Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の位相差層と第二の位相差層とを有する光学フィルム及び偏光板を備える円偏光板であって、
前記偏光板は、偏光子の片面に保護フィルムを有するものであって、前記偏光子が前記光学フィルムに貼合されており、
前記第一の位相差層及び前記第二の位相差層は、それぞれ１以上の重合性液晶を重合させることにより形成されるコーティング層であり、
前記第一の位相差層が式（４）で表される光学特性を有し、
前記第二の位相差層が式（３）で表される光学特性を有し、
前記光学フィルムが式（１）及び式（２）で表される光学特性を有する、円偏光板。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００          （１）
１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）          （２）
ｎｘ≒ｎy＜ｎz        （３）
１００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１６０ｎｍ            （４）
（式中、Ｒｅ（４５０）は波長４５０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒｅ（５５０）は波長５５０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒｅ（６５０）は波長６５０ｎｍにおける面内位相差値を表す。ｎｘは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して平行な方向の主屈折率を表す。ｎｙは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して平行であり、且つ、該ｎｘの方向に対して直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは、位相差層が形成する屈折率楕円体において、フィルム平面に対して垂直な方向の屈折率を表す。）
【請求項２】
光学フィルムは、基材上に、配向膜を介するかまたは介さずに第一の位相差層が形成され、前記第一の位相差層の上に、配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成されている、請求項１に記載の円偏光板。
【請求項３】
光学フィルムは、基材上に、配向膜を介するかまたは介さずに第二の位相差層が形成され、前記第二の位相差層の上に、配向膜を介するかまたは介さずに第一の位相差層が形成されている、請求項１に記載の円偏光板。
【請求項４】
第一の位相差層と第二の位相差層との間に保護層を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の円偏光板。
【請求項５】
第一の位相差層が式（１）及び式（２）で表される光学特性を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の円偏光板。
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．００          （１）
１．００≦Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）          （２）
（式中、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）及びＲｅ（６５０）は前記と同じ意味を表す。）
【請求項６】
光学フィルムと前記偏光子とが活性エネルギー線硬化型接着剤又は水系接着剤で貼り合わされている、請求項１〜５のいずれかに記載の円偏光板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の円偏光板を備える有機ＥＬ表示装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の円偏光板を備えるタッチパネル表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寄付者の操作を受けつける寄付者側装置と、所定のサービスを提供する提供者の装置である提供者側装置と、寄付を受ける被寄付者に関する情報を前記寄付者に提供する情報提供装置と、が通信ネットワークで接続されて構成される寄付申込システムであって、
前記寄付者側装置は、
前記寄付者の操作に基づいて、前記サービスに関する料金の金額の一部を前記寄付に使用するための寄付申込を行う寄付申込手段、
を備え、
前記提供者側装置は、
前記寄付申込が行われた場合に、前記寄付申込を受けつける申込受付手段、
前記寄付申込を選択した前記寄付者が提供を受けた前記サービスに基づく前記料金を算出する料金算出手段、および
前記料金算出手段が算出した前記料金の金額に応じて、前記料金の金額の一部を用いて行う前記寄付の寄付金額を決定する寄付金額決定手段、
を備え、
前記情報提供装置によって提供されるとともに前記被寄付者に関する情報が開示された紹介ページと、前記提供者側装置によって提供されるとともに前記申込受付手段により前記寄付申込を受けつける申込ページと、が用意されており、
前記紹介ページを介して前記寄付者が前記寄付申込手段により前記寄付申込を行うための操作を実行した場合に、前記紹介ページから前記申込ページへ移行するためのページ移行処理が実行される、
寄付申込システム。
【請求項２】
前記情報提供装置は、
前記寄付者に関する情報を、前記情報提供装置用の不揮発性メモリである記憶部に記憶させる第１記憶手段、
を備える、
請求項１に記載の寄付申込システム。
【請求項３】
前記寄付者に関する情報は、少なくとも、その寄付者がすべての寄付者のうち前記寄付申込を行った寄付者である旨の情報を含む、
請求項２に記載の寄付申込システム。
【請求項４】
前記情報提供装置は、
前記寄付申込が行われたのち、前記提供者側装置から前記寄付者に関する情報を受信する通信手段、
をさらに備える、
請求項３に記載の寄付申込システム。
【請求項５】
前記提供者側装置は、
前記寄付申込を行った前記寄付者に関する情報を、前記提供者側装置用の不揮発性メモリである記憶部に記憶させる第２記憶手段、
をさらに備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の寄付申込システム。
【請求項６】
前記寄付金額決定手段は、前記寄付にかかる料率を前記料金に乗じることによって前記寄付金額を決定する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の寄付申込システム。
【請求項７】
前記寄付金額決定手段は、前記寄付金額を、前記料金に応じて変動させる、または、前記寄付者の操作に基づいて変動させる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の寄付申込システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管のフランジ継手部の外周に配置されるパッキンと、前記パッキンを介して前記フランジ継手部の外周側に装着される環状の固定金具とを備えるフランジ継手部の漏出防止装置において、
前記パッキンは、周方向に延びるベルト状の本体と、前記本体から内周側に向かって突出する複数の突起とを備え、その複数の突起が、フランジ同士の隙間を閉塞するセンター突起と、前記センター突起の両側に形成されてフランジの外周面に密着するサイド突起とを含み、前記本体と前記センター突起と前記サイド突起は同一部材に形成され、
前記センター突起の突出量が前記サイド突起の突出量よりも大きく、
前記固定金具に、内周側に突出して、前記本体を挟むように前記パッキンの幅方向両側に配置された一対の内フランジが設けられており、
前記一対の内フランジの内周側先端が前記流体管に接触せずに前記流体管から離間しており、前記流体管の管軸方向に沿って見て、前記フランジ継手部の外周面と前記一対の内フランジの内周側先端との間に前記パッキンを視認可能にする隙間が形成されており、
前記本体の幅方向両端に、前記サイド突起よりも外側に突き出た突出部が設けられていて、前記突出部の厚みが前記パッキンの厚みの半分よりも大きい、
フランジ継手部の漏出防止装置。
【請求項２】
前記パッキンの幅方向両端から前記パッキンの中央に向かって、前記パッキンの内周面が内周側に傾斜している、請求項１に記載のフランジ継手部の漏出防止装置。
【請求項３】
前記パッキンの幅は、接合された状態の前記フランジの幅よりも大きく、
前記サイド突起の先端同士の距離は、前記フランジの幅よりも小さく、
前記突起部は、それぞれ、前記フランジの幅よりも前記パッキンの幅方向外側にはみ出している、請求項１又は２に記載のフランジ継手部の漏出防止装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎の上に複数の擁壁用ブロックを積み上げすることを有する擁壁の製造方法であって、
前記複数の擁壁用ブロックの各々は、前記基礎または下側の他の擁壁用ブロックと接する底面部と、上側の他の擁壁用ブロックと接する上面部と、前記擁壁の表面またはその下地となる前面部と、前記底面部から部分的に下側へ、または前記上面部から上側へ突き出た凸部とを有し、前記前面部と前記底面部との間の第１の角度θ１が鋭角であり、
前記積み上げすることは、前記基礎の上に前記底面部の前方が低くなるように、水平に対し第２の角度θ２で傾けて設置することと、
前記上面部が前方に傾いた状態で前記複数の擁壁用ブロックにモルタルまたは生コンを注入することとを有し、前記第１の角度θ１と前記第２の角度θ２とは以下の条件を満たす、製造方法。
０＜θ１＋θ２≦９０
【請求項２】
請求項１において、
前記積み上げすることの前に、基礎ブロックを配置して前記基礎を施工することを有し、
前記基礎ブロックは、前記底面部と接し、水平に対して前記前面部が低くなるように前記第２の角度θ２で傾いた状態で前記擁壁用ブロックを搭載する搭載部を含む、製造方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記基礎ブロックは、前記搭載部の前方に立ち上がり部を含み、
当該製造方法は、さらに、
前記基礎ブロックに前記複数の擁壁用ブロックの最下段の擁壁用ブロックを設置した後に、前記立ち上がり部と前記最下段の擁壁用ブロックとの間にモルタルまたは生コンを注入することを有する、製造方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記傾けて設置することは、前記基礎に接する前記擁壁用ブロックの前記底面部の後部にパッキンを配置して傾けて設置することを含む、製造方法。
【請求項５】
請求項１において、
前記積み上げすることの前に、平坦な上面を備えた基礎ブロックを配置して前記基礎を施工することを有し、
前記傾けて設置することは、前記基礎ブロックの平坦な上面に接する前記擁壁用ブロックの前記底面部の後部にパッキンを配置して傾けて設置することを含む、製造方法。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記パッキンを配置して傾けて設置することは、５分勾配の前記擁壁用ブロックを３分勾配または４分勾配に傾ける前記パッキンを配置することを含む、製造方法。
【請求項７】
請求項１において、
前記積み上げすることの前に、上面が前方に所定の角度だけ傾いた前記基礎をコンクリートにより施工することを有する、製造方法。
【請求項８】
基礎の上に積み上げされた複数の擁壁用ブロックを有する擁壁であって、
前記複数の擁壁用ブロックの各々は、前記基礎または下側の他の擁壁用ブロックと接する底面部と、上側の他の擁壁用ブロックと接する上面部と、当該擁壁の表面またはその下地となる前面部と、前記底面部から部分的に下側へ、または前記上面部から上側へ突き出た凸部とを有し、前記前面部と前記底面部との間の第１の角度θ１が鋭角であり、前記底面部が水平に対して前記前面部が低くなるように第２の角度θ２で傾いて積み上げされ、前記上面部が前方に傾いた状態で前記複数の擁壁用ブロックにモルタルまたは生コンが注入されており、前記第１の角度θ１と前記第２の角度θ２とは以下の条件を満たす、擁壁。
０＜θ１＋θ２≦９０
【請求項９】
請求項８において、
前記基礎は基礎ブロックを含み、前記基礎ブロックは、前記底面部と接し、水平に対して前記前面部が低くなるように前記第２の角度θ２で傾いた状態で前記擁壁用ブロックを搭載する搭載部を含む、擁壁。
【請求項１０】
請求項９において、
前記搭載部は、水平に対して前記前面部が低くなるように前記第２の角度θ２で傾いた搭載面を含む、擁壁。
【請求項１１】
請求項９または１０において、
前記基礎ブロックは、前記搭載部の前方に立ち上がり部を含む、擁壁。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記立ち上がり部は、前記搭載部の後部に対応する高さまで立ち上がっている、擁壁。
【請求項１３】
請求項１１または１２において、
前記立ち上がり部の後方の面は前記立ち上がり部の上側が狭くなるように傾いている、擁壁。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３のいずれかにおいて、
前記複数の擁壁用ブロックの最下段の擁壁用ブロックと前記立ち上がり部との間にモルタルまたは生コンが詰められている、擁壁。
【請求項１５】
請求項８において、
前記基礎に接する前記擁壁用ブロックの前記底面部の後部に前記上面部を前方に傾けるためのパッキンが配置されている、擁壁。
【請求項１６】
請求項８において、
前記基礎は平坦な上面を備えた基礎ブロックを含み、前記基礎ブロックの平坦な上面に接する前記擁壁用ブロックの前記底面部の後部に前記上面部を前方に傾けるためのパッキンが配置されている、擁壁。
【請求項１７】
請求項１５または１６において、
前記パッキンは、５分勾配の前記擁壁用ブロックを３分勾配または４分勾配に傾ける前記パッキンを含む、擁壁。
【請求項１８】
請求項８において、
前記基礎は、上面が前方に所定の角度だけ傾いた基礎コンクリートにより施工されている、擁壁。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性体を含む下地にマグネット材を備える化粧材を貼り付ける内装または外装の施工方法であって、
前記下地は、前記強磁性体を含む強磁性層を含み、
前記強磁性層は、強磁性材料を含む塗料の固化物である
施工方法。
【請求項２】
前記塗料は強磁性粉末およびバインダーを含み、
前記強磁性粉末のメディアン径Ｄ５０は０．０２ｍｍ以上０．２ｍｍ以下である、請求項１に記載の施工方法。
【請求項３】
請求項１に記載の施工方法において、
前記強磁性層は、強磁性材料を含む板材である施工方法。
【請求項４】
前記板材における前記塗料が塗られた領域の面積比率が５０％以上である、請求項３に記載の施工方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の施工方法において、
前記化粧材はガラスクロスを含む施工方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の施工方法において、
前記強磁性体は鉄である施工方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の施工方法において、
前記化粧材は、メラミン系樹脂、熱可塑性エマルジョン樹脂の固形分、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリオレフィン樹脂、および（メタ）クリル樹脂により構成される群から選択される一以上の樹脂を含む施工方法。
【請求項８】
請求項７に記載の施工方法において、
前記化粧材の表面がメラミン樹脂を含む施工方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の施工方法において、
前記化粧材は、前記マグネット材としてマグネット層を含む施工方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の施工方法において、
前記マグネット層は、前記化粧材の主面に垂直な方向から見て７５％以上の領域に設けられている施工方法。
【請求項１１】
強磁性体を含む下地と、マグネット材を備える化粧材との積層体を含む壁構造体であって、
前記下地は、前記強磁性体を含む強磁性層を含み、
前記強磁性層は、強磁性材料を含む塗料の固化物である
壁構造体。
【請求項１２】
強磁性体を含む下地材と、マグネット材を備える化粧材とを含む内装または外装の施工セットであって、
前記下地材は、前記強磁性体を含む強磁性層を含み、
前記強磁性層は、強磁性材料を含む塗料の固化物である
施工セット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、
強磁性体を含む下地にマグネット材を備える化粧材を貼り付ける内装または外装の施工方法であって、
前記下地は、前記強磁性体を含む強磁性層を含み、
前記強磁性層は、強磁性材料を含む塗料の固化物である
施工方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、
強磁性体を含む下地と、マグネット材を備える化粧材との積層体を含む壁構造体であって、
前記下地は、前記強磁性体を含む強磁性層を含み、
前記強磁性層は、強磁性材料を含む塗料の固化物である壁構造体
が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、
強磁性体を含む下地材と、マグネット材を備える化粧材とを含む内装または外装の施工セットであって、
前記下地材は、前記強磁性体を含む強磁性層を含み、
前記強磁性層は、強磁性材料を含む塗料の固化物である
内装または外装の施工セット施工セットが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
以下、参考形態の例を付記する。
１．  強磁性体を含む下地にマグネット材を備える化粧材を貼り付ける内装または外装の施工方法。
２．  １．に記載の施工方法において、
前記下地は、前記強磁性体を含む強磁性層を含む施工方法。
３．  ２．に記載の施工方法において、
前記強磁性層は、強磁性材料を含む板材である施工方法。
４．  ２．に記載の施工方法において、
前記強磁性層は、強磁性材料を含む塗料の固化物である施工方法。
５．  １．から４．のいずれか一項に記載の施工方法において、
前記化粧材はガラスクロスを含む施工方法。
６．  １．から５．のいずれか一項に記載の施工方法において、
前記強磁性体は鉄である施工方法。
７．  １．から６．のいずれか一項に記載の施工方法において、
前記化粧材は、メラミン系樹脂、熱可塑性エマルジョン樹脂の固形分、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリオレフィン樹脂、および（メタ）クリル樹脂により構成される群から選択される一以上の樹脂を含む施工方法。
８．  ７．に記載の施工方法において、
前記化粧材の表面がメラミン樹脂を含む施工方法。
９．  １．から８．のいずれか一項に記載の施工方法において、
前記化粧材は、前記マグネット材としてマグネット層を含む施工方法。
１０．  ９．に記載の施工方法において、
前記マグネット層は、前記化粧材の主面に垂直な方向から見て７５％以上の領域に設けられている施工方法。
１１．  強磁性体を含む下地と、マグネット材を備える化粧材との積層体を含む壁構造体。
１２．  強磁性体を含む下地材と、マグネット材を備える化粧材とを含む内装または外装の施工セット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付勢力を発生させる付勢手段と、
前記付勢力により、第１位置から、その第１位置とは異なる第２位置へ移動可能に構成される移動部材と、
前記第１位置において前記移動部材の前記第２位置側への移動を規制可能に構成される移動規制手段と、
その移動規制手段による規制を解除する解除手段と、を備え、
前記移動規制手段は、前記移動部材の移動経路中の所定位置に配置されることで前記移動部材の前記第２位置側への移動を規制可能に構成される規制手段を備え、
前記解除手段は、前記移動規制手段との当接部を介して前記移動規制手段へ動力を伝達することで前記移動規制手段と同期動作可能に構成され、前記移動規制手段による規制を所定動作により解除可能に構成されるものであって、
その所定動作は、少なくとも、前記規制手段が前記所定位置に配置され、前記移動部材を前記第１位置に維持したまま実行可能な第１態様と、前記移動部材の前記第２位置側への移動を許容する第２態様とを含み、
前記解除手段は、前記移動規制手段へ伝達される動力を発生させうる動力発生手段を備え、その動力発生手段から発生される所定の動力により前記移動部材を前記第２位置から前記第１位置へ移動させうるよう構成されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等の遊技機において、第１位置から第２位置へ移動可能に構成される移動部材を備える遊技機が知られている（特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２０６４０号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の遊技機では、移動部材の動作に関して改良の余地があるという問題点があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、移動部材の動作を改良できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、付勢力を発生させる付勢手段と、前記付勢力により、第１位置から、その第１位置とは異なる第２位置へ移動可能に構成される移動部材と、前記第１位置において前記移動部材の前記第２位置側への移動を規制可能に構成される移動規制手段と、その移動規制手段による規制を解除する解除手段と、を備え、前記移動規制手段は、前記移動部材の移動経路中の所定位置に配置されることで前記移動部材の前記第２位置側への移動を規制可能に構成される規制手段を備え、前記解除手段は、前記移動規制手段との当接部を介して前記移動規制手段へ動力を伝達することで前記移動規制手段と同期動作可能に構成され、前記移動規制手段による規制を所定動作により解除可能に構成されるものであって、その所定動作は、少なくとも、前記規制手段が前記所定位置に配置され、前記移動部材を前記第１位置に維持したまま実行可能な第１態様と、前記移動部材の前記第２位置側への移動を許容する第２態様とを含み、前記解除手段は、前記移動規制手段へ伝達される動力を発生させうる動力発生手段を備え、その動力発生手段から発生される所定の動力により前記移動部材を前記第２位置から前記第１位置へ移動させうるよう構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、移動部材の動作を改良することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔内を押圧するためのヘッド部と、
ヘッド部から延設するように形成される柄部とを備え、
ヘッド部における口腔内を押圧するための押圧面の少なくとも一部が、親指の指腹を模した形状を有しており、
ヘッド部が、押圧面の反対側の面に、窪みを有している、
口腔内マッサージ具。
【請求項２】
前記窪みが略楕円状の形状を有している、
請求項１に記載の口腔内マッサージ具。
【請求項３】
ヘッド部が、平面視にて略楕円状の形状を有している、
請求項１又は２に記載の口腔内マッサージ具。
【請求項４】
口腔内マッサージ具が、側面視において、ヘッド部の最下位置から、柄部におけるヘッド部とは逆側の端部近傍にかけて上に凸な湾曲構造を有しており、
ヘッド部が、側面視において、ヘッド部の柄部側の端部から、柄部とは逆側の端部近傍にかけて下に凸な湾曲構造を有している、
請求項１〜３のいずれかに記載の口腔内マッサージ具。
【請求項５】
押圧面が、熱可塑性エラストマーにより形成され、
柄部に用いられる素材が、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ樹脂、及びポリスチレンからなる群より選ばれる１種以上の熱可塑性樹脂である、
請求項１〜４のいずれかに記載の口腔内マッサージ具。
【請求項６】
押圧面における長軸と短軸の長さの比（長軸の長さ／短軸の長さ）が、１７／１０〜３／１である、
請求項１〜５のいずれかに記載の口腔内マッサージ具。
【請求項７】
ヘッド部の厚さをＴ１とし、
ヘッド部の最上位置と最下位置間の厚さ方向の長さをＴ２とし、
ヘッド部の最下位置とヘッド部の柄部側の端部における最下位置との間の厚さ方向の長さをＴ３としたとき、
Ｔ２に対するＴ１の比（Ｔ１／Ｔ２）が、５／２５〜１５／１６であり、
Ｔ２に対するＴ３の比（Ｔ３／Ｔ２）が、１／２５〜６／１０である、
請求項１〜６のいずれかに記載の口腔内マッサージ具。
【請求項８】
ヘッド部の最上位置とネック部の最上位置との間の厚さ方向の長さをＴ４とし、
ネック部の最上位置と柄部におけるヘッド部とは逆側の端部近傍の最上位置との間の厚さ方向の長さをＴ５とし、
柄部におけるヘッド部とは逆側の端部近傍の厚さをＴ６とし、
ヘッド部の最上位置と柄部における最下位置との間の厚さ方向の長さをＴ７としたとき、
Ｔ７に対するＴ４の比（Ｔ４／Ｔ７）が、４／４２〜７／２０であり、
Ｔ７に対するＴ５の比（Ｔ５／Ｔ７）が、１０／４２〜１７／２０であり、
Ｔ７に対するＴ６の比（Ｔ６／Ｔ７）が、５／４２〜１１／２０である、
請求項１〜７のいずれかに記載の口腔内マッサージ具。
【請求項９】
口腔内マッサージ具に用いるためのヘッド部品であって、
ヘッド部品における口腔内を押圧するための押圧面の少なくとも一部が、親指の指腹を模した形状を有しており、
押圧面の反対側の面に、窪みを有している、
ヘッド部品。
【請求項１０】
口腔内を押圧するためのヘッド部と、ヘッド部から延設するように形成される柄部とを備え、ヘッド部における口腔内を押圧するための押圧面の少なくとも一部が、親指の指腹を模した形状を有しており、ヘッド部が、押圧面の反対側の面に、窪みを有している口腔内マッサージ具を用いることを特徴とする、口腔内のマッサージ方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技を制御する遊技制御手段と、
設定値を設定するための設定許可状態に制御可能な設定手段と、
前記遊技制御手段により制御され、発光態様により可変表示の表示結果を示す複数の所定発光手段と、
前記遊技制御手段により制御され、発光態様により遊技状態が所定状態と該所定状態よりも有利な特別状態とのいずれかであることを示す特別発光手段と、を備え、
前記複数の所定発光手段は、
停電復旧がされた場合、該停電復旧前に示していた可変表示の表示結果を示す発光態様となり、
前記設定許可状態において通常遊技中に用いられない発光態様となり、
前記設定許可状態の終了後において、前記複数の所定発光手段は前記停電復旧後に示される可変表示の表示結果と共通の内容を示す発光態様となり、前記特別発光手段は遊技状態が前記所定状態であることを示す場合と共通の発光態様となる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）上記目的を達成するため、本願発明に係る遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
遊技を制御する遊技制御手段（例えば遊技の進行を制御する処理を行うＣＰＵ１０３）と、
設定値（例えば設定値１〜３のいずれか）を設定するための設定許可状態に制御可能な設定手段（例えば設定変更処理を実行するＣＰＵ１０３）と、
前記遊技制御手段により制御され、発光態様により可変表示の表示結果を示す複数の所定発光手段（例えば情報表示装置１０９ＡＫ００１を構成する複数のＬＥＤ）と、
前記遊技制御手段により制御され、発光態様により遊技状態が所定状態（例えば通常状態）と該所定状態よりも有利な特別状態（例えば確変状態）とのいずれかであることを示す特別発光手段（例えば確変状態表示器１０９ＡＫ０１３）と、を備え、
前記複数の所定発光手段は、
停電復旧がされた場合、該停電復旧前に示していた可変表示の表示結果を示す発光態様（例えば図２２−３、図２２−４）となり、
前記設定許可状態において通常遊技中に用いられない発光態様（例えば図２２−６（Ｃ））となり、
前記設定許可状態の終了後において、前記複数の所定発光手段は前記停電復旧後に示される可変表示の表示結果と共通の内容を示す発光態様（例えば図２２−６（Ｄ））となり、前記特別発光手段は遊技状態が前記所定状態であることを示す場合と共通の発光態様（例えば図２２−６（Ｄ））となる。
このような構成によれば、設定許可状態であることを好適に報知することができるとともに、設定値の設定が行われたか否かの判別を困難にすることができる。
（１）また、本願の他の発明に係る遊技機は、
遊技者にとって有利な有利状態（例えば大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１）であって、
前記有利状態に制御されることを示唆する示唆演出（例えばリーチ演出）を実行可能な示唆演出実行手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、
前記示唆演出に対応したタイトルを報知可能なタイトル報知手段（例えば演出制御用ＣＰＵ１２０）と、を備え、
前記タイトル報知手段は、前記示唆演出の開始から所定期間経過したときに当該示唆演出に対応したタイトルを報知可能である（例えば図９（Ｄ）、（Ｆ））。
このような構成によれば、演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム部材を備える乗物用シートのシートフレームであって、
前記フレーム部材は、二つの対向するパイプから構成されて、前記二つの対向するパイプを接続する板状の樹脂部を有することを特徴とするシートフレーム。
【請求項２】
前記樹脂部には、六角形状のハニカム部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシートフレーム。
【請求項３】
前記ハニカム部は、前記樹脂部を貫通する六角形状の孔部を有することを特徴とする請求項２に記載のシートフレーム。
【請求項４】
前記六角形状の前記孔部は、上方部よりも下方部の方に多く形成されていることを特徴とする請求項３に記載のシートフレーム。
【請求項５】
前記樹脂部の内部には、芯材として金属材料が配設されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシートフレーム。
【請求項６】
前記樹脂部は、前記二つの対向するパイプ間で、乗員を支持する受圧部材を保持することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシートフレーム。
【請求項７】
前記樹脂部の厚みは、前記パイプの径よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシートフレーム。
【請求項８】
前記樹脂部には、前記パイプの長手方向に沿って空間が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシートフレーム。
【請求項９】
前記受圧部材を保持する前記樹脂部には、膨出する部分が形成されていることを特徴とする請求項６に記載のシートフレーム。
【請求項１０】
前記樹脂部には、前記二つの対向するパイプ間で、前記パイプの長手方向における中間部に六角形の孔部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシートフレーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シートフレーム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題は、本発明に係るシートフレームによれば、フレーム部材を備える乗物用シートのシートフレームであって、前記フレーム部材は、二つの対向するパイプから構成されて、前記二つの対向するパイプを接続する板状の樹脂部を有することにより解決される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記樹脂部には、六角形状のハニカム部が形成されていると好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記ハニカム部は、前記樹脂部を貫通する六角形状の孔部を有するとよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記六角形状の前記孔部は、上方部よりも下方部の方に多く形成されていると好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記樹脂部の内部には、芯材として金属材料が配設されていると好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記樹脂部は、前記二つの対向するパイプ間で、乗員を支持する受圧部材を保持するとよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記樹脂部の厚みは、前記パイプの径よりも小さいと好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、前記樹脂部には、前記パイプの長手方向に沿って空間が設けられていると好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記受圧部材を保持する前記樹脂部には、膨出する部分が形成されているとよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記樹脂部には、前記二つの対向するパイプ間で、前記パイプの長手方向における中間部に六角形の孔部が設けられているとよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均一次粒子径が１０〜３００ｎｍのチタン酸バリウム粒子粉末において、アモルファス状の炭酸バリウム被覆層の平均層厚が０．０８〜２．０ｎｍであり、走査型透過電子顕微鏡観察の明視野像において、チタン酸バリウム粒子表層から第一番目のＢａの原子カラムカウント数が、隣接するＴｉの原子カラムカウント数に対して１．００以上の比であることを特徴とするチタン酸バリウム粒子粉末。
【請求項２】
単独で存在する炭酸バリウム粒子が０．０３〜２．０重量％である請求項１記載のチタン酸バリウム粒子粉末。
【請求項３】
水溶媒中チタン酸バリウム粒子の濃度を５〜６０重量％及びＢａ２＋イオン濃度を１０〜５００ｐｐｍに調整する第一工程、温度３０〜６０℃で３〜９６時間保持によりチタン酸バリウム粒子から抽出したＢａ２＋イオンとＮａ２ＣＯ３又はＫ２ＣＯ３と反応させてチタン酸バリウム粒子表面をアモルファス状の炭酸バリウムで被覆させる第二工程、前記工程で生成した水可溶性Ｎａ＋イオン又はＫ＋イオンを水洗で除去する第三工程を含む請求項１又は２記載のチタン酸バリウム粒子粉末の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載のチタン酸バリウム粒子粉末を含有する分散体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明に係るチタン酸バリウム粒子粉末の走査型透過電子顕微鏡観察の明視野像において、チタン酸バリウム粒子表層から第一番目のＢａの原子カラムカウント数が、隣接するＴｉの原子カラムカウント数に対して１以上の比であることが好ましい。通常のチタン酸バリウム粒子の明視野像において、Ｔｉに対しＢａは重たい元素であるため、Ｂａの原子カラムカウント数は隣接するＴｉの原子カラムカウント数より小さく、その比は１未満であることが好ましい。即ち、Ｂａの原子カラムはＴｉの原子カラムより黒く写る。しかしながら、本発明に係るチタン酸バリウム粒子は、例えば、Ｎａ２ＣＯ３又はＫ２ＣＯ３との溶液反応において、チタン酸バリウム粒子表層からＢａ２＋イオンを抽出させ、該Ｂａ２＋イオンにより炭酸バリウム被覆層を形成している。そのため、前記粒子表層から第一番目のＢａが、炭酸バリウム被覆層の形成に寄与している可能性が高く、結果として、前述の原子カラムカウント数の比が１．００以上となることが好ましい。より好ましくは、前述の原子カラムカウント数の比は１．０２以上であり、更により好ましくは、１．０５以上である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
格子欠陥を観察するため、チタン酸バリウム粒子表層付近の原子カラムカウント数をライン分析した。その結果を図３の右上側に挿入した。穴閉じ丸はＢａ原子カラムを表わし、穴開き丸はＴｉ原子カラムを示す。白線に沿ってカウント数を計測し、横軸を距離とした図をプロットした。ここで、Ｔｉ原子カラム、Ｂａ原子カラムに由来するカウント数の位置を矢印で示した。Ｂａの原子カラムカウント数の、隣接するＴｉの原子カラムカウント数に対する比を、Ｔｉ原子カラム位置の矢印の横に示した。前記比は、チタン酸バリウム粒子表層から、１．０９、０．６８、０．７５、０．７０、０．５８であり、チタン酸バリウム粒子中央にいくほど減少傾向であった。チタン酸バリウム粒子表層から第一番目の前述のカウント数の比のみ１以上であった。通常、ＢａはＴｉに対して重たい原子であるため、前述のカウント数の比は１未満である。しかしながら、該比が１を超えるのは、正規のＢａサイトにあったＢａ２＋イオンをチタン酸バリウム粒子から抽出し、アモルファス状の炭酸バリウム被覆層に利用されたためと推定できる。若しくは、何らかの反応により、隣接する正規のＴｉサイトに重元素のＢａ２＋イオンが置換されている可能性もある。このような格子欠陥は、図４のチタン酸バリウム粒子表層の第一番目のＢａ原子カラムの隣接するＴｉ原子カラムにおいて、多数確認できた。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転翼及び前記回転翼を駆動させるモータを少なくとも備えた飛行部と、
対象物を積載可能な積載部と、
前記飛行部と前記積載部とを互いに変位可能に接続する接続部と、
を備え、
前記接続部は、前記飛行部の重心又は中心よりも下方にあり、かつ、前記飛行部の上側に備えられたモータよりも下方にある、飛行体。
【請求項２】
請求項１に記載の飛行体であって、
前記接続部は、前記飛行部の重心又は中心よりも鉛直方向において真下又は略真下にある、飛行体。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の飛行体であって、
前記接続部は、前記飛行体の重心又は中心よりも水平方向において異なる位置にある、
飛行体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の飛行体であって、
前記接続部は、前記積載部の重心又は中心にある、
飛行体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪及び後輪を有する自転車であって、
前記前輪と前記後輪との間に設けられた第１歯車と、
前記後輪に設けられた第２歯車と、
前記第１歯車とかみ合う第３歯車と、前記第２歯車とかみ合う第４歯車とを有し、可撓性を有するシャフトと、
前記第１歯車を回転させるためのギアクランクを結合すると共に、前記ギアクランクの駆動力を前記第１歯車に伝達する結合部を含む収容部と、
を有し、
前記収容部は、前記自転車の本体に着脱可能に結合されている、自転車。
【請求項２】
前記前輪と前記後輪との間に設けられており、前記後輪の右側に固定された右側フレームと前記後輪の左側に固定された左側フレームとを有するフレームをさらに有し、
前記右側フレームと前記左側フレームとが、前記収容部とサドルとの間の位置から前記後輪の中心位置まで延びており、前記シャフトが、左右方向における前記右側フレームと前記左側フレームとの間の位置において曲線状に延びた領域を有する、
請求項１に記載の自転車。
【請求項３】
前記シャフトは、前記右側フレーム及び前記左側フレームの曲線部に沿って延在する領域を有する、
請求項２に記載の自転車。
【請求項４】
前記自転車は、前記ギアクランクに着脱可能に結合されたペダルをさらに有する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の自転車。
【請求項５】
前記結合部は、前記ギアクランクを着脱可能に結合する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の自転車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自転車
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自転車の練習に適した自転車に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒配管を有する空気調和機の室外機の正面のサービスパネルの奥側の機械室に取り付けられる電装品モジュールにおいて、
前記空気調和機の制御を行う制御回路の一部を構成する電子部品が正面に搭載されるメイン基板と、前記制御回路の残りの部分を構成する複数のパワーデバイスを含む電子部品が正面に搭載されるパワー基板と、正面に前記メイン基板の裏面が対面し裏面に前記パワー基板の裏面が対面するように前記メイン基板と前記パワー基板が搭載される固定板とを備え、前記機械室に、前記メイン基板の前記正面が前記サービスパネルの方向を向くように前記固定板が取り付けられる電装品モジュールであって、
前記室外機は、前記冷媒配管の一部に取り付けられた冷却器を備え、
前記複数のパワーデバイスは前記パワー基板の正面に縦配列されるとともに前記冷却器に熱的に結合され、
前記冷却器は、前記冷却器のうちの前記複数のパワーデバイスに当接される部分が前記サービスパネルの方向を向くように、配置され、
前記メイン基板の上下方向サイズは、前記パワー基板の前記上下方向サイズと同程度のサイズに設定されていることを特徴とする電装品モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の電装品モジュールにおいて、
前記固定板の上部を前記機械室に取り付ける長尺形状の上フレームと、前記固定板の下部を前記機械室に取り付ける長尺形状の下フレームを備え、前記冷却器は前記上フレームと前記下フレームに跨るように取り付けられていることを特徴とする電装品モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の電装品モジュールにおいて、
前記室外機には熱交換器室と前記機械室を区画する仕切板が取り付けられ、
前記上フレームの一端と前記下フレームの一端は前記仕切板に取り付けられ、前記上フレームの他端と前記下フレームの他端は前記冷却器に取り付けられていることを特徴とする電装品モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の電装品モジュールにおいて、
前記複数のパワーデバイスは、前記上フレームの他端と前記下フレームの他端の間に位置することを特徴とする電装品モジュール。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載の電装品モジュールにおいて、
前記冷却器は、前記複数のパワーデバイスに熱的に結合されるヒートシンクと、該ヒートシンクを前記冷媒配管の一部に取り付けるカバーとを有することを特徴とする電装品モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本開示の一態様による電装品モジュールは、冷媒配管を有する空気調和機の室外機の正面のサービスパネルの奥側の機械室に取り付けられる電装品モジュールにおいて、前記空気調和機の制御を行う制御回路の一部を構成する電子部品が正面に搭載されるメイン基板と、前記制御回路の残りの部分を構成する複数のパワーデバイスを含む電子部品が正面に搭載されるパワー基板と、正面に前記メイン基板の裏面が対面し裏面に前記パワー基板の裏面が対面するように前記メイン基板と前記パワー基板が搭載される固定板とを備え、前記機械室に、前記メイン基板の前記正面が前記サービスパネルの方向を向くように前記固定板が取り付けられる電装品モジュールであって、前記室外機は、前記冷媒配管の一部に取り付けられた冷却器を備え、前記複数のパワーデバイスは前記パワー基板の正面に縦配列されるとともに前記冷却器に熱的に結合され、前記冷却器は、前記冷却器のうちの前記複数のパワーデバイスに当接される部分が前記サービスパネルの方向を向くように、配置され、前記メイン基板の上下方向サイズが前記パワー基板の前記上下方向サイズと同様のサイズに設定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物(1)：
【化１】
2020073474.tif 000001
又はその製薬上許容される塩の製造方法であって、化合物[VI]：
【化２】
2020073474.tif 000002
（式中、R61、R62及びR111は、それぞれ独立して、C1-6アルキル又はベンジルを表し、X91はハロゲン、p-トルエンスルホニルオキシ、メタンスルホニルオキシ、トリフルオロメタンスルホニルオキシ又はトリフルオロアセチルオキシを表す。）又はその塩を加水分解した後脱炭酸して化合物[IV]：
【化３】
2020073474.tif 000003
（式中、X91は前記と同義である。）又はその塩を得る工程を含む製造方法。
【請求項２】
化合物[VI]又はその塩が化合物(6)：
【化４】
2020073474.tif 000004
又はその塩であり、化合物[IV]又はその塩が化合物(4)：
【化５】
2020073474.tif 000005
又はその塩である、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
化合物[IV]：
【化６】
2020073474.tif 000006
（式中、X91はハロゲン、p-トルエンスルホニルオキシ、メタンスルホニルオキシ、トリフルオロメタンスルホニルオキシ又はトリフルオロアセチルオキシを表す。）又はその塩の製造方法であって、化合物[VI]：
【化７】
2020073474.tif 000007
（式中、R61、R62及びR111は、それぞれ独立して、C1-6アルキル又はベンジルを表し、X91は前記と同義である。）又はその塩を加水分解した後脱炭酸して前記化合物[IV]又はその塩を得る工程を含む製造方法。
【請求項４】
化合物[VI]又はその塩が化合物(6)：
【化８】
2020073474.tif 000008
又はその塩であり、化合物[IV]又はその塩が化合物(4)：
【化９】
2020073474.tif 000009
又はその塩である、請求項３記載の製造方法。
【請求項５】
化合物(1)：
【化１０】
2020073474.tif 000010
又はその製薬上許容される塩の製造方法であって、化合物[VII]：
【化１１】
2020073474.tif 000011
（式中、X91はハロゲン、p-トルエンスルホニルオキシ、メタンスルホニルオキシ、トリフルオロメタンスルホニルオキシ又はトリフルオロアセチルオキシを表し、X92はハロゲン、p-トルエンスルホニルオキシ、メタンスルホニルオキシ、トリフルオロメタンスルホニルオキシ又はトリフルオロアセチルオキシを表し、R111はC1-6アルキル又はベンジルを表す。）又はその塩をベンジルマロン酸誘導体と反応させて化合物[VI]：
【化１２】
2020073474.tif 000012
（式中、R61及びR62は、それぞれ独立して、C1-6アルキル又はベンジルを表し、X91及びR111は前記と同義である。）又はその塩を得る工程を含む製造方法。
【請求項６】
化合物[VI]又はその塩が化合物(6)：
【化１３】
2020073474.tif 000013
又はその塩であり、化合物[VII]又はその塩が化合物(7)：
【化１４】
2020073474.tif 000014
又はその塩である、請求項５記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を記録する記録部と、
上記記録部の下方に設けられ、シートが載置可能なトレイと、
上記トレイから給送されるシートを上記記録部へ案内するための第１搬送路と、
回動可能なアームと上記アームの先端側に回転可能に設けられたローラとを備え、上記ローラが第１位置と上記第１位置よりも上方の第２位置とに移動するように回動可能な給紙部と、
一方の面に画像が記録されたシートを第１搬送路へ案内するための第２搬送路を形成するガイド部材と、を備え、
上記給紙部は、上記給紙部が上記第２位置に移動した状態において、上記ガイド部材と当接する当接部を有する画像記録装置。
【請求項２】
上記当接部は、上記アームに設けられている請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記当接部は、上記アームに設けられた突起である請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記トレイが装置に対して挿抜される過程において、上記ローラが上記第１位置の上記
給紙部は上記トレイに押されることによって上方に回動可能である請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記給紙部は、モータからの回転力を上記ローラに伝達する複数のギヤを更に有する請
求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記複数のギヤは上記アームに軸支されている請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記第２ガイド部材は、上記第２搬送路を搬送されるシートの搬送向きにおいて、上流
側が上記給紙部の上記アームの回動基端部の上端よりも上方に位置し、且つ、下流側が上
記給紙部の上記アームの回動基端部の上端よりも下方に位置する請求項１乃至６のいずれ
かに記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記当接部は、上記ローラの回転軸と上記アームの回動軸との間の位置に設けられている請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項９】
上記当接部は、上記アームの上面に設けられている請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
上記当接部は、上記アームの上記上面の上記ローラとの近傍部分にもうけられている請求項９に記載の画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月9日(2021.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（１）および（２）を同時に満たし、かつ
Ｌｃ／ｄ≦３  ・・・・（１）
ＴＳ×ｄ×Ｌｃ＞６．０×１０５  ・・・・（２）
下記式を同時に満たすことを特徴とする炭素繊維。
１９≦Ｌｃ≦２１
ＴＳ≧４７００
Ｌｃ：Ｘ線結晶子サイズ（Å）
ｄ：単繊維直径（μｍ）
ＴＳ：ストランド引張強度（ＭＰａ）
【請求項２】
さらに下式（３）を満たす請求項１に記載の炭素繊維。
ＴＳ×ｄ×ＴＭ＞９．５×１０６  ・・・・（３）
ＴＳ：ストランド引張強度（ＭＰａ）
ｄ：単繊維直径（μｍ）
ＴＭ：ストランド引張弾性率（ＧＰａ）
【請求項３】
請求項１または２に記載の炭素繊維にマトリクス樹脂を含浸させてなるプリプレグ。
【請求項４】
請求項１または２に記載の炭素繊維とマトリクス樹脂からなる繊維強化複合材料。