(57)【要約】【課題】  遅延スプレッドの調整が可能な電波反射箱を提供する。【解決手段】  電波反射箱１は、箱体２および攪拌装置８を備える。箱体２は、磁性体金属材料によって形成される。箱体２の内部には、ターンテーブル４と測定用アンテナ装置５が収容される。ターンテーブル４には被測定物ＥＵＴが載置され、ターンテーブル４と被測定物ＥＵＴは一緒に回転する。ターンテーブル４と測定用アンテナ装置５との間には、遮蔽部材７が設けられる。箱体２の壁面２Ａ〜２Ｄ、床面２Ｅおよび天井面２Ｆのうち適当な位置にマグネットシート９が取付けられる。マグネットシート９は、磁力を帯びた硬質磁性体材料を含み、被測定物ＥＵＴから放射される電磁波の一部を吸収・反射し、残余を透過する。【選択図】        図１
2014228337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物と測定用アンテナを収容し内面が電波反射性材料からなる箱体と、前記箱体の内部に設けられ多数のモード分布を得る攪拌装置とを備えた電波反射箱であって、
前記箱体は磁性体金属材料によって形成し、
前記箱体には、磁力を帯びた硬質磁性材料を含み前記被測定物からの電磁波の一部を吸収・反射し残余を透過させるマグネットシートを取付けた電波反射箱。
【請求項２】
前記マグネットシートは、前記箱体の内面全体に取付けてなる請求項１に記載の電波反射箱。
【請求項３】
前記攪拌装置は、磁性体金属材料によって形成し、
前記マグネットシートは、前記攪拌装置に取付けてなる請求項１または２に記載の電波反射箱。
【請求項４】
前記箱体の内部には、前記被測定物と前記測定用アンテナとの間に位置して、前記被測定物からの電磁波が直接的に前記測定用アンテナに到達するのを遮断する遮蔽部材を設け、
前記遮蔽部材は、磁性体金属材料によって形成し、
前記マグネットシートは、前記遮蔽部材に取付けてなる請求項１ないし３のいずれかに記載の電波反射箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば被測定物の電磁波環境試験等に用いる電波反射箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電波反射箱は、導体金属製の箱体と、箱体の内部に設けた攪拌装置とによって構成される。このような電波反射箱は、攪拌装置によって境界条件を変化させて箱体の内部に多数のモード分布を生じさせ、統計的に均一な電界分布を発生させる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５２９９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば携帯電話や無線端末では、マルチパスの影響を軽減するためにデータの前，後にガードインターバルが設けられている。これに対し、電波反射箱では、箱体の内部で電磁波が反射し続けるため、遅延スプレッドが長くなる傾向がある。このため、実際の携帯電話等のような被測定物の性能を、電波反射箱を用いて測定した場合、被測定物から放射された電磁波がガードインターバルを超えて箱体に残存するという問題がある。
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、遅延スプレッドの調整が可能な電波反射箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、被測定物と測定用アンテナを収容し内面が電波反射性材料からなる箱体と、前記箱体の内部に設けられ多数のモード分布を得る攪拌装置とを備えた電波反射箱であって、前記箱体は磁性体金属材料によって形成し、前記箱体には、磁力を帯びた硬質磁性材料を含み前記被測定物からの電磁波の一部を吸収・反射し残余を透過させるマグネットシートを取付ける構成としている。
【０００７】
請求項２の発明では、前記マグネットシートは、前記箱体の内面全体に取付けている。
【０００８】
請求項３の発明では、前記攪拌装置は、磁性体金属材料によって形成し、前記マグネットシートは、前記攪拌装置に取付けている。
【０００９】
請求項４の発明では、前記箱体の内部には、前記被測定物と前記測定用アンテナとの間に位置して、前記被測定物からの電磁波が直接的に前記測定用アンテナに到達するのを遮断する遮蔽部材を設け、前記遮蔽部材は、磁性体金属材料によって形成し、前記マグネットシートは、前記遮蔽部材に取付けている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、マグネットシートは磁力を帯びた硬質磁性材料を含むから、硬質磁性材料の磁力によってマグネットシートを磁性体からなる箱体に取付けることができる。また、硬質磁性材料は、電磁波の一部を吸収・反射し、残余を透過させるから、マグネットシートによって電磁波を減衰させて、遅延スプレッドを減少させることができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、マグネットシートを箱体の内面全体に取付けるから、例えば電波反射箱が被測定物に対して等方性を有する場合でも、マグネットシートによって等方性を崩すことがない。このため、等方性を維持した状態で遅延スプレッドを調整することができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、マグネットシートを攪拌装置に取付けたから、マグネットシートによって攪拌装置からの電磁波の反射を抑制し、遅延スプレッドを調整することができる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、マグネットシートを遮蔽部材に取付けたから、マグネットシートによって遮蔽部材からの電磁波の反射を抑制し、遅延スプレッドを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態による電波反射箱を、天井面を省いた状態で示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態による電波反射箱を示す縦断面図である。
【図３】電波反射箱を図２中の矢示III−III方向からみた断面図である。
【図４】第２の実施の形態による電波反射箱を、天井面を省いた状態で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態による電波反射箱について添付図面に従って詳細に説明する。
【００１６】
図１ないし図３に第１の実施の形態による電波反射箱１を示す。電波反射箱１は、箱体２および攪拌装置８を備える。箱体２は、例えば直方体状に形成され、前，後，左，右の壁面２Ａ〜２Ｄ、床面２Ｅおよび天井面２Ｆの６面を有している。これらの壁面２Ａ〜２Ｄ、床面２Ｅおよび天井面２Ｆは、例えば鉄やその合金等からなる磁性体金属材料によって形成されている。これにより、箱体２は、外部からの電磁波を遮断すると共に、内部の電磁波を反射する。
【００１７】
箱体２の前側の壁面２Ａには、開，閉可能な扉３が設けられる。この扉３も、壁面２Ａを同じ材料を用いて形成される。扉３を開くことにより、電波反射箱１内に被測定物ＥＵＴ等の設置や交換を行うことができる。
【００１８】
箱体２の床面２Ｅには、左，右方向の一側（図２中の左側）に位置してターンテーブル４が設けられている。ターンテーブル４の上には、例えば携帯電話等の被測定物ＥＵＴが載置される。ターンテーブル４は、被測定物ＥＵＴと一緒に、上，下方向に延びる回転軸Ｏを中心に任意の設定した速度で回転する。
【００１９】
箱体２の内部には、ターンテーブル４から離れた位置に測定用アンテナ装置５が設けられる。具体的には、測定用アンテナ装置５は、箱体２の左，右方向の他側（図２中の右側）に配置される。この測定用アンテナ装置５は、例えば測定可能な周波数帯が同じ複数個（例えば４個）の測定用アンテナ５Ａを備える。これらの測定用アンテナ５Ａは、例えばバイコニカルアンテナ等の広帯域アンテナによって構成され、被測定物ＥＵＴから放射された電磁波を受信する。測定用アンテナ５Ａにはコミュニケーションアナライザ６が接続される。このコミュニケーションアナライザ６は、通信状態を確認する信号を測定用アンテナ５Ａから送信すると共に、測定用アンテナ５Ａによって受信した被測定物ＥＵＴからの電磁波の電界強度等を測定する。
【００２０】
なお、測定用アンテナ５Ａは、２個または３個設けてもよく、５個以上設けてもよい。また、測定用アンテナ５Ａは、必ずしも複数個設ける必要はなく、例えば測定用アンテナ５Ａを１個だけ設けてもよい。
【００２１】
箱体２の内部には、被測定物ＥＵＴと測定用アンテナ装置５との間に位置して遮蔽部材７が設けられる。遮蔽部材７は、例えば箱体２と同じ磁性体金属材料を用いて形成され、被測定物ＥＵＴからの電磁波が直接的に測定用アンテナ５Ａに到達するのを遮断する。遮蔽部材７は、例えばＬ字状に折り曲げた鉄板からなる衝立であり、前，後方向および左，右方向から傾斜した２枚の板体７Ａを備える。この遮蔽部材７は、箱体２の床面２Ｅに設置または固定され、被測定物ＥＵＴからの測定用アンテナ５Ａに直接向かう電磁波を反射する。これにより、遮蔽部材７は、被測定物ＥＵＴからの直接的な電磁波の受信レベルを減衰させる。
【００２２】
攪拌装置８は、箱体２の天井面２Ｆに設けられ左，右方向に移動する反射板８Ａと、箱体２の右側の壁面２Ｄに設けられ上，下方向に移動する反射板８Ｂとを備える。反射板８Ａは、水平面から傾斜すると共に、スライド機構（図示せず）等によって左，右方向に移動する。一方、反射板８Ｂは、垂直面から傾斜すると共に、スライド機構（図示せず）等によって上，下方向に移動する。
【００２３】
これらの反射板８Ａ，８Ｂは、例えば箱体２と同じ磁性体金属材料を用いて形成され、箱体２内の電界を攪拌して激しいフェージングを起こす機能を果たす。この攪拌装置８によって、箱体２の内部に多数のモード分布を得ることができる。
【００２４】
マグネットシート９は、例えばフェライト磁石、NdFeB系磁石、SmCo系磁石等の硬質磁性材料を含むシート状に形成される。具体的には、マグネットシート９は、軟質な樹脂製シートに硬質磁性材料を混入することによって形成される。このマグネットシート９は、磁力を帯びた硬質磁性材料を含み、被測定物ＥＵＴからの電磁波の一部を吸収・反射し、残余を透過させる。マグネットシート９は、その磁力によって箱体２の壁面２Ａ〜２Ｄ、床面２Ｅ、天井面２Ｆの適当な位置に貼り付けられる。マグネットシート９は、その大きさ、厚さ、硬質磁性材料の混入量、取付け位置等を適宜設定することによって、箱体２内での電磁波の減衰量を調整し、遅延スプレッドを調整する。
【００２５】
本実施の形態による電波反射箱１は上述のような構成を有するもので、次に電波反射箱１を用いた被測定物ＥＵＴの全等方感度（ＴＩＳ:Total Isotropic Sensitivity）の測定動作について説明する。
【００２６】
被測定物ＥＵＴの全等方感度を測定するには、ターンテーブル４の周辺部上に被測定物ＥＵＴを載置して、被測定物ＥＵＴを動作させる。この状態で、コミュニケーションアナライザ６から通信状態を確認する信号を、測定用アンテナ５Ａによって電磁波として放射させる。信号の出力レベルを徐々に低下させ、ビットエラーレートがある一定の数値に達したときの出力レベルを測定する。前記の測定を複数回行い、出力レベルの平均から、全等方感度を算出する。各出力レベルの測定は、出力レベルを徐々に低下させるときに、ターンテーブル４、攪拌装置８は停止させた状態で測定し、ビットエラーレートがある一定の数値に達した後、ターンテーブル４、攪拌装置８を動作させ、箱体２内のフェージング状態を変えて、再び測定を行う。
【００２７】
ここで、被測定物ＥＵＴが携帯電話等であるときには、通信状態をコミュニケーションアナライザ６に返答するため、被測定物ＥＵＴのアンテナ等から電磁波が発信される。また、携帯電話、無線端末、無線ＬＡＮ機器等では、マルチパスの影響を軽減するためにデータの前，後にガードインターバルが設けられている。一方、電波反射箱１では、箱体２の内部で電磁波が反射し続けるため、遅延スプレッドが長くなる傾向がある。このため、電波反射箱１を用いて実際の携帯電話等のような被測定物ＥＵＴの性能を測定した場合、被測定物ＥＵＴから放射された電磁波がガードインターバルを超えて残存し、コミュニケーションアナライザ６と通信ができなくなったり、所定の性能で通信することができなくなることがある。
【００２８】
これに対し、本実施の形態では、箱体２には、硬質磁性材料を含むマグネットシート９を設けた。このとき、マグネットシート９は磁力を帯びた硬質磁性材料を含むから、硬質磁性材料の磁力によってマグネットシート９を磁性体からなる箱体２に容易に取付けることができる。また、硬質磁性材料は、電磁波の一部を吸収・反射し、残余を透過させるから、マグネットシート９によって電磁波を減衰させて、遅延スプレッドを減少させることができる。このため、例えばマグネットシート９の大きさ、厚さ、硬質磁性材料の混入量、取付け位置等を適宜設定することによって、箱体２内での電磁波の減衰量を調整することができ、遅延スプレッドを所望の値に調整することができる。この結果、被測定物ＥＵＴから放射された電磁波がガードインターバルを超えて残存することがなくなるから、所定の通信能力を評価することができる。
【００２９】
また、例えば被測定物ＥＵＴに応じて遅延スプレッドの最適値が異なるときでも、磁力によってマグネットシート９を箱体２に取付けるから、マグネットシート９を容易に移動したり、交換したりすることができる。これにより、測定条件等に応じて、遅延スプレッドを容易に調整することができる。
【００３０】
なお、第１の実施の形態では、１枚のマグネットシート９を箱体２に取付ける構成としたが、複数枚のマグネットシート９を箱体２に取付ける構成としてもよい。このとき、複数枚のマグネットシート９は、互いに連続した状態で取付けてもよく、互いに分離した状態で取付けてもよい。また、複数枚のマグネットシート９は、箱体２の内面（各壁面２Ａ〜２Ｄ、床面２Ｅ、天井面２Ｆ）のうち同じ面（例えば壁面２Ｂ）に取付けてもよく、互いに異なる面に取付けてもよい。
【００３１】
次に、図４に、本発明の第２の実施の形態による電波反射箱１１を示す。電波反射箱１１の特徴は、マグネットシート１２を箱体２の内面全体に取付けたことにある。なお、第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同一の構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３２】
電波反射箱１１は、第１の実施の形態による電波反射箱１とほぼ同様に構成され、箱体２、遮蔽部材７、攪拌装置８等を備える。
【００３３】
但し、マグネットシート１２は、箱体２の内面である壁面２Ａ〜２Ｄ、床面２Ｅおよび天井面２Ｆの全体に取付けられる。このとき、箱体２の内面に含まれる扉３にもマグネットシート１２が取付けられる。また、マグネットシート１２は、ターンテーブル４、遮蔽部材７、攪拌装置８（反射板８Ａ，８Ｂ）の全体にも取付けられている。
【００３４】
このとき、マグネットシート１２は、第１の実施の形態によるマグネットシート９とほぼ同様に、軟質な樹脂製シートに硬質磁性材料を混入することによって形成される。マグネットシート１２は、磁力を帯びた硬質磁性材料を含み、被測定物ＥＵＴからの電磁波の一部を吸収・反射し、残余を透過させる。
【００３５】
かくして、第２の実施の形態でも、第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。また、第１の実施の形態によるマグネットシート９のように、箱体２の内面に部分的に取付けた場合には、被測定物ＥＵＴとマグネットシート９とが対面する方向では、他の方向に比べて電磁波が低減する傾向があり、被測定物ＥＵＴに対して異方性が生じ易い。これに対し、第２の実施の形態では、マグネットシート１２を箱体２の内面全体に取付けるから、例えば電波反射箱１１が被測定物ＥＵＴに対して等方性を有する場合でも、マグネットシート１２によって等方性を崩すことがない。このため、等方性を維持した状態で遅延スプレッドを調整することができる。
【００３６】
また、マグネットシート１２を遮蔽部材７および攪拌装置８に取付けたから、マグネットシート１２によって遮蔽部材７および攪拌装置８からの電磁波の反射を抑制し、遅延スプレッドを調整することができる。
【００３７】
なお、前記各実施の形態では、電波反射箱１，１１にターンテーブル４および遮蔽部材７を備える構成としたが、ターンテーブル４および遮蔽部材７を省く構成としてもよい。
【００３８】
また、前記各実施の形態では、攪拌装置８は、反射板８Ａ，８Ｂを水平方向や垂直方向にスライド移動させる構成としたが、羽根状の反射板を回転させる構成としてもよい。
【００３９】
また、前記各実施の形態では、電波反射箱１，１１は被測定物ＥＵＴの全等方感度測定に用いた場合を例に挙げて説明したが、放射電力測定等に用いてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１，１１  電波反射箱
２  箱体
３  扉
４  ターンテーブル
５  測定用アンテナ装置
５Ａ  測定用アンテナ
６  コミュニケーションアナライザ
７  遮蔽部材
８  攪拌装置
９，１２  マグネットシート
【図１】
2014228337.tif 000003
【図２】
2014228337.tif 000004
【図３】
2014228337.tif 000005
【図４】
2014228337.tif 000006