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【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒Ａ、溶媒Ｂ、及びポリマーＣを含有する液体組成物Ｉを皮膚に塗布する工程を含む、塗膜の形成方法であって、
該溶媒Ａの沸点が９９℃未満であり、該溶媒Ａの下記式（１）で表される水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａが３６以下であり、
該溶媒Ｂの沸点が１５０℃以上であり、該溶媒Ｂの下記式（１）で表される水に対するハンセン溶解度パラメータの距離Ｒａが４０以上であり、
該溶媒Ｂが該溶媒Ａと相溶し、かつ該ポリマーＣが該溶媒Ａに可溶で該溶媒Ｂに不溶であり、
液体組成物Ｉ中の溶媒Ａの含有量が５０質量％以上９０質量％以下であり、
液体組成物Ｉ中の溶媒Ｂの含有量が５質量％以上４０質量％以下であり、
液体組成物Ｉ中のポリマーＣの含有量が２質量％以上２０質量％以下である、塗膜の形成方法。
Ｒａ＝（４×ΔＤ2＋ΔＰ2＋ΔＨ2）0.5      （１）
ΔＤ：ハンセン溶解度パラメータにおける分散成分の溶媒と水との差
ΔＰ：ハンセン溶解度パラメータにおける極性成分の溶媒と水との差
ΔＨ：ハンセン溶解度パラメータにおける水素結合成分の溶媒と水との差
【請求項２】
更に皮膚上の液体組成物Ｉに、水を含有する液体IIの液滴を付与する工程を含む、請求項１に記載の塗膜の形成方法。
【請求項３】
水を含有する液体II中の水の含有量が５０質量％以上である、請求項２に記載の塗膜の形成方法。
【請求項４】
液滴の付与方法が、霧化装置を用いて液滴を噴霧する方法である、請求項２又は３に記載の塗膜の形成方法。
【請求項５】
溶媒Ａが、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、及びｔｅｒｔ−ブチルアルコールから選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれかに記載の塗膜の形成方法。
【請求項６】
溶媒Ｂが、重量平均分子量が１５０以上１，０００以下である、炭化水素油及びシリコーン油から選ばれる少なくとも１種を５０質量％以上含む、請求項１〜５のいずれかに記載の塗膜の形成方法。
【請求項７】
ポリマーＣが、酸性基を有するモノマー、塩基性基を有するモノマー、及びベタインモノマーから選ばれる少なくとも１種をモノマー構成単位として含むポリマーを含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の塗膜の形成方法。
【請求項８】
ポリマーＣが、酸性基を有するモノマー由来の構成単位を含むアニオン性ポリマーＣＩと、塩基性基を有するモノマー由来の構成単位を含むカチオン性ポリマーＣII−１、カチオン性シリコーンポリマーＣII−２、及びベタインモノマー由来の構成単位を含むベタインポリマーＣIIIから選ばれる少なくとも１種とを含有する、請求項１〜７のいずれかに記載の塗膜の形成方法。
【請求項９】
ポリマーＣが、酸性基を有するモノマー由来の構成単位を含むアニオン性ポリマーＣＩと、ベタインモノマー由来の構成単位を含むベタインポリマーＣIIIとを含有する、請求項１〜８のいずれかに記載の塗膜の形成方法。
【請求項１０】
ベタインモノマーが、カルボキシベタインモノマー、スルホベタインモノマー、及びホスホベタインモノマーから選ばれる少なくとも１種である、請求項７〜９のいずれかに記載の塗膜の形成方法。
【請求項１１】
液体組成物Ｉの２０℃における粘度が、１ｍＰａ・ｓ以上３００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜１０のいずれかに記載の塗膜の形成方法。
【請求項１２】
形成される塗膜がポリマーＣで形成された一次粒子を含み、該一次粒子の平均粒径が０．１μｍ以上５μｍ以下である、請求項１〜１１のいずれかに記載の塗膜の形成方法。
【請求項１３】
前記塗膜が化粧塗膜である、請求項１〜１２のいずれかに記載の塗膜の形成方法。
【請求項１４】
前記塗膜が皮膚の保護用塗膜である、請求項１〜１２のいずれかに記載の塗膜の形成方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する前後方向及び幅方向と、
前胴回り域及び後胴回り域からなる２つの胴回り域と、及び前記２つの胴回り域の間に配置された股下域と、
吸収コアと、
前記２つの胴回り域の少なくとも一方の胴回り域に配置されているウエストバンドと、を有し、
股下域側に向かって開口する空間が形成され、
前記空間の少なくとも肌対向面側には前記ウエストバンドが配置されている使い捨ておむつであって、
前記ウエストバンドには、前記使い捨ておむつの肌対向面側から視認可能なデザインが設けられている、使い捨ておむつ。
【請求項２】
互いに直交する前後方向及び幅方向と、
前胴回り域及び後胴回り域からなる２つの胴回り域と、及び前記２つの胴回り域の間に配置された股下域と、
吸収コアと、
前記２つの胴回り域の少なくとも一方の胴回り域に配置されているウエストバンドと、
吸収コアを含み、かつ前記ウエストバンドよりも非肌対向面側に配置されている部材により構成される本体部と、を有し、
前記ウエストバンドの前記非肌対向面側には、股下域側に向かって開口する空間が形成されている使い捨ておむつであって、
前記ウエストバンドは、前記使い捨ておむつの肌対向面側に向けられて配置されたデザインを有する、使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記吸収コアの外側縁よりも前記幅方向の外側に延びるサイドフラップを有し、
前記ウエストバンドが配置された前記胴回り域において、前記サイドフラップが前記吸収コアと重なるように、前記使い捨ておむつの前記前後方向の端縁から前記股下域側に向かって延びる折り目を基点として、前記使い捨ておむつが折られている状態において、前記デザインは、前記ウエストバンドが配置された前記胴回り域の肌対向面側に向けて配置されている請求項１又は請求項２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記使い捨ておむつが折られている状態において、厚さ方向において前記サイドフラップと前記ウエストバンドとが重なる領域である重複領域と、前記厚さ方向において前記サイドフラップと前記ウエストバンドとが重ならない領域である非重複領域と、を有し、
前記使い捨ておむつが折られている状態において、前記デザインが前記非重複領域に設けられている請求項３に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記使い捨ておむつが折られている状態において、厚さ方向において前記サイドフラップと前記ウエストバンドとが重なる領域である重複領域を有し、
前記使い捨ておむつが折られている状態において、前記サイドフラップは、前記重複領域において前記ウエストバンドよりも前記肌対向面側の部分である重複部分を有し、
前記重複部分は、光透過性を有し、
前記使い捨ておむつが折られている状態において、前記デザインが前記重複領域に設けられている請求項３又は４に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記ウエストバンドは、前記幅方向に伸縮するバンド伸縮領域を有し、
前記デザインは、前記バンド伸縮領域に設けられている請求項１から５のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記吸収コアを含み、かつ前記ウエストバンドよりも非肌対向面側に配置されている部材により構成される本体部を有し、
前記ウエストバンドは、前記本体部に接合された接合部と、前記本体部に接合されていない非接合部と、を有し、
前記非接合部は、着用者の肌に当接する肌当接面を有する肌当接部を有し、
前記デザインは、前記肌当接部に設けられている請求項１から６のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記肌当接部は、前記空間の肌対向面側に配置されている請求項７に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記ウエストバンドは、前記幅方向に延びる折り目を基点として折り返されており、
前記非接合部は、前記本体部に対して起立する起立部をさらに有し、
前記起立部は、前記ウエストバンドの折り返されていない部分であり、
前記肌当接部は、前記ウエストバンドの折り返されている部分であり、かつ前記起立部よりも肌対向面側に配置されている請求項７又は８に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１０】
前記起立部は、液不透過性のフィルム層を有し、
前記起立部は、前記空間の非肌対向面側又は前記空間の肌対向面側に配置されている請求項９に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１１】
前記吸収コアを含み、かつ前記ウエストバンドよりも非肌対向面側に配置されている部材により構成される本体部を有し、
前記ウエストバンドは、前記本体部に接合された接合部と、前記本体部に接合されていない非接合部と、を有し、
前記デザインは、前記接合部に設けられている請求項１から１０のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１２】
前記接合部は、液不透過性のフィルム層を有する請求項１１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１３】
前記吸収コアを含み、かつ前記ウエストバンドよりも非肌対向面側に配置されている部材により構成される本体部を有し、
前記ウエストバンドは、前記本体部に接合された接合部と、前記本体部に接合されていない非接合部と、を有し、
前記デザインは、前記非接合部に設けられる第１デザインと、前記接合部に設けられる第２デザインと、を有し、
前記デザインの種類が、前記第１デザインと第２デザインとで異なる請求項１から１２のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１４】
前記吸収コアを含み、かつ前記ウエストバンドよりも非肌対向面側に配置されている部材により構成される本体部を有し、
前記本体部は、前記吸収コアよりも肌対向面側に位置する肌面側シートを有し、
前記肌面側シートは、表面シートと、前記表面シートの両外側部を覆う一対のサイドシートと、を有し、
前記一対のサイドシートのそれぞれは、前記前後方向に延びる防漏弾性部材の収縮によって起立する収縮部を有する防漏ギャザーを構成し、
前記ウエストバンドは、前記デザインが設けられるデザイン領域を有し、
前記幅方向において、前記デザイン領域は、少なくとも前記一対のサイドシートの間を跨がっている請求項１から１３のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１５】
前記ウエストバンドは、
前記幅方向に伸縮する弾性部材と、
前記弾性部材よりも肌対向面側に配置されており、かつ前記デザインが設けられているフィルム層と、を有する請求項１から１４のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する前後方向及び幅方向と、
第１胴回り域、第２胴回り域及び前記第１胴回り域と前記第２胴回り域との間に配置された股下域と、
吸収コアと、
前記第１胴回り域に配置されているウエストバンドと、を有し、
股下域側に向かって開口する空間が形成され、
前記空間の少なくとも肌対向面側には前記ウエストバンドが配置されている使い捨ておむつであって、
前記吸収コアを含み、かつ前記ウエストバンドよりも非肌対向面側に配置されている部材により構成される本体部を有し、
前記本体部は、前記第１胴回り域において前記前後方向の外側に位置する外端縁である第１外端縁を有し、
前記ウエストバンドが前記本体部に挟まれるように前記股下域において前記幅方向に延びる折り目を基点に前記使い捨ておむつが折り畳まれている二つ折りの自然状態において、前記ウエストバンドの一部は、前記第１外端縁よりも前記前後方向の外側で露出している、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記本体部は、前記第２胴回り域において前記前後方向の外側に位置する外端縁である第２外端縁を有し、
前記二つ折りの自然状態において、前記ウエストバンドの一部は、前記第２外端縁の前記前後方向の外側で露出している請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記ウエストバンドは、着用者の肌に当接する肌当接面を有する肌当接部を有し、
前記本体部に接合されていない前記肌当接部は、前記肌当接部の前記前後方向の中心よりも外側の部分である外肌当接部と、前記肌当接部の前記前後方向の中心よりも内側の部分である内肌当接部と、を有し、
前記内肌当接部の前記幅方向の収縮力は、前記外肌当接部の前記幅方向の収縮力よりも大きい請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記本体部は、少なくとも前記第１胴回り域に配置されているウエスト収縮領域を有し、
前記ウエスト収縮領域は、前記本体部の前記幅方向の中央を跨がるように前記幅方向に延びており、かつ前記幅方向に収縮する請求項１から３のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記ウエスト収縮領域の前記前後方向の内端縁は、厚さ方向において前記吸収コアと重なっている請求項４に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記ウエストバンドは、前記ウエストバンドの前記幅方向の両端部に位置し、かつ前記本体部に接合されている一対のサイド接合部を有し、
前記一対のサイド接合部のそれぞれは、前記吸収コアの外側縁よりも前記幅方向の外側に位置する請求項４又は５に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記本体部は、前記吸収コアよりも肌対向面側に位置する肌面側シートを有し、
前記肌面側シートは、表面シートと、前記表面シートの両外側部を覆う一対のサイドシートと、を有し、
前記一対のサイドシートのそれぞれは、前記前後方向に延びる防漏弾性部材の収縮によって起立する収縮部を有する防漏ギャザーを構成し、
前記ウエストバンドは、前記ウエストバンドの前記幅方向の両端部に位置し、かつ前記本体部と接合されている一対のサイド接合部を有し、
前記一対のサイド接合部のそれぞれは、前記防漏弾性部材よりも前記幅方向の外側に位置する請求項１から６のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記防漏ギャザーは、前記収縮部よりも前記幅方向の外側において前記収縮部の起立支点となる基端縁を有し、
前記一対のサイド接合部のそれぞれは、前記基端縁よりも前記幅方向の外側に位置する請求項７に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記ウエストバンドは、前記本体部に接合された接合部と、前記本体部に接合されていない非接合部と、を有し、
前記非接合部は、前記幅方向に延びるバンド折り目を基点として前記前後方向の外側に折り返されており、
前記非接合部は、
前記接合部から前記バンド折り目まで延びており、かつ起立可能に構成された起立部と、
前記バンド折り目から前記前後方向の外側に向かって延びており、前記起立部よりも肌対向面側に位置する折り返し部と、を有し、
前記起立部の前記前後方向の一方の端縁から他方の端縁までの長さと、前記折り返し部の前記前後方向の一方の端縁から他方の端縁までの長さとの合計の長さは、前記接合部と前記起立部との境界から前記第１外端縁までの長さよりも長い請求項１から８のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１０】
前記起立部の前記前後方向の一方の端縁から他方の端縁までの長さは、前記接合部と前記起立部との境界から前記第１外端縁までの長さよりも長い請求項９に記載の使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
一方、乳房Ｍは乳腺組織および脂肪組織が混在しており、乳腺組織と脂肪組織との割合、および乳腺組織と脂肪組織との分布状況によって、乳房Ｍを高濃度タイプ、脂肪性タイプ、乳腺散在タイプおよび不均一高濃度タイプの４つの乳房タイプに分類することができる。乳房Ｍのタイプはこれら４つの乳房タイプのいずれかのタイプである。乳房タイプを決定するためには、乳房Ｍに含まれる乳腺組織および脂肪組織の量が必要である。乳房Ｍに含まれる乳腺組織および脂肪組織の量は、例えば特開２０１０−２５３２４５号公報に記載された手法を用いて求めることができる。特開２０１０−２５３２４５号公報に記載された手法は、撮影時において乳房Ｍを透過することなく放射線検出器１５に直接到達した放射線量、乳房Ｍを透過して放射線検出器１５に到達した放射線量、脂肪による放射線の減弱係数、乳腺による放射線の減弱係数、および乳房Ｍの厚さの関係に基づいて、乳腺含有率を算出し、乳腺含有率から乳房Ｍにおける乳腺組織および脂肪組織の量を求める手法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2020089667.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
歯下部２６は、歯室２５の後部（即ち、刃台２２の前端部）を形成する部分である。歯下部２６は、側面視において、歯底２５ａの後側の位置から後側に直線状に伸びている。歯背部２７は、歯下部２６の後側端部から外側に向けて立設した壁面を形成している。歯下部２６の上面と歯背部２７の前面とによりチップ固定部２３が形成される。従って、チップ固定部２３は、側面視において略Ｌ形状となっている。このチップ固定部２３の前面に各チップ３０の背面が固定され、チップ固定部２３の上面に各チップ３０の底面が固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
上述したように、傾斜角θ７は傾斜角θ６よりも小さいので、右斜面３９ｂは左斜面３８ｂに比較して緩斜面となっている。このため、第２チップ３０ｂは、便宜上、「左刃」と称呼され、更に「右面取り刃」又は「左右の面取りがなされた左刃」と称呼される場合がある。第２チップ３０ｂにおいて、第１斜面３８ｂと第１斜面３８ｂが連続する左側面４１ｂとのすくい面３１ｂにおける交点４５ｂの高さ（回転鋸１０の径方向における回転中心Ａ１と交点４５ｂとの距離）と、第２斜面３９ｂと第２斜面３９ｂが連続する右側面４２ｂとのすくい面３１ｂにおける交点４６ｂの高さ（回転鋸１０の径方向における回転中心Ａ１と交点４６ｂとの距離）は実質的に等しい。なお、交点４５ｂの高さと交点４６ｂの高さとが互いに等しくなる（一致する）ように、傾斜角θ６及び傾斜角θ７が決められても良い（但し、θ６＞θ７）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
例えば、図８に示した例では、第３チップ３０ｃよりも先行している第２チップ３０ｂによって「被削材本体Ｗ０からカール状に分離した部分Ｗ１」は、被削材本体Ｗ０から完全に分離させられて切り屑Ｗ２となる。このとき、中すくい面３４ｂの下部及び下すくい面３５ｂは基準面Ｌｒ２よりも前方に突出しているから、切り屑Ｗ２は、前方外側に向かって押し出され易くなる。よって、切り屑Ｗ２は歯室２５内に留まり難くなり、歯室２５から容易に排出される。他のチップもこの点に関し同様に作用する。これによっても、切削抵抗が低減される。以上から、回転鋸１０は、切削抵抗をより効果的に低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
図１０に示したように、第２回転鋸１０Ａは、刃台２２Ａを含む台金２０Ａと、刃台２２Ａに固定される複数のチップ３０Ａと、により構成されている。複数のチップ３０Ａは、第１回転鋸１０の複数のチップ３０と同様に、第１チップ３０ａ、第２チップ３０ｂ及び第３チップ３０ｃをそれぞれ複数含んでいる。第２回転鋸１０Ａが被削材を切削するために順回転方向に回転させられた場合、複数のチップ３０Ａは、第１チップ３０ａ、第２チップ３０ｂ、第３チップ３０ｃの順に繰り返し被削材と当接するように複数の刃台２２Ａに配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
第４ピッチ角φ４、第５ピッチ角φ５及び第６ピッチ角φ６は互いに等しい。言い換えると、第４ピッチＬ４、第５ピッチＬ５及び第６ピッチＬ６は互いに等しい（Ｌ４＝Ｌ５＝Ｌ６）。即ち、回転鋸１０Ａは、所謂「等ピッチ」を有する回転鋸である。本例において、第４ピッチ角φ４、第５ピッチ角φ５及び第６ピッチ角φ６は、１０．９°である。台金２０Ａの厚さは、台金２０と同様に０．９５ｍｍである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
このように形成された従来の回転鋸の平刃チップ及び交互刃は、すくい面視において直角部分又は鋭角部分を含んでいる。これに対し、第１回転鋸１０と同様、第２回転鋸１０Ａの第２チップ３０ｂ及び第３チップ３０ｃは、すくい面視において、逃げ面を形成する３つの面、左側面及び右側面の間にできる４つの「角」がすべて鈍角である。従って、第１回転鋸１０と同様、第２回転鋸１０Ａのチップの先端は従来の回転鋸のチップに比較して欠け難い。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的を達成するため、本発明に係る印刷装置の一態様は、被印刷媒体との間で第１の方向に相対移動されながら、印刷ヘッドからのインク吐出により前記被印刷媒体に印刷可能な印刷装置であって、互いに平行となるように前記第１の方向に沿う方向にライン状に形成された一対の凸状部が、互いの凸状部の間の領域から前記第１の方向にズレた位置に前記印刷ヘッドが位置するように、前記被印刷媒体に印刷する際に前記被印刷媒体に対向させられる面に設けられている、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印刷媒体との間で第１の方向に相対移動されながら、印刷ヘッドからのインク吐出により前記被印刷媒体に印刷可能な印刷装置であって、
互いに平行となるように前記第１の方向に沿う方向にライン状に形成された一対の凸状部が、互いの凸状部の間の領域から前記第１の方向にズレた位置に前記印刷ヘッドが位置するように、前記被印刷媒体に印刷する際に前記被印刷媒体に対向させられる面に設けられている、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記一対の凸状部が、前記相対移動の前側と後側のそれぞれに設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記一対の凸状部のそれぞれは、互いに平行となるように前記第１の方向に沿う方向にライン状に形成された一対のサブ凸状部からなる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
被印刷媒体との間の相対移動を前記第１の方向に規制するガイドローラを備え、
前記ガイドローラは、前記面からの突出量が前記一対の凸状部よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
被印刷媒体との間の相対移動を前記第１の方向に規制する一対のガイドローラを備え、
前記一対のガイドローラのそれぞれは、前記面からの突出量が前記一対の凸状部よりも大きい、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記一対のガイドローラは、前記第１の方向に直交する第２の方向において互いのガイドローラの間に前記一対の凸状部が位置するように設けられている、
ことを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に磁気配向された複数の主マグネット，及び前記第１方向とは異なる第２方向に磁気配向され、前記主マグネットの間に配置される複数の補助マグネットからなる磁石を備える永久磁石モータのロータにおいて、
未着磁状態の主マグネットと第２方向に着磁された補助マグネットとを、円周を複数に分割した円弧状に配列した状態で樹脂成形して分割樹脂成形部を生成し、
前記分割樹脂成形部の主マグネットを第１方向に着磁し、
複数の分割樹脂成形部を円周状に連結するロータマグネットの製造方法。
【請求項２】
第１方向に磁気配向された複数の主マグネット，及び前記第１方向とは異なる第２方向に磁気配向され、前記主マグネットの間に配置される複数の補助マグネットからなる磁石を備える永久磁石モータのロータにおいて、
未着磁状態の主マグネットと第２周方向に着磁された補助マグネットとを、円周を複数に分割した円弧状に配列した状態で樹脂成形して分割樹脂成形部を生成し、
複数の分割樹脂成形部を円周状に連結してからロータフレームに組み付け、
前記分割樹脂成形部の主マグネットを第１方向に着磁するロータマグネットの製造方法。
【請求項３】
前記補助マグネットの径方向厚さは、前記主マグネットよりも薄く設定されている請求項１又は２記載のロータマグネットの製造方法。
【請求項４】
前記主マグネットと前記補助マグネットとが、磁気センサに対向する端面側に段差を設けるように配列する請求項１又は２記載のロータマグネットの製造方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載のロータマグネットの製造方法により製造されたロータマグネット。
【請求項６】
ロータヨークが位置する方向に磁気配向された複数の主マグネットと、周方向に磁気配向されて前記主マグネットの間に配置される複数の補助マグネットとを有するロータを備え、
前記主マグネットと前記補助マグネットの長手方向端部の少なくとも一方には、段差が設けられている永久磁石モータ。
【請求項７】
前記主マグネットの長手方向の長さは、前記補助マグネットの長手方向の長さよりも長く設定されている請求項６記載の永久磁石モータ。
【請求項８】
前記長手方向が軸方向に一致するラジアルギャップタイプであり、
前記補助マグネットの軸方向の一端面が、前記主マグネットの軸方向の一端面よりも軸方向に凹んだ状態で配置されている請求項６又は７記載の永久磁石モータ。
【請求項９】
前記長手方向が径方向に一致するアキシャルギャップタイプであり、
前記補助マグネットの径方向の一端面が、前記主マグネットの径方向の一端面よりも径方向に凹んだ状態で配置されている請求項６又は７記載の永久磁石モータ。
【請求項１０】
磁気センサを備えたステータを有し、
前記磁気センサは、ロータが回転する際に、前記主マグネットと前記補助マグネットとの一端面に設けられた段差部分に係るように配置される請求項６から９の何れか一項に記載の永久磁石モータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態のロータマグネットの製造方法は、第１方向に磁気配向された複数の主マグネット，及び前記第１方向とは異なる第２方向に磁気配向され、前記主マグネットの間に配置される複数の補助マグネットからなる磁石を備える永久磁石モータのロータにおいて、
未着磁状態の主マグネットと第２方向に着磁された補助マグネットとを、円周を複数に分割した円弧状に配列した状態で樹脂成形して分割樹脂成形部を生成し、
前記分割樹脂成形部の主マグネットを第１方向に着磁し、
複数の分割樹脂成形部を円周状に連結する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本実施形態のロータマグネットの製造方法は、上記と同様のロータにおいて、未着磁状態の主マグネットと第２方向に着磁された補助マグネットとを、円周を複数に分割した円弧状に配列した状態で樹脂成形して分割樹脂成形部を生成し、
複数の分割樹脂成形部を円周状に連結してからロータフレームに組み付け、
前記分割樹脂成形部の主マグネットを第１方向に着磁する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を培養する培養容器と、
前記培養容器内の前記細胞に供給する培養液を保持する培養槽と、
前記培養槽に保持された前記培養液を前記培養容器に送液する送液ポンプと、を備えた細胞培養装置において、
前記培養液中のターゲットガスの濃度を検出する溶存ガスセンサによって検出された溶存ガス濃度に基づいて前記培養液中の前記ターゲットガスの濃度を制御する気体制御モジュールを備えた
ことを特徴とする細胞培養装置。
【請求項２】
請求項１に記載の細胞培養装置において、
前記気体制御モジュールは、前記ターゲットガスを含む気体および前記培養液と接触する気体透過性フィルムと、前記気体透過性フィルムを介して前記気体を前記培養液に供給あるいは前記培養液から脱気させる溶存ガス濃度制御部と、を有する
ことを特徴とする細胞培養装置。
【請求項３】
請求項１に記載の細胞培養装置において、
前記気体制御モジュールは、前記ターゲットガスおよび前記培養液と接触する気体選択性透過フィルムと、前記気体選択性透過フィルムを介して前記ターゲットガスを前記培養液に加圧あるいは前記培養液から脱気させる溶存ガス濃度制御部と、を有する
ことを特徴とする細胞培養装置。
【請求項４】
請求項２に記載の細胞培養装置において、
前記気体制御モジュールのうち、前記気体透過性フィルムは、前記溶存ガスセンサの上流側に配置され、フィードバック制御により前記ターゲットガスの濃度が制御される
ことを特徴とする細胞培養装置。
【請求項５】
請求項１に記載の細胞培養装置において、
前記気体制御モジュールは、前記溶存ガスセンサによって検出された溶存ガス濃度を記憶する記憶装置を更に有する
ことを特徴とする細胞培養装置。
【請求項６】
請求項１に記載の細胞培養装置において、
前記培養槽と前記培養容器とを接続する流路を構成する配管は、前記ターゲットガスを含めて気体を透過させないガス不透過性配管で構成される
ことを特徴とする細胞培養装置。
【請求項７】
請求項１に記載の細胞培養装置において、
前記培養液の流速を測定する流速センサと、
前記流速センサによって測定された前記培養液の流速に基づいて前記送液ポンプによる前記培養液の送液速度を制御する流速制御部と、を更に備えた
ことを特徴とする細胞培養装置。
【請求項８】
請求項１に記載の細胞培養装置において、
前記ターゲットガスは、ＣＯ２あるいはＯ２のうち少なくともいずれか一方である
ことを特徴とする細胞培養装置。
【請求項９】
請求項１に記載の細胞培養装置において、
前記細胞培養装置は、前記培養容器から排出された前記培養液が前記培養槽に戻る循環型の閉鎖系で構成される
ことを特徴とする細胞培養装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の細胞培養装置において、
前記培養容器から排出された前記培養液が前記培養槽に戻るまでの流路を構成する配管も、前記ターゲットガスを含めて気体を透過させないガス不透過性配管で構成される
ことを特徴とする細胞培養装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の細胞培養装置において、
前記細胞培養装置は、前記培養槽が前記培養液を供給するのみであり、前記培養容器から排出された前記培養液を貯留する廃棄槽を更に有する一方通行型の閉鎖系で構成される
ことを特徴とする細胞培養装置。
【請求項１２】
培養容器に収容された細胞に供給される培養液中のターゲットガスの濃度を制御する培養液の気体濃度制御方法において、
前記培養容器内の前記細胞に供給する培養液中のターゲットガスの濃度を溶存ガスセンサによって検出し、検出された溶存ガス濃度に基づいて前記培養液中のターゲットガスを前記培養液に注入あるいは前記培養液から脱気することで前記培養液中の前記ターゲットガスの濃度を制御する
ことを特徴とする培養液の気体濃度制御方法。
【請求項１３】
請求項３に記載の細胞培養装置において、
前記気体制御モジュールのうち、前記気体選択性透過フィルムは、前記溶存ガスセンサの上流側に配置され、フィードバック制御により前記ターゲットガスの濃度が制御される
ことを特徴とする細胞培養装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、第１シールドケース２０及び第２シールドケース２５（の少なくとも一方）は、回路基板１１の板面に対して交差する方向の板面を有する側壁部２２（２７）を備え、側壁部２２（２７）における回路基板１１側の端部は、回路基板１１の面との間にクリアランスＣＬ１，ＣＬ２が形成されている。
このようにすれば、回路基板１１の上面及び下面におけるグランド電位よりも高い電位の導電路とシールドケース２０，２５における側壁部２２（２７）の先端部との接触による短絡を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両に設置される１以上の車上機器の制御を行う制御部と、
前記制御部に伝送路を介して接続され、前記制御部と前記車上機器との間の通信を仲介する少なくとも２以上に多重化されたインタフェース部と、を有する車両制御装置であって、
前記制御部は、
前記車上機器に対して通信の健全性を確認する健全性確認電文を生成するフェイルセーフ演算部と、
前記健全性を確認するために用いられる信号である比較信号を記憶したメモリと、
前記健全性確認電文の送信タイミングを生成する乱数生成部と、を有し、
前記インタフェース部は、
前記車上機器が送出する信号を取り込む、入力信号取込部を有し、
前記健全性確認電文を受信すると、前記入力信号取込部に規定の異常を発生させた状態で前記車上機器が送出する信号を取得し、前記信号を含んだ返信電文を前記制御部に返送し、
前記制御部は、前記返信電文に含まれている前記信号と前記比較信号とを比較し、該比較結果に基づき通信対象とするインタフェース部を管理する
ことを特徴とする、車両制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、一定の周期Ｔ［秒］で前記制御部に電文の通信を行うように構成されており、前記電文には、前記電文が前記健全性確認電文であるか否かを示すフラグが含まれている、
ことを特徴とする、請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記フェイルセーフ演算部は、
（１）  乱数ｎを生成し、
（２）  前回、前記健全性確認電文を送信してから、ｎ×Ｔ［秒］以上経過している場合には、前記制御部が前記インタフェース部に送信する前記電文の前記フラグをセットすることで健全性確認電文を作成し、前記インタフェース部に送信する、
処理を繰り返すことにより、ランダムな周期で前記健全性確認電文の送信を実施する、
ことを特徴とする、請求項２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記返信電文には、前記健全性確認電文に対する応答を含む電文か否かを示す、健全性確認実施済フラグが含まれており、
前記インタフェース部は、前記異常を発生させた状態で前記車上機器が送出する信号を前記フェイルセーフ演算部に返送する時、前記返信電文の前記健全性確認実施済フラグをセットし、
前記フェイルセーフ演算部は、前記返信電文に含まれている健全性確認実施済フラグがセットされている場合、前記返信電文に含まれている前記信号と前記比較信号との比較を行う、
ことを特徴とする、請求項２に記載の車両制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記健全性確認電文を前記インタフェース部に送信してから、所定の時間以内に前記インタフェース部から前記返信電文を受領しなかった場合、異常が発生したと判断する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項６】
鉄道車両に設置される１以上の車上機器の制御を行う制御部と、
前記制御部に伝送路を介して接続され、前記制御部と前記車上機器との間の通信を仲介するインタフェース部と、を有し、
前記制御部は、前記車上機器との通信の健全性を確認するためのフェイルセーフ演算部を有し、前記フェイルセーフ演算部は、前記車上機器が送出する信号の健全性を確認するために用いられる信号である比較信号を記憶しており、
前記インタフェース部は、前記車上機器が送出する信号を取り込む、入力信号取込部を有している、車両制御装置において、
（１）  前記制御部が、ランダムな周期で健全性確認電文を前記インタフェース部に送信する第１ステップと、
（２）  前記インタフェース部が、前記健全性確認電文の受信に応じて、前記入力信号取込部に規定の異常を発生させた状態で前記車上機器が送出する信号を取得し、前記信号を含んだ返信電文を前記制御部に返送する第２ステップと、
（３）  前記フェイルセーフ演算部が、前記制御部に返送された前記返信電文に含まれている前記信号と前記比較信号との比較を行い、前記信号と前記比較信号とが不一致の場合、前記制御部と前記車上機器との間の通信に異常が発生した旨を通知する第３ステップと、
を実行することを特徴とする、車両制御装置の健全性確認方法。
【請求項７】
前記制御部は、一定の周期Ｔ［秒］で前記制御部に電文の通信を行うように構成されており、前記電文には、前記電文が前記健全性確認電文であるか否かを示すフラグが含まれている、
ことを特徴とする、請求項６に記載の車両制御装置の健全性確認方法。
【請求項８】
前記第１ステップにおいて、前記制御部が、
（１）  乱数ｎを生成し、
（２）  前回、前記健全性確認電文を送信してからｎ×Ｔ［秒］以上経過している場合には、前記制御部が前記インタフェース部に送信する前記電文の前記フラグをセットすることで健全性確認電文を作成し、前記インタフェース部に送信する、
ことにより、ランダムな周期で前記健全性確認電文の送信を実施する、
ことを特徴とする、請求項７に記載の車両制御装置の健全性確認方法。
【請求項９】
前記返信電文には、前記健全性確認電文に対する応答を含む電文か否かを示す、健全性確認実施済フラグが含まれており、
前記第２ステップにおいて前記インタフェース部は、前記返信電文の前記健全性確認実施済フラグをセットし、
前記第３ステップにおいて前記フェイルセーフ演算部は、前記返信電文に含まれている健全性確認実施済フラグがセットされている場合、前記返信電文に含まれている前記信号と前記比較信号との比較を行う、
ことを特徴とする、請求項７に記載の車両制御装置の健全性確認方法。
【請求項１０】
さらに、
前記制御部が、前記健全性確認電文を前記インタフェース部に送信してから、所定の時間以内に前記インタフェース部から前記返信電文を受領しなかった場合、異常が発生したと判断する第４ステップと、
を実行することを特徴とする、請求項６に記載の車両制御装置の健全性確認方法。
【請求項１１】
さらに、
前記制御部は、当該制御部の起動時に前記健全性確認電文を前記インタフェース部に送信し、前記インタフェース部から送出される前記返信電文に含まれている前記信号と前記比較信号との比較を行うことを特徴とする請求項６に記載の車両制御装置の健全性確認方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形をなす本体部と、
前記本体部の一端側に同軸をなして設けられる第一の軸端部と、
前記本体部の他端側に同軸をなして設けられる円筒形をなす第二の軸端部と
を備えている回転電機のロータにおいて、
前記第二の軸端部が、
前記本体部よりも小径をなして軸受を取り付けられるシャフト部と、
前記本体部と前記シャフト部との間に位置して当該本体部と同径をなすと共に当該本体部の他端面に圧接された接合部と
からなる
ことを特徴とする回転電機のロータ。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機のロータにおいて、
前記本体部の他端面と前記第二の軸端部の前記接合部とが摩擦圧接で接合されたものである
ことを特徴とする回転電機のロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転機のロータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、発電機や電動機等の回転機のロータに関し、特に、高速回転性や低慣性を求められているサーボモータ等のロータに適用すると有効なものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体と、
前記振動体に接触する接触体と、
前記接触体と固定された軸体と、
前記接触体と前記軸体を、前記軸体側から固定する固定部材と、を有することを特徴とする振動波モータ。
【請求項２】
前記接触体の一部は、前記軸体の周方向における位置及び前記軸体の軸方向における位置のうち、前記軸体の周方向における位置及び前記軸体の軸方向における位置が共に前記軸体に対して固定されており、
前記接触体の他の一部は、前記軸体の周方向における位置及び前記軸体の軸方向における位置のうち、前記軸体の周方向における位置のみが前記軸体に対して固定されていることを特徴とする請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項３】
前記接触体の一部は、前記軸体の軸方向における位置を前記軸体に対して位置決めする位置決め部材を有し、
前記位置決め部材は、前記接触体の一部に設けられた第１の凹部の底面に接触するように、前記第１の凹部に収納されていることを特徴とする請求項２に記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記接触体の一部は、前記接触体の他の一部が前記振動体に接触するように、前記接触体の他の一部を、前記軸体の軸方向に加圧する加圧部材を有し、
前記加圧部材は、前記接触体の他の一部に設けられた第２の凹部の底面に接触するように、前記第２の凹部に収納されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の振動波モータ。
【請求項５】
前記固定部材は、前記加圧部材の端面よりも前記振動体の側で、前記接触体と前記軸体を固定することを特徴とする請求項４に記載の振動波モータ。
【請求項６】
前記接触体の一部は、弾性部材を有し、
前記加圧部材は、前記弾性部材を介して、前記第２の凹部の底面に接触していることを特徴とする請求項５に記載の振動波モータ。
【請求項７】
前記振動体の振動によって、前記接触体が前記軸体の周方向に回転されると共に、前記軸体が軸回転されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項８】
前記軸体は中空部を有し、
前記固定部材は、前記接触体と前記軸体を、前記中空部側から固定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項９】
少なくとも２つのリンク部材と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動波モータによって、前記２つのリンク部材の交差角度を変更することができる第１のジョイント部材と、を有することを特徴とするロボットアーム。
【請求項１０】
リンク部材と、
把持部材と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動波モータによって、前記把持部材を前記リンク部材に対して軸回転することができる第２のジョイント部材と、を有することを特徴とするロボットアーム。
【請求項１１】
撮像装置を支持する支持部材と、
前記支持部材を駆動する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動波モータと、を有することを特徴とする雲台装置。
【請求項１２】
被駆動部材と、
前記被駆動部材を駆動する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動波モータと、を有する、ことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の振動波モータは、振動体と、前記振動体に接触する接触体と、前記接触体と固定された軸体と、前記接触体と前記軸体を、前記軸体側から固定する固定部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光、及び、近赤外光を反射する光反射層と、
前記光反射層の一方の主面に配置された、可視光、及び、近赤外光を透過し、中赤外光を吸収する赤外放射層と、
前記光反射層の他方の主面に配置され、前記光反射層側と、その反対側との温度差により起電力を生じる平板状の熱発電素子と、を有する発電装置。
【請求項２】
前記可視光は波長が０．４〜０．８μｍの光であり、
前記近赤外光は波長が０．８μｍを超え、２．５μｍ以下の光であり、
前記光反射層は、入射した光のうち０．４〜２．５μｍの光の反射率が８０％以上である、請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記中赤外光は、波長が２．５μｍを超え、１５μｍ以下の光であり、
前記赤外放射層は、入射した光のうち０．４〜２．５μｍの光の透過率が８０％以上であり、かつ、前記中赤外光の吸収率が８０％以上である、請求項１又は２に記載の発電装置。
【請求項４】
前記光反射層が、金属層を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項５】
前記金属層の材料成分が、銀、アルミニウム、金、及び、これらの合金からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項４に記載の発電装置。
【請求項６】
前記光反射層が、金属酸化物、金属窒化物、及び、金属炭化物からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項７】
前記光反射層の厚みが０．１〜１μｍである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項８】
前記赤外放射層が、シリカ、及び、ポリジメチルシロキサンからなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項９】
前記赤外放射層が、ホウケイ酸ガラスからなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の発電装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
比較例に係る抵抗回路４０ａでは、複数のシャント抵抗のうち最も真値との誤差の少ないシャント抵抗においても、電流値の誤差が２．９％となった。ここで、第１〜第４シャント抵抗Ｒ１〜Ｒ４の抵抗値を１．０ｍΩ、パターン抵抗ｒ１１、ｒ１２、ｒ２１、ｒ２２、ｒ３１、ｒ３２の抵抗値を１０μΩとした。一般にシャント抵抗自体の許容差は０．５％〜２％程度である。このため、電流値には３〜５％の誤差が発生することとなる。従って、正確な電流制御ができない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施の形態１に係る抵抗回路４０を用いると、電流値の誤差を０．３９％に低減できる。ここで、第１〜第４シャント抵抗Ｒ１〜Ｒ４の抵抗値を１．０ｍΩ、パターン抵抗ｒ１１、ｒ１２、ｒ２１、ｒ２２、ｒ３１、ｒ３２の抵抗値を１０μΩ、第１〜第４センス抵抗Ｒｓ１〜Ｒｓ４の抵抗値を１ｋΩとした。ただし、第１〜第４シャント抵抗Ｒ１〜Ｒ４、第１〜第４センス抵抗Ｒｓ１〜Ｒｓ４の抵抗値はこの限りではない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図５は、エレクトレット基板３の製造工程を説明する図である。エレクトレット基板３の製造は、まず、導電性の基板３３を用意し、その両面にエレクトレット材料膜３４を形成する（図５（ａ））。基板３３の材質は、導電性を有し、生じる静電気力に対して十分な剛性を持つものであれば特に限定はないが、本実施形態では金属であり、特に、アルミニウムを使用している。なお、基板３３に導電性を要求するのは、後述するエレクトレット材料膜３４への帯電工程において接地するためである。導電性の基板３３は、静電誘導型変換器１００に組み込む際に接地される構成としてもよく、整流回路に接続される構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  回転ホルダ３０は下方が開放した逆椀状の回転体であり、凹状の下面に精子採取器２００の一端部を嵌合させて保持する採取器ホルダ３２と、採取器ホルダの下部開口周縁に固定される底部筒状体３４と、採取器ホルダの上面中央部にネジ止め固定されて中央の穴内にモータの出力軸を挿通固定するカップリング３６と、を備える。採取器ホルダ３２と底部筒状体３４との協働により、駆動装置１の中心軸ＣＬと精子採取器の中心軸ＣＬとを同軸状に整合させた状態で精子採取器の底部（底面２０４ａ）を安定状態で嵌合保持することができる。また、回転ホルダ３０はカップリング３６を介してモータからの駆動力を受けて回転する際に、ケーシング１０の内面によって偏心回転を規制されつつ安定して回転するため、保持した精子採取器の偏心回転をも効果的に防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  図６は駆動装置１の回転ホルダ３０により精子採取器の底面２０４ａを保持した状態を示しており、この保持状態においては駆動装置の中心軸ＣＬと精子採取器２００の中心軸ＣＬとが一致して同一軸線上に位置するように構成されている。このため、回転ホルダ３０を回転駆動した時における精子採取器の偏心回転を防止でき、コア部材２１０とペニスとの摺擦のバラツキ、偏りを防止して使用時の安定感を高めることができる。  コア部材２１０は、エラストマー等のゲル状樹脂から構成されており、ペニス挿入口２１２と、ペニス挿入口の内部に連設された挿入空所２１４と、を備えている。コア部材２１０は、ケース本体２０４内ではペニス挿入口２１２がケース本体開口部側を向くように収納されている。使用時にはキャップ２０６を外すことにより露出したペニス挿入口からペニスを挿入する。この状態で、ケース本体を使用者が手に把持して軸方向移動させたり、駆動装置１を用いて回転させることにより、中空部内壁とペニスとの摺擦動作を繰り返して射精を促進する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  図６に示すように精子採取器２００の底面２０４ａを駆動装置１の回転ホルダ３０の凹所内に嵌合させることにより駆動装置１と精子採取器の各中心軸ＣＬ同士を一致させた状態で脱落しないように保持させることができ、スイッチ２０を長押しして電源をオンしてモータ５０を駆動することにより回転ホルダ３０を一方向（右回り）、又は他方向（左回り）へ回転させることができる。電源をＯＦＦするにはスイッチ２０を長押しする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】１…精子採取器駆動装置、１０…ケーシング、１２…中間ケース部、１４…下部ケース部、１４ａ…係止凸片、１６…上部ケース部、２０…スイッチ片（スイッチ）、２２…ＬＥＤレンズ、２４…小穴、２５…充電用端子、３０…回転ホルダ、３２…採取器ホルダ、３４…底部筒状体、３６…カップリング、５０…モータ、５２…モータワイヤ、６０…制御手段、６１…角速度センサ、６２…モータ駆動回路、６３…電流検知回路、６４…ＬＥＤ点灯回路、６５…ＬＥＤ、６７…スイッチ部品（スイッチ）、７０…バッテリー、７２…バッテリーワイヤ、８０…インナーケース、８２…モータ収納部、８４…電池収納部、８６…回路基板取付部、１００…回路基板、１１０…メイン回路基板、１２０…サブ回路基板、２００…精子採取器、２０２…ケース、２０４…ケース本体、２０４ａ…底面、２０６…キャップ、２１０…コア部材、２１２…ペニス挿入口、２１４…挿入空所、２２０…クッション材
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020089591.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020089591.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2020089591.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース（１）と、可動刃（４）を含む切断刃（３）と、電源投入用の電源スイッチ
（１０）と、可動刃（４）の駆動速度の操作用の変速スイッチ（１３）とを備えており、
切断刃（３）が上部に配置されている電気かみそりであって、
変速スイッチ（１３）が本体ケース（１）の上下中心よりも上方に配置されていること
を特徴とする電気かみそり。
【請求項２】
切断刃（３）と変速スイッチ（１３）と電源スイッチ（１０）が、一つの仮想鉛直面（
Ｖ）上に上から下へ記載順に配置されている請求項１に記載の電気かみそり。
【請求項３】
可動刃（４）の駆動速度を表示する表示部（１６）が、前記仮想鉛直面（Ｖ）上に配置
されている請求項２に記載の電気かみそり。
【請求項４】
上下方向における切断刃（３）と変速スイッチ（１３）の距離（Ｄ１）よりも、変速ス
イッチ（１３）と電源スイッチ（１０）の距離（Ｄ２）が長く設定されている請求項２ま
たは３に記載の電気かみそり。
【請求項５】
可動刃（４）を駆動させるモーター（６）と、モーター（６）を駆動制御するモーター
駆動制御手段（２１）とを備えており、
モーター駆動制御手段（２１）は、
電源スイッチ（１０）がオン操作されると、モーター（６）を所定の基準回転数（Ｒ０
）で起動させ、
モーター（６）の駆動状態で変速スイッチ（１３）が操作されると、基準回転数（Ｒ０
）を基準にモーター（６）を変速させる請求項１から４のいずれかひとつに記載の電気か
みそり。
【請求項６】
モーター駆動制御手段（２１）は、モーター（６）を基準回転数（Ｒ０）で起動させて
から、電源スイッチ（１０）がオフ操作されることなく所定の減速条件を満たした場合に
、基準回転数（Ｒ０）を引き下げるように構成されており、
減速条件が、
モーター（６）に掛かる負荷が所定の低負荷値まで低下すること、
モーター（６）の起動から所定の標準所要時間（Ｔ１）が経過すること、
モーター（６）が基準回転数（Ｒ０）よりも高い回転数に制御される時間の割合が、所
定の標準高速率（ｓ）まで低下すること、
モーター駆動制御手段（２１）がモーター（６）を加速させる制御を開始してから、実
際に加速するまでの応答時間（Ｔｄ）が、所定の標準応答時間（Ｔ２）よりも短くなるこ
と、
のうち少なくとも１つである請求項５に記載の電気かみそり。
【請求項７】
モーター駆動制御手段（２１）は、基準回転数（Ｒ０）と、基準回転数（Ｒ０）よりも
高い最大回転数（Ｒ１）との間で、モーター（６）の回転数を制御しており、
減速条件を満たした場合に、基準回転数（Ｒ０）と最大回転数（Ｒ１）が同時に引き下
げられる請求項６に記載の電気かみそり。
【請求項８】
モーター駆動制御手段（２１）は、基準回転数（Ｒ０）と、基準回転数（Ｒ０）よりも
高い最大回転数（Ｒ１）との間で、モーター（６）の回転数を制御しており、
減速条件を満たした場合に、最大回転数（Ｒ１）は維持されたまま基準回転数（Ｒ０）
のみが引き下げられる請求項６に記載の電気かみそり。
【請求項９】
モーター駆動制御手段（２１）は、
モーター（６）の駆動状態で電源スイッチ（１０）がオフ操作されると、モーター（６
）を停止させて所定の待機時間（Ｔ３）にわたる待機状態に移行させ、
待機状態において変速スイッチ（１３）が操作されると、モーター（６）を再起動させ
る請求項５から８のいずれかひとつに記載の電気かみそり。