【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と、前記撮像装置に着脱可能なレンズ装置とを備える撮像システムであって、
前記撮像装置は、
動きを検出する動き検出手段と、
前記動きを表す動き情報と、該動き情報の信頼度情報とを前記レンズ装置に送信する送信手段と、を有し、
前記レンズ装置は、
振れを検出する振れ検出手段と、
前記撮像装置から前記動き情報と前記信頼度情報とを受信する受信手段と、
前記動き情報を前記レンズ装置の情報を用いて変換した値と、前記振れ検出手段により検出された振れと、前記信頼度情報とに基づいて、振れを補正する補正量を算出する算出手段と、
前記補正量に基づいて防振制御する防振手段と、を有する
ことを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記動き検出手段は、前記動きとして、撮像手段により撮影されたフレーム間の画像の動き量を、前記撮像手段を構成する画素の画素数で表現した動きベクトルを検出し、
前記撮像装置は、前記動きベクトルを、前記撮像手段に関する情報に基づいて前記動き情報に変換する算出手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記撮像手段に関する情報は、前記撮像手段の画素間の長さの情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記撮像手段に関する情報は、前記撮像手段が前記画像を撮影するフレームレートの情報を有することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記動き検出手段は、前記動きとして、撮像手段により撮影されたフレーム間の画像の動き量を、前記撮像手段を構成する画素の画素数で表現した動きベクトルを検出し、
前記動き情報は、前記動きベクトルと、前記撮像手段を構成する画素の画素間の長さの情報と、前記画像を撮影するフレームレートの情報とを含み、
前記算出手段は、前記動きベクトルを、前記画素間の長さと、前記フレームレートと、前記レンズ装置の情報とを用いて変換した値を用いて、前記補正量を算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記レンズ装置の情報は、焦点距離であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記算出手段は、前記信頼度情報が予め決められた信頼度よりも低い場合に、前記動き情報を用いずに、前記振れ検出手段により検出された振れに基づいて、前記補正量を算出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記撮像装置は、前記撮像装置の動きに基づいて防振制御を行う第１の防振モードと、撮像手段により撮影された画像から検出された被写体に基づいて防振制御を行う第２の防振モードとを切り替える切り替え手段を更に有し、
前記動き検出手段は、前記撮像手段により撮影された画像における背景の動きと、前記画像における被写体の動きとをそれぞれ検出し、
前記受信手段は、更に、防振モードを受信し、該受信した防振モードが前記第１の防振モードである場合に、前記背景の動き情報と前記信頼度情報とを受信し、前記第２の防振モードである場合に、前記被写体の動き情報と前記信頼度情報とを受信する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項９】
撮像装置に装着して用いられるレンズ装置であって、
振れを検出する振れ検出手段と、
前記撮像装置から動き情報と信頼度情報とを受信する受信手段と、
前記動き情報を前記レンズ装置の情報を用いて変換した値と、前記振れ検出手段により検出された振れと、前記信頼度情報とに基づいて、補正量を算出する算出手段と、
前記補正量に基づいて防振制御する防振手段と
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１０】
前記動き情報は、前記撮像装置が有する撮像手段により撮影されたフレーム間の画像の動き量を、前記撮像手段を構成する画素の画素数で表現した動きベクトルが、前記撮像手段に関する情報に基づいて変換された情報であることを特徴とする請求項９に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
前記動き情報は、単位時間あたりの像面における画像の動き量を国際単位系で示した情報であることを特徴とする請求項９に記載のレンズ装置。
【請求項１２】
撮像手段と、
前記撮像手段により撮影されたフレーム間の画像の動き量を、前記撮像手段を構成する画素の画素数で表現した動きベクトルを検出する動き検出手段と、
前記動きベクトルを、前記撮像手段に関する情報に基づいて、前記動き情報に変換する算出手段と、
前記動き情報と、該動き情報の信頼度情報とを出力する出力手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
前記算出手段は、前記動きベクトルを、前記画素間の長さの情報と、前記画像を撮影するフレームレートとに基づいて前記動き情報に変換することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記動き情報は、単位時間あたりの像面における画像の動き量を国際単位系で示した情報であることを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１５】
撮像装置と、前記撮像装置に着脱可能なレンズ装置とを備える撮像システムの制御方法であって、
前記撮像装置において、
動き検出手段が、動きを検出する動き検出工程と、
送信手段が、前記動きを表す動き情報と、該動き情報の信頼度情報とを前記レンズ装置に送信する送信工程と、
前記レンズ装置において、
振れ検出手段が、振れを検出する振れ検出工程と、
受信手段が、前記撮像装置から前記動き情報と前記信頼度情報とを受信する受信工程と、
算出手段が、前記動き情報を前記レンズ装置の情報を用いて変換した値と、前記振れ検出手段により検出された振れと、前記信頼度情報とに基づいて、振れを補正する補正量を算出する算出工程と、
防振手段が、前記補正量に基づいて防振制御する防振工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
撮像装置に装着して用いられるレンズ装置の制御方法であって、
振れ検出手段が、振れを検出する振れ検出工程と、
受信手段が、前記撮像装置から動き情報と信頼度情報とを受信する受信工程と、
算出手段が、前記動き情報を前記レンズ装置の情報を用いて変換した値と、前記振れ検出工程で検出された振れと、前記信頼度情報とに基づいて、補正量を算出する算出工程と、
防振手段が、前記補正量に基づいて防振制御する防振工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
撮像手段が、画像を撮影する撮影工程と、
動き検出手段が、前記撮影工程で撮影されたフレーム間の画像の動き量を、前記撮像手段を構成する画素の画素数で表現した動きベクトルを検出する動き検出工程と、
算出手段が、前記動きベクトルを、前記撮像手段の情報に基づいて、前記動き情報に変換する算出工程と、
出力手段が、前記動き情報と、該動き情報の信頼度情報とを出力する出力工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
コンピュータに、請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
レンズユニット１００において、変倍レンズ１０１は、光軸方向に移動して変倍を行う。ズーム駆動部１０２は、後述するレンズ制御部１１１からの指令を受けて変倍レンズ１０１を駆動する。絞り１０３は、その開口径を変化させることで光量を調節する。絞り駆動部１０４は、レンズ制御部１１１からの指令を受けて絞り１０３を駆動する。防振光学素子としてのシフトレンズ（以下、「補正レンズ」と呼ぶ。）１０５は、光軸に直交する方向に移動（シフト）することで像振れを低減する光学防振を行う。レンズ防振制御部１０６は、レンズ制御部１１１からの指令を受けて補正レンズ１０５のシフト駆動、つまり光学防振を制御する。レンズ防振制御部１０６と補正レンズ１０５によりレンズ防振部が構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
カメラ動き検出部１２２は、カメラ本体２００に加わった手振れ等のカメラ振れを、フレーム間の画像（映像信号）を解析して得られる動きベクトルによって検出し、該カメラ振れに応じたカメラ動き信号をカメラ制御部１２３に出力する。ここで検出される動きベクトルは、その動き量が撮像部１１５の撮像センサを構成する画素の画素数で表現されている。カメラ制御部１２３はＣＰＵを備え、撮像システム全体を統括制御する。カメラ制御部１２３は、カメラ通信部１２４を介してレンズユニット１００のレンズ通信部１１２と通信する。つまり、レンズユニット１００がカメラ本体２００に装着され、電気的に接続された状態において、レンズ通信部１１２とカメラ通信部１２４により相互通信が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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