Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態に係る半導体装置の製造方法を例示するフローチャート図である。
【図２】図２（ａ）〜図２（ｅ）は、第１実施形態に係る半導体装置の製造方法を例示する模式図である。
【図３】図３（ａ）〜図３（ｄ）は、第１実施形態に係る半導体装置の製造方法を例示する模式図である。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｅ）は、半導体装置の状態を例示する模式図である。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｅ）は、半導体装置の状態を例示する模式図である。
【図６】図６は、第３実施形態に係る半導体装置を例示する模式図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係る半導体装置を例示する模式図である。
【図８】図８は、第３実施形態に係る半導体装置を例示する模式図である。
【図９】図９は、第５実施形態に係る基板の製造装置を例示する模式図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図６は、第３実施形態に係る半導体装置を例示する模式図である。  
図６に示すように、実施形態に係る半導体装置１２０は、第１半導体層１０、第２半導体層２０及び第３半導体層３０を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
既に説明したように、例えば、拡張が途中段階で、積層欠陥７２が台形状でも良い。この場合、第１長さは、２×ｔ１／（ｔａｎ（θ））よりも短くなる。例えば、第１長さは、２×ｔ１／（ｔａｎ（θ））の０．８倍以上１倍以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
積層欠陥７２は、＜１１−２０＞方向に沿う第２辺を含む。第２辺は、辺７２ａに対応する。図５（ａ）〜図５（ｄ）に示すように、辺７２ａは、［１１−２０］方向、または、［−１−１２０］方向に沿う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
例えば、基体１０ｓにおける第１元素の濃度は、例えば、２×１０１８ｃｍ−３以上８×１０１８ｃｍ−３以下（例えば、５×１０１８ｃｍ−３程度）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
例えば、第１半導体層１０における第１元素の濃度は、例えば、２×１０１７ｃｍ−３以上８×１０１７ｃｍ−３以下（例えば、５×１０１７ｃｍ−３程度）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
例えば、第２半導体層２０における第１元素の濃度は、例えば、２×１０１６ｃｍ−３以上８×１０１６ｃｍ−３以下（例えば、５×１０１６ｃｍ−３程度）である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図７は、第３実施形態に係る半導体装置を例示する模式図である。  
図７に示すように、実施形態に係る半導体装置１２１においては、基体１０ｓＡがｐ形である。半導体装置１２１におけるこれ以外の構成は、半導体装置１２０の構成と同じである。半導体装置１２１は、例えば、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図８は、第３実施形態に係る半導体装置を例示する模式図である。  
図８に示すように、実施形態に係る半導体装置１３１は、第１半導体層１０、第２半導体層２０、第３半導体層３０、第１電極５１及び第２電極５２を含む。半導体装置１３１は、ｐｎ接合ダイオードである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図９は、第５実施形態に係る基板の製造装置を例示する模式図である。  
図９に示すように、実施形態に係る基板の製造装置５１０は、処理室８１、ステージ８２及び照射部８３を含む。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
照射部８３は、例えば、水銀−キセノンランプ、または、ヘリウム−カドミウムレーザなどを含む。エネルギー線７５の波長は、例えば、３８０ｎｍ以下である。照射部８３は、フィルタなどを含んでも良い。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
実施形態において、結晶方向に関する情報は、例えば、Ｘ線回折分析などにより得られる。基底面転位７１に関する情報は、例えば、Ｘ線トポグラフィ、及び、フォトルミネッセンス・イメージングの少なくともいずれかにより得られる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】造形物の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、造形物の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、熱変換層を用いずに熱膨張層を膨張させることが可能な熱膨張性シートを用いた造形物の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の造形物の製造方法は、
熱膨張性材料と電磁波を熱に変換する電磁波熱変換材料とを含む熱膨張層が基材上に設けられた熱膨張性シートに電磁波を照射することにより、前記熱膨張層を膨張させることで、造形物を製造する方法であって、
前記熱膨張層の膨張時に、前記熱膨張層の膨張に追従させて前記基材を変形させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、熱変換層を用いずに熱膨張層を膨張させることが可能な熱膨張性シートを用いた造形物の製造方法を提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張性材料と電磁波を熱に変換する電磁波熱変換材料とを含む熱膨張層が基材上に設けられた熱膨張性シートに電磁波を照射することにより、前記熱膨張層を膨張させることで、造形物を製造する方法であって、
前記熱膨張層の膨張時に、前記熱膨張層の膨張に追従させて前記基材を変形させる、造形物の製造方法。
【請求項２】
前記熱膨張層の膨張する領域に対応する前記基材の領域において、前記基材を、前記熱膨張層が設けられた側が凸状となり、前記熱膨張層が設けられた側とは反対側が凹状となるように、前記熱膨張層の膨張に追従させて変形させる、請求項１記載の造形物の製造方法。
【請求項３】
領域によって電磁波の透過率が異なるマスクを介して電磁波を前記熱膨張性シートへ照射することにより、前記マスクの電磁波の透過率が異なる領域に対応する前記熱膨張層の領域間で異なる高さとなるように、前記熱膨張層を膨張させることを含む、請求項１又は２記載の造形物の製造方法。
【請求項４】
前記マスクは、前記電磁波の透過率が異なる前記領域によって開口率が異なる、請求項３記載の造形物の製造方法。
【請求項５】
前記熱膨張層は、前記電磁波熱変換材料の含有率が異なる二種の熱膨張層を含み、
前記二種の熱膨張層は、前記基材上に、前記二種の熱膨張層のうち一方の熱膨張層のみが設けられる第１領域と、他方の熱膨張層のみが設けられる第２領域とを少なくとも含むように、互いに異なる形状にパターニングされている、請求項１又は２記載の造形物の製造方法。
【請求項６】
前記熱膨張層は、前記基材の一方の面上における第１領域と、前記基材の他方の面上における前記第１領域に重ならない第２領域とに設けられている、請求項１又は２記載の造形物の製造方法。
【請求項７】
前記基材の前記一方の面の前記第１領域において、前記一方の面側へ突出し、前記他方の面側がへこんだ形状となるように、前記基材を前記熱膨張層の膨張に追従させて変形させるとともに、
前記基材の前記他方の面の前記第２領域において、前記他方の面側へ突出し、前記一方の面側がへこんだ形状となるように、前記基材を前記熱膨張層の膨張に追従させて変形させる、請求項６記載の造形物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】造形物の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、造形物の製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、熱変換層を用いずに熱膨張層を膨張させることが可能な熱膨張性シートを用いた造形物の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の造形物の製造方法は、
熱膨張性材料と電磁波を熱に変換する電磁波熱変換材料とを含む熱膨張層が基材上に設けられた熱膨張性シートに電磁波を照射することにより、前記熱膨張層を膨張させることで、造形物を製造する方法であって、
領域によって電磁波の透過率が異なるマスクを介して電磁波を前記熱膨張性シートへ照射することにより、前記マスクの電磁波の透過率が異なる領域に対応する前記熱膨張層の領域間で異なる高さとなるように、前記熱膨張層を膨張させることを含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、熱変換層を用いずに熱膨張層を膨張させることが可能な熱膨張性シートを用いた造形物の製造方法を提供することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱膨張性材料と電磁波を熱に変換する電磁波熱変換材料とを含む熱膨張層が基材上に設けられた熱膨張性シートに電磁波を照射することにより、前記熱膨張層を膨張させることで、造形物を製造する方法であって、
領域によって電磁波の透過率が異なるマスクを介して電磁波を前記熱膨張性シートへ照射することにより、前記マスクの電磁波の透過率が異なる領域に対応する前記熱膨張層の領域間で異なる高さとなるように、前記熱膨張層を膨張させることを含む、造形物の製造方法。
【請求項２】
前記マスクは、前記電磁波の透過率が異なる前記領域によって開口率が異なる、請求項１記載の造形物の製造方法。
【請求項３】
前記熱膨張性シートの前記熱膨張層は、前記領域間で、前記電磁波熱変換材料の含有率が同じである、請求項１記載の造形物の製造方法。
【請求項４】
前記熱膨張層の膨張時に、前記熱膨張層の膨張に追従させて前記基材を変形させる、請求項１乃至３の何れか一項記載の造形物の製造方法。
【請求項５】
前記熱膨張層の前記領域に対応する前記基材の領域において、前記基材の前記熱膨張層が設けられた側へ突出し、前記基材の前記熱膨張層が設けられた側とは反対側がへこんだ形状となるように、前記基材を前記熱膨張層の膨張に追従させて変形させる、請求項４記載の造形物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記した課題を解決するために、本発明に係る定量吐出容器は、塗布液を収容する液体容器と、その先端側に設けられた吐出ユニットと、前記吐出ユニットを覆うとともに前記液体容器に対し着脱自在に装着可能なキャップと、前記液体容器内の塗布液から計量した塗布液を収容する計量室と、前記計量室内の塗布液を充填可能な塗布部とを備える定量吐出容器であって、前記吐出ユニットは、前記計量室に連通する貫通孔を有する筒状のシリンダと、前記シリンダ内を軸方向に沿って移動可能なピストンと、を有し、前記ピストンの後方に、該ピストンの後方への移動を制限するピストン押さえ部を備え、前記キャップが閉じられることにより、前記シリンダ及び前記計量室は後方に移動する一方、前記ピストンは前記ピストン押さえ部によって前記シリンダに対し相対的に前方へ移動し、前記シリンダに対する計量前の位置にリセットされ、前記貫通孔を介して前記液体容器側から前記計量室内への塗布液の充填が可能となることに特徴を有する。
また、前記塗布部は、軟質部材により形成されるとともに、吐出孔を有し、先端部が押圧されることにより変形し、充填された塗布液を前記吐出孔から吐出することが望ましい。尚、前記軟質部材は、シリコーン樹脂であることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記シリンダ及び前記計量室を前方へ付勢する弾性部材を備え、前記キャップが外されることにより、前記ピストンは、前記弾性部材により前記シリンダ及び前記計量室とともに前方へ移動して前記ピストン押さえ部から所定距離離れることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記したように、本発明に係る定量吐出容器にあっては、キャップが閉じられることにより、前記シリンダ及び前記計量室は後方に移動する一方、前記ピストンは前記ピストン押さえ部によって前記シリンダに対し相対的に前方へ移動し、前記シリンダに対する計量前の位置にリセットされ、前記貫通孔を介して前記液体容器側から前記計量室内への塗布液の充填が可能となる。
尚、初回ノックの際、ピストンを移動させるために、塗布液の被供給部に塗布部の先端を押し付けるが、被供給部には、シリコーン樹脂等の軟質部材からなる塗布部の変形とピストンの摺動に必要な荷重のみ加わる。そのため、使用者に痛みを与えることなく、塗布部への充填を行うことができる。また、その後の使用の際にも、使用者は塗布部を押さえ付けることにより、痛みを感じることなく、塗布部内の定量の塗布液を吐出して使用することができる。
また、塗布部は容易に変形するため、塗布部内面の圧縮変形した分が吐出され、吐出量がばらつくことがなく、液だれを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布液を収容する液体容器と、その先端側に設けられた吐出ユニットと、前記吐出ユニットを覆うとともに前記液体容器に対し着脱自在に装着可能なキャップと、前記液体容器内の塗布液から計量した塗布液を収容する計量室と、前記計量室内の塗布液を充填可能な塗布部とを備える定量吐出容器であって、
前記吐出ユニットは、
前記計量室に連通する貫通孔を有する筒状のシリンダと、
前記シリンダ内を軸方向に沿って移動可能なピストンと、を有し、
前記ピストンの後方に、該ピストンの後方への移動を制限するピストン押さえ部を備え、
前記キャップが閉じられることにより、
前記シリンダ及び前記計量室は後方に移動する一方、前記ピストンは前記ピストン押さえ部によって前記シリンダに対し相対的に前方へ移動し、前記シリンダに対する計量前の位置にリセットされ、
前記貫通孔を介して前記液体容器側から前記計量室内への塗布液の充填が可能となることを特徴とする定量吐出容器。
【請求項２】
前記塗布部は、軟質部材により形成されるとともに、吐出孔を有し、先端部が押圧されることにより変形し、充填された塗布液を前記吐出孔から吐出することを特徴とする請求項１に記載された定量吐出容器。
【請求項３】
前記シリンダ及び前記計量室を前方へ付勢する弾性部材を備え、
前記キャップが外されることにより、
前記ピストンは、前記弾性部材により前記シリンダ及び前記計量室とともに前方へ移動して前記ピストン押さえ部から所定距離離れることを特徴とする請求項１又は２に記載された定量吐出容器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
お互いに直交する第１方向、第２方向及び厚さ方向を有するとともに、第１方向に伸縮可能である、吸収性物品用の積層不織布であって、
前記積層不織布が、前記厚さ方向において、第１不織布と、第２不織布と、第１不織布及び第２不織布の間において、第１方向に延びているとともに、第２方向に離間した状態で配置されている、複数の弾性部材とを備えており、
第１不織布及び第２不織布の少なくとも一方が、第２方向において、高坪量部と、当該高坪量部よりも坪量の低い低坪量部とを交互に有する交互構造を有する不均一坪量不織布であり、
前記複数の弾性部材のそれぞれが、第１不織布及び第２不織布に接着剤で接着されている、
ことを特徴とする、前記積層不織布。
【請求項２】
前記不均一坪量不織布が、前記交互構造を、第１方向の任意の領域において有する、請求項１に記載の積層不織布。
【請求項３】
前記低坪量部の少なくとも一部が、前記複数の弾性部材と、前記厚さ方向に重複するように配置されている、請求項１又は２に記載の積層不織布。
【請求項４】
前記高坪量部が、第１方向に沿う方向に連続している高坪量部連続領域を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層不織布。
【請求項５】
前記積層不織布が、前記高坪量部と、前記低坪量部とを、それぞれ、第１方向に沿う方向に延びている、複数の線状高坪量部分と、複数の線状低坪量部分として備えており、
前記複数の線状高坪量部分のそれぞれと、前記複数の線状低坪量部分のそれぞれとが、第１方向に沿う方向と直交する方向に交互に配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層不織布。
【請求項６】
前記積層不織布が、前記低坪量部と、前記高坪量部とを、それぞれ、所定の面積を有する、複数のドット状低坪量部分と、当該ドット状低坪量部分を囲む囲繞高坪量部として備えている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層不織布。
【請求項７】
前記複数のドット状低坪量部分が、千鳥状に配置されている、請求項６に記載の積層不織布。
【請求項８】
前記不均一坪量不織布が、熱融着性繊維を含む熱融着性不織布である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層不織布。
【請求項９】
前記熱融着性不織布が、スパンボンド不織布である、請求項８に記載の積層不織布。
【請求項１０】
前記不均一坪量不織布が、貫通孔を有していない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層不織布。
【請求項１１】
第１不織布及び第２不織布の両方が、前記不均一坪量不織布である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層不織布。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の積層不織布から構成される部材を備えている、吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー及び磁性キャリアを含有する二成分現像剤であって、
該トナーは、トナーコア及び該トナーコアの表面に形成されたシェル層を有するトナー粒子を有し、
該トナーコアは、結着樹脂を含有し、
該シェル層は熱硬化性樹脂を含み、
該熱硬化性樹脂は、
（ｉ）該トナーコアに含有される該結着樹脂と結合を有し、
（ｉｉ）下記式（１）、（２）及び（３）からなる群から選択される少なくとも一の構造を有し、
該磁性キャリアは、磁性キャリアコア粒子及び該磁性キャリアコア粒子の表面に形成された樹脂被覆層を有し、
該樹脂被覆層は、窒素元素、ケイ素元素及びフッ素元素を含有しており、
Ｘ線光電子分光法による該磁性キャリアの表面分析において、
（ｉ）該磁性キャリアの表面分析で検出される窒素原子、ケイ素原子、フッ素原子、炭素原子及び酸素原子の総和を基準として、
該磁性キャリアの表面における窒素原子の比率をＮ１（原子％）とし、ケイ素原子の比率をＳ１（原子％）とし、フッ素原子の比率をＦ１（原子％）とし、
（ｉｉ）該磁性キャリアの表面から深さ４０ｎｍの位置で検出される窒素原子、ケイ素原子、フッ素原子、炭素原子及び酸素原子の総和を基準として、
該磁性キャリアの表面から深さ４０ｎｍの位置における窒素原子の比率をＮ２（原子％）とし、ケイ素原子の比率をＳ２（原子％）とし、フッ素原子の比率をＦ２（原子％）としたとき、
該Ｎ１、Ｓ１、Ｆ１、Ｎ２、Ｓ２及びＦ２が、下記式を満たすことを特徴とする二成分現像剤。
０．１０≦Ｎ１≦１．５０
０．３０≦Ｓ１≦５．００
４５．００≦Ｆ１≦６５．００
Ｓ１＜Ｓ２
Ｓ１／Ｎ１＜Ｓ２／Ｎ２
Ｆ１＞Ｆ２
2021107853.tif 000001
式（１）、（２）及び（３）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を示す。＊は結着樹脂と接続する。
【請求項２】
前記磁性キャリアコア粒子の表面に形成された前記樹脂被覆層の平均層厚が、５０ｎｍ以上３０００ｎｍ以下である請求項１に記載の二成分現像剤。
【請求項３】
前記Ｓ１及び前記Ｓ２が、
Ｓ２／Ｓ１  ≧  ２．００
を満たす請求項１又は２に記載の二成分現像剤。
【請求項４】
前記Ｎ１及び前記Ｎ２が、
０．７０  ≦  Ｎ１／Ｎ２  ≦  １．３０
を満たす請求項１〜３のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【請求項５】
前記樹脂被覆層が、フッ素系樹脂を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【請求項６】
前記樹脂被覆層が、シリコーン樹脂を含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【請求項７】
前記樹脂被覆層が、含窒素樹脂を含有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【請求項８】
前記樹脂被覆層が、含窒素化合物を含有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【請求項９】
シェル層が、さらに熱可塑性樹脂を含む請求項１〜８のいずれか一項に記載の二成分現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
トナー及び磁性キャリアを含有する二成分現像剤であって、
該トナーは、トナーコア及び該トナーコアの表面に形成されたシェル層を有するトナー粒子を有し、
該トナーコアは、結着樹脂を含有し、
該シェル層は熱硬化性樹脂を含み、
該熱硬化性樹脂は、
（ｉ）該トナーコアに含有される該結着樹脂と結合を有し、
（ｉｉ）下記式（１）、（２）及び（３）からなる群から選択される少なくとも一の構造を有し、
該磁性キャリアは、磁性キャリアコア粒子及び該磁性キャリアコア粒子の表面に形成された樹脂被覆層を有し、
該樹脂被覆層は、窒素元素、ケイ素元素及びフッ素元素を含有しており、
Ｘ線光電子分光法による該磁性キャリアの表面分析において、
（ｉ）該磁性キャリアの表面分析で検出される窒素原子、ケイ素原子、フッ素原子、炭素原子及び酸素原子の総和を基準として、
該磁性キャリアの表面における窒素原子の比率をＮ１（原子％）とし、ケイ素原子の比率をＳ１（原子％）とし、フッ素原子の比率をＦ１（原子％）とし、
（ｉｉ）該磁性キャリアの表面から深さ４０ｎｍの位置で検出される窒素原子、ケイ素原子、フッ素原子、炭素原子及び酸素原子の総和を基準として、
該磁性キャリアの表面から深さ４０ｎｍの位置における窒素原子の比率をＮ２（原子％）とし、ケイ素原子の比率をＳ２（原子％）とし、フッ素原子の比率をＦ２（原子％）としたとき、
該Ｎ１、Ｓ１、Ｆ１、Ｎ２、Ｓ２及びＦ２が、下記式を満たす二成分現像剤。
０．１０≦Ｎ１≦１．５０
０．３０≦Ｓ１≦５．００
４５．００≦Ｆ１≦６５．００
Ｓ１＜Ｓ２
Ｓ１／Ｎ１＜Ｓ２／Ｎ２
Ｆ１＞Ｆ２
下記式（１）、（２）及び（３）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を示す。＊は結着樹脂と接続する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉ガス及び生体ガスに含まれる所望ガスに感度を有する半導体式ガスセンサの基準大気中における出力値を基準出力値として取得する基準出力値取得部と、
前記生体ガスの測定中における前記半導体式ガスセンサの第１の出力値に基づいて、前記所望ガスの濃度を取得する所望ガス濃度取得部と、
前記生体ガスの測定前における大気中での前記半導体式ガスセンサの第２の出力値と、前記基準出力値と、に基づいて、前記生体ガスの測定環境を評価する評価部と、
前記評価部による評価結果に基づいた情報を出力する出力部と、
を備えた生体ガス検知装置。
【請求項２】
前記評価部は、今回の前記第２の出力値と前回の前記第２の出力値との比較結果に基づいて、今回の前記第２の出力値を用いて前記測定環境を評価するか、前回の前記第２の出力値を用いて前記測定環境を評価するかを決定する
請求項１記載の生体ガス検知装置。
【請求項３】
前記評価部は、今回の前記第２の出力値と前回の前記第２の出力値との比較結果が閾値未満である場合は、今回の前記第２の出力値を用いて前記測定環境を評価し、前記閾値以上である場合は、前回の前記第２の出力値を用いて前記測定環境を評価する
請求項１又は請求項２記載の生体ガス検知装置。
【請求項４】
前記評価部が前回の前記第２の出力値を用いて前記測定環境を評価したときは、
前記出力部は、前回の前記第２の出力値を用いて前記測定環境を評価したことに関する情報を出力する
請求項２又は請求項３記載の生体ガス検知装置。
【請求項５】
前記評価部は、前記測定環境が前記生体ガスの測定に適した環境であるか否かを評価する
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の生体ガス検知装置。
【請求項６】
干渉ガス及び生体ガスに含まれる所望ガスに感度を有する半導体式ガスセンサの基準大気中における出力値を基準出力値として取得し、
測定環境における測定中の前記半導体式ガスセンサの出力値に基づいて、前記所望ガスの濃度を取得し、
測定環境における測定前の大気中での前記半導体式ガスセンサの出力値と、前記基準出力値と、に基づいて、前記生体ガスの測定環境を評価し、
評価結果に基づいた情報を出力する
生体ガス検知方法。
【請求項７】
コンピュータに、
干渉ガス及び生体ガスに含まれる所望ガスに感度を有する半導体式ガスセンサの基準大気中における出力値を基準出力値として取得し、
測定環境における測定中の前記半導体式ガスセンサの出力値に基づいて、前記所望ガスの濃度を取得し、
測定環境における測定前の大気中での前記半導体式ガスセンサの出力値と、前記基準出力値と、に基づいて、前記生体ガスの測定環境を評価し、
評価結果に基づいた情報を出力する
ことを含む処理を実行させるための生体ガス検知プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
７−（６−（２−ヒドロキシプロパン−２−イル）ピリジン−３−イル）−１−（トランス−４−メトキシシクロヘキシル）−３，４−ジヒドロピラジノ［２，３−ｂ］ピラジン−２（１Ｈ）−オンまたはその薬学的に受容可能な塩もしくは立体異性体を含む、ラパマイシン耐性である非小細胞肺がんまたはラパマイシン耐性である乳がんである、固形腫瘍の治療用薬学的組成物。
【請求項２】
前記固形腫瘍が悪化した固形腫瘍である、請求項１に記載のラパマイシン耐性である非小細胞肺がんまたはラパマイシン耐性である乳がんである、固形腫瘍の治療用薬学的組成物。
【請求項３】
前記乳がんが、ＥＲ＋／Ｈｅｒ２−、ＥＲ＋／Ｈｅｒ２＋、ＥＲ−／Ｈｅｒ２＋またはトリプルネガティブ（ＴＮ）である、請求項１に記載のラパマイシン耐性である非小細胞肺がんまたはラパマイシン耐性である乳がんである、固形腫瘍の治療用薬学的組成物。
【請求項４】
前記固形腫瘍が非小細胞肺がんである、請求項１に記載のラパマイシン耐性である非小細胞肺がんまたはラパマイシン耐性である乳がんである、固形腫瘍の治療用薬学的組成物。
【請求項５】
前記固形腫瘍が乳がんである、請求項１に記載のラパマイシン耐性である非小細胞肺がんまたはラパマイシン耐性である乳がんである、固形腫瘍の治療用薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己免疫性神経炎症性疾患の再発寛解型多発性硬化症（ＲＲＭＳ）、又は中枢神経系（ＣＮＳ）の損傷を含まない、神経変性疾患、障害又は状態の処置において使用するための、１つ以上の免疫チェックポイントによって免疫系に課された制限の解除によって全身免疫抑制のレベルの低下を引き起こす活性な作用物質を含む、薬学的組成物であって、
ここで、前記活性な作用物質は、抗ＶドメインＩｇ抑制因子（ＶＩＳＴＡ）抗体、抗ＣＤ１３７抗体及び／又は抗ＣＤ２７抗体であり、
前記薬学的組成物は、少なくとも２コースの治療を含む投与レジメンによって投与され、治療の各コースは、処置セッションに続く、前記薬学的組成物を個体に投与しない非処置のセッションを順に含み、
前記処置セッション中の前記薬学的組成物の投与が単回投与であり；
前記薬学的組成物の投与が、ＩＦＮγ産生白血球の全身における存在又は活性の増加を伴う全身免疫抑制のレベルを一過性に低下させる、薬学的組成物。
【請求項２】
前記全身免疫抑制のレベルの低下を引き起こし、それによって、エフェクターＴ細胞の全身における存在または活性の増加を引き起こす、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記１つ以上の免疫チェックポイントの遮断によって免疫抑制の解除を引き起こす、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
前記処置セッションが、前記個体への前記薬学的組成物の投与を含み、前記処置セッションは、少なくともＩＦＮγ産生白血球の全身における存在またはレベルが基準より高くなるまで維持され、前記投与は、前記非処置セッション中は休止され、前記非処置セッションは、前記レベルが前記基準より高い限り維持され、
前記基準は、
（ａ）前記投与前の前記個体から得られた最新の血液サンプルにおいて測定されたＩＦＮγ産生白血球の全身における存在または活性のレベル；または
（ｂ）ＣＮＳの疾患、障害、状態または損傷に苦しんでいる個体の集団に特徴的なＩＦＮγ産生白血球の全身における存在または活性のレベル
から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記処置セッションが、３日〜４週間である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記非処置セッションが、１週間〜６ヶ月である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項７】
前記処置が、ＣＮＳの認知機能を改善する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項８】
前記認知機能が、学習、記憶、心象の創造、思考、自覚、推理、空間能力、発話および言語技能、言語習得および判断注意の能力からなる群より選ばれる1種以上である、請求項７に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油、難水溶性薬物、１種以上の界面活性剤及び１種以上の共溶媒を含む非水性局所眼科用組成物であって、
前記油は、(i)約１０％（ｗ／ｗ）のヒマシ油、または(ii)約１０％〜約２０％（ｗ／ｗ）若しくは約１０％〜約４０％（ｗ／ｗ）の、ヒマシ油と混合した中鎖モノ及びジグリセリドの混合物から選択され、
前記界面活性剤は、精製ポリオキシ３５ヒマシ油、ポリオキシ４０水素化ヒマシ油、及びポリソルベート８０からなる群から選択され、
前記共溶媒は、ポリエチレングリコール３００、ポリエチレングリコール４００、及びプロピレングリコールからなる群から選択され、
前記組成物は、眼への滴下時に、水溶液との混合により自己乳化することができる、前記組成物。
【請求項２】
前記組成物が１重量％未満の水を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
水性媒体中で再構成した際、前記組成物が安定な水中油型ナノサイズエマルジョンを形成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ナノエマルジョンが、自己乳化後のサイズ範囲が１０〜２００ｎｍにある分散油滴を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、精製ポリオキシ３５ヒマシ油及びポリエチレングリコール３００を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、約１０％ｗ／ｗのヒマシ油、約６０％ｗ／ｗの精製ポリオキシ３５ヒマシ油及び約３０％ｗ／ｗのポリエチレングリコール３００を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記油が、ヒマシ油と中鎖モノ及びジグリセリドの１：１ｗ／ｗ混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、精製ポリオキシ３５ヒマシ油及びポリエチレングリコール３００を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、約１０％ｗ／ｗのヒマシ油、約１０％ｗ／ｗの中鎖モノ及びジグリセリド、約５３％ｗ／ｗの精製ポリオキシ３５ヒマシ油及び約２７％ｗ／ｗのポリエチレングリコール３００を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が、約５％ｗ／ｗのヒマシ油、約５％ｗ／ｗの中鎖モノ及びジグリセリド、約６０％ｗ／ｗの精製ポリオキシ３５ヒマシ油及び約３０％ｗ／ｗのポリエチレングリコール３００を含む、請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
前記油が、ヒマシ油と中鎖モノ及びジグリセリドの３：１ｗ／ｗ混合物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、精製ポリオキシ３５ヒマシ油及びポリエチレングリコール４００を含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、約１５％ｗ／ｗのヒマシ油、約５％ｗ／ｗの中鎖モノ及びジグリセリド、約６０％ｗ／ｗの精製ポリオキシ３５ヒマシ油及び約２０％ｗ／ｗのポリエチレングリコール４００を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記難水溶性薬物が、眼疾患または障害の局所治療に有用であり、加水分解による分解を受けやすい、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
角膜を通る薬物の透過または吸収を付与または促進する方法において使用するための、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
眼の表面の涙液との接触時に、組成物の相が、改善された眼滞留時間を有する高粘度製剤に移行する、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
水性媒体中での再構成時に、組成物が安定な水中油型ナノサイズエマルジョンを形成する、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞移植を受けていた哺乳動物における移植片拒絶反応を治療または予防するための組成物であって、式Ｉの化合物：
【化１−１】
2021107447.tif 000001
［式中、
Ｒ１およびＲ２はＨであり、
Ｚ２は−Ｎ（Ｈ）−であり、
Ａｒ１は
【化１−２】
2021107447.tif 000002
（式中、Ｒ１０はメトキシまたはフッ素であり、
（ｉ）ｋは０または１から選択される整数である）からなる群から選択され、
Ａｒ２は式
【化２−１】
2021107447.tif 000003
（式中、Ｒ１１は、Ｈであるか、または
【化２−２】
2021107447.tif 000004
【化３】
2021107447.tif 000005
からなる群から選択される）の基であり、
Ｌは、式：
−Ｘ１−Ｙ−Ｘ２−
（式中、Ｘ１はＡｒ１に結合し、Ｘ２はＡｒ２に結合し、そしてここで、Ｘ１、Ｘ２およびＹは、基Ｌが直鎖中に５〜１５個の原子を有するように選択され、
ここで、Ｘ１は、
（ａ）−ＯＣＨ２−、
（ｂ）−ＯＣＨ２ＣＨ２−、および
（ｃ）−ＣＨ２ＯＣＨ２−
からなる群から選択され、
ここで、Ｘ２は、
（ａ）−ＣＨ２Ｏ−、
（ｂ）−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、および
（ｃ）−ＣＨ２ＯＣＨ２−
からなる群から選択され、
Ｙは、式−ＣＲａ＝ＣＲｂ−の基であり、
ＲａおよびＲｂはＨである）の基である］またはその薬学的に許容される塩もしくはＮ−オキシドを含む、
組成物。
【請求項２】
Ｘ１が−ＣＨ２ＯＣＨ２−である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｘ２が−ＣＨ２ＯＣＨ２−である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
Ｙが、
【化４−１】
2021107447.tif 000006
からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記化合物が、
【化４−２】
2021107447.tif 000007
【化５】
2021107447.tif 000008
【化６】
2021107447.tif 000009
【化７】
2021107447.tif 000010
【化８】
2021107447.tif 000011
【化９】
2021107447.tif 000012
【化１０−１】
2021107447.tif 000013
またはこれらの薬学的に許容される塩からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記式（Ｉ）の化合物が、式：
【化１０−２】
2021107447.tif 000014
またはその薬学的に許容される塩を有する、
請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記式（Ｉ）の化合物が、式：
【化１１】
2021107447.tif 000015
またはその薬学的に許容される塩を有する、
請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記細胞移植が、同種異系骨髄または造血幹細胞移植である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、同種異系骨髄または造血幹細胞移植と同時に投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
１日当たり約０．１ｍｇ／ｋｇから１日当たり約１０００ｍｇ／ｋｇの投与量で投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
投与される前記化合物の量が、１日当たり約１００ｍｇ／ｋｇであることを特徴とする、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が経口投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、１日に２回投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、コルチコステロイド、カルシニューリン阻害剤、抗増殖剤、モノクローナル抗体およびポリクローナル抗体からなる群から選択される抗拒絶反応剤と組み合わせて投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物が、前記移植片拒絶反応の進行を軽減、改善、安定化、低減、好転、治療、減速または遅延させるために投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
哺乳動物におけるＧｖＨＤを治療または予防するための組成物であって、式Ｉの化合物：
【化１２】
2021107447.tif 000016
［式中、
Ｒ１およびＲ２はＨであり、
Ｚ２は−Ｎ（Ｈ）−であり、
Ａｒ１は
【化１３−１】
2021107447.tif 000017
（式中、Ｒ１０はメトキシまたはフッ素であり、
（ｉｉ）ｋは０または１から選択される整数である）からなる群から選択され、
Ａｒ２は式
【化１３−２】
2021107447.tif 000018
（式中、Ｒ１１は、Ｈであるか、または
【化１４】
2021107447.tif 000019
からなる群から選択される）の基であり、
Ｌは、式：
−Ｘ１−Ｙ−Ｘ２−
（式中、Ｘ１はＡｒ１に結合し、Ｘ２はＡｒ２に結合し、そしてここで、Ｘ１、Ｘ２およびＹは、基Ｌが直鎖中に５〜１５個の原子を有するように選択され、
ここで、Ｘ１は、
（ａ）−ＯＣＨ２−、
（ｂ）−ＯＣＨ２ＣＨ２−、および
（ｃ）−ＣＨ２ＯＣＨ２−
からなる群から選択され、
ここで、Ｘ２は、
（ａ）−ＣＨ２Ｏ−、
（ｂ）−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、および
（ｃ）−ＣＨ２ＯＣＨ２−
からなる群から選択され、
Ｙは、式−ＣＲａ＝ＣＲｂ−の基であり、
ＲａおよびＲｂはＨである）の基である］またはその薬学的に許容される塩もしくはＮ−オキシドを含む、
組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
齲蝕を治療するかまたは予防する際に使用するための組成物であって、齲蝕を予防するために有効な量のプロバイオティクスを含み、プロバイオティクスがラクトバチルス・プランタルムＳＤ５８７０を含む、前記組成物。
【請求項２】
プロバイオティクスがストレプトコッカス・サリバリウスをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
プロバイオティクスがストレプトコッカス・サリバリウスＭ１８をさらに含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
プロバイオティクスがストレプトコッカス・サリバリウスＭ１２をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
プロバイオティクスが、ラクトバチルス・プランタルムＳＤ５８７０およびストレプトコッカス・サリバリウスＭ１８から本質的になる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
プロバイオティクスがビフィドバクテリウム・ロングムＳＤ５８４６をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
再ミネラル化剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
再ミネラル化剤が、カゼインリン酸ペプチド−非結晶性リン酸カルシウムを含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
プレバイオティクスをさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
組成物が、錠剤、丸剤、粉末、ロゼンジ剤、サシェ剤、カシェ剤、エリキシル剤、懸濁剤、エマルジョン、溶液、シロップ、エアロゾル、カプセル、ペースト、食品または菓子として処方される、請求項１〜９のいずれか一項に項記載の組成物。
【請求項１１】
組成物が、歯磨き粉、チューインガムまたは発泡錠として処方される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体と、
各前記周回体について一部の絵柄を視認可能とする表示部と、
操作された場合に各前記周回体の周回が開始される始動操作手段と、
操作された場合に各前記周回体の周回が停止される停止操作手段と、
前記始動操作手段が操作された場合に各前記周回体の周回を開始させ、前記停止操作手段が操作された場合に各前記周回体の周回を停止させる駆動制御手段と、
前記始動操作手段の操作に基づき、遊技者に特典を付与することの抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選結果が所定結果であって、前記表示部を介して前記絵柄が視認可能な特定位置に、当該所定結果に対応する絵柄組合せが停止した場合に、前記所定結果に対応する特典を付与可能な特典付与手段と、
前記抽選手段による抽選結果が予め定められた特別結果である場合、遊技者にとって有利な特別状態に関する特別判定を実行する特別判定手段と、
予め定められた状態において、前記抽選手段による抽選結果が前記特別結果である場合、前記特別判定手段による特別判定の実行を制限可能な制限手段と、
を備え、
前記特別結果として第１特別結果と第２特別結果とが設けられており、
前記停止操作手段が第１操作態様にて操作された場合、前記第１特別結果に対応する絵柄組合せが前記特定位置に停止可能となり、前記第２特別結果に対応する絵柄組合せが前記特定位置に停止不可となり、前記停止操作手段が第２操作態様にて操作された場合、前記第１特別結果に対応する絵柄組合せが前記特定位置に停止不可となり、前記第２特別結果に対応する絵柄組合せが前記特定位置に停止可能となるように、前記第１特別結果に対応する絵柄組合せ及び前記第２特別結果に対応する絵柄組合せが設定されており、
前記制限手段による前記特別判定の制限が行われない状態において、前記抽選手段による抽選結果が前記第１特別結果である場合、第１特別報知を実行可能な手段と、
前記制限手段による前記特別判定の制限が行われない状態において、前記抽選手段による抽選結果が前記第２特別結果である場合、前記第１特別報知を実行可能な手段と、
前記制限手段による前記特別判定の制限が行われる状態において、前記抽選手段による抽選結果が前記第１特別結果である場合、第２特別報知を実行可能な手段と、
前記制限手段による前記特別判定の制限が行われる状態において、前記抽選手段による抽選結果が前記第２特別結果である場合、第３特別報知を実行可能な手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体と、
各前記周回体について一部の絵柄を視認可能とする表示部と、
操作された場合に各前記周回体の周回が開始される始動操作手段と、
操作された場合に各前記周回体の周回が停止される停止操作手段と、
前記始動操作手段が操作された場合に各前記周回体の周回を開始させ、前記停止操作手段が操作された場合に各前記周回体の周回を停止させる駆動制御手段と、
前記始動操作手段の操作に基づき、遊技者に特典を付与することの抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選結果が所定結果であって、前記表示部を介して前記絵柄が視認可能な特定位置に、当該所定結果に対応する絵柄組合せが停止した場合に、前記所定結果に対応する特典を付与可能な特典付与手段と、
前記抽選手段による抽選結果が予め定められた特別結果である場合、遊技者にとって有利な特別状態に関する特別判定を実行する特別判定手段と、
予め定められた状態において、前記抽選手段による抽選結果が前記特別結果である場合、前記特別判定手段による特別判定の実行を制限可能な制限手段と、
を備え、
前記特別結果として第１特別結果と第２特別結果とが設けられており、
前記停止操作手段が第１操作態様にて操作された場合、前記第１特別結果に対応する絵柄組合せが前記特定位置に停止可能となり、前記第２特別結果に対応する絵柄組合せが前記特定位置に停止不可となり、前記停止操作手段が第２操作態様にて操作された場合、前記第１特別結果に対応する絵柄組合せが前記特定位置に停止不可となり、前記第２特別結果に対応する絵柄組合せが前記特定位置に停止可能となるように、前記第１特別結果に対応する絵柄組合せ及び前記第２特別結果に対応する絵柄組合せが設定されており、
前記制限手段による前記特別判定の制限が行われない状態において、前記抽選手段による抽選結果が前記第１特別結果である場合、第１特別報知を実行可能な手段と、
前記制限手段による前記特別判定の制限が行われない状態において、前記抽選手段による抽選結果が前記第２特別結果である場合、前記第１特別報知を実行可能な手段と、
前記制限手段による前記特別判定の制限が行われる状態において、前記抽選手段による抽選結果が前記第１特別結果である場合、第２特別報知を実行可能な手段と、
前記制限手段による前記特別判定の制限が行われる状態において、前記抽選手段による抽選結果が前記第２特別結果である場合、第３特別報知を実行可能な手段と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体と、
各前記周回体について一部の絵柄を視認可能とする表示部と、
操作された場合に各前記周回体の周回が開始される始動操作手段と、
操作された場合に各前記周回体の周回が停止される停止操作手段と、
前記始動操作手段が操作された場合に各前記周回体の周回を開始させ、前記停止操作手段が操作された場合に各前記周回体の周回を停止させる駆動制御手段と、
前記始動操作手段の操作に基づき、遊技者に特典を付与することの抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選結果が所定結果であって、前記表示部を介して前記絵柄が視認可能な特定位置に、当該所定結果に対応する絵柄組合せが停止した場合に、前記所定結果に対応する特典を付与可能な特典付与手段と、
前記抽選手段による抽選結果が予め定められた特別結果である場合、遊技者にとって有利な特別状態に関する特別判定を実行する特別判定手段と、
予め定められた特定状態において、前記抽選手段による抽選結果が前記特別結果である場合、前記特別判定手段による特別判定の実行を制限可能な制限手段と、
前記特定状態において、前記抽選手段による抽選結果が前記特別結果である場合、前記特別状態へ移行させることとは異なる特定特典を付与することの特定判定を実行する特定判定手段と、
前記特定判定手段による特定判定の結果が前記特定特典を付与することに対応する結果である場合、前記特定特典を付与することが可能な手段と、
を備え、
前記抽選手段による抽選結果が前記特別結果であって、前記特定判定手段による特定判定の結果が前記特定特典を付与することに対応する結果である場合、特定の絵柄組合せが停止可能となり、
前記抽選手段による抽選結果が前記特別結果であって、前記特定判定手段による特定判定の結果が前記特定特典を付与することに対応しない結果である場合、前記特定の絵柄組合せが停止可能となることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
複数種の絵柄が周方向に付された複数の周回体と、
各前記周回体について一部の絵柄を視認可能とする表示部と、
操作された場合に各前記周回体の周回が開始される始動操作手段と、
操作された場合に各前記周回体の周回が停止される停止操作手段と、
前記始動操作手段が操作された場合に各前記周回体の周回を開始させ、前記停止操作手段が操作された場合に各前記周回体の周回を停止させる駆動制御手段と、
前記始動操作手段の操作に基づき、遊技者に特典を付与することの抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選結果が所定結果であって、前記表示部を介して前記絵柄が視認可能な特定位置に、当該所定結果に対応する絵柄組合せが停止した場合に、前記所定結果に対応する特典を付与可能な特典付与手段と、
前記抽選手段による抽選結果が予め定められた特別結果である場合、遊技者にとって有利な特別状態に関する特別判定を実行する特別判定手段と、
予め定められた特定状態において、前記抽選手段による抽選結果が前記特別結果である場合、前記特別判定手段による特別判定の実行を制限可能な制限手段と、
前記特定状態において、前記抽選手段による抽選結果が前記特別結果である場合、前記特別状態へ移行させることとは異なる特定特典を付与することの特定判定を実行する特定判定手段と、
前記特定判定手段による特定判定の結果が前記特定特典を付与することに対応する結果である場合、前記特定特典を付与することが可能な手段と、
を備え、
前記抽選手段による抽選結果が前記特別結果であって、前記特定判定手段による特定判定の結果が前記特定特典を付与することに対応する結果である場合、特定の絵柄組合せが停止可能となり、
前記抽選手段による抽選結果が前記特別結果であって、前記特定判定手段による特定判定の結果が前記特定特典を付与することに対応しない結果である場合、前記特定の絵柄組合せが停止可能となることを特徴とする。