(57)【要約】  【課題】  配管との接触位置を四点として、固定時の応力を低減させると共により強固に固定する配管固定装置を提供する。  【解決手段】  配管Ｐを支持する支持部材２に固定される第１の把持部材３と、この第１の把持部材３との間に配管Ｐを挟む第２の把持部材４と、両把持部材３，４を締結するボルト５とで配管固定装置を構成する。両把持部材３，４に配管Ｐの外周面を受け入れる把持溝６，９を設ける。把持溝６，９は、受け入れた配管Ｐに周方向に異なる二箇所でそれぞれ接触する接触部Ｃ１，Ｃ２を設ける。接触部Ｃ１，Ｃ２は、把持溝の両側縁部から底部に向かう一対の傾斜面６ｂ，９ｂにそれぞれ配置する。傾斜面６ｂ，９ｂは、断面略円弧状に湾曲する外側膨らみの湾曲面に形成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を支持する支持部材に固定される第１の把持部材と、この第１の把持部材との間に配管を挟む第２の把持部材とを具備し、これら両把持部材には配管の外周面を受け入れる把持溝を備え、両把持部材をボルトで締結する配管固定装置において、
前記把持溝は、受け入れた配管に周方向に異なる二箇所でそれぞれ接触する接触部を備えることを特徴とする配管固定装置。
【請求項２】
前記接触部は、把持溝の両側縁部から底部に向かう一対の傾斜面にそれぞれ位置することを特徴とする請求項１に記載の配管固定装置。
【請求項３】
前記傾斜面は、断面略円弧状に湾曲する外側膨らみの湾曲面であることを特徴とする請求項２に記載の配管固定装置。
【請求項４】
前記把持溝の底部及び縁部は切削により断面略円弧状に形成され、前記接触部は底部及び縁部の境界を形成する稜線であることを特徴とする請求項２に記載の配管固定装置。
【請求項５】
前記把持溝は一対の平坦な傾斜面を有する断面略三角形状の溝であることを特徴とする請求項２に記載の配管固定装置。
【請求項６】
両把持部材は、湾曲した鋼板材で構成されることを特徴とする請求項２に記載の配管固定装置。
【請求項７】
前記第１の把持部材及び第２の把持部材には、互いに係合して、配管の軸線方向の変位時の第１の把持部材の滑りに伴う第２の把持部材の相対変位を阻止する係合部をそれぞれ具備することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の配管固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配管を拘束しつつ支持するための配管固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電設備などに備えられる配管が、自重、機械荷重、流体振動、熱膨張及び地震などの外力を受けたときに、いずれの方向へも変位しないように固定する配管固定装置として、特許文献１に記載されたライニング管のクランプ装置が知られている。この装置は、両側部に締付片を張り出させた半円形断面形状の一対のクランプ具をライニング管の両側外面に当てて、締付片に通したボルトにて締め付けてクランプするものである。クランプ具の内面には、円周方向の溝と突起とからなる凹凸を形成して、ライニング管の軸方向の移動に大きな摩擦力を付与している。
また、配管を間に挟んで固定する第１及び第２の把持部材を具備し、これら把持部材の断面円弧状の把持溝に左右回転方向の異なる二条の螺旋溝を形成したものが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−４７３１７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０８７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の装置においては、上下の両把持部材を配管に直接あてがい、ボルト等の締付けによって固定するので、      配管の外径公差に対応させるため、配管の外周面に沿った両把持部材が配管の外径より大きな円弧を形成する。このため実質的に両把持部材の上下頂部を中心とする二箇所だけが接触する構造となっている。この場合、両把持部材をボルトによって締め付けるため、両把持部材が配管に与える応力が集中してしまう。また、このような二箇所で接触する構造では、接触抵抗が小さく配管の軸方向の変位、配管の円周方向の変位及び両把持部材の対向方向の中心軸周りのモーメントを容易に許容してしまうため、確実な固定が困難である。
そこで、この出願に係る発明は、配管との接触位置を四点として、固定時の応力を低減させると共により強固に固定する配管固定装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、この出願に係る発明においては、配管Ｐを支持する支持部材２に固定される第１の把持部材３と、この第１の把持部材３との間に配管Ｐを挟む第２の把持部材４とを具備させ、これら両把持部材３，４に配管Ｐの外周面を受け入れる把持溝６，９を設け、両把持部材３，４をボルト５で締結する配管固定装置１を構成する。把持溝６，９は、受け入れた配管Ｐに周方向に異なる二箇所でそれぞれ接触する接触部Ｃ１，Ｃ２を設けた。
接触部Ｃ１，Ｃ２は、把持溝の両側縁部から底部に向かう一対の傾斜面６ｂ，９ｂにそれぞれ配置した。
傾斜面６ｂ，９ｂは、断面略円弧状に湾曲する外側膨らみの湾曲面に形成した。
把持溝６，９の底部及び縁部は切削により断面略円弧状に形成し、接触部Ｃ１，Ｃ２は底部及び縁部の境界を形成する稜線で形成した。
把持溝２０，２１は一対の平坦な傾斜面を有する断面略三角形状の溝に形成した。
両把持部材２２，２３は、湾曲した鋼板材で構成した。
第１の把持部材３及び第２の把持部材４には、互いに係合して、配管の軸線方向の変位時の第１の把持部材の滑りに伴う第２の把持部材の相対変位を阻止する係合部１４をそれぞれ具備させた。
【発明の効果】
【０００６】
この出願に係る発明の装置によれば、配管との接触位置を四点としたので、配管に与える応力を低減することができ、配管への負担を減らすことができるし、配管の着座性能が安定し二点の接触に比べて配管の軸方向の変位、円周方向の変位及び両把持部材の対向方向の中心軸周りのモーメントに対して大きな接触抵抗を与え、強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る第１実施例の配管固定装置の斜視図である。
【図２】図１の配管固定装置の正面図である。
【図３】図１の配管固定装置の一部拡大図である。
【図４】図１の配管固定装置の平面図である。
【図５】第２実施例の配管固定装置の正面図である。
【図６】第３実施例の配管固定装置の正面図である。
【図７】第４実施例の配管固定装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。
図１ないし図４において、配管固定装置１は、配管Ｐを支持する支持部材２と、この支持部材２に固定される第１の把持部材３と、この第１の把持部材３との間に配管Ｐを挟んで第１の把持部材３にボルト５で締め付けられる第２の把持部材４とを具備する。以下、便宜上、配管Ｐに対して、支持部材２側を「下方」、その反対側を「上方」として説明するが、配管の延長方向によって、現実の上方、下方とは必ずしも一致しない。
【０００９】
第１の把持部材３は、角パイプやＨ型鋼材などで構成される既設の支持架構である支持部材２に溶接やボルト接合などの周知の固定方法により固着される。第１の把持部材３は直方形状の鋼材からなり、配管Ｐのほぼ半部を受け入れる把持溝６と、第２の把持部材４にボルト止めする接続部７とを備えている。把持溝６は、外側膨らみに湾曲した断面略円弧状の底部６ａと、縁部から底部６ａに向かう外側膨らみに湾曲した断面略円弧状の一対の傾斜面６ｂとで形成される。傾斜面６ｂには、配管Ｐとの接触部Ｃ１を有する。接続部７には、第２の把持部材４との対向方向に四本のボルト５を挿通させるために軸線方向に間隔をおいた四つのボルト穴８をそれぞれ備えている。
【００１０】
第２の把持部材４は直方形状の鋼材からなり、第１の把持部材３の把持溝６に対向し配管Ｐのほぼ半部を受け入れる把持溝９と、第１の把持部材３にボルト止めする接続部１０とを具備する。把持溝９は、把持溝６と同様に、外側膨らみに湾曲した断面略円弧状の底部９ａと、縁部から底部９ａに向かう外側膨らみに湾曲した断面略円弧状の一対の傾斜面９ｂとで形成される。傾斜面９ｂには、配管Ｐとの接触部Ｃ２を有する。接続部１０には、第１の把持部材３との対向方向に四本のボルト５を挿通させるために軸線方向に間隔をおいた四つのボルト孔１１をそれぞれ備えている。
【００１１】
第１，第２の把持部材３，４の相互間にわたる係合部１４は、図１，図２に示すように、接合面１２，１３に形成されたキー溝１５，１６と、これらに嵌合する係合キー１７とを具備する。キー溝１５，１６は、接合面１２，１３の中央部に把持状態の配管Ｐの軸線直交方向に設けられ、第１，第２の把持部材３，４の側面から把持溝６，９の近傍位置で終結している。キー１７は、第１の把持部材３と第２の把持部材４との結合状態において、キー溝１５，１６間に差し込まれるように四角柱状をなし、先端部が先細りの円弧状に形成されている。
【００１２】
この配管固定装置１は、配管Ｐを把持部材３，４により上下に挟み込み、ボルト５を規定のトルクで締結することにより、把持溝６，９の傾斜面６ｂ，９ｂの接触部Ｃ１，Ｃ２でそれぞれ配管Ｐに接触する。このため、把持溝６，９が配管Ｐの外周面に均一に密着することなく、実質的に四箇所で配管Ｐを固定することになり、従来のような限定された二箇所で接触する場合に比較して配管Ｐに与える応力を低減することができ、また配管Ｐの軸方向及び周方向の変位に対して大きな接触抵抗を与えることになる。さらに両把持部材３，４を上下に貫通する軸周りのモーメントに対し、強力に固定できることになる。把持部材３，４をボルト５で締結後、キー１７をキー溝１５，１６内に差し込めば、把持部材３，４間の軸線方向の相対変位が阻止され、配管Ｐを確実に固定する。
【００１３】
他の実施形態を図５に示す。なお、以下において先の実施形態と同一の構成部分は同一符号を付して説明を省略する。同図において、把持溝１８，１９の傾斜面１８ｂ，１９ｂは、把持溝１８，１９の縁部及び底部１８ｂ，１９ｂを断面円弧状にそれぞれ削り込んでその境界となる稜線を隆起させて接触部Ｃ１，Ｃ２を形成している。
【００１４】
他の実施形態を図６に示す。同図において、把持溝２０，２１は断面略三角状に形成され、傾斜面２０ｂ，２１ｂは平坦面であり、把持溝２０，２１に受け入れる配管Ｐの直近位置に接触部Ｃ１，Ｃ２を有する。
【００１５】
他の実施形態を図７に示す。同図において、第１，第２の把持部材２２，２３は中間部を湾曲させた鋼板材で構成され、把持溝２４，２５の底部２４ａ，２５ａが断面略円弧状に湾曲して、傾斜面２４ｂ，２５ｂは、ほぼ平坦面として形成され、配管Ｐの直近位置に接触部Ｃ１，Ｃ２を有する。
【符号の説明】
【００１６】
１    配管固定装置
２    支持部材
３    第１の把持部材
４    第２の把持部材
５    ボルト
６    把持溝
６ａ  底部
６ｂ  傾斜面
７    接続部
８    ボルト穴
９    把持溝
９ａ  底部
９ｂ  傾斜面
１０    接続部
１１    ボルト孔
１４    係合部
１５    キー溝
１６    キー溝
１７    係合キー
１８    把持溝
１８ｂ  傾斜面
１８ｂ  底部
１９    把持溝
１９ｂ  傾斜面
１９ｂ  底部
２０    把持溝
２０ｂ  傾斜面
２１    把持溝
２１ｂ  傾斜面
２２    第１の把持部材
２３    第２の把持部材
２４    把持溝
２４ａ  底部
２４ｂ  傾斜面
２５    把持溝
２５ａ  底部
２５ｂ  傾斜面
Ｃ１  接触部
Ｃ２  接触部
Ｐ    配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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