介して加熱庫１０内に供給するための給気ファン５５を配置している。
【００３８】
上記加熱庫１０の底面パネル１０aよりも下側には、攪拌アンテナ５１と、その攪拌アンテナ５１を駆動する攪拌アンテナ用モータ５２とが配置されている。マイクロ波発生装置の一例としてのマグネトロンで発生したマイクロ波は、導波管６０によって加熱庫１０の下部中央に導かれ、攪拌アンテナ用モータ５２によって駆動される攪拌アンテナ５１によって攪拌されながら加熱庫１０内の上方に向かって放射されて、ターンテーブル８１上に置かれた被加熱物９０を加熱するようになっている。ターンテーブル８１は、テーブルトレイ８０上に載せられている。この場合、トレイ２１と調理網２２は使用しない。
【００３９】
また、図２に示すように、加熱庫１０の右側面に設けられた排気口７１には、排気ダクト７２の一端が接続され、この排気ダクト７２の他端には排気口８が設けられている。この排気ダクト７２内に排気温度センサ７４を配置すると共に、排気ダクト７２内の排気温度センサ７４よりも加熱庫１０側に排気湿度センサ７５を配置している。
【００４０】
図３は上記加熱調理器の制御ブロック図を示している。図３に示すように、制御装置１００は、マイクロコンピュータおよび入出力回路等から構成され、図２に示す電装品部５０内に配置されている。
【００４１】
上記制御装置１００は、蒸気発生ヒータ４２と、マグネトロン６１と、コンベクションヒータである加熱ヒータ１２０と、循環ファン用モータ２２０と、冷却ファン用モータ５４と、攪拌アンテナ用モータ５２と、操作パネル５と、排気温度センサ７４と、排気湿度センサ７５と、庫内温度センサ７６と、ハウジング温度センサ４７と、ポンプ３１と、給気ファン用モータ５６と、ターンテーブル用モータ８４とが接続されている。そして、制御装置１００は、排気温度センサ７４,排気湿度センサ７５,庫内温度センサ７６およびハウジング温度センサ４７からの検出信号に基づいて、蒸気発生ヒータ４２,マグネトロン６１,加熱ヒータ１２０,循環ファン用モータ２２０,冷却ファン用モータ５４,攪拌アンテナ用モータ５２,ポンプ３１,給気ファン用モータ５６およびターンテーブル用モータ８４を所定のプログラムに従って制御する。
【００４２】
また、上記制御装置１００は、加熱ヒータ１２０を制御する加熱ヒータ制御部１００aと、ポンプ３１を制御するポンプ制御部１００bと、加熱庫１０からの熱を蒸気発生に利用可能か否かを判定する熱利用判定部１００cと、蒸気発生ヒータ４２を制御する蒸気発生ヒータ制御部１００dとを有する。
【００４３】
以下、上記構成の加熱調理器の蒸気加熱動作について、図１,図２および図３に従って説明する。
【００４４】
まず、操作パネル５の電源スイッチ(図示せず)が押圧されると電源がオンし、操作パネル５の操作によって、過熱水蒸気を用いたオーブン調理の運転が開始される。そうすると、制御装置１００は、水タンク検知部(図示せず)により水タンク３０が正常に装着されているか否かを検知して、水タンク３０が正常に装着されていれば、ポンプ３１の運転を開始する。そして、ポンプ３１によって、水タンク３０から蒸気発生装置４０のハウジング４１内に第２給水パイプ３３を介して給水される。その後、ハウジング４１内に所定水量の水を給水すると、ポンプ３１を停止して給水を止める。
【００４５】
次に、蒸気発生ヒータ４２に通電し、ハウジング４１内に溜まった所定量の水を蒸気発生ヒータ４２によって加熱する。そして、蒸気発生ヒータ４２の通電と同時に、または、ハウジング温度センサ４７により検出されたハウジング４１の温度が所定温度に達すると、循環ファン用モータ２２０により循環ファン１１０を駆動すると共に、加熱ヒータ１２０に通電する。そうすると、循環ファン１１０は、加熱庫１０内の熱媒体(蒸気を含む空気)を吸込部２０aから吸い込んで、加熱ヒータ１２０により加熱された熱媒体を、吹出部２０b,２０c,２０d,２０e,２０f,２０g(図２に示す)を介して加熱庫１０内に送り出す。
【００４６】
次に、蒸気発生装置４０のハウジング４１内の水が沸騰すると飽和蒸気が発生し、発生した飽和蒸気は、蒸気パイプ４６を介して蒸気吹出口４６aから加熱庫１０内に供給される。
【００４７】
この水蒸気は、加熱庫１０内の空気と共に、循環ファン１１０により吸込部２０aから吸い込まれて、加熱ヒータ１２０により加熱されて、吹出部２０b,２０c,２０d,２０e,２０f,２０gから加熱庫１０内に吹き出し、加熱庫１０内の被加熱物９０を包むような対流が形成される。こうして、対流する熱媒体(主に過熱水蒸気)は、順次吸込部２０aに吸い込まれて、循環ダクト(図示せず)を通って再び加熱庫１０内に戻るという循環を繰り返す。
【００４８】
このようにして、加熱庫１０内で過熱蒸気の対流を形成することによって、加熱庫１０内の温度・湿度分布を均一に維持しつつ、調理網２２上に載置された被加熱物９０に効率よく過熱蒸気を衝突させることが可能になり、過熱蒸気の衝突によって被加熱物９０が加熱される。その場合、被加熱物９０の表面に接触した過熱蒸気は、被加熱物９０の表面で結露する際に潜熱を放出することによっても被加熱物９０を加熱する。これにより、過熱蒸気の大量の熱を確実に且つ速やかに被加熱物９０全面に均等に与えることができる。したがって、斑がなくて仕上がりのよい加熱調理を実現することができる。
【００４９】
また、上記加熱調理運転時において、時間が経過すると、加熱庫１０内の蒸気量が増加し、量的に余剰となった分の蒸気は、排気口７１から排気ダクト７２を介して排気口８から外部に放出される。
【００５０】
調理終了後、制御装置１００によって操作パネル５に調理終了のメッセージが表示され、さらに操作パネル５に設けられたブザー(図示せず)によって合図の音を鳴らす。
【００５１】
以上の説明は、過熱水蒸気を用いたオーブン料理の場合である。なお、水蒸気を用いた蒸し料理の場合は、循環ファン１１０を駆動せず、加熱ヒータ１２０を通電しないで、上記と同様の動作を行う。
【００５２】
また、マイクロ波加熱動作の場合には、使用者によって操作パネル５が操作され、マイクロ波調理メニューが決定された後にスタートキー(図示せず)が押圧されると、マイクロ波加熱調理の運転が開始される。そうすると、制御装置１００は、マグネトロン６１を駆動して、導波管６０および攪拌アンテナ５１を介して被加熱物９０にマイクロ波を供給し、被加熱物９０を加熱する。このとき、被加熱物９０が載置されたターンテーブル８１を載せたテーブルトレイ８０(図２参照)が、加熱庫１０内の底面パネル１０a上に着脱自在に取り付けられる。このターンテーブル８１およびテーブルトレイ８０はマイクロ波を透過する。
【００５３】
図４は上記加熱調理器の蒸気発生装置４０を含む要部の縦断面図を示している。
【００５４】
図４に示すように、加熱庫１０の右側壁１０bの外側に蒸気発生装置４０を取り付けると共に、その蒸気発生装置４０を覆うようにカバー部材４３を加熱庫１０の右側壁１０bに取り付けている。また、蒸気発生装置４０とカバー部材４３との間に、蒸気発生装置４０を覆うように断熱材４４を設けている。
【００５５】
上記蒸気発生装置４０は、蒸気発生容器の一例としてのアルミダイキャスト製のハウジング４１と、そのハウジング４１に埋め込まれた蒸気発生ヒータ４２と、ハウジング４１に設けられ、第２給水パイプ３３の一端が接続された給水パイプ接続部４５とを有する。また、ハウジング４１は、一方の面が開口しており、その開口が加熱庫１０の右側壁１０bに対向するように、加熱庫１０の右側壁１０bの外側に取り付けられている。また、ハウジング４１にハウジング温度センサ４７を取り付けている。
【００５６】
また、図４に示すように、加熱庫１０の右側壁１０bは、断熱材１３と遮熱板１４により覆われているが、蒸気発生装置４０を取り付けている箇所は、断熱材１３と遮熱板１４に開口が形成されている。この遮熱板１４の開口部分に、蒸気吹出口４６aを有する蒸気パイプ４６を設けている。
【００５７】
このため、加熱庫１０内の熱源(熱媒体)からの熱が蒸気発生装置４０に伝わりやすい。
【００５８】
しかしながら、この実施の形態では、加熱庫１０の右側壁１０bの外側に取り付けられた蒸気発生装置４０を覆うように、カバー部材４３を加熱庫１０の右側壁１０bに取り付けることによって、蒸気発生装置４０からの放熱を抑えると共に、冷却ファン５３などからの冷却風により蒸気発生装置４０が冷却されることがなく、蒸気発生効率を向上できる。
【００５９】
また、上記蒸気発生装置４０とカバー部材４３との間に、蒸気発生装置４０を覆うように断熱材４４を設けることによって、蒸気発生装置４０からの放熱を抑えると共に、冷却ファン５３などからの冷却風による影響を低減でき、蒸気発生効率をさらに向上できる。
【００６０】
なお、上記蒸気発生装置の構成は、図４に示す形態に限らず、一方の面が開口する蒸気発生容器を有し、その蒸気発生容器の開口が加熱庫の側壁に対向するように、加熱庫の側壁の外側に取り付けられたものであればよい。
【００６１】
図５は上記加熱調理器の加熱ヒータ１２０とポンプ３１と蒸気発生ヒータ４２の動作を説明するタイミング図を示している。
【００６２】
蒸気発生装置４０からの水蒸気が加熱庫１０内に供給される加熱調理において、加熱ヒータ制御部１００aは、加熱ヒータ１２０を間欠的にオンオフさせる。この実施の形態では、１分周期で第１の期間(例えば４８秒)と第２の期間(例えば１２秒)とを繰り返し、庫内温度センサ７６により検出された加熱庫１０内の雰囲気の温度が目標庫内温度になるように、加熱ヒータ制御部１００aにより、第１の期間中の加熱ヒータ１２０のオン時間のデューティーを制御する。
【００６３】
そして、ポンプ３１をオンする第２の期間に、ポンプ制御部１００bによりポンプ３１をオンする。
【００６４】
また、加熱庫１０からの熱を蒸気発生に利用可能であると熱利用判定部１００cが判定すると、ポンプ３１をオンする第２の期間に蒸気発生ヒータ制御部１００dにより蒸気発生ヒータ４２もオンする。
【００６５】
一方、加熱庫１０からの熱を蒸気発生に利用可能であると熱利用判定部１００cが判定すると、図５に示すように、蒸気発生ヒータ４２がオンする第２の期間と、蒸気発生ヒータ４２がオフする第２の期間とを交互に繰り返して、蒸気発生ヒータ４２のオン時間を１／２に制限する。
【００６６】
これにより、加熱ヒータ制御部１００aにより間欠的にオンオフするとき、蒸気発生ヒータ４２のオン時間を制限した第２の期間にポンプ３１からの水を蒸気発生装置４０に供給することで、加熱庫１０内の熱源(熱媒体)の熱を利用して蒸気発生装置４０から水蒸気を発生させて加熱庫１０内に供給する。
【００６７】
なお、この実施の形態では、蒸気発生ヒータ４２のオン時間を１／２に制限したが、１／２に限らず、庫内温度などに応じて適宜設定すればよい。
【００６８】
上記加熱調理器の構成によれば、ポンプ３１をオンする第２の期間に加熱庫１０からの熱を蒸気発生に利用可能であると熱利用判定部１００cが判定すると、ポンプ３１をオンする第２の期間において蒸気発生ヒータ４２のオン時間を制限するように、蒸気発生ヒータ制御部１００dは蒸気発生ヒータ４２を制御する。これにより、蒸気発生ヒータ４２のオン時間を制限した第２の期間に、ポンプ３１から蒸気発生装置４０に水を供給することで、加熱庫１０内の熱源(熱媒体)の熱を利用して蒸気発生装置４０から水蒸気を発生させて加熱庫１０内に供給する。
【００６９】
また、加熱ヒータ１２０と蒸気発生ヒータ４２の合計電力が最大許容電力を越えるために同時にオンできない場合でも、ポンプ３１をオンする第２の期間に加熱庫１０からの熱を蒸気発生に利用可能であるとして蒸気発生ヒータ４２をオフしたときに、加熱ヒータ１２０をオンすることによって、加熱効率が向上して、調理時間を短縮できる。
【００７０】
このように、加熱庫１０からの熱を蒸気発生に利用することにより蒸気発生効率を向上できると共に、調理時間の短縮化を図ることができる。
【００７１】
また、上記蒸気発生ヒータ制御部１００dは、第２の期間のうちの蒸気発生ヒータ４２がオフしている期間を加熱ヒータ１２０のオン可能期間とすることによって、加熱ヒータ１２０と蒸気発生ヒータ４２の合計電力が最大許容電力を越えるために同時にオンできない場合でも、ポンプ３１をオンする第２の期間に加熱庫１０からの熱を蒸気発生に利用可能であるとして蒸気発生ヒータ１２０をオフしたときに、加熱ヒータ１２０をオンすることが可能となる。これにより、加熱効率を向上でき、調理時間をより短縮できる。
【００７２】
また、上記蒸気発生装置４０からの水蒸気が加熱庫１０内に供給される加熱調理の開始からの経過時間が判定時間(例えば５分)を越えたと熱利用判定部１００cが判定すると、ポンプ３１をオンする第２の期間において蒸気発生ヒータ制御部１００dにより蒸気発生ヒータ４２のオン時間を制限する。これにより、簡単な時間管理で加熱庫１０からの熱を蒸気発生に利用可能か否かを判定することができる。
【００７３】
なお、上記ハウジング温度センサ４７により検出された蒸気発生装置４０のハウジング温度がハウジング温度判定値以上であると熱利用判定部１００cが判定したとき、加熱庫１０からの熱を蒸気発生に利用可能であるとしてもよい。この場合、加熱庫１０からの熱を蒸気発生に利用可能か否かを正確に判定できる。
【００７４】
また、上記庫内温度センサ７６により検出された加熱庫１０内の雰囲気の温度が庫内温度判定値以上であると熱利用判定部１００cが判定したとき、加熱庫１０からの熱を蒸気発生に利用可能であるとしてもよい。この場合、庫内温度に基づいて加熱庫１０からの熱を蒸気発生に利用可能か否かを正確に判定できる。
【００７５】
また、上記熱利用判定部は、加熱調理の開始からの経過時間、蒸気発生装置４０のハウジング温度、庫内温度の少なくとも２つを組み合わせた判定により、加熱庫１０からの熱を蒸気発生に利用可能であるか否かを判定してもよい。
【００７６】
また、上記蒸気発生ヒータ４２により加熱される蒸気発生容器であるハウジング４１の開口が加熱庫１０の右側壁１０bに対向するように、蒸気発生装置４０を加熱庫１０の右側壁１０bの外側に取り付けることによって、加熱庫１０内の熱がハウジング４１内に伝わりやすくなるので、加熱庫１０からの熱を蒸気発生に有効に利用することができる。
【００７７】
上記実施の形態では、蒸気発生ヒータ４２をオンする第２の期間と蒸気発生ヒータ４２をオフする第２の期間とを交互に繰り返して、蒸気発生ヒータ４２のオン時間を１／２に制限したが、これに限らず、例えば、第２の期間の３以上の回数に１回だけ蒸気発生ヒータ４２をオフしてもよく、第２の期間において蒸気発生ヒータ４２のオン時間をデューティー制御して制限してもよい。
【００７８】
また、この発明の加熱調理器としては、例えば、過熱水蒸気を使用するオーブンレンジのみならず、過熱水蒸気を使用するオーブン、過熱水蒸気を使用しないオーブンレンジ、過熱水蒸気を使用しないオーブンなどがある。
【００７９】
この発明の加熱調理器では、オーブンレンジなどにおいて、過熱水蒸気または飽和水蒸気を用いることによって、ヘルシーな調理を行うことができる。例えば、本発明の加熱調理器では、温度が１００℃以上の過熱水蒸気または飽和水蒸気を食品表面に供給し、食品表面に付着した過熱水蒸気または飽和水蒸気が凝縮して大量の凝縮潜熱を食品に与えるので、食品に熱を効率よく伝えることができる。また、凝縮水が食品表面に付着して塩分や油分が凝縮水と共に滴下することにより、食品中の塩分や油分を低減できる。さらに、加熱庫内は過熱水蒸気または飽和水蒸気が充満して低酸素状態となることにより、食品の酸化を抑制した調理が可能となる。ここで、低酸素状態とは、加熱庫内において酸素の体積％が１０％以下(例えば０.５〜３％)である状態を指す。
【００８０】
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１…本体ケーシング
２…扉
３…ハンドル
４…耐熱ガラス
５…操作パネル
６…液晶表示部
７…ダイヤル
８…排気口
９…露受容器
１０…加熱庫
１０a…底面パネル
１０b…右側壁
１１…前面パネル
１４…遮熱板
２１…トレイ
２２…調理網
３０…水タンク
３１…ポンプ
４０…蒸気発生装置
４１…ハウジング
４２…蒸気発生ヒータ
４３…カバー部材
４７…ハウジング温度センサ
５０…電装品部
５１…攪拌アンテナ
５２…攪拌アンテナ用モータ
５３…冷却ファン
５４…冷却ファン用モータ
５５…給気ファン
６０…導波管
６１…マグネトロン
８０…テーブルトレイ
８１…ターンテーブル
９０…被加熱物
１００…制御装置
１００a…加熱ヒータ制御部
１００b…ポンプ制御部
１００c…熱利用判定部
１００d…蒸気発生ヒータ制御部
１２０…加熱ヒータ
２００…モータ取付板
２２０…循環ファン用モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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