Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学発泡剤と、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレンとポリエチレンとの組合せとを含む共押出された発泡体層、並びに
該共押出された発泡体層の側面上の共押出されたキャップ層であって、
少なくとも５５質量％の熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、及び
２０〜２５質量％の、ポリエーテルアミン修飾ポリプロピレン、ポリエーテルアミン修飾ポリエチレン、又はポリエーテルアミン修飾ポリプロピレンとポリエーテルアミン修飾ポリエチレンとの組合せ、
を含む共押出されたキャップ層、
を含むことを特徴とする多層発泡構造体。
【請求項２】
前記共押出された発泡体層が、５〜２０質量％のＴＰＵを含む、請求項１に記載の多層発泡構造体。
【請求項３】
前記共押出された発泡体層が、少なくとも７０質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレンとポリエチレンとの組合せを含む、請求項１に記載の多層発泡構造体。
【請求項４】
前記共押出された発泡体層が、添加剤を１〜１５質量％の量で含む、請求項１に記載の多層発泡構造体。
【請求項５】
前記共押出されたキャップ層が、添加剤を１〜８質量％の量で含む、請求項１に記載の多層発泡構造体。
【請求項６】
前記ポリプロピレンが、２３０℃において、１０分あたり０．１〜２５ｇのメルトフローインデックスを有する、請求項１に記載の多層発泡構造体。
【請求項７】
前記ポリエチレンが、１９０℃において、１０分あたり０．１〜２５ｇのメルトフローインデックスを有する、請求項１に記載の多層発泡構造体。
【請求項８】
前記多層発泡構造体の密度が、２０〜２５０ｋｇ／ｍ3である、請求項１に記載の多層発泡構造体。
【請求項９】
２０〜７５％の架橋度を有する、請求項１に記載の多層発泡構造体。
【請求項１０】
０．０５〜１．０ｍｍの平均独立気泡サイズを有する、請求項１に記載の多層発泡構造体。
【請求項１１】
０．２〜５０ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の多層発泡構造体。
【請求項１２】
（１）多層発泡構造体であって、
(i)化学発泡剤と、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレンとポリエチレンとの組合せとを含む共押出された発泡体層と、
(ii)該共押出された発泡体層の側面上の共押出されたキャップ層であって、
少なくとも５５質量％の熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）と、
２０〜２５質量％の、ポリエーテルアミン修飾ポリプロピレン、ポリエーテルアミン修飾ポリエチレン、又はポリエーテルアミン修飾ポリプロピレンとポリエーテルアミン修飾ポリエチレンとの組合せと、
を含む共押出されたキャップ層と、
を含む多層発泡構造体、及び
（２）前記共押出された発泡体層の反対側の前記共押出されたキャップ層の側面上の積層、
を含むことを特徴とする積層体。
【請求項１３】
前記積層が、フィルム、ファブリック、繊維層及び皮革からなる群から選択される、請求項１２に記載の積層体。
【請求項１４】
前記積層が、感圧接着剤層である、請求項１２に記載の積層体。
【請求項１５】
前記積層が、ウレタンベースの接着剤、ポリウレタン発泡体又は反応性ウレタン発泡体を含む、請求項１２に記載の積層体。
【請求項１６】
前記共押出された発泡体層が、５〜２０質量％のＴＰＵを含む、請求項１２に記載の積層体。
【請求項１７】
前記共押出された発泡体層が、少なくとも７０質量％のポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレンとポリエチレンとの組合せを含む、請求項１２に記載の積層体。
【請求項１８】
前記共押出された発泡体層が、添加剤を１〜１５質量％の量で含む、請求項１２に記載の積層体。
【請求項１９】
前記ポリプロピレンが、２３０℃において、１０分あたり０．１〜２５ｇのメルトフローインデックスを有する、請求項１２に記載の積層体。
【請求項２０】
前記ポリエチレンが、１９０℃において、１０分あたり０．１〜２５ｇのメルトフローインデックスを有する、請求項１２に記載の積層体。
【請求項２１】
床面システムであって、
上部床層、
下張り床層、及び
下張り床層と上部床層との間に配置されている、少なくとも１つの下葺き層、
を含む床面システムであって、前記少なくとも１つの下葺き層が、
化学発泡剤と、ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレンとポリエチレンとの組合せとを含む共押出された発泡体層、並びに
該共押出された発泡体層の側面上の共押出されたキャップ層であって、
少なくとも５５質量％の熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、及び
２０〜２５質量％の、ポリエーテルアミン修飾ポリプロピレン、ポリエーテルアミン修飾ポリエチレン、又はポリエーテルアミン修飾ポリプロピレンとポリエーテルアミン修飾ポリエチレンとの組合せ、
を含む共押出されたキャップ層、
を含む多層発泡構造体を含むことを特徴とする床面システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層構造体を形成する方法であって、
第１の層であって、
ポリプロピレン、ポリエチレン、又はポリプロピレンとポリエチレンとの組合せ、及び
化学発泡剤、
を含む第１の層、並びに
前記第１の層の側面にある第２の層であって、
少なくとも５５質量％の熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、及び
２０〜２５質量％の、ポリエーテルアミン修飾ポリプロピレン、ポリエーテルアミン修飾ポリエチレン、又はポリエーテルアミン修飾ポリプロピレンとポリエーテルアミン修飾ポリエチレンとの組合せ、
を含む第２の層、
を共押出する工程と、
共押出された層に電離放射線を照射する工程と、
照射され、共押出された層を発泡させる工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の層が、５〜２０質量％のＴＰＵを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の層が、少なくとも７０質量％のポリプロピレン、ポリエチレン又はポリプロピレンとポリエチレンとの組合せを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の層が、添加剤を１〜１５質量％の量で含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の層が、添加剤を１〜８質量％の量で含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリプロピレンが、２３０℃において、１０分あたり０．１〜２５ｇのメルトフローインデックスを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリエチレンが、１９０℃において、１０分あたり０．１〜２５ｇのメルトフローインデックスを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の層中の前記化学発泡剤の量が、５〜１０質量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記化学発泡剤が、アゾジカルボンアミドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の層が、架橋剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の層中の前記架橋剤の量が、１〜３質量％である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記電離放射線が、アルファ、ベータ（電子ビーム）、Ｘ線、ガンマ及び中性子からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記共押出された層が、最大、個別で４回照射される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記電離放射線が、２００〜１５００ｋＶの加速電圧による電子ビームである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
吸収される電子ビーム量が、１０〜５００ｋＧｙである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記電離放射線により、前記共押出された層が２０〜７５％の架橋度に架橋する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
発泡工程が、前記照射され、共押出された層を、溶融塩及び輻射加熱器又は熱風オーブンにより加熱することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記多層構造体が、２０〜２５０ｋｇ／ｍ3の密度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記多層構造体が、０．０５〜１．０ｍｍの平均独立気泡サイズを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記多層構造体が、０．２〜５０ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基材と、前記支持基材の少なくとも片側に積層されている粘着剤層と、を含む粘着シートであって、
前記粘着剤層の厚さが３μｍ以上１００μｍ未満であり、
前記支持基材の厚さが３０μｍ以上であり、
前記粘着剤層は、シロキサン構造含有ポリマーＰｓと、ガラス転移温度が０℃以下のアクリル系ポリマーＰａとを含み、
前記シロキサン構造含有ポリマーＰｓは、ポリオルガノシロキサン骨格を有するモノマーＳ１と（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であり、
前記モノマーＳ１の官能基当量は７００ｇ／ｍｏｌ以上１５０００ｇ／ｍｏｌ未満であり、
前記粘着シートの弾性率Ｅｔ’［ＭＰａ］と前記支持基材の厚さＴｓ［ｍｍ］との関係が、次式：０．２５［Ｎ・ｍｍ］≦Ｅｔ’×（Ｔｓ）３；を満たし、
前記支持基材の厚さは、前記粘着剤層の厚さより大きく、
前記粘着剤層をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に貼り合わせた後に８０℃で５分間加熱した後の粘着力Ｎ２が、前記粘着剤層をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に貼り合わせた後に２３℃で３０分間放置した後の粘着力Ｎ１の２０倍以上であり、
前記粘着力Ｎ１が１．５Ｎ／２０ｍｍ以下であり、かつ前記粘着力Ｎ２が５．０Ｎ／２０ｍｍ以上である、粘着シート。
【請求項２】
前記粘着力Ｎ１が０．２Ｎ／２０ｍｍ以上１．０Ｎ／２０ｍｍ以下である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着シートの弾性率Ｅｔ’が１０００ＭＰａ以上である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記支持基材の厚さは、前記粘着剤層の厚さの１．１倍以上１０倍以下である、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記シロキサン構造含有ポリマーＰｓは、重量平均分子量が１×１０４以上５×１０４未満である、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記シロキサン構造含有ポリマーＰｓの含有量は、前記アクリル系ポリマーＰａ１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部未満である、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層には架橋剤が用いられている、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記架橋剤の使用量は、前記アクリル系ポリマーＰａ１００重量部に対して０．０１重量部以上１５重量部以下である、請求項７に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記アクリル系ポリマーＰａを調製するためのモノマー成分は多官能性モノマーを含み、該多官能性モノマーの使用量は、前記アクリル系ポリマーＰａを調製するためのモノマー成分全量に対して０．０１重量％〜３．０重量％である、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行者から特定の受取人に向けて端末装置を介して送信され、前記受取人の金銭の支払い先を前記発行者とする請求書データをネットワークを通じて受信すると、受信した前記請求書データを、前記発行者の識別情報と前記受取人の識別情報とを関連づけて記憶する記憶部と、
前記請求書データの受信後に、前記受取人以外の第三者支払機関からの金銭の支払い指示を前記端末装置を介して前記発行者から受け付けると、前記第三者支払機関が前記受取人の情報に基づき算出した支払金額を前記端末装置を介して前記発行者に提示し、前記発行者が前記第三者支払機関から前記支払金額の支払いを受けると、前記請求書データに設定されている前記受取人の金銭の支払い先を前記発行者から前記第三者支払機関に設定する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記第三者支払機関から支払いを受けた前記請求書データを表示部に表示するときに、前記第三者支払機関から支払いを受けたことを示す識別情報を表示し、前記識別情報が選択されると、前記制御部は、前記第三者支払機関から支払いを受けた金額を表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記請求書データの概要を示す概要表示部に、前記識別情報を表示する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記支払金額は、前記受取人の信頼度に基づき算出される請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータが、
発行者から特定の受取人に向けて端末装置を介して送信され、前記受取人の金銭の支払い先を前記発行者とする請求書データをネットワークを通じて受信すると、受信した前記請求書データを、前記発行者の識別情報と前記受取人の識別情報とを関連づけて記憶する記憶部を参照し、
前記請求書データの受信後に、前記受取人以外の第三者支払機関からの金銭の支払い指示を前記端末装置を介して前記発行者から受け付けると、前記第三者支払機関が前記受取人の情報に基づき算出した支払金額を前記端末装置を介して前記発行者に提示し、前記発行者が前記第三者支払機関から前記支払金額の支払いを受けると、前記請求書データに設定されている前記受取人の金銭の支払い先を前記発行者から前記第三者支払機関に設定し、
前記第三者支払機関から支払いを受けた前記請求書データを表示部に表示するときに、前記第三者支払機関から支払いを受けたことを示す識別情報を表示し、前記識別情報が選択されると、前記第三者支払機関から支払いを受けた金額を表示する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
発行者から特定の受取人に向けて端末装置を介して送信され、前記受取人の金銭の支払い先を前記発行者とする請求書データをネットワークを通じて受信すると、受信した前記請求書データを、前記発行者の識別情報と前記受取人の識別情報とを関連づけて記憶する記憶部を参照し、
前記請求書データの受信後に、前記受取人以外の第三者支払機関からの金銭の支払い指示を前記端末装置を介して前記発行者から受け付けると、前記第三者支払機関が前記受取人の情報に基づき算出した支払金額を前記端末装置を介して前記発行者に提示し、前記発行者が前記第三者支払機関から前記支払金額の支払いを受けると、前記請求書データに設定されている前記受取人の金銭の支払い先を前記発行者から前記第三者支払機関に設定し、
前記第三者支払機関から支払いを受けた前記請求書データを表示部に表示するときに、前記第三者支払機関から支払いを受けたことを示す識別情報を表示し、前記識別情報が選択されると、前記第三者支払機関から支払いを受けた金額を表示する、
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の一部の領域と対応付けられた参照画像の画素値に基づいて、前記入力画像を加工した第１加工画像の前記一部の領域のオフセットを調整するオフセット調整部を備え、
前記参照画像は、前記入力画像または前記入力画像を加工した第２加工画像である画像処理装置。
【請求項２】
前記第１加工画像または前記第２加工画像は、前記入力画像の局所的なコントラストを変更する画像処理が行われた画像である請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記オフセット調整部は、前記第１加工画像の一部の領域の画素値の平均値または重み付き平均値を、前記入力画像の一部の領域と対応付けられた前記参照画像の画素値または前記画素値から計算した値と入れ替える請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２加工画像を作製する処理は、前記入力画像の一部の領域の中心に位置する半分の長さの評価領域に対応する前記参照画像の評価領域の平均値または重み付き平均値を計算する処理を含む請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２加工画像を作製する処理は、前記入力画像を加工した画像の一部の領域の中心に位置する半分の長さの評価領域の平均値または重み付き平均値を計算する処理を含む請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記オフセット調整部は、前記入力画像を分割したブロックと対応付けられた参照画像の画素値に基づいて、前記第１加工画像の前記ブロックごとのオフセットをそれぞれ調整する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
入力画像を微分した微分画像を作成する微分処理部と、
前記微分画像を変更処理した変更微分画像を作成する微分画像変更処理部と、
前記変更微分画像を経路積分した経路積分画像を作成する経路積分処理部とを備える画像処理装置。
【請求項８】
前記微分処理部は、前記入力画像が２次元画像であるときに、前記入力画像のＸ方向偏微分画像と、前記入力画像のＹ方向偏微分画像を生成する請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記微分画像変更処理部は、前記Ｘ方向偏微分画像を変更処理したＸ方向変更偏微分画像と、前記Ｙ方向偏微分画像を変更処理したＹ方向変更偏微分画像とを作成し、
前記経路積分処理部は、Ｘ方向の経路積分を行う場合、前記Ｘ方向変更偏微分画像を参照し、Ｙ向の経路積分を行う場合、前記Ｙ方向変更偏微分画像を参照する請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記経路積分は、前記変更微分画像の経路積分によって得られる複数の積分値に基づいて１つの積分値を算出する経路整合積分である請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記経路積分において、
第１着目点の積分値と、前記第１着目点に隣接する隣接点について前記変更微分画像の当該位置の画素値との加減算演算による線積分に基づいて、前記第１着目点に隣接する隣接点の積分値を求め、
前記積分値を求めた前記隣接点を第２着目点として前記第２着目点の積分値と、前記第２着目点に隣接する隣接点について前記変更微分画像の当該位置の画素値との加減算演算による線積分に基づいて、前記第２着目点に隣接する隣接点の積分値を求める請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記経路整合積分において、
前記経路積分画像の積分値を求める点と初期点との離散的な距離が同じ経路が複数ある場合、その複数の経路ごとに前記線積分を行った値の平均値をその点の積分値とし、
前記経路ごとに前記線積分を行った値の平均値をその点の積分値とする処理を所定範囲まで順次繰り返し、前記所定範囲の全ての点の積分値を求める請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記経路積分処理部は、
前記経路積分を行う画像をブロックに分割し、
前記ブロック内の画像を経路積分した経路積分画像を作成し、
前記経路積分画像のオフセットを調整する請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記経路積分処理部は、
分割の仕方が異なる複数の経路積分画像を作成する分割の仕方を決定し、
着目画素が属する複数の経路積分画像のブロックについて、各ブロックの中心と前記着目画素の距離に応じた重み付き平均を行う請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記微分画像変更処理部は、前記微分画像の画素値を定数倍する請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記微分画像変更処理部は、所定値よりも低い前記微分画像の画素値の絶対値を低減する請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
入力画像を微分した微分画像を作成する微分処理部と、
前記微分画像を変更処理した変更微分画像を作成する微分画像変更処理部と、
前記変更微分画像の経路積分の積分値が経路によらず一意に定まるように前記変更微分画像の画素値を変更して整合化した整合微分画像を作成する整合微分画像作成部とを備える画像処理装置。
【請求項１８】
前記整合微分画像を経路積分した経路積分画像を作成する経路積分処理部をさらに備える請求項１７に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
入力画像をブロックに分割し、
前記ブロック内の画素値を定数倍した定数倍画像を生成し、
前記定数倍画像のオフセットを調整する画像処理装置。
【請求項２０】
分割の仕方が異なる複数の定数倍画像を作成する分割の仕方を決定し、
着目画素が属する前記オフセットが調整された定数倍画像の複数のブロックについて、各ブロックの中心と前記着目画素の距離に応じた重み付き平均を行う請求項１９に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
Ｚ軸センサー部２１ｚにＺ軸方向の加速度が加わると、その加速度の大きさに応じて、
可動部８２が回転軸Ｊの回りに揺動する。即ち、第１錘部８２１と第１検出電極２１１ｇ
との間の距離と、第２錘部８２２と第２検出電極２１１ｈとの間の距離とが変化する。よ
って、第１錘部８２１と第１検出電極２１１ｇとの間に生じる静電容量と、第２錘部８２
２と第２検出電極２１１ｈとの間に生じる静電容量とが変化する。これらの静電容量の変
化に基づいて第２素子４０にてＺ軸方向の加速度が求められる。即ち、Ｚ軸センサー部２
１ｚは、可動部８２と、検出電極としての第１検出電極２１１ｇ及び第２検出電極２１１
ｈとの間の距離の変化に応じた信号を第２素子４０に出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
板５０Ｂは、例えば、切欠き部を有しない矩形平板状である。板５０Ｂは、底部１１と
蓋１８との間に配置され、側壁１２に固定される。具体的には、板５０Ｂは、第２素子４
０の上面と蓋１８との間において、底部１１の上面に対して平行に配置される。板５０Ｂ
は、Ｚ軸方向から見た平面パターンにおいて、４辺に対応する領域の段差部１５及び肉薄
部１４の内側の表面に接する。板５０Ｂは、側壁１２に固定されるために、側壁１２に接
合されてもよく、ベース１０のキャビティーの開口から段差部１５まで嵌め込まれてもよ
い。板５０Ｂの材料は、第１実施形態の板５０と同様であってよい。板５０Ｂは、図示し
ない封止材を介して段差部１５および肉薄部１４の内側の表面に接合されてもよい。板５
０Ｂは、段差部１５においてベース１０のキャビティーの開口を塞ぐことにより、ベース
１０と共に第１素子２０及び第２素子４０等を収容する収容空間Ｃを定義する。収容空間
Ｃは、底部１１の上面、側壁１２の内側の表面及び板５０Ｂの下面に囲まれた気密封止空
間として定義される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
下層基板５０１は、例えば、複数の貫通孔を有する基板である。この場合、第１貫通電
極５０１１、第２貫通電極５０１２、第３貫通電極５０１３及び第４貫通電極５０１４は
、はんだや銅等の金属材料を用いて構成されるＴＳＶ、ＴＧＶ等である。下層基板５０１
、中層基板５０２及び上層基板５０３の材料は、蓋１８より高い剛性を有する材料から構
成され得る。また、下層基板５０１、中層基板５０２及び上層基板５０３の材料は、ベー
ス１０より高い剛性を有する材料から構成され得る。また、下層基板５０１、中層基板５
０２及び上層基板５０３の材料は、蓋１８より低い熱膨張係数を有する材料から構成され
得る。また、下層基板５０１、中層基板５０２及び上層基板５０３の材料は、ベース１０
より低い熱膨張係数を有する材料から構成され得る。下層基板５０１、中層基板５０２及
び上層基板５０３は、少なくとも他の配線と接し得る表面に絶縁性を有する基板であれば
よい。第１貫通電極５０１１、第２貫通電極５０１２、第３貫通電極５０１３及び第４貫
通電極５０１４も同様に、多結晶シリコン等、金属以外の導電性材料であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の第１配線層と、
前記複数の第１配線層を被覆する絶縁層と、
前記絶縁層を厚さ方向に貫通して前記第１配線層の上面の一部を露出するとともに、容積が互いに異なる複数の開口部と、
前記各開口部を充填するビア配線と、前記ビア配線と電気的に接続され、前記絶縁層の上面に形成された柱状の接続端子とを有する複数の第２配線層と、を有し、
前記ビア配線は、電解めっき層と、前記電解めっき層と前記開口部の底部に露出する前記第１配線層の上面との間に形成されたＮ層（Ｎは１以上の整数）からなる無電解めっき構造と、を有し、
前記ビア配線は、当該ビア配線が充填される前記開口部の容積が大きいほど前記無電解めっき構造が厚くなるように形成されている配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、複数の第１配線層と、前記複数の第１配線層を被覆する絶縁層と、前記絶縁層を厚さ方向に貫通して前記第１配線層の上面の一部を露出するとともに、容積が互いに異なる複数の開口部と、前記各開口部を充填するビア配線と、前記ビア配線と電気的に接続され、前記絶縁層の上面に形成された柱状の接続端子とを有する複数の第２配線層と、を有し、前記ビア配線は、電解めっき層と、前記電解めっき層と前記開口部の底部に露出する前記第１配線層の上面との間に形成されたＮ層（Ｎは１以上の整数）からなる無電解めっき構造と、を有し、前記ビア配線は、当該ビア配線が充填される前記開口部の容積が大きいほど前記無電解めっき構造が厚くなるように形成されている配線基板。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により電荷を生成する光電変換部と、前記光電変換部から転送される電荷を保持する電荷保持部と、転送トランジスタと、を各々が有する複数の画素と、
前記複数の画素の各々の間に設けられた画素分離部と、を有し、
前記光電変換部は、半導体基板に設けられ、生成した電荷を蓄積する第１導電型の第１の半導体領域と、前記第１の半導体領域の下部に設けられた第２導電型の第２の半導体領域と、前記第２の半導体領域の下部に設けられ、前記第１の半導体領域よりも不純物濃度の低い前記第１導電型の第３の半導体領域と、を有し、前記第１の半導体領域と前記第３の半導体領域とが、前記第２の半導体領域と同じ深さに設けられた第４の半導体領域を介して電気的に接続されており、
前記電荷保持部は、前記第１導電型の第５の半導体領域を有し、
前記転送トランジスタは、前記第１の半導体領域と前記第５の半導体領域の間の領域をチャネル部として有し、
前記画素分離部は、隣接する前記画素の前記第３の半導体領域の間に設けられた前記第２導電型の第６の半導体領域を有し、
前記第４の半導体領域の、前記電荷に対するポテンシャルをＶ４、前記転送トランジスタがオフ状態のときの前記チャネル部において、前記電荷に対するポテンシャルが最も高い領域のポテンシャルをＶ５、前記第６の半導体領域の、前記電荷に対するポテンシャルをＶ６として、Ｖ６＞Ｖ５＞Ｖ４の関係を有する
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記画素分離部は、隣接する前記画素の前記第１の半導体領域の間に設けられた前記第２導電型の第７の半導体領域を更に有し、
前記電荷に対する前記第７の半導体領域のポテンシャルをＶ７として、Ｖ７＞Ｖ５の関係を有する
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記複数の画素の各々は、前記第３の半導体領域の下部に設けられた前記第２導電型の第８の半導体領域を更に有し、
前記電荷に対する前記第８の半導体領域のポテンシャルをＶ８として、Ｖ８＞Ｖ５の関係を有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第１の半導体領域と前記第５の半導体領域との間のポテンシャルは、前記第１の半導体領域と前記第５の半導体領域との間の距離によって規定されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記第１の半導体領域と前記第５の半導体領域との間に設けられた前記第２導電型の第９の半導体領域を更に有し、
前記第１の半導体領域と前記第５の半導体領域との間のポテンシャルは、前記第９の半導体領域の不純物濃度により規定されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第４の半導体領域は、平面視において、前記第１の半導体領域の少なくとも一部と重なっている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記第４の半導体領域は、平面視において、前記第１の半導体領域の中央部分に配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記光電変換部は、前記半導体基板の表面部に設けられ、前記第１の半導体領域との間にｐｎ接合を形成する前記第２導電型の第１０の半導体領域を更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記第４の半導体領域は、前記第１導電型の半導体領域である
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
前記第４の半導体領域は、前記第２導電型の半導体領域である
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置の前記画素から出力される信号を処理する信号処理部と
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１２】
移動体であって、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置からの信号に基づく視差画像から、対象物までの距離情報を取得する距離情報取得手段と、
前記距離情報に基づいて前記移動体を制御する制御手段と
を有することを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点によれば、光電変換により電荷を生成する光電変換部と、前記光電変換部から転送される電荷を保持する電荷保持部と、転送トランジスタと、を各々が有する複数の画素と、前記複数の画素の各々の間に設けられた画素分離部と、を有し、前記光電変換部は、半導体基板に設けられ、生成した電荷を蓄積する第１導電型の第１の半導体領域と、前記第１の半導体領域の下部に設けられた第２導電型の第２の半導体領域と、前記第２の半導体領域の下部に設けられ、前記第１の半導体領域よりも不純物濃度の低い前記第１導電型の第３の半導体領域と、を有し、前記第１の半導体領域と前記第３の半導体領域とが、前記第２の半導体領域と同じ深さに設けられた第４の半導体領域を介して電気的に接続されており、前記電荷保持部は、前記第１導電型の第５の半導体領域を有し、前記転送トランジスタは、前記第１の半導体領域と前記第５の半導体領域の間の領域をチャネル部として有し、前記画素分離部は、隣接する前記画素の前記第３の半導体領域の間に設けられた前記第２導電型の第６の半導体領域を有し、前記第４の半導体領域の、前記電荷に対するポテンシャルをＶ４、前記転送トランジスタがオフ状態のときの前記チャネル部において、前記電荷に対するポテンシャルが最も高い領域のポテンシャルをＶ５、前記第６の半導体領域の、前記電荷に対するポテンシャルをＶ６として、Ｖ６＞Ｖ５＞Ｖ４の関係を有する固体撮像装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月16日(2021.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分含有量が６００ｐｐｍ以下であり、ＢＥＴ比表面積が０．５１ｍ２／ｇ以上であるリチウム二次電池用正極活物質の製造方法であって、
少なくともＮｉとＬｉとを含むリチウム複合金属化合物と、Ａｌ、Ｗ及びＺｒからなる群より選択される１種以上の元素を含む被覆材原料とを、レーディゲミキサーを用いて混合し、熱処理する熱処理工程を含む、リチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項２】
少なくともＮｉを含む複合金属化合物とリチウム塩とを混合し、７００℃以上１１００℃以下の焼成温度で焼成して、リチウム複合金属化合物を製造する工程を更に含み、
前記熱処理工程の熱処理温度は前記焼成温度以下である、請求項１に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項３】
前記熱処理工程の熱処理温度は６００℃以上８００℃以下である、請求項１又は２に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項４】
前記リチウム複合金属化合物を加熱及び混合しながら前記被覆材原料を添加する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項５】
前記複合金属化合物は、Ｎｉ及びＣｏを含み、さらにＡｌ及びＭｎからなる群より選択される１種以上の元素を含む、請求項２〜４のいずれか１項に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項６】
前記リチウム複合金属化合物が、下記組成式（Ａ）で表されるα−ＮａＦｅＯ２型の結晶構造を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
Ｌｉ［Ｌｉｘ（ＮｉａＣｏｂＭｎｃＭ１ｄ）１−ｘ］Ｏ２・・・（Ａ）
（ここで、−０．１≦ｘ≦０．２、０．５≦ａ＜１、０≦ｂ≦０．３、０≦ｃ≦０．３、０≦ｄ≦０．１、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１であり、Ｍ１はＭｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｚｎ，Ｂ，Ａｌ，Ｇａ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｇｅ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｖ，Ｗ，Ｍｏ，Ｓｃ，Ｙ，Ｎｂ，Ｌａ，Ｔａ，Ｔｃ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ａｇ，Ｃｄ，Ｉｎ，及びＳｎからなる群より選ばれる１種以上の元素である。）
【請求項７】
前記リチウム二次電池用正極活物質の炭酸リチウムの含有量は０．３質量％以下であり、水酸化リチウムの含有量は０．３質量％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置が、
仮想資産を第１アドレスから、ユーザの仮想資産の保全に使用される第２アドレスに移動させる第２アドレス宛取引情報であって、前記第１アドレスに対応する暗号鍵により電子署名された第２アドレス宛取引情報を１または複数記憶するステップと、
仮想資産を前記第１アドレスから、第三者が所有する第３アドレスに移動させる第３アドレス宛取引情報であって、前記第１アドレスに対応する暗号鍵により電子署名された第３アドレス宛取引情報を受信するステップと、
前記第３アドレス宛取引情報が前記第１アドレスの取引可能時間外又は有効期限外に送信された場合、又は、
前記第１アドレスに対応する前記暗号鍵により電子署名した取引情報がネットワークに送信される際に、前記第１アドレスに対応するユーザから該取引情報に関する移動前通知を要する場合に、受信した前記第３アドレス宛取引情報に対応する前記移動前通知を受信していない場合に、
記憶された前記第２アドレス宛取引情報のなかから、前記第１アドレスに紐づく仮想資産の総量以下の仮想資産を移動させる第２アドレス宛取引情報を選択し、選択された第２アドレス宛取引情報をネットワークに送信するステップと、を実行する情報処理方法。
【請求項２】
仮想資産を前記第１アドレスから第３アドレスに移動させる第３アドレス宛取引情報であって、前記第１アドレスに対応する暗号鍵により電子署名された第３アドレス宛取引情報を受信するステップをさらに含み、
前記ネットワークに送信するステップは、
前記受信した第３アドレス宛取引情報が所定の要件を満たす場合に、前記記憶した第２アドレス宛取引情報のなかから、前記第１アドレスに紐づく仮想資産の総量以下の仮想資産を移動させる第２アドレス宛取引情報を選択するステップをさらに含む、請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記ネットワークに送信するステップは、
前記受信した第３アドレス宛取引情報によって移動する仮想資産の量が所定の量を超える場合に、又は、所定の期間に受信した前記第３アドレス宛取引情報によって移動する仮想資産の総量が所定の量を超える場合に、選択された前記第２アドレス宛取引情報をネットワークに送信するステップをさらに含む、請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記ネットワークに送信するステップは、
受信した前記第３アドレス宛取引情報において、前記第３アドレスが予め設定された移動先に含まれない場合に、選択された前記第２アドレス宛取引情報をネットワークに送信するステップをさらに含む、請求項２又は３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記ネットワークに送信するステップは、
記憶した前記第２アドレス宛取引情報のなかから、前記第１アドレスに紐づく仮想資産の総量以下であって、
最も多くの仮想資産を移動させる一の第２アドレス宛取引情報、移動させる仮想資産の合計値が最も多くなる複数の第２アドレス宛取引情報、又は、記憶した時系列順の最も新しい第２アドレス宛取引情報のいずれかを選択するステップをさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項６】
仮想資産を第１アドレスから、ユーザの仮想資産の保全に使用される第２アドレスに移動させる第２アドレス宛取引情報であって、前記第１アドレスに対応する暗号鍵により電子署名された第２アドレス宛取引情報を１または複数記憶する第２アドレス宛取引情報記憶部と、
仮想資産を前記第１アドレスから、第三者が所有する第３アドレスに移動させる第３アドレス宛取引情報であって、前記第１アドレスに対応する暗号鍵により電子署名された第３アドレス宛取引情報を受信する受信部と、
前記第３アドレス宛取引情報が前記第１アドレスの取引可能時間外又は有効期限外に送信された場合、又は、
前記第１アドレスに対応する前記暗号鍵により電子署名した取引情報がネットワークに送信される際に、前記第１アドレスに対応するユーザから該取引情報に関する移動前通知を要する場合に、受信した前記第３アドレス宛取引情報に対応する前記移動前通知を受信していない場合に、
記憶された前記第２アドレス宛取引情報のなかから、前記第１アドレスに紐づく仮想資産の総量以下の仮想資産を移動させる第２アドレス宛取引情報を選択し、選択された第２アドレス宛取引情報をネットワークに送信する送信部と、を有する情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置に、
仮想資産を第１アドレスから、ユーザの仮想資産の保全に使用される第２アドレスに移動させる第２アドレス宛取引情報であって、前記第１アドレスに対応する暗号鍵により電子署名された第２アドレス宛取引情報を１または複数記憶するステップと、
仮想資産を前記第１アドレスから、第三者が所有する第３アドレスに移動させる第３アドレス宛取引情報であって、前記第１アドレスに対応する暗号鍵により電子署名された第３アドレス宛取引情報を受信するステップと、
前記第３アドレス宛取引情報が前記第１アドレスの取引可能時間外又は有効期限外に送信された場合、又は、
前記第１アドレスに対応する前記暗号鍵により電子署名した取引情報がネットワークに送信される際に、前記第１アドレスに対応するユーザから該取引情報に関する移動前通知を要する場合に、受信した前記第３アドレス宛取引情報に対応する前記移動前通知を受信していない場合に、
記憶された前記第２アドレス宛取引情報のなかから、前記第１アドレスに紐づく仮想資産の総量以下の仮想資産を移動させる第２アドレス宛取引情報を選択し、選択された第２アドレス宛取引情報をネットワークに送信するステップと、を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数のコンピュータプロセッサを備え、ライブ動画を配信するためのシステムであって、
前記１又は複数のコンピュータプロセッサは、読取可能な命令の実行に応じて、
複数の配信者の各々が提供するライブ動画を複数の視聴者の各々に対して配信する処理と、
前記複数の配信者の各々のライブ動画の配信実績に少なくとも基づいて、所定の複数のランクの中から前記複数の配信者の各々のランクを決定する処理と、
前記複数の配信者の各々のランクに少なくとも基づいて、前記複数の配信者の各々の基準報酬数量を設定する処理と、
ライブ動画の配信時間と基準報酬数量とに少なくとも基づく数量の報酬を、前記複数の配信者の各々に対して付与する処理と、を実行し、
前記ランクを決定する処理は、
１又は連続する複数のランクによって構成されるランク群毎に、所定の期間におけるライブ動画の配信実績に基づく配信者の順位を設定すること、及び、
前記順位が上位であるほどランクアップする一方、前記順位が下位であるほどランクダウンするように、前記複数の配信者の各々のランクを決定すること、を含む、
システム。
【請求項２】
前記ライブ動画の配信実績は、ライブ動画の配信中において視聴者から入力される入力情報の入力実績を含む、
請求項１のシステム。
【請求項３】
前記ランクを決定する処理は、前記順位が上位であるほど増加する一方、前記順位が下位であるほど減少するように構成された前記複数の配信者の各々の所定のパラメータの値に少なくとも基づいて前記複数の配信者の各々のランクを決定することを含む、
請求項１又は２のシステム。
【請求項４】
前記ランクを決定する処理は、前記所定のパラメータの値がランクアップ用閾値以上となった配信者をランクアップさせる一方、前記所定のパラメータの値がランクダウン用閾値以下となった配信者をランクダウンさせることを含む、
請求項３のシステム。
【請求項５】
前記ランクを決定する処理は、配信者の現在のランクの直上のランクが現在のランク群と同一のランク群である場合には、前記所定のパラメータの値が第１のランクアップ用閾値以上となった場合に前記直上のランクにランクアップさせる一方、前記直上のランクが前記現在のランク群とは異なるランク群である場合には、前記所定のパラメータの値が前記第１のランクアップ用閾値より大きい第２のランクアップ用閾値以上となった場合に前記直上のランクにランクアップさせることを含む、
請求項４のシステム。
【請求項６】
前記ランクを決定する処理は、配信者の現在のランクの直下のランクが現在のランク群と同一のランク群である場合には、前記所定のパラメータの値が第１のランクダウン用閾値以下となった場合に前記直下のランクにランクダウンさせる一方、前記直下のランクが前記現在のランク群とは異なるランク群である場合には、前記所定のパラメータの値が前記第１のランクダウン用閾値より小さい第２のランクダウン用閾値以下となった場合に前記直下のランクにランクダウンさせることを含む、
請求項４又は５のシステム。
【請求項７】
前記報酬を付与する処理は、
ライブ動画の配信毎に、有効な配信であるか否かを判定すること、及び、
ライブ動画の配信時間から、有効な配信でないと判定された配信における配信時間を除外することを含む、
請求項１ないし６何れかのシステム。
【請求項８】
前記報酬を付与する処理は、配信時間、視聴者数、視聴者から入力された入力情報の数、及び、ライブ動画の画像分析の結果の少なくとも１つに基づいて、ライブ動画の配信毎に、有効な配信であるか否かを判定することを含む、
請求項７のシステム。
【請求項９】
１又は複数のコンピュータによって実行され、ライブ動画を配信するための方法であって、
複数の配信者の各々が提供するライブ動画を複数の視聴者の各々に対して配信するステップと、
前記複数の配信者の各々のライブ動画の配信実績に少なくとも基づいて、所定の複数のランクの中から前記複数の配信者の各々のランクを決定するステップと、
前記複数の配信者の各々のランクに少なくとも基づいて、前記複数の配信者の各々の基準報酬数量を設定するステップと、
ライブ動画の配信時間と基準報酬数量とに少なくとも基づく数量の報酬を、前記複数の配信者の各々に対して付与するステップと、を備え、
前記ランクを決定するステップは、
１又は連続する複数のランクによって構成されるランク群毎に、所定の期間におけるライブ動画の配信実績に基づく配信者の順位を設定すること、及び、
前記順位が上位であるほどランクアップする一方、前記順位が下位であるほどランクダウンするように、前記複数の配信者の各々のランクを決定すること、を含む、
方法。
【請求項１０】
ライブ動画を配信するためのプログラムであって、
１又は複数のコンピュータ上で実行されることに応じて、前記１又は複数のコンピュータに、
複数の配信者の各々が提供するライブ動画を複数の視聴者の各々に対して配信する処理と、
前記複数の配信者の各々のライブ動画の配信実績に少なくとも基づいて、所定の複数のランクの中から前記複数の配信者の各々のランクを決定する処理と、
前記複数の配信者の各々のランクに少なくとも基づいて、前記複数の配信者の各々の基準報酬数量を設定する処理と、
ライブ動画の配信時間と基準報酬数量とに少なくとも基づく数量の報酬を、前記複数の配信者の各々に対して付与する処理と、を実行させ、
前記ランクを決定する処理は、
１又は連続する複数のランクによって構成されるランク群毎に、所定の期間におけるライブ動画の配信実績に基づく配信者の順位を設定すること、及び、
前記順位が上位であるほどランクアップする一方、前記順位が下位であるほどランクダウンするように、前記複数の配信者の各々のランクを決定すること、を含む、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが実行する特許評価判定方法であって、
発明に関する発明文章の入力を受け付ける発明入力ステップと、
前記入力された発明文章を単語単位に構文解析を行なった上で、前記発明文章における任意の検索キーワードを抽出するキーワード抽出ステップと、
前記抽出された検索キーワードを用いて当該検索キーワードが含まれる特許文章群をデータベースから抽出する特許文章群抽出ステップと、
前記発明文章および前記特許文章群に含まれる文章を比較して前記発明文章の特許性を判定する判定ステップと、
を含み、
前記判定ステップは、前記発明文章に含まれる構成要素単位に文章を最小文に分割して、構成要素が前記特許文章群に開示されているか否かを判定することによって類似度を算出し、
前記発明文章を構成要素ごとに区分して、それぞれの構成要素ごとに前記特許文章との比較結果の前記類似度を構成単位ごとに示した比較表であるクレームチャートを表示する端末表示ステップをさらに含む
ことを特徴とする特許評価判定方法。
【請求項２】
前記判定ステップは、前記発明文章および前記特許文章群に含まれる文章の編集距離を基に前記発明文章の特許性を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の特許評価判定方法。
【請求項３】
前記判定ステップは、前記特許文章群に含まれる文章の編集距離の逆数に前記発明文章の長さ指数および前記検索キーワードの含有率を乗算した結果を基に前記発明文章の特許性を判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の特許評価判定方法。
【請求項４】
前記判定部は、前記発明文章を構成要素ごとに切り分けた上で、切り分けられた前記構成要素ごとに前記特許文章群に含まれる文章との編集距離を基に前記発明文章の特許性を判定する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の特許評価判定方法。
【請求項５】
前記特許文章群抽出ステップは、前記特許文章群に付与されている特許分類を抽出して、当該抽出された特許分類の中から抽出数が多い上位特許分類を選択し、前記検索キーワードおよび前記選択された上位特許分類を用いて前記特許文章群を再度抽出する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の特許評価判定方法。
【請求項６】
前記特許文章群抽出ステップは、前記検索キーワードおよび前記選択された上位特許分類を用いて得られた前記特許文章群の中から分散表現空間における前記検索キーワードと近接する特許群に絞り込んだ結果を前記特許文章群として抽出する
ことを特徴とする請求項５に記載の特許評価判定方法。
【請求項７】
前記判定ステップは、前記発明文章および前記特許文章群に含まれる文章を比較して前記発明文章と類似する特許文章を抽出し、前記発明文章および当該抽出された特許文章との類似度を判定することで前記発明文章の特許性を判定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の特許評価判定方法。
【請求項８】
発明に関する発明文章の入力を受け付ける発明入力部と、
前記入力された発明文章を単語単位に構文解析を行なった上で、前記発明文章における任意の検索キーワードを抽出するキーワード抽出部と、
前記抽出された検索キーワードを用いて当該検索キーワードが含まれる特許文章群をデータベースから抽出する特許文章群抽出部と、
前記発明文章および前記特許文章群に含まれる文章を比較して前記発明文章の特許性を判定する判定部と、
を含み、
前記判定部は、前記発明文章に含まれる構成要素単位に文章を最小文に分割して、構成要素が前記特許文章群に開示されているか否かを判定することによって類似度を算出し、
前記発明文章を構成要素ごとに区分して、それぞれの構成要素ごとに前記特許文章との比較結果の前記類似度を構成単位ごとに示した比較表であるクレームチャートを表示する端末表示部をさらに含む
ことを特徴とする特許評価判定装置。
【請求項９】
コンピュータに、
発明に関する発明文章の入力を受け付ける発明入力機能と、
前記入力された発明文章を単語単位に構文解析を行なった上で、前記発明文章における任意の検索キーワードを抽出するキーワード抽出機能と、
前記抽出された検索キーワードを用いて当該検索キーワードが含まれる特許文章群をデータベースから抽出する特許文章群抽出機能と、
前記発明文章および前記特許文章群に含まれる文章を比較して前記発明文章の特許性を判定する判定機能と、
を実現させ、
前記判定機能は、前記発明文章に含まれる構成要素単位に文章を最小文に分割して、構成要素が前記特許文章群に開示されているか否かを判定することによって類似度を算出し、
前記発明文章を構成要素ごとに区分して、それぞれの構成要素ごとに前記特許文章との比較結果の前記類似度を構成単位ごとに示した比較表であるクレームチャートを表示する端末表示機能をさらに実現させる
ことを特徴とする特許評価判定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサによって実行されるプログラムであって、
前記プロセッサに、
広告に接する領域を示す広告情報を取得する機能と、
ユーザが所在した施設を示す所在情報を取得する機能と、
前記ユーザの座標を示す位置情報を取得する機能と、
前記所在情報、前記位置情報及び前記広告情報に基づいて、前記ユーザのパーセプションを判定する機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項２】
前記パーセプションを判定することは、前記ユーザが前記領域に滞在した時間に基づく、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記パーセプションを判定することは、前記領域における前記ユーザの移動速度に基づく、
請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記広告情報は、前記広告が表示される方向を示す、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
プロセッサが実行する情報処理方法であって、
広告に接する領域を示す広告情報を取得し、
ユーザが所在した施設を示す所在情報を取得し、
前記ユーザの座標を示す位置情報を取得し、
前記所在情報、前記位置情報及び前記広告情報に基づいて、前記ユーザのパーセプションを判定する、
情報処理方法。
【請求項６】
広告に接する領域を示す広告情報を格納する記憶部と、
ユーザが所在した施設を示す所在情報を取得し
前記ユーザの座標を示す位置情報を取得し、
前記所在情報、前記位置情報及び前記広告情報に基づいて、前記ユーザのパーセプションを判定する、
制御部と、
を備える情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、プログラムは、プロセッサに、広告に接する領域を示す広告情報を取得する機能と、ユーザが所在した施設を示す所在情報を取得する機能と、前記ユーザの座標を示す位置情報を取得する機能と、前記所在情報、前記位置情報及び前記広告情報に基づいて、前記ユーザのパーセプションを判定する機能と、を実現させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
以下に本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
[Ｃ１]  プロセッサに、
広告に接する領域を示す広告情報を取得させ、
ユーザが所在した施設を示す所在情報を取得させ、
前記ユーザの座標を示す位置情報を取得させ、
前記所在情報、前記位置情報及び前記広告情報に基づいて、前記ユーザが前記広告に接したか判定させる、
プログラム。
[Ｃ２]  前記プロセッサに、
前記位置情報に基づいて、前記ユーザが所在した２つの施設の間の移動経路を特定させ、
前記移動経路の少なくとも一部が前記領域に含まれる場合、前記ユーザが前記広告に接したと判定させる、
前記Ｃ１に記載のプログラム。
[Ｃ３]  前記移動経路は、前記広告に対応する２つのルート施設の間の移動経路である、
前記Ｃ２に記載のプログラム。
[Ｃ４]  前記プロセッサに、
前記広告に接したと判定された前記ユーザのクラスタを生成させ、
前記クラスタのサブクラスタを生成させる、
前記Ｃ１乃至３の何れか１項に記載のプログラム。
[Ｃ５]  前記ユーザは、前記広告に対応するコンバージョンを完了したユーザである、
前記Ｃ１乃至４の何れか１項に記載のプログラム。
[Ｃ６]  前記施設は、駅である、
前記Ｃ１乃至５の何れか１項に記載のプログラム。
[Ｃ７]  プロセッサが実行する情報処理方法であって、
広告に接する領域を示す広告情報を取得し、
ユーザが所在した施設を示す所在情報を取得し
前記ユーザの座標を示す位置情報を取得し、
前記所在情報、前記位置情報及び前記広告情報に基づいて、前記ユーザが前記広告に接したか判定する、
情報処理方法。
[Ｃ８]  広告に接する領域を示す広告情報を格納する記憶部と、
ユーザが所在した施設を示す所在情報を取得し
前記ユーザの座標を示す位置情報を取得し、
前記所在情報、前記位置情報及び前記広告情報に基づいて、前記ユーザが前記広告に接したか判定する、
制御部と、
を備える情報処理装置。