(57)【要約】【課題】室内空間を囲む仕切の断熱性能を推定することを可能にする。【解決手段】断熱性能推定装置１０は、取得部１１と記憶部１２と計算部１３と提示制御部１４とを備える。取得部１１は、室温センサ２１から室温を取得し外気温センサ２２から外気温を取得する。計算部１３は、室内空間を囲む仕切を通して出入する熱量を室内空間について設定した環境に応じて推定し、取得部１１が取得した室温と外気温と熱量とを用いて仕切の断熱性能を算出する。計算部１３が求めた断熱性能の計算結果は、提示制御部１４を通して提示装置４０に提示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温センサから室温を取得し外気温センサから外気温を取得する取得部と、
室内空間を囲む仕切を通して出入する熱量を前記室内空間について設定した環境に応じて推定し、前記取得部が取得した前記室温と前記外気温と前記熱量とを用いて前記仕切の断熱性能を算出する計算部とを備える
ことを特徴とする断熱性能推定装置。
【請求項２】
前記取得部は、人数センサが計測した前記室内空間に存在する人数と、運転監視センサが監視した前記室内空間に存在する機器の運転状態と、開閉センサが検出した前記室内空間における開口部の開閉状態とを取得し、
前記計算部は、前記人数と前記運転状態と前記開閉状態とを組み合わせて設定された複数種類の前記環境ごとに前記室内空間で増減する熱量を算出し、算出した熱量を組み合わせて用いることにより、前記室温を一定に維持するための熱負荷を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の断熱性能推定装置。
【請求項３】
前記取得部は、日射量センサが検出した前記室内空間への日射量を取得し、
前記計算部は、前記日射量が異なる複数種類の前記環境ごとに前記室内空間で増減する熱量を算出し、算出した熱量と前記日射量との関係を用いることにより、前記日射量に応じて前記室温を一定に維持するための熱負荷を算出する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の断熱性能推定装置。
【請求項４】
前記計算部に前記断熱性能の計算を開始させる操作部をさらに備え、
前記計算部は、前記操作部の操作毎に前記断熱性能の計算を行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱性能推定装置。
【請求項５】
前記計算部による計算結果を提示装置に提示させる提示制御部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の断熱性能推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷暖房を行う室内空間の断熱性能を計測する断熱性能推定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、室内空間の冷暖房設計を行うには、室内空間の熱負荷を求める必要がある。室内空間の熱負荷は、室内空間を囲む仕切を通して出入する熱量と、室内空間に存在する発熱源により生成される熱量および日射により室内空間に流入する熱量と、空気を媒体にして室内外に出入する熱量とを用いて算出される。室内空間を囲む仕切を通して出入する熱量は、仕切となる内壁、外壁、天井、屋根、床などの断熱性能に依存し、これらの断熱性能は経年的に変化する。
【０００３】
一方、冷暖房機器として広く普及している空調機器は、建物で使用する電気機器の中では消費電力量が大きいから、一般的な需要家では、空調機器を使用する時間が他の季節よりも長い夏季や冬季において、電力料金が大幅に増加する傾向がある。また、昨今、電力料金の単価を引き上げる傾向がある上に、二酸化炭素の排出量を減少させるために電力の使用量を低減させることが提唱されているから、電力の需要家は、性能に過不足が生じないように冷暖房機器を選択することが必要である。
【０００４】
熱負荷のうち、発熱源により生成される熱量および日射による熱量のような外乱による熱量を算出する技術は、たとえば、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された技術は、外気温および日射量を考慮して算出した熱量と、照明器具を含む電気機器の発熱に関する熱量と、人体から放射される熱量とから、外乱による熱量を求めている。
【０００５】
また、特許文献２には、建物全体の断熱性能（熱損失係数）と家屋の延床面積と外気温度と設定温度とにより、理論暖房負荷を算定する技術が記載されている。特許文献２に記載された技術では、理論暖房負荷を算定するために、断熱性能をあらかじめ設定することが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−７８３９号公報
【特許文献２】特開２００９−１４２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１や特許文献２に記載された技術を用いることにより、熱負荷を求めることが可能であるが、いずれも断熱性能を求める技術については記載されていない。たとえば、特許文献１に記載された技術は、室内空間を囲む仕切の断熱性能について記載されていない。また、特許文献２に記載された技術は、熱負荷を求めるための断熱性能について、あらかじめ設定しておく必要があり、断熱性能を計測する技術は記載されていない。
【０００８】
本発明は、室内空間を囲む仕切の断熱性能を推定することを可能にした断熱性能推定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る断熱性能推定装置は、室温センサから室温を取得し外気温センサから外気温を取得する取得部と、室内空間を囲む仕切を通して出入する熱量を前記室内空間について設定した環境に応じて推定し、前記取得部が取得した前記室温と前記外気温と前記熱量とを用いて前記仕切の断熱性能を算出する計算部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この断熱性能推定装置において、前記取得部は、人数センサが計測した前記室内空間に存在する人数と、運転監視センサが監視した前記室内空間に存在する機器の運転状態と、開閉センサが検出した前記室内空間における開口部の開閉状態とを取得し、前記計算部は、前記人数と前記運転状態と前記開閉状態とを組み合わせて設定された複数種類の前記環境ごとに前記室内空間で増減する熱量を算出し、算出した熱量を組み合わせて用いることにより、前記室温を一定に維持するための熱負荷を算出することが好ましい。
【００１１】
この断熱性能推定装置において、前記取得部は、日射量センサが検出した前記室内空間への日射量を取得し、前記計算部は、前記日射量が異なる複数種類の前記環境ごとに前記室内空間で増減する熱量を算出し、算出した熱量と前記日射量との関係を用いることにより、前記日射量に応じて前記室温を一定に維持するための熱負荷を算出することが好ましい。
【００１２】
この断熱性能推定装置において、前記計算部に前記断熱性能の計算を開始させる操作部をさらに備え、前記計算部は、前記操作部の操作毎に前記断熱性能の計算を行うことが好ましい。
【００１３】
この断熱性能推定装置において、前記計算部による計算結果を提示装置に提示させる提示制御部をさらに備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の構成によれば、室温と外気温とに加えて、室内空間に特定の環境を設定することにより、環境に応じて生じる室内空間の熱量を見積もるから、室内空間を囲む仕切の断熱性能を推定することが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】実施形態２を示すブロック図である。
【図３】実施形態３を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施形態１）
以下に説明する断熱性能推定装置は、室内空間を囲む天井や壁を通して出入する熱量を評価することにより、室内空間の断熱性能を表す評価値を簡便に求めることを可能にしている。断熱性能を表す評価値は、数１で表される熱抵抗Ｒを用いる。つまり、数１により求められる熱抵抗Ｒは、室内空間の断熱性能を表す。なお、数１において、Ｔ１は室温、Ｔ２は外気温、Ｑ１２は壁を通して出入する熱量を表す。
【００１７】
【数１】
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数１の演算には、室温Ｔ１および外気温Ｔ２が必要であるから、図１に示すように、断熱性能推定装置１０は、室温センサ２１が検出した室温、および外気温センサ２２が検出した外気温を、適宜の時間間隔である計測間隔ごとに取得する取得部１１を備える。取得部１１は、室温センサ２１および外気温センサ２２を接続するインターフェイス部（以下、インターフェイス部を「Ｉ／Ｆ部」と記載する）１１１を備える。また、後述するように、冷暖房装置３０の設定温度を知る必要があるから、取得部１１は、冷暖房装置３０から設定温度を取得するＩ／Ｆ部１１２を備える。
【００１８】
計測間隔は、通常は一定時間間隔（たとえば、１分、５分、１０分、３０分、１時間、１日などから選択される）であり、取得部１１が取得した室温および外気温のデータは、断熱性能推定装置１０に設けられた記憶部１２のデータ記憶部１２１に格納される。
【００１９】
断熱性能推定装置１０は計算部１３を備え、計算部１３は、データ記憶部１２１に格納された室温および外気温のデータを数１に当て嵌めることにより、断熱性能（熱抵抗Ｒ）を算出する。ただし、数１を用いて熱抵抗Ｒを求めるには、壁を通して出入する熱量Ｑ１２のデータが必要であるから、この熱量Ｑ１２を以下の計算により求める。
【００２０】
本実施形態において、熱量Ｑ１２は、Ｑ１２＝Ｑ２１＋Ｑ２２＋Ｑ２３＋Ｑ２４−Ｑ１３−Ｑ１４という関係で表されると仮定している。なお、Ｑ２１は冷暖房装置３０が発生する熱量、Ｑ２２は日射による熱量、Ｑ２３は冷暖房装置３０ではない機器が発生する熱量、Ｑ２４は室内空間に存在する人が放射する熱量である。また、Ｑ１３は室温に応じた室内空間の吸熱量、Ｑ１４は換気に伴う空気の流れにより出入する熱量である。室温に応じた室内空間の吸熱量Ｑ１３は、数２の形式で表される。なお、数２において、Ｃ１は室内空間の熱容量であり、室内空間に存在する家具や什器の熱容量などを含めた室内空間の総合的な熱容量を用いることが望ましいが、計算を簡易に行うために、室内空間の容積から求められる空気の熱容量を室内空間の熱容量Ｃ１として用いてもよい。吸熱量Ｑ１３は、室温Ｔ１の時間変化に比例する。
【００２１】
【数２】
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本実施形態では、数１の分母である熱量Ｑ１２に含まれる熱量のうち、熱量Ｑ２１および吸熱量Ｑ１３は、室温センサ２１から取得される室温Ｔ１と、冷暖房装置３０から取得する設定温度とを用いて推算される。すなわち、冷暖房装置３０が発生する熱量Ｑ２１は、室温Ｔ１と冷暖房装置３０の設定温度との差を用いることにより推算され、吸熱量Ｑ１３は室温Ｔ１の時間変化により推算される。なお、吸熱量Ｑ１３の推算には、記憶部１２の設定値格納部１２２に室内空間の熱容量Ｃ１をあらかじめ格納しておく必要がある。また、本実施形態では、熱量Ｑ２２、Ｑ２３、Ｑ２４、Ｑ１４にはデフォルト値が用いられる。これらの熱量Ｑ２２、Ｑ２３、Ｑ２４、Ｑ１４に関するデフォルト値も記憶部１２の設定値格納部１２２にあらかじめ格納される。
【００２２】
計算部１３は、取得部１１が取得した室温および外気温のデータと、冷暖房装置３０から取得した設定温度と、設定値格納部１２２に格納された熱量Ｑ２２、Ｑ２３、Ｑ２４、Ｑ１４のデフォルト値とを、数１に当て嵌めることにより、熱抵抗Ｒを算出する。熱抵抗Ｒは、断熱性能を表しているから、計算部１３の計算結果により、対象となる室内空間における壁の断熱性能が推定される。
【００２３】
ここに、断熱性能推定装置１０は、プログラムに従って動作するプロセッサを備えたマイコンのようなデバイスと、他装置との間で信号の授受を行うデバイスとを主要なハードウェア要素として構成される。
【００２４】
上述のようにして室内空間を囲む壁の熱抵抗Ｒが分かれば、対象となる室内空間に適した冷暖房装置３０の必要能力を把握することができる。そのため、熱抵抗Ｒと冷暖房装置３０の冷暖房能力との対照表をあらかじめ用意しておけば、対象となる室内空間に対して必要な冷暖房装置３０の冷暖房能力を求めることが可能になる。また、熱抵抗Ｒを算出することにより、たとえば、冷暖房能力の大きい１台の冷暖房装置３０を設置すべきか、冷暖房能力が小さい複数台の冷暖房装置３０を設置すべきかの判断も可能になる。
【００２５】
計算部１３による熱抵抗Ｒの計算結果は、他装置で利用することが可能であるが、利用者の用に供するために、利用者に提示することが望ましい。そのため、断熱性能推定装置１０は、計算部１３の計算結果を提示装置４０に出力する提示制御部１４を備える。提示装置４０は、数値を視覚に対して提示する構成（表示装置）と、数値を聴覚に対して提示する構成（音声出力装置）との少なくとも一方が用いられる。
【００２６】
提示装置４０は断熱性能推定装置１０に付加した専用装置として構成される。ただし、スマートフォン、タブレット端末などの汎用の提示装置４０を用いることができるように提示制御部１４を構成してもよい。計算部１３の計算結果を提示装置４０に提示する技術は、以下に説明する実施形態においても同様である。
【００２７】
提示装置４０に断熱性能が提示され、熱抵抗Ｒ（断熱性能）が可視化されるから、利用者は熱抵抗Ｒの変化を確認することが可能になる。また、このことにより、利用者に省エネルギーへの意識付けを行うことが可能になる。たとえば、住宅のリフォームにより窓ガラスをペアガラスに変更した場合、断熱性能の向上が提示装置４０に提示されることにより、利用者は、リフォームに対する満足感を持つ上に、断熱性能に対する関心が高まり、省エネルギーへの意識付けになる。さらには、製品評価がクチコミによって広まり、製品の販売促進に寄与する可能性もある。
【００２８】
ところで、断熱性能推定装置１０は、室内空間を囲む壁の断熱性能を評価するために用いればよく、常時は動作させる必要がない。断熱性能を評価するタイミングは、発熱量が比較的大きい機器を購入した場合、リフォームを行った場合、利用者が室内空間を囲む壁の断熱性能を計測しようとした場合などであって不定期である。したがって、利用者が断熱性能を計測しようとしたときに上述した機能が起動されるように、断熱性能推定装置１０は、熱抵抗Ｒの計算を開始させる操作部としての計算開始スイッチ１５を備える。
【００２９】
計算開始スイッチ１５が操作されると、室内空間を囲む壁の熱抵抗Ｒを求める計算を新たに行う。また、過去に計算した熱抵抗Ｒの値を保持している場合には、新たな計算結果で過去の計算結果を更新する。つまり、計算開始スイッチ１５は計算部１３に対して断熱性能の再計算を指示することが可能である。したがって、断熱性能の再計算が可能であることにより、建物の状態や環境が変化したときに、任意のタイミングで断熱性能を計算することができる。
【００３０】
なお、計算開始スイッチ１５は、タッチパネルによって実現されていてもよい。また、計算開始スイッチ１５は、以下の実施形態のように冷暖房機器３０の空調負荷を算出する契機を与えるために用いてもよい。
【００３１】
（実施形態２）
実施形態１の構成は、熱抵抗Ｒを算出する要素の一部にデフォルト値が用いられているから、対象となる室内空間を囲む壁の断熱性能は何らかの基準に対する相対値になる。そのため、対象となる室内空間に適した冷暖房装置３０の冷暖房能力は、利用中の冷暖房装置３０の冷暖房能力との比較によって定まることになる。本実施形態は、熱抵抗Ｒを算出する要素の多くに計測値を用いることにより、利用中の冷暖房装置３０の冷暖房能力との比較を行うことなく、熱抵抗Ｒを算出することを可能にする構成例について説明する。
【００３２】
本実施形態の基本的な構成は、実施形態１と同様であるが、図２に示すように、冷暖房装置３０を除く機器の運転状態を監視する運転監視センサ２３と、室内空間に存在する人数を計数する人数センサ２４とを備える。また、窓や扉のような開口部の開閉状態を検出する開閉センサ２５が断熱性能推定装置１０に接続される。
【００３３】
運転監視センサ２３は、必ずしも室内空間のすべての機器を監視しなくてもよく、室内空間の熱量に比較的大きい影響を与える機器を監視の対象とすればよい。たとえば、キッチンであれば、運転監視センサ２３は、冷蔵庫、電子レンジ、オーブントースタ、ＩＨ調理器、照明器具などを監視すればよい。リビングであれば、運転監視センサ２３は、テレビジョン受像機、録画装置、オーディオ機器、照明器具などを監視すればよい。また、オフィス空間であれば、コンピュータ、事務機器、照明器具などが監視対象になる。運転監視センサ２３は、監視対象となる機器の種類と、消費電力あるいは消費電流とを組み合わせて監視することが好ましいが、機器のオンオフのみを監視するか、機器の種類と機器のオンオフとを組み合わせて監視する構成としてもよい。
【００３４】
人数センサ２３は、室内空間の出入口において通過人数（入室人数と退室人数）を計数することにより室内空間の滞在人数を算出する構成、または室内空間の画像を用いて室内空間の滞在人数を計数する構成が採用される。前者は、出入口の上方からの画像を用いて人数を計数する構成、距離計測を行うセンサを用いて出入口に設定した仮想平面を通過する人数を計数する構成などが採用可能である。
【００３５】
開閉センサ２５は、リードスイッチと磁石との組合せや、リミットスイッチを備えた一般的な構成を採用すればよい。ただし、窓や扉の開き量を検出する必要がある場合、開閉センサ２５は、エンコーダや差動トランスのような位置センサを備えることになる。ただし、以下に説明する構成例では、窓や扉の開き量は考慮せず、全開または全閉の２状態のみを想定する。
【００３６】
断熱性能推定装置１０は、取得部１１に、運転監視センサ２３と人数センサ２４と開閉センサ２５とが接続されるＩ／Ｆ部１１３を備える。Ｉ／Ｆ部１１３は、運転監視センサ２３と人数センサ２４と開閉センサ２５との出力を常時監視する構成を採用可能であるが、本実施形態では、運転監視センサ２３と人数センサ２４と開閉センサ２５との出力の変化点を取得する構成を採用する。つまり、運転監視センサ２３、人数センサ２４、開閉センサ２５は、検出している状態に変化が生じると割込信号を出力し、Ｉ／Ｆ部１１３に状態を取得させる。
【００３７】
本実施形態の断熱性能推定装置１０は、熱抵抗Ｒの計算にあたり、室内空間の環境をさまざまに変更させる。基本になる環境は、室内空間に人が存在せず、室内空間の開口部が閉鎖され、冷暖房機器３０を含むすべての機器が停止している環境を用いる。この場合、熱量Ｑ２３、Ｑ２４、Ｑ１４は０と仮定する。また、室内空間に人が存在しないから、冷暖房機器３０は停止しているとみなし、熱量Ｑ２１も０と仮定する。なお、本実施形態では、日射による熱量Ｑ２２は考慮しない。
【００３８】
計算部１３は、基本になる環境において、上述の条件の下で熱抵抗Ｒを算出する。上述の条件であれば、数１における分母は数２に示す熱量Ｑ１３のみを考慮すればよく、簡単に熱抵抗Ｒを算出することが可能になる。基本になる環境で求められた熱抵抗Ｒは、記憶部１２に設けた結果記憶部１２３に格納される。
【００３９】
ところで、室内空間の環境としては、室内空間における人の存否、室内空間の開口部の開閉、冷暖房機器３０以外の機器の運転および停止を選択することが可能である。すなわち、これらの状態の組合せにより、室内空間の環境をさまざまに変化させることが可能である。そこで、人の存否、開口部の開閉、機器の運転・停止の３種類の環境を、基本となる環境に対して１種類ずつ異ならせ、それぞれの環境で熱抵抗Ｒを算出する。
【００４０】
いま、室内空間に人が存在し、かつ室内空間の開口部が閉鎖された状態であって、室内空間に存在する機器は停止している環境を想定する。この環境では、熱量Ｑ２１、Ｑ２２、Ｑ２３、Ｑ１４は０とみなす。人数センサ２４は室内空間に存在する人数を計数し、計算部１３は取得部１１を通して人数を取得する。ここに、１人当たりの発熱量を等しいとみなすと、人数センサ２４により検出された人数を１人当たりの発熱量に乗じることにより、人から放熱される熱量Ｑ２４を見積もることができる。
【００４１】
そこで、「設定した環境にかかわらず求めた熱抵抗Ｒ（断熱性能）は等しくなければならない」という拘束条件を仮定する。この拘束条件を仮定すれば、人が存在する環境での熱抵抗Ｒとして、基本の環境から求めた熱抵抗Ｒを用いることにより、人が存在する環境での１人当たりの発熱量が求められる。このようにして算出した１人当たりの発熱量は結果記憶部１２３に格納される。
【００４２】
さらに、室内空間において人が不在であり、かつ室内空間の開口部を開放した状態であって、室内空間に存在する機器が停止している環境を設定すると、開口部を通して出入する熱量Ｑ１４を見積もることが可能になる。すなわち、上述した拘束条件によって、基本の環境から求めた熱抵抗Ｒの値を用いて、未知数である熱量Ｑ１４が算出される。算出された熱量Ｑ１４は結果記憶部１２３に格納される。なお、熱量Ｑ１４は、開口部の内外の温度差に影響されるから、室温Ｔ１と外気温Ｔ２との組合せに関係付けて求めておくことが望ましい。
【００４３】
また同様にして、室内空間において人が不在であり、かつ室内空間の開口部が閉鎖された状態であって、室内空間に存在する機器が運転されている環境についても、同様にして機器が放熱する熱量Ｑ２３を見積もることができる。この熱量Ｑ２３は、１人当たりの発熱量と同様に、機器の１台当たりの発熱量と等しいとみなしてもよいが、運転する機器を異ならせた環境を設定することにより、機器ごとの発熱量を見積もるようにしてもよい。見積もった機器からの熱量Ｑ２３は、結果記憶部１２３に格納される。
【００４４】
上述したように、計算部１３は、人数と運転状態と開閉状態とを組み合わせて設定された複数種類（ここでは、４種類であるが、５種類以上でもよい）の環境ごとに、室内空間で増減する熱量を算出する。そのため、計算部１３は、算出した熱量を組み合わせて用いることにより、予測することが困難である熱量Ｑ２３、Ｑ２４、Ｑ１４を計算によって求めることが可能になる。つまり、計算部１３は、断熱性能を計算する室内空間について、機器から発生する熱量Ｑ２３、人から発生する熱量Ｑ２４、開口部の開放に伴って移動する熱量Ｑ１４を見積もることが可能になる。このようにして見積もった熱量Ｑ２３，Ｑ２４，Ｑ１４を結果記憶部１２３に記憶させているから、室内空間を一定温度に維持するのに必要な冷暖房装置３０の熱負荷を算出することが可能になる。その結果、利用者は、室内空間に見合う冷暖房装置３０の冷暖房能力を知ることができる。
【００４５】
上述のような４種類の環境を設定することにより、熱量Ｑ２３、Ｑ２４、Ｑ１４を与えるためのデータが結果記憶部１２３に格納される。したがって、種々の環境において冷暖房機器３０により室温Ｔ１を一定に維持している状態（つまり、熱量Ｑ１３が０である状態）について、結果記憶部１２３に格納されたデータを用いて冷暖房機器３０が発生する熱量Ｑ２１を算出することが可能になる。熱量Ｑ２１は、冷暖房機器３０の熱負荷に相当するから、種々の条件での冷暖房機器３０の熱負荷を見積もることにより、対象となる室内空間に適した冷暖房機器３０の性能を決めることが可能になる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００４６】
（実施形態３）
実施形態１、２では日射量を考慮していないが、実施形態２と同様の計算を行うことにより日射量を考慮して冷暖房機器３０の熱負荷を算出することが可能である。すなわち、本実施形態は、図３に示すように、実施形態１の構成に、室内空間への日射量を検出する日射量センサ２６を付加している。日射量センサ２６の出力は取得部１１に設けられたＩ／Ｆ部１１４に接続される。日射量センサ２６は、フォトダイオードやフォトトランジスタのような光電素子を備える。日射量センサ２６は、受光強度または受光量に応じて出力を変化させる構成であって、室内空間において配置する場所に応じて出力が変化する。
【００４７】
したがって、本実施形態では、実施形態２において説明した例と同様に、日射を考慮しない基本の環境と、日射を考慮した環境とを設定することによって、日射量センサ２６の出力に対応した熱量Ｑ２２が求められる。日射量センサ２６の出力と熱量Ｑ２２との関係は、結果記憶部１２３に格納され、計算部１３において利用される。なお、本実施形態では、日射量センサ２６の出力と熱量Ｑ２２との関係を求めるから、日射量が異なる２種類以上の環境を設定する必要がある。
【００４８】
上述のように、日射量センサ２６の出力と日射量との関係が既知になれば、日射量が異なる条件であっても、室温Ｔ１を一定に維持するための冷暖房装置３０の熱負荷を算出することが可能になる。すなわち、本実施形態の構成によれば、室温センサ２１の出力と外気温センサ２２の出力と日射量センサ２６の出力とを用いることにより、日射量に応じて必要になる冷暖房装置３０の熱負荷が求められる。また、実施形態２と同様にして、異なる環境で求めた熱量Ｑ２３、Ｑ２４、Ｑ１４を用いることにより、冷暖房装置３０の熱負荷を算出することも可能である。つまり、本実施形態の技術は、実施形態２で説明した技術と組み合わせて用いることが可能である。他の構成および動作は実施形態１、２と同様であるから説明を省略する。
【符号の説明】
【００４９】
１０  断熱性能推定装置
１１  取得部
１２  記憶部
１３  計算部
１４  提示制御部
１５  計算開始スイッチ（操作部）
２１  室温センサ
２２  外気温センサ
２３  運転監視センサ
２４  人数センサ
２５  開閉センサ
２６  日射量センサ
３０  冷暖房機器
４０  提示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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