【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
第１のオペレーティングシステム（ＯＳ）と、前記第１のＯＳが実行された後に実行される第１アプリケーションプログラムと、第２のオペレーティングシステム（ＯＳ）と、前記第２のＯＳが実行された後に実行される第２アプリケーションプログラムとを記憶する記憶手段と、
第１の起動モードにおいて、前記第１のＯＳを検証し、前記検証において正当であると判定された第１のＯＳを実行し、その後に前記第１アプリケーションプログラムを実行し、前記第２の起動モードにおいて、前記第２のＯＳを実行し、前記第２アプリケーションプログラムを実行する実行手段と、
を備え、
前記検証において前記第１のＯＳが正当でないと判定されると、前記第２のＯＳの少なくとも一部を用いて、前記正当でないと判定された前記第１のＯＳを修復する修復手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記修復手段は、前記第２のＯＳの少なくとも一部を用いて、前記正当でないと判断された前記第１のＯＳの少なくとも一部に上書きすることで、前記正当でないと判定された前記第１のＯＳを修復する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記修復手段は、前記検証において前記第１のＯＳが正当でないと判定されると、前記第２のＯＳを検証し、前記第２のＯＳの検証により正当であると判定された第２のＯＳを使って、前記正当でないと判定された前記第１のＯＳを修復する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記実行手段は、第２の起動モードにおいて前記第２のＯＳの検証をし、前記検証により正当であると判定された第２のＯＳの実行を行い、その後に前記第２アプリケーションプログラムを実行する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記修復手段は、前記第２のＯＳの前記検証において前記第２のＯＳが正当でないと判定されると前記第１のＯＳの少なくとも一部を用いて、前記正当でないと判定された前記第２のＯＳを修復する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記修復手段は、前記第１のＯＳの少なくとも一部を用いて、前記正当でないと判断された前記第２のＯＳの少なくとも一部に上書きすることで、前記正当でないと判定された前記第２のＯＳを修復する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記修復手段は、前記第２のＯＳの前記検証において前記第２のＯＳが正当でないと判定されると、前記第１のＯＳを検証し、前記第１のＯＳの検証により正当であると判定された第１のＯＳを使って、前記正当でないと判定された前記第２のＯＳを修復する
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１のモードで起動した前記情報処理装置は、少なくともコピーまたはプリントのジョブを実行し、
前記第２のモードで起動した前記情報処理装置は、コピーおよびプリントのジョブを実行しない
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２アプリケーションプログラムに従って、前記第１のＯＳおよび前記第１アプリケーションプログラムを更新し、前記第１アプリケーションプログラムに従って、前記第２のＯＳおよび前記第２アプリケーションプログラムを更新する更新手段
を備える
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記更新手段は、前記第１アプリケーションプログラムに従って、前記第２のＯＳおよび前記第２アプリケーションプログラムを更新する前に、前記第２のＯＳおよび前記第２アプリケーションプログラムを検証せず、前記第２アプリケーションプログラムに従って、前記第１のＯＳおよび前記第１アプリケーションプログラムを更新する前に、前記第１のＯＳおよび前記第１アプリケーションプログラムを検証する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
第１のオペレーティングシステム（ＯＳ）と、第２のオペレーティングシステム（ＯＳ）とを記憶する記憶手段と、
前記第１のＯＳが正当でない場合に、前記第２のオペレーティングシステム（ＯＳ）を用いて、前記第１のＯＳを修復する修復手段と、
前記第１のＯＳを更新するために用いる更新データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記更新データで前記第１のＯＳを更新する更新手段と、
を備え、
前記更新手段は、前記更新データで前記第２のＯＳを更新する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記更新データとは、ＯＳ機能を持つプログラムである
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記取得手段は、ネットワークを介して前記更新データを取得する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記記憶手段は、前記第２のＯＳが実行された後に実行されるアプリケーションプログラムを記憶し、
前記取得手段は、前記アプリケーションプログラムを実行することにより前記更新データを取得する
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記修復手段は、前記第１のＯＳが正当でない場合に、前記第２のＯＳの少なくとも一部を用いて、前記正当でない前記第１のＯＳを修復することを特徴する請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記修復手段は、前記第１のＯＳが正当でない場合に、前記第２のＯＳの少なくとも一部を用いて、前記正当でない前記第１のＯＳの少なくとも一部を上書きすることにより修復する
ことを特徴する請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記第１のＯＳの更新後に更新実行フラグをセットする設定手段を有し、
前記設定手段により前記更新実行フラグがセットされている場合、前記更新手段は、前記第２のＯＳの更新を行う
ことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記記憶手段は、前記第１のＯＳをブートするためのブートローダを記憶し、
前記修復手段は、前記ブートローダが実行されることにより前記第１のＯＳを修復する
ことを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記ブートローダは、前記第１のＯＳのブートと前記第２のＯＳのブートとを実行する
ことを特徴とする請求項１８に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
第１のオペレーティングシステム（ＯＳ）と、前記第１のＯＳが実行された後に実行される第１アプリケーションプログラムと、第２のオペレーティングシステム（ＯＳ）と、前記第２のＯＳが実行された後に実行される第２アプリケーションプログラムとを記憶する情報処理装置であって、
第１の起動モードにおいて、前記第１のＯＳを検証し、前記検証により正当であると判定された第１のＯＳを実行し、その後に前記第１アプリケーションプログラムを実行し、前記第２の起動モードにおいて、前記第２のＯＳを実行し、前記第２アプリケーションプログラムを実行する実行工程と、
前記第１のＯＳの前記検証において前記第１のＯＳが正当でないと判定されると、前記第２のＯＳの少なくとも一部を用いて、前記正当でないと判定された前記第１のＯＳを修復する修復工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、第１のオペレーティングシステム（ＯＳ）と、前記第１のＯＳが実行された後に実行される第１アプリケーションプログラムと、第２のオペレーティングシステム（ＯＳ）と、前記第２のＯＳが実行された後に実行される第２アプリケーションプログラムとを記憶する記憶手段と、第１の起動モードにおいて、前記第１のＯＳを検証し、前記検証において正当であると判定された第１のＯＳを実行し、その後に前記第１アプリケーションプログラムを実行し、前記第２の起動モードにおいて、前記第２のＯＳを実行し、前記第２アプリケーションプログラムを実行する実行手段と、を備え、前記第１のＯＳの前記検証において前記第１のＯＳが正当でないと判定されると、前記第２のＯＳの少なくとも一部を用いて、前記正当でないと判定された前記第１のＯＳを修復する修復手段とを有することを特徴とする。