Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置によって撮像される撮像画像における動体に関する検知処理のうち、前記撮像装置の設置に関する設定に応じて実行する検知処理を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された検知処理の結果を出力する出力手段と
を備え、
前記決定手段は、前記動体が規定のオブジェクトであるかの識別の結果を用いずに所定の位置を通過した前記動体を検知する第１の検知処理、該識別の結果を用いて所定の位置を通過した前記動体を検知する第２の検知処理、のうちいずれか一方を、前記撮像装置の設置に関する設定に応じて実行する検知処理として決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記撮像装置の設置方向が鉛直下向きである場合には、前記第１の検知処理を前記撮像装置の設置に関する設定に応じて実行する検知処理として決定し、前記撮像装置の設置方向が水平方向である場合には、前記第２の検知処理を前記撮像装置の設置に関する設定に応じて実行する検知処理として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記撮像装置の設置方向が鉛直下向きであっても、前記識別のための辞書が前記画像処理装置に登録されている場合には、前記第２の検知処理を前記撮像装置の設置に関する設定に応じて実行する検知処理として決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記辞書は、前記撮像画像における動体の向きに対応する辞書であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、
前記辞書を登録する手段を備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記撮像装置の撮像環境が規定の明るさよりも暗い場合には、前記第１の検知処理を前記撮像装置の設置に関する設定に応じて実行する検知処理として決定し、前記撮像装置の撮像環境が規定の明るさよりも明るい場合には、前記第２の検知処理を前記撮像装置の設置に関する設定に応じて実行する検知処理として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の検知処理は、前記撮像画像における動体のうち規定のオブジェクトであると識別した動体が所定の位置を通過したことを検知する検知処理であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記規定のオブジェクトは人物であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の検知処理は、前記撮像画像における前記動体の動き情報に基づいて、前記動体が所定の位置を通過したことを検知する検知処理であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記決定手段によって決定された検知処理の結果を示す情報を外部の装置に対して送信することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記決定手段によって決定された検知処理の結果に基づいて、所定の位置を通過した動体の数を出力することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
画像処理装置の制御方法であって、
撮像装置によって撮像される撮像画像における動体に関する検知処理のうち、前記撮像装置の設置に関する設定に応じて実行する検知処理を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された検知処理の結果を出力する出力工程と
を備え、
前記決定工程では、前記動体が規定のオブジェクトであるかの識別の結果を用いずに所定の位置を通過した前記動体を検知する第１の検知処理、該識別の結果を用いて所定の位置を通過した前記動体を検知する第２の検知処理、のうちいずれか一方を、前記撮像装置の設置に関する設定に応じて実行する検知処理として決定することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一様態は、撮像装置によって撮像される撮像画像における動体に関する検知処理のうち、前記撮像装置の設置に関する設定に応じて実行する検知処理を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された検知処理の結果を出力する出力手段と
を備え、
前記決定手段は、前記動体が規定のオブジェクトであるかの識別の結果を用いずに所定の位置を通過した前記動体を検知する第１の検知処理、該識別の結果を用いて所定の位置を通過した前記動体を検知する第２の検知処理、のうちいずれか一方を、前記撮像装置の設置に関する設定に応じて実行する検知処理として決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに積層された第１半導体層および第２半導体層と、
前記第１半導体層と前記第２半導体層との間に配された第１構造体と、
前記第１構造体と前記第２半導体層との間に配された第２構造体と、
を備え、前記第１構造体と前記第２構造体とが互いに接合された半導体装置であって、
前記第２半導体層は開口を有し、
前記第１構造体と前記第２構造体との接合面のうち、前記第１半導体層と前記第２半導体層とが積層された第１方向における前記第１半導体層と前記開口との間の部分は、前記第１方向に直交する第２方向に並ぶ第１導電体部と、第２導電体部と、前記第１導電体部と前記第２導電体部との間に配された第３導電体部と、前記第１導電体部と前記第３導電体部との間に位置する第１部分と前記第３導電体部と前記第２導電体部との間に位置する第２部分とを有するように前記第１導電体部、前記第２導電体部および前記第３導電体部の各々を囲む絶縁体部と、を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
互いに積層された第１半導体層および第２半導体層と、
前記第１半導体層と前記第２半導体層との間に配された第１構造体と、
前記第１構造体と前記第２半導体層との間に配された第２構造体と、
を備え、前記第１構造体と前記第２構造体とが互いに接合された半導体装置であって、
前記第２半導体層は開口を有し、
前記第１構造体および前記第２構造体の一方のうちの、前記第１半導体層と前記第２半導体層とが積層された第１方向における前記第１半導体層と前記開口との間の部分は、前記第１方向に直交する第２方向に並ぶ第１導電体部と、第２導電体部と、前記第１導電体部と前記第２導電体部との間に配された第３導電体部と、前記第１導電体部と前記第３導電体部との間に位置する第１部分と前記第３導電体部と前記第２導電体部との間に位置する第２部分とを有する絶縁体部と、を含み、前記絶縁体部が前記第１構造体および前記第２構造体の他方に含まれる絶縁体部材に接触していることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記第１導電体部、前記第２導電体部および前記第３導電体部は前記第２構造体に含まれている、請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第２導電体部は前記第１構造体に含まれる絶縁体部材に接触している、請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記部分は、前記第１方向における前記第１半導体層と前記第２構造体との間に、第４導電体部と、第５導電体部と、前記第１方向に直交する第２方向において前記第４導電体部と前記第５導電体部との間に位置する絶縁体部と、を含み、前記第１導電体部は前記第４導電体部に接合している、請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第２導電体部は前記第５導電体部に接合しており、前記第１導電体部と前記第３導電体部との間に位置する前記絶縁体部が、前記第４導電体部と前記第５導電体部との間に位置する前記絶縁体部に接触している、請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１構造体には、前記第１方向において前記第１半導体層と前記開口との間に、配線が設けられている、請求項５または６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記配線は、前記第４導電体部および前記第５導電体部の一方に接続しており、前記第４導電体部および前記第５導電体部の他方には接続していない、請求項７に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第４導電体部および前記第５導電体部の一方は、前記第２構造体に含まれる絶縁体部材に接触している、請求項５乃至８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第２構造体には、前記第１方向において前記絶縁体部と前記開口との間に、電極が設けられている、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記電極は、前記第１導電体部、前記第２導電体部、および前記第３導電体部のいずれか１つに接続しており、前記第１導電体部、前記第２導電体部、および前記第３導電体部のいずれか１つには接続していない、請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記電極は、前記第１方向において前記第２半導体層と前記第１半導体層との間に位置する部分を有する、請求項１０または１１に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記第２方向における前記電極の幅が、前記第２方向における前記開口の幅よりも小さい、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記第２構造体は、前記第２方向において前記電極と並ぶように配された絶縁体部材を含み、前記電極と前記絶縁体部材との間には溝が設けられている、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記溝が前記第１構造体に達する、請求項１４に記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記電極の主成分はアルミニウムであり、前記第１導電体部および前記第２導電体部の主成分は銅である、請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１７】
前記開口の中には導電部材が配置されている、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１８】
前記第１半導体層は前記第２半導体層よりも厚い、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１９】
前記第２半導体層にはフォトダイオードが設けられており、
前記第１半導体層にはトランジスタが設けられている、
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の半導体装置を備える機器であって、
前記半導体装置に結像する光学系、前記半導体装置を制御する制御装置、前記半導体装置から出力された信号を処理する処理装置、前記半導体装置で得られた情報を表示する表示装置、および、前記半導体装置で得られた情報を記憶する記憶装置、および、前記半導体装置から出力され信号に基づいて制御される機械装置の少なくともいずれか、をさらに備えることを特徴とする機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
インプリント装置ＩＭＰは、型Ｍを保持する型保持部１２１（保持部）、型保持部１２１を駆動することによって型Ｍを移動する型駆動機構１２２（移動部）、型駆動機構１２２を支持する支持構造体１３０を備えうる。型駆動機構１２２は、例えば、ボイスコイルモータ等のモータを含みうる。インプリント装置ＩＭＰは、離型力および押圧力のうち少なくとも一方を検出するセンサ１５２を備えうる。離型力は、基板Ｓの上のインプリント材ＩＭの硬化物と型Ｍとを分離するために型Ｍに作用する力である。押圧力は、基板Ｓの上のインプリント材ＩＭに型Ｍを接触させるために型Ｍに作用する力である。離型力および押圧力は、主に、Ｚ軸方向に沿う方向に作用する力である。離型力および押圧力は、例えば、型駆動機構１２２のモータに供給される電流の大きさに相関を有し、センサ１５２は、該電流の大きさに基づいて分離力および押圧力を検出することができる。センサ１５２は、パターンの形成において型Ｍが受ける離型力および押圧力のうち少なくとも一方を計測するセンサの一例である。また、駆動制御値には、後述する制御部１１０が型駆動機構１２２に対して出す指令値を含みうる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
Ｓ６０２において、補正値取得装置３０３は、基板Ｓのショット領域にインプリント処理の実行中にインプリント装置ＩＭＰで取得された装置情報を、ネットワーク３０４を介してインプリント装置ＩＭＰから取得する。取得する装置情報は、図４において、インプリント処理の実行中にインプリント装置で基板Ｓのショット領域ごとに取得され、制御部１１０の記憶装置２０４に保存された情報である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図９（ｄ）に示すように、インプリント材３ｚを硬化させた後、型４ｚと基板１ｚを引き離すと、基板１ｚ上にインプリント材３ｚの硬化物のパターンが形成される。この硬化物のパターンは、型の凹部が硬化物の凸部に、型の凸部が硬化物の凹部に対応した形状になっており、即ち、インプリント材３ｚに型４ｚの凹凸パターンが転写されたことになる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の方向から撮影する複数の撮影装置の位置及び姿勢を特定するための撮影情報を取得する撮影情報取得手段と、
前記複数の撮影装置の撮影に基づく複数の画像を用いて生成される仮想視点画像の背景の３次元形状を表す背景モデルに関するモデル情報を取得するモデル情報取得手段と、
前記撮影情報と前記モデル情報に基づいて、前記複数の撮影装置の少なくとも一つと前記背景モデルに含まれる部分領域とを関連付ける関連情報であって、前記仮想視点画像の生成に使用される関連情報を、前記仮想視点画像の生成のための前記複数の撮影装置による撮影の前に生成する情報生成手段と、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記情報生成手段は、前記背景モデルに含まれる部分領域に対応する領域を撮影範囲に含む１以上の撮影装置の中から特定された撮影装置と、当該部分領域とを関連付ける関連情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記情報生成手段は、前記複数の撮影装置により取得される複数の撮影画像における、前記部分領域に対応する画像領域の解像度に基づいて特定される撮影装置と、当該部分領域とを関連付ける関連情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記情報生成手段は、前記複数の撮影装置の撮影範囲に含まれる、前記部分領域に対応する領域の大きさに基づいて特定される撮影装置と、当該部分領域とを関連付ける関連情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記情報生成手段は、前記複数の撮影装置の中から決定された基準撮影装置との、位置、姿勢、及び露光値の少なくとも何れかについての関係に基づいて特定される撮影装置と、前記部分領域とを関連付ける関連情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記情報生成手段は、前記複数の撮影装置と、前記仮想視点画像に対応する仮想視点との、位置及び方向の少なくとも何れかについての関係に基づいて特定される撮影装置と、前記部分領域とを関連付ける関連情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記関連情報は、前記撮影装置により取得される撮影画像内の前記部分領域に対応する画像領域を特定する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記関連情報により前記部分領域と関連付けられた撮影装置により取得される撮影画像の部分画像であって、前記部分領域に対応する部分画像を出力する出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記情報生成手段は、前記複数の撮影装置の何れかに不具合が生じた場合に、前記関連情報を生成し直すことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記モデル情報は、前記背景モデルの複数の部分領域の位置を特定するための情報を含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記背景モデルと、前記関連情報により特定される撮影装置により取得される画像に基づいて、前記仮想視点画像を生成する画像生成手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記画像生成手段は、複数のフレームの仮想視点画像を、前記複数のフレームにおける前景の３次元形状を表す複数の前景モデルと、前記複数のフレームに対応する単一の前記背景モデルとに基づいて生成することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前景は、動体であり、
背景は、地面及び構造物の少なくとも何れかであることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
画像処理装置が実行する情報処理方法であって、
複数の方向から撮影する複数の撮影装置の位置及び姿勢を特定するための撮影情報を取得する撮影情報取得ステップと、
前記複数の撮影装置の撮影に基づく複数の画像を用いて生成される仮想視点画像の背景の３次元形状を表す背景モデルに関するモデル情報を取得するモデル情報取得ステップと、
前記撮影情報と前記モデル情報に基づいて、前記複数の撮影装置の少なくとも一つと前記背景モデルに含まれる部分領域とを関連付ける関連情報であって、前記仮想視点画像の生成に使用される関連情報を、前記仮想視点画像の生成のための前記複数の撮影装置による撮影の前に生成する情報生成ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置として、機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の画像処理装置は、複数の方向から撮影する複数の撮影装置の位置及び姿勢を特定するための撮影情報を取得する撮影情報取得手段と、前記複数の撮影装置の撮影に基づく複数の画像を用いて生成される仮想視点画像の背景の３次元形状を表す背景モデルに関するモデル情報を取得するモデル情報取得手段と、前記撮影情報と前記モデル情報に基づいて、前記複数の撮影装置の少なくとも一つと前記背景モデルに含まれる部分領域とを関連付ける関連情報であって、前記仮想視点画像の生成に使用される関連情報を、前記仮想視点画像の生成のための前記複数の撮影装置による撮影の前に生成する情報生成手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の加工業者への製造委託を支援するための方法であって、
前記部品の部品データに基づいて前記部品に対する見積価格を取得し、発注元端末に送信するステップと、
前記発注元端末から、前記見積価格での発注をする旨の発注指示を受信した場合、受注を確定させるステップと、
前記部品データの分析結果に基づいて前記部品を加工可能な１又は複数の加工業者の少なくとも一部について得られた、１又は複数の販売価格のうち最安値又は前記最安値から所定の順位又は範囲までの販売価格を与える１又は複数の加工業者のうちの少なくともいずれかの加工業者の加工業者端末に、前記部品の製造委託を受注するか否かを確認する受注確認を送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザによって指定された送信先に、認証情報を送信する送信部と、
前記送信先に対応する第２ユーザが使用する端末から、前記認証情報と、前記端末を識別する第２識別情報と、を受信する受信部と、
前記受信部が前記端末から前記認証情報を受信した場合に、前記端末を認証する認証部と、
前記認証部が前記端末を認証した場合に、前記受信部が前記端末から受信した前記第２識別情報を、前記第１ユーザを識別する第１識別情報と関連付けて記憶する記憶部と、
を有する情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツリー状に階層化されて相互に接続される複数の管理装置を備えたシステムであって、
前記管理装置は、
自装置用の記憶領域と他装置用の記憶領域を備え、
一の階層に属する前記管理装置が備える前記他装置用の記憶領域には、前記一の階層の１つ下の階層に属する１つまたは複数の前記管理装置が備える前記自装置用の記憶領域に記憶されている情報が記憶され、前記一の階層の２つ以上下の階層に属する１つまたは複数の前記管理装置が備える前記自装置用の記憶領域に記憶されている情報は記憶されないシステム。
【請求項２】
一の階層に属する前記管理装置が備える前記他装置用の記憶領域には、前記一の階層の１つ下の階層に属する１つまたは複数の前記管理装置が備える前記自装置用の発行情報記憶領域に記憶されている情報が記憶されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
一の階層に属する前記管理装置は、前記一の階層の１つ下の階層に属する１つまたは複数の前記管理装置に接続される請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
一の階層に属する前記管理装置が備える前記他装置用の記憶領域に記憶される内容と、前記一の階層の１つ下の階層に属する１つまたは複数の前記管理装置が備える前記自装置用の記憶領域に記憶されている内容と、を比較することにより不正を検出する請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
一の階層に属する前記管理装置が備える前記他装置用の記憶領域に記憶される内容と、前記一の階層の１つ下の階層に属する１つまたは複数の前記管理装置が備える前記自装置用の記憶領域に記憶されている内容と、が一致するかどうかを判断することにより不正を検出する請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
ツリー状に階層化されて相互に接続される複数の管理装置を備えたシステムにおける前記管理装置であって、
自装置用の記憶領域と他装置用の記憶領域を備え、
一の階層に属する前記管理装置が備える前記他装置用の記憶領域には、前記一の階層の１つ下の階層に属する１つまたは複数の前記管理装置が備える前記自装置用の記憶領域に記憶されている情報が記憶され、前記一の階層の２つ以上下の階層に属する１つまたは複数の前記管理装置が備える前記自装置用の記憶領域に記憶されている情報は記憶されない管理装置。
【請求項７】
一の階層に属する前記管理装置が備える前記他装置用の記憶領域には、前記一の階層の１つ下の階層に属する１つまたは複数の前記管理装置が備える前記自装置用の発行情報記憶領域に記憶されている情報が記憶されている請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
一の階層に属する前記管理装置は、前記一の階層の１つ下の階層に属する１つまたは複数の前記管理装置に接続される請求項６または７に記載の管理装置。
【請求項９】
一の階層に属する前記管理装置が備える前記他装置用の記憶領域に記憶される内容と、前記一の階層の１つ下の階層に属する１つまたは複数の前記管理装置が備える前記自装置用の記憶領域に記憶されている内容と、を比較することにより不正を検出する請求項６乃至８のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項１０】
一の階層に属する前記管理装置が備える前記他装置用の記憶領域に記憶される内容と、前記一の階層の１つ下の階層に属する１つまたは複数の前記管理装置が備える前記自装置用の記憶領域に記憶されている内容と、が一致するかどうかを判断することにより不正を検出する請求項１乃至９のいずれか一項に記載の管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システム及び管理装置
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造環境全体の溶接品質保証を支援するシステムにおいて、
製造環境内の複数の製造セルであって、前記複数の製造セルの各製造セルは、セルコントローラと溶接設備を含む複数の製造セルと、
中央コントローラと、
前記中央コントローラ及び前記複数の製造セルに動作的に接続されて、前記中央コントローラ及び前記複数の製造セルの各々の前記セルコントローラとの間のデータ通信を支援するように構成される通信ネットワークと、
を含み、
前記中央コントローラは、
前記通信ネットワークを介して、前記複数の製造セルの各々の前記セルコントローラから実際の溶接パラメータデータを収集して、前記複数の製造セルの各々において溶接されている同じ種類の加工物に関する集合溶接パラメータデータを形成し、前記実際の溶接パラメータデータは、前記複数の製造セルの各々における前記溶接設備により前記同じ種類の加工物を溶接するために使用された実際の溶接パラメータの値及び範囲を含み、
前記集合溶接パラメータデータを分析して、前記複数の製造セルの各々において溶接されている前記同じ種類の加工物に関する更新済みの溶接設定を生成し、
前記通信ネットワークを介して、前記更新済みの溶接設定を前記複数の製造セルの各々の前記セルコントローラに通信する
ように構成されるシステム。
【請求項２】
前記複数の製造セルの各々の前記溶接設備は、
前記実際の溶接パラメータデータを前記セルコントローラに通信し、
前記更新済みの溶接設定を前記セルコントローラから受信し、
前記更新済みの溶接設定を前記同じ種類の加工物のその後の溶接に使用する
ように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記実際の溶接パラメータデータは、溶接電圧、溶接電流、アーク移動速度、ワイヤ送給速度、ワイヤ電極突出し距離、及び溶接波形のうちの少なくとも１つの値及び範囲を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記更新済みの溶接設定は、溶接電圧、溶接電流、アーク移動速度、ワイヤ送給速度、ワイヤ電極突出し距離、ガス流速、及び溶接波形のうちの少なくとも１つの値及び範囲を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記実際の溶接パラメータデータの少なくとも一部は、前記複数の製造セルの各製造セルの前記溶接設備のメモリの中に、オペレータが選択した溶接パラメータデータとして記憶される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記複数の製造セルの各製造セルの中に、前記同じ種類の加工物を溶接するために使用される前記実際の溶接パラメータの少なくとも１つを検出するように構成された少なくとも１つのセンサをさらに含み、前記少なくとも１つのセンサは、溶接電圧を検出するように構成された電圧センサ、溶接電流を検出するように構成された電流センサ、アーク移動速度を検出するように構成されたモーションセンサ、ワイヤ送給速度を検出するように構成された速度センサ、電極突出し距離を検出するように構成された視覚センサ、又はガスの流れを検出するように構成されたフローセンサのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の製造セルはロボット製造セルである、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の製造セルは非ロボット製造セルである、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記通信ネットワークは、前記中央コントローラと、前記複数の製造セルの各セルコントローラとの間の有線通信を容易にするように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記通信ネットワークは、前記中央コントローラと、前記複数の製造セルの各セルコントローラとの間の無線通信を容易にするように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
加工物を製造するための溶接シーケンスの溶接を支援する製造セルにおいて、
加工物を製造の少なくとも一部としてロボット溶接を行うように構成されたロボット溶接設備と、
人間のオペレータが前記加工物の製造の少なくとも一部として非ロボット溶接を行うことができるように構成された非ロボット溶接設備と、
前記加工物を製造するための溶接シーケンスとして前記ロボット溶接及び前記非ロボット溶接を行うことに関連付けられたタイミングを制御するように構成された溶接シーケンスコントローラと、
を含む製造セル。
【請求項１２】
前記タイミングと前記溶接シーケンスは予め決定され、溶接を開始する前に確定される、請求項１１に記載の製造セル。
【請求項１３】
前記加工物を製造するために行われる予定の前記非ロボット溶接の位置は、前記ロボット溶接設備には届かない、請求項１１に記載の製造セル。
【請求項１４】
前記溶接シーケンスコントローラは、前記加工品の製造中に、前記溶接シーケンスの中で行われる予定のその後の溶接の位置とタイミングの少なくとも１つを、前記溶接シーケンスの中のそれ以前の溶接の状態に基づいて調整するように構成される、請求項１１に記載の製造セル。
【請求項１５】
前記溶接シーケンスコントローラは、前記加工物の製造中に、前記溶接シーケンスの中の直前の溶接がロボット溶接され、前記ロボット溶接設備が仕損じた場合に、行われるべき次の溶接として非ロボット溶接を追加することによって前記溶接シーケンスを調整するように構成され、非ロボットで行われるべき前記次の溶接の、前記加工物上の位置は、前記直前の溶接の位置と同じである、請求項１１に記載の製造セル。
【請求項１６】
前記溶接シーケンスコントローラは、前記溶接シーケンスの中の直前に行われた溶接が不良か否かを、前記直前に行われた溶接の少なくとも１つの品質パラメータに基づいて特定するように構成される、請求項１１に記載の製造セル。
【請求項１７】
前記溶接シーケンスコントローラは、前記加工物の製造中に、前記溶接シーケンスの中の直前の溶接がロボット溶接され、不良であると特定された場合に、行われるべき次の溶接として非ロボット溶接を追加することによって前記溶接シーケンスを調整するように構成され、非ロボットで行われるべき前記次の溶接の、前記加工物上の位置は、前記直前の溶接の位置と同じである、請求項１１に記載の製造セル。
【請求項１８】
前記溶接シーケンスの中の前記少なくとも１つの溶接に関連付けられる少なくとも１つのセンサをさらに含み、前記少なくとも１つのセンサは、前記少なくとも１つの溶接を生成することに関連付けられる少なくとも１つの品質パラメータを検出し、前記少なくとも１つの品質パラメータを前記溶接シーケンスコントローラに直接又は間接に報告するように構成される、請求項１１に記載の製造セル。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのセンサは、可視スペクトルセンサ、Ｘ線センサ、レーザセンサ、電磁センサ、赤外線センサ、温度センサ、分光計センサ、又は超音波センサのうちの少なくとも１つを含む、請求項１８に記載の製造セル。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの品質パラメータは、前記工作物上の溶接位置、溶接ビードの大きさ、溶接ビードの形状、溶接の溶込み、溶接の融着、溶接の気孔、溶接の割れ、溶接の巻き込み、溶接の不連続性、アークプラズマの種類、又はアークプラズマの温度のうちの少なくとも１つに関する、請求項１８に記載の製造セル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽選処理を実行する抽選手段と、
前記抽選処理において所定抽選結果となったことに基づき、当該所定抽選結果となったゲームよりも後のゲームにおいて所定対応状況となるようにする所定対応手段と、
第１区間よりも遊技者に有利な第２区間に遊技区間を設定する区間設定手段と、
前記第２区間において遊技者に有利な有利遊技状態に滞在させる有利設定手段と、
前記第２区間において実行されたゲーム数が上限ゲーム数となったことに基づいて当該第２区間を終了させる区間終了手段と、
複数ゲームに亘って継続し終了後に前記有利遊技状態への移行が発生しない所定期待状態に設定する手段と、
前記所定期待状態の各ゲームにおいて利益の付与を遊技者に期待させることを可能とする期待演出が行われるようにする期待演出制御手段と、
を備え、
前記有利設定手段は、前記第２区間において実行されたゲーム数が前記上限ゲーム数となったことに基づいて当該第２区間が終了する場合、前記有利遊技状態を終了させるものであり、
前記区間設定手段は、
前記所定期待状態において前記第２区間であるようにする手段と、
前記第２区間において実行されたゲーム数が前記上限ゲーム数となる前に前記有利遊技状態が終了したことに基づいて、その後も前記第２区間が継続する第２区間継続状況となるようにする区間継続手段と、
を備え、
前記有利設定手段は、前記第２区間継続状況において前記所定対応状況となったことに基づいて前記有利遊技状態に移行させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、抽選処理を実行する抽選手段と、
前記抽選処理において所定抽選結果となったことに基づき、当該所定抽選結果となったゲームよりも後のゲームにおいて所定対応状況となるようにする所定対応手段と、
第１区間よりも遊技者に有利な第２区間に遊技区間を設定する区間設定手段と、
前記第２区間において遊技者に有利な有利遊技状態に滞在させる有利設定手段と、
前記第２区間において実行されたゲーム数が上限ゲーム数となったことに基づいて当該第２区間を終了させる区間終了手段と、
複数ゲームに亘って継続し終了後に前記有利遊技状態への移行が発生しない所定期待状態に設定する手段と、
前記所定期待状態の各ゲームにおいて利益の付与を遊技者に期待させることを可能とする期待演出が行われるようにする期待演出制御手段と、
を備え、
前記有利設定手段は、前記第２区間において実行されたゲーム数が前記上限ゲーム数となったことに基づいて当該第２区間が終了する場合、前記有利遊技状態を終了させるものであり、
前記区間設定手段は、
前記所定期待状態において前記第２区間であるようにする手段と、
前記第２区間において実行されたゲーム数が前記上限ゲーム数となる前に前記有利遊技状態が終了したことに基づいて、その後も前記第２区間が継続する第２区間継続状況となるようにする区間継続手段と、
を備え、
前記有利設定手段は、前記第２区間継続状況において前記所定対応状況となったことに基づいて前記有利遊技状態に移行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に表示すべき表示内容を特定するディスプレイリストを発行する画像制御手段と、
前記ディスプレイリストに基づく所定の画像データを、所定のＲＷメモリに完成させる画像生成手段と、
前記画像データの基礎データとなる各種の圧縮データを記憶するＣＧメモリと、を有して構成され、
前記ＲＷメモリには、所定ビット位置以下の下位ビットが０となる基点アドレスに基づいて、動画用の圧縮データを展開する展開空間として使用可能な一又は複数の領域が確保可能に構成されている遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、表示装置に表示すべき表示内容を特定するディスプレイリストを発行する画像制御手段と、前記ディスプレイリストに基づく所定の画像データを、所定のＲＷメモリに完成させる画像生成手段と、前記画像データの基礎データとなる各種の圧縮データを記憶するＣＧメモリと、を有して構成され、前記ＲＷメモリには、所定ビット位置以下の下位ビットが０となる基点アドレスに基づいて、動画用の圧縮データを展開する展開空間として使用可能な一又は複数の領域が確保可能に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１区間よりも遊技者に有利な第２区間に遊技区間を設定する区間設定手段と、
前記第２区間において遊技者に有利な有利遊技状態に滞在させる有利設定手段と、
前記第２区間において実行されたゲーム数が上限ゲーム数となったことに基づいて当該第２区間を終了させる区間終了手段と、
前記第２区間において実行されたゲーム数が前記上限ゲーム数となったことに基づいて当該第２区間が終了する場合、前記有利遊技状態を終了させる手段と、
複数ゲームに亘って継続し終了後に前記有利遊技状態への移行が発生しない所定期待状態に設定する手段と、
前記所定期待状態の各ゲームにおいて利益の付与を遊技者に期待させることを可能とする期待演出が行われるようにする期待演出制御手段と、
を備え、
前記区間設定手段は、
前記所定期待状態において前記第２区間であるようにする手段と、
前記第２区間において実行されたゲーム数が前記上限ゲーム数よりも少ないゲーム数として設定された継続可能ゲーム数以下である状況で前記有利遊技状態が終了したことに基づいて、その後も前記第２区間が継続する第２区間継続状況となるようにすることが可能な区間継続手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、第１区間よりも遊技者に有利な第２区間に遊技区間を設定する区間設定手段と、
前記第２区間において遊技者に有利な有利遊技状態に滞在させる有利設定手段と、
前記第２区間において実行されたゲーム数が上限ゲーム数となったことに基づいて当該第２区間を終了させる区間終了手段と、
前記第２区間において実行されたゲーム数が前記上限ゲーム数となったことに基づいて当該第２区間が終了する場合、前記有利遊技状態を終了させる手段と、
複数ゲームに亘って継続し終了後に前記有利遊技状態への移行が発生しない所定期待状態に設定する手段と、
前記所定期待状態の各ゲームにおいて利益の付与を遊技者に期待させることを可能とする期待演出が行われるようにする期待演出制御手段と、
を備え、
前記区間設定手段は、
前記所定期待状態において前記第２区間であるようにする手段と、
前記第２区間において実行されたゲーム数が前記上限ゲーム数よりも少ないゲーム数として設定された継続可能ゲーム数以下である状況で前記有利遊技状態が終了したことに基づいて、その後も前記第２区間が継続する第２区間継続状況となるようにすることが可能な区間継続手段と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
−  アルミニウム、アルミニウム合金またはアルミニウム系合金でプレコートされた少なくとも１つの第１の鋼板（１１）および少なくとも１つの第２の鋼板（１２）であって、前記第１の板（１１）が、主面（１１１）、反対側の主面（１１２）および少なくとも１つの副面（７１）を含み、前記第２の板（１２）が、主面（１２１）、反対側の主面（１２２）および少なくとも１つの副面（７２）を含むもの、を供給する装置（９１）、
−  前記板（１１）と前記板（１２）との間で正中面（５１）を得るための板用位置決め装置（９２）、
−  前記板用クランプ装置（９８）、
−  前記少なくとも１つの第１の板（１１）および前記少なくとも１つの第２の板（１２）の周囲領域（６１、６２）における同時の溶融および気化によって前記アルミニウム金属、アルミニウム合金またはアルミニウム系合金の層（１９、２０）を除去するために、レーザービーム（８０）を発生させることができる少なくとも１つの供給源、
−  前記正中面（５１）に対してレーザービーム（８０）を位置決めすることができる少なくとも１つの案内装置（９４）であって、互いに対向する前記副面（７１、７２）の間に、０．０４ｍｍよりも大きく、２ｍｍとの間のギャップ（３１）を残し、その結果、主面（１１１、１２１）上で同時に溶融および気化し、アルミニウム金属またはアルミニウム合金またはアルミニウム系合金の層（１９）が、前記第１の板（１１）の周辺領域（６１）において除去され、アルミニウム金属またはアルミニウム合金またはアルミニウム系合金の層（２０）が、前記第２の板（１２）の周辺領域（６２）で除去される、ものである装置、ならびに
−  溶接継手を得るために、アルミニウム金属またはアルミニウム合金またはアルミニウム系合金層（１９、２０）が除去された領域における前記板（１１）および前記板（１２）の溶接のための装置
を含む、溶接ブランクを製造するための装置。
【請求項２】
前記板（１１）および前記板（１２）の溶接が、前記アルミニウム金属、または前記アルミニウム合金またはアルミニウム系合金の層（１９、２０）の溶融および気化による除去後１分未満で起こる請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記溶接装置が、レーザービーム溶接装置である、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記溶接装置が、溶接棒と組み合わせたレーザービーム溶接装置である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記溶接棒が、前記板（１１）及び板（１２）の組成とは異なる組成を有する請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記溶接装置が、ハイブリッドレーザＴＩＧ装置である、請求項４または５に記載の装置。
【請求項７】
前記溶接装置が、ハイブリッドレーザＭＩＧ装置である、請求項４または５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始契機が発生した場合に演算用情報を利用して演算処理を開始する演算実行手段と、
前記演算処理の演算結果を利用して特定処理を実行する結果利用手段と、
を備え、
前記演算処理は定期的に実行条件が成立する定期処理の一部の処理として実行され、
前記演算実行手段は、所定の実行回における前記演算処理の途中で前記実行条件が成立して当該演算処理を途中で終了させた場合、当該所定の実行回に対して次の実行回において、前記所定の実行回にて終了した途中の内容から前記演算処理を再開する再実行手段を備え、
前記結果利用手段は、前記所定の実行回において前記演算処理の途中で前記実行条件が成立して当該演算処理を途中で終了させた場合、当該所定の実行回よりも前の実行回における前記演算処理の演算結果を利用して前記特定処理を実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、開始契機が発生した場合に演算用情報を利用して演算処理を開始する演算実行手段と、
前記演算処理の演算結果を利用して特定処理を実行する結果利用手段と、
を備え、
前記演算処理は定期的に実行条件が成立する定期処理の一部の処理として実行され、
前記演算実行手段は、所定の実行回における前記演算処理の途中で前記実行条件が成立して当該演算処理を途中で終了させた場合、当該所定の実行回に対して次の実行回において、前記所定の実行回にて終了した途中の内容から前記演算処理を再開する再実行手段を備え、
前記結果利用手段は、前記所定の実行回において前記演算処理の途中で前記実行条件が成立して当該演算処理を途中で終了させた場合、当該所定の実行回よりも前の実行回における前記演算処理の演算結果を利用して前記特定処理を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
関連技術において、ヘアドライヤーは人々の日常生活において頻繁に使われている小型家電製品であり、ヘアドライヤーは主に髪の毛の乾かしとスタイリングに使われているが、日常の使用において、ヘアドライヤーの運転時に、ファンの振動により生じた騒音は非常に大きく、ひいては騒音による公害を起こし、使用者の使用に影響してしまう。
上記内容は本願の技術案の理解を助けるために用いられ、上記内容が先行技術だと認めるわけではない。
関連技術として、特許文献１（ＵＳ  ９８０８０６５）では、ヘアケア器具であって、本体と、本体と流体連通する第１の端部、及び器具内への一次流体入口を含む第２の端部を有するハンドルとを備え、一次流体入口が、少なくとも部分的にハンドルの周囲に延びる第１の開口部と、ハンドルの第２の端部内を通って延びる第２の開口部とを含むヘアケア器具が開示されてある。また、ハンドルは、ハンドルと実質的に直交することができる端壁を第２の端部に含むことができ、第２の開口部は、端壁を貫いて延び、第１の開口部は、第２の端部に隣接することができることが開示されてある。さらに、ハンドルは、一次流体入口に流体を引き込むためのファンユニットを一次流体入口の上流に含むことができ、第１の開口部は、ハンドルに沿って少なくとも部分的にその周囲に延びる複数の開口部を含むことができ、第２の開口部は、ハンドルの端部内を通って延びる複数の開口部を含むことができることが開示されてある。
また、関連技術として、特許文献２（ＫＲ  １０−２０１８−００８６５３１）では、少なくとも１つのワイヤ（１０２，１０４）をハウジング内に配線するためのデバイス（１００）であって、中央ハブ（１１０）と、中央ハブからハウジングに向かって延びる少なくとも１つのアーム（１２０，１２２）を有するデバイス（１００）が開示され、該少なくとも１つのアームは、該少なくとも１つのワイヤを収容し、ハウジングは、中央ハブの直径よりも大きい直径を有し、該少なくとも１つのアームは、一対のアームを含んでもよく、一対のアームはＹ字形をなすことができるが開示されてある。また、デバイスは、第１の部分及び第２の部分から形成され、第１の部分及び第２の部分は該少なくとも１つのアームの一部を構成することができ、第１の部分（１００ａ）及び第２の部分（１００ｂ）はハブの一部を構成することができることが開示されてある。さらに、手持ち式の電気器具が開示され、手持ち式の電気器具は、流体が流入する流体入口から流体が流出する流体出口までの流体通路を定めるチューブと、少なくとも１つのワイヤをチューブに配線するためのデバイスと、を有することが開示されてある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
関連技術においてヘアドライヤーの内部には、通常複数本のケーブルを設置して各部品を電気的に接続しているが、ケーブル自身の形状、寸法の制限により、使用者に握られるハンドルの体積を有効に小さくすることが不可能であると共に、複数本のケーブルの設置は使用者による取り付けや取り外し時の操作には不利であり、ヘアドライヤーの使用性を低減させてしまう。
上記内容は本願の技術案の理解を助けるために用いられ、上記内容が先行技術だと認めるわけではない。
関連技術として、特許文献１（ＫＲ  １０−２０１８−００８６５３１）では、少なくとも１つのワイヤ（１０２，１０４）をハウジング内に配線するためのデバイス（１００）であって、中央ハブ（１１０）と、中央ハブからハウジングに向かって延びる少なくとも１つのアーム（１２０，１２２）を有するデバイス（１００）が開示され、該少なくとも１つのアームは、該少なくとも１つのワイヤを収容し、ハウジングは、中央ハブの直径よりも大きい直径を有し、該少なくとも１つのアームは、一対のアームを含んでもよく、一対のアームはＹ字形をなすことができるが開示されてある。また、デバイスは、第１の部分及び第２の部分から形成され、第１の部分及び第２の部分は該少なくとも１つのアームの一部を構成することができ、第１の部分（１００ａ）及び第２の部分（１００ｂ）はハブの一部を構成することができることが開示されてある。さらに、手持ち式の電気器具が開示され、手持ち式の電気器具は、流体が流入する流体入口から流体が流出する流体出口までの流体通路を定めるチューブと、少なくとも１つのワイヤをチューブに配線するためのデバイスとを有することが開示されてある。
また、関連技術として、特許文献２（ＵＳ  １００２１９５１）では、イオン化システム及びヒーターを備えるヘアドライヤーが開示され、イオン化システムはイオン生成電極を備え、イオン生成電極はヒーターの外周に沿って延びていることが開示されてある。また、イオン生成電極は、ヒーターに沿ってヒーターの下流端まで延びることができ、イオン生成電極は、ヒーターに沿ってヒーターの上流端から延びることができ、ヒーターは、略円筒状であり、イオン生成電極は、ヒーターの半径方向外面に沿って延びることができることが開示されてある。さらに、イオン生成電極は、第１の軸線に沿って延びる第１の部分を備え、第１の部分は、ヒーターの外周に沿って延びることができ、イオン生成電極は第２の軸線に沿って延びる第２の部分を有し、第２の部分は、ヒーターの外周から半径方向内向きに延びることができることが開示されてある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記内容は本願の技術案の理解を助けるために用いられ、上記内容が先行技術だと認めるわけではない。
関連技術として、特許文献１（ＫＲ  １０−２０１８−００８６５３１）では、少なくとも１つのワイヤ（１０２，１０４）をハウジング内に配線するためのデバイス（１００）であって、中央ハブ（１１０）と、中央ハブからハウジングに向かって延びる少なくとも１つのアーム（１２０，１２２）を有するデバイス（１００）が開示され、該少なくとも１つのアームは、該少なくとも１つのワイヤを収容し、ハウジングは、中央ハブの直径よりも大きい直径を有し、該少なくとも１つのアームは、一対のアームを含んでもよく、一対のアームはＹ字形をなすことができるが開示されてある。また、デバイスは、第１の部分及び第２の部分から形成され、第１の部分及び第２の部分は該少なくとも１つのアームの一部を構成することができ、第１の部分（１００ａ）及び第２の部分（１００ｂ）はハブの一部を構成することができることが開示されてある。さらに、手持ち式の電気器具が開示され、手持ち式の電気器具は、流体が流入する流体入口から流体が流出する流体出口までの流体通路を定めるチューブと、少なくとも１つのワイヤをチューブに配線するためのデバイスと、を有することが開示されてある。
また、関連技術として、特許文献２（ＫＲ  １０−１７６１２９７）では、電気モータ取付具が開示され、この取付具は、モータを収容するためのスリーブと、スリーブの周りに延びる環状シールとを備え、スリーブは、スリーブの表面から突出する複数の素子を含み、スリーブは、第１の端部及び第２の端部を有し、環状シールは、スリーブの第１の端部に配置され、第２の環状シールは、スリーブの第２の端部に配置され、環状シールはベローズシールとすることができることが開示されてある。また、複数の素子は、少なくとも一列の円錐素子、スリーブの周りで離間した軸方向リブ、スリーブの周りで離間した圧縮リブ、及び／又はスリーブの周りで半径方向に配置されたリップシールを含むことが開示されてある。さらに、ヘアケア用電気器具が開示され、ヘアケア用電気器具は流体入口、流体出口、及び環状座部を有するケーシングと、モータ取付具とを備え、モータ取付具は環状座部で支持されることが開示されてある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペン先が筆記部となる多孔体と該多孔体を保持し、筆記部にインクを供給するためのインク誘導芯と、インク誘導芯を保持体の内部に備え、かつ、上記保持体が、筆記方向を視認できる視認部となる筆記具であって、前記保持体の外形面にインク誘導芯を細く見せるための溝部を少なくとも１箇所以上形成すると共に、前記筆記具のインクは、少なくとも、着色剤と、トリメチルグリシンと、ペンタエリスリトールと、水溶性有機溶剤と、水とを含有することを特徴とする筆記具。
【請求項２】
ペン先が筆記部となる多孔体と該多孔体を保持し、筆記部にインクを供給するためのインク誘導芯と、インク誘導芯を保持体の内部に備え、かつ、上記保持体が、筆記方向を視認できる視認部となる筆記具であって、前記保持体の外形面にインク誘導芯を細く見せるための溝部を少なくとも１箇所以上形成すると共に、前記筆記具のインクは、ロイコ色素、顕色剤及び変色温度調整剤を少なくとも含む熱変色性マイクロカプセル顔料と、平均粒子径が５０〜１０００ｎｍの範囲の二酸化チタン、シリカ粒子、シリコーン樹脂粒子から選ばれる少なくとも１種の粒子とを含有し、前記熱変色性マイクロカプセル顔料がインク組成物全量に対して５〜３０質量％であることを特徴とする筆記具。