(57)【要約】【課題】冷間成型時に優れた深絞り成型性を有するとともに、高い強度を有する、二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルム、ラミネート包材および二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の二軸延伸ナイロンフィルムは、ナイロン樹脂を原料とする二軸延伸ナイロンフィルムであって、当該フィルムの結晶化度が３４％以上３９％以下であり、かつ、突刺強度が１７．０Ｎ／２５μｍ以上であることを特徴とするものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイロン６を原料として含む二軸延伸ナイロンフィルムであって、
当該フィルムの結晶化度が３４％以上３９％以下であり、かつ、突刺強度が１７．０Ｎ／２５μｍ以上である
ことを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の二軸延伸ナイロンフィルムにおいて、
冷間成型用であることを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の二軸延伸ナイロンフィルムを積層してなることを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項４】
請求項３に記載のラミネートフィルムを用いたことを特徴とするラミネート包材。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する方法であって、
前記原料から原反フィルムを成形する原反フィルム製造工程と、
ＭＤ方向（フィルムの移動方向）およびＴＤ方向（フィルムの幅方向）の延伸倍率がそれぞれ２．８倍以上であり、かつ、ＭＤ方向およびＴＤ方向の最大歪速度がそれぞれ２．５ｓ−１以上である条件で、前記原反フィルムを延伸する二軸延伸工程と、
前記二軸延伸工程後のフィルムに１７０℃以上２１０℃以下の熱処理温度で熱処理を施して熱固定する熱固定工程と、を備える
ことを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法において、
前記二軸延伸工程において、チューブラー式二軸延伸法にて二軸延伸する
ことを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、冷間成型用の包装材料として好適に用いることができる二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルム、ラミネート包材および二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ナイロンフィルム（以後、ＯＮｙフィルムとも言う）は、強度や耐衝撃性、耐ピンホール性等に優れるため、重量物包装や水物包装など大きな強度負荷が掛かる用途に多く用いられている。
そして、このＯＮｙフィルムを含むラミネート包材を、熱間成型に比して、安全性や形状自由度（深絞り成型性）に優れ、薄肉化や軽量化が図れる冷間成型用の包装材料として用いることが検討され、冷間成型用途に好適な二軸延伸ナイロンフィルムが開発されている（例えば、特許文献１）。このようなＯＮｙフィルムを含むラミネート包材は電池包装用や医薬用包装用として好適に用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４５０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、ラミネート品の更なる薄肉化、軽量化に伴い、より過酷な条件での深絞り成型性や強度が要求されている。そのため、特許文献１に記載のような二軸延伸ナイロンフィルムを含むラミネート包材においても、より優れた深絞り成型性を得るという観点から未だ改善の余地があった。
【０００５】
そこで、本発明は、冷間成型時に優れた深絞り成型性を有するとともに、高い強度を有する、二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルム、ラミネート包材および二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明において、冷間成型とは、加熱せず常温下で行う成型をいう。かかる冷間成型の一手段として、アルミニウム箔などの成型に用いられる冷間成型機を用いて、シート材料を雌金型に対して雄金型で押し込み、高速でプレスすることが挙げられる。かかる冷間成型によると、加熱することなく型付け、曲げ、剪断、絞りなどの塑性変形を生じさせることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決すべく、鋭意検討した結果、本発明者は、フィルムの結晶化度および突刺強度と、深絞り成型性との間には相関があることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨とするところは、以下の通りである。
（１）ナイロン６を原料として含む二軸延伸ナイロンフィルムであって、当該フィルムの結晶化度が３４％以上３９％以下であり、かつ、突刺強度が１７．０Ｎ／２５μｍ以上であることを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルム。
（２）上述の（１）に記載の二軸延伸ナイロンフィルムにおいて、冷間成型用であることを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルム。
（３）上述の（１）または（２）に記載の二軸延伸ナイロンフィルムを積層してなることを特徴とするラミネートフィルム。
（４）上述の（３）に記載のラミネートフィルムを用いたことを特徴とするラミネート包材。
（５）上述の（１）または（２）に記載の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する方法であって、前記原料から原反フィルムを成形する原反フィルム製造工程と、ＭＤ方向（フィルムの移動方向）およびＴＤ方向（フィルムの幅方向）の延伸倍率がそれぞれ２．８倍以上であり、かつ、ＭＤ方向およびＴＤ方向の最大歪速度がそれぞれ２．５ｓ−１以上である条件で、前記原反フィルムを延伸する二軸延伸工程と、前記二軸延伸工程後のフィルムに１７０℃以上２１０℃以下の熱処理温度で熱処理を施して熱固定する熱固定工程と、を備えることを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法。
（６）上述の（５）に記載の二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法において、前記二軸延伸工程において、チューブラー式二軸延伸法にて二軸延伸することを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、冷間成型時に優れた深絞り成型性を有するとともに、高い強度を有する、二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルム、ラミネート包材および二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の一実施形態について詳述する。
〔二軸延伸ナイロンフィルムの構成〕
本実施形態に係る二軸延伸ナイロンフィルム（以下、「ＯＮｙフィルム」ともいう。）は、ナイロン６（以下、「Ｎｙ６」ともいう）を原料とする未延伸原反フィルムを二軸延伸し、所定の温度で熱処理（熱固定）して形成したものである。このように未延伸原反フィルムを二軸延伸することで、耐衝撃性に優れたＯＮｙフィルムが得られる。
ここで、前記Ｎｙ６の化学式を下記式（１）に示す。
【００１２】
【化１】
2014124947.tif 000002
【００１３】
原料であるナイロン樹脂の数平均分子量は、１５０００以上３００００以下であることが好ましく、２２０００以上２４０００以下であることがより好ましい。
ナイロン樹脂の数平均分子量が１５０００未満であると、衝撃強度や引張強度が不十分となるおそれがあり、３００００を超えると、押出成形における負荷がかかりすぎて適切な押出量が得られにくく、製造効率が低下するおそれがある。
【００１４】
本実施形態に係るＯＮｙフィルムは、当該フィルムの結晶化度が３４％以上３９％以下、好ましくは３５％以上３８％以下である必要があり、かつ、当該フィルムの突刺強度が１７．０Ｎ／２５μｍ以上、好ましくは、１７．５Ｎ／２５μｍ以上である必要がある。フィルムの結晶化度と突刺強度を上記所定範囲内とすることで、通常のＯＮｙフィルムに比べて高強度で且つ深絞り成型性が良好なＯＮｙフィルムを得ることができ、例えば冷間成型時におけるＯＮｙフィルムの破断やピンホールの発生を防止できる。当該フィルムの結晶化度が３４％未満である場合、通常のＯＮｙフィルムに比べて収縮及びそれによるデラミ（層内剥離）が生じやすく、成形時の不具合が生じるおそれがある。一方、当該フィルムの結晶化度が３９％を超える場合、冷間での絞り成形性が低下してしまう。また、当該フィルムの突刺強度が１７．０Ｎ／２５μｍ未満である場合、深絞り成形を安定して行うことができない不具合を生じる。
【００１５】
結晶化度および突刺強度の測定法は後述する。
なお、ＯＮｙフィルムの結晶化度および突刺強度を上述した範囲にする手段としては、ＯＮｙフィルム製造時の延伸倍率や最大歪速度、延伸後の熱固定温度を調整することで実現できる。
【００１６】
〔ラミネートフィルムの構成〕
本実施形態のラミネートフィルムは、上記したＯＮｙフィルムの少なくともいずれか一方の面に、１層あるいは２層以上の他のラミネート基材を積層して構成されている。具体的に、他のラミネート基材としては、例えばアルミニウム層やステンレス層、及びこれらを含むフィルムや、ポリプロピレン系やポリエチレン系のシール層（シーラント層）などが挙げられる。
また、本実施形態のラミネート包材は、上記したＯＮｙフィルムの少なくとも一方の面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、ポリエステル樹脂や、ポリ塩化ビニリデン樹脂や、ポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂や、滑剤や、帯電防止剤や、硝化綿アミド樹脂などのコーティング層をさらに積層したものでもよい。
このようなラミネート基材が積層されることで、製造効率の向上や搬送効率の向上を図ることができるとともに、機能性（耐薬品性、電気絶縁性、防湿性、耐寒性、加工性など）が付加されたラミネートフィルムを得ることができる。
前記ラミネートフィルムの積層態様としては、例えば、ＯＮｙ／Ａｌ（ＳＵＳ）／ＰＰ、ＰＥＴ／ＯＮｙ／Ａｌ（ＳＵＳ）／ＰＰ、ＯＮｙ／Ａｌ／ＰＶＣが挙げられる。
【００１７】
〔ラミネート包材の構成〕
本実施形態のラミネート包材は、上記ラミネートフィルムから構成されている。一般に、アルミニウム層を含むラミネート包材は、冷間成型の際にアルミニウム層においてネッキングによる破断が生じ易いため冷間成型に適していない。この点、本実施形態のラミネート包材によれば、上記したＯＮｙフィルムが優れた深絞り成型性を有するため、冷間での深絞り成型などの際に、アルミニウム層の破断を抑制でき、包材におけるピンホールの発生を抑制できる。したがって、包材総厚が薄い場合でも、シャープな形状かつ高強度の成型品が得られる。
【００１８】
本実施形態のラミネート包材は、ＯＮｙフィルムと他のラミネート基材との全体の厚みが２００μｍ以下であることが好ましい。かかる全体の厚みが２００μｍを超えると、冷間成型によるコーナー部の成型が困難となり、シャープな形状の成型品が得られにくい傾向がある。
【００１９】
本実施形態のラミネート包材におけるＯＮｙフィルムの厚さは、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、ＯＮｙフィルムの厚さが５μｍ未満では、ラミネート包材の耐衝撃性が低くなり、冷間成型性が不十分となる傾向にある。一方、ＯＮｙフィルムの厚さが５０μｍを超えると、ラミネート包材の耐衝撃性の更なる向上効果が得られにくくなり、包材総厚が増加するばかりで好ましくない。
【００２０】
〔二軸延伸ナイロンフィルムの製造装置〕
次に、本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する方法について図面に基づいて説明する。
先ず、本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する装置について、一例を挙げて説明する。
フィルム製造装置１００は、図１に示すように、原反フィルム１を製造するための原反製造装置９０と、原反フィルム１を延伸する二軸延伸装置（チューブラー延伸装置）１０と、延伸後に折り畳まれた基材フィルム２（以後、単に「フィルム２」ともいう）を予熱する第一熱処理装置２０（予熱炉）と、予熱されたフィルム２を上下２枚に分離する分離装置３０と、分離されたフィルム２を熱処理（熱固定）する第二熱処理装置４０と、フィルム２が熱固定されるときに、下流側からフィルム２に張力を加える張力制御装置５０と、フィルム２が熱固定されてなる二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、単に「フィルム３」ともいう）を巻き取る巻取装置６０とを備えている。
【００２１】
原反製造装置９０は、図１に示すように、押出機９１と、サーキュラーダイス９２と、水冷リング９３と、安定板９４と、ピンチロール９５とを備えている。
チューブラー延伸装置１０は、チューブ状の原反フィルム１を内部空気の圧力により二軸延伸（バブル延伸）してフィルム２を製造するための装置である。このチューブラー延伸装置１０は、図１に示すように、ピンチロール１１と、加熱部１２と、案内板１３と、ピンチロール１４とを備えている。
第一熱処理装置２０は、扁平となったフィルム２を予備的に熱処理するための装置である。第一熱処理装置２０は、図１に示すように、テンター２１と、加熱炉２２とを備えている。
分離装置３０は、図１に示すように、ガイドロール３１と、トリミング装置３２と、分離ロール３３Ａ，３３Ｂと、溝付ロール３４Ａ〜３４Ｃとを備えている。また、トリミング装置３２は、ブレード３２１を有している。
【００２２】
第二熱処理装置４０は、図１に示すように、テンター４１と、加熱炉４２とを備えている。
張力制御装置５０は、図１に示すように、ガイドロール５１Ａ，５１Ｂと、張力ロール５２とを備えている。
巻取装置６０は、図１に示すように、ガイドロール６１と、巻取ロール６２とを備えている。
【００２３】
〔二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法〕
次に、このフィルム製造装置１００を用いて二軸延伸ナイロンフィルムを製造する各工程を詳細に説明する。
【００２４】
（原反フィルム製造工程）
原料であるナイロン樹脂は、図１に示すように、押出機９１により溶融混練され、サーキュラーダイス９２によりチューブ状に押し出される。チューブ状の溶融樹脂は、水冷リング９３により冷却される。原反フィルム１は原料である溶融ナイロン樹脂が水冷リング９３により急冷されることで成型される。冷却された原反フィルム１は、安定板９４により折り畳まれる。折り畳まれた原反フィルム１は、ピンチロール９５により、扁平なフィルムとして次の二軸延伸工程に送られる。
【００２５】
（二軸延伸工程）
原反フィルム製造工程により製造された原反フィルム１は、図１に示すように、ピンチロール１１により、扁平なフィルムとして装置内部に導入される。導入された原反フィルム１は、加熱部１２で赤外線により加熱することでバブル延伸される。その後、バブル延伸された後のフィルム２は、案内板１３により折り畳まれる。折り畳まれたフィルム２は、ピンチロール１４によりピンチされ扁平なフィルム２として次の第一熱処理工程に送られる。
【００２６】
この際、ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率がそれぞれ２．８倍以上であることが必要である。ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率のいずれかが２．８倍未満である場合、得られるフィルムの強度が低下して実用性に問題が生ずる。
【００２７】
また、ＭＤ方向およびＴＤ方向の最大歪速度がそれぞれ２．５ｓ−１以上であることが必要である。ＭＤ方向およびＴＤ方向の最大歪速度のいずれかが２．５ｓ−１未満である場合、得られるフィルムに所望の結晶化度および突刺強度を付与することができず、フィルム強度或いは深絞り成型性が不足する。また、深絞り成型性の更なる向上という観点から、最大歪速度は、３．０ｓ−１以上であることがより好ましい。
なお、歪速度とは、時間あたりの倍率の増加率のことをいう。
【００２８】
そして、最大歪速度は、次のような方法により求めることができる。
まず、延伸途中のフィルムサンプルを採取する。そして、このサンプルの移動方向の移動距離に対する、サンプルの折径（幅）の変化を計測して、移動距離とサンプルの折径（幅）との関係を示す曲線を作成する。ここで、移動距離からは、延伸開始からの時間が算出できる。また、サンプルの折径と、原反フィルム（未延伸フィルム）の折径（幅）と、ＴＤ方向の延伸倍率との関係は、下記式：
（サンプルの折径（幅））／（原反フィルムの折径（幅））＝（ＴＤ方向の延伸倍率）
で表されることから、サンプルの折径（幅）を原反フィルムの折径（幅）で割ることにより、ＴＤ方向の延伸倍率が算出できる。そのため、移動距離とサンプルの折径との関係を示す曲線から、延伸開始からの時間とＴＤ方向の延伸倍率との関係を示す曲線を作成することができる。
次いで、上述したサンプルについて、サンプルの移動方向の移動距離に対する、サンプルの厚みの変化を計測して、移動距離とサンプルの厚みとの関係を示す曲線を作成する。ここで、移動距離からは、延伸開始からの時間が算出できる。また、サンプルの厚みと、原反フィルムの厚みと、ＭＤ×ＴＤの総合延伸倍率との関係は、下記式：
（原反フィルムの厚み）／（サンプルの厚み）＝（ＭＤ×ＴＤの総合延伸倍率）
で表されることから、原反フィルム厚みからサンプルの厚みを割ることにより、ＭＤ×ＴＤの総合延伸倍率が算出できる。また、ＭＤ×ＴＤの総合延伸倍率と、ＴＤ方向の延伸倍率と、ＭＤ方向の延伸倍率との関係は、下記式：
（ＭＤ×ＴＤの総合延伸倍率）／（ＴＤ方向の延伸倍率）＝（ＭＤ方向の延伸倍率）
で表されることから、ＭＤ×ＴＤの総合延伸倍率から先程算出したＴＤ方向の延伸倍率を割ることにより、ＭＤ方向の延伸倍率が算出できる。そのため、移動距離とサンプルの厚みとの関係を示す曲線から、延伸開始からの時間とＭＤ方向の延伸倍率との関係を示す曲線を作成することができる。
以上のようにして作成できる２つの曲線により、延伸開始からの時間に対するＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率の変化状況が定量化できる。そして、これらの曲線において、曲線の傾きが最大となる箇所の傾きを求めることにより、ＭＤ方向およびＴＤ方向の最大歪速度を求めることができる。
【００２９】
さらに、延伸終了時にはＭＤ方向の延伸倍率よりもＴＤ方向の延伸倍率の方が大きくなることが好ましい。また、ＴＤ方向の延伸倍率からＭＤ方向の延伸倍率を減じた差（ＴＤ−ＭＤ）が、０．１倍以上０．８倍以下であることが好ましく、０．２倍以上０．８倍以下であることがより好ましく、０．３倍以上０．８倍以下であることが更により好ましい。ＴＤ−ＭＤの値が前記下限未満では、得られるフィルムの深絞り成型性が不十分となる傾向にあり、また、フィルムの厚み精度が低下する傾向にある。また、特に、ＴＤ−ＭＤの値が０．１倍以下の場合には、延伸安定性が劣るとともに、フィルムの厚み精度が低下する傾向にある。一方、ＴＤ−ＭＤの値が前記上限を超えると、得られるフィルムの深絞り成型性が不十分となる傾向にあり、また、延伸安定性が低下する。
【００３０】
（第一熱処理工程）
二軸延伸工程から送られたフィルム２は、テンター２１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、このフィルム２の収縮開始温度以上であって、フィルム２の融点よりも約３０℃低い温度かそれ以下の温度でこのフィルム２を予め熱処理されて次の分離工程に送られる。
この第一熱処理における熱処理温度は、１２０℃以上１９０℃以下であり、かつ、弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
この第一熱処理工程により、フィルム２の結晶化度が増して、重なり合ったフィルム同士の滑り性が良好になる。
【００３１】
（分離工程）
ガイドロール３１を介して送られた扁平なフィルム２は、図１に示すように、トリミング装置３２のブレード３２１により、両端部を切開されて２枚のフィルム２Ａ，２Ｂに分離される。そして、フィルム２Ａ，２Ｂは、上下に離れて位置する一対の分離ロール３３Ａ、３３Ｂにより、フィルム２Ａ，２Ｂの間に空気を介在させながらこれらを分離される。この扁平なフィルム２の切開は、両端部から若干内側にブレード３２１を位置させることにより、一部分耳部が生じるように行ってもよく、或いは、フィルム２の折り目部分にブレード３２１を位置させることにより、耳部が生じないように行ってもよい。
これらのフィルム２Ａ，２Ｂは、フィルムの流れ方向に順に位置する３個の溝付ロール３４Ａから３４Ｃにより、再び重ねられて次の第二熱処理工程に送られる。なお、これらの溝付ロール３４Ａから３４Ｃは、溝付き加工後、表面にめっき処理を施したものである。この溝を介してフィルム２Ａ、２Ｂと空気との良好な接触状態が得られる。
【００３２】
（第二熱処理工程（熱固定工程））
重なった状態のフィルム２Ａ、２Ｂは、テンター４１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、フィルム２を構成する樹脂の融点以下であって、融点から約３０℃低い温度以上で熱処理（熱固定）され、物性の安定した二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、フィルム３ともいう）となり、次の巻取工程に送られる。
この第二熱処理（熱固定）における熱処理温度は、１７０℃以上２１０℃以下であることが必要である。熱処理温度が前記下限未満では、フィルム収縮率が大きくなり、デラミが発生する危険性が高まり、他方、前記上限を超えると、熱固定時のボーイング現象が大きくなり、フィルムの歪みが増し、また、密度が高くなり過ぎて、結晶化度が高くなり過ぎてフィルムの変形がし難くなる。
また、このときの弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
なお、加熱炉４２内のフィルム２Ａ、２Ｂに対しては、下流側に位置する張力制御装置５０により強い張力が加えられるようになっている。
【００３３】
（巻取工程）
第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３は、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取られる。
【００３４】
〔実施形態の変形〕
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造および形状などは、本発明の目的および効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状などとしても問題はない。
【００３５】
例えば、本実施形態では、二軸延伸方法としてチューブラー方式を採用したが、テンター方式であってもよい。さらに、延伸方法としては同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよい。
【実施例】
【００３６】
次に、実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらの例によって何等限定されるものではない。
【００３７】
〔実施例１〕
（原反フィルム製造工程）
図１に示すように、Ｎｙ６ペレットを押出機９１中で、２７０℃で溶融混練した後、溶融物をサーキュラーダイス９２からチューブ状のフィルムとして押出し、引き続き水（１５℃）で急冷して原反フィルム１を作製した。
Ｎｙ６として使用したものは、宇部興産（株）製ナイロン６〔ＵＢＥナイロン１０２２ＦＤ（商品名）、相対粘度  ηr＝３．５〕である。
（二軸延伸工程）
次に、図１に示すように、この原反フィルム１を一対のピンチロール１１間に挿通した後、中に気体を圧入しながら加熱部１２で加熱すると共に、延伸開始点に吹き付けてバブルに膨張させ、下流側の一対のピンチロール１４で引き取ることにより、チューブラー法によるＭＤ方向およびＴＤ方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率はＭＤ方向で３．０倍、ＴＤ方向で３．４倍とした。また、この延伸の際の最大歪速度はＭＤ方向で５．０ｓ−１、ＴＤ方向で４．０ｓ−１とした。
（第一熱処理工程および第二熱処理工程）
次に、図１に示すように、フィルム２に対し第一熱処理装置２０により温度１７０℃にて熱処理を施し、その後、分離装置３０を経た後に、第二熱処理装置４０により温度２０３℃にて熱処理を施し、熱固定した。
この実施例１の突刺強度は１７．９Ｎ／２５μｍ、結晶化度は３４．２％、フィルム厚さは２５μｍであった。
（巻取工程）
次いで、図１に示すように、第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３を、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取って二軸延伸ナイロンフィルムを製造した。得られた二軸延伸ナイロンフィルムの厚みは２５μｍであった。
（ラミネートフィルムの作製）
得られた二軸延伸ナイロンフィルムを表基材フィルムとし、厚さ４０μｍのアルミニウム箔を中間基材とし、厚さ６０μｍのＣＰＰフィルムをシーラントフィルムとして、ドライラミネートすることによりラミネートフィルムを得た。また、ドライラミネート後のラミネートフィルムは、４０℃で３日間エージングを行った。
【００３８】
〔実施例２〕
延伸倍率を、ＭＤ方向で３．０倍、ＴＤ方向で３．２倍とし、最大歪速度をＭＤ方向で３．５ｓ−１、ＴＤ方向で３．０ｓ−１とし、熱処理温度を２０７℃とした以外は実施例１と同様にして製造した。この実施例２の突刺強度は１７．５Ｎ／２５μｍ、結晶化度は３６．３％、フィルム厚さは２５μｍであった。
【００３９】
〔実施例３〕
延伸倍率を、ＭＤ方向で３．０倍、ＴＤ方向で３．３倍とし、最大歪速度をＭＤ方向で５．３ｓ−１、ＴＤ方向で４．２ｓ−１とし、熱処理温度を２０５℃とした以外は実施例１と同様にして製造した。この実施例３の突刺強度は１７．７Ｎ／２５μｍ、結晶化度は３５．３％、フィルム厚さは２５μｍであった。
【００４０】
〔実施例４〕
延伸倍率を、ＭＤ方向で３．０倍、ＴＤ方向で３．５倍とし、最大歪速度をＭＤ方向で３．８ｓ−１、ＴＤ方向で３．５ｓ−１とし、熱処理温度を２０８℃とした以外は実施例１と同様にして製造した。この実施例４の突刺強度は１８．１Ｎ／２５μｍ、結晶化度は３７．２％、フィルム厚さは２５μｍであった。
【００４１】
〔実施例５〕
延伸倍率を、ＭＤ方向で３．１倍、ＴＤ方向で３．４倍とし、最大歪速度をＭＤ方向で４．０ｓ−１、ＴＤ方向で４．１ｓ−１とし、熱処理温度を２１０℃とした以外は実施例１と同様にして製造した。この実施例５の突刺強度は１７．２Ｎ／２５μｍ、結晶化度は３８．４％、フィルム厚さは２５μｍであった。
〔比較例１〜６〕
比較例１，２として、実施例１で示した製造方法で、製造条件（延伸倍率、最大歪み強度、熱固定温度、厚み）を以下の表１に示すように適宜調整し、二軸延伸ナイロンフィルムおよびラミネートフィルムを作製した。
一方、比較例３〜６として、以下の表１に示す製造方法で、製造条件（延伸倍率、最大歪み強度、熱固定温度、厚み）を以下の表１に示すように適宜調整し、二軸延伸ナイロンフィルムおよびラミネートフィルムを作製した。
【００４２】
〔評価方法〕
以上の実施例、比較例において、得られた二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルムについて、密度、結晶化度、突刺強度、延伸成形性、厚み精度、および、絞り成形性に関する評価を行い、その結果を表１に示した。
【００４３】
（密度）
密度の測定は、得られたフィルムを、乾式自動密度計「アキュピック１３３０」（島津製作所製）で測定することにより行った。
【００４４】
（結晶化度）
結晶化度χｃの測定は、上記の得られたフィルムの密度から次式により、算出する。
χｃ（％）  ＝  ｄｃ（ｄ−ｄａ）／ｄ（ｄｃ−ｄａ）×１００
ｄ    ：  フィルムの密度  （測定値）
ｄｃ  ：  結晶領域の密度  （文献値  １２１２）
ｄａ  ：  非晶領域の密度  （文献値  １１１３）
【００４５】
（突刺強度）
突刺強度の測定は、得られたフィルムに対して、１ｍｍφの針を２００ｍｍ／ｍｉｎの突刺速度で突刺して、針がフィルムを貫通するのに要した強度（Ｎ）を測定することにより行った。
【００４６】
（延伸成形性）
延伸成型性は、フィルム製膜中に連続してフィルム折径幅を計測し、その変動率によって下記評価基準に基づいて評価した。
なお、バブル破袋折径変動率の定義は、下記の通りとした。
｛（フィルム最大折径−フィルム最小折径）／２／フィルム平均折径｝×１００％
○：フィルム折径変動率が２．０％以下である。
×：フィルム折径変動率が２．０％を越える。
【００４７】
（厚み精度）
厚み精度は、得られたフィルムの幅方向に１ｃｍごとに厚みを測定し、その厚み精度（％）によって下記評価基準に基づいて評価した。
なお、厚み精度の定義は、下記の通りとした。
｛（フィルム最大厚み−フィルム最小厚み）／２／フィルム平均厚み｝×１００％
〇：厚み精度が４．５％未満である。
×：厚み精度が４．５％以上である。
【００４８】
（絞り成形性）
絞り成型性は、まず、ラミネート包材を裁断して、１２０×８０ｍｍの短冊片を作製してサンプルとし、３３×５５ｍｍの矩形状の金型を用いて、０．１ＭＰａの面圧で押さえて、０．５ｍｍの成型深さから０．５ｍｍ単位で成型深さを変えて各１０枚のサンプルについて冷間成型（引き込み１段成型）を行った。そして、１０枚のサンプルのいずれにもアルミニウム箔にピンホールが発生していない成型深さを限界成型深さとし、その成型深さを評価値として示した。
なお、ピンホールの確認は透過光を目視で確認した。
〇：限界成型深さが５ｍｍ以上である。
×：限界成型深さが５ｍｍ未満である。
【００４９】
【表１】
2014124947.tif 000003
【００５０】
表１に示す結果からも明らかなように、二軸延伸ナイロンフィルムの結晶化度および突刺強度が前記条件を満たす場合（実施例１〜５）には、高いフィルム強度を有するとともに、冷間成型時に良好な深絞り成型性を有することが確認された。また、これらの二軸延伸ナイロンフィルムは、延伸成形性も良好で、フィルムの厚み精度も優れていることが確認された。
一方、二軸延伸ナイロンフィルムの結晶化度および突刺強度が前記条件を満たさない場合（比較例１〜６）では、冷間成型時に良好な深絞り成型性が不十分でフィルム強度も不十分であることが確認された。更に、これらの二軸延伸ナイロンフィルムは、延伸成形性も、フィルムの厚み精度も不十分であり、また、ラミネートフィルムの深絞り成型性も不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の二軸延伸ナイロンフィルムは、例えば工業用分野（電気自動車、タブレット型端末機器、スマートフォンなどに搭載されるリチウム電池用包材など）、医薬用分野（ＰＴＰ包材など）、生活品用分野（液体洗剤用詰め替え包材など）、食品用分野などの包装材料など、耐ピンホール特性が特に必要とされる包装材料として好適に用いることができる。本発明のラミネート包材は、特に優れた深絞り成型性が要求される冷間成型用包材として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５２】
３，３Ａ，３Ｂ…二軸延伸ナイロンフィルム
【図１】
2014124947.tif 000004