(57)【要約】【課題】人体の上肢の部位ごとに、異なる着圧を加えつつ、着用感を悪化させない上肢用編地を提供する。【解決手段】上肢用編地１ａに、編糸により形成される第１編目（第１編目領域３０ａ，ｂ）と、編糸により形成され、第１編目と実質的に同じ編目形状で、かつ、第１編目より小さいサイズの第２編目（第２編目領域４０ａ，ｂ）とを設ける。着用時の上肢における体組織の位置に応じて、第１編目または第２編目のうちの少なくともいずれかの位置を決定する。第１編目および第２編目は、編糸が編まれる方向に沿う方向において互いに隣接する１の第１編目および１の第２編目を含み、当該１の第１編目と当該１の第２編目は、互いに連続する編糸で形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の上肢の少なくとも一部を被う上肢用編地であって、
編糸により形成される第１編目と、
前記編糸により形成され、前記第１編目より小さいサイズの第２編目と、
を備え、
着用時の前記上肢における体組織の位置に応じて、前記第１編目または前記第２編目のうちの少なくともいずれかの位置が決定されており、
前記第１編目および前記第２編目は、前記編糸が編まれる方向に沿う方向において互いに隣接する１の前記第１編目および１の前記第２編目を含み、
前記１の第１編目と前記１の第２編目は、互いに連続する前記編糸で形成されている上肢用編地。
【請求項２】
請求項１に記載の上肢用編地であって、
前記１の第１編目は、前記１の第２編目の反対側において前記第１編目または前記第２編目のうちのいずれかと隣接し、
前記１の第２編目は、前記１の第１編目の反対側において、前記第１編目または前記第２編目のうちのいずれかと隣接する上肢用編地。
【請求項３】
請求項１または２に記載の上肢用編地であって、
前記第２編目は、前記第１編目と実質的に同じ編目形状である上肢用編地。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の上肢用編地であって、
前記第１編目と前記第２編目とが実質的に均一な比率で混在する混在編目領域を備える上肢用編地。
【請求項５】
請求項４に記載の上肢用編地であって、
前記混在編目領域は、
第１混在編目領域と、
前記第１混在編目領域とは異なる比率で前記第１編目と前記第２編目とが混在する第２混在編目領域と、
を備える上肢用編地。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の上肢用編地であって、
前記第１編目の位置または前記第２編目の位置は、着用時の前記上肢に対する前記上肢用編地の向きを示すように決定されている上肢用編地。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の上肢用編地であって、
前記体組織は、前記上肢の筋肉である上肢用編地。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれかに記載の上肢用編地であって、
前記体組織は、前記上肢の血管である上肢用編地。
【請求項９】
請求項１ないし５のいずれかに記載の上肢用編地であって、
前記体組織は、前記上肢の関節である上肢用編地。
【請求項１０】
請求項９に記載の上肢用編地であって、
前記第１編目の位置は、前記関節の位置である上肢用編地。
【請求項１１】
請求項９に記載の上肢用編地であって、
前記第２編目の位置は、前記関節の位置である上肢用編地。
【請求項１２】
請求項１ないし５のいずれかに記載の上肢用編地であって、
前記体組織は、前記上肢の経穴である上肢用編地。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の上肢用編地であって、
前記上肢用編地は、人体保護用の被服に用いられる上肢用編地。
【請求項１４】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の上肢用編地であって、
前記上肢用編地は、人体の上体を被う被服の袖部に用いられる上肢用編地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の上肢の部位に応じて異なる着圧を加えつつ、着用感を悪化させない技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、人体の上肢の部位に応じて異なる圧力を加える上肢用編地が提案されている。このような上肢用編地を用いた製品が、例えば、特許文献１，２に記載されている。
【０００３】
特許文献１には、着用した際に、筋肉の腹部分をカバーすることになる部位に比較的伸縮力の弱い伸縮性素材を用い、筋肉の腹部分の長手方向両脇部近傍に沿った部分に比較的伸縮力の強い伸縮性素材を用いる上肢保護用衣料が記載されている。また、特許文献２には、伸縮抵抗の低いベース生地部と、比較的伸縮抵抗の高い支持部とを設けた肘関節サポーターが記載されている。
【０００４】
これらに記載されている技術によれば、伸縮抵抗の違いから、着用者の上肢の部位に応じて、上肢保護用衣料または肘関節サポーターから異なる圧力が加わることとなる。
【０００５】
なお、３以上の異なる編目長を持つ編目部分が存在する製品を製造する技術が特許文献３に記載されている。特許文献３には、編成カムの上下動で同一コース内で編目長を変え得る装置が備えられた丸編機を用いて製造されるパンティストッキングが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２８４６７９８号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１１／０９０１９５号公報
【特許文献３】特開平９−１９５１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１に記載されている技術では、伸縮力の弱い伸縮性素材と伸縮力の強い伸縮性素材とを縫製によって本体部分に裏打ちするため、境界部分において段差が形成され着用感が悪化するという問題があった。また、縫製作業が必要になるため、製造工程が複雑になるという問題もあった。
【０００８】
また、特許文献２に記載されている技術では、支持部は、例えば、タック編される地編糸と添え糸とを併用した編地とすることでベース生地部に比べて伸縮抵抗を大きくしている。しかし、このような構造の場合、支持部とベース生地部との境界において、添え糸がカットされるため、添え糸の切り口が皮膚を刺激するという問題があった。すなわち、特許文献２に記載されている技術では、ベース生地部と支持部とにおいて、異なる編み立てが施されるために、着用感が悪化するという問題があった。
【０００９】
このように、通常、上肢用編地において、着圧差を設けて着圧効果を具備させる場合、樹脂を付着させたり、増し糸を用いたり、タック編みなどの特殊な編み方を用いる。したがって、着圧部と非着圧部との間に段差（生地の凹凸）が発生し、その段差が着用時に違和感を与える。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、人体の上肢の部位ごとに、異なる着圧を加えつつ、着用感を悪化させない上肢用編地を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、人体の上肢の少なくとも一部を被う上肢用編地であって、編糸により形成される第１編目と、前記編糸により形成され、前記第１編目より小さいサイズの第２編目とを備え、着用時の前記上肢における体組織の位置に応じて、前記第１編目または前記第２編目のうちの少なくともいずれかの位置が決定されており、前記第１編目および前記第２編目は、前記編糸が編まれる方向に沿う方向において互いに隣接する１の前記第１編目および１の前記第２編目を含み、前記１の第１編目と前記１の第２編目は、互いに連続する前記編糸で形成されている上肢用編地。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る上肢用編地であって、前記１の第１編目は、前記１の第２編目の反対側において前記第１編目または前記第２編目のうちのいずれかと隣接し、前記１の第２編目は、前記１の第１編目の反対側において、前記第１編目または前記第２編目のうちのいずれかと隣接する上肢用編地。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明に係る上肢用編地であって、前記第２編目は、前記第１編目と実質的に同じ編目形状である上肢用編地。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明に係る上肢用編地であって、前記第１編目と前記第２編目とが実質的に均一な比率で混在する混在編目領域を備える上肢用編地。
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明に係る上肢用編地であって、前記混在編目領域は、第１混在編目領域と、前記第１混在編目領域とは異なる比率で前記第１編目と前記第２編目とが混在する第２混在編目領域とを備える上肢用編地。
【００１６】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明に係る上肢用編地であって、前記第１編目の位置または前記第２編目の位置は、着用時の前記上肢に対する前記上肢用編地の向きを示すように決定されている上肢用編地。
【００１７】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明に係る上肢用編地であって、前記体組織は、前記上肢の筋肉である上肢用編地。
【００１８】
また、請求項８の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明に係る上肢用編地であって、前記体組織は、前記上肢の血管である上肢用編地。
【００１９】
また、請求項９の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明に係る上肢用編地であって、前記体組織は、前記上肢の関節である上肢用編地。
【００２０】
また、請求項１０の発明は、請求項９の発明に係る上肢用編地であって、前記第１編目の位置は、前記関節の位置である上肢用編地。
【００２１】
また、請求項１１の発明は、請求項９の発明に係る上肢用編地であって、前記第２編目の位置は、前記関節の位置である上肢用編地。
【００２２】
また、請求項１２の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明に係る上肢用編地であって、前記体組織は、前記上肢の経穴である上肢用編地。
【００２３】
また、請求項１３の発明は、請求項１ないし１２のいずれかの発明に係る上肢用編地であって、前記上肢用編地は、人体保護用の被服に用いられる上肢用編地。
【００２４】
また、請求項１４の発明は、請求項１ないし１２のいずれかの発明に係る上肢用編地であって、前記上肢用編地は、人体の上体を被う被服の袖部に用いられる上肢用編地。
【発明の効果】
【００２５】
第１編目および第２編目は、編糸が編まれる方向に沿う方向において互いに隣接する１の第１編目および１の第２編目を含み、当該１の第１編目と当該１の第２編目は、互いに連続する編糸で形成されていることにより、部位ごとに人体に作用する着圧を変化させつつ、着用感を悪化させることがない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施の形態における上肢用編地を用いたサポーターを示す図である。
【図２】編糸が第１編目を形成している様子を示す図である。
【図３】第１編目と第２編目とを比較する図である。
【図４】従来の技術による編地を例示する図である。
【図５】市場の様々な既製品およびサポーターについて、着圧を測定した結果を示す図である。
【図６】第１編目領域と第２編目領域との境界における編目状態を例示する図である。
【図７】図５に示した既製品およびサポーターについて、厚さを測定した結果を示す図である。
【図８】図５および図７に示した既製品およびサポーターについて、曲げ特性を測定した結果を示す図である。
【図９】第２の実施の形態におけるサポーターを示す図である。
【図１０】第３の実施の形態におけるサポーターを示す図である。
【図１１】第４の実施の形態におけるサポーターを示す図である。
【図１２】第５の実施の形態におけるサポーターを示す図である。
【図１３】第６の実施の形態におけるサポーターを示す図である。
【図１４】第７の実施の形態におけるサポーターを示す図である。
【図１５】第８の実施の形態におけるサポーターを示す図である。
【図１６】第９の実施の形態におけるサポーターを示す図である。
【図１７】第１０の実施の形態におけるサポーターを示す図である。
【図１８】第１１の実施の形態におけるサポーターを示す図である。
【図１９】第１混在編目領域、第２混在編目領域および第３混在編目領域の編目パターンを例示する図である。
【図２０】第１２の実施の形態におけるウェアを示す図である。
【図２１】第１３の実施の形態におけるウェアを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。ただし、以下の説明において特に断らない限り、方向や向きに関する記述は、当該説明の便宜上、図面に対応するものであり、例えば実施品、製品または権利範囲等を限定するものではない。
【００２８】
＜１．  第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態における上肢用編地１ａを用いたサポーター１０ａを示す図である。図１の（ａ）は、サポーター１０ａを着用した人体の右腕を背面から観察した図である。また、図１の（ｂ）は、サポーター１０ａを着用した人体の右腕を前面から観察した図である。さらに、図１の（ｃ）は、サポーター１０ａを着用した人体の右腕を右側面から観察した図である。
【００２９】
サポーター１０ａは、上肢用編地１ａと、第１アンカー部５と、第２アンカー部６とを備える人体保護用の被服である。すなわち、第１の実施の形態における上肢用編地１ａは、人体保護用の被服であるサポーター１０ａの一部として用いられている。なお、詳細は後述するが、サポーター１０ａは人体を保護するとともに、人体の動きを支援（補助）する機能も有している。
【００３０】
上肢用編地１ａは、第１編目領域３０ａ，３０ｂおよび第２編目領域４０ａ，４０ｂを備えている。また、上肢用編地１ａは、サポーター１０ａを着用した人体の上肢の少なくとも一部を被う筒状の編地である。
【００３１】
なお、以下の説明では、編糸が編まれる方向を、「編む方向」と称するとともに、編む方向と平行となる方向を「編む方向に沿う方向」と称する場合がある。上肢用編地１ａは筒状の編地であるので、編む方向は外周に沿った方向となる。編む方向は、上肢用編地１ａが第１アンカー部５側から編まれるか、第２アンカー部６側から編まれるかによって変わる。以下では、サポーター１０ａを着用した者が右腕を前に突き出した状態で、着用者から見て、当該右腕を反時計回りに回る方向を編む方向として説明するが、もちろんこれに限定されるものではない。
【００３２】
図２は、編糸２が第１編目３を形成している様子を示す図である。図２に示すように、以下の説明では、仮想線（一点鎖線）で示す矩形領域内の編糸２で囲まれる領域（ニードルループおよびシンカーループで形成される領域）を１つの「編目」と称する。図２に示す箇所では、編目としての第１編目３が編糸２によって連続して形成されている。
【００３３】
図３は、第１編目３と第２編目４とを比較する図である。第２編目４は、第１編目３と同様に編糸２により形成される編目である。また、第１編目３と実質的に同じ編目形状で、かつ、第１編目３より小さいサイズの編目である。なお、編目形状とは、編目内において当該編目を形成する糸の軌跡形状を意味し、編目形状に関して「実質的に同じ」の意味するところについては後述する。
【００３４】
このように、編目のサイズの異なる２種類以上の編目から構成される上肢用編地１ａは、例えば、特開２０１２−０３１５４２号公報に記載されている丸編機で編むことが可能である。丸編機とは、往復運動する編針間に、シンカーを出入りさせて主に筒状の編地を編成する編機である。従来技術であるため詳細は省略するが、上記特許文献では、編糸を乗せる位置に関して高低差のあるシンカートップとシンカーエクボとをシンカーに設け、シンカーを進出させる際（編目を形成する際）にいずれの位置に編糸を乗せるかを決定する。これにより、編地において、編目の一目単位ごとに、大きいサイズの編目とするか小さいサイズの編目とするかを選別できる。したがって、編地における任意の位置に大きいサイズの編目と小さいサイズの編目とを配置することができ、本実施の形態における上肢用編地１ａを製造するのに好適である。
【００３５】
図４は、従来の技術による編地９を例示する図である。図４では、縦方向および横方向（編む方向）に４つの編目が並び、全部で１６個の編目で構成されている部分を示している。図４に示す編地９には、編目のサイズが大きい編目として、９個の大編目９０と、２個の大編目９１と、２個の大編目９２と、１個の大編目９３が示されている。また、編目のサイズが小さい編目として、それぞれ１個の小編目９４と、小編目９５とが示されている。
【００３６】
このように、特開２０１２−０３１５４２号公報に記載されている丸編機によれば、先述のように、編地において、編目の一目単位ごとに、大きいサイズの編目とするか小さいサイズの編目とするかを選別し、配置することができる。すなわち、例えば、大きいサイズの編目の中の任意の位置に小さいサイズの編目を形成し、配置できる。
【００３７】
なお、図４から明らかであるが、例えば、大編目９０と大編目９１は、厳密には、編目形状が異なっている。また、大編目９０と小編目９５も、編目のサイズだけでなく、厳密には、編目形状も異なっている。それは、編目のサイズが大きい大編目９０，９１，９２，９３の中に、編目のサイズが小さい小編目９４，９５が混ざっているために、本来は大編目９０あるいは小編目９４として形成されるべき編目において、編糸が引っ張られて、一部変形し歪んでしまうからである。しかし、ここでは、編糸が引っ張られることによる編目形状の変形については無視し、大編目９０，９１，９２，９３と、小編目９４，９５とは、いずれも「実質的に同じ」編目形状であるとみなす。
【００３８】
また、上肢用編地１ａは、上記丸編機で製造されたものに限定されるものではなく、他の方法によって製造されてもよい。すなわち、上記丸編機は、上肢用編地１ａが装置により量産的に製造可能であることを示すに過ぎず、極端に言えば、上肢用編地１ａは手編みで製造されてもよい。
【００３９】
図１に戻って、第１編目領域３０ａ，３０ｂは、第１編目３（図３）により構成される領域である。また、第２編目領域４０ａ，４０ｂは、編目のサイズが第１編目３に比べて小さい第２編目４（図３）により構成される領域である。第１の実施の形態において、第１編目領域３０ａ，３０ｂは第２編目４を含まない領域であり、第２編目領域４０ａ，４０ｂは第１編目３を含まない領域である。
【００４０】
図１に示すように、上肢用編地１ａでは、第１編目領域３０ａ，３０ｂと、第２編目領域４０ａ，４０ｂは、互いに隣接した領域として配置されている。すなわち、上肢用編地１ａでは、編目のサイズが大きい第１編目３と編目のサイズが小さい第２編目４とが、第１編目領域３０ａ，３０ｂと第２編目領域４０ａ，４０ｂとの境界において互いに隣接する。したがって、上肢用編地１ａにおいて、第１編目３および第２編目４の一部に変形や歪みが生じるが、本来、これらは「実質的に同じ」編目形状である。すなわち、上肢用編地１ａは、編糸２により形成される第１編目３と、当該編糸２により形成され、第１編目３と実質的に同じ編目形状で、かつ、第１編目３より小さいサイズの第２編目４とを備えている。
【００４１】
一般に、同じ編糸で同じ編目形状で編まれる（編成される）編地であれば、編目のサイズに応じて伸縮率が変化し、着用した際に当接する人体部分に加わる圧力（着圧）が変化する。編目のサイズが比較的大きい編目で編まれた部分は、編地としての伸縮性が比較的高くなり、着圧は低くなる。一方で、編目のサイズが小さい編目で編まれた部分は、伸縮性が比較的低くなるため、着圧は高くなる。
【００４２】
先述のように、第１の実施の形態における上肢用編地１ａは、第１編目領域３０ａ，３０ｂを第１編目３で構成するとともに、第２編目領域４０ａ，４０ｂを第２編目４で構成する。これによって、第１編目領域３０ａ，３０ｂに被われる部位に加わる着圧を第２編目領域４０ａ，４０ｂに被われる部位に加わる着圧に比べて低くすることができる。すなわち、上肢用編地１ａは、人体の上肢の部位ごとに、異なる着圧を加えることができる。
【００４３】
図５は、市場の様々な既製品８０，８１，８２，８３およびサポーター１０ａについて、着圧を測定した結果を示す図である。図５には、エアパック式着圧測定機（型番「A0101-G」）により３回測定したときの平均値を示す。また、周径が２８２[mm]の木製円柱（２０代および３０代男性の上腕囲平均は２８０[mm]）の中央にエアパック（半径１[cm]）を貼付した上に、サンプル（各製品）を装着して１分後の測定値を記録した。
【００４４】
なお、既製品８０は、部分によって異なる着圧を付加する製品ではない。
【００４５】
また、既製品８１および既製品８２における「縫製間」とは、縫製によりベース部材に取り付けられ、当該縫製により周囲を取り囲まれた部分を示す。一般にこのような部分は、ベース部材と、編み立てが異なる生地が使用されていたり、編目のサイズが違ったり、素材が異なっていたりする部分である。
【００４６】
また、既製品８３における「支持部」とは、ベース部材より伸縮抵抗の大きい部分であり、「肘頭当接部」とは、ベース部材より伸縮抵抗の小さい部分である。
【００４７】
さらに、サポーター１０ａの「密」とは、第２編目領域４０ａ，４０ｂのように、第２編目４で構成された部分であり、サポーター１０ａの「粗」とは、第１編目領域３０ａ，３０ｂのように、第１編目３で構成された部分である。
【００４８】
図５から明らかなように、サポーター１０ａは、着圧値が低い部分と着圧値が高い部分との着圧差が６[hPa]である。すなわち、サポーター１０ａは、異なる着圧を付加する製品中で、着圧差が最大である。したがって、裁断、増し糸や添え糸、縫製による異なる部材の付加、あるいは、シールや樹脂を付着させるといった手法を用いなくても、メリハリのある着圧が実現されていることがわかる。したがって、これらを用いる場合に比べて、製造工程を簡略化でき、コストを抑制することができる。
【００４９】
また、上記のとおり、上肢用編地１ａは、着圧差を設けるために、別制作の生地を縫製する必要がないので、皮膚に縫い目による跡が残りにくく、縫い目によるテンション差もでない。
【００５０】
また、上記のとおり、上肢用編地１ａは、着圧差を設けるために、シールや樹脂を付着させるといった手法を用いる必要がないので、通気性が阻害されることがない。また、シールと生地との間で皺や折れが発生することがない。また、シールや樹脂は摩擦が大きいために、運動中に、表面のシールや樹脂の部分が床や壁に接触し、被服が脱げるという問題があるが、上肢用編地１ａはシールや樹脂によるコーティングは必要ないので、そのような問題が発生しにくい。
【００５１】
また、上肢用編地１ａは、着圧が低い「粗」部分においても、測定値が６[hPa]であり、充分なフィット感が得られ、着心地が良好であることもわかる。すなわち、上肢用編地１ａは、筒状の伸縮性を有する繊維製品として製造されており、密着性が高く、腕の形状に沿った着用感を得ることができる。
【００５２】
図６は、第１編目領域３０ａと第２編目領域４０ｂとの境界における編目状態を例示する図である。図６には、編糸２が編まれる方向に沿う方向において互いに隣接する第１編目３ａおよび第２編目４ａが示されている。第１編目３ａは、第２編目４ａの反対側において第１編目３ｂと隣接する。また、第２編目４ａは、第１編目３ａの反対側において、第２編目４ｂと隣接する。そして、第１編目３ａと第２編目４ａは、いずれも実質的に同じ編目形状である。
【００５３】
このように、第１編目領域３０ａと第２編目領域４０ｂとの境界において、第１編目３ｂ、第１編目３ａ、第２編目４ａ、第２編目４ｂという並びが形成されている。すなわち、第１編目３ａと第２編目４ａとの編目一つの間に、編目の大きいサイズの第１編目３から、編目の小さいサイズの第２編目４に変化する。なお、詳細は図示しないが、第２編目領域４０ｂと第１編目領域３０ｂとの境界では、第２編目４、第２編目４、第１編目３、第１編目３という並びが形成されて、編目一つの間に、編目の小さいサイズの第２編目４から、編目の大きいサイズの第１編目３に変化する。
【００５４】
例えば、特開平９−１９５１０４号公報に記載の技術は、編成カムの上下動で同一コース内で編目長を変え得る装置が備えられた丸編機でパンティストッキング用の編地を製造する技術である。このようにして製造される当該編地では、一目単位で編目長（編目のサイズ）を変化させることができず、目的のサイズにまで編目を小さく（あるいは大きく）変更できるまで、３目〜数目を要する。編目のサイズが、グラデーションのように順次に変化する当該編地では、着圧の作用箇所（あるいは非作用箇所）を明確に区切ることが困難であり、メリハリのある分圧（着圧の使い分け）が困難である。また、着圧の作用箇所（あるいは非作用箇所）を小さくすることが難しく、細分化が困難である。
【００５５】
これに対して、上肢用編地１ａは、先述のように、一目単位に編目の大小を変化させることができるので、着圧の作用箇所（あるいは非作用箇所）を明確に区切ることができ、先述のようにメリハリのある分圧（着圧の使い分け）が可能である。また、着圧の作用箇所（あるいは非作用箇所）として、極端に言えば、一つの第２編目４（あるいは第１編目３）のみにより構成される箇所を形成することも可能であり、細分化も容易である。
【００５６】
また、図６に示すように、第１編目３ａと第２編目４ａは、互いに連続する編糸２で形成されている。言い換えれば、第１編目領域３０ａ，３０ｂと、第２編目領域４０ａ，４０ｂとの境界においても、連続した編糸２で編まれている。したがって、当該境界において、切断された糸の端部などが存在することはない。これにより、切断部などにより皮膚が刺激されることがないので、上肢用編地１ａを用いたサポーター１０ａの着用感が低下することはない。
【００５７】
図７は、図５に示した既製品８０，８１，８２，８３およびサポーター１０ａについて、厚さを測定した結果を示す図である。図７には、ショッパー型厚さ測定機（株式会社安田精機製作所製「No.129-A」）により１０回測定したときの平均値を示す。
【００５８】
なお、既製品８１，８２における「縫製部」とは、縫製されている縫い目の部分を示す。また、既製品８３における「カット端部」とは、ベース部材と支持部との境界部分を示す。
【００５９】
図７を見れば、上肢用編地１ａの薄さは、既製品８０，８１，８２と比べても遜色のない程度に薄いことがわかる。
【００６０】
また、上肢用編地１ａを用いたサポーター１０ａは、第１編目領域３０ａ，３０ｂ（第１編目３）と、第２編目領域４０ａ，４０ｂ（第２編目４）との段差が、わずかに０．０４[mm]しかない。そして、サポーター１０ａ以外で最も段差の少ない既製品８３と比べても、１／１４程度に抑制されている。すなわち、上肢用編地１ａは、着圧が変化する境界において生地の段差がほとんどないと言えるレベルである。したがって、縫製部を有する既製品８１，８２と比較して、上肢用編地１ａは、筒状の連続した編組織として編成されているため、縫い目による段差（凹凸）を感じない。また、カット端部を有する既製品８３と比べても充分に段差が小さい。したがって、上肢用編地１ａ（サポーター１０ａ）は、着圧を変化させる構造による着心地の低下を抑制することができる。
【００６１】
図８は、図５および図７に示した既製品８０，８１，８２，８３およびサポーター１０ａについて、曲げ特性を測定した結果を示す図である。図８には、ＫＥＳ法による曲げ剛性測定装置（カトーテック株式会社製「KES-FB2」）を用いて、３回測定したときの平均値を示す。
【００６２】
図８によれば、サポーター１０ａにおける曲げ硬さは、第１編目領域３０ａ，３０ｂにおいて０．００６[gf・cm2/cm]であり、第２編目領域４０ａ，４０ｂにおいて０．００４[gf・cm2/cm]である。そして、その差は、０．００２[gf・cm2/cm]である。他の既製品８０，８１，８２，８３と比べて同等、もしくは柔らかく、曲げやすいことが分かる。
【００６３】
図１に戻って、第２編目領域４０ａ，４０ｂは、腕の動きに沿った箇所に配置された帯状の領域である。また、第２編目領域４０ａ，４０ｂの長手方向の端部は、それぞれ第１アンカー部５および第２アンカー部６に連結している。
【００６４】
人間が上腕を曲げたり伸ばしたりする際には、それぞれの動きに対応した屈筋群および伸筋群が機能する。第２編目領域４０ａ，４０ｂは、着用時に、これら屈筋群および伸筋群の筋腹の両脇部近傍を被うように位置が決められている。すなわち、着用時の上肢における体組織（上肢の筋肉）の位置に応じて、第１編目３（第１編目領域３０ａ，３０ｂ）または第２編目４（第２編目領域４０ａ，４０ｂ）のうちの少なくともいずれかの位置が決定されている。より詳細に言えば、第１の実施の形態における上肢用編地１ａでは、第２編目領域４０ａ，４０ｂが体組織の位置に応じて位置が決定されており、その他の領域が第１編目領域３０ａ，３０ｂとなっている。
【００６５】
これにより、サポーター１０ａは、あたかも、人体の上肢にテーピングを施したかのような効果を簡単に得ることができる。したがって、上腕を動かす筋肉の筋腹部の両脇から第２編目領域４０ａ，４０ｂによって補助することができる。また、当該筋腹部分に対応する箇所に比較的着圧の低い第１編目領域３０ａ，３０ｂを設けることにより、これらの筋腹部分を押さえて筋機能を阻害することを防ぐことができる。
【００６６】
第１アンカー部５および第２アンカー部６は、上肢用編地１ａとは異なる編み立て生地部分であり、上肢用編地１ａの両端部にそれぞれ設けられて上肢用編地１ａの編目がほつれないようにする機能を有している。第１アンカー部５および第２アンカー部６については、従来の技術を適宜適用することができるため、詳細な説明は省略する。
【００６７】
なお、第１アンカー部５および第２アンカー部６が比較的高い着圧値を有するように構成すれば、人の動きによるサポーター１０ａの位置ズレを抑制できる。ただし、上肢用編地１ａは、人体の上肢に比較的密着した構造である。したがって、あまり極端に第１アンカー部５および第２アンカー部６の着圧を上げなくても、上肢用編地１ａの位置ズレを抑制できている。第１アンカー部５および第２アンカー部６の着圧を高くすると、血行が阻害されるなどのおそれが生じる。
【００６８】
以上のように、第１の実施の形態における上肢用編地１ａは、人体の上肢の少なくとも一部を被うものであって、編糸２により形成される第１編目３と、編糸２により形成され、第１編目３と実質的に同じ編目形状で、かつ、第１編目３より小さいサイズの第２編目４とを備えている。そして、着用時の上肢における体組織の位置に応じて、第１編目３または第２編目４のうちの少なくともいずれかの位置が決定されており、第１編目３および第２編目４は、編糸２が編まれる方向に沿う方向において互いに隣接する第１編目３ａおよび第２編目４ａを含み、第１編目３ａは、第２編目４ａの反対側において第１編目３または第２編目４のうちのいずれかと隣接し、第２編目４ａは、第１編目３ａの反対側において、第１編目３または第２編目４のうちのいずれかと隣接し、第１編目３ａと第２編目４ａは、互いに連続する編糸２で形成されている。これにより、人体の上肢の部位ごとに、異なる着圧を加えつつも、着用感の悪化を抑制することができる。また、第１編目３および第２編目４の位置が一目単位で決定されているので、体組織の位置に応じた正確な位置に着圧を生じさせる領域（第２編目領域４０ａ，４０ｂ）を配置でき、人体への適切な作用が期待できる。
【００６９】
なお、本実施の形態における上肢用編地１ａでは、第１編目領域３０ａ，３０ｂと第２編目領域４０ａ，４０ｂとの境界において、第１編目３、第１編目３、第２編目４、第２編目４という並びか、または、第２編目４、第２編目４、第１編目３、第１編目３という並びが形成される例のみ説明した。しかし、最小の作用箇所として、第１編目３、第１編目３、第２編目４、第１編目３という並びや、第１編目３、第２編目４、第１編目３、第１編目３という並びが形成されてもよい。また、最小の非作用箇所として、第２編目４、第１編目３、第２編目４、第２編目４という並びや、第２編目４、第２編目４、第１編目３、第２編目４といった並びが形成されてもよい。さらには、第１編目３、第２編目４、第１編目３、第２編目４といった並びや、第２編目４、第１編目３、第２編目４、第１編目３といった並びが形成されてもよい。
【００７０】
また、上肢の筋肉の位置に応じて、第１編目３または第２編目４のうちの少なくともいずれかの位置を決定することにより、例えば、筋肉を保護したり、筋肉による動きを支援することもできる。
【００７１】
＜２．  第２の実施の形態＞
図９は、第２の実施の形態におけるサポーター１０ｂを示す図である。図９の（ａ）は、サポーター１０ｂを着用した人体の右腕を背面から観察した図である。また、図９の（ｂ）は、サポーター１０ｂを着用した人体の右腕を前面から観察した図である。さらに、図９の（ｃ）は、サポーター１０ｂを着用した人体の右腕を右側面から観察した図である。なお、第２の実施の形態におけるサポーター１０ｂにおいて、第１の実施の形態におけるサポーター１０ａと同様の構成および機能を有する部材については同符号を付し、適宜、説明を省略する。以下の実施の形態においても同様である。
【００７２】
第２の実施の形態におけるサポーター１０ｂは、上肢用編地１ａの代わりに、上肢用編地１ｂを用いている点が、第１の実施の形態におけるサポーター１０ａと異なっている。
【００７３】
上肢用編地１ｂは、第１編目領域３０ａ，３０ｂの代わりに、第１編目領域３０ａ，３０ｂと同様に第１編目３により構成された第１編目領域３０ｃを備えている。また、上肢用編地１ｂは、第２編目領域４０ａ，４０ｂの代わりに、第２編目領域４０ａ，４０ｂと同様に第２編目４により構成された第２編目領域４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，４０ｆ，４０ｇ，４０ｈ，４０ｉ，４０ｊ，４０ｋを備えている。
【００７４】
上肢用編地１ｂにおいて、第１編目領域３０ｃは、いわばベース部材を構成しており、比較的広い領域を占めている。
【００７５】
一方、第２編目領域４０ｃないし４０ｋは、第１の実施の形態における第２編目領域４０ａ，４０ｂに比べて、様々な形状で、かつ、細分化された領域を形成している。上肢用編地１ｂも、上肢用編地１ａと同様に、一目単位で第１編目３および第２編目４の位置が決定されるため、このような形状とすることが可能である。そして、これらの位置は、筋肉の動きに沿った箇所となるように決定されている。
【００７６】
このように、第２の実施の形態における上肢用編地１ｂは、屈筋群や伸筋群といった複数の筋肉をまとめて意識するよりも、個々の筋肉の位置に応じて、細かく、かつ、正確に、第１編目３および第２編目４の位置が決定されている。すなわち、筋繊維や骨格に沿わせた任意の形状および配置に第２編目領域４０ｃないし４０ｋが決定されていることにより、サポーター１０ｂは、よりきめ細かな運動支援が可能である。
【００７７】
＜３．  第３の実施の形態＞
上記実施の形態では、上肢の筋肉の位置に応じて、第１編目３または第２編目４のうちの少なくともいずれかの位置を決定する例について説明した。そして、第２編目領域４０ａないし４０ｋは、腕の動きに沿った箇所に配置されていた。しかし、第１編目３または第２編目４を上肢の筋肉の位置に応じて配置する場合であっても、上記実施の形態とは逆に、例えば、第２編目４の位置を、腕の動きに沿わない位置として決定することも可能である。
【００７８】
図１０は、第３の実施の形態におけるサポーター１０ｃを示す図である。図１０の（ａ）は、サポーター１０ｃを着用した人体の右腕を背面から観察した図である。また、図１０の（ｂ）は、サポーター１０ｃを着用した人体の右腕を前面から観察した図である。さらに、図１０の（ｃ）は、サポーター１０ｃを着用した人体の右腕を右側面から観察した図である。
【００７９】
第３の実施の形態におけるサポーター１０ｃは、上肢用編地１ａの代わりに、上肢用編地１ｃを用いている点が、第１の実施の形態におけるサポーター１０ａと異なっている。
【００８０】
上肢用編地１ｃは、第１編目領域３０ａ，３０ｂの代わりに、第１編目領域３０ａ，３０ｂと同様に第１編目３により構成された第１編目領域３０ｄを備えている。また、上肢用編地１ｃは、第２編目領域４０ａ，４０ｂの代わりに、第２編目領域４０ａ，４０ｂと同様に第２編目４により構成された第２編目領域４０ｍ，４０ｎを備えている。
【００８１】
上肢用編地１ｃにおいて、第１編目領域３０ｄは、いわばベース部材を構成しており、第２編目領域４０ｍ，４０ｎ以外の比較的広い領域を占めている。しかし、第１の実施の形態における第１編目領域３０ａ，３０ｂの位置と比較すると、第１編目領域３０ｄは、上腕を動かす筋肉の、主に、筋腹部両脇近傍に位置している。すなわち、第１編目領域３０ｄは、上肢の筋肉の位置に応じてその位置が決定されているものの、第１および第２の実施の形態とは逆に、屈筋群や伸筋群の筋腹部両脇近傍に位置している。
【００８２】
第１編目領域３０ｄは、第１編目３により構成される領域であるから、着圧値は比較的低い領域である。すなわち、第３の実施の形態におけるサポーター１０ｃでは、屈筋群や伸筋群の筋腹部両脇近傍を保持する機能は、サポーター１０ａに比べれば劣る。
【００８３】
一方、第２編目領域４０ｍは、第１アンカー部５と第２アンカー部６とを連結するように長手方向に帯状に延びた形状の領域であって、上腕の関節内側において最も幅が狭くなっている。また、第２編目領域４０ｎは、小指と薬指の付け根付近から肘に向けて、徐々に幅が狭くなるような形状の領域である。そして、このような形状により、第２編目領域４０ｍ，４０ｎの位置は、屈筋群や伸筋群の筋腹部を被う位置に決定されている。
【００８４】
第２編目領域４０ｍ，４０ｎは、第２編目４により構成される領域であるから、着圧値は比較的高い領域である。すなわち、第３の実施の形態におけるサポーター１０ｃでは、屈筋群や伸筋群の動きを補助するのではなく、逆に、動きを抑制する。これにより、サポーター１０ｃは、屈筋群や伸筋群の過剰な収縮を予防し、例えば、上肢の怪我や故障を防止することができる。また、屈筋群や伸筋群に着圧をかけ動きを抑制することで、同じ運動でもより高い負荷を筋肉に与えることができる。そのためサポーター１０ｃを着用して筋肉に加圧した状態でトレーニングをすることで、筋力の増大、またはそれに伴う筋肉の増量を達成することも可能である。
【００８５】
＜４．  第４の実施の形態＞
第２編目４の位置を腕の動きに沿わない箇所に決定する例としては、第３の実施の形態に示す例に限定されるものではない。
【００８６】
図１１は、第４の実施の形態におけるサポーター１０ｄを示す図である。図１１の（ａ）は、サポーター１０ｄを着用した人体の右腕を背面から観察した図である。また、図１１の（ｂ）は、サポーター１０ｄを着用した人体の右腕を前面から観察した図である。さらに、図１１の（ｃ）は、サポーター１０ｄを着用した人体の右腕を右側面から観察した図である。
【００８７】
第４の実施の形態におけるサポーター１０ｄは、上肢用編地１ａの代わりに、上肢用編地１ｄを用いている点が、第１の実施の形態におけるサポーター１０ａと異なっている。
【００８８】
上肢用編地１ｄは、第１編目領域３０ａ，３０ｂの代わりに、第１編目領域３０ａ，３０ｂと同様に第１編目３により構成された第１編目領域３０ｅ，３０ｆ，３０ｇを備えている。また、上肢用編地１ｄは、第２編目領域４０ａ，４０ｂの代わりに、第２編目領域４０ａ，４０ｂと同様に第２編目４により構成された第２編目領域４０ｐ，４０ｑを備えている。
【００８９】
上肢用編地１ｄにおいて、第１編目領域３０ｅ，３０ｆ，３０ｇおよび第２編目領域４０ｐ，４０ｑは、いずれも、上肢用編地１ｄの外周に沿う、円筒状（リング状）の領域として形成されている。すなわち、第１アンカー部５から第２アンカー部６に向かって、第１編目領域３０ｅ、第２編目領域４０ｐ、第１編目領域３０ｆ、第２編目領域４０ｐ、第１編目領域３０ｇの順で、各領域が並んで配置されている。そして、第２編目領域４０ｐ，４０ｑが、上腕の筋肉の腹筋部、および、前腕の筋肉の腹筋部に配置されるように、第１編目領域３０ｅ，３０ｆ，３０ｇの幅（長手方向の幅）が決定されている。
【００９０】
このように、第４の実施の形態における上肢用編地１ｄは、第１編目領域３０ｅ，３０ｆ，３０ｇおよび第２編目領域４０ｐ，４０ｑの形状と、第１編目領域３０ｅ，３０ｆ，３０ｇの幅とによって、第２編目４（第２編目領域４０ｐ，４０ｑ）の位置が、上肢の筋肉の位置に応じて決定されている。そして、第２編目領域４０ｐ，４０ｑは、上腕の動きに沿わない箇所に配置されている。
【００９１】
これにより、第４の実施の形態におけるサポーター１０ｄは、屈筋群や伸筋群の動きを補助するのではなく、逆に、動きを抑制する。これにより、サポーター１０ｄは、サポーター１０ｃと同様の効果を得ることができる。
【００９２】
＜５．  第５の実施の形態＞
上記実施の形態では、第１編目３および第２編目４の位置は、上肢の筋肉の位置に応じて決定されていた。しかし、第１編目３および第２編目４の位置を決定する基準となる体組織は、筋肉に限定されるものではない。すなわち、本発明に係る人体保護用の被服は、体の動きを補助したり、抑制したりするものに限定されない。
【００９３】
図１２は、第５の実施の形態におけるサポーター１０ｅを示す図である。図１２の（ａ）は、サポーター１０ｅを着用した人体の右腕を背面から観察した図である。また、図１２の（ｂ）は、サポーター１０ｅを着用した人体の右腕を前面から観察した図である。さらに、図１２の（ｃ）は、サポーター１０ｅを着用した人体の右腕を右側面から観察した図である。
【００９４】
第５の実施の形態におけるサポーター１０ｅは、上肢用編地１ａの代わりに、上肢用編地１ｅを用いている点が、第１の実施の形態におけるサポーター１０ａと異なっている。
【００９５】
上肢用編地１ｅは、第１編目領域３０ａ，３０ｂの代わりに、第１編目領域３０ａ，３０ｂと同様に第１編目３により構成された第１編目領域３０ｈを備えている。また、上肢用編地１ｅは、第２編目領域４０ａ，４０ｂの代わりに、第２編目領域４０ａ，４０ｂと同様に第２編目４により構成された第２編目領域４０ｒ，４０ｓを備えている。
【００９６】
本来、人体保護用の被服によって人体の意図した部位に着圧を加えるためには、当該被服を正しい向きで、正しい位置に着用しなければならない。しかし、上肢用の被服の両端部（サポーター１０ｅにおいては第１アンカー部５および第２アンカー部６）はよく似た円形形状の開口部であり、伸縮性があるため、上下逆さまに装着しても着用できなくはない場合がある。すなわち、このような被服では上下方向の向きの判断が困難である。また、上肢用の被服は円筒状の編地であるため、装着されている上肢を略中心軸にして自由に回転させることが可能である。すなわち、このような被服では上肢に対する正しい回転の向きの判断が困難である。さらに、上端部を上腕のどの位置にまで上げればよいのかも、一見しただけでは判断しにくい。すなわち、このような被服では、上下位置の判断が困難である。
【００９７】
上肢用編地１ｅでは、第１アンカー部５と連結する部分を頂点とした略二等辺三角形状となるように第２編目領域４０ｒの形状が決定されている。また、第２編目領域４０ｓは、第２アンカー部６と連結する部分を頂点とした略逆二等辺三角形状となるように形状が決定されている。
【００９８】
そして、第２編目領域４０ｒは、長手方向のサイズが、第２編目領域４０ｓに比べて、一見して短いとわかるサイズとなっている。これにより、サポーター１０ｅを着用する者は、長手方向に小さいサイズの三角形（すなわち、第２編目領域４０ｒ）が、上にくるように装着するのが正しい上下方向の向きであると記憶しておけば、以後、上下方向の向きを誤ることはない。
【００９９】
また、第２編目領域４０ｒと第２編目領域４０ｓとの間は、第１編目領域３０ｈが配置されている。第１編目領域３０ｈのうち、第２編目領域４０ｒと第２編目領域４０ｓとの間に設けられている部分は、サポーター１０ｅが正しい上下位置に配置されたときに、上肢の関節に位置するように決定されている。すなわち、この部分が関節の位置となるまで、第１アンカー部５をたくしあげるだけで、サポーター１０ｅを正しい上下位置に装着できる。
【０１００】
さらに、サポーター１０ｅを正しく装着した状態で、上肢を下方に垂らし、手のひらを胴体側に向けたときに、第２編目領域４０ｒおよび第２編目領域４０ｓが外側（胴体側と逆側）に向くように、第２編目領域４０ｒおよび第２編目領域４０ｓの位置が決定されている。したがって、これを基準にすれば、正しい回転の位置に装着することができる。
【０１０１】
以上のように、第５の実施の形態における上肢用編地１ｅでは、第１編目３の位置または第２編目４の位置が、着用時の上肢に対する上肢用編地１ｅの向きを示すように決定されている。これにより、着用する際に、混乱したり、向きなどを誤ることがなく、正しく着用することができる。したがって、正しい位置に着圧を加えたり、正しい位置を保護したりすることができる。
【０１０２】
＜６．  第６の実施の形態＞
第５の実施の形態では、第１編目３および第２編目４の位置は、第１編目３の位置または第２編目４の位置が、着用時の上肢に対する上肢用編地１ｅの向きを示すように決定されている例について説明した。しかし、着用時の上肢に対する向きを示すように決定されている例はこのような例に限定されるものではない。
【０１０３】
図１３は、第６の実施の形態におけるサポーター１０ｆを示す図である。図１３の（ａ）は、サポーター１０ｆを着用した人体の右腕を背面から観察した図である。また、図１３の（ｂ）は、サポーター１０ｆを着用した人体の右腕を前面から観察した図である。さらに、図１３の（ｃ）は、サポーター１０ｆを着用した人体の右腕を右側面から観察した図である。
【０１０４】
第６の実施の形態におけるサポーター１０ｆは、上肢用編地１ａの代わりに、上肢用編地１ｆを用いている点が、第１の実施の形態におけるサポーター１０ａと異なっている。
【０１０５】
上肢用編地１ｆは、第１編目領域３０ａ，３０ｂの代わりに、第１編目領域３０ａ，３０ｂと同様に第１編目３により構成された第１編目領域３０ｉを備えている。また、上肢用編地１ｆは、第２編目領域４０ａ，４０ｂの代わりに、第２編目領域４０ａ，４０ｂと同様に第２編目４により構成された第２編目領域４０ｔを備えている。
【０１０６】
図１３の（ｃ）に示すように、第２編目領域４０ｔは、第１アンカー部５側の端部が裾が広がった形状で、第２アンカー部６に向かうにつれて幅が狭くなり、第２アンカー部６側の端部は鋭く尖った先端形状の領域である。したがって、サポーター１０ｆを着用しようとする者は、第２編目領域４０ｔの形状を確認し、先の尖った方が手の方向となるようにサポーター１０ｆの上下方向を判断することができる。
【０１０７】
さらに、サポーター１０ｆを正しく装着した状態で、上肢を下方に垂らし、手のひらを胴体側に向けたときに、第２編目領域４０ｔが外側に向くように、第２編目領域４０ｔの位置が決定されている。したがって、これを基準にすれば、正しい回転の位置に装着することができる。
【０１０８】
また、第６の実施の形態における第２編目領域４０ｔには、文字（本実施の形態では、図１３の（ｃ）に示すように「CROSS PRO」の文字）や柄が表現されており、向きや回転の向きが容易に判断しやすいように構成されている。
【０１０９】
以上のように、第６の実施の形態におけるサポーター１０ｆにおいても、第５の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
また、文字や柄と併用することにより、さらに、着用するときの向きや位置を容易に正しく判断できる。
【０１１１】
＜７．  第７の実施の形態＞
第１編目３および第２編目４の位置を決定するときに基準となる体組織は、上記実施の形態に示した例に限定されるものではない。
【０１１２】
図１４は、第７の実施の形態におけるサポーター１０ｇを示す図である。図１４の（ａ）は、サポーター１０ｇを着用した人体の右腕を背面から観察した図である。また、図１４の（ｂ）は、サポーター１０ｇを着用した人体の右腕を前面から観察した図である。さらに、図１４の（ｃ）は、サポーター１０ｇを着用した人体の右腕を右側面から観察した図である。
【０１１３】
第７の実施の形態におけるサポーター１０ｇは、上肢用編地１ａの代わりに、上肢用編地１ｇを用いている点が、第１の実施の形態におけるサポーター１０ａと異なっている。
【０１１４】
上肢用編地１ｇは、第１編目領域３０ａ，３０ｂの代わりに、第１編目領域３０ａ，３０ｂと同様に第１編目３により構成された第１編目領域３０ｊを備えている。また、上肢用編地１ｇは、第２編目領域４０ａ，４０ｂの代わりに、第２編目領域４０ａ，４０ｂと同様に第２編目４により構成された第２編目領域４０ｕ，４０ｖを備えている。
【０１１５】
第７の実施の形態における第１編目領域３０ｊは、上肢の関節の位置に応じて位置が決定されている。より詳細には、上肢の関節の内側および外側を取り囲む位置に第１編目領域３０ｊが形成されている。
【０１１６】
一方で、上肢の関節以外の部位は、第２編目領域４０ｕ，４０ｖによって被われている。
【０１１７】
以上のように、第７の実施の形態における上肢用編地１ｇは、第１編目３または第２編目４の位置を、上肢の関節の位置に応じて決定する。特に、サポーター１０ｇにおける第１編目３（第１編目領域３０ｊ）の位置は、上肢の関節の位置である。これにより、比較的柔らかい第１編目領域３０ｊによって関節を被うことになるので、関節の動きを阻害することがなく、動きやすい被服を提供できる。
【０１１８】
＜８．  第８の実施の形態＞
第１編目３または第２編目４の位置を、上肢の関節の位置に応じて決定する例は、第７の実施の形態に示した例に限定されるものではない。
【０１１９】
図１５は、第８の実施の形態におけるサポーター１０ｈを示す図である。図１５の（ａ）は、サポーター１０ｈを着用した人体の右腕を背面から観察した図である。また、図１５の（ｂ）は、サポーター１０ｈを着用した人体の右腕を前面から観察した図である。さらに、図１５の（ｃ）は、サポーター１０ｈを着用した人体の右腕を右側面から観察した図である。
【０１２０】
第８の実施の形態におけるサポーター１０ｈは、上肢用編地１ａの代わりに、上肢用編地１ｈを用いている点が、第１の実施の形態におけるサポーター１０ａと異なっている。
【０１２１】
上肢用編地１ｈは、第１編目領域３０ａ，３０ｂの代わりに、第１編目領域３０ａ，３０ｂと同様に第１編目３により構成された第１編目領域３０ｋを備えている。また、上肢用編地１ｈは、第２編目領域４０ａ，４０ｂの代わりに、第２編目領域４０ａ，４０ｂと同様に第２編目４により構成された第２編目領域４０ｗを備えている。
【０１２２】
第８の実施の形態における第１編目領域３０ｋは、第７の実施の形態における第１編目領域３０ｊと同様に、上肢の関節の位置に応じて位置が決定されている。しかし、第１編目領域３０ｋは、上肢の関節の外側（肘）周辺部のみを円状に取り囲むように形成されている。
【０１２３】
上肢用編地１ｈにおいて、第２編目領域４０ｗは、第１の実施の形態において示した第２編目領域４０ａ，４０ｂと同様に、薄くて、曲げやすいという特性がある。したがって、関節の内側に第２編目領域４０ｗを配置したとしても、腕が曲げにくくなることはなく、動きを制限することはない。
【０１２４】
以上のように、第８の実施の形態における上肢用編地１ｈは、第１編目３または第２編目４の位置を、上肢の関節の位置に応じて決定する。特に、サポーター１０ｈにおける第１編目３（第１編目領域３０ｋ）の位置は、上肢の関節の外側（肘）の周辺を円形に取り囲む位置である。これにより、比較的柔らかい第１編目領域３０ｋによって肘を被うことになるので、関節の動きを阻害することがなく、動きやすい被服を提供できる。
【０１２５】
＜９．  第９の実施の形態＞
第１編目３または第２編目４の位置を、上肢の関節の位置に応じて決定する例は、第７および第８の実施の形態に示した例に限定されるものではない。
【０１２６】
図１６は、第９の実施の形態におけるサポーター１０ｉを示す図である。図１６の（ａ）は、サポーター１０ｉを着用した人体の右腕を背面から観察した図である。また、図１６の（ｂ）は、サポーター１０ｉを着用した人体の右腕を前面から観察した図である。さらに、図１６の（ｃ）は、サポーター１０ｉを着用した人体の右腕を右側面から観察した図である。
【０１２７】
第９の実施の形態におけるサポーター１０ｉは、上肢用編地１ａの代わりに、上肢用編地１ｉを用いている点が、第１の実施の形態におけるサポーター１０ａと異なっている。
【０１２８】
上肢用編地１ｉは、第１編目領域３０ａ，３０ｂの代わりに、第１編目領域３０ａ，３０ｂと同様に第１編目３により構成された第１編目領域３０ｍを備えている。また、上肢用編地１ｉは、第２編目領域４０ａ，４０ｂの代わりに、第２編目領域４０ａ，４０ｂと同様に第２編目４により構成された第２編目領域４０ｘを備えている。
【０１２９】
第９の実施の形態における第２編目領域４０ｘは、第８の実施の形態における第１編目領域３０ｋと同様に、上肢の関節の位置に応じて位置が決定されているとともに、上肢の関節の外側（肘）周辺部のみを円状に取り囲むように形成されている。
【０１３０】
すなわち、第９の実施の形態における上肢用編地１ｉは、第８の実施の形態における上肢用編地１ｈと異なり、第２編目４の位置が上肢の関節の位置である。第２編目領域４０ｘは、第２編目４で構成されているため、第１編目領域３０ｍに比べて、編目が詰まっており、強度が高い。したがって、第９の実施の形態における上肢用編地１ｉは、肘関節部位を補強できるので、破損しにくい被服を提供できる。
【０１３１】
なお、比較的強度の高い第２編目４によって保護するのは、被服そのものに限定されるものではない。肘部は比較的頻繁に外部の物体と接触するが、上肢用編地１ｉは、接触時の外力から肘部そのものを保護することもできる。また、上肢の怪我の位置を第２編目領域４０ｘの位置として決定し、接触等によって当該怪我がさらに悪化することを防止してもよい。
【０１３２】
＜１０．  第１０の実施の形態＞
第１編目３および第２編目４の位置を決定するときに基準となる体組織は、上記実施の形態に示した例に限定されるものではない。
【０１３３】
図１７は、第１０の実施の形態におけるサポーター１０ｊを示す図である。図１７の（ａ）は、サポーター１０ｊを着用した人体の右腕を背面から観察した図である。また、図１７の（ｂ）は、サポーター１０ｊを着用した人体の右腕を前面から観察した図である。さらに、図１７の（ｃ）は、サポーター１０ｊを着用した人体の右腕を右側面から観察した図である。
【０１３４】
第１０の実施の形態におけるサポーター１０ｊは、上肢用編地１ａの代わりに、上肢用編地１ｊを用いている点が、第１の実施の形態におけるサポーター１０ａと異なっている。
【０１３５】
上肢用編地１ｊは、第１編目領域３０ａ，３０ｂの代わりに、第１編目領域３０ａ，３０ｂと同様に第１編目３により構成された第１編目領域３０ｎを備えている。また、上肢用編地１ｊは、第２編目領域４０ａ，４０ｂの代わりに、第２編目領域４０ａ，４０ｂと同様に第２編目４により構成された第２編目領域４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ，４１ｇ，４１ｈ，４１ｉ，４１ｊ，４１ｋ，４１ｍ，４１ｎ，４１ｐ，４１ｑ，４１ｒ，４１ｓ，４１ｔ，４１ｕを備えている。
【０１３６】
第１０の実施の形態における第２編目領域４１ａないし４１ｕは、上肢の経穴（ツボ）の位置に応じて位置が決定されている。より詳細には、第２編目領域４１ａは「小海」の経穴に、第２編目領域４１ｂは「支正」の経穴に、第２編目領域４１ｃは「養老」の経穴に対応した位置に決定されている。また、第２編目領域４１ｄは「青霊」の経穴に、第２編目領域４１ｅは「少海」の経穴に、第２編目領域４１ｆは「霊道」の経穴に対応した位置に決定されている。また、第２編目領域４１ｇは「通里」の経穴に、第２編目領域４１ｈは「陰げき」の経穴に、第２編目領域４１ｉは「神門」の経穴に対応した位置に決定されている。また、第２編目領域４１ｊは「臂臑」の経穴に、第２編目領域４１ｋは「手理」の経穴に、第２編目領域４１ｍは「肘りょう」の経穴に対応した位置に決定されている。また、第２編目領域４１ｎは「曲池」の経穴に、第２編目領域４１ｐは「手三里」の経穴に、第２編目領域４１ｑは「上廉」の経穴に対応した位置に決定されている。さらに、第２編目領域４１ｒは「下廉」の経穴に、第２編目領域４１ｓは「温溜」の経穴に、第２編目領域４１ｔは「偏歴」の経穴に、第２編目領域４１ｕは「陽谿」の経穴に対応する位置に決定されている。
【０１３７】
一方で、上記以外の部位は、第１編目領域３０ｎによって被われている。
【０１３８】
これにより、第１編目領域３０ｎとの着圧の差によって、各経穴を刺激することができる。特に、上肢用編地１ｊは、一目単位で第２編目４の位置が決定されているため、比較的小さな対象である経穴ごとに、着圧を加える領域を形成できる。なお、サポーター１０ｊは、第２編目４によって加えられる着圧によって経穴を刺激するだけでなく、編目のサイズの大小によって各経穴の位置を着用者に知らせるという効果もある。したがって、第２編目４の位置を、例えば着用者自身が指圧することにより、容易に、かつ、効果的にツボを刺激することができる。
【０１３９】
なお、経穴の位置、数、種類は、ここに示したものに限定されるものではない。また、ここに列挙された経穴のすべてに対応しなければならないわけでもない。例えば、刺激する経穴がいずれか１つだけであってもよいし、効果の類似する経穴に絞って対応していてもよい。
【０１４０】
＜１１．  第１１の実施の形態＞
上記実施の形態では、第１編目３により構成される第１編目領域と、第２編目４により構成される第２編目領域とによって、２段階の着圧値の変化を設ける例を説明した。しかし、一目単位で第１編目３および第２編目４の位置を決定することによって、擬似的に、３段階以上の着圧値の異なる領域を形成することも可能である。
【０１４１】
図１８は、第１１の実施の形態におけるサポーター１０ｋを示す図である。図１８は、サポーター１０ｋを着用した人体の右腕を右側面から観察した図である。
【０１４２】
第１１の実施の形態におけるサポーター１０ｋは、上肢用編地１ａの代わりに、上肢用編地１ｋを用いている点が、第１の実施の形態におけるサポーター１０ａと異なっている。
【０１４３】
上肢用編地１ｋは、第１編目領域３０ａ，３０ｂの代わりに、第１編目領域３０ａ，３０ｂと同様に第１編目３により構成された第１編目領域３０ｐを備えている。また、上肢用編地１ｋは、第２編目領域４０ａ，４０ｂの代わりに、第２編目領域４０ａ，４０ｂと同様に第２編目４により構成された第２編目領域４１ｖ，４１ｗ，４１ｘ，４１ｙを備えている。
【０１４４】
さらに、上肢用編地１ｋは、第１編目３と第２編目４とが実質的に均一な比率で混在する第１混在編目領域５０、第２混在編目領域５１、第３混在編目領域５２ａ，５２ｂを備える。
【０１４５】
図１９は、第１混在編目領域５０、第２混在編目領域５１および第３混在編目領域５２ａ，５２ｂの編目パターンを例示する図である。図１９の（ａ）は、第１混在編目領域５０の編目パターンを示す。また、図１９の（ｂ）は、第２混在編目領域５１の編目パターンを示す、さらに、図１９の（ｃ）は、第３混在編目領域５２ａ，５２ｂの編目パターンを示す。
【０１４６】
図１９において、小さな正方形で囲まれた領域が１つの編目の位置を示す。したがって、図１９では、８個×８個の編目で構成された領域について例示している。また、図１９において、斜線によるハッチングを施した編目は第２編目４が配置される編目であり、ハッチングのない編目は第１編目３が配置される編目である。
【０１４７】
第１混在編目領域５０は、図１９の（ａ）に示す編目パターンが繰り返されることにより、第１編目３と第２編目４とが混在する領域である。言い換えれば、図１９の（ａ）に示す８個×８個の編目パターンが、第１混在編目領域５０における基準編目パターンとなっている。このように、基準編目パターンが繰り返されて配置されていることにより、第１混在編目領域５０内において、第１編目３と第２編目４との存在比率は実質的（巨視的）に均一化されている。本実施の形態における第１混在編目領域５０は、第１編目３と第２編目４とが４３：２１（近似的には、２：１）の比率で混在している。
【０１４８】
第２混在編目領域５１は、図１９の（ｂ）に示す編目パターンが繰り返されることにより、第１編目３と第２編目４とが混在する領域である。すなわち、図１９の（ａ）に示す８個×８個の編目パターンが、第２混在編目領域５１における基準編目パターンとなっている。このように、基準編目パターンが繰り返されて配置されていることにより、第２混在編目領域５１内においても、第１編目３と第２編目４との存在比率は実質的に均一化されている。本実施の形態における第２混在編目領域５１は、第１編目３と第２編目４との比率が１：１となっている。
【０１４９】
第３混在編目領域５２ａ，５２ｂは、図１９の（ｃ）に示す編目パターンが繰り返されることにより、第１編目３と第２編目４とが混在する領域である。すなわち、図１９の（ｃ）に示す８個×８個の編目パターンが、第３混在編目領域５２ａ，５２ｂにおける基準編目パターンとなっている。このように、基準編目パターンが繰り返されて配置されていることにより、第３混在編目領域５２ａ，５２ｂ内においても、第１編目３と第２編目４との存在比率は実質的に均一化されている。本実施の形態における第３混在編目領域５２ａ，５２ｂは、第１編目３と第２編目４との比率が２１：４３（近似的には、１：２）となっている。
【０１５０】
このことから、第１１の実施の形態における上肢用編地１ｋでは、第１編目３と第２編目４とが混在する混在編目領域において、第１混在編目領域５０、第２混在編目領域５１および第２混在編目領域５２ａ（５２ｂ）は、互いに異なる比率で第１編目３と第２編目４とが混在する。
【０１５１】
第１混在編目領域５０、第２混在編目領域５１および第３混在編目領域５２ａ（５２ｂ）を比較すると、第１編目３の比率が最も高い第１混在編目領域５０が最も着圧値が低くなり、次いで第２混在編目領域５１の着圧値が低くなる。すなわち、第１１の実施の形態における混在編目領域の中では、第３混在編目領域５２ａ（５２ｂ）の着圧値が最も高くなる。
【０１５２】
さらに、第２編目４を含まない第１編目領域３０ｐが最も着圧値が低い領域となり、逆に、第１編目３を含まない第２編目領域４１ｖ，４１ｗ，４１ｘ，４１ｙが着圧値の最も高い領域となる。
【０１５３】
以上のように、上肢用編地１ｋは、図１９に示すような３つの基準編目パターンを定義して用いることにより、２種類のサイズの編目（第１編目３および第２編目４）だけで、擬似的に、５段階の着圧の異なる領域を形成しているのである。そして、基準編目パターンにおける第１編目３と第２編目４との比率を変化させることで、任意の着圧値の領域を形成することができる。
【０１５４】
なお、、第１編目３と第２編目４との比率は、上記実施の形態に示した例に限定されるものではない。また、図１８に示すように、第２編目領域４１ｖ，４１ｗは、第１編目領域３０ｐと隣接している部分を含んでいる。すなわち、上肢用編地１ｋは、着圧値を段階的に変化させる部分だけでなく、このような部分と第１ないし第１０の実施例に示した例と同様に着圧値の低い領域から急に高い領域に変化させた部分との併用も可能である。
【０１５５】
＜１２．  第１２の実施の形態＞
本発明の上肢用編地は、人体の上体を被う被服の袖部に用いることも可能である。
【０１５６】
図２０は、第１２の実施の形態におけるウェア７ａを示す図である。図２０の（ａ）は、ウェア７ａを着用した人体の右腕を背面から観察した図である。また、図２０の（ｂ）は、ウェア７ａを着用した人体の右腕を前面から観察した図である。さらに、図２０の（ｃ）は、ウェア７ａを着用した人体の右腕を右側面から観察した図である。
【０１５７】
第１２の実施の形態におけるウェア７ａは、スリーブ（袖部）７０、胴体部７１、および、縫い代７２を備えており、人体の上体を被う被服である。
【０１５８】
スリーブ７０は、上肢用編地１１および第２アンカー部６を備えており、第２アンカー部６の反対側の端部は、ウェア７ａの縫い代７２に、縫製により取り付けられている。なお、図２０において図示を省略しているが、スリーブ７０にも縫い代７２と縫い合わされるための縫い代が備えられている。
【０１５９】
上肢用編地１１は、編糸２によって形成された第１編目３および第２編目４により構成されている。図２０において、第１編目３および第２編目４の配置（分布）は図示を省略しているが、上記実施の形態における上肢用編地１ａないし１ｋにおける配置を適宜適用してもよいし、他の配置としてもよい。
【０１６０】
このように、ウェア７ａは、袖部に上肢用編地１１を備えるスリーブ７０を採用することにより、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１６１】
＜１３．  第１３の実施の形態＞
人体の上体を被う被服に本発明に係る上肢用編地を取り付ける手法は、第１２の実施の形態に示した手法に限定されるものではない。
【０１６２】
図２１は、第１３の実施の形態におけるウェア７ｂを示す図である。図２１の（ａ）は、ウェア７ｂを着用した人体の右腕を背面から観察した図である。また、図２１の（ｂ）は、ウェア７ｂを着用した人体の右腕を前面から観察した図である。さらに、図２１の（ｃ）は、ウェア７ｂを着用した人体の右腕を右側面から観察した図である。
【０１６３】
第１３の実施の形態におけるウェア７ｂは、スリーブ（袖部）７３、胴体部７４、および、取付部７５を備えており、人体の上体を被う被服である。
【０１６４】
スリーブ７３は、上肢用編地１２および第２アンカー部６を備えているとともに、第２アンカー部６の反対側の端部に取付部７６を備えている。
【０１６５】
取付部７５および取付部７６は、例えば、面ファスナー、ファスナー、ボタン、あるいは、ホックなどを備えており、互いに取付が可能である。もちろん、互いに取付が可能であれば、これらの構成に限定されるものではない。なお、図２１においては説明の都合上、取付部７５および取付部７６は離間した状態で示しているが、通常、ウェア７ｂはスリーブ７３を胴体部７４に取り付けてから着用されるものである。
【０１６６】
上肢用編地１２は、編糸２によって形成された第１編目３および第２編目４により構成されている。図２１においても、第１編目３および第２編目４の配置（分布）は図示を省略しているが、上記実施の形態における上肢用編地１ａないし１ｋにおける配置を適宜適用してもよいし、他の配置としてもよい。
【０１６７】
このように、ウェア７ｂは、袖部に上肢用編地１２を備えるスリーブ７３を採用することにより、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１６８】
また、第１３の実施の形態におけるウェア７ｂは、スリーブ７３を着脱することが可能である。
【０１６９】
＜１４．  変形例＞
以上、本発明の好適な実施の形態について説明してきたが、上記好適な実施の形態は本質的に例示であって、本発明は上記好適な実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【０１７０】
例えば、第１編目３と第２編目４とにおける編目のサイズの比率は、図３に示した例に限定されない。
【０１７１】
また、編糸２の素材や形状（例えば断面形状）、構成（例えば芯部材に何らかのコーティングが施された構成）等は特に限定されるものではない。ただし、本発明の効果を高めるためには、伸縮性のある糸であることが好ましい。また、例えば、編糸２として、ＤＣＹ（Double Covered Yarn）やＦＴＹ（Filament Twisted Yarn）に替えることにより、同じ形状、同じサイズの編目でも着圧値を変化させることもできる。
【０１７２】
また、上記実施の形態では、編糸２のみで構成される例を示したが、着圧を高めたい箇所に増糸や添え糸を用いて編糸２と併用してもよい。その場合、着用感は従来通りとなるが、従来に比べて着圧差を大きくすることができる。
【０１７３】
また、上記実施の形態では、第１編目３および第２編目４は実質的に同じ編目形状の例について説明した。ただし、第１編目３の編目形状と、第２編目４の編目形状とが互いに異なっていてもよい。あるいは、異なる編目形状の他の編目と混在してもよい。例えば、平編、フロート編、メッシュ編、タック編、それらとの混合であってもよい。その場合は、編目形状が変化することにより、段差の形成助長されるため、着心地は多少低下する場合がある。
【０１７４】
また、上肢の血管の位置に応じて、第１編目３または第２編目４のうちの少なくともいずれかの位置を決定してもよい。その場合は、例えば、動脈への圧迫を抑制することができる。すでに説明したように、本発明によれば、小さな非着圧領域（第１編目３により構成される領域）を形成することも容易にできるので、表皮近傍に血管が存在する箇所に、必要最小限の小さな非着圧領域を設けて、血流を阻害しないようにしつつ、他の広い範囲に着圧を加えることも可能である。
【０１７５】
また、上記実施の形態では、説明の都合上、上肢のうちの右腕についてのみ説明したが、本発明は右腕にのみ適用されるものではなく、左腕であってもよい。
【符号の説明】
【０１７６】
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ，１０ｇ，１０ｈ，１０ｉ，１０ｊ，１０ｋ  サポーター
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｉ，１ｊ，１ｋ，１１，１２  上肢用編地
２  編糸
３，３ａ，３ｂ  第１編目
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ，３０ｈ，３０ｉ，３０ｊ，３０ｋ，３０ｍ，３０ｎ，３０ｐ  第１編目領域
４，４ａ，４ｂ  第２編目
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，４０ｆ，４０ｇ，４０ｈ，４０ｉ，４０ｊ，４０ｋ，４０ｍ，４０ｎ，４０ｐ，４０ｑ，４０ｒ，４０ｓ，４０ｔ，４０ｕ，４０ｖ，４０ｗ，４０ｘ，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ，４１ｇ，４１ｈ，４１ｉ，４１ｊ，４１ｋ，４１ｍ，４１ｎ，４１ｐ，４１ｑ，４１ｒ，４１ｓ，４１ｔ，４１ｕ，４１ｖ，４１ｗ，４１ｘ，４１ｙ  第２編目領域
５  第１アンカー部
５０  第１混在編目領域
５１  第２混在編目領域
５２ａ，５２ｂ  第３混在編目領域
６  第２アンカー部
７ａ，７ｂ  ウェア
７０，７３  スリーブ
７５，７６  取付部
【図１】
2014009407.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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