(57)【要約】【課題】ボイラ等への機械的な負荷を抑制しながら、電気的な負荷変動に対し良好な追従性を有する発電システム及び発電システムの制御方法を提供する。【解決手段】発電システムの制御装置は、負荷に供給される総電力量と要求負荷との差を演算するように構成された第１減算部と、第１減算部によって演算された差から、可変のカットオフ周波数よりも低周波数成分を抽出するように構成されたフィルタ部と、フィルタ部によって抽出された低周波数成分に基づいて、発電機の発電量の目標値を設定する発電目標設定部と、総電力量とフィルタ部によって抽出された低周波数成分との差を演算するように構成された第２減算部と、第２減算部によって演算された差に基づいて、電力貯蔵装置の放電量の目標値を設定するように構成された放電目標設定部と、フィルタ部のカットオフ周波数を調整するように構成されたカットオフ周波数調整部とを含む。【選択図】図２
2014087110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を生成可能なボイラと、
前記蒸気のエネルギーを回転力に変換可能な蒸気タービンと、
前記回転力によって発電可能な発電機と、
前記発電機によって発電された電力で充電可能であり、且つ、充電された前記電力を放電可能な電力貯蔵装置と、
前記発電機の発電量及び前記電力貯蔵装置の放電量を制御するための制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記負荷に供給される総電力量と要求負荷との差を演算するように構成された第１減算部と、
前記第１減算部によって演算された差から、可変のカットオフ周波数よりも低周波数成分を抽出するように構成されたフィルタ部と、
前記フィルタ部によって抽出された低周波数成分に基づいて、前記発電機の発電量の目標値を設定する発電目標設定部と、
前記総電力量と前記フィルタ部によって抽出された前記低周波数成分との差を演算するように構成された第２減算部と、
前記第２減算部によって演算された差に基づいて、前記電力貯蔵装置の放電量の目標値を設定するように構成された放電目標設定部と、
前記フィルタ部のカットオフ周波数を調整するように構成されたカットオフ周波数調整部とを含む
ことを特徴とする発電システム。
【請求項２】
前記カットオフ周波数調整部は、
適用された産業施設の始業時間帯、休憩時間帯及び終業時間帯の３つの時間帯に前記フィルタ部のカットオフ周波数を第１カットオフ周波数に設定するように構成され、且つ、
前記３つの時間帯以外の時間帯に、前記フィルタ部のカットオフ周波数を前記第１カットオフ周波数よりも低い第２カットオフ周波数に設定するように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の発電システム。
【請求項３】
前記カットオフ周波数調整部は、前記第１カットオフ周波数と前記第２カットオフ周波数との間で前記フィルタ部のカットオフ周波数を変更する際に連続的に変化させるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の発電システム。
【請求項４】
蒸気を生成可能なボイラと、前記蒸気のエネルギーを回転力に変換可能な蒸気タービンと、前記回転力によって発電可能な発電機と、前記発電機によって発電された電力で充電可能であり、且つ、充電された前記電力を放電可能な電力貯蔵装置とを備える発電システムの制御方法において、
負荷に供給される総電力量と要求負荷との差を演算する第１減算工程と、
前記第１減算工程にて演算された差から、可変のカットオフ周波数よりも低周波数成分を抽出するフィルタリング工程と、
前記フィルタリング工程にて抽出された低周波数成分に基づいて、前記発電機の発電量の目標値を設定する発電目標設定工程と、
前記総電力量と前記フィルタリング工程にて抽出された前記低周波数成分との差を演算する第２減算工程と、
前記第２減算工程にて演算された差に基づいて、前記電力貯蔵装置の放電量の目標値を設定する放電目標設定工程と、
前記フィルタリング工程のカットオフ周波数を調整するカットオフ周波数調整工程と
を備える
ことを特徴とする発電システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、発電システム及び発電システムの制御方法に係り、より詳しくは、二次電池を備える発電システム及び発電システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある程度の規模を有する工場等の産業施設では、施設内での電力供給と蒸気供給を目的として、ボイラ、蒸気タービン及び発電機からなる産業用火力発電設備（以下、発電システムともいう）が設置されることが多い。そして、産業用火力発電設備には、発電機が発電した電力を一時的に蓄える二次電池等の電力貯蔵装置を有するものがある。
【０００３】
一般的に、発電システムは商用電力系統に接続されており、発電システムが施設内の負荷変動に追従できない分は、商用電力系統との受送電によって補われる。ただし、商用電力系統からの受電には料金が発生し、送電量も電力会社との契約により制限される。このため、発電システムの発電出力は、施設内の負荷変動に可能な限り追従することが求められる。
【０００４】
発電システムの負荷追従性を向上させる方法として、特許文献１は、補償するべき負荷変動を周波数解析して複数の周波数帯域に分割し、負荷変動を周波数帯域毎に分散型電源に分担させることを開示している。この場合、各分散型電源の追従性を考慮して、周波数帯域毎に、担当する分散型電源の種類及び容量が予め設定される。
また、特許文献２は、長周期の負荷変動に対してはエンジン発電機で追従し、短周期の負荷変動に対しては電力貯蔵装置で対応することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４８５８７９９号公報
【特許文献２】特許４８５２８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
工場等に設置される発電システムの運用上の問題として、始業時、休憩時及び終業時などの特定の時間帯に負荷が大きく変動することがあげられる。
特許文献１及び２によれば、各分散型電源が担当すべき周波数帯域が予め設定される。この際、二次電池等の電力貯蔵装置の容量には限りがあるため、特定の時間帯の大きな負荷変動に追従するために、発電機が担当すべき周波数帯域幅をなるべく広めに設定する必要がある。
【０００７】
このような設定では、発電機は、高い周波数の負荷変動にも対応することになり、特定の時間帯以外でも、一日全体を通して、出力変動率が上限値又は下限値で動作する機会が多くなる。そして、このような発電機の動作によって、発電機を駆動するボイラや蒸気タービンにおいて蒸気圧力や温度の急激な変動が繰り返し生じ、配管、弁及びタービン翼等の構成部品に熱応力等の不所望の負荷がかかる。
【０００８】
一方、発電機が担当すべき周波数帯域幅を狭く設定した場合、発電機の出力変動を抑制することができる。ボイラや蒸気タービンの機械的な負荷低減という観点からはこのような設定が望ましいが、この場合、発電システム単独では大きな負荷変動に十分に追従できなくなる虞がある。
【０００９】
そこで本発明の少なくとも一実施形態は、ボイラ等への機械的な負荷を抑制しながら、電気的な負荷変動に対し良好な追従性を有する発電システム及び発電システムの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、蒸気を生成可能なボイラと、前記蒸気のエネルギーを回転力に変換可能な蒸気タービンと、前記回転力によって発電可能な発電機と、前記発電機によって発電された電力で充電可能であり、且つ、充電された前記電力を放電可能な電力貯蔵装置と、前記発電機の発電量及び前記電力貯蔵装置の放電量を制御するための制御装置とを備え、前記制御装置は、負荷に供給される総電力量と要求負荷との差を演算するように構成された第１減算部と、前記第１減算部によって演算された差から、可変のカットオフ周波数よりも低周波数成分を抽出するように構成されたフィルタ部と、前記フィルタ部によって抽出された低周波数成分に基づいて、前記発電機の発電量の目標値を設定する発電目標設定部と、前記総電力量と前記フィルタ部によって抽出された前記低周波数成分との差を演算するように構成された第２減算部と、前記第２減算部によって演算された差に基づいて、前記電力貯蔵装置の放電量の目標値を設定するように構成された放電目標設定部と、前記フィルタ部のカットオフ周波数を調整するように構成されたカットオフ周波数調整部とを含むことを特徴とする発電システムが提供される。
【００１１】
一実施形態の発電システムは、第１時定数及び第２時定数に応じた２つのモードで動作する。フィルタ部の時定数が第１時定数に設定されているときのモード（負荷追従優先モード）では、発電機が、負荷変動のうち、比較的高い周波数成分まで担当する。このため、負荷が大きく変動しても、発電機の発電量を調整することで対応可能であり、負荷追従性が良好になる。
【００１２】
一方、フィルタ部の時定数が第１時定数に設定されているときのモード（ボイラ変動抑制モード）では、発電機が、負荷変動のうち、比較的低い周波数成分を担当する。
このため、発電機の発電量の変動が抑制され、蒸気タービン及び蒸気タービンに蒸気を供給するボイラ等において、蒸気圧力や温度が繰り返し変動することが抑制される。この結果として、ボイラや蒸気タービンの配管、弁及びタービン翼等の構成部品にかかる熱応力等の機械的な負荷が低減され、ボイラや蒸気タービンの寿命が長くなる。
【００１３】
また、ボイラ変動抑制モードでは、負荷追従優先モードに比べて発電機の分担を減らすことで、電力貯蔵装置が担当する周波数帯が広くなり、電力貯蔵装置の容量を有効活用できる。
【００１４】
一実施形態では、前記カットオフ周波数調整部は、適用された産業施設の始業時間帯、休憩時間帯及び終業時間帯の３つの時間帯に前記フィルタ部のカットオフ周波数を第１カットオフ周波数に設定するように構成され、且つ、前記３つの時間帯以外の時間帯に、前記フィルタ部のカットオフ周波数を前記第１カットオフ周波数よりも低い第２カットオフ周波数に設定するように構成されている。
【００１５】
この構成によれば、産業施設の始業時間帯、休憩時間帯及び就業時間帯に負荷が大きく変動しても、負荷追従優先モードが実行されるので、確実に、負荷変動に追従することができる。
【００１６】
一実施形態では、前記カットオフ周波数調整部は、前記第１カットオフ周波数と前記第２カットオフ周波数との間で前記フィルタ部のカットオフ周波数を変更する際に連続的に変化させるように構成されている。
【００１７】
この構成によれば、第１時定数と第２時定数との切替が連続的に行われているので、切り替えの際の発電量の変化が抑制され、ボイラ等に対する機械的な負荷がより一層低減される。
【００１８】
また、本発明の少なくとも一実施形態によれば、蒸気を生成可能なボイラと、前記蒸気のエネルギーを回転力に変換可能な蒸気タービンと、前記回転力によって発電可能な発電機と、前記発電機によって発電された電力で充電可能であり、且つ、充電された前記電力を放電可能な電力貯蔵装置とを備える発電システムの制御方法において、負荷に供給される総電力量と要求負荷との差を演算する第１減算工程と、前記第１減算工程にて演算された差から、可変のカットオフ周波数よりも低周波数成分を抽出するフィルタリング工程と、前記フィルタリング工程にて抽出された低周波数成分に基づいて、前記発電機の発電量の目標値を設定する発電目標設定工程と、前記総電力量と前記フィルタリング工程にて抽出された前記低周波数成分との差を演算する第２減算工程と、前記第２減算工程にて演算された差に基づいて、前記電力貯蔵装置の放電量の目標値を設定する放電目標設定工程と、前記フィルタリング工程のカットオフ周波数を調整するカットオフ周波数調整工程とを備えることを特徴とする発電システムの制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、ボイラ等への機械的な負荷を抑制しながら、電気的な負荷変動に対し良好な追従性を有する発電システム及び発電システムの制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態の発電システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】図１中の制御装置の機能的な構成を説明するための図である。
【図３】負荷の一日の時間変化と、図２中の時定数調整部によって設定される第１ローパスフィルタ部の時定数の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。ただし、この実施形態に記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状及びその相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態の発電システム１０の概略的な構成を示している。発電システム１０は、工場等の産業施設に設置される産業用発電設備である。
発電システム１０は、産業施設内の負荷１２に電力を供給するように構成されている。負荷１２は、例えば、モータ、ヒータ及び照明機器等の電気機器からなる。
【００２３】
発電システム１０は、負荷１２への電力供給手段として、火力発電システム１４、及び、電力貯蔵システム１６を有し、電力供給手段の制御手段として制御システム１８を有する。
【００２４】
〔火力発電システム〕
火力発電システム１４は、ボイラ１９、蒸気タービン２０及び発電機２２からなり、ボイラ１９によって生成された蒸気（発電用蒸気）によって、蒸気タービン２０のタービン翼が回転駆動される。発電機２２は、タービン翼の回転力を電力に変換することにより発電する。
なお、本実施形態では、ボイラ１９によって生成された蒸気の一部（他目的用蒸気）が、産業施設内に設けられた蒸気タービン２０以外の蒸気を利用する機器にも供給される。
【００２５】
〔電力貯蔵システム〕
電力貯蔵システム１６は、インバータ２４、及び、電力貯蔵装置としての二次電池２６からなる。インバータ２４は、充電時には、火力発電システム１４が生成した交流電流を直流電流に変換して二次電池２６に供給し、放電時には、二次電池２６が放電した直流電流を交流電流に変換して負荷１２に供給する。従って、電力貯蔵システム１６は、火力発電システム１４が発電した余剰の電力を一時的に二次電池２６に貯蔵し、貯蔵した電力を放電して負荷１２に供給可能である。
電力貯蔵装置は、充放電可能であればよく、コンデンサであってもよい。
【００２６】
なお、発電システム１０は、商用電力系統２８に接続されており、電力供給手段による負荷１２への電力供給に過不足が生じた場合に、商用電力系統２８との間で受送電を行うことができる。
【００２７】
〔制御システム〕
制御システム１８は、制御装置３２及び複数のセンサを有し、制御装置３２は、センサによって計測された値に基づいて、火力発電システム１４及び電力貯蔵システム１６を制御する。
制御装置３２は、例えばコンピュータによって構成され、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリ、外部記憶装置及び入出力装置等からなる。
【００２８】
制御システム１８の複数のセンサのうち一つは、発電機２２の発電量（火力発電量）を測定する電力計（発電量測定装置３４）であり、他の一つは、負荷１２の消費電力を測定する電力計（負荷計測装置３６）であり、更に他の一つは、電力貯蔵システム１６の充放電量を測定する電力計（充放電測定装置３７）である。発電量測定装置３４によって計測された発電機２２の発電量、負荷計測装置３６によって計測された負荷１２の消費電力（負荷計測値）、及び、充放電測定装置３７によって計測された電力貯蔵システム１６の充放電量は、制御装置３２に入力される。負荷計測値は、負荷１２が必要としている負荷（要求負荷）である。
【００２９】
図２は、制御装置３２の機能的な構成（制御ロジック）を説明するための図である。制御装置３２は、第１減算部３８、第１ローパスフィルタ部（フィルタ部）４０、第１加算部４２、第１出力制限部４４、第２減算部４６、第２ローパスフィルタ部５０、第２出力制限部５４、総発電量演算部５５、及び、時定数調整部（カットオフ周波数調整部）５６を有している。
【００３０】
第１減算部３８は、総発電量と負荷計測値の差を演算して出力する（第１減算工程）。総発電量は、制御装置３２に入力された火力発電量と電力貯蔵システム１６の放電量との和であり、電力システム１０が負荷１２に供給する総電力量である。第１減算部３８の出力は、第１ローパスフィルタ部４０に入力される。第１ローパスフィルタ部４０は、入力された差のうち、時定数により定まるカットオフ周波数以下の低周波数成分を出力し、カットオフ周波数を超える高周波数成分を遮断する（フィルタリング工程）。
【００３１】
第１ローパスフィルタ部４０が出力した低周波数成分は、第１加算部４２に入力され、第１加算部４２は、低周波数成分と火力発電量の和を演算して出力する。第１加算部４２が出力した和は、発電指令値として出力される。発電指令値は、火力発電システム１４の発電量の目標値である。
【００３２】
第１加算部４２が出力した発電指令値は、第１出力制限部４４に入力される。第１出力制限部４４は、発電指令値が、予め設定された上限値又は下限値を超えている場合、発電指令値が上限値又は下限値に一致するように、発電指令値を補正して出力する。また、第１出力制限部４４は、発電指令値の時間的な変化率が、予め設定された上限値又は下限値を超えている場合、発電指令値の時間的な変化率が上限値又は下限値に一致するように、発電指令値を補正して出力する。
一方、第１出力制限部４４は、発電指令値及び発電指令値の時間的な変化率が、それぞれ予め設定された上限値と下限値の間の範囲内にある場合、入力された発電指令値をそのまま出力する。なお、発電指令値及び発電指令値の時間的な変化率の各々の上限値及び下限値は、ボイラ１９の仕様等によって予め設定される。
【００３３】
従って、本実施形態では、第１加算部４４及び第１出力制限部４４が、第１ローパスフィルタ部４０が出力した低周波数成分に基づいて、発電指令値を設定する発電目標設定部を構成しており、発電指令値を設定する発電目標設定工程を実行する。
【００３４】
第１出力制限部４４が出力した発電指令値は、火力発電システム１４に送信され、火力発電システム１４は、発電量（火力発電量）が発電指令値に近付くように動作する。具体的には、火力発電システム１４では、火力発電システム１４の発電量が発電指令値に近付くように、ボイラ１９への水、空気及び燃料の供給量、並びに、蒸気タービン２０への蒸気供給量等が適宜調整される。
【００３５】
第２減算部４６には、第１減算部３８の出力と第１ローパスフィルタ部４０の出力が入力される。第２減算部４６は、入力された第１減算部３８の出力と第１ローパスフィルタ部４０の出力の差を演算して出力し（第２減算工程）、第２減算部４６の出力は第２ローパスフィルタ部５０に入力される。第２ローパスフィルタ部５０は、入力された差のうち、時定数により定まるカットオフ周波数以下の低周波数成分を二次電池出力指令値として出力し、カットオフ周波数を超える高周波数成分を遮断する。なお、第２ローパスフィルタ部５０のカットオフ周波数は、第１ローパスフィルタ部４０のカットオフ周波数よりも高い。
【００３６】
第２ローパスフィルタ部５０が出力した二次電池出力指令値は、第２出力制限部５４に入力される。第２出力制限部５４は、二次電池出力指令値が、予め設定された上限値又は下限値を超えている場合、二次電池出力指令値を上限値又は下限値に一致するように補正して出力する。また、第２出力制限部５４は、二次電池出力指令値の時間的な変化率が、予め設定された上限値又は下限値を超えている場合、二次電池出力指令値の時間的な変化率が上限値又は下限値に一致するように、二次電池出力指令値を補正して出力する。一方、第２出力制限部５４は、二次電池出力指令値及び二次電池出力指令値の時間的な変化率が、それぞれ予め設定された上限値と下限値の間の範囲内にある場合、入力された二次電池出力指令値をそのまま出力する。
【００３７】
従って、本実施形態では、第２ローパスフィルタ部５０が、第１減算部３８の出力と第１ローパスフィルタ部４０の出力との差に基づいて二次電池出力指令値を設定する放電目標設定部を構成しており、二次電池出力指令値を設定する放電目標設定工程を実行する。
【００３８】
第２出力制限部５４が出力した二次電池出力指令値は、電力貯蔵システム１６に送信され、電力貯蔵システム１６は、放電量が二次電池出力指令値に近付くように動作する。
【００３９】
総発電量演算部５５は、火力発電システム１４の発電量と、電力貯蔵システム１６の放電量若しくは充電量との和を演算し、総発電量（総電力量）として出力する。総発電量演算部５５が出力した総発電量は第１減算部３８に入力される。
【００４０】
時定数調整部５６は、第１ローパスフィルタ部４０の時定数、換言すればカットオフ周波数を調整する。本実施形態では、時定数調整部５６は、第１時定数Ｔ１と、第１時定数Ｔ１よりも大の第２時定数Ｔ２を予め記憶しており、第１時定数Ｔ１及び第２時定数Ｔ２のうち一つを選択して、第１ローパスフィルタ部４０の時定数に設定することができる。カットオフ周波数は時定数の逆数であり、第１時定数Ｔ１に対応する第１カットオフ周波数は、第２時定数に対応する第２カットオフ周波数よりも高い。
【００４１】
時定数調整部５６は、予め設定された条件に基づいて、第１時定数Ｔ１及び第２時定数Ｔ２のうち何れか一つを選択し、第１ローパスフィルタ部４０の時定数に設定する（カットオフ周波数調整工程）。
ここで、図３は、負荷の一日の時間変化と、時定数調整部５６によって設定される第１ローパスフィルタ部４０の時定数の変化を示している。図３に示したように、工場等の産業施設においては、負荷が、始業時、休憩時、及び、終業時等の特定の時間帯（以下、負荷変動時間帯ともいう）に、電力貯蔵システム１６の容量、即ち二次電池２６の容量を超えて大きく変動する。
【００４２】
本実施形態では、図３に示したように、時定数調整部５６が、第１ローパスフィルタ部４０の時定数を、負荷変動時間帯では第１時定数Ｔ１に設定し、負荷変動時間帯以外の時間帯（以下、負荷定常時間帯ともいう）では時定数Ｔ２に設定するように構成されている。この場合、負荷変動時間帯と負荷定常時間帯は既知であり、第１ローパスフィルタ部４０の時定数は、時定数調整部５６に予め設定されたタイムスケジュールに従って変更することができる。
なお、本実施形態では、第１時定数Ｔ１と第２時定数Ｔ２との切替を、時定数が徐々に変化するように適当な変化率で連続的に行っている。
【００４３】
上述した一実施形態の発電システム１０は、第１時定数Ｔ１及び第２時定数Ｔ２に応じた２つのモードで動作する。
第１ローパスフィルタ部４０の時定数が第１時定数Ｔ１に設定されているときのモード（負荷追従優先モード）では、火力発電システム１４が、負荷変動のうち、比較的高い周波数成分まで担当する。このため、負荷変動時間帯に負荷が大きく変動しても、火力発電システム１４の発電量を調整することで対応可能であり、負荷追従性が良好になる。この結果として、商用電力系統２８との間での受電量及び送電量を低減することができる。
【００４４】
一方、第１ローパスフィルタ部４０の時定数が第２時定数Ｔ２に設定されているときのモード（ボイラ変動抑制モード）では、火力発電システム１４が、負荷変動のうち、比較的低い周波数成分を担当する。
このため、火力発電システム１４の発電量の変動が抑制され、ボイラ１９や蒸気タービン２０において、蒸気圧力や温度が繰り返し変動することが抑制される。この結果として、ボイラ１９や蒸気タービン２０の配管、弁及びタービン翼等にかかる熱応力等の機械的な負荷が低減され、ボイラ１９や蒸気タービン２０の寿命が長くなる。
【００４５】
また、ボイラ変動抑制モードでは、負荷追従優先モードに比べて火力発電システム１４の分担を減らすことで、二次電池が担当する周波数帯が広くなり、二次電池の容量を有効活用できる。
【００４６】
上述した一実施形態の発電システム１０によれば、産業施設の始業時間帯、休憩時間帯及び就業時間帯に負荷が大きく変動しても、負荷追従優先モードが実行されるので、確実に、負荷変動に追従することができる。
【００４７】
上述した一実施形態の発電システム１０によれば、第１時定数Ｔ１と第２時定数Ｔ２との切替が連続的に行われているので、切り替えの際の発電量の変化が抑制され、ボイラ１９等に対する機械的な負荷がより一層低減される。
【００４８】
本発明は、上述した一実施形態に限定されることはなく、上述した一実施形態に変更を加えた形態も含む。
例えば、上述した一実施形態では、負荷変動が二次電池２６の容量を超える負荷変動時間帯が既知である場合を例に説明したが、負荷変動が二次電池２６の容量を超えて変化することを検知する手段を設け、該手段が変化を検知した場合に、時定数調整部５６が第１ローパスフィルタ部４０の時定数を調整するようにしてもよい。
【００４９】
また、負荷変動が二次電池２６の容量を超えることが予想される場合に、作業員が時定数を変更することができるように、時定数を手動で変更するための入力手段を制御装置３２に設けておいてもよい。このような場合としては、大電力を消費する装置の起動又は停止時が挙げられる。
【００５０】
更に、上述した一実施形態では、第１ローパスフィルタ部４０が出力した差と発電量に基づいて発電指令値を演算したが、発電指令値は、少なくとも第１ローパスフィルタ部４０が出力した差に基づいて設定されていればよい。
【００５１】
また、上述した一実施形態では、第１減算部３８は、負荷１２に供給される総電力量と要求負荷との差を演算したが、発電システム１０が、ディーゼル発電機のような他の発電機を更に備えている場合、他の発電機の発電量も総電力量に含まれる。
【００５２】
また、上述した一実施形態では、第１減算部３８の出力と第１ローパスフィルタ部４０の出力との差に基づいて、直接的に二次電池出力指令値が求められていたが、間接的に二次電池出力指令値が求められていてもよい。例えば、発電システム１０が、ディーゼル発電機のような他の発電機を更に備えている場合、第１減算部３８の出力と第１ローパスフィルタ部４０の出力との差に基づいて、ディーゼル発電機の発電量を決定し、火力発電システム及びディーゼル発電機の発電量と要求負荷との差に基づいて、二次電池出力指令値を設定してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０      発電システム
１２      負荷
１４      火力発電システム
１６      電力貯蔵システム
１８      制御システム
１９      ボイラ
２０      蒸気タービン
２２      発電機
２４      インバータ
２６      二次電池
３２      制御装置
３８      第１減算部
４０      第１ローパスフィルタ部（フィルタ部）
４６      第２減算部
５６      時定数調整部（カットオフ周波数調整部）
【図１】
2014087110.tif 000003
【図２】
2014087110.tif 000004
【図３】
2014087110.tif 000005