Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
聴覚デバイスであって、
第１のマイクロホン入力信号を提供するための第１のマイクロホンと、
前記第１のマイクロホン入力信号の音響インパルスを検出するように構成された音響インパルス抑制モジュールと、
電気出力信号を得るために、周波数帯域の処理セットにおける前記第１のマイクロホン入力信号を処理するプロセッサと、
前記電気出力信号を音声出力信号に変換するレシーバと、
を備え、
前記音響インパルス抑制モジュールは、前記第１のマイクロホン入力信号に検出スキームを適用するように構成され、
前記検出スキームは、周波数帯域の検出セットを定義し、
前記検出セットの前記周波数帯域は、前記処理セットの前記周波数帯域の一部をカバーし、
前記音響インパルスは、前記周波数帯域の前記検出セットに基づいて検出され、
前記検出セットの前記周波数帯域は、第１の周波数範囲と第２の周波数範囲とを含む１以上の周波数範囲内で構成され、
前記第１の周波数範囲と前記第２の周波数範囲とは別個の周波数範囲であり、
前記第２の周波数範囲は、３ｋＨｚから８ｋＨｚであり、
前記音響インパルス抑制モジュールは、音響インパルスが検出されたときに、前記プロセッサによって前記第１のマイクロホン入力信号に適用される利得を低減するように構成される、聴覚デバイス。
【請求項２】
前記検出セットの前記周波数帯域は、第１の周波数閾値よりも高い下限周波数を有する、請求項１に記載の聴覚デバイス。
【請求項３】
前記検出セットの前記周波数帯域は、第２の周波数閾値未満の上限周波数を有する、請求項１〜２のいずれか一項に記載の聴覚デバイス。
【請求項４】
前記周波数帯域の前記処理セットはＬ個の周波数帯域を含み、
前記周波数帯域の前記検出セットはＭ個の周波数帯域を含み、
Ｌ−Ｍは３以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の聴覚デバイス。
【請求項５】
前記音響インパルス抑制モジュールは、前記検出セットの前記周波数帯域における前記第１のマイクロホン入力信号の上昇パラメータを決定するように構成され、
前記上昇パラメータは、前記周波数帯域における前記第１のマイクロホン入力信号の電力増加を示し、
前記音響インパルス抑制モジュールは、前記上昇パラメータに基づいて前記音響インパルスを検出するように構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の聴覚デバイス。
【請求項６】
前記音響インパルス抑制モジュールは、それぞれの上昇閾値に達した上昇パラメータの数に基づいて前記音響インパルスを検出するように構成される、請求項５に記載の聴覚デバイス。
【請求項７】
それぞれの上昇閾値に達した上昇パラメータの数が上昇数閾値よりも大きい場合に、前記音響インパルスが検出される、請求項６に記載の聴覚デバイス。
【請求項８】
前記検出スキームは、前記検出セットの前記周波数帯域の上昇閾値を定義する、請求項６又は７に記載の聴覚デバイス。
【請求項９】
前記検出セットの１個の周波数帯域の上昇閾値は、前記検出セットの別の周波数帯域の上昇閾値とは異なる、請求項６〜８のいずれか一項に記載の聴覚デバイス。
【請求項１０】
前記上昇パラメータは、それぞれの周波数帯域における前記第１のマイクロホン入力信号の瞬時電力推定値および基準電力推定値に基づく、請求項５〜９のいずれか一項に記載の聴覚デバイス。
【請求項１１】
前記聴覚デバイスは、広帯域電力推定器を備え、
前記音響インパルス抑制モジュールは、前記広帯域電力推定器からの広帯域電力推定値に基づいて前記音響インパルスを検出するように構成される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の聴覚デバイス。
【請求項１２】
前記聴覚デバイスは、音声環境を所定の音声環境のセットに分類する音声環境検出器を備え、
前記音響インパルス抑制モジュールは、前記音声環境が第１の音声環境として分類される場合に、第１の検出スキームを適用し、前記音声環境が第２の音声環境として分類される場合に、前記第１の検出スキームとは異なる第２の検出スキームを適用するように構成される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の聴覚デバイス。
【請求項１３】
電気出力信号を得るために、周波数帯域の処理セットにおける第１のマイクロホンからの第１のマイクロホン入力信号を処理するプロセッサを備えた聴覚デバイスを動作させる方法であって、
前記第１のマイクロホン入力信号の音響インパルスを検出するステップと、
前記音響インパルスが検出されたときに、前記プロセッサにおいて前記第１のマイクロホン入力信号に適用される利得を低減するステップと、を備え、
前記音響インパルスを検出するステップは、前記第１のマイクロホン入力信号に検出スキームを適用するステップを含み、
前記検出スキームは、周波数帯域の検出セットを定義し、
前記周波数帯域の前記検出セットは、前記処理セットの周波数帯域の一部をカバーし、
前記音響インパルスを検出するステップは、前記周波数帯域の前記検出セットに基づき、
前記検出セットの前記周波数帯域は、第１の周波数範囲と第２の周波数範囲とを含む１以上の周波数範囲内で構成され、
前記第１の周波数範囲と前記第２の周波数範囲とは別個の周波数範囲であり、
前記第２の周波数範囲は、３ｋＨｚから８ｋＨｚである、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月26日(2021.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド導電性インクであって、複数の銀ナノ粒子と、複数の共晶低融点合金粒子とを含み、前記共晶低融点合金粒子と前記銀ナノ粒子の重量比が１：２０〜１：５の範囲であり、前記複数の共晶低融点合金粒子はＦｉｅｌｄ’ｓ  ｍｅｔａｌ（Ｉｎ５１．０Ｂｉ３２．５Ｓｎ１６．５）を含む、ハイブリッド導電性インク。
【請求項２】
前記複数の共晶低融点合金粒子と前記複数の銀ナノ粒子の重量比が１：５である、請求項１に記載のハイブリッド導電性インク。
【請求項３】
前記複数の銀ナノ粒子は、平均粒径が０．５〜１００．０ナノメートルの範囲の平均粒子サイズを有する、請求項１に記載のハイブリッド導電性インク。
【請求項４】
インターコネクトを形成する方法であって、
（ａ）基板の上に配置された導電性部品の上に請求項１に記載のハイブリッド導電性インクを堆積させることと；
（ｂ）前記ハイブリッド導電性インクの上に電子部品を配置することと；
（ｃ）前記基板、導電性部品、ハイブリッド導電性インクおよび電子部品を、（ｉ）前記ハイブリッド導電性インク中の前記複数の銀ナノ粒子をアニーリングし、（ｉｉ）前記複数の共晶低融点合金粒子を溶融させて、溶融した共晶低融点合金を生成し、この溶融した共晶低融点合金が、アニーリングされた前記複数の銀ナノ粒子の間の空間を占めるように流れるのに十分な温度まで加熱することと；
（ｄ）前記ハイブリッド導電性インクの溶融した低融点共晶合金を硬化させ、前記電子部品および前記導電性部品に融合させることによってインターコネクトを形成することとを含む、方法。
【請求項５】
前記複数の共晶低融点合金粒子と前記複数の銀ナノ粒子の重量比が１：５である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記十分な温度は、１３０℃である、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記基板はプラスチック基板である、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記プラスチック基板は、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートからなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ハイブリッド導電性インクはエアロゾルインクジェット印刷によって堆積される、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水系電解液と、前記水系電解液を収容する密閉容器と、を備える電池をチャンバ内に配置する工程であって、前記水系電解液は溶存する水溶性ガスを含む、工程と、
前記チャンバ内のガスを排出して前記チャンバ内を減圧する工程と、
前記チャンバから排出されたガス中の前記水溶性ガスの量に関する情報を取得する工程と、
前記水溶性ガスの量に関する情報に基づいて前記水系電解液の漏れの有無を判断する工程と、を備える、電池における電解液の漏れを検出する方法。
【請求項２】
前記水溶性ガスが、二酸化炭素、アンモニア、塩化水素、硫化水素、二酸化硫黄、塩素、二酸化窒素、及びフッ化水素、並びにこれらの任意の組み合わせからなる群より選ばれるガスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水溶性ガスが放射性同位体を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記チャンバ内のガスを排出して前記チャンバ内を減圧する工程において、前記チャンバ内の圧力を５ｋＰａ以下に減圧する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記水溶性ガスの量に関する情報が、前記水溶性ガスの総量に関する情報であり、
前記情報を取得する工程において、前記チャンバから排出されたガス中の水の総量に関する情報をさらに取得し、
前記水系電解液の漏れの有無を判断する工程において、前記水溶性ガスの総量及び前記水の総量に関する情報に基づいて前記水系電解液の漏れの有無を判断する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
なお、本実施例は、検体が収容された検体容器１２２を５本保持する検体ラック１１１を搬送対象として搬送する場合について例示したが、検体容器１２２を５本保持する検体ラック１１１以外にも、検体容器１２２を１本保持する検体ホルダを搬送対象として搬送することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
また、図１５および図１６に示すように、制御部２０１Ｃには、第２センサ入力処理部２０９Ｃ、発熱量推定部２１０Ｃおよび発熱量変化量演算部２１１Ｃを設ける。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ゲートウェイ１１は、中継部１１Ａ，１１Ｂを有している。中継部１１Ａは、セキュリティ制御部２０および充電ステーション３０の間の通信を中継するように構成される。セキュリティ制御部２０および充電ステーション３０は、例えばケーブルにより接続され、ＴＬＳ（Transport Layer Security）を用いて通信を行うようになっている。中継部１１Ｂは、セキュリティ制御部２０および管理装置４０の間の通信を中継するように構成される。セキュリティ制御部２０および管理装置４０は、例えばケーブルにより接続され、例えば専用規格を用いたセキュリティ通信を行うようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ここで、セキュリティ制御部２０は、本開示における「データ検証装置」の一具体例に対応する。記憶部２３は、本開示における「記憶部」の一具体例に対応する。更新データセクションＳＥＣＵは、本開示における「第１の記憶部」の一具体例に対応する。データセクションＳＥＣＤは、本開示における「第２の記憶部」の一具体例に対応する。セクション管理部２２は、本開示における「管理部」の一具体例に対応する。監視部２５は、本開示における「検証部」の一具体例に対応する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
以上で、このフローは終了する。ここで、証明書データＤＴＵは、本開示における「第１のデータ」の一具体例に対応する。更新ステータスＳＴＵは、本開示における「第１のステータス情報」の一具体例に対応する。更新ステータスＳＴＵの“書込中”は、本開示における「第１のステータス」の一具体例に対応する。更新ステータスＳＴＵの“更新中”は、本開示における「第２のステータス」の一具体例に対応する。更新ステータスＳＴＵの“未使用”は、本開示における「第３のステータス」の一具体例に対応する。証明書データＤＴＤは、本開示における「第２のデータ」の一具体例に対応する。データステータスＳＴＤは、本開示における「第２のステータス情報」の一具体例に対応する。データステータスＳＴＤの“不正”は、本開示における「第４のステータス」の一具体例に対応する。データステータスＳＴＤの“要更新”は、本開示における「第５のステータス」の一具体例に対応する。データステータスＳＴＤの“正常”は、本開示における「第６のステータス」の一具体例に対応する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
図７Ａ，７Ｂは、データセクションＳＥＣＤのデータに基づく監視部２５におけるデータ検証動作の一例を表すものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータおよび第１のステータス情報を記憶する第１の記憶部と、第２のデータおよび第２のステータス情報を記憶する第２の記憶部とを有する記憶部と、
外部装置との間の通信により取得したデータに基づいて前記第１の記憶部に前記第１のデータを書き込んだ後に前記データに基づいて前記第２の記憶部に前記第２のデータを書き込む書込プロセスを制御するとともに、前記書込プロセスに応じて前記第１のステータス情報および前記第２のステータス情報を更新する管理部と、
前記通信が切断された状態において、前記第１のステータス情報および前記第２のステータス情報に基づいて前記第１のデータおよび前記第２のデータを検証する検証部と
を備えたデータ検証装置。
【請求項２】
前記検証部は、前記通信が切断された状態において、前記第１のステータス情報、および前記第２のステータス情報に基づいて、前記書込プロセスが中断しているかどうかを確認し、前記書込プロセスが中断している場合には、どの段階で中断しているのかを確認し、その確認結果に基づいて前記第１のデータおよび前記第２のデータを検証する
請求項１に記載のデータ検証装置。
【請求項３】
前記検証部は、前記通信が切断された状態において、前記確認結果、前記第１のデータ、および前記第２のデータに基づいて、前記第１のデータおよび前記第２のデータのそれぞれに対して、データ不正または書込異常を判定する
請求項２に記載のデータ検証装置。
【請求項４】
前記管理部は、
前記第１のデータを前記第１の記憶部に書き込む前に、前記第１のステータス情報を第１のステータスに設定し、
前記第１のデータを前記第１の記憶部に書き込んだ後に、前記第１のステータス情報を第２のステータスに設定し、
前記第２のデータを前記第２の記憶部に書き込み、前記第２の記憶部における前記第２のデータと、前記第１の記憶部における前記第１のデータとが一致した場合に、前記第１のステータス情報を第３のステータスに設定する
請求項３に記載のデータ検証装置。
【請求項５】
前記検証部は、前記通信が切断された状態において、前記第１のステータス情報が前記第１のステータスである場合には、前記書込異常が生じたと判定する
請求項４に記載のデータ検証装置。
【請求項６】
前記検証部は、前記通信が切断された状態において、前記第１のステータス情報が前記第２のステータスであり、かつ前記第１のデータにエラーがある場合には、前記データ不正が生じたと判定する
請求項４または請求項５に記載のデータ検証装置。
【請求項７】
前記管理部は、
前記第１のデータを前記第１の記憶部に書き込む前に、前記第２の記憶部にすでに書き込まれた前記第２のデータにエラーがある場合には前記第２のステータス情報を第４のステータスに設定し、
前記第１のデータを前記第１の記憶部に書き込んだ後に、前記第２のステータス情報を第５のステータスに設定し、
前記第２のデータを前記第２の記憶部に書き込み、前記第２の記憶部における前記第２のデータと、前記第１の記憶部における前記第１のデータとが一致した場合に、前記第２のステータス情報を第６のステータスに設定する
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のデータ検証装置。
【請求項８】
前記検証部は、前記通信が切断された状態において、前記第１の記憶部に書き込まれた前記第１のデータ、および前記第２の記憶部に書き込まれた前記第２のデータにエラーがあるかどうかを確認し、
前記管理部は、前記第２のステータス情報が前記第５のステータスであり、前記第２のデータにエラーがあり、前記第１のデータにエラーがない場合には、前記第１の記憶部に書き込まれた前記第１のデータに基づいて、前記第２の記憶部に前記第２のデータを再度書き込む
請求項７に記載のデータ検証装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の可撓性基板と、
前記第１の可撓性基板上の第１の接着層と、
前記第１の接着層上の第１の有機樹脂層と、
前記第１の有機樹脂層上の絶縁層と、
前記絶縁層上のトランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続される有機ＥＬ素子と、
前記有機ＥＬ素子上の第２の有機樹脂層と、
前記第２の有機樹脂層上の第２の接着層と、
前記第２の接着層上の第２の可撓性基板と、を有する電子機器であって、
前記第１の有機樹脂層の膜厚は、２０μｍ以下であり、
前記電子機器の表示部の少なくとも一部は、湾曲していることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
第１の可撓性基板と、
前記第１の可撓性基板上の第１の接着層と、
前記第１の接着層上の第１の有機樹脂層と、
前記第１の有機樹脂層上の絶縁層と、
前記絶縁層上のトランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続される有機ＥＬ素子と、
前記有機ＥＬ素子上のタッチセンサと、
前記有機ＥＬ素子上の第２の有機樹脂層と、
前記第２の有機樹脂層上の第２の接着層と、
前記第２の接着層上の第２の可撓性基板と、を有する電子機器であって、
前記第１の有機樹脂層の膜厚は、２０μｍ以下であり、
前記電子機器の表示部の少なくとも一部は、湾曲しており、
前記電子機器は、無線給電により充電されることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
第１の可撓性基板と、
前記第１の可撓性基板上の第１の接着層と、
前記第１の接着層上の第１の有機樹脂層と、
前記第１の有機樹脂層上の絶縁層と、
前記絶縁層上のトランジスタと、
前記トランジスタと電気的に接続される有機ＥＬ素子と、
前記有機ＥＬ素子上の第２の有機樹脂層と、
前記第２の有機樹脂層上の第２の接着層と、
前記第２の接着層上の第２の可撓性基板と、を有する電子機器であって、
前記第１の有機樹脂層の膜厚は、２０μｍ以下であり、
前記電子機器の表示部の少なくとも一部は、湾曲しており、
前記トランジスタは、酸化物半導体層を有することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３において、
前記酸化物半導体層は、インジウム及び亜鉛を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の有機樹脂層は、エポキシ樹脂、アラミド樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、又は、ポリアミドイミド樹脂を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の接着層は、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、またはフェノール樹脂を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記有機ＥＬ素子上にカラーフィルターを有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
腕につけるためのバンドを有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
筒状の筐体を有し、
前記表示部は、ロール状に巻かれた状態で前記筐体に収納できることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
操作ボタンを有し、
オペレーションシステムにより、前記操作ボタンの機能を設定する機能を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の電子機器は、携帯情報端末であることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記記憶装置は、
前記各組織の属性情報を更に保持し、
前記演算装置は、
前記相関分析に際し、前記属性情報が示す業種および規模の少なくともいずれかに基づいて各組織を分類して、前記組織群を特定するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の評価処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、前記各組織の属性情報を更に保持し、
前記相関分析に際し、前記属性情報が示す業種および規模の少なくともいずれかに基づいて各組織を分類して、前記組織群を特定する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の評価処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備モードとして、警備対象の一部を監視エリアとして侵入監視を行う部分警戒モードと、前記侵入監視を行わない警戒解除モードとを有する警備システムにおいて、
利用者の操作に応じて、前記部分警戒モードと前記警戒解除モードとを切り替えて設定する設定手段と、
前記警備対象内において前記利用者により操作される家電機器の使用状態を示す状態情報を取得する取得手段と、
前記警戒解除モードが所定時間継続した場合において、当該警戒解除モードが設定されている間に前記家電機器が操作されたことを前記状態情報が示すとき、前記部分警戒モードが適切に使用されていない不使用状態を判定する判定手段と、
前記不使用状態が判定されると、前記不使用状態に応じたメッセージを所定の宛先へ送信する送信手段と
を備える警備システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記警戒解除モードが所定時間継続した場合において、当該警戒解除モードが設定されている間に前記家電機器の操作が所定回数以上行われたことを前記状態情報が示すときは、前記不使用状態を判定する
請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記警備モードは、さらに前記警備対象の全域を前記監視エリアとする全体警戒モードを含み、
前記判定手段は、前記部分警戒モードまたは前記警戒解除モードが前記所定時間継続した場合において、当該部分警戒モードまたは警戒解除モードが設定されている間に前記家電機器が操作されたことを前記状態情報が示すときは、前記利用者の外出が不足している外出不足状態を判定し、
前記送信手段は、前記外出不足状態が判定されると、前記不使用状態に応じたメッセージとは異なる前記外出不足状態に応じた他のメッセージを前記所定の宛先へ送信する
請求項１又は２に記載の警備システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記利用者が前記外出不足状態である確度を判定し、前記警備モードが前記部分警戒モードである場合と前記警戒解除モードである場合とで前記確度を異ならせ、
前記送信手段は、前記確度に応じて異なるメッセージを送信する
請求項３に記載の警備システム。
【請求項５】
警備対象の全域を監視エリアとして侵入監視を行う全体警戒モード、前記警備対象の一部を前記監視エリアとする部分警戒モード、前記侵入監視を行わない警戒解除モードとを有する警備システムにおいて、
利用者の操作に応じて、前記全体警戒モード、部分警戒モード及び前記警戒解除モードを切り替えて設定する設定手段と、
前記警備対象内において前記利用者により操作される家電機器の使用状態を示す状態情報を取得する取得手段と、
前記部分警戒モードまたは前記警戒解除モードが所定時間継続した場合において、当該部分警戒モードまたは警戒解除モードが設定されている間に前記家電機器が操作されたことを前記状態情報が示すとき、前記利用者の外出が不足している外出不足状態を判定する判定手段と、
前記外出不足状態が判定されると、前記外出不足状態に応じたメッセージを所定の宛先へ送信する送信手段と
を備える警備システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が演奏した演奏音高を表す演奏データの解析により楽曲内の演奏位置を推定し、
前記演奏データが表す演奏音高を、前記楽曲内において前記演奏位置を含む候補期間内の複数の参照音高のうち当該演奏音高との差分が所定値を下回る参照音高に補正し、
前記候補期間内には、前記楽曲の内容と当該楽曲内の前記演奏位置とに応じた可変の個数の参照音高が存在する
コンピュータにより実現される演奏補正方法。
【請求項２】
利用者が演奏した演奏音高を表す演奏データの解析により楽曲内の演奏位置を推定し、
前記演奏データが表す演奏音高を、前記楽曲内において前記演奏位置に対応する複数の参照音高のうち当該演奏音高との差分が所定値を下回る参照音高に補正し、
前記演奏音高の補正においては、
前記演奏位置に対する時間差と、前記楽曲内において前記演奏位置から前記時間差だけ離間した時点に存在する可変の個数の参照音高のうちの何れかとに応じた指標が最小化されるように前記時間差と前記参照音高との組合せを探索することで、前記楽曲内において時間軸上で前記演奏位置に近く、かつ、当該演奏音高に近い参照音高を選択し、前記演奏音高を当該参照音高に補正する
コンピュータにより実現される演奏補正方法。
【請求項３】
利用者が演奏した演奏音高を表す演奏データの解析により楽曲内の演奏位置を推定し、
前記演奏データが表す演奏音高を、前記楽曲内において前記演奏位置に対応する複数の参照音高のうち当該演奏音高との差分が所定値を下回る参照音高に補正し、
前記所定値は、利用者からの指示に応じた可変値である
コンピュータにより実現される演奏補正方法。
【請求項４】
利用者が演奏した演奏音高を表す演奏データの解析により楽曲内の演奏位置を推定する演奏解析部と、
前記演奏データが表す演奏音高を、前記楽曲内において前記演奏位置を含む候補期間内の複数の参照音高のうち当該演奏音高との差分が所定値を下回る参照音高に補正する音高補正部とを具備し、
前記候補期間内には、前記楽曲の内容と当該楽曲内の前記演奏位置とに応じた可変の個数の参照音高が存在する
演奏補正装置。
【請求項５】
利用者が演奏した演奏音高を表す演奏データの解析により楽曲内の演奏位置を推定する演奏解析部と、
前記演奏データが表す演奏音高を、前記楽曲内において前記演奏位置に対応する複数の参照音高のうち当該演奏音高との差分が所定値を下回る参照音高に補正する音高補正部とを具備し、
前記音高補正部は、
前記演奏位置に対する時間差と、前記楽曲内において前記演奏位置から前記時間差だけ離間した時点に存在する可変の個数の参照音高のうちの何れかとに応じた指標が最小化されるように前記時間差と前記参照音高との組合せを探索することで、前記楽曲内において時間軸上で前記演奏位置に近く、かつ、当該演奏音高に近い参照音高を選択し、前記演奏音高を当該参照音高に補正する
演奏補正装置。
【請求項６】
利用者が演奏した演奏音高を表す演奏データの解析により楽曲内の演奏位置を推定する演奏解析部と、
前記演奏データが表す演奏音高を、前記楽曲内において前記演奏位置に対応する複数の参照音高のうち当該演奏音高との差分が所定値を下回る参照音高に補正する音高補正部とを具備し、
前記所定値は、利用者からの指示に応じた可変値である
演奏補正装置。
【請求項７】
利用者が演奏した演奏音高を表す演奏データの解析により楽曲内の演奏位置を推定する演奏解析部、および、
前記演奏データが表す演奏音高を、前記楽曲内において前記演奏位置を含む候補期間内の複数の参照音高のうち当該演奏音高との差分が所定値を下回る参照音高に補正する音高補正部、としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記候補期間内には、前記楽曲の内容と当該楽曲内の前記演奏位置とに応じた可変の個数の参照音高が存在する
プログラム。
【請求項８】
利用者が演奏した演奏音高を表す演奏データの解析により楽曲内の演奏位置を推定する演奏解析部、および、
前記演奏データが表す演奏音高を、前記楽曲内において前記演奏位置に対応する複数の参照音高のうち当該演奏音高との差分が所定値を下回る参照音高に補正する音高補正部、としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記音高補正部は、
前記演奏位置に対する時間差と、前記楽曲内において前記演奏位置から前記時間差だけ離間した時点に存在する可変の個数の参照音高のうちの何れかとに応じた指標が最小化されるように前記時間差と前記参照音高との組合せを探索することで、前記楽曲内において時間軸上で前記演奏位置に近く、かつ、当該演奏音高に近い参照音高を選択し、前記演奏音高を当該参照音高に補正する
プログラム。
【請求項９】
利用者が演奏した演奏音高を表す演奏データの解析により楽曲内の演奏位置を推定する演奏解析部、および、
前記演奏データが表す演奏音高を、前記楽曲内において前記演奏位置に対応する複数の参照音高のうち当該演奏音高との差分が所定値を下回る参照音高に補正する音高補正部、としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記所定値は、利用者からの指示に応じた可変値である
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】演奏補正方法、演奏補正装置およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、筒状のレンズ枠の内部にレンズを保持したレンズユニットに関するものである。レンズは、入射面と出射面の少なくとも一方を凸面とし、光源からの光を所定の位置に集光する正のパワーを有している。レンズ枠の内部に内径側へ突出する突部を備え、突部がレンズの外周部分に嵌合してレンズを保持する。突部の内周部分に、レンズの光軸方向に位置を異ならせて、光軸方向の入射側に位置する第１面と、光軸方向の出射側に位置する第２面と、第１面及び第２面の間に位置する第３面とを備え、第１面と第２面と第３面がそれぞれ光軸方向に進むにつれてレンズ枠の内径を変化させる傾斜を有するテーパ面であることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第１テーパ面２６ａ、第２テーパ面２６ｂ、第３テーパ面２６ｃはそれぞれ、光軸１０ｘを中心とする円錐形状（円錐面の一部）であり、光軸方向に進むにつれてレンズ枠２０の内径を変化させる傾斜を有する。より詳しくは、第１テーパ面２６ａは、円筒面２４（入射側）から出射側に進むにつれて内径を小さくする面である。第２テーパ面２６ｂは、円筒面２５（出射側）から入射側に進むにつれて内径を小さくする面である。第３テーパ面２６ｃは、第１テーパ面２６ａ（入射側）から第２テーパ面２６ｂ（出射側）に進むにつれて内径を小さくする面である。すなわち、第１テーパ面２６ａと第３テーパ面２６ｃは、出射側へ向けて徐々に内径が小さくなるテーパ面であり、第２テーパ面２６ｂは、入射側へ向けて徐々に内径が小さくなるテーパ面である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
レンズ１０の出射周縁面１３は、光軸方向で出射側部分２０Ｂと中間部分２０Ｃの境界付近に位置している。レンズ枠２０における出射側部分２０Ｂの光軸方向の長さは、レンズ１０における出射周縁面１３からの出射面１２の突出量よりも大きく設定されている。つまり、レンズ１０の出射面１２よりもレンズ枠２０の出射側端部２２の方が出射側に位置する。また、レンズ１０の入射面１１は、光軸方向で入射側部分２０Ａと中間部分２０Ｃの境界付近に位置している。従って、光軸方向でレンズ１０の全体が貫通孔２３内に収まっている。レンズ枠２０の入射側部分２０Ａは、レンズ１０の入射面１１と光源３０の光軸方向距離を設定するスペーサとしても機能する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
第１テーパ面２８ａ、第２テーパ面２８ｂ、第３テーパ面２８ｃはそれぞれ、光軸方向に進むにつれてレンズ枠２０の内径を変化させる傾斜を有する。より詳しくは、第１テーパ面２８ａは、円筒面２４（入射側）から出射側に進むにつれて内径を小さくする面である。第２テーパ面２８ｂは、円筒面２５（出射側）から入射側に進むにつれて内径を小さくする面である。第３テーパ面２８ｃは、第２テーパ面２８ｂ（出射側）から第１テーパ面２８ａ（入射側）に進むにつれて内径を小さくする面である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のレンズ枠の内部にレンズを保持したレンズユニットであって、
レンズは、入射面と出射面の少なくとも一方を凸面とし、光源からの光を所定の位置に集光する正のパワーを有し、
レンズ枠の内部に内径側へ突出する突部を備え、前記突部が前記レンズの外周部分に嵌合して前記レンズを保持し、
前記突部の内周部分に、前記レンズの光軸方向に位置を異ならせて、光軸方向の入射側に位置する第１面と、光軸方向の出射側に位置する第２面と、前記第１面及び前記第２面の間に位置する第３面とを備え、前記第１面と前記第２面と前記第３面がそれぞれ光軸方向に進むにつれて前記レンズ枠の内径を変化させる傾斜を有するテーパ面であることを特徴とするレンズユニット。
【請求項２】
前記入射面から入射して前記第３面で反射した光は、前記出射面で全反射する請求項１記載のレンズユニット。
【請求項３】
前記第３面は、前記入射面と前記出射面のうち凸の曲率が大きい面側に進むにつれて内径を小さくする請求項１または２記載のレンズユニット。
【請求項４】
前記第１面は、入射側から出射側に進むにつれて内径を小さくし、
前記第２面は、出射側から入射側に進むにつれて内径を小さくし、
前記第３面は、入射側から出射側に進むにつれて内径を小さくし、光軸方向に対する傾斜の大きさが前記第１面とは異なる請求項１から３のいずれか１項記載のレンズユニット。
【請求項５】
前記第１面は、入射側から出射側に進むにつれて内径を小さくし、
前記第２面は、出射側から入射側に進むにつれて内径を小さくし、
前記第３面は、出射側から入射側に進むにつれて内径を小さくし、光軸方向に対する傾斜の大きさが前記第２面とは異なる請求項１から３のいずれか１項記載のレンズユニット。
【請求項６】
前記レンズ枠は、前記光源と前記レンズの間の光軸方向位置の内面に、反射光を前記突部に向けて進行させる反射制御部を備える請求項１から５のいずれか１項記載のレンズユニット。
【請求項７】
前記第３面の内径が小さくなる側を下方に向けて前記レンズ枠を成形装置に配置し、前記第３面に成形前のガラス材料を載置し、
前記成形装置の上型と下型によって前記ガラス材料を上下からプレスして前記レンズを成形する、請求項１から６のいずれか１項記載のレンズユニットを製造するレンズユニットの製造方法。
【請求項８】
前記レンズの前記入射面と前記出射面のうち凸の曲率が大きい一方の面を成形する成形面を前記下型に設け、他方の面を成形する成形面を前記上型に設ける請求項７記載のレンズユニットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
例えば、第１領域８１の範囲は、３１５°＜θ≦４５°であり、基準角度は０°又は３６０°である。このため、角度差γの最大値は４５°となる。しかし、補正テーブル７１ｃには、＋４６°≦角度差γ≦＋６０°の範囲の値も正のマージンの角度差γとして登録され、かつ該正のマージンの角度差γに対応した補正パラメーターが登録される。また、補正テーブル７１ｃには、−６０°≦角度差γ≦−４５°の範囲の値も負のマージンの角度差γとして登録され、かつ該負のマージンの角度差γに対応した補正パラメーターが登録される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
補正テーブル７１ｃに、マージンとして登録する角度差γの範囲は、任意に変更が可能である。例えば、第１領域８１のマージンとして、＋４６°≦角度差γ≦＋９０°の範囲の補正パラメーターや、−９０°≦角度差γ≦−４６°の範囲の補正パラメーターを登録してもよい。また、＋４６°≦角度差γ≦＋１３５°の範囲の補正パラメーターや、−１３５°≦角度差γ≦−４６°の範囲の補正パラメーターをマージンとして補正テーブル７１ｃに登録してもよい。第２領域８２や、第３領域８３、第４領域８４についても同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、パラメーター決定部７５ｂは、プロジェクター１の動きが検出されてから、プロジェクター１の動きが停止したと判定されるまで、回転角度θが属する領域、及び基準角度を変更しないようにしてもよい。
例えば、パラメーター決定部７５ｂは、角度検出部７５ａにより検出された回転角度θが属する領域として、最初に第１領域８１を判定した場合、回転角度θと、第１領域８１の基準角度との角度差γに基づいて補正パラメーターを取得する。この場合、補正テーブル７１ｃには、角度差γが大きくなった場合にも対応可能なように、例えば、０°≦角度差γ≦＋１８０°の範囲の補正パラメーターや、−１８０°≦角度差γ≦−１°の範囲の補正パラメーターを登録しておく。
プロジェクター１の動きが停止したと判定されるまで、同一の領域の基準角度に基づいて補正パラメーターを決定することで、投射画像３の形状が大きく変更されないようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、制御部７０は、ステップＳ３１において回転角度θの変化を検出した場合（ステップＳ３１／ＹＥＳ）、ステップＳ２４で判定した属する領域を変更せずに、この属する領域に設定された基準角度と、ステップＳ３０で算出した回転角度θとの角度差γを求める（ステップＳ３３）。制御部７０は、角度差γを求めると、求めた角度差γに対応づけられた補正パラメーターを、補正テーブル７１ｃを参照して取得する（ステップＳ３４）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
１…プロジェクター、３…投射画像、３ａ…上辺、３ｂ…下辺、５…投射面、１０…筐体、１０ａ…側面、１０ｂ…側面、１０ｃ…背面、１０ｄ…前面、１０ｅ…上面、２０…支持部、２１…台座部、２１ａ…上面、２２…脚部、３０…投射部、３１…光源、３３…光変調装置、３５…光学ユニット、４１…駆動回路、４３…光変調装置駆動回路、５１…リモコン受光部、５３…操作パネル、５５…加速度センサー、６１…画像インターフェイス、６３…画像処理部、６５…フレームメモリー、７０…制御部、７１…記憶部、７１ａ…制御プログラム、７１ｂ、７１ｃ…補正テーブル、７５…プロセッサー、７５ａ…角度検出部、７５ｂ…パラメーター決定部、８１…第１領域、８２…第２領域、８３…第３領域、８４…第４領域。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応力加工された基板；
前記応力加工された基板に熱的に接続されたヒータであって、ヒューズ部を含む前記ヒータ；
電源；
トリガ回路であって：
トリガ刺激に曝されるとトリガ信号を生成するように構成されたセンサ；
前記トリガ信号によって起動されたときに前記電源を前記ヒータに電気的に接続するように構成されたスイッチ
を含み、前記電源に所定時間電気的に接続されると、前記ヒータのヒューズ部は加熱されて破壊するように構成され、前記応力加工された基板は前記ヒューズ部が破壊した後の冷却フェーズの間に破砕するように構成されている、トリガ回路
を含むデバイス。
【請求項２】
前記センサは、フォトダイオードであり、前記フォトダイオードは：
前記基板上に配設され、前記フォトダイオードの第１のリードを形成するために前記基板上に延びる第１の電極層；
前記第１の電極層上に配設された第１のドープ層；
前記第１のドープ層にわたって配設された第２の反対のドープ層であって、前記第１および第２のドープ層が、前記フォトダイオードの活性領域の少なくとも一部を形成するドープ層；および
前記第２のドープ層上に配設された第２の電極層であって、前記第２のドープ層および前記第２の電極層が、前記フォトダイオードの第２のリードを形成するために前記基板上に延びる第２の電極層
を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１および第２のリードは、前記フォトダイオードの前記活性領域を前記デバイスの周辺に電気的に接続し、１つまたは複数の外部電子デバイスと通信する外部リードに接続されるように構成される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
トリガ刺激への曝露に応答してトリガ信号を生成する工程；
前記トリガ信号に応答して、電源を応力加工された基板と熱接触しているヒータに接続するスイッチを起動する工程であって、前記ヒータがヒューズ部を含む前記工程；
前記ヒータの前記ヒューズ部が、電源に所定時間接続された後に、加熱されて破壊する工程；および
前記応力加工された基板が、前記ヒータの前記ヒューズ部が破壊した後の冷却フェーズの間に破砕する工程
を含む方法。
【請求項５】
前記トリガ刺激が、不正操作現象によって引き起こされる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記トリガ刺激は、光である方法であって、前記光源を前記光に敏感なセンサに向ける工程をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月17日(2021.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、接触抵抗低減層及び還元抑制層から選択される１以上の層と、ショットキー電極層と、金属酸化物半導体層とをこの順に有し、
前記ショットキー電極層が、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ｎｉ、Ｗ、Ｃｒ、Ｒｅ、Ｔｅ、Ｔｃ、Ｍｎ、Ｏｓ、Ｆｅ、Ｒｈ及びＣｏから選択される１以上の金属の酸化物からなる単層である、積層体。
【請求項２】
前記基板と、前記接触抵抗低減層と、前記還元抑制層とをこの順に有する請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記還元抑制層が、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｒｕ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｗ、Ｃｒ、Ｒｅ、Ｔｅ、Ｔｃ、Ｍｎ、Ｏｓ、Ｆｅ、Ｒｈ及びＣｏから選択される１種類以上の元素を含む請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記接触抵抗低減層が、Ｔｉ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｉｎ、Ａｌ、Ｗ、Ｃｏ及びＮｉから選択される１以上の金属又はそのシリサイドを含む請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
前記ショットキー電極層が、仕事関数が４．４ｅＶ以上である１種類以上の元素の酸化物を含む請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
前記基板が、導電性基板である請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
前記基板が、導電性のシリコン基板である請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
前記金属酸化物半導体層が、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｇａ、及びＺｎから選択される１種類以上の元素を含む請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
前記金属酸化物半導体層の水素原子濃度が１０１７〜１０２２個／ｃｍ３である請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１０】
前記金属酸化物半導体層上にオーミック電極層を有する請求項１〜９のいずれかに記載の積層体。
【請求項１１】
前記金属酸化物半導体層の外縁が、前記ショットキー電極層の外縁と同一であるか又は前記ショットキー電極層の外縁の内側に位置し、前記ショットキー電極層が前記金属酸化物半導体層の下面の全面に接する請求項１〜１０のいずれかに記載の積層体。
【請求項１２】
前記オーミック電極層の外縁が、前記金属酸化物半導体層の外縁と同一であるか又は前記金属酸化物半導体層の外縁の内側に位置する請求項１０又は１１に記載の積層体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の積層体を用いた半導体素子。
【請求項１４】
請求項１３に記載の半導体素子を用いたショットキーバリアダイオード。
【請求項１５】
請求項１３に記載の半導体素子を用いたジャンクショントランジスタ。
【請求項１６】
請求項１３に記載の半導体素子、請求項１４に記載のショットキーバリアダイオード、又は請求項１５に記載のジャンクショントランジスタを用いた電子回路。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電子回路を用いた電気機器、電子機器、車両、又は動力機関。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣り竿の竿体に取り付けられる釣り糸ガイドであって、
釣り糸が通過するガイドリングと、
前記ガイドリングを支持して下端に前記竿体の長手方向に沿って延長する取付足を有するフレームと、
前記竿体が前記長手方向に嵌合される貫通ボアを有し、樹脂材料からなり前記取付足と結合される取付部と、を含み、
前記取付部は、
前記長手方向における一端面から前記長手方向に沿って離隔し、前記貫通ボアから半径方向に分離されて前記貫通ボアの外側に形成され、前記取付足が嵌合される嵌合孔と、
前記嵌合孔を前記貫通ボアから前記半径方向に分離させる分離壁と、を含み、
前記取付足と前記取付部は前記嵌合孔に収容される接着剤により接合される、
釣り糸ガイド。
【請求項２】
前記取付部は、前記一端面と前記嵌合孔との間で前記取付部の外周面から前記半径方向の外側に突出して前記長手方向に直交する幅方向に離隔した一対のリッジを含み、
前記一対のリッジは、前記嵌合孔に嵌合される前記取付足に隣接する前記フレームの側面にそれぞれ接触するように形成される、
請求項１に記載の釣り糸ガイド。
【請求項３】
前記取付部は、前記嵌合孔の上方で前記長手方向に沿って前記フレームに向かって突出する押さえ部を含み、
前記押さえ部は、前記長手方向に沿って前記押さえ部と前記押さえ部に対向する前記フレームの表面との間に、前記嵌合孔に収容される前記接着剤の一部が配置される接着空間を限定する突出端を有する、
請求項１または請求項２に記載の釣り糸ガイド。
【請求項４】
前記フレームは、前記表面に前記押さえ部の前記突出端と相補的な形状を有する凹部を有し、
前記突出端と前記凹部が、前記接着空間で前記接着剤の前記一部により接合される、
請求項３に記載の釣り糸ガイド。
【請求項５】
前記フレームは、前記ガイドリングを支持し、前記取付足に折り曲げられて連結される支脚を含み、
前記凹部は、前記取付足と前記支脚との間に形成される、
請求項４に記載の釣り糸ガイド。
【請求項６】
前記釣り糸ガイドは、前記貫通ボアの内径が異なる複数の取付部に同一の形状と寸法を有する前記フレームが結合されることが可能に構成される、
請求項１または請求項２に記載の釣り糸ガイド。
【請求項７】
前記取付足の全幅に対する全長の比率は、１：１．５〜１：１．８の範囲内にあり、
前記取付足は、前記取付部に結合されずに前記竿体の外周面に巻き糸により直接取り付けられるように構成され前記取付足の全長の１．６倍〜２倍の全長を有する糸巻式取付足から製造される、
請求項１または請求項２に記載の釣り糸ガイド。
【請求項８】
長手方向に連結される複数の竿体と、
前記複数の竿体のうち、チップ側に配置される竿体に取り付けられる請求項１または請求項２に記載の釣り糸ガイドと、
を含む、釣り竿。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１被覆電線が撚り合わされているツイストペア線と、前記第１被覆電線の断面積より大きい断面積である２本の第２被覆電線と、前記第２被覆電線より断面積が小さい第３被覆電線と、を含む電線束と、
前記電線束の外周を一括して覆い、前記電線束の外周面に一部が接触した状態とされ、かつ、非円形状の断面形状となるように配置されているセパレータと、
前記セパレータの外周を覆い、前記セパレータと比べて、真円形に近い断面形状となるように配置されているシースと、
前記セパレータと前記シースとの間に介在する介在物と、を備え、
互いに接して配置された前記２本の第２被覆電線の中心を通る仮想線は、前記シースの断面の中心を通らず、
前記介在物の外周面は、前記シースの内周面に沿って延びており、かつ、前記セパレータと比べて、真円形に近い断面形状とされており、
前記介在物の内周面は、前記セパレータの外周面に当接している状態で前記セパレータの外周面に沿って非円形状の断面形状となるように延びている、複合ケーブル。
【請求項２】
前記仮想線の一方側には、前記第２被覆電線以外の電線として前記ツイストペア線のみが配置されており、
前記仮想線の他方側には、前記第２被覆電線以外の電線として前記第３被覆電線のみが配置されている、請求項１に記載の複合ケーブル。
【請求項３】
ケーブル断面において、前記仮想線が通る電線は、前記２本の第２被覆電線のみである、請求項１または請求項２に記載の複合ケーブル。
【請求項４】
前記仮想線に沿った方向の前記セパレータの内側の空間の幅は、前記仮想線に交差する方向の前記セパレータの内側の空間の幅より小さい、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、ケーブル断面を円形状としやすくことを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、
一対の第１被覆電線が撚り合わされているツイストペア線と、前記第１被覆電線の断面積より大きい断面積である２本の第２被覆電線と、前記第２被覆電線より断面積が小さい第３被覆電線と、を含む電線束と、
前記電線束の外周を一括して覆い、前記電線束の外周面に一部が接触した状態とされ、かつ、非円形状の断面形状となるように配置されているセパレータと、
前記セパレータの外周を覆い、記セパレータと比べて、真円形に近い断面形状となるように配置されているシースと、
前記セパレータと前記シースとの間に介在する介在物と、を備え、
互いに接して配置された前記２本の第２被覆電線の中心を通る仮想線は、前記シースの断面の中心を通らず、
前記介在物の外周面は、前記シースの内周面に沿って延びており、かつ、前記セパレータと比べて、真円形に近い断面形状とされており、
前記介在物の内周面は、前記セパレータの外周面に当接している状態で前記セパレータの外周面に沿って非円形状の断面形状となるように延びている、複合ケーブルにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記複合ケーブルは、上記構成を有しているため、ケーブル断面を円形状としやすい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本願は下記各態様を開示する。
第１の態様は、複数本の電線と、上記複数本の電線の外周を一括して覆うセパレータと、上記セパレータの外周を覆うシースと、を有しており、上記複数本の電線は、複数本の信号線と、複数本の電力線と、アース線とを含んでおり、上記アース線は、上記複数本の電力線を間に挟んで上記複数本の信号線と隔てられている、複合ケーブルである。
第２の態様は、第１の態様に係る複合ケーブルであって、上記複数本の信号線は、２本の信号線が撚り合わされてなるツイストペア線を少なくとも１本含んでおり、上記ツイストペア線の外周がシールド導体で覆われている、複合ケーブルである。
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る複合ケーブルであって、上記複数本の電力線は、少なくとも２本の電力線を含んでいる、複合ケーブルである。
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る複合ケーブルであって、上記セパレータと上記シースとの間に介在する介在物をさらに有している、複合ケーブルである。
第５の態様は、第４の態様に係る複合ケーブルであって、上記セパレータは、ポリマーより構成されるベース層と、上記介在物側における上記ベース層の表面に形成された接着層とを有しており、上記接着層が上記介在物に接着している、複合ケーブルである。
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例、実験例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を損なわない範囲内で種々の変更が可能である。