(57)【要約】      （修正有）【課題】持込まれる物品及び持出される物品の管理を、ＩＣタグを用いることなく、確実かつ効率よく行うと共に、ＩＣタグ剥離等による新たな残置物発生の懸念のない物品管理システム及び物品管理方法を提供する。【解決手段】管理区域において持込物品情報６２及び持出物品情報６３に基づいて物品を管理する物品管理システムであって、物品搬送手段２１１と、形状情報取得手段と、入力手段５１と、物品情報を記憶する記憶手段６０とを備え、予め事前登録情報６１を記憶して、物品が持込まれる際又は持出される際には、形状情報と、形状情報に基づき記憶手段６０を検索して得られた物品の物品名と、作業者情報とを持込物品情報６２又は持出物品情報６３として記憶し、持込物品情報６２と持出物品情報６３とを比較することで、管理区域内の物品を管理することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理区域に持込まれる物品及び持出される物品の物品情報に基づいて物品を管理する物品管理システムであって、
前記物品を搬送する搬送手段と、前記物品の形状情報を取得する形状情報取得手段と、少なくとも前記物品の物品名と作業者情報とを含む入力情報を入力する入力手段と、前記物品の形状情報及び入力情報を物品情報として記憶する記憶手段とを備え、
予め前記物品の形状情報及び物品名を事前登録情報として前記記憶手段に記憶し、
前記管理区域に前記物品が持込まれる際又は持出される際には、取得された前記形状情報と、前記形状情報に基づき前記記憶手段を検索して特定された前記物品の物品名と、前記作業者情報とを持込物品情報又は持出物品情報として前記記憶手段に記憶すると共に、
前記持込物品情報と前記持出物品情報とを比較することにより、前記管理区域に持込まれる物品及び持出される物品を管理することを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
前記搬送される物品の重量を測定して重量情報を取得する重量測定手段をさらに備え、
前記記憶手段に記憶される前記物品情報には、前記重量情報を含み、
予め前記物品の形状情報、前記物品名、及び前記重量情報を前記事前登録情報として前記記憶手段に記憶し、
前記管理区域に前記物品が持込まれる際又は持出される際には、取得された前記形状情報及び前記重量情報と、前記形状情報及び前記重量情報に基づき前記記憶手段を検索して特定された前記物品の物品名と、前記作業者情報とを持込物品情報又は持出物品情報として前記記憶手段に記憶すると共に、
前記持込物品情報と前記持出物品情報とを比較することにより、前記管理区域に持込まれる物品及び持出される物品を管理することを特徴とする請求項１に記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記形状情報取得手段は、前記物品にレーザー光を照射するレーザー光照射手段と、前記物品に照射されたレーザー光を撮像する撮像手段と、撮像情報より対象物品の寸法情報を求める演算手段とを備える請求項１又は２に記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記作業者情報は、作業者氏名情報及び会社情報を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項５】
複数の管理区域に持込まれる物品及び持出される物品の物品情報を、初期登録情報として前記記憶手段に記憶する請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項６】
前記持込物品情報又は持出物品情報として、前記物品が持込まれた時刻又は持出された時刻の時刻情報を取得する請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項７】
前記持込物品情報又は持出物品情報として、前記物品の個数を示す個数情報を前記入力手段から入力する請求項１〜６のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項８】
管理区域に持込まれる物品及び持出される物品の物品情報に基づいて物品を管理する物品管理方法であって、
前記物品を搬送する搬送手段と、前記物品の形状情報を取得する形状情報取得手段と、少なくとも前記物品の物品名と作業者情報とを含む入力情報を入力する入力手段と、前記物品の形状情報及び入力情報を物品情報として記憶する記憶手段とを備え、
予め前記物品の形状情報及び物品名を事前登録情報として前記記憶手段に記憶し、
前記管理区域に前記物品が持込まれる際又は持出される際には、取得された前記形状情報と、前記形状情報に基づき前記記憶手段を検索して特定された前記物品の物品名と、前記作業者情報とを持込物品情報又は持出物品情報として前記記憶手段に記憶すると共に、
前記持込物品情報と前記持出物品情報とを比較することにより、前記管理区域に持込まれる物品及び持出される物品を管理することを特徴とする物品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理区域に持込まれる物品の持込物品情報及び持出される物品の持出物品情報によって物品を管理する物品管理システム及び物品管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば発電所等の設備において、設備の定期点検や補修・修理等の際には、必要な工具や計測器具等を設備内に持込んで作業を行う。作業終了後に、持込んだ物品を設備内に置き忘れると、その残置物品によって設備の稼動に影響を及ぼす場合がある。そのため、設備内に持込まれる物品については、置き忘れがないように管理する必要がある。
【０００３】
従来、このような置き忘れを防止するために、持込まれる物品及び持出される物品の各情報を、作業者が管理台帳に記入することで管理を行っていた。しかし、全ての物品の情報を管理台帳に記入するには手間がかかり、また、記入漏れや確認漏れが発生する等、設備における物品の管理は十分ではなかった。
【０００４】
そこで、持込まれる物品の情報を記憶しておき、持出しの際に、記憶されている物品情報と照合することにより、物品を管理する管理システムが提案されている（特許文献１）。詳しくは、持込まれる物品を撮影した画像情報（画像データ）と、重量を測定した重量情報（重量データ）とを記憶手段に記憶しておき、持出し時に再度画像撮影及び重量を測定して、その画像情報及び重量情報に基づいて、記憶されている情報を検索することにより、持込まれた物品を特定して表示すると共に、物品を管理するものである。このとき、作業者は、表示された物品の画像と実際の物品とを比較して、これらが同じ物品であることを確認する。また、特許文献１には、物品に識別番号を付与することにより、持出し時の照合を確実にすることも併せて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９５３６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたような、重量情報に基づいて対象物品を特定する方法では、同じ重量でも異なる物品が持出される場合には、持出し時の検索の結果、複数の物品が表示されることが予想される。その際には、表示された複数の物品の画像から、対象の物品をその都度選択して確認する必要がある。そのため、持出し時における物品の確認に手間及び時間がかかり、効率が良くないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１に記載されている、物品に識別番号を付与することで管理する方法では、識別番号をＩＣタグに記憶させて、対象の物品に貼付している。これにより、物品の持込み及び持出し時には、各物品に貼付されているＩＣタグの情報を読取るだけで管理を行うことが可能となる。しかし、持込まれる物品は、金属物、ウェス（布）、番線（針金）等を含んでおり、ＩＣタグを貼付することが困難な場合もある。また、ＩＣタグを工具に貼付した場合には、工具の使用により、ＩＣタグが劣化して読取りエラーとなったり、貼付したＩＣタグが剥がれ落ちたりして、新たな残置物になるおそれもある。さらに、金属に貼付して使用するＩＣタグは、読取り性能を確保するために、高性能の高価なタグを使用する必要があり、設備投資費用が嵩んでしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の事情に鑑みて、持込まれる物品及び持出される物品の管理を、ＩＣタグを用いることなく、確実かつ効率よく行うと共に、ＩＣタグの剥離等による新たな残置物発生の懸念のない物品管理システム及び物品管理方法を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の物品管理システムは、管理区域に持込まれる物品及び持出される物品の物品情報に基づいて物品を管理する物品管理システムであって、物品を搬送する搬送手段と、物品の形状情報を取得する形状情報取得手段と、少なくとも物品の物品名と作業者情報とを含む入力情報を入力する入力手段と、物品の形状情報及び入力情報を物品情報として記憶する記憶手段とを備え、予め物品の形状情報及び物品名を事前登録情報として記憶手段に記憶し、管理区域に物品が持込まれる際又は持出される際には、取得された形状情報と、形状情報に基づき記憶手段を検索して特定された物品の物品名と、作業者情報とを持込物品情報又は持出物品情報として記憶手段に記憶すると共に、持込物品情報と持出物品情報とを比較することにより、管理区域に持込まれる物品及び持出される物品を管理することを特徴とするものである。
【００１０】
このような構成によれば、搬送される物品の情報を取得することができるため、複数の物品に対して連続的に情報を取得することができる。その際には、形状情報取得手段及び入力手段によって、必要な情報を容易に取得できる。これらの情報を記憶手段に記憶することにより、検索によって該当する物品を特定することができる。
【００１１】
また、事前登録を行うことで、管理区域に持込まれる予定の物品の情報を予め記憶手段に記憶させておくことができる。これにより、持込み時の登録の手間を簡略化できる。その際に、物品名を登録することにより、物品の名称を統一することができる。
【００１２】
物品の持込み時には、形状情報を取得することで、この形状情報に基づいて、記憶装置に記憶されている事前登録情報を検索して物品を特定することができる。そして、特定された物品の物品名を持込物品情報の１つとすることにより、同じ物品に対して異なる名称を付与することによる二重登録を防止できる。また、作業者情報を入力することにより、作業者単位で持込み物品を管理することができる。
【００１３】
一方、物品の持出し時には、持込み時と同様に、取得された形状情報に基づいて、記憶装置を検索して該当物品を特定することができる。なお、この際の検索は、事前登録情報を検索してもよく、持込物品情報を検索してもよい。このようにして、持込み時と同様に、特定された物品の物品名を持出物品情報の１つとする。また、作業者情報を入力することで、持出し時の物品の特定を確実に行うことができる。
【００１４】
このようにして作成した持込物品情報と持出物品情報とをそれぞれ記憶手段に記憶することにより、物品の管理を容易に行うことができる。また、記憶された持込物品情報と持出物品情報とを比較することにより、管理区域に持込まれた物品が全て持出されたかどうかを確実に確認することができる。つまり、持込物品情報と持出物品情報とが全て一致すれば、管理区域内には残置物がないことを確認できる。さらに、識別番号を用いることがなく、ＩＣタグを貼付する必要はないため、ＩＣタグの剥離等による新たな残置物の発生を防止することができる。
【００１５】
また、本発明の物品管理システムは、上記構成に加えて、搬送される物品の重量を測定して重量情報を取得する重量測定手段をさらに備え、記憶手段に記憶される物品情報には、重量情報を含み、予め物品の形状情報、物品名、及び重量情報を事前登録情報として記憶手段に記憶し、管理区域に物品が持込まれる際又は持出される際には、取得された形状情報及び重量情報と、形状情報及び重量情報に基づき記憶手段を検索して特定された物品の物品名と、作業者情報とを持込物品情報又は持出物品情報として記憶手段に記憶すると共に、持込物品情報と持出物品情報とを比較することにより、管理区域に持込まれる物品及び持出される物品を管理することが好ましい。
【００１６】
これにより、物品情報には物品の重量情報も含むため、より確実に物品の特定を行うことができる。具体的には、形状が変形する物品（例えば、ペンチやプライヤー等）のように、持込み時と持出し時とで異なる形状で形状情報が取得された場合であっても、重量は変化しないため、形状情報に加えて重量情報を用いることにより、より確実に持出し時の物品の特定を行うことが可能となる。
【００１７】
また、本発明の物品管理システムにおける上記の形状情報取得手段は、物品にレーザー光を照射するレーザー光照射手段と、物品に照射されたレーザー光を撮像する撮像手段と、撮像情報より対象物品の寸法情報を求める演算手段とを備えてもよい。それにより、撮像情報より形状情報を、例えば３つの寸法情報（長さ寸法、幅寸法、及び厚み寸法）として取得することができるため、対象物品の特定を確実に行うことを可能にする。
【００１８】
ところで、管理区域に持込まれる物品の管理は、作業者に関連付けて作業者単位で行うことが好ましいが、例えば作業を請け負った会社の複数の作業員によって作業が行われることが多く、物品を持込む作業者と持出す作業者とが必ずしも一致しない場合がある。このような場合には、物品の持出し時の作業者情報が異なるため、持込物品情報と持出物品情報とが一致せず、確認の手間や時間がかかってしまう。
【００１９】
そのため、上記の作業者情報は、作業者氏名及び会社情報を有することが好ましい。これにより、複数の作業者の作業者情報として、共通する会社情報を有するため、複数の作業者をグループ化して管理できる。そのため、ある作業者が持込んだ物品を同じ会社の他の作業者が持出す場合であっても、容易かつ確実に管理することができる。
【００２０】
ここで、設備によっては、複数の管理区域が設定されていることもある。その場合には、管理区域毎に事前登録を行う必要があり、同じ物品を複数回事前登録することもあるため、登録に手間がかかってしまう。そのため、複数の管理区域に持込まれる物品及び持出される物品の物品情報を初期登録情報として記憶手段に記憶するようにしてもよい。これにより、複数の管理区域を有する設備であっても、各管理区域においては、初期登録情報の中から必要な物品情報を選択するだけでよいため、事前登録情報の登録の手間を簡略化することが可能になる。
【００２１】
また、持込物品情報又は持出物品情報として、物品が持込まれた時刻又は持出された時刻の時刻情報を取得してもよい。これにより、時刻情報を参照することで持出し時の物品の特定をより確実に行うことができる。
【００２２】
さらに、持込物品情報又は持出物品情報として、物品の個数を示す個数情報を入力手段から入力するようにしてもよい。これにより、同じ種類の物品が複数持込まれる場合には、そのうちの１つに対して重量情報及び形状情報を取得し、個数情報を入力することによって物品情報を作成することができるため、個数分の物品情報を作成することに比べて、物品情報の作成にかかる時間を大幅に短縮することが可能となる。
【００２３】
一方、本発明の物品管理方法は、管理区域に持込まれる物品及び持出される物品の物品情報に基づいて物品を管理する物品管理方法であって、物品を搬送する搬送手段と、搬送される物品の重量を測定して重量情報を取得する重量測定手段と、物品の形状情報を取得する形状情報取得手段と、少なくとも物品の物品名と作業者情報とを含む入力情報を入力する入力手段と、物品の重量情報、形状情報、及び入力情報を物品情報として記憶する記憶手段とを備え、予め物品の重量情報、形状情報、及び物品名を事前登録情報として記憶手段に記憶し、管理区域に物品が持込まれる際又は持出される際には、取得された重量情報及び形状情報と、重量情報及び形状情報に基づき記憶手段を検索して特定された物品の物品名と、作業者情報とを持込物品情報又は持出物品情報として記憶手段に記憶すると共に、持込物品情報と持出物品情報とを比較することにより、管理区域に持込まれる物品及び持出される物品を管理することを特徴とする。
【００２４】
このような方法により、上記と同様に、記憶された持込物品情報と持出物品情報とを比較することにより、管理区域に持込まれた物品が全て持出されたかどうかを確実に確認することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、ＩＣタグを用いることなく、確実かつ効率よく持込まれる物品及び持出される物品の管理を行うと共に、ＩＣタグの剥離等による新たな残置物発生の懸念のない物品管理システム及び物品管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる物品管理システムの概略図である。
【図２】図１の物品管理システムにおける制御系のブロック図である。
【図３】図１の物品管理システムにおける３次元画像の取得方法を示す図である。
【図４】図１の物品管理システムにおける表示画面を示す図である。
【図５】物品の事前登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】取得した３次元画像に基づき物品の形状情報を作成する説明図である。
【図７】物品の持込処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】物品の持出処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】物品管理表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
本発明の物品管理システム１は、連続的に物品Ｍを搬送することにより、自動的に物品情報を順次取得するシステムであり、図１に示すように、物品搬入部１０、物品情報取得部２０、及び物品搬出部３０が物品Ｍの搬送方向Ａに対してこの順に連続して設けられる。
【００２９】
物品搬入部１０は、物品Ｍの物品情報を取得する準備を行うものであり、物品載置台１１と、作業者情報を取得する入力手段としてのバーコードリーダー１２と、物品Ｍを載置するトレイ１３とが備えられる。
【００３０】
物品載置台１１は、その台上に、バーコードリーダー１２と、複数個のトレイ１３とが載置される。バーコードリーダー１２は、読取り対象のバーコードにレーザー光を照射して反射光を読取ることで、コード化されている情報を読取る装置である。バーコードリーダー１２で読取った情報は、後述するコンピューター４０に送信される。トレイ１３は、平坦で底の浅い箱型形状をしており、内部に物品Ｍを載置する載置面を有する（図３参照）。
【００３１】
物品情報取得部２０は、搬送方向Ａの順に、物品Ｍの重量を測定する重量測定部２１、物品Ｍの形状情報を取得する形状情報取得部２２、及び形状情報取得後の物品Ｍが搬送される排出部２３から構成される。
【００３２】
重量測定部２１は、物品Ｍが載置されたトレイ１３を搬送する搬送手段としての複数の搬送ローラ２１１と、櫛状の複数の凸部２１２ａを有する支持部材２１２と、物品Ｍの重量を測定する重量測定手段としての計量装置２１３と、支持部材２１２及び計量装置２１３を昇降させる昇降装置２１４とが備えられる。
【００３３】
複数の搬送ローラ２１１は、所定の間隔を空けて配置され、図示しない駆動機構により駆動される。支持部材２１２は、複数の凸部２１２ａが搬送ローラ２１１間の隙間から突出可能に配置される。図１に、凸部２１２ａが突出した状態を示す。計量装置２１３は、上面の計量部２１３ａに支持部材２１２が載置される。計量装置２１３で測定した重量情報は、後述するコンピューター４０に送信される。
【００３４】
昇降装置２１４は、計量装置２１３が載置される昇降台２１４ａと、昇降台２１４ａを昇降可能に支持する昇降支持部２１４ｂとを有する。本実施形態においては、昇降支持部２１４ｂは、図示しないモーターの駆動により上下方向に移動することによって、昇降台２１４ａを所定範囲内で昇降可能な構成としている。昇降台２１４ａが降下した状態では、搬送ローラ２１１によりトレイ１３が搬送可能であり、昇降台２１４ａが上昇すると支持部材２１２の凸部２１２ａが搬送ローラ２１１の間から突出してトレイ１３を下方から支持する。このように、昇降台２１４ａを上昇させることで、計量装置２１３によって物品Ｍの重量を測定することが可能となる。なお、昇降支持部２１４ｂは、表面に螺旋状の溝を形成した円柱形状として、回転させることにより上下方向に移動させてもよい。
【００３５】
形状情報取得部２２は、物品Ｍが載置されているトレイ１３を搬送する搬送コンベア２２１と、トレイ１３の搬入側と搬出側とに開口が形成されて内部にトレイ１３が通過する通過部２２２を備える筐体２２３とから構成される。
【００３６】
搬送コンベア２２１は、駆動ローラ２２４及び従動ローラ２２５との間に架け渡されており、図示しない駆動モーターによって駆動ローラ２２４が駆動されることにより、搬送コンベア２２１が移動することでトレイ１３を搬送方向Ａに搬送する。なお、搬送コンベア２２１による搬送面は、搬送ローラ２１１によって形成される搬送面と同一の高さである。
【００３７】
筐体２２３は、その内部に、形状情報取得手段として、トレイ１３に載置された状態で通過部２２２を通過する物品にレーザー光を照射するレーザー光源部２２６及び反射光を撮像する撮像手段としての３Ｄカメラ２２７が設けられる（図３参照）。また、筐体２２３の外面には、表示装置５２及び入力装置５１としての機能を有するタッチパネルである表示パネル５０（図４参照）と、アーム２２８ａに連結されて物品Ｍを撮影する撮影カメラ２２８と、物品管理システム１のエラー等を報知する警報装置２２９とが備えられる。この他に、物品管理システム１の制御を行うコンピューター４０、及び記憶手段としての記憶装置６０が形状情報取得部２２に設けられる（図２参照）。
【００３８】
レーザー光源部２２６と３Ｄカメラ２２７との位置関係を図３に示す。レーザー光源部２２６は、搬送される物品Ｍに対して、下方にライン状のレーザー光を照射するように下向きに配置される。また、３Ｄカメラ２２７は、照射されるレーザー光を斜め方向から撮像するように、レーザー光源部２２６よりも搬送方向下流側に配置される。
【００３９】
排出部２３は、図１に示すように、形状情報取得部２２の排出側に隣接して設けられており、複数の搬送ローラ２３１が備えられる。各搬送ローラ２３１は、図示しない駆動機構により駆動される。また、搬送ローラ２３１は、重量測定部２１の搬送ローラ２１１及び搬送コンベア２２１による搬送面と同一の高さに配置される。
【００４０】
物品搬出部３０は、トレイ１３から物品Ｍを取り出すための作業台としての物品取出台３１で構成され、その台上に物品Ｍを取り出した複数個のトレイ１３が載置される。なお、物品取出台３１上に載置されたトレイ１３は、物品搬入部１０の物品載置台１１に適宜移される。
【００４１】
図２に、本発明にかかる物品管理システム１の制御系のブロック図を示す。
【００４２】
本実施形態においては、筐体２２３内に設けられる制御手段としてのコンピューター４０において、種々の制御が行われる。図２に示すように、コンピューター４０は、制御装置４１ａと演算装置４１ｂとを備えるＣＰＵ４１、種々の情報を一時的に記憶するメモリ４２、及び図示しない時計機能等が搭載される。
【００４３】
コンピューター４０には、図示しないＩ／Ｏポートを通じて種々の情報を入出力する種々の機器が接続される。具体的には、情報入力機器として、上述のバーコードリーダー１２、計量装置２１３、３Ｄカメラ２２７、撮影カメラ２２８、入力装置５１（表示パネル５０）等が接続される。一方、情報出力機器として、警報装置２２９、レーザー光源部２２６、搬送ローラ２１１、駆動ローラ２２４、表示装置５２（表示パネル５０）等が接続される。その他に、種々の情報を取り込むための情報取込部４３、及び出力するための情報出力部４４が設けられる。さらに、コンピューター４０には、後述する事前登録情報６１、持込物品情報６２、持出物品情報６３等が記憶される記憶装置６０が接続される。
【００４４】
ここで、図４に基づいてタッチパネルである表示パネル５０について説明する。表示パネル５０には、コンピューター４０のメモリ４２及び記憶装置６０に記憶された、画像情報及び文字情報が表示される。表示パネル５０の表示の一例として、物品持込処理時の表示を図４に示す。具体的には、画像情報として、撮影カメラ２２８によって撮影された画像、及び事前登録情報として記憶されている画像が表示される。文字情報としては、処理内容を示す情報、取得された物品情報、事前登録情報として記憶されている情報等が表示される。なお、図示の数量設定ボタン及び訂正ボタンは、入力装置５１として機能する。これらのボタンを押すことにより、数量設定画面又は訂正画面（図示せず）が別途表示され、種々の情報を適宜入力することができる。
【００４５】
次に、本実施形態にかかる物品管理システム１を用いた、対象管理区域における物品Ｍの管理方法について説明する。物品管理システム１は、持込まれる物品Ｍの物品情報を記憶し、物品Ｍが持出される際に、その物品情報を比較することにより、管理区域内に残置物がないかどうかを確認するものである。物品Ｍの持込処理に先立って、予め持込まれる物品の情報を事前に登録する（事前登録処理）。なお、事前登録処理は、物品管理システム１の表示パネル５０の表示に従って進める。
【００４６】
図５に事前登録処理のフローチャートを示す。まず、物品Ｍの管理を行う対象管理区域を設定する（Ｓ１０１）。次に、作業者情報としての会社情報及び作業者氏名情報を登録する（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。なお、会社情報及び作業者氏名情報は、それぞれの名称又は氏名であってもよく、記号や番号であってもよい。また、作業者情報は、入力装置５１から入力してもよく、別途作成した一覧表等の情報を情報取込部４３（図２参照）から取りこんでもよい。
【００４７】
続いて、図１に示す物品管理システム１により、事前情報として登録する各対象物品Ｍの物品情報を取得する。物品情報の取得は、対象物品Ｍをトレイ１３に載置して、搬送ローラ２１１上にセットして、筐体２２３の表示パネル５０に示される開始ボタン（図示せず）を押すことで開始する。
【００４８】
物品管理システム１において、まずは、重量測定部２１で対象物品Ｍの重量が測定される（Ｓ１０４）。詳しくは、トレイ１３が所定位置まで搬送されると、搬送ローラ２１１が停止して、昇降装置２１４の駆動により昇降台２１４ａが上昇する。昇降台２１４ａの上昇に伴い支持部材２１２も共に上昇し、凸部２１２ａが搬送ローラ２１１の間から突出してトレイ１３の底部に当接する。トレイ１３は搬送ローラ２１１から離間して、支持部材２１２によって支持される。昇降台２１４ａが所定の高さまで上昇すると、昇降装置２１４は停止して、計量装置２１３によって重量が測定される。重量測定が終了すると、昇降装置２１４が再度駆動して、昇降台２１４ａが初期位置まで下降する。これにより、支持部材２１２による支持が解除されて、トレイ１３は搬送ローラ２１１で支持される。なお、測定によって得られた重量情報には、対象物品Ｍの重量だけでなく支持部材２１２とトレイ１３の重量も含まれるが、対象物品Ｍ以外の重量情報を予め別途測定して記憶しておき、測定された重量情報から除くことにより、対象物品Ｍのみの重量情報を取得することできる。
【００４９】
また、重量測定時に、撮影カメラ２２８によって対象物品Ｍの画像情報が取得される（Ｓ１０５）。取得された対象物品Ｍの画像情報は、コンピューター４０のメモリ４２に保存される。なお、画像情報は、表示パネル５０に表示してもよい。
【００５０】
次に、搬送ローラ２１１及び搬送コンベア２２１の駆動により、トレイ１３が形状情報取得部２２の筐体２２３に向けて搬送される。筐体２２３内部の通過部２２２にトレイ１３が到達すると、レーザー光源部２２６が起動して、対象物品Ｍにレーザー光を照射すると共に、３Ｄカメラ２２７によって照射されるレーザー光を撮像する（図３参照）。詳しくは、レーザー光源部２２６が、ライン状のレーザー光を下方に向けて照射した状態で、対象物品Ｍを搬送させ、３Ｄカメラ２２７が、レーザー光の照射領域を斜め方向から撮像する。このとき、対象物品Ｍに照射されるライン状のレーザー光は、物品Ｍの表面で反射されるため、３Ｄカメラ２２７によって斜め方向から撮像することで、対象物品Ｍの立体形状に対応して生じる段差を明確に撮像できる（図３参照）。このようにして、トレイ１３が所定位置に搬送されるまで３Ｄカメラ２２７による撮像が継続され、撮像情報として対象物品Ｍの三次元画像情報を取得することができる。
【００５１】
ここで、本実施形態においては、取得された三次元画像情報に基づいて、対象物品Ｍの形状情報としての寸法情報（長さ寸法、幅寸法、厚み寸法）を演算して求める（Ｓ１０６）。これらの寸法情報は、取得された三次元画像情報の画像を解析することで求められる。具体的には、図６に示すように、上方及び側方から見た状態で、物品に外接する長方形をそれぞれ作成し、物品に外接する仮想枠を設定する。その仮想枠のＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向の寸法を求め、それぞれの数値の大きいものから順に、長さ寸法、幅寸法、及び厚み寸法とする。なお、この演算は、コンピューター４０の演算装置４１ｂによって行われる。
【００５２】
続いて、対象物品Ｍの名称を入力する（Ｓ１０７）（図５参照）。本実施形態においては、物品の名称は、タッチパネルである表示パネル５０の入力装置５１から入力される（図４参照）。
【００５３】
このようにして物品情報が取得されると、記憶装置６０（図２参照）を検索して、既に同じ情報が登録されているかどうかを確認する（Ｓ１０８）。検索の結果、同じ情報が登録されていなければ（Ｓ１０８：Ｎ）、物品情報として登録する（Ｓ１０９）。登録は、記憶装置６０の事前登録情報６１の記憶領域に記憶する（図２参照）。一方、検索の結果、同じ情報が登録されていれば（Ｓ１０８：Ｙ）、既に対象の物品Ｍが事前登録情報６１として登録されているため、登録は不要である（Ｓ１１０）。
【００５４】
物品管理システム１において、対象物品Ｍの形状情報の取得が終了すると、トレイ１３は、搬送コンベア２２１によって排出部２３の搬送ローラ２３１に搬送される。その後、トレイ１３は、排出部２３から物品搬出部３０の物品取出台３１に移され、そこでトレイ１３から対象物品Ｍが取り出される。
【００５５】
さらに、事前登録を行う他の物品Ｍがあれば（Ｓ１１１：有）、トレイ１３に対象物品Ｍを載置して同様に物品情報の取得を行う。なお、複数の物品Ｍをそれぞれトレイ１３に載置して、順次物品情報を取得してもよい。一方、事前登録を行う他の物品がなければ（Ｓ１１１：無）、事前登録処理を終了する。このようにして、対象管理区域で使用する物品Ｍの情報を予め登録しておくことができる。なお、対象物品Ｍが筐体２２３を通過できない大きさである場合には、撮影カメラ２２８による撮影により取得される画像情報のみを記憶してもよい。また、寸法情報は、入力装置５１から入力してもよい。
【００５６】
続いて、作業者によって管理区域に物品Ｍが持込まれる際の物品持込処理について説明する。図７には、物品持込処理のフローチャートを示す。作業者は、管理区域に持込む物品Ｍを持参して、図１に示す物品管理システム１により、物品Ｍの持込処理を行う。
【００５７】
まず、対象管理区域の設定を行う（Ｓ２０１）。これにより、作業場所が目的の区域であることを確認する。
【００５８】
次に、作業者は、バーコードリーダー１２により、付帯しているＩＤカードに記されている作業者情報を読取る。本実施形態においては、ＩＤカードには、会社情報と作業者氏名情報とが二次元バーコード（ＱＲコード：登録商標）で記されてあり、バーコードリーダー１２で読取ることにより、会社情報と作業者氏名情報とを同時に取得することができる（Ｓ２０２、Ｓ２０３）。なお、会社情報と作業者氏名情報とは、別々に記されていてもよく、一次元バーコードで表示されていてもよい。
【００５９】
続いて、表示パネル５０に表示される「持込処理／持出処理」より「持込処理」を選択する（Ｓ２０４）。物品情報の取得のための動作は、持込み時と持出し時とにおいて同じであるため、ここで、どちらの処理であるのかを設定する。
【００６０】
さらに、物品管理システムに１より、持込物品Ｍの物品情報を取得する。物品情報は、物品管理システム１により、持込物品Ｍの重量情報（Ｓ２０５）と撮影カメラ２２８による画像情報（Ｓ２０６）と、形状情報（Ｓ２０７）とを取得する。なお、物品情報の取得は、上述の事前登録処理の動作と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００６１】
ここで、取得した物品情報に基づいて、記憶装置６０に記憶されている事前登録情報６１を検索して、持込物品Ｍの情報が事前登録されているかどうかを確認する（Ｓ２０８）。事前登録されている物品Ｍである場合には（Ｓ２０８：有）、その物品Ｍの名称が持込物品Ｍの名称と一致するかどうかを確認する（Ｓ２０９）。具体的に、物品Ｍの名称の確認は、表示パネル５０に検索結果の物品Ｍの名称を表示して、作業者が確認する。なお、表示パネル５０には、物品Ｍの形状情報や画像情報を併せて表示してもよい。また、検索の結果、複数の物品Ｍが候補となった場合には、複数の物品Ｍの情報を表示して選択するようにしてもよい。ここで、物品Ｍの検索の際には、重量情報、長さ寸法、幅寸法、厚み寸法の４つの物品情報のうち、３つ以上が合致すると同じ物品Ｍであると判断する。
【００６２】
一方、持込物品Ｍが事前登録されていない場合（Ｓ２０８：無）、及び事前登録されていても名称が異なっている場合（Ｓ２０９：Ｎ）には、表示パネル５０より持込物品Ｍの名称を入力する（Ｓ２１０）。なお、同じ物品Ｍであっても名称が異なる場合（例えば、モンキーレンチとモンキースパナ）には、表示パネル５０に表示される物品Ｍの形状を確認することで同じ物品Ｍであると判断する。これにより、同じ物品Ｍが複数の異なる名称で登録されることを防止できる。
【００６３】
このように、持込物品Ｍの名称を入力する場合、又は事前登録されている物品Ｍの名称と一致している場合（Ｓ２０９：Ｙ）のように、持込物品Ｍの名称が確定すると、続いて持込物品Ｍの数量を入力する（Ｓ２１１）。同じ種類の物品Ｍを複数持込む際には、１つずつ持込処理を行うと、同じ作業を繰り返すこととなり、手間と時間がかかる。そのため、同じ種類の物品については、そのうちの１つについて持込処理を行い、数量を入力することにより、処理を簡略化できる。また、持出し時には、対象の物品Ｍが同じ数だけ持出されたかどうかを確認することで、残置物がないかどうかを確認できる。
【００６４】
その後、図示しない時計機能より持込時刻を時刻情報として取得して（Ｓ２１２）、これらの情報を持込物品情報６２として記憶装置６０に記憶する（Ｓ２１３）。なお、時計機能より取得する時刻情報は、時刻だけでなく日付の情報を含めてもよい。
【００６５】
さらに、持込処理を行う他の持込物品Ｍがあれば（Ｓ２１４：有）、同様に物品情報の取得を行う。持込処理を行う他の持込物品Ｍがなければ（Ｓ２１４：無）、物品持込処理を終了する。このようにして、対象管理区域に持込む物品Ｍの情報を、持込物品情報６２として記憶装置６０に記憶することができる。なお、本実施形態においては、持込物品情報６２を作業者単位で記憶する。
【００６６】
一方、図８には、物品持出処理のフローチャートを示す。作業者が、管理区域内での作業を終えて物品Ｍを持出す際に、図１に示す物品管理システム１により、物品Ｍの持出処理を行う。物品持込処理と同様に、表示パネル５０の表示に従って処理を進める。対象管理区域への設定（Ｓ３０１）から形状情報の取得（Ｓ３０７）までについては、物品持込処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。なお、ステップＳ３０４においては、物品持込処理とは異なり、「持出処理」を選択する。
【００６７】
物品Ｍの形状情報を取得すると、続いて、持出物品Ｍの数量を入力する（Ｓ３０８）。その後、図示しない時計機能より持出時刻を取得する（Ｓ３０９）。こうして、持出物品Ｍに関する種々の物品情報を取得する。
【００６８】
このようにして取得した物品情報に基づいて、記憶装置６０に記憶されている持込物品情報６２を検索して、持出物品Ｍの情報が持込物品Ｍとして記憶されているかどうかを確認する（Ｓ３１０）。持込物品Ｍとして記憶されていない場合には（Ｓ３１０：無）、継続使用物品として継続使用情報（詳細は後述）が追加されていないかどうかを確認する（Ｓ３１１）。継続使用情報が追加されていない場合は（Ｓ３１１：無）、管理外物品として記憶する（Ｓ３１２）。なお、管理外物品は、他の作業者が持込んだ物品である可能性があるため、作業者別に分けることなく記憶することが好ましい。
【００６９】
一方、持込物品Ｍとして記憶されている場合（Ｓ３１０：有）、又は継続使用情報が記憶されている場合には（Ｓ３１１：有）、持出物品情報６３として記憶装置６０に記憶する（Ｓ３１３）。なお、本実施形態において、持出物品情報６３は、持込物品情報６２と同様に作業者単位で記憶する。
【００７０】
このようにして持出物品Ｍの情報を記憶した後、他の持出物品Ｍがあれば（Ｓ３１４：有）、同様に物品情報の取得を行い、持込物品情報６２を検索して確認を行う。なお、物品持出処理において、物品Ｍの物品名は、持込み時の物品名が変更されることはないため、照合で一致した場合は持込物品情報６２の物品名をそのまま使用する。
【００７１】
一方、他に持込物品Ｍがなければ（Ｓ３１４：無）、その作業者による持込物品情報６２と持出物品情報６３とを比較する（Ｓ３１５）。比較の結果、持込物品情報６２として記憶されているが、持出物品情報６３として記憶されていない物品Ｍがあれば、その物品Ｍは、対象管理区域内に残されている残置物品である。このようにして、残置物品の有無を確認する（Ｓ３１６）。残置物品が存在していれば（Ｓ３１６：Ｙ）、その物品Ｍについて、継続使用するかどうかを判断する（Ｓ３１７）。継続して使用するのであれば（Ｓ３１７：Ｙ）、持込物品情報に継続使用物品としての情報（継続使用情報）を追加する（Ｓ３１８）。なお、物品Ｍを継続して使用する例としては、作業用の足場として設置されている場合や、作業が複数日に亘って行われるため意図的に持出さない場合等がある。
【００７２】
残置物品Ｍであるが、継続して使用するのでなければ（Ｓ３１７：Ｎ）、物品情報を所在不明物品として記憶装置６０に記憶する（Ｓ３１９）。なお、所在不明物品は、間違って他の作業者によって持出された可能性もあるため、作業者別に分けることなく記憶することが好ましい。所在不明物品は、他の作業者によって持出された場合には、管理外物品として記憶されているため、上記の管理外物品と比較を行うことが好ましい。これにより所在を特定できる可能性がある。
【００７３】
このようにして、持込物品情報６２と持出物品情報６３とを比較して物品Ｍの確認ができれば、物品持出処理を終了する。これにより、対象管理区域に持込まれる物品Ｍと持出される物品Ｍとを確実に管理することができる。
【００７４】
なお、本実施形態において、重量測定部２１は、必ずしも必須の構成ではなく、重量測定部２１を有しない物品管理システム１であってもよい。その場合、物品Ｍの物品情報としては、形状情報取得部２２で取得された三次元画像情報より、長さ寸法、幅寸法、厚み寸法情報以外の形状情報を求めることが好ましい。これにより、重量情報を用いることがなくとも、物品Ｍを特定することができる。
【００７５】
ここで、三次元画像情報から求める形状情報としては、上記の寸法情報（長さ寸法、幅寸法、厚み寸法情報）の他に、例えば、面積、重心高さ寸法、周囲高さ寸法、周囲長寸法などを用いることができる。面積は、物品の上面の面積を求めてもよい。重心高さとは、重心を通る鉛直方向（図６のＺ軸方向）の高さのことである。重心は、図６のＸ軸Ｙ軸平面において、Ｘ座標、Ｙ座標のそれぞれにおいて、物品が存在する画素の座標の値と画素の数より周知の方法を用いて重心位置の座標より求めることができる。また、周囲高さは、物品の外周に沿った高さの最大値又は平均値を用いることができる。このように、形状情報として、三次元画像情報よりさまざまな情報を取得して用いることができるため、重量情報を用いなくても、物品Ｍを確実に特定でき、持込物品と持出物品とを管理することができる。
【００７６】
上記の実施形態においては、物品Ｍを検索して特定する際には、重量情報、長さ寸法、幅寸法、厚み寸法の４つの物品情報のうち、３つ以上が合致すると同じ物品Ｍであると判断したが、重量情報を用いない場合には、上記の寸法情報を含む種々の形状情報から任意の４つの情報を用いることができる。もちろん、上記の長さ寸法、幅寸法、厚み寸法以外の形状情報と重量情報とを組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
なお、本実施形態においては、持込物品情報６２及び持出物品情報６３は、作業者単位で記憶装置６０に記憶していたが、これに限ることはなく、複数の作業者をグループ化してまとめて記憶するようにしてもよい。具体的には、作業者が所属している会社単位とすることが好ましい。これにより、持込物品情報６２と持出物品情報６３とを比較する際に（図８のＳ３１５）、比較対象を作業者単位からグループ（会社）単位に拡大することができる。そのため、例えば、管理区域内で作業をする際に、複数の作業者が作業を行い、持込んだ物品Ｍを別の作業者が持出すことがあっても、他の作業者が持込んだ物品Ｍについても比較対象とするため、管理外物品や所在不明物品の発生を少なくでき、管理を簡略化できる。なお、これにより、物品Ｍの持出時（作業終了時）には、作業者のうちの一人が代表してＩＤカードの作業者情報の読取りを行い、持込んだ全ての物品Ｍについての物品情報の取得処理を順次行うことも可能になる。これにより、持出処理にかかる手間を省き、時間を短縮することが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態においては、対象管理区域で使用する物品Ｍを事前登録として予め登録したが、その事前登録処理の際には、実際の物品Ｍの物品情報をその場で取得していた。そのため、設備内に管理区域が複数ある場合には、各管理区域で使用される同じ種類の物品Ｍであっても、各管理区域において事前登録をそれぞれ行う必要があり、同じ作業を複数回行うため手間と時間がかかる。そこで、異なる管理区域で共通に使用される物品Ｍについては、予め物品情報を初期登録情報として準備しておいてもよい。具体的には、図５の事前登録処理のフローチャートにおいて、Ｓ１０４〜Ｓ１１１までを行い、取得した物品情報を、Ｓ１０９において初期登録情報として登録する。
【００７９】
対象の管理区域において事前登録を行う際には、初期登録情報を用いることにより、登録にかかる手間を省くことができる。また、他の管理区域で登録を行う際にも、同様に初期登録情報を用いることにより、登録の手間を省くことができる。このように、複数の管理区域を有する設備において、より効果的である。なお、初期登録情報は、例えば、設備内の管理区域に物品管理システム１を設置する際に、システムに予め登録しておいてもよい。また、ＬＡＮ等で接続された記憶装置に記憶しておき、事前登録処理時にこの記憶装置に接続することで初期登録情報を用いてもよく、各種の記憶媒体（例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、フラッシュメモリ等）に記憶して、その都度記憶媒体から取り込んで用いてもよい。その際には、図２に示す情報取込部４３から初期登録情報を取り込むことが好ましい。
【００８０】
さらに、取得又は入力された物品情報を変更できるようにしてもよい。具体的には、作業者情報を変更可能とすることが好ましい。情報の変更は、例えば、持出処理の継続使用に関する情報入力時（図８：Ｓ３１６）に同時に行い、表示パネル５０の入力装置５１から行うことが好ましい。これにより、例えば、複数日に亘って作業を行う際に用いる物品Ｍを持込んだ際には、持込んだ作業者が途中で交代する場合であっても、引き継いだ作業者に変更することにより、後日、対象物品Ｍが持出される際に、問題なく物品持出処理時に検索される。
【００８１】
ところで、物品Ｍの持込を管理する必要がある設備においては、毎日の作業終了後に、物品Ｍの持込み及び持出しの状況を集計して管理表を作成して報告する場合がある。そのため、対象の管理区域における持込物品情報６２と持出物品情報６３とに基づいて管理表を作成してもよい。具体的には、図９に示すように、管理表７０は、対象の管理区域、各物品に対する持込日時、会社ＩＤ（会社情報）、作業者ＩＤ（作業者氏名情報）、個数、重量情報、及び形状情報（長さ寸法、幅寸法、厚み寸法）の各情報につき、持込み時の情報と持出し時の情報とを並べて一覧表示することが好ましい。これにより、記憶装置に記憶されている情報に基づいて作成できるため、物品Ｍの持込み及び持出しに関する情報の一覧表を容易に作成することができる。
【００８２】
また、管理表７０の出力は、紙媒体にプリントアウトしてもよく、ノートパソコンやタブレット端末等の携帯端末や、ＬＡＮで接続されたコンピューター等に出力してもよい。その際には、図２に示す情報出力部４４から出力することが好ましい。なお、図９においては、物品Ｍ単位で管理表７０を作成したが、これに限ることはなく、作業者単位又は会社単位で作成してもよい。さらに、管理表７０の作成は、毎日の作業終了後に限ることなく、一日の途中の任意のタイミングや、週単位や月単位、また定期点検等の作業単位であってもよい。
【００８３】
以上述べてきたように、本発明の物品管理システムによると、対象管理区域に持込まれる物品Ｍの物品情報を予め事前登録しておき、物品Ｍの持込み時には、物品Ｍの重量情報と形状情報を取得して、その情報に基づき記憶装置に記憶されている事前登録情報を検索することにより物品Ｍを特定する。その際には、物品Ｍに関する全ての情報をその場で入力する必要がない。そのため、物品持込処理を簡略化でき、処理にかかる時間を短縮することができる。また、予め登録している物品名を用いることにより、同じ物品Ｍに複数の物品名を付与することを防止できる。一方、物品Ｍの持出し時には、記憶装置に記憶されている事前登録情報又は持込物品情報を検索する以外は持込処理時と同様である。さらに、持込物品情報と持出物品情報とを比較することにより、持込んだ物品Ｍが持出されたかどうかを容易に確認することができる。
【００８４】
また、物品管理システム１においては、トレイ１３に物品Ｍを載せるだけの作業で連続的に行うことができるため、複数の物品Ｍであっても滞りなく持込処理及び持出処理を行うことができる。その際には、物品Ｍの情報は、物品Ｍを直接測定して物品情報を取得するため、物品ＭにＩＣタグを貼付する必要がなく、ＩＣタグを貼付することが困難なウェスや線番であっても容易に持込み及び持出しの管理を行うことができる。さらに、日々の持込み及び持出しの管理を容易に行うことができるため、対象管理区域内に残置物品が発生しても、早期に発見することができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明にかかる物品管理システム及び物品管理方法は、発電所等の設備に限らず、各種の工事現場、道路や鉄道線路、工場、医療機関、研究施設等で用いられてもよい。
【００８６】
また、対象の管理区域毎に物品管理システムを設置することによる管理に限らず、例えば複数の管理区域を有する設備への入り口等の一箇所に設置して、複数の管理区域における物品Ｍの管理をまとめて行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１          物品管理システム
２１１      搬送ローラ（搬送手段）
２１３      計量装置（重量測定手段）
２２        形状情報取得部（形状情報取得手段）
５２        入力装置（入力手段）
６０        記憶装置（記憶手段）
６１        事前登録情報
６２        持込物品情報
６３        持出物品情報
Ｍ          物品
【図１】
2014080283.tif 000003
【図２】
2014080283.tif 000004
【図３】
2014080283.tif 000005
【図４】
2014080283.tif 000006
【図５】
2014080283.tif 000007
【図６】
2014080283.tif 000008
【図７】
2014080283.tif 000009
【図８】
2014080283.tif 000010
【図９】
2014080283.tif 000011