Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示し、利用者の認証が可能であり、ネットワークを介して印刷装置と通信可能な共有端末であって、
前記認証を行うかを受け付ける受付手段と、
前記受付手段で前記認証を行わない旨を受け付けた場合には、前記認証に伴う処理を行なわずに、前記印刷装置に対して、前記画像に係るデータを送信する送信手段と、
を有する共有端末。
【請求項２】
前記認証を行わない旨を受け付けした場合には、前記送信手段は、前記印刷装置に対して、前記画像に係るデータと共に、認証させない旨を示す情報を送信する請求項１に記載の共有端末。
【請求項３】
前記認証を行わない旨を受け付けした場合には、前記送信手段は、前記印刷装置に対して、前記共有端末の名前とした印刷者名を含めて前記画像に係るデータを送信する請求項１または２に記載の共有端末。
【請求項４】
前記送信手段が前記画像に係るデータを送信する前に、前記画像の印刷設定パラメータを設定するための印刷設定画面を所定の表示手段に表示する表示制御手段を有する請求項１に記載の共有端末。
【請求項５】
利用者からの描画を受け付ける描画手段を有し、
前記表示制御手段は、前記描画手段による描画の受け付けに基づいて、前記所定の表示手段に表示する画像として描画像を表示する請求項４に記載の共有端末。
【請求項６】
前記共有端末は、電子黒板である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の共有端末。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の共有端末と、
前記端末管理サーバと、
を有する通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の通信システムは、専有端末を有する通信システム。
【請求項９】
前記専有端末は、ＩＣカード又はスマートフォンである請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の通信システムは、前記印刷装置を有し、
前記印刷装置は、前記画像に係るデータおよび認証させない旨を示す情報が受信された場合、当該画像に係るデータを印刷出力する通信システム。
【請求項１１】
画像を表示し、利用者の認証が可能であり、ネットワークを介して印刷装置と通信可能な共有端末が実行する画像送信方法であって、
前記認証を行うかを受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップで前記認証を行わない旨を受け付けた場合には、前記認証に伴う処理を行なわずに、前記印刷装置に対して、前記画像に係るデータを送信する送信ステップを有する画像送信方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１１に記載の各ステップを実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、電子黒板に描画した描画像を印刷する場合、利用者が電子ペンや指などで電子黒板上の所定の箇所を押下する等の動作を行う必要がある。ここで、これまで、認証機能を有する端末で、利用者が、描画像等の画像のデータの印刷するためには、認証処理を行う必要があり、利用者が、事前に認証登録をしていない場合には、印刷ができないという課題が生じていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決すべく、請求項１に係る発明は、画像を表示し、利用者の認証が可能であり、ネットワークを介して印刷装置と通信可能な共有端末であって、前記認証を行うかを受け付ける受付手段と、前記受付手段で前記認証を行わない旨を受け付けた場合には、前記認証に伴う処理を行なわずに、前記印刷装置に対して、前記画像に係るデータを送信する送信手段と、を有する共有端末である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、事前に、利用者が認証登録等をしていない場合であっても、利用者は、認証を行わない旨を選択した場合に、画像に係るデータの印刷を行うことができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された水が使用されると、その使用済みの水を排水として出力する１以上の使用手段を含む水処理システムにおいて、
前記１以上の使用手段を制御対象とする情報処理装置の夫々に入力された前記水と、前記１以上の使用手段の夫々から出力された前記排水とのうち、少なくとも一部に関する所定の物理量又はそれに基づく量を検出し得る１以上の検出手段と、
前記１以上の検出手段のうち少なくとも一部の結果に基づいて、前記１以上の使用手段の夫々のユーザの使用に関する情報を生成する情報生成手段と、
前記１以上の使用手段から出力された前記排水のうち少なくとも一部に対して所定の水処理を行い得る１以上の水処理手段と、
前記１以上の検出手段の夫々の結果に基づいて、前記１以上の使用手段の夫々と、前記１以上の水処理手段とのうち少なくとも一部を制御対象として、当該制御対象に対する所定の制御を実行する制御手段と、
前記情報生成手段により生成された前記情報と、当該情報に基づいて生成される情報とのうち少なくとも一部を、前記使用手段を単位として、所定のデバイスから出力させる制御を実行する情報出力手段と、
を備え、
前記情報生成手段は、
前記１以上の使用手段の夫々における、前記ユーザによる水の使用開始、使用停止、使用量、及び使用時間のうち少なくとも１つを含む水使用情報を生成し、
前記情報出力手段は、
前記所定のデバイスが、前記１以上の使用手段のうち何れかの使用を試みる者により操作される場合、前記1以上の使用手段の夫々について、使用可能となるまでの待ち時間を示す情報を前記所定のデバイスから出力させ、
前記所定のデバイスが、前記１以上の使用手段のうち所定使用手段を使用する者により操作される場合、当該所定使用手段の利用に関する１以上の情報を前記所定のデバイスから出力させ、
前記所定のデバイスが、前記水処理システムを管理する者により操作される場合、当該水処理システムのメンテナンスに関する情報を前記所定のデバイスから出力させる、
水処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
粉塵が発生する職場環境の下で作業する労働者の健康障害を防止するため、我が国では、健康障害を生じさせる可能性がある特定の物質について、作業環境測定を実施することが義務付けられている。そうした物質の中で、遊離珪酸及びアスベスト（石綿）の定性分析及び定量分析には、Ｘ線回折装置が利用されている（非特許文献１、２参照）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野菜摂取啓発方法であって、それを構成するのは、少なくとも、以下である：
測定：ここで非侵襲測定されるのは、被啓発者の野菜摂取値であり、
提示：ここで提示されるのは、非侵襲測定された野菜摂取値であり、その提示先は、被啓発者であり、及び、
教授：ここで教授されるのは、被啓発者であり、その内容は、野菜摂取の意義及び野菜摂取値の向上施策であり、その時期は、前記提示の時又はその後である。
【請求項２】
請求項１の方法であって、それを構成するのは、さらに、以下である：
第２の測定：ここで非侵襲測定されるのは、野菜摂取値であり、その時期は、前記教授の日の翌日以後であり、及び、
第２の提示：ここで提示されるのは、非侵襲測定された野菜摂取値であり、その提示先は、被啓発者である。
【請求項３】
請求項１又は２の方法であって、
非侵襲測定された野菜摂取値は、電磁的に提示される。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの方法であって、
野菜摂取の意義及び野菜摂取値の向上施策は、電磁的に教授される。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの方法であって、
前記教授にて参照されるのは、非侵襲測定された野菜摂取値である。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの方法であって、
前記野菜摂取の意義又は前記野菜摂取値の向上施策に関連付けられているのは、非侵襲測定された野菜摂取値である。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの方法であって、
非侵襲測定された野菜摂取値の推定根拠は、被啓発者の皮膚カロテノイド値である。
【請求項８】
野菜摂取啓発システムであって、それを構成するのは、少なくとも、以下である：
出力装置、
測定装置：これで非侵襲測定されるのは、野菜摂取値であり、及び、
制御装置：これに接続されるのは、前記出力装置及び前記測定装置であり、かつ、それで制御されるのは、前記出力装置であり、それによって出力されるのは、非侵襲測定された野菜摂取値、並びに、野菜摂取の意義及び野菜摂取値の向上施策である。
【請求項９】
請求項８のシステムであって、
前記野菜摂取の意義又は前記野菜摂取値の向上施策に関連付けられているのは、非侵襲測定された野菜摂取値である。
【請求項１０】
プログラムであって、それによって処理装置が実行するのは、次の処理である：
制御：ここで制御される出力装置が出力するのは、非侵襲測定された野菜摂取値、並びに、野菜摂取の意義及び野菜摂取値の向上施策である。
【請求項１１】
請求項１０のプログラムであって、
前記野菜摂取の意義又は前記野菜摂取値の向上施策に関連付けられているのは、非侵襲測定された野菜摂取値である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる入力を少なくとも行うインターフェース部（１１）を制御する車両用制御システムであって、
前記インターフェース部によるユーザとの間の情報伝達機能に異常があることを検出する異常検出部（１６）と、
前記異常検出部が異常を検出した場合に、前記インターフェース部による情報伝達機能に異常が生じていることを、前記インターフェース部によってユーザが操作可能、かつ車両の走行を制御する外部装置へ通知する通知処理部（２１）と、を備えた車両用制御システム。
【請求項２】
前記異常検出部は、異常を検出した後に、その異常が解消したことも検出し、
前記通知処理部は、前記外部装置へ異常が生じていることを通知した後に、前記異常検出部が、異常が解消したことを検出した場合には、前記外部装置へ異常が解消したことを通知する、請求項１に記載の車両用制御システム。
【請求項３】
前記インターフェース部を備えた請求項１または２に記載の車両用制御システム。
【請求項４】
前記車両用制御システムと前記外部装置はネットワーク線（５）を介して接続されている、請求項３に記載の車両用制御システム。
【請求項５】
前記インターフェース部は、ディスプレイ（１２）と、前記ディスプレイの表示画面に重ねられたタッチパネル（１３）とを備え、
前記異常検出部は、前記タッチパネルおよび前記ディスプレイの少なくとも一方の異常を検出する、請求項３または４に記載の車両用制御システム。
【請求項６】
前記異常検出部は、前記タッチパネルの異常および前記ディスプレイの異常をそれぞれ検出する請求項５に記載の車両用制御システム。
【請求項７】
前記通知処理部は、前記異常検出部が、前記ディスプレイは正常であるが、前記タッチパネルが異常であることを検出した場合には、前記タッチパネルから供給される信号を用いて制御を行う前記外部装置に、前記ディスプレイは正常であるが、前記タッチパネルが異常であることを通知する、請求項６に記載の車両用制御システム。
【請求項８】
前記通知処理部は、前記異常検出部が、前記ディスプレイは正常であるが、前記タッチパネルが異常であることを検出した場合には、前記タッチパネルから供給される信号を用いて制御を行う前記外部装置に、前記ディスプレイは正常であるが、前記タッチパネルが異常であることを通知し、かつ、前記ディスプレイに、前記タッチパネルは操作不可であることを意味する情報を表示する、請求項７に記載の車両用制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための１つの開示は、
ユーザによる入力を少なくとも行うインターフェース部（１１）を制御する車両用制御システムであって、
インターフェース部によるユーザとの間の情報伝達機能に異常があることを検出する異常検出部（１６）と、
異常検出部が異常を検出した場合に、インターフェース部による情報伝達機能に異常が生じていることを、インターフェース部によってユーザが操作可能、かつ車両の走行を制御する外部装置へ通知する通知処理部（２１）と、を備えた車両用制御システムである。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気回路が配線された複数の検査端子を有する基板の電気特性を検査する基板検査装置の交換可能な部品である検査治具であって、
前記基板検査装置は、前記基板と前記検査治具を光学的位置合せする機能を有しており、
前記検査治具は、検査治具本体と、データが記録された記録媒体と、を備え、
前記検査治具本体は、
前記基板検査装置の検査治具保持部に保持される治具べースと、
前記検査端子に接触する複数のプローブと、
当該複数のプローブを保持するプローブ保持部と、
前記複数のプローブの先端を前記検査端子に案内する複数の案内孔がある案内板と、を含み、
当該案内板は、光学的に位置認識が可能な複数の治具位置マークを有しており、
前記記録媒体の前記データは、
前記複数の治具位置マークの補正後の位置データを含んでおり、
当該補正後の位置データは、前記基板の前記複数の検査端子の設計上の検査点と、前記複数の案内孔の測定位置又は前記複数のプローブの先端群の測定位置から設定された前記複数のプローブの接触点群の位置と、が適性に整合するように、前記複数の治具位置マークの測定位置から補正された前記複数の治具位置マークの位置データである、検査治具。
【請求項２】
前記適正に整合する条件は、前記複数のプローブの前記接触点群の位置の、前記複数の検査端子の設計上の検査点からのずれ量、又は前記複数の検査端子の設計上の領域から外れる余裕量から決定されている請求項１に記載の検査治具。
【請求項３】
前記検査治具は前記基板検査装置によってデータの書込み及び読出しが行われる記憶手段を備え、当該記憶手段は、前記記録媒体を含んでいる、請求項１又は２に記載の検査治具。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の検査治具の製造方法であって、
前記複数の治具位置マークの補正後の位置データを作成する工程を含み、
当該工程は、
前記基板の前記複数の検査端子の設計データを作成する工程と、
製造した前記検査治具本体の前記複数の治具位置マークの位置、及び前記複数の案内孔の位置又は前記複数のプローブの先端群の位置を測定する工程と、
測定された前記位置から前記複数のプローブの接触点群の位置を設定する工程と、
前記基板の前記複数の検査端子群に適性に整合するための、前記複数のプローブの接触点群の回転量とＸＹ移動量を演算にて探査し決定する工程と、
決定された前記回転量及びＸＹ移動量に対応するように、前記複数の治具位置マークの測定位置から補正された前記補正後の位置データを作成する工程と、を含む、検査治具の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかに記載の検査治具を交換可能に有し、電気回路が配線された複数の検査端子と複数の基板位置マークとを有する基板の電気特性を検査する基板検査装置であって、
前記基板と前記検査治具を光学的位置合せする機能を有しており、
前記光学的位置合せにおいて、前記検査治具の前記複数の治具位置マークの前記補正後の位置データを前記検査治具の位置と定め、光学的に認識した前記基板の前記複数の基板位置マークと前記検査治具の前記複数の治具位置マークの位置から、前記基板と前記検査治具を整合させることを特徴とする基板検査装置。
【請求項６】
請求項５に記載の基板検査装置を用いて、前記基板の電気特性を検査する基板検査方法であって、
前記検査治具の前記複数の治具位置マークの前記補正後の位置データを前記検査治具の位置と定める工程と、
前記基板の前記複数の基板位置マークと前記検査治具の前記複数の治具位置マークの位置を光学的に認識する工程と、
前記基板と前記検査治具とを整合させる整合工程と、
前記整合工程の後に、前記基板と前記検査治具を当接させて、電気特性を検査する工程と、を含むことを特徴とする基板検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
図１の本体構成では、検査治具３と整合カメラ４１は間接的に主カメラ１５に連結されて近似の相対移動をして他の本体構成と比較すると誤差は少ないが、相対移動の本体構成が異なる場合、機構本体１０の機械的特性、室温もあるが経時的な誤差、変化が問題となることがある。
その他の実施の形態で示した様な機構本体１０の搬送テーブル、検査治具、移動軸構成、各配置の形態などが異なる種々の基板検査装置の光学的位置合せの実施では、主カメラ１５、整合カメラ４１、補助カメラ２５、テーブル２１上の複数の位置マークの構成は経時変化にも適切に対応が出来る。
上記全体の要旨は、主カメラ１５の複数のテーブル位置マーク２２の位置認識が自動再設定、補正の範囲であれば、主カメラ１５と検査治具３又は整合カメラ４１は、テーブル２１上の複数の位置マークと補助カメラ２５に対し同等の相対移動を自動補正で実現する。そして、１つの検査治具３は搭載する複数の基板検査装置１が変っても適正な光学位置からの電気位置との差は変わらないことになる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の航法衛星から受信した航法衛星信号に基づき測位処理又は前記航法衛星との時刻同期処理の少なくとも一方を行う航法衛星システム受信装置において、
４つ以上の航法衛星から同時に受信した航法衛星信号に基づき受信位置及び受信時刻を算出する航法衛星信号受信部と、
同時受信可能な４つ以上の航法衛星からの各航法衛星信号に基づき受信位置の初期値及び各航法衛星の軌道位置を算出し、算出した受信位置及び軌道位置並びに各航法衛星信号に含まれる時刻情報に基づき各航法衛星信号の到達時刻を算出し、算出した到達時刻に基づき航法衛星信号を抽出し、抽出された航法衛星信号に基づき測位処理又は時刻同期処理を行うよう制御する制御部とを備え、
前記制御部は、受信位置の初期値及び各航法衛星の軌道位置の算出において、所定の閾値を超える受信状態の航法衛星信号を選択する
ことを特徴とする航法衛星システム受信装置。
【請求項２】
前記制御部は、最先の到達時刻に許容誤差値を加えた時刻より到達時刻が早い航法衛星信号を抽出する
ことを特徴とする請求項１記載の航法衛星システム受信装置。
【請求項３】
前記許容誤差値を航法衛星信号の受信状態に基づいて決定した
ことを特徴とする請求項２記載の航法衛星システム受信装置。
【請求項４】
前記受信状態は、ＣＮＲ（Carrier-To-Noise Ratio）であり、
前記制御部は、ＣＮＲが所定値より大きい航法衛星信号の数に応じて、前記許容誤差値を設定する
ことを特徴とする請求項３記載の航法衛星システム受信装置。
【請求項５】
複数の航法衛星から受信した航法衛星信号に基づき測位処理又は前記航法衛星との時刻同期処理の少なくとも一方を行う航法衛星システム受信装置における航法衛星信号処理方法おいて、
航法衛星システム受信装置は、４つ以上の航法衛星から同時に受信した航法衛星信号に基づき受信位置及び受信時刻を算出する航法衛星信号受信部と、前記航法衛星信号受信部を制御する制御部とを備え、
前記航法衛星信号処理方法は、前記制御部が、
同時受信可能な４つ以上の航法衛星からの各航法衛星信号に基づき受信位置の初期値及び各航法衛星の軌道位置を算出するステップと、
算出した受信位置及び軌道位置並びに各航法衛星信号に含まれる時刻情報に基づき各航法衛星信号の到達時刻を算出するステップと、
算出した到達時刻に基づき航法衛星信号を抽出するステップと、
抽出された航法衛星信号に基づき測位処理又は時刻同期処理を行うよう制御するステップとを備え、
前記受信位置の初期値及び各航法衛星の軌道位置を算出するステップにおいて、所定の閾値を超える受信状態の航法衛星信号を選択する
ことを特徴とする航法衛星システム受信装置における航法衛星信号処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、前記請求項１乃至４何れか１項記載の航法衛星システム受信装置の各部として機能させることを特徴とする航法衛星信号処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化されたデータの形態の識別情報を有するホルダの中に配置された生物学的試料の保管および追跡可能性のためのデバイスであって、
前記ホルダのための保管ハウジングを備える少なくとも１つの容器であって、該容器は、前記ホルダを収容するように各々が構成され前記ハウジングを形成する複数のセルを有するトレイによって構成され、周囲壁によって覆われる底部によって境界を画定される、少なくとも１つの容器と、
一時的に前記容器を受容するように構成された少なくとも１つの空洞を有し、符号化された前記データを読み取って前記容器内での各前記ホルダのロケーションに関するデータを判断するための少なくとも１つの装置と、
前記装置によって読み取られ判断される前記データについてのコンピュータ処理のための手段と、を有し、
前記セルの前記底部の物理的特性または前記底部に固定された要素の物理的特性を検出するための手段によって構成される、前記容器内にある空の前記ハウジングを認識するための手段を有することを特徴とする、
デバイス。
【請求項２】
前記セルの前記底部が、前記ホルダを受容するように設計された表面上にあるレリーフまたは窪みとして延在する少なくとも１つのボリュームを有し、前記装置が、前記空洞の中に設置された前記ボリュームの検出手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記装置が、前記空洞の中に設置され、空の前記セルを表すグレー・レベルを認識するように構成されたグレー・レベル・センサを備えることができることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記セルの前記底部が、前記符号化されたデータの形態で、その空状態を表す情報を有することを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記セルが、長方体のスライド形状を有する前記ホルダを入れ子式に収容するように設計されること、および前記セルが、少なくとも生物学的試料スライドの厚さｐ１に等しい、前記セルの前記周囲壁の上側縁部と前記セルの前記底部との間に含まれる深さｐを有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記セルの前記底部が２つの端部セグメントによって延長される平坦な中央セグメントを有し、前記２つの端部セグメントのうちの少なくとも１つの端部セグメントが湾曲しており、それにより、前記中央セグメントを通る平面の下方を延在して前記セルの前記周囲壁および前記底部によって境界を画定される、遊びを有する少なくとも１つのゾーンが構成されることを特徴とする、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記セルが長さＬを有し、前記底部が、前記セルの前記長さＬの２／３に等しい長さＬ１にわたって平坦であることを特徴とする、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記符号化されたデータを読み取りロケーション・データを判断するための前記装置の実装前に、前記容器を前記空洞の中に完全に挿入することを保証することができるように設計された手段を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記装置が、前記トレイの縁部上に配置された一対のオリフィスを検出することができるように設計された光学フォークを備えることを特徴とする、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記装置が、前記空洞の中に挿入される前記容器の種類を識別するための手段を備えることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダー信号を用いてレーダーの視野内の物体を検出すること、
前記レーダーの前記視野を通して前記物体の動きを追尾すること、
前記物体の前記動きに基づいてカメラをトリガし、前記物体の複数の画像をキャプチャすること、
前記複数の画像中で前記物体を検出すること、
前記レーダー信号から前記物体に関連する第１パラメータを抽出すること、
前記複数の画像から前記物体に関連する第２パラメータを抽出すること、
前記第１パラメータ及び前記第２パラメータを結合することによって第３パラメータを生成すること、
前記第３パラメータに基づいて、前記物体の前記動きによって生成されたレーダー信号トラックを特定すること、
前記レーダー信号トラックを特定することに基づいて前記物体の飛翔軌跡を推定すること、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板、並びに、前記第１透明基板と第２透明基板との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有するインセル型液晶セルと、
前記インセル型液晶セルの視認側の第１透明基板の側に、導電層を介することなく第１粘着剤層を介して配置された粘着剤層付偏光フィルムを有するインセル型液晶パネルに用いる粘着剤層付き偏光フィルムであって、
表面処理層、第１偏光フィルム、アンカー層、第１粘着剤層をこの順で有し、
前記アンカー層、及び、第１粘着剤層から選ばれるいずれか少なくとも１層は帯電防止剤を含有し、
前記アンカー層は、表面抵抗値が１×１０８〜１×１０１１Ω／□であり、
前記第１粘着剤層が前記帯電防止剤を含有する場合に、前記帯電防止剤がアルカリ金属塩及び／または有機カチオン−アニオン塩であり、前記第１粘着剤層の表面抵抗値が１×１０８〜１×１０１１Ω／□であることを特徴とする粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項２】
前記アンカー層、及び、第１粘着剤層は帯電防止剤を含有することを特徴とする請求項１記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却対象を冷却する冷却システムであって、
前記冷却対象を収容する保冷ボックス（２）と、
前記保冷ボックスの内部から気体を回収して前記保冷ボックスの外部において冷却し、冷却された後の前記気体を前記保冷ボックス内に供給する冷却装置（３）と、を備え、
前記保冷ボックスは、前記冷却装置と対向すると共に当該保冷ボックスの内部と外部を仕切る壁（２１）を有し、
前記気体は第１気体であり、
前記冷却装置は前記保冷ボックスに脱着可能に取り付けることができるとともに、
ケーシング（３１）と、
前記ケーシング内において前記保冷ボックスの内部から回収された前記第１気体と冷媒とを熱交換させることで前記第１気体を冷却する冷却部（３８）と、
前記ケーシング内において前記保冷ボックスおよび前記冷却装置の外部の第２気体と前記冷媒とを熱交換させることで前記冷媒から熱を奪う放熱部（３６）と、
を備え、
前記冷却装置の作動中、前記冷却部は前記放熱部よりも低温であり、
前記冷却部が前記放熱部の上方に配置されており、前記冷却部により前記放熱部が冷却される、冷却システム。
【請求項２】
前記ケーシングには、前記ケーシングの外から前記放熱部に前記第２気体を導入する外気導入孔（３１１）と、前記放熱部において前記冷媒と熱交換した空気を前記ケーシング外に放出する外気排出孔（３１２）とが形成される、請求項１に記載の冷却システム。
【請求項３】
前記ケーシングのうち前記保冷ボックスの前記壁に対向する面に対して交差する側面（３１ｂ）に前記外気導入孔および前記外気排出孔のうち少なくとも一方の孔が形成され、
前記側面（３１ｂ）は、前記保冷ボックス（２）の壁のうち前記ケーシングの前記側面が向いている側の面（２２）に対して、窪むようにオフセットして取り付けられていることで、前記外気導入孔の周囲に空隙ができ、前記外気導入孔から前記ケーシング内に導入される空気の圧力損失が低減される、請求項２に記載の冷却システム。
【請求項４】
前記冷却部と前記放熱部は、前記保冷ボックスの前記壁に沿った方向に並んでいる請求項２または３に記載の冷却システム。
【請求項５】
前記ケーシングにおいて前記外気導入孔が形成される面と、前記ケーシングにおいて前記外気排出孔が形成される面は、異なる方向に向いている請求項２ないし４のいずれか１つに記載の冷却システム。
【請求項６】
前記冷却装置は、前記冷却部から流出した前記冷媒を圧縮して前記放熱部に送出するコンプレッサ（３５）を有し、
前記冷却装置の作動中、前記外気導入孔から前記ケーシング内に導入された前記第２気体は、前記コンプレッサの表面を通過した後に前記放熱部を通り、その後前記コンプレッサの表面を通らずに前記外気排出孔から前記ケーシングの外に排出される、請求項２ないし５のいずれか１つに記載の冷却システム。
【請求項７】
前記壁には、前記保冷ボックスの内部から前記冷却装置に回収される前記気体が通る第１連通孔（２１１）と、前記冷却装置において冷却された後に前記冷却装置から前記保冷ボックスに供給される前記気体が通る第２連通孔（２１２）と、が形成されている、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の冷却システム。
【請求項８】
前記壁には、前記保冷ボックスの内部から前記冷却装置に回収される前記気体が通ると共に前記冷却装置において冷却された後に前記冷却装置から前記保冷ボックスに供給される前記気体が通る単一の連通孔（２１３）が形成されている、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の冷却システム。
【請求項９】
脱着用の工具を必要としない形態で前記冷却装置を前記保冷ボックスに脱着可能に取り付けることを可能とする脱着構造（５０、６１〜６８、７１〜７８、８０〜８９）を備えた、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の冷却システム。
【請求項１０】
前記脱着構造は、前記保冷ボックスと前記冷却装置のうち少なくとも一方に巻き付くことで前記保冷ボックスおよび前記冷却装置が互いに近付く方向に前記保冷ボックスおよび前記冷却装置を付勢するベルト部（５０）を有する、請求項９に記載の冷却システム。
【請求項１１】
前記脱着構造は、磁力によって前記冷却装置を前記保冷ボックスに対して脱着可能に取り付けることができる磁力脱着部（６１〜６８）を有する、請求項９または１０に記載の冷却システム。
【請求項１２】
前記保冷ボックスは、一方側面ファスナー部材（７１〜７４）を有し、
前記冷却装置は、前記一方側面ファスナー部材に対向して係合可能であり且つ前記一方側面ファスナー部材から剥離可能な他方側面ファスナー部材（７５〜７８）を有し、
前記一方側面ファスナー部材と前記他方側面ファスナー部材が互いに対向して係合されることで、前記冷却装置が前記保冷ボックスに対して脱着可能に取り付けることができる、請求項９ないし１１のいずれか１つに記載の冷却システム。
【請求項１３】
前記保冷ボックスに取り付けられ、前記保冷ボックスの前記壁と前記冷却装置のうち前記壁に対向する背面との対向方向に対して交差する方向に伸びる一方側係合部（８１〜８４）と、
前記冷却装置に取り付けられ、前記保冷ボックスの前記壁と前記冷却装置のうち前記壁に対向する背面との対向方向に対して交差する方向に伸びる他方側係合部（８５〜８８）と、を備え、
前記一方側係合部と前記他方側係合部が互いに対して係合されることで、前記冷却装置が前記保冷ボックスに対して脱着可能に取り付けることができる、請求項９ないし１２のいずれか１つに記載の冷却システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、冷却対象を冷却する冷却システムであって、前記冷却対象を収容する保冷ボックス（２）と、前記保冷ボックスの内部から気体を回収して前記保冷ボックスの外部において冷却し、冷却された後の前記気体を前記保冷ボックス内に供給する冷却装置（３）と、を備え、前記冷却装置は前記保冷ボックスに脱着可能に取り付けることができ、前記保冷ボックスは、前記冷却装置と対向すると共に当該保冷ボックスの内部と外部を仕切る壁（２１）を有し、気体は第１気体であり、冷却装置は保冷ボックスに脱着可能に取り付けることができるとともに、ケーシング（３１）と、ケーシング内において保冷ボックスの内部から回収された第１気体と冷媒とを熱交換させることで第１気体を冷却する冷却部（３８）と、ケーシング内において保冷ボックスおよび冷却装置の外部の第２気体と冷媒とを熱交換させることで冷媒から熱を奪う放熱部（３６）と、を備え、冷却装置の作動中、冷却部は放熱部よりも低温であり、冷却部が放熱部の上方に配置されており、冷却部により放熱部が冷却される、冷却システムである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型を用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、
前記インプリント材を硬化させるエネルギーを出力する出力部と、
前記基板上のパターン形成領域内の領域であって、当該パターン形成領域の中心を含む第１領域に前記エネルギーが供給された後に、前記パターン形成領域における前記第１領域よりも外側の第２領域に前記エネルギーが供給されるように、前記パターン形成領域に供給される前記エネルギーの供給量を調整する調整部と、を有し、
前記調整部は、前記パターン形成領域におけるパターン形成に際して、前記出力部から出力された前記エネルギーが前記パターン形成領域内で均一に供給されるように、前記パターン形成領域に供給される前記エネルギーの供給量を調整する、
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記エネルギーは、前記インプリント材を硬化させる光によるエネルギーであることを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記パターン形成領域における露光量を調整することを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記パターン形成領域に入射する前記光の照度を調整することを特徴とする請求項３に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記調整部は、前記パターン形成領域に対する前記光の照射時間を調整することを特徴とする請求項３または４に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記調整部は、前記パターン形成領域に対する前記光の照射領域を調整することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記調整部は、前記パターン形成領域に入射する光を遮断して、前記照射領域を調整する遮光部を有することを特徴とする請求項６に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記調整部は、前記光の照射領域を前記パターン形成領域の中心から外側に向かう方向に拡大することを特徴とする請求項６または７に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記調整部は、前記光の照射領域を前記パターン形成領域の中心を囲む輪帯形状に変化させることを特徴とする請求項８に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記調整部は、第１調整部および第２調整部を有し、
前記第１調整部は、前記パターン形成領域に対する前記光の照射領域を規定し、
前記第２調整部は、前記第１調整部が規定した前記照射領域の範囲において、前記パターン形成領域に対する前記光の照射領域を規定する、
ことを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインプリント装置を用いてパターン形成を基板上に行う工程と、
前記工程で前記パターン形成を行われた前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１２】
基板上の組成物と型の平坦面とを接触させることによって、前記基板に前記組成物による平坦化膜を形成する平坦化装置であって、
前記組成物を硬化させるエネルギーを出力する出力部と、
前記平坦化膜を形成する前記基板上の領域である膜形成領域で、当該膜形成領域の中心を含む第１領域に前記エネルギーが供給された後に、前記膜形成領域における前記第１領域よりも外側の第２領域に前記エネルギーが供給されるように、前記膜形成領域に供給される前記エネルギーの供給量を調整する調整部と、を有し、
前記調整部は、前記膜形成領域における平坦化膜の形成に際して、前記出力部から出力された前記エネルギーが前記膜形成領域内で均一に供給されるように、前記膜形成領域に供給される前記エネルギーの供給量を調整する、
ことを特徴とする成形装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、型を用いて基板上にインプリント材のパターンを形成するインプリント装置であって、インプリント材を硬化させるエネルギーを出力する出力部と、基板上のパターン形成領域内の領域であって、パターン形成領域の中心を含む第１領域にエネルギーが供給された後に、パターン形成領域における第１領域よりも外側の第２領域にエネルギーが供給されるように、パターン形成領域に供給されるエネルギーの供給量を調整する調整部と、を有し、調整部は、パターン形成領域におけるパターン形成に際して、出力部から出力されたエネルギーがパターン形成領域内で均一に供給されるように、パターン形成領域に供給されるエネルギーの供給量を調整する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付構造と、
前記取付構造に取り付けられた、LED(Light Emitting Diode)と、
前記LEDに光学的に接続され、前記LEDから放出された光が第1端に向けられ、第2端から出る、光デバイスと、
前記光デバイスを前記取付構造に接続する、支持構造と、
を備え、
前記LEDは、前記取付構造、前記支持構造及び前記光デバイスにより形成された空間内に取り囲まれ、
前記支持構造は、熱エネルギーを吸収し、前記光デバイスの制御温度を低減し、
前記支持構造は、光デバイスが通過する上壁と、前記上壁の底面と連続する前記第1端及び取付構造に隣接する前記第2端を有する側壁と、を備え、
前記光デバイスの前記第1端は、前記支持構造と接触しないように前記上壁の前記底面から離れており、前記第1端は、光が前記光デバイスの前記第1端の底面及び側面から前記光デバイスに入ることができるように開放されている、
照明アセンブリ。
【請求項２】
前記取付構造は、熱伝導材料から形成されたヒートシンクを備える、請求項1に記載の照明アセンブリ。
【請求項３】
前記熱伝導材料は、アルミニウム及びアルミニウム合金のうち少なくとも1つである、請求項2に記載の照明アセンブリ。
【請求項４】
前記光デバイスは、第１材料により形成され、前記支持構造は、前記第1材料とは異なる第２材料により形成される、請求項１に記載の照明アセンブリ。
【請求項５】
前記第１材料及び前記第２材料のうち少なくとも１つは、熱可塑性物質である、請求項4に記載の照明アセンブリ。
【請求項６】
前記第1材料は、PMMA(Polymethyl methacrylate)である、請求項5に記載の照明アセンブリ。
【請求項７】
前記第2材料は、ポリカーボネートである、請求項5に記載の照明アセンブリ。
【請求項８】
前記第2材料は、可視光及び近赤外光を吸収する、請求項5に記載の照明アセンブリ。
【請求項９】
前記光デバイスは、ライトパイプである、請求項1に記載の照明アセンブリ。
【請求項１０】
前記光デバイスは、前記支持構造と機械的接触により接続されている、請求項1に記載の照明アセンブリ。
【請求項１１】
前記光デバイスは、前記支持構造とさねはぎ結合により接続されている、請求項1に記載の照明アセンブリ。
【請求項１２】
前記光デバイスは、前記支持構造と傾斜したさねはぎ結合により接続されている、請求項1に記載の照明アセンブリ。
【請求項１３】
前記照明アセンブリは、信号デバイス、外部照明デバイス又は内部照明デバイスの一部を形成する、請求項1に記載の照明アセンブリ。
【請求項１４】
型に第1材料を注入し、アセンブリの光デバイス部分であって、第1端と第2端とを含む光デバイス部分を形成するステップと、
時間を待つステップと、
前記型に第2材料を注入し、前記アセンブリの支持構造部分を形成するステップと、
前記型から前記アセンブリを解放するステップと、
を備え、
前記支持構造部分は、前記光デバイス部分が通過する上壁と、前記上壁の底面に連続する前記第1端と、前記第2端と、を有する側壁と、を含み、
前記光デバイス部分の前記第1端及び第2端は、ともに、前記支持構造部分と接触しないように前記上壁の前記底面から離れており、
前記光デバイス部分の前記第1端は、光が前記光デバイス部分の前記第1端の底面及び側面から前記光デバイス部分に入ることができるように開放されている、
統合された光デバイスと支持構造アセンブリを成形する方法。
【請求項１５】
前記第2材料を注入するステップはさらに、前記アセンブリの前記光デバイスの前記第1材料の周りに、前記第2材料を注入するステップ、を備える請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
前記第1材料及び前記第2材料のうち少なくとも1つは、熱可塑性物質である、請求項14に記載の方法。
【請求項１７】
前記第1材料は、PMMAである、請求項14に記載の方法。
【請求項１８】
前記第2材料は、ポリカーボネートである、請求項14に記載の方法。
【請求項１９】
前記第2材料は、可視及び近赤外光を吸収する、請求項14に記載の方法。
【請求項２０】
前記光デバイス部分は、機械的接触、さねはぎ結合及び傾斜したさねはぎ結合のうち少なくとも1つにより前記支持構造部分と接続される、請求項14に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間を提供するコンピュータで実行されるプログラムであって、前記プログラムは前記コンピュータに、
仮想空間を定義するステップと、
撮影機能を有するカメラオブジェクトを前記仮想空間に配置するステップと、
前記カメラオブジェクトの撮影範囲に対応する画像を生成するステップと、
前記生成された画像を前記コンピュータに接続されたサーバに送信するステップと、
前記画像を表示可能なモニタオブジェクトを前記仮想空間に配置するステップと、
前記コンピュータのユーザの操作に基づいて、前記モニタオブジェクトに表示されている画像を表す写真オブジェクトを前記仮想空間に配置するステップとを実行させる、プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラムを格納したメモリと、
前記プログラムを実行するためのプロセッサとを備える、情報処理装置。
【請求項３】
仮想空間を提供するためにコンピュータで実行される方法であって、
仮想空間を定義するステップと、
撮影機能を有するカメラオブジェクトを前記仮想空間に配置するステップと、
前記カメラオブジェクトの撮影範囲に対応する画像を生成するステップと、
前記生成された画像を前記コンピュータに接続されたサーバに送信するステップと、
前記画像を表示可能なモニタオブジェクトを前記仮想空間に配置するステップと、
前記コンピュータのユーザの操作に基づいて、前記モニタオブジェクトに表示されている画像を表す写真オブジェクトを前記仮想空間に配置するステップとを備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
基板支持体１０６は、エッジリング１８０を備える。エッジリング１８０は、上部リングに対応してよく、上部リングは、底部リング１８４によって支持されてよい。エッジリング１８０は、１または複数の加熱素子１８８を備えてよい。したがって、温度コントローラ１４２は、セラミック層１１２の加熱素子１８８およびエッジリング１８０の加熱素子１８８の両方に供給される電力を制御してよい。本開示の原理に従った基板処理システム１００において、温度コントローラ１４２は、後に詳述するように、（例えば、図１では図示していない共通フィルタモジュールと、電力供給ケーブル１９２とを含む）共有ケーブル・フィルタシステムを介して加熱素子１４４および１８８に電力を供給する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装面に発光素子が実装された基板を配置する基板取付部と、
前記実装面を覆う長尺の透光性カバーであって、長手方向の端部に開口部が形成された透光性カバーと、
前記開口部を塞ぐ閉塞部と
を備え、
前記閉塞部は、
前記開口部を介して前記透光性カバーの内部に突き出している突出部であって、前記実装面との間に隙間が形成された状態で前記実装面と向き合っている突出部を備えた照明具。
【請求項２】
前記基板は、
前記発光素子に電力を供給する導電部が前記実装面に配置され、
前記突出部は、
前記実装面の前記導電部が配置されていない部分と向き合っている請求項１に記載の照明具。
【請求項３】
前記突出部は、
前記導電部と離間して配置されている請求項２に記載の照明具。
【請求項４】
前記実装面は、長方形を成しており、
前記突出部は、２つの支持片を有し、
前記２つの支持片の各々は、前記実装面の一端部の２つの角部の各々と向き合っている請求項２または３に記載の照明具。
【請求項５】
前記導電部は、前記２つの支持片の間の前記実装面に配置されている請求項４に記載の照明具。
【請求項６】
前記実装面は、長方形を成しており、
前記導電部は、２つの導電部から成り、
前記突出部は、並んで突き出した３つの支持片を有し、
前記３つの支持片のうち両端の２つの支持片の各々は、前記実装面の一端部の２つの角部の各々と向き合っており、前記３つの支持片のうち真ん中の支持片は、前記実装面の前記２つの導電部の間の部分と向き合っている請求項２または３に記載の照明具。
【請求項７】
前記照明具は、
前記基板取付部を有する板状の支持部材を備え、
前記透光性カバーは、
前記基板取付部を覆って前記支持部材に取り付けられ、
前記閉塞部は、
前記突出部の基端部となる底部であって前記開口部を閉塞する底部と、前記底部の周縁から前記透光性カバーに向かって形成された周部と、前記周部の先端から前記透光性カバーに向かって形成され、前記開口部の縁部と嵌り合う嵌合部とを備えた請求項１から６のいずれか１項に記載の照明具。
【請求項８】
前記照明具は、
前記基板取付部を有し、前記発光素子から発せられる熱を放熱する支持部材を備え、
前記透光性カバーは、
前記支持部材を内部に収納する筒管であり、
前記閉塞部は、
前記透光性カバーの一方の端部に前記閉塞部が取り付けられる請求項２から６のいずれか１項に記載の照明具。
【請求項９】
請求項７に記載の照明具と、
前記照明具を取り付けるユニット取付部を有する照明器具と
を備えた照明装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の照明具と、
前記照明具と接続されるソケットを有する照明器具と
を備えた照明装置。
【請求項１１】
実装面に発光素子が実装された基板を基板取付部に配置し、
長手方向の端部に開口部が形成された透光性カバーにより前記実装面が覆われるように、前記透光性カバーを配置し、
前記開口部を塞ぐ閉塞部に、前記開口部を介して前記透光性カバーの内部に突き出す突出部を形成し、
前記突出部と前記実装面との間に隙間が形成された状態で前記突出部と前記実装面とが向き合うように、前記閉塞部を前記開口部に取り付ける照明具の製造方法。
【請求項１２】
実装面に発光素子が実装された基板を配置する基板取付部と、
前記実装面を覆う長尺の透光性カバーであって、長手方向の端部に開口部が形成された透光性カバーと、
前記開口部を塞ぐ閉塞部と、
前記基板よりも前記閉塞部の側から前記透光性カバーの内部に向って突き出している突出部であって、前記実装面との間に隙間が形成された状態で前記実装面と向き合っている突出部と
を備えた照明具。
【請求項１３】
前記基板の長手方向の一端部は、
前記基板取付部の長手方向の一端部より前記基板取付部の中央部の側に位置し、
前記突出部は、
前記基板取付部において、前記基板取付部の長手方向の一端部と前記基板の長手方向の一端部との間の位置に設けられた請求項１２に記載の照明具。
【請求項１４】
前記基板取付部は、
前記基板取付部の長手方向の一端部と前記基板の長手方向の一端部との間の位置に固定孔が形成されており、
前記照明具は、
前記固定孔に挿入される取付部と、前記取付部が前記固定孔に挿入された状態で前記実装面と向き合う前記突出部とを有する基板捕捉部材を備えた請求項１３に記載の照明具。
【請求項１５】
前記基板捕捉部材は、
前記突出部から、前記基板取付部の長手方向の一端部と前記基板の長手方向の一端部との間の位置に向かって形成された係止爪を備えた請求項１４に記載の照明具。
【請求項１６】
前記突出部は、
前記基板取付部の長手方向の一端部と前記基板の長手方向の一端部との間において、前記基板取付部の一部が折り返されて形成された請求項１３に記載の照明具。
【請求項１７】
実装面に発光素子が実装された基板を基板取付部に配置し、
長手方向の端部に開口部が形成された透光性カバーにより前記実装面が覆われるように、前記透光性カバーを配置し、
前記基板よりも、前記開口部を塞ぐ閉塞部の側から、前記透光性カバーの内部に向って突き出す突出部を、前記実装面との間に隙間が形成された状態で前記実装面と向き合うように配置する照明具の製造方法。