(57)【要約】【課題】加工適性及びフィルム面の平滑性に優れたセルロースアシレートフィルムを製造する。【解決手段】セルロースアシレート１１が溶剤１２に溶解したドープ１３をドラム２９に流延する。流延膜３２をドラム２９の周面２９ａ上でゲル化して固めてから剥ぎ取る。流延膜３２の温度は、剥ぎ取り時点まで、（ドープ１３のゲル化点ＴＧ−３）℃よりも低くならないように保つ。流延膜３２の温度はドラム２９の周面２９ａの温度制御により調整する。第１給気部３５により、流延膜の移動速度に対する相対速度が１５ｍ／秒以上３０ｍ／秒以下の範囲内の追い風で気体を流延膜３２に送る。追い風である気体の向きと流延膜の膜面に垂直な方向とのなす角は０°より大きく４５°以下の範囲内とする。この気体の供給により、流延膜３２の膜面に被膜を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートが溶剤に溶解したドープを支持体上に連続して流延することにより形成した流延膜を、前記溶剤が残る状態で前記支持体から剥ぎ取ることにより湿潤フィルムとし、前記湿潤フィルムを乾燥して厚みが２５μｍ以上４０μｍ以下の範囲内であるフィルムを製造する溶液製膜方法において、
｛（前記ドープのゲル化点ＴＧ）−３｝℃よりも低くならないように前記流延膜の温度を剥ぎ取り時点まで保ち、
前記流延膜に対して溶剤残留率が３００質量％以上である状態から気体を送り始めて前記流延膜の乾燥をすすめ、
前記流延膜の膜面に垂直な方向とのなす角が０°より大きく４５°以下の範囲内の流れの向きをもち前記流延膜の移動速度に対する相対速度が１５ｍ／秒以上３０ｍ／秒以下の範囲内である追い風として前記気体を前記流延膜に送ることを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記支持体の温度を制御することにより、前記流延膜の温度を調整することを特徴とする請求項１記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
前記追い風として送る前記気体の温度が２０℃以上７０℃以下の範囲内であることを特徴とする請求項１または２記載の溶液製膜方法。
【請求項４】
前記流延膜の弾性率が５０ＭＰａになるまで前記追い風で前記気体を送り、
前記弾性率が５０ＭＰａ以上になってから、前記気体を前記流延膜に対して向かい風で送ることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアシレートフィルムを製造する溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレートフィルムは、用途に応じた寸法に切断されて利用される。切断は、他の部材と組み合わせる前に、セルロースアシレートフィルムだけで為される場合もあるが、他の部材と組み合わせた後に、その部材とともに為されることもある。後者の例としては偏光板を製造する場合がある。偏光板を製造する場合には、偏光膜と、これを保護する保護フィルムとして用いるセルロースアシレートフィルムとを貼り合わせてから、切断処理をする。なお、偏光膜の両面に配される一対の保護フィルムのうち一方を、光学補償フィルム（位相差フィルムを含む）に代える場合も同様である。このように、光学補償フィルムを保護フィルムとして用いることもある。
【０００３】
偏光板を得るために偏光膜と保護フィルムとの貼り合わせからなる複層構造のフィルム（以下、複層構造フィルムと称する）を目的とする寸法に切断する場合には、複層構造フィルムに対して、一方のフィルム面から切断刃を押しつけて切断する。このように複層構造フィルムを切断すると、切断により形成された切断面から保護フィルムの内部へとクラックが生じてしまうことがある。切断によってこのようにクラックが生じる保護フィルムは、加工適性が悪いとの評価が為され、得られる偏光板についてもその商品価値が著しく低くなる。
【０００４】
また、パーソナルコンピュータ、液晶テレビ、タブレット等の各種ディスプレイ製品においては、薄手化やコストダウンがすすみ、この流れを受けて保護フィルムにもますますの薄手化の要請がある。ところが、上記のようなクラックの発生は、厚みが２５μｍ以上４０μｍ以下の範囲内であるような非常に薄い保護フィルムが使用されている場合に、特に起こりやすい。
【０００５】
以上のような偏光板等の光学用途に用いるセルロースアシレートフィルムの製造方法としては、溶液製膜方法がある。溶液製膜方法は、ポリマーを溶剤に溶かしたドープを、支持体の上に流延して流延膜を形成し、この流延膜を固めて剥ぎ取り、剥ぎ取った流延膜、すなわち湿潤フィルムを乾燥してポリマーフィルムにする製造方法である。ドープを流延する支持体としては、断面円形の中心にある回転軸を回転中心にして周方向に回転するドラム、または、少なくともふたつのローラの周面に掛け渡されて長手方向に周回するベルトが用いられる。ドラムの大きさは、その製造限界から、大きくても断面円形の直径が約３．５ｍのものとされ、流延膜が形成される周面の周方向長さは約３．５π（単位；ｍ）程度にとどまる。これに対し、ベルトは、１００ｍ以上の長さにも製造することができ、流延膜が形成されてから剥ぎ取るまでの距離（以下、流延膜搬送距離と称する）をドラムよりも長くすることができる。また、溶液製膜は、流延膜の固め方によって、周知のように、乾燥ゲル化方式と冷却ゲル化方式とに大別される。
【０００６】
乾燥ゲル化方式は、流延膜を所期の乾燥レベルにまで乾燥し、この乾燥により流延膜をゲル化して固めるものである。すなわち、剥ぎ取った後の湿潤フィルムが搬送可能となるような程度にまで流延膜を乾燥して固める。乾燥は、流延膜に乾燥風を吹き付けて行うことが通常である。この乾燥をより促進するために、乾燥風を加熱して温風にしたり、さらには、支持体を加熱することにより流延膜を加熱することも行われる。乾燥により流延膜を固めるには、下記の冷却ゲル化方式により固めるよりも長い時間を要することから、支持体としてはドラムではなくベルトを用いることが通例である。
【０００７】
これに対し、冷却ゲル化方式は、流延膜を積極的に冷却することにより溶剤残留率が非常に高い状態でゲル状にし、剥ぎ取っても搬送可能な程度に固くなるまでゲル化をすすめるものである。この方式は、乾燥ゲル化方式によるよりも短い時間で流延膜を固めることができるので、支持体としてはドラムで足りる場合もある。
【０００８】
以上のように、乾燥ゲル化方式と冷却ゲル化方式とのいずれの場合であっても、流延膜はゲル化して固まる。
【０００９】
上記の乾燥ゲル化方式と冷却ゲル化方式とを比べると、後者は、溶剤残留率が高いうちに支持体から剥がすことができるので製造効率の点で著しく優位にある。しかし、冷却ゲル化方式で得られるセルロースアシレートフィルムは、上記の加工適性の観点では、乾燥ゲル化方式で得られるセルロースアシレートフィルムに劣る。
【００１０】
乾燥ゲル化方式を用いた溶液製膜方法、冷却ゲル化方式を用いた溶液製膜方法については、それぞれ多くの提案がなされている。例えば、乾燥ゲル化方式を用いた溶液製膜方法として、特許文献１の方法においては、支持体の温度を１℃以上８０℃以下の範囲にし、支持体から流延膜が剥がれる剥取位置で、ガス流を吹き付ける。この方法によると、所期のレタデーションをもつフィルムを効率よく製造することができるとしている。
【００１１】
また、乾燥と冷却との両方を行うことで流延膜をゲル化する方法も提案されている（特許文献２参照）。この特許文献２では、支持体としてのベルトの表面温度を−２０〜４０℃としている。この特許文献２は、１対のローラにベルトをまきかけ、一方のローラ上で流延と剥ぎ取りとを行う。この一方のローラから他方のローラに向かうベルトに対向して送風口が設けられており、この送風口から乾燥風が送られる。他方のローラから剥取位置に向かうベルトに対向するように、クーラが備えられ、このクーラから冷却風を出して流延膜を冷却する。このようにして、特許文献２は、ベルト上の流延膜を、搬送路における上流域で乾燥し、剥ぎ取り直前で冷却する。この方法によると、光学特性に優れたフィルムを効率よく製造することができる。
【００１２】
また、偏光板等の光学用途に用いるフィルムには、表面の平滑性が求められる。表面の平滑性を高める方法についても、既に種々の提案が為されている。例えば特許文献３は、流延膜を乾燥するための送風手段を流延膜の搬送路上に配し、流延膜が送風手段に至るまでの微風領域を通過する時間を１０秒以下にする方法を提案している。また、特許文献４は、冷却ゲル化方式を用いた溶液製膜方法において、流延から剥ぎ取りまでの平均乾燥速度を３００質量％／分より大きく１０００質量％／分以下とする。この平均乾燥速度とするために、特許文献４は、例えば、流延直後の１秒間は風速０．５ｍ／秒以下の風で流延膜を乾燥し、それ以降は支持体であるドラムの回転方向に対向する風速１５ｍ／秒の風で流延膜を乾燥する。
【００１３】
さらにまた、流延膜の乾燥方法については、例えば特許文献５に記載されており、この特許文献５の方法は、冷却ゲル化方式において、移動する流延膜に対する相対速度を５ｍ／秒以内にした風で流延膜をゲル化し、ゲル化した位置の下流ではゲル化前よりも大きな風速で流延膜の乾燥をすすめる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０００−２３９４０３号公報
【特許文献２】特開２００６−３０６０５９号公報
【特許文献３】特開２００６−３０６０５５号公報
【特許文献４】特開２００３−０５３７５０号公報
【特許文献５】特開２０１０−０８２９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１，２の方法を適用しても、加工適性を確実に向上することはできない。具体的には、特許文献１の方法によると、加工適性が比較的良い場合があるものの、非常に悪い場合も多く、特許文献１の方法は加工適性を確実に向上するものではない。また、特許文献２の方法についても、得られるフィルムによって加工適性が異なり、特許文献２の方法はこれらの向上に寄与するものとは言い難い。
【００１６】
そこで、本出願人は、加工適性を向上する溶液製膜方法として、｛（ドープのゲル化点）−３｝℃よりも低くならないように流延膜の温度を剥ぎ取り時点まで保ち、湿潤フィルムの搬送が可能な程度に流延膜が固まるように流延膜の乾燥をすすめる方法を既に提案している（特願２０１１−２７８０５３号）。
【００１７】
しかし、特願２０１１−２７８０５３号の方法によると、流延膜の膜面の平滑性が失われることがある。このため、フィルムの一方のフィルム面には、高性能な品質が要求される精密な塗工用途に用いるには不十分な平滑性しか付与できないことがわかった。具体的には図１１に示すように、フィルム２の長手方向Ｚ１に延びた細長い凹部３が一方のフィルム面２ａに発生してしまうことがわかった。この凹部３は、長さ（長手方向Ｚ１における長さ）ＬＬが数ｃｍ、幅（幅方向Ｚ２における長さＬＷ）が数ｍｍのものである。凹部３が発生するフィルム面２ａは、流延膜における露出した一方の膜面、すなわち支持体と接する面とは反対側の面に対応する。
【００１８】
このような態様の凹部３は、これまで確認されたことはなく、特願２０１１−２７８０５３号の方法で初めて生じたものである。このような態様の凹部３は、特許文献３〜５の方法では改善することはできず、特願２０１１−２７８０５３号の方法に特許文献３〜５の方法を組み合わせてもフィルム面の平滑性は向上しない。
【００１９】
そこで本発明は、フィルムの加工適性とフィルム面の平滑性とを向上する溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明は、セルロースアシレートが溶剤に溶解したドープを支持体上に連続して流延することにより形成した流延膜を、溶剤が残る状態で支持体から剥ぎ取ることにより湿潤フィルムとし、湿潤フィルムを乾燥して厚みが２５μｍ以上４０μｍ以下の範囲内であるフィルムを製造する溶液製膜方法において、｛（ドープのゲル化点ＴＧ）−３｝℃よりも低くならないように流延膜の温度を剥ぎ取り時点まで保ち、流延膜に対して溶剤残留率が３００質量％以上である状態から気体を送り始めて流延膜の乾燥をすすめ、流延膜の膜面に垂直な方向とのなす角が０°より大きく４５°以下の範囲内の流れの向きをもち流延膜の移動速度に対する相対速度が１５ｍ／秒以上３０ｍ／秒以下の範囲内である追い風として気体を流延膜に送ることを特徴として構成されている。
【００２１】
支持体の温度を制御することにより、流延膜の温度を調整することが好ましい。追い風として送る気体の温度が２０℃以上７０℃以下の範囲内であることが好ましい。
【００２２】
流延膜の弾性率が５０ＭＰａになるまで追い風で気体を送り、弾性率が５０ＭＰａ以上になってから、気体を流延膜に対して向かい風で送ることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の溶液製膜方法によると、加工適性とフィルム面の平滑性とに優れたフィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を実施した溶液製膜設備の概略図である。
【図２】給気部のノズルの一部断面図である。
【図３】加工適性とフィルムの配向度との関係を示すグラフである。
【図４】配向度とドラムの温度との関係を示すグラフである。
【図５】ゲル化点の求め方を説明するグラフである。
【図６】経路制御部の概略を示す一部断面側面図である。
【図７】経路制御部の概略を示す平面図である。
【図８】流延室の概略を示す一部断面図である。
【図９】ドープの粘度と温度との関係を示すグラフである。
【図１０】流延室の概略図である。
【図１１】フィルム面についての説明図であり、（Ａ）はフィルムの平面図、（Ｂ）は（Ａ）の（ｂ）−（ｂ）線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明を実施する溶液製膜設備について、図１及び図２を参照しながら説明する。溶液製膜設備１０は、湿潤フィルム形成装置１７と、第１テンタ１８と、第２テンタ１９と、ローラ乾燥装置２２と、巻取装置２４とを有する。湿潤フィルム形成装置１７は、セルロースアシレート１１が溶剤１２に溶解したドープ１３から湿潤フィルム１６を形成するためのものである。第１テンタ１８は、形成した湿潤フィルムの各側部を保持手段（図示無し）により保持して搬送しながら一定の溶剤残留率になるまで乾燥をすすめるためのものである。第２テンタ１９は、湿潤フィルム１６の側部を保持手段（図示無し）により保持して幅方向での張力を適宜加えながらさらに乾燥をすすめるためのものである。ローラ乾燥装置２２は、第２テンタ１９を経た湿潤フィルム１６をローラ２１で搬送しながら乾燥をさらにすすめてフィルム２３にする。巻取装置２４は、乾燥したフィルム２３をロール状に巻き取るためのものである。
【００２６】
溶液製膜設備１０は、第２テンタ１９とローラ乾燥装置２２との間、ローラ乾燥装置２２と巻取装置２４との間の各搬送路に、湿潤フィルム１６とフィルム２３との各側端部を切除するスリット装置（図示無し）を備えるが図示は略す。また、溶剤残留率は、流延膜ないし湿潤フィルムの質量をＭ１（単位；ｇ）、これらを乾燥して得られるフィルムの質量をＭ２（単位；ｇ）とするときに、｛（Ｍ１−Ｍ２）／Ｍ２｝×１００で求める百分率であり、いわゆる乾量基準の値である。
【００２７】
湿潤フィルム形成装置１７は、支持体としてのドラム２９と、流延ダイ３１と、第１給気部３５とを備える。湿潤フィルム形成装置１７は、さらに、吸引部３９と、経路制御部４１と、第２給気部１３５とを備えることが好ましい。ドラム２９は、回転軸２９ｂを有し、回転軸２９ｂは円形の側面の中央に固定されている。この回転軸２９ｂは駆動手段（図示せず）により周方向に回転し、これにより、ドラム２９は、周方向に回転する。この回転により、周面２９ａは、ドープ１３が流延される無端の流延面となる。
【００２８】
ドラム２９の駆動手段は、コントローラ（図示せず）を有し、このコントローラは目的とする速度でドラム２９が回転するように、駆動手段を制御する。
【００２９】
ドラム２９の上方には、ドープ１３を流出する流延ダイ３１が備えられる。ドープ１３が流出する流延ダイ３１の流出口（図示無し）は、回転軸２９ｂの長手方向に延びたスリット形状であり、この流出口がドラム２９の周面２９ａに対向するように流延ダイ３１は配される。回転しているドラム２９に流延ダイ３１からドープ１３を連続的に流出することにより、ドープ１３はドラム２９上で流延される。この流延により、ドラム２９の流延面である周面２９ａに流延膜３２が形成される。ドープ１３は、得られるフィルム２３の厚みが２５μｍ以上４０μｍ以下の範囲内になるように流延ダイ３１から流出される。なお、回転軸２９ｂの長手方向とは、図１の紙面の奥行き方向である。
【００３０】
流延ダイ３１からドラム２９に至るドープ１３に関して、ドラム２９の回転方向における上流には、減圧チャンバ４４（図７参照）が設けられるが、図１では図示を略す。この減圧チャンバ４４は、流出したドープ１３の上流側エリアの雰囲気を吸引して前記エリアを減圧する。減圧チャンバ４４による減圧により、ドープ１３の形状が安定する。
【００３１】
湿潤フィルム形成装置１７のドラム２９と、第１テンタ１８との間の渡りには、ローラ４８が複数備えられる。これらのローラ４８による搬送が可能な程度にまで、流延膜３２をドラム２９上で固めてから、溶剤を含む状態でドラム２９から剥がす。
【００３２】
ドラム２９は、周面２９ａの温度を制御する温度コントローラ３４を有する。温度コントローラ３４により周面２９ａの温度を制御することにより、周面２９ａに接している流延膜３２の温度を制御する。
【００３３】
第１給気部３５は、流延膜３２に乾燥した気体を供給するためのものである。第１給気部３５は、ダクト３６と、送風機３７と、コントローラ３８とを有する。ダクト３６は、ダクト本体３６ａと複数のノズル３６ｂとを有する。ダクト本体３６ａは、通過する流延膜３２を覆うようにドラム２９の周面２９ａに沿った形状とされ、ドラム２９の周面２９ａに対向して設けられる。
【００３４】
各ノズル３６ｂは、ダクト本体３６ａのドラム２９の周面２９ａと対向する対向面に突出して設けられる。各ノズル３６ｂは、回転軸２９ｂの長手方向に一致するドラム２９の幅方向、すなわち流延膜３２の幅方向に長く延びた形状であり、複数のノズル３６ｂはドラムの周方向に並ぶように形成されてある。ドラム２９の周面２９ａに向かうノズル３６ｂの先端には図２に示すようにスリット３６ｄが形成されてある。このスリット３６ｄは、ドラム２９の幅方向に延びた開口である。各スリット３６ｄは、ダクト本体３６ａに供給されてきた気体を流出する。
【００３５】
ダクト本体３６ａは、ノズル３６ｂから流出した気体により流延ダイ３１から出たドープ１３が震える等、ドープ１３に対する悪影響が出ない範囲でできるだけ流延ダイ３１に近くに配することが好ましい。例えば、流延膜３２が３００質量％以上の溶媒残留率である状態からノズル３６ｂからの気体に当たるように、ダクト本体３６ａは流延ダイ３１に近づけて配される。
【００３６】
ノズル３６ｂは、ドラム２９の回転方向における下流側に向けて延びている。具体的には、ノズル３６ｂを図２のように側方から見た場合に、スリット３６ｄから流出される気体の向きと流延膜３２の膜面に垂直な方向とのなす角θ１が０°より大きく４５°以下の範囲内となるように、ノズル３６ｂがドラム２９の回転方向における下流側に向けて延びている。これにより、ドラム２９の回転に伴って移動する流延膜３２に対し、ノズル３６ｂからの気体は追い風として供給される。なす角θ１は、０°より大きく３０°以下の範囲内であることがより好ましい。なお、図２においては、流延膜３２の膜面に対する垂線を、符号Ｌを付して描いてある。
【００３７】
なお、ノズル３６ｂから流出する気体の向きは、通常はノズル３６ｂの先端が向く方向に略一致する。このため、なす角θ１を上記範囲内にするには、ノズル３６ｂの先端をドラム２９の回転方向における下流側に向けるとともに、先端が向く方向を流延膜３２の膜面に垂直な方向に対して０°より大きく４５°以下の範囲内にすればよい。
【００３８】
送風機３７は、ダクト本体３６ａに気体を供給する。コントローラ３８は、送風機３７からダクト本体３６ａへ送り出す気体の温度、湿度、流量を制御する。この制御によりノズル３６ｂからの気体の温度、湿度、流量及び流速を調整する。例えば、送風機３７の気体はコントローラ３８により加熱され、この加熱された気体を温風として流延膜３２に吹き付けることにより、流延膜３２の乾燥、特に流延膜３２の膜面の乾燥をすすめる。なお、送風機３７の気体をコントローラ３８により冷却し、この冷却された気体を冷風として流延膜３２に吹き付けることによっても、流延膜３２の乾燥をすすめることはできる。
【００３９】
スリット３６ｄからの気体は、流延膜３２の移動速度に対する速度すなわち相対速度が１５ｍ／秒以上３０ｍ／秒以下の範囲内となるように調整されることが好ましい。このような大きな速度の追い風により、流延膜３２の膜面が内部よりも先に乾き、流延膜３２の膜面に平滑で乾いた被膜が迅速に、確実に形成される。ノズル３６ｂからの気体は、流延膜３２に対して１５ｍ／秒以上３０ｍ／秒以下の範囲内の相対速度で供給することがより好ましく、２０ｍ／秒以上３０ｍ／秒以下の範囲内の相対速度で供給することがさらに好ましい。
【００４０】
ノズル３６ｂからの気体の温度は、２０℃以上７０℃以下の範囲内であることが好ましい。これにより、流延膜３２の膜面に平滑で乾いた被膜が、より迅速に、より確実に形成される。ノズル３６ｂからの気体の温度は、２５℃以上６０℃以下の範囲内であることがより好ましく、ノズル３６ｂからの気体の温度は、３０℃以上４０℃以下の範囲内であることがより好ましい。
【００４１】
ダクト３６は、他の送風手段に代えてもよい。他の送風手段としては、例えば、開口が先端に形成され、この先端をドラム２９に向けた複数の送風ノズル（図示無し）がある。この場合には、複数の送風ノズルを送風機３７に接続し、送風機３７から案内された気体を、各先端の開口から出すとよい。さらに他の送風手段としては、例えばドラム２９の回転方向において交互に並ぶ送風ノズル（図示無し）と吸引ノズル（図示無し）とがある。吸引ノズルは気体を吸引するものであり、この場合には、送風ノズルの先端の開口を下流側に向け、吸引ノズルの先端を上流側に向ける。このような送風ノズルと吸引ノズルとのノズル対により、送風ノズルからの気体を流延膜３２に沿って確実に流すことができる。
【００４２】
また、本実施形態では、ノズル３６ｂがダクト本体３６ａの下面からドラム２９へ向けて突出したダクト３６を用いているが、他のダクトに代えてもよい。他のダクトとしては、ノズル（図示無し）がダクト本体（図示無し）の下面からダクト本体内部へと延びた形状であるもの、すなわちダクト本体に収容されて形成されているものでもよい。
【００４３】
以上のように、ダクト３６に代えて他のダクトとする場合にも、流延膜３２の膜面に垂直な方向とのなす角θ１が０°より大きく４５°以下の範囲内で気体を流出するようにノズルを形成することが好ましい。
【００４４】
吸引部３９は、ノズル３６ｂから流出された気体を流延膜３２の搬送路に沿って確実に流すためのものである。吸引部３９は、ダクト４０と吸引機４２とを備える。ダクト４０は、ドラム２９の回転方向におけるダクト３６の下流に配され、ドラム２９の周面２９ａに対向して設けられる。ダクト４０は、流延膜３２の幅方向全域を覆うように周面２９ａの幅方向に延びている。ダクト４０には流延膜３２上の雰囲気を吸引するための開口４０ａが形成されており、ダクト４０は開口４０ａがドラム２９の回転方向における上流側に向くように配される。開口４０ａは周面２９ａの幅方向に長く延びた形状である。吸引機４２は気体を吸引し、この吸引により開口４０ａから流延膜３２上の雰囲気が吸引される。これにより、ノズル３６ｂから流出した気体が流延膜３２の搬送路に沿ってより確実に流れ、流延膜３２の膜面に、乾いた被膜がより迅速、より確実に形成される。
【００４５】
第２給気部１３５は、剥取位置ＰＰ（図６参照）に向かう流延膜３２に対して向かい風となるように気体を供給するためのものである。第２給気部１３５は、吸引部３９の下流に配される。第２給気部１３５は、ダクト１３６と、送風機３７と同様の構成をもつ送風機１３７とを有する。ダクト１３６は、送風機１３７からの気体が送り込まれるダクト本体１３６ａと、ダクト本体１３６ａに形成されたノズル１３６ｂとを有する。ノズル１３６ｂは、ノズル３６ｂと同様の構成をもち、ダクト１３６はノズル１３６ｂの先端の開口がドラム２９の回転方向における上流側を向くように配される。これにより、第２給気部１３５は、流延膜３２に対して向かい風で乾燥した気体を送る。
【００４６】
第２給気部１３５は、第１給気部３５による流延膜３２の乾燥が剥取位置ＰＰにおいて不十分である場合に稼働させる。剥取位置ＰＰにおいて乾燥が不十分であるとは、剥ぎ取って形成した湿潤フィルム１６のローラ４８による搬送が不可能であったり、不安定であることを意味する。このように流延膜３２の乾燥が不十分な場合には、第２給気部１３５を稼働し、流延膜３２へ気体を供給することにより、湿潤フィルム１６の搬送が可能な程度にまで流延膜３２を乾燥させる。したがって、第２給気部１３５を稼働させない場合には、吸引部３９をドラム２９の回転方向における下流側に寄せて第２給気部１３５のできるだけ近くに配することが好ましい。
【００４７】
流延膜３２は、乾燥がすすむに従い弾性率が上昇する。第２給気部１３５により流延膜３２に気体を送る場合には、吸引部３９のダクト４０は、流延膜３２の弾性率が５０ＭＰａ以上となる位置よりも下流に配する。第２給気部１３５を稼働する場合には、吸引部３９のダクト４０は、通過する流延膜３２の幅方向全域を覆う大きさとしてあるので、風向きを切り替える切り替え手段として作用する。これにより、ダクト４０の上流では、剥取位置ＰＰに向かう流延膜３２に対して追い風、ダクト４０の下流では向かい風が供給される。このように、流延膜３２の弾性率が５０ＭＰａ以上となったら、流延膜３２に供給する気体の向きを追い風から向かい風に切り替えることが好ましい。
【００４８】
以上のように、ダクト４０の上流では、上記所定速度の追い風により流延膜３２の膜面が内部に比べて急速に乾燥し、流延膜３２の膜面に乾燥した被膜が形成される。この被膜の収縮により、膜面が平滑な流延膜３２になる。また、ダクト４０を通過した流延膜３２には乾燥した被膜があるので、ダクト４０の下流では、向かい風で気体を送っても流延膜３２の膜面に凹凸が生じることなく流延膜３２の乾燥がすすみ、剥ぎ取った湿潤フィルム１６はローラ４８で安定して搬送される。
【００４９】
ドラム２９の回転速度が遅くすると、ドラム２９の周面２９ａにおいてドープ１３が接触して流延膜３２が形成され始める流延位置ＰＣから剥取位置ＰＰへ至るまでの流延時間が長くなる。流延時間が長いと、第１給気部３５から供給される気体のみで、流延膜３２は剥取位置ＰＰに至るまでに十分乾燥する。したがって、ドラム２９の回転速度が比較的遅めの場合には、第２給気部１３５を稼働させる必要はない。例えば、断面円形の直径が約３．５ｍのドラム２９を用い、厚みが２５μｍ以上４０μｍ以下の範囲内であるフィルム２３を製造する場合には、ドラム２９の周面２９ａの速度が０．５ｍ／ｓ未満であれば、第２給気部１３５を稼働させなくてもよい。
【００５０】
一方、ドラム２９の回転速度が比較的速めにして流延時間が短くなり、流延膜３２が剥取位置ＰＰにおいて乾燥が不十分になるような場合には、第２給気部１３５を稼働させる。例えば、ドラム２９の断面円形の直径が約３．５ｍのドラム２９を用い、厚みが２５μｍ以上４０μｍ以下の範囲内であるフィルム２３を製造する場合には、ドラム２９の周面２９ａの速度が０．５ｍ／ｓ以上であれば、第２給気部１３５を稼働させることが好ましい。
【００５１】
流延膜３２の弾性率は、流延膜３２のサンプルをつくり、このサンプルについて市販の弾性率測定機（例えば、インストロン（株）製、５５８２型）で求める。サンプルは、シート状につくり、その作製条件は、第１給気部３５による気体の供給条件と対応づけたものとする。これにより、弾性率が５０ＭＰａになる流延膜３２の搬送路上の位置を特定する。特定した位置もしくはこの位置よりも下流に、吸引部３９のダクト４０を配するとよい。
【００５２】
吸引部３９に代えて、周面２９ａに対して起立した姿勢で配される遮風板（図示無し）を設けてもよい。遮風板は、通過する流延膜３２の全幅域上において気体の流れを遮るように、周面２９ａの幅方向に延びているものがよい。これにより、遮風板は、風向きを切り替える切り替え手段として作用する。
【００５３】
ダクト３６に代えて、前述のようなドラム２９の回転方向において交互に並ぶ送風ノズル（図示無し）と吸引ノズル（図示無し）とを用いた場合には、この送風ノズルと吸引ノズルとのノズル対をダクト４０に至るまでの搬送路上に複数並べて設けることにより、吸引部３９や前述の遮風板は設けなくてもよい。
【００５４】
湿潤フィルム形成装置１７は、流延ダイ３１、ドラム２９、ダクト３６、経路制御部４１を覆うように囲む流延室（ケーシング）４５を備える。送風機３７、コントローラ３８、温度コントローラ３４は、流延室４５の外部に配されることが好ましい。流延室４５は給排気ユニット８８（図８参照）を備え、給排気ユニット８８は内部に気体を送り込む給気部９１（図８参照）と、内部の気体を外部に排出する排気部９２（図８参照）とを有する。この給排気ユニット８８により、流延室４５の内部は、温度、湿度、溶剤ガス濃度が、それぞれ所定範囲に制御される。この制御によっても流延膜３２の乾燥はある程度すすむが、十分とはいえないので、第１給気部３５を用いることが好ましい。なお、溶剤ガスとは、溶剤１２が蒸発して気体となったものである。
【００５５】
ドラム２９の温度を高めに設定するほど、流延膜３２の乾燥はすすむ。また、溶剤１２の種類によっては、蒸発しやすく、流延膜３２の乾燥がすすみやすい場合もある。しかし、蒸発する溶剤１２の量には限界がある。そこで、より多くの溶剤を蒸発させる場合には、第１給気部３５、第１給気部３５と吸引部３９、第１給気部３５と第２給気部１３５、または第１給気部３５と吸引部３９と第２給気部１３５とにより、乾燥を促進する。
【００５６】
流延膜３２の温度に対しては、第１給気部３５と第２給気部１３５とによる気体の影響は皆無ではないものの、接しているドラム２９の周面２９ａの温度の影響の方が極めて大きい。しかも、流延膜３２は薄いので、形成されるとほぼ同時に流延膜３２の温度はドラム２９の周面２９ａの温度と同じ温度になり、剥取位置ＰＰ（図６参照）に至るまで、ドラム２９の周面２９ａの温度に保たれる。すなわち、流延位置ＰＣから剥取位置ＰＰに至るまでの流延膜３２の温度はドラム２９の周面２９ａと同じ温度に保たれる。このため、流延膜３２の温度を検出手段により検出しなくてもよく、ドラム２９の周面２９ａの設定温度を流延膜３２の温度とみなしてよい。したがって、流延膜３２の温度制御手段は、支持体としてのドラム２９である。ドラム２９の設定温度については、別の図面を用いて後述する。
【００５７】
剥ぎ取りの際には、図１に示すように湿潤フィルム１６を剥ぎ取り用のローラ（以下、剥取ローラと称する）３３で支持し、流延膜３２がドラム２９から剥がれる剥取位置ＰＰ（図６参照）を、一定に保持する。
【００５８】
経路制御部４１は、剥取ローラ３３の上流に設けられ、剥取ローラ３３に向かう湿潤フィルム１６の経路を制御するためのものである。第２給気部１３５のダクト１３６は、経路制御部４１の上流に配し、経路制御部４１にできるだけ近づくようにドラム２９の回転方向における下流側に寄せて配する。経路制御部４１、及び、流延膜３２をドラム２９から剥ぎ取る方法については、別の図面を用いて後述する。
【００５９】
剥ぎ取りによって形成された湿潤フィルム１６は、ローラ４８で搬送されて第１テンタ１８に案内される。第１テンタ１８では、湿潤フィルム１６の側端部を保持手段（図示無し）で保持し、この保持手段で搬送しながら湿潤フィルム１６を乾燥する。保持手段は、複数のピン（図示無し）である。ピンを湿潤フィルム１６の側端部に貫通させることにより、湿潤フィルム１６が保持される。各側端部のピンは、湿潤フィルム１６の幅方向に対して適宜張力を加えながら、搬送方向に移動する。張力は、製造すべきフィルム２３の光学性能（例えばレタデーション）に基づき設定する。例えば、フィルム２３に目的とする光学性能を発現させるために所定の拡幅率で湿潤フィルム１６の幅を拡げる場合には、所定の拡幅率となるように湿潤フィルム１６に幅方向での張力を付与する。
【００６０】
第１テンタ１８の下流の第２テンタ１９にも、湿潤フィルム１６の各側端部を保持する保持手段が複数備えられる。この保持手段は、湿潤フィルム１６の側端部を把持するクリップである。複数のクリップは、所定のタイミングで、湿潤フィルム１６の幅方向に対して所定の張力を付与する。第２テンタ１９において付与する張力も、製造すべきフィルム２３の光学性能（例えばレタデーション）に基づき設定する。
【００６１】
第１，第２テンタ１８，１９は、いずれも搬送路を囲むチャンバ（図示無し）を有する。第１，第２テンタ１８，１９の各チャンバの内部には、ダクト（図示無し）がそれぞれ備えられ、これらのダクト（図示無し）には、湿潤フィルム１６の搬送路に対向して給気ノズル（図示無し）と吸引ノズル（図示無し）とがそれぞれ複数形成されてある。給気ノズルからの乾燥気体の送出と吸引ノズルからの気体の吸引により、第１，第２テンタ１８，１９のチャンバの内部は一定の湿度及び溶剤ガス濃度に保持される。第１，第２テンタ１８，１９の各チャンバ内部を通過させることにより、湿潤フィルム１６の乾燥をすすめる。第１テンタ１８では、第２テンタ１９のクリップによる把持が可能な程度にまで、湿潤フィルム１６を乾燥する。これに対し、第２テンタ１９では、幅方向における張力付与のタイミングを考慮して、達すべき乾燥の度合いを決定する。
【００６２】
第２テンタ１９を経た湿潤フィルム１６はスリット装置（図示無し）で、保持手段による保持跡がある各側端部を、切断刃で連続的に切断して除去される。一方の側端部と他方の側端部との間の中央部はローラ乾燥装置２２へ送る。
【００６３】
湿潤フィルム１６は、ローラ乾燥装置２２へ送られると、搬送方向に並んで配された複数のローラ２１の周面で支持される。これらのローラ２１の中には、周方向に回転する駆動ローラがあり、この駆動ローラの回転により搬送される。
【００６４】
ローラ乾燥装置２２は、乾燥した気体を流出するダクト（図示無し）を備え、乾燥気体が送り込まれる空間を外部と仕切るチャンバ（図示無し）を有する。複数のローラ２１はこのチャンバ内に収容されてある。ローラ乾燥装置２２のチャンバには気体の導入口（図示無し）と排気口（図示無し）とが形成され、ダクトからの乾燥気体の供給と排気口からの排気により、ローラ乾燥装置２２のチャンバ内部は一定の湿度及び溶剤ガス濃度に保持される。このローラ乾燥装置２２のチャンバ内部を通過させることにより、湿潤フィルム１６は乾燥してフィルム２３になる。
【００６５】
ローラ乾燥装置２２で乾燥したフィルム２３はスリット装置（図示無し）で、各側端部を切断刃で連続的に切断して除去される。一方の側端部と他方の側端部との間の中央部は巻取装置２４へ送り、ロール状に巻き取る。
【００６６】
図１には、支持体としてドラム２９を用いた場合を示してある。しかし、支持体は、複数のローラ（図示せず）の周面に巻き掛けた環状のベルト（図示せず、バンドとも言う）であっても構わない。ベルトを支持体とする場合には、ベルトが巻き掛けられた複数のローラのうち少なくともひとつを、周方向に回転する駆動ローラとする。この駆動ローラの回転により、ベルトは長手方向に搬送され、連続的に周回する。
【００６７】
ベルトを支持体とする場合には、ベルトが巻き掛けられたローラを、周面の温度が調整可能なものとし、このローラによりベルトの温度を制御するとよい。このように、本発明は、支持体をドラム２９に限定するものではない。なお、ベルトを用いる場合については、別の図面を用いて後述する。
【００６８】
ドラム２９の周面２９ａにおいてドープ１３が接触して流延膜３２が形成され始める流延位置ＰＣから剥取位置ＰＰへ至るまでの流延時間は、ドラム２９の回転速度に依存する。例えば、ドラム２９の回転速度が大きい場合ほど、流延時間は短くなる。また、ドラム２９は、作製することができる大きさに限界があることから、ベルトに比べて流延位置から剥取位置までの流延膜搬送距離が極端に短い。そこで、ドラム２９を支持体として用いる場合には、流延面である周面２９ａの温度を低めに設定して、流延膜３２を積極的に冷却することにより、ゲル化をすることが好ましい。ただし、流延膜３２を冷却するにしてもその温度が低いほどよいわけではなく、その温度の下限値及び設定方法については後述する。これに対してベルトを支持体として用いる場合には、流延位置ＰＣから剥取位置ＰＰまでの流延膜搬送距離が、ベルトの長さに依存する。そこで、例えば、１０ｍ未満の短いベルトを支持体として用いる場合には、ドラム２９を使用する場合のようにベルトを低めの温度に設定して、流延膜を積極的に冷却することにより、ゲル化をするとよい。ただし、前述の通り、流延膜３２を冷却するにしてもその温度が低いほどよいわけではなく、その温度の下限値及び設定方法については後述する。
【００６９】
一方、例えば１０ｍ以上の長いベルトを支持体として用いる場合には、ベルトを高めの温度に設定して、流延膜の乾燥をすすめてゲル化するとよい。乾燥をすすめるためにベルトの温度を高めに設定する場合には、流延膜の乾燥速度（単位時間あたりに流延膜から蒸発する溶剤の量）をより大きくすることに主眼を置くことから流延膜を積極的、意図的には冷却しない。しかし、セルロースアシレートフィルムを製造する場合には、ドープ１３の成分等により、流延ダイ３１から流出する時点のドープ１３に比べて流延膜は温度が低くなる。この意味では、乾燥によりゲル化する場合であっても、結果的に流延膜は、流延ダイ３１からの流出時のドープ１３に比べて、温度が低いことになる。
【００７０】
ドラム２９の周面２９ａの温度の設定方法について、図３〜図５を用いて以下説明する。加工適性とフィルムの配向度とは互いに関連性がある。まず、加工適性とフィルムの配向度との関係を求める。なお、ここでの配向度は、フィルム面に沿う方向における配向の度合いである。この関係は、例えば図３のようなグラフとして表してもよい。図３においては、縦軸は加工適性であり、下方へ向かうほど加工適性が良い。横軸は配向度であり、右に向かうほど配向度は高い。
【００７１】
図３において、破線で示す曲線（Ａ）と実線で示す曲線（Ｂ）とは、互いに異なる処方のドープ１３から、互いに同じ製造条件で、それぞれ得られたフィルムに関するグラフである。曲線（Ａ）と曲線（Ｂ）とは、配向度と加工適性との関係が互いに異なる。このように、配向度と加工適性との関係は、ドープ１３の処方に依存する。曲線（Ａ）、（Ｂ）のいずれにおいても、加工適性が悪い場合ほど、配向度が高い。したがって、加工適性を上げるためには、配向度がより低くなるようにフィルムを製造するとよい。
【００７２】
なお、冷却によりゲル化する場合は、乾燥によりゲル化する場合に比べて溶剤残留率が極めて高い状態でドラム２９から流延膜３２を剥ぎ取る。このため、ドラム２９から流延膜３２を剥ぎ取る際に、剥ぎ取り方向に一致する湿潤フィルム１６の搬送方向に湿潤フィルム１６がより大きく伸びる傾向がある。そこで、この伸びが原因のひとつとなって、乾燥によりゲル化して得られるフィルム２３よりも冷却によりゲル化して得られるフィルム２３の方が高い配向度を示す傾向が多い。しかし、加工適性と配向度との関係は、両者ともに共通しており、配向度が高くなるほど加工適性は悪くなる。また、加工適性と配向度との関係は、冷却と乾燥とのいずれでゲル化するかに関わらず、ドープ１３の処方と相関関係がある。このため、加工適性と配向との関係は、ドープ１３の処方毎に求めれば足りる。
【００７３】
ここで、目的とする加工適性のレベルをＭＴとし、この目的レベルＭＴに対応する配向度を求める。求めた配向度は、加工適性の目的レベルＭＴに対応する配向度なので、以降これを目的配向度ＰＴと称する。加工適性の目的レベルＭＴを達成するためには、目的配向度ＰＴ以下の配向度をもつようにフィルム２３を製造する。このように、目的とする加工適性のレベルから、製造すべきフィルム２３の配向度の目的値を設定する。曲線（Ａ）における目的配向度をＰＴａ、曲線（Ｂ）における目的配向度をＰＴｂとする。
【００７４】
また、ドラム２９の温度と得られるフィルムの配向度との関係を求める。この関係は、例えば図４のようなグラフとして表してもよい。図４においては、縦軸は配向度であり、下方へ向かうほど配向度が低い。横軸は支持体の温度であり、右に向かうほど温度が高い。図４には、図３の曲線（Ａ）のフィルムを製造するドープ１３を用いる場合について示してある。しかし、図３の曲線（Ｂ）のフィルムを製造するドープ１３を用いる場合も同様の傾向が得られる。すなわち、ドラム２９の温度と得られるフィルムの配向度との関係は、用いるドープ１３の処方に関わらず、同様の傾向となる。
【００７５】
図４に示すように、ドラム２９の温度が高いほど、得られるフィルムの配向度は低い。したがって、配向度をより低くするためには、ドラム２９の温度をより高くして流延膜３２の温度をより高い温度に保持し、フィルム２３を製造するとよい。また、ある一定の処方のドープ１３から得られるフィルムについて、図３に示すように加工適性と配向度とは１対１対応になっており、図４に示すように配向度とドラム２９の温度とは１対１対応になっている。よって、ある一定の処方のドープ１３から得られるフィルムについて、加工適性とドラム２９の温度とは１体１対応であることになる。
【００７６】
ここで、目的配向度ＰＴに対応するドラム２９の周面２９ａの温度を求める。このドラム２９の周面２９ａの温度をＴ１とする。ドラム２９の周面２９ａの温度が高いほど、得られるフィルムの配向度は低いので、目的配向度ＰＴ以下の配向度を発現させるという観点ではドラム２９の周面２９ａの温度はＴ１以上であればよい。したがって、Ｔ１はドラム２９の周面２９ａの設定すべき温度の下限値ということになる。そこで、以上のようにして求めたドラム２９の周面２９ａの温度Ｔ１を最低設定温度と称する。なお、ドラム２９の周面２９ａの設定温度の上限値（以降、最高設定温度と称する）には、図４において符号Ｔ２を付し、この最高設定温度については後述する。
【００７７】
このように、ドラム２９の周面２９ａの設定温度の下限値は、配向度を介して加工適性の目的レベルから設定される。また、前述のように、流延膜３２の温度とドラム２９の周面２９ａの温度とは等しいとみなすことができる。そこで、加工適性が目的レベルＭＴを満足するようなフィルム２３を製造するには、流延膜３２の温度が剥ぎ取り時点まで（剥取位置ＰＰに至るまで）Ｔ１よりも低くならないように保つために、ドラム２９の周面２９ａの温度を最低設定温度Ｔ１以上にする。これにより、加工適性が目的レベルＭＴを満足するようなフィルムが製造される。
【００７８】
一方、ある一定の処方のドープ１３についてのゲル化点ＴＧは、以下の方法で求めることができる。この方法は、貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ’’からゲル化点を求めるものであり、ゲル化点を求める方法として既に広く用いられる。図５において左の実線で示す縦軸は貯蔵弾性率Ｇ’であり、右の破線で示す縦軸は損失弾性率Ｇ’’である。いずれの縦軸も、上方に向かうほど高い値であることを示す。横軸はドープの温度であり、右へ向かうほど温度が高い。貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ’’の求め方は、特に限定されず、公知の求め方でよい。なお、本実施形態では、Ｐｈｙｓｉｃａ社製の粘弾性測定装置（型式：ＭＣＲ−３００）により貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ’’を求めている。
【００７９】
図５において実線で示す曲線（１）は貯蔵弾性率Ｇ’とドープ１３の温度との関係を示すグラフであり、破線で示す曲線（２）は損失弾性率Ｇ’’とドープ１３の温度との関係を示すグラフである。貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ’’は、ともに、ドープ１３の温度が高くなるほど低くなる。このように、ドープ１３の貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ’’は、それぞれ温度に対する依存性、すなわち温度依存性がある。しかし、貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ’’とはドープ１３の温度に対する依存性が互いに異なり、ドープ１３のようなポリマー溶液においては、両者をグラフ化すると交点が存在する。この交点を示す温度が、ドープ１３のゲル化点ＴＧである。以上のように、貯蔵弾性率Ｇ’及び損失弾性率Ｇ’’をグラフ化した場合の交点からドープ１３のゲル化点ＴＧを求める。
【００８０】
図３及び図４等に示す各関係により、先に求めた最低設定温度Ｔ１と、ゲル化点ＴＧ（単位；℃）との関係を求めると、最低設定温度Ｔ１（単位；℃）は、｛（ゲル化点ＴＧ）−３｝℃と一致（Ｔ１＝（ＴＧ−３）℃）する。このように、最低設定温度Ｔ１と、ある一定の処方のドープについてのゲル化点ＴＧとは一致するので、ゲル化点ＴＧを求められるのであれば、配向度を介して加工適性からドラム２９の周面２９ａの設定温度の下限値を求めなくてもよい。すなわち、ドラム２９の周面２９ａの設定温度は、加工適性の改善の観点においては、｛（ゲル化点ＴＧ）−３｝以上とすればよい。
【００８１】
なお、最低設定温度Ｔ１がゲル化点ＴＧよりも３℃低い温度に一致するという関係は、厚みが２５μｍ及び２５μｍよりも厚い例えば４０μｍや６０μｍのフィルム２３に対して、現在において求められる加工適性の目的レベルＭＰの目的レベルに基づく。今後、求められる加工適性のレベルが現在のレベルよりも高くなる可能性は強い。その場合には、求められる加工適性のレベルに対応する支持体の温度を、配向度を介して同様に求めるとよい。求められる加工適性のレベルが上がると、配向度を介して同様に求める支持体の最低設定温度Ｔ１は、ゲル化点ＴＧとの差（＝ＴＧ−Ｔ１）が３℃よりも小さくなる。そのため、ドラム２９の周面２９ａの設定温度は、｛（ゲル化点ＴＧ）−３｝℃よりもさらに高い温度となる。また、現在求められるフィルムの中で最も薄いものの厚みは２５μｍであるが、今後、求められるフィルムの厚みはより薄くなる可能性がある。フィルムの厚みが薄くなるほど、セルロースアシレート分子の微細な結晶化は進みやすい傾向があり、この傾向に伴い、加工適性はより低くなる可能性がある。そのため、２５μｍよりも薄いフィルム２３を製造して加工適性が低くなる場合には、ドラム２９の周面２９ａの設定温度は、｛（ゲル化点ＴＧ）−３｝℃よりもさらに高い温度とすればよい。
【００８２】
上記の最低設定温度Ｔ１の設定方法と、加工適性の向上の観点からドラム２９の周面２９ａの温度を｛（ゲル化点ＴＧ）−３｝℃以上にすることとは、流延膜をゲル化して剥ぎ取るいずれの溶液製膜にも適用可能である。また、上記の最低設定温度Ｔ１の設定方法でドラム２９の周面２９ａやベルトの温度を設定し、これらの温度を一定の温度以上にすることは、加工適性を確実に向上させる。さらには、これらの方法によると、製造すべきフィルム２３の目的とする光学性能（例えば、レタデーション）に影響を与えないので、第１テンタ１８や第２テンタ１９での延伸やローラ乾燥装置２２での乾燥等を、これまで設定した条件のまま変えることなく行ってよい。
【００８３】
ただし、冷却によりゲル化を図る場合には、ドラム２９の周面２９ａの温度を高く設定するほど、ゲル化はすすみにくい。そこで、従来の冷却ゲル化方式では、製造の効率化を主眼において、支持体の公知の温度範囲の中でも特に低い温度に支持体の温度を設定して流延膜を冷却することが一般的である。例えば、セルロースアシレートがセルローストリアセテート（ＴＡＣ）である冷却ゲル化方式においては、流延膜搬送距離が１０ｍ程度のドラム２９した場合には、周面２９ａの温度を−１０℃程度に冷却する。ところが、ドラム２９の温度を低い温度にするほど配向度が大きくなり、加工適性が悪化することから、本発明では、冷却によりゲル化を図る場合のようにドラム２９を積極的に冷却しても、その温度を上記の最低設定温度Ｔ１よりも低い温度にはしない。
【００８４】
そこで、ドラム２９を積極的に冷却して冷却によるゲル化を図る場合には、剥ぎ取った湿潤フィルム１６の搬送が可能な程度、すなわち自己支持性が発現する程度に流延膜３２を固めるために、流延膜３２の乾燥をすすめる。つまり、自己支持性を発現させるために、流延膜３２に対して、冷却に加えて乾燥を行う。このように、本発明では、製造効率の観点を含めてドラム２９を積極的に冷却する場合には、最低設定温度Ｔ１によって従来の冷却ゲル化方式におけるよりも冷却によるゲル化効果が低くなる分、乾燥によってゲル化効果を補う。すなわち、流延膜３２の乾燥工程は、冷却のゲル化効果（ゲル化作用）を補って流延膜を固めるゲル化補填の工程である。なお、支持体としてのドラム２９を、流延膜搬送距離が例えば１００ｍのように長いベルトを支持体に代えても、ベルトを積極的に冷却する場合には、｛（ゲル化点ＴＧ）−３｝℃以上の温度では流延膜３２が自己支持性を発現するほどにはゲル化はすすまない。このため、冷却によるゲル化効果を補うための乾燥工程を実施する。また、本実施形態では、ゲル化効果を補う乾燥は、冷却されている流延膜３２に対して行う。すなわち、冷却と乾燥とを併行して実施する。
【００８５】
ただし、剥ぎ取り時における溶剤残留率が過度に少なすぎると、剥ぎ取りに要する湿潤フィルム１６の張力を高くせざるを得なくなる。剥ぎ取りに要する湿潤フィルム１６の張力が高すぎると、配向度が高くなることがある。そこで、剥ぎ取り時における溶剤残留率が１００％を下回らないように、前記流延膜３２の乾燥をすすめることが好ましい。
【００８６】
流延膜３２の乾燥は、まず第１給気部３５による気体の供給によりすすめる。流延膜３２の乾燥のすすみ度合い、すなわち乾燥速度は、第１給気部３５のダクト３６のノズル３６ｂからの気体の温度、流量、流速を制御することにより調整する。さらに、前述の通り、第１給気部３５に加えて吸引部３９や第２給気部１３５を用いることにより、さらに乾燥速度は大きくなる。
【００８７】
次に、最高設定温度Ｔ２（図４参照）について説明する。この最高設定温度Ｔ２は、製造効率を重視する場合に意義がある。最高設定温度Ｔ２は｛（ドープのゲル化点ＴＧ）＋３｝にする。これにより、確実に、従来の冷却ゲル化方式と同レベルの製造速度でフィルム２３が製造される。すなわち、周面２９ａの温度を｛（ドープのゲル化点ＴＧ）−３｝℃以上｛（ドープのゲル化点ＴＧ）＋３｝以下の範囲にすることで、流延膜３２の温度を剥ぎ取り時まで｛（ドープのゲル化点ＴＧ）−３｝℃以上｛（ドープのゲル化点ＴＧ）＋３｝以下の範囲に保つ。これにより、加工適性を向上したフィルムが、従来の冷却ゲル化方式の製造速度と同程度の速度で製造される。例えば、流延膜搬送距離が１０ｍ、製造するフィルムの厚みが４０μｍの場合に、ドラム２９の周面２９ａの温度を｛（ドープのゲル化点ＴＧ）＋３｝以下にする場合は概ね８０ｍ／分の速度でフィルム２３が製造される。ドラム２９に代えてベルトを用いる場合でも同様である。なお、最高設定温度を｛（ゲル化点ＴＧ）＋３｝℃にすると、流延膜搬送距離が長くなるほど、より速い速度でフィルム２３が製造される。また、第２給気部１３５を用いることにより、製造効率はさらに向上する。
【００８８】
なお、上記の最高設定温度Ｔ２は、前述のように、ドープ１３の処方ならびに目的とする製造速度に応じて、より高い温度に変えてもよい。
【００８９】
以上のように、本発明は、流延膜３２をゲル化して固める溶液製膜であれば適用可能である。また、本発明は、本実施形態のように支持体としてドラム２９を使用する場合にも適用可能である。ドラムは、フィルムをより広幅に製造する場合に、より広幅のベルトを製造するよりも簡易に幅が大きいものを製造することができる。したがって、フィルム２３に対する広幅化の要請にも応えうる。
【００９０】
なお、本発明は、処方が互いに異なるドープ１３を共流延して厚みが２５μｍ以上４０μｍ以下の範囲内のフィルム２３を製造する場合にも適用可能である。この場合には、ドラム２９に接するように流延されるドープについてゲル化点ＴＧを求め、このゲル化点ＴＧを基準に最低設定温度Ｔ１や最高設定温度Ｔ２を求める。
【００９１】
上記の方法は、面内レタデーションＲｅや厚み方向レタデーションＲｔｈが低いセルロースアシレートフィルムを製造する場合に、特に効果がある。ＲｅやＲｔｈが低いセルロースアシレートフィルムの場合には、フィルム面の平滑性の影響が特に顕著に出るからである。ＲｅやＲｔｈが低いとは、Ｒｅが概ね５ｎｍ以下であり、Ｒｔｈが概ね５０ｎｍ以下であることを意味する。このようにＲｅやＲｔｈが低いセルロースアシレートフィルムは、例えば液晶ディスプレイにおいては１対の偏光板のうち光源側とは反対の視認側に配される偏光板に使用され、この偏光板における１対の保護フィルムのうち光源側とは反対の視認側に配される保護膜として使用される。
【００９２】
本実施形態のように連続的な溶液製膜により得られる長尺のフィルム２３について、ｎｘをフィルム２３の長手方向の屈折率、ｎｙをフィルム２３の幅方向の屈折率、ｎｚをフィルム２３の厚み方向の屈折率、ｄをフィルム２３の厚みとしたときに、ＲｅとＲｔｈとはそれぞれ以下の式で求める。本明細書においてＲｅ、Ｒｔｈの値は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）で求めている。
Ｒｅ＝（ｎｙ−ｎｘ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｙ＋ｎｘ）／２−ｎｚ）×ｄ
【００９３】
なお、加工適性をより確実に向上させたり、より大きく向上させるには、流延膜３２を以下の方法でドラム２９から剥ぎ取ることが好ましい。
【００９４】
剥ぎ取りの工程について、図６及び図７を参照しながら具体的に説明する。図６，図７においては、矢線Ｚ１は湿潤フィルム１６の搬送方向、矢線Ｚ２は湿潤フィルム１６の幅方向を示す。なお、周面２９ａの幅方向は、湿潤フィルム１６の幅方向Ｚ２に一致する。図６及び図７は、概略図であり、湿潤フィルム１６の厚みに対して剥取ローラ３３を小さく描いてある。
【００９５】
以降の説明においては、湿潤フィルム１６のドラム２９から剥がれた一方のフィルム面側の空間を第１空間５１、他方のフィルム面側の空間を第２空間５２と称する。図７は、第１空間５１側から湿潤フィルム１６及び経路制御部４１を見た図である。剥取ローラ３３は、長手方向が、ドラム２９の周面の幅方向に一致するように配される。剥取ローラ３３は、湿潤フィルム１６の搬送路に関し、ドラム２９とは反対側に備えられる。つまり、ドラム２９は第１空間５１に備わるので剥取ローラ３３は第２空間５２に備えられることになる。
【００９６】
剥取ローラ３３は、駆動手段７０とこの駆動手段７０を制御するコントローラ７１とを備える。この駆動手段７０により剥取ローラ３３は所定の回転速度で周方向に回転する。コントローラ７１は、設定した剥取ローラ３３の回転の速度の信号が入力されると、剥取ローラ３３がその設定速度で回転するように駆動手段７０を制御する。
【００９７】
剥取ローラ３３は、案内されてきた湿潤フィルム１６を周面で支持し、回転することにより湿潤フィルム１６を搬送する。湿潤フィルム１６が剥取ローラ３３に巻き掛かるように、ドラム２９と剥取ローラ３３とを配置しておくとともに剥取ローラ３３の下流の搬送路を定めておく。このように、剥取ローラ３３に湿潤フィルム１６を巻き掛けて、湿潤フィルム１６を剥取ローラ３３で搬送させることにより、流延膜３２をドラム２９から剥ぎ取る。
【００９８】
なお、剥取ローラ３３は、必ずしも駆動ローラでなくてもよく、搬送されている湿潤フィルム１６に周面が接することにより従動するいわゆる従動ローラであってもよい。この場合には、他の搬送手段を剥取ローラ３３の下流に設ける。そして、湿潤フィルム１６を剥取ローラ３３で支持し、設けた搬送手段で湿潤フィルム１６を搬送させることにより、流延膜３２をドラム２９から剥ぎ取る。
【００９９】
経路制御部４１は、ドラム２９と剥取ローラ３３との間の第２空間５２に備えてあり、湿潤フィルム１６が所期の経路で搬送されるように制御する。経路制御部４１は、減圧すべき空間を外部空間と仕切るチャンバ５５と、チャンバ５５の内部の雰囲気を吸引するポンプ５６と、ポンプ５６の吸引力を制御するコントローラ５７とを備える。コントローラ５７は、チャンバ５５の内部における設定した圧力の値に対応する信号が入力されると、その設定圧力になるようにポンプ５６の吸引力を調整する。
【０１００】
チャンバ５５は、減圧すべき第２空間５２を、湿潤フィルム１６の搬送方向Ｚ１における上流側の外部空間と仕切る第１部材６１と、下流側の外部空間と仕切る第２部材６２と、幅方向Ｚ２の各側部側の外部空間と仕切る第３部材６３及び第４部材６４、下方の外部空間と仕切る第５部材６５とを備える。第１〜第５部材６１〜６５は板状であり、これらのうち第１〜第４部材６１〜６４は起立した姿勢で配されてある。また、チャンバ５５には、第１部材〜第４部材６１〜６４に囲まれるようにして、湿潤フィルム１６に対向する第１の開口６８が形成され、チャンバ５５の外部の気体がこの第１開口６８から内部へ吸引される。
【０１０１】
第１部材６１は、ドラム２９に対向するように配され、ドラム２９の周面２９ａに沿う曲面を有する。第１部材６１は、流延膜３２の厚みを考慮して、ドラム２９との距離が１００μｍ以上２５００μｍ以下の範囲となるように配される。搬送方向Ｚ１における第１部材６１の上流端６１Ｕは、ドラム２９の下流端２９Ｄよりも上流に位置する。
【０１０２】
第２部材６２は、剥取ローラ３３に対向するように配され、剥取ローラ３３の周面に沿う曲面を有する。第２部材６２は、剥取ローラ３３との距離が１００μｍ以上２５００μｍ以下の範囲となるように配される。搬送方向Ｚ１における第２部材６２の下流端６２Ｄは、剥取ローラ３３の上流端３３Ｕよりも下流に位置する。第２部材６２には、チャンバ５５の内部の気体が流出する第２の開口６９が形成されている。第２の開口６９はポンプ５６に接続する。
【０１０３】
図６における上方から湿潤フィルム１６を見たときに、第３部材６３と第４部材６４とは、図７に示すように、その各内面が湿潤フィルム１６の側縁１６ｅよりも外側になるように配される。これにより、経路が安定するまでの間の湿潤フィルム１６は、第３部材６３と第４部材６４とにぶつからない。第３部材６３と第４部材６４との湿潤フィルム１６と対向する対向面は、側方から見たときに、本実施形態では図６に示すように、湿潤フィルム１６の所期の経路に重ならないように曲面とされてあるが、必ずしも曲面でなくてもよい。
【０１０４】
チャンバ５５の内部は、気体が吸引されることにより減圧状態となる。チャンバ５５の内部が減圧されると、ドラム２９と剥取ローラ３３との間の第２空間５２も減圧されて、第１空間５１よりも低い圧力となる。これにより、剥取ローラ３３に向かう湿潤フィルム１６はチャンバ５５側に引き寄せられて、直線経路（図６中の破線で示す符号Ａ）から曲線経路（図６中において実線で示す）に経路を変え、図６のように側方から見たときに、搬送路は第２空間５２側に凸の形状とされる。このように、経路制御部４１は、ドラム２９と剥取ローラ３３との間の第２空間５２の気体を吸引する吸引ユニットであり、この吸引によりドラム２９と剥取ローラ３３との間の第２空間５２を減圧して、湿潤フィルム１６の搬送路を第２空間５２側に凸形状にする。
【０１０５】
湿潤フィルム１６の搬送路を第２空間５２側に凸形状にすることにより、剥ぎ取りのために湿潤フィルム１６に付与する力のうち湿潤フィルム１６の長手方向にかかる力を従来よりも大幅に小さくして、付与する力のうち、より多くの力が剥ぎ取りのために用いられるようになる。このため、湿潤フィルム１６のポリマーであるセルロースアシレートの、フィルム面に沿う方向における配向が抑制され、結果として加工適性がより確実に向上したり、より大きく向上する。
【０１０６】
従来の方法では、剥ぎ取りの力が過度に大きすぎると湿潤フィルム１６が剥ぎ取り時に切断することがある。製造速度を速くする場合ほど、剥ぎ取り時の溶剤残留率が高いので、流延膜３２とドラム２９との密着力がより大きい。したがって、製膜速度を速くする場合ほど剥ぎ取りの力がより大きくなるので切断もしやすい。これに対し、本発明の上記の方法によると、一定の製造速度のもとで剥ぎ取りのために付与する力をより少なくすることができるので、結果として、製造速度をより大きくすることができるという効果もある。しかも、上記の方法によると、剥ぎ取り直後という非常に溶剤残留率が高い湿潤フィルム１６に、気体の吹付も実施しないので、湿潤フィルム１６のフィルム面の平滑性が維持されるとともに、異物による汚染も回避することができる。
【０１０７】
以上のように剥取ローラ３３に向かう湿潤フィルム１６の搬送の経路を制御することにより、剥取位置ＰＰにおけるドラム２９の周面２９ａの接線と湿潤フィルム１６とのなす角θ２を大きくすることができ、このため、剥ぎ取りのために要する力を低く抑えやすくなる。
【０１０８】
剥取位置ＰＰにおけるドラム２９の周面２９ａの接線と湿潤フィルム１６とのなす角θ２は、３０°以上８０°以下の範囲にすることがより好ましい。
【０１０９】
剥取位置ＰＰにおけるドラム２９の周面２９ａの接線と湿潤フィルム１６とのなす角θ２を大きくすると、剥取ローラ３３に対する巻き掛け中心角θ３は、直線経路Ａの場合の巻き掛け中心角よりも大きくなる。巻き掛け中心角θ３が大きく保持されやすいと、ドラム２９と剥取ローラ３３との間の搬送路の形状も、凸形状のまま、より保持しやすくなる。
【０１１０】
なお、巻き掛け中心角θ３は、湿潤フィルム１６が剥取ローラ３３に巻き掛かった巻き掛け領域７２と剥取ローラ３３の断面円形の中心とからなる扇形における中心角である。
【０１１１】
剥取位置ＰＰにおけるドラム２９の周面２９ａの接線と湿潤フィルム１６とのなす角θ２と、巻き掛け中心角θ３とを、より大きくする観点からは、本実施形態のように、剥取ローラ３３を従動ローラではなく駆動ローラとすることがより好ましい。第２空間５２側に凸とした搬送の経路の形状を保持する、もしくはより大きな凸とする場合には、駆動ローラの回転速度を低下させるとよい。このように、剥取位置ＰＰにおけるドラム２９の周面２９ａの接線と湿潤フィルム１６とのなす角θ２と、巻き掛け中心角θ３とは、剥取ローラ３３に向かう湿潤フィルム１６の搬送の経路をチャンバ５５による吸引のみでより大きくする方法の他に、剥取ローラ３３を駆動ローラにしてこの駆動ローラの回転速度を制御することによってもより大きくすることができる。
【０１１２】
本実施形態では、第２空間５２を第１空間５１よりも低い圧力となるように、第２空間５２を減圧したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第２空間５２の減圧に代えて、あるいは加えて、第１空間５１を加圧してもよい。ただし、この加圧は、動圧での加圧ではなく、静圧での加圧である。
【０１１３】
静圧としての加圧は、ドラム２９の下流側の一部と剥取ローラ３３の上流側の一部とを含むように、第１空間５１と湿潤フィルム１６の直線経路Ａをチャンバ（図示せず）で囲み、このチャンバ内に気体を一定時間送り込む送り込み操作と、送り込み操作を一定時間停止する停止操作とを繰り返すことで行うことができる。この方法によると、気体の吹付という動圧の発生を大幅に抑止することができるとともに、湿潤フィルム１６に対して第１空間５１側から圧力を付与することができる。また、ドラム２９と剥取路ローラ３３との間を数ｍｍ程度という極めて小さな隙間にする場合でも、この方法によると確実に第１空間５１と第２空間５２とに圧力差をつけることができる。さらに、幅方向Ｚ２に延びたスリット状の開口から気体を吸引するよりも、フィルム面の平滑性をより確実に保持することができる。
【０１１４】
ドラム２９と剥取ローラ３３までの第１空間５１と第２空間５２とに圧力差を設けるための方法として、さらに別の方法もある。例えば、チャンバ５５や、第１空間５１と湿潤フィルム１６の直線経路Ａを囲む上記チャンバ（図示せず）を用いずに、湿潤フィルム形成装置１７（図１参照）を構成するチャンバ（図示無し）の中に、内部空間を仕切る仕切り部材を設けて、該圧力差をつける方法がある。仕切り部材によって形成された各空間の圧力をそれぞれ制御することにより、湿潤フィルム１６の搬送路よりも上方の第１空間５１と、下方の第２空間５２とに、圧力差をつけることができる。なお、湿潤フィルム形成装置１７を構成するチャンバ（図示無し）は、ドラム２９や流延ダイ３１、ダクト３６、剥取ローラ３３を覆うようにして外部空間と仕切るように形成するとよい。ドラム２９と剥取ローラ３３との距離が５０００μｍ以上の場合には、チャンバ５５を用いて該圧力差をつけることがより好ましく、５０００μｍ未満の場合には、チャンバ５５や第１空間５１と湿潤フィルム１６の直線経路Ａを囲む上記チャンバ（図示せず）とを用いずに、湿潤フィルム形成装置１７を構成するチャンバ（図示無し）を仕切り部材で仕切って該圧力差をつける方法でもよい。
【０１１５】
第１空間５１と第２空間５２との圧力の差は、剥取位置ＰＰから剥取ローラ３３における巻き掛け領域を通過するまでの湿潤フィルム１６の溶剤残留率に基づいて決定することが好ましい。溶剤残留率が大きいほど圧力差を大きくして搬送路をより大きく凸にすることが好ましい。溶剤残留率が大きいほど、ドラム２９と流延膜３２との密着力が強いとともに、湿潤フィルム１６が破断しやすいからである。
【０１１６】
剥取位置ＰＰは、幅方向Ｚ２における中央に向かうほど、ドラム２９の回転方向における下流側に形成される。このため、剥ぎ取りに際して湿潤フィルム１６の長手方向に付与される力は、幅方向Ｚ２における中央に向かうほど大きくなり、面配向が大きくなる。そこで、剥取位置ＰＰでは、中央に向かうに従い、第２空間５２の圧力が低くなるようにすることがより好ましい。これにより、面配向が幅方向Ｚ２において一定であるフィルム２３を製造することができる。剥取位置ＰＰにおいて中央に向かうに従い第２空間５２の圧力が低くなるようにするためには、例えば、チャンバ５５の内部に、独立したチャンバ（図示無し）をさらに設け、このチャンバとチャンバ５５との各内部圧力を独立して制御するという方法がある。
【０１１７】
上記の方法で得られるフィルム２３は、厚みの均一性について実用レベルを十分満足する。しかし、今後、用途等によっては、厚みの均一性についてさらに向上したものが求められる可能性がある。フィルム２３の厚み均一性を、より向上させるためには、以下の方法を行うとよい。なお、以下の方法は、経路制御部４１を配さない場合であっても行うことができるし、また、流延膜の温度を（ＴＧ−３）℃以上に保持することを実施しない溶液製膜や、テンタをひとつしか用いない溶液製膜、流延支持体としてドラム２９に代えてベルトを用いる溶液製膜など、他の公知の溶液製膜にも適用することができる。
【０１１８】
図８に示すように、流延ダイ３１、ドラム２９、ダクト３６、経路制御部４１は、流延室４５に収容される。ドラム２９の回転方向における流延ダイ３１の上流側には、前述の減圧チャンバ４４が配されており、この減圧チャンバ４４も流延室４５に収容されている。
【０１１９】
流延室４５は、流延ダイ３１とダクト３６との間に第１シール部材８１を備え、剥取ローラ３３と減圧チャンバ４４との間に第２シール部材８２を備える。第１シール部材８１と第２シール部材８２とは、流延室４５の内壁に、ドラム２９に向かって起立した姿勢で設けられている。この第１シール部材８１及び第２シール部材８２により、流延室４５内部は、流延ダイ３１及び減圧チャンバ４４を含む第１エリア８３と、ダクト３６や剥取ローラ３３を含む第２エリア８４とに仕切られる。ただし、通過する流延膜３２と第１シール部材８１とが接触しないように、第１シール部材８１の先端とドラム２９との間には流延膜３２の厚みを考慮したわずかな隙間が設けられる。また、ドラム２９と第２シール部材８２とが接触しないように、第２シール部材８２の先端とドラム２９との間にはわずかな隙間が設けられる。
【０１２０】
本実施形態では、流延室４５を第１エリア８３と第２エリア８４との２つのエリアに仕切っている。ただし、流延膜３２の冷却や乾燥等の速度調整等の目的に応じて、第２エリア８４に第１シール部材８１や第２シール部材８２と同様のシール部材（図示せず）をさらに設けて、第２エリア８４をさらに多くのエリアに仕切ってもよい。
【０１２１】
第１シール部材８１は、仕切板８１ａとラビリンスシール８１ｂとを有し、第２シール部材８２は、仕切板８２ａとラビリンスシール８２ｂとを有する。仕切板８１ａと仕切板８２ａとは、それぞれ流延室４５の内壁に取り付けられ、ドラム２９に向かって起立した姿勢で延びている。ラビリンスシール８１ｂは、仕切板８１ａのドラム２９側先端に取り付けられ、ラビリンスシール８２ｂは、仕切板８２ａのドラム２９側先端に取り付けられる。
【０１２２】
流延室４５には、第１エリア８３に接続する粘度制御装置８７と、第２エリア８４に接続する給排気ユニット８８とが備えられる。
【０１２３】
給排気ユニット８８は、給気部９１と、排気部９２と、制御部９３とを有する。給気部９１は、第２エリア８４に気体を供給する。排気部９２は、第２エリア８４の気体を外部に排出する。制御部９３は、給気部９１と排気部９２とを制御する。例えば制御部９３は、給気部９１による給気のオン・オフと給気流量と送り出す気体の温度や湿度や溶剤ガス濃度とを制御し、排気部９２による気体吸引のオン・オフと排気流量とを制御する。この給排気ユニット８８により、第２エリア８４の温度、湿度、溶剤ガス濃度が、それぞれ所定範囲に制御される。
【０１２４】
粘度制御装置８７は、粘度算出ユニット９５と温度制御ユニット９６とを有する。粘度算出ユニット９５は、流量計９７と、検出部９８と、粘度算出部９９とを含む。
【０１２５】
流量計９７は、流延ダイ３１の上流の配管に設けられ、ドープ１３の流量を計測して出力する。検出部９８は流量計９７と流延ダイ３１との間の配管に設けられる。検出部９８の位置は、流量計９７の上流側でもよい。流延ダイ３１からドラム２９に向かうドープ１３の圧力損失を検出する。具体的には、検出部９８は、流延ダイ３１に案内されるドープ１３の圧力を検出し、この検出値と流延ダイ３１から流出したドープ１３の圧力とから圧力損失を算出して出力する。なお、流延ダイ３１から流出したドープ１３の圧力は測定する必要は無く、大気圧値を流延ダイ３１から流出したドープ１３の圧力値とみなしてよい。
【０１２６】
粘度算出部９９は、入力側が流量計９７と検出部９８とに接続し、出力側が温度制御ユニット９６の温度算出部１０１に接続する。粘度算出部９９は、ドープ１３の流量と流延ダイ３１における圧力損失とドープ１３を流出する流延ダイ３１の流路形状パラメータとが入力されると、これらの入力信号に基づき、ドープ１３の粘度を算出して、出力する。粘度は、周知の以下の式（１）により算出される。このように、粘度算出ユニット９５は、流延ダイ３１から流出したドープ１３につき、圧力損失から粘度を求める。
【０１２７】
以下の式（１）において、Ｑはドープ１３の流量（単位；ｍｍ３／ｓ）であり、ΔＰは流延ダイ３１における圧力損失であり、ｈとＬとＷとはドープ１３を流出する流延ダイ３１の流路形状パラメータである。ｈは、流延ダイ３１のスリット形状の流出口における隙間の間隔（単位；ｍｍ）であり、流出口が矩形である場合には短辺の長さがこれにあたる。ηは粘度（単位；Ｐａ・ｓ）である。Ｌは平板長（単位；ｍｍ）である。流延ダイ３１におけるドープ１３の流路は、周知の通りドラム２９の回転方向における上流側のブロック（図示無し）と下流側のブロック（図示無し）と、これらのブロックの各側部に配される側板とに囲まれて形成される。流出口から流延ダイ３１内でのドープ１３の流れ方向上流側への一定範囲は、流路の幅（ドラムの幅方向における長さ）が一定となっている。この一定幅となっている流路のドープ１３の流れ方向における長さがＬにあたる。Ｗは、流延ダイ３１のスリット形状の流出口における隙間の長さ（単位；ｍｍ）であり、流出口が矩形である場合には長辺の長さがこれにあたる。
ΔＰ＝１２ηＬＱ／Ｗｈ３・・・（１）
【０１２８】
流延ダイ３１から流出するドープ１３の粘度は、他の公知の方法でも求めることができる。他の公知の方法で粘度を求める場合には、用いる他の方法による粘度と、上記の方法による粘度とは一定の相関関係があるので、用いる他の方法の粘度と上記の方法による粘度とを対応づけるとよい。しかし、ドープ１３を流延する溶液製膜においては、流延ダイ３１においてドープに対して高いせん断がかかるために、粘度をより精緻に制御する観点では上記の方法で粘度を求める方が好ましい。
【０１２９】
温度制御ユニット９６は、温度算出部１０１と、制御部１０２と、給気部１０３とを備える。温度制御ユニット９６は、排気部１０４を備えてもよい。給気部１０３は、温度と流量とが入力されると、入力された温度の気体、例えば空気を、入力された流量で流出する。排気部１０４は、流量が入力されると、入力された流量で気体を吸引して外部へ排出する。
【０１３０】
制御部１０２は、給気部１０３と流延ダイ３１とに接続する。制御部１０２は、目的とするドープ１３の温度（以下、ドープ目的温度と称する）が入力されると、給気部１０３から流出すべき気体の温度と流量とを算出し、給気部１０３に対して出力して給気部１０３を制御する。流延ダイ３１には、内部に形成されたドープ１３の流路の温度を調整するための温度調整機（図示無し）が備えられており、制御部１０２は、ドープ目的温度が入力されると、流延ダイ３１の設定温度を算出し、流延ダイ３１の温度調整機に対して流延ダイ３１の設定温度を出力して温度調整機を制御する。
【０１３１】
排気部１０４がある場合には、制御部１０２はこの排気部１０４にも接続する。制御部１０２は、ドープ目的温度が入力されると、排気部１０４により吸引すべき気体の流量を算出し、排気部１０４に対して出力して排気部１０４を制御する。
【０１３２】
温度算出部１０１は、入力側が粘度算出ユニット９５の粘度算出部９９に接続し、出力側が制御部１０２に接続する。温度算出部１０１には、ドープ１３の処方毎の粘度と温度との関係を入力してある。温度算出部１０１は、ドープ１３の粘度が入力されると、この粘度が７Ｐａ・ｓ以上９Ｐａ・ｓ以下の範囲であるか否かを判定する。粘度が７Ｐａ・ｓ以上９Ｐａ・ｓ以下の範囲である場合には、制御部１０２に対してドープ目的温度を出力しないが、粘度が７Ｐａ・ｓ未満または９Ｐａ・ｓより大きい場合には、制御部１０２に対してドープ目的温度を出力する。温度算出部１０１におけるドープ目的温度の出力の詳細については、別の図面を用いて後述する。
【０１３３】
上記構成の粘度制御装置８７は、以下のようにドラム２９に流延されるドープ１３の温度を制御する。まず、粘度算出ユニット９５の流量計９７は、流延ダイ３１に向かうドープ１３の流量を計測して粘度算出部９９へ出力する。検出部９８は、流延ダイ３１からドラム２９に向かうドープ１３の圧力損失を検出して粘度算出部９９へ出力する。粘度算出部９９は、流延ダイ３１に案内されるドープ１３の流量と流延ダイ３１における圧力損失とドープ１３を流出する流延ダイ３１の流路形状パラメータとが入力されると、これらの入力信号から、流延ダイ３１からドラム２９に向かうドープ１３の粘度を算出する。粘度算出部９９は、算出信号を温度制御ユニット９６の温度算出部１０１へ出力する。
【０１３４】
温度算出部１０１には、ドープ１３の粘度と温度との関係が予め入力されている。温度算出部１０１は、この関係に基づき、所定の粘度範囲に対応するドープ１３の温度範囲を特定する。温度算出部１０１は、粘度算出部９９の算出信号が入力されると、この算出信号に対応するドープ１３の粘度が、所定の粘度範囲であるか否かを判定する。粘度が所定の粘度範囲の上限より大きいと判定した場合には、先に特定してあるドープの温度範囲から抽出した温度をドープ目的温度として制御部１０２へ出力する。粘度が所定の温度範囲であると判定した場合には、温度算出部１０１は制御部１０２への出力は行わない。
【０１３５】
制御部１０２は、ドープ目的温度が入力されると、給気部１０３から流出すべき気体の温度と流量とを算出し、給気部１０３へ出力する。給気部１０３は、入力された温度に気体の温度を調整し、温度調整した気体を入力された流量で第１エリア８３に供給する。この供給により、第１エリア８３の温度が調整される。流延ダイ３１から出たドープ１３の温度は、雰囲気の温度の影響を受ける。例えば、ドープ１３は流延ダイ３１から出ると、雰囲気温度と略同等になる場合があり、この場合には、第１エリア８３の温度をドープ目的温度にしておくとよい。第１エリア８３の温度をドープ目的温度にする場合には、制御部１０２は、給気部１０３から流出すべき気体の温度を、例えばドープ目的温度と同じ温度に算出する。
【０１３６】
また、制御部１０２は、ドープ目的温度が入力されると、流延ダイ３１の設定温度を算出し、流延ダイ３１の温度調整機へ出力する。温度調整機は、入力された設定温度となるように流延ダイ３１の温度を調整する。流延ダイ３１の温度が調整されることにより、内部の流路を通過する間にドープ１３の温度が調整される。制御部は、流延ダイ３１の設定温度を、例えば、ドープ目的温度と同じ温度に算出する。
【０１３７】
本実施形態では、第１エリア８３と流延ダイ３１との両方の温度調整をすることにより、ドープの温度をドープ目的温度となるように精緻に調整する。しかし、第１エリア８３と流延ダイ３１とのいずれか一方の温度調整でドープ１３の温度がドープ目的温度となるように調整される場合には、いずれか一方の温度調整でよい。
【０１３８】
なお、流延ダイ３１から流出したドープ１３に、温度調整された気体を吹き付けることでもドープ１３の温度を調整することはできる。しかし、この方法では、気体の吹き付けによる動圧により、流延ダイ３１から流出したドープ１３の形状が乱れてしまい、流延膜３２は膜面が平滑にならない場合が多く、好ましくない。これに対し、給気部１０３から第１エリア８３への気体供給により第１エリア８３の雰囲気全体を温度調整する本実施形態によると、流延膜３２に対して加わる圧力は動圧ではなく静圧であるので、流延ダイ３１から流出したドープ１３の形状が乱れないので好ましい。
【０１３９】
排気部１０４がある場合には、制御部１０２は、ドープ目的温度が入力されると、排気部１０４で吸引すべき気体の流量を算出し、排気部１０４へ出力する。排気部１０４は、入力された流量で第１エリア８３の雰囲気を吸引する。この吸引により、第１エリア８３の温度がより迅速に調整される。
【０１４０】
ドラム２９に流延されるドープ１３は、以上のようにしてドープ目的温度に温度が調整されており、これにより粘度が所定の範囲に制御されている。所定の粘度範囲とは、７Ｐａ・ｓ以上９Ｐａ・ｓ以下の粘度範囲である。粘度が７Ｐａ・ｓ以上であると、７Ｐａ・ｓ未満に比べてフィルムの厚みの均一性が非常に優れる。また、粘度が９Ｐａ・ｓよりも大きいと、フィルム２３のフィルム面が鮫肌（シャークスキン）状になることが多いが、粘度を９Ｐａ・ｓ以下にすることにより、シャークスキンが確実に防止される。
【０１４１】
温度算出部１０１によるドープ目的温度の算出方法について図９を参照しながら説明する。図９においては、縦軸はドープ１３の温度であり、上方ほど温度が高いことを意味する。横軸はドープ１３の粘度（単位；Ｐａ・ｓ）である。
【０１４２】
破線で示す曲線（Ａ）と実線で示す曲線（Ｂ）とは、互いに異なる処方のドープ１３について、それぞれ得られた温度と粘度との関係を示すグラフである。このような温度と粘度との関係は、予め温度算出部１０１に入力してある。曲線（Ａ）と曲線（Ｂ）とは、温度と粘度との関係が互いに異なる。このように、温度と粘度との関係は、ドープ１３の処方に依存する。そこで、ドープ１３の処方毎に、温度と粘度との関係を求め、求めた関係がそれぞれ温度算出部１０１にそれぞれ入力される。
【０１４３】
温度算出部１０１は、ドープ１３の粘度が７Ｐａ・ｓ以上９Ｐａ・ｓ以下という所定の温度範囲に対応するドープ１３の温度を特定する。例えば、図９の曲線（Ａ）については、粘度が７Ｐａ・ｓであるドープ１３の温度を特定して、これをＴＡ７（℃）とし、粘度が９Ｐａ・ｓであるドープ１３の温度を特定して、これをＴＡ９（℃）とする。図９に示すように、ドープ１３の粘度は、温度が低いほど高いので、ドープ１３の粘度が７Ｐａ・ｓ以上９Ｐａ・ｓ以下という所定の温度範囲に対応するドープ１３の温度範囲は、ＴＡ９（℃）以上ＴＡ７（℃）以下の範囲と特定される。このように、所定の粘度範囲の下限と上限とにそれぞれ対応する温度が特定されると、所定の粘度範囲に対応する温度範囲が特定される。図９においては、曲線（Ａ）のドープ１３について、特定された温度範囲に符号ＴＡＲを付す。
【０１４４】
温度算出部１０１は、特定した温度範囲ＴＡＲから一の温度を抽出し、抽出した温度をドープ目的温度として出力する。抽出する温度は、特に限定されず、任意でよい。ただし、粘度が９Ｐａ・ｓに近いほどフィルム２３の厚みがより均一になる傾向があるので、この傾向を考慮すると、９Ｐａ・ｓに対応する温度ＴＡ９（℃）を抽出するように温度算出部１０１の出力を制御しておくとよい。なお、ドープ１３における溶剤１２の質量割合が非常に高い場合等には、粘度が９Ｐａ・ｓになる温度が低すぎて製造速度等に限界が出る場合がある。このような場合には、製造速度等を優先して、粘度が９Ｐａ・ｓよりも低くなる温度を抽出するように温度算出部１０１の出力を制御しておくとよい。
【０１４５】
曲線（Ｂ）のドープ１３の場合についても上記の曲線（Ａ）のドープ１３の場合と同様に、ドープ目的温度が出力される。すなわち、次のとおりである。まず、粘度が７Ｐａ・ｓであるドープ１３の温度を特定して、これをＴＢ７（℃）とし、粘度が９Ｐａ・ｓであるドープ１３の温度を特定して、これをＴＢ９（℃）とする。これにより、ドープ１３の粘度が７Ｐａ・ｓ以上９Ｐａ・ｓ以下という所定の温度範囲に対応するドープ１３の温度範囲は、ＴＢ９（℃）以上ＴＢ７（℃）以下の範囲と特定される。図９においては、曲線（Ｂ）のドープ１３について、特定された温度範囲に符号ＴＢＲを付す。温度算出部１０１は、特定した温度範囲ＴＢＲから一の温度を抽出し、抽出した温度をドープ目的温度として出力する。
【０１４６】
フィルム２３の厚みをより均一にするためには、流延膜３２の厚みをより均一にする。従来では、流延膜の厚みをより均一にするために、ドープの粘度をより低くし、これにより流延膜の露呈した一方の膜面の高さが一定にする（レベリング）方法が用いられている。さらに、従来は、ドープの粘度をより低くするために、湿潤フィルムを乾燥する乾燥工程で過度な負荷がかからない範囲で、ドープにおける溶剤の質量割合をより多くする（固形分の質量割合を低くする）ことが多かった。また、流延するドープの温度は、従来は、ドープに含まれる溶剤が急激に蒸発しない程度の比較的高めの温度に設定されてきた。例えば、溶媒の一成分としてジクロロメタンを用いるセルロースアシレートのドープの場合には、３５℃程度の温度にしたドープを流延していた。これに対して、本発明では、ドープ１３の粘度を従来よりも高い７Ｐａ・ｓ以上９Ｐａ・ｓ以下の範囲にする。そして、粘度の制御を、ドープ１３における溶剤１２（図１参照）の質量割合を変えることなく、ドープ１３の温度を調整することにより行う。このため、ドープ１３の温度調整は粘度制御のために行うものであり、ドープ１３の温度は、従来よりも非常に低く設定してある。
【０１４７】
以上の方法によると、ドープ１３の処方を変えなくてもフィルム２３の厚みの均一性がより向上する。例えば、流延膜の露出した膜面を平滑にすることを目的にして、ドープにおける溶媒の質量割合をより高めるという従来の方法を、上記の方法では用いる必要が無い。このため、ドープ１３の処方の変更に伴う後工程の条件を変更する必要がないとともに、製造速度を下げる懸念も無い。後工程の条件とは、例えば、ダクト３６における送風条件、第１テンタ１８での送風条件や延伸条件である。また、ドープ１３の温度は、ドープの処方に関わらず上記の方法で簡易に調整することができるので、粘度が簡易に制御される。さらに上記の方法では、粘度を従来よりも高めの上記の所定範囲に設定するために、ドープの温度は従来よりも低めに調整することになる。このため、溶剤１２の急激な蒸発に伴うドープ１３や流延膜３２の発泡を懸念する必要がない。
【０１４８】
前述のように、支持体として、ドラム２９（図１参照）に代えてベルトを用いることができる。ベルトを用いる場合の一例を、図１０を参照しながら説明する。なお、図１０においては、図１，図２，図８と同じ装置や部材等については同じ符号を付し、説明を略す。流延室４５には、支持体としてのベルト１０５と、回転ローラ１０６，１０７と、ダクト１１１と、ダクト４０と、温調装置１１３とが収容されている。流延室４５は、内部の温度を調節する温調設備１１０を有する。
【０１４９】
回転ローラ１０７は、周方向に回転する駆動ローラである。ベルト１０５は、回転ローラ１０６，１０７の周面に巻き掛けられ、回転ローラ１０７の回転により長手方向へ搬送され、連続的に周回する。
【０１５０】
回転ローラ１０６，１０７の内部には、伝熱媒体が流れる流路が形成されており、この流路に温度調整した伝熱媒体を送ることにより回転ローラ１０６，１０７の周面１０６ａ，１０７ａの各温度が制御される。ベルト１０５は、回転ローラ１０６，１０７の周面に接触し、この接触により温度制御される。
【０１５１】
周回するベルト１０５の外側を向いた表面１０５ａにはドープ１３が流延されて流延膜３２が形成される。ベルト１０５の裏面（ベルト面１０５ａとは反対側のベルト面）１０５ｂに対向、温調装置１１３が設けられる。この温調装置１１３には、発熱と冷却との温度調節機構が備えられている。回転ローラ１０６と回転ローラ１０７との一方から他方へ向かうバンド１０５は、この温調装置１１３の近傍を通過することにより温度が調節される。このようにバンド１０５は、回転ローラ１０６，１０７と温調装置１１３とにより温度調整されて、この温度調整により流延膜３２の温度が制御される。
【０１５２】
ダクト１１１は、ダクト３６に代えて用いられており、送風機３７（図１参照）に接続する。ダクト１１１は、ダクト本体１１１ａとノズル３６ｂとを備える。ダクト本体１１ａは、流延ダイ３１と対向する回転ローラ１０７から回転ローラ１０６へ向かうベルト１０５の搬送路に対向して配される。ダクト１１１のベルト１０５と対向する対向面は、ベルト１０５の搬送路と略平行に形成されており、この対向面にノズル１１１ｂが形成されている。
【０１５３】
ダクト４０は、回転ローラ１０６上に配されている。開口４０ａがベルト１０５の搬送方向における上流側を向くように、ダクト４０は配される。
【０１５４】
この流延室４５は、第１テンタ１８を介することなく、第２テンタ１９に接続してよい。すなわち、支持体としてベルト１０５を用いる場合には、第１テンタ１８は溶液製膜設備（図示無し）に設けなくてもよい。
【０１５５】
以下に、本発明としての実施例と、本発明に対する比較例とを記載する。
【実施例１】
【０１５６】
図１に示す溶液製膜設備１０を用いて、以下の処方のドープ１３から厚みが４０μｍのフィルム２３を製造した。ただし、本実施例においては、溶液製膜設備１０に配した粘度算出ユニット９５と、温度制御ユニット９６の温度算出部１０１と、第２給気部１３５は使用しなかった。流延室４５には、吸引部３９は設置せず、吸引部３９に代えて用いられる前述の遮風板も設置しなかった。制御部１０２に、ドープ目的温度として３５℃を入力し、流延ダイ３１から流出するドープ１３の温度をドープ目的温度と同じになるように調整した。したがって、流延したドープ１３（流延ダイ３１から流出する時点のドープ１３）の温度は３５℃である。ドープ１３のゲル化点ＴＧは６℃であった。
【０１５７】
＜ドープ１３の処方＞
固形成分  ・・・ドープ１３における質量割合が２０質量％
溶剤      ・・・ジクロロメタンとアルコールとの混合物であり、体積比はジクロロメタン：アルコール＝８０：２０
【０１５８】
上記の固形成分とは、ポリマー１１としてのＴＡＣと、可塑剤と、マット剤と、紫外線（ＵＶ）吸収剤とである。固形成分の組成は、具体的には以下の通りであり、ＴＴＰとＢＤＰとは可塑剤、シリカ粒子分散液のシリカ粒子はマット剤である。
・ＴＡＣ（アセチル置換度２．８６、粘度平均重合度３１０）    １００質量部
・トリフェニルホスフェート（ＴＴＰ）                        ７．８質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）                ３．９質量部
・紫外線吸収剤ＵＶ−１（化学式（Ｓ１）に示す）              １．６質量部
・紫外線吸収剤ＵＶ−２（化学式（Ｓ２）に示す）              ０．４質量部
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）                                                    ０．１質量部
【０１５９】
【化１】
2014080005.tif 000003
【０１６０】
【化２】
2014080005.tif 000004
【０１６１】
直径が３．５ｍのドラム２９を使用し、周面２９ａの移動速度が１．３ｍ／ｓとなるようにドラム２９を回転させた。ノズル３６ｂから流出する乾燥した気体の温度は４０℃とした。第１給気部３５から気体が供給され始める流延膜３２の溶剤残留率は３２０質量％とした。
【０１６２】
ドラム２９の周面２９ａの温度と、ノズル３６ｂからの気体の流速と、流延膜３２の膜面に垂直な方向とノズル３６ｂから流出する気体の向きとのなす角θ１とが異なる実験１〜実験１２を実施した。ドラム２９の周面２９ａの温度は表１の「ドラム周面温度」欄に、ノズル３６ｂからの気体の流速は表１の「流速」欄に、流延膜３２の膜面に垂直な方向とノズル３６ｂから流出する気体の向きとのなす角θ１は表１の「θ１」欄に、それぞれ示す。その他の条件は実施例１と同じである。なお、本実施例１を含む以下の実施例及び比較例における各表の「流速」は、流延膜の移動速度に対する相対速度である。
【０１６３】
各実験で得られたフィルム２３に関し、加工適性とフィルム面の平滑性とを、以下の方法及び基準で評価した。結果については、表１に示す。
【０１６４】
（ア）加工適性の評価
得られたフィルム２３を偏光膜の両面に接着剤を介して重ねて接着し、偏光板を作製した。偏光板を刃物で１０ｃｍ×１０ｃｍの矩形に打ち抜き、評価用サンプルとした。この評価用サンプルのエッジすなわち切断面から、フィルム２３の内部へとクラックが発生しているか否か、及び、確認されたクラックの程度を評価し、これを加工適性の評価とした。評価は、以下の基準に基づいて行った。クラックは、フィルム２３の切断面から内部に向かう割れである場合もあるし、偏光膜とフィルム２３との間での剥がれである場合もある。以下の基準で、Ａ〜Ｃは加工適性が合格であるレベル、Ｄは加工適性が不合格であるレベルである。
【０１６５】
Ａ：クラックが認められない、または、クラックが発生してはいるが発生したクラックの範囲が長辺の長さの２５％未満におさまっている。
Ｂ：クラックが発生している範囲が長辺の長さの２５％以上５０％未満の範囲におさまっている。
Ｃ：クラックが発生している範囲が長辺の長さの５０％以上７５％未満の範囲に収まっている。
Ｄ：クラックが発生している範囲が、長辺の長さの７５％以上である。
【０１６６】
（イ）フィルム面の平滑性
得られたフィルム２３につき、フィルム面の平滑性を評価した。評価方法は、以下の通りである。まず、得られたフィルム２３から、略６ｃｍ四方のサンプルフィルムを切り出した。サンプルフィルムの屈折率差を厚み差に換算できる装置を用いて、サンプルフィルムの屈折率差を測定した。用いた装置は、ＦＸ−０３  ＦＲＩＮＧＥＡＮＡＬＹＺＥＲ（ＦＵＪＩＮＯＮ（株）社製）である。屈折率差はサンプルフィルムの全域にわたり測定し、測定値の平均値を厚み差に換算した。フィルムサンプルの厚みに対する厚み差を求めてフィルム面の平滑性の評価とした。なお、フィルムサンプルの厚みは、フィルムサンプルの６箇所の厚みを計測し、これら計測値の平均値である。６箇所における厚みは、マイクロメータを用いてそれぞれ計測した。そして、フィルム面の平滑性は、以下の基準に基づいて評価した。以下の基準で、Ａ〜Ｃはフィルム面の平滑性が合格であるレベル、Ｄはフィルム面の平滑性が不合格であるレベルである。
【０１６７】
Ａ：厚み差がフィルムの厚みＴＨに対して１．２％未満である場合
Ｂ：厚み差がフィルムの厚みＴＨに対して１．２％以上１．５％未満である場合
Ｃ：厚み差がフィルムの厚みＴＨに対して１．５％以上１．８％未満である場合
Ｄ：厚み差がフィルムの厚みＴＨに対して１．８％以上である場合
【０１６８】
【表１】
2014080005.tif 000005
【０１６９】
［比較例１］
ドラム２９の周面２９ａの温度と、第１給気部３５からの気体が供給され始める流延膜３２の溶剤残留率と、ノズル３６ｂからの気体の流速と、なす角θ１とを表１に示すように異なる比較実験１〜比較実験６を実施した。その他の条件は実施例１と同じである。
【０１７０】
各比較実験で得られたフィルムに関し、それぞれ加工適性とフィルム面の平滑性とを、実施例１と同じ方法及び基準で評価した。加工適性とフィルム面の平滑性との結果については表１に示す。
【実施例２】
【０１７１】
実施例１のドープ１３におけるポリマーをセルロースジアセテート（ＤＡＣ）に代えた。ドープ１３のゲル化点ＴＧは−２５℃であった。このドープ１３から厚みが４０μｍのフィルム２３を製造した。ドラム２９の周面２９ａの温度と、ノズル３６ｂからの気体の流速と、流延膜３２の膜面に垂直な方向とノズル３６ｂから流出する気体の向きとのなす角θ１とが異なる実験１〜実験１２を実施した。各実験におけるドラム２９の周面２９ａの温度と、ノズル３６ｂからの気体の流速と、なす角θ１とは表２に示す。その他の条件は実施例１と同じである。
【０１７２】
各実験で得られたフィルム２３に関し、それぞれ加工適性とフィルム面の平滑性とを、実施例１と同じ方法及び基準で評価した。加工適性とフィルム面の平滑性との結果については表３に示す。
【０１７３】
【表２】
2014080005.tif 000006
【０１７４】
［比較例２］
ドラム２９の周面２９ａの温度と、第１給気部３５からの気体が供給され始める流延膜３２の溶剤残留率と、ノズル３６ｂからの気体の流速と、なす角θ１とを表２に示すように異なる比較実験１〜比較実験６を実施した。その他の条件は実施例２と同じである。
【０１７５】
各比較実験で得られたフィルムに関し、それぞれ加工適性とフィルム面の平滑性とを、実施例１と同じ方法及び基準で評価した。加工適性とフィルム面の平滑性との結果については表２に示す。
【実施例３】
【０１７６】
実施例１のドープ１３におけるポリマーをセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）に代えた。ドープ１３のゲル化点ＴＧは−１０℃であった。このドープ１３から厚みが４０μｍのフィルム２３を製造した。ドラム２９の周面２９ａの温度と、ノズル３６ｂからの気体の流速と、流延膜３２の膜面に垂直な方向とノズル３６ｂから流出する気体の向きとのなす角θ１とが異なる実験１〜実験１２を実施した。各実験におけるドラム２９の周面２９ａの温度は表３に示す。その他の条件は実施例１と同じである。
【０１７７】
各実験で得られたフィルム２３に関し、それぞれ加工適性とフィルム面の平滑性とを、実施例１と同じ方法及び基準で評価した。加工適性とフィルム面の平滑性との結果については表３に示す。
【０１７８】
【表３】
2014080005.tif 000007
【０１７９】
［比較例３］
ドラム２９の周面２９ａの温度と、第１給気部３５からの気体が供給され始める流延膜３２の溶剤残留率と、ノズル３６ｂからの気体の流速と、なす角θ１とを表２に示すように異なる比較実験１〜比較実験６を実施した。各比較実験におけるドラム２９の周面２９ａの温度は表３に示す。その他の条件は実施例３と同じである。
【０１８０】
各比較実験で得られたフィルムに関し、それぞれ加工適性とフィルム面の平滑性とを、実施例１と同じ方法及び基準で評価した。加工適性とフィルム面の平滑性との結果については表３に示す。
【実施例４】
【０１８１】
支持体を、ドラム２９に代えて図１０に示すベルト１０５を用いた。ベルト１０５は、幅が２．１ｍで長さが７０ｍのステンレス製のエンドレスベルトである。図１０に示す流延室４５を図１に示す第２テンタ１９に接続した溶液製膜設備（図示無し）により、以下の処方のドープ１３から厚みが４０μｍのフィルム２３を製造した。この溶液製膜設備には第１テンタ１８は設けていない。また、本実施例においては、溶液製膜設備１２０に配した粘度算出ユニット９５と、温度制御ユニット９６の温度算出部１０１と、第２給気部１３５とは使用しなかった（図に明記せず）。流延室４５には、ダクト４０を設け、吸引機４２は流延室４５の外部へ配した。なお、吸引部３９に代えて用いられる前述の遮風板は設置しなかった。制御部１０２に、ドープ目的温度として３５℃を入力し、流延ダイ３１から流出するドープ１３の温度をドープ目的温度と同じになるように調整した。したがって、流延したドープ１３（流延ダイ３１から流出する時点のドープ１３）の温度は３５℃である。ドープ１３のゲル化点ＴＧは６℃であった。
【０１８２】
＜ドープ１３の処方＞
固形成分  ・・・ドープ１３における質量割合が２０質量％
溶剤      ・・・ジクロロメタンとアルコールとの混合物であり、体積比はジクロロメタン：アルコール＝８０：２０
なお、上記の固形成分とは、ポリマー１１としてのＴＡＣと、可塑剤と、マット剤と、ＵＶ吸収剤とである。
【０１８３】
流延バンド１０５は、回転ローラ１０７の駆動により回転させた。周面１０７ａの移動速度が０．７ｍ／ｓとなるように回転ローラ１０７を回転させた。回転ローラ１０６，１０７は、流延バンド１０５の温度調整を行うことができるように、内部に伝熱媒体を送液できるものとした。流延ダイ３１と対向する回転ローラ１０７には伝熱媒体を流し、他方の回転ローラ１０６には流延膜３２の乾燥のために伝熱媒体を流した。流延室４５の内部温度は、温調設備１１０を用いて４０℃に保った。流延バンド１０５の裏面１０５ｂ側に設けられている温調装置１１３には発熱及び冷却の機能が備えられている。そして、この機能により温調装置１１３を所定の温度に調整させながら流延バンド１０５上の剥ぎ取り時点までの流延膜３２の温度を略一定になるよう調整した。
【０１８４】
流延バンド１０５上にドープ１３を流延して流延膜３２を形成した。ノズル１１１ｂから流出する乾燥した気体の温度は４０℃とした。ダクト１１１から気体が供給され始める流延膜３２の溶剤残留率は３３０質量％とした。
【０１８５】
回転ローラ１０７の周面１０７ａの温度と、ノズル１１１ｂからの気体の流速と、流延膜３２の膜面に垂直な方向とノズル１１１ｂから流出する気体の向きとのなす角θ１とが異なる実験１〜実験５を実施した。回転ローラ１０６の周面１０６ａ、回転ローラ１０７の周面１０７ａ、流延バンド１０５の外周側である表面１０５ａの各温度は、表１の「回転ローラ周面１０６ａの温度」、「回転ローラ周面１０７ａの温度」、「ドラム周面温度」の各欄に、ノズル１１１ｂからの気体の流速は表１の「流速」欄に、流延膜３２の膜面に垂直な方向とノズル１１１ｂから流出する気体の向きとのなす角θ１は表１の「θ１」欄に、それぞれ示す。その他の条件は実施例１と同じである。
【０１８６】
【表４】
2014080005.tif 000008
【実施例５】
【０１８７】
実施例１のドープ１３の固形成分に代えて、以下の組成の固形成分にした。得られたドープ１３から実施例１の実験３と同様の方法及び条件によりフィルム２３を製造した。これを実験１とする。
・ＴＡＣ（アセチル置換度２．８６、粘度平均重合度３１０）    １００質量部
・トリフェニルホスフェート                                  ７．８質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート                          ３．９質量部
・光学性能発現剤ＴＡ−１（化学式（Ｓ３）に示す）            ０．５質量部
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）                                                    ０．１質量部
【０１８８】
【化３】
2014080005.tif 000009
【０１８９】
実施例１のドープ１３の固形成分に代えて、以下の組成の固形成分にした。得られたドープ１３から実施例１の実験３と同様の方法及び条件によりフィルム２３を製造した。これを実験２とする。
・ＴＡＣ（アセチル置換度２．８６、粘度平均重合度３１０）    １００質量部
・糖エステル化合物１（化学式（Ｓ４）に示す）                ６．０質量部
・糖エステル化合物２（化学式（Ｓ５）に示す）                ２．０質量部
・紫外線吸収剤ＵＶ−１                                      １．０質量部
・紫外線吸収剤ＵＶ−３（化学式（Ｓ６）に示す）              １．０質量部
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）                                                    ０．１質量部
【０１９０】
【化４】
2014080005.tif 000010
【０１９１】
【化５】
2014080005.tif 000011
【０１９２】
【化６】
2014080005.tif 000012
【０１９３】
実施例１のドープ１３の固形成分に代えて、以下の組成の固形成分にした。得られたドープ１３から実施例１の実験３と同様の方法及び条件によりフィルム２３を製造した。これを実験３とする。
・ＴＡＣ（アセチル置換度２．８６、粘度平均重合度３１０）    １００質量部
・重縮合エステル（表５に示す）                              ９．０質量部
・糖エステル化合物２                                        １．０質量部
・紫外線吸収剤ＵＶ−１                                      １．０質量部
・紫外線吸収剤ＵＶ−３                                      １．０質量部
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製                                                      ０．１質量部
【０１９４】
【表５】
2014080005.tif 000013
【０１９５】
【化７】
2014080005.tif 000014
【０１９６】
【化８】
2014080005.tif 000015
【０１９７】
【化９】
2014080005.tif 000016
【０１９８】
【化１０】
2014080005.tif 000017
【０１９９】
各実験で得られたフィルム２３に関し、それぞれ加工適性とフィルム面の平滑性とを、実施例１と同じ方法及び基準で評価した。いずれの実験も、加工適性とフィルム面の平滑性とはＡであり、実施例１の実験３と同様に良好であった。
【実施例６】
【０２００】
３層共流延により、フィルム２３を製造した。厚み方向の中央の層をコア層、コア層を挟む層を表層と称する。コア層用のドープ１３をドープ１３Ｄ−１、表層用のドープ１３をドープ１３Ｄ−２，ドープ１３Ｄ−３とする。なお、これらのドープ１３Ｄ−１〜１３Ｄ−３を合わせてドープ１３Ｄとし、本実施例で製造したフィルム２３をフィルム２３Ｄとする。
【０２０１】
＜ＴＡＣ溶液Ａ−１の調整＞
下記の組成物をミキシングタンク（図示無し）に投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ＴＡＣ溶液Ａ−１を調製した。
ＴＡＣ溶液Ａ−１の組成は以下の通りである。
・ＴＡＣ（アセチル置換度２．８６、粘度平均重合度３１０）      １００質量部
・トリフェニルホスフェート                                    ７．８質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート                            ３．９質量部
・メチレンクロライド                                          ３７５質量部
・メタノール                                                    ８２質量部
・ブタノール                                                      ５質量部
【０２０２】
＜マット剤分散液Ｂ−１の調製＞
下記の組成物を分散機（図示無し）に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤分散液Ｂ−１を調製した。
マット剤分散液Ｂ−１の組成は以下の通りである。
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）                                                    １０．０質量部
・メチレンクロライド                                        ６２．５質量部
・メタノール                                                １４．１質量部
・ブタノール                                                  ０．８質量部
・ＴＡＣ溶液Ａ−１                                          １０．３質量部
【０２０３】
＜紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の調製＞
下記の組成物を別のミキシングタンク（図示無し）に投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を調製した。
紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の組成は以下の通りである。
・紫外線吸収剤ＵＶ−１                                    １０．０質量部
・紫外線吸収剤ＵＶ−２                                    １０．０質量部
・メチレンクロライド                                      ５４．３質量部
・メタノール                                              １２質量部
・ブタノール                                                ０．７質量部
・ＴＡＣ溶液Ａ−１                                        １２．９質量部
【０２０４】
＜コア層用のドープ１３Ｄ−１の調製＞
ＴＡＣ溶液Ａ−１に、ＴＡＣ１００質量部当たり、紫外線吸収剤ＵＶ−１が１．６質量部及び紫外線吸収剤ＵＶ−２が０．４質量部となるように紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を加え、ドープ１３Ｄ−１を調製した。
【０２０５】
＜表層用のドープ１３Ｄ−２の調製＞
ＴＡＣ溶液Ａ−１に、ＴＡＣ１００質量部当たり、紫外線吸収剤ＵＶ−１が１．６質量部及び紫外線吸収剤ＵＶ−２が０．４質量部となるように紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を加え、さらにマット剤分散液Ｂ−１を、シリカ粒子がＴＡＣ１００質量部当たり、０．０２６質量部となるようにドープ１３Ｄ−２を調製した。
【０２０６】
＜表層用のドープ１３Ｄ−３の調製＞
ＴＡＣ溶液Ａ−１に、ＴＡＣ１００質量部当たり、紫外線吸収剤ＵＶ−１が１．６質量部及び紫外線吸収剤ＵＶ−２が０．４質量部となるように紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を加え、さらにマット剤分散液Ｂ−１を、シリカ粒子がＴＡＣ１００質量部当たり、０．０７８質量部となるようにドープ１３Ｄ−３を調製した。
【０２０７】
得られたドープ１３−Ｄを実施例１の実験３と同様の方法及び条件により３層構成で共流延した。ドラム２９上に接する第１層は、表層ドープ１３Ｄ−３を乾燥膜厚が６μの表層となるように、第２層はコア層用ドープ１３Ｄ−１を乾燥膜厚２９μｍのコア層となるように、第３層は表層用ドープ１３Ｄ−２を膜厚５μｍの表層になるようにフィルム２３Ｄを作製した。
【０２０８】
得られたフィルム２３Ｄに関し、それぞれ加工適性とフィルム面の平滑性とを、実施例１と同じ方法及び基準で評価した。フィルム２３Ｄの加工適性とフィルム面の平滑性は、ともにＡであり、実施例１の実験３のフィルム２３と同様に良好であった。
【実施例７】
【０２０９】
３層共流延により、フィルム２３を製造した。コア層用のドープ１３をドープ１３Ｅ−１、表層用のドープ１３をドープ１３Ｅ−２，ドープ１３Ｅ−３とする。なお、これらのドープ１３Ｅ−１〜１３Ｅ−３を合わせてドープ１３Ｅとし、本実施例で製造したフィルム２３をフィルム２３Ｅとする。なお、本実施例においては、実施例６に記載しているＴＡＣ溶液Ａ−１、マット剤分散液Ｂ−１、紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を用いた。
【０２１０】
＜コア層用のドープ１３Ｅ−１の調製＞
ＴＡＣ溶液Ａ−１に、ＴＡＣ１００質量部当たり、紫外線吸収剤ＵＶ−１が１．６質量部及び紫外線吸収剤ＵＶ−２が０．４質量部となるように紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を加え、ドープ１３Ｅ−１を調製した。
【０２１１】
＜表層用のドープ１３Ｅ−２の調製＞
ＴＡＣ溶液Ａ−１に、ＴＡＣ１００質量部当たり、紫外線吸収剤ＵＶ−１が１．６質量部及び紫外線吸収剤ＵＶ−２が０．４質量部となるように紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を加え、さらにマット剤分散液Ｂ−１を、シリカ粒子がＴＡＣ１００質量部当たり０．０３質量部に、メチレンクロライドをドープ溶剤の８５重量％となるように加え、ドープ１３Ｅ−２を調製した。
【０２１２】
＜表層用のドープ１３Ｅ―３の調製＞
ＴＡＣ溶液Ａ−１に、ＴＡＣ１００質量部当たり、紫外線吸収剤ＵＶ−１が１．６質量部及び紫外線吸収剤ＵＶ−２が０．４質量部となるように紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を加え、さらにマット剤分散液Ｂ−１を、シリカ粒子がＴＡＣ１００質量部当たり０．０８質量部に、メチレンクロライドをドープ溶剤の８５重量％となるように加え、ドープを調製した。
【０２１３】
得られたドープ１３Ｅを実施例１の実験３と同様の方法及び条件により３層構成で共流延した。ドラム２９に接する第１層は、表層ドープ１３Ｅ−３を乾燥膜厚が６μの表層となるように、第２層はコア層用ドープ１３Ｅ−１を乾燥膜厚２９μｍのコア層となるように、第３層は表層用ドープ１３Ｅ−２を膜厚５μｍの表層になるようにフィルム２３Ｅを作製した。
【０２１４】
得られたフィルム２３Ｅに関し、それぞれ加工適性とフィルム面の平滑性とを、実施例１と同じ方法及び基準で評価した。フィルム２３Ｅの加工適性とフィルム面の平滑性は、ともにＡであり、実施例１の実験３のフィルム２３と同様に良好であった。
【実施例８】
【０２１５】
３層共流延により、フィルム２３を製造した。コア層用のドープ１３をドープ１３Ｆ−１、表層用のドープ１３をドープ１３Ｆ−２，ドープ１３Ｆ−３とする。実施例７から以下の変更を行いドープ１３Ｆ−１〜３を調製した。なお、これらのドープ１３Ｆ−１〜１３Ｆ−３を合わせてドープ１３Ｆとし、本実施例で製造したフィルム２３をフィルム２３Ｆとする。
【０２１６】
＜コア層用のドープ１３Ｆ−１の調製＞
ＴＡＣ１００質量部当たり、糖エステル化合物１が６質量部、糖エステル化合物２が２質量部、紫外線吸収剤ＵＶ−１が２．４質量部となるようにドープ１３Ｆ−１を調製した。
【０２１７】
＜表層用のドープ１３Ｆ−２の調製＞
ＴＡＣ１００質量部当たり、糖エステル化合物１が３質量部、糖エステル化合物２が１質量部、紫外線吸収剤ＵＶ−１が２．４質量部、シリカ粒子が０．０３質量部となるようにし、メチレンクロライドをドープ溶剤の８５重量％となるように加え、ドープ１３Ｆ−２を調製した。
【０２１８】
＜表層用のドープ１３Ｆ―３の調製＞
ＴＡＣ１００質量部当たり、糖エステル化合物１が３質量部、糖エステル化合物２が２質量部、紫外線吸収剤ＵＶ−１が２．４質量部、シリカ粒子が０．０８質量部になるようにし、メチレンクロライドをドープ溶剤の８５重量％となるように加え、ドープ１３Ｆ―３を調製した。
【０２１９】
得られたドープ１３−Ｆを実施例１の実験３により３層構成で共流延した。ドラム２９に接する第１層は、表層ドープ１３Ｆ−３を乾燥膜厚が６μの表層となるように、第２層はコア層用ドープ１３Ｆ−１を乾燥膜厚２９μｍのコア層となるように、第３層は表層用ドープ１３Ｆ−２を膜厚５μｍの表層になるようにフィルム２３Ｆを作製した。
【０２２０】
得られたフィルム２３Ｆに関し、それぞれ加工適性とフィルム面の平滑性とを、実施例１と同じ方法及び基準で評価した。フィルム２３Ｆの加工適性とフィルム面の平滑性は、ともにＡであり、実施例１の実験３のフィルム２３と同様に良好であった。
【実施例９】
【０２２１】
３層共流延により、フィルム２３を製造した。コア層用のドープ１３をドープ１３Ｇ−１、表層用のドープ１３をドープ１３Ｇ−２，ドープ１３Ｇ−３とする。実施例７から以下の変更を行いドープ１３Ｇ−１〜３を調製した。なお、これらのドープ１３Ｇ−１〜１３Ｇ−３を合わせてドープ１３Ｇとし、本実施例で製造したフィルム２３をフィルム２３Ｇとする。
【０２２２】
＜コア層用のドープ１３Ｇ−１の調製＞
ＴＡＣ１００質量部当たり、重縮合エステル１が９質量部、紫外線吸収剤ＵＶ−３が２．１質量部となるようにドープ１３Ｇ−１を調製した。
【０２２３】
＜表層用のドープ１３Ｇ−２の調製＞
ＴＡＣ１００質量部当たり、重縮合エステル１が４量部、紫外線吸収剤ＵＶ−３が２．１質量部、シリカ粒子が０．０８質量部となるようにし、メチレンクロライドをドープ溶剤の８５重量％となるように加え、ドープ１３Ｇ−２を調製した。
【０２２４】
＜表層用のドープ１３Ｇ―３の調製＞
ＴＡＣ１００質量部当たり、糖エステル化合物１が６質量部、紫外線吸収剤ＵＶ−３が２．１質量部、シリカ粒子が０．０３質量部になるようにし、メチレンクロライドをドープ溶剤の８５重量％となるように加え、ドープ１３Ｇ―３を調製した。
【０２２５】
得られたドープ１３Ｇを実施例１の実験３と同様の方法及び条件により３層構成で共流延した。ドラム２９に接する第１層は、表層ドープ１３Ｇ−３を乾燥膜厚が６μの表層となるように、第２層はコア層用ドープ１３Ｇ−１を乾燥膜厚２９μｍのコア層となるように、第３層は表層用ドープ１３Ｇ−２を膜厚５μｍの表層になるようにフィルム２３Ｇを作製した。
【０２２６】
得られたフィルム２３Ｇに関し、それぞれ加工適性とフィルム面の平滑性とを、実施例１と同じ方法及び基準で評価した。フィルム２３Ｇの加工適性とフィルム面の平滑性はともにＡであり、実施例１の実験３のフィルム２３と同様に良好であった（ともにＡ評価）。
【符号の説明】
【０２２７】
１０    溶液製膜設備
１６    湿潤フィルム
１７    湿潤フィルム形成装置
２３    フィルム
２９    ドラム
３２    流延膜
３５    第１給気部
３６ｄ  ノズル
【図１】
2014080005.tif 000018
【図２】
2014080005.tif 000019
【図３】
2014080005.tif 000020
【図４】
2014080005.tif 000021
【図５】
2014080005.tif 000022
【図６】
2014080005.tif 000023
【図７】
2014080005.tif 000024
【図８】
2014080005.tif 000025
【図９】
2014080005.tif 000026
【図１０】
2014080005.tif 000027
【図１１】
2014080005.tif 000028