(57)【要約】【課題】転写部材に交流成分の電圧を印加して記録媒体に現像剤像を転写したとき、記録媒体の搬送方向に現像剤がずれて転写されるのを抑制する。【解決手段】転写装置１００は、中間転写ベルト１０２との間に二次転写部Ｎ２を形成する二次転写ロール１０６と、交流電圧を印加する電源１２０と、補助ロール１０８とを有している。二次転写ロール１０６及び補助ロール１０８は、上流側転写領域Ｓａと下流側転写領域Ｓｂとの境界Ｋに作用する圧力が、０．０３[ＭＰａ]以上となるように二次転写部Ｎ２を加圧する。ここで、二次転写部Ｎ２において記録用紙Ｐにトナー像ＴＡが転写されるとき、交流電圧でトナーが振動しても、二次転写ロール１０６及び補助ロール１０８による加圧力でトナーの移動が規制されるので、記録用紙Ｐの搬送方向にトナーがずれて転写されるのを抑制することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、現像剤像を保持する像保持部材との間に記録媒体への現像剤の転写部を形成する転写部材と、
前記像保持部材と前記転写部材との間に少なくとも交流成分の電圧を印加する電圧印加手段と、
前記転写部において、転写される現像剤の量が最大となる最大位置よりも前記転写部材の回転方向の上流側の位置で、且つ前記電圧の印加により転写される現像剤の量が前記最大位置で転写される現像剤の量の４０％となる設定位置に作用する圧力が０．０３[ＭＰａ]以上となるように、前記転写部における圧力分布を設定する設定手段と、
を有する転写装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記像保持部材又は記録媒体を前記転写部材に向けて加圧する加圧部材を有する請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記像保持部材は、無端状で周回移動可能に設けられたベルトであり、
前記設定手段は、前記転写部を前記回転方向の上流側に広げるように前記ベルトを前記転写部材に押し付ける押付部材を有する請求項１又は請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記転写部材が前記設定手段の少なくとも一部を構成している請求項１に記載の転写装置。
【請求項５】
前記像保持部材に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、
前記像保持部材に保持された現像剤像を記録媒体に転写する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の転写装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の転写装置は、転写材の裏側に接触する転写帯電部材が、転写材の移動方向における感光ドラムと転写材とのニップ幅内に設けられている。
【０００３】
特許文献２の画像形成装置は、感光ドラムに転写ドラムの記録材保持シートを接触させることで、ニップ幅Ｌ１の転写ニップ部が形成されている。そして、特許文献２の画像形成装置では、基体及びブレードからなる転写前押上部材によって、転写ニップ部の幅がＬ１＋Ｌ２に拡幅されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２３０７０９号公報
【特許文献２】特開平７−２１０００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、転写部材に交流成分の電圧を印加して記録媒体に現像剤像を転写したとき、記録媒体の搬送方向に現像剤がずれて転写されるのを抑制することができる転写装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る転写装置は、回転可能に設けられ、現像剤像を保持する像保持部材との間に記録媒体への現像剤の転写部を形成する転写部材と、前記像保持部材と前記転写部材との間に少なくとも交流成分の電圧を印加する電圧印加手段と、前記転写部において、転写される現像剤の量が最大となる最大位置よりも前記転写部材の回転方向の上流側の位置で、且つ前記電圧の印加により転写される現像剤の量が前記最大位置で転写される現像剤の量の４０％となる設定位置に作用する圧力が０．０３[ＭＰａ]以上となるように、前記転写部における圧力分布を設定する設定手段と、を有する。
【０００７】
本発明の請求項２に係る転写装置は、前記設定手段は、前記像保持部材又は記録媒体を前記転写部材に向けて加圧する加圧部材を有する。
【０００８】
本発明の請求項３に係る転写装置は、前記像保持部材は、無端状で周回移動可能に設けられたベルトであり、前記設定手段は、前記転写部を前記回転方向の上流側に広げるように前記ベルトを前記転写部材に押し付ける押付部材を有する。
【０００９】
本発明の請求項４に係る転写装置は、前記転写部材が前記設定手段の少なくとも一部を構成している。
【００１０】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、前記像保持部材に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、前記像保持部材に保持された現像剤像を記録媒体に転写する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の転写装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明は、転写部において、転写される現像剤の最大量の４０％となる位置に作用する圧力が０．０３[ＭＰａ]よりも低い構成に比べて、転写部材に交流成分の電圧を印加して記録媒体に現像剤像を転写したとき、記録媒体の搬送方向に現像剤がずれて転写されるのを抑制することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、像保持部材又は記録媒体を転写部材に向けて加圧する加圧部材を有していない構成に比べて、上流側転写領域及び下流側転写領域における加圧力の調整を容易に行うことができる。
【００１３】
請求項３の発明は、押付部材を有していない構成に比べて、転写部材の位置によらずに圧力分布を設定することができる。
【００１４】
請求項４の発明は、転写部材が設定手段を構成していないものと比べて、転写装置を簡単な構成とすることができる。
【００１５】
請求項５の発明は、転写部において、転写される現像剤の最大量の４０％となる位置に作用する圧力が０．０３[ＭＰａ]よりも低い転写装置を有する構成に比べて、記録媒体の搬送方向に現像剤がずれて転写されることに起因する画像欠陥を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成ユニットの構成図である。
【図３】（Ａ）第１実施形態に係る転写装置の転写部の模式図である。（Ｂ）第１実施形態に係る転写部における位置とニップ圧力の関係を示すグラフである。
【図４】第１実施形態に係る転写部におけるトナー像の転写状態を示す模式図である。
【図５】（Ａ）第１実施形態に係る転写部におけるプレニップ領域及び下流側転写領域の確認方法を示す模式図である。（Ｂ）第１実施形態に係る転写部で記録用紙に転写されたトナー像の模式図である。
【図６】第１実施形態に係る転写部における位置とトナー量の関係を、転写バイアス無しの場合と有りの場合とについて示したグラフである。
【図７】（Ａ）第２実施形態に係る転写装置の転写部の模式図である。（Ｂ）第２実施形態に係る転写部における位置とニップ圧力の関係を示すグラフである。
【図８】（Ａ）第２実施形態の変形例に係る転写装置の転写部の模式図である。（Ｂ）第２実施形態の変形例に係る転写部における位置とニップ圧力の関係を示すグラフである。
【図９】（Ａ）第３実施形態に係る転写装置の転写部の模式図である。（Ｂ）第３実施形態に係る転写部における位置とニップ圧力の関係を示すグラフである。
【図１０】（Ａ）第２実施形態の他の変形例に係る転写装置の転写部の模式図である。（Ｂ）第３実施形態の変形例に係る転写装置の転写部の模式図である。
【図１１】比較例に係る転写部におけるトナー像の転写状態を示す模式図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｃ）比較例の転写装置の転写部において二次転写ロールの配置を変更した状態を示す模式図である。（Ｂ）、（Ｄ）比較例の転写装置の転写部における位置とニップ圧力の関係を示すグラフである。
【図１３】（Ａ）本実施形態に係る転写装置を用いた場合の転写後の格子画像の状態を示す模式図である。（Ｂ）比較例に係る転写装置を用いた場合の転写後の格子画像の状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
[第１実施形態]
第１実施形態に係る転写装置及び画像形成装置の一例について説明する。
【００１８】
（全体構成）
図１には、第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、複数のフレーム及び板材を含む部材で構成された装置本体１５を有している。また、画像形成装置１０は、上下方向（Ｙ方向）の下側から上側へ向けて、記録媒体の一例としての記録用紙Ｐが収容される用紙収容部１２と、用紙収容部１２の上に設けられ用紙収容部１２から供給される記録用紙Ｐに画像形成を行う主動作部１４とを有している。さらに、画像形成装置１０は、主動作部１４の上に設けられ原稿（図示省略）を読み取る原稿読取部１６と、主動作部１４内に設けられ画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、を有している。
【００１９】
なお、図中の「○」の中に「×」が記載されたものは、手前から奥へ向かう矢印を意味し、図中の「○」の中に「・」が記載されたものは、奥から手前へ向かう矢印を意味する。また、画像形成装置１０をユーザー（図示省略）が立つ側から正面視して、Ｘ方向は右方向、−Ｘ方向は左方向、Ｙ方向は上方向、−Ｙ方向は下方向、Ｚ方向は奥行き方向、−Ｚ方向は手前方向に相当している。
【００２０】
（用紙収容部）
用紙収容部１２は、サイズの異なる記録用紙Ｐを収容可能な第１収容部２２、第２収容部２４、第３収容部２６、及び第４収容部２８を有している。第１収容部２２、第２収容部２４、第３収容部２６、及び第４収容部２８には、収容された記録用紙Ｐを一枚ずつ送り出す送り出しロール３２と、送り出された記録用紙Ｐを画像形成装置１０内に設けられた搬送路３０に搬送する搬送ロール３４とが設けられている。
【００２１】
また、搬送路３０における搬送ロール３４よりも下流側には、記録用紙Ｐを一枚ずつ搬送する複数の搬送ロール３６が設けられている。さらに、搬送路３０における記録用紙Ｐの搬送方向で搬送ロール３６よりも下流側には、記録用紙Ｐを一端停止させると共に、決められたタイミングで後述する二次転写位置へ送り出すことで画像転写の位置合せを行う位置合せロール３８が設けられている。
【００２２】
搬送路３０の上流側部分は、画像形成装置１０の正面視において、矢印Ｙ方向に向けて用紙収容部１２の−Ｘ方向側から主動作部１４の−Ｘ方向側下部まで直線状に設けられている。また、搬送路３０の下流側部分は、主動作部１４の−Ｘ方向側下部から主動作部１４のＸ方向側面に設けられた排紙部１３まで設けられている。さらに、搬送路３０には、記録用紙Ｐの両面に画像形成を行うために記録用紙Ｐが搬送及び反転される両面搬送路３１が接続されている。なお、両面搬送を行わないときの記録用紙Ｐの搬送方向は、矢印Ａ（以後、Ａ方向という）で示されている。
【００２３】
両面搬送路３１は、画像形成装置１０の正面視において、主動作部１４のＸ方向側下部から用紙収容部１２のＸ方向側まで矢印Ｙ方向に直線状に設けられた反転部３３を有している。さらに、両面搬送路３１は、反転部３３に搬送された記録用紙Ｐの後端が進入するとともに図示の−Ｘ方向側（矢印Ｂで示す）に記録用紙Ｐを搬送する搬送部３５を有している。そして、搬送部３５の下流側端部は、搬送路３０の位置合せロール３８よりも上流側に案内部材（図示省略）により接続されている。なお、図１において、反転部３３及び搬送部３５には複数の搬送ロールが間隔をあけて設けられているが、図示を省略している。また、搬送路３０と両面搬送路３１との切り替えを行う切替部材、及び反転部３３と搬送部３５との切り替えを行う切替部材についても図示を省略している。
【００２４】
（原稿読取部）
原稿読取部１６には、複数の原稿（図示省略）を置くことが可能な原稿置台４１と、一枚の原稿が載せられるガラス４２と、ガラス４２に載せられた原稿を読み取る原稿読取装置４４と、読み取られた原稿が排出される原稿排出部４３とが設けられている。
【００２５】
原稿読取装置４４は、ガラス４２に載せられた原稿に光を照射する光照射部４６と、光照射部４６によって照射され原稿から反射された反射光をガラス４２と平行な方向に反射させて折り返すフルレートミラー４８及びハーフレートミラー５２とを有している。さらに、原稿読取装置４４は、フルレートミラー４８及びハーフレートミラー５２によって折り返された反射光が入射する結像レンズ５４と、結像レンズ５４によって結像された反射光を電気信号に変換する光電変換素子５６とを有している。
【００２６】
なお、光電変換素子５６によって変換された電気信号は、画像処理装置（図示省略）で画像処理され画像形成に用いられるようになっている。また、フルレートミラー４８は、ガラス４２に沿ってフルレートで移動し、ハーフレートミラー５２は、ガラス４２に沿ってハーフレートで移動するようになっている。
【００２７】
（主動作部）
主動作部１４は、装置本体１５内に、記録用紙Ｐ上にトナー画像（現像剤像の一例）を形成する現像剤像形成手段の一例としての画像形成部６０と、画像形成部６０で形成された記録用紙Ｐ上の現像剤像を定着する定着装置９０と、が設けられている。
【００２８】
画像形成部６０は、現像剤の一例としてのイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及び ブラック（Ｋ）の各トナーに対応して設けられた感光体６２Ｋ、６２Ｃ、６２Ｍ、６２Ｙを備えた画像形成ユニット６４Ｋ、６４Ｃ、６４Ｍ、６４Ｙを有している。なお、以後の説明では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別する必要がある場合は、数字の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのいずれかの英字を付して説明し、同様の構成でＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別する必要がない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの記載を省略する。
【００２９】
また、画像形成部６０は、感光体６２Ｋ、６２Ｃ、６２Ｍ、６２Ｙの外周面に光ビームＬを出射して露光する露光ユニット６６Ｋ、６６Ｃ、６６Ｍ、６６Ｙを有している。さらに、画像形成部６０は、画像形成ユニット６４Ｋ、６４Ｃ、６４Ｍ、６４Ｙで形成されたトナー画像を記録用紙Ｐ上に転写する転写装置１００を有している。
【００３０】
露光ユニット６６は、光源（図示省略）から出射された光ビームを回転多面鏡（ポリゴンミラー：符号無し）で走査すると共に反射ミラーを含む複数の光学部品で反射して、各トナーに対応した光ビームＬを感光体６２へ向けて出射する構成となっている。また、感光体６２は、露光ユニット６６の下方側（−Ｙ方向側）に設けられている。
【００３１】
図２に示すように、画像形成ユニット６４は、矢印＋Ｒ方向（図示の時計回り方向）に回転可能に設けられた感光体６２を有している。また、画像形成ユニット６４は、感光体６２の外周面と対向して回転方向の上流側から下流側へ順に配置された帯電器７２、現像器７４、及びクリーニングユニット７６を有している。なお、帯電器７２と現像器７４は、感光体６２の外周面で帯電器７２と現像器７４との間の位置に光ビームＬが照射されるように配置されている。また、感光体６２の外周面で現像器７４とクリーニングユニット７６との間の位置には、現像器７４で現像されたトナー画像が一次転写される後述する中間転写ベルト１０２が接触している。
【００３２】
感光体６２は、導電性を有すると共に接地される円筒状の基材（図示省略）と、この基材の外周面で径方向に順次積層された電荷発生層、電荷輸送層、及び保護層を含む表面層（図示省略）とで構成されている。そして、感光体６２は、モータ（図示省略）の駆動により矢印＋Ｒ方向に回転可能となっている。
【００３３】
帯電器７２は、一例として、ワイヤに電圧を印加してコロナ放電により感光体６２の外周面をトナーと同極性に帯電させるコロトロン方式の帯電手段で構成されている。そして、画像形成ユニット６４では、帯電した感光体６２の外周面に画像データに基づいて光ビームＬが照射されることで、潜像（静電潜像）が形成されるようになっている。
【００３４】
現像器７４は、一例として、磁性体からなるキャリア粒子とトナーが混合された現像剤Ｇを収容しており、現像器７４には、周方向に複数の磁極を有するマグネットロール（図示省略）を内側に備えた円筒状の現像スリーブ７５が設けられている。そして、現像器７４は、感光体６２と対向する部位で磁気ブラシを形成すると共に、現像スリーブ７５に現像バイアスが印加されることで、感光体６２の外周面の潜像をトナーで顕在化させてトナー画像を形成するようになっている。なお、各現像器７４には、画像形成部６０の上方に設けられた各トナーカートリッジ７９（図１参照）からトナーが供給されるようになっている。
【００３５】
クリーニングユニット７６は、感光体６２の回転方向に先端側を向けて配置されると共に感光体６２の外周面と接触するクリーニングブレード７７を有している。そして、クリーニングユニット７６は、感光体６２の外周面に残留した転写残りのトナーをクリーニングブレード７７で掻き落として回収するようになっている。
【００３６】
図１に示すように、駆動ロール１１２の近くで中間転写ベルト１０２の外周面と対向する位置には、二次転写後の中間転写ベルト１０２上の残留トナーや紙粉を除去するクリーニングブレード１１６が設けられている。なお、中間転写ベルト１０２の外周面でトナー画像が転写されない非下流側転写領域の基準位置には、一例として、光を反射するシール部材（図示省略）が固定されている。また、このシール部材と対向可能となる位置には、中間転写ベルト１０２の非下流側転写領域に光を照射すると共に、シール部材で反射された光を受光することで中間転写ベルト１０２の基準位置を検知する位置センサ（図示省略）が設けられている。これにより、画像形成部６０では、位置センサで得られた基準位置の信号に基づいて、各部の画像形成動作が行われる。
【００３７】
記録用紙Ｐの移動方向で二次転写ロール１０６よりも下流側には、トナー画像の二次転写が終了した記録用紙Ｐを定着装置９０へ搬送する搬送ベルト９６が設けられている。搬送ベルト９６は、支持ロール９７及び駆動ロール９８に巻き掛けられており、モータ（図示省略）が駆動ロール９８を回転駆動することによって、定着装置９０へ記録用紙Ｐを搬送するようになっている。
【００３８】
＜要部構成＞
次に、転写装置１００の一例について説明する。
【００３９】
図１に示すように、転写装置１００は、像保持部材及びベルトの一例としての中間転写ベルト１０２と、一次転写ロール１０４と、転写部材、設定手段、及び加圧部材の一例としての二次転写ロール１０６及び補助ロール１０８とを有している。さらに、転写装置１００は、転写電圧を二次転写ロール１０６に印加する電圧印加手段の一例としての電源１２０（図４参照）を有している。
【００４０】
（中間転写ベルト）
中間転写ベルト１０２は、一例として、ポリイミドあるいはポリアミドからなる樹脂にカーボンブラック（帯電防止剤）を含有させた無端状のベルトで構成されている。中間転写ベルト１０２の内側には、画像形成ユニット６４Ｙ及び一次転写ロール１０４Ｙ側に配置されモータ（図示省略）により回転駆動される駆動ロール１１２と、回転可能に設けられた複数の搬送ロール１１４とが配置されている。
【００４１】
そして、中間転写ベルト１０２は、駆動ロール１１２、搬送ロール１１４、及び補助ロール１０８に巻き掛けられている。これにより、中間転写ベルト１０２は、駆動ロール１１２が図示の反時計周りに回転すると、Ｃ方向（図示の反対時計回り方向である矢印Ｃ方向）に周回移動するようになっている。なお、本実施形態では、一例として、中間転写ベルト１０２は、Ｚ方向に見てＸ方向に長い逆鈍角三角形状の姿勢とされており、補助ロール１０８が−Ｙ側の頂部に位置している。
【００４２】
（一次転写ロール）
一次転写ロール１０４は、一例として、ステンレス鋼で構成された円柱状のシャフトの周囲にスポンジ層（図示省略）が形成された構成となっており、シャフトの両端部がベアリングで支持されることにより、Ｚ方向を軸方向として回転可能となっている。そして、一次転写ロール１０４は、感光体６２とで中間転写ベルト１０２を挟むように中間転写ベルト１０２の内周面に接触することで、一次転写部Ｎ１を形成している。また、一次転写ロール１０４は、電源（図示省略）からシャフトにトナーの極性とは逆極性の転写電圧が印加されることで、感光体６２から中間転写ベルト１０２上にトナー画像を一次転写させるようになっている。
【００４３】
（二次転写ロール）
二次転写ロール１０６は、一例として、一次転写ロール１０４と同様の構成となっており、搬送路３０における位置合せロール３８の下流側に配置され、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。また、二次転写ロール１０６は、補助ロール１０８とで中間転写ベルト１０２を挟むように中間転写ベルト１０２の外周面に接触することで、中間転写ベルト１０２との間に転写部の一例としての二次転写部Ｎ２を形成している。そして、二次転写ロール１０６は、補助ロール１０８と共に、二次転写部Ｎ２の後述する圧力分布を設定するように構成されている。
【００４４】
（補助ロール）
補助ロール１０８は、一例として、接地されたステンレス鋼製の軸部（図示省略）を有しており、二次転写ロール１０６の対向電極を形成している。ここで、二次転写ロール１０６に電源１２０から転写電圧が印加されることで、補助ロール１０８と二次転写ロール１０６との間に電位差が生じ、中間転写ベルト１０２上のトナー画像が二次転写部Ｎ２に搬送される記録用紙Ｐ上に二次転写される。
【００４５】
（電源）
図４に示すように、電源１２０は、二次転写ロール１０６に電気的に接続されている。そして、電源１２０は、トナー像ＴＡの極性とは逆極性の直流電圧に交流成分の電圧を重畳した転写電圧を二次転写ロール１０６に印加するようになっている。なお、直流電圧は、二次転写部Ｎ２において、トナー像ＴＡを中間転写ベルト１０２から記録用紙Ｐへ転写させる電界を形成するために印加される。また、交流成分の電圧は、中間転写ベルト１０２上のトナー像ＴＡを構成するトナー粒子を中間転写ベルト１０２の厚み方向に振動させて、トナー像ＴＡを中間転写ベルト１０２から離れやすくするために印加される。
【００４６】
＜比較例＞
図１１及び図１２（Ｃ）には、比較例の転写装置２００の二次転写部Ｎ２が示されている。転写装置２００は、中間転写ベルト１０２と、二次転写ロール１０６と、補助ロール１０８と、電源１２０とを有している。そして、転写装置２００は、Ｘ方向において、二次転写ロール１０６の回転中心位置ＯＡが補助ロール１０８の回転中心位置ＯＢよりも−Ｘ側に配置されている。ここで、回転中心位置ＯＡを通りＹ方向に沿った直線Ｖと、回転中心位置ＯＡ、ＯＢを結ぶ線分ＡＢとのなす角度（オフセット角度）をθａとする。
【００４７】
また、転写装置２００の中間転写ベルト１０２は、移動方向（Ｃ方向）における搬送ロール１１４よりも下流側の部位で且つ二次転写部Ｎ２よりも上流側の部位が、Ｘ方向に沿った直線Ｈに対してＹ側に角度θｂとなるように延びている。一例として、転写装置２００では、θａ＝３０[°]、θｂ＝１５[°]となっている。
【００４８】
中間転写ベルト１０２と二次転写ロール１０６との接触部（以後、ニップ部という）内の各位置におけるニップ圧力の変化は、図１２（Ｄ）に示すグラフＧｂのようになる。ここで、後述する境界Ｋの規定方法に基づいて、Ｃ方向におけるニップ部を上流側転写領域Ｓａと下流側転写領域Ｓｂとに区別している。下流側転写領域Ｓｂは、転写電圧を印加したとき、上流側転写領域Ｓａに比べて記録用紙Ｐに転写されるトナー量が多くなる領域である。
【００４９】
グラフＧｂは、上流側転写領域Ｓａの上流側から徐々にニップ圧力が増加し、下流側転写領域Ｓｂ内の最大位置ＮＰｂにおいてニップ圧力が最大値Ｐｃとなり、下流側転写領域Ｓｂの出口側（下流側）へ向けてニップ圧力が減少している。また、上流側転写領域Ｓａと下流側転写領域Ｓｂとの境界位置ＮＰａにおいて、転写装置２００のニップ圧力は、後述する設定圧力の一例としてのニップ圧力Ｐａよりも低くなっている。なお、以後の説明では、上流側転写領域Ｓａと下流側転写領域Ｓｂとの境界を境界Ｋと記載する。
【００５０】
なお、転写装置２００の変形例として、図１２（Ｃ）においてオフセット角度θａ＝０[°]と設定した場合、各部材は図１２（Ａ）に示す配置状態となる。この設定の場合、図１２（Ｂ）に示すように、ニップ圧力のグラフＧａは、上流側から徐々にニップ圧力が増加し、下流側転写領域Ｓｂ内においてニップ圧力が最大値Ｐｂとなり、下流側転写領域Ｓｂの下流側へ向けてニップ圧力が減少する。また、境界Ｋにおけるニップ圧力は、後述するニップ圧力Ｐａよりも低くなっている。
【００５１】
ここで、画像形成部６０（図１参照）において、複数の直交する縦線及び横線からなる格子画像（図１３（Ａ）参照）を形成し、図１１に示すように、比較例の転写装置２００を用いて、記録用紙Ｐにトナー像ＴＡを二次転写した。その結果、図１３（Ｂ）に示すように、記録用紙Ｐ上において、Ａ方向（記録用紙Ｐの搬送方向）にトナー像がずれて転写される現象（以後、トナー飛散Ｔｓという）が見られた。
【００５２】
Ａ方向のトナー飛散Ｔｓは、トナーに対して転写電界が作用したときにトナーに作用する圧力が不足し、トナーが自由に移動可能な状態であるため、記録用紙Ｐ上で発生すると推定される。言い換えると、Ａ方向のトナー飛散Ｔｓを抑制するには、図１２（Ｄ）に示す上流側転写領域Ｓａと下流側転写領域Ｓｂとの境界Ｋ付近において、トナーの移動を規制可能なニップ圧力を作用させればよいと考えられる。このため、境界Ｋの規定と、トナー飛散Ｔｓを抑制するために境界Ｋ付近で必要な圧力とについて確認実験を行った。
【００５３】
＜境界の規定方法＞
記録用紙Ｐの単位面積に予め設定した質量のトナーを付着させた状態を１００％として表す画像濃度をＣｉｎという。一例として、Ｃｉｎ２０％とは、記録用紙Ｐの単位面積に予め設定した質量の２０％分を付着させる画像濃度を意味している。ここで、図１に示す画像形成部６０において、単色Ｃｉｎ２０％のトナー像Ｔｗ（図５（Ａ）参照）を形成し、中間転写ベルト１０２上に一次転写する。
【００５４】
続いて、二次転写ロール１０６を中間転写ベルト１０２から離した状態で中間転写ベルト１０２を移動させ、二次転写部Ｎ２にトナー像Ｔｗを配置する。そして、中間転写ベルト１０２と二次転写ロール１０６との間に記録用紙Ｐを配置し、二次転写ロール１０６を中間転写ベルト１０２に向けて移動させる（元の位置に戻す）。記録用紙Ｐは、一例として、ＯＳコート紙Ｗ（１２７[ｇ／ｍ２]）を用いる。
【００５５】
これにより、図５（Ａ）に示すように、中間転写ベルト１０２上のトナー像Ｔｗと記録用紙Ｐとが接触する。この接触状態を１０秒間維持した後、二次転写ロール１０６を中間転写ベルト１０２から離し、記録用紙Ｐを取り出す。そして、記録用紙Ｐ上に転写されたトナー像Ｔｗを覆うようにＳｃｏｔｃｈメンディングテープ（住友スリーエム株式会社製）を貼り付け、トナー像Ｔｗの転写領域（ニップ部）の画像濃度を濃度測定器により測定する。画像濃度は、ニップ部の入口側から出口側へ向けて、境界Ｋが分かるように複数箇所測定する。
【００５６】
なお、測定した画像濃度をトナー量に換算するため、予め、画像濃度とトナー量との検量線を作成してある。また、トナー像Ｔｗが無い状態で記録用紙Ｐに既述のテープを貼り付け、画像濃度を測定しておくことで、テープのみによる画像濃度のずれ分は測定値から除いてある。濃度測定器は、一例として、Ｘ−ｒｉｔｅ９３８（エックスライト株式会社製）を用いるが、蛍光分光濃度計ＦＤ−７（コニカミノルタ株式会社製）を用いてもよい。測定環境は、一例として、温度２２[℃]、湿度５５[％]である。ここで、画像濃度とトナー量との検量線と、測定した画像濃度とから、二次転写部Ｎ２において記録用紙Ｐに転写されたトナー像Ｔｗの各位置でのトナー量が得られる。
【００５７】
続いて、同様の手順で、中間転写ベルト１０２上のトナー像Ｔｗ（１回目と同じ画像）と記録用紙Ｐとを接触させる。ここで、二次転写ロール１０６を記録用紙Ｐに接触させるのと同時に二次転写ロール１０６に転写電圧（一例として、５０[Ｖ]で電流値０．２[μＡ]）を印加する。この状態を１０秒間維持した後、二次転写ロール１０６を中間転写ベルト１０２から離し、記録用紙Ｐを取り出す。そして、記録用紙Ｐ上に転写されたトナー像Ｔｗを覆うように既述のテープを貼り付け、トナー像Ｔｗの転写領域の画像濃度を既述の濃度測定器により測定し、トナー量に換算する。
【００５８】
図６には、ニップ部（二次転写部Ｎ２）の入口から出口までのトナー量のグラフＧ１、Ｇ２が示されている。グラフＧ１（一点鎖線）は、転写電圧を印加していない（圧力のみの）場合のトナー量を表しており、グラフＧ２（実線）は、転写電圧を印加した場合のトナー量を表している。グラフＧ１、Ｇ２から、Ｃ方向（図３（Ａ）参照）におけるニップ部は、転写電圧の印加によるトナー付着量が少ない上流側の領域と、転写電圧の印加によるトナー付着量が多い（最大値含む）下流側の領域とを有していることが分かった。なお、グラフＧ２の方がグラフＧ１よりもトナー付着量が多い。
【００５９】
ここで、グラフＧ２におけるトナー量の最大値Ｗｐ、グラフＧ１のトナー付着量とグラフＧ２のトナー付着量とのトナー付着量差ΔＷとして、ニップ部内のΔＷ／Ｗｐの値を確認した。その結果、トナー付着量が少ない上流側の領域はΔＷ／Ｗｐが０．４よりも小さくなっており、トナー付着量が多い下流側の領域はΔＷ／Ｗｐが０．４以上となっていることが分かった。具体的には、後述する水準（２）の条件において、ニップ部の上流側はΔＷ／Ｗｐ＝０．３９、下流側はΔＷ／Ｗｐ＝０．６９という数値を確認している。また、後述する水準（５）の条件において、上流側はΔＷ／Ｗｐ＝０．３１、下流側はΔＷ／Ｗｐ＝０．７２という数値を確認している。これらから、ΔＷ／Ｗｐ＝０．４という境界を定義している。このため、本実施形態では、ΔＷ／Ｗｐ＜０．４となる領域を上流側転写領域Ｓａ、ΔＷ／Ｗｐ≧０．４となる領域を下流側転写領域Ｓｂとする。
【００６０】
すなわち、本実施形態では、図５（Ｂ）に示す記録用紙Ｐ上のトナー像Ｔｗの付着領域を、境界Ｋを挟んで上流側転写領域Ｓａと下流側転写領域Ｓｂとに区分する。
【００６１】
＜トナー飛散評価＞
図１に示す画像形成装置１０において、上流側転写領域Ｓａと下流側転写領域Ｓｂとの境界Ｋのニップ圧力を変更して、記録用紙Ｐへのトナー像Ｔｗの転写後のトナー飛散Ｔｓ（図１３（Ｂ）参照）を評価した。なお、境界Ｋのニップ圧力の変更は、二次転写ロール１０６の補助ロール１０８に対するオフセット角度（既述のオフセット角度θａ（図１１参照））と、中間転写ベルト１０２への二次転写ロール１０６の食い込み量とを変えて行った。また、トナー像Ｔｗは、中間転写ベルト１０２への一次転写段階でトナー飛散Ｔｓが生じていないことを確認した。
【００６２】
評価条件として、二次転写ロール１０６は、ＳＵＳ製で外径１５[ｍｍ]のシャフトにＣＯ，ＥＣＯ系の導電ゴム層を被覆して外径２８[ｍｍ]とした。二次転写ロール１０６の電気抵抗は、１００[Ｖ]印加において８．０[ｌｏｇΩ]である。また、二次転写ロール１０６には、０．５[ｋＶ]の直流電圧に振幅８[ｋＶ]で周波数１５０[Ｈｚ]の交流電圧を重畳した重畳電圧を印加した。
【００６３】
補助ロール１０８は、ＳＵＳ製で外径１４[ｍｍ]のシャフトにＣＯ，ＥＣＯ系の導電ゴム層を被覆して外径２０[ｍｍ]とした。補助ロール１０８の電気抵抗は、１５００[Ｖ]印加において６．４[ｌｏｇΩ]である。また、補助ロール１０８は接地した。
【００６４】
中間転写ベルト１０２は、ポリイミド製で厚みを８０[μｍ]とした。また、中間転写ベルト１０２の体積抵抗は、１９．６[Ｎ]の荷重をかけた状態で５００[Ｖ]印加を５秒間行うことで測定したところ、１０．０[ｌｏｇΩ・ｃｍ]であった。体積抵抗の測定器は、Ｒ８３４０Ａデジタル超高抵抗／微小電流計(株式会社Advantest製)及びＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２（ダイアインスツルメンツ株式会社製)を用いた。なお、測定環境は、２２[℃]、５５[％]であった。また、中間転写ベルト１０２の移動速度は１１０[ｍｍ／ｓ]であり、記録用紙Ｐは、レザック２５０ｇｓｍを用いた。
【００６５】
トナー飛散Ｔｓの評価は、目視でほとんど飛散が見えないものを○、目視で部分的に僅かな飛散が見られるが許容レベルであるものを△、目視で許容できない程の飛散が見られるものを×として、三段階評価で行った。なお、トナー飛散Ｔｓの評価は、既述のように、二次転写ロール１０６の補助ロール１０８に対するオフセット角度と、中間転写ベルト１０２への二次転写ロール１０６の食い込み量とを変えて行った。
【００６６】
具体的には、オフセット角度を２２．８、３０．８、３３．６、３６．５、３９．６、４２．７[°]とし、食い込み量を０．９[ｍｍ]で一定とした水準（１）から水準（６）までと、比較のために設定した水準（７）とについて評価を行った。水準（７）は、オフセット角度が３０．８[°]、食い込み量が２．０[ｍｍ]である。
【００６７】
また、水準（２）、（４）、（５）については、境界Ｋ（図５（Ｂ）参照）におけるニップ圧力を測定して比較した。ニップ圧力の測定は、タクタイルセンサ（ニッタ株式会社製）を中間転写ベルト１０２と二次転写ロール１０６とで挟み、３０秒経過した後の数値を読み取ることで行った。その結果、水準（２）は０．０１[ＭＰａ]、水準（４）は０．０２[ＭＰａ]、水準（３）は０．０３[ＭＰａ]であった。ここで、トナー飛散Ｔｓの評価結果を表１に示す。
【００６８】
【表１】
2014224864.tif 000003
【００６９】
表１に示すように、トナー飛散状態は、水準（１）、（２）、（３）、（７）で×、水準（４）で△、水準（５）、（６）で○となった。すなわち、境界Ｋにおけるニップ圧力が０．０３[ＭＰａ]以上であれば、トナー飛散が抑制されることが分かった。これらの評価結果に基づいて、第１実施形態の転写装置１００（図３（Ａ）参照）では、オフセット角度θａを３９．６[°]、食い込み量０．９[ｍｍ]、既述の角度θｂ＝１５[°]とした。
【００７０】
図３（Ｂ）には、転写装置１００の二次転写部Ｎ２（図３（Ａ）参照）におけるニップ圧力（圧力分布）のグラフＧｃが示されている。グラフＧｃは、上流側転写領域Ｓａと下流側転写領域Ｓｂとの境界Ｋ（設定位置の一例としての境界位置ＮＰ１）のニップ圧力がＰａ、下流側転写領域Ｓｂにおける最大位置ＮＰ２のニップ圧力（最大圧力）がＰｄとなっている。ここで、転写装置１００では、境界Ｋのニップ圧力Ｐａを０．０３[ＭＰａ]とした。なお、上流側転写領域Ｓａの中央部よりも入口側でニップ圧力が０．０３[ＭＰａ]以上となっていても、境界Ｋでニップ圧力が０．０３[ＭＰａ]よりも小さくなる構成では、本実施形態の作用は得られない。これは、ニップ圧力によるトナーの拘束力が小さくなるためである。すなわち、境界Ｋ付近でのニップ圧力が０．０３[ＭＰａ]以上となることが必要条件である。
【００７１】
（作用）
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００７２】
図４に示すように、転写装置１００の二次転写部Ｎ２において、記録用紙Ｐ上に中間転写ベルト１０２上のトナー像ＴＡを転写する。このとき、上流側転写領域Ｓａでは、二次転写ロール１０６及び補助ロール１０８により、トナー像ＴＡが記録用紙Ｐに押し付けられる。そして、トナー像ＴＡは、加圧された状態で下流側転写領域Ｓｂに進入して、転写電界Ｅの作用により記録用紙Ｐに転写される。
【００７３】
ここで、電源１２０による重畳電圧の印加でトナー像ＴＡを形成するトナーが振動しようとしても、境界Ｋ（図３（Ｂ）参照）には０．０３[ＭＰａ]のニップ圧力が作用している。このため、転写装置１００では、境界Ｋでのニップ圧力が０．０３[ＭＰａ]よりも低い構成に比べて、境界Ｋを含む境界Ｋの周辺部でのトナーの振動（移動）が規制された状態で転写電界Ｅが作用する。これにより、転写装置１００では、記録用紙Ｐの搬送方向（Ａ方向）にトナーがずれて転写される（飛散する）ことが抑制される。
【００７４】
画像形成装置１０では、図１３（Ａ）に示すように、二次転写部Ｎ２におけるトナーの飛散が抑制されるので、境界Ｋに作用するニップ圧力が０．０３[ＭＰａ]よりも低い転写装置を有する構成に比べて、トナーの飛散に起因する画像欠陥が抑制される。
【００７５】
また、転写装置１００は、二次転写ロール１０６が中間転写ベルト１０２及び記録用紙Ｐを補助ロール１０８に向けて加圧する構成となっている。このため、転写装置１００では、中間転写ベルト１０２及び記録用紙Ｐを補助ロール１０８に向けて加圧する構成を有していないものと比べて、上流側転写領域Ｓａ及び下流側転写領域Ｓｂにおける加圧力の調整が容易となる。
【００７６】
さらに、転写装置１００は、二次転写ロール１０６が二次転写部Ｎ２の設定手段を兼ねているので、二次転写ロール１０６が設定手段を兼ねていない構成に比べて、転写装置１００の構成が簡単な構成となる。
【００７７】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態に係る転写装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００７８】
図７（Ａ）には、第２実施形態に係る転写装置１３０の二次転写部Ｎ２及びその周辺部が示されている。転写装置１３０は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、転写装置１００（図１参照）に換えて設けられている。なお、転写装置１３０は、二次転写部Ｎ２を除く他の部位は、転写装置１００と同様の構成である。
【００７９】
転写装置１３０は、中間転写ベルト１０２と、二次転写ロール１０６と、補助ロール１０８と、設定手段及び押付部材の一例としての巻掛ロール１３２とを有している。補助ロール１０８は接地され、二次転写ロール１０６に電源１２０（図４参照）から重畳電圧が印加されるようになっている。
【００８０】
巻掛ロール１３２は、一例として、補助ロール１０８よりも小径のロールであり、中間転写ベルト１０２の内側で補助ロール１０８の−Ｘ側に配置され、外周面が中間転写ベルト１０２の内周面と接触している。また、巻掛ロール１３２は、二次転写ロール１０６と同様にＺ方向に沿った軸部周りに回転可能となっている。さらに、巻掛ロール１３２は、電気的にフロート状態（接地されない状態）となっている。
【００８１】
ここで、中間転写ベルト１０２は、巻掛ロール１３２に巻き掛けられることで−Ｙ側に押し付けられて（張り出して）いる。これにより、中間転写ベルト１０２の外周面の一部は、二次転写ロール１０６の外周面の一部（中心角θｃの範囲）に巻き掛けられた状態となっている。なお、オフセット角度θａ＜中心角θｃとなっている。このように、巻掛ロール１３２は、二次転写部Ｎ２を広げるように中間転写ベルト１０２を二次転写ロール１０６に押し付けている。
【００８２】
図７（Ｂ）には、転写装置１３０の二次転写部Ｎ２（図７（Ａ）参照）におけるニップ圧力（圧力分布）のグラフＧｄが示されている。グラフＧｄは、上流側転写領域Ｓａと下流側転写領域Ｓｂとの境界Ｋ（設定位置の一例としての境界位置ＮＰ３）のニップ圧力がＰｅ（＞０．０３[ＭＰａ]）、下流側転写領域Ｓｂの最大位置ＮＰ４におけるニップ圧力（最大圧力）がＰｆ（＞Ｐｅ）となっている。本実施形態では、一例として、ニップ圧力Ｐｅを０．０４[ＭＰａ]とした。なお、図７（Ｂ）は、実際の値（絶対値）を示すものではない。また、記録用紙Ｐの移動方向（Ａ方向）における上流側転写領域Ｓａの幅は、第１実施形態よりも広くなっている。
【００８３】
（作用）
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００８４】
図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、転写装置１３０の二次転写部Ｎ２において、記録用紙Ｐ上に中間転写ベルト１０２上のトナー像ＴＡを転写する。このとき、トナー像ＴＡを形成するトナーが振動しようとしても、境界Ｋには０．０４[ＭＰａ]のニップ圧力が作用している。このため、転写装置１３０では、境界Ｋでのニップ圧力が０．０３[ＭＰａ]よりも低い構成に比べて、境界Ｋを含む境界Ｋの周辺部でのトナーの振動（移動）が規制された状態で転写電界が作用する。これにより、転写装置１３０では、記録用紙Ｐの搬送方向（Ａ方向）にトナーが飛散することが抑制される。
【００８５】
また、転写装置１３０は、巻掛ロール１３２が、中間転写ベルト１０２を二次転写ロール１０６に向けて押し付ける（加圧する）構成となっているので、巻掛ロール１３２の位置を変えることでニップ圧力が変更される。これにより、転写装置１３０では、巻掛ロール１３２を有していない構成に比べて、上流側転写領域Ｓａ及び下流側転写領域Ｓｂにおけるニップ圧力（加圧力）の調整が容易となる。
【００８６】
さらに、転写装置１３０は、巻掛ロール１３２の位置をＹ側又は−Ｙ側に変えることで境界Ｋでのニップ圧が変わるので、巻掛ロール１３２を有していない構成に比べて、境界Ｋでのニップ圧の変更が容易となる。
【００８７】
（変形例）
図８（Ａ）には、転写装置１３０（図７（Ａ）参照）の変形例として、転写装置１４０の二次転写部Ｎ２及びその周辺部が示されている。なお、転写装置１４０は、二次転写部Ｎ２を除く他の部位は、転写装置１３０と同様の構成である。
【００８８】
転写装置１４０は、転写装置１３０の巻掛ロール１３２を補助ロール１０８側に近づけ、巻掛ロール１３２と二次転写ロール１０６とで中間転写ベルト１０２を挟んだ構成となっている。そして、中間転写ベルト１０２の外周面の一部は、二次転写ロール１０６の外周面の一部（中心角θｄの範囲）に巻き掛けられた状態となっている。中心角θｄは、巻掛ロール１３２の回転中心位置をＯＣとして、線分ＡＢと、回転中心位置ＯＡ、ＯＣを結ぶ線分ＡＣとのなす角度である。なお、オフセット角度θａ＜中心角θｄとなっている。このように、巻掛ロール１３２が、直接、中間転写ベルト１０２を二次転写ロール１０６に押し付けた構成としても、転写装置１３０と同様の作用が得られる。
【００８９】
図８（Ｂ）には、転写装置１４０の二次転写部Ｎ２（図８（Ａ）参照）におけるニップ圧力（圧力分布）のグラフＧｅが示されている。グラフＧｅは、上流側転写領域Ｓａと下流側転写領域Ｓｂとの境界Ｋ（設定位置の一例としての境界位置ＮＰ６）のニップ圧力がＰｅ（＞０．０３[ＭＰａ]）となっている。さらに、グラフＧｅは、上流側転写領域Ｓａの位置ＮＰ５におけるピーク圧力がＰｇ、下流側転写領域Ｓｂの最大位置ＮＰ７における最大圧力がＰｆ（＞Ｐｇ）となっている。一例として、ニップ圧力Ｐｅ＝０．０４[ＭＰａ]である。なお、図８（Ｂ）は、実際の値（絶対値）を示すものではない。また、記録用紙Ｐの移動方向（Ａ方向）における上流側転写領域Ｓａの幅は、第１実施形態よりも広くなっている。
【００９０】
[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態に係る転写装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９１】
図９（Ａ）には、第３実施形態に係る転写装置１５０の二次転写部Ｎ２及びその周辺部が示されている。転写装置１５０は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、転写装置１００（図１参照）に換えて設けられている。なお、転写装置１５０は、二次転写部Ｎ２を除く他の部位は、転写装置１００と同様の構成である。
【００９２】
転写装置１５０は、中間転写ベルト１０２と、転写部材、設定手段、及び加圧部材の一例としての二次転写ロール１５２と、補助ロール１０８とを有している。補助ロール１０８は接地され、二次転写ロール１５２に電源１２０（図４参照）から重畳電圧が印加されるようになっている。
【００９３】
二次転写ロール１５２は、一例として、基層が発泡エピクロルヒドリンゴムで構成された発泡ゴムロールであり、外径が第１実施形態の二次転写ロール１０６（破線で示す）の外径に比べて大径とされている。また、二次転写ロール１５２は、外周面が中間転写ベルト１０２の外周面と接触しており、Ｚ方向に沿った軸部周りに回転可能となっている。さらに、二次転写ロール１５２は、回転中心位置ＯＤを通りＹ方向に沿った直線Ｖと、回転中心位置ＯＤ、ＯＢを結ぶ線分ＢＤとのなす角度がθｅとなっている。
【００９４】
図９（Ｂ）には、転写装置１５０の二次転写部Ｎ２（図９（Ａ）参照）におけるニップ圧力（圧力分布）のグラフＧｆが示されている。グラフＧｆは、上流側転写領域Ｓａと下流側転写領域Ｓｂとの境界Ｋ（設定位置の一例としての境界位置ＮＰ８）のニップ圧力がＰｈ（＞０．０３[ＭＰａ]）、下流側転写領域Ｓｂの最大位置ＮＰ９におけるニップ圧力（最大圧力）がＰｉ（＞Ｐｈ）となっている。本実施形態では、一例として、ニップ圧力Ｐｈを０．０４[ＭＰａ]とした。なお、図９（Ｂ）は、実際の値（絶対値）を示すものではない。
【００９５】
（作用）
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【００９６】
図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、転写装置１５０の二次転写部Ｎ２において、記録用紙Ｐ上に中間転写ベルト１０２上のトナー像ＴＡを転写する。このとき、トナー像ＴＡを形成するトナーが振動しようとしても、境界Ｋには０．０４[ＭＰａ]のニップ圧力が作用している。このため、転写装置１５０では、境界Ｋでのニップ圧力が０．０３[ＭＰａ]よりも低い構成に比べて、境界Ｋを含む境界Ｋの周辺部でのトナーの振動（移動）が規制された状態で転写電界が作用する。これにより、転写装置１５０では、記録用紙Ｐの搬送方向（Ａ方向）にトナーが飛散することが抑制される。
【００９７】
また、転写装置１５０は、二次転写ロール１５２の外径を変えることでニップ圧力が変わるので、他の加圧部材を用いずに済み、部品点数が減る。
【００９８】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００９９】
図１０（Ａ）には、第２実施形態の転写装置１３０（図７（Ａ）参照）の他の変形例として、転写装置１６０の二次転写部Ｎ２及びその周辺部が示されている。転写装置１６０は、像保持部材の一例としての円筒状の転写ドラム１６２と、二次転写ロール１０６と、設定手段及び加圧部材の一例としての加圧ブロック１６４とを有している。転写ドラム１６２は、軸方向両端部が回転駆動可能に支持され、外周面の図示しない部位でトナー像ＴＡが一次転写されるようになっている。
【０１００】
加圧ブロック１６４は、二次転写部Ｎ２の入口側に転写ドラム１６２及び二次転写ロール１０６と非接触状態で配置されている。具体的には、加圧ブロック１６４は、転写ドラム１６２の外周面と対向配置される対向面１６４Ａと、二次転写ロール１０６の外周面と対向配置される対向面１６４Ｂとを有している。
【０１０１】
対向面１６４Ａと転写ドラム１６２の外周面との間隔は、トナー像ＴＡが対向面１６４Ａと接触しない大きさとなっている。また、対向面１６４Ｂと二次転写ロール１０６の外周面との間隔は、記録用紙Ｐ（図示省略）がＡ方向に進入可能な大きさとなっている。そして、対向面１６４Ｂは、対向面１６４Ｂと二次転写ロール１０６との間に進入した記録用紙Ｐが、対向面１６４Ｂと接触し、且つ転写ドラム１６２の外周面に押し付けられるように（転写ドラム１６２への巻き掛け領域が広がるように）傾斜している。
【０１０２】
このように、中間転写を行う部材がベルトではなくドラム状のものであっても、記録用紙Ｐが、加圧ブロック１６４により二次転写ロール１０６に向けて加圧されるので、転写装置１６０において、転写装置１３０、１４０と同様の作用が得られる。
【０１０３】
図１０（Ｂ）には、第３実施形態の転写装置１５０（図９（Ａ）参照）の変形例として、転写装置１７０の二次転写部Ｎ２及びその周辺部が示されている。転写装置１７０は、転写ドラム１６２と、二次転写ロール１５２とを有しており、中間転写ベルトは有していない。このように、中間転写を行う部材がベルトではなくドラム状のものであっても、記録用紙Ｐが、二次転写ロール１５２によって加圧されるので、転写装置１５０と同様の作用が得られる。
【０１０４】
転写部材及び加圧部材は、回転するロールに限らず、固定され、中間転写ベルト１０２が摺動する部材であってもよい。また、転写部材及び加圧部材は、１本に限らず、複数本で構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  画像形成装置
６０  画像形成部（現像剤像形成手段の一例）
１００  転写装置
１０２  中間転写ベルト（像保持部材及びベルトの一例）
１０６  二次転写ロール（転写部材、設定手段、及び加圧部材の一例）
１０８  補助ロール（転写部材、設定手段、及び加圧部材の一例）
１２０  電源（電圧印加手段の一例）
１３０  転写装置
１３２  巻掛ロール（設定手段及び押付部材の一例）
１４０  転写装置
１５０  転写装置
１５２  二次転写ロール（転写部材、設定手段、及び加圧部材の一例）
１６０  転写装置
１６２  転写ドラム（像保持部材の一例）
１６４  加圧ブロック（設定手段及び加圧部材の一例）
１７０  転写装置
Ｎ２  二次転写部（転写部の一例）
ＮＰ１  境界位置（設定位置の一例）
ＮＰ２  最大位置
ＮＰ３  境界位置（設定位置の一例）
ＮＰ４  最大位置
ＮＰ６  境界位置（設定位置の一例）
ＮＰ７  最大位置
ＮＰ８  境界位置（設定位置の一例）
ＮＰ９  最大位置
Ｓａ  上流側転写領域
Ｓｂ  下流側転写領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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