(57)【要約】【課題】カートリッジを装着した状態で運搬可能な画像形成装置において、画像形成位置にカートリッジを押圧する押圧部材の押圧力に反して移動するのを規制するため、輸送時のみスペーサを用いていたので、使用時にはそのスペーサを取り除く必要があった。【解決手段】カートリッジを装着した状態で運搬可能な画像形成装置が、画像形成位置に位置しているカートリッジが押圧部材の押圧力に反して移動するのを規制する規制位置と、カートリッジが画像形成位置から退避位置へ移動するのを許容する非規制位置との間を移動可能な規制部材を有する。【選択図】図９
2014067010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジが着脱可能な記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記カートリッジを前記画像形成装置の装置本体に着脱する際に、前記カートリッジが通過する開口部と、
前記開口部を閉じる閉鎖位置と前記開口部を開放する開放位置との間を移動可能な開閉部材と、
前記カートリッジを前記装置本体の内側において画像形成位置に固定するために前記カートリッジに押圧力を付加する加圧位置と、前記カートリッジに対する前記押圧力を解除した非加圧位置との間を移動可能な押圧部材と、
前記開閉部材の前記閉鎖位置から前記開放位置への移動に伴って前記押圧部材を前記加圧位置から前記非加圧位置に移動させるとともに前記カートリッジを前記画像形成位置から退避した退避位置へ移動させる、及び、前記開閉部材の前記開放位置から前記閉鎖位置への移動に伴って前記カートリッジを前記退避位置から前記画像形成位置へ移動させるとともに前記押圧部材を前記非加圧位置から前記加圧位置に移動させる連動部材と、
前記画像形成位置に位置している前記カートリッジが前記押圧部材の前記押圧力に反して移動するのを規制する規制位置と、前記カートリッジが前記画像形成位置から前記退避位置へ移動するのを許容する非規制位置との間を移動可能な規制部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記開閉部材の前記閉鎖位置に位置する際に前記規制位置に位置し、前記開閉部材の前記開放位置に位置する際に前記非規制位置に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記規制位置において前記カートリッジとは非接触状態であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記開閉部材の前記閉鎖位置から前記開放位置への移動により回転して前記規制位置から前記非規制位置へ移動する、及び、前記開閉部材の前記開放位置から前記閉鎖位置への移動により回転して前記非規制位置から前記規制位置へ移動することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記カートリッジが当接して移動を規制する作用部を有し、前記作用部は、前記規制部材が回転する際の回転中心と同心の円弧形状で構成されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記押圧部材を介して前記開閉部材の前記閉鎖位置から前記開放位置への移動、及び、前記開放位置から前記閉鎖位置への移動に連動して移動することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記規制部材は前記押圧部材の一部であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制部材は前記カートリッジが当接して移動を規制する作用部を有し、前記作用部は、前記カートリッジから前記規制部材が前記装置本体から外れるのを防止する力を受けることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記作用部の形状は、斜面であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記作用部は、前記カートリッジに設けられた被作用部と係合することで、前記規制部材が前記装置本体から外れるのを防止する力を受けることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記作用部は、前記カートリッジに設けられた被作用部と係合することで、前記規制部材の回転が規制されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記作用部と前記被作用部は、一方が凸形状で、他方が凹形状であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記規制部材は前記カートリッジが当接して移動を規制する作用部と、前記装置本体と係合し前記規制部材が前記装置本体から外れるのを規制する規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記押圧部材はバネであり、前記規制部材は前記バネよりも弾性係数の高い部材であることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記カートリッジは像担持体を有し、前記像担持体は前記画像形成位置において前記装置本体に設けられた転写部材と接触し、前記退避位置において前記転写部材と離間する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
更に、前記画像形成装置は、前記カートリッジを支持した状態で移動可能な引き出し部材であって、前記装置本体の外側において前記カートリッジを着脱可能で、前記装置本体の内側において、前記カートリッジを前記画像形成位置および前記退避位置に移動させることが可能な引き出し部材を有することを特徴とする請求項１乃至１５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記引き出し部材は複数の前記カートリッジを支持することが可能であることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、電子写真プロセス、静電記録プロセス、磁気記録プロセスなどの公知の各種の画像形成原理・方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば複写機、プリンタ（例えばレーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、画像表示装置等が含まれる。記録媒体とは、画像形成装置によって画像が形成されるものであって、例えば、用紙、ＯＨＴシート等が含まれる。
【０００３】
カートリッジとは、画像が形成される像担持体とこの像担持体に作用する画像形成プロセス手段を有する画像形成部の一部または全てが一体的にカートリッジ化されたものである。そして、画像形成装置の画像形成装置本体に取り外し可能に装着されて、記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスに寄与するものである。画像形成装置本体（以下、装置本体と記す）は、カートリッジ方式の画像形成装置においてカートリッジを除いた画像形成装置部分である。
【０００４】
像担持体としては、電子写真プロセスにおける電子写真感光体、静電記録プロセスにおける静電記録誘電体、磁気記録プロセスにおける磁気記録磁性体、その他の各種の画像形成原理・方式にて画像形成が可能な部材が挙げられる。画像形成プロセス手段は像担持体に作用して画像を形成する画像形成プロセス機器である。
【０００５】
以下、便宜上、カートリッジ方式の電子写真画像形成装置を例にして説明する。カートリッジとしては、例えば、プロセスカートリッジや現像カートリッジが挙げられる。
【０００６】
プロセスカートリッジは、電子写真プロセス手段としての、帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと像担持体としての電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して、装置本体に取り外し可能に装着されるものである。従って、プロセスカートリッジには、プロセス手段としての現像手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されるものも含まれる。
【０００７】
また、プロセスカートリッジには、プロセス手段としての、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と、電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して、装置本体に取り外し可能に装着されるものも含まれる。
【０００８】
電子写真感光体と現像手段とを一体的に有するプロセスカートリッジを所謂一体型と称する。また、電子写真感光体と現像手段以外のプロセス手段とを一体的に有するプロセスカートリッジを所謂分離型と称する。即ち、現像手段をプロセスカートリッジとは別の現像ユニットに設けて、この現像ユニットと対になって画像を形成するプロセスカートリッジを所謂分離型と称する。
【０００９】
プロセスカートリッジは、使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができる。そのため、装置本体のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００１０】
また、現像カートリッジとは、現像ローラを有し、現像ローラによって、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するのに用いられる粉体現像剤（トナー）を収容しており、装置本体に取り外し可能に装着されるものである。
【００１１】
現像カートリッジの場合には、電子写真感光体は装置本体或いはカートリッジ支持部材に取り付けられている。或いは、電子写真感光体は、前記の所謂分離型プロセスカートリッジに設けられている（この場合には、プロセスカートリッジは、現像手段を有してはいない）。現像カートリッジも、使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができる。そのため、装置本体のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００１２】
そこで、カートリッジとしては、前記の所謂一体型又は所謂分離型のプロセスカートリッジが含まれる。また、カートリッジとしては、所謂分離型のプロセスカートリッジと現像カートリッジが対になって用いられる場合が含まれる。また、カートリッジとしては、電子写真感光体が装置本体或いはカートリッジ支持部材に固定して取り付けられており、電子写真感光体に作用可能に現像カートリッジが着脱可能に用いられる場合が含まれる。
【背景技術】
【００１３】
プロセスカートリッジを交換可能な画像形成装置として、特許文献１には複数のプロセスカートリッジを移動部材に搭載し、装置本体に着脱する構成が開示されている。また、画像形成時はプロセスカートリッジをバネなどの力によって押圧して位置決めし、装置本体の開閉部材としてのドアの開閉移動と連動して当接・退避する構成が開示されている。
【００１４】
一方、使用者の利便性向上と輸送時（物流時）の梱包サイズ小型化のため、画像形成装置の装置本体内にプロセスカートリッジを画像形成時と同様の位置にあらかじめ装着（同梱）する。そして、そのカートリッジ同梱の画像形成装置をダンボール箱や発泡スチロール等からなる梱包材に収めて出荷する形態が一般的となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００７−２１３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、前記従来技術では、カートリッジを同梱した状態の画像形成装置の輸送時の衝撃や振動によってカートリッジが画像形成装置の装置本体内で移動するのを前記押圧力で保持するのは難しい。前記押圧力は画像形成時に駆動力や電気接点等から受ける力に対抗してカーットリッジを正規の位置（画像形成位置）に保持するのに必要な力は発揮する。しかしながら、輸送時の衝撃は時に数１０Ｇ〜数１００Ｇに達するため前記押圧力によって同梱されたカートリッジが移動するのを保持することができない。
【００１７】
仮に保持できるまで押圧力を上げたとするとカートリッジを着脱するためにドア等を操作する際の操作力が大きくなってユーザビリティが低下する。
【００１８】
以上のように、装置本体内に同梱されたカートリッジが画像形成装置の輸送時の衝撃や振動によって装置本体内で移動する結果、カートリッジの正規位置からの脱落、破損、押圧機構の破損等を引き起こす可能性がある。そのために、従来技術では輸送時のみカートリッジの移動を規制するための隙間詰め部材を装着する等を行っている。しかしながら、使用者が使用前に取り除く必要がある。
【００１９】
そこで、本発明は、ユーザビィリティの低下を招くことなく、カートリッジを同梱した画像形成装置の輸送時におけるカートリッジの移動を阻止することにより、カートリッジおよび画像形成装置の保護を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
カートリッジが着脱可能な記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記カートリッジを前記画像形成装置の装置本体に着脱する際に、前記カートリッジが通過する開口部と、
前記開口部を閉じる閉鎖位置と前記開口部を開放する開放位置との間を移動可能な開閉部材と、
前記カートリッジを前記装置本体の内側において画像形成位置に固定するために前記カートリッジに押圧力を付加する加圧位置と、前記カートリッジに対する前記押圧力を解除した非加圧位置との間を移動可能な押圧部材と、
前記開閉部材の前記閉鎖位置から前記開放位置への移動に伴って前記押圧部材を前記加圧位置から前記非加圧位置に移動させるとともに前記カートリッジを前記画像形成位置から退避した退避位置へ移動させる、及び、前記開閉部材の前記開放位置から前記閉鎖位置への移動に伴って前記カートリッジを前記退避位置から前記画像形成位置へ移動させるとともに前記押圧部材を前記非加圧位置から前記加圧位置に移動させる連動部材と、
前記画像形成位置に位置している前記カートリッジが前記押圧部材の前記押圧力に反して移動するのを規制する規制位置と、前記カートリッジが前記画像形成位置から前記退避位置へ移動するのを許容する非規制位置との間を移動可能な規制部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザビィリティの低下を招くことなく、カートリッジが同梱された画像形成装置の輸送時におけるカートリッジの移動を阻止することが出来る。これにより、カートリッジおよび画像形成装置の保護を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１における画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】画像形成装置の縦断右側面図である。
【図３】ドアが開かれている状態の画像形成装置の外観斜視図である。
【図４】トレイがカートリッジＰを着脱できる装置本体の外側位置へ引き出されている状態時の画像形成装置の外観斜視図である。
【図５】図１の画像形成装置において外装カバーを省いて内部を見た斜視図である。
【図６】図５の装置の横断正面図である。
【図７】図３の画像形成装置において外装カバーを省いて内部を見た斜視図である。
【図８】ドア開放時のカートリッジ押圧機構を示す断面図である。
【図９】ドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構を示す断面図である。
【図１０】ドア開放時のカートリッジ押圧機構周辺を示す斜視図である。
【図１１】ドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構周辺を示す斜視図である。
【図１２】カートリッジ押え部材（カートリッジ移動規制部材）とその先端の作用部の形状を示す図である。
【図１３】実施例２における画像形成装置のドア開放時のカートリッジ押圧機構を示す断面図である。
【図１４】同じくドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構を示す断面図である。
【図１５】ドア開放時のカートリッジ押圧機構周辺を示す斜視図である。
【図１６】ドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構周辺を示す斜視図である。
【図１７】実施例３に関わるドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構周辺を示す断面図である。
【図１８】実施例３に関わるドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構周辺を示す断面図である。
【図１９】実施例３に関わるドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構周辺を示す断面図である。
【図２０】実施例３に関わるドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構周辺を示す断面図である。
【図２１】実施例３に関わるドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構周辺を示す断面図である。
【図２２】実施例４に関わるドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構周辺を示す断面図である。
【図２３】実施例４に関わるドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構周辺を示す断面図である。
【図２４】実施例４に関わるドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構周辺を示す断面図である。
【図２５】実施例４に関わるドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構周辺を示す斜視図である。
【図２６】実施例４に関わるドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構周辺を示す斜視図である。
【図２７】実施例５に関わるドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構周辺を示す断面図である。
【図２８】実施例５に関わるドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構周辺を示す断面図である。
【図２９】実施例５に関わるドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構周辺を示す断面図である。
【図３０】実施例５に関わるドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構周辺を示す断面図である。
【図３１】実施例５に関わるドア閉鎖時のカートリッジ押圧機構周辺を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［実施例１］
（画像形成装置例の全体的な概略構成）
図１は本実施例における画像形成装置１００の外観斜視図、図２は縦断右側面図である。図１と図２により本実施例における画像形成装置１００全体的な概略構成を説明する。本実施例の画像形成装置１００は電子写真プロセスを用いた、カートリッジ方式の４色フルカラーのレーザープリンタである。パソコン・イメージリーダ・相手方ファクシミリ装置等の外部ホスト装置（不図示）から制御部（不図示）に入力する電気的画像信号に基づいて用紙（記録媒体）Ｓに対する画像形成を実行する。
【００２４】
以下の説明において、画像形成装置１００または画像形成装置本体（カートリッジを除いた画像形成装置部分：以下、装置本体と記す）１０１に関して、前側（正面側）とは装置開閉ドア（開閉部材）３１を配設した側である。後側とはそれとは反対側である。前後方向とは、後側から前側に向かう方向（前方向）と、その逆の方向（後方向）である。左右とは前側から見て左または右である。左右方向とは、右から左に向かう方向（左方向）と、その逆の方向（右方向）である。上下とは重力方向において上または下である。
【００２５】
装置本体１０１内には、後側から前側にかけて順に第１から第４の４つのプロセスカートリッジ（以下、カートリッジと記す）Ｐ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）が略水平方向に並べて配設（インライン構成、タンデム型）されている。
【００２６】
カートリッジＰは、画像が形成される像担持体とこの像担持体に作用する画像形成プロセス手段を有する画像形成部の一部または全てが一体的にカートリッジ化されたものである。そして、画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着（着脱可能）されて、記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスに寄与するものである。
【００２７】
本実施例において各カートリッジＰは一体型のプロセスカートリッジであり、現像器に収容させたトナー（現像剤）の色が異なるだけで、互いに同様の電子写真画像プロセス機構（画像形成部）を有している。即ち、各カートリッジＰは、像担持体（第１の像担持体）としての電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと記す）１を有する。また、このドラム１に作用する画像形成プロセス手段としての帯電器２、現像器３、クリーニング器４を有する。上記のドラム１、帯電器２、現像器３、クリーニング器４をカートリッジ枠体５内に一体的に組み付けたものである。
【００２８】
帯電器（帯電手段）２はドラム１に接触する帯電ローラである。現像器（現像手段）３は現像ローラ３ａを有し、現像剤容器内には現像剤（トナー）を収容させてある。クリーニング器（クリーニング手段）４はドラム１に接触するブレード式のものである。カートリッジＰはドラム１の回転軸方向が長手方向である。各カートリッジＰは装置本体１０１に対する着脱構成については後述する。
【００２９】
装置本体１０１内の所定の画像形成位置（正規の位置、装着位置）に装着されている状態にある各カートリッジＰは、後述する所定の位置決め部に位置決め固定された状態に保持されている。また、そのカートリッジＰの駆動入力部（不図示）に対して装置本体１０１側の駆動出力部（不図示）が結合している。これにより、装置本体１０１側から各カートリッジＰに対して駆動力の入力が可能となっている。
【００３０】
また、そのカートリッジＰの電気接点部（不図示）に対して装置本体１０１側の給電系統（不図示）が導通化している。これにより、装置本体１０１側から各カートリッジＰに対してバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）の入力が可能となっている。
【００３１】
第１のカートリッジＰＹは、現像器３にイエロー（Ｙ）色のトナーを収容させてあり、ドラム１面にＹ色トナー像を形成する。第２のカートリッジＰＭは、現像器３にマゼンタ（Ｍ）色のトナーを収容させてあり、ドラム１面にＭ色トナー像を形成する。第３のカートリッジＰＣは、現像器３にシアン（Ｃ）色のトナーを収容させてあり、ドラム１面にＣ色トナー像を形成する。第４のカートリッジＰＫは、現像器３にブラック（Ｋ）色のトナーを収容させてあり、ドラム１面にＫ色トナー像を形成する。
【００３２】
第１〜第４のカートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫの上方部には、画像露光手段としてのレーザースキャナユニット１１が配設されている。このスキャナユニット１１は、外部ホスト装置（不図示）から入力する各色の画像情報に対応して変調したレーザー光Ｌを出力し、カートリッジ枠体５の上面に設けられた露光窓６を通して、各カートリッジＰのドラム１面を走査露光する。
【００３３】
第１〜第４のカートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫの下方部には、中間転写ベルトユニット１２が配設されている。このベルトユニット１２は、中間転写体（第２の像担持体）としての、誘電体製で可撓性を有する転写部材であるエンドレスベルト１３と、このベルト１３を懸回張設して循環移動させる駆動ローラ１４、テンションローラ１５、補助ローラ１４ａと、を有する。駆動ローラ１４と補助ローラ１４ａは装置本体１０１内の後側（第１のカートリッジＰＹ側）に配設してある。テンションローラ１５は装置本体１０１内の前側（第４のカートリッジＰＹ側）に配設してある。
【００３４】
各カートリッジＰのドラム１は、その下面が、ベルト１３の上行側ベルト部分の上面に接している。ベルト１３の内側には、上行側ベルト部分を介して各カートリッジＰのドラム１に対向させて４個の一次転写ローラ１７が配設されている。各カートリッジＰのドラム１とベルト１３の接触部（ニップ部）がそれぞれ一次転写部である。駆動ローラ１４にはベルト１３を介して二次転写ローラ２２が当接されている。二次転写ローラ２２とベルト１３の接触部（ニップ部）がそれぞれ二次転写部である。
【００３５】
ベルトユニット１２の下方部には、給紙ユニット１８を配設してある。この給紙ユニット１８は、記録媒体としての用紙Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ８０、搬送ローラ２０、分離ローラ２１等を有する。給紙トレイ１９は装置本体１０１の前側から出し入れ自由である（フロントローデング）。
【００３６】
装置本体１０１内の後側には、下方の搬送ローラ２０側から上方の用紙排出口部２６へ至る上行の用紙搬送経路２５が配設されている。そしてこの用紙搬送経路２５に沿って下側から上側に順に、レジストローラ対（搬送ローラ対）８１ａ・８１ｂ、二次転写ローラ２２、定着装置２３、排紙ローラ対２４が配設されている。装置本体１０１の上面は排紙トレイ２７にしてある。定着装置２３は定着フィルムアセンブリ２３ａと加圧ローラ２３ｂを有するものを用いている。排紙ローラ対２４は排紙コロ２４ａと排紙ローラ２４ｂである。
【００３７】
（画像形成動作）
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。第１〜第４のカートリッジＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫのドラム１が図２の矢印の反時計方向に所定の制御速度で回転駆動される。ベルト１３もドラム１の速度に対応した速度で図２の矢印の時計方向に回転駆動される。
【００３８】
スキャナユニット１１も駆動される。この駆動に同期して、各カートリッジＰにおいてそれぞれ所定の制御タイミングで帯電ローラ２がドラム１の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する。帯電ローラ２はドラム１の回転に従動して回転する。スキャナユニット１１は各ドラム１の表面を各色の画像信号に応じて変調されたレーザー光Ｌで走査露光する。これにより、各ドラム１の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像が現像器３によりトナー像として現像される。
【００３９】
上記のような電子写真画像形成プロセス動作により、第１のカートリッジＰＹのドラム１にはフルカラー画像のＹ色成分に対応するＹ色トナー像が形成され、そのトナー像がベルト１３上に一次転写される。
【００４０】
第２のカートリッジＰＭのドラム１にはフルカラー画像のＭ色成分に対応するＭ色トナー像が形成され、そのトナー像が、ベルト１３上にすでに転写されているＹ色トナー像に重畳されて一次転写される。
【００４１】
第３のカートリッジＰＣのドラム１にはフルカラー画像のＣ色成分に対応するＣ色トナー像が形成され、そのトナー像が、ベルト１３上にすでに転写されているＹ色＋Ｍ色トナー像に重畳されて一次転写される。
【００４２】
第４のカートリッジＰＣのドラム１にはフルカラー画像のＫ色成分に対応するＫ色トナー像が形成され、そのトナー像が、ベルト１３上にすでに転写されているＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色トナー像に重畳されて一次転写される。
【００４３】
かくして、ベルト１３上にＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色の４色フルカラーの未定着トナー像が合成形成される。各カートリッジＰにおいて、ベルト１３に対するトナー像の一次転写後のドラム１面に残留した転写残トナーはクリーニング器４により除去される。
【００４４】
一方、所定の制御タイミングで給紙ローラ８０が駆動される。これにより、給紙トレイ１９上に積載されている記録媒体である用紙Ｓが１枚分離給送されて、搬送ローラ２０と分離ローラ２１、レジストローラ対８１ａ・８１ｂを経て、二次転写ローラ２２とベルト１３とのニップ部（二次転写部）に導入される。これにより、用紙Ｓが該ニップ部を挟持搬送されていく過程でベルト１３上の４色重畳のトナー像が用紙Ｓの面に順次に一括転写される。
【００４５】
用紙Ｓはベルト１３の面から分離されて定着装置２３へ導入され、定着ニップ部で加熱・加圧される。これにより、各色トナー像の混色及び用紙Ｐへの定着がなされる。そして用紙Ｓは、定着装置２３を出て、フルカラー画像形成物として排紙ローラ対２４により排出口２５を通じて排紙トレイ２５上に排出される。
【００４６】
用紙分離後のベルト１３の表面に残留した二次転写残トナーは、本実施例の場合は、例えば第１のカートリッジＰＹの一次転写部においてドラム１の表面に静電的に付着し、クリーニング器４にて除去される。
【００４７】
（カートリッジの交換方式）
本実施例の画像形成装置１００においては、装置本体１０１に対する各カートリッジＰの交換（着脱）は装置本体１０１から引き出し可能なトレイ３５にカートリッジＰを乗せ、フロントアクセスにより交換する方式である。図４はトレイ３５がカートリッジＰを着脱できる装置本体１０１の外側位置へ引き出されている状態時を示している。
【００４８】
装置本体１０１の正面側にはカートリッジＰを装置本体１０１に着脱させる際に通過させることができる開口部３０が設けられている。また、装置本体１０１にはその開口部３０を閉じる閉鎖位置Ａと開口部３０を開放する開放位置Ｂとの間を移動可能なドア（開閉部材）３１が配設されている。
【００４９】
本実施例においては、ドア３１はドア下辺側の横軸（ヒンジ軸）３２を中心に装置本体１０１に対して開閉回動可能である。ドア３１は軸３２を中心に立て起こし方向に回動して、図１、図２のように、閉鎖位置Ａに移動させて開口部３０を閉じた状態にすることができる。また、ドア３１は軸３２を中心に装置本体１０１の手前側に倒し回動して、図３のように、開放位置Ｂに移動させて開口部３０を大きく開放した開き状態にすることができる。３１ａはドア３１に設けた取手部である。
【００５０】
図５は図１の画像形成装置１００において外装カバーを省いて内部を見た斜視図である。図６は図５の装置の横断正面図である。図７は図３の画像形成装置１００において外装カバーを省いて内部を見た斜視図である。
【００５１】
図５〜図７において、１０１ａと１０１ｂは装置本体１０１の骨格を成すメインフレームの左側フレーム板と右側フレーム板である。図６に示すように、左側フレーム板１０１ａの内側と右側フレーム１０１ｂの内側には対向させて、前後方向を長手とする左右一対のトレイレール３６ａ・３６ｂが配設されている。この左右のトレイレール３６ａ・３６ｂ間にトレイ３５が前後方向に水平にスライド移動可能に保持されている。各カートリッジＰはこのトレイ３５に長手方向を左右方向にして前後方向に並べて支持されている。
【００５２】
左右のトレイレール３６ａ・３６ｂはドア３１の開閉動作に連動して次のような動作をする。
【００５３】
１）ドア３１が開放位置Ｂから閉鎖位置Ａへ移動される場合
ドア３１とリンクしたレバー３７が前側から後側へ後退移動する（図７→図５）。レバー３７は左側フレーム板１０１ａと右側フレーム１０１ｂの両方に左右対称に配設されている。これにより、左右のレバー３７が左右のトレイレール３６ａ・３６ｂにそれぞれ一体に設けられたボス３８を介して左右のトレイレール３６ａ・３６ｂを前側から後側へ後退移動する。左右のトレイレール３６ａ・３６ｂのボス３８はそれぞれ装置本体側の左右の固定部材１０２（右側は不図示）に設けられているガイド溝４４に係合（嵌合）している。
【００５４】
左右のトレイレール３６ａ・３６ｂはそれぞれボス３８が対応するガイド溝４４に沿ってガイドされて後退移動することで後方と下方すなわち斜め下に所定量並行移動する。この左右のトレイレール３６ａ・３６ｂの上記の移動に伴い、トレイ３５も装置本体１０１内を下方に所定量並行移動する。トレイ３５は所定の下降移動位置において装置本体１０１に対して引き止め部材（不図示）の動作により位置決め固定される。
【００５５】
各カートリッジＰの長手方向の一端側（左端側）と他端側（右端側）の下部にはそれぞれ被位置決め部（被位置決め形状部）４７（４７Ｙ・４７Ｍ・４７Ｃ・４７Ｋ）が設けられている。また、装置本体１０１側の左右の位置決め板４５には各カートリッジＰの被位置決め部４７に対応する位置決め部（位置決め形状部）４６（４６Ｙ・４６Ｍ・４６Ｃ・４６Ｋ）が設けられている。
【００５６】
トレイ３５が下降移動することによりトレイ３５に支持されている各カートリッジＰも下降する。この下降により各カートリッジＰの被位置決め部４７がそれぞれ装置本体１０１側の各対応する位置決め部４６に対して係合する（図８→図９）。即ち、各カートリッジＰは、装置本体１０１の内側に位置している状態において、ドア３１の開放位置Ｂから閉鎖位置Ａへの移動に伴って、退避位置（図８参照、着脱可能位置）から画像形成位置（図９参照）へ移動される。
【００５７】
そして、後記の（カートリッジの押圧構成）で説明するように、各カートリッジＰに対応して装置本体１０１側に配設されている弾性押圧部材としてのバネホルダ４２（４２Ｙ・４２Ｍ・４２Ｃ・４２Ｋ）が動作する。即ち、バネホルダ４２はカートリッジＰに対する非加圧位置Ｄ（図８、図１０）からカートリッジＰの上面に接触する加圧位置Ｃ（図９、図１１）に移動する。加圧位置Ｃに移動した各バネホルダ４２は対応するカートリッジＰの上面に対して所定の加圧力を付加する。これにより各カートリッジＰは被位置決め部４７が装置本体１０１側の位置決め部４６に押し付けられて固定される。
【００５８】
即ち、各カートリッジＰは装置本体１０１の内側における画像形成位置に装着された状態に固定されて保持される。この状態において、各カートリッジＰのドラム４の下面がベルト１２の面に所定に接触している。また、画像形成位置に装着された状態に固定された各カートリッジＰの駆動入力部（不図示）に対する装置本体１０１側の駆動出力部（不図示）の結合がなされる。また、各カートリッジＰ側の入力電気接点（不図示）に対する装置本体側の給電系統（不図示）の導通化がなされる。この状態において、画像形成装置１００は画像形成動作が可能とる。
【００５９】
２）ドア３１が閉鎖位置Ａから開放位置Ｂへ移動される場合
ドア３１を開いたときはそのドア３１の開き移動に連動して上記１）のドア３１を閉じたときとは逆の動作が行われる。
【００６０】
即ち、ドア３１の開き移動過程の初期において、各カートリッジＰの駆動入力部に対する装置本体１０１側の駆動出力部の結合を解除する動作がなされる。また、各カートリッジＰに対するバネホルダ４２を加圧位置Ｃから非加圧位置Ｄへ移動する加圧解除動作がなされる。また、トレイ３５の装置本体１０１に対する位置決め固定が解除される。
【００６１】
そして、引き続くドア３１の開き移動に伴って、左右のトレイレール３６ａ・３６ｂはボス３８がガイド溝４４に沿ってガイドされて前進移動することで前方と上方すなわち斜め上に所定量並行移動する。この左右のトレイレール３６ａ・３６ｂの上記の移動に伴い、トレイ３５も上方に所定量並行移動する。トレイ３５が上昇することによりトレイ３５に支持されている各カートリッジＰも持ち上げられる。
【００６２】
これにより、各カートリッジＰの被位置決め部４７が装置本体１０１側の位置決め部４６から浮き上がる（図９→図８）。即ち、各カートリッジＰが画像形成位置（図９参照）から
退避位置（図８参照）に移動する。また、各カートリッジＰのドラム１の下面がベルト１３の面から離間して非接触状態になり、またドア３１が図３のように開放位置Ｂに十分に移動されることで開口部３０が十分に開放されてトレイ３５は装置本体１０１内より引き出し可能となる。
【００６３】
即ち、各カートリッジＰは、装置本体１０１の内側に位置している状態において、ドア３１の閉鎖位置Ａから開放位置Ｂへの移動に伴って、画像形成位置から退避位置へ移動される。そこで、使用者が、図３のように開口部３０から露呈している取手部３１ａをつかんでトレイ３５をトレイレール３６ａ・３６ｂに対して水平方向に装置本体１０１内から前方向にスライド移動させる。
【００６４】
そして、トレイ３５を、図４のように、開口部３０から装置本体１０１の外側の所定の引き出し位置（外側位置）まで十分に引き出す。これにより、トレイ３５に保持されている各カートリッジＰの全体が開口部３０を通過して装置本体１０１の外側に露出し、全カートリッジＰの上面が開放される。
トレイ３５は、所定の十分量引き出されると、ストッパー部分（不図示）によりそれ以上の引き出し移動が阻止される。また、トレイ３５は、所定の引き出し位置まで水平に引き出されている状態がトレイレール３６ａ・３６ｂにより安定に保たれる。本構成により、ベルト１３を移動させること無く、フロントアクセスによるカートリッジＰの交換が可能となる。
【００６５】
トレイ３５は、個々のカートリッジＰを真上に取り出し可能にラフに支持している。また、トレイ３５は、個々のカートリッジＰを真下に向かって移動させることによって支持する。そこで、交換すべき使用済みのカートリッジＰをトレイ３５から上方に持ち上げて抜き外す。そして、新しいカートリッジＰをトレイ３５に対して上から嵌め入れて乗せる。
【００６６】
トレイ３５に対するカーリッジＰの新旧交換をしたら、こんどは上記とは逆の手順で、引き出されているトレイ３５をトレイレール３６ａ・３６ｂに対して後方向に水平にスライド移動させて、開口部３０から装置本体１０１の内側に押し入れる。この押し入れは、トレイ３５がストッパー部分（不図示）によりそれ以上の押し入れが阻止されるまで十分に行う。
【００６７】
そして、ドア３１を閉じ回動する。このドア３１を閉じ回動連動して前記１）のような動作が行われて、各カートリッジＰが装置本体１０１内の画像形成位置に装着された状態になる。即ち、画像形成装置１００は画像形成動作が可能な状態になる。
【００６８】
上記において、トレイ３５は複数のカートリッジ、本実施例においては４つのカートリッジＰを支持する引き出し部材である。そして、カートリッジＰの長手方向と交差する方向に移動可能で、装置本体１０１の内側に位置する内側位置と、開口部３０を通過して装置本体１０１の外側に引き出されてカートリッジＰを着脱できる外側位置と、の間を移動可能な引き出し部材である。
【００６９】
また、リンク３７、ボス３８、トレイレール３６ａ・３６ｂ、ガイド溝４４を有する固定部材１０２、トレイ３５が、ドア３１の開閉移動によりカートリッジＰを装置本体の内側において画像形成位置と退避位置との間を移動させる連動部材である。
【００７０】
（カートリッジの押圧構成）
前述したように、各カートリッジＰは装置本体１０１の内側に位置している状態において弾性押圧部材としてのバネホルダ４２（４２Ｙ・４２Ｍ・４２Ｃ・４２Ｋ）により所定の押圧力で押圧されて画像形成位置に固定される。
【００７１】
図５、図７に示すように、各カートリッジＰに対応するバネホルダ４２はそれぞれ左側フレーム板１０１ｂに固定して配設されている前後方向に長いガイド部材７０に対して所定の間隔をあけて回転可能に支持されて配設されている。各バネホルダ４２にはバネ４３（４３Ｙ・４３Ｍ・４３Ｃ・４３Ｋ）が組み込まれている（図１０、図１１）。
【００７２】
また、図５、図７に示すように、左側フレーム板１０１ｂにはガイド部材７０の下側にガイド部材７０に並行に前後方向に長いロッド４０が前後方向にスライド移動可能に配設されている。ロッド４０はドア３１とリンク（レバー）３９を介して連結されている。この連結構成によりロッド４０はドア３１が開放位置Ｂから閉鎖位置Ａへ移動されるのに連動して前進移動Ｅ（図５、図１１）し、ドア３１が閉鎖位置Ａから開放位置Ｂへ移動されるのに連動して後退移動Ｆ（図５、図１１）する。
【００７３】
ロッド４０には長手に沿って所定の間隔をあけて各バネホルダ４２に対応するカム溝４１（４１Ｙ・４１Ｍ・４１Ｃ・４１Ｋ）が設けられている。そして、各バネホルダ４２に一体のアーム４２ａの先端コロ部（カムフォロア）４２ｂをロッド４０のそれぞれ対応するカム溝４１に係合させてある。
【００７４】
上記の構成により、バネホルダ４２はドア３１の開閉移動に連動してカートリッジＰに押圧力を付加する加圧位置Ｃ（図９、１１）とカートリッジＰに対する押圧を解除した非加圧位置Ｄ（図８、図１０）とに移動される。即ち、バネホルダ４２はドア３１の閉鎖位置Ａから開放位置Ｂへの移動に伴って加圧位置Ｃから非加圧位置Ｄに移動される。また、バネホルダ４２はドア３１の開放位置Ｂから閉鎖位置Ａへの移動に伴って非加圧位置Ｄから加圧位置Ｃに移動される。
【００７５】
ドア３１の閉じ過程では、ロッド４０がリンク３９を介して前進方向Ｅに移動することで、各バネホルダ４２はカム溝４１とコロ部４２ｂにより非加圧位置Ｄから加圧位置Ｃに移動する方向に回転駆動される。各バネホルダ４２もバネホルダ４２の加圧位置Ｃへの回転に伴って回転してカートリッジＰの上面に接触し所定の押圧を行い、カートリッジＰを位置決め板４５に押し付けて固定する（図９、図１１）。
【００７６】
ドア３１の開き過程では、逆に、ロッド４０がリンク３９を介して後退方向Ｆに移動することで、各バネホルダ４２はカム溝４１とコロ部４２ｂにより加圧位置Ｃから非加圧位置Ｄに移動する方向に回転駆動される。各バネホルダ４２もバネホルダ４２の非加圧位置Ｄへの回転に伴って回転してカートリッジＰの上面から非接触に退避する（図８、図１０）。そして、トレイ３５およびカートリッジＰが上昇する（図８）。その後、前述のように、トレイ３５を機外に引き出すことでカートリッジＰを交換する。
【００７７】
上記において、リンク３９、ロッド４０、カム溝４１、コロ部４２ｂが、ドア３１の開閉移動によりバネホルダ４２を加圧位置Ｃと非加圧位置Ｄの間を移動させる連動部材である。
【００７８】
（カートリッジ移動規制部材）
図１０および図１１に示すバネホルダ４２、バネ４３からなるカートリッジ押圧機構周辺には、各カートリッジＰのカートリッジ移動規制部材としての押え部材５０（５０Ｙ・５０Ｍ・５０Ｃ・５０Ｋ）が設けられている。各押え部材５０はそれぞれ対応するバネホルダ４２の近傍においてガイド部材７０に対して回転可能に支持されて配設されている。
【００７９】
各押え部材５０は対応するバネホルダ４２とギア４２ｃ・５２により係合している。ギア４２ｃはバネホルダ４２と一体でバネホルダ４２と同心のギアである。ギア５２は押え部材５０と一体で押え部材５０と同心のギアである。
【００８０】
これにより、各押え部材５０は対応するバネホルダ４２がドア３１の開閉にともなって回動するのに従って回動する。そして、規制部材である押え部材５０と一体に設けられた作用部５１（対向部）が回動する。それによって、ドア３１の開放時はこの作用部５１がカートリッジＰの上面に対して離間した非規制位置（図８、図１０）と、ドア３１の閉鎖時は対向する規制位置（図９、図１１、図１２）との間を移動する。
【００８１】
即ち、押え部材５０はドア３１の開放位置Ｂから閉鎖位置Ａへの移動に連動して画像形成位置に位置しているカートリッジＰに近接した近接位置Ｇに移動してカートリッジＰの移動を規制する。対向時のカートリッジＰと作用部５１の距離は、干渉しない程度かつ１ｍｍ以下程度が望ましい。
【００８２】
また、押え部材５０はドア３１の閉鎖位置Ａから開放位置Ｂへの移動に連動して画像形成位置のカートリッジＰから離脱した離間位置Ｈに移動してカートリッジＰの画像形成位置から退避位置への移動を許容する。また、カートリッジＰの開口部３０からの着脱の軌跡から退避する。
【００８３】
本実施例においては、押え部材５０はドア３１の閉鎖位置Ａから開放位置Ｂへの移動により回転運動して近接位置Ｇから離間位置Ｈへ移動する、及び、ドア３１の開放位置Ｂから閉鎖位置Ａへの移動により回転運動して離間位置Ｈから近接位置Ｇへ移動する。押え部材５０は、弾性押圧部材であるバネホルダ４２を介してドア３１の閉鎖位置Ａから開放位置Ｂへの移動、及び、開放位置Ｂから閉鎖位置Ａへの移動に連動して移動する。
【００８４】
ところで、［発明が解決しようとする課題］の項で説明したように、バネ４３は画像形成動作時に各カートリッジＰのドラム１が駆動から受ける反力等で、カートリッジＰが位置決め板４５から離れようとするのを抑える。これにより、正規の位置に保つために必要な弾性力を発揮するように構成されている。
【００８５】
しかし、カートリッジが同梱された画像形成装置１００において、この装置１００の輸送時の振動または輸送時に誤って落下されたときの衝撃によるカートリッジの移動を押えられるような押圧力は持たせることが出来ない。
【００８６】
もしそのような押圧力を持たせるとドア３１の動作力が非常に大きくなり、ユーザが操作する力が大きくなったり、レバー３７、ロッド４０、リンク３９等の破損を招いたりする可能性がある。
【００８７】
以上説明したように、バネ４３の力のみでは、カートリッジが同梱された画像形成装置の輸送時のカートリッジの移動を阻止することは難しい。そのため、カートリッジの装置本体内での正規位置からの脱落、バネ４３に過負荷がかかることによるバネ４３の変形、バネホルダ４２、ロッド４０等の破損を招く可能性がある。
【００８８】
上記の問題を解決するための従来技術の一例は輸送時のみ用いるスペーサ等をカートリッジ近傍に追加することで隙間を小さくし、カートリッジの移動を阻止することを行なっていた。しかし、画像形成装置１００の使用前にユーザにより取りはずす必要があり、ユーザビィリティの低下を招いていた。
【００８９】
本実施例のように押え部材５０を設けることで、カートリッジが同梱された画像形成装置１００の輸送時におけるカートリッジの衝撃による移動をわずかな距離で押さえ込むことができる。そのため、バネ４３の力に頼ることなく同梱されたカートリッジの移動を規制できる。
【００９０】
また、ドア３１の開閉動作にともなって押え部材５０を回転させる際も押え部材５０がカートリッジ等と接触することがなく、バネ等の反力を受けることもないことから操作力におよぼす影響は無視できる。
【００９１】
また、ドア３１の開放時にはカートリッジＰから離間してカートリッジＰの着脱を妨げることもないため、ユーザビリティ上の影響はない。
【００９２】
さらに、図１２に示すように、作用部５１の形状は押え部材５０の回転中心と同心の円弧形状とする。即ち、押え部材５０のカートリッジＰに対向する作用部５１は、押え部材５０の回転運動の回転中心と同心の円弧形状で構成される。これにより、カートリッジＰが接触しても押え部材５０を回転させる力が発生しない。つまり、押え部材５０自身が回転しカートリッジＰから離間してカートリッジＰの移動を阻止する機能を喪失する可能性を小さくし信頼性を向上させることができる。
【００９３】
ここで、押え部材５０の材質は、カートリッジＰの移動を阻止するために、ＡＢＳ樹脂等の樹脂でバネ４３の弾性係数よりも高い弾性係数を有する部材で構成されている。
【００９４】
以上説明したように、本実施例の構成をとることで、ユーザビィリティの低下を防ぎつつ、カートリッジが同梱された画像形成装置の輸送時のカートリッジや装置本体の破損を防ぐことのできる画像形成装置の提供が可能となる。
【００９５】
［実施例２］
本実施例２における特徴点は、カートリッジ移動規制部材は弾性押圧部材の一部であることである。本実施例２における画像形成装置１００の概略構成は実施例１の構成と同じである。また、図１３の断面図（ドア３１開時）および図１４の断面図（ドア３１閉時）、バネホルダ６２の周辺を示す図１５（ドア３１開時）および図１６（ドア３１閉時）に示すように、カートリッジ押圧構成も実施例１とほぼ同一構成である。
【００９６】
実施例１のバネホルダ４２がバネホルダ６２、実施例１のバネ４３がバネ６３にそれぞれ対応している。バネホルダ６２に一体に設けられたバネホルダ６２の回転中心と同心の円弧で形成された作用部６４がカートリッジＰに近接するように構成されている。
【００９７】
このように構成することにより、実施例１で説明した押え部材５０の機能をバネホルダ６２に持たせることが可能になり、押え部材５０を省略し、部品数・コストを削減することが可能となる。また実施例１と同様に作用部６４はその回転中心であるバネホルダ６２の回転中心と同心の円弧であり、カートリッジＰが接触しても回転力が発生しないため、カートリッジＰの移動を規制する機能の喪失する可能性が低く、信頼性が高くなっている。
【００９８】
以上説明したように本実施例の構成をとることで実施例１と同様にユーザビィリティの低下を防ぎつつ、カートリッジが同梱された画像形成装置の輸送時のカートリッジや装置本体の破損を防ぐことができる。さらに低コストの画像形成装置の提供が可能となる。
【００９９】
ただし、実施例１においては、押え部材５０はドア３１開閉時、バネホルダ４２との間をつなぐギア４２ｃ・５２のギア比の設定により、バネホルダ４２よりも回転角度を大きくする。これにより押え部材５０上の作用部５１をカートリッジＰより離間する量を確保している。これに対して、本実施例２においてはバネホルダ６２自体の回転移動量を大きくなるように変更し、作用部６４の離間量を確保する必要がある。
【０１００】
そのため、バネホルダ６２の周辺を示す図１５（ドア３１開時）および図１６（ドア３１閉時）に示すようにロッド６０に設けた溝６１の段差を大きくするなどしてバネホルダ６２およびバネ６３の回転移動量を増やす必要がある。したがってバネホルダ６２およびバネ６３の回転量が大きくなることによるドア３１の操作力増加や、バネホルダ６２およびバネホルダ６３の移動・退避スペースが増加することになり、装置本体内に必要なスペースを確保するのが難しい場合がある。
【０１０１】
以上のことから本実施例２は実施例１の押え部材５０を用いた構成を除外するものではなく、画像形成装置の大きさなどの条件により適宜選択できる構成となっている。
【０１０２】
［実施例３］
次に図１７〜図２１を用いて、実施例３のカートリッジ押圧構成を説明する。尚、以下に説明する実施例３〜５においては、実施例１と異なる部分の構成のみを説明する。
【０１０３】
図１７はドア（不図示）が閉じた際の押え部材７０を含んだカートリッジ押圧構成７９とカートリッジＰの関係を示すトレイ３５（図３、図４参照）の移動方向に沿った断面図である。また、図１８はドア３１が閉じた際の押え部材７０とカートリッジＰの関係をトレイ３５の移動方向から見た断面図である。図１９はドア３１が閉じた状態で輸送時の衝撃等でカートリッジＰが移動した際の押え部材７０とカートリッジＰの関係をトレイ３５の移動方向から見た断面図である。
【０１０４】
本実施例においても実施例１と同様に、押え部材７０は対応するバネホルダ７２がドアの開閉にともなって回動するのに従って回動する。そして、規制部材である押え部材７０と一体に設けられた作用部７１（対向部）が回動する。それによって、図１７、１８に示すように、ドアの開放時はこの作用部７１がカートリッジＰの上面に対して離間した非規制位置（不図示）と、ドアの閉鎖時は対向する規制位置（図１８）との間を移動する。
【０１０５】
また、押え部材７０は、図１８に示すように装置本体である側板７９に設けられた支持部７７に回転可能に支持されている。押え部材７０の作用部７１はカートリッジＰの長手方向に対して斜面となっている。そして、図１９に示すように、カートリッジＰが輸送時において衝撃等で移動した際には、カートリッジＰの被作用部７６が作用部７１に当接する。それによって作用部７１は矢印方向Ｆ１に押圧力を受けることによって、押え部材７０にはその分力Ｆ２が上方向に、分力Ｆ３がカートリッジＰの長手方向に向かって生じることになる。
【０１０６】
即ち、分力Ｆ３は押え部材７０を支持部７７から外れるのを阻止する方向に発生し、押え部材７０が支持部７７から外れずにカートリッジＰの移動を規制することが可能になる。
【０１０７】
なお、本実施例３では図１８に示すように作用部７１に斜面を設けたが、図２０、図２１に示すように作用部１７１の斜面の向きを逆にして、カートリッジＰの被作用部１７６に斜面、もしくは凹み形状を有した形状にしても同様の効果を得ることができる。そして図２１に示すように、Ｆ１とＦ２の合力Ｆ３により押え部材１７０が支持部７７より外れずにカートリッジＰの移動を規制することが可能になる。
【０１０８】
［実施例４］
次に図２２〜図２４を用いて、実施例４のカートリッジ押圧構成を説明する。図２２はドア（不図示）が閉じた際の押え部材８０を含んだカートリッジ押圧構成８９とカートリッジＰの関係を示すトレイ（図３、図４参照）の移動方向に沿った断面図である。また、図２３は図２２からバネホルダ８２、押圧部材であるバネ８０を便宜上省略した断面図である。そして、図２４はドアが閉じた状態で輸送時の衝撃等でカートリッジＰが移動した際の押え部材８０とカートリッジＰの関係をトレイの移動方向から見た断面図である。
【０１０９】
図２４に示すように、衝撃等によりカートリッジＰの被作用部８６に作用部８１が当接して、矢印方向に回転運動の力を受けることがあった場合でも、カートリッジＰの凹形状の被作用部８６が作用部８０の回転運動を規制することが可能となる。即ち、作用部８１が被作用部８６と確実に係合して、衝撃等によるカートリッジＰの移動を規制することが可能になる。
【０１１０】
なお、本実施例４では作用部８１は凸形状で被作用部８６は凹形状を有していたが、逆にして作用部８１が凹形状で被作用部８６を凸形状にしてもよい。即ち、作用部８１と被作用部８６は、一方が凸形状で、他方が凹形状であれば同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
また、本実施例４では衝撃等による作用部８１の回転運動の規制に被作用部８６を用いた。しかし、その代替として図２５、図２６に示すように、円弧形状の作用部１０１を有する押え部材１００が矢印方向に回転するのを規制するために、支持部１０７に突き当て部１０５を設けても良い。それによって円弧形状Ｒの作用部１０１が必ずカートリッジＰの被作用部１０６に当接させることができる。
【０１１２】
突き当て部１０５の位相は部品公差を積み上げた状態でも、作用部１０１がカートリッジＰの被作用部１０６に当接可能な位相の範囲に収まる条件を満たしていることとする。作用部１０１が被作用部１０６と確実に係合して、衝撃等によるカートリッジＰの移動を規制することが可能になる
［実施例５］
次に図２７〜図３１を用いて、実施例５のカートリッジ押圧構成を説明する。図２７はドア（不図示）が閉じた際の押え部材９０を含んだカートリッジ押圧構成９９とカートリッジＰの関係を示すトレイ（図３、図４参照）の移動方向に沿った断面図である。また、図２８は図２７からバネホルダ９２、押圧部材であるバネ９３を便宜上省略した断面図である。また、図２９はドアが閉じた際の押え部材９０とカートリッジＰの関係をトレイの移動方向から見た断面図である。
【０１１３】
図３０はドアが閉じた状態で輸送時の衝撃等でカートリッジＰが移動した際の押え部材９０とカートリッジＰの関係をトレイの移動方向に沿った断面図である。図３１はドアが閉じた状態で輸送時の衝撃等でカートリッジＰが移動した際の押え部材９０とカートリッジＰの関係をトレイの移動方向から見た断面図である。
【０１１４】
図２９に示すように、押え部材９０の係合部９５は側板９９を挟んで、カートリッジＰの長手方向において作用部９１とは逆側に配置されている。図３１に示すようにカートリッジＰが輸送時の衝撃で移動した際には、カートリッジＰの被作用部９６が作用部９１に当接する。それによって、押え部材９０が図３１の矢印方向に力を受けることがあっても、押え部材９０の係合部９５が側板９９に当接してそれ以上矢印方向に移動することを規制することが可能となる。即ち、押圧部９０が支持部９７から外れることを防止することができ、確実に衝撃等によるカートリッジの移動を規制することが可能になる。
【０１１５】
（その他の事項）
１）実施例において装置本体１に着脱可能なカートリッジＰは一体型のプロセスカートリッジであるがこれに限られるものではない。分離型のプロセスカートリッジであってもよいし、現像カートリッジであってもよい。
【０１１６】
２）画像形成装置の装置本体に装着されるカートリッジの個数は実施例の４個に限定されるものではなく、必要に応じて設定されるものである。例えばモノクロの画像を形成する画像形成装置の場合には、装置本体に装着されるプロセスカートリッジあるいは現像カートリッジの個数は１個である。
【０１１７】
３）画像形成装置の画像形成原理・方式は実施例の電子写真プロセスに限られるものではない。静電記録プロセスや磁気記録プロセスを用いた画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１００・・画像形成装置、１０１・・装置本体、１・・像担持体、２・３・４・・画像形成プロセス手段、Ｐ・・カートリッジ、３０・・開口部、３１・・開閉部材（ドア）、Ａ・・閉鎖位置、Ｂ・・開放位置、４２・６２・・弾性押圧部材（バネホルダ）、Ｃ・・加圧位置、Ｄ・・非加圧位置、３７・３８・１０２・４４・３６ａ・３６ｂ・３９・４０・４１・４２ｂ・・連動部材、５０・６４・・カートリッジ移動規制部材（カートリッジ押え部材）、Ｇ・・近接位置、Ｈ・・離間位置
【図８】
2014067010.tif 000003
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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