(57)【要約】【課題】  ケーソンやセル等の護岸構造体が設置される基礎捨て石層の確実な遮水を、低コストで短工期に容易に実現することができ、地震発生時等において、護岸内側の汚染水が外海へ流出する危険性を極力少なくできる、遮水護岸の構築方法を提供する。【解決手段】  海底地盤３に溝部４を形成してその底部に基礎捨て石層５を形成した後、これを遮水膜６で覆って、基礎捨て石層５内への浸水を遮断する。次いで、複数のケーソン２を遮水膜６で覆われた基礎捨て石層５の上面に設置してケーソン２間を遮水処理を施した連結部で連結し、その後、溝部４の幅方向両側の側壁面４Ａと、ケーソン２ならびに連結部のそれぞれの下部両側面との間の隙間等を遮水材７で埋めて遮水処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物海面処分場等の遮水護岸を構築する方法であって、
不透水性地盤もしくは不透水性改良地盤に、護岸法線方向を長手方向とした溝部を形成する第１の工程と、
前記溝部の底部に、基礎捨て石層を形成する第２の工程と、
前記基礎捨て石層の表面全体を遮水膜で覆って、基礎捨て石層内への周囲からの浸水を遮断する遮水処理を行う第３の工程と、
複数の護岸構造体を、遮水膜で覆われた基礎捨て石層の上面に設置して、溝部長手方向に配列する第４の工程と、
前記それぞれの護岸構造体間を、遮水処理を施した連結部を介して相互に連結する第５の工程と、
前記溝部の幅方向両側の側壁面と、護岸構造体ならびに連結部のそれぞれの下部両側面との間に形成される隙間を遮水材で埋めて遮水処理を行う第６の工程を含むことを特徴とする遮水護岸の構築方法。
【請求項２】
廃棄物海面処分場等の遮水護岸を構築する方法であって、
不透水性地盤もしくは不透水性改良地盤上に、護岸法線方向に並行する２列の連続した型枠ブロックを設置して、これらの型枠ブロックの列の対向する側壁面の間を前記護岸法線方向を長手方向とした溝部として形成する第１の工程と、
前記溝部の底部に基礎捨て石層を形成する第２の工程と、
前記基礎捨て石層の表面全体を遮水膜で覆って、基礎捨て石層内への周囲からの浸水を遮断する遮水処理を行う第３の工程と、
複数の護岸構造体をそれぞれ、遮水膜で覆われた基礎捨て石層の上面に設置して、溝部長手方向に配列する第４の工程と、
前記それぞれの護岸構造体間を、遮水処理を施した連結部を介して相互に連結する第５の工程と、
前記溝部の幅方向両側の側壁面と、護岸構造体ならびに連結部のそれぞれの下部両側面との間に形成される隙間を遮水材で埋めて遮水処理を行う第６の工程を含むことを特徴とする遮水護岸の構築方法。
【請求項３】
第３の工程は、溝部の幅方向両側の周縁部に立ち上げ片を有する遮水膜を用いて、これらの立ち上げ片を溝部の底面から両側壁面のそれぞれに沿って上方に折り曲げ、両側壁面の表面を下端から所定の高さまで覆う工程を含むとともに、第６の工程は、これらの立ち上げ片を各側壁面表面に密着させた状態で遮水材の中に埋没させる工程を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の遮水護岸の構築方法。
【請求項４】
第２の工程は、基礎捨て石層を、溝部の長手方向に複数並べて形成するとともに、第６の工程は、遮水膜で覆われた隣合う基礎捨て石層の間に形成される溝部内側の隙間を遮水材で埋めて遮水処理を行う工程を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の遮水護岸の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海底地盤の上に、遮水処理を施したケーソンやセル等の護岸構造体を配列して遮水護岸を構築する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、廃棄物海面処分場等の遮水護岸を構築するために、連結部を遮水構造とした複数のケーソンやセル等の護岸構造体を護岸法線方向に並べて海底地盤上に設置している。護岸構造体が設置される海底地盤は、不透水性地盤もしくは不透水性改良地盤であるが、これらの地盤表面は凹凸が存在しているため、護岸構造体を設置する際に、海底地盤上に平坦な基礎面を形成する必要があり、一般的には、海底地盤上に基礎捨て石層を形成し、その上に護岸構造体を設置するようにしている。
【０００３】
図１４は、このような従来の遮水護岸の一例を示す断面図であって、同図に示す遮水護岸Ａ１は、ケーソンＡ２を護岸法線方向に多数配列して構築されるものである。ケーソンＡ２の設置に際しては、不透水性もしくは不透水性改良地盤Ａ３に、護岸法線方向を長手方向とする溝部Ａ４を形成し、次いで前記溝部Ａ４の底部に捨て石を投入して均一に均すことにより、上面が水平で平滑な基礎捨て石層Ａ５を形成する。
【０００４】
次に、基礎捨て石層Ａ５の上にケーソンＡ２を設置する。この際、ケーソンＡ２の設置の安定性と、当該ケーソンＡ２の下面の遮水性を高めるために、基礎捨て石層Ａ５の上面とケーソンＡ２の下面との間に遮水シートや遮水マット等の遮水膜を介在させる場合もある。
【０００５】
また、図示していないが、同様に設置される隣の護岸構造体との間を遮水処理を施した連結部を介して連結する。その後、溝部Ａ４の幅方向両側のそれぞれの側壁面Ａ４１と、これらに対向するケーソンＡ２ならびに連結部（図示せず）の下部両側面との隙間をアスファルトマスチック等の遮水材Ａ６で埋めることにより、ケーソンＡ２の護岸内側と外海側との間を遮水して、遮水護岸Ａ１の構築を完了する。
【０００６】
このような、ケーソンＡ２を溝部Ａ４内の基礎捨て石層Ａ５の上に設置して構築される遮水護岸Ａ１においては、図１５に示すように、地震等によって溝部Ａ４の隅に亀裂Ａ７が入り、この亀裂Ａ７が護岸内側の海底地盤Ａ３の表面に達している場合、護岸内側に溜まっている汚染水が亀裂Ａ７を通って溝部Ａ４内に浸入してくる可能性がある。
【０００７】
ところが、溝部Ａ４内に汚染水が浸入すると、溝部Ａ４の底部に形成されている基礎捨て石層Ａ５は透水係数が大きいため、この汚染水はさらに基礎捨て石層Ａ５の中を通過して、外海側の遮水材Ａ６の下方まで浸透してしまう。
【０００８】
このとき、地震や地盤沈下等によって、溝部Ａ４の外海側の側壁面Ａ４１と遮水材Ａ６との間、あるいは、ケーソンＡ２や連結部の下部側面と遮水材Ａ６との間の遮水性が損なわれた場合には、基礎捨て石層Ａ５内に浸入した汚染水が外海側へ流出してしまう危険性がある。
【０００９】
この点において、特許文献１にはケーソン等の下部に溝部の両側からアスファルト混合物を流し込んで、基礎捨て石層の石の隙間に充満させることで、当該基礎捨て石層の内部を不透水性にする提案がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４２９３４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、前述した特許文献１に見られるように、基礎捨て石層の個々の石の隙間にアスファルト混合物を充満させて、基礎捨て石層の遮水性を確保する作業は、高度な技術が必要であるとともに、工事コストが高く工期も長くなる問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、前述したような、従来技術における問題点を解消し、ケーソンやセル等の護岸構造体が設置される基礎捨て石層の確実な遮水を、低コスト且つ短工期で容易に実現することができ、地震発生時等において、護岸内側の汚染水が外海へ流出する危険性を極力少なくできる、遮水護岸の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために提供される発明は、廃棄物海面処分場等の遮水護岸を構築する方法に関するものであって、その第１のものは、不透水性地盤もしくは不透水性改良地盤に、護岸法線方向を長手方向とした溝部を形成する第１の工程と、前記溝部の底部に、基礎捨て石層を形成する第２の工程と、前記基礎捨て石層の表面全体を遮水膜で覆って、基礎捨て石層内への周囲からの浸水を遮断する遮水処理を行う第３の工程と、複数の護岸構造体を、遮水膜で覆われた基礎捨て石層の上面に設置して、溝部長手方向に配列する第４の工程と、前記それぞれの護岸構造体間を、遮水処理を施した連結部を介して相互に連結する第５の工程と、前記溝部の幅方向両側の側壁面と、護岸構造体ならびに連結部のそれぞれの下部両側面との間に形成される隙間を遮水材で埋めて遮水処理を行う第６の工程を含むことを特徴としている。
【００１４】
また、その第２のものは、  不透水性地盤もしくは不透水性改良地盤上に、護岸法線方向に並行する２列の連続した型枠ブロックを設置して、これらの型枠ブロックの列の対向する側壁面の間を前記護岸法線方向を長手方向とした溝部として形成する第１の工程と、前記溝部の底部に基礎捨て石層を形成する第２の工程と、前記基礎捨て石層の表面全体を遮水膜で覆って、基礎捨て石層内への周囲からの浸水を遮断する遮水処理を行う第３の工程と、複数の護岸構造体をそれぞれ、遮水膜で覆われた基礎捨て石層の上面に設置して、溝部長手方向に配列する第４の工程と、前記それぞれの護岸構造体間を、遮水処理を施した連結部を介して相互に連結する第５の工程と、前記溝部の幅方向両側の側壁面と、護岸構造体ならびに連結部のそれぞれの下部両側面との間に形成される隙間を遮水材で埋めて遮水処理を行う第６の工程を含むことを特徴としている。
【００１５】
前記第１の発明又は第２の発明中の第３の工程は、溝部の幅方向両側の周縁部に立ち上げ片を有する遮水膜を用いて、これらの立ち上げ片を溝部の底面から両側壁面のそれぞれに沿って上方に折り曲げ、両側壁面の表面を下端から所定の高さまで覆う工程を含むとともに、第６の工程は、これらの立ち上げ片を各側壁面表面に密着させた状態で遮水材の中に埋没させる工程を含むことが効果的である。
【００１６】
また、前記第１の発明又は第２の発明中の第２の工程は、基礎捨て石層を、溝部の長手方向に複数並べて形成するとともに、第６の工程は、遮水膜で覆われた隣合う基礎捨て石層の間に形成される溝部内側の隙間を遮水材で埋めて遮水処理を行う工程を含むことが効果的である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載された発明によれば、地震や地盤沈下等によって、溝部の隅等に亀裂が生じ、前記亀裂から護岸内側の汚染水が溝部内へ浸入した場合に、基礎捨て石層の内部への浸水は遮水膜によって遮断されているため、前記汚染水が透水係数の大きい基礎捨て石層内へ浸入する恐れはない。
【００１８】
そのため、汚染水の溝部内への浸入に加えてさらに、ケーソンやセル等の護岸構造体と溝部間を、外海側で遮水している遮水材の遮水機能が損なわれた場合にも、護岸内側から溝部内に浸入した汚染水が外海へ流出する危険性を極力少なくすることができる。
【００１９】
また、基礎捨て石層の表面全体を遮水膜で覆って、基礎捨て石層内への周囲からの浸水を遮断するようにしているため、基礎捨て石層の中にアスファルトマスチック等の遮水材を流し込んで基礎捨て石層内への浸水を阻止する方法と比較して、基礎捨て石層の確実な遮水を低コスト且つ短工期で容易に実現することができる。
【００２０】
請求項２に記載された発明によれば、護岸法線方向に並行する２列の連続した型枠ブロックを海底地盤に設置することによって溝部を形成しているため、溝部を掘削して形成することが困難な海底地盤に護岸構造体を設置して遮水護岸を構築する場合においても、請求項１の発明と同様な効果を得ることができる。
【００２１】
請求項３に記載された発明によれば、請求項１又は２に記載された発明の効果に加えてさらに、溝部の底面や側壁面と遮水膜との密着面積を広く確保することができるため、地震の震動等を受けた場合に、遮水膜の基礎捨て石層を覆う位置がずれて漏水が発生する危険性を少なくすることができる。
【００２２】
また、地震発生時等において、亀裂等が入って漏水を生じる可能性が大きい溝部の隅を遮水膜で覆うようにしているため、護岸内側から溝部内への汚染水の浸入をより確実に防ぐことができる。
【００２３】
請求項４に記載された発明によれば、請求項１乃至請求項３の何れかに記載された発明の効果に加えてさらに、巨大地震等によって一部の基礎捨て石層を覆う遮水膜が漏水し、当該基礎捨て石層内に護岸内側の汚染水が浸入してしまった場合においても、残りの基礎捨て石層は個別に遮水されているため、汚染水が他の基礎捨て石層内に侵入する恐れはない。
【００２４】
そのため、浸水した基礎捨て石層以外の位置で、護岸構造体や連結部と、溝部との間で外海側の遮水状態が不完全な箇所が発生していた場合においても、汚染水が外海側へ漏れ出す危険性を可及的に少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の方法によって構築された廃棄物海面処分場の遮水護岸を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の方法における第１の工程で海底地盤に形成される溝部の断面図である。
【図３】本発明の第１の方法における第２の工程で溝部の底部に形成される基礎捨て石層の断面図である。
【図４】本発明の第１の方法における第２の工程で溝部内に形成される基礎捨て石層の平面図である。
【図５】本発明の第１の方法における第３の工程で基礎捨て石層を遮水膜で覆った状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の方法における第４の工程で遮水膜で表面を覆った基礎捨て石層の上にケーソンを設置した状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の方法における第６の工程でケーソン下部側面と溝部側壁面の隙間を遮水材で埋めた状態を示す部分断面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ断面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】隣接する基礎捨て石層間を跨いでケーソンを設置した実施形態を示す溝部内の部分断面図である。
【図１１】本発明の第１の方法において、立ち上げ片を有する遮水膜を使用した実施形態を示す溝部内の部分断面図である。
【図１２】本発明の第２の方法によって構築された廃棄物処分場の遮水護岸の断面図である。
【図１３】本発明の第２の方法における第１の工程で海底地盤上に形成される溝部の断面図である。
【図１４】従来の遮水護岸の一例を示す断面図である。
【図１５】従来の遮水護岸における汚染水の漏水経路を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の方法によって構築された廃棄物海面処分場の遮水護岸の断面図であって、同図に示す遮水護岸１は、護岸構造体としてのケーソン２を、護岸法線方向に複数並べて構築されたものである。
【００２７】
遮水護岸１の構築工事は、後述する各工程によって行われるが、ケーソン２の設置場所の海底地盤３が、透水係数が大きい堆積層のような地盤である場合には、これに先立って、海底地盤にセメント等の硬化剤を注入して不透水性に硬化させる地盤改良工事を行なう。なお、地盤改良は、構築しようとする遮水護岸１の護岸法線に沿って、所定幅の範囲を不透水性の岩盤に達する深さまで行うことが望ましい。
【００２８】
（第１の工程）
図２に示すように、不透水性に改良された部分の海底地盤３を掘削して、護岸法線方向を長手方向とした所定の深さと幅の溝部４を形成する。なお、溝部４の掘削を容易にするために、前記地盤改良工事を行う際に、海底地盤３の溝部４を形成する部分については地盤改良せずに残しておく。また、海底地盤３が元来不透水性である場合には、前述した地盤改良工事は行わずに直接溝部４を形成することができる。
【００２９】
（第２の工程）
次に、図３及び図４に示すように、溝部４の底部に捨て石を投入してその上面５Ａと周面５Ｂを整え、上面５Ａが平坦で、周面５Ｂが捨て石の安息角に従って傾斜した平面視略矩形状の基礎捨て石層５を形成する。基礎捨て石層５は、各々のケーソン２の設置位置の下方に対応するように、溝部４の長手方向に複数並べて形成する。
【００３０】
この際、図３に示すように、溝部４の両側壁面４Ａと、これらに面する基礎捨て石層５の周面５Ｂの下端との間には、それぞれ所定の隙間ａを設けておく。また、図４に示すように、隣接する基礎捨て石層５の、溝部４の長手方向に対向する周面５Ｂの下端間にも、所定の隙間ｂを設けておく。
【００３１】
（第３の工程）
次に、基礎捨て石層５の表面全体（上面５Ａと周面５Ｂ）を、図５に示すように、周縁部６Ａが溝部４の底面４Ｂまで達する一体に繋がった遮水膜６で覆って、基礎捨て石層内５への浸水を遮断する遮水処理を行う。なお、本実施形態においては、遮水膜６に矩形シート状のアスファルトマットを用いている。
【００３２】
このようなアスファルトマットを用いた遮水膜６は、海中に沈降させてその中央部裏面を基礎捨て石層５の上面５Ａに着底させると、上面５Ａから外側にはみ出ている周囲の部分が自重によるクリープ変形によって、自然に下方へ垂れ下がる。
【００３３】
その結果、遮水膜６は、基礎捨て石層５の周面５Ｂの輪郭形状に沿って、基礎捨て石層５の上面５Ａと周面５Ｂ全体に裏面が密着して覆うように変形し、溝部４の底面４Ｂに達した周縁部６Ａが底面４Ｂと密着するため、基礎捨て石層５の遮水処理を容易に行うことができる。
【００３４】
(第４の工程）
次に、図６に示すように、基礎捨て石層５の遮水処理を完了した後、ケーソン２を遮水膜６で覆われた、各々の基礎捨て石層５の上面に設置して、溝部４の長手方向（護岸法線方向）に配列する。
【００３５】
この際、アスファルトマットを用いた遮水膜６は、その裏面側が基礎捨て石層５の上面５Ａ（図３参照）に当接することによって、上面５Ａの凹凸を吸収するとともに、表面側がケーソン２の下面に均一に当接することによって摩擦を増大させるため、ケーソン２の設置状態を安定させることができる。
【００３６】
なお、基礎捨て石層５の内部への浸水を遮断するために用いる遮水膜６は、この実施形態のもののように、アスファルトマットに限定するものではなく、例えば、基礎捨て石層の各面を覆うことが可能な一体に繋がった合成樹脂系、合成ゴム系、アスファルト系等の遮水シート等を用いてもよい。
【００３７】
（第５の工程）
次いで、図示は省略するが、隣接するケーソン２どうしの間を、遮水処理を施した連結部を介して相互に連結する。なお、前記連結部の遮水構造については、例えば、前述した特許文献１に記載されているような、従来周知の鉛直遮水工を採用することができる。
【００３８】
（第６の工程）
次いで、図７及び図８に示すように、溝部４の両側の側壁面４Ａと、ケーソン２の下部の両側の側面との間にそれぞれ形成される隙間と、両側の側壁面４Ａと隣合うケーソン２間の連結部２Ａの下部の両側の側面との間にそれぞれ形成される隙間を、溝部４の長手方向に連続するように遮水材７を充填して埋めることによって、遮水処理を行う。
【００３９】
本実施形態においては、遮水材７にアスファルトマスチックを用いており、また、この工程中においては、図９に示すように、連結部２Ａの下面ならびにケーソン２の連結部２Ａ近傍部分の下面と、遮水膜６で覆われた隣合う基礎捨て石層５との間に形成される溝部４の内側の隙間にも遮水材７を充填することによって、ケーソン２や連結部２Ａの下面の遮水も確実になるような遮水処理を行っている。
【００４０】
なお、遮水材７としては、ここで用いているアスファルトマスチックのようなアスファルト系の遮水材の他、土質系遮水材やコンクリート系遮水材等を用いてもよい。また、これらの遮水材を複数種類、層状に重ねて用いてもよい。
【００４１】
また、ケーソン２間の連結部２Ａは、本実施形態のように、必ずしも隣合う基礎捨て石層５間の上方に配置する必要はなく、任意の位置に配置することができる。例えば、図１０に示すように、ケーソン２は、隣合う２つの基礎捨て石層５の両方に跨るように設置してもよい。同図に示す例では、ケーソン２の下面と、遮水膜６で覆われたこれらの基礎捨て石層５との間に形成される溝部４の内側の隙間を遮水材７で埋めて遮水処理を行っている。
【００４２】
次に、図１１は、前述した遮水護岸１の構築工程の一部を変更した実施形態を示す部分断面図であって、この実施形態においては、前述した第３の工程において、溝部４の幅方向両側の周縁部６’Ａに立ち上げ片Ｃを有する遮水膜６’を用いて、これらの立ち上げ片Ｃを溝部４の底面４Ｂから両側壁面４Ａのそれぞれに沿って上方に折り曲げ、両側壁面４Ａの表面を下端から所定の高さまで覆う工程を含んでいる。
【００４３】
また、同図に示す実施形態においては、前述した実施形態における第６の工程において、これらの立ち上げ片Ｃを各側壁面４Ａの表面に密着させた状態で遮水材７の中に埋没させる工程を含んでいる。他の工程については、前述した実施形態のものと同様である。
【００４４】
この実施形態のものにおいては、このような立ち上げ片Ｃを有する遮水膜６’を用いることによって、遮水膜６’と溝部４の側壁面４Ａや底面４Ｂとの接触面積を広く確保することができるため、地震の震動等の外力で、遮水膜６’がずれることを防止できる利点がある。
【００４５】
また、地震の発生時等において、特に亀裂が入り易い溝部４の隅が遮水膜６’に覆われるため、溝部４の護岸内側にこのような亀裂が生じた場合に、溝部４内へ汚染水の浸入を防ぐことができる利点もある。なお、立ち上げ片Ｃが側壁面４Ａを覆う高さは、遮水材７と側壁面４Ａと間の遮水性を確保する必要があるため、溝部４の深さの１／３程度が望ましい。
【００４６】
次に、図１２は、本発明の第２の方法によって構築された廃棄物処分場の遮水護岸の断面図あって、同図に示す遮水護岸１’は、ケーソン２を掘削が困難な海底地盤３’に複数並べて構築されるものである。なお、遮水護岸１’が構築される海底地盤３’は、不透水性で硬質な岩盤や、セメント等の硬化剤を用いて不透水性に改良した地盤の何れであってもよい。
以下、図１２に示す遮水護岸１’の構築手順を説明する。
【００４７】
（第１の工程）
先ず、図１３に示すように、海底地盤３’上に、護岸法線方向に並行する２列の横断面矩形状の型枠ブロック８を設置して、両側の型枠ブロック８の列の対向する側壁面８Ａの間を、護岸法線方向を長手方向とした、所定の深さと幅の溝部４’として形成する。
【００４８】
ここで、溝部４’の幅は、型枠ブロック８の対向する側壁面８Ａ間の間隔であり、これらの側壁面８Ａは、溝部４’の両側壁面４’Ａを構成する。また、溝部４’の深さは、型枠ブロック８の海底地盤３’からの高さである。さらに、溝部４’の底面４’Ｂは、両側の型枠ブロック８間に挟まれた海底地盤３’の表面によって構成される。
【００４９】
（第２の工程）
次に、先に図３及び図４に基づいて説明した実施形態における、溝部４の底部に基礎捨て石層５を形成する第２の工程と同様な手順で、前述した２列の型枠ブロック８によって形成した溝部４’の底部に基礎捨て石層５を形成する。
【００５０】
（第３の工程）
前工程で形成した基礎捨て石層５の上面５Ａと周面５Ｂを、少なくとも周縁部６Ａが溝部４’の底面４’Ｂまで達する一体に繋がった遮水膜６で覆って、基礎捨て石層５内への周囲からの浸水を遮断する遮水処理を行う。
なお、本工程は、先に図５に基づいて説明した実施形態における第３の工程と、溝部４を溝部４’に置き換えた以外は同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５１】
（第４の工程）  
複数のケーソン２をそれぞれ、遮水膜６で覆われた基礎捨て石層５の上面に設置して、溝部４’の長手方向に配列する。この工程においても、先に図６において説明した実施形態における第４の工程と、溝部４を溝部４’に置き換えた以外は同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５２】
（第５の工程）
それぞれの護岸構造体間を、遮水処理を施した連結部を介して相互に連結する。本工程も、先に説明した実施形態における第５の工程と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５３】
（第６の工程）
図１２に示す溝部４’の幅方向両側の側壁面４’Ａ（型枠ブロック側壁面８’Ａ）と、ケーソン２ならびに連結部のそれぞれの下部両側面との間に形成される隙間を遮水材７で埋めて遮水処理を行う。この工程においても、先に図７乃至図９に基づいて説明した工程と、溝部４を溝部４’に置き換えた以外は同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５４】
以上の工程によって、図１２に示す遮水護岸１’を構築することができる。なお、本実施形態の遮水護岸１’においても、溝部４を溝部４’に置き換えることで、図１０や図１１の遮水構造と同様な遮水構造とすることが可能である。
【００５５】
また、前述した各実施形態においては、ケーソンを護岸構造体として用いる場合の遮水護岸の構築方法について説明したが、本発明方法が適用可能な護岸構造体は、ケーソンに限定されるものではなく、セルを護岸構造体として構築される遮水護岸においても、同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の遮水護岸の構築方法は、ケーソンやセル等の護岸構造体を用いて、廃棄物海面処分場等の遮水護岸を構築する方法として広く利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１、１’         遮水護岸
２             ケーソン（護岸構造体）
２Ａ           連結部
３、３’         海底地盤
４、４’         溝部
４Ａ、４’Ａ      側壁面
４Ｂ、４’Ｂ      底面
５             基礎捨て石層
５Ａ           上面
５Ｂ           周面
６、６’         遮水膜
６Ａ、６’Ａ      周縁部
７             遮水材
８             型枠ブロック
８Ａ           側壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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