(57)【要約】      （修正有）【課題】保存後においても優れた消臭・防臭効果を維持できる繊維製品用液体処理剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンであって、ここで、内分岐環状構造部分とは、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状構造部分であり、外分岐構造部分とは、該内分岐環状構造部分に結合した非環状構造部分である、グルカンと、（Ｂ）ビグアニド化合物とを含む繊維製品用液体処理剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンであって、ここで、内分岐環状構造部分とは、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状構造部分であり、外分岐構造部分とは、該内分岐環状構造部分に結合した非環状構造部分である、グルカンと、
（Ｂ）ビグアニド化合物と
を含む繊維製品用液体処理剤組成物。
【請求項２】
（Ｃ）カチオン界面活性剤を更に含む、請求項１に記載の繊維製品用液体処理剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用の液体処理剤組成物に関する。特に、保存後においても優れた消臭・防臭効果を維持できる繊維製品用液体処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維製品を消臭・防臭する方法として、従来より、感覚的消臭、物理的消臭、化学的消臭、生物的消臭等によって、悪臭を減らす試みがなされており、今なお技術の向上が図られている。
例えば、特許文献１には、抗菌性無機金属含有成分と、窒素含有高分子と、α−１，４−グルコシド結合を有する高分子水溶性グルカンまたは糖アルコールとを含有する抗菌・消臭組成物が開示されている。しかしながら、悪臭の発生原因が菌や特定の化学物質等ではない場合には、十分な消臭効果を得ることは難しく、更なる技術の向上が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３２１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
更なる消臭・防臭効果の向上を検討した結果、繊維製品用処理剤に、物理学的消臭基材に分類される高度分岐環状デキストリンという特定のグルカンを配合し、これを衣類やタオル等の繊維製品に適用することで、様々な臭気に対して優れた消臭・防臭効果が得られることが見出された。しかしながら、一定期間の保存によってそれらの性能が低下するという課題があった。
従って、本発明は、保存後においても優れた消臭・防臭効果をもたらすことのできる繊維製品用処理剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、高度分岐環状デキストリンという特定のグルカンとビグアニド系化合物を組み合せることにより、保存後においても優れた消臭・防臭効果を維持できることを見出した。
さらに、カチオン界面活性剤を併用することにより、初期・保存後において、防臭性能が高まるとともに高い柔軟性を付与することができ、特に分子中にエステル基を１つ含むカチオン界面活性剤の併用により、更に防臭効果が高まることを見出した。
本発明は、このような新規な知見に基づいて完成されたものである。
【０００６】
本発明は、
（Ａ）内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンであって、ここで、内分岐環状構造部分とは、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状構造部分であり、外分岐構造部分とは、該内分岐環状構造部分に結合した非環状構造部分である、グルカンと、
（Ｂ）ビグアニド化合物と
を含む繊維製品用液体処理剤組成物を提供する。
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物は、更にカチオン界面活性剤を含み得る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物において、（Ａ）成分である高度分岐環状デキストリンを配合することにより優れた消臭・防臭効果が得られ、これに（Ｂ）成分であるビグアニド化合物を組み合せることにより、保存後においても優れた消臭・防臭効果を維持できる。
更に、本発明の繊維製品用液体処理剤組成物において、カチオン界面活性剤を配合することにより、防臭性能が高まるとともに高い柔軟性を付与することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［(Ａ)成分］
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物に含まれる(Ａ)成分は、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンであって、ここで、内分岐環状構造部分とは、α−１，４−グルコシド結合とα−１，６−グルコシド結合とで形成される環状構造部分であり、外分岐構造部分とは、該内分岐環状構造部分に結合した非環状構造部分である、グルカンである。このようなグルカンは、高度分岐環状デキストリン又はクラスターデキストリンとも呼ばれ、本明細書においても、(Ａ)成分を「高度分岐環状デキストリン」と言う。
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンは、分子量が３万から１００万程度であり、分子内に環状構造を１つ有し、さらにその環状部分に多数のグルカン鎖が結合した重量平均重合度２５００程度のデキストリンを主に含む。
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンの内分岐環状構造部分は１０〜１００個程度のグルコースで構成されており、この内分岐環状構造部分に、非環状の多数の分岐グルカン鎖からなる外分岐構造部分が結合している。
【０００９】
例えば、本発明の繊維製品用液体処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンの重合度は５０〜５０００の範囲にある。
例えば、本発明の繊維製品用液体処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンの内分岐環状構造部分の重合度は、１０〜１００の範囲である。
例えば、本発明の繊維製品用液体処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンの外分岐構造部分の重合度は、４０以上である。
例えば、本発明の繊維製品用液体処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンの外分岐構造部分の各単位鎖の重合度は、平均で１０〜２０である。
【００１０】
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンは、例えば、デンプンを原料として、ブランチングエンザイムという酵素を作用させて製造される。原料であるデンプンは、グルコースがα−１、４−グルコシド結合によって直鎖状に結合したアミロースと、α−１，６−グルコシド結合によって複雑に分岐した構造をもつアミロペクチンからなり、アミロペクチンは、クラスター構造が多数連結された巨大分子である。使用酵素であるブランチングエンザイムは、動植物、微生物に広く分布するグルカン鎖転移酵素であり、アミロペクチンのクラスター構造の継ぎ目部分に作用し、これを環状化する反応を触媒する。
より詳細には、本発明の繊維製品用液体処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンは、特開平８−１３４１０４に記載の、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンである。本明細書において、高度分岐環状デキストリンは、特開平８−１３４１０４の記載を参酌して理解され得る。
【００１１】
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンは、上記の通り特定の構造を有し、かつ重合度（分子量）が大きいものであり、α−シクロデキストリン（ｎ＝６）、β−シクロデキストリン（ｎ＝７）、γ−シクロデキストリン（ｎ＝８）などのグルコースが６〜８個結合した一般的なシクロデキストリンとは異なる。
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物に含まれる高度分岐環状デキストリンの具体例としては、グリコ栄養食品株式会社の「クラスターデキストリン」（登録商標）が挙げられる。
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物において、（Ａ）成分の配合量は特に限定されないが、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜５質量％、さらに好ましくは０．１〜３質量％である。（Ａ）成分の配合量が０．０１質量％よりも多いと良好な消臭・防臭効果を発揮し得る。（Ａ）成分の配合量を１０質量％よりも多く配合しても、消臭・防臭効果は特に向上しない傾向にある。
なお、高度環状分岐デキストリンに代えて、α−シクロデキストリン（ｎ＝６）、β−シクロデキストリン（ｎ＝７）、γ−シクロデキストリン（ｎ＝８）などのグルコースが６〜８個結合した一般的なシクロデキストリンを繊維製品用液体処理剤組成物中に配合しても、本発明の繊維製品用液体処理剤組成物と同等の優れた消臭・防臭効果は得られない。
【００１２】
［(Ｂ)成分］
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物に含まれる（Ｂ）成分は、ビグアニド化合物である。ビグアニド化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表されるビグアニド系化合物や塩酸クロロヘキシジン（1,1’-Hexamethylene bis [5-(4-chlorophenyl)biguanide] dihedrochloride）などを用いることができる。
−[Ｒ8−ＮＨ−Ｃ（ＮＨ）−ＮＨ−Ｃ（ＮＨ）−ＮＨ]n−  ｎ・ＨＹ  ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ8は炭素数２〜８のアルキレン基であり、好ましくは炭素数４〜８のアルキレン基であり、特にヘキサメチレン基であり、ｎは２〜１４であり、好ましくは１０〜１４であり、より好ましくは１１〜１３であり、特に好ましくは１２である。ＨＹ は有機酸又は無機酸を示し、好ましくは塩酸、グルコン酸又は酢酸であり、特に塩酸が最も好ましい。）
本発明の成分（Ｂ）としては、一般式（Ｉ）においてＲ8がヘキサメチレン基であり、ｎが１０〜１４であるものが好適であり、更にはｎが１１〜１３であるポリヘキサメチレンビグアニド塩酸塩が最も好適である。好ましいポリヘキサメチレンビグアニド抗菌剤は市販のものを用いることが出来き、上記一般式（Ｉ）のＲ8がヘキサメチレン基であり、ｎが１２であり、ＨＹが塩酸である、ポリ（ヘキサメチレンビグアニド）塩酸塩（商品名Ｐｒｏｘｅｌ  ＩＢ（登録商標））を使用することが出来る。
【００１３】
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物において、ビグアニド化合物は抗菌効果を提供し、放置臭抑制能を高める役割を果たす。また、ビグアニド化合物は、保存によるエステルカチオン等のカチオン界面活性剤成分の加水分解を抑制する効果を有しており、カチオン界面活性剤の有する柔軟性能、放置臭抑制能、クラスターデキストリン吸着促進能の低下を抑える効果をもたらす。
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物に含まれる（Ｂ）成分の配合量は特に限定されないが、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０２〜３質量％、さらに好ましくは０．０５〜２質量％である。（Ｂ）成分の配合量が０．０１質量％よりも多いと保存後においても良好な消臭・防臭効果を発揮し得る。（Ｂ）成分の配合量が５質量％よりも多いと高温での保存安定性が低下する場合がある。
また、本発明の繊維製品用液体処理剤組成物中の（Ｂ）成分の配合量に対する（Ａ）成分の配合量の質量比率（（Ａ）／（Ｂ））は、特に限定されないが、好ましくは５〜３００、より好ましくは１０〜１００、さらに好ましくは２０〜５０である。（Ａ）／（Ｂ）が上記好ましい範囲内であれば、保存後においても良好な消臭・防臭効果、特にタバコ臭の消臭・防臭効果を発揮し得る。（Ａ）／（Ｂ）が５よりも低い場合、高温での保存安定性が低下する場合がある。
【００１４】
［(Ｃ)成分］
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物は、さらに（Ｃ）カチオン界面活性剤を含有することができる。
カチオン界面活性剤としては、エステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、オキシエチレン基の平均付加モル数が５〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルメチルアンモニウム塩等が挙げられ、中でも、分子内にエステル基を含むカチオン界面活性剤が好ましい。
分子内にエステル基を含むカチオン界面活性剤とは、分子内にエステル基を１つ含むカチオン界面活性剤（以下、「成分（Ｃ−１）」と言う）、分子内にエステル基を２つ含むカチオン界面活性剤（以下、「成分（Ｃ−２）」と言う）及び分子内にエステル基を３つ含むカチオン界面活性剤（以下、「成分（Ｃ−３）」と言う）を含み得る。
【００１５】
成分（Ｃ−１）としては、下記一般式（１）で示されるものが挙げられる。
【化１】
2014080695.tif 000002
式（１）中、Ｒ1は総炭素数１０〜２６のエステル基を１つ含む直鎖又は分岐アルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ2はメチル基、エチル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、又は総炭素数１０〜２６のアミド基を１つ含む直鎖又は分岐アルキル基又はアルケニル基であり、Ｘ-は繊維製品用処理剤適合アニオンを示す。Ｒ2は同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ1は、好ましくは総炭素数１２〜２４のエステル基を１つ含むアルキル基又はアルケニル基である。
Ｒ2のヒドロキシアルキル基は、好ましくは炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基である。Ｒ2の例としては、具体的にはメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基などが挙げられるが、特にメチル基、ヒドロキシエチル基が好ましく用いられる。Ｘ-は、具体的には塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子やメチル硫酸、エチル硫酸、メチル炭酸などが挙げられる。Ｘ-は、好ましくはメチル硫酸、エチル硫酸、メチル炭酸であり、特にメチル硫酸が好ましい。上記一般式（１）で示される分子内にエステル基を１つ含む第４級アンモニウム塩としては、下記一般式（２）で示される第４級アンモニウム塩が好ましい。
【００１６】
【化２】
2014080695.tif 000003
式（２）中、Ｒ3は炭素数７〜２３の直鎖又は分岐のアルキル基又はアルケニル基を表す。
Ｒ3は、好ましくは炭素数９〜２１の直鎖又は分岐のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ3は炭素数８〜２４の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基であり、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、直鎖脂肪酸、分岐脂肪酸のいずれからも誘導され得る基である。不飽和脂肪酸の場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比率は繊維製品用処理剤の粘度を適度なものに仕上げるため、シス体／トランス体＝４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。Ｒ3のもととなる脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも好ましいのは、植物由来のステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸を所定量組み合わせ、飽和／不飽和比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、特に８０／２０〜０／１００のものである。特にシス体／トランス体の質量比が７０／３０〜９０／１０、炭素数１８の比率が６０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％以下、炭素数２２の脂肪酸が１質量％以下となるように調整した脂肪酸組成を用いることが好ましい。
【００１７】
成分（Ｃ−２）としては、下記一般式（３）で示されるものが挙げられる。
【化３】
2014080695.tif 000004
式（３）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ-は上記一般式（１）における定義と同じ意味を表すが、各Ｒ1、各Ｒ2は同一であっても異なっていてもよい。
また、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ-の好ましい範囲等についても上記一般式（１）と同じである。
上記一般式（３）で示される分子内にエステル基を２つ含む第４級アンモニウム塩としては、下記一般式（４）で示される第４級アンモニウム塩が好ましい。
【００１８】
【化４】
2014080695.tif 000005
式（４）中、Ｒ3は上記一般式（２）における定義と同じ意味を表すが、Ｒ3は同一であっても異なっていてもよい。
また、Ｒ3の好ましい範囲等についても上記一般式（２）と同じある。
【００１９】
成分（Ｃ−３）としては、下記一般式（５）で示されるものが挙げられる。
【化５】
2014080695.tif 000006
式（５）中、Ｒ1、Ｒ2は上記一般式（１）における定義と同じ意味を表すが、Ｒ1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
また、Ｒ1、Ｒ2、Ｘ-の好ましい範囲についても一般式（１）と同じある。
上記一般式（５）で示される分子内にエステル基を３つ含む第４級アンモニウム塩としては、下記一般式（６）で示される第４級アンモニウム塩が好ましい。
【００２０】
【化６】
2014080695.tif 000007
式（６）中、Ｒ3は上記一般式（２）における定義と同じ意味を表すが、Ｒ3は同一であっても異なっていてもよい。
また、Ｒ3の好ましい範囲等についても一般式（２）と同じである。
【００２１】
成分（Ｃ）中の成分（Ｃ−１）の質量比は、成分（Ｃ−１）／［成分（Ｃ−１）＋成分（Ｃ−２）＋成分（Ｃ−３）］で表される場合、特に限定されないが、好ましくは０．１〜０．８、より好ましくは０．３〜０．８、さらに好ましくは０．５〜０．８である。このような範囲内であると、良好な放置臭抑制能が得られる。成分（Ｃ）中の成分（Ｃ−３）の質量比は、成分（Ｃ−３）／［成分（Ｃ−１）＋成分（Ｃ−２）＋成分（Ｃ−３）］で表される場合、特に限定されないが、好ましくは０〜０．２、より好ましくは０〜０．１５、さらに好ましくは０〜０．１である。
【００２２】
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物に含まれる（Ｃ）成分の配合量は特に限定されないが、好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは１０〜３５質量％、さらに好ましくは２０〜３０質量％である。（Ｃ）成分の配合量が５質量％よりも多いと良好な柔軟効果を発揮し得る。（Ｃ）成分の配合量が４０質量％よりも多いと粘度が高まり、ハンドリング性が低下する場合がある。
また、本発明の繊維製品用液体処理剤組成物中の（Ａ）成分の配合量に対する（Ｃ）成分の配合量の質量比率（（Ｃ）／（Ａ））は、特に限定されないが、好ましくは１〜１０００、より好ましくは２〜１００である。（Ｃ）／（Ａ）が上記好ましい範囲内であれば、（Ａ）成分の吸着性が高まり、より防臭性が高まる。（Ｃ）／（Ａ）が１よりも低い場合、高温での保存安定性が低下する場合がある。
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物中の（Ｂ）成分の配合量に対する（Ｃ）成分の配合量の質量比率（（Ｃ）／（Ｂ））は、特に限定されないが、好ましくは１００〜３０００、より好ましくは１５０〜１５００、さらに好ましくは２００〜５００である。（Ｃ）／（Ｂ）が上記好ましい範囲内であれば、保存後においても良好な効果、特に柔軟効果を発揮し得る。（Ｃ）／（Ｂ）が１００よりも低い場合、高温での保存安定性が低下する場合がある。
【００２３】
［任意成分］
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の他の成分を含有してもよい。
該他の成分としては、繊維製品用液体処理剤組成物において公知の成分を適宜配合することができる。例えば、水、水溶性溶剤、糖系化合物、シリコーン、香料、染料及び／又は顔料、防腐剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、陰イオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤などを含有させることができる。
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物は、好ましくは水性組成物であり、水を含むことが好ましい。
水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができる。中でもイオン交換水が好適である。
水は、本発明の繊維製品用処理剤組成物中に、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上配合される。水の含有割合が前記下限値以上であれば、ハンドリング性が良好となる。
【００２４】
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物は、水に加えて、水溶性溶剤を含むことが好ましい。
水溶性溶剤としては、低級（炭素数１〜４）アルコール、グリコールエーテル系溶剤、多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び下記一般式（Ｘ）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。
Ｒ4−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）y−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）z−Ｈ  ・・・（Ｘ）
式中、Ｒ4は、炭素数１〜６、好ましくは２〜４のアルキル基又はアルケニル基である。ｙおよびｚは平均付加モル数であり、ｙは１〜１０、好ましくは２〜５、zは０〜５、好ましくは０〜２の数を示す。
水溶性溶剤として、上記に挙げた中でも、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
水溶性溶剤は、本発明の繊維製品用液体処理剤組成物中に、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０．０１〜２５質量％、さらに好ましくは０．１〜２０質量％配合される。
【００２５】
糖系化合物としては、安定性向上の点から重合度が４０以下の糖系化合物からなる群から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。好ましい糖系化合物としては、単糖、二糖、オリゴ糖、または糖アルコールが挙げられる。具体的には、グルコース、フルクトース、ガラクトース、アラビノース、リボース、マルトース、イソマルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、タロース、マルトトリオース、イソマルトトリオース、及び天然多糖の部分加水分解から得られるオリゴ糖、並びにこれらの糖に置換基を導入した化合物（糖誘導体）である。単糖又はオリゴ糖としては、糖骨格の繰り返し単位の数（重合度）が１〜４０のものが望ましく、１〜２０が更に望ましく、１〜５（すなわち、単糖及び重合度１超５以下のオリゴ糖）が特に望ましい。導入可能な置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、ヒドロキシアルキル基、アミン基、４級アンモニウム基、カルボキシル基等が挙げられ、これらの中でも、特にアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基が望ましい。置換基としては、好ましくは炭素数１〜１８のアルキル基もしくはアルケニル基もしくはアルコキシ基であり、より好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基もしくはアルケニル基もしくはアルコキシ基であり、特に好ましくは炭素数１〜６のアルキル基であり、最も好ましくは炭素数１〜３のアルキル基である。糖系化合物としては、重合度１〜５である単糖もしくはオリゴ糖、及び重合度１〜５である単糖もしくはオリゴ糖の少なくとも一つの水酸基の水素原子がアルキル基で置換された化合物から選ばれる１種以上が好ましい。また、糖アルコールとしては、エリトリトール、トレイトール、ペンチトール、ヘキシトール、ダルシトール、ソルビトール、マンニトール、ボレミトール、ペルセイユトール、キシリトール、マルチトール、ラクチトール等が挙げられる。
【００２６】
シリコーン化合物は、その種類に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。シリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であってもよいし、分岐状であってもよいし、また、架橋していてもよい。また、シリコーン化合物は変性シリコーン化合物であってもよく、前記変性シリコーン化合物は、１種の有機官能基により変性されたものであってもよいし、２種以上の有機官能基により変性されたものであってもよい。
シリコーン化合物は、オイルの状態で使用することができ、また任意の乳化剤によって分散された乳化物の状態でも使用することができる。
シリコーン化合物の具体例としては、例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、アミノ変性シリコーンなどが挙げられる。
これらの中でも、汎用性、消臭防臭効果の向上の観点から、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、ジメチルシリコーンなどが好ましく、効果、製造時の取り扱いの観点からは、特にポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーンが好ましい。ポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、例えば、アルキルシロキサンとポリオキシアルキレンとの共重合体などが挙げられる。なお、前記アルキルシロキサンのアルキル基の炭素数としては、１〜３が好ましく、また、前記ポリオキシアルキレンのアルキレン基の炭素数としては、２〜５が好ましい。これらの中でも、前記ポリエーテル変性シリコーンとしては、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム又はブロック共重合体等）との共重合体が好ましい。このようなポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物などが挙げられる。
【００２７】
【化７】
2014080695.tif 000008
前記一般式（Ｉ）中、Ｍ、Ｎ、ａ、及びｂは、平均重合度を表し、Ｒは、水素又はアルキル基を表す。ここで、Ｍは、１０〜１０，０００であることが好ましく、１００〜３００がより好ましい。Ｎは、１〜１，０００であることが好ましく、１〜１００がより好ましい。更に、Ｍ＞Ｎであることが好ましい。ａは、２〜１００であることが好ましく、２〜５０がより好ましい。ｂは、０〜５０であることが好ましく、０〜１０がより好ましい。Ｒは、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
前記一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル変性シリコーンは、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えば、ポリオキシアルキレンアリルエーテル等の炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを、白金触媒下、付加反応させることにより製造することができる。したがって、前記ポリエーテル変性シリコーン中には未反応のポリオキシアルキレンアルキルエーテルやＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンがわずかに含まれる場合がある。Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンは反応性が高いため、前記ポリエーテル変性シリコーン中での存在量としては、３０ｐｐｍ以下（Ｓｉ−Ｈの量として）であることが好ましい。
【００２８】
【化８】
2014080695.tif 000009
前記一般式（ＩＩ）中、Ａ、Ｂ、ｈ、及びｉは、平均重合度であり、Ｒは、アルキル基を表し、Ｒ’は、水素又はアルキル基を表す。ここで、Ａは、５〜１０，０００であることが好ましく、Ｂは、２〜１０，０００であることが好ましい。ｈは、２〜１００であることが好ましく、ｉは、０〜５０であることが好ましい。Ｒは、炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。Ｒ’は、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
前記一般式（ＩＩ）で表される線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体は、反応性末端基を有するポリオキシアルキレン化合物と、該化合物の反応性末端基と反応する末端基を有するジヒドロカルビルシロキサンとを反応させることにより製造することができる。このようなポリエーテル変性シリコーンは、側鎖のポリオキシアルキレン鎖が長く、ポリシロキサン鎖の重合度が大きいものほど粘度が高くなるので、製造時の作業性改善及び水性組成物への配合を容易にするために、水溶性有機溶剤とのプレミックスの形で配合に供することが好ましい。該水溶性有機溶剤としては、例えば、エタノール、ジプロピレングリコール、ブチルカルビトール等が挙げられる。
前記ポリエーテル変性シリコーンとしては、より具体的には、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製の、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１２０、Ｌ−７２０、ＳＨ８７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７００１、ＳＦ８４１０、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０８、信越化学工業（株）製の、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６１５Ａ、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６００４等、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０等が挙げられる。
【００２９】
アミノ変性シリコーンとしては、ジメチルシリコーン骨格の末端あるいは側鎖にアミノ基を導入したシリコーンオイルであり、アミノ基以外に水酸基、アルキル基、フェニル基等の置換基が置換されていてもよい。また、オイルの形態でも良ければ、ノニオン界面活性剤やカチオン界面活性剤を乳化剤として乳化させたアミノ変性シリコーンエマルジョンの形態でも良い。好ましいアミノ変性シリコーンのオイルまたは、エマルジョンの場合の基油オイルは、次の一般式（ＩＩＩ）で表される。
【化９】
2014080695.tif 000010
式（ＩＩＩ）中、Ｒ1、Ｒ6は互いに同一でも、異なっていてもよく、メチル基、水酸基、水素のいずれかを表す。Ｒ2は、−（ＣＨ2）n−Ａ1、及び−（ＣＨ2）n−ＮＨＣＯ−（ＣＨ2）m−Ａ1のいずれかを表す。Ａ1は、−Ｎ（Ｒ3）（Ｒ4）、及び−Ｎ+（Ｒ3）（Ｒ4）（Ｒ5）・Ｘ-のいずれかを表す。Ｒ3〜Ｒ5は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基、及び−（ＣＨ2）n−ＮＨ2のいずれかを表す。Ｘ-は、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硫酸メチルイオン、及び硫酸エチルイオンのうちのいずれかを表す。ｍ及びｎの値は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、０〜１２の整数を表す。ｐ及びｑの値は、ポリシロキサンの重合度を表し、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、ｐは０〜２００００、好ましくは１０〜１００００、ｑは１〜５００、好ましくは１〜１００を表す。
【００３０】
本発明の繊維製品用処理剤組成物で用い得るアミノ変性シリコーンのオイルの場合、２５℃における動粘度が５０〜２００００ｍｍ2／ｓであることが好ましく、１００〜１００００ｍｍ2／ｓであることがより好ましい。動粘度がこの範囲にあると、高い風合い付与効果が発現されるとともに、製造性が良好であり、組成物の取り扱いも容易になるため好ましい。
アミノ変性シリコーンとしては商業的に入手できるものを使用することができ、例えば、アミノ変性シリコーンオイルとしては、東レ・ダウコーニング株式会社から、ＳＦ―８４１７、ＢＹ１６−８９２、ＢＹ１６−８９０で販売されているもの、信越化学工業株式会社から、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８６０、ＫＦ−８００４、ＫＦ−８００２、ＫＦ−８００５、ＫＦ−８６７、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８８０、ＫＦ−８６７Ｓなどが挙げられる。
アミノ変性シリコーンエマルジョンタイプのものとしては、東レ・ダウコーニング株式会社から、ＳＭ８９０４、ＢＹ２２−０７９、ＦＺ−４６７１、ＦＺ−４６７２で販売されているもの、信越化学工業株式会社から、Ｐｏlｏｎシリーズで販売されているＰｏlｏｎＭＦ−１４、ＰｏlｏｎＭＦ−２９、ＰｏlｏｎＭＦ−１４Ｄ、ＰｏlｏｎＭＦ−４４、ＰｏlｏｎＭＦ−１４ＥＣ、ＰｏlｏｎＭＦ−５２で販売されているものがあげられる。
ジメチルシリコーンの動粘度としては、特に制限はなく、１〜１００，０００，０００ｍｍ2／ｓが好ましく、１０〜１０，０００，０００ｍｍ2／ｓがより好ましく、１００〜１，０００，０００ｍｍ2／ｓが更に好ましい。また、オイルであっても、エマルジョンであってもよい。
【００３１】
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物には、芳香を付与するために香料を添加することができる。特に限定されるものではないが、使用される香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ 」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ II，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料 化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｏｆ Ｎａｔｕｒａｌ Ｏｒｉｇｉｎ 」，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ Ａｒｏｍａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ ｏｉｌｓ ａｎｄ Ｆｌｏｒａｌ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ Ｉｎ Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ Ｌａｊａｕｊｉｓ Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
【００３２】
染料及び／又は顔料は、本発明の繊維製品用液体処理剤組成物の外観を向上する目的で配合することができる。好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の１種以上である。
添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。
本発明の繊維製品用処理剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料、反応性染料が好ましく、その配合量は組成物全体に対し、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０ｐｐｍである。
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物に用いられる染料としては、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報又は特開２００１−３４８７８４号公報などに記載されている染料を用いることもできる。
【００３３】
防腐剤は、主に、防腐力、殺菌力を強化し、長期保存中の防腐性を保つために本発明の繊維製品用処理剤組成物において用いられ得る。
防腐剤としては、例えば、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、又はこれらの混合物などが挙げられる。なかでも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物がより好ましく、前者が約７７質量％と後者が約２３質量％との混合物が特に好ましい。
ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）、又はこれらの混合物などが挙げられる。中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。
安息香酸類としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物中、防腐剤の配合量は、繊維製品用処理剤組成物の総量に対して０．０００１〜１質量％であることが好ましい。防腐剤の配合量が下限値未満であると、防腐剤の添加効果が得られにくく、上限値を超えると、保存安定性が低下するおそれがある。
【００３４】
紫外線吸収剤は、紫外線を防御する効果のある薬剤であり、紫外線を吸収し、赤外線や可視光線等に変換して放出する成分である。
紫外線吸収剤としては、例えば、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸エチル、ｐ−アミノ安息香酸グリセリル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸アミル等のアミノ安息香酸誘導体；サリチル酸エチレングリコール、サリチル酸ジプロピレングリコール、サリチル酸オクチル、サリチル酸ミリスチル等のサリチル酸誘導体；ジイソプロピルケイ皮酸メチル、ｐ−メトキシケイ皮酸エチル、ｐ−メトキシケイ皮酸イソプロピル、ｐ−メトキシケイ皮酸−２−エチルヘキシル、ｐ−メトキシケイ皮酸ブチル等のケイ皮酸誘導体；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２、２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；ウロカニン酸、ウロカニン酸エチル等のアゾール系化合物；４−ｔ−ブチル−４'−メトキシベンゾイルメタン等が挙げられる。
【００３５】
前記（Ｂ）成分は抗菌剤であるが、（Ｂ）成分以外の抗菌剤を配合してもよい。かかる抗菌剤は公知のものを適宜使用できる。例えば、ダイクロサン、トリクロサン、ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、８−オキシキノリン、ポリリジン等が挙げられる。
【００３６】
陰イオン界面活性剤としては、炭素数１０〜１５のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数１０〜２４のアルキル基を有するアルキル硫酸エステル塩、炭素数１０〜２４のα−オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸の炭素数が１０〜２４のα−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、炭素数１０〜２４のアルキル基と数平均付加モル数１〜６のオキシエチレン基を有するポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等を挙げることができる。中でも、炭素数１０〜１５のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましい。
【００３７】
両性界面活性剤としては、炭素数１０〜２４のアルキル基を有するアルキルジメチルアミンオキサイド、炭素数１０〜２４のアルカノイル基を有するアルカノイルアミドプロピルジメチルアミンオキサイド、炭素数１０〜２４のアルキル基を有するＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）アンモニウムベタイン、炭素数１０〜２４のアルキル基を有するＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、炭素数１０〜２４のアルカノイル基を有するＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）アンモニウムベタイン、炭素数１０〜２４のアルカノイル基を有するＮ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン等を挙げることができる。
【００３８】
ノニオン界面活性剤としては、例えば、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導されるものを用いることができる。より具体的には、炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（該アルキルの炭素数１〜３）エステル；エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン、炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルである硬化ヒマシ油などが挙げられる。中でも、炭素数１０〜１８のアルキル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が２０〜８０モルのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
【００３９】
前記の化合物以外に、本発明の繊維製品用液体処理剤組成物において、香気や色調の安定性を向上させるための酸化防止剤や還元剤、ポリスチレンエマルジョンなどの乳濁剤、不透明剤、機能向上剤として、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、布地柔軟化クレイ、帯電防止剤、ポリビニルピロリドンなどの移染防止剤、高分子分散剤、汚れ剥離剤、スカム分散剤、４，４−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルジナトリウム（チバスペシャルティケミカルズ製チノパールＣＢＳ−Ｘ）などの蛍光増白剤、染料固定剤、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンなどの退色防止剤、染み抜き剤、繊維表面改質剤としてセルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、ケラチナーゼなどの酵素、抑泡剤、水分吸放出性など絹の風合い・機能を付与できるものとしてシルクプロテインパウダー、それらの表面改質物、乳化分散液、具体的にはＫ−５０、Ｋ−３０、Ｋ−１０、Ａ−７０５、Ｓ−７０２、Ｌ−７１０、ＦＰシリーズ（出光石油化学）、加水分解シルク液（上毛）、シルクゲンＧソルブルＳ（一丸ファルコス）、アルキレンテレフタレートおよび／またはアルキレンイソフタレート単位とポリオキシアルキレン単位からなる非イオン性高分子化合物、例えば互応化学工業製ＦＲ６２７、クラリアントジャパン製ＳＲＣ−１などの汚染防止剤などを配合することができる。
【００４０】
［ｐＨ］
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物のｐＨは特に限定されないが、柔軟剤組成物の場合には、保存経日に伴う（Ｃ）成分の陽イオン界面活性剤の加水分解を抑制する等の観点から、２５℃におけるｐＨが１〜６の範囲内であることが好ましく、２〜４の範囲内であることがより好ましい。スプレー式繊維処理剤の場合には、繊維製品のダメージを抑える観点から、２５℃におけるｐＨが３〜８であることが好ましく、４〜７であることがより好ましい。
ｐＨ調整を行う場合、ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、ジメチルアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００４１】
［粘度］
本発明の繊維製品用処理剤組成物の粘度は、柔軟剤組成物の場合には、１０００ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計、ＴＯＫＩＭＥＣ社製、２５℃、以下同様）未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の粘度は８００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。スプレー式繊維処理剤の場合には、ハンドリング性の点から、２５℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、５ｍＰａ・ｓ以下であることがさらに好ましい。該粘度は、（Ｂ）成分や水の配合量、（Ｃ）成分の種類・配合量等により調節できる。
【００４２】
［製造方法］
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物の調製方法は特に限定されない。柔軟剤組成物の場合には、公知の方法、例えば主剤として陽イオン界面活性剤を用いる従来の柔軟剤組成物の製造方法と同様の方法により製造できる。
例えば、（Ｃ）成分、香料組成物を含む油相と、水を含む水相とを、（Ｃ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、必要に応じて、得られた乳化物に（Ａ）成分、（Ｂ）成分を添加、混合することにより製造することができる。
油相は、（Ｃ）成分の融点以上の温度で、（Ｃ）成分と必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。
水相は、水と必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。
【００４３】
［用途・使用方法］
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物の用途は特に限定されないが、洗浄剤組成物、漂白剤組成物、柔軟剤組成物、スプレー式繊維処理剤等に応用することができる。中でも、柔軟剤組成物又はスプレー式繊維処理剤として応用することが好ましく、最も好適には柔軟剤組成物である。
本発明の繊維製品用液体処理剤組成物による衣類等の繊維製品の処理方法は特に制限されるものではなく、従来知られている洗剤、仕上げ剤（柔軟剤、糊剤等）、スプレー式繊維処理剤等と同様に行うことができる。
柔軟剤組成物の場合、使用方法は特に限定されないが、例えば洗濯のすすぎの段階ですすぎ水に本発明の組成物を溶解させて処理を行う。あるいは、たらいのような容器を用い本発明の組成物を水に溶解させ、更に衣料を入れて浸漬処理する方法があるが、その場合は適度な濃度に希釈して使用される。その場合、浴比（繊維製品に対する処理液の重量比）は３〜１００倍、特に５〜５０倍であることが好ましい。具体的には、柔軟処理を行う際は、全使用水量に対し、（Ｃ）成分の濃度が０．０１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましく、さらに好ましくは０．１ｐｐｍ〜３００ｐｐｍとなるような量で使用される。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、実施例において成分配合量はすべて質量％（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
【００４５】
［（Ａ）成分］
・Ａ−１：クラスターデキストリン（登録商標、グリコ栄養食品株式会社製）
クラスターデキストリン（登録商標）の主成分は、分子量が３万から１００万程度であり、分子内に環状構造を１つ有し、さらにその環状部分に多数のグルカン鎖が結合した重量平均重合度２５００程度のデキストリンである。環状構造部分は１６〜１００個程度のグルコースで構成されており、この環状構造に非環状の分岐グルカン鎖が多数結合しているものである。
【００４６】
［（Ｂ）成分］
・Ｂ−１：ポリヘキサメチレンビグアニド（ロンザ・ジャパン社製、商品名プロキセルＩＢ）
・Ｂ−２：塩酸クロルヘキシジン（岩瀬コスファ、商品名クロルヘキシジン）
・抗菌剤−１（比較例）：トリクロサン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社、商品名イルガサンＤＰ３００）
【００４７】
［（Ｃ）成分］
・Ｃ−１：カチオン界面活性剤（特開２０１０−４７８５１  実施例にて（Ａ−３）として記載の組成物）
モノエステルアンモニウム塩／ジエステルアンモニウム塩／トリエステルアンモニウム塩が５３／４１／６（質量比）で含有されている。
・Ｃ−２：カチオン界面活性剤（特開２００５−２３２６３７  ４級アンモニウム塩組成物（３）として記載の組成物）
モノエステルアンモニウム塩／ジエステルアンモニウム塩／トリエステルアンモニウム塩が５５／４１／４（質量比）で含有されている。
・Ｃ−３：カチオン界面活性剤（特開２０１０−４７８５１  実施例にて（Ａ−２）として記載の組成物）
モノエステルアンモニウム塩／ジエステルアンモニウム塩／トリエステルアンモニウム塩が２８／５３／１９（質量比）で含有されている。
・Ｃ−４：カチオン界面活性剤（特開２００１−３４８７８４  実施例３にて用いられた４級アンモニウム塩の組成物）
モノエステルアンモニウム塩／ジエステルアンモニウム塩が１９／８１（質量比）で含有されている。
・Ｃ−５：カチオン界面活性剤（ライオンアクゾ社、商品名アーカードＴ−８００）
【００４８】
［共通成分（Ｄ−１）］
ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル６０ＥＯ：２％
プロピレングリコール：２％*
塩化カルシウム：０．３％
ダイレクトブルー８６：３０ｐｐｍ*
下記表１に組成が示される香料組成物：１％*
*プロピレングリコールとダイレクトブルー８６、香料組成物は有り姿での配合量を記載。
【００４９】
表１：香料組成物の組成
【表１】
2014080695.tif 000011
【００５０】
［柔軟剤組成物の調製方法］
各成分の配合量を、下記表２〜４に記載の通り調整して、次の手順により柔軟剤組成物を調製した。
（Ｃ）成分をその融点以上に加温し、表中の組成に従って所定量を内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器に計り取った。ついで共通成分である香料組成物、ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル６０ＥＯ、プロピレングリコールを所定量加えて均一になるように攪拌し、油性混合物を調製した。
また、所定量のイオン交換水に共通成分であるダイレクトブルー８６、塩化カルシウムを溶解させ、５０℃に加温し、水性混合物を調製した。
次に、（Ｃ）成分を含む油性混合物に、加温した水性混合物を２回に分割して添加した。水性混合物の１回目添加／２回目添加の分割比率は３０／７０（質量比）とし、攪拌はスリーワンモーター（新東科学株式会社製）を用い回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水性混合物添加後に３分間、２回目の水性混合物添加後に３分間撹拌した。攪拌羽としては、長さが１００ｍｍの羽を３０ｍｍ間隔で３本有するパドル羽を用いた。
その後、生成物を回転速度２００ｒｐｍで攪拌しながら、（Ａ）成分、（Ｂ）成分を混合し、柔軟剤組成物を得た。得られた柔軟剤組成物のｐＨ（２５℃、原液）は２．０〜４．０の値であった。
得られた柔軟剤組成物は、調製翌日に蓋つきのガラス瓶に密閉し、その時点のものを「初期」、40℃で４ヶ月保存したものを「保存後」の組成物とし、それらを用いて、「柔軟性」と「放置臭の強度」、「タバコ臭の強度」の評価を行い、その結果を表２〜４に示した。
【００５１】
［柔軟性評価］
１．評価用布の前処理方法
市販の綿タオル（東進社製）を市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）により二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて３回前処理を行った（洗剤標準使用量、浴比３０倍、４５℃の水道水、洗浄１０分→注水すすぎ１０分を２回）。
【００５２】
２．洗濯時すすぎ工程での処理
前処理洗浄した綿タオル（東進社製）１．０ｋｇを、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で８分間洗浄し（標準使用量、標準コース、浴比１５倍、２５℃の水道水使用）、３分間のすすぎに続いて、すすぎ２回目に上記の通り調製した柔軟剤組成物にて３分間柔軟処理（仕上げ剤６．６７ｍＬ、浴比２０倍、２５℃の水道水使用）を行った。洗浄、すすぎの各工程間とすすぎ２回目後に脱水を1分間行った。処理後、２０℃、４５％ＲＨの恒温恒湿条件下で２０時間乾燥させ、下記に示す評価試験に供した。
【００５３】
３．柔軟性の評価
前記「洗濯時すすぎ工程での処理」において、各柔軟剤組成物を用いないことを除いて同条件で処理した綿タオルを対照として用い、専門パネラー１０人により、官能一対比較を行った。以下に示す評価基準により評価を行い、専門パネラー１０人の平均点により、下記判定基準で判定した。
＜評価基準＞
＋３：対照よりもはっきりと良好である。
＋２：対照よりもやや良好である。
＋１：対照よりもわずかに良好である。
０  ：対照とほぼ同じである。
−１：対照の方がわずかに好である。
−２：対照の方がやや良好である。
−３：対照の方がはっきりと良好である。
＜判定基準＞
パネラー１０名の点数の平均をとり、以下の基準に従って判定した。商品価値上、１．０点以上を合格とした。
【００５４】
［放置臭評価］
１．洗濯時すすぎ工程での処理
家庭から回収した綿タオル（約６ヶ月間バスタオルとして使用）１．０ｋｇを、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で８分間洗浄し（標準使用量、標準コース、浴比１５倍、２５℃の水道水使用）、３分間のすすぎに続いて、すすぎ２回目に上記の通り調製した柔軟剤組成物にて３分間柔軟処理（仕上げ剤６．６７ｍＬ、浴比２０倍、２５℃の水道水使用）を行った。洗浄、すすぎの各工程間とすすぎ２回目後に脱水を1分間行った。最終脱水終了後、脱水槽の中にそのまま３時間放置し、評価用のタオルとした。
【００５５】
２．放置臭の評価
上記のように各組成物で処理したタオルの放置臭の臭気強度を下記の評価基準に従って評価した。１０名のパネラーの平均点を求めた。商品価値上、３．５点未満を合格とした。
＜回収タオルの評価基準＞
５点：強烈なニオイ
４点：強いニオイ
３点：楽に感知できる程度のニオイの強さ
２点：何の臭いか分かる程度のニオイの強さ
１点：やっと感知できる程度のニオイの強さ
０点：無臭
【００５６】
［タバコ臭評価］
１．評価用布の前処理方法
市販の綿メリヤス布（谷頭商店）を市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）により二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて３回前処理を行った（洗剤標準使用量、浴比３０倍、４５℃の水道水、洗浄１０分→注水すすぎ１０分を２回）。
【００５７】
２．洗濯時すすぎ工程での処理
前処理洗浄した綿メリヤス布（谷頭商店）１．０ｋｇを、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で８分間洗浄し（標準使用量、標準コース、浴比１５倍、２５℃の水道水使用）、３分間のすすぎに続いて、すすぎ２回目に上記の通り調製した柔軟剤組成物にて３分間柔軟処理（仕上げ剤６．６７ｍＬ、浴比２０倍、２５℃の水道水使用）を行った。洗浄、すすぎの各工程間とすすぎ２回目後に脱水を1分間行った。処理後、２０℃、４５％ＲＨの恒温恒湿条件下で２０時間乾燥させ、下記に示す評価試験に供した。
【００５８】
３．タバコ臭の評価
上記方法で処理した綿メリヤス布を１５ｃｍ×１５ｃｍの正方形状に切り取った。縦５０ｃｍ×横３０ｃｍ×高さ５０ｃｍのダンボールの上部に吊るし、火を付けたタバコ（マイルドセブン、日本たばこ産業（株）製）１本をダンボールの下部に置き、ダンボールを密閉して１０秒間放置した後、タバコを取り出し、さらに６０秒間ダンボールを密閉し放置した。その後、布を取りだし、各組成物で処理した綿メリヤス布のタバコ臭の臭気強度を下記の評価基準に従って評価した。１０名のパネラーの平均点を求めた。商品価値上、３．５点未満を合格とした。
＜綿メリヤス布の評価基準＞
５点：強烈なニオイ
４点：強いニオイ
３点：楽に感知できる程度のニオイの強さ
２点：何の臭いか分かる程度のニオイの強さ
１点：やっと感知できる程度のニオイの強さ
０点：無臭
【００５９】
表２：実施例の柔軟剤組成物及びその評価結果１（組成の数値は質量％）
【表２】
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【００６０】
表３：実施例の柔軟剤組成物及びその評価結果２（組成の数値は質量％）
【表３】
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表４：比較例の柔軟剤組成物及びその評価結果（組成の数値は質量％）
【表４】
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