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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
そこで、制御部１８４は、スクリーン３００の反射特性に基づいて、スクリーンゲインが相対的に低い領域で反射される画像の輝度が高く、当該画像の色がスクリーンゲインの相対的に高い領域で反射される画像の色に近づくように、画像処理を調整する調整用パラメーターを生成する（ステップＳ２０１）。
本実施形態では、制御部１８４は、反射角度ごとに、スクリーン３００のスクリーンゲインの最大値と、当該反射角度でのスクリーンゲインと、の差を算出する。続いて、制御部１８４は、スクリーンゲインの差が大きいほど輝度を高くしかつ色むらを低減する調整用パラメーターを生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
ステップＳ３０３では、決定部１８２は、以下のように動作する。
決定部１８２は、候補Ａ、ＢおよびＣの各々について、一致関連値αを算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
続いて、決定部１８２は、一致関連値αを算出した手法に倣って、撮像角度−θ２、θ１、−θ１、θ２の各々について、候補Ａでのスクリーンゲイン値と、色度ｘの反射角度特性での色度ｘと、の差を二乗した値を算出し、それらの和の平方根のうち正の値を一致関連値βとして算出する。決定部１８２は、候補ＢおよびＣの各々についても、一致関連値βを算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
続いて、決定部１８２は、一致関連値βを算出した手法に倣って、撮像角度−θ２、θ１、−θ１、θ２の各々について、候補Ａでのスクリーンゲイン値と、色度ｙの反射角度特性での色度ｙと、の差を二乗した値を算出し、それらの和の平方根のうち正の値を一致関連値γとして算出する。決定部１８２は、候補ＢおよびＣの各々についても、一致関連値γを算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
続いて、決定部１８２は、候補Ａ、ＢおよびＣの各々について、一致関連値αと一致関連値βと一致関連値γとを加算して、一致関連値Ｚを算出する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
なお、決定部１８２は、候補Ａ、ＢおよびＣのうち、一致関連値βが最も小さい候補を、スクリーン３００の反射特性として決定してもよいし、一致関連値γが最も小さい候補を、スクリーン３００の反射特性として決定してもよいし、一致関連値βと一致関連値γを加算した値が最も小さい候補を、スクリーン３００の反射特性として決定してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを提供する第１のデバイスと、前記データを要求する第２のデバイスとの間でデータを送受信させるデータ送受信方法であって、
前記第１のデバイスは、前記第１のデバイスが取得又は生成した前記データを、記録装置へ送信し、
前記第２のデバイスは、前記データへのアクセス権に相当するトークンを購入する購入トランザクション情報を、相互にネットワークを介して接続され、各々所定の演算を行なう複数の処理ノード及び記憶媒体で構成され、前記複数の処理ノードが前記演算を行ない複数の記憶媒体に分散して情報を保持する分散型データベースネットワークシステムへ送信し、
該分散型データベースネットワークシステムの前記処理ノードは、前記購入トランザクション情報に基づき、前記第２のデバイスによる前記トークンの購入を記録し、前記トークンを前記第２のデバイスに対応するウォレットアドレスに帰属させ、
前記第２のデバイスからの前記データの要求を、前記記録装置におけるデータを処理するデータ処理装置にて受け付け、
該データ処理装置は、前記分散型データベースネットワークシステムのいずれかの処理ノードへ、前記データに対する前記第２のデバイスのアクセス権の有無についての問い合わせを送信し、
前記分散型データベースネットワークシステムの前記処理ノードは、前記第２のデバイスに対応するウォレットアドレスに帰属するトークンに基づき第２のデバイスの前記データへのアクセス権の有無を判断し、
前記データ処理装置は、前記処理ノードにてアクセス権が有ると判断された場合に前記データを前記第２のデバイスへ送信する
データ送受信方法。
【請求項２】
前記購入トランザクション情報は、データを特定する情報及びデータの提供に対する対価の情報を含み、
前記処理ノードは、前記購入トランザクション情報に基づき、前記データを特定する情報に基づき特定される前記データを提供する前記第１のデバイスへの報酬の供与を記録する
請求項１に記載のデータ送受信方法。
【請求項３】
前記第１のデバイスは、前記データの所在を示す所在情報と、該データに基づき導出されるハッシュ値とを分散型データベースネットワークシステムへ送信し、
該分散型データベースネットワークシステムの前記処理ノードは、
前記所在情報及びハッシュ値を対応付けて記録し、
前記所在情報が示す場所のデータを取得し、
前記ハッシュ値に基づき前記データの改ざんの有無を判断する
請求項１又は２に記載のデータ送受信方法。
【請求項４】
前記第１及び第２のデバイスは夫々、
固有の秘密鍵を記憶した記憶部を備えて前記秘密鍵に基づく自身のウォレットアドレスを前記分散型データベースネットワークシステムへ送信し、
該分散型データベースネットワークシステムの処理ノードは第１及び第２のデバイスのウォレットアドレスを記憶し、
前記報酬の供与は、前記第２のデバイスのウォレットアドレスから第１のデバイスのウォレットアドレスへ向けてのデジタル資産の移動である
請求項２に記載のデータ送受信方法。
【請求項５】
前記第１のデバイスは撮像部を備え、静止画像データ又は映像データを提供する
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のデータ送受信方法。
【請求項６】
前記第１のデバイスは移動体であって位置を検知する検知部を備え、前記静止画像データ又は映像データを前記検知部で検知した位置を示す位置情報と共に提供する
請求項５に記載のデータ送受信方法。
【請求項７】
前記第１のデバイスは装着者の心拍を検知する検知部を備えるウェアラブルデバイスであり、前記検知部で検知した心拍を含むヘルスデータを提供する
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のデータ送受信方法。
【請求項８】
前記第１のデバイスは車載機であり、該車載機は搭載されている車輌の走行データを提供する
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のデータ送受信方法。
【請求項９】
データを提供する第１のデバイスと、前記データを要求する第２のデバイスとの間でデータを送受信させるデータ送受信方法であって、
前記第２のデバイスは、前記データへのアクセス権を購入する購入トランザクション情報を、各々所定の演算を行なう複数の処理ノード及び記憶媒体で構成され、前記演算を行ない複数の記憶媒体に分散して情報を保持する分散型データベースネットワークシステムへ送信し、
該分散型データベースネットワークシステムの前記処理ノードは、前記購入トランザクション情報に基づき、前記第２のデバイスによる前記データのアクセス権の購入を記録し、
前記処理ノードは、前記購入トランザクション情報に基づき、前記データを提供する前記第１のデバイスへの報酬の供与を含むトランザクションを記録し、
前記第２のデバイスからの前記データの要求に対し、前記分散型データベースネットワークシステムの処理ノードは、前記トランザクションに基づき第２のデバイスの前記データへのアクセス権の有無を判断し、
アクセス権が有ると判断された場合に前記データが前記第２のデバイスへ送信される
データ送受信方法。
【請求項１０】
通信部及び記憶媒体を備えるコンピュータに、
相互にネットワークを介して接続され、各々所定の演算を行なう複数の処理ノード及び記憶媒体で構成され、前記複数の処理ノードが前記演算を行ない複数の記憶媒体に分散して情報を保持する分散型データベースネットワークシステムへ、前記記憶媒体に記憶されている秘密鍵に基づく前記分散型データベースネットワークシステムにおけるアドレス、及びデータを特定する情報を含み、前記データへのアクセス権に相当するトークンを購入する購入トランザクション情報を送信し、
前記アクセス権が正当であると判断された場合に送信されるデータを受信する
処理を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１１】
通信部及び記憶媒体を備えるコンピュータに、
前記コンピュータにて得られるデータを、該データが生成又は取得される都度に、記録装置へ送信し、
相互にネットワークを介して接続され、各々所定の演算を行なう複数の処理ノード及び記憶媒体で構成され、前記複数の処理ノードが前記演算を行ない複数の記憶媒体に分散して情報を保持する分散型データベースネットワークシステムへ、前記データの所在を示す所在情報を含み、前記データを登録するトランザクション情報を送信し、
前記トランザクション情報には、前記記憶媒体に記憶されている秘密鍵に基づく前記分散型データベースネットワークシステムにおけるアドレスが含まれる
処理を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータに、
前記データが生成又は取得される都度に、前記データに基づくハッシュ値を演算する処理を実行させ、
前記トランザクション情報には、前記データのハッシュ値が含まれる
請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内に留置されるフィルターを備えた梗塞予防装置であって、
前記フィルターは、
基端側が当該フィルターを前記血管内に留置するための留置手段に接続される接続部と、
前記接続部の先端に接続され、筒状の外形を有し、径方向に拡縮自在な本体部と、
前記血管内に留置された前記フィルターの前記本体部を前記血管の内壁から離れる方向に収縮可能な機構と、
を備え、
前記接続部及び前記本体部のうち、少なくとも一方は、前記フィルターが留置される部位とは異なる部位で発生した前記血管内の血液中の異物を捕捉可能な捕捉部を有し、前記血管内の血液中の異物の流れを制御可能に構成されている、
梗塞予防装置。
【請求項２】
前記接続部及び前記本体部は、血液が通液可能な開口が形成された前記捕捉部を有する請求項１に記載の梗塞予防装置。
【請求項３】
前記本体部は、血液が通液可能な開口が形成された前記捕捉部を有し、
前記接続部は、前記血管内の血液中の異物が通過可能に形成されている、請求項１に記載の梗塞予防装置。
【請求項４】
前記フィルターが前記血管内に留置されたときに前記血管の中枢側に位置することになる前記本体部の先端側開口を開閉可能な機構を更に有する、請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の梗塞予防装置。
【請求項５】
前記フィルターは、前記血管とは異なる他の血管の治療の際に、前記血管内に留置されるように構成されている、請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の梗塞予防装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の梗塞予防装置は、血管内に留置されるフィルターを備えた梗塞予防装置であって、前記フィルターは、基端側が当該フィルターを前記血管内に留置するための留置手段に接続される接続部と、前記接続部の先端に接続され、筒状の外形を有し、径方向に拡縮自在な本体部と、前記血管内に留置された前記フィルターの前記本体部を前記血管の内壁から離れる方向に収縮可能な機構と、を備え、前記接続部及び前記本体部のうち、少なくとも一方は、前記フィルターが留置される部位とは異なる部位で発生した前記血管内の血液中の異物を捕捉可能な捕捉部を有し、前記血管内の血液中の異物の流れを制御可能に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントと、
前記インプラントを組織に固定するための固定部材と、
挿入器具と、
を備える外科用インプラントシステムであって、
前記インプラント、前記固定部材、及び前記挿入器具は、共に単一の一体構造を構成している、外科用インプラントシステム。
【請求項２】
前記インプラントは、第１の脆弱接続部において、前記固定部材に一体に接続されている、請求項１に記載の外科用インプラントシステム。
【請求項３】
前記第１の脆弱接続部は、前記固定部材にトルクを加えることによってせん断可能になっている、請求項２に記載の外科用インプラントシステム。
【請求項４】
前記インプラントは、第２の脆弱接続部において、前記挿入器具に一体に接続されている、請求項１に記載の外科用インプラントシステム。
【請求項５】
前記第２の脆弱接続部は、前記挿入器具に力を加えることによって破断可能になっている、請求項４に記載の外科用インプラントシステム。
【請求項６】
前記インプラントは、脊椎インプラント、皮質プレート、または、寛骨臼カップである、請求項１に記載の外科用インプラントシステム。
【請求項７】
前記外科用インプラントシステムは、３Ｄ印刷によって製造されている、請求項１に記載の外科用インプラントシステム。
【請求項８】
前記外科用インプラントシステムは、積層造形法によって製造されている、請求項１に記載の外科用インプラントシステム。
【請求項９】
前記システムは、単一材料から構成されている、請求項１に記載の外科用インプラントシステム。
【請求項１０】
前記固定部材は、骨用のスクリューである、請求項１に記載の外科用インプラントシステム。
【請求項１１】
インプラントと、
挿入器具と、
を備える外科用インプラントシステムであって、
インプラント及び前記挿入器具は、共に単一の一体構造を構成している、外科用インプラントシステム。
【請求項１２】
前記システムは、単一材料から構成されている、請求項１１に記載の外科用インプラントシステム。
【請求項１３】
前記インプラント及び前記挿入器具は、脆弱接続部で接続されている、請求項１１に記載の外科用インプラントシステム。
【請求項１４】
前記挿入器具に加えられる力を加えることによって、前記脆弱接続部が破断されるようになっている、請求項１３に記載の外科用インプラントシステム。
【請求項１５】
インプラントと、
前記インプラントを組織に固定するための固定部材と、
を備える外科用インプラントシステムであって、
前記インプラント及び前記固定部材は、共に単一の一体構造を構成している、外科用インプラントシステム。
【請求項１６】
前記システムは、単一材料から構成されている、請求項１５に記載の外科用インプラントシステム。
【請求項１７】
前記固定部材は、骨用のスクリューである、請求項１５に記載の外科用インプラントシステム。
【請求項１８】
前記インプラント及び前記固定部材は、脆弱接続部で接続されている、請求項１５に記載の外科用インプラントシステム。
【請求項１９】
前記固定部材に加えられるトルクによって、前記脆弱接続部がせん断されるようになっている、請求項１８に記載の外科用インプラントシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張させた風船を割る演出を行う演出システムであって、
ゲーム画面を表示する表示手段と、
風船と、
空気供給源と、
前記風船と前記空気供給源とを接続する空気供給管と、
前記風船を割るための尖端物と、前記尖端物を往復可能に収納するシリンダとを備えた風船割り機構と、
前記表示手段に前記風船が割れるまでの時間を表示させる制御を行い、前記風船割り機構の動作を制御する制御装置とを含むことを特徴とする演出システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記表示手段は、前記ゲーム画面を投影する投影装置と、前記投影装置により投影される前記ゲーム画面を表示するスクリーンとを含み、
プレーヤのプレイフィールドは壁体で取り囲まれ、
前記壁体の少なくとも一部に前記スクリーンが配置されたことを特徴とする演出システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記スクリーンにおけるプレーヤの操作を検出する検出手段を更に含み、
前記検出手段は、前記スクリーンの上部に取り付けられたタッチセンサーと、前記プレイフィールドの上方に取り付けられた撮像装置とを含み、
前記制御装置は、前記検出手段により検出されたプレーヤの操作に基づいて所定の制限時間内にゲームがクリアされたか否かを判定し、所定の制限時間内にゲームがクリアされなかったと判定した場合に、前記スクリーンに前記風船が割れるまでの時間を表示させ、前記風船割り機構を動作させて前記風船を割る演出を実行することを特徴とする演出システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記空気供給管の前記風船内部に挿入された部分には、前記尖端物の先端部を受け入れる受け入れ部が設けられ、
前記シリンダの先端が前記受け入れ部に近接して配置され、
前記尖端物は、その先端部が前記風船の壁を貫通して前記受け入れ部に侵入するように動作することを特徴とする演出システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記空気供給管の前記風船内部に挿入された部分は屈曲した形状を有し、
前記受け入れ部は、前記空気供給管の屈曲部よりも先端側に設けられることを特徴とする演出システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
膨張した状態の前記風船を支持するガイド部材を更に含むことを特徴とする演出システム。
【請求項７】
請求項４、５、請求項４に従属する請求項６のいずれか１項において、
前記受け入れ部は、前記空気供給管の壁面に形成された孔であり、
前記空気供給管には、侵入物が前記孔に侵入した前記尖端物に接触することを防止する保護部材が設けられていることを特徴とする演出システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマットを検出し、前記ＤＣＩフォーマットによってスケジュールされるＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）を受信する受信部と、
ＰＵＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）を介してＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid Automatic Repeat request ACKnowledgement）情報を送信する送信部と、を備え、
前記ＤＣＩフォーマットは、リクエストＰＤＳＣＨグループのための１bitのフィールド、および、スケジュールされたＰＤＳＣＨに対応した第１のＰＤＳＣＨグループ識別子のためのフィールドを含み、
前記１bitのフィールドに含まれる値が０である場合、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は、前記第１のＰＤＳＣＨグループ識別子のＰＤＳＣＨグループに対応し、
前記１bitのフィールドに含まれる値が１である場合、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は、前記第１のＰＤＳＣＨグループ識別子のＰＤＳＣＨグループ、および、前記第１のＰＤＳＣＨグループ識別子とは異なるＰＤＳＣＨグループ識別子のＰＤＳＣＨグループに対応する、
端末装置。
【請求項２】
ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）を送信し、前記ＰＤＣＣＨに含まれるＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマットによってスケジュールされるＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）を送信する送信部と、
ＰＵＣＣＨを介してＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid Automatic Repeat request ACKnowledgement）情報を受信する、受信部を備え、
前記ＤＣＩフォーマットは、リクエストＰＤＳＣＨグループのための１bitのフィールド、および、スケジュールされたＰＤＳＣＨに対応した第１のＰＤＳＣＨグループ識別子のためのフィールドを含み、
前記１bitのフィールドに含まれる値が０である場合、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は、前記第１のＰＤＳＣＨグループ識別子のＰＤＳＣＨグループに対応し、
前記１bitのフィールドに含まれる値が１である場合、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は、前記第１のＰＤＳＣＨグループ識別子のＰＤＳＣＨグループ、および、前記第１のＰＤＳＣＨグループ識別子とは異なるＰＤＳＣＨグループ識別子のＰＤＳＣＨグループに対応する、
基地局装置。
【請求項３】
端末装置に用いられる通信方法であって、
ＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマットを検出し、前記ＤＣＩフォーマットによってスケジュールされるＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）を受信し、
ＰＵＣＣＨを介してＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid Automatic Repeat request ACKnowledgement）情報を送信し、
前記ＤＣＩフォーマットは、リクエストＰＤＳＣＨグループのための１bitのフィールド、および、スケジュールされたＰＤＳＣＨに対応した第１のＰＤＳＣＨグループ識別子のためのフィールドを含み、
前記１bitのフィールドに含まれる値が０である場合、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は、前記第１のＰＤＳＣＨグループ識別子のＰＤＳＣＨグループに対応し、
前記１bitのフィールドに含まれる値が１である場合、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は、前記第１のＰＤＳＣＨグループ識別子のＰＤＳＣＨグループ、および、前記第１のＰＤＳＣＨグループ識別子とは異なるＰＤＳＣＨグループ識別子のＰＤＳＣＨグループに対応する、
通信方法。
【請求項４】
基地局装置に用いられる通信方法であって、
ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）を送信し、前記ＰＤＣＣＨに含まれるＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマットによってスケジュールされるＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）を送信し、
ＰＵＣＣＨを介してＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid Automatic Repeat request ACKnowledgement）情報を受信し、
前記ＤＣＩフォーマットは、リクエストＰＤＳＣＨグループのための１bitのフィールド、および、スケジュールされたＰＤＳＣＨに対応した第１のＰＤＳＣＨグループ識別子のためのフィールドを含み、
前記１bitのフィールドに含まれる値が０である場合、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は、前記第１のＰＤＳＣＨグループ識別子のＰＤＳＣＨグループに対応し、
前記１bitのフィールドに含まれる値が１である場合、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は、前記第１のＰＤＳＣＨグループ識別子のＰＤＳＣＨグループ、および、前記第１のＰＤＳＣＨグループ識別子とは異なるＰＤＳＣＨグループ識別子のＰＤＳＣＨグループに対応する、
通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の遊技区間では、第１遊技状態と、ストップスイッチの有利な操作態様を報知可能な第２遊技状態とを設定可能とし、
第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況にて第２規定数で遊技を実行すると、第１規定数で遊技を実行した場合には表示されない所定の画像を、スタートスイッチが操作されたときから少なくともすべてのストップスイッチが操作されるまで表示可能とし、
前記所定の遊技区間であり、第２遊技状態であって、かつ、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況にて第１規定数で遊技を実行すると、前記所定の遊技区間における差数に関する第１の情報を更新可能とし、
前記所定の遊技区間であり、第２遊技状態であって、かつ、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況にて第１規定数で遊技を実行すると、第２遊技状態の実行期間に関する第２の情報を更新可能とし、
前記所定の遊技区間であり、第１遊技状態であって、かつ、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況にて第１規定数で遊技を実行すると、前兆期間に関する第３の情報を更新可能とし、
前記所定の遊技区間であり、第２遊技状態であって、かつ、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況にて第２規定数で遊技を実行すると、前記所定の遊技区間における差数に関する第１の情報を更新可能とし、
前記所定の遊技区間であり、第２遊技状態であって、かつ、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況にて第２規定数で遊技を実行すると、第２遊技状態の実行期間に関する第２の情報を更新せず、
前記所定の遊技区間であり、第１遊技状態であって、かつ、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況にて第２規定数で遊技を実行すると、前兆期間に関する第３の情報を更新しないよう構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する（かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。）。
本発明は、
所定の遊技区間（有利区間）では、第１遊技状態（非ＡＴ）と、ストップスイッチの有利な操作態様を報知可能な第２遊技状態（ＡＴ）とを設定可能とし、
第１規定数（規定数「３」）でも第２規定数（規定数「２」）でも遊技を実行可能な状況にて第２規定数で遊技を実行すると、第１規定数で遊技を実行した場合には表示されない所定の画像（たとえば「２枚がけ遊技中」等の文字の画像等）を、スタートスイッチ（４１）が操作されたときから少なくともすべてのストップスイッチ（４２）が操作されるまで表示可能とし、
前記所定の遊技区間であり、第２遊技状態であって、かつ、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況にて第１規定数で遊技を実行すると、前記所定の遊技区間における差数に関する第１の情報（差数カウンタ）を更新可能とし、
前記所定の遊技区間であり、第２遊技状態であって、かつ、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況にて第１規定数で遊技を実行すると、第２遊技状態の実行期間に関する第２の情報（ＡＴ遊技回数）を更新可能とし、
前記所定の遊技区間であり、第１遊技状態であって、かつ、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況にて第１規定数で遊技を実行すると、前兆期間に関する第３の情報（前兆カウンタ）を更新可能とし、
前記所定の遊技区間であり、第２遊技状態であって、かつ、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況にて第２規定数で遊技を実行すると、前記所定の遊技区間における差数に関する第１の情報を更新可能とし、
前記所定の遊技区間であり、第２遊技状態であって、かつ、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況にて第２規定数で遊技を実行すると、第２遊技状態の実行期間に関する第２の情報を更新せず、
前記所定の遊技区間であり、第１遊技状態であって、かつ、第１規定数でも第２規定数でも遊技を実行可能な状況にて第２規定数で遊技を実行すると、前兆期間に関する第３の情報を更新しないよう構成されている
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による操作対象とされる操作手段と、
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じた変動パターンを実行可能な図柄変動実行手段と、
前記操作手段を摸した摸画像表示が表示状態にあり且つ該摸画像表示として表現されている操作手段に対する操作受付が許容される摸画像受付許容期間を発生可能であり、該摸画像受付許容期間で前記操作受付がなされると、該操作受付がなされたことに基づいて受付後変化を実行可能な受付期間実行手段と
を備え、
前記摸画像受付許容期間として、前記操作受付が複数回許容される操作手段を摸した摸画像表示が少なくとも表示状態にある摸画像複数回許容期間が少なくとも用意されている遊技機であって、
前記摸画像複数回許容期間には、前記操作受付が複数回許容されており且つ前記摸画像表示として表現されている操作手段を操作した状態に維持し続けるだけで該操作手段に対する操作受付が複数回なされる維持操作許容期間と、前記操作受付が複数回許容されており且つ前記摸画像表示として表現されている操作手段を操作した状態に維持し続けても該操作手段に対する操作受付が複数回なされない維持操作非許容期間とが用意されており、
前記維持操作許容期間には、発生条件がそれぞれ異なる複数種別の維持操作許容期間が含まれているが、それら種別の維持操作許容期間はいずれも、特定種別の演出音が可聴出力されているなかでのみ発生可能とされる期間であるか、または該特定種別の演出音が非可聴の状態にされているなかでのみ発生可能とされる期間であるかのいずれかであるのに対し、前記維持操作非許容期間には、特別条件の成立に基づいて発生可能とされる特別の維持操作非許容期間が含まれており、当該維持操作非許容期間が前記特別の維持操作非許容期間として発生する場合は、前記特定種別の演出音が可聴出力されているなかで当該維持操作非許容期間が発生する場合と、前記特定種別の演出音が非可聴の状態にされているなかで当該維持操作非許容期間が発生する場合との両方があるようになっており、
さらに、
前記摸画像受付許容期間において前記摸画像表示の周期的変化が所定時間単位で現れるように表示されている場合は、当該摸画像受付許容期間が前記摸画像複数回許容期間として発生している状況下にあるが、前記摸画像受付許容期間において前記摸画像表示の周期的変化が所定時間よりも長い時間単位で現れるように表示されている場合は、当該摸画像受付許容期間が前記摸画像複数回許容期間として発生している状況下にある場合と、当該摸画像受付許容期間が前記摸画像複数回許容期間として発生していない状況下にある場合との両方があるようになっており、
さらに、
前記摸画像受付許容期間で前記操作受付がなされたことに応じた前記受付後変化の１つとして前記摸画像表示が非表示の状態にされるときには、該摸画像表示が非表示の状態にされるまでの間に、該摸画像表示を視認し難くする特別態様が表示される場合があるが、該特別態様は、前記受付後変化が実行開始される時点では表示されておらず、その後、摸画像表示が非表示の状態にされるまでの間に表示開始する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような従来の遊技機では、遊技興趣の低下を抑制することが求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：遊技者による操作対象とされる操作手段と、
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じた変動パターンを実行可能な図柄変動実行手段と、
前記操作手段を摸した摸画像表示が表示状態にあり且つ該摸画像表示として表現されている操作手段に対する操作受付が許容される摸画像受付許容期間を発生可能であり、該摸画像受付許容期間で前記操作受付がなされると、該操作受付がなされたことに基づいて受付後変化を実行可能な受付期間実行手段と
を備え、
前記摸画像受付許容期間として、前記操作受付が複数回許容される操作手段を摸した摸画像表示が少なくとも表示状態にある摸画像複数回許容期間が少なくとも用意されている遊技機であって、
前記摸画像複数回許容期間には、前記操作受付が複数回許容されており且つ前記摸画像表示として表現されている操作手段を操作した状態に維持し続けるだけで該操作手段に対する操作受付が複数回なされる維持操作許容期間と、前記操作受付が複数回許容されており且つ前記摸画像表示として表現されている操作手段を操作した状態に維持し続けても該操作手段に対する操作受付が複数回なされない維持操作非許容期間とが用意されており、
前記維持操作許容期間には、発生条件がそれぞれ異なる複数種別の維持操作許容期間が含まれているが、それら種別の維持操作許容期間はいずれも、特定種別の演出音が可聴出力されているなかでのみ発生可能とされる期間であるか、または該特定種別の演出音が非可聴の状態にされているなかでのみ発生可能とされる期間であるかのいずれかであるのに対し、前記維持操作非許容期間には、特別条件の成立に基づいて発生可能とされる特別の維持操作非許容期間が含まれており、当該維持操作非許容期間が前記特別の維持操作非許容期間として発生する場合は、前記特定種別の演出音が可聴出力されているなかで当該維持操作非許容期間が発生する場合と、前記特定種別の演出音が非可聴の状態にされているなかで当該維持操作非許容期間が発生する場合との両方があるようになっており、
さらに、
前記摸画像受付許容期間において前記摸画像表示の周期的変化が所定時間単位で現れるように表示されている場合は、当該摸画像受付許容期間が前記摸画像複数回許容期間として発生している状況下にあるが、前記摸画像受付許容期間において前記摸画像表示の周期的変化が所定時間よりも長い時間単位で現れるように表示されている場合は、当該摸画像受付許容期間が前記摸画像複数回許容期間として発生している状況下にある場合と、当該摸画像受付許容期間が前記摸画像複数回許容期間として発生していない状況下にある場合との両方があるようになっており、
さらに、
前記摸画像受付許容期間で前記操作受付がなされたことに応じた前記受付後変化の１つとして前記摸画像表示が非表示の状態にされるときには、該摸画像表示が非表示の状態にされるまでの間に、該摸画像表示を視認し難くする特別態様が表示される場合があるが、該特別態様は、前記受付後変化が実行開始される時点では表示されておらず、その後、摸画像表示が非表示の状態にされるまでの間に表示開始する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の顔面上に患者インタフェースを固定する固定構造体であって、
互いに反対側の第１領域および第２領域を備える本体であって、前記第１領域が前記患者の顔面に接着する接着剤を備え、前記第２領域が第１部分および第２部分を備え、前記第１部分が、前記患者インタフェースの相補的な第２締結具に取り付けられる第１締結具を備える、本体
を備え、
前記第２部分がチューブを固定するように適合されている、固定構造体。
【請求項２】
前記第２部分が前記チューブを封入するように適合されている、請求項１に記載の固定構造体。
【請求項３】
前記第２部分が、前記チューブを封入しかつ固定するように折り畳まれるように適合された可撓性の細長い部分を備える、請求項２に記載の固定構造体。
【請求項４】
前記第２部分が、前記第１締結具の下に延在する細長い部分を備え、前記細長い部分が、前記チューブを固定するように折り畳まれるように適合されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固定構造体。
【請求項５】
前記第１締結具が、フック・ループ取付システムのフック部分またはループ部分のいずれかを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固定構造体。
【請求項６】
前記本体が実質的に矩形の形状を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の固定構造体。
【請求項７】
前記本体が実質的に三角形の形状を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の固定構造体。
【請求項８】
前記本体の形状が曲線的なコーナを含む、請求項６または７に記載の固定構造体。
【請求項９】
前記第２部分が、前記第１締結具の縁を実質的に補完する形状を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の固定構造体。
【請求項１０】
前記第２部分の形状が、実質的に丸みを帯びた形状を有する、請求項９に記載の固定構造体。
【請求項１１】
前記第２部分が、前記本体から外向きに突出する一対の脚を備え、前記脚が、前記チューブを固定するように前記チューブの一部を封入するように適合されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の固定構造体。
【請求項１２】
前記脚が実質的に平行である、請求項１１に記載の固定構造体。
【請求項１３】
前記脚が、互いに９０度未満の角度をなしている、請求項１１に記載の固定構造体。
【請求項１４】
前記脚が、互いに９０度を超える角度をなしている、請求項１１に記載の固定構造体。
【請求項１５】
前記チューブが栄養チューブである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の固定構造体。
【請求項１６】
前記第２部分を保護する裏当て層を備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の固定構造体。
【請求項１７】
前記第２部分は、回動軸回りに前記本体の上で折り畳まれて前記本体上に接着されるように構成されている、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の固定構造体。
【請求項１８】
前記第２部分が、前記第２部分を前記チューブの上で折り畳み、前記第２部分を前記本体に接着することによって、前記チューブを固定するように構成されている、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の固定構造体。
【請求項１９】
前記第２部分が前記本体から引き裂かれるのを可能にするように構成された穿孔部を備え、前記穿孔部が、前記第２部分と前記本体との間の接続部に位置している、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の固定構造体。
【請求項２０】
患者の顔面上に患者インタフェースを固定する固定構造体であって、
少なくとも１つの分離可能拡張部と互いに反対側の第１領域および第２領域とを備える本体であって、前記第１領域が前記患者の顔面に付着する接着剤を備える、本体
を備え、
前記少なくとも１つの分離可能拡張部が、チューブを固定するように適合されている、固定構造体。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの分離可能拡張部が脆弱部分を備える、請求項２０に記載の固定構造体。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの分離可能拡張部が、穿孔部分を介して前記本体に取り付けられている、請求項２０または２１に記載の固定構造体。
【請求項２３】
前記少なくとも１つの分離可能拡張部が、前記チューブを固定するように適合された第１部分と、前記患者インタフェースを固定するように適合された第２部分とを備える、請求項２０〜２２のいずれか一項に記載の固定構造体。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの分離可能拡張部の前記第１部分が、前記チューブに付着する接着層を備える、請求項２３に記載の固定構造体。
【請求項２５】
前記少なくとも１つの分離可能拡張部の前記第２部分が、前記患者インタフェースの相補的な第２締結具に取り付けられる第１締結具を備える、請求項２０〜２４のいずれか一項に記載の固定構造体。
【請求項２６】
前記少なくとも１つの分離可能拡張部が、一対の分離可能拡張部を含む、請求項２０〜２５のいずれか一項に記載の固定構造体。
【請求項２７】
前記本体が、使用時に前記患者の鼻または口の方に面する第１縁と、使用時に前記患者の鼻または口から離れる方に面する第２縁と、前記第１縁と前記第２縁との間に延在する対向する第３縁および第４縁とを備え、前記一対の分離可能拡張部が、穿孔部分を介して前記本体の前記第３縁および前記第４縁に取り付けられている、請求項２６に記載の固定構造体。
【請求項２８】
前記本体が、使用時に前記患者の鼻または口の方に面する第１縁と、使用時に前記患者の鼻または口から離れる方に面する第２縁とを備え、前記一対の分離可能拡張部が、穿孔部分を介して前記本体の前記第１縁および前記第２縁に取り付けられている、請求項２６に記載の固定構造体。
【請求項２９】
患者の顔面上に患者インタフェースを固定する固定構造体であって、
前記患者の顔面の一部に付着する接着剤と、前記本体から分離することができる少なくとも１つの分離可能部分と、を備える本体
を備え、
前記少なくとも１つの分離可能部分が、脆弱接合部によって前記本体に接続されている、固定構造体。
【請求項３０】
前記本体が、前記本体から延在する少なくとも１つの枢動可能部分を備え、前記少なくとも１つの枢動可能部分が、枢動し、かつ前記本体の非患者接触領域に接続するように構成されている、請求項２９に記載の固定構造体。
【請求項３１】
前記少なくとも１つの枢動可能部分が、枢動して前記本体にチューブを固定するように構成されている、請求項３０に記載の固定構造体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
遊技者による操作を受ける操作受け部と、
前記操作受け部に対する操作の受付けが許容される受付許容状態を発生可能であり、該受付許容状態において遊技者による操作が受付けされると、該受付許容状態の種別に応じた受付後表示を表示させる受付状態実行手段と、
前記受付許容状態が発生した場合、前記操作受け部を摸した摸画像表示を表示する摸画像表示手段と
を備え、
前記操作受け部として、第１操作受け部、第２操作受け部、及び第３操作受け部を含む複数の操作受付部が用意されており、
前記受付許容状態として、特定の受付許容状態を含む複数種別の受付許容状態が用意されており、
前記特定の受付許容状態では、
前記第１操作受け部を摸した第１摸画像表示、前記第２操作受け部を摸した第２摸画像表示、及び前記第３操作受け部を摸した第３摸画像表示が少なくとも表示されるにもかかわらず、前記第１操作受け部、前記第２操作受け部及び前記第３操作受け部のうち、前記第３操作受け部は、操作の受付けが許容されていない状態にあり、
前記複数の操作受付部のうち前記第１操作受け部に対する操作の受付けがなされたときには、それまで表示されていた前記第１摸画像表示、前記第２摸画像表示、及び前記第３摸画像表示のうち、受付けがなされていない操作受け部を摸した前記第２摸画像表示及び前記第３摸画像表示を少なくとも非表示にするようになっており、
さらに、
前記複数種別の受付許容状態のうち、前記摸画像表示が所定時間単位の周期的変化を有するように表示される受付許容状態では、該摸画像表示に対応する操作の対象は、複数回の操作の受付けが許容されている状態にあるが、前記摸画像表示が所定時間よりも長い時間単位の周期的変化を有するように表示される受付許容状態では、該摸画像表示に対応する操作の対象は、複数回の操作の受付けが許容されている状態にある場合と、１回の操作の受付けだけが許容されている状態にある場合との両方がある
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような従来の遊技機では、遊技興趣の低下が懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
遊技者による操作を受ける操作受け部と、
前記操作受け部に対する操作の受付けが許容される受付許容状態を発生可能であり、該受付許容状態において遊技者による操作が受付けされると、該受付許容状態の種別に応じた受付後表示を表示させる受付状態実行手段と、
前記受付許容状態が発生した場合、前記操作受け部を摸した摸画像表示を表示する摸画像表示手段と
を備え、
前記操作受け部として、第１操作受け部、第２操作受け部、及び第３操作受け部を含む複数の操作受付部が用意されており、
前記受付許容状態として、特定の受付許容状態を含む複数種別の受付許容状態が用意されており、
前記特定の受付許容状態では、
前記第１操作受け部を摸した第１摸画像表示、前記第２操作受け部を摸した第２摸画像表示、及び前記第３操作受け部を摸した第３摸画像表示が少なくとも表示されるにもかかわらず、前記第１操作受け部、前記第２操作受け部及び前記第３操作受け部のうち、前記第３操作受け部は、操作の受付けが許容されていない状態にあり、
前記複数の操作受付部のうち前記第１操作受け部に対する操作の受付けがなされたときには、それまで表示されていた前記第１摸画像表示、前記第２摸画像表示、及び前記第３摸画像表示のうち、受付けがなされていない操作受け部を摸した前記第２摸画像表示及び前記第３摸画像表示を少なくとも非表示にするようになっており、
さらに、
前記複数種別の受付許容状態のうち、前記摸画像表示が所定時間単位の周期的変化を有するように表示される受付許容状態では、該摸画像表示に対応する操作の対象は、複数回の操作の受付けが許容されている状態にあるが、前記摸画像表示が所定時間よりも長い時間単位の周期的変化を有するように表示される受付許容状態では、該摸画像表示に対応する操作の対象は、複数回の操作の受付けが許容されている状態にある場合と、１回の操作の受付けだけが許容されている状態にある場合との両方がある
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソール部を備えた中空構造の金属製のヘッドを有するゴルフクラブであって、
前記ヘッドの内面には、前記ソール部の中央領域に中央厚肉部が、前記ヘッドのバックからトウ側及びヒール側に延びるように外周厚肉部がそれぞれ形成されると共に、前記中央厚肉部と前記外周厚肉部を連結するリブが形成されていることを特徴とするゴルフクラブ。
【請求項２】
前記中央厚肉部は、ヘッドの重心の下に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のゴルフクラブ。
【請求項３】
前記リブは、前記中央厚肉部から外周厚肉部に向けて略放射状に延びるように複数形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のゴルフクラブ。
【請求項４】
前記中央厚肉部と外周厚肉部の重量比は０．７以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のゴルフクラブ。
【請求項５】
前記外周厚肉部は、トウ側の領域よりもヒール側の領域が広く形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のゴルフクラブ。
【請求項６】
前記中央厚肉部の投影面積は、ヘッドの投影面積に対し、１０〜２５％の範囲で形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のゴルフクラブ。
【請求項７】
前記中央厚肉部の平均肉厚は、前記外周厚肉部の平均肉厚よりも厚いことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のゴルフクラブ。
【請求項８】
前記ヘッドの体積は２００ｃｃ未満であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のゴルフクラブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明に係るゴルフクラブは、ソール部を備えた中空構造の金属製のヘッドを有しており、前記ヘッドの内面には、前記ソール部の中央領域に中央厚肉部が、前記ヘッドのバックからトウ側及びヒール側に延びるように外周厚肉部がそれぞれ形成されると共に、前記中央厚肉部と前記外周厚肉部を連結するリブが形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記本体３Ａの内面には、ソール部１０の中央の一定領域に中央厚肉部１０ａが形成されている。また、本体３Ａの内面には、前記中央厚肉部１０ａの周囲に、それよりも薄肉の周辺領域１０ｂを介在して、バックからトウ側及びヒール側に延びる外周厚肉部１０ｃが形成されている。この場合、前記中央厚肉部１０ａは、トウ・ヒール方向に長い略矩形状に形成されており、前記外周厚肉部１０ｃは、略Ｕ字状に形成され、バック部１２ａの内面からトウ部１２ｂ及びヒール部１２ｃの内面にかけて形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、外周厚肉部１０ｃは、トウ側及びヒール側では、ソール部１０に形成された中央厚肉部１０ａと距離をおいて、ソール部の内面からサイド部の内面に沿って上昇するように形成されると共に、バックからトウ側及びヒール側に向けて略Ｕ字状に延びるように形成されている。この場合、外周厚肉部１０ｃのトウ側及びヒール側の先端１０ｅ，１０ｆは、本体３Ａの投影面で最も後端位置となるバック位置Ｐ１と最もトウ側に膨出したトウ側位置Ｐ２との間の中間位置で終端し、かつ、前記バック位置Ｐ１と最もヒール側に膨出したヒール側位置Ｐ３との間の中間位置で終端している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
研削砥石を用いて複数の研削対象物の研削を行ったときの動力値の推移を示す第１情報と、前記複数の研削対象物の品質を示す第２情報とを取得し、
前記第１情報に基づき、前記複数の研削対象物間で共通する形状を有する共通部分を研削したときの前記動力値である第１動力値を特定し、
前記第１動力値と前記第２情報とに基づいて、品質予測モデルを生成する
処理を実行することを特徴とする研削状態監視方法。
【請求項２】
前記第１情報に基づいて、前記研削砥石が前記複数の研削対象物の研削を行わない状態における前記動力値である第２動力値を特定し、
前記第１動力値から、前記第２動力値を除外した第３動力値を算出する、処理を前記コンピュータが実行し、
前記品質予測モデルを生成する処理において前記コンピュータは、前記第３動力値と前記第２情報とに基づいて、前記品質予測モデルを生成することを特徴とする請求項１に記載の研削状態監視方法。
【請求項３】
前記第１情報に基づき、研削の仕上げを行う状態における前記動力値である第４動力値を特定する、処理を前記コンピュータが実行し、
前記品質予測モデルを生成する処理において前記コンピュータは、前記第４動力値と前記第２情報とに基づいて、前記品質予測モデルを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の研削状態監視方法。
【請求項４】
前記品質予測モデルを生成する処理において前記コンピュータは、前記第１動力値の最小値、最大値及び平均値のうち少なくとも一つを説明変数、前記第２情報を目的変数として、前記品質予測モデルを生成することを特徴とする請求項１乃至３何れか一項に記載の研削状態監視方法。
【請求項５】
前記品質予測モデルを生成する処理において前記コンピュータは、前記第１動力値および前記研削砥石の径を説明変数、前記第２情報を目的変数として、前記品質予測モデルを生成することを特徴とする請求項１乃至４何れか一項に記載の研削状態監視方法。
【請求項６】
前記複数の研削対象物の各々は、カムシャフトであり、
前記第１動力値を特定する処理は、前記第１情報に基づいて、前記カムシャフトの前記共通部分であるベース円を研削したときの前記動力値を前記第１動力値として特定することを特徴とする請求項１乃至５何れか一項に記載の研削状態監視方法。
【請求項７】
前記品質予測モデルを生成する処理において前記コンピュータは、前記第１動力値および前記研削対象物の前記ベース円の径を説明変数、前記第２情報を目的変数として、前記品質予測モデルを生成することを特徴とする請求項６に記載の研削状態監視方法。
【請求項８】
前記品質予測モデルを生成する処理において前記コンピュータは、前記第１動力値および前記研削対象物の回転数を説明変数、前記第２情報を目的変数として、前記品質予測モデルを生成することを特徴とする請求項１乃至７何れか一項に記載の研削状態監視方法。
【請求項９】
前記動力値は、前記研削砥石の駆動に要する電流値であることを特徴とする請求項１乃至８何れか一項に記載の研削状態監視方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
研削砥石を用いて複数の研削対象物の研削を行ったときの動力値を示す第１情報と、前記複数の研削対象物の品質を示す第２情報とを取得し、
前記第１情報に基づき、前記複数の研削対象物間で共通する形状を有する共通部分を研削したときの前記動力値である第１動力値を特定し、
前記第１動力値と前記第２情報とに基づいて、品質予測モデルを生成する
処理を実行させることを特徴とする研削状態監視プログラム。
【請求項１１】
前記複数の研削対象物の各々は、カムシャフトであり、
前記第１動力値を特定する処理において、前記第１情報に基づいて、前記カムシャフトの前記共通部分であるベース円を研削したときの前記動力値を前記第１動力値として特定する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１０に記載の研削状態監視プログラム。
【請求項１２】
前記品質予測モデルを生成する処理において、前記第１動力値および前記研削対象物の前記ベース円の径を説明変数、前記第２情報を目的変数として、前記品質予測モデルを生成する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１１に記載の研削状態監視プログラム。
【請求項１３】
前記品質予測モデルを生成する処理において、前記第１動力値および前記研削対象物の回転数を説明変数、前記第２情報を目的変数として、前記品質予測モデルを生成する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１０乃至１２何れか一項に記載の研削状態監視プログラム。
【請求項１４】
前記動力値は、前記研削砥石の駆動に要する電流値であることを特徴とする請求項１０乃至１３何れか一項に記載の研削状態監視プログラム。
【請求項１５】
研削砥石を用いて複数の研削対象物の研削を行う研削加工機と、
複数の研削対象物の研削を行ったときの前記研削加工機の動力値の推移を示す第１情報と、前記複数の研削対象物の品質を示す第２情報とを取得する取得部と、
前記第１情報に基づき、前記複数の研削対象物間で共通の形状を有する共通部分を研削したときの前記動力値である第１動力値を特定する特定部と、
前記第１動力値と前記第２情報とに基づいて、品質予測モデルを生成するモデル生成部と
を有することを特徴とする研削状態監視装置。
【請求項１６】
前記複数の研削対象物の各々は、カムシャフトであり、
前記特定部は、前記第１情報に基づいて、前記カムシャフトの前記共通部分であるベース円を研削したときの前記動力値を前記第１動力値として特定することを特徴とする請求項１５に記載の研削状態監視装置。
【請求項１７】
前記動力値は、前記研削砥石の駆動に要する電流値であることを特徴とする請求項１５または１６に記載の研削状態監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】研削状態監視方法、研削状態監視プログラムおよび研削状態監視装置