(57)【要約】【課題】  対のローラのうちいずれを可動ローラとした場合であっても、大きな変更をすることなく、容易に製造可能なシート搬送機構を提供する。【解決手段】  第１ローラ２７Ａ及び第２ローラ２７Ｂのうちいずれか一方の変位を規制する規制部材３３を備える。これにより、第１ローラ２７Ａの変位を規制部材３３で規制すれば、第１ローラ２７Ａが固定ローラとなり、第２ローラ２７Ｂが可動ローラとなる。逆に、第２ローラ２７Ｂの変位を規制部材３３で規制すれば、第２ローラ２７Ｂが固定ローラとなり、第１ローラ２７Ａが可動ローラとなる。このように、一対のローラ２７Ａ、２７Ｂのうちいずれを可動ローラとした場合であっても、給紙フレーム２５を大きく変更をすることなく、容易にシート搬送機構を製造することができる。【選択図】図３
2014080259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟持して搬送するシート搬送機構において、
シートを挟持しながら回転するとともに、フレームに設けられた一対のローラであって、互いに一方のローラに対して離間変位及び近接変位できる第１ローラ及び第２ローラと、
前記第１ローラ及び前記第２ローラのうちいずれか一方の変位を規制する規制部材と
を備えることを特徴とするシート搬送機構。
【請求項２】
前記フレームに設けられ、前記第１ローラを変位可能に保持する第１保持機構と、
前記フレームに設けられ、前記第２ローラを変位可能に保持する第２保持機構と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送機構。
【請求項３】
前記第１ローラ及び前記第２ローラのうち前記規制部材により変位が規制されたローラを固定ローラと呼び、他方のローラを可動ローラと呼ぶとき、
前記第１保持機構及び前記第２保持機構のうち前記可動ローラを保持する保持機構は、前記可動ローラの軸を支持する軸受部が設けられた第１支持アーム、及び前記第１支持アームを揺動可能に支持する第１支持軸を有し、
さらに、前記可動ローラを前記固定ローラ側に変位させる弾性力を前記第１支持アームに作用させる弾性部材を備えることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送機構。
【請求項４】
前記第１保持機構及び前記第２保持機構のうち前記固定ローラを保持する保持機構は、前記固定ローラの軸を支持する軸受部が設けられた第２支持アーム、及び前記第２支持アームを揺動可能に支持する第２支持軸を有し、
前記規制部材は、前記第２支持アームの揺動を規制することにより、前記固定ローラの変位を規制することを特徴とする請求項３に記載のシート搬送機構。
【請求項５】
前記第１ローラと前記第２ローラとの挟持部から前記第１支持軸まで距離と、前記挟持部から前記第２支持軸までの距離とが等しいことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送機構。
【請求項６】
前記弾性部材の変形方向一端側は、前記第１支持アームに弾性力を作用させ、
さらに、前記弾性部材の変形方向他端は、前記第２支持アームに弾性力を作用させることを特徴とする請求項５に記載のシート搬送機構。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記第１支持軸及び前記第２支持軸を挟んで前記可動ローラと反対側に配設されており、
さらに、前記弾性部材は圧縮変形することにより、前記第１支持アーム及び前記第２支持アームに弾性力を作用させることを特徴とする請求項６に記載のシート搬送機構。
【請求項８】
前記第１ローラ及び前記第２ローラのうち前記規制部材により変位が規制されたローラを固定ローラと呼び、他方のローラを可動ローラと呼ぶとき、
前記規制部材は、前記固定ローラの軸を支持する軸受部を有することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送機構。
【請求項９】
前記フレームに設けられ、前記可動ローラを変位可能に保持する保持機構を備え、
前記保持機構は、前記可動ローラの軸を支持する軸受部が設けられた支持アーム、及び前記支持アームを揺動可能に支持する支持軸を有し、
前記可動ローラを前記固定ローラ側に変位させる弾性力を前記支持アームに作用させる弾性部材を備えることを特徴とする請求項８に記載のシート搬送機構。
【請求項１０】
前記弾性部材は、前記支持軸を挟んで前記可動ローラと反対側に配設されていることを特徴とする請求項９に記載のシート搬送機構。
【請求項１１】
前記フレームは、前記第１ローラの軸が貫通する第１開口部、及び前記第２ローラの軸が貫通する第２開口部を有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
シートに画像を形成する画像形成部と、
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のシート搬送機構にて構成され、前記画像形成部に搬送されるシートを一時停止させるレジストローラ機構と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送機構、及び当該シート搬送機構を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート搬送機構は、例えば、特許文献１に記載されたレジストローラ対と同様に、通常、一方のローラがフレーム等に対して変位不可として支持され、他方のローラは、一方のローラに対して軸と直交する方向に変位可能としてフレーム等に支持されている。
【０００３】
以下、一対のローラのうち、変位不可のローラを固定ローラと呼び、変位可能なローラを可動ローラと呼ぶ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３４０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、レジストローラ対は、通常、シートに対する摩擦の大きいゴムローラ、及びゴムローラと比較してシートに対する摩擦の小さい金属製のローラで構成されている。ゴムローラには回転駆動力が入力される。ピンチローラは、シートの搬送に従動回転する。
【０００６】
しかし、ゴムローラ及びピンチローラのうちいずれのローラを可動ローラとするかは、機種毎に異なる。つまり、シート搬送機構を構成する一対のローラのうちいずれを可動ローラとするかは、画像形成装置の機種毎に異なっている。
【０００７】
また、可動ローラを支持する支持構造と固定ローラを支持する支持構造とは、構造が大きく相違している。このため、特許文献１に記載の発明では、機種毎に異なる構造を有するシート搬送機構を採用せざるを得ない。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、一対のローラのうちいずれを可動ローラとした場合であっても、ローラを支持する支持構造、すなわち、フレームを大きく変更することなく、容易に製造可能なシート搬送機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、シートを挟持して搬送するシート搬送機構において、シートを挟持しながら回転するとともに、フレーム（２５）に設けられた一対のローラであって、互いに一方のローラに対して離間変位及び近接変位できる第１ローラ（２７Ａ）及び第２ローラ（２７Ｂ）と、第１ローラ（２７Ａ）及び第２ローラ（２７Ｂ）のうちいずれか一方の変位を規制する規制部材（３３）とを備えることを特徴とする。
【００１０】
これにより、本発明では、第１ローラ（２７Ａ）の変位を規制部材（３３）で規制すれば、第１ローラ（２７Ａ）が固定ローラとなり、第２ローラ（２７Ｂ）が可動ローラとなる。逆に、第２ローラ（２７Ｂ）の変位を規制部材（３３）で規制すれば、第２ローラ（２７Ｂ）が固定ローラとなり、第１ローラ（２７Ａ）が可動ローラとなる。
【００１１】
このように、本発明では、一対のローラ（２７Ａ、２７Ｂ）のうちいずれを可動ローラとした場合であっても、フレーム（２５）を大きく変更をすることなく、容易にシート搬送機構を製造することができる。
【００１２】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】メインフレーム２１及び給紙フレーム２５等のフレーム構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態において、側板部２５Ｃを外側から見た図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る第１保持機構２９及び第２保持機構３１の分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る第１保持機構２９及び第２保持機構３１の断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の特徴を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態の特徴を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態の特徴を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。そして、本実施形態では、本発明に係るシート搬送機構を画像形成装置に適用している。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙等のシートに画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されている。この画像形成部５は、プロセスカートリッジ７、露光器９及び定着器１１等を有している。
【００１６】
なお、本実施形態に係る画像形成部５はカラー電子写真方式である。複数個のプロセスカートリッジ７は、感光ドラム７Ａの軸方向と直交する方向に沿って直列に配設されている。現像剤像は、直接的にシートに転写される。各プロセスカートリッジ７は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に対応している。
【００１７】
各プロセスカートリッジ７は、装置本体に着脱自在に装着されている。そして、各プロセスカートリッジ７は、収納されている現像剤の色が異なるのみで、その構造等は略同一である。具体的には、各プロセスカートリッジ７は、感光ドラム７Ａ及び帯電器７Ｂ等を有している。
【００１８】
なお、装置本体とは、例えば筐体３やメインフレーム等の利用者により着脱あるいは交換されない部分をいう。メインフレーム２１は、図２に示すように、幅方向において互いに離隔した一対の板状部材である。
【００１９】
そして、プロセスカートリッジ７等の画像形成部５を構成する機器は、メインフレーム２１間に配設された状態でメインフレーム２１に組み付けられる。因みに、幅方向とは、感光ドラム７Ａの軸方向と平行な方向である。
【００２０】
感光ドラム７Ａは、シートに転写される現像剤像を担持する。帯電器７Ｂは、感光ドラム７Ａを帯電させる。露光器９は、帯電した感光ドラム７Ａを露光して感光ドラム７Ａに静電潜像を形成する。なお、各感光ドラム７Ａは、図１に示すように、その軸方向がシートの搬送方向と直交しているとともに、シートの搬送方向に沿って直列に並んでいる。
【００２１】
ベルト１３を挟んで各感光ドラム７Ａと対向する位置には、転写部１５が配設されている。転写部１５は、ベルト１３上を搬送されるシートに、感光ドラム７Ａに担持されている現像剤を転写させる。このため、各感光ドラム７Ａに担持されている現像剤像は、シートに重畳転写される。そして、シートに転写された現像剤は、定着器１１にて加熱されてシートに定着する。
【００２２】
ベルト１３の下方側には、シートが積層状態で載置される給紙トレイ１７が配設されている。給紙トレイ１７に載置されているシートは、フィーダ機構１９により１枚ずつシート搬送機構２３に向けて送出される。そして、フィーダ機構１９により送出されたシートは、シート搬送機構２３により搬送されて画像形成部５に突入する。
【００２３】
なお、フィーダ機構１９は、ピックアップローラ１９Ａ、分離ローラ１９Ｂ及び分離パッド１９Ｃ等を有している。ピックアップローラ１９Ａは、給紙トレイ１７に載置されているシートに接触して回転することにより、シートに搬送力を付与する。分離ローラ１９Ｂは、分離パッド１９Ｃと協働して重なった複数枚のシートを分離する。
【００２４】
２．シート搬送機構及び給紙ユニット
２．１  概要
シート搬送機構２３は、図２に示すように、給紙フレーム２５に設けられている。給紙フレーム２５は、メインフレーム２１間を渡すように幅方向に延びてメインフレーム２１に組み付けられる。
【００２５】
給紙フレーム２５には、図１に示すように、画像形成部５に向けてシートを搬送する一対のローラ２７Ａ、２７Ｂが設けられている。なお、本実施形態では、ローラ２７Ａは、シートと接触する外周面が金属にて構成されている。一方、ローラ２７Ｂは、シートと接触する外周面がゴム等の摩擦係数が高く、かつ、弾性変形可能な材質にて構成されている。
【００２６】
ローラ２７Ｂには、シートを搬送する回転駆動力が入力される。ローラ２７Ａは、シートの搬送と共に従動回転することで、ローラ２７Ｂと協働してシートを挟持してシートを搬送する。ローラ２７Ａ、２７Ｂはシートを幅方向全部にわたって挟持するように構成されている。
【００２７】
因みに、ローラ２７Ｂに対する回転駆動力は、例えば特開２００７−１６９０２４に記載のように、ローラが軸と直交方向に動いたとしても駆動を連結できるジョイントを介して入力される。
【００２８】
一対のローラ２７Ａ、２７Ｂは、シートの搬送機能に加え、シートの姿勢を矯正するレジストローラとしての機能も兼ね備えている。つまり、一対のローラ２７Ａ、２７Ｂは、フィーダ機構１９により送出されたシートの搬送を一時停止させてシートの搬送姿勢を矯正した後、予め設定されたタイミングで画像形成部５にシートを突入させる。
【００２９】
そして、給紙フレーム２５は、メインフレーム２１の前方側に配設された状態でメインフレーム２１に組み付け固定される。このように、本実施形態では、一対のローラ２７Ａ、２７Ｂ等が給紙フレーム２５に組み付けられて一体となったサブアッセンブリ化されている。したがって、このサブアッセンブリ化された給紙ユニットをメインフレーム２１に組み付けることにより、シート搬送機構２３の組み付けが完了する。
【００３０】
２．２  一対のローラの支持構造
シート搬送機構２３では、一対のローラ２７Ａ、２７Ｂがシートを挟持しながら回転する。そして、一対のローラ２７Ａ、２７Ｂそれぞれは、互いに一方のローラに対して離接変位できる。
【００３１】
つまり、ローラ２７Ａ（以下、第１ローラ２７Ａという。）は、図３に示すように、ローラ２７Ｂ（以下、第２ローラ２７Ｂという。）に対して離接変位可能に給紙フレーム２５に設けられている。同様に、第２ローラ２７Ｂは、第１ローラ２７Ａに対して離接変位可能に給紙フレーム２５に設けられている。
【００３２】
第１ローラ２７Ａは、第１保持機構２９を介して変位可能に給紙フレーム２５に設けられている。第２ローラ２７Ｂは、第２保持機構３１を介して変位可能に給紙フレーム２５に設けられている。そして、第１ローラ２７Ａ及び第２ローラ２７Ｂのうちいずれか一方（図３では、第１ローラ２７Ａ）の変位を規制する規制部材３３が設けられている。
【００３３】
このため、規制部材３３により変位が規制されたローラ（図３では、第１ローラ２７Ａ）は、給紙フレーム２５に対して不動となる。すなわち、給紙フレーム２５に対して回転軸の位置を保った状態で回転する。以下、規制部材３３により変位が規制されたローラを固定ローラともいう。
【００３４】
一方、規制部材３３により変位が規制されていないローラ（以下、このローラを可動ローラともいう。）は、給紙フレーム２５に対して変位可能となる。したがって、可動ローラは、固定ローラに対して離接変位できる。
【００３５】
第１保持機構２９、第２保持機構３１及び規制部材３３は、給紙フレーム２５の長手方向両端側に設けられ、かつ、それらの形状及び構成は同一である。そして、給紙フレーム２５の長手方向両端側には、図４に示すように、第１開口部２５Ａ及び第２開口部２５Ｂを有する側板部２５Ｃが設けられている。
【００３６】
第１開口部２５Ａは、第１ローラ２７Ａの軸２７Ｃが貫通する貫通穴である。第２開口部２５Ｂは、第２ローラ２７Ｂの軸２７Ｄが貫通する貫通穴である。第１開口部２５Ａ及び第２開口部２５Ｂは、図３に示すように、長穴状に形成されている。
【００３７】
そして、第１開口部２５Ａ及び第２開口部２５Ｂの長径方向は、第１ローラ２７Ａと第２ローラ２７Ｂとの共通接面Ｓ１と略直交する方向（以下、この方向を離接方向という。）とほぼ一致している。なお、第１開口部２５Ａ及び第２開口部２５Ｂの短径方向、つまり離接方向と直交する方向の寸法は、後述する第１軸受部２９Ａ及び第２軸受部３１Ａの外形寸法と略同一である。
【００３８】
第１保持機構２９は、図４に示すように、第１支持アーム２９Ｂ及び第１支持軸２９Ｃ等を有している。第１支持軸２９Ｃは、給紙フレーム２５に設けられた円柱状又は円筒状の軸であって、第１支持アーム２９Ｂを揺動可能に支持する。
【００３９】
第１支持アーム２９Ｂは、長手方向一端側に第１ローラ２７Ａの軸２７Ｃを支持する第１軸受部２９Ａを有している。そして、第１支持アーム２９Ｂのうち第１軸受部２９Ａから長手方向他端側にずれた部位には、第１支持軸２９Ｃが挿入された第１軸穴２９Ｄが設けられている。
【００４０】
第２保持機構３１も第１保持機構２９と同様な構成である。つまり、第２支持アーム３１Ｂ及び第２支持軸３１Ｃ等を有している。第２支持軸３１Ｃは、給紙フレーム２５に設けられた円柱状又は円筒状の軸であって、第２支持アーム３１Ｂを揺動可能に支持する。
【００４１】
第２支持アーム３１Ｂは、長手方向一端側に第２ローラ２７Ｂの軸２７Ｄを支持する第２軸受部３１Ａを有している。そして、第２支持アーム３１Ｂのうち第２軸受部３１Ａから長手方向他端側にずれた部位には、第２支持軸３１Ｃが挿入された第２軸穴３１Ｄが設けられている。
【００４２】
規制部材３３は、固定ローラ（図３では、第１ローラ２７Ａ）を支持する支持アーム（図３では、第１支持アーム２９Ｂ）の揺動を規制することにより、固定ローラの変位を規制する。
【００４３】
すなわち、規制部材３３は、図４に示すように、キャップ部３３Ａ及び閉塞部３３Ｂ等を有している。キャップ部３３Ａは、可動ローラの軸（図４では、軸２７Ｄ）が嵌り込む貫通穴又は凹部が設けられている。
【００４４】
閉塞部３３Ｂは、図５に示すように、可動ローラの軸が貫通する開口部（図４では、第１開口部２５Ａ）に嵌り込んで、当該開口部を閉塞して可動ローラが変位することを規制する。因みに、キャップ部３３Ａと閉塞部３３Ｂとは樹脂にて一体形成されている。
【００４５】
なお、第１ローラ２７Ａ及び第２ローラ２７Ｂの軸２７Ｃ、２７Ｄそれぞれには溝２７Ｆが設けられている。そして、規制部材３３が装着されたローラの軸に設けられた溝２７Ｆには、軸用止め輪２７Ｅが装着されている。このため、規制部材３３は、軸用止め輪２７Ｅにより脱落が防止される。因みに、軸用止め輪２７Ｅとは、例えば、Ｃ形止め輪やＥ形止め輪等をいう。
【００４６】
また、図３に示すように、第１ローラ２７Ａと第２ローラ２７Ｂとの挟持部Ｐ、つまり一対のローラ２７Ａ、２７Ｂの接触部から第１支持軸２９Ｃまで距離Ｌ１と、挟持部Ｐから第２支持軸３１Ｃまでの距離Ｌ２とが等しくなっている。つまり、挟持部Ｐ、第１支持軸２９Ｃの中Ｏ１及び第２支持軸３１Ｃの中心Ｏ２とを結ぶ三角形は、挟持部Ｐを頂点とする二等辺三角形となっている。
【００４７】
因みに、第１軸穴２９Ｄ及び第２軸穴３１Ｄの開口形状は、第１支持軸２９Ｃ及び第２支持軸３１Ｃの断面形状と相似な円形ではなく長円状である。これは、第１ローラ２７Ａ又は第２ローラ２７Ｂは、第１支持軸２９Ｃ又は第２支持軸３１Ｃを中心として円弧状に揺動するのではなく、離接方向に直線的に変位するからである。
【００４８】
弾性部材３５は、可動ローラ（図３では、第２ローラ２７Ｂ）を固定ローラ（図３では、第１ローラ２７Ａ）側に変位させる弾性力を、可動ローラを支持する支持アーム（図３では、第２支持アーム３１Ｂ）に作用させる。
【００４９】
すなわち、弾性部材３５は、第１支持軸２９Ｃ及び第２支持軸３１Ｃを挟んで一対のローラ２７Ａ、２７Ｂと反対側に配設されている。そして、弾性部材３５は圧縮変形することにより、可動ローラを支持する支持アーム（図３では、第２支持アーム３１Ｂ）に上記の弾性力を作用させる。なお、本実施形態に係る弾性部材３５は、コイルばねにて構成されている。
【００５０】
また、弾性部材３５の変形方向一端側は、第２支持アーム３１Ｂに弾性力を作用させる。弾性部材３５の変形方向他端は、第１支持アーム２９Ｂに弾性力を作用させる。そして、図３では、第１支持アーム２９Ｂの揺動が規制部材３３により規制されているので、弾性部材３５の変形方向他端が固定端となる。
【００５１】
一方、第２支持アーム３１Ｂは揺動可能であるので、弾性部材３５の変形方向一端側が自由端として変位する。つまり、弾性部材３５は、第２支持アーム３１Ｂには、第２ローラ２７Ｂを第１ローラ２７Ａに近接させる向きの弾性力を作用させ、かつ、第１支持アーム２９Ｂからは当該弾性力の反作用を受ける。
【００５２】
なお、図４に示すように、第１支持アーム２９Ｂ及び第２支持アーム３１Ｂには、弾性部材３５の変形方向端部を保持する保持部３５Ａが設けられている。因みに、本実施形態に係る保持部３５Ａは、弾性部材３５のコイル部に嵌り込む突起部により構成されている。
【００５３】
また、第１軸受部２９Ａ及び第２軸受部３１Ａの外周面には、側板部２５Ｃと摺接する突起部２９Ｅ、３１Ｅが設けられている。これら突起部２９Ｅ、３１Ｅは、第１支持アーム２９Ｂ及び第２支持アーム３１Ｂの揺動時に側板部２５Ｃと摺接することにより、揺動時に第１支持アーム２９Ｂ及び第２支持アーム３１Ｂが側板部２５Ｃに対して傾くことを抑制する。
【００５４】
３．本実施形態に係る画像形成装置（特に、シート搬送機構）の特徴
本実施形態では、第１ローラ２７Ａの変位を規制部材３３で規制すれば、第１ローラ２７Ａが固定ローラとなり、第２ローラ２７Ｂが可動ローラとなる。逆に、第２ローラ２７Ｂの変位を規制部材３３で規制すれば、第２ローラ２７Ｂが固定ローラとなり、第１ローラ２７Ａが可動ローラとなる。
【００５５】
このように、本実施形態では、一対のローラ２７Ａ、２７Ｂのうちいずれを可動ローラとした場合であっても、給紙フレーム２５を大きく変更をすることなく、容易にシート搬送機構２３を製造することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、第１ローラ２７Ａを揺動可能とする第１保持機構２９、及び第２ローラ２７Ｂを揺動可能とする第２保持機構３１を備えていることを特徴としている。これにより、本実施形態では、規制部材３３の装着を変更することで、容易に可動ローラ及び固定ローラを構成できる。
【００５７】
なお、仮に、ローラを揺動可能とする保持機構が可動ローラ側に設けられ、固定ローラに設けられていない構成であると、規制部材３３の装着、及び当該保持機構を変更しなければ、可動ローラとすべきローラを変更することができない。
【００５８】
また、本実施形態では、第１支持アーム２９Ｂ又は第２支持アーム３１Ｂを介して可動ローラが揺動可能に保持され、かつ、弾性部材３５の弾性力が第１支持アーム２９Ｂ又は第２支持アーム３１Ｂを介して可動ローラに作用していることを特徴としている。
【００５９】
これにより、可動ローラを固定ローラ側に変位させる力、つまり挟持部Ｐにおけるシートと一対のローラ２７Ａ、２７Ｂとの接触面圧を容易に調整することができる。つまり、例えば、第１支持アーム２９Ｂ及び第２支持アーム３１Ｂの長さ、及び弾性部材３５と第１支持アーム２９Ｂ又は第２支持アーム３１Ｂとの連結位置等を調整すれば、上記の接触面圧を容易に調整できる。
【００６０】
また、本実施形態では、第１ローラ２７Ａと第２ローラ２７Ｂとの挟持部Ｐから第１支持軸２９Ｃまで距離Ｌ１と、挟持部Ｐから第２支持軸３１Ｃまでの距離Ｌ２とが等しいことを特徴としている。
【００６１】
これにより、第１ローラ２７Ａ及び第２ローラ２７Ｂのうちいずれのローラが可動ローラとして機能した場合であっても、可動ローラを同様に変位作動させることができる。
そして、本実施形態では、第１支持アーム２９Ｂと第２支持アーム３１Ｂとは、対称形状であるので、第１ローラ２７Ａ及び第２ローラ２７Ｂのうちいずれのローラが可動ローラとして機能した場合であっても、可動ローラを固定ローラ側に変位させる力を同一とすることが可能となる。
【００６２】
なお、本実施形態に係る第１支持アーム２９Ｂと第２支持アーム３１Ｂとは、対称形状であるが、上述したように、距離Ｌ１と距離Ｌ２とが等しいので、第１支持アーム２９Ｂと第２支持アーム３１Ｂとを同一形状、つまり第１支持アーム２９Ｂと第２支持アーム３１Ｂとを共用部品とすることもできる。
【００６３】
また、本実施形態では、弾性部材３５の変形方向一端側は第２支持アーム３１Ｂに弾性力を作用させ、弾性部材３５の変形方向他端は第１支持アーム２９Ｂに弾性力を作用させることを特徴としている。
【００６４】
これにより、弾性部材３５の装着位置を変更することなく、第１ローラ２７Ａ及び第２ローラ２７Ｂのうちいずれのローラが可動ローラとして機能した場合であっても、可動ローラに弾性力を作用させることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、弾性部材３５は第１支持軸２９Ｃ及び第２支持軸３１Ｃを挟んで一対のローラ２７Ａ、２７Ｂと反対側に配設され、かつ、弾性部材３５は圧縮変形することにより可動ローラに弾性力を作用させることを特徴とする。
【００６６】
これにより、本実施形態では、図３に示すように、第１支持アーム２９Ｂと第２支持アーム３１Ｂとにより弾性部材３５を挟み込む構成とできる。したがって、第１ローラ２７Ａ及び第２ローラ２７Ｂのうちいずれのローラが可動ローラとして機能した場合であっても、弾性部材３５の装着位置を大きく変更することなく、１つの弾性部材３５にてシート搬送機構２３を構成できる。
【００６７】
（第２実施形態）
第１実施形態では、第１ローラ２７Ａを揺動可能とする第１保持機構２９、及び第２ローラ２７Ｂを揺動可能とする第２保持機構３１を備えていた。しかし、本実施形態は、図６に示すように、可動ローラ側にローラを揺動可能とする保持機構３７を備え、固定ローラ側の保持機構を廃止したものである。なお、その他の構成は、原則として、第１実施形態と同様である。
【００６８】
１．本実施形態の特徴的構成
本実施形態に係る保持機構３７は、第１保持機構２９及び第２保持機構３１と同様な構成である。つまり、保持機構３７は、支持アーム３７Ｂ及び一対の支持軸３７Ｃ等を有している。
【００６９】
各支持軸３７Ｃは、給紙フレーム２５に設けられた円柱状又は円筒状の軸であって、支持アーム３７Ｂを揺動可能に支持する。そして、一対の支持軸３７Ｃそれぞれは、挟持部Ｐから同一の距離の位置であって、共通接面Ｓ１に対して対称となる位置に設けられている。
【００７０】
支持アーム３７Ｂは、長手方向一端側に可動ローラ（図６では、第１ローラ２７Ａ）の軸２７Ｃを支持する軸受部３７Ａを有している。そして、支持アーム３７Ｂのうち軸受部３７Ａから長手方向他端側にずれた部位には、支持軸３７Ｃが挿入された軸穴３７Ｄが設けられている。なお、突起部３７Ｅは、突起部２９Ｅ、３１Ｅに相当するものである。
【００７１】
弾性部材３５は、支持軸３７Ｃを挟んで可動ローラと反対側に配設されている。そして、弾性部材３５は、その圧縮変形方向一端側で支持アーム３７Ｂに弾性力を作用させる。なお、弾性部材３５の圧縮変形方向他端側は、給紙フレーム２５（側板部２５Ｃ）に設けられたバネ座２５Ｄに保持されている。
【００７２】
一方、規制部材３３は、固定ローラの軸（図６では、第２ローラ２７Ｂの軸２７Ｄ）を支持する軸受部３３Ｃを有している。つまり、本実施形態に係る規制部材３３は、固定ローラを給紙フレーム２５に対して変位不可とした状態で、固定ローラの軸を回転可能に支持する。
【００７３】
２．本実施形態に係る画像形成装置（特に、シート搬送機構）の特徴
本実施形態においてにも、第１ローラ２７Ａの変位を規制部材３３で規制すれば、第１ローラ２７Ａが固定ローラとなり、第２ローラ２７Ｂが可動ローラとなる。逆に、第２ローラ２７Ｂの変位を規制部材３３で規制すれば、第２ローラ２７Ｂが固定ローラとなり、第１ローラ２７Ａが可動ローラとなる。
【００７４】
したがって、本実施形態においても、一対のローラ２７Ａ、２７Ｂのうちいずれを可動ローラとした場合であっても、給紙フレーム２５を大きく変更をすることなく、容易にシート搬送機構２３を製造することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、保持機構３７、つまり支持アーム３７Ｂは１本であるので、可動ローラを変更する際には、支持アーム３７Ｂ及び弾性部材３５の装着位置を変更する必要がある。
【００７６】
すなわち、図６は、第１ローラ２７Ａを可動ローラとし、第２ローラ２７Ｂを固定ローラとした場合を示す図である。したがって、第２ローラ２７Ｂを可動ローラとし、第１ローラ２７Ａを固定ローラとする場合には、図７に示す構成とする必要がある。
【００７７】
つまり、図７では、一対の支持軸３７Ｃのうち第２ローラ２７Ｂ側の支持軸３７Ｃに支持アーム３７Ｂが組み付けられている。そして、弾性部材３５の圧縮変形方向他端側が支持アーム３７Ｂに接触し、圧縮変形方向一端側がバネ座２５Ｅに保持されている。
【００７８】
以上のように、本実施形態では、支持アーム３７Ｂの本数を第１実施形態に比べて削減できるので、シート搬送機構２３の部品点数を低減することができる。
（第３実施形態）
本実施形態は、第２実施形態の変形例である。具体的には、図８に示すように、１本の支持軸３７Ｃが共通接面Ｓ１と重なる位置に配置されたものである。これにより、本実施形態においても、シート搬送機構２３の部品点数を低減することができる。
【００７９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、シート搬送機構２３を「画像形成部５に搬送されるシートを一時停止させるレジストローラ機構」に適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＡＤＦ等のその他シート搬送機構にも適用できる。
【００８０】
また、上述の実施形態では、第１ローラ２７Ａ及び第２ローラ２７Ｂを離接変位可能にする保持機構２９、３１、３７として、揺動可能な支持アーム２９Ｂ、３１Ｂ、３７Ｂを用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８１】
すなわち、例えば、（ａ）特許文献１と同様に、離接方向に延びる一対の案内壁を給紙フレーム２５等に設け、当該一対の案内壁に沿って第１ローラ２７Ａ及び第２ローラ２７Ｂを離接変位可能とする、又は（ｂ）支持アーム２９Ｂ、３１Ｂ、３７Ｂを廃止し、第１開口部２５Ａ及び第２開口部２５Ｂの縁部と第１ローラ２７Ａの軸２７Ｃ及び第２ローラ２７Ｂの軸２７Ｄとを摺接可能として、給紙フレーム２５で第１ローラ２７Ａ及び第２ローラ２７Ｂを離接変位可能に保持する構成としてもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態では、１本の圧縮コイルばねにて弾性部材３５を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、複数本の圧縮コイルばね若しくは引張ばねにて弾性部材３５を構成する、又は弾性部材３５をゴム等の弾性体にて構成する等としてもよい。
【００８３】
また、上述の実施形態では、第１開口部２５Ａ及び第２開口部２５Ｂが側板部２５Ｃに設けられ、かつ、第１ローラ２７Ａの軸２７Ｃ及び第２ローラ２７Ｂの軸２７Ｄが第１開口部２５Ａ及び第２開口部２５Ｂを貫通していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、（ａ）第１開口部２５Ａ及び第２開口部２５Ｂを廃止する、又は（ｂ）第１開口部２５Ａ及び第２開口部２５Ｂを長穴状ではなく、丸穴状としてもよい。
【００８４】
また、上述の実施形態では、保持機構２９、３１、３７が、側板部２５Ｃに対して外側に配設されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、保持機構２９、３１、３７を側板部２５Ｃに対して内側に配設してもよい。なお、「外側」とは、側板部２５Ｃを挟んで第１ローラ２７Ａ及び第２ローラ２７Ｂと反対側をいう。
【００８５】
また、規制部材３３の形状は、上述の実施形態に示された形状に限定されるものではなく、例えば、（ａ）第１ローラ２７Ａの軸２７Ｃ及び第２ローラ２７Ｂの軸２７Ｄを直接的に規制する構成、又は（ｂ）第１支持アーム２９Ｂ又は第２支持アーム３１Ｂの長手方向他端側、つまり弾性部材３５側を規制する構成であってもよい。
【００８６】
また、第１ローラ２７Ａは金属にて構成されているとしたが、樹脂などで構成してもよい。また第１ローラ２７Ａは従動回転するとしたが、第１及び第２ローラともに回転駆動力が入力されるよう構成してもよい。
【００８７】
また、第１ローラ２７Ａおよび第２ローラ２７Ｂは、シートを幅方向全部にわたって挟持するよう構成されているが、幅方向の一部を挟持するよう構成してもよい。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８８】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ７Ｂ… 帯電器  ５… 画像形成部
７… プロセスカートリッジ  ７Ａ… 感光ドラム  ９… 露光器  １１… 定着器
１３… ベルト  １５… 転写部  １７… 給紙トレイ  １９… フィーダ機構
１９Ａ… ピックアップローラ  １９Ｂ… 分離ローラ  １９Ｃ… 分離パッド
２１… メインフレーム  ２３… シート搬送機構  ２５… 給紙フレーム
２５Ａ… 第１開口部  ２５Ｂ… 第２開口部  ２５Ｃ… 側板部
２５Ｄ… バネ座  ２５Ｅ… バネ座  ２７Ａ… 第１ローラ  ２７Ｂ… 第２ローラ
２７Ｃ… 軸  ２７Ｄ… 軸  ２７Ｅ… 止め輪  ２７Ｆ… 溝  ２９… 第１保持機構
２９Ａ… 第１軸受部  ２９Ｂ… 第１支持アーム  ２９Ｃ… 第１支持軸
２９Ｄ… 第１軸穴  ２９Ｅ… 突起部  ３１… 第２保持機構
３１Ａ… 第２軸受部  ３１Ｂ… 第２支持アーム  ３１Ｃ… 第２支持軸
３１Ｄ… 第２軸穴  ３３… 規制部材  ３３Ａ… キャップ部  ３３Ｂ… 閉塞部
３３Ｃ… 軸受部  ３５… 弾性部材  ３５Ａ… 保持部  ３７… 保持機構
３７Ｂ… 支持アーム  ３７Ｃ… 支持軸  ３７Ａ… 軸受部  ３７Ｄ… 軸穴
【図１】
2014080259.tif 000003
【図２】
2014080259.tif 000004
【図３】
2014080259.tif 000005
【図４】
2014080259.tif 000006
【図５】
2014080259.tif 000007
【図６】
2014080259.tif 000008
【図７】
2014080259.tif 000009
【図８】
2014080259.tif 000010