Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出を制御可能な演出制御手段を備える遊技機において、
前記演出制御手段は、
当たりであるかの判定結果を示す変動演出を実行可能であり、
前記変動演出で演出図柄をリーチ態様にすることが可能であり、
前記演出図柄がリーチ態様になった後に、所定の特定演出を実行可能であると共に前記特定演出の演出態様の結果を特定態様にすることが可能であり、
前記特定演出の演出態様の結果が示される前の所定のタイミングで、前記特定態様になる可能性を示唆する可能性示唆演出を実行可能であり、
前記可能性示唆演出の演出態様には、複数種類の基準態様があり、
前記複数種類の基準態様は、前記特定態様になる可能性がそれぞれ異なる所定の基準可能性であることをそれぞれ示唆するものであり、
前記各基準態様は、前記特定態様になる可能性を示唆する第１要素と、前記特定態様になる可能性を示唆する第２要素と、で構成されていて、
前記演出制御手段は、
前記演出図柄がリーチ態様になる前に、前記複数種類のうちの何れかの基準態様を予め示してから当該基準態様とは異なる変化態様を表す事前変化演出を実行可能であり、
前記事前変化演出の変化態様は、前記予め示した基準態様の第１要素を維持しつつ、前記予め示した基準態様の第２要素を変化させて、前記予め示した基準態様が示唆する所定の基準可能性とは異なる所定の基準可能性を示唆することがあるものであり、
前記演出制御手段は、
前記可能性示唆演出を実行する前に前記事前変化演出を実行した場合には、前記所定のタイミングにて当該事前変化演出により表された変化態様で前記可能性示唆演出を実行する一方、
前記可能性示唆演出を実行する前に前記事前変化演出を実行しない場合には、前記所定のタイミングにて前記複数種類のうちの何れかの基準態様で前記可能性示唆演出を実行可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記演出制御手段は、
前記特定演出が実行される変動演出よりも前の変動演出にて、前記事前変化演出により、前記予め示した基準態様の第１要素を維持しつつ、前記予め示した基準態様の第２要素を複数回変化させることが可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために次のような手段をとる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る遊技機は、
演出を制御可能な演出制御手段を備える遊技機において、
前記演出制御手段は、
当たりであるかの判定結果を示す変動演出を実行可能であり、
前記変動演出で演出図柄をリーチ態様にすることが可能であり、
前記演出図柄がリーチ態様になった後に、所定の特定演出を実行可能であると共に前記特定演出の演出態様の結果を特定態様にすることが可能であり、
前記特定演出の演出態様の結果が示される前の所定のタイミングで、前記特定態様になる可能性を示唆する可能性示唆演出を実行可能であり、
前記可能性示唆演出の演出態様には、複数種類の基準態様があり、
前記複数種類の基準態様は、前記特定態様になる可能性がそれぞれ異なる所定の基準可能性であることをそれぞれ示唆するものであり、
前記各基準態様は、前記特定態様になる可能性を示唆する第１要素と、前記特定態様になる可能性を示唆する第２要素と、で構成されていて、
前記演出制御手段は、
前記演出図柄がリーチ態様になる前に、前記複数種類のうちの何れかの基準態様を予め示してから当該基準態様とは異なる変化態様を表す事前変化演出を実行可能であり、
前記事前変化演出の変化態様は、前記予め示した基準態様の第１要素を維持しつつ、前記予め示した基準態様の第２要素を変化させて、前記予め示した基準態様が示唆する所定の基準可能性とは異なる所定の基準可能性を示唆することがあるものであり、
前記演出制御手段は、
前記可能性示唆演出を実行する前に前記事前変化演出を実行した場合には、前記所定のタイミングにて当該事前変化演出により表された変化態様で前記可能性示唆演出を実行する一方、
前記可能性示唆演出を実行する前に前記事前変化演出を実行しない場合には、前記所定のタイミングにて前記複数種類のうちの何れかの基準態様で前記可能性示唆演出を実行可能であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当否抽選の当選態様として、獲得できる遊技球の期待値が所定数以上である大当たりと、遊技球を獲得することができないまたは困難な小当たりとが設定された遊技機であって、
当否抽選の結果を報知する報知演出を構成する演出として、
所定演出と、
前記所定演出の終了後連続的に発生する演出であって、発生したときには前記小当たりに当選している可能性があるものの、前記大当たりに当選している可能性はなくなる小当たり用演出と、
前記所定演出の終了後連続的に発生する演出であって、発生したときには前記大当たりに当選している可能性があるものの、前記小当たりに当選している可能性はなくなる大当たり用演出と、
を実行することが可能な演出実行手段を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）金属イオンを含有する被処理水に、アルカリを添加することによって、８以上のｐＨにおいて金属水酸化物を析出させて懸濁物質を形成する工程と、
ｉｉ）工程ｉから得られた被処理水に、カチオン基比率が３０モル％以下のカチオン系高分子凝集剤を添加した後、アニオン基比率が１０モル％以上のアニオン系高分子凝集剤を添加することによって、該懸濁物質の凝集物を形成する工程と、
ｉｉｉ）工程ｉｉから得られた被処理水から、スラッジブランケットと清澄水の層とを形成し、該清澄水の層から処理水を得、該スラッジブランケットから汚泥を得る工程と、
を含み、
前記ｐＨ値が９以上、１２以下である、水処理方法。
【請求項２】
前記カチオン系高分子凝集剤のカチオン基比率が１５モル％以下である、請求項１に記載の水処理方法。
【請求項３】
前記カチオン系高分子凝集剤のカチオン基比率が８モル％以下である、請求項１に記載の水処理方法。
【請求項４】
スラッジブランケットを撹拌することにより、前記凝集物の造粒を行う工程を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の水処理方法。
【請求項５】
金属イオンを含有する被処理水に、当該被処理水が、ｐＨ値が９以上、１２以下となるようにアルカリを添加する、アルカリ添加手段と、
アルカリ添加手段より下流側に設けられた、被処理水にカチオン基比率が３０モル％以下のカチオン系高分子凝集剤を添加する、カチオン系高分子凝集剤添加手段と、
カチオン系高分子凝集剤添加手段より下流側に設けられた、被処理水にアニオン基比率が１０モル％以上のアニオン系高分子凝集剤を添加するアニオン系高分子凝集剤添加手段と、
アニオン系高分子凝集剤添加手段より下流側に設けられた、被処理水からスラッジブランケットと清澄水の層とを形成し、該清澄水の層から処理水を得、該スラッジブランケットから汚泥を得る、スラッジブランケット型沈殿槽と、
を含む水処理装置。
【請求項６】
前記沈殿槽には、該沈殿槽内の余剰汚泥をオーバーフローさせて流入させ、それを内部で沈降させて濃縮する濃縮部が設けられており、該濃縮部は、開口部を介して該沈殿槽の内部と連通するように設けられている、請求項５に記載の水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様によれば、
ｉ）金属イオンを含有する被処理水に、アルカリを添加することによって、８以上のｐＨにおいて金属水酸化物を析出させて懸濁物質を形成する工程と、
ｉｉ）工程ｉから得られた被処理水に、カチオン基比率が３０モル％以下のカチオン系高分子凝集剤を添加した後、アニオン基比率が１０モル％以上のアニオン系高分子凝集剤を添加することによって、該懸濁物質の凝集物を形成する工程と、
ｉｉｉ）工程ｉｉから得られた被処理水から、スラッジブランケットと清澄水の層とを形成し、該清澄水の層から処理水を得、該スラッジブランケットから汚泥を得る工程と、
を含み、
前記ｐＨ値が９以上、１２以下である、水処理方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の別の態様によれば、
金属イオンを含有する被処理水に、当該被処理水が、ｐＨ値が９以上、１２以下となるようにアルカリを添加する、アルカリ添加手段と、
アルカリ添加手段より下流側に設けられた、被処理水にカチオン基比率が３０モル％以下のカチオン系高分子凝集剤を添加する、カチオン系高分子凝集剤添加手段と、
カチオン系高分子凝集剤添加手段より下流側に設けられた、被処理水にアニオン基比率が１０モル％以上のアニオン系高分子凝集剤を添加するアニオン系高分子凝集剤添加手段と、
アニオン系高分子凝集剤添加手段より下流側に設けられた、被処理水からスラッジブランケットと清澄水の層とを形成し、該清澄水の層から処理水を得、該スラッジブランケットから汚泥を得る、スラッジブランケット型沈殿槽と、
を含む水処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］、［Ｄ］を含み、下記条件［ａ］、［ｂ］、［ｃ］、［ｄ］を満たすエポキシ樹脂組成物。
［Ａ］：エポキシ樹脂
［Ｂ］：ジシアンジアミド
［Ｃ］：芳香族ウレア
［Ｄ］：ホウ酸エステル
［ａ］：０．００５≦（成分［Ｄ］の含有量／成分［Ｃ］の含有量）≦０．０４５
［ｂ］：動的粘弾性測定で、５℃／分の速度にて４０℃から２５０℃まで温度を上げた際の前記エポキシ樹脂組成物が最低粘度を示す温度が、１１０℃以上１４０℃以下。
［ｃ］：前記エポキシ樹脂組成物を示差走査熱量分析計により３０℃から３００℃まで５℃／分の等速条件にて昇温したときの発熱開始温度（Ｔ０）および発熱終了温度（Ｔ１）の差が、２５℃以下。
［ｄ］：０．９≦（成分［Ａ］の活性基モル数／成分［Ｂ］の活性水素モル数）≦１．３
【請求項２】
成分［Ａ］１００質量部中、次の成分［Ａ１］を５５〜１００質量部含む、請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
［Ａ１］：式（Ｉ）で示されるエポキシ樹脂および／または式（ＩＩ）で示されるエポキシ樹脂
【化１】
2019023282.tif 000001
（式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して水素原子またはメチル基を表す。また、ｎは１以上の整数を表す。）
【化２】
2019023282.tif 000002
（式（ＩＩ）において、ｎは１以上の整数を表す。）
【請求項３】
下記条件［ｅ］を満たす、請求項１または２に記載のエポキシ樹脂組成物。
［ｅ］：１２≦（成分［Ａ］の含有量／成分［Ｃ］の含有量）≦２６
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物と強化繊維からなるプリプレグ。
【請求項５】
請求項４に記載のプリプレグが硬化されてなる繊維強化複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次の成分［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］、［Ｄ］を含み、下記条件［ａ］、［ｂ］、［ｃ］、［ｄ］を満たすエポキシ樹脂組成物。
［Ａ］：エポキシ樹脂
［Ｂ］：ジシアンジアミド
［Ｃ］：芳香族ウレア
［Ｄ］：ホウ酸エステル
［ａ］：０．００５≦（成分［Ｄ］の含有量／成分［Ｃ］の含有量）≦０．０４５
［ｂ］：動的粘弾性測定で、５℃／分の速度にて４０℃から２５０℃まで温度を上げた際の前記エポキシ樹脂組成物が最低粘度を示す温度が、１１０℃以上１４０℃以下。
［ｃ］：前記エポキシ樹脂組成物を示差走査熱量分析計により３０℃から３００℃まで５℃／分の等速条件にて昇温したときの発熱開始温度（Ｔ０）および発熱終了温度（Ｔ１）の差が、２５℃以下。
［ｄ］：０．９≦（成分［Ａ］の活性基モル数／成分［Ｂ］の活性水素モル数）≦１．３
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（実施例２〜１６、比較例８〜１０）
樹脂組成をそれぞれ表１〜３に示したように変更した以外は、実施例１と同じ方法で、
エポキシ樹脂組成物、プリプレグ、および、繊維強化複合材料を作製した。これらのエポ
キシ樹脂組成物の［ａ］成分［Ｄ］の含有量／成分［Ｃ］の含有量は０．００５〜０．０
４５の範囲内、［ｂ］最低粘度を示す温度は１１０〜１４０℃、［ｃ］Ｔ１−Ｔ０は２５
℃以下であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【表２】
2019023282.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
【表３】
2019023282.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電装置、半導体装置、ＩＣチップ、電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニューラルネットワークを有する蓄電装置であって、
前記蓄電装置は、蓄電池の測定データのグラフを画像データとして前記ニューラルネットワークに入力する機能を有し、
前記ニューラルネットワークは、入力された前記画像データに応じて前記蓄電池の動作条件を変更する機能を有する蓄電装置。
【請求項２】
ニューラルネットワークを有する蓄電装置であって、
前記蓄電装置は、蓄電池の測定データのグラフを画像データとして前記ニューラルネットワークに入力する機能を有し、
前記ニューラルネットワークは、入力された前記画像データに応じて前記蓄電池の動作条件を変更する機能を有し、
前記ニューラルネットワークは、演算回路を有する蓄電装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記測定データとして、前記蓄電池の電圧、電流、容量、開路電圧、体積変化、または表面温度を用いる蓄電装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記蓄電池の動作条件の変更とは、前記蓄電池の動作を停止する、前記蓄電池の充電の速度を変更する、前記蓄電池の放電の速度を変更する、前記蓄電池の充電時における電流値の上限を変更する、前記蓄電池の放電時における電流値の上限を変更する、前記蓄電池の充電時における電圧を変更する、または、前記蓄電池の放電時における電圧を変更することである蓄電装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記蓄電池はリチウムイオン電池である蓄電装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の蓄電装置を有する半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の蓄電装置を有するＩＣチップ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の蓄電装置を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想現実（ＶＲ）空間を提示するためのディスプレイを含むヘッドマウントデバイスと、前記ＶＲ空間内のオブジェクトを操作するためのコントローラと、前記ヘッドマウントデバイスを装着したユーザの視線を追跡してトラッキング情報を生成するセンサと、を備えるシステムにおける情報処理方法であって、
前記コントローラに対応する前記ＶＲ空間内の仮想コントローラを含む第１ＶＲ画像を生成するステップと、
前記トラッキング情報の変化に応答して、前記仮想コントローラを含み、前記コントローラの操作に関連する付加情報の提示を更に含む第２ＶＲ画像を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１ＶＲ画像を生成する前記ステップは、
画面の注視エリアを特定するステップと、
前記トラッキング情報に基づいて、前記画面内における前記仮想コントローラの位置を特定するステップと、
前記注視エリアと前記仮想コントローラの位置との距離を決定するステップと、
前記注視エリアと前記仮想コントローラの前記位置との距離が所定値よりも大きい場合に、前記第１ＶＲ画像を生成するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記注視エリアは、前記画面内の固定位置として予め設定される、又はユーザの視線の動きに応じて動的に決定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２ＶＲ画像を生成する前記ステップは、
前記トラッキング情報の変化に応答して、前記画面内における前記仮想コントローラの位置を更新するステップと、
前記注視エリアと前記仮想コントローラの前記更新された位置との距離を決定するステップと、
前記注視エリアと前記仮想コントローラの前記更新された位置との距離が前記所定値よりも小さい場合に、前記第２ＶＲ画像を生成するステップと、
を含む、請求項２又は請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記注視エリアと前記仮想コントローラの前記更新された位置との距離が前記所定値よりも小さい場合に前記第２ＶＲ画像を生成する前記ステップは、前記注視エリアと前記仮想コントローラの前記更新された位置との距離が、所定時間よりも長い期間にわたって前記所定値よりも小さく保持された場合に、前記第２ＶＲ画像を生成するステップを含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＶＲ空間は、ユーザの関心領域を含み、
前記方法は、更に、前記注視エリアと前記仮想コントローラの前記更新された位置との距離が前記所定値よりも小さい場合であっても、前記関心領域と前記仮想コントローラの前記更新された位置との距離が第２の所定値よりも小さいときは、前記第２ＶＲ画像の生成を禁止するステップを含む、
請求項４又は請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記関心領域は、前記コントローラによる操作対象である前記オブジェクトが存在している前記ＶＲ空間内の領域である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記トラッキング情報は、前記ヘッドマウントデバイスの位置及び向きの情報並びに前記コントローラの位置の情報を含む、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記トラッキング情報は、前記コントローラの向きの情報を更に含み、
前記付加情報は、前記仮想コントローラの周囲において前記コントローラの向きに対応した向きに提示される、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記トラッキング情報の変化は、前記ヘッドマウントデバイスの向きが下へ傾く変化、又は前記コントローラの位置が上昇する変化である、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記コントローラは、ユーザからの操作を受け付ける操作エレメントを含み、
前記仮想コントローラは、前記操作エレメントに対応する仮想操作エレメントを含み、
前記付加情報は、前記操作エレメントについての説明を記述するテキスト又は画像を、対応する前記仮想操作エレメントと視覚的に関連付けて提示する、
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記操作エレメントに対するユーザ操作が行われた場合に、前記第２ＶＲ画像から前記付加情報を取り除くステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
プロセッサと、
プログラムを格納するメモリであって、前記プログラムは、前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の方法を実行させる、メモリと、
を備えるコンピュータ。
【請求項１４】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の方法を実行させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯域通過フィルタにおいて、
１組の層のセットを備え、
前記１組の層のセットは、
第１屈折率を有する水素化ゲルマニウム（Ｇｅ：Ｈ）を含む層の第１サブセットと、及び
前記第１屈折率よりも小さい第２屈折率を有する材料を含む層の第２サブセットと、
を含み、
前記材料は、
二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）材料、
酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）材料、
二酸化チタン（ＴｉＯ２）材料、
五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）材料、
五酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）材料、又は
フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）材料
のうちの少なくとも１つを含む、帯域通過フィルタ。
【請求項２】
請求項１記載の帯域通過フィルタにおいて、
前記層の第１サブセットは高屈折率層（Ｈ）であり、及び前記層の第２サブセットは低屈折率層（Ｌ）であり、また、
前記１組の層のセットは、
（Ｈ-Ｌ）ｍの順序、
（Ｈ-Ｌ）ｍ-Ｈの順序、
（Ｌ-Ｈ）ｍの順序、又は
Ｌ-（Ｈ-Ｌ）ｍの順序
のうち少なくとも１つの順序で配列し、ｍは交互配置するＨ及びＬの層数である、帯域通過フィルタ。
【請求項３】
請求項１記載の帯域通過フィルタにおいて、前記１組の層のセットは、約１１００ナノメートル（ｎｍ）〜２０００ｎｍの間におけるスペクトル範囲に関連する光の閾値部分を通過させるよう構成されている、帯域通過フィルタ。
【請求項４】
請求項１記載の帯域通過フィルタにおいて、前記１組の層のセットは、約１４００ナノメートル（ｎｍ）〜２０００ｎｍの間におけるスペクトル範囲に関連する光の閾値部分を通過させるよう構成されている、帯域通過フィルタ。
【請求項５】
請求項１記載の帯域通過フィルタにおいて、前記１組の層のセットは、約１５５０ナノメートルの中心波長を有するスペクトル範囲に関連する光の閾値部分を通過させるよう構成されている、帯域通過フィルタ。
【請求項６】
請求項１記載の帯域通過フィルタにおいて、前記第１屈折率は、約１５５０ナノメートルの波長で約３.８よりも大きい、帯域通過フィルタ。
【請求項７】
請求項１記載の帯域通過フィルタにおいて、前記第１屈折率は、約１５５０ナノメートルの波長で約４.２である、帯域通過フィルタ。
【請求項８】
請求項１記載の帯域通過フィルタにおいて、前記層の第１サブセットは、中心波長が約１５５０ナノメートルのスペクトル範囲で約０.０１未満の吸光係数に関連する、帯域通過フィルタ。
【請求項９】
請求項１記載の帯域通過フィルタにおいて、前記第２屈折率は、約１１００ナノメートル（ｎｍ）〜２０００ｎｍのスペクトル範囲で３未満である、帯域通過フィルタ。
【請求項１０】
請求項１記載の帯域通過フィルタにおいて、スペクトル範囲の中心波長に対する変化は、０゜〜４０゜の入射角に関して４０ナノメートル未満である、帯域通過フィルタ。
【請求項１１】
請求項１記載の帯域通過フィルタにおいて、スペクトル範囲の中心波長に対する変化は、０゜〜４０゜の入射角に関して３０ナノメートル未満である、帯域通過フィルタ。
【請求項１２】
請求項１記載の帯域通過フィルタにおいて、スペクトル範囲の中心波長に対する変化は、０゜〜３０゜の入射角に関して２０ナノメートル未満である、帯域通過フィルタ。
【請求項１３】
請求項１記載の帯域通過フィルタにおいて、スペクトル範囲の中心波長に対する変化は、０゜〜２０゜の入射角に関して１０ナノメートル未満である、帯域通過フィルタ。
【請求項１４】
基板と、
入射光をフィルタ処理するよう前記基板上に交互配置する高屈折率層及び低屈折率層のセットと、
を備える、光学フィルタであって、
該光学フィルタは、約１５５０ナノメートル（ｎｍ）の中心波長を有するスペクトル範囲内における入射光の第１部分を通過させ、また該スペクトル範囲内ではない入射光の第２部分を反射するよう構成されており、
前記高屈折率層は水素化ゲルマニウム（Ｇｅ：Ｈ）であり、
前記低屈折率層は二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）である、光学フィルタ。
【請求項１５】
請求項１４記載の光学フィルタにおいて、前記高屈折率層は、スパッタリング手順を用いて堆積される、光学フィルタ。
【請求項１６】
請求項１４記載の光学フィルタにおいて、前記高屈折率層は、アニール処理される、光学フィルタ。
【請求項１７】
光学系において、
入力光信号をフィルタ処理し、フィルタ処理済み入力光信号を供給するよう構成された光学フィルタであって、
前記入力光信号は第１光源からの光及び第２光源からの光を含み、
前記光学フィルタは誘電体薄膜層の１組のセットを含み、
前記誘電体薄膜層の１組のセットは、
第１屈折率を有する水素化ゲルマニウム（Ｇｅ：Ｈ）の層の第１サブセット、及び
前記第１屈折率よりも小さい第２屈折率を有する材料の層の第２サブセット
を含み、
前記材料は、
二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）材料、
酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）材料、
二酸化チタン（ＴｉＯ２）材料、
五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）材料、
五酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）材料、又は
フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）材料
のうちの少なくとも１つを含み、
前記フィルタ処理済み入力光信号は、前記入力光信号に比べて前記第２光源からの減少した強度の光を含むようにした、
該光学フィルタと、
前記フィルタ処理済み入力光信号を受光し、かつ出力電気信号を供給するよう構成されている光センサと、
を備える、光学系。
【請求項１８】
請求項１７記載の光学系において、前記光学フィルタは前記光センサのセンサ素子アレイ上に配置されている、光学系。
【請求項１９】
請求項１７記載の光学系において、前記光学フィルタはセンサ素子から自由空間によって離されている、光学系。
【請求項２０】
請求項１７記載の光学系において、前記光学フィルタは約５．６μｍの厚みに関連している、光学系。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットを脅威からアクティブに防護することを容易にするためのシステムであって、
・前記システムの動作を指示するように構成された１つ又は複数のプラットフォームと、
・前記ターゲットの近傍で動作し、前記脅威の検出及び／又は無効化を容易にするように構成された、１つ又は複数の無人航空機（ＵＡＶ）とを含み、
前記プラットフォームは、自律的に前記脅威を検出して、前記脅威を無効化するための命令を提供するように構成され、前記ＵＡＶはそれぞれ、前記プラットフォームと通信するように構成される、システム。
【請求項２】
前記ＵＡＶのうちの少なくとも一部は、固定位置でホバリングするように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ＵＡＶのうちの少なくとも一部は固定翼航空機である、請求項１及び２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４】
前記ＵＡＶのうちの少なくとも一部は、前記プラットフォーム及び／又は前記ターゲットから電力を受け取る、先行する請求項のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＵＡＶのうちの少なくとも一部は、前記脅威の検出を容易にする監視装置を含む、先行する請求項いずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＵＡＶは、監視データを前記プラットフォームに送信し、前記プラットフォームは、前記脅威を検出するために前記監視データを処理する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記プラットフォームは、前記プラットフォームの動作を指示するためのアクティブ防護システムと通信する、先行する請求項のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記ＵＡＶのうちの１つ又は複数は前記アクティブ防護システムを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記アクティブ防護システムが、１つ又は複数のハードキル手段を含むか及び／又は１つ又は複数のソフトキル手段を含む、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＵＡＶのうちの１つ又は複数は、前記脅威を迎撃することによって前記脅威を無効化する、先行する請求項のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ＵＡＶは、それぞれ、自身の絶対位置を決定するための位置センサを含む、先行する請求項のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは、前記プラットフォーム及び／又は他のＵＡＶに対する各ＵＡＶの相対位置を決定する、先行する請求項のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プラットフォームは前記ターゲット上に設置される、先行する請求項のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ターゲットは車両である、先行する請求項のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記システムは、少なくとも１つのタスクのパフォーマンスを改善するために機械学習を実施する、先行する請求項のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃料電池と、
複数の相互接続プレートであって、前記複数の相互接続プレートの各相互接続プレートが前記複数の燃料電池のうちの一対の燃料電池の間に配置される複数の相互接続プレートと、
前記複数の相互接続プレートによって画定される複数の反応物マニホールドと、
前記複数の反応物マニホールドのうちの一の反応物マニホールド内に配設される加熱要素と
を備える燃料電池スタック組立体であって、前記加熱要素が、前記反応物マニホールドの長さに沿って延び、前記反応物マニホールドの前記長さに沿って段階的な断面積を有し、前記加熱要素が、前記複数の相互接続プレートの積層方向に垂直な平面に沿って円形の断面積を有する、燃料電池スタック組立体。
【請求項２】
前記複数の燃料電池の各燃料電池は、アノード層、カソード層、および前記アノード層と前記カソード層との間に介在する電解質層とを含む、請求項１に記載の燃料電池スタック組立体。
【請求項３】
各相互接続プレートは、前記一対の燃料電池の第１の燃料電池のアノード層と前記一対の燃料電池の第２の燃料電池のカソード層との間に配設される、請求項１に記載の燃料電池スタック組立体。
【請求項４】
前記複数の燃料電池の各燃料電池は、固体酸化物燃料電池で構成される、請求項１に記載の燃料電池スタック組立体。
【請求項５】
前記複数の反応物マニホールドは、少なくとも一対の燃料マニホールドと、少なくとも一対の酸化剤マニホールドとで構成される、請求項１に記載の燃料電池スタック組立体。
【請求項６】
前記少なくとも一対の燃料マニホールドは、前記複数の燃料電池の各燃料電池のアノード層に流体的に結合されている、請求項５に記載の燃料電池スタック組立体。
【請求項７】
前記少なくとも一対の酸化剤マニホールドは、前記複数の燃料電池の各燃料電池のカソード層に流体的に結合されている、請求項５に記載の燃料電池スタック組立体。
【請求項８】
前記複数の反応物マニホールドは、前記燃料電池スタック組立体の高さに沿って延びる、請求項１に記載の燃料電池スタック組立体。
【請求項９】
前記加熱要素は、前記加熱要素の外面上に保護コーティングを含む、請求項１に記載の燃料電池スタック組立体。
【請求項１０】
前記加熱要素は、カートリッジヒータを備える、請求項１に記載の燃料電池スタック組立体。
【請求項１１】
複数の加熱要素が、前記複数の反応物マニホールド内に配設される、請求項１に記載の燃料電池スタック組立体。
【請求項１２】
前記複数の加熱要素の各加熱要素は、前記複数の反応物マニホールドの各反応物マニホールド内に配設される、請求項１１に記載の燃料電池スタック組立体。
【請求項１３】
前記複数の加熱要素のうちの２つの前記対応する円形の断面積が互いに異なり、前記円形の断面積が、前記複数の相互接続プレートの前記積層方向に垂直な前記平面の同じ１つに沿っている、請求項１１に記載の燃料電池スタック組立体。
【請求項１４】
複数の燃料電池と、
複数の相互接続プレートであって、前記複数の相互接続プレートの各相互接続プレートが前記複数の燃料電池のうちの一対の燃料電池の間に配置される複数の相互接続プレートと、
前記複数の相互接続プレートによって画定される複数の反応物マニホールドと、
前記複数の反応物マニホールドのうちの一の反応物マニホールド内に配設される縦要素と
を備える燃料電池スタック組立体であって、
前記縦要素が、前記反応物マニホールドの長さに沿って延び、前記反応物マニホールドの前記長さに沿って段階的な可変断面積を有し、前記縦要素が、前記複数の相互接続プレートの積層方向に垂直な平面に沿って円形の断面積を有する、燃料電池スタック組立体。
【請求項１５】
複数の縦要素が、前記複数の反応物マニホールド内に配設される、請求項１４に記載の燃料電池スタック組立体。
【請求項１６】
前記複数の縦要素の各縦要素は、前記複数の反応物マニホールドの各反応物マニホールド内に配設される、請求項１５に記載の燃料電池スタック組立体。
【請求項１７】
前記複数の縦要素のうちの２つの前記対応する円形の断面積が互いに異なり、前記円形の断面積が、前記複数の相互接続プレートの前記積層方向に垂直な前記平面の同じ１つに沿っている、請求項１５に記載の燃料電池スタック組立体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバーと 
前記複数の光ファイバーに対して結合され、前記複数の光ファイバーの入力端内へと光を差し向けるように操作可能な光源と、 
所定の断面形状を有するファイバーカバーであって、前記複数の光ファイバーを束ねられた状態に保持するとともに前記複数の光ファイバーの外部の区域内へと光を伝えて車両照明機能のための照明区域を画成する、前記ファイバーカバーと、
を備え、
前記ファイバーカバーは、その周面に所定のパターンを有する複数の穴を含んでいる、ファイバーバンドル。
【請求項２】
前記ファイバーカバーは、蛍光物質または量子ドットを含んでいる、請求項１記載のファイバーバンドル。
【請求項３】
前記複数の光ファイバーの出力端の所に配置されるキャップを更に備えた、請求項１記載のファイバーバンドル。
【請求項４】
前記キャップは、前記複数の光ファイバーによる軸線方向の光の放出を吸収して妨げる、請求項３記載のファイバーバンドル。
【請求項５】
前記キャップは反射性である、請求項３記載のファイバーバンドル。
【請求項６】
前記光源が固体発光体を含む、請求項１記載のファイバーバンドル。
【請求項７】
前記複数の光ファイバーの前記入力端同士を一緒に束ねるための結束要素を更に備えた、請求項１記載のファイバーバンドル。
【請求項８】
前記結束要素は、前記複数の光ファイバーを前記所定の断面形状を有した束に保持するように構成されたフェルールを含む、請求項７記載のファイバーバンドル。
【請求項９】
前記複数の光ファイバーの一部が、そこから１つないし複数のファイバーパネルを形成するように拡張されている、請求項１記載のファイバーバンドル。
【請求項１０】
前記所定の断面形状は、円形、三角形、または六角形である、請求項１記載のファイバーバンドル。
【請求項１１】
車両用の照明モジュールであって、
複数の光ファイバーと、
前記複数の光ファイバーに対して結合され、前記複数の光ファイバーの入力端内へと光を差し向けるように操作可能な１つないし複数の光源と、
所定の断面形状を有するファイバーカバーであって、前記ファイバーカバーは、前記複数の光ファイバーを、ファイバーバンドルを形成する束ねられた状態に保持し、かつ、前記複数の光ファイバーの外部の区域内へと光を伝えて照明区域を画成するように構成され、前記ファイバーカバーは、その外周面に所定のパターンを有する複数の穴を含んでいる、前記ファイバーカバーと、
光学的構成要素と、
を備え、
前記ファイバーバンドルが、前記光学的構成要素の光学的中心の所に定置されている、照明モジュール。
【請求項１２】
前記ファイバーカバーは透明である、請求項１１記載の照明モジュール。
【請求項１３】
前記光学的構成要素は結像レンズである、請求項１１記載の照明モジュール。
【請求項１４】
前記光学的構成要素は反射器であり、前記反射器は前記ファイバーバンドルの中心に沿って押出成形されている、請求項１１記載の照明モジュール。
【請求項１５】
前記複数の光ファイバーの出力端の所に配置されたキャップをさらに備えた、請求項１１記載の照明モジュール。
【請求項１６】
前記複数の光ファイバーの一部が、そこから１つないし複数のファイバーパネルを形成するように拡張されて、第２の照明領域を提供する、請求項１１記載の照明モジュール。
【請求項１７】
ファイバーバンドルを製造する方法であって、
複数の光ファイバーを用意することと、
前記複数の光ファイバーの入力端に対して光源を取り付けることと、
ファイバーカバーを前記複数の光ファイバーに施すことと、
を備え、
前記ファイバーカバーは所定の断面形状を有し、前記ファイバーカバーは前記複数の光ファイバーを束ねた状態で保持し、前記複数の光ファイバーの外側領域に光を透過させて車両照明機能のための照明領域を画成し、前記ファイバーカバーは、その外周面に所定のパターンを有する複数の穴を含む、方法。
【請求項１８】
前記複数の光ファイバーを、１つないし複数の光学パネルを形成するように所定の形態で拡張することをさらに含む、請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を支持する走行台車本体又は前記走行台車本体に取り付けられた車体の少なくとも一方に取り付けられた、第１の加速度を測定する加速度センサと、
加速度と、荷重とが対応付けられている予め取得された荷重情報と、前記第１の加速度とに基づいて、前記走行台車本体に対する荷重を推定する制御部と、
を備える、
前記荷重情報において、加速度の経時変化によって決定される加速度の周波数がさらに対応付けられており、
前記制御部は、
前記荷重情報と、前記第１の加速度とに基づいて、前記走行台車本体に対する荷重をさらに推定する、荷重推定装置。
【請求項２】
前記荷重情報において、前記加速度センサの位置に対応する情報がさらに対応付けられており、
前記制御部は、
前記荷重情報と、前記第１の加速度とに基づいて、前記走行台車本体に対する荷重をさらに推定する、
請求項１に記載の荷重推定装置。
【請求項３】
前記荷重情報において、加速度の経時変化によって決定される加速度の周波数がさらに対応付けられており、
前記荷重情報において、前記加速度センサの位置に対応する情報がさらに対応付けられており、
前記加速度センサの前記位置が、前記走行台車本体上であることを示す場合、前記周波数は、固有振動数ｆｃｈ×√２未満であって、ｆｃｈは、前記車体と前記走行台車本体とをつなぐ空気ばねのばね定数と、車体質量とに基づいて決定される値であり、
前記加速度センサの前記位置が、前記車体上であることを示す場合、前記周波数は、ｆｃｈ×√２以上である、
請求項１に記載の荷重推定装置。
【請求項４】
前記荷重情報において、複数の車体質量がさらに対応付けられており、
前記制御部は、
前記車体質量をさらに取得し、
前記荷重情報と、前記第１の加速度と、前記車体質量とに基づいて、前記走行台車本体に対する荷重をさらに推定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の荷重推定装置。
【請求項５】
前記荷重情報において、前記走行台車本体又は前記車体の少なくとも一方に取り付けられた複数の加速度センサが取り付けられている複数の位置がさらに対応付けられており、
前記制御部は、前記複数の加速度センサによって測定された複数の加速度と、前記荷重情報とに基づいて、前記走行台車本体に対する荷重を推定する、請求項１から４のいずれか一項に記載の荷重推定装置。
【請求項６】
警報装置をさらに備え、
前記制御部は、予め設定された限界荷重と、前記走行台車本体に対する荷重の合計とに基づいて前記走行台車本体が寿命に達したか否かを判定し、
前記制御部が、前記走行台車本体が寿命に達したと判定した場合、前記警報装置に警報を発生させるための信号を送信する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の荷重推定装置。
【請求項７】
前記制御部は、
案内軌条から前記走行台車本体に加わる荷重を推定する場合、前記車体の長手方向に対して左右方向の加速度を測定可能な加速度センサに少なくとも基づいて、前記荷重を推定し、
路面から前記走行台車本体に加わる荷重を推定する場合、前記車体の長手方向に対して上下方向の加速度を測定可能な加速度センサに少なくとも基づいて、前記荷重を推定する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の荷重推定装置。
【請求項８】
荷重検知装置が、前記走行台車本体又は前記車体の少なくとも一方にさらに取り付けられており、
前記荷重検知装置は、前記走行台車本体に対する第２の荷重を測定する荷重センサと、第２の加速度を測定する加速度センサとを備え、
前記制御部は、前記第２の荷重と、前記第２の加速度とを、前記荷重情報に追加する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の荷重推定装置。
【請求項９】
前記加速度センサが、前記車体のみに取り付けられており、
前記制御部は、
前記第１の加速度により取得される加速度の経時変化によって取得される周波数が、前記走行台車本体と前記車体との間に取り付けられている空気ばねのばね定数と、前記車体の質量とから決定される振動数ｆｃｈに対して、ｆｃｈ×√２以上である場合、前記第１の加速度を補正し、
前記補正された第１の加速度に基づいて、前記走行台車本体に対する荷重を推定する、
請求項１に記載の荷重推定装置。
【請求項１０】
車輪を支持する走行台車本体又は前記走行台車本体に取り付けられた車体の少なくとも一方に取り付けられた、第１の加速度を測定するステップと、
加速度と、荷重とが対応付けられている予め取得された荷重情報と、前記第１の加速度とに基づいて、前記走行台車本体に対する荷重を推定するステップと、
を備え、
前記荷重情報において、加速度の経時変化によって決定される加速度の周波数がさらに対応付けられており、
前記推定するステップは、
前記荷重情報と、前記第１の加速度とに基づいて、前記走行台車本体に対する荷重をさらに推定するステップをさらに含む、荷重推定方法。
【請求項１１】
荷重推定装置のコンピュータに、
車輪を支持する走行台車本体又は前記走行台車本体に取り付けられた車体の少なくとも一方に取り付けられた、第１の加速度を測定するステップと、
加速度と、荷重とが対応付けられている予め取得された荷重情報と、前記第１の加速度とに基づいて、前記走行台車本体に対する荷重を推定するステップと、
を実行させ、
前記荷重情報において、加速度の経時変化によって決定される加速度の周波数がさらに対応付けられており、
前記推定するステップは、
前記荷重情報と、前記第１の加速度とに基づいて、前記走行台車本体に対する荷重をさらに推定するステップをさらに含むプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車載端末（１）が地図更新サーバ（２）に対して更新用の地図データである更新データの有無を確認要求し、前記地図更新サーバが確認結果を応答することで前記車載端末の地図データを更新可能とする地図更新システムであって、
前記地図更新サーバは、
一時的な道路変化開始後の更新データが有る状態で前記確認要求を受信した場合は、更新データを一時的に利用することを指示すると共に更新データを配信することで前記確認結果を応答し、一時的な道路変化終了後の更新データが有る状態で前記確認要求を受信した場合は、一時的な道路変化開始前の更新データを利用することを指示することで前記確認結果を応答するサーバ側更新管理部（１９ａ）を備え、
前記車載端末は、
前記地図更新サーバから前記確認結果として更新データを一時的に利用することが指示された場合は配信された更新データを利用し、前記確認結果として一時的な道路変化開始前の更新データを利用することが指示された場合は更新データに代えて一時的な道路変化開始前の地図データを利用することで更新データを一時的に利用する車載端末側更新管理部（１０ａ）を備えた地図更新システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、一時的な道路変化を生じる状態において、車載端末と地図更新サーバとの間のデータ通信量の削減を図ることができる地図更新システム、地図更新サーバ及び車載端末を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、一実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、地図更新システムは、車両に搭載されたカーナビゲーション（以下、カーナビと称する。車載端末に相当）１と情報センタに設置された地図更新サーバ（以下、サーバと称する。サーバに相当）２とから構成されている。カーナビ１は、位置検出装置３、記憶装置４、表示装置５、音声出力装置６、操作スイッチ群７、無線通信装置８、外部機器Ｉ／Ｆ９、制御装置１０を備えて構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれか一方が対象物に設けられるスケール及び検出器を備え、前記スケールからの光を前記検出器で検出することで前記対象物の位置を検出する位置検出装置であって、
前記スケールは、前記スケールと前記検出器との相対移動方向に第１空間周波数を有する第１格子パターンと、前記相対移動方向に前記第１空間周波数より低い第２空間周波数を有する第２格子パターンと、を含み、
前記検出器は、前記相対移動方向に沿って配置された複数の受光素子を含み、
前記位置検出装置は、
前記スケールと前記検出器との間に設けられ、前記相対移動方向に前記第１格子パターンからの干渉像の空間周波数から予め定められた周波数オフセット量だけオフセットさせた第３空間周波数を有する光学格子と、
第１分解能モードでは、前記第１格子パターン及び前記光学格子を通過した光から前記周波数オフセット量に対応する空間周波数より低い第４空間周波数の成分の位相が検出されるように、前記第１分解能モードよりも分解能が低い第２分解能モードでは、前記第２格子パターン及び前記光学格子を通過した光から前記第２格子パターンの干渉像の空間周波数の成分の位相が検出されるように、前記複数の受光素子において出力を加算すべき、前記相対移動方向に連続した受光素子の数を設定する処理を行う処理部と、
を有することを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記第１分解能モードでは、前記検出器の空間周波数応答のピークを前記第４空間周波数に近づけるように、前記受光素子の数を第１数に設定し、前記第２分解能モードでは、前記検出器の空間周波数応答のピークを前記第２格子パターンからの干渉像の空間周波数に近づけるように、前記受光素子の数を前記第１数とは異なる第２数に設定する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記第２格子パターンからの干渉像の前記光学格子上での周期、及び、前記光学格子の周期のうち、長い方の周期が短い方の周期の３倍未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記第２格子パターンのピッチは、前記第１格子パターンのピッチの４倍以上であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記第１分解能モードにおける前記検出器の空間周波数応答のピーク周波数ｆｐｅａｋ１と、前記第２分解能モードにおける前記検出器の空間周波数応答のピーク周波数ｆｐｅａｋ２との関係は、
ｆｐｅａｋ１＞ｆｐｅａｋ２
を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記複数の受光素子は、前記第１格子パターンからの光及び前記第２格子パターンからの光を受光するように配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記第２分解能モードにおける前記検出器の空間周波数応答のピーク周波数ｆｐｅａｋは、前記第２格子パターンのピッチをＰ２、干渉次数に対応する自然数をｋとすると、
2020046223.tif 000001
を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項８】
前記第２格子パターンは、前記相対移動方向に周期的に光路長の異なる領域が形成された位相格子を含み、
前記位相格子は、前記第２空間周波数より高い第５空間周波数を有するサブ格子を含むことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項９】
前記第５空間周波数は、前記第５空間周波数をｆｓｕｂ、前記第２格子パターンのピッチをＰ２、前記スケールに入射する光の波長をλ、前記スケールに入射する光の光源と前記スケールとの間の距離をＬａ、前記スケールと前記検出器との間の距離をＬｂとすると、
2020046223.tif 000002
を満たすことを特徴とする請求項８に記載の位置検出装置。
【請求項１０】
前記第３空間周波数は、前記第３空間周波数をｆｉｎｄｅｘ、前記周波数オフセット量をΔｆ、前記スケールに入射する光の光源と前記スケールとの間の距離をＬａ、前記スケールと前記光学格子との間の距離をＬ２、前記光学格子と前記検出器との間の距離をＬ３とすると、
2020046223.tif 000003
を満たすことを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項１１】
前記第３空間周波数は、前記第３空間周波数をｆｉｎｄｅｘ、前記第２空間周波数をｆＢ、干渉次数に対応する自然数をｋ、前記スケールに入射する光の光源と前記スケールとの間の距離をＬａ、前記スケールと前記光学格子との間の距離をＬ２、前記光学格子と前記検出器との間の距離をＬ３とすると、
2020046223.tif 000004
を満たすことを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項１２】
基板にパターンを形成するリソグラフィ装置であって、
前記基板を保持して移動するステージと、
前記ステージの位置を対象物の位置として検出する請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の位置検出装置と、
前記位置検出装置の検出結果に基づいて、前記ステージの位置を制御する制御部と、
を有することを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項１３】
ベース部と変位部とを連結して支持する弾性支持部と、
前記ベース部に対する前記変位部の変位を検出して前記変位部に作用する外力を検出する検出部と、
を有し、
前記検出部は、前記変位部の位置を対象物の位置として検出する請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の位置検出装置を含むことを特徴とする力覚センサ。
【請求項１４】
可動部と、
請求項１３に記載の力覚センサと、
前記力覚センサを用いて前記可動部の動作を制御する制御部と、
を有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の位置座標に関する情報処理を行う制御部を備えた情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記移動体の走行履歴を示す一連の位置座標を含む走行履歴情報に基づき、地図情報の道路ネットワーク上に前記位置座標を補正するマップマッチングを行って、前記マップマッチング結果の位置座標が並んだ複数の候補座標列を算出し、
前記複数の候補座標列に基づいて、前記移動体の走行位置を示す位置データを生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記走行履歴情報における所定の区間毎に前記マップマッチングを行い、前記区間に対応するそれぞれの前記道路ネットワーク上に前記位置座標を補正して、それぞれの前記道路ネットワーク上に前記マップマッチング結果の前記位置座標が並んだ前記複数の候補座標列を前記区間毎に算出し、
前記複数の候補座標列から前記区間毎に座標列を決定して、前記走行履歴情報の補正結果の位置データを生成する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記区間毎の走行履歴情報における位置座標の列と前記各候補座標列との間の偏差に基づいて、前記座標列を決定する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、互いに隣接する２区間のうちの一方に含まれる候補座標列と、他方に含まれる候補座標列との位置関係に基づいて、前記座標列を決定する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記位置関係は、前記２区間のうちの一方に含まれる候補座標列と、他方に含まれる候補座標列とにおいて互いに隣接する位置座標の間の距離を含む請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記位置関係は、前記２区間のうちの一方に含まれる候補座標列と、他方に含まれる候補座標列とにおいて互いに隣接する位置座標の間の方位差を含む請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記位置関係に応じて、前記複数の候補座標列において前記座標列の候補となる候補座標列を制限し、
前記移動体の自律航法測位による方位を示す情報に基づいて、制限された候補座標列の中から前記座標列を決定する請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記移動体に搭載される情報端末と通信を行って、前記走行履歴情報を取得する通信部をさらに備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
移動体の走行履歴を示す一連の位置座標を含む走行履歴情報を記憶する記憶部と、
地図情報の道路ネットワーク上に前記位置座標を補正するマップマッチングを行う制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記記憶部に記憶された前記走行履歴情報に基づいて、前記マップマッチング結果の位置座標が並んだ複数の候補座標列を算出し、
前記複数の候補座標列に基づいて、前記移動体の走行位置を示す位置データを生成することを特徴とする情報処理システム。