(57)【要約】【課題】圧着端子の筒状の圧着部における密閉性能の向上した電線付き圧着端子を提供する。【解決手段】電線付き圧着端子１は、長手方向の一端が閉塞され他端が開口した筒状の圧着部５を有する端子３と、芯線９及び該芯線９を被覆する絶縁被覆１１を有し端部が圧着部５内に配置された電線７と、を備える。圧着部５は、閉塞側で電線７の露出芯線９ａに圧着した芯線圧着部分１７と、該芯線圧着部分１７より開口５ａ側で絶縁被覆１１に圧着した被覆圧着部分１９とを有する。被覆圧着部分１９の、パーティングライン２１に対応する外面部分間の距離をａとし、該外面部分間の方向に対して直交する方向における被覆圧着部分１９の外径をｂとしたとき、被覆圧着部分１９は、ａとｂとの比であるａ／ｂが１．１以下である断面形状を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の一端が閉塞され他端が開口した筒状の圧着部を有する端子と、芯線及び該芯線を被覆する絶縁被覆を有し、前記圧着部内に配置された電線と、を備え、
前記圧着部は、閉塞側で電線の前記絶縁被覆から突出した前記芯線と圧着された芯線圧着部分と、
該芯線圧着部分より開口側で前記絶縁被覆と圧着された被覆圧着部分とを有し、
前記被覆圧着部分に、長手方向に延びる一対のパーティングラインが形成された電線付き圧着端子であって、
前記被覆圧着部分の、パーティングラインに対応する外面部分間の距離をａとし、該外面部分間の方向に対して直交する方向における前記被覆圧着部分の外径をｂとしたとき、前記被覆圧着部分は、ａとｂとの比であるａ／ｂが１．１以下である断面形状を有することを特徴とする電線付き圧着端子。
【請求項２】
前記ａ／ｂは０．６以上である、請求項１記載の電線付き圧着端子。
【請求項３】
前記ａ／ｂは０．８以上である、請求項２記載の電線付き圧着端子。
【請求項４】
前記圧着部は、板材を筒状に成形し合わせ目を溶接により密封した構造を有する、請求項１〜３のいずれか一項記載の電線付き圧着端子。
【請求項５】
長手方向の一端が閉塞され他端が開口した筒状の圧着部を有する端子と、一端部において絶縁被覆から芯線が露出された電線とを用意し、
圧着前の前記圧着部内に、前記開口を介して電線の一端部を挿入し、電線の挿入された圧着部を圧着型により圧着した際に、前記圧着部の、前記絶縁被覆に圧着した被覆圧着部分に、長手方向に延びる一対のパーティングラインが生成される電線付き圧着端子の製造方法であって、
前記被覆圧着部分の、パーティングラインに対応する外面部分間の距離をａとし、該外面部分間の方向に対して直交する方向における前記被覆圧着部分の外径をｂとしたとき、前記被覆圧着部分の断面形状が、ａとｂの比であるａ／ｂが１．１以下となる断面形状となるよう該被覆圧着部分を圧縮成形することを特徴とする電線付き圧着端子の製造方法。
【請求項６】
前記ａ／ｂが０．６以上となるよう前記被覆圧着部分の圧縮成形を行う、請求項５記載の電線付き圧着端子の製造方法。
【請求項７】
前記ａ／ｂが０．８以上となるよう前記被覆圧着部分の圧縮成形を行う、請求項６記載の電線付き圧着端子の製造方法。
【請求項８】
前記被覆圧着部分を圧縮成形した後に、前記被覆圧着部分の、前記パーティングラインが形成された箇所を局所的に加熱する、請求項５〜７のいずれか一項記載の電線付き圧着端子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着端子の圧着部に電線の端部を圧着接続してなる電線付き圧着端子及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用組み電線における電線接続部では、電線芯線を圧着端子により圧着する形式が一般的である。通常、組み電線には銅電線が用いられるが、軽量化目的でアルミニウム電線（以下、アルミ電線ともいう。）が使われることがある。圧着部では、従来、電線芯線が露出する構造（オープンバレル構造）であるため、アルミニウム電線を用いた場合には、芯線のアルミニウムが露出する。よって、端子基材と電線導体との接続部に水分等が付着すると、金属が腐食して欠損してしまう恐れがあった。これを防止するためには、端子とアルミニウム芯線の接続部を外界から遮断することが望ましい。
【０００３】
これに鑑み、圧着部全体を樹脂によりモールドする方式（特許文献１参照）が提案されているが、この方式ではモールド部が肥大し、これによりコネクタハウジングのサイズを上げる必要が生じ、コネクタも肥大してしまうこととなり、組み電線全体を高密小型に形成することができなかった。また、モールド成形は、圧着後に個々の圧着部に対して処理するため、組み電線製造の工程が大きく増すこと、及び作業が煩雑である事、等の問題があった。
【０００４】
上記問題に鑑み、一端閉塞型の筒状圧着部を有する圧着端子を用い、この筒状圧着部内に電線の端部を挿入した後、該筒状圧着部をかしめ加工により圧着して、芯線端部を雨水や海水等の付着から保護する技術（特許文献２及び３参照）が提案されており、このような接続構造であれば繁雑な作業も避けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２２２４３号公報
【特許文献２】特開２００６−３３１９３１号公報
【特許文献３】特開２００１−２５０６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような筒状圧着部を備えた接続構造にあっては、圧着端子の筒状圧着部内に電線の端部を挿入し、筒状圧着部を、図６（ａ）に示すような公知の圧着型２００によってかしめた際に、圧着型２００の受け型２０２と押圧型２０４との噛み合い箇所ｇで、図６（ｂ）に示すように筒状圧着部１０２の肉壁部分に縮径に伴う圧縮応力が集中し、筒状圧着部１０２の内面上に端子長手方向に延びる一対のくびれ部又は凹部１０６が発生する。本明細書では、このようなくびれ部又は凹部をパーティングラインと称している。そしてこのようなパーティングライン１０６は、筒状圧着部１０２の内面と電線１０４の絶縁被覆１０４ａとの間に空隙を生じさせ、筒状圧着部１０２における密閉性能、防水性能を喪失させるおそれがある。圧着初期では、電線１０４の絶縁被覆１０４ａの弾性故、その表層部がパーティングライン１０６に追従して一定の密閉性能が得られる場合もあるが、熱負荷等を受けた際にパーティングライン１０６の箇所において筒状圧着部１０２の内面と電線１０４の絶縁被覆１０４ａとが乖離し、筒状圧着部における密閉性能、防止性能が低下する。
【０００７】
それ故、本発明は、圧着端子の圧着部に電線の端部を圧着接続してなる電線付き圧着端子であって、筒状圧着部における密閉性能を向上させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の電線付き圧着端子は、長手方向の一端が閉塞され他端が開口した筒状の圧着部を有する端子と、芯線及び該芯線を被覆する絶縁被覆を有し、上記圧着部内に配置された電線と、を備え、上記圧着部は、閉塞側で電線の上記絶縁被覆から突出した上記芯線と圧着された芯線圧着部分と、該芯線圧着部分より開口側で絶縁被覆と圧着された被覆圧着部分とを有し、上記被覆圧着部分に、長手方向に延びる一対のパーティングラインが形成された電線付き圧着端子であって、上記被覆圧着部分の、パーティングラインに対応する外面部分間の距離をａとし、該外面部分間の方向に対して直交する方向における上記被覆圧着部分の外径をｂとしたとき、上記被覆圧着部分は、ａとｂとの比であるａ／ｂが１．１以下である断面形状を有することを特徴とするものである。
なお、ここでいう「長手方向」とは、圧着端子の長手方向を指し、また、電線の、圧着端子の筒状の圧着部内に配置された被圧着部分の延在方向と同義でもある。さらに、「被覆圧着部分」とは、筒状の圧着部において、電線の絶縁被覆に対して圧着された部分を指す。さらに、「被覆圧着部分の、パーティングラインに対応する外面部分間の距離」とは、被覆圧着部分の、パーティングラインに対応する外面部分間の距離が最大となる方向において測定される距離を指す。また、「外面部分間の方向」とは、被覆圧着部分の、パーティングラインの箇所の外面部分間の距離が最大となる方向を指す。
【０００９】
なお、本発明の電線付き圧着端子においては、上記ａ／ｂは０．６以上であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の電線付き圧着端子においては、上記ａ／ｂは０．８以上であることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明の電線付き圧着端子においては、上記圧着部は、板材を筒状に成形し合わせ目を溶接により密封した構造を有することが好ましい。
【００１２】
また、本発明の電線付き圧着端子の製造方法は、長手方向の一端が閉塞され他端が開口した筒状の圧着部を有する端子と、一端部において絶縁被覆から芯線が露出された電線とを用意し、圧着前の上記圧着部内に、上記開口を介して電線の一端部を挿入し、電線の挿入された圧着部を圧着型により圧着した際に、上記圧着部の、上記絶縁被覆に圧着した被覆圧着部分に、長手方向に延びる一対のパーティングラインが生成される電線付き圧着端子の製造方法であって、被覆圧着部分の、パーティングラインに対応する外面部分間の距離をａとし、該外面部分間の方向に対して直交する方向における上記被覆圧着部分の外径をｂとしたとき、上記被覆圧着部分の断面形状が、ａとｂの比であるａ／ｂが１．１以下となる断面形状となるよう該被覆圧着部分を圧縮成形することを特徴とするものである。
【００１３】
なお、本発明の電線付き圧着端子の製造方法においては、上記ａ／ｂが０．６以上となるよう上記被覆圧着部分の圧縮成形を行うことが好ましい。
【００１４】
また、本発明の電線付き圧着端子の製造方法においては、上記ａ／ｂが０．８以上となるよう上記被覆圧着部分の圧縮成形を行うことが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明の電線付き圧着端子の製造方法においては、上記被覆圧着部分を圧縮成形した後に、上記被覆圧着部分の、上記パーティングラインが形成された箇所を局所的に加熱することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電線付き圧着端子にあっては、被覆圧着部分において、被覆圧着部分の、パーティングラインに対応する外面部分間の距離ａと、該外面部分間の方向に対して直交する方向における上記被覆圧着部分の外径ｂとの比であるａ／ｂを１．１以下としたことで、パーティングラインに接する方向に電線の絶縁被覆の弾性によって復元力が生じる。この復元力によって、パーティングラインの箇所において絶縁被覆の上層は被覆圧着部分の内面により密着することになるので、被覆圧着部分の密閉性が向上し、被覆圧着部分からの水分浸入を防止することができる。
【００１７】
したがって、本発明によれば、圧着端子の筒状の圧着部に電線の端部を圧着接続してなる電線付き圧着端子の、圧着部における密閉性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の電線付き圧着端子の斜視図である。
【図２】図１の電線付き圧着端子の長手方向に沿った断面図である。
【図３】（ａ）は図１の電線付き圧着端子の圧着部の被覆圧着部分の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の被覆圧着部分の一部を切除した後の被覆圧着部分の断面図である。
【図４】本発明の電線付き圧着端子の製造に好適に用いられる圧着装置を示す図であり、（ａ）は前方側を示した斜視図、（ｂ）は後方側を示した正面図である。
【図５】組み付け前の圧着端子及び電線を示す斜視図ある。
【図６】（ａ）は、従来公知の圧着装置の要部を示した図であり、（ｂ）は（ａ）の圧着装置によって圧着された筒状圧着部の断面図である。
【図７】密閉性確認試験の結果を示すグラフであり、横軸は比ａ／ｂであり、縦軸は密閉性確認試験の保持圧力である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１及び２は、本発明の一実施形態の電線付き圧着端子を示したものである。この電線付き圧着端子１は、圧着端子３の圧着部５に電線７の露出芯線９ａを圧着接続してなるものである。圧着接続される電線７は、導体としての芯線９を絶縁性の樹脂からなる絶縁被覆１１で被覆して構成されたものである。芯線９は、公知の種々の金属製、例えば銅製もしくは銅合金製又はアルミニウム製もしくはアルミニウム合金製とすることができるが、軽量化のため、アルミニウム製もしくはアルミニウム合金製とすることが好ましい。
【００２１】
なお、アルミニウム電線の芯線としては、例えば鉄（Ｆｅ）を約０．２質量％、銅（Ｃｕ）を約０．２質量％、マグネシウム（Ｍｇ）を約０．１質量％、シリコン（Ｓｉ）を約０．０４質量％、残部がアルミニウム（Ａｌ）および不可避不純物からなるアルミニウム芯線を用いることができる。他の合金組成として、Ｆｅを約１．０５質量％、Ｍｇを約０．１５質量％、Ｓｉを約０．０４質量％、残部がＡｌおよび不可避不純物のもの、あるいは、Ｆｅを約１．０質量％、Ｓｉを約０．０４質量％、残部がＡｌおよび不可避不純物のもの、Ｆｅを約０．２質量％、Ｍｇを約０．７質量％、Ｓｉを約０．７質量％、残部がＡｌおよび不可避不純物のものなどを用いることができる。これらは、さらにＴｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｍｎ等の合金元素を含んでいてもよい。このようなアルミニウム芯線を用い、例えば０．５〜２．５ｓｑ（ｍｍ２）、７〜１９本撚りの芯線にして用いることができる。芯線の被覆材としては、例えばＰＥ、ＰＰなどのポリオレフィンを主成分としたものやＰＶＣを主成分としたもの等を用いることができる。
【００２２】
圧着端子３は、箱形のコネクタ部１３と、該コネクタ部１３の後方（電線側）に位置する一端閉塞型の筒状の圧着部５と、これらのコネクタ部１３及び圧着部５相互を接続する平坦なトランジッション部１５とを一体に有する。圧着端子３は、導電性と強度を確保するために基本的に金属材料（銅、アルミニウム、鋼、又はこれらを主成分とする合金等）の基材で製造されている。ただし、圧着端子に要求される種々の特性を担保するために、例えば圧着端子３の一部又は全部にスズめっきや銀めっき等が施されていてもよい。
【００２３】
この例では、コネクタ部１３は雄型端子等の挿入タブ（図示省略）の挿入を許容する雌型端子であるが、本発明において、このコネクタ部１３の細部の形状は特に限定されない。本発明の他の実施形態では、雌型のコネクタ部１３に代えて例えば雄型端子の挿入タブを設けてもよい。
【００２４】
圧着部５は、圧着端子３において、電線７の端部が圧着接合される部位である。圧着部５は、圧着前において、長手方向の一端（後端）に電線７の端部の挿入を許容する開口５ａ（挿入口）を有し、長手方向の他端（前端）はトランジッション部１５に接続され、閉塞されている。圧着端子３の金属基材（銅、アルミニウム、鋼など）とアルミニウム電線７との接点に水分が付着すると、両金属の起電力の差からいずれかの金属（合金）が腐食してしまうので、圧着部５は外部より水分等が浸入しないよう電線７の絶縁被覆１１を全周にわたって閉鎖的に取り囲むよう構成されている。なお、圧着端子３と電線７の芯線９とがアルミニウム同士であっても微妙な合金組成の違いによってそれらの接合部は腐食が生じることがある。本発明において、圧着部５は、電線７の絶縁被覆１１を全周にわたって密着状態で取り囲むことができれば腐食に対して一定の効果が得られる。また、圧着部５の径は一定である必要はなく、長手方向で径が変化していてもよい。
【００２５】
また、図２に示すように、圧着部５は、閉塞側（トランジッション部１５側）にて電線７の絶縁被覆１１から露出した芯線部分９ａを圧着する芯線圧着部分１７を有し、これよりも挿入口５ａ側で電線７の絶縁被覆１１を圧着する被覆圧着部分１９を有する。芯線圧着部分１７では、圧着部５を構成する金属基材と電線７の露出芯線９ａとが機械的に圧着接合されることにより、同時に電気的な接合が確保される。被覆圧着部分１９では、圧着部５を構成する金属基材と電線７の絶縁被覆１１とが機械的に圧着接合され、電線７の引き抜けが防止されるとともに圧着部５と電線７の絶縁被覆１１との間にシールが形成されることになる。圧着部５の圧着加工は、基材や電線（芯線）の塑性変形によって行われる。従って、圧着部５は、圧着加工を施すことができるように肉厚を設計される必要があるが、人力加工や機械加工等で接合を自由に行うことができるので、特に限定されるものではない。
【００２６】
しかし、図６を参照して冒頭でも説明したように、従来の筒状の圧着部１０２は、圧着型２００によってかしめた際に、圧着型２００の受け型２０２と押圧型２０４との噛み合い箇所ｇで、筒状圧着部１０２の肉壁部分に縮径に伴う圧縮応力が集中し、筒状圧着部１０２の内面上に端子長手方向に延びる一対のくびれ部又は凹部１０６が発生する。本明細書では、このようなくびれ部又は凹部をパーティングラインと称している。このようにして形成されたパーティングライン１０６は、圧着部１０２の開口端から少なくとも絶縁被覆１０４ａの前方端縁まで連続して形成されることになるので、当該連続するパーティングライン１０６を介して圧着部１０２内部の露出芯線に水分が付着する問題がある。なお、パーティングライン１０６自体が形成されないようにすることも不可能ではないが、製造の複雑化や圧着性低下の懸念がある。
【００２７】
そこで、本発明では、図３（ａ）に示すように、被覆圧着部分１９の、パーティングライン２１に対応する外面部分間の距離をａとし、該外面部分間の方向に対して直交する方向における被覆圧着部分１９の外径をｂとして、被覆圧着部分１９が、ａとｂとの比であるａ／ｂが１．１以下となる断面形状を有するよう構成している。この断面形状は、ａと短径とし、ｂを長径とする縦長の略楕円形となり得る。
【００２８】
このような構成により、パーティングライン２１に向かう方向（楕円形の場合には短径方向）に働く復元力Ｆａを、該方向に直交する方向（楕円形の場合には長径方向）に働く復元力Ｆｂよりも大きくし、電線７の絶縁被覆１１の、パーティングライン２１に接する方向への復元力を増大させることができるので、パーティングライン２１の箇所において絶縁被覆１１の上層を被覆圧着部分１９の内面に密着させることができる。したがって、このような密着に基づいて、被覆圧着部分１９の密閉性を向上させ、被覆圧着部分１９からの水分浸入を防止することができる。なお、パーティングライン２１に向かう方向への復元力Ｆａの増大は、図３（ｂ）に示すように、被覆圧着部分１９のパーティングライン周辺部分を切開した際に、電線７の絶縁被覆１１が外部方向に大きく突出したことにより確認される。なお、復元力とは、電線７の絶縁被覆１１が圧着部５の被覆圧着部分１９を内側から外側に向けて押圧する力であり、この力が０以上であると電線７の絶縁被覆１１と圧着部５の被覆圧着部分１９のパーティングライン２１の箇所との密着が促進され、止水性が高まる。また、上記比ａ／ｂを１．１以下としている理由は、ａ／ｂが１．１を超えると、パーティングライン２１の箇所における被覆圧着部分１９と電線７の絶縁被覆１１との密着性を高める効果が十分に得られない場合があるからである。
【００２９】
ところで、上記距離ａと上記外径ｂとの比であるａ／ｂは０．６以上とすることが好ましい。なぜなら、ａ／ｂが０．６未満であると、パーティングライン２１の箇所における被覆圧着部分１９と絶縁被覆１１との密着性は高まるものの、他の箇所において絶縁被覆１１が被覆圧着部分１９の変形に追従しきれなくなる結果、被覆圧着部分１９と絶縁被覆１１との間に空隙が発生し却って密閉性が低下するおそれがあるからである。さらに、電線７の絶縁被覆１１と圧着部５の被覆圧着部分１９の密着性を十分高める観点から、当該比ａ／ｂは０．８以上とすることがより好ましい。また、電線７の絶縁被覆１１と圧着部５の被覆圧着部分１９の密着性を十分高める観点から、上記比ａ／ｂは０．９５以下とすることが好ましい。なお、ａ／ｂが０．９５を超えた場合でも、圧着後の初期状態では密着性が十分に得られ、１２０℃の温度環境で１２０時間放置後の密着力は小さくなるが、必要な密着力は維持できる。
【００３０】
次いで、かかる構成の電線付き圧着端子の製造方法の一例を説明する。まず、金属製（銅合金、アルミ合金、鋼など）の条材から、圧着端子３の展開形状に相当する所定の平面形状を打ち抜き、図５に示すように、これを曲げ加工して箱状のコネクタ部１３及び筒状の圧着部５を形成する。圧着前の圧着部５は、電線７を無理なく挿入できるような開口径とする。この際、圧着部５は、平面形状からの曲げ加工では断面Ｃ字状となっているので、合わせ目を溶接によって接合することで密封構造とする。好ましい溶接法は、レーザ溶接であり、特にはファイバレーザによるレーザ溶接である。勿論、異なる公知の溶接法により行ってもよい。あるいは、中実の金属柱体をドリル等で穿孔したり、平板から絞り加工したりすることで筒状の圧着部５を形成してもよい。
【００３１】
次いで、圧着装置を用いて圧着部の圧着を行うが、その説明の前に本発明の電線付き圧着端子の製造方法の実施に用いることができる圧着装置を例示する。
【００３２】
まず、ここで用いる圧着装置５０は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、圧着端子３の圧着部５を圧着する圧着型５２を備えており、該圧着型５２は、圧着部５の下面を受けるアンビル又は受け型５４と、圧着部５を縮径方向に変形させるクリンパ又は押圧型５６とを有している。
【００３３】
受け型５４は、圧着部５の芯線圧着部分１７を受ける断面略Ｕ字状の受け溝５８ａを有する前側受け部５８と、被覆圧着部分１９を受ける断面略Ｕ字状の後側受け部６０とを、長手方向前後に一体に有している。前側受け部５８と後側受け部６０とは別体でもよい。
【００３４】
押圧型５６は、芯線圧着部分１７を押圧により変形させる前側押圧部６２と、被覆圧着部分１９を押圧により変形させる断面略逆さＵ字状の後側押圧部６４とを、長手方向前後に一体に有している。前側押圧部６２は、圧着部５の芯線圧着部分１７を押圧する凸部６２ａを受け型５４に向けて突出している。前側押圧部６２と後側押圧部６４とは別体でもよい。
【００３５】
また、圧着装置５０は、圧着型５２の長手方向の後方に隣接して配置された圧縮型６６を備えている。圧縮型６６は、横方向（圧着型の作動方向及び長手方向に直交する方向）に対向し、相互に近接、離間可能に構成された一対の圧縮半型６６ａ，６６ｂを有している。各圧縮半型６６ａ，６６ｂには、図３（ａ）で示した被覆圧着部分１９の外面形状（ここでは縦長の楕円形）に対応した断面略Ｕ字状の加圧溝６８が形成されている。
【００３６】
そして、このようになる圧着装置５０を用いて圧着端子３の圧着部５を圧着加工するにあたっては、図５に示すように、電線先端部において絶縁被膜１１が剥がされて芯線９が露出した電線７の端部が所定位置に挿入された圧着部５を、受け型５４の前側受け部５８と後側受け部６０とで受けた後、受け型５４と押圧型５６とで、図４の矢印で示すように、上下方向から加圧して圧着する。これにより、圧着部５の芯線圧着部分１７が電線７の露出芯線９ａを圧着するとともに、圧着部５の被覆圧着部分１９が電線７の絶縁被覆１１を圧着する。
【００３７】
圧着部５の圧着加工により、圧着部５の被覆圧着部分１９の左右側部には、受け型５４と押圧型５６との間に噛み込まれた被覆圧着部分１９の肉壁部分によって長手方向に連続して延びるパーティングライン２１がそれぞれ形成される。左右に位置するパーティング２１同士は約１８０度の間隔を空けて形成されている。この状態では、被覆圧着部分１９の、パーティングライン２１に対応する外面部分間の距離ａと、該外面部分間の方向に対して直交する方向における被覆圧着部分１９の外径ｂとの比であるａ／ｂは、１．３程度である。
【００３８】
次いで、圧着型５２により被覆圧着部分１９を圧着した後に、電線付き圧着端子１を図示しない把持治具等によって自動で、長手方向後方の潰し型６６，６８の位置まで移動させる。このような電線付き圧着端子１の移動及び位置決めは手動で行ってもよい。その後、対向する圧縮半型６６ａ，６６ｂを被覆圧着部分１９に向けて図４の矢印方向に移動させ、圧縮半型６６ａ，６６ｂの加圧溝６８で被覆圧着部分１９を圧縮することで、被覆圧着部分１９を上記ａ／ｂが１．１以下となるように再成形することができる。
【００３９】
なお、本発明の好適な製造方法では、圧着端子１の被覆圧着部分１９を所定形状に再成形した後に、被覆圧着部分１９の、パーティングライン２１が形成された箇所を局所的に加熱する。このような局所的な加熱により、電線７の絶縁被覆１１を局所的に軟化させてパーティングライン２１に食い込ませることができるので、被覆圧着部分１９における密閉性をより一層高めることができる。加熱手段としては、局所的な加熱が可能であれば特に限定されず、例えばレーザ等で被覆圧着部分１９の金属表面に熱を加えるような簡易的な焼鈍を行うことができる。この場合は、他の部分に熱を加えすぎないようにするために、エネルギ密度の高いファイバレーザが好適である。
【００４０】
加熱温度は、例えば８０〜１８０℃とするのが好ましい。また、局所的な加熱は、被覆圧着部分１９のパーティンライン２１の全長にわたって行ってもよいが、パーティングライン２１の一部、例えば圧着部５の挿入口５ａ端付近のみに行っても一定の効果は十分に得られる。
【００４１】
また、本発明の電線付き圧着端子の他の製造方法では、図示は省略するが、圧着型５２をそのまま圧縮型としても用いることができる。すなわち、圧着型５２の受け型５４の後側受け部６０及び押圧型５６の後側押圧部６４の圧着空間を、予め横方向に長い楕円形としておき、圧着部５の圧着加工を行った後（この時点ではパーティングライン２１間が長径の横長の楕円形となる。）に、被覆圧着部分１９の、パーティングライン２１に対応する外面部分が圧着型５２の後側受け部６０及び後側押圧部６４に向き合うように、電線付き圧着端子１を軸線周りに９０度回転させ、再度、同一の圧着型５２によって電線付き圧着端子１の圧着部５を圧縮する。これにより、被覆圧着部分をａ＜ｂを満たす縦長の楕円形状に形成することができる。
【００４２】
以上、図示例に基づき本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載内で適宜変更することができる。
【実施例】
【００４３】
次に、本発明に従う電線付き圧着端子（実施例試料１〜７）及び比較としての電線付き圧着端子（比較例試料１，２）を試作し、各試料ついて性能試験を行ったので以下に説明する。
【００４４】
（実施例）
実施例試料１〜７における圧着端子の基材には、厚さ０．２５ｍｍの銅合金材ＦＡＳ−６８０（古河電気工業（株）製、Ｎｉ：２．３質量％、Ｓｉ：０．６質量％、Ｓｎ：０．１５％、Ｚｎ：０．５質量％、Ｍｇ：０．１質量％、残部：Ｃｕおよび不可避不純物）を用い、図１，２に示した構造を有するものを使用した。電線には、アルミ合金線（線径０．４３ｍｍ）を用いた。なお、芯線の組成は、Ｆｅ：０．２質量％、Ｃｕ：０．２質量％、Ｍｇ：０．１質量％、Ｓｉ：０．０４質量％、残部：Ａｌおよび不可避不純物である。芯線の径は２．１ｍｍであり、電線の外径は２．８ｍｍであり、電線の長さは３０ｃｍである。そしてこの圧着端子の圧着部に、芯線が露出した電線の端部を挿入し、図４に示した圧着型を備える圧着装置を用いて圧着部を圧着した。この際の圧縮率（圧縮後の断面積の、圧縮前の断面積に対する比率）は７０％とした。これにより、被覆圧着部分の左右側部にそれぞれ長手方向に延びるパーティングラインが形成された。その後、図４に示した圧縮型を用いて被覆圧着部分を、パーティングラインに対応する外面部分間の方向に圧縮して、被覆圧着部分の断面形状が所定のａ／ｂとなるよう再成形した。各試料１〜７において、比ａ／ｂは下記表１に示すとおりである。実施例試料５および７の圧着端子については、さらに、被覆圧着部分の、パーティングラインに対応する外面部分を、ファイバレーザを用いて局所的に加熱した。加熱温度は９５℃、加熱時間は３０秒間とした。
【００４５】
（比較例）
比較例試料１の電線付き圧着端子は、図４に示した圧着型を用いて圧着部の被覆圧着部分を圧着した後、図４に示した圧縮型を用い、被覆圧着部分を、ａ／ｂが１．１５となるよう圧縮して製造したものである。比較例試料２の電線付き圧着端子は、圧着部の被覆圧着部分の圧着のみを行い、圧着後の被覆圧着部分の圧縮を行わずに製造したものである。比較例試料２において、ａ／ｂの値は１．３であった。比較例試料１および２のその他の構成は、上記実施例試料と同じである。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
（密閉性確認試験）
密閉性確認試験は、上記各試料につき、電線の後端部（圧着端子に接続された側とは反対側の端部）にエアーを送り込み、サーマルショック試験（−４０℃にて３０分放置後、１２０℃にて３０分放置する１サイクルを２４０サイクル）及び高温放置試験（１２０℃にて１２０時間放置）を実施した後の上記エアーの保持圧力を測定することにより行った。試験結果を図７に示す。図中、「●」印は実施例試料１〜４および６を示し、「○」印は実施例試料５および７を示し、「△」印は比較例試料１，２を示している。判断基準は、保持圧力が２０ｋＰａ超で合格であり、２０ｋＰａ以下で不合格とする。
【００４８】
試験の結果、実施例及び比較例の両試料とも初期値で５０ｋＰａを維持していたが、サーマルショック及び高温放置後では、比較例試料の電線付き圧着端子に、保持圧力の大きな低下が見られた。実施例試料の電線付き圧着端子では、保持圧力の許容外の低下はなかった。これにより、本発明の適用により、電線付き圧着端子の密閉性が向上することが確認された。また、被覆圧着部分の局所的な加熱を実施した実施例試料５の圧着端子では、局所的な加熱を行っていない実施例試料１の圧着端子と比べて、良好な結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
かくして、本発明により圧着端子の筒状の圧着部に電線の端部を圧着接続してなる電線付き圧着端子において、圧着部における密閉性能を向上させることが可能となった。
【符号の説明】
【００５０】
１  電線付き圧着端子
３  圧着端子
５  圧着部
７  電線
９  芯線
１１  絶縁被覆
１７  芯線圧着部分
１９  被覆圧着部分
２１  パーティングライン
５０  圧着装置
５２  圧着型
６６  圧縮型
６６ａ，６６ｂ  圧縮半型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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