(57)【要約】【課題】  振動低減機構をハウジングに支持するための部品点数を削減でき、組立が容易な打撃工具を提供する。【解決手段】  カウンタウェイト機構６０は、板バネ６１と、カウンタウェイト６２と、一対のゴム部材６３とを備えている。板バネ６１は、上下方向に沿って延びている。カウンタウェイト６２は、板バネ６１に支持されている。一対のゴム部材６３は、それぞれ板バネ６１の上下方向の両端部を覆うようにして一体に設けられている。上側のゴム部材６３は、第１支持部１６Ａ及び第４支持部３１Ａにより前後方向において挟持され、下側のゴム部材６３は、第２支持部１６Ｂ及び第３支持部２０Ｂにより前後方向において挟持されている。カウンタウェイト機構６０は、ゴム部材６３が第１〜第４支持部１６Ａ、１６Ｂ、２０Ｂ、３１Ａに支持されることより、ハウジング２に支持される。【選択図】図２
2014087919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
該ハウジング内に配置されたモータと、
該モータの回転力を往復運動に変換し、往復運動部材を往復動させる運動変換機構と、を備える往復動工具であって、
ウェイトと、弾性体により構成され該往復動方向に交差する方向に延び該ウェイトを支持するウェイト支持部と、ゴムにより構成され該ウェイト支持部に設けられ該ハウジングに支持される被支持部とを有する振動低減機構を備えることを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
該被支持部は、該ウェイト支持部に対し一体成型されていることを特徴とする請求項１に記載の打撃工具。
【請求項３】
該ウェイト支持部は、板バネにより構成され、該ウェイト支持部の該往復動方向に交差する方向の両端に該被支持部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の打撃工具。
【請求項４】
該ウェイト支持部は、板バネにより構成され、
該振動低減機構は、ゴムにより構成された該被支持部が、該ウェイト及び該ウェイト支持部の全体を覆うことにより一体成型されていることを特徴とする請求項２に記載の打撃工具。
【請求項５】
該ウェイト支持部は、ゴムにより構成され、該ウェイト支持部の該往復動方向に交差する方向の両端に該被支持部が一体的に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打撃工具に関し、特に、振動低減機構を有する打撃工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から振動低減機構を有する打撃工具が提案されている。例えば、板バネと板バネに取り付けられたウェイトとからなる振動低減機構を備える電動工具では、低振動機構は、
ボルトを、ゴムワッシャ、スペーサ、及び板バネに形成されたボルト挿通穴を挿通させることにより、ハウジングに取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の打撃工具では、振動低減機構をハウジングに取り付けるために、ボルト、ゴムワッシャ、及びスペーサが必要であるため、部品点数が多くなっており、かつ組立に手間がかかっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、振動低減機構をハウジングに支持するための部品点数を削減でき、組立が容易な打撃工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ハウジングと、該ハウジング内に配置されたモータと、該モータの回転力を往復運動に変換し、往復運動部材を往復動させる運動変換機構と、を備える往復動工具であって、ウェイトと、弾性体により構成され該往復動方向に交差する方向に延び該ウェイトを支持するウェイト支持部と、ゴムにより構成され該ウェイト支持部に設けられ該ハウジングに支持される被支持部とを有する振動低減機構を備える打撃工具を提供している。
【０００７】
かかる構成によれば、振動低減機構をハウジングに支持するための部品点数を減少させることができる。更に、振動低減機構のハウジングに対する組み付けを容易にすることができ、打撃工具の組立性を向上させることができる。従って、安価な打撃工具を提供することができる。
【０００８】
ここで、該被支持部は、該ウェイト支持部に対し一体成型されていることが好ましい。
【０００９】
かかる構成によれば、振動低減機構をハウジングに支持するための部品点数を減少させることができる。更に、振動低減機構のハウジングに対する組み付けを容易にすることができ、打撃工具の組立性を向上させることができる。従って、安価な打撃工具を提供することができる。
【００１０】
更に、該ウェイト支持部は、板バネにより構成され、該ウェイト支持部の該往復動方向に交差する方向の両端に該被支持部が設けられていることが好ましい。
【００１１】
また、該ウェイト支持部は、板バネにより構成され、該振動低減機構は、ゴムにより構成された該被支持部が、該ウェイト及び該ウェイト支持部の全体を覆うことにより一体成型されていることが好ましい。
【００１２】
かかる構成によれば、打撃工具の動作時には、往復運動部材の往復動することにより発生する振動に起因して、ゴム部材及びウェイトは振動する。よって、振動時のゴム部材のヒステリシスロスにより、振動低減機構（ウェイト）の振幅が低くなるので、振動低減機構の減衰効果を得ることができる。
【００１３】
また、該ウェイト支持部は、ゴムにより構成され、該ウェイト支持部の該往復動方向に交差する方向の両端に該被支持部が一体的に接続されていることが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、打撃工具の動作時には、往復運動部材の往復動することにより発生する振動に起因して、ゴム部材及びウェイトは振動する。よって、振動時のゴム部材のヒステリシスロスにより、振動低減機構（ウェイト）の振幅が低くなるので、振動低減機構の減衰効果を得ることができる。また、ゴム部材は、ゴムにより構成されるので、その形状を様々な形状にすることができ、振動低減機構のバネ定数の設定可能範囲を広くすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、振動低減機構をハウジングに支持するための部品点数を削減でき、組立が容易な打撃工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の打撃工具をハンマドリルに適用した第１の実施の形態の断面図。
【図２】図１に示したカウンタウェイト機構の拡大図。
【図３】本発明の打撃工具をハンマドリルに適用した第２の実施の形態の断面図。
【図４】図３に示したカウンタウェイト機構の拡大図。
【図５】図３に示したカウンタウェイト機構の前面図。
【図６】図３に示したカウンタウェイト機構の後面図。
【図７】本発明の打撃工具をハンマドリルに適用した第３の実施の形態におけるカウンタウェイト機構の断面図。
【図８】図７に示したカウンタウェイト機構の正面図。
【図９】本発明の打撃工具をハンマドリルに適用した第４の実施の形態におけるカウンタウェイト機構の正面図。
【図１０】第１の参考例としてのハンマドリルの断面図。
【図１１】図１０に示したカウンタウェイト機構の拡大図。
【図１２】図１０に示したカウンタウェイト機構の正面図。
【図１３】図１２に示したカウンタウェイト機構の被支持部の正面図。
【図１４】図１１に示したカウンタウェイト機構の変更例を示す図。
【図１５】図１１に示したカウンタウェイト機構の他の変更例を示す図。
【図１６】第２の参考例としてのハンマドリルの断面図。
【図１７】図１６に示したカウンタウェイト機構の正面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態による打撃工具について、図１及び図２に基づき説明する。図１は代表的な打撃工具であるハンマドリル１の断面図であり、ハンドル部１０とモータハウジング２０と外枠部材３０とによりハウジング２が構成される。外枠部材３０の反ハンドル部１０側には、図示せぬ先端工具を着脱可能に保持する工具保持部１５が配置されている。以下の説明において、工具保持部１５が設けられた側を前側とし、ハンドル部１０側を後側とし、モータハウジング２０の延出方向を下側とし、逆を上側として以下説明する。更に、図１において後側から見た時のハンマドリル１の右側を右側と定義し、逆側を左側と定義する。
【００１８】
ハンドル部１０には、電源ケーブル１１が取付けられると共に、スイッチ機構１２が内蔵されている。スイッチ機構１２には、使用者により操作可能なトリガ１３が機械的に接続されている。電源ケーブル１１は、スイッチ機構を図示せぬ外部電源に接続し、トリガ１３を操作することにより、後述の電動モータ２１と外部電源との接続と断続とを切換えることができるようになっている。また、ハンドル部１０は、使用者が打撃工具１を使用するときに握る握り部１４と、モータハウジング２０及び後述の運動変換ハウジング３１に対して後側からそれらを覆うように接続される接続部１６とを有している。
【００１９】
接続部１６は、その上端に第１支持部１６Ａ、及び第１接続部１６Ａの下側に第２支持部１６Ｂを備えている。第１支持部１６Ａ及び第２支持部１６Ｂは、それぞれ接続部１６の本体部から前方へ突出している。
【００２０】
モータハウジング２０は、ハンドル部１０の前方下側に設けられている。ハンドル部１０とモータハウジング２０は別体構造であるが、プラスチックで一体成型として作ることも可能である。外枠部材３０はモータハウジング２０の上側に位置している。モータハウジング２０の上側後部には、後方へ突出する第３突出部２０Ａが設けられている。第３支持部２０Ａの後端には、後方へ突出する第３支持部２０Ｂが設けられている。第３支持部２０Ｂは、前後方向において第２支持部１６Ｂに対向している。
【００２１】
電動モータ２１は、モータハウジング２０内に収納されている。電動モータ２１は、その回転駆動力を出力する出力軸２２を備えている。出力軸２２の先端には、ピニオンギヤ２３が設けられており、外枠部材３０内に位置している。また、モータハウジング２０内であって、電動モータ２１の後側には、電動モータ２１の回転速度を制御するための制御装置２４が配置されている。
【００２２】
外枠部材３０は、運動変換ハウジング３１と、打撃ハウジング３２とを備えている。運動変換ハウジング３１は、モータハウジング２０の上部に位置し、その後端はハンドル部１０と接続されている。打撃ハウジング３２は、運動変換ハウジング３１の前側に位置している。また、運動変換ハウジング３１の後部には、後方へ突出する第４支持部３１Ａが設けられている。第４支持部３１Ａは、前後方向において第１支持部１６Ａに対向している。更に、運動変換ハウジング３１の第４支持部３１Ａの上方には、ハンドル部１０へ延びる延出部３１Ｂが設けられている。
【００２３】
運動変換ハウジング３１内には、ピニオンギヤ２３の後端側において、出力軸２２と平行に延びるクランク軸３３が回転可能に支承されている。クランク軸３３の下端には、ピニオンギヤ２３と噛合する第１ギヤ３４が同軸固定されている。クランク軸３３の上端部には、運動変換機構３５が設けられている。運動変換機構３５は、クランクウェイト３６、クランクピン３７、及びコンロッド３８を有している。クランクウェイト３６は、クランク軸３３の上端に固定されている。クランクピン３７は、クランクウェイト３６の端部に固定されている。コンロッド３８の後端には、クランクピン３７が挿入されている。クランク軸３３、クランクウェイト３６及びクランクピン３７は、一体の部品から機械加工によって構成されている。だたし、一部の部品（例えばクランクピン３７）を別に加工した後に組み合わせて構成するようにしても良い。
【００２４】
また、運動変換ハウジング３１内には、ピニオンギヤ２３の前側において、出力軸２２と平行に延びる回転伝達軸５０が回転可能に支承されている。回転伝達軸５０の下端には、ピニオンギヤ２３と噛合する第２ギヤ５１が同軸固定されている。回転伝達軸５０の上端には、第１ベベルギヤ５０Ａが同軸固定されている。
【００２５】
打撃ハウジング３２内には、出力軸２２と直交する方向（前後方向）に延びるシリンダ４０が設けられている。シリンダ４０には呼吸孔４０ａが形成されている。シリンダ４０の中心軸と、出力軸２２の回転軸は、同一平面上に位置している。また、シリンダ４０の後端部は、上下方向において電動モータ２１と対向している。また、シリンダ４０内には、その内周に摺動可能にピストン４１が設けられている。ピストン４１は、ピストンピン４１Ａを有し、コンロッド３８の先端には、ピストンピン４１Ａが挿入されている。シリンダ４０内の先端側には打撃子４２が、シリンダ４０の内周に摺動（往復動）可能に設けられている。シリンダ４０内であってピストン４１と打撃子４２との間には空気室４３が画成されている。
【００２６】
また、打撃ハウジング３２内には、シリンダ４０の外周を覆うように回転シリンダ５２が回転可能に支承されている。また、回転シリンダ５２は、シリンダ４０よりも先端側に延び、その先端部には工具保持部１５が設けられ、図示せぬ先端工具が着脱自在に取付けられる。回転シリンダ５２の後端部には、第１ベベルギヤ５０Ａと噛合する第２ベベルギヤ５２Ａが設けられている。回転シリンダ５２の中心軸と出力軸２２の回転軸とは同一平面上に位置している。また、打撃子４２の先端側には、中間子４３が回転シリンダ５２内に前後方向に摺動可能に設けられている。
【００２７】
運動変換ハウジング３１と接続部１６との間であって、ハンドル部１０に対向する部分には、カウンタウェイト機構（振動低減機構）６０が配置されている。カウンタウェイト機構６０は、制御基板２４の上方に位置している。カウンタウェイト機構６０について、図２に基づき説明する。カウンタウェイト機構６０は、板バネ６１と、カウンタウェイト６２と、一対のゴム部材６３とを備えている。
【００２８】
板バネ６１は、上下方向（打撃子４２の往復動方向に直交する方向）に沿って延び、その下側に折れ曲り部を有している。カウンタウェイト６２は、二つの部材からなり、板バネ６１の上下方向の略中央にボルト６４により固定され、板バネ６１に支持されている。一対のゴム部材６３は、それぞれ板バネ６１の上下方向の両端部を覆うようにして一体に設けられている。そして、上側のゴム部材６３は、第１支持部１６Ａ及び第４支持部３１Ａにより前後方向において挟持され、下側のゴム部材６３は、第２支持部１６Ｂ及び第３支持部２０Ｂにより前後方向において挟持されている。
【００２９】
このように、カウンタウェイト機構６０は、ゴム部材６３が第１〜第４支持部１６Ａ、１６Ｂ、２０Ｂ、３１Ａに支持されることより、ハウジング２に支持される。よって、ゴム部材６３は、カウンタウェイト機構６０の被支持部として機能する。なお、ゴム部材６３は、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等の合成ゴム、又はシリコンゴムにより構成されている。ゴム部材６１は、耐久性（耐候性、耐薬品性）に優れていれば前記のゴムに限られない。
【００３０】
次に、第１の実施の形態によるハンマドリル１の動作について説明する。ハンドル部１０を手で把持した状態で、図示せぬ先端工具を図示せぬ被削材に押し当てる。これにより、打撃子４２、中間子４３が後方に後退し、打撃子４２により呼吸孔４０ａが塞がれ、空気室４３は密閉空間となる。次に、トリガ１３を引き、電動モータ２１に電力を供給し回転駆動させる。この回転駆動力は、ピニオンギヤ２３及び第１ギヤ３４を介してクランク軸３３に伝達される。クランク軸３３の回転は、運動変換機構３５（クランクウェイト３６、クランクピン３７、及びコンロッド３８）によって、シリンダ４０内におけるピストン４１の往復運動に変換される。
【００３１】
ピストン４１の往復運動により、空気室４３中の空気に圧力変動が生じて、空気室４３内の空気ばねの作用により、打撃子４２がピストン４１の往復動に追従して往復動を開始する。打撃子４２が往復動することによって、打撃子４２が中間子４３に衝突し、図示せぬ先端工具に打撃力が伝達される。これにより、被削材が破砕される。
【００３２】
また、電動モータ２１の回転駆動力は、ピニオンギヤ２３、第２ギヤ５１、回転伝達軸５０に伝達される。回転伝達軸５０の回転は、第１ベベルギヤ５０Ａ及び第２ベベルギヤ５２Ａを介して回転シリンダ５２に伝達され、回転シリンダ５２は回転する。回転シリンダ５２の回転により、図示せぬ先端工具に回転力が付与される。この回転力と上記の打撃力により、図示せぬ先端工具には回転力と打撃力とが付与され、被削材は破砕される。
【００３３】
上記のハンマドリル１の動作時には、打撃子４２の往復動に起因するほぼ一定周期の振動がハンマドリル１に発生し、運動変換ハウジング３１及びモータハウジング２０を介して、一対のゴム部材６３に伝達される。ゴム部材６３に伝達された振動は、板バネ６１及びカウンタウェイト６２に伝達され、板バネ６１及びカウンタウェイト６２は、ピストン４１の往復動方向と同じ方向に振動する。この振動により、打撃によるハンマドリル１の振動を低減することができ、打撃工具１の操作性を向上させることができる。
【００３４】
上記のように、被支持部である一対のゴム部材６３を、ハウジング２に設けられた第１〜第４支持部１６Ａ、１６Ｂ、２０Ｂ、３１Ａにより支持することにより、カウンタウェイト機構６０がハウジング２に支持される。よって、カウンタウェイト機構６０をハウジング２に支持するための部品点数を減少させることができる。更に、カウンタウェイト機構６０のハウジング２に対する組み付けを容易にすることができ、ハンマドリル１の組立性を向上させることができる。従って、安価なハンマドリル１を提供することができる。
【００３５】
また、板バネ６１は、打撃子４２の往復動方向に直交する方向に延びている。よって、板バネ６１は、打撃子４２の往復動方向と同方向の振動を円滑に行うことができる。
【００３６】
次に、本発明の打撃工具の第２の実施の形態について、図３から図６に基づき説明する。尚、第１の実施の形態と同一の部材については同一の番号を付し説明を省略し、異なる部分についてのみ説明をする。
【００３７】
図３及び図４に示すようにハンドル１１０の接続部１１６は、その上端に第１支持部１１６Ａを備え、第１支持部１１６Ａの下側に第２支持部１１６Ｂを備えている。第１支持部１１６Ａは上下方向に延びる端面１１６Ｃを有し、第２支持部１１６Ｂは前方へ突出する第１突起１１６Ｄを有している。
【００３８】
また、モータハウジング１２０の上側後部には、後方へ突出する第３支持部１２０Ａ及び第１規制部１２０Ｂが設けられている。第３支持部１２０Ａは、後方へ突出する第２突起１２０Ｃ及び一対の第２規制部１２０Ｄ（図６）を有している。一対の第２規制部１２０Ｄは、第２突起１２０Ｃの左右方向両端から後方へ突出している。第３支持部１２０Ａは、前後方向において第２支持部１１６Ｂに対向している。
【００３９】
また、運動変換ハウジング１３１の後部には、後方へ突出する第４支持部１３１Ａが設けられている。第４支持部１３１Ａは、後方へ突出する第３突起１３１Ｂ及び一対の第３規制部１３１Ｃ（図６）を有している。一対の第３規制部１３１Ｃは、第３突起１３１Ｂの左右方向両端から後方へ突出している。第４支持部１３１Ａの上側部は、前後方向において第１支持部１１６Ａに対向している。また、第４支持部１３１Ａの上方には、ハンドル部１０へ延びる延出部１３１Ｄが設けられている。第１支持部１１６Ａは、延出部１３１Ｄの下側に位置している。  
【００４０】
また、図４に示すように、カウンタウェイト機構１６０は、板バネ１６１と、カウンタウェイト１６２と、ゴム部材１６３とを備えている。板バネ１６１は、上下方向に沿って延び、その下側に折れ曲り部を有している。カウンタウェイト１６２は、二つの部材からなり、板バネ１６１の上下方向の略中央にボルト１６４により固定され、板バネ１６１に支持されている。ゴム部材１６３は、第１の実施の形態のゴム部材６１と同様のゴムにより構成され、板バネ１６１及びカウンタウェイト１６２の全体を覆っており、板バネ１６１、カウンタウェイト１６２、及びゴム部材１６３は一体成型されている。
【００４１】
ゴム部材１６３は、ウェイト包含部１６３Ａと、一対の振動部１６３Ｂと、一対の被支持部１６３Ｃとを有している。ウェイト包含部１６３Ａは、カウンタウェイト１６２の全体を覆いカウンタウェイト１６２を包含している。よって、カウンタウェイト１６２の前後方向の両側にはゴム部材１６３が位置している。振動部１６３Ｂは、板バネ１６１と共に振動する。振動部１６３Ｂは板バネ１６１の振動部を覆い、一対の被支持部１６３Ｃは、板バネ１６１の上下方向の両端を覆っている。
【００４２】
また、カウンタウェイト機構１６０の上側及び下側には、延出部１３１Ｄ及び第１規制部１２０Ｂが位置し、カウンタウェイト機構１６０の上端部及び下端部は、それぞれ一対の第３規制部１３１Ｃ及び一対の第２規制部１２０Ｄの間に位置している。
【００４３】
そして、カウンタウェイト機構１６０の上端部（上側の被支持部１６３Ｃ）は、前後方向において、第１支持部１１６Ａの端面１１６Ｃ及び第４支持部１３１Ａの第３突起１３１Ｂに挟持されている。また、カウンタウェイト機構１６０の下端部（下側の被支持部１６３Ｃ）は、前後方向において、第２支持部１１６Ｂの第１突起１１６Ｄ及び第３支持部１２０Ａの第２突起１２０Ｃに挟持されている。
【００４４】
このように、カウンタウェイト機構１６０は、一対の被支持部１６３Ｃが第１〜第４支持部１１６Ａ、１１６Ｂ、１２０Ａ、１３１Ａに支持されることにより、ハウジング２に支持される。なお、カウンタウェイト機構１６０は、ゴム部材１６３を介してハウジング２に支持されるので、ゴム部材１６３を被支持部と解することも可能である。また、カウンタウェイト機構１６０は、延出部１３１Ｄ及び第１規制部１２０Ｂにより上下方向の移動が規制され、一対の第２規制部１２０Ｄ及び一対の第３規制部１３１Ｃにより左右方向の移動が規制されている（図６）。
【００４５】
本実施の形態のカウンタウェイト機構１６０を有するハンマドリル１０１においても、第１の実施の形態のハンマドリル１と同様の効果を奏することができる。更に、また、ハンマドリル１０１の動作時には、打撃子４２が往復動することにより発生する振動に起因して、ゴム部材１６１及びカウンタウェイト１６２は振動する。よって、振動時のゴム部材１６１のヒステリシスロスにより、カウンタウェイト機構１６０（カウンタウェイト１６２）の振幅が低くなるので、カウンタウェイト機構１６０の減衰効果を得ることができる。
【００４６】
次に、本発明の打撃工具の第３の実施の形態について、図７及び図８に基づき説明する。本実施の形態の打撃工具は、第１の実施の形態と比較してカウンタウェイト機構のみが異なるので、カウンタウェイト機構についてのみ説明する。
【００４７】
図７及び図８に示すように、カウンタウェイト機構２６０は、ゴム部材２６１と、金属製であり球形のカウンタウェイト２６２とを備えている。ゴム部材２６１は、第１の実施の形態のゴム部材６１と同様のゴムにより構成されている。また、ゴム部材２６１はカウンタウェイト２６２の全体を覆っており、ゴム部材２６１及びカウンタウェイト２６２は一体成型されている。
【００４８】
また、ゴム部材２６１は、膜状をなし、ウェイト包含部２６１Ａと、振動部２６１Ｂと、一対の被支持部２６１Ｃとを有している。ウェイト包含部２６１Ａは、カウンタウェイト２６２の全体を覆いカウンタウェイト２６２を包含している。よって、カウンタウェイト２６２の前後方向の両側にはゴム部材２６１が位置している。ウェイト包含部２６１Ａ及び振動部２６１Ｂにより、カウンタウェイト２６２は支持されている。
【００４９】
振動部２６１Ｂは、上下方向に沿って延びている。即ち、振動部２６１Ｂは、打撃子４２の往復動方向に直交する方向に延びている。一対の被支持部２６１Ｃは、それぞれ振動部２６１Ｂの上下方向の両端に一体的に接続されている。そして、上側の被支持部２６１Ｃが、図１、２に示した第１支持部１６Ａ及び第４支持部３１Ａにより前後方向において挟持され、下側の被支持部２６１Ｃが、図１、２に示した第２支持部１６Ｂ及び第３支持部２０Ｂにより前後方向において挟持されることにより、カウンタウェイト機構２６０はハウジング２に支持される。
【００５０】
本実施の形態のカウンタウェイト機構２６０を有するハンマドリルにおいても、第２の実施の形態のハンマドリル１０１と同様の効果を奏することができる。また、ゴム部材２６１は、カウンタウェイト２６２の前後方向（振動方向）の両側に位置している。よって、電源電圧の変動により定格電圧よりも高い電圧でハンマドリルが動作し打撃周波数が高くなり、カウンタウェイト機構２６０の振幅が高くなった場合に、カウンタウェイト機構２６０がハウジング２に衝突したとしても、ゴム部材２６１が緩衝材として機能しハウジング２の損傷を防止することができる。
【００５１】
次に、本発明の打撃工具の第４の実施の形態について、図９に基づき説明する。本実施の形態の打撃工具は、第１の実施の形態と比較してカウンタウェイト機構のみが異なるので、カウンタウェイト機構についてのみ説明する。
【００５２】
図９に示すように、カウンタウェイト機構３６０は、網状の一対のゴム部材３６１と、金属製であり球形のカウンタウェイト３６２とを備えている。ゴム部材３６１は、第１の実施の形態のゴム部材６１と同様のゴムにより構成されている。また、一対のゴム部材３６１は、前後方向においてカウンタウェイト３６２を挟むと共に互いに張り合わされて、一対のゴム部材３６１とカウンタウェイト３６２とが一体となるように構成されている。
【００５３】
ゴム部材３６１は、上下方向（打撃子４２の往復動方向に直交する方向）に沿って延び、カウンタウェイト３６２を支持するウェイト支持部３６１Ａと、一対の被支持部３６１Ｂとにより構成されている。一対の被支持部３６１Ｂは、それぞれウェイト支持部３６１Ａの上下方向の両端に一体的に接続されている。そして、上側の被支持部３６１Ｂが、図１、２に示した第１支持部１６Ａ及び第４支持部３１Ａにより前後方向において挟持され、下側の被支持部３６１Ｂが、図１、２に示した第２支持部１６Ｂ及び第３支持部２０Ｂにより前後方向において挟持されることにより、カウンタウェイト機構３６０は、ハウジング２に支持される。本実施の形態のカウンタウェイト機構３６０を有するハンマドリルにおいても、第３の実施の形態のカウンタウェイト機構２６０を有するハンマドリルと同様の効果を奏することができる。
【００５４】
次に、ハンマドリルの第１の参考例としてのハンマドリル４０１について、図１０から図１３に基づき説明する。尚、第１の実施の形態と同一の部材については同一の番号を付し説明を省略し、異なる部分についてのみ説明をする。
【００５５】
ハンドル部４１０の接続部４１６は、モータハウジング４２０及び運動変換ハウジング４３１に対して後側からそれらを覆うように接続されている。モータハウジング４２０の上側後部には、溝４２０ａが形成された支持部４２０Ｂが、後方へ突出して設けられている。また、運動変換ハウジング４３１の後部には、溝４３１ａが形成された支持部４３１Ｂが、後方へ突出して設けられている。また、運動変換ハウジング３１の支持部４３１Ｂの上方には、ハンドル部４１０へ延びる延出部４３１Ｃが設けられている。
【００５６】
カウンタウェイト機構４６０は、ゴム部材４６１と、金属製であり球形のカウンタウェイト４６２と、一対の被支持部４６３とを備えている。ゴム部材４６１は、第１の実施の形態のゴム部材６１と同様のゴムにより構成されている。また、ゴム部材４６１はカウンタウェイト４６２の全体を覆っており、ゴム部材４６１及びカウンタウェイト４６２は一体成型されている。
【００５７】
ゴム部材４６１は、ウェイト包含部４６１Ａと、一対の振動部４６１Ｂと、一対の装着部４６１Ｃとを有している。ウェイト包含部４６１Ａは、カウンタウェイト４６２の全体を覆いカウンタウェイト４６２を包含している。よって、カウンタウェイト４６２の前後方向の両側にはゴム部材４６１が位置している。
【００５８】
各振動部４６１Ｂは、略板状をなし、ウェイト包含部４６１Ａの上下方向の両端から上方向又は下方向に向かって延びている。即ち、振動部４６１Ｂは、打撃子４２の往復動方向に直交する方向に延びている。各装着部４６１Ｃは、貫通孔を有する円筒状をなし、各振動部４６１Ｂの上端又は下端に設けられている。そして、各装着部４６１Ｃには、樹脂又は金属からなる被支持部４６３が装着されている。図１３に示すように、被支持部４６３は、四角環状をなし、切欠き４６３ａが形成されている。切欠き４６３ａを介して、各被支持部４６３は対応する装着部４６１Ｃに装着される。
【００５９】
各被支持部４６３を溝４２０ａ、４３１ａに嵌めることにより、各被支持部４６３は対応する支持部４２０Ｂ、４３１Ｂに支持されている。そして、ゴム部材４６１は、引張力を生じた状態において、支持部４２０Ｂ、４３１Ｂに支持されている。具体的には、上側の被支持部４６３を支持部４３１Ｂの取り付けた後、下側の被支持部４６３を引張り、ゴム部材４６１に引張力を付加した状態で、下側の被支持部４６３を支持部４２０Ｂに取り付けることにより、カウンタウェイト機構４６０がハウジング２に対し支持される。本実施の形態において、ゴム部材４６１は、その初期長に対して１０％〜５０％長さを伸ばした状態で支持部４２０Ｂ、４３１Ｂに取り付けられている。また、ゴム部材４６１の張力を調整可能な機構とすることで、動吸振器（カウンタウェイト機構）の特性を調整可能な構成としても良い。具体的には、カウンタウェイト４６２を懸架するゴム部材４６１をピンと連結させ、さらにネジ等を回転させることでピンの位置を調整可能とし、ゴム部材４６１の張力を調整できるようにしても良い。
【００６０】
上記のように、カウンタウェイト機構４６０は、カウンタウェイト４６２を支持するゴム部材４６１を有し、ゴム部材４６１に設けられた被支持部４６３を介して、ハウジング４０２に支持されている。よって、本構成によっても、カウンタウェイト機構４６０をハウジング４０２に支持するための部品点数を減少させることができる。更に、カウンタウェイト機構４６０のハウジング４０２に対する組み付けを容易にすることができ、ハンマドリル４０１の組立性を向上させることができる。従って、安価なハンマドリル１を提供することができる。また、ゴム部材４６１は合成ゴム又はシリコンゴム等のゴムにより構成されているので、その形状を様々な形状にすることができる。
【００６１】
また、ゴム部材４６１は、ハンマドリル４０１の非動作状態において引張力を有する状態でハウジング４０２に対し取り付けられている。よって、ゴム部材４６１の引張力を調整することにより、ゴム部材４６１を所望のバネ定数にすることができ、カウンタウェイト機構４６０を所望の固有振動数をとすることができる。
【００６２】
また、ゴム部材４６１はカウンタウェイト４６２の全体を覆っており、ゴム部材４６１及びカウンタウェイト４６２は一体成型されている。よって、ゴム部材４６１（振動部４６１Ｂ）の形状を様々な形状にすることができ、カウンタウェイト機構４６０のバネ定数の設定可能範囲を広くすることができる。また、カウンタウェイト機構４６０のハウジング４０２に対する組み付けが容易となる。
【００６３】
また、カウンタウェイト機構４６０は被支持部４６３を備え、ゴム部材４６１は被支持部４６３を介してハウジング４０２に支持されているので、カウンタウェイト機構４６０の強度を確保することができ、所望のバネ定数を得ることができる。
【００６４】
また、第１の参考例ゴム部材４６１の振動部４６１Ｂは、略板状であったが、図１４に示すように横断面がＨ状、又は図１５に示すように横断面が十字状であっても良い。かかる形状により、ゴム部材のバネ定数を大きくすることができ、振動時のねじれを防止することができる。
【００６５】
次に、ハンマドリルの第２の参考例について、図１４及び図１５に基づき説明する。尚、第１の実施の形態と同一の部材については同一の番号を付し説明を省略し、異なる部分についてのみ説明をする。
【００６６】
図１４及び図１５に示すように、カウンタウェイト機構５６０は、ゴム部材５６１と、金属製であり球形のカウンタウェイト５６２と、一対の被支持部５６３とを備えている。ゴム部材５６１は、第１の実施の形態のゴム部材６１と同様のゴムにより構成されている。また、ゴム部材５６１はカウンタウェイト５６２の全体を覆っており、ゴム部材５６１及びカウンタウェイト５６２は一体成型されている。
【００６７】
ゴム部材５６１は、ウェイト包含部５６１Ａと、一対の振動部５６１Ｂと、一対の装着部５６１Ｃとを有している。ウェイト包含部５６１Ａは、カウンタウェイト５６２の全体を覆いカウンタウェイト５６２を包含している。よって、カウンタウェイト５６２の前後方向の両側にはゴム部材５６１が位置している。
【００６８】
各振動部５６１Ｂは、略板状をなし、ウェイト包含部５６１Ａの上下方向の両端から上方向又は下方向に向かって延びている。即ち、振動部５６１Ｂは、打撃子４２の往復動方向に直交する方向に延びている。各装着部５６１Ｃには、貫通孔５６１ｄが形成され、貫通孔５６１ｄには被支持部５６３が装着されている。なお、被支持部５６３は、ゴム部材５６２の強度を確保するため、焼き付けなどで一体成型しておいても良い。
【００６９】
そして、各被支持部５６３を図１１の溝４２０ａ、４３１ａに嵌めることにより、各被支持部５６３は対応する支持部４２０Ｂ、４３１Ｂに支持されている。本参考例においても、ゴム部材５６１は、引張力を生じた状態において、支持部４２０Ｂ、４３１Ｂに支持されている。
【００７０】
本実施の形態のカウンタウェイト機構５６０を有するハンマドリルにおいても、第１の参考例のハンマドリル４０１と同様の効果を奏することができる。
【００７１】
尚、本発明の打撃工具は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。例えば、第３及び第４の実施の形態におけるカウンタウェイト２６２、３６２、及び第１及び第２の参考例におけるカウンタウェイト４６２、５６２は球形であったが、形状は球形に限られず、直方体であっても良い。また、本発明の打撃工具をハンマドリルに適用したが、電気ハンマであっても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１、１０１：ハンマドリル、  ２：ハウジング、  ２１：電動モータ、  ３５：運動変換機構、  ４２：打撃子、  ６０、１６０、２６０、３６０：カウンタウェイト機構、  ６１、１６１：板バネ、  ６３、１６３、２６１、３６１：ゴム部材、  ６２、１６２、２６２、３６２：カウンタウェイト、  １６３Ｃ、２６１Ｃ、３６１Ｂ：被支持部
【図１】
2014087919.tif 000003
【図２】
2014087919.tif 000004
【図３】
2014087919.tif 000005
【図４】
2014087919.tif 000006
【図５】
2014087919.tif 000007
【図６】
2014087919.tif 000008
【図７】
2014087919.tif 000009
【図８】
2014087919.tif 000010
【図９】
2014087919.tif 000011
【図１０】
2014087919.tif 000012
【図１１】
2014087919.tif 000013
【図１２】
2014087919.tif 000014
【図１３】
2014087919.tif 000015
【図１４】
2014087919.tif 000016
【図１５】
2014087919.tif 000017
【図１６】
2014087919.tif 000018
【図１７】
2014087919.tif 000019