(57)【要約】【課題】他の無線システムの通信エリアを事前に検知して干渉を回避しようとする。【解決手段】本発明は、車々間通信手段と、他システムエリア検知手段と、他車両の無線装置からの受信信号に含まれる車両情報を抽出する車両情報抽出手段と、車両情報抽出手段により抽出された他車両の車両情報と自車両の車両情報とを保持する車両情報保持手段と、車両情報保持手段の自車両の車両情報及び他車両の車両情報に基づいて、自車両の前方にあって、かつ、自車両と同一方向に進行する先行車両を検出する先行車両検出手段と、先行車両の走行状態の変化を監視する先行車両走行状態監視手段と、先行車両の走行状態が変化したときに、他の無線システムの通信エリアが存在すると判断して、車々間通信手段に対して干渉回避処理を行う通信制御手段とを備える。【選択図】      図１
2014039145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他車両の無線装置との間で車々間通信を行う車々間通信手段と、
他の無線システムの通信エリアを検知する他システムエリア検知手段と、
他車両の無線装置から受信した受信信号に含まれる車両情報を抽出する車両情報抽出手段と、
上記車両情報抽出手段により抽出された他車両の車両情報と自車両の車両情報とを保持する車両情報保持手段と、
上記車両情報保持手段の自車両の車両情報及び他車両の車両情報に基づいて、自車両の前方にあって、かつ、自車両と同一方向に進行する先行車両を検出する先行車両検出手段と、
上記先行車両の走行状態の変化を監視する先行車両走行状態監視手段と、
上記先行車両の送信及び走行状態が変化したときに、他の無線システムの通信エリアが存在すると判断して、上記車々間通信手段に対して干渉回避処理を行う通信制御手段と
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
上記通信制御手段が、上記先行車両の送信及び走行状態が変化したときに、上記先行車両と自車両との間の離隔距離を求め、先行車両と自車両との間の離隔距離が閾値以下のときに干渉回避処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
上記通信制御手段が、上記干渉回避処理の開始後、自車両の走行距離に応じて、上記車々間通信手段に対する上記干渉回避処理を終了させることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線装置。
【請求項４】
上記通信制御手段が、上記干渉回避処理の開始後、最大受信電界強度信号を検出してからの自車両の走行距離に応じて、上記車々間通信手段に対する上記干渉回避処理を終了させることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線装置。
【請求項５】
上記最大受信電界強度信号の検出は、上記受信電界強度信号が所定の閾値を超えた後に当該閾値以下となることにより行うことを特徴とする請求項４に記載の無線装置。
【請求項６】
上記通信制御手段が、干渉回避処理として上記車々間通信手段に対して送信停止を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の無線装置。
【請求項７】
上記通信制御手段が、干渉回避処理として上記車々間通信手段に対して送信電力値の低下を指示することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の無線装置。
【請求項８】
上記通信制御手段が、干渉回避処理として上記車々間通信手段に対してチャネル周波数の変更を指示することを特徴とする請求項１〜５、７のいずれかに記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置に関するものであり、例えば、車々間通信を行う無線装置において、近傍に存在する他の無線システムのサービスエリアを事前検知して他の無線システムとの間の電波干渉を回避する無線装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車々間通信システム（以下、システムＡともいう）は、基地局等のインフラ装置を介さず、周辺車両の車載無線装置と直接無線通信を行い、走行情報をお互いに共有し、自車両にとって危険が生じる可能性がある場合、ドライバーに注意を喚起することで、ドライバーの安全運転支援を実現するものである。
【０００３】
車々間通信システム（システムＡ）は、複数の車載無線装置が送受同一チャネルを使用した場合でも、チャネル使用状態を確認してから送信するＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）方式を採用されているため、通信サービスエリア内の通信パケット衝突を回避することが可能なシステムである。
【０００４】
ところで、図２に示すように、特定の場所で通信サービスエリアを構成する路車間通信システム（以下、システムＢともいう）が存在する。路車間通信システム（システムＢ）は、例えば、自動料金所収受システムや狭域通信システム等で適用されており、これらの通信システムは、１台の路側機３が、複数の車載無線装置と通信を行う。そのため、路車間通信システム（システムＢ）は、路側機が移動局の送信タイミングを制御するＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）方式を採用している。
【０００５】
図２に示すように、２つの異なる車々間通信システム（システムＡ）と路車間通信システム（システムＢ）が、同一の周波数帯を使用し、チャネル周波数が近傍に配置された環境下にある場合、システムＡの車載無線装置を搭載した車両１−１が、システムＢのサービスエリアに進入すると、システムＡとシステムＢとの間で電波干渉が発生する。そのため、システムＡとシステムＢとの間で干渉を回避する手段が必要となる。
【０００６】
従来、他の無線通信サービスに干渉を与えないように、他の無線通信サービス信号を検知し、自局の送信制御を行う技術として以下のようなものがある。
【０００７】
特許文献１の記載技術は、移動局が、他の無線通信サービス期間、基地局からの受信信号の状態をチェックして干渉の恐れがある場合、チャネル周波数を切り替え、送信電力の低下制御及び送信停止を行う。そして、他の移動局の無線通信サービスが終了すると、自移動局が基地局との間で無線通信サービスを実施するというものである。
【０００８】
特許文献２の記載技術は、路側無線装置との間でマイクロ波帯の電波を使用して通信を行う自動料金所収受用通信手段及び狭域通信手段と、車両どうしでマイクロ波の電波を使用して通信を行う車車間通信手段とを備え、料金所の路層無線装置からの信号の受信を検知した場合に、狭域通信手段又は車車間通信手段による通信が行われているときには、自動料金所収受用通信手段による通信に切り替えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許公開２００３−２５９４１４号公報
【特許文献２】特許公開２００４−２４６６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した従来技術を用いても、車々間通信システム（システムＡ）のサービスエリアに到達する路車間通信システム（システムＢ）の信号レベルが低いため、システムＢのサービスエリアを検知できないという課題がある。
【００１１】
例えば、システムＡの車載無線装置の送信電力値がシステムＢのものよりも大きく、システムＡとシステムＢとのチャネル周波数間隔が狭いケースでは、システムＡの車載無線装置は、システムＢの路側機３や車載無線装置に干渉を与えないように、必要な離隔距離を十分確保した地点で、システムＢのサービスエリアを検知する必要がある。しかし、システムＢとの離隔距離を大きく確保された地点では、システムＡの車載無線装置が受信可能なシステムＢの到達信号レベルが低いため、システムＡの車載無線装置がシステムＢの信号を検知することが困難となる。
【００１２】
そこで、本発明は、上記のような課題を解決するものであり、他の無線システムの通信エリアを事前に検知しようとする無線装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、（１）他車両の無線装置との間で車々間通信を行う車々間通信手段と、（２）他の無線システムの通信エリアを検知する他システムエリア検知手段と、（３）他車両の無線装置から受信した受信信号に含まれる車両情報を抽出する車両情報抽出手段と、（４）車両情報抽出手段により抽出された他車両の車両情報と自車両の車両情報とを保持する車両情報保持手段と、（５）車両情報保持手段の自車両の車両情報及び他車両の車両情報に基づいて、自車両の前方にあって、かつ、自車両と同一方向に進行する先行車両を検出する先行車両検出手段と、（６）先行車両の送信及び走行状態の変化を監視する先行車両走行状態監視手段と、（７）先行車両の送信及び走行状態が変化したときに、他の無線システムの通信エリアが存在すると判断して、車々間通信手段に対して干渉回避処理を行う通信制御手段とを備えることを特徴とする無線装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、近傍に存在する他の無線システムの通信エリアを事前に検知でき、自車両の無線通信装置の干渉回避処理を行うことで他の無線システムとの電波干渉を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る無線装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図２】車々間通信システムと他の無線システムとが併存するシステム構成を説明する説明図である。
【図３】実施形態の無線装置による他の無線システムのエリア干渉回避処理を示すフローチャートである。
【図４】実施形態の無線装置による第１の送信再開処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態の無線装置による第２の送信再開処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（Ａ）実施形態
以下では、本発明の無線装置の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
この実施形態は、例えば、車々間通信システムに対応する車載無線装置に、本発明を適用する場合を例示する。
【００１８】
（Ａ−１）実施形態の構成
この実施形態においても、図２を用いて、車々間通信システム（システムＡ）と路車間通信システム（システムＢ）とが併存し得る環境を想定して説明する。
【００１９】
つまり、図２において、システムＢの路側機３が配置されている道路を、システムＢの車載無線装置を搭載の車両２、システムＡの車載無線装置を搭載した車両１−１及び１−２が進行する場合を想定する。
【００２０】
なお、この実施形態では、車々間通信システム（システムＡ）との間で電波干渉する他の無線システムの一例として路車間通信システム（システムＢ）を例示するが、車々間通信システム（システムＡ）と同一周波数帯を使用し、かつ、相互にチャネル周波数が近傍に配置されている無線システムであれば、路車間通信システムに限定されるものではなく広く適用することができる。
【００２１】
図１は、実施形態に係る無線装置の内部構成を示す内部構成図である。図１において、この実施形態の無線装置１００は、アンテナ部１、送受切替部２、送信部３、局部発振部４、受信部５、ＲＳＳＩ（受信電界強度）信号検出部６、データ抽出部７、データベース部８、他システムエリア検知判定部９、他システムエリア検知閾値設定部１０、車々間通信制御部１１を有する。
【００２２】
無線装置１００は、通信回路装置や制御回路装置等を有して構成されるものであり、ＣＰＵが処理プログラムを実行することにより各種機能をなし得るものである。その場合でも、無線装置１００が実現する機能は図１に示すブロック図として表すことができる。
【００２３】
アンテナ部１は、到来した電波を捕捉し、捕捉した電波信号を電気信号に変換して送受切替部２を介して受信部５に与えたり、又は送受切替部２を介して送信部３からの送信信号を電波にのせて放出したりするものである。
【００２４】
ここで、図１では、アンテナ部１は、車々間通信システム用と他の無線システム用とを共用する場合を例示するが、車々間通信システム用と他の無線システム用とで別個のアンテナ部を備えるようにしてもよい。また、図１では、送信用と受信用を共用する場合を例示するが、送信用と受信用とで別個のアンテナ部を備えるようにしてもよい。
【００２５】
送受切替部２は、送信信号の送信時には送信部３と接続切替し、受信信号の受信時には受信部５と接続切替するものである。なお、アンテナ部１が送信用と受信用とで別個のものとする場合には、送受切替部２は備えないようにしてもよい。
【００２６】
送信部３は、車々間通信制御部１１の制御を受けて、車々間通信システムの送信信号を、送受切替部２を介してアンテナ部１に与えるものである。すなわち、送信部３は、車々間通信制御部１１からデジタル信号の送信パケット信号を受け取り、送信パケット信号をアナログ信号の送信信号に変換し、変換した送信信号を変調すると共に電力増幅を行い、電力増幅した送信信号をアンテナ部１に与える。
【００２７】
送信部３は、車々間通信制御部１１からの送信制御に従い、送信停止を行ったり又は送信電力値を低下させて送信処理を行ったりする。車々間通信制御部１１から送信電力値を低下させる指示がある場合、送信部３は、通常の車々間通信を行うときよりも低い送信電力値で送信する。
【００２８】
このとき、例えば、それぞれ異なる複数の送信電力値が予め設定されており、送信部３は車々間通信制御部１１からの指示に従って、いずれかの送信電力値で送信処理を行うようにしてもよい。また別の方法として、車々間通信制御部１１から指示された送信電力値で送信部３は送信処理を行うようにしてもよい。
【００２９】
また、送信部３は、キャリアセンス機能を有する。すなわち、送信部３は、送信信号を送信する際、搬送路上の受信電力に基づいてキャリア周波数の状況がアイドル状態であるか又はビジー状態であるかを判定し、アイドル状態であれば送信信号の送信を行い、ビジー状態であれば送信信号の送信を待機し、再度キャリアセンスを行う。さらに、送信部２３は車々間通信システム（システムＡ）で採用される変調方式を行う。変調方式は、特に限定されるものではないが、例えば、ＯＦＤＭ変調方式を適用することができる。
【００３０】
局部発振部４は、車々間通信で使用する周波数の搬送波を生成して送信部３又は受信部４に発振するものである。局部発振部４は、車々間通信制御部１１からの周波数設定信号に基づいて、周波数の搬送波を生成してチャネル設定を行う。
【００３１】
受信部５は、送受切替部２を介して受信した信号を復調し、復調信号を受信パケット信号としてデータ抽出部７及びＲＳＳＩ信号検出部６に与えるものである。
【００３２】
データ抽出部７は、受信部５から受信パケット信号を受け取り、受信パケット信号に含まれる車両情報（車両データ）を抽出するものである。ここで、データ抽出部７が抽出する車両情報は、例えば、車両速度情報、車両位置情報（例えば、緯度・経度情報）、進行方向情報、車両識別情報等がある。データ抽出部７は、抽出した車両情報をデータベース部８に与える。
【００３３】
データベース部８は、データ抽出部７により抽出された車両情報と、車々間通信制御部１１から取得した自車両の車両情報とを格納するものである。データベース部８は、データ抽出部７及び車々間通信制御部１１から、同一の他車両又は自車両の新たな車両情報を取得すると、新たな車両情報に更新する。これにより、データベース部８は、他車両及び自車両の最新の車両情報を保持することができる。また、データベース部８は、予め設定された保持時間内で取得した車両情報を保持する。
【００３４】
ＲＳＳＩ信号検出部６は、受信部５から受信パケット信号を受け取り、受信信号の受信電界強度を検出してＲＳＳＩ信号を生成するものである。また、ＲＳＳＩ信号検出部６は、生成したＲＳＳＩ信号を他システムエリア検知判定部９及び車々間通信制御部１１に与えるものである。
【００３５】
他システムエリア検知判定部９は、ＲＳＳＩ信号検出部６から受信信号のＲＳＳＩ信号を受け取ると共に、他システムエリア検知閾値設定部１０からの閾値とを受け取り、受信信号の受信電界強度と閾値とを比較する。
【００３６】
他システムエリア検知判定部９は、受信信号の受信電界強度が閾値より大きい場合、他の無線システムのサービスエリアを検出したものと判定し、受信信号の受信電界強度が閾値以下の場合、他の無線システムのサービスエリアを検出しないと判定する。また、他システムエリア検知判定部９は、他の無線システムのサービスエリアを検知すると、エリア検知信号を車々間通信制御部１１に与える。
【００３７】
他システムエリア検知閾値設定部１０は、車々間通信制御部１１から受け取った閾値設定信号に基づいて、受信信号の受信電界強度と比較する閾値を他システムエリア検知判定部９に設定するものである。ここで、他システムエリア検知閾値設定部１０が設定する閾値は、例えば、局部発振部４で設定するチャネル周波数毎に異なるものとしてもよい。
【００３８】
車々間通信制御部１１は、車々間通信を制御するものである。車々間通信制御部１１が行う主な機能として、車々間通信制御部１１は、車々間通信を制御する車々間通信制御機能部１１ａ、他システム電波干渉回避機能部１１ｂ、送信再開機能部１１ｃを有する。
【００３９】
車々間通信制御機能部１１ａは、既存する車々間通信システムの送受信制御を行うものである。車々間通信制御機能１１ａは、送受切替部２に対する接続切替指示や、局部発振部４に対してチャネルの周波数設定信号の指示等を行う。
【００４０】
また、車々間通信制御機能部１１ａは、車々間通信のアプリケーションを実行する上位制御部（図示しない）から自車両の車両情報を取得し、その取得した車両情報をデータベース部８に格納したり、受信部５から取得した車両情報を上位制御部に与えたりするものである。
【００４１】
他システム電波干渉回避機能部１１ｂは、他システムエリア検知判定部からエリア検知信号を取得すると、データベース部８に保持される他車両の車両情報と自車両の車両情報とに基づいて、自車両の前方であって、かつ、同一方向に進行する他車両の車両情報を監視し、当該他車両の車々間通信の送信状態及び走行状態の変化に基づいて、自車両の車々間通信の送信停止又は送信電力値の低下処理を行うか否かを判断するものである。なお、他システム電波干渉回避機能部１１ｂによる方法については、動作の項で詳細に説明する。
【００４２】
送信再開機能部１１ｃは、他システム電波干渉回避機能部１１ｂにより自車両の車々間通信の送信停止を行った後に、車々間通信の送信処理の再開を行うものである。なお、送信再開機能部１１ｃによる送信処理の再開方法について、動作の項で詳細に説明する。
【００４３】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、この実施形態の無線装置１００における他の無線システムのエリア干渉回避方法の処理動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４４】
図３は、実施形態の無線装置１００による他の無線システムのエリア干渉回避処理を示すフローチャートである。
【００４５】
車々間通信制御部１１は、サーチするチャネル周波数を設定するために周波数設定信号を局部発振部４に与える。局部発振部４は、周波数設定信号に基づいてチャネル周波数の搬送波を送信部３又は受信部５に与える。
【００４６】
ここで、車々間通信制御部１１は、送信期間においては、送信チャネル周波数の周波数設定信号を局部発振器４に与え、受信期間においては、受信チャネル周波数の周波数設定信号を局部発振器４に与える。また、車々間通信制御部１１は、受信期間において、他の無線システムで使用するチャネル周波数をサーチするために、他の無線システムのチャネル周波数の周波数設定信号を局部発振器４に与える。
【００４７】
アンテナ部１により捕捉された電波信号は、送受切替部２を介して受信部５に与えられ、受信部５は受信された信号を復調する。このとき、受信部５が車々間通信の受信チャネル周波数の信号を復調したときには、受信パケット信号がデータ抽出部７に与えられる。
【００４８】
そして、データ抽出部７により抽出された車両情報は、データベース部８に保持される。なお、上位制御部（図示しない）においては、自車両の車両情報を周期的に取得しており、自車両の車両情報も、車々間通信制御部１１によりデータベース部８に保持される。
【００４９】
ここで、車両情報は、例えば、車両速度情報、車両位置情報（例えば、緯度・経度情報）、進行方向情報、車両識別情報等であり、それぞれの情報が対応付けられてデータベース部８に保持される。
【００５０】
また、受信部５が他の無線システムのチャネル周波数の信号を復調したときには、受信パケット信号がＲＳＳＩ信号検出部６に与えられ、ＲＳＳＩ信号検出部６が、受信信号の受信電界強度（ＲＳＳＩ）を求めて他システムエリア検知判定部９に与える。
【００５１】
他システムエリア検知判定部９は、受信信号の受信電界強度（ＲＳＳＩ）と、他システムエリア検知閾値設定部１０により設定された閾値とを比較する。
【００５２】
そして、受信信号の受信電界強度が閾値より大きい場合、他システムエリア検知判定部９はエリア検知信号を車々間通信制御部１１に与え、受信信号の受信電界強度が閾値以下の場合、他システムエリア検知判定部９はエリア検知信号を与えない。
【００５３】
図３において、車々間通信制御部１１は、エリア検知信号の有無を監視しており（Ｓ１０１）、エリア検知信号がある場合、他の無線システムのサービスエリアに自車両が進入していると判断できるので、車々間通信制御部１１は、処理をＳ１０７に移行させ、車々間通信の送信停止を行う。
【００５４】
一方、エリア検知信号がない場合、車々間通信制御部１１は、データベース部８を参照して、自車両の車両情報と全ての他車両の車両情報とに基づいて、自車両よりも前方であって、かつ、自車両と同一方向に走行している先行車両（車両識別情報）を抽出する（Ｓ１０２）。
【００５５】
例えば、図２において、自車両が車両１−２であるとする。この場合、車両１−１が、自車両よりも前方であって、かつ、自車両と同一方向に走行している先行車両に相当する。
【００５６】
車両の走行方向については、車両情報に走行方向情報が含まれている。従って、車々間通信制御部１１は、自車両の進行方向情報と同一方向の進行方向情報の他車両を検索することで先行車両を特定することができる。
【００５７】
また、自車両よりも前方であるか否かについて、車々間通信制御部１１は、自車両と同一の進行方向で進行する車両について、自車両の車両位置情報と他車両の車両位置情報とに基づいて位置関係を判断することで先行車両を特定することができる。なお、自車両と同一方向に進行する先行車両が複数ある場合、車々間通信制御部１１は、直前の車両を先行車両としてもよいし、任意に選択した車両を先行車両としてもよい。
【００５８】
次に、車々間通信制御部１１は、データベース部８を参照し、抽出した先行車両（車両識別情報）の車両情報について、送信インターバル周期以上で車両情報の更新があるか否かを確認する（Ｓ１０３）。
【００５９】
当該先行車両について、送信インターバル周期で車両情報の更新がある場合、車々間通信制御部１１は、処理をＳ１０１に移行してエリア検知信号の確認状態に戻り、エリア検知信号が無い場合には新たに先行車両を抽出する。
【００６０】
一方、当該先行車両について、送信インターバル周期以上の時間で車両情報の更新が無い場合、車々間通信制御部１１は、データベース８に格納されている当該先行車両の過去の車両情報を参照して、走行状態の変化を確認する（Ｓ１０４）。
【００６１】
すなわち、車々間通信制御部１１は、当該先行車両が、依然として、自車両の前方に位置するものであり、かつ、自車両と同一の進行方向で走行しているか否かを確認する。
【００６２】
当該先行車両の走行状態に変化がある場合（Ｓ１０５）、車々間通信制御部１１は、処理をＳ１０１に移行してエリア検知信号の確認状態に戻る。
【００６３】
一方、当該先行車両の走行状態に変化がない場合（Ｓ１０５）とは、すなわち、先行車両が他の無線システムのサービスエリアを検知し、車々間通信の送信停止を行い、自車両は先行車両から車両情報を取得できない場合と判断できる。
【００６４】
そして、先行車両の走行状態に変化がない場合、車々間通信制御部１１は、自車両の最新の車両位置情報と、当該先行車両の最新の車両位置情報とに基づいて、自車両と先行車両との離隔距離Ｌ１を求める（Ｓ１０６）。
【００６５】
そして、自車両と先行車両との離隔距離Ｌ１が、耐干渉に必要な離隔距離Ｌｔｈ１より大きい場合、車々間通信制御部１１は、処理をＳ１０１に移行してエリア検知信号の確認状態に戻る。
【００６６】
一方、自車両と先行車両との離隔距離Ｌ１が、耐干渉に必要な離隔距離Ｌｔｈ１以下の場合、車々間通信制御部１１は、車々間通信の送信停止を行う（Ｓ１０７）。
【００６７】
ここで、図３では、自車両と先行車両との離隔距離Ｌ１が、離隔距離Ｌｔｈ１以下の場合に、車々間通信制御部１１は送信停止を行う場合を説明したが、送信停止に代えて、自車両の車々間通信に係る送信電力値を低下することを送信部３に指示するようにしてもよい。
【００６８】
また、車々間通信制御部１１による送信停止に代えて、自車両の車々間通信に係るチャネル周波数を変更するようにしてもよい。この場合、送信電力値を低下させると共に、チャネル周波数を変更するようにしてもよい。
【００６９】
次に、実施形態の無線装置１００が車々間通信の送信停止後に、送信処理を再開する処理動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００７０】
ここで、車々間通信制御部１１による送信再開処理は、図４又は図５に例示する処理のいずれを採用することができる。
【００７１】
図４は、実施形態の無線装置１００による第１の送信再開処理を示すフローチャートである。
【００７２】
車々間通信制御部１１は、自車両の車々間通信の送信処理を停止すると、その停止位置情報（例えば、緯度、経度）を記録する。そして、車々間通信制御部１１は、停止位置情報からの自車両の走行距離Ｌ２を算出する（Ｓ２０１）。
【００７３】
ここで、走行距離Ｌ２の算出方法は、種々の方法を広く適用することができる。例えば、車々間通信制御部１１は、ＧＰＳ情報としての自車両の車両位置情報と停止位置情報とに基づき、停止位置情報と自車両の車両位置情報との２点間距離を走行距離Ｌ２としてもよい。また例えば、車々間通信制御部１１は、地図情報を有している場合には、地図上における停止位置情報からの自車両の走行距離Ｌ２を算出するようにしてもよい。さらに例えば、車々間通信制御部１１は、自車両の速度情報（車速パルス情報）を取得し、自車両の速度情報と送信停止後の時間情報とに基づいて走行距離Ｌ２を求めるようにしてもよい。
【００７４】
そして、送信停止位置からの走行距離Ｌ２が離隔距離Ｌｔｈ２以下の場合、車々間通信制御部１１は処理をＳ２０１に移行する（Ｓ２０２）。
【００７５】
一方、送信停止位置からの走行距離Ｌ２が離隔距離Ｌｔｈ２より大きい場合、車々間通信制御部１１は、エリア検知信号の有無を確認し（Ｓ２０３）、エリア検知信号が無い場合、車々間通信の送信処理を再開する（Ｓ２０４）。
【００７６】
なお、Ｓ２０３において、エリア検知信号がある場合、自車両は他の無線システムのサービスエリアにあると判断し、車々間通信制御部１１は処理をＳ２０１に移行する。
【００７７】
図５は、実施形態の無線装置１００による第２の送信再開処理を示すフローチャートである。
【００７８】
まず、車々間通信制御部１１は、ＲＳＳＩ信号検出部６から受信信号の受信電界強度（ＲＳＳＩ）を取得する。また、車々間通信制御部１１は、送信停止位置からの自車両の走行距離Ｌ３を算出する（Ｓ３０１）。
【００７９】
そして、車々間通信制御部１１は、ＲＳＳＩ信号レベルを監視し、ＲＳＳＩ信号レベルの最大ピーク値を検出する（Ｓ３０２）。ＲＳＳＩ信号レベルの最大ピーク値を検出しない場合、車々間通信制御部１１は処理をＳ３０１に移行する。
【００８０】
一方、ＲＳＳＩ信号レベルの最大ピーク値を検出すると、車々間通信制御部１１は、自車両の走行距離Ｌ３と離隔距離Ｌｔｈ３とを比較し（Ｓ３０３）、自車両の走行距離Ｌ３が離隔距離Ｌｔｈ３より大きい場合、車々間通信制御部１１は、送信再開を行う（Ｓ３０４）。なお、自車両の走行距離Ｌ３が離隔距離Ｌｔｈ３以下の場合、車々間通信制御部１１は、処理をＳ３０１に移行する。
【００８１】
図５に示す第２の送信再開処理は、自車両が他の無線システムのサービスエリアに接近すると、受信信号のＲＳＳＩ信号レベルが上昇していき、自車両が路側機３と最接近するとＲＳＳＩ信号レベルが最大ピーク値となる。そして、自車両が路側機３から離れていくと、ＲＳＳＩ信号レベルは徐々に下降していく。
【００８２】
第２の送信再開処理は、上記のような特性を利用するものである。そして、自車両の走行距離Ｌ３が離隔距離Ｌｔｈ３を超える場合、自車両は、他の無線システムのサービスエリアから十分離れたと判断できるので、その場合、送信処理を再開するというものである。または、最大ピーク値の検出に代えて、任意の閾値を超える値となり、再び閾値以下の値となることにより、同様な検出を行っても良い。
【００８３】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、エリア検知及び送信停止による干渉回避制御方法を備える車載無線装置は、既存の他の無線システムの路側機や車載器の仕様を変更することなく、他の無線システムの通信サービスエリアを事前に検知でき、干渉を回避することができる。
【００８４】
また、この実施形態によれば、車々間通信システムにおいても、車々間通信システムの送信パケット内に、他の無線システムが存在することを周辺車両に知らせるためのフラグ信号を設けることなく、またアプリケーションによって異なる送信パケットであっても、他の無線システムのサービスエリアに接近していることを知らせることができる。
【００８５】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態の無線装置は、他の無線システムとの干渉回避処理に利用する場合を例示したが、本発明の無線装置は、衝突回避等の事故開始処理に適用するようにしてもよい。
【００８６】
例えば、高速道路上の事故シーンとしては、後方車両の衝突や車線変更時の接触が想定されるが、本事故シーンでは、ミリ波レーダにより事故回避支援が可能である。従って、料金所などの路車間通信システムのサービスエリアでは、車々間通信システムを停止しても代替手段があるため、ドライバーへの安全性が損なわれることはない。
【符号の説明】
【００８７】
１００…無線装置、１…アンテナ部、２…送受信切替部、３…送信部、４…局部発信部、５…受信部、６…ＲＳＳＩ信号検出部、７…データ抽出部、８…データベース部、９…他システムエリア検知判定部、１０…他システムエリア検知閾値設定部、１１…車々間通信制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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