(57)【要約】【課題】防水施工面に防水シートを固定部材によって固定して敷設するにあたり、風圧力に十分に耐えうるように防水シートを防水施工面に強固に固定する一方で、固定部材の設置割合を低減することによって作業性を改善すること。【解決手段】複数の固定部材によって少なくとも１つの防水シートを施工面上に固定する防水施工方法であって、前記施工面における前記固定部材の必要最小設置割合Ｍが、式（１）：Ｍ＜Ｘ・Ｙ／Ｚ  （１）（式中、Ｘは前記施工面上の風圧力（Ｎ／ｍ２）を表し、Ｙは安全率（％）を表し、Ｚは２０００（Ｎ／ｍ２）以下の数を表す）で表されることを特徴とする、防水施工方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固定部材によって少なくとも１つの防水シートを施工面上に固定する防水施工方法であって、
前記施工面における前記固定部材の必要最小設置割合Ｍが、式（１）：
Ｍ＜Ｘ・Ｙ／Ｚ  （１）
（式中、
Ｘは前記施工面上の風圧力（Ｎ／ｍ２）を表し、
Ｙは安全率（％）を表し、
Ｚは２０００（Ｎ／ｍ２）以下の数を表す）で表されることを特徴とする、防水施工方法。
【請求項２】
前記式（１）において、Ｚが２５００（Ｎ／ｍ２）以下の数を表す、請求項１記載の防水施工方法。
【請求項３】
前記式（１）において、Ｚが３０００（Ｎ／ｍ２）以下の数を表す、請求項１又は２記載の防水施工方法。
【請求項４】
前記式（１）において、Ｘが２００％である、請求項１乃至３のいずれか記載の防水施工方法。
【請求項５】
前記固定部材が金属製ディスクである、請求項１乃至４のいずれかに記載の防水施工方法。
【請求項６】
前記金属ディスクがアンカーによって前記施工面に固定されている、請求項５記載の防水施工方法。
【請求項７】
前記アンカーの引抜強度が５５００Ｎ以上である、請求項６記載の防水施工方法。
【請求項８】
前記金属ディスクと前記アンカーの接合強度が５０００Ｎ以上である、請求項６又は７記載の防水施工方法。
【請求項９】
前記防水シートが熱可塑性樹脂を介して前記固定部材と接合される、請求項１乃至８のいずれかに記載の防水施工方法。
【請求項１０】
前記防水シートと前記固定部材との接合強度が４０００Ｎ以上である、請求項９記載の防水施工方法。
【請求項１１】
複数の前記防水シートが相互に接合される、請求項１乃至１０のいずれかに記載の防水施工方法。
【請求項１２】
前記複数の前記防水シートの引張剪断強度が６００Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１１記載の防水施工方法。
【請求項１３】
前記防水シートが樹脂被覆金属板と接合される、請求項１乃至１２のいずれかに記載の防水施工方法。
【請求項１４】
前記防水シートと前記樹脂被覆金属板との９０°剥離強度が３００Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１３記載の防水施工方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれかの防水施工方法を施された少なくとも１つの施工面を備える建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水施工方法に関し、特に、建築物の屋上に防水シートを敷設するための防水施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の建築物の屋上に、例えば、防水を目的として防水シートを敷設する際、何らかの方法により防水シートを屋上に固定する必要があり、その方法の一つとして、金属製ディスク等の固定部材を用いた固定方法が知られている。 
【０００３】
上記固定方法では、例えば、金属製ディスクの表面上にホットメルト接着剤等の熱可塑性樹脂層を有する固定部材を、屋上の防水施工面に複数散在させて設置し、各固定部材を釘等のアンカー（固定具）により防水施工面に固定した後、防水施工面及び固定部材の上に防水シートを敷設する。続いて、例えば、固定部材の設置部分に生じた防水シートの段差を目視することで、固定部材の位置を確認し、防水シートを介して固定部材の上に電磁誘導加熱装置を載置する。
【０００４】
そして、固定部材の上に載置した電磁誘導加熱装置の電源をオンにすると、装置の内部に設けられた加熱コイルに電流が流れ、これに伴って加熱コイルの周囲に磁束が発生する。前記磁束は固定部材を通過し、これにより、金属製ディスクに渦電流が流れて、固定部材が電磁誘導加熱される。固定部材の金属製ディスクが加熱されると、固定部材の熱可塑性樹脂層が溶融し、これにより、防水シートが固定部材に熱溶着され、接合される。このような方法は、例えば、特開２００６−２３３４６９号公報に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３３４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
建築物の屋上等の外界に露出している表面では、風により、防水シートを引上げようとする力（風圧力）が働く。台風時の暴風、季節風、ビル風等により、建築物の屋上等に敷設された防水シートがめくれ上がるのはこのためである。なお、風圧力は建築基準法、建築基準法施行令、及び、建築基準法告示に基づき計算で求めることができる。
【０００７】
そこで、例えば、建築物の屋上の防水施工にあたっては、当該屋上における風圧力を計算し、計算で得られた値の２〜３倍の風圧力にも耐えうるように、防水シートを防水施工面に強固に固定する必要がる。
【０００８】
しかし、これまでの防水施工方法において使用される固定部材は、防水施工面からのアンカーの引抜強度、金属製ディスクとアンカーとの接合強度、並びに、金属製ディスクと防水シートとの接着強度が十分であるとはいえないため、防水施工面に比較的多くの固定部材を設置する必要があり、作業性に劣るものであった。特に、誘導加熱によって金属製ディスクを加熱する際、当該金属製ディスクは防水シートで覆われているために、その位置を視認することができず、金属製ディスクの位置を確認する作業が煩雑であり、固定部材の数が多いと作業時間が増大する。特に、金属製ディスクが薄い場合、及び／又は、防水シートが厚い場合は、金属製ディスクにより防水シート上に形成される段差が小さくなり、金属製ディスクの位置の特定が更に困難となり、作業時間が大幅に増大する。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、防水施工面に防水シートを固定部材によって固定して敷設するにあたり、風圧力に十分に耐えうるように防水シートを防水施工面に強固に固定する一方で、固定部材の設置割合を低減することによって作業性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は、複数の固定部材によって少なくとも１つの防水シートを施工面上に固定する防水施工方法であって、前記施工面における前記固定部材の必要最小設置割合Ｍが、式（１）：
Ｍ＜Ｘ・Ｙ／Ｚ  （１）
（式中、
Ｘは前記施工面上の風圧力（Ｎ／ｍ２）を表し、
Ｙは安全率（％）を表し、
Ｚは２０００（Ｎ／ｍ２）以下の数を表す）で表されることを特徴とする、防水施工方法によって達成される。
【００１１】
上記式（１）において、Ｚは、２５００（Ｎ／ｍ２）以下の数であることが好ましく、３０００（Ｎ／ｍ２）以下の数であることがより好ましい。
【００１２】
前記固定部材は金属製ディスクであることが好ましい。そして、前記金属ディスクはアンカーによって前記施工面に固定されていることが好ましい。
【００１３】
前記アンカーの引抜強度は５５００Ｎ以上であることが好ましい。
【００１４】
前記金属ディスクと前記アンカーの接合強度は５０００Ｎ以上であることが好ましい。
【００１５】
前記防水シートは熱可塑性樹脂を介して前記固定部材と接合されることが好ましい。
【００１６】
前記防水シートと前記固定部材との接合強度は４０００Ｎ以上であることが好ましい。
【００１７】
本発明の防水施工方法では、複数の前記防水シートが相互に接合されてもよい。この場合、前記複数の前記防水シートの引張剪断強度は６００Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１８】
本発明の防水施工方法では、前記防水シートが樹脂被覆金属板と接合されてもよい。この場合、前記防水シートと前記樹脂被覆金属板との９０°剥離強度は３００Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１９】
本発明は、上記防水施工方法を施された少なくとも１つの施工面を備える建築物にも関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の防水施工方法は、施工面に防水シートを固定部材によって固定するにあたり、風圧力に十分に耐えうるように防水シートを施工面に強固に固定する一方で、固定部材の最大設置割合を低減することによって作業性を改善することができる。
【００２１】
特に、既存の防水施工方法では、固定部材の設置割合が施工面の隅角部で２．３０個／ｍ２以上であり（例えば、２．３〜４．３個／ｍ２）、前記隅角部以外の周辺部で２．００個／ｍ２を超えており（例えば、２．３〜３．２個／ｍ２）、また、一般部で１．２０個／ｍ２を超えている（例えば、１．４〜２．１個／ｍ２）が、本発明の施工方法では、固定部材の最小設置割合を、例えば、隅角部において２．３０個／ｍ２未満、周辺部において２．００個／ｍ２以下、一般部において１．２０個／ｍ２以下とすることができるので、本発明の防水施工方法では、既存の防水施工方法よりも作業性を向上することができる。
【００２２】
前記防水シートが複数存在し、相互に接合されている場合は、前記複数の前記防水シートの引張剪断強度が６００Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、防水シート全体の固定強度を更に向上させることができる。
【００２３】
防水シートが樹脂被覆金属板と接合されている場合は、防水シートと樹脂被覆金属板との９０°剥離強度を３００Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、防水シート全体の固定強度を更に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る固定部材を示す概略斜視図。
【図２】本発明の一実施形態に係る固定部材及び防水シートの設置態様を示す概略断面図。
【図３】本発明の一実施形態における引張剪断試験の概要を表す斜視図。
【図４】本発明の一実施形態における９０°剥離試験の概要を表す斜視図。
【図５】建築物屋上の風圧力の区分を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の防水施工方法では、複数の固定部材によって少なくとも１つの防水シートを施工面上に固定する防水施工方法であって、前記施工面における前記固定部材の必要最小設置割合Ｍが、式（１）：
Ｍ＜Ｘ・Ｙ／Ｚ  （１）
（式中、
Ｘは前記施工面上の風圧力（Ｎ／ｍ２）を表し、
Ｙは安全率（％）を表し、
Ｚは２０００（Ｎ／ｍ２）以下の数を表す）で表されることを特徴とする。
【００２６】
本明細書における風圧力は、建築基準法第２０条「構造計算」、建築基準法施行令第８２条の４「屋根ふき材等の構造計算」、並びに、平成１２年建設省告示１４５４号「Ｅの数値を算出する方法並びにＶ０及び風力係数の数値を定める件」、及び、平成１２年建設省告示１４５８号「屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件」に基づき計算で求めることができる、風圧の理論値を意味する。
【００２７】
本明細書における「安全率」とは、施工面における風圧力に対する許容圧力の比（百分率）を意味しており、例えば、施工面における風圧力が１０００Ｎ／ｍ２の場合、２００％の安全率とは、許容圧力が２０００Ｎ／ｍ２であることを意味する。ここで、許容圧力が２０００Ｎ／ｍ２とは、風圧力が当該値に至るまで防水シートを施工面上に固定可能であることを意味する。固定部材の設置割合が少なすぎると、防水施工面に対する防水シートの固定強度が不十分となり、防水シートの一部が防水施工面からめくれ上がり、当該部分において防水効果が失われるおそれがある。
【００２８】
本明細書における「必要最小設置割合」とは、防水施工面において、風圧力と安全率の積である許容圧力に耐えうるように固定部材を最も疎に設置した箇所の固定部材の単位面積当りの設置割合（個／ｍ２）を意味する。
【００２９】
本発明の防水施工方法では、主に、使用する固定部材を工夫することにより、防水施工面と固定部材との間の固定強度、並びに、防水シートと固定部材との間の固定強度を向上しており、これにより、風圧力に十分に耐えうるように防水シートを防水施工面に強固に固定する一方で、固定部材の最大設置割合を低減している。
【００３０】
以下、本発明の防水施工方法の実施形態の一例を、図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
本発明の一実施態様では、建築物の屋上に防水の目的のために防水シートを敷設するにあたって、屋上の防水施工面の所定位置に、熱可塑性樹脂層を表面に備える金属製ディスクからなる固定部材を設置し、その上に、当該固定部材を覆う防水シートを敷設し、この防水シートの上から、電磁誘導加熱により、前記金属製ディスクを加熱し、これにより発生する熱によって前記熱可塑性樹脂層を溶融させて、前記防水シートを前記固定部材に接合して固定する。
【００３２】
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は、本発明の一実施形態に係る固定部材を表す。
【００３３】
この例では、固定部材１は、円盤状の薄板である金属製ディスク１ａの上面（表面）側に熱溶融可能な熱可塑性樹脂層１ｂが被覆された２層構造を有する。この例では、金属製ディスク１ａの中央部に平面陥没部１ａ’が形成されており、その中央に貫通孔１ａ’’が形成されている。また、金属製ディスク１ａの端部には折り返し部１ａ’’’が形成されている。
【００３４】
金属製ディスク１ａの厚みは特に限定されるものではないが、例えば、０．１〜５ｍｍとすることができ、０．３〜３ｍｍがより好ましく、０．５〜１．５ｍｍが更により好ましい。熱可塑性樹脂層１ｂの厚みも特に限定されるものではないが、例えば、０．０１〜１ｍｍとすることができ、０．０５〜０．５ｍｍがより好ましく、０．０１〜０．１ｍｍが更により好ましい。
【００３５】
金属製ディスク１ａの材質は、導電性である限り特に限定されるものではなく、任意の導電性無機材料又は導電性有機材料を使用することが可能であるが、熱伝導性の点で、鉄、ステンレス、銅、アルミニウム等の金属又はその合金が好ましく、電磁誘導加熱性の点で、鉄、ステンレスがより好ましく、錆が発生しにくい点で、ステンレスが特に好ましい。なお、亜鉛、アルミニウム、又は、これらの合金等の非鉄金属でメッキされた鉄板も使用することができる。
【００３６】
固定部材１は、例えば、ステンレス板を平面状に打抜きプレス成形し、端部を折り返して得られたディスク１ａの表面に、熱可塑性樹脂層１ｂをコーティングする方法、ステンレス鋼板上に熱可塑性樹脂層１ｂをコーティングした後に皿状に打抜きプレスし、端部を折り返す方法等によって、製造することができる。
【００３７】
熱可塑性樹脂層１ｂの材質は、熱溶融可能な限り特に限定されるものではなく、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ポリエーテル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン等の任意の重合体又はこれらの構成モノマーの共重合体を１種類以上使用することが可能であるが、ホットメルト接着剤を使用することもできる。ホットメルト接着剤としては、例えば、酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、熱可塑性合成ゴム等からなるものを適宜使用することが可能であり、これらは単独で又は２種類以上を混合して使用することもできる。
【００３８】
図１に示す例では、金属製ディスク１ａの中心から端部に至るまで、可能な限り表面の平面状態が維持されており、熱可塑性樹脂層１ｂの表面積が広い。これにより、防水シートと固定部材１との接合強度が向上する。防水シートと接触する側の金属製ディスク１ａの表面にしめる熱可塑性樹脂層１ｂの割合は７５％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、８５％以上が更により好ましく、９０％以上が更により好ましく、９５％以上が特に好ましい。
【００３９】
また、図１に示す例では、金属製ディスク１ａの端部に折り返し部ａ’’’が形成されているので、金属製ディスク１ａ自体の強度が向上しており、防水シートを介した外部からの変形力に高い抵抗性を備えている。したがって、金属製ディスク１ａと防水シートとの接合面を強固に維持することができ、固定部材１と防水シートとの間の高い接合強度を維持することができる。折り返し部ａ’’’の幅は任意であるが、１〜５ｍｍが好ましく、１．５〜４ｍｍがより好ましく、２〜３ｍｍが更により好ましい。
【００４０】
更に、図１に示す例では、貫通孔１ａ’’の周囲に平面陥没部１ａ’が形成されているので、貫通孔１ａ’’の周囲が斜面（テーパー状）である場合に比べて、貫通孔１ａ’’の周囲の強度が向上している。したがって、アンカーを介して金属製ディスク１ａを施工面に固定する場合に、金属製ディスク１ａと施工面との接合強度が向上する。なお、平面陥没部１ａ’を構成する平面は施工面と略平行であることが好ましい。
【００４１】
図２は、本発明の一実施形態に係る固定部材及び防水シートの設置態様を表す。
【００４２】
図２に示す例では、図１に示す固定部材１が、その中央部の貫通孔１ａ’’（図示省略）を貫通するアンカー２によって屋上床面等の施工面３に固定されており、その上に、防水シート４が施工面３及び固定部材１を覆うように敷設されている。
【００４３】
アンカー２は、固定部材１を施工面３に固定可能なものであれば、その形状及び材質は特に限定されるものではないが、図２に示すようなビス状のものが好ましい。図２に示すアンカー２はその先端部に螺旋溝が形成されており、そのピッチは比較的密とされている。これにより、施工面３からの引抜強度を向上させることができる。また、アンカー２の頭部は皿（テーパー状）ではなく平頭とされており、固定部材１の平面陥没部ａ’（図示省略）の平面と係合する平面部が存在するので、固定部材１と施工面３との接合強度を向上することができる。
【００４４】
また、図２に示す例では、アンカー２の主に螺旋溝が存在しない部分に略円筒形のプラグ５が嵌め込まれており、プラグ５の外表面には螺旋溝が形成されている。プラグ５により、アンカー２と施工面３との一体性が更に向上し、施工面３からのアンカー２の引抜強度を向上させることができる。プラグ５の材質は特に限定されるものではないが、各種の樹脂が好ましく、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ポリエーテル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、熱可塑性合成ゴム等の熱可塑性樹脂を挙げることができるが、特に、ナイロンが好ましい。
【００４５】
施工面３の材質は特に限定されるものではないが、建築物に通常使用されている各種の水硬性結合剤が好ましい。ここで「水硬性結合剤」は水の作用によって硬化可能なバインダーを意味しており、例えば、セメント、石膏等の他に、モルタル、コンクリート等が挙げられる。セメントとしては、普通、早強、超早強、中庸熱、低熱等の各種ポルトランドセメント、並びに、ポルトランドセメントに高炉スラグ微粉末を混合した高炉セメント、ポルトランドセメントにフライアッシュを混合したフライアッシュセメント等を使用することができる。通常、モルタルはセメントに水と砂等の細骨材を混合して得られ、また、コンクリートはセメントに水、細骨材及び砂利等の粗骨材を混合して得られる。水硬性結合剤は１種類であっても、２種類以上を併用してもよい。
【００４６】
図２に示す例では、例えば、施工面３にドリルで孔を開けた後に、プラグ５を孔に差し込んで、その後、固定部材１の貫通孔にアンカー２の先端部を通した上で、アンカー２の先端部をプラグ５内に打ち込んで、固定部材１を施工面３上に固定することができる。
【００４７】
そして、図２に示す例では、固定部材１表面の熱可塑性樹脂層１ｂ（図示省略）が防水シート４の表面に固着することにより、防水シート４が固定部材１に接合されている。
【００４８】
防水シート４の厚みは特に限定されるものではないが、例えば、０．４〜５ｍｍとすることができ、０．８〜３ｍｍがより好ましく、１〜２ｍｍが更により好ましい。
【００４９】
固定部材１上の防水シート４と施工面３と直接接触する防水シート４との段差は特に限定されるものではないが、例えば、０．５〜１０ｍｍとすることができ、０．８〜６ｍｍがより好ましく、１〜４ｍｍが更により好ましい。
【００５０】
防水シート４の材質は防水性を発揮する限り任意であるが、シートの施工方法に適した特性を有するものが好ましい。例えば、防水シート４の材質は可撓性を有するものが好ましく、例えば、非水溶性の熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂、或いは、これらの混合物を使用することができる。
【００５１】
非水溶性の熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ポリエーテル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、熱可塑性合成ゴム等を挙げることができるが、固定部材１の表面の熱可塑性樹脂層１ｂとしてホットメルト接着剤を使用する場合は当該ホットメルト接着剤と親和性を有する樹脂が好ましく、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、熱可塑性合成ゴム等を使用することができる。また、熱可塑性樹脂層１ｂとしてホットメルト接着剤以外の熱可塑性樹脂を使用する場合も、接合強度の点で、防水シート４を構成する熱可塑性樹脂は熱可塑性樹脂層１ｂを構成する熱可塑性樹脂と親和性を有するものが好ましく、同一種類であることがより好ましい。例えば、熱可塑性樹脂層１ｂがポリ塩化ビニルからなる場合は、防水シート４もポリ塩化ビニルからなることが好ましい。
【００５２】
非水溶性の熱硬化性樹脂としては、ポリウレタン、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂等を挙げることができるが、ポリウレタンが好ましい。
【００５３】
防水シート４は単層でもよく２層以上の積層体であってもよい。２層以上の積層体の場合は、一方の層が熱可塑性樹脂からなり、他方の層が熱硬化性樹脂から構成されていてもよい。熱可塑性樹脂層１ｂとの親和性の点、及び、夏期の高温環境への耐性の点では、固定部材１に接触する側が熱可塑性樹脂からなり、防水シート４の外界に露出する表面側が熱硬化性樹脂からなることが好ましい。
【００５４】
防水シート４が繊維層を含む場合は、防水シート４自体の強度が向上するので、好ましい。繊維層は限定されるものではなく、例えば、ガラスクロス、カーボンファイバー等の無機繊維層、ナイロン繊維、セルロース繊維、ポリエステル繊維、特にＰＥＴ繊維等の有機繊維層、若しくは、無機繊維及び有機繊維の混合繊維層、又は、これらの繊維層の積層体を使用することができる。
【００５５】
ところで、図２に（１）〜（３）の符号で示されるように、施工面３に対する防水シート４の固定強度は、主に、アンカー２の引抜強度（１）、アンカー２と固定部材１との接合強度（２）、及び、固定部材１と防水シート４との接合強度（３）に依存する。
【００５６】
本発明では、アンカー２の形状の工夫により、また、アンカー２とプラグ５の併用により、施工面３からのアンカー２の引抜強度（１）が向上しており、従来のアンカーがアンカー１本当り３０００〜４０００Ｎの引抜強度しか有さないのに対し、アンカー２はアンカー１本当り５５００Ｎ以上、好ましくは５５００〜７０００Ｎ、より好ましくは６０００〜７０００Ｎの引抜強度（１）を有する。したがって、このようなアンカー２を使用する本発明の防水施工方法では、固定部材１毎の防水シート４に対する固定力が従来より向上するので、固定部材１の設置割合を低減することができる。
【００５７】
また、本発明では、アンカー２の形状の工夫に加え、固定部材１の形状（特に、陥没平面部１ａ’、及び、折り返し部ａ’’’）の工夫により、アンカー２と固定部材１との接合強度（２）が向上しており、従来のアンカーと固定部材との接合強度がアンカーと固定部材１組当り３５００〜４５００Ｎしか有さないのに対し、アンカー２と固定部材１はアンカーと固定部材１組当り５０００Ｎ以上、好ましくは５０００〜６０００Ｎ、より好ましくは５０００〜５５００Ｎの接合強度（２）を有する。したがって、このようなアンカー２及び固定部材１を使用する本発明の防水施工方法では、固定部材１毎の防水シート４に対する固定力が従来より向上するので、固定部材１の設置割合を低減することができる。
【００５８】
そして、本発明では、固定部材１の形状（特に、金属製ディスク１ａの表面の平面状態の維持、及び、平面熱可塑性樹脂層１ｂの表面積の拡大）の工夫により、固定部材１と防水シート４との接合強度（３）が向上しており、従来の固定部材と防水シートとの接合強度が固定部材１個当り２０００〜３０００Ｎしか有さないのに対し、固定部材１は防水シート４と固定部材１個当り４０００Ｎ以上、好ましくは４０００〜５０００Ｎの接合強度（３）を有する。したがって、このような固定部材１を使用する本発明の防水施工方法では、固定部材１毎の防水シート４に対する固定力が従来より向上するので、固定部材１の設置割合を低減することができる。なお、固定部材１と防水シート４との接合強度（３）を更に高めるためには、防水シート４自体の強度が向上することが好ましい。
【００５９】
次に、建築物の屋上に防水の目的のために防水シートを敷設する場合を例に挙げて、本発明の一実施形態に係る防水施工方法を説明する。
【００６０】
まず、建築物の屋上の施工面の所定位置に、固定部材１を、所定間隔で、例えば碁盤目状に設置する。固定部材１の中心部に形成されている貫通孔（図１参照）を介してプラグ５と共にアンカー２を施工面３に打ち込んで固定部材１を施工面３に固定することが好ましい。
【００６１】
次に、幅広の防水シート４を固定部材１が設置された施工面３の全面を覆うように敷設する。なお、防水シート４は１枚だけでなく、複数枚を使用してもよい。複数枚の防水シート４を使用する場合、防水性を確保するために、複数の防水シート４を相互に接合することが好ましい。この場合の接合手段としては、例えば、溶剤による溶着、加熱による熱融着等が挙げられる。溶剤としては、防水シート４の成分を一部溶解する性質を有するものであれば特に限定されない。
【００６２】
接合された複数の防水シートは図３に示す引張剪断試験における引張剪断強度が６００Ｎ／２５ｃｍ以上が好ましく、７００Ｎ／２５ｃｍ以上がより好ましく、７００〜７５０Ｎ／２５ｃｍが更により好ましい。これにより、防水シート４全体の固定強度を更に向上させることができる。
【００６３】
そして、例えば、固定部材１の設置部分に生じた防水シート４の段差を目視することで、固定部材１の位置を確認し、防水シート４を介して固定部材１の上に電磁誘導加熱装置を載置する。固定部材１が薄い及び／又は防水シート４が厚い等のために、防水シート４上に固定部材１による段差が形成されない若しくは形成されにくい場合は、金属探知機能を有する電磁誘導加熱装置を使用することにより、固定部材１を容易に検知することができる。
【００６４】
この状態で、固定部材１の上に載置した電磁誘導加熱装置の電源をオンにすると、装置の内部に設けられた加熱コイルに電流が流れ、これに伴って加熱コイルの周囲に磁束が発生する。前記磁束は固定部材１を通過し、これにより、固定部材１の金属製ディスク１ａに渦電流が流れて、固定部材１が電磁誘導加熱される。固定部材１の金属製ディスク１ａが加熱されると、固定部材１の熱可塑性樹脂層１ｂが溶融する。そして、電磁誘導加熱終了後は、熱可塑性樹脂層１ｂが固化し、これにより、防水シート４が固定部材１に強固に接合される。
【００６５】
電磁誘導加熱時間は特に限定されるものではないが、防水シート４の温度に応じて適宜調整することが好ましい。例えば、電磁誘導加熱装置が防水シート４の表面温度を測定する温度センサを備えており、測定された防水シート４の表面温度に応じて、予め様々なシート温度値と当該シート温度値における最適な加熱時間の組合せが記録されているデータベースから、測定された防水シート４の温度に対応する加熱時間を選択して加熱コイルの加熱時間を制御することが好ましい。なお、前記「温度−加熱時間」のデータベースは１種類でもよいが、シートの材質の種類、固定部材の種類等によって複数種類用意されていることが好ましく、例えば、電磁誘導加熱装置が防水シート４の材質の種類等の入力手段を備えており、当該入力手段による作業者の入力結果に応じて複数のデータベースから当該シート材質に対応するデータベースを選択するよう電磁誘導加熱装置内のコンピュータがプログラムされることが好ましい。
【００６６】
このように、防水シート４の温度に応じて固定部材１の加熱時間を適切に制御する場合は、固定部材１への防水シート４の接合を確実に実施することができる。すなわち、防水シート４の表面温度が低い場合は当該シート直下の固定部材１の熱可塑性樹脂層１ｂの温度も低いので、加熱時間を長くして、熱可塑性樹脂層１ｂを確実に溶融させ、一方、防水シート４の表面温度が高い場合は固定部材１の熱可塑性樹脂層１ｂの温度も高いので、加熱時間を短くすることができる。
【００６７】
したがって、例えば、冬期は防水シート４の温度が低いので加熱時間を長くすることによって固定１部材と防水シート４を確実に接合することが可能となり、一方、夏期は防水シート４の温度は既にある程度高いので、加熱時間を短くして、作業時間を短縮することができる。同様に、夜間は防水シート４の表面温度が比較的低いので加熱時間を比較的長くする一方で日中は防水シート４の表面温度が比較的高いので加熱時間を短くすることができる。しかも、加熱時間の設定をコンピュータによって自動で行う場合は、作業者が現場で試行錯誤して加熱時間を設定する必要がなく、簡便である。
【００６８】
なお、必要に応じて、防水シート４は、例えば、熱可塑性樹脂を介して又は介さずに、樹脂被覆金属板と接合されてもよい。例えば、施工面３の端部における防水シート４のめくれ上がりを防止するために、施工面３の端部樹脂被覆金属板を設置し、防水シート４の端部を、例えば、熱可塑性樹脂を介して又は介さずに、樹脂被覆金属板と熱溶着させてもよい。この場合、図４に示す９０°剥離試験における防水シート４と前記樹脂被覆金属板との９０°剥離強度が３００Ｎ／２５ｍｍ以上が好ましく、３５０Ｎ／２５ｍｍ以上がより好ましく、３５０〜４００Ｎ／２５ｃｍが更により好ましい。これにより、防水シート４全体の固定強度を更に向上させることができる。
【００６９】
前記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ポリエーテル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン等の任意の重合体又はこれらの構成モノマーの共重合体を１種類以上使用することが可能であるが、ホットメルト接着剤を使用することもできる。ホットメルト接着剤としては、例えば、酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、熱可塑性合成ゴム等からなるものを適宜使用することが可能であり、これらは単独で又は２種類以上を混合して使用することもできる。
【００７０】
樹脂被覆金属板の樹脂としては、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ポリエーテル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、熱可塑性合成ゴム等を挙げることができるが、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、熱可塑性合成ゴム等を使用することができる。ポリ塩化ビニルが好ましい。樹脂被覆金属板の金属としては、特に限定されるものではなく、任意の金属又はその合金を使用することができるが、電磁誘導加熱性の点で、鉄、ステンレスがより好ましく、錆が発生しにくい点で、ステンレスが特に好ましい。なお、亜鉛、アルミニウム、又は、これらの合金等の非鉄金属でメッキされた鉄板も使用することができる。
【００７１】
本発明の防水施工方法は、複数の固定部材によって少なくとも１つの防水シートを施工面上に固定する防水施工方法であって、前記施工面における前記固定部材の必要最小設置割合Ｍが、式（１）：
Ｍ＜Ｘ・Ｙ／Ｚ  （１）
（式中、
Ｘは前記施工面上の風圧力（Ｎ／ｍ２）を表し、
Ｙは安全率（％）を表し、
Ｚは２０００（Ｎ／ｍ２）以下の数を表す）で表されることを特徴とする。
【００７２】
上方から見た施工面の形状は任意であり、長方形、正方形、円形、楕円形等の各種の幾何学形状、並びに、これらの任意の組み合わせであってよいが、以下においては、施工面が長方形の部位を有する場合を例に挙げて説明する。
【００７３】
長方形の施工面は、風圧力の観点からは、一般に、図５に示すように、２つの端辺が交差する隅角部、当該隅角部以外の端辺の周囲の周辺部、及び、隅角部及び周辺部以外の一般部に分類される。なお、周辺部の幅は端辺から５ｍ以内が好ましく、４ｍ以内が更に好ましく、３ｍ以内が更により好ましい。この場合、風圧力は、隅角部＞周辺部＞一般部であり、隅角部が最も強い。したがって、防水施工面において固定部材を最も密に設置する箇所は隅角部であり、隅角部において、固定部材の「最大設置割合」が決定される。
【００７４】
したがって、本発明の防水施工方法において、例えば、安全率を２００％とする場合、施工面が少なくとも１つの隅角部を備えている場合は、該隅角部における前記固定部材の設置割合を２．３０個／ｍ２未満とすることが好ましく、２．２０個／ｍ２以下がより好ましく、２．１０個／ｍ２以下が更により好ましく、２．００個／ｍ２以下が更により好ましく、１．９０個／ｍ２以下が更により好ましく、１．８０個／ｍ２以下が更により好ましく、１．７０個／ｍ２以下が更により好ましく、１．６０個／ｍ２以下が更により好ましく、１．５０個／ｍ２以下が特に好ましい。
【００７５】
なお、隅角部における風圧力は−２５００Ｎ／ｍ２〜−４０００Ｎ／ｍ２が好ましく、−２７００Ｎ／ｍ２〜−３５００Ｎ／ｍ２がより好ましく、−２９００Ｎ／ｍ２〜−３０００Ｎ／ｍ２が更により好ましい。
【００７６】
一方、前記施工面の前記隅角部以外の周辺部における前記固定部材の設置割合（安全率を２００％とする場合）、は２．００個／ｍ２以下とすることが好ましく、１．９０個／ｍ２以下がより好ましく、１．８０個／ｍ２以下が更により好ましく、１．７０個／ｍ２以下が更により好ましく、１．６０個／ｍ２以下が更により好ましく、１．５０個／ｍ２以下が更により好ましく、１．４０個／ｍ２以下が更により好ましく、１．３０個／ｍ２以下が更により好ましく、１．２０個／ｍ２以下が更により好ましく、１．１０個／ｍ２以下が特に好ましい。
【００７７】
なお、周辺部における風圧力は−１９００Ｎ／ｍ２〜−３０００Ｎ／ｍ２が好ましく、−２０００Ｎ／ｍ２〜−２６００Ｎ／ｍ２がより好ましく、−２１００Ｎ／ｍ２〜−２２００Ｎ／ｍ２が更により好ましい。
【００７８】
そして、前記施工面の前記隅角部及び前記周辺部以外の一般部における前記固定部材の設置割合（安全率を２００％とする場合）、は１．２０個／ｍ２以下とすることが好ましく、１．１０個／ｍ２以下がより好ましく、１．００個／ｍ２以下が更により好ましく、０．９０個／ｍ２以下が特に好ましい。
【００７９】
なお、一般部における風圧力は−１４００Ｎ／ｍ２〜−２４００Ｎ／ｍ２が好ましく、−１５００Ｎ／ｍ２〜−２１００Ｎ／ｍ２がより好ましく、−１６００Ｎ／ｍ２〜−１８００Ｎ／ｍ２が更により好ましい。
【００８０】
本発明の防水施工方法における、施工面における前記固定部材の必要最小設置割合は、例えば、以下のようにして決定することができる。
【００８１】
まず、防水施工面の風圧力を計算により求める。風圧力は、既述のとおり、建築基準法、建築基準法施行令、及び、建設省告示において、建築物の所在値、周辺状況、施工面の高度、並びに、施工面及び建築物の形状に応じて、細かな計算方法が設定されており、計算で求めることができる。
【００８２】
そして、本発明の一態様において安全率を２００％に設定する場合は、得られた風圧力を２倍とする。したがって、例えば、風圧力が「２９００Ｎ／ｍ２」の場合は、その２倍の５８００Ｎ／ｍ２を許容圧力（安全基準値）とする。なお、安全率は任意であるが、一般に２〜４倍が設定され、通常は２〜３倍であるが、最低でも２倍である。
【００８３】
次に、施工面３において、固定部材１、アンカー２及び防水シート４を使用して、図２に（１）〜（３）の符号で示される、アンカー２の引抜強度（１）、アンカー２と固定部材１との接合強度（２）、及び、固定部材１と防水シート４との接合強度（３）を予備的に試験して測定する。そして、引抜強度（１）、接合強度（２）及び接合強度（３）の中で、最も、小さなものを選択する。例えば、引抜強度（１）が６０００Ｎ、接合強度（２）が５０００Ｎ、接合強度（３）が４０００Ｎの場合は、接合強度（３）の「４０００Ｎ」を選択する。
【００８４】
そして、固定部材１箇所当り４０００Ｎの強度を有するので、安全基準値に耐えるためには、１ｍ２当たり、５８００／４０００＝１．４５個の固定部材が必要となる。したがって、施工面における前記固定部材の必要最小設置割合は、１．４５個／ｍ２となる。この場合、得られた必要最小設置割合の値（１．４５個／ｍ２）は、式（１）の右辺に基づく、２９００（Ｎ／ｍ２）×２００％／２０００＝２．９個／ｍ２よりも小さい。これは、式（１）の右辺の分母を２０００から２５００又は３０００に変更しても同様である。
【００８５】
従来の防水施工方法では、図２に（１）〜（３）の符号で示される、アンカー２の引抜強度（１）、アンカー２と固定部材１との接合強度（２）、及び、固定部材１と防水シート４との接合強度（３）の中の最低値が２０００〜２８００Ｎ／ｍ２程度であるために、例えば、安全率を２００％とする場合の防水施工面における固定部材の必要最小設置割合は、２．３０個／ｍ２を超える場合がある。
【００８６】
しかしながら、本発明の防水施工方法では、主に、固定部材及び／又はアンカーの工夫により、アンカー２の引抜強度（１）、アンカー２と固定部材１との接合強度（２）、及び、固定部材１と防水シート４との接合強度（３）の最低値が大幅に向上しているので、安全率を２００％とする場合の防水施工面における固定部材の必要最小設置割合を、２．３０個／ｍ２未満とすることができる。
【００８７】
したがって、主に、使用する固定部材及び／又はアンカーの観点からの、本発明の実施態様は、以下のとおりである。
［１］複数の固定部材によって少なくとも１つの防水シートを施工面上に固定する防水施工方法であって、
前記固定部材がアンカーによって前記施工面に固定される金属製ディスクであり、
前記金属製ディスクが熱可塑性樹脂層を備えており、
前記金属製ディスクが、前記アンカーの一方の端部が通過する貫通孔を備えており、
前記金属製ディスクの前記貫通孔の周囲に施工面と略平行な平面部が形成されており、且つ、前記アンカーの他方の端部に該平面部と係合する平面部を備える頭部が存在し、
及び／又は
前記金属製ディスクが端部に折り返し部を備えており、
前記金属製ディスクの加熱による前記熱可塑性樹脂の熱溶着によって、前記固定部材を前記防水シートに接合し、
前記施工面における前記固定部材の必要最小設置割合Ｍが、式（１）：
Ｍ＜Ｘ・Ｙ／Ｚ  （１）
（式中、
Ｘは前記施工面上の風圧力（Ｎ／ｍ２）を表し、
Ｙは安全率（％）を表し、
Ｚは２０００（Ｎ／ｍ２）以下の数、好ましくは２５００（Ｎ／ｍ２）以下の数、より好ましくは３０００（Ｎ／ｍ２）以下の数を表す）で表される、防水施工方法。
［２］前記施工面が少なくとも１つの隅角部を備えており、該隅角部における前記固定部材の設置割合を２．３０個／ｍ２未満とする、実施態様［１］記載の防水施工方法。
［３］前記施工面の前記隅角部以外の周辺部における前記固定部材の設置割合を２．００個／ｍ２以下とする、実施態様［１］又は［２］記載の防水施工方法。
［４］前記施工面の前記隅角部及び前記周辺部以外の一般部における前記固定部材の設置割合を１．２０個／ｍ２以下とする、実施態様［３］記載の防水施工方法。
［５］前記加熱が電磁誘導加熱である、実施態様［１］乃至［４］のいずれかに記載の防水施工方法。
［６］前記防水シートと接触する側の前記金属製ディスクの表面に占める前記熱可塑性樹脂層の割合が７５％以上である、実施態様［１］乃至［５］のいずれかに記載の防水施工方法。
［７］前記防水シートが少なくとも１つの繊維層を有する、実施態様［１］乃至［６］のいずれかに記載の防水施工方法。
［８］前記アンカーの引抜強度が５５００Ｎ以上である、実施態様［１］乃至［７］のいずれかに記載の防水施工方法。
［９］前記金属ディスクと前記アンカーの接合強度が５０００Ｎ以上である、実施態様［１］乃至［８］のいずれかに記載の防水施工方法。
［１０］前記防水シートと前記固定部材との接合強度が４０００Ｎ以上である、実施態様［１］乃至［９］のいずれかに記載の防水施工方法。
［１１］複数の前記防水シートが熱可塑性樹脂を介して相互に接合される、実施態様［１］乃至［１０］のいずれかに記載の防水施工方法。
［１２］前記複数の前記防水シートの引張剪断強度が６００Ｎ／２５ｍｍ以上である、実施態様［１１］記載の防水施工方法。
［１３］前記防水シートが熱可塑性樹脂を介して樹脂被覆金属板と接合される、実施態様［１］乃至［１２］のいずれかに記載の防水施工方法。
［１４］前記防水シートと前記樹脂被覆金属板との９０°剥離強度が３００Ｎ／２５ｍｍ以上である、実施態様［１３］記載の防水施工方法。
［１５］実施態様［１］乃至［１４］のいずれかの防水施工方法を施された少なくとも１つの施工面を備える建築物。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の防水施工方法は、建築物の屋上の防水施工に好適であるが、建築物の屋上の防水施工のみならず、道路、トンネル、橋梁等の各種の土木建造物の防水施工にも有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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