(57)【要約】【課題】調理機器が電力情報の通信機能を有さない他の電気機器と同時に使用される場合に、ブレーカが遮断されることを防止する調理機器を提供する。【解決手段】調理機器１０は、入力端子１０１と、消費電力の異なる複数の調理モードのうちの該当の調理モードに従って第１の電力を消費して、調理対象物を調理する調理部１０ａと、外部機器２が接続されるように構成された出力端子１０２と、出力端子１０２から外部機器２に出力される第２の電力を監視する出力電力監視部１８と、出力電力監視部１８から第２の電力の情報を受けて、複数の調理モードの中から該当の調理モードを選択する制御部１７とを備える。制御部１７は、複数の調理モードの中から、第１の電力と第２の電力との合計値が予め設定された上限値を上回らない調理モードを該当の調理モードに決定し、調理部１０ａを該当の調理モードに設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から電力の供給を受ける入力端子と、
前記入力端子に電気的に接続され、消費電力の異なる複数の調理モードのうちの該当の調理モードに従って第１の電力を消費して、調理対象物を調理する調理部と、
前記入力端子に電気的に接続され、外部機器が接続されるように構成された出力端子と、
前記出力端子から前記外部機器に出力される第２の電力を監視する出力電力監視部と、
前記出力電力監視部から前記第２の電力の情報を受けて、前記複数の調理モードの中から前記該当の調理モードを選択する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記複数の調理モードの中から、前記第１の電力と前記第２の電力との合計値が予め設定された上限値を上回らない調理モードを前記該当の調理モードに決定し、前記調理部を前記該当の調理モードに設定する、調理機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記該当の調理モードを、第１のモードから、前記第１のモードより消費電力が小さい第２のモードに切替えた場合に、前記第２のモードでの調理時間を、前記第１のモードでの調理の本来の終了時点から延長する、請求項１に記載の調理機器。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１のモードから前記第２のモードに前記該当の調理モードを切替えた時点から前記第１のモードでの調理の前記本来の終了時点までの間に、前記第１のモードとして消費されるべき電力量と、
前記第１のモードの前記本来の終了時点までに前記第２のモードで消費された電力量との差分値を算出し、前記差分値に相当する電力量が消費されるまで、前記第２のモードでの調理時間を前記本来の終了時点から延長する、請求項２に記載の調理機器。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第１のモードの調理の開始時点から前記本来の終了時点までの間に、前記第１のモードとして消費されるべき電力量と、
前記第１および前記第２のモードでの調理によって実際に消費された電力量との差分値を算出し、前記差分値に相当する電力量が消費されるまで、前記第２のモードでの調理時間を前記本来の終了時点から延長する、請求項２に記載の調理機器。
【請求項５】
前記調理機器は、通知部をさらに備え、
前記制御部は、前記該当の調理モードを切替えた場合には、前記該当の調理モードを切替えたことを使用者に通知するように前記通知部を制御する、請求項１に記載の調理機器。
【請求項６】
前記調理機器は、通知部をさらに備え、
前記制御部は、前記複数の調理モードの中から前記該当の調理モードが使用者により入力された場合に、前記第１の電力と前記第２の電力との前記合計値が前記上限値を上回る可能性があることかどうかを判断し、前記可能性がある場合には、前記可能性を前記使用者に通知するように前記通知部を制御する、請求項１に記載の調理機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器の消費電力を管理するシステムが、特許文献１〜３（特許文献１：特開２００８−２９５１３４号公報、特許文献２：特開平９−１４５７４３号公報、特許文献３：特開２００８−２２６０３２号公報）に提案されている。これらのシステムは、複数の電気機器を同時に使用した場合にブレーカが遮断されることを防止する。
【０００３】
特許文献１によれば、管理機器から電力使用権を付与された電気機器（たとえば複写機）のみが、電力を消費して所定の動作を実行することを許可される。電気機器は、申請部と、制御部と、返納部とを備える。申請部は、所定の動作を実行する前に、電力使用権を管理機器に申請する。制御部は、管理機器から電力使用権が付与された後に、所定の動作を実行する。返納部は、所定の動作が終了したときに、管理機器から付与された電力使用権を管理機器に返納する。管理機器は電源の許容電力を超えて電力使用権を付与しないため、ブレーカの遮断が防止される。
【０００４】
特許文献２の電流検知アダプタは、電流検知部と、制御部と、電流遮断部と、通信部とを備える。電流検知部は、電流検知アダプタに流入する電流を検知する。電流検知アダプタにより検知された電流値が所定の値より大きい場合に、制御部は電流遮断部に指令を出力する。この指令を受けた電流遮断部は、電流検知アダプタに流入する電流を遮断する。通信部は、電流検知アダプタにより検知された電流値および／または電流制御情報を、電流検知アダプタの外部に設けられたコントローラとの間で通信する。
【０００５】
特許文献３のサーバは、ログインにより使用可能となる複数の電気機器（たとえば複写機）から消費電力値を定期的に取得する手段と、取得した消費電力値の合計値を算出する手段と、算出した合計値が所定値を超えているか否かを判定する手段と、合計値が所定値を超えていると判定したときに、複数の電気機器に対してログインを拒絶させる指示を出力する手段とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２９５１３４号公報
【特許文献２】特開平９−１４５７４３号公報
【特許文献３】特開２００８−２２６０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜３では、複数の電気機器から構成されるシステムにおいて、管理機器（制御部、コントローラ、またはサーバ）がシステム全体の電力情報を管理する。電力情報とは、電力使用権、電流値、電流制御情報、消費電力の合計値などである。管理機器は、各電気機器とは独立に設けられている。そのため、電気機器と管理機器とは、互いに通信するための通信機能を有する。すなわち、管理機器は、通信機能を用いて電気機器が出力した電力情報を受けて、電気機器の状況を把握する。
【０００８】
多くの場合、調理機器は、食事の準備をする時間帯に、他の調理機器と同時に使用される。このとき、調理機器の各々の消費電力が比較的高いため、ブレーカが遮断される可能性がある。しかしながら、一般に、他の調理機器と互いに通信するための通信機能を調理機器は有さない。したがって、調理機器は、特許文献１〜３の管理機器のように他の調理機器の消費電力を把握することができない。
【０００９】
それゆえに、本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、調理機器が電力情報の通信機能を有さない他の電気機器と同時に使用される場合に、ブレーカが遮断されることを防止する調理機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある局面に係る調理機器は、交流電源から電力の供給を受ける入力端子と、入力端子に電気的に接続され、消費電力の異なる複数の調理モードのうちの該当の調理モードに従って第１の電力を消費して、調理対象物を調理する調理部と、入力端子に電気的に接続され、外部機器が接続されるように構成された出力端子と、出力端子から外部機器に出力される第２の電力を監視する出力電力監視部と、出力電力監視部から第２の電力の情報を受けて、複数の調理モードの中から該当の調理モードを選択する制御部とを備える。制御部は、複数の調理モードの中から、第１の電力と第２の電力との合計値が予め設定された上限値を上回らない調理モードを該当の調理モードに決定し、調理部を該当の調理モードに設定する。
【００１１】
好ましくは、制御部は、該当の調理モードを、第１のモードから、第１のモードより消費電力が小さい第２のモードに切替えた場合に、第２のモードでの調理時間を、第１のモードでの調理の本来の終了時点から延長する。
【００１２】
好ましくは、第１のモードから第２のモードに該当の調理モードを切替えた時点から第１のモードでの調理の本来の終了時点までの間に、第１のモードとして消費されるべき電力量と、第１のモードの本来の終了時点までに第２のモードで消費された電力量との差分値を算出し、差分値に相当する電力量が消費されるまで、第２のモードでの調理時間を本来の終了時点から延長する。
【００１３】
好ましくは、制御部は、第１のモードの調理の開始時点から本来の終了時点までの間に、第１のモードとして消費されるべき電力量と、第１および第２のモードでの調理によって実際に消費された電力量との差分値を算出し、差分値に相当する電力量が消費されるまで、第２のモードでの調理時間を本来の終了時点から延長する。
【００１４】
好ましくは、調理機器は、通知部をさらに備る。制御部は、該当の調理モードを切替えた場合には、該当の調理モードを切替えたことを使用者に通知するように通知部を制御する。
【００１５】
好ましくは、調理機器は、通知部をさらに備える。制御部は、複数の調理モードの中から該当の調理モードが使用者により入力された場合に、第１の電力と第２の電力との合計値が上限値を上回る可能性があることかどうかを判断し、可能性がある場合には、可能性を使用者に通知するように通知部を制御する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、調理機器が電力情報の通信機能を有さない他の電気機器と同時に使用される場合に、ブレーカが遮断されることを防止する調理機器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る調理機器の構成を示す回路ブロック図である。
【図２】図１に示した調理機器における、制御部での制御を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１に示した調理機器における、調理部の消費電力と、外部機器への出力電力と、調理部の消費電力と外部機器への出力電力との合計値との各々の時間変化を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る調理機器の構成を示す回路ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る調理機器における、調理を開始するまでの制御部での制御を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態４に係る調理機器の構成を示す回路ブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態５に係る調理機器の構成を示す回路ブロック図である。
【図８】図７に示した調理機器における、制御部での制御を説明するためのフローチャートである。
【図９】図７に示した調理機器における、調理部の消費電力と、外部機器への出力電力と、調理部の消費電力と外部機器への出力電力との合計値との各々の時間変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付して、その説明を繰返さない。
【００１９】
[実施の形態１]
図１は、本発明の実施の形態１に係る調理機器の構成を示す回路ブロック図である。図１を参照して、本実施の形態において、調理機器１０は電子レンジである。
【００２０】
調理機器１０は、入力端子１０１と、出力端子１０２と、調理部１０ａと、直流電源回路１６と、マイクロコンピュータ（制御部）１７と、出力電力監視部１８とを備える。
【００２１】
入力端子１０１は、交流電源１から電力の供給を受ける。出力端子１０２は、入力端子１０１に電気的に接続されている。出力端子１０２は、たとえば家庭用コンセントの受け側であり、外部機器２が接続される。外部機器２は、たとえば調理機器であり、一例では炊飯器である。
【００２２】
調理機器１０は、消費電力の異なる複数の調理モードを有する。本実施の形態において、各調理モードの消費電力は、０Ｗ（非調理時）、２００Ｗ、５００Ｗ、６００Ｗ、または１０００Ｗである。上記５つのいずれかの電力（以下、消費電力Ｐ１とも言う）（第１の電力）が、調理部１０ａにより消費される。
【００２３】
調理部１０ａは、整流回路１１と、インバータ回路１２と、昇圧トランス１３と、マグネトロン１４と、加熱庫１５と、コンデンサＣ２と、ダイオードＤ２とを含む。インバータ回路１２は、平滑回路１２１と、コンデンサＣ１と、トランジスタＱと、ダイオードＤ１とを有する。昇圧トランス１３は、１次巻線１３１と、２次巻線１３２と、ヒータ巻線１３３とを有する。
【００２４】
整流回路１１は、入力端子１０１から受けた交流電力を整流する。平滑回路１２１は、整流回路１１から出力された電力を平滑する。コンデンサＣ１とトランジスタＱとの直列回路は、平滑回路１２１の出力に接続される。コンデンサＣ１は、共振コンデンサである。トランジスタＱは、マイクロコンピュータ１７が出力する制御信号を受けて、オンオフ制御される。この制御信号のデューティが変化すると、インバータ回路１２から出力される高周波電力の大きさが変化する。これにより、調理部１０ａの消費電力Ｐ１が調整される。ダイオードＤ１は、トランジスタＱに並列に接続された還流ダイオードである。
【００２５】
昇圧トランス１３の１次巻線１３１は、インバータ回路１２から出力される高周波電力を受ける。２次巻線１３２には、高電圧の高周波電力が生じる。２次巻線１３２に生じる高周波電力は、コンデンサＣ２およびダイオードＤ２により整流される。これにより、マグネトロン１４に高電圧が印加される。ヒータ巻線１３３は、マグネトロン１４のカソードにヒータ電流を供給する。マグネトロン１４のアノードは接地されている。マグネトロン１４は、カソードに適切なヒータ電流が供給されると、マイクロ波を発生する。このマイクロ波が加熱庫１５に照射されることにより、加熱庫１５内の食品（調理対象物）が調理される。
【００２６】
直流電源回路１６は、入力端子１０１から受けた交流電力を直流電力に変換し、マイクロコンピュータ１７の動作電圧を生成する。
【００２７】
マイクロコンピュータ１７は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１７１と、リミッタ１７２と、上限電力記憶部１７３とを含む。上限電力記憶部１７３には、上限電力Ｐ０の情報が記憶される。上限電力Ｐ０の情報とは、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値の上限を規定するための情報である。上限電力Ｐ０の情報は、たとえば１５００Ｗ（日本での家庭用コンセントの定格消費電力に相当する）の値であり、調理機器１０の製品出荷時に予め設定される。
【００２８】
出力電力監視部１８は、入力端子１０１と出力端子１０２との間に設けられる。出力電力監視部１８は、出力端子１０２から外部機器２に出力される電力（以下、出力電力Ｐ２とも言う）（第２の電力）を監視する。外部機器２への出力電力Ｐ２の情報は、出力電力監視部１８からマイクロコンピュータ１７に出力される。
【００２９】
ＣＰＵ１７１は、上限電力記憶部１７３から上限電力Ｐ０の情報を受けるとともに、外部機器２への出力電力Ｐ２の情報を出力電力監視部１８から受ける。ＣＰＵ１７１には、上記５つの調理モードと、各調理モードに対応した調理部１０ａの消費電力Ｐ１の情報とが記憶されている。ＣＰＵ１７１が選択可能な調理モードは、リミッタ１７２により制限される。より具体的に、本実施の形態において、リミッタ１７２は、制御信号のデューティの最大値を定めるパラメータを制限する。
【００３０】
ＣＰＵ１７１は、上記５つの調理モードの中から、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値が上限電力Ｐ０を上回らない調理モードを該当の調理モードに決定する。ＰＵ１７１は、該当の調理モードに対応した制御信号をトランジスタＱに出力することにより、調理部１０ａの調理モードを該当の調理モードに設定する。
【００３１】
図２は、図１に示した調理機器１０における、マイクロコンピュータ１７での制御を説明するためのフローチャートである。図２を参照して、開始状態は調理機器１０の電源投入時、あるいは待機状態から動作状態への復帰時である。
【００３２】
ステップＳ２１において、ＣＰＵ１７１は、上限電力記憶部１７３に記憶された上限電力Ｐ０の情報を受ける。
【００３３】
ステップＳ２２において、調理機器１０のユーザ（使用者）は、操作ボタン（図示しない）により調理モードを入力する。ＣＰＵ１７１は、ユーザにより入力された調理モードを受付ける。
【００３４】
ステップＳ２３において、ＣＰＵ１７１は、外部機器２への出力電力Ｐ２の情報を出力電力監視部１８から受ける。
【００３５】
ステップＳ２４において、ＣＰＵ１７１は、上限電力Ｐ０および外部機器２への出力電力Ｐ２の情報に基づいて、電力の余力を求める。電力の余力は、上限電力Ｐ０と外部機器２への出力電力Ｐ２との差分により算出される。
【００３６】
ステップＳ２５において、ＣＰＵ１７１は、ステップＳ２４にて求められた電力の余力が２００Ｗ未満であるか否かを判定する。電力の余力が２００Ｗ未満の場合（ステップＳ２５においてＹＥＳ）、処理はステップＳ２５１に進む。ステップＳ２５１において、ＣＰＵ１７１は、リミッタ１７２を０Ｗに設定する、あるいは保持する。これにより、マイクロコンピュータ１７からトランジスタＱに出力される制御信号は、調理部１０ａの消費電力Ｐ１が０Ｗとなる調理モードに対応する制御信号に制限される。その後、処理はステップＳ２９に進む。一方、電力の余力が２００Ｗ以上の場合（ステップＳ２５においてＮＯ）、処理はステップＳ２６に進む。
【００３７】
ステップＳ２６において、ＣＰＵ１７１は、ステップＳ２４にて求められた電力の余力が２００Ｗ以上５００Ｗ未満であるか否かを判定する。電力の余力が２００Ｗ以上５００Ｗ未満の場合（ステップＳ２６においてＹＥＳ）、処理はステップＳ２６１に進む。ステップＳ２６１において、ＣＰＵ１７１は、リミッタ１７２を２００Ｗに設定する、あるいは保持する。これにより、マイクロコンピュータ１７からトランジスタＱに出力される制御信号は、調理部１０ａの消費電力Ｐ１が０Ｗまたは２００Ｗとなる調理モードに対応する制御信号に制限される。その後、処理はステップＳ２９に進む。一方、電力の余力が５００Ｗ以上の場合（ステップＳ２６においてＮＯ）、処理はステップＳ２７に進む。
【００３８】
ステップＳ２７において、ＣＰＵ１７１は、ステップＳ２４にて求められた電力の余力が５００Ｗ以上６００Ｗ未満であるか否かを判定する。電力の余力が５００Ｗ以上６００Ｗ未満の場合（ステップＳ２７においてＹＥＳ）、処理はステップＳ２７１に進む。ステップＳ２７１において、ＣＰＵ１７１は、リミッタ１７２を５００Ｗに設定する、あるいは保持する。これにより、マイクロコンピュータ１７からトランジスタＱに出力される制御信号は、調理部１０ａの消費電力Ｐ１が０Ｗ、２００Ｗ、または５００Ｗとなる調理モードに対応する制御信号に制限される。その後、処理はステップＳ２９に進む。一方、電力の余力が６００Ｗ以上の場合（ステップＳ２７においてＮＯ）、処理はステップＳ２８に進む。
【００３９】
ステップＳ２８において、ＣＰＵ１７１は、ステップＳ２４にて求められた電力の余力が６００Ｗ以上１０００Ｗ未満であるか否かを判定する。電力の余力が６００Ｗ以上１０００Ｗ未満の場合（ステップＳ２８においてＹＥＳ）、処理はステップＳ２８１に進む。ステップＳ２８１において、ＣＰＵ１７１は、リミッタ１７２を６００Ｗに設定する、あるいは保持する。これにより、マイクロコンピュータ１７からトランジスタＱに出力される制御信号は、調理部１０ａの消費電力Ｐ１が０Ｗ、２００Ｗ、５００Ｗ、または６００Ｗとなる調理モードに対応する制御信号に制限される。その後、処理はステップＳ２９に進む。一方、電力の余力が１０００Ｗ以上の場合（ステップＳ２８においてＮＯ）、処理はステップＳ２８２に進む。
【００４０】
ステップＳ２８２においては、調理部１０ａの消費電力Ｐ１が０Ｗ、２００Ｗ、５００Ｗ、６００Ｗ、または１０００Ｗのいずれであってもよい。このため、リミッタ１７２による制限が解除される。その後、処理はステップＳ２９に進む。
【００４１】
ステップＳ２９において、ＣＰＵ１７１は、調理モードを該当のモードに決定する、あるいは保持する。たとえば、ＣＰＵ１７１は、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値が上限電力Ｐ０を上回らない調理モードの中から、上記合計値が上限電力Ｐ０に最も近い調理モードを該当の調理モードに決定する。マイクロコンピュータ１７は、制御信号をトランジスタＱに出力する。これにより、マグネトロン１４から加熱庫１５へのマイクロ波の照射が開始される、あるいは継続される。すなわち、加熱庫１５内の食品の調理が開始される、あるいは継続される。その後、処理はステップＳ２３に戻る。調理が完了するまで、処理は継続される。
【００４２】
上記のフローチャートに従って、調理部１０ａの消費電力Ｐ１がリミッタ１７２により制限される場合、ユーザにより入力された調理モード（ステップＳ２２参照）と比べて、食品の調理が十分でない可能性がある。そのため、ユーザにより入力された調理モードに応じて、ＣＰＵ１７１は食品の加熱具合を調整することが望ましい。
【００４３】
より具体的に、ステップＳ２９において、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値が上限電力Ｐ０を上回らないように、該当の調理モードを、モードＭ１（第１のモード）から、モードＭ１より消費電力が小さいモードＭ２（第２のモード）に切替えた場合に、ＣＰＵ１７１は、モードＭ２での調理時間を、モードＭ１での調理の本来の終了時点から延長する。
【００４４】
本実施の形態において、ＣＰＵ１７１は、モードＭ１からモードＭ２に該当の調理モードを切替えた時点からモードＭ１での調理の本来の終了時点までの間に、モードＭ１として消費されるべき電力量と、モードＭ１の本来の終了時点までにモードＭ２で消費された電力量との差分値を算出する。この差分値に相当する電力量が調理部１０ａにより消費されるまで、ＣＰＵ１７１は、モードＭ２での調理時間をモードＭ１での調理の本来の終了時点から延長する。
【００４５】
外部機器２への出力電力Ｐ２は、外部機器２の動作状況に応じて時間的に変化する可能性がある。以下、外部機器２への出力電力Ｐ２が時間的に変化する場合における、調理部１０ａの消費電力Ｐ１の時間変化について説明する。
【００４６】
図３は、図１に示した調理機器１０における、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と、外部機器２への出力電力Ｐ２と、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値との各々の時間変化を示す図である。
【００４７】
図３を参照して、グラフの横軸は時間軸である。グラフの縦軸は、調理部１０ａの消費電力Ｐ１、外部機器２への出力電力Ｐ２、および調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値を示す。波形３ａは、調理部１０ａの消費電力Ｐ１の時間変化を表す。波形３ｂは、外部機器２への出力電力Ｐ２の時間変化を表す。波形３ｃは、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値の時間変化を表す。波形３ｄは、調理部１０ａの消費電力Ｐ１がリミッタ１７２により制限されない場合の消費電力の時間変化を表す。
【００４８】
まず、調理部１０ａの消費電力Ｐ１がリミッタ１７２により制限されない場合に関し、波形３ｄについて説明する。
【００４９】
時刻ｔ１において、調理機器１０が調理を開始する。時刻ｔ１〜ｔ２において、調理部１０ａの消費電力Ｐ１が増加する。時刻ｔ２〜ｔ４において、調理部１０ａの消費電力Ｐ１は１０００Ｗにて一定である。そのため、時刻ｔ２〜ｔ４において、外部機器２への出力電力Ｐ２が５００Ｗを上回る場合は、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値が上限電力Ｐ０（１５００Ｗ）を上回ってしまう。時刻ｔ４〜ｔ５において、調理部１０ａの消費電力Ｐ１が減少する。時刻ｔ５において、調理機器１０は調理を完了する。
【００５０】
次に、調理部１０ａの消費電力Ｐ１がリミッタ１７２により制限される場合に関し、波形３ａ〜３ｃについて説明する。なお、波形３ａには、比較のために、波形３ｄに対応する点線を重ねて表している。
【００５１】
時刻ｔ１において、調理機器１０が調理を開始する。時刻ｔ１〜ｔ２において、調理部１０ａの消費電力Ｐ１が増加し、時刻ｔ２において１０００Ｗになる。
【００５２】
時刻ｔ２において、外部機器２も動作を開始する。時刻ｔ２〜ｔ３において、外部機器２への出力電力Ｐ２が増加し、６００Ｗになる。これに伴って、調理部１０ａの消費電力Ｐ１は、リミッタ１７２により６００Ｗに制限される。すなわち、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値は１２００Ｗになって、上限電力Ｐ０を（１５００Ｗ）上回らない。時刻ｔ３〜ｔ５において、この状態が保持される。
【００５３】
時刻ｔ５〜ｔ６において、外部機器２への出力電力Ｐ２がさらに増加し、時刻ｔ６において１２００Ｗになる。これに伴って、調理部１０ａの消費電力Ｐ１は、リミッタ１７２により２００Ｗに制限される。すなわち、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値は１４００Ｗになって、上限電力Ｐ０（１５００Ｗ）を上回らない。
【００５４】
時刻ｔ６〜ｔ７において、外部機器２への出力電力Ｐ２は１２００Ｗに保持される。一方、調理部１０ａの消費電力Ｐ１は２００Ｗから減少する。
【００５５】
時刻ｔ７において、調理機器１０は調理を完了する。そのため、時刻ｔ７以降は、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値は、外部機器２への出力電力Ｐ２と等しい。時刻ｔ７〜ｔ８において、外部機器２への出力電力Ｐ２は１２００Ｗから減少する。時刻ｔ８〜ｔ９において、外部機器２への出力電力Ｐ２は６００Ｗで一定になる。時刻ｔ９〜ｔ１０において、外部機器２への出力電力Ｐ２は６００Ｗから減少する。時刻ｔ１０において、外部機器２も調理を完了する。
【００５６】
波形３ａと波形３ｄとを比較すると、調理部１０ａの消費電力がリミッタ１７２により制限されない場合、調理時間は時刻ｔ５にて完了する（波形３ｄ参照）。一方、調理部１０ａの消費電力Ｐ１がリミッタ１７２により制限される場合は、調理時間は時刻ｔ７まで延長される（波形３ａ参照）。この延長時間は、波形３ａと波形３ｄとの差分値に相当する電力量に基づいて求められる。領域ｓ１は、波形３ｄが波形３ａより大きい時間における、波形３ａと波形３ｄとの差分値を表す。領域ｓ２は、波形３ａが波形３ｄより大きい時間における、波形３ａと波形３ｄとの差分値を表す。
【００５７】
ＣＰＵ１７１は、調理部１０ａの消費電力Ｐ１がリミッタ１７２により制限されて、該当の調理モードが切替えられた時点（時刻ｔ２）から本来の終了時点（時刻ｔ５）までの間に消費されるべき電力量と、該当の調理モードが切替えられた時点（時刻ｔ２）から本来の終了時点（時刻ｔ５）までに実際に消費された電力量との差分値（領域ｓ１と領域ｓ２との差分に相当する）を算出する。そして、この差分値に相当する電力量（領域ｓ３に相当する）が調理部１０ａにより消費されるまで、ＣＰＵ１７１は、調理時間を本来の終了時点（時刻ｔ５）から延長する。
【００５８】
本実施の形態によれば、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値が上限電力Ｐ０を上回らないように調理する調理機器１０を実現できる。
【００５９】
調理機器１０において、調理部１０ａ以外（直流電源回路１６、マイクロコンピュータ１７、および出力電力監視部１８）の消費電力（高々数Ｗ）は、調理部１０ａの消費電力Ｐ１（動作時には２００Ｗ以上）と比べて小さい。したがって、調理部１０ａの消費電力Ｐ１は、調理機器１０全体の消費電力とほぼ等しいと近似される。よって、ブレーカが遮断される電力未満に上限電力Ｐ０を予め設定し、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２と合計値が上限電力Ｐ０未満であれば、ブレーカの遮断を防止することができる。
【００６０】
外部機器２が調理機器（たとえば炊飯器）であれば、調理機器１０（電子レンジ）と同時に使用される機会が多いと考えられる。しかし、そのような外部機器２の多くは、通信機能を有さない。本実施の形態によれば、調理機器１０は、外部機器２への出力電力Ｐ２の情報を出力電力監視部１８により取得する。このため、調理機器１０と外部機器２との間で、電力情報を通信する必要がない。したがって、調理機器１０に通信機能を追加する必要がないので、製造コストの増加も生じない。
【００６１】
また、一般に、電気機器は、供給される電力が制限されると正常に動作しない可能性がある。本実施の形態によれば、調理部１０ａの消費電力Ｐ１がリミッタ１７２により制限された場合であっても、外部機器２への出力電力Ｐ２は制限されない。そのため、外部機器２には、供給される電力が制限される場合に備えた対策を特に施す必要がない。すなわち、既存の電気機器全般を、外部機器２として使用することができる。
【００６２】
さらに、調理部１０ａの消費電力Ｐ１がリミッタ１７２により制限された場合に、ＣＰＵ１７１が調理時間を本来の終了時点から延長する。これにより、調理部１０ａの消費電力Ｐ１がリミッタ１７２により制限された場合であっても、食品の調理が十分でない可能性が低くなる。そのため、ユーザに追加の操作（たとえば調理モードの変更や調理時間の延長）を強いることがない。したがって、ユーザの利便性が向上する。
【００６３】
[実施の形態２]
実施の形態１によれば、調理機器１０の消費電力Ｐ１がリミッタ１７２により制限された場合であっても、そのことを調理機器１０のユーザは認識しない。すなわち、ユーザは、ブレーカが遮断される可能性を意識することなく、調理機器１０と外部機器２とを同時に使用することができる。しかし、調理機器の消費電力Ｐ１がリミッタ１７２により制限されたことを、調理機器のユーザに積極的に通知することもできる。
【００６４】
図４は、本発明の実施の形態２に係る調理機器の構成を示すブロック図である。図４に示す調理機器２０は、通知部２９を備える点において、調理機器１０と異なる。調理機器２０の他の部分の構成は調理機器１０の対応する部分の構成と同様であるので、以後の説明を繰返さない。
【００６５】
通知部２９は、たとえば調理機器２０の操作用および情報表示用の液晶画面である。リミッタ１７２により調理部１０ａの消費電力Ｐ１が制限された場合、ＣＰＵ１７１は、通知部２９に信号を出力する。上記の信号を受けた通知部２９は、ブレーカが遮断される可能性があった旨のメッセージを表示する。
【００６６】
通知部２９により通知されるメッセージはこれに限定されない。たとえば、通知部２９には、調理機器２０を外部機器２と同時に使用することを避ける旨のメッセ―ジを表示することもできる。また、より消費電力の低い調理モードを選択するように勧めるメッセージを表示することもできる。あるいは、ユーザにより入力された調理モード（図２のステップＳ２２参照）と比べて、実際の調理モードがどのように変更されたかを、通知部２９は表示することもできる。
【００６７】
本実施の形態によれば、調理機器２０のユーザは、加熱庫１５にて調理された食品の加熱具合が適切であるか否かをよく確認することができる。また、ユーザは、次回以降に調理機器２０を使用する際に、リミッタ１７２により調理部１０ａの消費電力Ｐ１が制限されないように対策をとることができる。
【００６８】
なお、通知部２９は液晶画面であるとしたが、これに限定されるものではない。液晶画面に表示する代わりに、発光素子が点灯してもよい。また、通知部２９がスピーカであって、調理機器２０のユーザに音声により通知してもよい。液晶画面による表示とスピーカの音声による通知とを組合せてもよい。
【００６９】
[実施の形態３]
実施の形態２においては、調理部１０ａの消費電力Ｐ１がリミッタ１７２により制限された場合に、調理機器２０はその旨を事後的にユーザに通知した。しかし、ユーザが入力した調理モードに基づいて、調理部１０ａの消費電力Ｐ１がリミッタ１７２により実際に制限される前に、ＣＰＵ１７１は、その可能性が高いか否かを判断してユーザに通知することもできる。
【００７０】
実施の形態３に係る調理機器の構成は、調理機器２０の構成と同様であるので、以後の説明を繰返さない。
【００７１】
調理モードは、調理部１０ａの消費電力Ｐ１が常に一定であるものに限定されない。調理モードは、様々な食品に各々最適化されたメニューであってもよい。多くの場合、このようなメニューでは、調理の途中で消費電力が変更される。本実施の形態において、ユーザが選択したあるメニューに従うと、２００Ｗで調理が開始される。この状態が３０秒間継続し、その後６００Ｗで１分間調理されるとする。
【００７２】
図５は、本発明の実施の形態３に係る調理機器における、調理を開始するまでのマイクロコンピュータ１７での制御を説明するためのフローチャートである。図５に示すフローチャートは、ステップＳ５１，Ｓ５２，Ｓ５３を有する点、およびステップＳ２９からステップＳ２３に戻らない点において、図２に示したフローチャートと異なる。図５に示すフローチャートの他のステップは、図２に示したフローチャートと同様であるので、同一符号を付して以後の説明を繰返さない。
【００７３】
ステップＳ５１において、ＣＰＵ１７１は、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値が上限電力Ｐ０を上回る可能性が高いか否かを判断する。たとえば、ＣＰＵ１７１がその判断をする時刻における、外部機器２への出力電力Ｐ２と、ユーザにより入力された調理モードによる調理部１０ａの消費電力Ｐ１の最大値との合計値が上限電力Ｐ０を上回る場合に、上記の可能性が高いと判断される。
【００７４】
より具体的に、本実施の形態におけるメニューの場合、調理部１０ａの消費電力Ｐ１は２００Ｗから６００Ｗに変化するため、その最大値は６００Ｗである。このため、その時刻における外部機器２への出力電力Ｐ２が１０００Ｗであった場合に、ＣＰＵ１７１は、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値が上限電力Ｐ０（１５００Ｗ）を上回る可能性が高いと判断する。
【００７５】
ステップＳ５２において、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値が上限電力Ｐ０を上回る可能性が高い旨が、通知部２９により調理機器２０のユーザに通知される。
【００７６】
ステップＳ５３において、調理機器２０のユーザは、調理を開始するか否かを判断し、操作ボタン（図示しない）によりＣＰＵ１７１に指示する。
【００７７】
ユーザの指示により調理を開始する場合（ステップＳ５３においてＹＥＳ）、処理はステップＳ２５に進む。この場合、実施の形態２で説明したように、調理時間が本来の終了時点より延長されることがより好ましい。
【００７８】
一方、ユーザの指示により調理を開始しない場合（ステップＳ５３においてＮＯ）、処理はステップＳ２２に戻る。この場合、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値が上限電力Ｐ０を上回らないように、ユーザは対策をとることができる。具体的には、たとえば、外部機器２が動作を完了するまで待つことや、消費電力の低い調理モードに変更することができる。
【００７９】
なお、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値が上限電力Ｐ０を上回る可能性が高いか否かの判断は、ＣＰＵ１７１が、その判断時刻における外部機器２への出力電力Ｐ２の情報を用いる方法に限定されない。過去の外部機器２への出力電力Ｐ２の情報に基づいて、ＣＰＵ１７１は、上記の可能性を予測することもできる。たとえば、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値が上限電力Ｐ０を下回る場合であっても、外部機器２への出力電力Ｐ２が増加しており、この増加率が所定の値以上の場合、ＣＰＵ１７１は、上記の可能性が高いと判断することもできる。
【００８０】
また、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値が上限電力Ｐ０を上回る可能性が高いか否かをＣＰＵ１７１が判断するのは、調理の開始（ステップＳ２９）前に限定されない。調理の途中であっても、この判断は可能である。
【００８１】
[実施の形態４]
実施の形態１においては、調理部１０ａの消費電力Ｐ１がリミッタ１７２により制限された場合（波形３ａ参照）に、該当の調理モードを切替えた時点からの消費電力の差分値に基づいて、ＣＰＵ１７１は調理時間を延長した。しかし、ＣＰＵ１７１が調理時間を延長する方法は、これに限定されない。調理部１０ａによる消費電力量が、ユーザが入力した調理モードに基づいて予め算出された電力量に達するまで、ＣＰＵ１７１は調理時間を延長することもできる。
【００８２】
図６は、本発明の実施の形態４に係る調理機器の構成を示すブロック図である。図６に示す調理機器４０は、マイクロコンピュータ１７が消費電力量算出部４７４および想定電力量算出部４７５をさらに含む点において、調理機器２０と異なる。調理機器４０の他の部分の構成は調理機器２０の対応する部分の構成と同様であるので、以後の説明を繰返さない。
【００８３】
ＣＰＵ１７１は、調理機器４０のユーザにより入力された調理モードに従って、加熱を開始してから完了するまでに調理部１０ａにおいて消費されると想定される想定電力を求める。想定電力量算出部４７５は、上記の想定電力に基づいて、調理部１０ａが調理を開始してから完了するまでに消費されると想定される想定電力量を予め算出する。より具体的に、想定電力量は、調理の開始から完了までの想定電力の積分値である。
【００８４】
消費電力量算出部４７４は、調理部１０ａの実際の消費電力に基づいて、調理部１０ａが調理を開始してから実際に消費された消費電力量を算出する。
【００８５】
実際に消費された消費電力量が予め算出された想定電力量に満たない場合に、実際に消費された消費電力量が予め算出された想定電力量に達するまで、ＣＰＵ１７１は調理時間を延長する。
【００８６】
たとえば、実施の形態３と同様のメニューの場合、２００Ｗで３０秒間、その後６００Ｗで１分間調理される。このため、想定電力量算出部４７５により算出される想定電力量は、４２，０００[Ｗｓ]（２００Ｗ×３０ｓ＋６００Ｗ×６０ｓ）となる。したがって、実際に消費された消費電力量が４２，０００[Ｗｓ]に達するまで調理時間が延長される。
【００８７】
本実施の形態によれば、予め算出された想定電力量に対する、実際に消費された消費電力量の割合から、調理の進捗状況を求めることができる。たとえば、上記の例において、ある時刻までに実際に消費された消費電力量が２１，０００［Ｗｓ］であれば、調理の進捗状況は５０％である。また、調理を開始してからの経過時間と調理の進捗状況に基づいて、調理を完了するまでの残り時間も予測可能である。したがって、調理の進捗状況や調理を完了するまでの残り時間を、ＣＰＵ１７１は通知部２９によりユーザーに通知することができる。これにより、ユーザの利便性が向上する。
【００８８】
[実施の形態５]
実施の形態１〜４において、調理機器が電子レンジの場合について説明したが、調理機器はこれに限定されるものではない。
【００８９】
図７は、本発明の実施の形態５に係る調理機器の機能ブロックを示すブロック図である。本実施の形態において、調理機器はオーブンである。
【００９０】
図７に示す調理機器５０は、調理部１０ａに代えて調理部５０ａを備える点、およびマイクロコンピュータ１７がリミッタ１７２に代えてリミッタ５７２を含む点において、調理機器１０と異なる。調理機器５０の他の部分の構成は調理機器１０の対応する部分の構成と同様であるので、以後の説明を繰返さない。
【００９１】
調理部５０ａは、スイッチ５２およびヒータ５４を含む。スイッチ５２は、接点５２０と、接点５２１と、接点５２２と、接点５２３と、接点５２４とを有する。ヒータ５４は抵抗器５４２および抵抗器５４３を有する。
【００９２】
接点５２０は、入力端子１０１の一端に接続されている。接点５２１は、電気的に浮いている。接点５２２には、抵抗器５４２の一端が接続されている。接点５２３には、抵抗器５４３の一端が接続されている。接点５２４には、抵抗器５４２の一端および抵抗器５４３の一端が接続されている。抵抗器５４２の他端および抵抗器５４３の他端は、入力端子１０１の他端に接続されている。通電すると、抵抗器５４２は、５００Ｗのジュール熱を発生させる。抵抗器５４３は、９００Ｗのジュール熱を発生させる。
【００９３】
スイッチ５２は、マイクロコンピュータ１７が出力する制御信号を受けると、接点５２０と接点５２１〜５２４との間で接続が切替えられる。切替えられた接点に対応する抵抗器５４２および／または抵抗器５４３によりジュール熱が発生する。これにより、加熱庫１５内の食品が調理される。
【００９４】
図８は、図７に示した調理機器５０における、マイクロコンピュータ１７での制御を説明するためのフローチャートである。図８に示すフローチャートは、ステップＳ８５以降のステップが、図２のフローチャートのステップと異なる。図８のフローチャートの他のステップは、図２のフローチャートのステップと同様であるので、同一符号を付して以後の説明を繰返さない。
【００９５】
ステップＳ８５において、ＣＰＵ１７１は、ステップＳ２４にて求められた電力の余力が５００Ｗ未満であるか否かを判定する。電力の余力が５００Ｗ未満の場合（ステップＳ８５においてＹＥＳ）、処理はステップＳ８５１に進む。ステップＳ８５１において、ＣＰＵ１７１は、リミッタ５７２を０Ｗに設定する、あるいは保持する。これにより、マイクロコンピュータ１７からスイッチ５２に出力される制御信号は、調理部１０ａの消費電力Ｐ１が０Ｗとなる調理モードに対応する制御信号に制限される。スイッチ５２において、接点５２０は接点５２１（０Ｗ）と接続される。その後、処理はステップＳ８９に進む。一方、電力の余力が５００Ｗ以上の場合（ステップＳ８５においてＮＯ）、処理はステップＳ８６に進む。
【００９６】
ステップＳ８６において、ＣＰＵ１７１は、ステップＳ２４にて求められた電力の余力が５００Ｗ以上９００Ｗ未満であるか否かを判定する。電力の余力が５００Ｗ以上９００Ｗ未満の場合（ステップＳ８６においてＹＥＳ）、処理はステップＳ８６１に進む。ステップＳ８６１において、ＣＰＵ１７１は、リミッタ５７２を５００Ｗに設定する、あるいは保持する。これにより、マイクロコンピュータ１７からスイッチ５２に出力される制御信号は、調理部１０ａの消費電力Ｐ１が０Ｗまたは５００Ｗとなる調理モードに対応する制御信号に制限される。したがって、接点５２０は、接点５２１（０Ｗ）または接点５２２（５００Ｗ）と接続される。その後、処理はステップＳ８９に進む。一方、電力の余力が９００Ｗ以上の場合（ステップＳ８６においてＮＯ）、処理はステップＳ８７に進む。
【００９７】
ステップＳ８７において、ＣＰＵ１７１は、ステップＳ２４にて求められた電力の余力が９００Ｗ以上１４００Ｗ未満であるか否かを判定する。電力の余力が９００Ｗ以上１４００Ｗ未満の場合（ステップＳ８７においてＹＥＳ）、処理はステップＳ８７１に進む。ステップＳ８７１において、ＣＰＵ１７１は、リミッタ５７２を９００Ｗに設定する、あるいは保持する。これにより、マイクロコンピュータ１７からスイッチ５２に出力される制御信号は、調理部１０ａの消費電力Ｐ１が０Ｗ、５００Ｗ、または９００Ｗとなる調理モードに対応する制御信号に制限される。したがって、接点５２０は、接点５２１（０Ｗ）、接点５２２（５００Ｗ）、または接点５２３（９００Ｗ）と接続される。その後、処理はステップＳ８９に進む。一方、電力の余力が１４００Ｗ以上の場合（ステップＳ８７においてＮＯ）、処理はステップＳ８７２に進む。
【００９８】
ステップＳ８７２においては、リミッタ５７２による制限が解除される。したがって、スイッチ５２において、接点５２０は、接点５２１（０Ｗ）、接点５２２（５００Ｗ）、接点５２３（９００Ｗ）、または接点５２４（１４００Ｗ）のいずれか一つと接続される。その後、処理はステップＳ８９に進む。
【００９９】
ステップＳ８９において、ＣＰＵ１７１は、調理モードを切替える、あるいは保持する。マイクロコンピュータ１７は、制御信号をスイッチ５２に出力する。これにより、抵抗器５４２および／または抵抗器５４３におけるジュール熱の発生が開始される、あるいは継続される。すなわち、加熱庫１５内の食品の調理が開始される、あるいは継続される。その後、処理はステップＳ２３に戻る。調理が完了するまで、処理は継続される。
【０１００】
図９は、図７に示した調理機器５０における、調理部５０ａの消費電力Ｐ１と、外部機器２への出力電力Ｐ２と、調理部５０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値との各々の時間変化を示す図である。
【０１０１】
図９を参照して、グラフの横軸は時間軸である。グラフの縦軸は、調理部５０ａの消費電力Ｐ１、外部機器２への出力電力Ｐ２、および調理部５０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値を示す。波形９ａは、調理部５０ａの消費電力Ｐ１の時間変化を表す。波形９ｂは、外部機器２への出力電力Ｐ２の時間変化を表す。波形９ｃは、調理部５０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値の時間変化を表す。
【０１０２】
時刻０において、調理機器５０が調理を開始する。時刻０〜ｔ１において、調理部５０ａの消費電力Ｐ１が増加し、時刻ｔ１において１４００Ｗになる。時刻ｔ１〜ｔ２において、調理部５０ａの消費電力Ｐ１は１４００Ｗに保持される。
【０１０３】
時刻ｔ２において、外部機器２も動作を開始する。時刻ｔ２〜ｔ３において、外部機器２への出力電力Ｐ２が増加し、時刻ｔ３において６００Ｗになる。これに伴って、調理部５０ａの消費電力Ｐ１は、リミッタ１７２により９００Ｗに制限される。すなわち、調理部１０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値は１５００Ｗになって、上限電力Ｐ０（１５００Ｗ）を上回らない。時刻ｔ３〜ｔ４において、この状態が保持される。
【０１０４】
時刻ｔ４〜ｔ５において、外部機器２への出力電力Ｐ２がさらに増加し、時刻ｔ５において１２００Ｗになる。これに伴って、調理部５０ａの消費電力Ｐ１は、リミッタ１７２により０Ｗに制限される。すなわち、調理部５０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２の合計値は１２００Ｗになって、上限電力Ｐ０を上回らない。時刻ｔ５〜ｔ６において、この状態が保持される。
【０１０５】
時刻ｔ６〜ｔ７において、外部機器２への出力電力Ｐ２が減少し、時刻ｔ７において６００Ｗに戻る。これに伴って、調理部５０ａの消費電力Ｐ１は、リミッタ１７２により９００Ｗに制限される。すなわち、調理部５０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２の合計値は１５００Ｗになって、上限電力Ｐ０を上回らない。時刻ｔ７〜ｔ８において、この状態が保持される。
【０１０６】
時刻ｔ８〜ｔ９において、外部機器２への出力電力Ｐ２がさらに減少する。時刻ｔ９において外部機器２は動作を完了する。これに伴って、調理部５０ａの消費電力Ｐ１は、リミッタ１７２により制限されなくなる。
【０１０７】
時刻ｔ９以降は、調理部５０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値は、調理部５０ａの消費電力Ｐ１と等しい。時刻ｔ９〜ｔ１０において、調理部５０ａの消費電力Ｐ１は１４００Ｗで一定になる。時刻ｔ１０〜ｔ１１において、調理部５０ａの消費電力Ｐ１は１４００Ｗから減少する。時刻ｔ１１において、調理機器５０も調理を完了する。
【０１０８】
本実施の形態においても、調理部５０ａの消費電力Ｐ１と外部機器２への出力電力Ｐ２との合計値が上限電力Ｐ０を上回らないように調理する調理機器１０を実現できる。したがって、ブレーカの遮断を防止することができる。
【０１０９】
なお、実施の形態１〜５において、調理機器１０，２０，４０，５０が電子レンジまたはオーブンであって、外部機器２が炊飯器である場合について説明した。しかし、調理機器および外部機器２は、これらに限定されるものではない。調理機器および外部機器２は、共通の交流電源１から電力の供給を受けて、同時に使用される電気機器である。調理機器は、たとえば過熱水蒸気を用いたスチームオーブン、炊飯器、ホームベーカリ、電気ポットなどでもよい。
【０１１０】
上限電力Ｐ０は１５００Ｗとしたが、これに限定されるものではない。また、上限電力Ｐ０は、調理機器の製品出荷時に上限電力記憶部１７３に予め記憶されるとした。しかし、調理機器のユーザが設定できるようにしてもよい。この場合、調理機器の使用状況（たとえば、各家庭におけるブレーカの容量や調理機器の配線状況）に応じて、ユーザが上限電力Ｐ０を設定することができるため、より好ましい。
【０１１１】
実施の形態２〜４において、調理機器２０，４０が通知部２９を備える場合について説明した。通知部２９は、他の実施の形態に係る調理機器においても、同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１３】
１  交流電源、２  外部機器、１０，２０，４０，５０  調理機器、１０１  入力端子、１０２  出力端子、１０ａ，５０ａ  調理部、１１  整流回路、１２  インバータ回路、１２１  平滑回路、１３  昇圧トランス、１４  マグネトロン、１５  加熱庫、１６  直流電源回路、１７  マイクロコンピュータ、１７１  ＣＰＵ、１７２，５７２  リミッタ、１７３  上限電力記憶部、１８  出力電力監視部、２９  通知部、４７４  消費電力量算出部、４７５  想定電力量算出部、５２  スイッチ、５２０，５２１，５２２，５２３，５２４  接点、５４２，５４３  抵抗器，Ｃ１，Ｃ２  コンデンサ、Ｄ１，Ｄ２  ダイオード、Ｑ  トランジスタ、Ｍ１，Ｍ２  モード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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