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【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗ＣＤ７１抗体またはその抗原結合性断片と薬物とのコンジュゲートであって、
薬物が、核酸であり、
抗ＣＤ７１抗体またはその抗原結合性断片とはリンカーを介して共有結合により連結しており、リンカーが抗体またはその抗原結合性断片のＳＨ基と共有結合により連結しており、但し、リンカーは、細胞内の還元環境下で開裂する−Ｓ−Ｓ−結合をその構成中に有するリンカーではなく、
インビボにおいて、細胞内に取り込まれ、細胞内ではエンドソームから離脱して薬物を該細胞の細胞質に送達することができる、
コンジュゲート。
【請求項２】
核酸が、架橋核酸、２’−Ｏ−メチル修飾を有する核酸、２’−メトキシエチル修飾を有する核酸、２’−フルオロ修飾を有する核酸、およびホスホジエステル結合をホスホロチオエート結合により置き換えた核酸からなる群から選択される修飾核酸を含む、請求項１に記載のコンジュゲート。
【請求項３】
核酸が、架橋核酸を含む、請求項１または２に記載のコンジュゲート。
【請求項４】
リンカーが、開裂不可能なリンカーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項５】
薬物がＲＮＡである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項６】
薬物がｍＲＮＡである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項７】
薬物がｓｉＲＮＡである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項８】
薬物がアンチセンスオリゴヌクレオチドである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンジュゲート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のコンジュゲートを含む、免疫細胞に薬物を送達することに用いるための組成物。
【請求項１０】
免疫細胞が、Ｔ細胞、Ｂ細胞、および血液癌細胞からなる群から選択される、請求項９に記載の組成物。。
【請求項１１】
血液癌細胞が、慢性骨髄性白血病である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のコンジュゲートを含む医薬。
【請求項１３】
免疫疾患の予防および／または治療剤である、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１４】
非ヒト哺乳動物に対し、請求項１２に記載の医薬の有効量を投与することを含む、免疫疾患の予防および／または治療方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
この実施形態では、加熱素子１３０は、加熱領域１１３の第２の端部１１２から加熱領域１１３内に突出する。より詳細には、この実施形態では、端部部材１４０は、開口１１４から離れた本体１１０の端部に設けられる。この実施形態では、端部部材１４０は、摩擦又は接着剤などによって本体１１０の端部に取り付けられたプラグを含む。しかしながら、他の実施形態では、端部部材１４０は、本体１１０とは異なる形態を採ることができる、又は一体とすることができる。この実施形態では、端部部材１４０は、加熱領域１１３の第２の端部１１２を画定する。さらに、この実施形態では、加熱素子１３０は、端部部材１４０に取り付けられ、端部部材１４０から加熱領域１１３内に延在している。この実施形態では、加熱素子１３０の一部分は端部部材１４０内にあり、それは、加熱素子１３０と端部部材１４０との間をより頑強に接続する助けとなり得る。その代わりに、いくつかの他の実施形態では、加熱素子１３０は、加熱領域１１３に面する端部部材１４０の面に当接してその面から延在することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃａｓ９タンパク質のファミリー内の高度には保存されていないか、または低度保存された１または複数のアミノ酸配列を欠く変異Ｃａｓ９タンパク質であって、ＤＮＡ結合活性を有している前記変異Ｃａｓ９タンパク質。
【請求項２】
ヌクレアーゼ活性を有する、請求項１に記載の変異Ｃａｓ９タンパク質。
【請求項３】
ニッカーゼ活性を有する、請求項１に記載の変異Ｃａｓ９タンパク質。
【請求項４】
ヌクレアーゼ欠損である、請求項１に記載の変異Ｃａｓ９タンパク質。
【請求項５】
１または複数のＳＧＧＧＳリンカーを含む、請求項１に記載の変異Ｃａｓ９タンパク質。
【請求項６】
第２のＣａｓ９タンパク質種のＣ末端ドメインを含む第１のＣａｓ９タンパク質種の変異Ｃａｓ９タンパク質であって、ＤＮＡ結合活性を有している前記変異Ｃａｓ９タンパク質。
【請求項７】
前記第１のＣａｓ９タンパク質種がＮＭ‐Ｃａｓ９であり、前記第２のＣａｓ９タンパク質種がＳＴ１‐Ｃａｓ９である、請求項６に記載の変異Ｃａｓ９タンパク質。
【請求項８】
第２のＣａｓ９タンパク質種のＮ末端ドメインを含む第１のＣａｓ９タンパク質種のキメラＣａｓ９タンパク質であって、ＤＮＡ結合活性を有している前記キメラＣａｓ９タンパク質。
【請求項９】
前記第１のＣａｓ９タンパク質種がＮＭ‐Ｃａｓ９であり、前記第２のＣａｓ９タンパク質種がＳＴ１‐Ｃａｓ９である、請求項８に記載のキメラＣａｓ９タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本開示の第１の実施形態による放射線画像処理装置を適用した放射線画像撮影システムの構成を示す概略ブロック図
【図２】放射線画像管理システムの構成を示す概略ブロック図
【図３】第１の実施形態による放射線画像処理装置の概略構成を示す図である。
【図４】ガーゼを示す図
【図５】手術用具を含む放射線画像を示す図
【図６】手術用具の領域を強調した放射線画像の表示画面を示す図
【図７】手術用具の領域を強調した放射線画像の表示画面を示す図
【図８】手術用具の領域を強調した放射線画像の表示画面を示す図
【図９】手術器具の領域が検出されなかった場合の通知画面を示す図
【図１０】第１の実施形態において行われる処理を示すフローチャート
【図１１】第２の実施形態による放射線画像処理装置の概略構成を示す図である。
【図１２】第２の実施形態において行われる処理を示すフローチャート
【図１３】放射線画像の表示画面を示す図
【図１４】処理済み放射線画像の表示画面を示す図
【図１５】手術用具の領域が強調された処理済み放射線画像の表示画面を示す図
【図１６】放射線画像および処理済み放射線画像を併せて表示する表示画面を示す図
【図１７】第３の実施形態による放射線画像処理装置の概略構成を示す図である。
【図１８】第３の実施形態において行われる処理を示すフローチャート
【図１９】第４の実施形態による放射線画像処理装置の概略構成を示す図である。
【図２０】第４の実施形態において行われる処理を示すフローチャート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
コンソール２には表示部６および入力部７が接続されている。表示部６は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）または液晶ディスプレイ等からなり、撮影により取得された放射線画像およびコンソール２において行われる処理に必要な各種入力の補助を行う。入力部７は、キーボード、マウスまたはタッチパネル等からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、ＣＰＵ１１が放射線画像処理プログラムに従い上記の処理を実行することで、コンソール２は、画像取得部２１、検出部２２および表示制御部２３として機能する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、検出部２２が放射線画像Ｇ０から手術用具の領域を検出しなかった場合、表示制御部２３は、その旨の通知を行う。図９は、手術器具が検出されなかった場合の通知画面を示す図である。図９に示すように、通知画面６０には、放射線画像Ｇ０に重畳して、「手術用具は検出されませんでした。」のメッセージ６１が表示される。なお、メッセージ６１に代えて、手術用具が検出されなかったことを表すアイコンおよびマーク等を表示してもよい。また、入力部７からの指示により、メッセージ６１の表示のオンおよびオフを切り替え可能としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このように、第２の実施形態においては、放射線画像Ｇ０に対して手術用具確認用の画像処理を行って処理済み放射線画像Ｇ１を表示するようにした。このため、処理済み放射線画像Ｇ１により、手術用具の領域を確認しやすくすることができる。したがって、本実施形態によれば、手術用具の領域を強調することと相まって、手術後における手術用具の患者体内の残存を確実に防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
１    撮影装置
２    コンソール
３    手術台
３Ａ    取付部
４    放射線源
５    放射線検出器
６    表示部
７    入力部
８    表示部
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    ストレージ
２１    画像取得部
２２    検出部
２３    表示制御部
２４    画像処理部
３０    判別器
４０    ガーゼ
４１    放射線吸収糸
４２    ガーゼ像
５０    表示画面
５１    マスク
５２    マーク
５３，７８，８１    枠
６０    通知画面
６１    メッセージ
７０，７５，７７，８０    表示画面
７１    検出ボタン
７６    プログレッシブバー
１００ 放射線画像撮影システム
１０１    ＰＡＣＳ
１０２ ネットワーク
Ｇ０    放射線画像
Ｇ１    処理済み放射線画像
ＧＨ０    手術用具の領域を強調した放射線画像
ＧＨ１    手術用具の領域を強調した処理済み放射線画像
Ｈ    被写体
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信ユーザの動きに基づいて生成されるキャラクタオブジェクトのアニメーションを含む動画を視聴ユーザが使用する視聴ユーザ端末によりライブ再生可能とするシステムであって、
一又は複数のコンピュータプロセッサを備え、
前記一又は複数のコンピュータプロセッサは、コンピュータ読み取り可能な命令を実行することにより、
視聴ユーザから第１ギフトに関する第１表示要求を受け付けたことに応じて、前記配信ユーザによって使用され前記動画が表示される配信ユーザ装置に表示指示オブジェクトを表示させ、
前記表示指示オブジェクトへの操作に応じて、前記第１ギフトを前記動画に表示させる、
システム。
【請求項２】
前記表示指示オブジェクトは、前記配信ユーザ装置への接触操作によって選択され、
前記接触操作により選択された前記表示指示オブジェクトに対応する前記第１ギフトが前記動画に表示される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記配信ユーザ装置に表示されている前記表示指示オブジェクトが選択不能となるようにディアクティベートされる、
請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
ディアクティベートされていた前記表示指示オブジェクトが選択可能となるようにアクティベートされる、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１表示要求を受け付けたときに前記配信ユーザ装置の表示領域に前記表示指示オブジェクトが上限数だけ表示されている場合には、前記表示領域に表示されている前記上限数の前記表示指示オブジェクトのいずれが操作された後に前記第１表示要求に対応する新たな表示指示オブジェクトを前記表示領域に表示させる、
請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１ギフトは、前記キャラクタオブジェクトの装着部位と関連付けられた第１装着ギフトであり、
前記一又は複数のプロセッサは、前記視聴ユーザ又は前記視聴ユーザとは異なる視聴ユーザから前記キャラクタオブジェクトの前記装着部位と関連付けられた第２装着ギフトに関する第２表示要求を受け付けた場合、前記動画に前記第１装着ギフトが表示されている間は、前記第２装着ギフトを表示するための前記表示指示オブジェクトをディアクティベートする、
請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記一又は複数のプロセッサは、前記第１装着ギフトの表示が終了したことに応じて、ディアクティベートされていた前記第２装着ギフトを表示するための前記表示指示オブジェクトをアクティベートする、
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１ギフトは、前記キャラクタオブジェクトの装着部位と関連付けられた第１装着ギフトであり、
前記一又は複数のプロセッサは、前記視聴ユーザ又は前記視聴ユーザとは異なる視聴ユーザから前記キャラクタオブジェクトの前記装着部位と関連付けられた第２装着ギフトに関する第２表示要求を受け付けた場合、前記動画に前記第１装着ギフトが表示されている間は、前記第２装着ギフトを表示するための前記表示指示オブジェクトを非表示状態とする、
請求項１から５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記一又は複数のプロセッサは、前記第１装着ギフトの表示が終了したことに応じて
、前記第２装着ギフトを表示するための前記表示指示オブジェクトを前記配信ユーザ装置に表示する、
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記表示指示オブジェクトは、前記動画を生成するための設定の変更を行うサポーターコンピュータのディスプレイにも表示され、
前記サポーターコンピュータに表示された前記表示指示オブジェクトの選択により、前記表示指示オブジェクトに対応する前記第１ギフトが前記動画に表示される、
請求項１から９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記一又は複数のコンピュータプロセッサは、
前記視聴ユーザから前記キャラクタオブジェクトの動きを指定するモーションギフトを受け付けたことに応じて、前記キャラクタオブジェクトに前記モーションギフトによって指示された動きを行わせる、
請求項１から１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記配信ユーザが使用する配信ユーザ装置に前記モーションギフトにより指定された動きを前記キャラクタオブジェクトが行うことの可否を確認するための確認画面を表示させ、前記配信ユーザ装置への表示指示操作に応じて、前記キャラクタオブジェクトに前記モーションギフトによって指示された動きを行わせる、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記モーションギフトは、前記キャラクタオブジェクトの頭部以外の動きを指定する、
請求項１１又は１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記キャラクタオブジェクトのアニメーションは、前記配信ユーザの顔の動きに基づいて生成される、
請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記視聴ユーザから前記キャラクタオブジェクトの特定の部位と対応付けられずに前記動画に表示される第３ギフトに関する第３表示要求を受け付けたことに応じて、前記動画に前記第３ギフトを表示させる、
請求項１から１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記動画の配信期間内にギフト表示禁止期間が設定され、
前記第３ギフトは、前記動画の配信期間における前記ギフト表示禁止期間以外のタイミングで前記動画に表示される、
請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
一又は複数のコンピュータプロセッサがコンピュータ読み取り可能な命令を実行することにより、配信ユーザの動きに基づいて生成されるキャラクタオブジェクトのアニメーションを含む動画を視聴ユーザが使用する視聴ユーザ端末によりライブ再生可能とする方法であって、
視聴ユーザから第１ギフトに関する第１表示要求を受け付けたことに応じて、前記配信ユーザによって使用され前記動画が表示される配信ユーザ装置に表示指示オブジェクトを表示させる工程と、
前記表示指示オブジェクトへの操作に応じて、前記第１ギフトを前記動画に表示させる工程と、
を備える方法。
【請求項１８】
配信ユーザの動きに基づいて生成されるキャラクタオブジェクトのアニメーションを含む動画を視聴ユーザが使用する視聴ユーザ端末によりライブ再生可能とするプログラムであって、
一又は複数のコンピュータプロセッサに、
視聴ユーザから第１ギフトに関する第１表示要求を受け付けたことに応じて、前記配信ユーザによって使用され前記動画が表示される配信ユーザ装置に表示指示オブジェクトを表示させる工程と、
前記表示指示オブジェクトへの操作に応じて、前記第１ギフトを前記動画に表示させる工程と、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解された栄養調合物を調製するための方法であって、該方法は、
液体と粉末栄養組成物とを組み合わせて液体栄養組成物を形成するステップと、
該液体栄養組成物を固定化されたリパーゼに曝露して、該液体栄養組成物中の少なくとも１種の脂肪酸を加水分解して、該加水分解された栄養調合物を形成するステップであって、該液体栄養組成物が、（ｉ）３０秒以下、（ｉｉ）１分以下、または（ｉｉｉ）５分以下のうちの少なくとも１つの間該固定化されたリパーゼに曝露される、ステップと、
該加水分解された栄養調合物を栄養補給メカニズムに出力するステップと
を含み、該加水分解された栄養調合物が、モノグリセリドおよび遊離脂肪酸を含む、方法。
【請求項２】
前記栄養供給メカニズムが、哺乳瓶である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記液体と前記粉末栄養組成物とを組み合わせる前に、前記液体を受け取るステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記加水分解された栄養調合物が、モノグリセリドよりも多くの遊離脂肪酸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記液体が加熱されている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記液体が水を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記粉末栄養組成物が、乳児用調乳である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１種の脂肪酸が、ドコサヘキサエン酸またはアラキドン酸のうちの１つまたは複数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記リパーゼが、粒子に固定化されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記粒子が、ボールまたはビーズである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記粒子が、装置内に位置し、前記粒子が、前記加水分解された栄養調合物が出力された場合該装置内に保持される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記加水分解された栄養調合物を出力するステップが、前記液体栄養組成物が暴露される、脂肪酸１ミリグラムあたり０．１ミリグラム以下のリパーゼを出力することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記栄養組成物が、容器内に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記容器が円筒状容器である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記液体栄養組成物が、少なくとも１分間前記リパーゼに曝露される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記液体栄養組成物を固定化されたリパーゼに曝露することが、前記液体栄養組成物を前記固定化されたリパーゼを含む装置を通過させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
加水分解された栄養調合物を調製する方法であって、該方法が、
液体と粉末栄養組成物とを混合して、液体栄養組成物を形成するステップと、
該液体栄養組成物を装置を通過させて、該液体栄養組成物を固定化されたリパーゼに曝露して、該液体栄養組成物中の少なくとも１種の脂肪酸を加水分解して、該加水分解された栄養調合物を形成するステップと、
該加水分解された栄養調合物を該装置から出力するステップと
を含み、該液体栄養組成物が、（ｉ）３０秒以下、（ｉｉ）１分以下、または（ｉｉｉ）５分以下のうちの少なくとも１つの間該固定化されたリパーゼに曝露される、方法。
【請求項１８】
前記装置が、
前記液体栄養組成物を受け取るための内部を規定する容器と、
該容器内に含まれる構造と、
該構造に固定化されたリパーゼと
を含み、前記液体栄養組成物を該装置を通過させることが、該構造により前記液体を通過させることを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記構造が、複数の粒子を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記液体栄養組成物が、少なくとも１分間前記リパーゼに曝露される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
前記液体を前記粉末栄養組成物に付加する前に前記液体を受け取るステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
前記加水分解された栄養調合物が、栄養補給メカニズムに出力される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
前記栄誉補給メカニズムが瓶である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記液体が加熱されている、請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
前記液体が水を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２６】
前記粉末栄養組成物が乳児用調乳である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１種の脂肪酸が、ドコサヘキサエン酸またはアラキドン酸のうちの１つまたは複数を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２８】
加水分解された栄養調合物を調製する方法であって、該方法が、
粉末栄養組成物を再構成して、液体栄養組成物を形成するステップと、
該液体栄養組成物を装置を通過させるステップであって、該装置が、該液体栄養組成物を受け取るための内部を規定する容器と、該容器内に含まれる構造と、該構造に固定化されたリパーゼとを含む、ステップと、
該構造を通過した該液体栄養組成物を流すことにより、該液体栄養組成物を該固定化されたリパーゼに曝露するステップであって、該固定化されたリパーゼが、該液体栄養組成物中の少なくとも１種の脂肪酸を加水分解して、モノグリセリドおよび遊離脂肪酸を形成する、ステップと、
該加水分解された栄養調合物を出力するステップと
を含み、該液体栄養組成物が、（ｉ）３０秒以下、（ｉｉ）１分以下、または（ｉｉｉ）５分以下のうちの少なくとも１つの間該固定化されたリパーゼに曝露される、方法。
【請求項２９】
前記加水分解された栄養調合物が、栄養補給メカニズムに出力される、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記栄養補給メカニズムが哺乳瓶である、請求項３１に記載の方法。
【請求項３１】
前記再構成することが、前記粉末栄養調合物と加熱された液体とを混合することを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３２】
前記粉末栄養組成物が、乳児用調乳である、請求項２８に記載の方法。
【請求項３３】
前記少なくとも１種の脂肪酸が、ドコサヘキサエン酸またはアラキドン酸のうちの１つまたは複数を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３４】
前記構造が、複数の粒子を含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３５】
前記粒子が、ボールまたはビーズである、請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
前記複数の粒子が、前記加水分解された栄養調合物が出力された場合前記装置内に保持される、請求項３４に記載の方法。
【請求項３７】
前記液体栄養組成物が、少なくとも１分間前記リパーゼに曝露される、請求項３０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）リコンビナーゼ、転写因子またはヌクレアーゼと
ｂ）転写アクチベーター様エフェクター（ＴＡＬＥ）タンパク質
とをコードする核酸分子を含む遺伝子治療のための組成物であって、
前記核酸分子の発現に際して、対象のゲノム内に存在する遺伝子が特異的に除去または不活性化される、前記組成物。
【請求項２】
前記ＴＡＬＥタンパク質が、ＱはＹである、ＱはＳである、ＱはＲである、ＷはＲである、ＷはＧである、Ｗは欠失している、ＳはＲである、ＳはＨである、ＳはＡである、ＳはＮである、およびＳはＴであることから選択される１以上の突然変異を除けば、ＶＧＫＱＷＳＧＡＲＡＬであるＮ−１ヘアピンにおけるアミノ酸配列を含むＮ末端ドメイン（ＮＴＤ）を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記遺伝子の機能的置換を含む核酸分子をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＴＡＬＥタンパク質が合成ＲＶＤドメインを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＴＡＬＥタンパク質がトランケートされている、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＴＡＬＥタンパク質がＣ末端トランケート化またはＮ末端トランケート化を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＴＡＬＥタンパク質がＣ末端トランケート化を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記Ｎ−１ヘアピンが、ＶＧＫＹＲＧＡＲＡＬ（配列番号４）、ＶＧＫＹＨＧＡＲＡＬ（配列番号６）およびＶＧＫＲＧＡＧＡＲＡＬ（配列番号７）を含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＴＡＬＥタンパク質が、ＡｖｒＸａ７、Ｔａｌ１ｃおよびＰｔｈＸｏｌからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ＴＡＬＥタンパク質が、配列番号２に示すアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＴＡＬＥタンパク質がＣ末端トランケート化を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記リコンビナーゼが、Ｇｉｎ、Ｈｉｎ、Ｔｎ３、Ｓｉｎ、Ｂｅｔａ、Ｐｉｎ．Ｍｉｎ、ＤｉｎおよびＣｉｎならびにＧｉｎの突然変異タンパク質、Ｈｉｎの突然変異タンパク質、Ｓｉｎの突然変異タンパク質、Ｂｅｔａの突然変異タンパク質、Ｐｉｎの突然変異タンパク質、Ｍｉｎの突然変異タンパク質、Ｄｉｎの突然変異タンパク質、Ｃｉｎの突然変異タンパク質、Ｔｎ３の突然変異タンパク質からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１電極構造を有する第１電極部であって、前記第１電極構造は、略円形の第１の空洞と、該第１の空洞と同軸である略円環形の第２の空洞とが形成され、前記第１の空洞と前記第２の空洞との間に略円環形の第１の導電体領域を有する、板状の第１電極部と、複数の第２電極構造を有する第２電極部であって、前記第２電極構造は、前記第１の空洞より大径の略円形の第３の空洞と、該第３の空洞と同軸である略円環形の第４の空洞とが形成され、前記第３の空洞と前記第４の空洞との間に略円環形の第２の導電体領域を有し、複数の第２電極構造は前記第１電極構造と対応する位置に形成される板状の第２電極部と、前記第１電極部と前記第２電極部をつなぎ、前記第１電極構造と前記第２電極構造とを同軸に前記第１電極部と前記第２電極部を積層するために曲げられるだけの長さを有して曲がった形状の連結部とを有する、導電体板で形成される第１電極板と；
前記第１電極構造と前記第２電極構造から離間した位置に配置される第２電極板であって、前記第１電極構造と前記第２電極構造の中心軸上で、前記第１電極構造および前記第２電極構造に向けて延在する複数の第３電極構造が一体に形成され、導電体板で形成される第２電極板とを備え；
前記第１電極構造、前記第２電極構造、前記第３電極構造の順に配置され、
前記第１電極板に負電圧を印加し、第２電極板に正電圧を印加することにより、前記第１電極構造と前記第３電極構造並びに前記第２電極構造と前記第３電極構造との間でコロナ放電を発生して前記第１電極構造および前記第２電極構造から前記第３電極構造と離間する方向へのイオンの風を生ずる、
空気清浄機。
【請求項２】
前記第３電極構造の前記第２電極構造からの近位端が、平面に形成される、
請求項１に記載の空気清浄機。
【請求項３】
前記第１電極構造の第１の導電体領域と前記第３電極構造との距離は、前記第２電極構造の第２の導電体領域と前記第３電極構造との距離より長い、
請求項１または請求項２に記載の空気清浄機。
【請求項４】
前記連結部の幅は、前記第１電極部の幅および前記第２電極部の幅より狭い、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の空気清浄機。
【請求項５】
前記第１電極板は、複数の第４電極構造を有する第４電極部であって、前記第４電極構造は、前記第３の空洞より大径の略円形の第５の空洞が形成され、前記第５の空洞の周縁の導電体領域である第４電極構造を有し、複数の第４電極構造は前記第２電極構造と対応する位置に形成される、板状の第４電極部と、前記第４電極部と前記第２電極部をつなぎ、前記第４電極構造と前記第２電極構造とを同軸に前記第４電極部と前記第２電極部を積層するように曲がった形状の第２の連結部をさらに有する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の空気清浄機。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の空気清浄機の製造方法であって、
板状の導電体板に前記第１電極部と前記第２電極部と前記連結部とをプレス加工で形成し、
前記第１電極部と前記第２電極部と前記連結部とが形成された導電体板の前記連結部を曲げ加工することにより第１電極板を製造する；
空気清浄機の製造方法。
【請求項７】
板状の導電体板に前記第３電極構造をプレス加工で形成する、
請求項６に記載の空気清浄機の製造方法。
【請求項８】
請求項５に記載の空気清浄機の製造方法であって、板状の導電体板に前記第１電極部と前記第２電極部と前記第４電極部と前記連結部と前記第２の連結部とをプレス加工で形成し、
前記第１電極部と前記第２電極部と前記第４電極部と前記連結部と前記第２の連結部とが形成された導電体板の前記連結部と前記第２の連結部とを曲げ加工することにより第１電極板を製造する；
空気清浄機の製造方法。
【請求項９】
板状の導電体板に前記第３電極構造をプレス加工で形成する、
請求項８に記載の空気清浄機の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
層間絶縁膜１９上には、ソース・ドレイン電極２１Ａとともに配線２１Ｂ，２１Ｃが設けられている。配線２１Ｂは、接続孔ＨＢを介して接続配線１７Ｂに接続されており、配線２１Ｃは、接続孔ＨＣを介して接続配線１７Ｃに接続されている。後述するように、配線２１Ｂ，２１Ｃは、例えばソース・ドレイン電極２１Ａと同一工程で形成されるものであり、ソース・ドレイン電極２１Ａと同一の材料により構成されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力下で食品を調理するための調理器具（１）であって、
容器（２）、および前記容器（２）と協働して調理エンクロージャを形成する蓋（３）と、
前記蓋（３）と前記容器（２）との間に挿入されて、前記調理エンクロージャ内部の圧力上昇を可能にする密閉パッキン（４）と、
前記密閉パッキン（４）と位置関係を合わせて前記蓋（３）に透設された開口部（１０）と
を備え、
カバー要素（１２）をさらに備え、前記蓋（３）および前記カバー要素（１２）は、前記カバー要素（１２）が前記開口部（１０）の上に重なってそれを隠蔽する、第１の配置と、前記カバー要素（１２）が前記開口部（１０）を覆わず、それにより前記開口部が外部からアクセス可能になる、第２の配置との間を行き来するように、互いに対して移動するように取り付けられることを特徴とする調理器具（１）。
【請求項２】
前記蓋（３）は、上部壁（３Ａ）を備え、前記上部壁（３Ａ）には、前記開口部（１０）が、前記エンクロージャ内部に存在する前記圧力が安全閾値を超えない限り前記密閉パッキン（４）によって完全に密閉されるように、前記密閉パッキン（４）にわたって延在するように透設され、前記パッキン（４）は、前記圧力が前記安全閾値を超えたときに圧力の影響下で変形および／または移動して、少なくとも部分的に前記開口部（１０）から離れて前記エンクロージャ内部の前記圧力を低下させるように設計されていることを特徴とする請求項１に記載の調理器具（１）。
【請求項３】
前記密閉パッキン（４）は、第１の柔軟なリップ（８）と共に周辺部の環状のリング（７）を含み、前記第１の柔軟なリップ（８）は、前記リング（７）に固着された根元（８Ａ）と、前記蓋の前記上部壁（３Ａ）と密閉接触する自由端部分（８Ｂ）との間で、前記リング（７）から前記器具（１）の内部に向かって、主に径方向内方に延びる方向に延在することを特徴とする請求項２に記載の調理器具（１）。
【請求項４】
前記上部壁（３Ａ）は、そこから環状のスカート（３Ｂ）が延在する、実質的に円形または楕円形の周辺部輪郭を提示し、前記環状のスカート（３Ｂ）は、前記リング（７）のための止め当接部を形成して、前記開口部（１０）と位置関係が合わせられた前記パッキン（４）のいかなる外向きの径方向運動も防止し、前記第１のリップ（８）は、前記エンクロージャ内部に存在する前記圧力が前記安全閾値を超えるとすぐさま前記自由端部分（８Ｂ）が局部的に押し戻されて前記開口部（１０）を通され、それにより前記エンクロージャの内部が前記開口部（１０）を介して外部と連絡して、前記エンクロージャ内部の前記圧力を低下させるのに、十分な柔軟性を提示することを特徴とする請求項３に記載の調理器具（１）。
【請求項５】
前記開口部（１０）は、実質的に細長い形状を提示し、かつ、長手方向において径方向に実質的に垂直な接線方向に延在するように配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の調理器具（１）。
【請求項６】
前記蓋は、径方向において前記開口部（１０）と位置関係を合わせられ、かつ、前記蓋（３）の中心と前記開口部（１０）との間に配置されている、補強部（１１）を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の調理器具（１）。
【請求項７】
前記補強部（１１）は、前記蓋（３）のスタンピングされたゾーンによって形成されていることを特徴とする請求項６に記載の調理器具（１）。
【請求項８】
前記蓋（３）および前記カバー要素（１２）は、前記第１の配置では、前記カバー要素（１２）が、前記開口部（１０）を含む前記蓋（３）の第１の領域（Ｚ１）に重なり、一方で前記第２の配置では、前記カバー要素（１２）が、前記開口部（１０）を含まない前記蓋（３）の第２の領域（Ｚ２）に重なって、前記開口部が解放されるように、互いに対して回転移動するように取り付けられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の調理器具（１）。
【請求項９】
前記容器（２）に対して前記蓋（３）をロックおよびロック解除するためのロック／ロック解除システムであって、差込みシステム、または可動ジョーシステム、または可動セグメントシステムであるロック／ロック解除システムを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の調理器具（１）。
【請求項１０】
前記容器（２）に対する前記蓋（３）のロックおよびロック解除を制御するための手動制御部材（１６）であって、ロック位置とロック解除位置との間で可動であり、かつ、前記手動制御部材のそのロック位置とロック解除位置との間での運動を前記第１の配置と前記第２の配置との間での前記カバー要素（１２）に対する前記蓋（３）の運動に変換するように設計された運動変換デバイスにより前記蓋（３）および前記カバー要素（１２）に接続されている手動制御部材（１６）を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の調理器具（１）。
【請求項１１】
前記運動変換デバイスは、前記手動制御部材（１６）がそのロック位置を占めるときには、前記蓋（３）および前記カバー要素（１２）が前記第１の配置にあり、前記手動制御部材（１６）がそのロック解除位置にあるときには、前記蓋（３）および前記カバー要素（１２）が前記第２の配置にあるように設計されていることを特徴とする請求項１０に記載の調理器具（１）。
【請求項１２】
差込みロックシステムを含み、前記カバー要素（１２）は、前記蓋が前記カバー要素（１２）に対して枢動することができるように前記蓋（３）に取り付けられており、前記カバー要素（１２）および前記容器（２）は、少なくとも１つの予め定められた相対配置において結合して、前記蓋（３）を前記カバー要素（１２）に対して枢動させることにより前記差込みロックシステムが前記蓋（３）を前記容器（２）にロックすることを可能にするように設計されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の調理器具（１）。
【請求項１３】
前記カバー要素（１２）は、トリムを形成し、前記トリムは、前記蓋（３）から径方向に突出し、前記カバー要素（１２）および前記容器（２）が前記予め定められた相対配置において結合したときに、前記容器（２）に固着された相補的な要素と機械的に相互作用して、水平面における前記容器（２）に対する前記カバー要素（１２）の角度位置をロックすることを特徴とする請求項１２に記載の調理器具（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
有利には、蓋３およびカバー要素１２は、上述の第１の配置では、カバー要素１２が、開口部１０を含む蓋３の第１の領域Ｚ１の上に重なり、一方で第２の配置では、カバー要素１２が、開口部１０を含まない蓋３の第２の領域Ｚ２の上に重なって開口部が覆われずに直接かつ速やかにアクセス可能になるように、好ましくは中心軸Ｘ−Ｘ’を中心として、互いに対して回転移動することができるように取り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性圧力センサ装置であって、
剛性の絶縁体プレートと、
前記剛性の絶縁体プレート上に形成される第１の金属電極と、
前記剛性の絶縁体プレートに対向する変形可能な絶縁体プレートと、
前記変形可能な絶縁体プレート上に形成され、且つ、前記第１の金属電極と向かい合う、第２の金属電極と、
前記第１の金属電極と前記第２の金属電極との間の前記第１の金属電極上に形成された障壁であって、当該障壁は、前記第１の金属電極を覆いかつ前記第１の金属電極を前記第２の金属電極から電気的に隔離する、前記障壁と、
前記障壁から離間されかつ前記剛性の絶縁体プレートと前記変形可能な絶縁体プレートとの間のスペーサとして配置された境界ガラス層であって、当該境界ガラス層は、前記剛性の絶縁体プレートと前記変形可能な絶縁体プレートとの間に延在する空所を規定し、前記境界ガラス層は、前記第１の金属電極と前記第２の金属電極との間の空隙を規定する、前記境界ガラス層と、
を有する容量性圧力センサ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の容量性圧力センサ装置であって、前記剛性の絶縁体プレートがセラミック材料から作られる、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の容量性圧力センサ装置であって、前記変形可能な絶縁体プレートがセラミック材料から作られる、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の容量性圧力センサ装置であって、容量性圧力センサ装置の容量は、前記変形可能な絶縁体プレートが変形されていない状態のとき、前記第１の金属電極と前記第２の金属電極との間に５ｐＦと約５０ｐＦの間である、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の容量性圧力センサ装置であって、容量性圧力センサ装置の容量の変化は、変形されていない状態から最大に変形した状態への、前記変形可能な絶縁体プレートの撓みに応答して、０．５ｐＦ〜４０ｐＦの間である、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の容量性圧力センサ装置であって、前記変形可能な絶縁体プレートが、印加された圧力に応答して、前記空隙を通って変形するように選択される領域および厚さを含む、装置。
【請求項７】
請求項１に記載の容量性圧力センサ装置であって、前記障壁の容量特性は、前記第２の金属電極が前記空隙を介して変形される一方で、容量性圧力センサ装置の性能を促進するように容量性圧力センサ装置の容量性の応答を改善する、装置。
【請求項８】
請求項１に記載の容量性圧力センサ装置であって、前記障壁は、容量性圧力センサ装置の容量性の応答を増加させるように選択された誘電体材料から構成される、装置。
【請求項９】
請求項１に記載の容量性圧力センサ装置であって、前記障壁は、前記第１の金属電極と前記第２の金属電極との間の予め決められた容量を提供するように選択された厚さと誘電率とを有する、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
ディスプレイ領域と、前記ディスプレイ領域を囲む外郭に位置した周辺領域とを有し、前記ディスプレイ領域は、前記基板の少なくとも中央部を含むメイン領域、及び、前記メイン領域から第１方向に延長されることで、前記周辺領域側に突出する第１突出領域及び第２突出領域を含み、前記第１突出領域と前記第２突出領域との間の箇所へと、前記ディスプレイ領域の側に引き込まれた切り欠き部を有する基板と、
前記第１突出領域上の一部に配置される第１発光部、前記第２突出領域上の一部に配置される第２発光部、及び前記第１突出領域上の他の一部に配置される第３発光部、及び前記第２突出領域上の他の一部に配置される第４発光部を含むディスプレイ部と、
前記第１発光部と隣接して前記周辺領域中に配置され、前記第１発光部と電気的に連結された第１ロードマッチング部と、
前記第２発光部と隣接して前記周辺領域中に配置され、前記第２発光部と電気的に連結された第２ロードマッチング部と、
前記第３発光部と前記第４発光部との間の箇所またはこれに隣接する箇所に位置するように前記周辺領域中に配置され、前記第３発光部及び前記第４発光部と電気的に連結された第３ロードマッチング部と、を具備するディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽合金製のリムと、ハブと、前記リムとハブとを連結する多数のワイヤスポークと、を備えるスポークホイールにおいて、
前記リムは、該リムの幅方向中央に対して非対称位置に設けられた２個の取付けフランジ部を有し、前記取付けフランジ部に形成されたスポーク孔に前記スポークを組付けて前記リムと前記ハブとを連結し、
前記スポークが前記リムの幅方向中央に対してオフセットして配置され、
前記２個の取付けフランジ部の一方は、タイヤ外側部を支持する１対の外フランジ部の一方もしくは、前記１対の外フランジ部の一方から突出した突出部であり、
前記２個の取付けフランジ部の他方は、前記リムの内径面から内径方向に突出した内フランジ部である、
ことを特徴とするスポークホイール。
【請求項２】
前記２個の取付けフランジ部は、前記リムの幅方向中央から異なる長さの幅方向位置にある２個の取付けフランジ部である、
請求項１記載のスポークホイール。
【請求項３】
前記２個の取付けフランジ部のいずれか一方に組付けたスポークからなる第１のスポーク群と、
前記２個の取付けフランジ部のいずれか他方に組付けたスポークからなる第２のスポーク群と、を備え、
前記第１のスポーク群のスポークの張り角と前記第２のスポーク群のスポークの張り角とが略等しい、
請求項１又は２記載のスポークホイール。
【請求項４】
前記内フランジ部は、前記リムの内径面にあって幅方向中央位置に配置された内フランジ部又は幅方向中央に対して等距離に配置された内フランジ部の一方であり、
前記リムは、幅方向中央に対して対称に構成されてなる、
請求項１ないし３のいずれか１項記載のスポークホイール。
【請求項５】
前記２個の取付けフランジ部は、前記リムの幅方向中央を含む該幅方向中央に対して一方側に配置されてなる、
請求項１ないし３のいずれか１項記載のスポークホイール。
【請求項６】
前記リムの幅内における前記スポークのない空胴側に、ディスク及びキャリパからなるブレーキ装置を配置する、
請求項１ないし５のいずれか１項記載のスポークホイール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、軽合金製のリム（１２）と、ハブ（１３）と、前記リムとハブとを連結する多数のワイヤスポーク（１５）と、を備えるスポークホイール（１１）において、
前記リム（１２）は、該リムの幅方向中央（Ｏ−Ｏ）に対して非対称位置に設けられた２個の取付けフランジ部（１２ａ，１２ｇ）を有し、前記取付けフランジ部に形成されたスポーク孔に前記スポーク（１５）を組付けて前記リムと前記ハブ（１３）とを連結し、
前記スポーク（１５）が前記リムの幅方向中央（Ｏ−Ｏ）に対してオフセットして配置され、
前記２個の取付けフランジ部の一方は、タイヤ外側部を支持する１対の外フランジ部（１２ａ，１２ｂ）の一方（１２ａ）もしくは、前記１対の外フランジ部の一方から突出した突出部であり、
前記２個の取付けフランジ部の他方は、前記リムの内径面から内径方向に突出した内フランジ部である、
ことを特徴とするスポークホイールにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、前記２個の取付けフランジ部は、前記リムの幅方向中央（Ｏ−Ｏ）から異なる長さの幅方向位置にある２個の取付けフランジ部（１２ａ，１２ｇ）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記内フランジ部は、前記リムの内径面にあって幅方向中央位置に配置された内フランジ部（１２ｇ）又は幅方向中央に対して等距離に配置された内フランジ部（１２ｇ１，１２ｇ２）の一方であり、
前記リム（１２，１２１〜１２６）は、幅方向中央に対して対称に構成されてなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源、前記光源から入射する光を変調する液晶素子、前記液晶素子によって形成される光の像を投影するレンズおよび温度センサを含み、車両前方にハイビームを照射するランプユニットと、
前記光源を制御する光源動作制御部、前記液晶素子を制御する液晶動作制御部および配光設定部と、を含む制御装置と、
車両前方の空間を撮影して画像を生成し、画像認識処理を行う撮像ユニットと、
を含む車両用前照灯システムであって、
前記液晶素子は、一面側にパターニングされた透明導電膜よりなる第１電極を備える第１基板、前記第１基板の一面側に対向して配置され前記第１基板側にパターニングされた透明導電膜よりなる第２電極を備える第２基板および前記第１基板と前記第２基板との間に配置される液晶層を備え、前記第１電極と前記第２電極が重なる領域を画素領域とする液晶パネルと、前記液晶パネルを挟んで対向配置される一対の偏光板と、を含み、
前記液晶素子は、前記光源から出射した光が入射して、入射光に変調を与えて配光パターンに対応する像を形成するものであり、
前記液晶動作制御部は、前記撮像ユニットによる画像認識結果に基づいて前記配光設定部によって設定された配光パターンに応じた像を形成するように前記液晶素子の動作を制御するものであり、
前記温度センサは、前記液晶パネル近傍に設置されて前記液晶パネルの温度を検出するものであり、
前記制御装置は、
車両の始動後に前記温度センサにより検出される温度に基づいて前記液晶素子の温度が所定の基準温度よりも低温か否かを判定し、
前記液晶素子が前記基準温度よりも低温と判定された場合には、前記液晶動作制御部が前記液晶素子の前記画素領域を遮光状態に制御するとともに前記光源動作制御部が前記光源を点灯状態に制御することにより前記液晶素子を加温し、
前記液晶パネルが前記基準温度よりも低温でないと判定された場合には、所定間隔で前記液晶素子が前記基準温度よりも低温か否かの判定を繰り返して実施する、
車両用前照灯システム。
【請求項２】
前記一対の偏光板は、吸収軸が略直交した状態で配置されている、
請求項１に記載の車両用前照灯システム。
【請求項３】
前記液晶パネルは垂直配向型である、
請求項１または請求項２に記載の車両用前照灯システム。
【請求項４】
前記制御装置は、車両の始動後に前記液晶素子が前記基準温度よりも低温と判定された場合には、前記液晶動作制御部が前記液晶素子を電圧無印加状態に維持するように制御するとともに前記光源動作制御部が前記光源を点灯状態に制御することにより前記液晶素子を加温する、
請求項３に記載の車両用前照灯システム。
【請求項５】
前記光源がＬＥＤであり、
前記液晶素子が前記基準温度よりも低温と判定された場合には、前記光源動作制御部が、前記ＬＥＤを当該ＬＥＤの定格電流値よりも大きい値の電流を流すように制御することにより前記液晶素子を加温する、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車両用前照灯システム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記液晶素子が前記基準温度よりも低温と判定され、前記光源動作制御部が前記光源を点灯状態に制御して前記液晶素子を加温する制御を行った際に、所定時間を経過した場合と、前記液晶素子が前記基準温度以上となった場合の何れかの場合に前記ＬＥＤの点灯状態を制御して前記加温を停止させる、
請求項５に記載の車両用前照灯システム。
【請求項７】
前記液晶素子にはナノ粒子が添加されている、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の車両用前照灯システム。
【請求項８】
赤外光源をさらに有し、前記加温は前記光源及び前記赤外光源から放出される光によって行われる、
請求項７に記載の車両用前照灯システム。
【請求項９】
前記液晶素子において前記一対の偏光板が液晶パネルを挟んで対向配置され、
各前記偏光板は、前記液晶パネルと所定の間隙が設けられ、
前記赤外光源からの赤外光は、前記偏光板を介さず直接的に前記液晶パネルに照射される、
請求項８に記載の車両用前照灯システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、車両の始動後に前記液晶素子の温度が前記基準値よりも低いと推定された場合、車両が停止した状態で前記加温を開始させる、
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の車両用前照灯システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る一態様の車両用灯具システムは、（ａ）光源、前記光源から入射する光を変調する液晶素子、前記液晶素子によって形成される光の像を投影するレンズおよび温度センサを含み、車両前方にハイビームを照射するランプユニットと、（ｂ）前記光源を制御する光源動作制御部、前記液晶素子を制御する液晶動作制御部および配光設定部と、を含む制御装置と、（ｃ）車両前方の空間を撮影して画像を生成し、画像認識処理を行う撮像ユニットと、を含む車両用前照灯システムであって、（ｄ）前記液晶素子は、一面側にパターニングされた透明導電膜よりなる第１電極を備える第１基板、前記第１基板の一面側に対向して配置され前記第１基板側にパターニングされた透明導電膜よりなる第２電極を備える第２基板および前記第１基板と前記第２基板との間に配置される液晶層を備え、前記第１電極と前記第２電極が重なる領域を画素領域とする液晶パネルと、前記液晶パネルを挟んで対向配置される一対の偏光板と、を含み、（ｅ）前記液晶素子は、前記光源から出射した光が入射して、入射光に変調を与えて配光パターンに対応する像を形成するものであり、（ｆ）前記液晶動作制御部は、前記撮像ユニットによる画像認識結果に基づいて前記配光設定部によって設定された配光パターンに応じた像を形成するように前記液晶素子の動作を制御するものであり、（ｇ）前記温度センサは、前記液晶パネル近傍に設置されて前記液晶パネルの温度を検出するものであり、（ｈ）前記制御装置は、（ｈ１）車両の始動後に前記温度センサにより検出される温度に基づいて前記液晶素子の温度が所定の基準温度よりも低温か否かを判定し、（ｈ２）前記液晶素子が前記基準温度よりも低温と判定された場合には、前記液晶動作制御部が前記液晶素子の前記画素領域を遮光状態に制御するとともに前記光源動作制御部が前記光源を点灯状態に制御することにより前記液晶素子を加温し、（ｈ３）前記液晶パネルが前記基準温度よりも低温でないと判定された場合には、所定間隔で前記液晶素子が前記基準温度よりも低温か否かの判定を繰り返して実施する、車両用前照灯システムである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、シリカエアロゲルと、水性エマルジョン系バインダーと、多糖類と、を有し、非発泡性であり、
固形分を１００質量％とした場合の該シリカエアロゲルの含有量は、４０質量％以上７５質量％以下である断熱材用塗料。
【請求項２】
前記多糖類の溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、２１以上である請求項１に記載の断熱材用塗料。
【請求項３】
前記多糖類は、親水部位および疎水部位を有する請求項１または請求項２に記載の断熱材用塗料。
【請求項４】
前記多糖類は、カルボキシメチルセルロースを有する請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の断熱材用塗料。
【請求項５】
前記カルボキシメチルセルロースの含有量は、塗料全体を１００質量％とした場合の０．０８質量％以上４質量％以下である請求項４に記載の断熱材用塗料。
【請求項６】
前記シリカエアロゲルは、少なくとも表面に疎水部位を有する請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の断熱材用塗料。
【請求項７】
前記水性エマルジョン系バインダーは、ウレタン樹脂を有する請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の断熱材用塗料。
【請求項８】
基材の表面および内部の少なくとも一部に断熱材用塗料の硬化物を有し、
該断熱材用塗料は、水と、シリカエアロゲルと、水性エマルジョン系バインダーと、多糖類と、を有し、
該硬化物における該シリカエアロゲルの含有量は、４０質量％以上７５質量％以下である断熱材。
【請求項９】
前記断熱材用塗料は、非発泡性である請求項８に記載の断熱材。
【請求項１０】
前記基材は、樹脂または布である請求項８または請求項９に記載の断熱材。