Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームの利用者の端末と通信可能な情報処理装置であって、
プロセッサを備え、
前記プロセッサは、前記利用者に提供する１以上のオブジェクトを抽選し、
前記プロセッサは、前記１以上のオブジェクトのそれぞれが交換対象オブジェクトであるか否かを前記端末に識別可能に表示させ、
前記プロセッサは、確認指示を受け付ける前に、前記１以上のオブジェクトのそれぞれに対して交換対象オブジェクトとするか否かの指定を受け付け可能であり、
前記プロセッサは、前記確認指示を受け付けると、前記１以上のオブジェクトのうち交換対象オブジェクトでないオブジェクトを前記利用者に所持させ、交換対象オブジェクトを前記利用者に所持させないように制御する、
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記プロセッサは、前記１以上のオブジェクトのそれぞれが他のオブジェクトを合成する処理の対象となる合成対象オブジェクトであるか否かを前記端末に識別可能に表示させ、
前記プロセッサは、前記確認指示を受け付ける前に、前記１以上のオブジェクトのそれぞれに対して合成対象オブジェクトとするか否かの指定を受け付け可能であり、
前記プロセッサは、前記確認指示を受け付けると、前記１以上のオブジェクトのうち合成対象オブジェクトを他のオブジェクトと合成する、
情報処理装置。
【請求項３】
ゲームの利用者の端末と通信可能なコンピュータに、
前記利用者に提供する１以上のオブジェクトを抽選させ、
前記１以上のオブジェクトが交換対象オブジェクトであるか否かを前記端末に識別可能に表示させ、
確認指示を受け付ける前に、前記１以上のオブジェクトのそれぞれに対して交換対象オブジェクトとするか否かの指定を受け付け可能とし、
前記確認指示を受け付けると、前記１以上のオブジェクトのうち交換対象オブジェクトでないオブジェクトを前記利用者に所持させ、交換対象オブジェクトを前記利用者に所持させないように制御する処理を実行させるためのプログラム。
【請求項４】
ゲームの利用者の端末と通信可能なコンピュータによる情報処理方法であって、
コンピュータが、前記利用者に提供する１以上のオブジェクトを抽選し、
コンピュータが、前記１以上のオブジェクトが交換対象オブジェクトであるか否かを前記端末に識別可能に表示させ、
コンピュータが、確認指示を受け付ける前に、前記１以上のオブジェクトのそれぞれに対して交換対象オブジェクトとするか否かの指定を受け付け可能であり、
コンピュータが、前記確認指示を受け付けると、前記１以上のオブジェクトのうち交換対象オブジェクトでないオブジェクトを前記利用者に所持させ、交換対象オブジェクトを前記利用者に所持させないように制御する、情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレー位置を有する遊技テーブルを有する遊技場におけるシステムであって、
前記遊技テーブルで行われるゲームの進行状態をカメラを介して映像として記録するゲーム記録装置と、
前記記録されたゲームの進行状態の映像を画像分析する画像分析装置と、
前記遊技テーブルにおいて各ゲームの勝敗結果を判定し表示する勝敗結果判定装置と、
前記画像分析装置による画像分析結果と前記勝敗結果判定装置が判定する勝敗結果とを用いて、前記遊技テーブルで行われる不正行為を検知する知能型制御装置と、を備え、
前記知能型制御装置は、機械学習技術を用いて、前記画像分析装置が取得した前記遊技テーブルの撮像画像に対して画像認識を行い、前記遊技テーブル上の遊技用代用貨幣の位置と金額と枚数とを特定し、各プレーヤが賭けたバンカーエリア、プレーヤエリア、および前記バンカーエリア及び前記プレーヤエリア以外のサイドベットエリアのそれぞれの位置のチップの種類および枚数を把握する機能を備え、
さらに当該ゲームで遊技テーブルのバンカーエリアおよびプレーヤエリアにプレーヤが賭けたチップの位置、種類および枚数と当該勝敗結果判定装置で得た当該ゲームの勝敗結果とから、バカラゲームのルールに基付いて各バンカーエリアおよびプレーヤエリアのそれぞれに賭けられたチップに対して、回収すべきチップであるか否かと、償還すべきチップに対しては償還額をバカラゲームのルールに基づき前記プレー位置ごと、又はプレーヤごとに計算し、更に前記サイドベットエリアにプレーヤが賭けたチップの位置、種類および枚数と当該勝敗結果判定装置で得た当該ゲームの勝敗結果とから、バカラゲームのルールに基付いて各サイドベットエリアのそれぞれに賭けられたチップに対して、回収すべきチップであるか否かと、償還すべきチップに対してはそれぞれバカラゲームのルールに従って前記バンカーエリア及び前記プレーヤエリアとは異なる償還率を用いて償還額を前記プレー位置ごと、又はプレーヤごとに計算する機能を備えた、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記知能型制御装置は、当該ゲームの勝敗結果がタイ（引き分け）の場合に、各バンカーエリアおよびプレーヤエリアのそれぞれに賭けられたチップをバカラゲームのルールに基付いて、勝敗不成立として回収も支払いを行わずに、賭けチップをそのまま各プレーヤに戻されるべきものとして扱う機能を備えた、システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムであって、
前記画像分析装置もしくは知能型制御装置は、遊技テーブル上に置かれた複数のチップが前記カメラの死角により一部が隠れた状態となっていても、賭けられたチップの種類、枚数と位置の情報を得ることが可能なディープラーニング構造である、システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載のシステムであって、
前記知能型制御装置は、遊技テーブルのディーラのチップトレイにおける把握されているチップの額が、ゲームが終了して清算後に、各プレーヤの賭けた負けチップの回収および勝ちチップへの支払に応じて、または勝敗不成立として回収及び支払いを行わず、増減したか否かを、ゲームの勝敗結果に従って比較計算可能な構成である、システム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムであって、
前記知能型制御装置は、前記画像分析装置を介してまたはチップに埋め込まれたＩＤを使用して遊技テーブルのディーラのチップトレイにおけるチップの額を把握する構成である、システム。
【請求項６】
請求項１または２に記載のシステムであって、
前記知能型制御装置は、遊技テーブルの各プレー位置において賭けたチップの位置と種類と枚数とを把握し、ゲームの勝敗結果より得られる各プレーヤの勝敗履歴と得たチップの額を、統計データと比較して特異な状況として抽出可能な、システム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムであって、
前記知能型制御装置は、ある遊技テーブルのプレー位置又はプレーヤにおいて、負けた時の賭けチップの額が、勝った時の賭けチップの額より少額である状態が統計データと比較して特異な状況として抽出可能な、システム。
【請求項８】
請求項６または７に記載のシステムであって、
前記知能型制御装置は、前記画像分析装置を介して前記特異な状況として抽出したプレー位置のプレーヤ、もしくは所定額以上の勝ちを収めた個別のプレーヤの特定が可能な、システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のシステムであって、
前記知能型制御装置は、特定プレーヤの存在を知らせる警告機能を有する、システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のシステムであって、
前記知能型制御装置は、さらに機械学習技術を用いて前記プレーヤの顔の画像を抽出可能な構成である、システム。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれかに記載のシステムであって、
さらに、メンバーズカードを用いて前記プレーヤを特定可能である、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月28日(2020.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカガラスの内部に、少なくともβサイアロン蛍光体が分散された波長変換部材であって、
波長４００ｎｍよりも短波長の励起光で励起された場合の発光スペクトルについて、波長４４０ｎｍ以上かつ４７０ｎｍ以下におけるピーク強度をＰ１とし、波長５２０ｎｍ以上かつ５４０ｎｍ以下におけるピーク強度をＰ２とした場合、Ｐ１／Ｐ２＜０．２を満たすことを特徴とする、波長変換部材。
【請求項２】
前記Ｐ１／Ｐ２は、０．０２≦Ｐ１／Ｐ２≦０．１８を満たす、請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
密度が１．７ｇ／ｃｍ３以上かつ２．０ｇ／ｃｍ３未満であることを特徴とする、請求項１または２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
密度が１．９ｇ／ｃｍ３以上かつ２．０ｇ／ｃｍ３未満であることを特徴とする、請求項３に記載の波長変換部材。
【請求項５】
上記βサイアロン蛍光体は、Ｅｕ賦活βサイアロン蛍光体であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項６】
上記シリカガラスの内部に、上記βサイアロン蛍光体が発する蛍光の波長よりも長波長の蛍光を発する第２の蛍光体が含まれることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項７】
上記第２の蛍光体は、αサイアロン蛍光体、Ｅｕ賦活ＣａＡｌＳｉＮ３蛍光体、Ｅｕ賦活（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３蛍光体、Ｃｅ賦活ＣＡＬＳＯＮ蛍光体、Ｃｅ賦活ＣａＡｌＳｉＮ３蛍光体、Ｃｅ賦活ＪＥＭ蛍光体、Ｅｕ賦活（Ｃａ，Ｂａ，Ｓｒ）２Ｓｉ５Ｎ８蛍光体、Ｃｅ賦活Ｌａ３Ｓｉ６Ｎ１１蛍光体、および、Ｍｎ賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体からなる群から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の波長変換部材。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の波長変換部材と、
上記波長変換部材に励起光を照射する励起光源と、を備えることを特徴とする、発光装置。
【請求項９】
上記励起光のピーク波長は、３５０ｎｍ以上かつ４８０ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
上記励起光のピーク波長は、４３５ｎｍ以上かつ４６０ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
上記励起光の単位面積当たりの光強度は、１Ｗ／ｍｍ２以上であることを特徴とする、請求項８から１０のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１２】
シリカガラスの内部に、少なくともβサイアロン蛍光体が分散された波長変換部材の製造方法であって、
上記βサイアロン蛍光体を上記シリカガラスの内部に分散させる工程と、
上記βサイアロン蛍光体が分散した上記シリカガラスを圧力１ＭＰａ以上の高圧窒素雰囲気下で１０００℃以上に加熱する工程と、を含むことを特徴とする、波長変換部材の製造方法。
【請求項１３】
前記加熱する工程は、前記シリカガラスを圧力１ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下の高圧窒素雰囲気下で加熱する、請求項１２に記載の波長変換部材の製造方法。
【請求項１４】
前記加熱する工程は、熱間等方圧加圧炉または加圧電気炉を用いる、請求項１２または１３に記載の波長変換部材の製造方法。
【請求項１５】
前記分散させる工程は、ゾルゲル法による、請求項１２から１４のいずれか１項に記載の波長変換部材の製造方法。
【請求項１６】
前記分散させる工程は、前記βサイアロン蛍光体に加えて、αサイアロン蛍光体、Ｅｕ賦活ＣａＡｌＳｉＮ３蛍光体、Ｅｕ賦活（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３蛍光体、Ｃｅ賦活ＣＡＬＳＯＮ蛍光体、Ｃｅ賦活ＣａＡｌＳｉＮ３蛍光体、Ｃｅ賦活ＪＥＭ蛍光体、Ｅｕ賦活（Ｃａ，Ｂａ，Ｓｒ）２Ｓｉ５Ｎ８蛍光体、Ｃｅ賦活Ｌａ３Ｓｉ６Ｎ１１蛍光体、および、Ｍｎ賦活γ−ＡｌＯＮ蛍光体からなる群から選択される第２の蛍光体をさらに分散させる、請求項１２から１５のいずれか１項に記載の波長変換部材の製造方法。
【請求項１７】
前記βサイアロン蛍光体および前記第２の蛍光体の粒径は、５μｍ以上１０μｍ以下の範囲である、請求項１６に記載の波長変換部材の製造方法。
【請求項１８】
前記加熱する工程は、前記シリカガラスを窒化ホウ素製のるつぼ中で加熱する、請求項１２から１７のいずれか１項に記載の波長変換部材の製造方法。
【請求項１９】
前記分散させる工程は、シリコンアルコキシドを含有するゾルゲル溶液にβサイアロン蛍光体を添加し、攪拌し、湿潤ゲルを得る工程と、湿潤ゲルを乾燥し、乾燥ゲルを得る工程とをさらに包含する、請求項１２から１８のいずれか１項に記載の波長変換部材の製造方法。
【請求項２０】
前記分散させる工程は、前記乾燥ゲルを大気中４００℃以上８００℃以下の温度で焼成し、有機成分を除去する工程をさらに包含する、請求項１９に記載の波長変換部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光源と、
前記光源より出射された光ビームを偏向する回転多面鏡と、
前記光源より出射された光ビームを前記回転多面鏡に導く入射光学系の光学部材と、
ビスが貫通するための貫通穴が設けられ、前記光源と前記回転多面鏡との間において前記光学部材を支持する樹脂製の支持ユニットと、
前記回転多面鏡と前記光学部材とが収容される金属製の筐体であって、前記ビスが嵌合するためのビス穴が形成された底面と、当該底面から立設され前記光源が取り付けられる側壁と、を有する筐体と、
前記側壁に形成され、前記光源から出射された光が通過する開口と、
前記支持ユニットに設けられ、前記支持ユニットと前記開口の縁との境界にあたる隙間を封止するための弾性変形可能な封止部材と、
前記支持ユニットから前記封止部材よりも突出し、前記支持ユニットが前記筐体に取り付けられた状態において前記筐体の内部から前記開口に侵入する突起と、
を備え、
前記支持ユニットが前記筐体の所定の位置に載置されて、前記封止部材が前記支持ユニット及び前記筐体によって圧縮されて前記隙間を封止した状態において、前記貫通穴の位置と前記ビス穴の位置とが整合することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記回転多面鏡により偏向された光ビームを被走査体上に導く出射光学系の光学部材を備え、
前記出射光学系の光学部材を支持する取付け座面が、前記筐体に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記筐体は、前記底面から立設した第１の支持部と、前記底面から立設した第２の支持部と、を有し、
前記支持ユニットは、前記底面に取り付けられた状態において、前記第１の支持部と当接する第１の当接部と、前記第２の支持部と当接する第２の当接部と、を有し、
前記支持ユニットが前記筐体に取り付けられる際に、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に前記支持ユニットが嵌まるように前記底面に向かって移動されるときに前記第１の支持部と前記第１の当接部及び前記第２の支持部と前記第２の当接部がそれぞれ当接し、前記被走査体上で前記光ビームが走査される走査方向に直交する方向における位置決めがなされることを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記底面から立設した第３の支持部と、前記底面から立設した第４の支持部と、を有し、
前記支持ユニットは、前記底面に取り付けられた状態において、前記第３の支持部と当接する第３の当接部と、前記第４の支持部と当接する第４の当接部と、を有し、
前記第１の支持部と前記第１の当接部及び前記第２の支持部と前記第２の当接部がそれぞれ当接した後に、前記支持ユニットが前記光源に向かう方向に移動されるときに前記第３の支持部と前記第３の当接部及び前記第４の支持部と前記第４の当接部がそれぞれ当接し、前記走査方向における位置決めがなされることを特徴とする請求項３に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記封止部材は、前記走査方向における位置決めがなされるときに前記光源に向かう方向に押し潰されることを特徴とする請求項４に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記筐体は、前記側壁から前記筐体の内部に向かって延伸し、前記光源から出射された光ビームが内部を通過する筒部であって、延伸された先端面に光ビームが通過する開口が設けられた筒部を有し、
前記封止部材は、前記走査方向における位置決めがなされるまでは前記先端面に当接せず、前記走査方向における位置決めがなされるときに前記先端面に当接することにより押し潰されることを特徴とする請求項５に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記封止部材は、前記支持ユニットの前記光源に向く側の面に設けられたロの字形状の弾性部材であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記光源とは異なる光源である他の光源を備え、
前記光源から出射された光ビームは前記回転多面鏡によって当該回転多面鏡の回転軸線に対して一方側に偏向され、
前記他の光源から出射された光ビームは前記回転多面鏡によって前記回転軸線に対して他方側に偏向される、ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の光走査装置と、
前記光走査装置によって走査された光ビームにより潜像が形成される感光体と、
前記感光体に形成された潜像をトナーにより現像しトナー像を形成する現像手段と、
前記現像手段により形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）光ビームを出射する光源と、前記光源より出射された光ビームを偏向する回転多面鏡と、前記光源より出射された光ビームを前記回転多面鏡に導く入射光学系の光学部材と、ビスが貫通するための貫通穴が設けられ、前記光源と前記回転多面鏡との間において前記光学部材を支持する樹脂製の支持ユニットと、前記回転多面鏡と前記光学部材とが収容される金属製の筐体であって、前記ビスが嵌合するためのビス穴が形成された底面と、当該底面から立設され前記光源が取り付けられる側壁と、を有する筐体と、前記側壁に形成され、前記光源から出射された光が通過する開口と、前記支持ユニットに設けられ、前記支持ユニットと前記開口の縁との境界にあたる隙間を封止するための弾性変形可能な封止部材と、前記支持ユニットから前記封止部材よりも突出し、前記支持ユニットが前記筐体に取り付けられた状態において前記筐体の内部から前記開口に侵入する突起と、を備え、前記支持ユニットが前記筐体の所定の位置に載置されて、前記封止部材が前記支持ユニット及び前記筐体によって圧縮されて前記隙間を封止した状態において、前記貫通穴の位置と前記ビス穴の位置とが整合することを特徴とする光走査装置。
（２）前記（１）に記載の光走査装置と、前記光走査装置によって走査された光ビームにより潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成された潜像をトナーにより現像しトナー像を形成する現像手段と、前記現像手段により形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光源と、
前記光源より出射された光ビームを偏向する回転多面鏡と、
前記光源より出射された光ビームを前記回転多面鏡に導く入射光学系の光学部材と、
前記光源と前記回転多面鏡との間に設置され、前記光学部材を支持する樹脂製の支持ユニットと、
前記回転多面鏡と前記光学部材とが収容される金属製の筐体であって、前記支持ユニットに形成された係合部と係合する被係合部が形成された底面と、当該底面から立設され前記光源が取り付けられる側壁と、を有し上方が開放可能な前記筐体と、
前記側壁に形成され、前記光源から出射された光が通過する開口と、
前記支持ユニットに設けられ、前記支持ユニットと前記開口の縁との境界にあたる隙間を封止するための弾性変形可能な封止部材と、
前記支持ユニットから前記封止部材よりも突出し、前記支持ユニットが前記筐体に取り付けられた状態において前記筐体の内部から前記開口に侵入する突起と、
を備え、
前記突起の先端には前記光源から離れる方向に向かって高くなる傾斜が形成されており、当該傾斜と前記開口の上側の縁とが接触した状態で前記突起を前記開口に侵入させていくことに伴って前記係合部と前記被係合部とが係合することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記係合部は穴であって、前記被係合部は前記底面から突出し当該穴に嵌るボスであることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記係合部である穴の縁には、前記光源から離れる方向に向かって高くなる傾斜が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記筐体の底部より立設し、前記支持ユニットを固定するための座面を有し、
前記支持ユニットは、前記ボスが前記係合部としての穴に嵌合したときに、前記支持ユニットを固定するための前記座面が当接する位置に前記支持ユニットを前記筐体に固定するための穴を有することを特徴とする請求項３に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記支持ユニットは、前記光学部材を取り付けるための取付け座面と、前記封止部材と前記取付け座面との間に光ビームを遮光する筒形状の遮光壁と、を有し、
前記光源から出射された光ビームは、前記遮光壁の内部を通過することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記取付け座面に設置される前記光学部材は、前記光学部材を固定するための固定部材により固定されることを特徴とする請求項５に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記封止部材を第１の封止部材として、前記固定部材は、前記支持ユニットと前記光学部材との境界にあたる隙間を封止するための第２の封止部材を有することを特徴とする請求項６に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記光学部材は、所定の方向にのみ屈折力を備えるシリンドリカルレンズであることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記回転多面鏡により偏向された光ビームを被走査体上に導く出射光学系の光学部材を備え、
前記出射光学系の光学部材を支持する取付け座面が、前記筐体に一体的に形成されていることを特徴とする請求項８に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記支持ユニットは、前記シリンドリカルレンズを通過した光ビームの一部を遮光することによって前記被走査体を露光する光ビームのスポット形状を整形する絞り部を有することを特徴とする請求項９に記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記光源とは異なる光源である他の光源を備え、
前記光源から出射された光ビームは前記回転多面鏡によって当該回転多面鏡の回転軸線に対して一方側に偏向され、
前記他の光源から出射された光ビームは前記回転多面鏡によって前記回転軸線に対して他方側に偏向されることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の光走査装置と、
前記光走査装置によって走査された光ビームにより潜像が形成される感光体と、
前記感光体に形成された潜像をトナーにより現像しトナー像を形成する現像手段と、
前記現像手段により形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）光ビームを出射する光源と、前記光源より出射された光ビームを偏向する回転多面鏡と、前記光源より出射された光ビームを前記回転多面鏡に導く入射光学系の光学部材と、前記光源と前記回転多面鏡との間に設置され、前記光学部材を支持する樹脂製の支持ユニットと、前記回転多面鏡と前記光学部材とが収容される金属製の筐体であって、前記支持ユニットに形成された係合部と係合する被係合部が形成された底面と、当該底面から立設され前記光源が取り付けられる側壁と、を有し上方が開放可能な前記筐体と、前記側壁に形成され、前記光源から出射された光が通過する開口と、前記支持ユニットに設けられ、前記支持ユニットと前記開口の縁との境界にあたる隙間を封止するための弾性変形可能な封止部材と、前記支持ユニットから前記封止部材よりも突出し、前記支持ユニットが前記筐体に取り付けられた状態において前記筐体の内部から前記開口に侵入する突起と、を備え、前記突起の先端には前記光源から離れる方向に向かって高くなる傾斜が形成されており、当該傾斜と前記開口の上側の縁とが接触した状態で前記突起を前記開口に侵入させていくことに伴って前記係合部と前記被係合部とが係合することを特徴とする光走査装置。
（２）前記（１）に記載の光走査装置と、前記光走査装置によって走査された光ビームにより潜像が形成される感光体と、前記感光体に形成された潜像をトナーにより現像しトナー像を形成する現像手段と、前記現像手段により形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記軌跡平滑化処理部が、前記仮想段差の大きさに応じて、前記軌跡上における前記仮想段差を含む平滑化処理を行う処理区間を設定し、前記処理区間の前端および後端を直線で結ぶことにより軌跡の平滑化を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、出力部材３に出力側機構から回転トルクが逆入力された場合を説明する。
出力部材３に回転トルクが逆入力されると、図５に示すように、出力係合カム１２が、１対の係合面部１９同士の内側で、出力部材３の回転方向（図５の例では時計方向）に回転する。すると、出力係合カム１２の角部が係合面部１９を径方向外方に向けて押圧し、１対の係合子５ａ、５ｂを、被押圧面１５に近づく方向にそれぞれ移動させる。つまり、１対の係合子５ａ、５ｂを、係合面部１９と出力係合カム１２との係合に基づき、遠近方向に関して互いに離れるように径方向外側に（図５の上側に位置する係合子５ａを上側に、図５の下側に位置する係合子５ｂを下側に）それぞれ移動させる。これにより、１対の係合子５ａ、５ｂのそれぞれの押圧面１６を、被押圧面１５に対して押し付ける。この際、押圧面１６と被押圧面１５とは、押圧面１６の周方向に関する全範囲で面接触する。本例の逆入力遮断クラッチ１は、出力部材３に回転トルクが逆入力されると、出力部材３の回転方向に関係なく、１対の係合子５ａ、５ｂを、被押圧面１５に近づく方向にそれぞれ移動させる。そして、押圧面１６と被押圧面１５との当接（接触）に基づき、出力部材３に逆入力された回転トルクが入力部材２に伝達されないようにするか又はその一部のみが伝達されるように機能する。出力部材３に逆入力された回転トルクが入力部材２に伝達されないようにするには、押圧面１６が被押圧面１５に対して摺動（相対回転）しないように、１対の係合子５ａ、５ｂを出力係合カム１２と押圧部材４との間で突っ張らせ、出力部材３をロックする。これに対し、出力部材３に逆入力された回転トルクのうちの一部が入力部材２に伝達されるようにするには、押圧面１６が被押圧面１５に対して摺動するように、１対の係合子５ａ、５ｂを出力係合カム１２と押圧部材４との間で突っ張らせ、出力部材３を半ロックする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舶用ディーゼルエンジンのシリンダに設けられる燃料噴射弁と、
配管を通じて前記燃料噴射弁に燃料を圧送する燃料噴射ポンプと、
前記燃料噴射ポンプから前記燃料噴射弁の噴射口に至る燃料流通経路の所定の位置に水を注入する第１の注水系統と、
前記燃料流通経路のうち、前記第１の注水系統よりも前記燃料の流通方向上流側の位置に水を注入する第２の注水系統と、
前記第１の注水系統の注水期間と前記第２の注水系統の注水期間との少なくとも一部が重なるように、前記舶用ディーゼルエンジンの負荷に応じて前記第１の注水系統および前記第２の注水系統の各注水開始タイミングを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記舶用ディーゼルエンジンの負荷に応じて、前記第１の注水系統および前記第２の注水系統のうち一方の注水系統が注水を開始してから他方の注水系統が注水を開始するまでの前記他方の注水系統の待機時間を算出し、算出した前記待機時間分、前記他方の注水系統の注水開始タイミングを前記一方の注水系統の注水開始タイミングよりも遅らせ、
前記燃料噴射弁は、前記燃料噴射ポンプによって圧送された前記燃料と、前記第１の注水系統によって注入された水と、前記第２の注水系統によって注入された水とを前記噴射口から前記シリンダ内の燃焼室へ層状に噴射することを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の注水系統によって注入された水の層と前記第２の注水系統によって注入された水の層との間の燃料量が前記燃料の１回当りの噴射量に対して一定の割合となるように、前記第１の注水系統および前記第２の注水系統の各注水開始タイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記舶用ディーゼルエンジンの負荷に応じて、前記第２の注水系統が注水を開始してから前記第１の注水系統が注水を開始するまでの前記第１の注水系統の待機時間を算出し、算出した前記待機時間分、前記第１の注水系統の注水開始タイミングを前記第２の注水系統の注水開始タイミングよりも遅らせることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記舶用ディーゼルエンジンの負荷に応じて、前記第１の注水系統が注水を開始してから前記第２の注水系統が注水を開始するまでの前記第２の注水系統の待機時間を算出し、算出した前記待機時間分、前記第２の注水系統の注水開始タイミングを前記第１の注水系統の注水開始タイミングよりも遅らせることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記第１の注水系統による注水量と前記第２の注水系統による注水量との比は一定であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の燃料噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定面の表面形状を測定する表面形状測定機において、
揺動支点を中心として揺動自在に支持されるスタイラスと、前記スタイラスの先端部に設けられ且つ前記スタイラスの長手方向に対して垂直又は斜めの一方向側に延びる触針と、前記スタイラスの先端部から前記一方向側に離れた位置に設けられたスキッドと、前記揺動支点を中心とする回転方向のうち、前記触針が前記一方向側に回転する第１回転方向に前記スタイラスを付勢して、前記触針の先端を前記スキッドよりも前記一方向側に突出させる付勢部材と、を備える検出器と、
前記検出器を、前記第１回転方向と、前記第１回転方向とは反対側の第２回転方向とに揺動自在に支持する第１弾性支持部材と、
前記第１弾性支持部材を、前記揺動支点の軸方向に垂直で且つ前記被測定面に平行な駆動方向に沿って移動させる駆動部と、
前記駆動部により前記第１弾性支持部材を介して駆動される前記検出器を前記被測定面に沿って移動自在に支持する直線状の検出器ガイドと、
前記被測定面に接触する１又は複数の第１接触点を有し、前記検出器ガイドを支持するガイド支持部材と、
を備える表面形状測定機。
【請求項２】
前記スタイラスが前記付勢部材の付勢力に抗して予め定めた基準回転位置から前記第２回転方向に回転された場合、前記触針の先端は、前記スタイラスの前記第２回転方向の回転角度が一定角度に達するまでは前記スキッドよりも前記一方向側に突出している請求項１に記載の表面形状測定機。
【請求項３】
前記スタイラスの前記第２回転方向の回転角度が前記一定角度に達し、さらに前記スキッドに対して前記一方向側とは反対方向側の力が加えられた場合、前記検出器が、前記第１弾性支持部材を基準として前記第２回転方向に回転する請求項２に記載の表面形状測定機。
【請求項４】
前記検出器の一部、前記第１弾性支持部材、及び前記駆動部を収納するケースであって、前記駆動方向に対して垂直なケース壁面と、前記ケース壁面に形成され且つ前記検出器が挿通される検出器挿通穴とを有するケースと、
前記ケースに設けられた第２弾性支持部材であって、且つ前記検出器ガイドを前記第１回転方向と前記第２回転方向とに揺動自在に支持する第２弾性支持部材と、
を備える請求項１から３のいずれか１項に記載の表面形状測定機。
【請求項５】
前記ガイド支持部材は、３つの第１接触点で前記被測定面に接触する請求項１から４のいずれか１項に記載の表面形状測定機。
【請求項６】
前記スキッドは、前記触針が挿通される触針挿通穴を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の表面形状測定機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチルメタクリレートと、エチレングリコールを原料用アルコールとする脱水エステル化法により生成され且つ蒸留によって精製されたアクリル系多官能モノマーとを含む原料モノマーを水性媒体中にて、重合開始剤の存在下で懸濁重合させて架橋アクリル系樹脂粒子を製造する架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法であって、
上記懸濁重合は、上記水性媒体中に、上記原料モノマーと上記重合開始剤とを含む混合物の液滴を分散安定剤として第三リン酸カルシウム又はピロリン酸カルシウムの存在下にて分散させ、上記重合開始剤としてアゾ系ニトリル化合物を用いて上記原料モノマーを重合させることを特徴とする架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリイミド系高分子を含有し、黄色度ＹＩが０＜ＹＩ＜１．０であり、厚みが２０〜２００μｍであるポリイミドフィルム、および
前記ポリイミドフィルムの視認側表面に配置されるハードコート層
を有するポリイミド積層体であって、
ハードコート層は、ウレタン（メタ）クリレート、アルキル（メタ）クリレート、エステル（メタ）クリレート及びエポキシ（メタ）クリレート、並びにその重合体及び共重合体からなる群から選択されるアクリル系樹脂を含む、
ポリイミド積層体。
【請求項２】
全光線透過率が８８．０％以上である、請求項１に記載のポリイミド積層体。
【請求項３】
少なくとも１種のブルーイング剤をさらに含有する、請求項１又は２に記載のポリイミド積層体。
【請求項４】
ブルーイング剤及びポリイミド系高分子を含有する層を少なくとも有する積層体であるか、ポリイミド系高分子を含有する基材層とブルーイング剤を含有するハードコート層を少なくとも有する積層体であるか、又は、ポリイミド系高分子を含有する基材層と、ハードコート層と、ブルーイング剤を含有する色相調整層を少なくとも有する積層体である、請求項１〜３のいずれかに記載のポリイミド積層体。
【請求項５】
少なくとも１層のブルーイング剤を含有する層を含み、ブルーイング剤を含有する各層における、該層の全質量を基準とするブルーイング剤の添加量をＸ（ｐｐｍ）とし、該層の厚みをＹ（μｍ）として算出されるＸとＹの積（Ｘ×Ｙ）を、ブルーイング剤を含有する全ての層について算出して合計した値は３００〜４，５００である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリイミド積層体。
【請求項６】
ブルーイング剤は、式（６）：
【化１】
2020125485.tif 000001
［式（６）中、Ｘ１はＯＨ、ＮＨＲ１又はＮＲ１Ｒ２を表し、Ｘ２はＮＨＲ３又はＮＲ３Ｒ４を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状アルキル基、又は、炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状アルキル基で置換されたフェニル基を表す。］
で表され、２２０℃以上の１％熱重量減少温度を有する化合物である、請求項３〜５のいずれかに記載のポリイミド積層体。
【請求項７】
ブルーイング剤は、式（１）〜式（３）：
【化２】
2020125485.tif 000002
で表される化合物からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項６に記載のポリイミド積層体。
【請求項８】
さらにシリカ粒子を含有する、請求項１〜７のいずれかに記載のポリイミド積層体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１供給口及び該第１供給口よりも下流側に位置する第２供給口を有するガス流路、及び該ガス流路を加熱する加熱手段を備えた加熱炉と、
前記第１供給口を通して前記ガス流路に酸化剤ガスを供給し、前記第２供給口を通して還元剤ガスを供給する酸化還元用ガス供給ユニットと、
前記ガス流路を通過してきた試料ガスをオゾンと反応させるための反応セルと、
前記反応セル内にオゾンを供給するオゾン供給ユニットと、
前記反応セルに接続された真空ポンプと、
前記反応セル内で発生した光を検出する光検出器と、
シャットダウン動作を開始させるためのシャットダウン信号を受け付ける信号受付部と、
前記信号受付部が前記シャットダウン信号を受け付けたことに基づいて、前記酸化還元用ガス供給ユニットによる還元剤ガスの供給動作、前記酸化還元用ガス供給ユニットによる酸化剤ガスの供給動作、前記加熱手段による前記ガス流路の加熱動作、前記オゾン供給ユニットによるオゾン供給動作、及び前記真空ポンプによる真空引き動作が、自動で停止されるように各部を制御するシャットダウン機能部と
を具備する、化学発光硫黄検出器。
【請求項２】
請求項１に記載の化学発光硫黄検出器において、さらに、
前記ガス流路内の温度を検出する温度センサと、
前記温度センサの検出信号に基づいて、前記ガス流路内の温度が所定の温度判定値を下回ったか否かを判定する温度判定部と
を備え、
前記シャットダウン機能部が、前記オゾン供給ユニットによるオゾン供給動作が停止された後に、前記温度判定部により前記ガス流路内が前記温度判定値を下回ったと判定されたことに基づいて、前記真空ポンプによる真空引き動作を停止させる、化学発光硫黄検出器。
【請求項３】
請求項１に記載の化学発光硫黄検出器において、
前記オゾン供給ユニットが、オゾン発生器と、該オゾン発生器にオゾン生成用酸素を供給する酸素供給部とを備え、
前記シャットダウン機能部が、前記オゾン発生器を停止させた後、前記酸素供給部を停止させることにより、前記オゾン供給ユニットによるオゾン供給動作を停止させる、化学発光硫黄検出器。
【請求項４】
第１供給口及び該第１供給口よりも下流側に位置する第２供給口を有するガス流路、及び該ガス流路を加熱する加熱手段を備えた加熱炉と、
前記第１供給口を通して前記ガス流路に酸化剤ガスを供給し、前記第２供給口を通して還元剤ガスを供給する酸化還元用ガス供給ユニットと、
前記ガス流路を通過してきた試料ガスをオゾンと反応させるための反応セルと、
前記反応セル内にオゾンを供給するオゾン供給ユニットと、
前記反応セルに接続された真空ポンプと、
前記反応セル内で発生した光を検出する光検出器と
を具備する化学発光硫黄検出器の動作を制御するためのコンピュータ用プログラムであって、コンピュータを、
シャットダウン動作を開始させるためのシャットダウン信号を受け付ける信号受付部と、
前記信号受付部が前記シャットダウン信号を受け付けたことに基づいて、前記酸化還元用ガス供給ユニットによる還元剤ガスの供給動作、前記酸化還元用ガス供給ユニットによる酸化剤ガスの供給動作、前記加熱手段による前記ガス流路の加熱動作、前記オゾン供給ユニットによるオゾン供給動作、及び前記真空ポンプによる真空引き動作が、自動で停止されるように各部を制御するシャットダウン機能部と
して動作させる、化学発光硫黄検出器用プログラム。
【請求項５】
前記化学発光硫黄検出器が、前記ガス流路内の温度を検出する温度センサを備えており、
前記コンピュータを、さらに、
前記温度センサの検出信号に基づいて、前記ガス流路内の温度が所定の温度判定値を下回ったか否かを判定する温度判定部として動作させ、
前記シャットダウン機能部が、前記オゾン供給ユニットによるオゾン供給動作が停止された後に、前記温度判定部により前記ガス流路内が前記温度判定値を下回ったと判定されたことに基づいて、前記真空ポンプによる真空引き動作を停止させる、請求項４に記載の化学発光硫黄検出器用プログラム。
【請求項６】
前記化学発光硫黄検出器において、前記オゾン供給ユニットが、オゾン発生器と、該オゾン発生器にオゾン生成用酸素を供給する酸素供給部とを備えており、
前記シャットダウン機能部が、前記オゾン発生器を停止させた後、前記酸素供給部が停止させることにより、前記オゾン供給ユニットによるオゾン供給動作を停止させる、請求項４に記載の化学発光硫黄検出器用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上の通り、本発明によれば、信号受付部がシャットダウン信号を受け付けると、化学発光硫黄検出器において、前記酸化還元用ガス供給ユニットによる還元剤ガスの供給動作、前記酸化還元用ガス供給ユニットによる酸化剤ガスの供給動作、前記加熱手段による前記ガス流路の加熱動作、前記オゾン供給ユニットによるオゾン供給動作、及び前記真空ポンプによる真空引き動作が、自動で停止されるように各部が制御される。このため、作業者は、信号受付部にシャットダウン信号を入力させるための作業をするだけで、ＳＣＤを簡単にシャットダウンすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テクトリゲニン類と、黒ショウガ（Ｋａｅｍｐｆｅｒｉａ  ｐａｒｖｉｆｌｏｒａ）、ヨモギ、米ぬか、米胚芽から選ばれる少なくとも１種の植物素材とを含有することを特徴とする経口組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発酵ショウガと、ピペリン、ヒハツ、黒胡椒、ウコン、カプサイシン及び青トウガラシ発酵物からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とを含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
発酵ショウガと、ピペリン、ヒハツ、黒胡椒、ウコン、カプサイシン及び青トウガラシ発酵物からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とを含むことを特徴とするダイエット用組成物。
【請求項３】
発酵ショウガと、ピペリン、ヒハツ、黒胡椒、ウコン、カプサイシン及び青トウガラシ発酵物からなる群より選ばれる少なくとも１種の成分とを含むことを特徴とするコラゲナーゼ阻害用経口組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体と空気との間で熱交換を行う熱交換器（１０）であって、
内部を流体が流れる管状の部材であって、積層方向に沿って並ぶように配置された複数のチューブ（７００）と、
それぞれの前記チューブが接続されたコアプレート（１００）、を有するタンク（３００）と、を備え、
前記タンクには、流体を貯えるための空間であって互いに分離された第１空間（ＳＰ１）と第２空間（ＳＰ２）とが、前記積層方向に沿って並ぶように形成されており、
前記コアプレートには、それぞれのチューブが挿通される挿通穴（１１０）が前記積層方向に沿って並ぶように形成されており、
前記コアプレートのうち、前記第１空間と前記第２空間との境界に対向する部分を境界部（ＢＤ）としたときに、
前記コアプレートには、前記境界部側となる位置に形成されている単一又は複数の前記挿通穴と重なるように、前記コアプレートの剛性を高めるための剛性部（１５０）が設けられており、
前記チューブの長手方向及び前記積層方向のいずれに対しても垂直な方向を幅方向としたときに、
前記剛性部は、前記幅方向に沿って複数並ぶように形成されている熱交換器。
【請求項２】
前記剛性部は、前記コアプレートのうち前記第１空間と対向する部分、及び、前記コアプレートのうち前記第２空間と対向する部分、のそれぞれに設けられている、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記第１空間側において前記剛性部と重なる前記挿通穴の数と、
前記第２空間側において前記剛性部と重なる前記挿通穴の数と、が互いに等しい、請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記剛性部においては、前記コアプレートが前記タンクの内側に向けて凹状に後退している、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記剛性部は、前記境界部側となる位置に形成されている複数の前記挿通穴と重なるように設けられている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記境界部には、内部を流体の流れないダミーチューブ（７００Ａ）が接続されている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記剛性部は、前記コアプレートのうち、前記ダミーチューブが挿通されるダミー挿通穴（１１０Ａ）と重ならない位置に設けられている、請求項６に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記剛性部のうち、最も前記ダミーチューブ側となる位置に形成された前記挿通穴と重なっている部分においては、
前記コアプレートが、前記タンクの内側に向けて０．５ｍｍ以上且つ１．５ｍｍ以下の範囲で後退している、請求項７に記載の熱交換器。
【請求項９】
前記剛性部においては、前記コアプレートが前記タンクの内側に向けて凹状に後退しており、
前記タンクの内側における前記剛性部の先端の位置は、
前記コアプレートのうち、前記剛性部と重なっていない前記挿通穴が形成されている平面部、よりも低い位置となっている、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記チューブの長手方向及び前記積層方向のいずれに対しても垂直な方向を幅方向としたときに、
前記剛性部は、前記挿通穴のうち前記幅方向に沿った端部と重なるように設けられている、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記剛性部は、前記第１空間側及び前記第２空間側のそれぞれにおいて複数ずつ設けられており、
少なくとも一つの前記剛性部が、前記挿通穴のうち前記幅方向に沿った端部と重なるように設けられている、請求項１０に記載の熱交換器。
【請求項１２】
複数の前記剛性部には、前記挿通穴のうち前記幅方向に沿った中央部分と重なるように設けられているものが含まれる、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示に係る熱交換器は、流体と空気との間で熱交換を行う熱交換器（１０）であって、内部を流体が流れる管状の部材であって、積層方向に沿って並ぶように配置された複数のチューブ（７００）と、それぞれのチューブが接続されたコアプレート（１００）、を有するタンク（３００）と、を備える。タンクには、流体を貯えるための空間であって互いに分離された第１空間（ＳＰ１）と第２空間（ＳＰ２）とが、積層方向に沿って並ぶように形成されている。コアプレートには、それぞれのチューブが挿通される挿通穴（１１０）が積層方向に沿って並ぶように形成されている。コアプレートのうち、第１空間と第２空間との境界に対向する部分を境界部（ＢＤ）としたときに、コアプレートには、境界部側となる位置に形成されている単一又は複数の挿通穴と重なるように、コアプレートの剛性を高めるための剛性部（１５０）が設けられている。チューブの長手方向及び積層方向のいずれに対しても垂直な方向を幅方向としたときに、剛性部は、幅方向に沿って複数並ぶように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径が0.1〜1.0mmで、ループ直径が3〜15mmに成型されたテグスからなるプラスチック製スパイラルループの内部に通された金属製芯ワイヤーが2つ折りにされ、さらに捩じられることによって、固定されている、内径が26mmφ以下の伝熱管に配置された伝熱促進用3次元立体素子。
【請求項２】
前記テグスの材質がナイロン糸、フロロカーボン糸、ポリエステル糸、ポリプロピレン糸、ポリフェニレンサルファイド糸である請求項１に記載の伝熱促進用3次元立体素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の前記伝熱促進用3次元立体素子が、前記伝熱管内に挿入されている熱交換器。
【請求項４】
直径が0.1〜1.0mmで、ループ直径が3〜15mmに成型したテグスから作成したプラスチック製スパイラルループの内部に金属製芯ワイヤーを通し、該金属製芯ワイヤーを2つ折りにし、さらに捩じることにより、前記プラスチック製スパイラルループを前記金属製芯ワイヤーに固定することを特徴とする伝熱促進用3次元立体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月7日(2021.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア付き銅箔であって、
キャリア層と、
前記キャリア層の上に設置された極薄銅層とを含み、
前記極薄銅層が前記キャリア層に面した剥離面を含み、
前記キャリア層が前記極薄銅層から剥離された後、前記剥離面の実体体積（Ｖｍ）が０．０９から０．２７μｍ３／μｍ２であり、かつ、前記剥離面のニッケル残留量が６０μｇ／ｄｍ２を超えず、
前記剥離面の実体体積（Ｖｍ）が負荷率（ｍｒ）０％から８０％の間で算出された値である、キャリア付き銅箔。
【請求項２】
前記極薄銅層はさらに、前記剥離面の反対側に位置する圧接面を含み、
前記圧接面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．７から１．９μｍであり、かつ前記圧接面の実体体積（Ｖｍ）と空隙体積（Ｖｖ）間の差が０．０１から０．１４μｍ３／μｍ２であり、
前記圧接面の実体体積（Ｖｍ）が負荷率（ｍｒ）０％から８０％の間で算出された値であり、前記圧接面の空隙体積（Ｖｖ）が負荷率（ｍｒ）１０％から１００％の間で算出された値である、請求項１に記載のキャリア付き銅箔。
【請求項３】
前記圧接面の空隙体積（Ｖｖ）が０．２８から０．４７μｍ３／μｍ２である、請求項２に記載のキャリア付き銅箔。
【請求項４】
前記圧接面の実体体積（Ｖｍ）が０．２５から０．３７μｍ３／μｍ２である、請求項２に記載のキャリア付き銅箔。
【請求項５】
前記極薄銅層はさらに、順に設置された粗化層、不動態化層及びカップリング層を含み、
前記カップリング層の外側が前記圧接面であり、かつ前記圧接面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が前記剥離面の十点平均粗さ（Ｒｚ）より高い、請求項２に記載のキャリア付き銅箔。
【請求項６】
前記キャリア付き銅箔はさらに、前記キャリア層と前記極薄銅層との間に設置された遷移阻止層を含み、
前記遷移阻止層と前記極薄銅層が異なる組成を有する、請求項１に記載のキャリア付き銅箔。
【請求項７】
前記遷移阻止層がニッケルを含む、請求項６に記載のキャリア付き銅箔。
【請求項８】
前記キャリア層が前記極薄銅層から剥離された後、前記剥離面のニッケル残留量が２５から５４μｇ／ｄｍ２である、請求項７に記載のキャリア付き銅箔。
【請求項９】
前記キャリア付き銅箔はさらに、前記キャリア層と前記極薄銅層との間に設置された剥離層を含み、
前記剥離層の組成がヘテロ芳香族（ｈｅｔｅｒｏａｒｏｍａｔｉｃ）化合物を含む、請求項１に記載のキャリア付き銅箔。
【請求項１０】
銅箔基板であって、
搭載板と、
前記搭載板の少なくとも一つの表面の上に設置された極薄銅層とを含み、
前記極薄銅層は前記搭載板の反対側に位置する剥離面を含み、前記剥離面の実体体積（Ｖｍ）が０．０９から０．２７μｍ３／μｍ２であり、かつ前記剥離面のニッケル残留量が６０μｇ／ｄｍ２を超えず、
前記剥離面の実体体積（Ｖｍ）が負荷率（ｍｒ）０％から８０％の間で算出された値である、銅箔基板。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３において、本実施の形態の電気制御システムは、バッテリ２０の残量として例えばバッテリ電圧を計測するバッテリ電圧計測装置（バッテリ残量計測装置）２２と、油圧ショベル１のメインスイッチ（キースイッチ）４０と、ゲートロックレバー（図示せず）の位置センサ４１と、走行用の操作装置１６ｄ，１６ｅの操作パイロット圧を検出する上述した圧力センサ６５，６６と、停止解除スイッチ４２（後述）と、バッテリ電圧を含む必要な情報を表示するモニタ１０１と、油圧ポンプ１０２を駆動する電動モータ１０３に交流電流を供給するインバータ１０４と、外部電源２１に接続されるバッテリ２０の充電装置１０８と、電動モータ１０３の駆動電源をバッテリ２０及び外部電源２１の何れか一方、若しくはこれらの双方に切り換える電源切換部１０９と、警報装置として設けられた警報器３３及び警告ランプ３４と、前述したゲートロック弁５５、電磁開閉弁５６及び電磁比例弁５８と、コントローラ１００とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、図３においては、旋回用電動モータ１０６とそのインバータ及び旋回用の操作装置の図示は省略している。