Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象に対する質問を利用者から受付けるとともに、当該質問に関連する取引対象を紹介する紹介情報であって、電子商店街において当該取引対象を販売するコンテンツへのリンクが設定された紹介情報を当該質問に対する回答として当該取引対象の販売者から受付ける第１サービスから、当該紹介情報を取得する取得部と、
前記第１サービスとは異なるサービスであって、前記電子商店街に関するサービスである第２サービスのコンテンツを介して、前記紹介情報を利用者に提供する提供部と
を有することを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記提供部は、それぞれ異なる取引対象に関する複数の紹介情報を前記利用者に提供する
ことを特徴とする請求項１に記載の提供装置。  
【請求項３】
前記取得部は、前記紹介情報として、当該紹介情報と対応する取引対象を前記電子商店街で販売する販売者によって投稿された情報を取得する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の提供装置。  
【請求項４】
前記取得部は、前記紹介情報として、前記電子商店街とは異なるサービスを介して提供される紹介情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の提供装置。  
【請求項５】
前記取得部は、利用者の質問と、当該質問に対する回答として当該質問に対応する取引対象を紹介する紹介情報とを提供するサービスに対して投稿された紹介情報を取得する
ことを特徴とする請求項４に記載の提供装置。  
【請求項６】
前記提供部は、前記取得部により取得された紹介情報のうち、利用者が入力した検索クエリと対応する取引対象に関する紹介情報を当該利用者に対して提供する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の提供装置。  
【請求項７】
前記提供部は、前記利用者が入力した検索クエリと対応する取引対象の検索結果とともに、当該検索クエリと対応する取引対象に関する紹介情報を提供する
ことを特徴とする請求項６に記載の提供装置。  
【請求項８】
前記提供部は、前記取得部により取得された紹介情報のうち、利用者の属性と対応する取引対象に関する紹介情報を当該利用者に対して提供する
ことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１つに記載の提供装置。  
【請求項９】
前記提供部は、前記取得部により取得された紹介情報のうち、利用者による取引対象の購買履歴と対応する取引対象に関する紹介情報を当該利用者に対して提供する
ことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１つに記載の提供装置。  
【請求項１０】
前記提供部は、前記電子商店街に関するコンテンツであって、取引対象の購入を受付けるコンテンツ以外のコンテンツと共に、前記紹介情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の提供装置。  
【請求項１１】
前記提供部は、前記紹介情報のうち、対応する取引対象の電子商店街における価値に応じて選択された紹介情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか１つに記載の提供装置。  
【請求項１２】
前記提供部は、前記紹介情報のうち、対応する取引対象の販売数、価格、若しくは送料の少なくともいずれか１つに基づく価値に応じて選択された紹介情報を提供する
ことを特徴とする請求項１１に記載の提供装置。  
【請求項１３】
前記提供部は、前記紹介情報のうち、対応する取引対象を販売する販売者の価値であって、前記電子商店街における価値に応じて選択された紹介情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜１２のうちいずれか１つに記載の提供装置。  
【請求項１４】
前記取得部は、前記紹介情報として、前記電子商店街とは異なる所定のサービスを介して提供される紹介情報を取得し、
前記提供部は、前記紹介情報のうち、前記所定のサービスにおける価値に応じて選択された紹介情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜１３のうちいずれか１つに記載の提供装置。  
【請求項１５】
前記提供部は、前記紹介情報のうち、前記所定のサービスを介して利用者に提供された際に、当該利用者を前記電子商店街において対応する取引対象を販売するコンテンツへと誘導した回数に基づく価値に応じて選択された紹介情報を提供する
ことを特徴とする請求項１４に記載の提供装置。  
【請求項１６】
前記提供部は、前記紹介情報のうち、前記所定のサービスを介して利用者に提供された際に、当該利用者が前記電子商店街において対応する取引対象を購入した回数に基づく価値に応じて選択された紹介情報を提供する
ことを特徴とする請求項１４または１５に記載の提供装置。  
【請求項１７】
前記提供部は、前記紹介情報のうち、前記所定のサービスにおける評価に基づく価値に応じて選択された紹介情報を提供する
ことを特徴とする請求項１４〜１６のうちいずれか１つに記載の提供装置。  
【請求項１８】
前記取得部は、利用者の質問と、当該質問に対する回答として当該質問に対応する取引対象を紹介する紹介情報とを提供するサービスに対して投稿された紹介情報を取得し、
前記提供部は、前記紹介情報のうち、紹介情報の提供先となる利用者に関する情報と、当該紹介情報と対応する質問との関連性に応じて選択された紹介情報を提供する
ことを特徴とする請求項１〜１７のうちいずれか１つに記載の提供装置。  
【請求項１９】
前記提供部は、前記紹介情報のうち、利用者が入力した検索クエリと対応する取引対象との共通性に応じて選択された紹介情報を、当該検索クエリと対応する取引対象の検索結果とともに提供する
ことを特徴とする請求項１〜１８のうちいずれか１つに記載の提供装置。  
【請求項２０】
前記提供部は、前記紹介情報のうち、対応する取引対象に対して設定された送料が、前記検索クエリと対応する取引対象に対して設定された送料と所定の共通性を有する紹介情報を提供する
ことを特徴とする請求項１９に記載の提供装置。  
【請求項２１】
提供装置が実行する提供方法であって、
取引対象に対する質問を利用者から受付けるとともに、当該質問に関連する取引対象を紹介する紹介情報であって、電子商店街において当該取引対象を販売するコンテンツへのリンクが設定された紹介情報を当該質問に対する回答として当該取引対象の販売者から受付ける第１サービスから、当該紹介情報を取得する取得工程と、
前記第１サービスとは異なるサービスであって、前記電子商店街に関するサービスである第２サービスのコンテンツを介して、前記紹介情報を利用者に提供する提供工程と
を含むことを特徴とする提供方法。  
【請求項２２】
取引対象に対する質問を利用者から受付けるとともに、当該質問に関連する取引対象を紹介する紹介情報であって、電子商店街において当該取引対象を販売するコンテンツへのリンクが設定された紹介情報を当該質問に対する回答として当該取引対象の販売者から受付ける第１サービスから、当該紹介情報を取得する取得手順と、
前記第１サービスとは異なるサービスであって、前記電子商店街に関するサービスである第２サービスのコンテンツを介して、前記紹介情報を利用者に提供する提供手順と
をコンピュータに実行させるための提供プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に係る健康状態または生活状態を表す健康管理情報と、病種と関連付けられた複数の質問事項を含む問診項目情報とを取得する取得部と、
前記取得された健康管理情報及び問診項目情報に基づいて、前記患者の前記健康状態又は生活状態に対応した質問事項を含む問診票テンプレートデータを生成する生成部と、を備え、
前記生成部は、
前記取得された健康管理情報に基づいて前記患者の病種を予測し、
前記患者が患っている可能性が高い病種に関連する質問事項の重要度が前記患者が患っている可能性の低い病種に関連する質問事項の重要度よりも高くなるように、前記予測された病種に基づいて前記複数の質問事項のそれぞれに対して重要度を設定し、
前記複数の質問事項が前記重要度が高い順に並べられた前記問診票テンプレートデータを生成する、
診断支援装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記取得された健康管理情報に基づいて前記患者の病種を予測し、前記問診項目情報が含む質問事項の中から予測された病種と関連付けられた質問事項を選択し、前記選択された質問事項を表示する問診票テンプレートデータを生成する、
請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記健康管理情報として、歩数、活動量、渡航履歴、体重、血糖値、食事、体温及び血圧のうち少なくとも１つを取得する、請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記患者に係る過去の診療情報をさらに取得し、
前記生成部は、前記取得された健康管理情報、診療情報及び問診項目情報に基づいて、前記問診票テンプレートデータを生成する、
請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記診療情報として、前記患者の既往歴情報、予防接種情報、遺伝情報、服薬情報及びアレルギー情報のうち少なくとも１つを取得する、請求項４に記載の診断支援装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記患者の周辺の環境情報をさらに取得し、
前記生成部は、前記取得された健康管理情報、問診項目情報及び環境情報に基づいて、前記問診票テンプレートデータを生成する、請求項１に記載の診断支援装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記環境情報として、気温の変化、季節、流行情報のうち少なくとも１つを取得する、請求項６に記載の診断支援装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の診断支援装置が備える各部の機能をプロセッサに実行させる、診断支援プログラム。
【請求項９】
診断支援装置が実行する診断支援方法であって、
患者に係る健康状態または生活状態を表す健康管理情報と、病種と関連付けられた複数の質問事項を含む問診項目情報とを取得する過程と、
前記取得された健康管理情報及び問診項目情報に基づいて、前記患者の前記健康状態又は生活状態に対応した質問事項を含む問診票テンプレートデータを生成する過程と、
を備え、
前記問診票テンプレートデータを生成する過程は、
前記取得された健康管理情報に基づいて前記患者の病種を予測することと、
前記患者が患っている可能性が高い病種に関連する質問事項の重要度が前記患者が患っている可能性の低い病種に関連する質問事項の重要度よりも高くなるように、前記予測された病種に基づいて前記複数の質問事項のそれぞれに対して重要度を設定することと、
前記複数の質問事項が前記重要度が高い順に並べられた前記問診票テンプレートデータを生成することと、
を備える、
診断支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記一例に係る診断支援装置において、前記取得部は、前記患者の周辺の環境情報をさらに取得し、前記生成部は、前記取得された健康管理情報、問診項目情報及び環境情報に基づいて、前記問診票テンプレートデータを生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記一例に係る診断支援装置において、前記取得部は、前記環境情報として、気温の変化、季節、流行情報のうち少なくとも１つを取得する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図２の例では、診断支援システムは、更に、血圧測定装置１０と、携帯端末３０と、ＰＨＲサーバ４０とを備える。血圧測定装置１０及び携帯端末３０のそれぞれは、複数設けられてもよい。血圧測定装置１０と携帯端末３０とは、近距離無線通信、又は有線通信により、接続される。携帯端末３０は、ネットワークＮＷを経由して、ＰＨＲサーバ４０と接続することができる。携帯端末３０は、更に、ネットワークＮＷを経由して、ＥＭＲサーバ７０と接続されてもよい。これにより、血圧測定装置１０は、携帯端末３０を介して、ＰＨＲサーバ４０及びＥＭＲサーバ７０と接続され得る。即ち、血圧測定装置１０は、携帯端末３０を介して、ＰＨＲサーバ４０及びＥＭＲサーバ７０と通信可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
２．２  ハードウェア構成例
本実施形態に係る診断支援システムにおける各装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
２．２．４  院内端末のハードウェア構成例
次に、院内端末５０のハードウェア構成例について説明する。図６は、本実施形態に係る院内端末５０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、本実施形態に係る院内端末５０は、制御部５１、記憶部５２、通信部５３、操作部５４、及び、表示部５５を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
２．６  作用・効果
次に、本実施形態に係る診断支援システムの作用及び効果の一例について説明する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１動画に対して合成を開始する合成開始位置を決定する決定手段と、
前記合成開始位置の決定後に、第２動画の録画の開始を制御する録画制御手段と、
前記第１動画の前記合成開始位置に基づいて、前記第１動画と前記第２動画とを合成する動画合成手段と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１動画の前記合成開始位置における画像である合成開始位置画像を、前記第２動画の録画開始時に画面に表示する画像表示制御手段を備える請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像表示制御手段は、カメラで撮影されている被写体と前記合成開始位置画像を重畳して前記画面に表示する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記動画合成手段は、前記第１動画と前記第２動画との合成部分に所定の画像処理を行う請求項１から請求項３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記動画合成手段は、前記合成開始位置から所定期間の前記第１動画と前記第２動画とを重畳させて、前記第１動画と前記第２動画とを合成する請求項１から請求項４の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１動画及び前記第２動画は、再生される楽曲とともに録画される動画であり、
前記録画制御手段は、前記合成開始位置の前から前記楽曲の再生を開始し、前記楽曲が前記合成開始位置に対応するタイミングに応じて前記第２動画の録画を開始する請求項１から請求項５の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記録画制御手段は、前記楽曲が前記合成開始位置に達するまでの所定時間、前記第２動画の録画開始のカウントダウンを行う請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが、第１動画に対して合成を開始する合成開始位置を決定し、
コンピュータが、前記合成開始位置の決定後に、第２動画の録画の開始を制御し、
コンピュータが、前記第１動画の前記合成開始位置に基づいて、前記第１動画と前記第２動画とを合成する、動画合成方法。
【請求項９】
第１動画に対して合成を開始する合成開始位置を決定する決定手段と、
前記合成開始位置の決定後に、第２動画の録画の開始を制御する録画制御手段と、
前記第１動画の前記合成開始位置に基づいて、前記第１動画と前記第２動画とを合成する動画合成手段としてコンピュータを機能させるための動画合成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、制御方法およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末から取得される第１動画及び第２端末から取得される第２動画に基づく配信動画を配信する配信手段を備え、
前記配信手段は、前記第１端末に設定された第１期間においては前記第１動画を第１態様、前記第２動画を第２態様で出力させ、前記第２端末に設定された第２期間においては前記第１動画を第２態様、前記第２動画を第１態様で出力させる、情報処理装置。
【請求項２】
前記配信手段は、
前記第１期間においては前記第１動画の音声を出力させ、前記第２動画の音声は出力させず、
前記第２期間においては前記第１動画の音声を出力させず、前記第２動画の音声を出力させる、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配信手段は、
前記第１期間においては前記第１動画を前記第２動画よりも大きいサイズで表示させ、
前記第２期間においては前記第２動画を前記第１動画よりも大きいサイズで表示させる、請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１動画及び前記第２動画では、同じ楽曲が再生され、
前記第１期間と前記第２期間は前記楽曲におけるそれぞれ異なる一部の期間である、請求項１から請求項３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記楽曲を時系列で複数に分割した分割領域に、少なくとも１つの第１期間と第２期間をそれぞれ設定する設定手段を備え、
前記設定手段は、前記配信動画の配信中に第１期間と第２期間の少なくとも一部の順番を変化させる請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記配信手段は、前記第１期間と前記第２期間と異なる第３期間において前記第１動画と前記第２動画をともに第３態様で出力させる、請求項１から請求項５の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１端末を操作する第１ユーザの所定パラメータと、前記第２端末を操作する第２ユーザの所定パラメータを記憶する記憶手段と、
前記第１ユーザの所定パラメータと前記第２ユーザの所定パラメータとの差異が基準値内である場合に、前記配信手段は、前記配信動画を配信可能とする、請求項１から請求項６の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１動画と前記第２動画のそれぞれの評価を受け付ける評価手段を備え、
前記配信手段は、前記第１動画と前記第２動画のそれぞれの評価結果を示す画像を前記配信動画に含めて配信する請求項１から請求項７の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが、第１端末から取得される第１動画及び第２端末から取得される第２動画に基づく配信動画を配信する工程を有し、
前記工程では、前記第１端末に設定された第１期間においては前記第１動画を第１態様、前記第２動画を第２態様で出力させ、前記第２端末に設定された第２期間においては前記第１動画を第２態様、前記第２動画を第１態様で出力させる、動画配信方法。
【請求項１０】
コンピュータにより実行されるプログラムであって、
第１端末から取得される第１動画及び第２端末から取得される第２動画に基づく配信動画を配信する配信手段と、してコンピュータを機能させ、
前記配信手段は、前記第１端末に設定された第１期間においては前記第１動画を第１態様、前記第２動画を第２態様で出力させ、前記第２端末に設定された第２期間においては前記第１動画を第２態様、前記第２動画を第１態様で出力させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画を端末装置に配信する配信手段と、
前記動画の配信中に、前記端末装置から所定の指示を受け付ける受付手段と、を備え、
前記配信手段は、前記所定の指示を受け付けた後の前記動画に予め定められたタイミングで、前記所定の指示に応じた装飾画像を重畳させた前記動画を前記端末装置に配信する、情報処理装置。
【請求項２】
前記動画は、装飾画像を重畳しない非重畳期間と、装飾画像を重畳可能な重畳期間とが設定されており、
前記配信手段は、前記非重畳期間において前記受付手段が受け付けた前記所定の指示に基づいて、前記非重畳期間の後の前記重畳期間において前記所定の指示に応じた装飾画像を重畳した前記動画を配信する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記重畳期間において重畳可能な装飾画像の最大数が予め設定され、
前記配信手段は、前記最大数を超えないように前記重畳期間において前記所定の指示を受け付けた順に装飾画像を重畳した前記動画を配信する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記配信手段は、前記動画の終了直前の所定タイミングにおいて、前記所定の指示を受け付けたものの前記動画に重畳させていない装飾画像が存在する場合、前記所定タイミングにおいて未重畳の装飾画像を全て重畳した前記動画を配信する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータが、動画を端末装置に配信する工程と、
コンピュータが、前記動画の配信中に、前記端末装置から所定の指示を受け付ける工程と、を有し、
前記配信する工程では、コンピュータが、前記所定の指示を受け付けた後の前記動画に予め定められたタイミングで、前記所定の指示に応じた装飾画像を重畳させた前記動画を配信する、動画配信方法。
【請求項６】
コンピュータにより実行されるプログラムであって、
動画を端末装置に配信する配信手段と、
前記動画の配信中に、前記端末装置から所定の指示を受け付ける受付手段としてコンピュータを機能させ、
前記配信手段は、前記所定の指示を受け付けた後の前記動画に予め定められたタイミングで、前記所定の指示に応じた装飾画像を重畳させた前記動画を前記端末装置に配信する、動画配信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１動画と第２動画を含む配信動画を端末装置に配信する配信手段と、
前記配信動画の配信中に端末装置から受け付けた、前記第１動画と前記第２動画の少なくとも１つに対する投票に基づいて、前記第１動画と前記第２動画を評価する評価手段と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記配信手段は、前記第１動画と前記第２動画のそれぞれの投票結果を示す画像を前記配信動画に含めて配信する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１動画と前記第２動画では、同じ楽曲が再生され、
前記評価手段は、前記楽曲が終了するまでに受け付けた投票に基づいて、前記第１動画と前記第２動画を評価する請求項１又は請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記配信手段は、第１期間においては前記第１動画を第１態様、前記第２動画を第２態様で出力させ、第２期間においては前記第１動画を第２態様、前記第２動画を第１態様で出力させ、
前記第１期間に前記端末装置から所定の操作を受け付けた場合に、装飾画像を前記第１動画に重畳し、前記第２期間に前記端末装置から所定の操作を受け付けた場合に、装飾画像を前記第２動画に重畳する重畳手段を備える請求項１から請求項３の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記評価手段は、前記第１動画と前記第２動画に対して投票された点数と、前記第１動画に対して重畳された装飾画像に応じた点数と、前記第２動画に対して重畳された装飾画像に応じた点数とに基づいて、前記第１動画と前記第２動画を評価する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記配信手段は、前記第１動画と前記第２動画のうちの対象の動画に対して投票を行った少なくとも一人のユーザを示す情報を前記対象の動画とともに表示させ、
前記配信手段は、前記対象の動画に対して第１のユーザよりも高い評価の投票を行った第２のユーザがいる場合に、前記第１のユーザを示す情報よりも前記第２のユーザを示す情報を優先的に前記対象の動画とともに表示させる請求項１から請求項５の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータが、第１動画と第２動画を含む配信動画を端末装置に配信することと、
コンピュータが、前記配信動画の配信中に端末装置から受け付けた、前記第１動画と前記第２動画の少なくとも１つに対する投票に基づいて、前記第１動画と前記第２動画を評価すること、を有する動画配信方法。
【請求項８】
コンピュータを、
第１動画と第２動画を含む配信動画を端末装置に配信する配信手段と、
前記配信動画の配信中に端末装置から受け付けた、前記第１動画と前記第２動画の少なくとも１つに対する投票に基づいて、前記第１動画と前記第２動画を評価する評価手段として機能させるための動画配信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、親局装置と子局装置の間に転送装置を複数設置してネットワークが構築されることも想定される。図１３は、複数の転送装置を設置した通信システム３の構成を示す図である。図１３に示す図では、親局装置１０３（１０３−１〜１０３−６）と子局装置２０３（２０３−１〜２０３−６）との間に、複数の転送装置３０３（３０３−１〜３０３−４）が設置されている。転送装置３０３は、親局装置１０３（１０３−１〜１０３−６）と子局装置２０３（２０３−１〜２０３−６）との間で送受信されるデータを転送する装置である。転送装置３０３は、例えばスイッチである。図１２及び図１３の場合においても親局装置と子局装置は論理的に１対１で接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
親局装置１０ａは、自装置に帰属している子局装置２０ａに関する情報を記憶している。親局装置１０ａは、制御装置４０ａによる制御がなされていない場合には自装置に帰属している子局装置２０ａとの間でデータの送受信を行う。親局装置１０ａは、制御装置４０ａによる制御がなされた場合には帰属関係を変更する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
転送装置３０ａは、制御装置４０ａによる制御がなされていない場合には、親局装置１０ａと子局装置２０ａとの間で送受信されるデータを、データに含まれる宛先に転送する。転送装置３０ａは、制御装置４０ａによる制御がなされた場合には、親局装置１０ａと子局装置２０ａとの間で送受信されるデータを、制御装置４０ａにより指示された宛先に転送する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、転送装置３０ａは、親局装置１０ａと子局装置２０ａとの間で送受信されるデータのトラフィックを監視する。例えば、転送装置３０ａ−１が親局装置１０ａ−１〜１０ａ−３のトラフィックを監視し、転送装置３０ａ−２が親局装置１０ａ−４〜１０ａ−６のトラフィックを監視し、転送装置３０ａ−３が子局装置２０ａ−１〜２０ａ−３のトラフィックを監視し、転送装置３０ａ−４が子局装置２０ａ−４〜２０ａ−６のトラフィックを監視する。転送装置３０ａは、監視することによって取得したトラフィック量の情報を制御装置４０ａに送信する。トラフィック量の情報には、親局装置１０ａ又は子局装置２０ａを識別するための情報と、トラフィック量とが含まれる。転送装置３０ａは、例えばスイッチである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
情報取得部４０１ａは、親局装置１０ａと子局装置２０ａとの間で送受信されるデータのトラフィックを転送装置３０ａから取得する。
切替制御部４０２ａは、切替制御部４０２と同様の処理を行う。切替制御部４０２ａが行う処理で切替制御部４０２が行う処理と異なる点は、転送経路の切り替え制御である。
具体的には、切替制御部４０２ａは、帰属関係変更後の装置に対してデータの送受信が行われるように転送経路の切り替え制御を転送装置３０ａに対して行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図３を例に説明すると、すなわち親局装置１０ａ−１と、子局装置２０ａ−１〜２０ａ−３との間でデータが送受信されるように転送経路を切り替える場合、切替制御部４０２ａは、上り信号について転送装置３０ａ−３で受信した子局装置２０ａ−１〜２０ａ−３のデータの宛先を全て親局装置１０ａ−１宛に変更する指示を転送装置３０ａ−３に送信し、下り信号について転送装置３０ａ−１で受信した親局装置１０ａ−１のデータの宛先を子局装置２０ａ−１〜２０ａ−３のいずれか宛に変更する指示を転送装置３０ａ−１に送信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上のように構成された制御装置４０ａは、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、制御装置４０ａは、データの転送経路の切り替え制御を親局装置１０ａ及び子局装置２０ａに対して行うのではなく、親局装置１０ａと子局装置２０ａとの間でデータの転送を行う転送装置３０ａに対して行う。これにより、データの転送経路の切り替え制御対象となる親局装置１０ａ及び子局装置２０ａの数が増えた場合であっても、データの転送経路の切り替え制御対象となる親局装置１０ａ及び子局装置２０ａ全てに対して制御を行う必要がない。そのため、制御装置４０ａの処理負荷を軽減することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、切替制御部４０２ｂ−３は、子局装置２０−１〜２０−３に対して帰属関係の切り替え制御、及び、データの転送経路の切り替え制御を行う。
また、切替制御部４０２ｂ−４は、子局装置２０−４〜２０−６に対して帰属関係の切り替え制御、及び、データの転送経路の切り替え制御を行う。
帰属関係の切り替え制御、及び、データの転送経路の切り替え制御の方法は、第１の実施形態と同様であるため説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段を有する情報処理装置であって、
ユーザによって指定された第１の言語をオブジェクトに対応付けて登録する登録手段と、
前記ユーザによる操作を受け付ける受付手段と、
前記表示手段が表示する言語を切り替える切替手段と、
前記オブジェクトが選択されることよって、前記切替手段は前記表示手段が表示する言語を第２の言語から前記第１の言語に切り替え、
前記表示手段が表示する言語を前記切替手段が前記第１の言語に切り替えた後に、前記受付手段が前記ユーザの操作を受け付けることなく所定の条件が満たされたことに従って、前記切替手段は前記表示手段が表示する言語を前記第１の言語から前記第２の言語に切り替えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記オブジェクトが選択されることなく、前記表示手段が表示する言語を前記切替手段が前記２の言語から前記第１の言語に切り替えた後に、前記受付手段が前記ユーザの操作を受け付けることなく前記所定の条件が満たされたとしても、前記切替手段は前記表示手段が表示する言語を前記第１の言語から前記第２の言語に切り替えないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の条件が満たされたということは、所定の時間が経過したということであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の時間が経過したことによって、前記情報処理装置は省電力状態に移行することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置の機能を実行する実行手段と
前記オブジェクトが選択されることよって、前記表示手段が表示する言語を前記切替手段が前記第１の言語に切り替えている状態で、前記実行手段が前記機能の実行を終了したことにより、前記情報処理装置を継続して使用するか否かを確認する画面を前記表示手段は表示し、当該画面において前記受付手段が前記情報処理装置を継続して使用しないことを示す操作を受け付けたことにより、前記切替手段は前記表示手段が表示する言語を前記第１の言語から前記第２の言語に切り替えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置にログインするためのログイン処理が実行されていない場合に、前記オブジェクトが選択されることよって、前記切替手段は前記表示手段が表示する言語を前記第２の言語から前記第１の言語に切り替えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示手段は前記オブジェクトをホーム画面に表示することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記登録手段は、前記ユーザによって指定された前記第１の言語を含む複数の言語を前記オブジェクトに対応づけて登録することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
表示手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
ユーザによって指定された第１の言語をオブジェクトに対応付けて登録する登録工程と、
前記ユーザによる操作を受け付ける受付工程と、
前記表示手段が表示する言語を切り替える切替工程と、
前記オブジェクトが選択されることよって、前記切替工程で前記表示手段が表示する言語を第２の言語から前記第１の言語に切り替え、
前記表示手段が表示する言語を前記切替工程で前記第１の言語に切り替えた後に、前記受付工程で前記ユーザの操作を受け付けることなく所定の条件が満たされたことに従って、前記表示手段が表示する言語を前記切替工程で前記第１の言語から前記第２の言語に切り替えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段をコンピュータで実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、
表示手段を有する情報処理装置であって、ユーザによって指定された第１の言語をオブジェクトに対応付けて登録する登録手段と、前記ユーザによる操作を受け付ける受付手段と、前記表示手段が表示する言語を切り替える切替手段と、前記オブジェクトが選択されることよって、前記切替手段は前記表示手段が表示する言語を第２の言語から前記第１の言語に切り替え、前記表示手段が表示する言語を前記切替手段が前記第１の言語に切り替えた後に、前記受付手段が前記ユーザの操作を受け付けることなく所定の条件が満たされたことに従って、前記切替手段は前記表示手段が表示する言語を前記第１の言語から前記第２の言語に切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ被写体を撮影した第１動画と第２動画を含む配信動画を配信する配信手段を備え、
前記配信手段は、前記第１動画の被写体の動きが前記第２動画の被写体の動きよりも大きい場合に、前記第１動画を前記第２動画に比べて大きく表示した前記配信動画を配信する、情報処理装置。
【請求項２】
前記配信手段は、前記第１動画の被写体の動きが前記第２動画の被写体の動きよりも大きい場合に、前記第１動画の音を出力させ、前記第２動画の音を出力させないようにした前記配信動画を配信する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記配信手段は、前記第１動画の被写体の動きが所定時間以上、前記第２動画の被写体の動きよりも小さくなった場合、前記第１動画を前記第２動画に比べて小さく表示した前記配信動画を配信する、請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータが、それぞれ被写体を撮影した第１動画と第２動画を含む配信動画を配信する配信工程を有し、
前記配信工程では、前記第１動画の被写体の動きが前記第２動画の被写体の動きよりも大きい場合に、前記第１動画を前記第２動画に比べて大きく表示した前記配信動画を配信する、動画配信方法。
【請求項５】
コンピュータにより実行される動画配信プログラムであって、
それぞれ被写体を撮影した第１動画と第２動画を含む配信動画を配信する配信手段としてコンピュータを機能させ、
前記配信手段は、前記第１動画の被写体の動きが前記第２動画の被写体の動きよりも大きい場合に、前記第１動画を前記第２動画に比べて大きく表示した前記配信動画を配信する、動画配信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペルチエ素子またはスターリング冷凍機による冷却機構とヒーターによる加熱機構と温度を測定するための温度計とペルチエ素子またはスターリング冷凍機とヒーターの出力を制御するコントローラとを備えている充電方式の二次電池において、充電時や放電時の二次電池の温度を任意の温度に制御可能な人工知能を備えることを特徴とする二次電池システム。
【請求項２】
請求項１に記載の二次電池システムにおいて、充電時に測定した直流インピーダンスあるいは交流インピーダンスの値を記憶する不揮発性メモリを内蔵していて、二次電池の劣化判定を行う劣化診断システムを備えている事を特徴とする二次電池システム。
【請求項３】
請求項２に記載の二次電池システムにおいて、前記劣化診断システムは、充電開始前に、不揮発性メモリに記録した過去の測定インピーダンス値と測定したインピーダンス値を比較することで、充電に適合しないと判断しない場合には、充電を行わないで欠陥二次電池として、二次電池システムから自動的に切り離す機能を備えることを特徴とする二次電池システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の二次電池システムにおいて、二次電池の形状が平板型であることを特徴とする二次電池システム。
【請求項５】
請求項４に記載の二次電池システムにおいて、平板型の二次電池を積層し、二次電池と二次電池の間に隙間が設けられている事を特徴とする二次電池システム。
【請求項６】
請求項５に記載の二次電池システムにおいて、空気または液体を循環する循環装置の中に配置されることを特徴とする二次電池システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の二次電池システムにおいて、二次電池の表面を銅板で被覆し、該銅板の上にペルチエ素子あるいはスターリング冷凍機とヒーターを張り付けて温度制御する構造を保有することを特徴とする二次電池システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の二次電池システムにおいて、搭載される二次電池の種類が、リチウムイオン二次電池、ナトリウムイオン二次電池、全固体二次電池のいずれかである事を特徴とする二次電池システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の二次電池システムにおいて、二次電池ユニットが、カートリッジ式になっており、回路ボードに差し込む方式である事を特徴とする二次電池システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の二次電池システムにおいて、二次電池の制御部、インバーター及び電気モーターを制御するコントロールユニットを含むことを特徴とする二次電池システム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の二次電池システムにおいて、二次電池システムを駆動するための電力が、内燃機関を持つ発電機により生成された電力でまかなわれる事を特徴とする二次電池システム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか1項に記載の二次電池システムを搭載することを特徴とする電気自動車。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１電極と、
第２電極であって、前記第２電極から前記第１電極への方向は第１方向に沿う、前記第２電極と、
第３電極であって、前記第３電極の前記第１方向における位置は、前記第１電極の前記第１方向における位置と、前記第２電極の前記第１方向における位置と、の間にある、前記第３電極と、
Ａｌｘ１Ｇａ１−ｘ１Ｎ（０＜ｘ１≦１）を含む第１半導体層であって、前記第１半導体層は、第１〜第５部分領域を含み、前記第４部分領域から前記第１電極への方向、前記第５部分領域から前記第２電極への方向、及び、前記第３部分領域から前記第３電極への方向は、前記第１方向と交差する第２方向に沿い、前記第１部分領域は、前記第１方向において、前記第４部分領域と前記第３部分領域との間にあり、前記第２部分領域は、前記第１方向において、前記第３部分領域と前記第５部分領域との間にある、前記第１半導体層と、
シリコン及び窒素を含む窒化物層であって、前記窒化物層における窒素（Ｎ）の濃度に対する、前記窒化物層におけるシリコン（Ｓｉ）の濃度の比Ｓｉ／Ｎは、０．６８以上０．７２以下であり、前記窒化物層は、第１窒化物領域及び第２窒化物領域を含む、前記窒化物層と、
Ａｌｘ２Ｇａ１−ｘ２Ｎ（０＜ｘ２≦１）を含む第２半導体層であって、前記第２半導体層は、第１半導体領域及び第２半導体領域を含み、前記第１半導体領域は、前記第２方向において前記第１部分領域と前記第１窒化物領域との間に設けられ、前記第１窒化物領域と接し、前記第２半導体領域は、前記第２方向において前記第２部分領域と前記第２窒化物領域との間に設けられ、前記第２窒化物領域と接する、前記第２半導体層と、
シリコン及び酸素を含む酸化物層であって、前記酸化物層における窒素の濃度は、前記窒化物層における窒素の濃度よりも低く、前記酸化物層は、第１〜第３酸化物領域を含み、前記第１窒化物領域の少なくとも一部は、前記第１酸化物領域と前記第１半導体領域との間に設けられ、前記第２窒化物領域の少なくとも一部は、前記第２酸化物領域と前記第２半導体領域との間に設けられ、前記第３酸化物領域は、前記第３部分領域と前記第３電極との間に設けられ、前記第３部分領域及び前記第３電極と接する、前記酸化物層と、
を備えた半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記第３電極は、第１〜第３電極領域を含み、
前記第３電極領域の前記第１方向における位置は、前記第１電極領域の前記第１方向における位置と、前記第２電極領域の前記第１方向における位置と、の間にあり、
前記酸化物層は、第４酸化物領域及び第５酸化物領域をさらに含み、
前記窒化物層は、第３窒化物領域及び第４窒化物領域をさらに含み、
前記第４酸化物領域は、前記第２方向において、前記第３窒化物領域と前記第１電極領域との間にあり、
前記第５酸化物領域は、前記第２方向において、前記第４窒化物領域と前記第２電極領域との間にあり、
前記第３酸化物領域は、前記第３部分領域と前記第３電極領域との間に設けられ、前記第３部分領域及び前記第３電極領域と接する、請求項１〜９のいずれか１つに記載の半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、半導体装置は、第１〜第３電極、第１半導体層、第２半導体層、窒化物層及び酸化物層を含む。前記第２電極から前記第１電極への方向は第１方向に沿う。前記第３電極の前記第１方向における位置は、前記第１電極の前記第１方向における位置と、前記第２電極の前記第１方向における位置と、の間にある。前記第１半導体層は、Ａｌｘ１Ｇａ１−ｘ１Ｎ（０＜ｘ１≦１）を含む。前記第１半導体層は、第１〜第５部分領域を含む。前記第４部分領域から前記第１電極への方向、前記第５部分領域から前記第２電極への方向、及び、前記第３部分領域から前記第３電極への方向は、前記第１方向と交差する第２方向に沿う。前記第１部分領域は、前記第１方向において、前記第４部分領域と前記第３部分領域との間にある。前記第２部分領域は、前記第１方向において、前記第３部分領域と前記第５部分領域との間にある。前記窒化物層は、シリコン及び窒素を含む。前記窒化物層における窒素（Ｎ）の濃度に対する、前記窒化物層におけるシリコン（Ｓｉ）の濃度の比Ｓｉ／Ｎは、０．６８以上０．７２以下である。前記窒化物層は、第１窒化物領域及び第２窒化物領域を含む。前記第２半導体層は、Ａｌｘ２Ｇａ１−ｘ２Ｎ（０＜ｘ２≦１）を含む。前記第２半導体層は、第１半導体領域及び第２半導体領域を含む。前記第１半導体領域は、前記第２方向において前記第１部分領域と前記第１窒化物領域との間に設けられ、前記第１窒化物領域と接する。前記第２半導体領域は、前記第２方向において前記第２部分領域と前記第２窒化物領域との間に設けられ、前記第２窒化物領域と接する。前記酸化物層は、シリコン及び酸素を含む。前記酸化物層における窒素の濃度は、前記窒化物層における窒素の濃度よりも低い。前記酸化物層は、第１〜第３酸化物領域を含む。前記第１窒化物領域の少なくとも一部は、前記第１酸化物領域と前記第１半導体領域との間に設けられる。前記第２窒化物領域の少なくとも一部は、前記第２酸化物領域と前記第２半導体領域との間に設けられる。前記第３酸化物領域は、前記第３部分領域と前記第３電極との間に設けられ、前記第３部分領域及び前記第３電極と接する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
酸化物層４０は、シリコン及び酸素を含む。酸化物層４０における窒素の濃度は、窒化物層３０における窒素の濃度よりも低い。酸化物層４０は、例えば、ＳｉＯ２層である。酸化物層４０は、第１〜第３酸化物領域４１〜４３を含む。第１窒化物領域３１の少なくとも一部は、第１酸化物領域４１と第１半導体領域２１との間に設けられる。第２窒化物領域３２の少なくとも一部は、第２酸化物領域４２と第２半導体領域２２との間に設けられる。第３酸化物領域４３は、第３部分領域ｐ３と第３電極５３との間に設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
（第２実施形態）  
第２実施形態は、半導体装置の製造方法に係る。  
図１９（ａ）〜図１９（ｄ）は、第２実施形態に係る半導体装置の製造方法を例示する工程順模式的断面図である。  
図１９（ａ）に示すように、積層体ＳＢが準備される。積層体ＳＢは、Ａｌｘ１Ｇａ１−ｘ１Ｎ（０＜ｘ１≦１）を含む第１半導体層１０と、Ａｌｘ２Ｇａ１−ｘ２Ｎ（０＜ｘ２≦１）を含む第２半導体層２０と、シリコン及び窒素を含む窒化物層３０と、を含む。第２半導体層２０は、第１半導体層１０と窒化物層３０との間に設けられる。窒化物層３０における窒素（Ｎ）の濃度に対する、窒化物層３０におけるシリコン（Ｓｉ）の濃度の比Ｓｉ／Ｎは、０．６８以上０．７２以下である。例えば、窒化物層３０は、第２半導体層２０と接する。この例では、基板５ｓの上にバッファ層５ｂが設けられ、バッファ層５ｂの上に積層体ＳＢが設けられる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直共振型面発光レーザであって、
井戸層及び障壁層を含む量子井戸構造を有する活性層と、
第１分布ブラッグ反射器のための第１積層体と、
前記活性層と前記第１積層体との間に設けられた第１スペーサ領域と、
を備え、
前記障壁層は、ＩＩＩ族構成元素としてアルミニウムを含む第１化合物半導体を含み、
前記第１スペーサ領域は、前記第１化合物半導体よりも大きいアルミニウム組成を有する第２化合物半導体を含み、
前記第１スペーサ領域は、第１部分及び第２部分を含み、
前記第１積層体、前記第１スペーサ領域の前記第１部分、前記第１スペーサ領域の前記第２部分、及び前記活性層は、第１軸の方向に順に配列され、
前記第１スペーサ領域の前記第１部分及び前記第１積層体は、第１ドーパントを含み、
前記第１スペーサ領域の前記第１部分は、前記第１積層体から前記第１スペーサ領域の前記第２部分まで設けられ、
前記第１スペーサ領域の前記第２部分は、前記活性層から前記第１スペーサ領域の前記第１部分まで設けられ、
前記第１積層体における前記第１ドーパントの濃度は、前記第１スペーサ領域の前記第１部分における前記第１ドーパントの濃度より大きく、
前記第１スペーサ領域の前記第１部分における前記第１ドーパントの濃度は、前記第１スペーサ領域の前記第２部分における前記第１ドーパントの濃度より大きい、垂直共振型面発光レーザ。
【請求項２】
前記第２化合物半導体は、０．３５以上のアルミニウム組成を有し、
前記第１積層体は、１×１０１８ｃｍ−３以上のｎ型ドーパントを含み、
前記活性層と前記第１積層体との間隔は、前記第１軸の方向に１０ナノメートル以上である、請求項１に記載された垂直共振型面発光レーザ。
【請求項３】
前記第１ドーパントの濃度は、前記第１スペーサ領域の前記第１部分において１×１０１７ｃｍ−３以上であり、
前記第１スペーサ領域の前記第２部分の前記第１ドーパントの濃度は、１×１０１７ｃｍ−３未満である、請求項１又は請求項２に記載された垂直共振型面発光レーザ。
【請求項４】
前記第１ドーパントの濃度は、前記活性層において１×１０１６ｃｍ−３未満であり、
前記量子井戸構造は、ＡｌＸＧａ１−ＸＡｓ／Ｉｎ１−ＹＧａＹＡｓを含み、ここで０．０５≦Ｙ≦０．５である、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載された垂直共振型面発光レーザ。
【請求項５】
前記第１ドーパントの濃度は、前記活性層において１×１０１６ｃｍ−３未満であり、
前記量子井戸構造は、ＡｌＸＧａ１−ＸＡｓ／ＩｎＵＡｌＶＧａ１−Ｕ−ＶＡｓを含み、ここで、０．０５≦Ｕ≦０．５、０＜Ｖ≦０．２である、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載された垂直共振型面発光レーザ。
【請求項６】
基板と、
第２分布ブラッグ反射器のための第２積層体と、
前記活性層と前記第２積層体との間に設けられた第２スペーサ領域と、
を備え、
前記第１スペーサ領域及び前記第１積層体は、前記基板と前記活性層との間に設けられ、
前記活性層は、前記第１積層体と前記第２積層体との間に設けられ、
前記第２積層体、前記第２スペーサ領域の第１部分、前記第２スペーサ領域の第２部分、及び前記活性層は、前記第１軸の方向に順に配列される、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載された垂直共振型面発光レーザ。