(57)【要約】【課題】利用者に不快感を与えない範囲で需要家において機器での電力消費の抑制を支援できるコントローラおよび電力管理システムを提供する。【解決手段】取得部２５１は、機器４での電力消費の抑制が必要な特定期間を指定する抑制情報を外部から取得する。判定部２５３は、取得部２５１で取得された抑制情報にて指定される特定期間における機器４での電力消費が抑制可能か否かを、規定の判定条件に基づいて判定する。実行処理部２５２は、判定部２５３にて抑制可能でないと判定されればスマートフォン６に起動要求の送信を行わず、抑制可能であると判定されればスマートフォン６に起動要求を送信して、特定期間の通知をスマートフォン６に行わせる。【選択図】図１
2014124067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器での電力消費の抑制が必要な特定期間を指定する抑制情報を外部から取得する取得部と、
前記取得部で取得された前記抑制情報にて指定される前記特定期間における前記機器での電力消費が抑制可能か否かを、規定の判定条件に基づいて判定する判定部と、
前記判定部にて抑制可能でないと判定されれば利用者端末に起動要求の送信を行わず、抑制可能であると判定されれば前記利用者端末に前記起動要求を送信して、前記特定期間の通知を前記利用者端末に行わせる実行処理部とを備える
ことを特徴とするコントローラ。
【請求項２】
前記実行処理部は、移動体通信端末からなる前記利用者端末に前記起動要求を無線通信により送信し、当該起動要求により起動された前記利用者端末から情報要求を受信すると、表示情報を前記利用者端末に送信して表示させることで前記特定期間の通知を行わせるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記実行処理部は、前記判定部にて抑制可能であると判定された場合、前記特定期間の開始前に前記起動要求を送信して前記利用者端末に通知を行わせ、前記利用者端末に対する利用者の操作入力に基づいて利用者による確認応答の有無を判断して、前記確認応答が得られるまで前記起動要求を繰り返し送信するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記実行処理部は、前記判定部にて抑制可能であると判定された場合、前記特定期間の開始以降に前記起動要求を送信して前記利用者端末に通知を行わせ、前記利用者端末に対する利用者の操作入力に基づいて利用者による確認応答の有無を判断して、前記確認応答が得られるか現在時刻が前記特定期間の終了時点の所定時間前に達するまで前記起動要求を繰り返し送信するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記判定部は、電力消費の抑制対象とする前記機器の消費電力が所定の閾値以上であるか否かを判定条件とし、前記消費電力が前記閾値未満であれば抑制可能でないと判定し、前記消費電力が前記閾値以上であれば抑制可能であると判定するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記判定部は、電力消費の抑制対象とする前記機器が制御可能な状態か否かを判定条件とし、前記機器が制御可能な状態になければ抑制可能でないと判定し、前記機器が制御可能な状態にあれば抑制可能であると判定するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のコントローラと、当該コントローラとの通信機能を有する管理サーバとを備え、
前記コントローラは需要家ごとに設けられており、
前記管理サーバは複数の前記需要家の前記コントローラを対象にして前記抑制情報を一斉に送信するように構成されている
ことを特徴とする電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器での電力消費の抑制を支援するコントローラおよび電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力消費に関して、需要家側の電力消費を供給側がある程度制御することにより電力需給の協調を実現するデマンドサイドマネジメント（ＤＳＭ：demand side management）が注目されている。ＤＳＭを実現する方式として、電力会社側装置から需要家（家屋）に設置されたメーター装置へ消費電力量抑制信号を送信し、エアコン制御装置や通知ユニットに電力需給の逼迫を通知させる構成のシステムが提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のシステムでは、電力需給が逼迫していることを、電力消費側の利用者に対して速やかに通知できるため、広告等によって利用者に消費電力の抑制を要請するよりも、緊急性を感じさせ、訴求力の高い効果的な要請を行うことができる。したがって、特許文献１に記載されているようなシステムは、高い割合で利用者の協力を期待でき、消費電力量の極大化の回避に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４４８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のシステムは、メーター装置が電力会社側装置から消費電力量抑制信号を受信する度に、エアコン制御装置や通知ユニット等の通知装置が必ず通知動作を行うので、利用者によっては、頻繁に行われる通知を煩わしく感じることがある。とくに、複数の需要家をまとめてＤＳＭの対象とするような場合には、複数の需要家の利用者の継続的な協力が必要不可欠であるので、通知装置は、利用者に不快感を与えない範囲で通知動作を行うことが望ましい。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、利用者に不快感を与えない範囲で需要家において機器での電力消費の抑制を支援できるコントローラおよび電力管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコントローラは、機器での電力消費の抑制が必要な特定期間を指定する抑制情報を外部から取得する取得部と、前記取得部で取得された前記抑制情報にて指定される前記特定期間における前記機器での電力消費が抑制可能か否かを、規定の判定条件に基づいて判定する判定部と、前記判定部にて抑制可能でないと判定されれば利用者端末に起動要求の送信を行わず、抑制可能であると判定されれば前記利用者端末に前記起動要求を送信して、前記特定期間の通知を前記利用者端末に行わせる実行処理部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このコントローラにおいて、前記実行処理部は、移動体通信端末からなる前記利用者端末に前記起動要求を無線通信により送信し、当該起動要求により起動された前記利用者端末から情報要求を受信すると、表示情報を前記利用者端末に送信して表示させることで前記特定期間の通知を行わせるように構成されていることが望ましい。
【０００９】
このコントローラにおいて、前記実行処理部は、前記判定部にて抑制可能であると判定された場合、前記特定期間の開始前に前記起動要求を送信して前記利用者端末に通知を行わせ、前記利用者端末に対する利用者の操作入力に基づいて利用者による確認応答の有無を判断して、前記確認応答が得られるまで前記起動要求を繰り返し送信するように構成されていることがより望ましい。
【００１０】
このコントローラにおいて、前記実行処理部は、前記判定部にて抑制可能であると判定された場合、前記特定期間の開始以降に前記起動要求を送信して前記利用者端末に通知を行わせ、前記利用者端末に対する利用者の操作入力に基づいて利用者による確認応答の有無を判断して、前記確認応答が得られるか現在時刻が前記特定期間の終了時点の所定時間前に達するまで前記起動要求を繰り返し送信するように構成されていることが望ましい。
【００１１】
このコントローラにおいて、前記判定部は、電力消費の抑制対象とする前記機器の消費電力が所定の閾値以上であるか否かを判定条件とし、前記消費電力が前記閾値未満であれば抑制可能でないと判定し、前記消費電力が前記閾値以上であれば抑制可能であると判定するように構成されていることがより望ましい。
【００１２】
このコントローラにおいて、前記判定部は、電力消費の抑制対象とする前記機器が制御可能な状態か否かを判定条件とし、前記機器が制御可能な状態になければ抑制可能でないと判定し、前記機器が制御可能な状態にあれば抑制可能であると判定するように構成されていることが望ましい。
【００１３】
本発明の電力管理システムは、上記コントローラと、当該コントローラとの通信機能を有する管理サーバとを備え、前記コントローラは需要家ごとに設けられており、前記管理サーバは複数の前記需要家の前記コントローラを対象にして前記抑制情報を一斉に送信するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、実行処理部が、判定部にて抑制可能でないと判定されれば利用者端末に起動要求の送信を行わず、抑制可能であると判定されれば利用者端末に起動要求を送信して、特定期間の通知を利用者端末に行わせる。これにより、コントローラは、利用者に不快感を与えない範囲で、特定期間を利用者に通知し、需要家において特定期間における機器での電力消費の抑制を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る電力管理システムのシステム構成図である。
【図３】実施形態に係るコントローラの動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態のコントローラは、電力の需要家において、機器での電力消費の抑制を支援するために用いられる。以下では、コントローラが、需要家である戸建て住宅に用いられる場合を例として説明する。ただし、コントローラは、戸建て住宅に限らず、たとえば集合住宅の各住戸、事務所、店舗、工場等に用いられていてもよい。
【００１７】
このコントローラは、電力会社やサービス提供事業者等から抑制情報としてのＤＳＭ（デマンドサイドマネジメント）要求があった場合、利用者が所持している利用者端末に、需要家の機器での電力消費の抑制を利用者に促すための通知を行わせる。ここで、コントローラは、利用者端末での通知が有効である場合にのみ、利用者端末に通知させることにより、利用者に不快感を与えない範囲で、需要家において機器での電力消費の抑制を支援する。
【００１８】
抑制情報であるＤＳＭ要求は、機器での電力消費の抑制が必要な特定期間を指定する情報であって、少なくとも特定期間の開始時刻および終了時刻を含んでいる。コントローラは、ＤＳＭ要求で指定された特定期間の通知を利用者端末に行わせる。
【００１９】
以下、本実施形態に係るコントローラを用いた電力管理システムの構成について図１，２を参照して説明する。
【００２０】
電力管理システム１は、図２に示すように、各需要家１００に１台ずつ設けられているコントローラ２と、複数の需要家１００に設けられている複数台のコントローラ２を管理対象とする管理サーバ３とを備えている。電力管理システム１は、各需要家１００にそれぞれ複数台の機器４と、各機器４の消費電力等を計測する計測ユニット５とをさらに備え、また、利用者端末としてのスマートフォン６を備えている。さらに、この電力管理システム１は、電力会社７００に設けられている電力会社サーバ７と、スマートフォン起動サーバ（以下、「起動サーバ」と略称する）８とを、インターネット９上に備えている。
【００２１】
コントローラ２は、ルータ１０を介してインターネット９に接続されている。コントローラ２は、図１に示すように、管理サーバ３との通信を行う第１通信部２１と、各機器４との通信を行う第２通信部２２と、計測ユニット５との通信を行う第３通信部２３と、スマートフォン６との通信を行う第４通信部２４とを有している。さらに、コントローラ２は、各部の動作を制御する制御部２５と、各種のデータを記憶する記憶部２６とを有している。また、図１では図示しないが、コントローラ２は現在時刻を計時する時計部を有している。
【００２２】
ここでは、第２通信部２２−機器４間、第３通信部２３−計測ユニット５間、第４通信部２４−スマートフォン６間の通信は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）あるいは特定小電力（９２０ＭＨｚ）のような無線通信により実現される。ただし、第２通信部２２−機器４間、第３通信部２３−計測ユニット５間、第４通信部２４−スマートフォン６間の通信は、無線通信に限らず有線通信であってもよく、また、中継器を介しての通信であってもよい。
【００２３】
制御部２５は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、記憶部２６内の所定のプログラムを実行することにより種々の機能を実現する。ここでは、コントローラ２は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のコントロールユニットであって、計測ユニット５から消費電力等の情報を取得して可視化したり、電力会社からの要求に応じて機器４の動作を制御したりする機能を備えている。コントローラ２の構成の詳細については後述する。
【００２４】
管理サーバ３は、インターネット９に接続されており、複数の需要家１００の各々に設けられているコントローラ２との間でルータ１０を介して通信可能に構成されている。ここでは、予め複数の需要家１００の集まりからなるコミュニティが設定されており、管理サーバ３は、同一コミュニティに属する複数の需要家１００のコントローラ２を管理対象とする。コミュニティは、たとえば需要家１００のある地域ごとに設定されていてもよいし、住宅、事務所、店舗、工場などの需要家１００の種類別に設定されていてもよい。本実施形態では、管理サーバ３はコミュニティごとに設けられているが、複数のコミュニティを１台で管理してもよく、この場合には複数のコミュニティに対して管理サーバ３が１台設けられることになる。
【００２５】
さらに、管理サーバ３は、インターネット９を介して電力会社サーバ７および起動サーバ８と通信可能に構成されている。詳しくは後述するが、管理サーバ３は、電力会社サーバ７からＤＳＭ要求を受信しコントローラ２に転送したり、コントローラ２から起動要求を受信し起動サーバ８に転送したりする機能を持つ。
【００２６】
複数台の機器４は、需要家１００で使用される各種の家電機器や設備機器等であって、エアコン（空調装置）、照明器具、テレビ受像機、ＩＨクッキングヒータ、給湯器などを含んでいる。これら複数台の機器４は、各需要家１００に設けられた分電盤１１を介して商用電源１２に接続されている。分電盤１１は、商用電源１２に接続される主幹系統に挿入された主幹ブレーカ（図示せず）と、主幹ブレーカの二次側から分岐する複数の分岐系統ごとに挿入された分岐ブレーカ（図示せず）とを有している。ここでいう分岐系統には、屋内配線に接続される種々の機器４の他、コンセント、壁スイッチ等の配線器具を含む。
【００２７】
また、図２の例では、分電盤１１にはパワーコンディショナ（以下、「パワコン」と略称する）１３を介して蓄電池１４が接続されている。パワコン１３は、蓄電池１４の直流出力を交流電力に変換するインバータ回路（図示せず）を有しており、蓄電池１４の充電および放電を行う。これにより、機器４は、蓄電池１４の残容量が十分にあれば蓄電池１４からの電力供給を受けて動作し、蓄電池１４の残容量が十分でなければ商用電源１２からの電力供給を受けて動作する。なお、パワコン１３は、機器４に含まれており、計測ユニット５を介してコントローラ２と通信する機能を有している。
【００２８】
ここで、少なくとも一部の機器４は、消費電力の比較的小さい省エネ状態と、消費電力の比較的大きい非省エネ状態との２状態を切替可能に構成されている。つまり、少なくとも一部の機器４は、動作状態が１状態ではなく、その動作状態によって消費電力の大きさが異なる２状態以上の動作状態を切替可能に構成されている。たとえば、エアコンは、冷房運転時の設定温度が規定温度より低い、若しくは暖房運転時の設定温度が規定温度より高いと非省エネ状態となり、冷房運転時の設定温度が規定温度より高い、若しくは暖房運転時の設定温度が規定温度より低いと省エネ状態となる。調光制御が可能な照明器具であれば、全点灯（１００％調光）状態が非省エネ状態、調光点灯している状態が省エネ状態となる。
【００２９】
計測ユニット５は、分電盤１１に電気的に接続されており、複数の機器４で使用されている電力を計測し、計測結果をコントローラ２に送信する。ここで、計測ユニット５は、主幹系統並びに各分岐系統に流れる電流値と、分岐系統の電圧値とを計測し、これらの電流値および電圧値に基づいて、主幹系統および各分岐系統の所定箇所に設定された計測点を通して供給される電力値を求める。さらに、計測ユニット５は、電力値の積算処理を行い、瞬時電力だけでなく電力量（積算電力）や所定期間の平均電力についても算出している。また、本実施形態では、計測ユニット５は、パワコン１３と通信することにより蓄電池１４に関する各種情報（残容量、充電電力、放電電力、エラー情報など）を定期的に取得する機能を有している。これら蓄電池１４に関する各種情報は、パワコン１３の動作状態に関連する動作情報である。
【００３０】
計測ユニット５は、コントローラ２との間で通信を行う通信部（図示せず）を有しており、定期的にあるいはコントローラ２からの要求に応答する形で、機器４での電力消費に関連する情報を電力情報としてコントローラ２へ送信する。コントローラ２は、受信した電力情報を記憶部２６に一時記憶する。なお、計測ユニット５は、分電盤１１と並べて設置されるが、この構成に限らず、他の内器（主幹ブレーカや分岐ブレーカ）と一緒に分電盤１１内に収納されていてもよい。
【００３１】
スマートフォン６は、表示部および操作入力部としての機能を兼ね備えたタッチパネルディスプレイを有しており、利用者に対する情報の表示と利用者からの操作入力の受け付けとを行うためのユーザインタフェイスを構成する。そのため、コントローラ２は、それ自身には表示部や操作入力部を持たない構成とするが、専用の操作入力装置が付設されていてもよいし、それ自身に表示部や操作入力部が設けられていてもよい。ここでは、スマートフォン６は、Ｗｅｂブラウザとしての機能を有しており、Ｗｅｂサーバとしてのコントローラ２から提供されるコンテンツを表示する。本実施形態では、スマートフォン６は、上述したような無線通信によりコントローラ２との間で通信するだけでなく、ルータ１０を介して起動サーバ８とも通信可能に構成されている。
【００３２】
スマートフォン６は、電力管理システム１に対応するアプリケーションがインストールされており、起動サーバ８からの起動要求を受信することによって、このアプリケーションが起動するように構成されている。スマートフォン６は、アプリケーションが起動すると、コントローラ２から送信される表示情報を表示することによって特定期間の通知を行う。ここでは、表示情報はコントローラ２にて生成される。具体的には、コントローラ２は、表示情報の形式を記憶部２６に予め記憶しており、抑制情報であるＤＳＭ要求を受信すると、このＤＳＭ要求の内容に従って少なくとも特定期間の開始時刻および終了時刻を含む表示情報の内容を決定する。
【００３３】
スマートフォン６は、アプリケーションの起動後、コントローラ２に対して表示情報を要求する情報要求を送信し、情報要求に対する応答として、コントローラ２から表示情報を受信する。スマートフォン６は、表示情報を受信すると、この表示情報の表示を行うことで、特定期間の通知を行う。スマートフォン６は、情報要求並びに表示情報の送受信については、管理サーバ３や起動サーバ８を介すことなくコントローラ２との間で直接行う。
【００３４】
スマートフォン６は、１つの需要家１００につき複数台設けられていてもよいが、そのうち１台のみが電力管理システム１に用いられるようにコントローラ２に予め登録されている。なお、利用者端末は、コントローラ２から起動要求を無線通信により受信し、起動要求により起動されて情報要求をコントローラ２に送信し、その応答としてコントローラ２から受信する表示情報を表示する移動体通信端末であればよい。つまり、利用者端末は、スマートフォン６に限らず、たとえば携帯電話機やタブレット端末、パソコン（パーソナルコンピュータ）などであってもよい。
【００３５】
電力会社サーバ７は、たとえばあるコミュニティの需要家１００で電力需給のバランスが正常範囲から外れる可能性があると判断された場合など、所定の条件を満たした場合に、このコミュニティの需要家１００に対して抑制情報であるＤＳＭ要求を送信する。ＤＳＭ要求は、上述したように機器での電力消費の抑制が必要な特定期間を指定する信号であって、特定期間の開始時刻、終了時刻などを含んでいる。電力会社サーバ７は、このＤＳＭ要求を需要家１００のコントローラ２に直接送信するのではなく、管理サーバ３に送信し、管理サーバ３からコントローラ２に転送させる。
【００３６】
起動サーバ８は、スマートフォン６に起動要求を送信することで、このスマートフォン６にアプリケーションを起動させる機能を持つ。ここで、起動サーバ８は、コントローラ２から発信された起動要求を受信すると、この起動要求をスマートフォン６に転送してスマートフォン６のアプリケーションを起動させる。起動サーバ８は、起動要求を需要家１００のコントローラ２から直接受信するのではなく、コントローラ２から管理サーバ３へ送信され管理サーバ３にて転送された起動要求を受信する。
【００３７】
次に、上述したように構成される電力管理システム１の基本的な動作について図１を参照して説明する。なお、図１では１つの需要家１００のみ図示しているが、実際には、複数の需要家１００のコントローラ２が管理サーバ３に接続されている。
【００３８】
計測ユニット５は、商用電源１２−需要家１００間での買電電力、売電電力などの主幹系統の電力情報を定期的に収集し（図１のＰ１）、機器４ごとの消費電力などの各分岐系統の電力情報についても定期的に収集する（Ｐ２）。さらに、計測ユニット５は、パワコン１３の動作情報（蓄電池１４の残容量など）をパワコン１３から定期的に取得する（Ｐ３）。計測ユニット５は、このようにして収集された各種データを、監視情報として定期的にコントローラ２へ送信する（Ｐ４）。
【００３９】
電力会社サーバ７は、ＤＳＭ要求をインターネット９経由で管理サーバ３へ送信する（Ｐ５）。管理サーバ３は、受信したＤＳＭ要求を管理対象であるコミュニティ内の需要家１００のコントローラ２へ一斉に送信する（Ｐ６）。ＤＳＭ要求を受信したコントローラ２は、起動要求を管理サーバ３へ送信する（Ｐ７）。管理サーバ３は、受信した起動要求を起動サーバ８へ送信する（Ｐ８）。
【００４０】
起動要求を受信した起動サーバ８は、起動要求をスマートフォン６へ送信して、スマートフォン６のアプリケーションを起動させる（Ｐ９）。スマートフォン６は、アプリケーションの起動後、情報要求をコントローラ２へ送信する（Ｐ１０）。情報要求を受信したコントローラ２は、その応答として少なくとも特定期間の開始時刻および終了時刻を含む表示情報を、情報要求の送信元のスマートフォン６に送信する（Ｐ１１）。これにより、スマートフォン６は、表示情報を表示して特定期間の通知を行う。
【００４１】
なお、表示情報は、特定期間の開始時刻および終了時刻の他、特定期間における電力単価（買電単価、売電単価）、制御対象となる機器の情報などの情報を含んでいてもよい。この場合、スマートフォン６は、表示情報を表示することによって、特定期間の通知に加えて、特定期間における電力単価、制御対象となる機器の情報なども通知できることになる。
【００４２】
ここで、コントローラ２は、特定期間の開始前あるいは特定期間の開始以降（つまり特定期間中）に通知を行わせるように、起動要求を送信する（Ｐ７）タイミングを調節することが望ましい。すなわち、特定期間の開始前に特定期間が通知されるようにする場合、コントローラ２は、ＤＳＭ要求を受信してすぐに起動要求を送信する。この場合、スマートフォン６は、特定期間の開始前に、たとえば特定期間の開始時刻および終了時刻を表示情報として表示する。これにより、利用者は、何時から特定期間が開始する、といった情報を事前に知ることができ、たとえば機器４の運転期間を特定期間の開始前にシフトさせるなど、将来の特定期間に電力消費が抑制されるように準備することができる。
【００４３】
一方で、特定期間の開始以降に特定期間が通知されるようにする場合、コントローラ２は、ＤＳＭ要求を受信後、時計部で計時される現在時刻が特定期間の開始時刻に一致するのを待って起動要求を送信する。この場合、スマートフォン６は、特定期間の開始時刻になると、たとえば特定期間が開始した旨および特定期間の終了時刻を表示情報として表示する。これにより、利用者は、特定期間の開始を実際に特定期間が開始してから知ることができ、たとえば機器４の運転を停止させるなど、現在の電力消費が抑制されるように対処することができる。
【００４４】
なお、コントローラ２は、特定期間の開始前と、特定期間の開始以降との両方において特定期間が通知されるように、起動要求を複数回送信する構成であってもよい。
【００４５】
また、本実施形態の電力管理システム１は、スマートフォン６に対する利用者からの操作入力の内容に応じて、コントローラ２が機器（パワコン１３を含む）４を制御する機能を有している。つまり、スマートフォン６は、特定期間の通知中に利用者からの操作入力があれば、この操作入力の内容を表す操作情報をコントローラ２へ送信する（Ｐ１２）。コントローラ２は、受信した操作情報に従って、機器４の動作を制御するための制御情報を生成し、該当する機器４へ送信する（Ｐ１３）。また、コントローラ２は、受信した操作情報に従って、蓄電池１４の充放電を制御するための制御情報を生成し、パワコン１３へ送信する（Ｐ１４）。
【００４６】
具体的には、たとえばエアコンからなる機器４が非省エネ状態である場合、スマートフォン６は、特定期間を通知するに当たりエアコンを省エネ状態に切り替えるか否かの選択肢を表示する。この状態で、エアコンを省エネ状態に切り替えるという選択肢が利用者によって選択操作されると、コントローラ２は、エアコンからなる機器４に制御情報を送信し、この機器４を省エネ状態に切り替えるよう制御する。また、たとえば蓄電池１４が満充電である場合、スマートフォン６は、特定期間を通知するに当たり蓄電池１４の放電を行うか否かの選択肢を表示する。この状態で、蓄電池１４の放電を行うという選択肢が利用者によって選択操作されると、コントローラ２は、パワコン１３に制御情報を送信し、パワコン１３を蓄電池１４の放電が開始されるよう制御する。
【００４７】
次に、本実施形態の電力管理システム１に用いられるコントローラ２において詳細な構成について図１を参照して説明する。下記に説明する構成により、コントローラ２は、スマートフォン６での通知が有効である場合にのみ、スマートフォン６に通知を行わせることができる。なお、図１は、強電系の電力の流れを点線矢印で示し、弱電系の情報の流れを実線矢印で示している。
【００４８】
コントローラ２は、抑制情報を取得する取得部２５１、スマートフォン６に通知を行わせる実行処理部２５２、スマートフォン６による通知の要否を判定する判定部２５３の各機能を制御部２５に有している。
【００４９】
すなわち、取得部２５１は、電力会社サーバ７から発信された抑制情報としてのＤＳＭ要求を、第１通信部２１にて管理サーバ３から取得する。また、取得部２５１は、機器４での電力消費に関連する電力情報と機器４の動作状態に関連する動作情報との少なくとも一方を、監視情報として第３通信部２３にて定期的に取得する。ここで、電力情報は、計測ユニット５で計測される主幹系統の電力情報（商用電源１２との間での買電電力、売電電力など）および各分岐系統の電力情報（機器４ごとの消費電力など）とを含んでいる。動作情報は、コントローラ２がパワコン１３から取得した蓄電池１４に関する各種情報と、パワコン１３以外の機器４から取得した機器４の動作状態（省エネ状態への切り替えの可否など）に関連する情報とを含んでいる。
【００５０】
実行処理部２５２は、スマートフォン６に起動要求を送信して、特定期間の通知をスマートフォン６に実行させる。つまり、実行処理部２５２は、第１通信部２１から管理サーバ３および起動サーバ８を介して起動要求をスマートフォン６に送信する。このとき、ある需要家１００のコントローラ２による起動要求の送信先となるスマートフォン６は、この需要家１００の家人が使用しているスマートフォン６であって、このコントローラ２に予め登録されている。
【００５１】
判定部２５３は、取得部２５１で取得されたＤＳＭ要求にて指定される特定期間における機器４での電力消費が抑制可能か否かを、規定の判定条件に基づいて判定する。たとえば需要家１００において、殆どの機器４が運転停止状態にある場合や、全ての機器４が省エネ状態で動作している場合などにあっては、利用者にそれ以上の電力消費の抑制を促しても十分な効果は期待できないので、特定期間の通知は有効でない。そこで、判定部２５３は、このように特定期間の通知が有効でない場合を、特定期間における機器４での電力消費が抑制可能か否かによって判別し、抑制可能でない場合には特定期間の通知は不要と判定する。判定部２５３は、たとえば取得部２５１で取得した監視情報を用いて、特定期間における機器４での電力消費が抑制可能か否かを判定する。
【００５２】
本実施形態においては、判定部２５３は、電力消費の抑制対象とする機器４の消費電力が所定の閾値未満であれば抑制可能でないと判定し、この機器４の消費電力が閾値以上であれば抑制可能であると判定するように構成されている。このとき、判定部２５３は、電力消費の抑制対象とする機器４を、ＤＳＭ要求の内容および動作情報から特定する。つまり、判定部２５３は、電力消費の抑制対象とする機器４の消費電力が閾値以上であることを判定条件とし、取得部２５１で取得される監視情報のうち電力情報が、この判定条件を満たす場合には抑制可能であると判定する。たとえば、電力消費の抑制対象とする機器４が省エネ状態で動作している場合や、運転停止状態にある場合には、この機器４の消費電力が閾値未満となり、この機器４について大幅な電力消費の抑制は見込めない。そのため、判定部２５３は、このように機器４の消費電力が閾値未満であれば、抑制可能でないと判定する。
【００５３】
また、判定部２５３は、電力消費の抑制対象とする機器４が制御できない状態にあれば抑制可能でないと判定し、この機器４が制御可能な状態にあれば抑制可能であると判定するように構成されていてもよい。このとき、判定部２５３は、電力消費の抑制対象とする機器４を、ＤＳＭ要求の内容および動作情報から特定する。つまり、判定部２５３は、電力消費の抑制対象とする機器４が制御可能な状態にあることを判定条件とし、取得部２５１で取得される監視情報のうち動作情報が、この判定条件を満たす場合には抑制可能であると判定する。たとえば、抑制対象とする機器４が省エネ状態への切り替えに対応していない動作状態にある場合や、運転の途中停止に対応していない動作状態にある場合には、この機器４が制御できない状態となり、この機器４について大幅な電力消費の抑制は見込めない。そのため、判定部２５３は、このように機器４が制御できない状態にあれば、抑制可能でないと判定する。
【００５４】
さらに、判定部２５３は、電力消費の抑制対象とする機器４の消費電力が閾値以上であることを判定条件とする構成と、この機器４が制御可能な状態にあることを判定条件とする構成とを組み合わせて採用してもよい。この構成では、判定部２５３は、両方の判定条件を満たす場合にのみ抑制可能であると判定し、いずれか一方でも判定条件を満たさない場合には抑制可能でないと判定する。
【００５５】
さらにまた、判定部２５３は、取得部２５１で取得した監視情報を用いて、特定期間における機器４での電力消費が抑制可能か否かを判定する構成に限らず、たとえばＤＳＭ要求の内容や、利用者が予め設定した設定情報を用いて判定する構成であってもよい。すなわち、判定部２５３は、たとえばＤＳＭ要求に含まれている消費電力の目標削減率を用いて、特定期間における機器４での電力消費が抑制可能か否かを判定してもよい。また、設定情報として常時運転の機器４が指定されている場合、判定部２５３は、常時運転の機器４を除いた機器４について電力期間における電力消費が抑制可能か否かを判定してもよい。
【００５６】
実行処理部２５２は、判定部２５３にて抑制可能でないと判定されれば起動要求の送信を行わず、抑制可能であると判定されれば起動要求の送信を行って特定期間の通知をスマートフォン６に行わせるように構成されている。つまり、実行処理部２５２は、ＤＳＭ要求があった場合に常に特定期間の通知を行わせるのではなく、特定期間の通知が有効である場合にのみスマートフォン６に特定期間を通知させるように、判定部２５３の判定結果に応じて起動要求の送信・非送信を決定する。
【００５７】
また、本実施形態に係るコントローラ２は、抑制情報であるＤＳＭ要求を受けたときに、特定期間をスマートフォン６に通知させるだけでなく、機器４の制御まで行うことがある。すなわち、ＤＳＭ要求によっては機器４の制御を伴うことがあり、この種のＤＳＭ要求を受信したコントローラ２は、特定期間の通知に併せて機器４の制御を実行する。たとえば、特定の機器４を非省エネ状態から省エネ状態に移行させる制御を伴うＤＳＭ要求を受信した場合、コントローラ２は、この機器４に第２通信部２２から制御情報を送信することにより、機器４を省エネ状態に移行させる。
【００５８】
ただし、機器４によっては、利用者の意思に関係なくコントローラ２により自動制御されることが好ましくない場合があるので、コントローラ２は、各機器４について自動制御の可否を表す自動制御リストを記憶部２６に予め記憶している。コントローラ２は、機器４の制御を伴うＤＳＭ要求を受信した場合、自動制御リストを参照して、制御対象の機器４について自動制御の可否を判断し、自動制御が可能であればこの機器４に制御情報を送信する。制御対象となる機器４の自動制御が可能でなければ、コントローラ２は、スマートフォン６から制御許可を受信した場合にのみ、この機器４に制御情報を送信する。
【００５９】
具体的には、ＤＳＭ要求が、たとえばエアコンからなる機器４を非省エネ状態に移行させる制御を伴う場合、スマートフォン６は、特定期間の通知と併せて、エアコンを省エネ状態に切り替える制御を許可するか否かの選択肢を表示する。この状態で、許可という選択肢が利用者によって選択操作されると、スマートフォン６はコントローラ２に制御許可を送信し、制御許可を受けたコントローラ２は、エアコンからなる機器４に制御情報を送信して、この機器４を省エネ状態に切り替えるよう制御する。
【００６０】
次に、上述した構成のコントローラ２の動作について図３を参照して説明する。
【００６１】
コントローラ２は、外部からＤＳＭ要求を受信すると（図３のＳ１：ｙｅｓ）、特定期間における機器４での電力消費が抑制可能か否かによって、特定期間の提示（通知）が必要か否かを判定部２５３にて判定する（Ｓ２）。ここで、判定部２５３にて特定期間の提示が必要と判定された場合（Ｓ２：ｙｅｓ）、コントローラ２は、起動要求を管理サーバ３へ送信する（Ｓ３）。その後、コントローラ２は、スマートフォン６から情報要求を受信すると（Ｓ４：ｙｅｓ）、表示情報をスマートフォン６に送信する（Ｓ５）。
【００６２】
一方、判定部２５３にて特定期間の提示が必要ないと判定された場合（Ｓ２：ｎｏ）、コントローラ２は、表示情報を送信することなく、ＤＳＭ要求を待つ処理Ｓ１に戻る。また、コントローラ２は、起動要求を管理サーバ３へ送信後、タイムアウトするまでは（Ｓ６：ｎｏ）情報要求を待つが、情報要求を受信する前にタイムアウトすると（Ｓ６：ｙｅｓ）、表示情報を送信することなく、ＤＳＭ要求を待つ処理Ｓ１に戻る。
【００６３】
コントローラ２は、表示情報を送信後、処理Ｓ１で受信したＤＳＭ要求が機器４の制御を伴うか否かを判断し（Ｓ７）、伴わない場合には（Ｓ７：ｎｏ）、制御情報を送信することなく、ＤＳＭ要求を待つ処理Ｓ１に戻る。
【００６４】
機器４の制御を伴う場合には（Ｓ７：ｙｅｓ）、コントローラ２は、制御対象となる機器４について自動制御の可否を判断する（Ｓ８）。自動制御が可能であれば（Ｓ８：ｙｅｓ）、コントローラ２は、この機器４に対して制御情報を送信し（Ｓ９）、処理を終了する。
【００６５】
一方、制御対象となる機器４の自動制御が可能でなければ、コントローラ２は、スマートフォン６から制御許可を受信すると（Ｓ１０：ｙｅｓ）、制御情報を送信する処理Ｓ９に移行する。ここで、コントローラ２は、タイムアウトするまでは（Ｓ１１：ｎｏ）制御許可を待つが、制御許可を受信する前にタイムアウトすると（Ｓ１１：ｙｅｓ）、制御情報を送信することなく、ＤＳＭ要求を待つ処理Ｓ１に戻る。
【００６６】
なお、図３の例では、コントローラ２は、ＤＳＭ要求を受信することをトリガにして判定部２５３での判定処理（Ｓ２）を開始しているが、この例に限らない。つまり、コントローラ２は、たとえば機器４が利用者に操作されて機器４の動作状態が変化したり、時計部で計時される現在時刻が特定期間の開始時刻に一致したりといったイベントの発生をトリガにして、判定部２５３での判定処理（Ｓ２）を開始してもよい。
【００６７】
ところで、本実施形態のコントローラ２は、上述したように特定期間の開始前あるいは特定期間の開始以降に特定期間が通知されるように、実行処理部２５２にて起動要求を送信するタイミングを調節する。
【００６８】
特定期間の開始前に特定期間が通知されるようにする場合、実行処理部２５２は、判定部２５３にて抑制可能であると判定されると、特定期間の開始前に起動要求を送信してスマートフォン６に通知を行わせる。この場合において、実行処理部２５２は、スマートフォン６に対する利用者の操作入力に基づいて利用者による確認応答の有無を判断して、確認応答が得られるまで起動要求を繰り返し送信する。
【００６９】
つまり、スマートフォン６は、起動要求を受けて特定期間を通知する際、たとえば確認ボタンを併せて表示し、この確認ボタンが利用者により操作されると、確認応答をコントローラ２に送信するように構成される。したがって、利用者が、スマートフォン６からの通知を確認したときに確認ボタンを操作することで、コントローラ２は、通知が確認済みであることを示す確認応答をスマートフォン６から取得することができる。実行処理部２５２は、この確認応答が得られるまでは起動要求を定期的に繰り返し送信し、確認応答が得られるかあるいは特定期間の開始時刻になれば起動要求の送信を中止する。
【００７０】
一方で、特定期間の開始以降に特定期間が通知されるようにする場合、実行処理部２５２は、判定部２５３にて抑制可能であると判定されると、現在時刻が特定期間の開始時刻に一致したときに起動要求を送信してスマートフォン６に通知を行わせる。この場合において、実行処理部２５２は、スマートフォン６に対する利用者の操作入力に基づいて利用者による確認応答の有無を判断して、確認応答が得られるか現在時刻が特定期間の終了時点の所定時間前に達するまで起動要求を繰り返し送信する。
【００７１】
つまり、利用者は、特定期間の終了時刻の所定時間前（たとえば５分前）までは、特定期間が通知されれば十分な対応が可能であるが、特定期間の終了時刻の直前（たとえば１分前）になっては、特定期間が通知されても十分な対応ができない。そこで、実行処理部２５２は、スマートフォン６からの確認応答が得られるまでは起動要求を定期的に繰り返し送信し、確認応答が得られるかあるいは特定期間の終了時刻の所定時間前になれば起動要求の送信を中止する。
【００７２】
以上説明した本実施形態のコントローラ２並びに電力管理システム１によれば、下記（１）〜（７）に示すような効果がある。
【００７３】
（１）このコントローラ２は、抑制情報を取得する取得部２５１と、利用者端末に特定期間の通知を行わせる実行処理部２５２と、利用者端末による特定期間の通知の要否を判定する判定部２５３とを備えている。
【００７４】
取得部２５１は、機器４での電力消費の抑制が必要な特定期間を指定する抑制情報を外部から取得する。判定部２５３は、取得部２５１で取得された抑制情報にて指定される特定期間における機器４での電力消費が抑制可能か否かを、規定の判定条件に基づいて判定する。実行処理部２５２は、判定部２５３にて抑制可能でないと判定されれば利用者端末に起動要求の送信を行わず、抑制可能であると判定されれば利用者端末に起動要求を送信して、特定期間の通知を利用者端末に行わせる。
【００７５】
この構成によれば、コントローラ２は、外部から抑制情報を取得した場合に常に特定期間の通知を行わせるのではなく、特定期間における機器４での電力消費が抑制可能である場合にのみ利用者端末に特定期間を通知させることができる。すなわち、利用者は、特定期間の通知が有効であると判断される場合にだけ、利用者端末から特定期間の通知を受けることになるので、特定期間の通知が有効でない場合にも通知が為される場合に比べて、特定期間の通知を煩わしく感じにくくなる。その結果、コントローラ２は、利用者に不快感を与えない範囲で、特定期間を利用者に通知し、需要家１００において特定期間における機器４での電力消費の抑制を支援することができる。したがって、コントローラ２は、利用者のＤＳＭへの継続的な協力を得られやすく、機器４の強制的な制御まで行わずとも特定期間を通知するだけで、機器４での電力消費の抑制効果が期待できる。
【００７６】
（２）このコントローラ２は、実行処理部２５２が、移動体通信端末からなる利用者端末に起動要求を無線通信により送信し、起動要求により起動された利用者端末から情報要求を受信すると、表示情報を利用者端末に送信して表示させることで特定期間の通知を行わせる。
【００７７】
この構成によれば、コントローラ２は、利用者端末としてスマートフォン６やタブレット端末等を用いることができ、利用者は、利用者端末を所持しておくだけで特定期間の通知を受けることができる。
【００７８】
（３）このコントローラ２は、実行処理部２５２が、判定部２５３にて抑制可能であると判定された場合、特定期間の開始前に起動要求を送信して利用者端末に通知を行わせる。実行処理部２５２は、利用者端末に対する利用者の操作入力に基づいて利用者による確認応答の有無を判断して、確認応答が得られるまで起動要求を繰り返し送信するように構成されている。
【００７９】
これにより、コントローラ２は、通知した特定期間が利用者によって確認されると、確認応答を受けて起動要求の送信を停止するので、利用者による確認後に同じ通知が繰り返し行われることはない。したがって、コントローラ２は、起動要求を繰り返し送信することで特定期間が利用者に伝わりやすくしながらも、利用者に不快感を与えにくいという利点がある。
【００８０】
（４）あるいは、コントローラ２は、実行処理部２５２が、判定部２５３にて抑制可能であると判定された場合、特定期間の開始以降に起動要求を送信して利用者端末に通知を行わせる。実行処理部２５２は、利用者端末に対する利用者の操作入力に基づいて利用者による確認応答の有無を判断して、確認応答が得られるか現在時刻が特定期間の終了時点の所定時間前に達するまで起動要求を繰り返し送信するように構成されている。
【００８１】
これにより、コントローラ２は、通知した特定期間が利用者によって確認されると、確認応答を受けて起動要求の送信を停止するので、利用者による確認後に同じ通知が繰り返し行われることはない。また、コントローラ２は、現在時刻が特定期間の終了時点の所定時間前に達しても起動要求の送信を停止するので、利用者による十分な対応が期待できない場合にまで起動要求を繰り返し送信することはない。したがって、コントローラ２は、起動要求を繰り返し送信することで特定期間が利用者に伝わりやすくしながらも、利用者に不快感を与えにくいという利点がある。
【００８２】
（５）このコントローラ２は、判定部２５３が、電力消費の抑制対象とする機器４の消費電力が所定の閾値以上であるか否かを判定条件とし、消費電力が閾値未満であれば抑制可能でないと判定し、消費電力が閾値以上であれば抑制可能であると判定する。
【００８３】
この構成によれば、コントローラ２は、たとえば電力消費の抑制対象とする機器４が省エネ状態で動作している場合や、運転停止状態にある場合など、機器４について大幅な電力消費の抑制は見込めない場合に、特定期間は通知不要と判定する。したがって、コントローラ２は、機器４の電力消費の抑制を促しても十分な効果が期待できない場合には特定期間を通知させることはなく、より利用者に不快感を与えにくいという利点がある。
【００８４】
（６）あるいは、コントローラ２は、判定部２５３が、電力消費の抑制対象とする機器４が制御可能な状態か否かを判定条件とし、機器４が制御可能な状態になければ抑制可能でないと判定し、機器４が制御可能な状態にあれば抑制可能であると判定する。
【００８５】
この構成によれば、コントローラ２は、たとえば抑制対象とする機器４が省エネ状態への切り替えに対応していない場合や、運転の途中停止に対応していない場合など、機器４について大幅な電力消費の抑制は見込めない場合に、特定期間は通知不要と判定する。したがって、コントローラ２は、機器４の電力消費の抑制を促しても十分な効果が期待できない場合には特定期間を通知させることはなく、より利用者に不快感を与えにくいという利点がある。
【００８６】
（７）電力管理システム１は、コントローラ２と、当該コントローラ２との通信機能を有する管理サーバ３とを備え、コントローラ２が需要家１００ごとに設けられており、管理サーバ３が複数の需要家１００のコントローラ２を対象にして抑制情報を一斉に送信する。
【００８７】
この構成によれば、電力管理システム１は、複数の需要家１００をまとめてＤＳＭの対象とでき、しかも、各需要家１００の利用者に不快感を与えない範囲で、特定期間を利用者に通知し、需要家１００において機器４での電力消費の抑制を支援することができる。したがって、電力管理システム１は、複数の需要家１００における利用者のＤＳＭへの継続的な協力を得られやすく、機器４の強制的な制御まで行わずとも特定期間を通知するだけで、複数の需要家１００において機器４での電力消費の抑制効果が期待できる。
【００８８】
なお、上記実施形態では、利用者端末としてのスマートフォン６が宅内（需要家１００内）で使用されている場合を例示したが、スマートフォン６は宅外に持ち出されていてもよい。この場合、コントローラ２並びに起動サーバ８は、公衆網を介してスマートフォン６と通信を行う。
【符号の説明】
【００８９】
１  電力管理システム
２  コントローラ
３  管理サーバ
２５１  取得部
２５２  実行処理部
２５３  判定部
４  機器
６  スマートフォン（利用者端末）
【図１】
2014124067.tif 000003
【図２】
2014124067.tif 000004
【図３】
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