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【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アバランシェフォトダイオードとクエンチ抵抗と供給する逆バイアス電圧を選択する構成とを含むセンサ部を備える画素が複数配された画素部を有し、
複数の前記画素のうちの欠陥画素に対して、前記構成は、前記アバランシェフォトダイオードの降伏電圧未満の逆バイアス電圧が前記アバランシェフォトダイオードに印加されるように選択することを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
前記複数の画素のうちの非欠陥画素に対して、前記構成は、前記アバランシェフォトダイオードの前記降伏電圧以上の逆バイアス電圧が前記アバランシェフォトダイオードに印加されるように選択することを特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記画素において、前記構成はスイッチであり、
前記アバランシェフォトダイオードのアノードが前記スイッチを介して第１の電位に接続されている際には、前記アバランシェフォトダイオードの前記降伏電圧以上の逆バイアス電圧が前記アバランシェフォトダイオードに印加され、
前記アバランシェフォトダイオードの前記アノードが前記スイッチを介して前記第１の電位と異なる第２の電位に接続されている際には、前記アバランシェフォトダイオードの前記降伏電圧未満の逆バイアス電圧が前記アバランシェフォトダイオードに印加されることを特徴とする請求項２に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記欠陥画素を示す情報を記憶する記憶部を更に有し、
前記画素の前記スイッチは、前記記憶部に記憶された前記欠陥画素を示す情報に基づいて、前記第１の電位と前記第２の電位とのいずれかに接続することを特徴とする請求項３に記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記構成は、一端が前記アバランシェフォトダイオードのアノードに接続され、他端が所定の電位に接続された配線と、前記配線の一の箇所に一端が接続され、前記配線の他の箇所に他端が接続された抵抗器とを備え、
前記画素が非欠陥画素の場合、前記配線は切断されず、
前記画素が欠陥画素の場合、前記配線は、前記一の箇所と前記他の箇所との間において切断されることを特徴とする請求項２に記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記画素の前記クエンチ抵抗および前記構成を、ＭＯＳトランジスタのオン抵抗により一体的に構成し、
複数の前記画素のうちの非欠陥画素に備えられた前記ＭＯＳトランジスタをオンすることで、前記アバランシェフォトダイオードの前記降伏電圧以上の逆バイアス電圧を印加し、前記複数の画素のうちの前記欠陥画素に備えられた前記ＭＯＳトランジスタをオフすることで、前記アバランシェフォトダイオードの前記降伏電圧未満の逆バイアス電圧を印加することを特徴とする請求項２に記載の固体撮像素子。
【請求項７】
前記欠陥画素を示す情報を記憶する記憶部を更に有し、
前記記憶部に記憶された前記欠陥画素を示す情報に基づいて、前記ＭＯＳトランジスタをオン、オフすることを特徴とする請求項６に記載の固体撮像素子。
【請求項８】
前記センサ部から発せられる信号をカウントするカウンタを更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項９】
前記複数の画素のうちの前記欠陥画素に対応する前記カウンタのリセット値を０に設定することを特徴とする請求項８に記載の固体撮像素子。
【請求項１０】
前記欠陥画素を示す情報を記憶する記憶部と、制御部とを更に有し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記欠陥画素を示す情報に基づいて、前記カウンタのリセット値を制御することを特徴とする請求項９に記載の固体撮像素子。
【請求項１１】
前記センサ部は、第１の基板に配されており、
前記センサ部から発せられる信号をカウントするカウンタは、前記第１の基板とは異なる第２の基板に配されていることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の固体撮像素子。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の固体撮像素子と、
前記固体撮像素子から出力される信号に対して所定の処理を行う処理部と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
アバランシェフォトダイオードとクエンチ抵抗と供給する逆バイアス電圧を選択する構成とを含むセンサ部をそれぞれ備える複数の画素のうちの欠陥画素に対して、前記構成は、前記アバランシェフォトダイオードの降伏電圧未満の逆バイアス電圧が前記アバランシェフォトダイオードに印加されるように選択するステップと、
複数の前記センサ部が備えられた画素アレイを有する固体撮像素子を用いて撮像を行うステップと
を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項１４】
前記複数の画素のうちの非欠陥画素に対して、前記構成は、前記アバランシェフォトダイオードの前記降伏電圧以上の逆バイアス電圧が前記アバランシェフォトダイオードに印加されるように選択することを特徴とする請求項１３に記載の撮像方法。
【請求項１５】
前記固体撮像素子を用いて取得される暗画像に基づいて前記欠陥画素を示す情報を取得するステップを更に有することを特徴とする請求項１３に記載の撮像方法。
【請求項１６】
前記固体撮像素子は、前記センサ部から発せられる信号をカウントするカウンタを更に有し、
前記複数の画素のうちの非欠陥画素に対応する前記カウンタのリセット値を０以外の予め決められた値に設定し、前記複数の画素のうちの前記欠陥画素に対応する前記カウンタのリセット値を０に設定するステップを更に有することを特徴とする請求項１４に記載の撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の一観点によれば、アバランシェフォトダイオードとクエンチ抵抗と供給する逆バイアス電圧を選択する構成とを含むセンサ部を備える画素が複数配された画素部を有し、複数の前記画素のうちの欠陥画素に対して、前記構成は、前記アバランシェフォトダイオードの降伏電圧未満の逆バイアス電圧が前記アバランシェフォトダイオードに印加されるように選択することを特徴とする固体撮像素子が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
抵抗器６０１及び配線６０２は、以下のような設定手段として機能する。設定手段は、欠陥画素に備えられたアバランシェフォトダイオード３０２に対して降伏電圧以上の電圧が印加され、欠陥画素でない画素に備えられたアバランシェフォトダイオード３０２に対して降伏電圧未満の電圧が印加されるように設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、上記説明では、クエンチ抵抗３０１の代わりにＰＭＯＳトランジスタ７０１を用いる構成としたが、正常画素の場合に制御信号ＰＤＥＦを「Ｈ」、欠陥画素の場合に制御信号ＰＤＥＦを「Ｌ」、として、ＮＭＯＳトランジスタを用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚類にオキシテトラサイクリン又はドキシサイクリンを経口投与する際に、有機酸又はその塩を有効成分とする吸収改善剤を併用することを特徴とする、オキシテトラサイクリン又はドキシサイクリンの吸収を改善する方法。
【請求項２】
魚類が、スズキ目、カレイ目、フグ目、ニシン目、サケ目又はウナギ目に属する魚である請求項１の方法。
【請求項３】
魚類が、スズキ目アジ科、スズキ目タイ科、スズキ目サバ科、カレイ目ヒラメ科、又はフグ目フグ科に属する魚である請求項２の方法。
【請求項４】
有機酸がクエン酸、リンゴ酸、酒石酸、アルギン酸、マロン酸、ピルビン酸、乳酸、フマル酸、コハク酸、グルタミン酸、アスパラギン酸、リン酸、グルコン酸のいずれかである請求項１ないし３いずれかの方法。
【請求項５】
オキシテトラサイクリン又はドキシサイクリンと吸収改善剤の投与量の比率が重量比で１：０．２５〜５００である請求項１ないし４いずれかの方法。
【請求項６】
オキシテトラサイクリン又はドキシサイクリンと吸収改善剤を養魚用飼料に含有させて摂取させる請求項１ないし５いずれかの方法。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかの方法を用いることを特徴とする魚類の細菌感染症の治療方法。
【請求項８】
細菌感染症が、細胞内寄生細菌による感染症である請求項７の治療方法。
【請求項９】
魚類の感染症が、ノカルジア症、エドワジェラ症、ビブリオ症、せっそう病、連鎖球菌症、パラコロ病、又はピシリケッチア症である請求項７の治療方法。
【請求項１０】
魚類に対して、オキシテトラサイクリン又はドキシサイクリンを１日当たり、１０〜２００ｍｇ／ｋｇ魚体重、吸収改善剤を５０〜５０００ｍｇ／ｋｇ魚体重、投与することを特徴とする請求項７ないし９いずれかの治療方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０いずれかの方法で使用するための、有機酸又はその塩を含む組成物。
【請求項１２】
請求項１ないし１０いずれかの方法で使用するための、オキシテトラサイクリンまたは
ドキシサイクリンを含む組成物。
【請求項１３】
請求項１ないし１０いずれかの方法で使用するための、オキシテトラサイクリンまたはドキシサイクリン、および有機酸又はその塩を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記知見に基づき、本実施形態の厚膜抵抗体用組成物に含まれる酸化ルテニウム粉末は、上述の結晶子径Ｄ１、比表面積径Ｄ２、及び結晶子径と比表面積径との比Ｄ１／Ｄ２を所定の範囲とすることができる。係る酸化ルテニウム粉末用いることで、厚膜抵抗体とした場合に、抵抗温度係数がマイナスになりにくくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
プロピレン系樹脂（Ａ）は、プロピレン由来の構成単位およびエチレン由来の構成単位の他に、他の構成単位、好ましくは炭素数４〜２０のα−オレフィン由来の構成単位を含んでいてもよい。プロピレン系樹脂（Ａ）に含まれ得る前記他の構成単位は、１種でもよく、２種以上でもよい。
プロピレン系樹脂（Ａ）に含まれ得る前記他の構成単位は、好ましくは０〜４質量％である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記樹脂組成物は、プロピレン系樹脂（Ａ）とエチレン系樹脂（Ｂ）とプロピレン系エラストマー樹脂（Ｃ）との合計１００質量％に対し、前記プロピレン系樹脂（Ａ）を５７〜７５質量％、好ましくは６２〜７５質量％含む。
プロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が前記範囲にあると、１２１℃以上の高温滅菌に耐え得る耐熱性、透明性、耐衝撃性および耐ブロッキング性にバランスよく優れ、特に耐ブロッキング性および柔軟性に優れ、高温滅菌後にも変形が起こりにくい容器を容易に得ることができる。
プロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が５７質量％未満の場合、得られる容器は、耐ブロッキング性が悪くなり、高温滅菌後に変形が起こりやすくなる。プロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が７５質量％を超えると、得られる容器は柔軟性に劣るため、該容器を用いた場合、薬液等の収容物の投与開始時と終了付近の投与速度に変化が生じる場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本容器がボトル形状である場合、その容器の首部の厚みは、好ましくは０．０１〜５．００ｍｍ、より好ましくは１．００〜３．００ｍｍである。
該首部の厚みとは、容器のキャップの付け根から肩部Ｄにかけての中央部Ｃの厚みを測定したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
・Ｍｗ／Ｍｎ
ウォーターズ社製のＧＰＣ−１５０Ｃ  Ｐｌｕｓを用い、以下のようにして、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、これらの値から分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。
分離カラムは、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴおよびＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬ（カラムサイズはそれぞれ、内径：７．５ｍｍ、長さ：６００ｍｍ）を用い、カラム温度を１４０℃とし、移動相には、０．０２５質量％のジブチルヒドロキシトルエン（酸化防止剤、和光純薬工業（株）製）を含むｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業（株）製）を用い、流速を１．０ｍｌ／分とし、試料濃度を０．１質量％とし、試料注入量を５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。
標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6の場合には東ソー（株）製を用い、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6の場合にはプレッシャーケミカル社製を用いた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【表２】
2019172342.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
＜プロピレン系エラストマー樹脂（Ｃ）＞
プロピレン系エラストマー樹脂（Ｃ）として、三井化学（株）製のタフマー  ＰＮ３０５０を使用した。このプロピレン系エラストマー樹脂はプロピレン由来の構成単位の含有量が７２モル％であり、プロピレン由来の構成単位以外の構成単位としてエチレン由来の構成単位および１−ブテン由来の構成単位を含有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
前記胴部の平均厚みは、滅菌処理後のボトルの胴部のうち図１（ａ２）に示す８点の厚みを、オリンパス（株）製、Ｍａｇｎａ−Ｍｉｋｅ８５００を用いて測定した平均値である。
前記首部の平均厚みは、滅菌処理後のボトルのキャップの付け根から肩部Ｄまでの中央部Ｃ（図１（ａ１））の厚みを、オリンパス（株）製、Ｍａｇｎａ−Ｍｉｋｅ８５００を用いて測定した平均値である。
前記肩部の平均厚みは、滅菌処理後のボトルの肩部Ｄ（図１（ａ１））の厚みを、オリンパス（株）製、Ｍａｇｎａ−Ｍｉｋｅ８５００を用いて測定した平均値である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
［実施例２〜６および比較例１〜４］５００ｍＬボトルの製造
表３に示すプロピレン系樹脂（Ａ）、エチレン系樹脂（Ｂ）およびプロピレン系エラストマー樹脂（Ｃ）を表３に示す比で配合し、これら樹脂の合計１００質量部に対して、酸化防止剤（イルガノックス  １０１０、ＢＡＳＦ社製）５００ｐｐｍ、核剤（アデカスタブＮＡ−１１、（株）ＡＤＥＫＡ）５０ｐｐｍ、および、ハイドロタルサイトＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業（株）製）４００ｐｐｍを添加し、これらを二軸混練機（（株）神戸製鋼所製、スクリュー径３０ｍｍ）で混練することで樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様にしてボトルを製造した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
＜引張弾性率＞
前記実施例１〜６および比較例１〜４で作製した樹脂組成物からＩＳＯ２９５に従い試験片を作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に従い測定した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
＜シャルピー衝撃強度＞
前記実施例１〜６および比較例１〜４で作製した樹脂組成物からＩＳＯ２９５に従い試験片を作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に従い、０℃の条件にて測定した。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ８Ｆ１７Ｂｒを含む組成物であって、
Ｃ７Ｆ１５ＣＯＯＨをさらに含有し、
Ｃ７Ｆ１５ＣＯＯＨの含有量がＣ８Ｆ１７Ｂｒの全重量に対して２５ｐｐｂ以下である、組成物。
【請求項２】
Ｃ８Ｆ１７Ｂｒを含む組成物であって、
Ｃ７Ｆ１５ＣＯＯＨをさらに含有し、
Ｃ７Ｆ１５ＣＯＯＨの含有量がＣ８Ｆ１７Ｂｒの全重量に対して０．００１ｐｐｂ以上５ｐｐｂ以下である、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性有機アミン（ａ）、下記一般式（１）で表されるアルキルアミンオキシド（ｂ）、２０℃におけるハンセン溶解度パラメーター（ＨＳＰ値）が１５以上１９．５以下である有機溶剤（ｃ）、及び水を含有する洗浄剤組成物であって、
水溶性有機アミン（ａ）が炭素数２以上１０以下のアルカノールアミンである、
洗浄剤組成物。
（Ｒ１）（Ｒ２）（Ｒ３）Ｎ→Ｏ      （１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１以上３以下のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ３は炭素数が８以上１６以下のアルキル基又はアルケニル基を示す。）
【請求項２】
有機溶剤（ｃ）が、エーテル基を有する化合物、エステル基を有する化合物、及びケトン基を有する化合物から選ばれる１種以上である、請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】
ｐＨが９以上である、請求項１又は２に記載の洗浄剤組成物。
【請求項４】
アルキルアミンオキシド（ｂ）に対する水溶性有機アミン（ａ）の質量比〔（ａ）／（ｂ）〕が、０．１以上５０以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
【請求項５】
アルキルアミンオキシド（ｂ）に対する有機溶剤（ｃ）の質量比〔（ｃ）／（ｂ）〕が、１０以上３００以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の洗浄剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の洗浄剤組成物で、硬質表面を温度０℃以上５０℃以下で洗浄する、硬質表面の洗浄方法。
【請求項７】
硬質表面が、ポリマーが接触する金属部材の表面である、請求項６に記載の硬質表面の洗浄方法。
【請求項８】
洗浄剤組成物を発泡させた状態で硬質表面を洗浄する、請求項６又は７に記載の硬質表面の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）乃至式（４）で表される構造単位のうち、少なくとも１種の構造単位を有する、重量平均分子量１，０００乃至５００，０００の重合体。
【化１】
2019172846.tif 000001
（式中、Ａ1及びＡ2はそれぞれ独立に水素原子又はヒドロキシ基を表し、且つ該Ａ1及びＡ2のうち少なくとも１つはヒドロキシ基を表し、２つのａはそれぞれ独立に０乃至３の整数を表し、ｂは０乃至４の整数を表し、ｃは０乃至２の整数を表し、Ｘは芳香族環、脂肪族環及び含窒素複素環からなる群から選択される環、エーテル結合、もしくはエステル結合を含む２価の有機基、又は前記環もしくは炭素原子数１乃至６のアルキレン基及びエーテル結合もしくはエステル結合を含む２価の有機基を表す。）
【請求項２】
前記重合体の原料モノマーは、下記式（５ａ）又は式（５ｂ）で表される化合物及び下記式（６ａ）又は式（６ｂ）で表される化合物である、請求項１に記載の重合体。
【化２】
2019172846.tif 000002
（式中、Ａ1、Ａ2、ａ、ｂ、ｃ及びＸは請求項１に記載の定義と同義である。）
【請求項３】
前記式（６ａ）又は式（６ｂ）で表される化合物は、下記式（６−１）乃至式（６−５）で表される化合物のうちいずれかである、請求項１又は請求項２に記載の重合体。
【化３】
2019172846.tif 000003
【請求項４】
前記式（５ａ）で表される化合物が、ビスフェノール型エポキシ化合物、ビスフェノール型エポキシ化合物の水素化物、ビスフェノール型エポキシ化合物の臭素化物、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリシジルエステル型エポキシ化合物、グリシジルエステル型エポキシ化合物の水素化物、含窒素複素環を有するエポキシ化合物、又はビスアリールフルオレン骨格を有するエポキシ化合物である、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の重合体。
【請求項５】
さらに、下記式（７ａ）又は式（８ａ）で表される構造単位を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の重合体。
【化４】
2019172846.tif 000004
（式中、Ｘは請求項１に記載の定義と同義であり、Ｙ1は下記式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表される２価の有機基を表す。）
【化５】
2019172846.tif 000005
（式中、Ｚ1は２価の芳香族炭化水素基又は２価の脂肪族炭化水素基を表し、該２価の芳香族炭化水素基又は２価の脂肪族炭化水素基は置換基としてヒドロキシ基を少なくとも１つ有していてもよく、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０又は１を表し、Ｚ2は単結合、スルホニル基、スルフィド結合、エーテル結合、エステル結合、２価の芳香族炭化水素基、２価の脂肪族炭化水素基、又は２価の芳香族炭化水素基と２価の脂肪族炭化水素基との組み合わせを表し、該２価の脂肪族炭化水素基は水素原子の一部又は全部がフェニル基又はハロゲノ基で置換されていてもよく、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立にフェニレン基又はナフチレン基を表し、該フェニレン基又はナフチレン基は置換基としてフェニル基、炭素原子数１乃至６のアルキル基、ハロゲノ基、又は炭素原子数１乃至６のアルコキシ基を少なくとも１つ有してもよい。）
【請求項６】
さらに、下記式（７ｂ）又は式（８ｂ）で表される構造単位を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の重合体。
【化６】
2019172846.tif 000006
（式中、Ｘは請求項１に記載の定義と同義であり、Ｙ2は下記式（ＩＩＩ）乃至式（Ｖ）で表される２価の有機基のうちいずれかを表す。）
【化７】
2019172846.tif 000007
（式中、Ｒ1は炭素原子数１乃至６のアルキル基、炭素原子数３乃至６のアルケニル基もしくはアルキニル基、フェニル基、又はベンジル基を表し、該フェニル基又はベンジル基は置換基として炭素原子数１乃至６のアルキル基、ハロゲノ基、炭素原子数１乃至６のアルコキシ基、ニトロ基又はシアノ基を少なくとも１つ有していてもよく、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１乃至６のアルキル基、炭素原子数３乃至６のアルケニル基もしくはアルキニル基、フェニル基、又はベンジル基を表し、該フェニル基又はベンジル基は置換基として炭素原子数１乃至６のアルキル基、ハロゲノ基、炭素原子数１乃至６のアルコキシ基、ニトロ基又はシアノ基を少なくとも１つ有していてもよい。）
【請求項７】
下記式（１−６）で表される構造単位を有する、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の重合体。
【化８】
2019172846.tif 000008
【請求項８】
下記式（１−６）及び下記式（７ａ−１）で表される構造単位を有する、請求項５に記載の重合体。 
【化９】
2019172846.tif 000009
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の重合体を５０質量％以上含む紫外線吸収剤。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の重合体のみからなる紫外線吸収剤。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の重合体を含有する樹脂組成物。
【請求項１２】
硬化剤をさらに含有する請求項１１に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
前記硬化剤は多官能ブロックイソシアネート化合物である請求項１２に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
溶剤をさらに含有する請求項１１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
波長３６５ｎｍでの透過率が７０％未満の紫外線吸収膜形成用樹脂組成物である請求項１１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
レンズ形成用樹脂組成物である請求項１１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部に切断先端部が径方向の外側に折り返されて形成されたカール部を有し、
缶軸を通る缶軸方向に沿う断面において、前記カール部の内側の空間部の断面積が４ｍｍ２以上であり、
前記カール部の全周にわたって該カール部の基端側の外面と前記切断先端部との間に隙間が形成されていることを特徴とする缶体。
【請求項２】
前記缶軸を通る前記缶軸方向に沿う断面において、前記隙間の径方向の距離が前記切断先端部における前記カール部の板厚の２倍以上の大きさであることを特徴とする請求項１に記載の缶体。
【請求項３】
前記切断先端部が、前記缶軸方向の下方に向けて配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の缶体。
【請求項４】
容器の開口部に切断先端部が径方向の外側に折り返されて形成されたカール部の構造であって、前記容器の軸を通る該軸方向に沿う断面において、径方向の厚みＴが２．０ｍｍ以上４．５ｍｍ以下であり、全周にわたって基端側の外面と前記切断先端部との間に隙間が形成されていることを特徴とするカール部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】缶体及びカール部構造
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風速計であって、
前記風速計は、ＧＰＳを有する回転翼機を備え、
前記回転翼機の機体の傾きと、ＧＰＳ信号を根拠とする絶対速度から、上空での風速を割り出す、風速計。
【請求項２】
風向計であって、
前記風向計は、ＧＰＳを有する回転翼機を備え、
前記回転翼機の機体の傾きと、ＧＰＳ信号を根拠とする絶対速度から、上空での風向を割り出す、風向計。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月4日(2021.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転翼機であって、
前記回転翼機は、アームを備え、
前記アームは、本体部の下方及び前方に移動可能である、回転翼機。
【請求項２】
アームを有する回転翼機の着陸方法であって、
降下中に、前記アームを本体部の下方におろす、回転翼機の着陸方法。
【請求項３】
アーム及び脚部を有する回転翼機の着陸方法であって、
前記アームを下方から前方に移動させ、前記脚部による着陸が可能な回転翼機の着陸方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
媒体が挿入される読取用の挿入口を有し、鉛直上方向に面する第１面と、
前記第１面に交差し、奥行方向の前方向に面する第２面と、
前記読取用の挿入口から挿入される媒体を読み取る読取部と、
前記読取部又は前記読取部と対向する領域を有する読取部カバーと、を備え、
前記読取部カバーは、前記読取部による前記媒体の読み取りが可能な第１位置と、前記読取部による読取位置が開放される第２位置と、に移動可能であり、
前記読取部カバーが前記第１位置に位置するとき、前記読取部カバーの外表面は、前記第２面に含まれることを特徴とするスキャナー装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が挿入される読取用の挿入口、及び前記媒体が排出される読取用の排出口を有する筐体と、
前記読取用の挿入口から挿入される前記媒体を搬送する搬送ローラーと、
前記搬送ローラーにより搬送される前記媒体を読み取る読取部と、を備え、
前記読取用の挿入口及び前記読取用の排出口は、前記筐体のうち、鉛直方向と前記搬送ローラーの軸方向とに交差する方向における第１方向側に設けられ、
前記媒体が前記読取用の排出口から排出される方向は、前記第１方向側の方向、又は鉛直下方向であることを特徴とするスキャナー装置。
【請求項２】
前記筐体は、前記読取用の挿入口から前記第１方向とは反対方向である第２方向に延びる載置面を有し、
前記載置面は、前記媒体の第１端部が前記読取用の挿入口に挿入された状態において、前記媒体のうち前記第１端部とは反対側である第２端部側の部分を支持可能である請求項１に記載のスキャナー装置。
【請求項３】
前記筐体は、
ロール状に巻き重ねられた印刷媒体を収容する収容部と、
収容部カバーと、を更に備え、
前記搬送ローラーによる前記媒体の搬送経路は、前記読取用の挿入口から前記読取用の排出口へ向かう方向に沿って延びており、
前記収容部は、前記筐体のうち、前記第２方向側に設けられ、
前記収容部カバーの外表面は、前記載置面に含まれる請求項２に記載のスキャナー装置。
【請求項４】
前記読取用の排出口は、前記筐体の前記載置面、及び前記読取用の挿入口よりも鉛直下方向側に位置する請求項２又は３に記載のスキャナー装置。
【請求項５】
印刷媒体に印刷を行う印刷部を更に備え、
前記筐体は、前記印刷部によって印刷された前記印刷媒体が排出される印刷用の排出口を有し、
前記印刷用の排出口は、前記筐体のうち、前記第１方向側に設けられ、
前記印刷部によって印刷された前記印刷媒体が前記印刷用の排出口から排出される方向は、前記第１方向側の方向、又は前記鉛直下方向である請求項１〜４の何れか一項に記載のスキャナー装置。
【請求項６】
前記筐体は、鉛直上方向に面する第１面と、前記第１面に交差し、奥行方向の前方向に面する第２面と、を有し、
前記読取用の挿入口は、前記第１面に設けられ、
前記読取用の排出口及び前記印刷用の排出口は、前記第２面に設けられる請求項５に記載のスキャナー装置。
【請求項７】
前記読取用の挿入口から挿入される前記媒体を保持する保持機構を更に備え、
前記筐体は、前記読取用の挿入口に対する前記媒体の挿入位置を決定することを補助するための補助記号を有し、
前記保持機構及び前記補助記号は、前記筐体のうち、前記第１方向側に設けられている請求項１〜６の何れか一項に記載のスキャナー装置。
【請求項８】
媒体を読み取る読取部と、
印刷媒体に印刷を行う印刷部と、
前記読取部と前記印刷部とを収容する筐体と、を備え、
前記筐体は、前記読取部で読み取らせる前記媒体が挿入される読取用の挿入口と、前記読取部で読み取られた前記媒体が排出される読取用の排出口と、前記印刷部によって印刷された前記印刷媒体が排出される印刷用の排出口と、を有し、
前記筐体は、第１面と、前記第１面の端側に隣接し、前記第１面と交差する方向に延びる第２面と、を有し、
前記読取用の挿入口は、前記第１面に設けられ、
前記読取用の排出口及び前記印刷用の排出口は、前記第２面に設けられることを特徴とするスキャナー装置。
【請求項９】
前記第１面は、前記筐体の鉛直上方向に面し、
前記第２面は、前記筐体の奥行方向の前方向に面する請求項８に記載のスキャナー装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサデータと当該センサデータ取得時刻の対応を示す稼働センサデータテーブルと、
稼働モードと当該稼働モードでの稼働時刻の対応を示す稼働モードデータテーブルと、
前記稼働センサデータテーブル及び前記稼働モードデータテーブルをマージ処理して作成され同じ時刻の稼働モードに対するセンサデータを有する稼働データテーブルとを備え、
正常なセンサデータから学習し作成された診断モデルに基づき決定された閾値と、診断対象となるセンサデータから診断モデルに基づき算出された値とを、同じ稼働モードで比較して異常か否かを判定することを特徴とする故障予兆診断システム。
【請求項２】
前記センサデータは、診断対象の機械の駆動に関わる情報を取得するセンサのデータであることを特徴とする請求項１に記載の故障予兆診断システム。
【請求項３】
前記稼働モードは、診断対象の機械の動作状態の種類を区別する情報であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の故障予兆診断システム。
【請求項４】
前記診断モデルは、正常に稼働した期間のセンサデータを前記稼働データテーブルから取得して稼働モードごとに作成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の故障予兆診断システム。
【請求項５】
前記異常か否かの判定結果を稼働モードに対応して示す診断結果格納テーブルが作成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の故障予兆診断システム。
【請求項６】
前記異常か否かの判定において異常と判定された場合に、異常と判定されたデータのみで形成される異常データテーブルに少なくとも稼働モードと時刻の情報が追加されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の故障予兆診断システム。
【請求項７】
センサデータと当該センサデータ取得時刻の対応を示す稼働センサデータテーブルを作成するステップと、
稼働モードと当該稼働モードでの稼働時刻の対応を示す稼働モードデータテーブルを作成するステップと、
前記稼働センサデータテーブル及び前記稼働モードデータテーブルをマージ処理して、同じ時刻の稼働モードに対するセンサデータを有する稼働データテーブルと作成するステップと、
正常なセンサデータから学習し作成された診断モデルに基づき決定された閾値と、診断対象となるセンサデータから診断モデルに基づき算出された値とを、同じ稼働モードで比較して異常か否かを判定するステップとを有することを特徴とする故障予兆診断方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持機構および操作機構を使って光学装置の光学部品を調整する調整方法であって、
前記光学部品の状態を、前記操作機構が前記光学部品を支持することなく前記支持機構が前記光学部品を支持する第１状態に設定する設定工程と、
前記光学部品の状態を、前記操作機構が前記光学部品を支持する第２状態に変更する第１変更工程と、
前記光学部品の状態を、前記操作機構が前記光学部品を支持することなく前記支持機構が前記光学部品を支持する前記第１状態に変更する第２変更工程と、
を含むことを特徴とする調整方法。
【請求項２】
前記第１変更工程および前記第２変更工程は、前記光学部品の応力を緩和するように実施される、
ことを特徴とする請求項１に記載の調整方法。
【請求項３】
前記設定工程、前記第１変更工程および前記第２変更工程は、前記光学装置の出荷前に、予め決められた仕様に従って実施され、前記光学装置の出荷後に、前記出荷前における前記仕様と同じ仕様に従って更に実施される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の調整方法。
【請求項４】
前記第２状態は、前記支持機構が前記光学部品を支持することなく前記操作機構が前記光学部品を支持する状態を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の調整方法。
【請求項５】
前記第２状態は、前記支持機構および前記操作機構の双方が前記光学部品を支持する状態を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の調整方法。
【請求項６】
前記第２状態は、前記支持機構および前記操作機構の双方が前記光学部品を支持する第３状態、および、前記支持機構が前記光学部品を支持することなく前記操作機構が前記光学部品を支持する第４状態を含み、
前記第１変更工程は、前記光学部品の状態を前記第１状態から前記第３状態に変更し、その後、前記光学部品の状態を前記第４状態に変更し、その後、前記光学部品の状態を前記第３状態に変更することを含み、
前記第２変更工程は、前記光学部品の状態を前記第３状態から前記第１状態に変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の調整方法。
【請求項７】
前記光学装置は、前記光学部品を収容する収容部材を更に備え、
前記操作機構は、前記収容部材の中に配置された前記光学部品の状態を変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の調整方法。
【請求項８】
前記操作機構は、前記光学部品を駆動する駆動機構を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の調整方法。
【請求項９】
前記第１変更工程は、前記光学部品の変位または形状を計測するセンサによる計測に基づいて実施される、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の調整方法。
【請求項１０】
前記第２変更工程の後に、前記光学部品の変位または形状を計測する計測する計測工程と、
前記計測工程の後に、前記光学部品の状態を前記第１状態から前記第２状態に変更する第３変更工程と、
前記第３変更工程の後に、前記光学部品の状態を前記第１状態に変更する第４変更工程と、
を更に含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の調整方法。
【請求項１１】
前記光学部品は、前記光学部品を使って基板を露光する露光装置の光学部品である、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の調整方法。
【請求項１２】
光学部品と、前記光学部品を支持する支持機構と、前記光学部品の状態を変更するように前記光学部品を操作するための操作機構とを有する光学装置を製造する製造方法であって、
前記光学部品の状態を、前記支持機構が前記光学部品を支持する第１状態に設定する第１設定工程と、
前記第１設定工程の後に、前記光学部品の状態を、前記操作機構が前記光学部品を支持する第２状態に変更する第１変更工程と、
前記第１変更工程の後に、前記光学部品の状態を、前記支持機構が前記光学部品を支持する前記第１状態に変更する第２変更工程と、
前記第２変更工程の後に、前記光学装置の光学特性を調整する第１調整工程と、
前記第１調整工程の後に、前記光学装置を輸送する輸送工程と、
前記輸送工程の後に、前記光学部品の状態を、前記支持機構が前記光学部品を支持する前記第１状態に設定する第２設定工程と、
前記第２設定工程の後に、前記光学部品の状態を、前記操作機構が前記光学部品を支持する前記第２状態に変更する第３変更工程と、
前記第３変更工程の後に、前記光学部品の状態を、前記支持機構が前記光学部品を支持する前記第１状態に変更する第４変更工程と、
を含むことを特徴とする光学装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第４変更工程の後に、前記光学装置の光学特性を調整する第２調整工程を更に含む、
ことを特徴とする請求項１２に記載の光学装置の製造方法。
【請求項１４】
光学部品を使って基板を露光する露光装置を用いて物品を製造する物品製造方法であって、
前記光学部品の状態を、操作機構が前記光学部品を支持することなく支持機構が前記光学部品を支持する第１状態に設定する設定工程と、
前記光学部品の状態を、前記操作機構が前記光学部品を支持する第２状態に変更する第１変更工程と、
前記光学部品の状態を、前記操作機構が前記光学部品を支持することなく前記支持機構が前記光学部品を支持する前記第１状態に変更する第２変更工程と、
前記露光装置を用いて、感光剤が塗布された基板を露光する工程と、
前記感光剤を現像してパターンを形成する工程と、
前記パターンを使って前記基板を処理して前記物品を得る工程と、
を含むことを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、支持機構および操作機構を使って光学装置の光学部品を調整する調整方法に係り、前記調整方法は、前記光学部品の状態を、前記操作機構が前記光学部品を支持することなく前記支持機構が前記光学部品を支持する第１状態に設定する設定工程と、前記光学部品の状態を、前記操作機構が前記光学部品を支持する第２状態に変更する第１変更工程と、前記光学部品の状態を、前記操作機構が前記光学部品を支持することなく前記支持機構が前記光学部品を支持する前記第１状態に変更する第２変更工程と、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学装置の調整方法、光学装置の製造方法、および、物品製造方法
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学装置の調整方法、光学装置の製造方法、および、物品製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月7日(2021.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
像担持体の表面に当接して前記像担持体の表面をクリーニングするブレードと、
前記ブレードの長手方向に沿って延びる揺動軸線周りに揺動可能に設けられ、前記ブレードを揺動可能に支持する揺動部材と、
前記ブレードの前記長手方向の一端側に設けられ、前記ブレードを前記像担持体に当接するために前記揺動部材を引っ張る第１コイルばねと、
前記ブレードの前記長手方向の他端側に設けられ、前記ブレードを前記像担持体に当接するために前記揺動部材を引っ張る第２コイルばねと、
前記ブレードの前記長手方向の一端側において、前記筐体もしくは前記揺動部材の一方に設けられ、前記ブレードの前記長手方向に関してそれぞれ異なる係止位置で前記第１コイルばねの一端側を選択的に係止可能な複数の第１係止部と、を備え、
前記複数の第１係止部は、前記第１コイルばねの係止位置を変更することで、前記第１コイルばねによる前記像担持体に対するブレードの当接圧が変更可能に構成されている、
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記ブレードの前記長手方向の他端側において、前記筐体もしくは前記揺動部材の一方に設けられ、前記ブレードの前記長手方向に関してそれぞれ異なる係止位置で前記第２コイルばねの一端側を選択的に係止可能な複数の第２係止部を備え、
前記複数の第２係止部は、前記第２コイルばねの係止位置を変更することで、前記第２コイルばねによる前記像担持体に対するブレードの当接圧が変更可能に構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記複数の第１係止部は、第１位置に位置する一の第１係止部と、前記第１位置とは前記長手方向に異なる位置である第２位置に位置する他の第１係止部と、を有し、
前記複数の第２係止部は、第３位置に位置する一の第２係止部と、前記第３位置とは前記長手方向に異なる位置である第４位置に位置する他の第２係止部と、を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記一の第１係止部が前記第１コイルばねに係止した場合、前記第１コイルばねによる前記像担持体に対するブレードの当接圧は、第１当接圧であり、
前記他の第１係止部が前記第１コイルばねに係止した場合、前記第１コイルばねによる前記像担持体に対するブレードの当接圧は、前記第１当接圧よりも低い第２当接圧であり、
前記一の第２係止部が前記第２コイルばねに係止した場合、前記第２コイルばねによる前記像担持体に対するブレードの当接圧は、前記第１当接圧と同等であり、
前記他の第２係止部が前記第２コイルばねに係止した場合、前記第２コイルばねによる前記像担持体に対するブレードの当接圧は、前記第１当接圧よりも高い第３当接圧である、
ことを特徴とする請求項３に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記筐体は、アーム部を有し、
前記アーム部は、前記ブレードの前記長手方向の一端側において、前記ブレードの前記長手方向に延設され、
前記複数の第1係止部は、前記アーム部に設けられ、
前記ブレードの前記長手方向に関して、前記第１位置は、前記第２位置よりも前記ブレードの前記長手方向の他端側に配置される、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記筐体は、アーム部を有し、
前記アーム部は、前記ブレードの前記長手方向の他端側において、前記ブレードの前記長手方向に延設され、
前記複数の第２係止部は、前記アーム部に設けられ、
前記ブレードの前記長手方向に関して、前記第３位置は、前記第４位置よりも前記ブレードの前記長手方向の一端側に配置される、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記複数の第1係止部は、前記筐体の外部に露出する位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記複数の第２係止部は、前記筐体の外部に露出する位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クリーニング装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式等により記録材に画像を形成する画像形成装置に適用され、像担持体をクリーニングするクリーニング装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、大型化を抑制しながらも、クリーニングブレードの像担持体への押圧力の調整の分解能を向上できるクリーニング装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のクリーニング装置は、筐体と、像担持体の表面に当接して前記像担持体の表面をクリーニングするブレードと、前記ブレードの長手方向に沿って延びる揺動軸線周りに揺動可能に設けられ、前記ブレードを揺動可能に支持する揺動部材と、前記ブレードの前記長手方向の一端側に設けられ、前記ブレードを前記像担持体に当接するために前記揺動部材を引っ張る第１コイルばねと、前記ブレードの前記長手方向の他端側に設けられ、前記ブレードを前記像担持体に当接するために前記揺動部材を引っ張る第２コイルばねと、前記ブレードの前記長手方向の一端側において、前記筐体もしくは前記揺動部材の一方に設けられ、前記ブレードの前記長手方向に関してそれぞれ異なる係止位置で前記第１コイルばねの一端側を選択的に係止可能な複数の第１係止部と、を備え、前記複数の第１係止部は、前記第１コイルばねの係止位置を変更することで、前記第１コイルばねによる前記像担持体に対するブレードの当接圧が変更可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を、該光源からの光の波長域とは異なる第１の波長域の光であって、第１の波長に第１のピーク強度を有する第１の光に変換する第１の波長変換部と、
前記光源からの光を前記光源からの光の波長域とは異なる第２の波長域の光であって、第２の波長に第２のピーク強度を有する第２の光に変換する第２の波長変換部と、
前記光源からの光を前記光源からの光の波長域とは異なる第３の波長域の光であって、第３の波長に第３のピーク強度を有する第３の光に変換する第３の波長変換部と、
前記光源からの光を前記光源からの光の波長域とは異なる第４の波長域の光であって、第４の波長に第４のピーク強度を有する第４の光に変換する第４の波長変換部とを有し、
前記第１の波長ｗ１と前記第２の波長ｗ２とが、
５０５ｎｍ＜ｗ１＜ｗ２＜５８５ｎｍ
なる条件を満足し、かつ前記第１の波長域のうち前記第１のピーク強度の３０％以上の強度を有する波長域と前記第２の波長域のうち前記第２のピーク強度の３０％以上の強度を有する波長域とが互いに異なり、
前記第３の波長ｗ３と前記第４の波長ｗ４とが、
５８５ｎｍ＜ｗ３＜ｗ４＜６７０ｎｍ
なる条件を満足し、かつ前記第３の波長域のうち前記第３のピーク強度の３０％以上の強度を有する波長域と前記第４の波長域のうち前記第４のピーク強度の３０％以上の強度を有する波長域とが互いに異なり、
前記波長変換素子のうち第１の領域に前記第１の波長変換部および前記第３の波長変換部が積層または混合されて設けられ、第２の領域に前記第２の波長変換部および前記第４の波長変換部が積層または混合されて設けられていることを特徴とする波長変換素子。
【請求項２】
前記光源からの光を前記光源からの光の波長域とは異なる第５の波長域の光であって、第５の波長に第５のピーク強度を有する第５の光に変換する第５の波長変換部と、
前記光源からの光を拡散する拡散部とを有し、
前記光源からの光がピーク強度を有する波長をｗ０とするとき、
４１０ｎｍ＜ｗ０＜ｗ５＜５０５ｎｍ
なる条件を満足し、かつ前記第５の波長域のうち前記第５のピーク強度の３０％以上の強度を有する波長域と前記光源からの光の波長域のうち前記ピーク強度の３０％以上の強度を有する波長域とが互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の波長変換素子。
【請求項３】
前記第１の領域に前記第１の波長変換部、前記第３の波長変換部および前記拡散部が積層または混合されて設けられ、前記第２の領域に前記第２の波長変換部、前記第４の波長変換部および前記第５の波長変換部が積層または混合されて設けられていることを特徴とする請求項２に記載の波長変換素子。
【請求項４】
前記波長変換素子のうち第３の領域に前記拡散部が設けられ、第４の領域に前記第５の波長変換部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の波長変換素子。
【請求項５】
前記光源からの光を前記光源からの光の波長域とは異なる第５の波長域の光であって、第５の波長に第５のピーク強度を有する第５の光に変換する第５の波長変換部と、
前記光源からの光を前記光源からの光の波長域とは異なる第６の波長域の光であって、第６の波長に第６のピーク強度を有する第６の光に変換する第６の波長変換部とを有し、
前記第５の波長ｗ５と前記第６の波長ｗ６とが、
４１０ｎｍ＜ｗ５＜ｗ６＜５０５ｎｍ
を満足し、かつ前記第５の波長域のうち前記第５のピーク強度の３０％以上の強度を有する波長域と前記第６の波長域のうち前記第６のピーク強度の３０％以上の強度を有する波長域とが互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の波長変換素子。
【請求項６】
前記第１の領域に前記第１の波長変換部、前記第３の波長変換部および前記第５の波長変換部が積層または混合されて設けられ、前記第２の領域に前記第２の波長変換部、前記第４の波長変換部および前記第６の波長変換部が積層または混合されて設けられていることを特徴とする請求項５に記載の波長変換素子。
【請求項７】
前記波長変換素子のうち第３の領域に前記５の波長変換部が設けられ、第４の領域に前記第６の波長変換部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の波長変換素子。
【請求項８】
前記波長変換部は、量子ドットおよび量子ロッドのうち少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の波長変換素子。
【請求項９】
光源と、
請求項１から８のいずれか１項に記載の波長変換素子とを有することを特徴とする光源装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光源装置と、
該光源装置からの光を変調する光変調素子とを有し、
前記光変調素子からの変調光を被投射面に投射することで画像を表示することを特徴とする画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての波長変換素子は、光源からの光を、該光源からの光の波長域とは異なる第１の波長域の光であって、第１の波長に第１のピーク強度を有する第１の光に変換する第１の波長変換部と、光源からの光を該光源からの光の波長域とは異なる第２の波長域の光であって、第２の波長に第２のピーク強度を有する第２の光に変換する第２の波長変換部と、光源からの光を該光源からの光の波長域とは異なる第３の波長域の光であって、第３の波長に第３のピーク強度を有する第３の光に変換する第３の波長変換部と、光源からの光を該光源からの光の波長域とは異なる第４の波長域の光であって、第４の波長に第４のピーク強度を有する第４の光に変換する第４の波長変換部とを有する。第１の波長ｗ１と第２の波長ｗ２とが、５０５ｎｍ＜ｗ１＜ｗ２＜５８５ｎｍなる条件を満足し、かつ第１の波長域のうち第１のピーク強度の３０％以上の強度を有する波長域と第２の波長域のうち第２のピーク強度の３０％以上の強度を有する波長域とが互いに異なり、第３の波長ｗ３と第４の波長ｗ４とが、５８５ｎｍ＜ｗ３＜ｗ４＜６７０ｎｍなる条件を満足し、かつ第３の波長域のうち第３のピーク強度の３０％以上の強度を有する波長域と第４の波長域のうち第４のピーク強度の３０％以上の強度を有する波長域とが互いに異なり、波長変換素子のうち第１の領域に第１の波長変換部および第３の波長変換部が積層または混合されて設けられ、第２の領域に第２の波長変換部および第４の波長変換部が積層または混合されて設けられていることを特徴とする。