Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板と、
前記支持基板上に設けられ、表示領域を有する第１領域と、実装領域を有する第２領域と、前記第１領域と前記第２領域との間に位置する第３領域と、を有する基板と、
前記第１領域及び前記第２領域において前記基板の上に設けられた第１無機絶縁層と、
前記第１無機絶縁層の上に形成され、前記第１領域、前記第２領域、及び前記第３領域に亘って延出した配線と、
前記配線の上に設けられた第２無機絶縁層と、
を備え、
前記支持基板は、前記第１領域と前記第２領域に対応する位置に設けられており、
前記第２無機絶縁層は、少なくとも前記第１無機絶縁層と重畳する領域に延在し、
前記第１無機絶縁層は、前記第２領域側の第１端部を有し、
前記第２無機絶縁層は、前記第２領域側の第２端部を有し、
前記第１領域に設けられた前記支持基板は、前記第２領域側の第３端部を有し、
前記第２端部は、前記第１端部より前記第２領域に近接し、前記第３端部と揃っている、表示装置。
【請求項２】
前記第１端部は、前記第１領域に位置し、
前記第２端部は、前記第３領域に位置している、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２無機絶縁層の上に位置する第３無機絶縁層をさらに備え、
前記第２無機絶縁層は、前記第３無機絶縁層よりも前記第２領域側に延出している、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第３無機絶縁層は、前記第１無機絶縁層よりも前記第２領域側に延出している、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１無機絶縁層と前記配線との間に位置する第４無機絶縁層をさらに備え、
前記第１無機絶縁層は、前記第４無機絶縁層より前記第２領域側に延出している、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記基板と前記配線との間に設けられた第１有機絶縁層と、
前記配線と前記第２無機絶縁層との間に設けられた第２有機絶縁層と、
前記第２有機絶縁層と前記第２無機絶縁層との間に設けられた第３有機絶縁層と、
をさらに備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示領域に設けられた偏光板をさらに備え、
前記第１無機絶縁層及び前記第２無機絶縁層は、前記偏光板よりも前記第２領域側に延出している、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
表示領域を有する第１領域と、実装領域を有する第２領域と、前記第１領域と前記第２領域との間に位置する第３領域と、を有する基板と、
前記第１領域及び前記第２領域において前記基板の上に設けられた第１無機絶縁層と、
前記第１無機絶縁層の上に形成され、前記第１領域、前記第２領域、及び前記第３領域に亘って延出した配線と、
前記第３領域において前記基板と前記配線との間に設けられた第１有機絶縁層と、
前記配線の上に設けられた第２無機絶縁層と、
前記配線と前記第２無機絶縁層との間に設けられた第２有機絶縁層と、
前記第２有機絶縁層と前記第２無機絶縁層との間に設けられた第３有機絶縁層と、
を備え、
前記第２無機絶縁層は、少なくとも前記第１無機絶縁層と重畳する領域に延在している、表示装置。
【請求項９】
前記表示領域に設けられた偏光板をさらに備え、
前記第１無機絶縁層及び前記第２無機絶縁層は、前記偏光板よりも前記第２領域側に延出している、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記基板は、支持基板の上に設けられ、
前記支持基板は、前記第１領域と前記第２領域に対応する位置に設けられている、請求項８に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上に画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置であり、
前記画像形成装置にて発生した結露を除去する結露除去動作を実行する結露除去手段と、
所定のエラーの発生を示す情報を記憶する不揮発性の記憶手段と、
前記結露除去手段による前記結露除去動作の実行中は、ジョブに基づく画像形成の実行を制限する制限手段と、を有し、
前記記憶手段に前記情報が記憶されている場合は、前記画像形成装置の起動時のタイミングを含む１又は複数のタイミングで前記結露除去手段による結露除去動作を実行する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置にて結露が発生したことを検知する検知手段を有し、
前記検知手段は、前記画像形成装置において取得された温度の変化を基に、結露が発生したことを検知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
環境温度を検知するセンサを有し、
前記検知手段は前記センサから得られる温度と所定時間内の温度の変化量とを用いて、前記画像形成装置にて結露が発生したことを検知することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記結露除去手段による結露除去動作の実行を設定するための設定手段を有し、
前記設定手段による設定がされており且つ前記記憶手段に前記情報が記憶されている場合に、前記画像形成装置の起動時のタイミングを含む１又は複数のタイミングで前記結露除去手段による結露除去動作を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置の起動時に、該電源投入時より前に電源が落とされた時の時刻と、前記電源投入された時の時刻とを取得する取得手段を有し、
前記取得手段により取得された時刻から算出された時間及び前記記憶手段に記憶された前記情報に基づいて、前記画像形成装置の起動時のタイミングを含む１又は複数のタイミングで前記結露除去手段による結露除去動作を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記算出された時間が所定の時間より長い場合、前記結露除去手段による前記結露除去動作を実行しないことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記算出された時間が所定の時間より長い場合、前記記憶手段に記憶された前記情報を消去することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の内部の空気を排出するファンを有し、
前記結露除去手段は前記ファンを所定の回転速度で回転させることによって前記画像形成装置の内部に発生した結露を除去することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制限手段は、前記結露除去手段による前記結露除去動作の実行中は、プリントジョブに基づく画像形成の実行を制限する、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制限手段は、前記結露除去手段による前記結露除去動作の実行中は、画像形成の調整処理に伴う画像形成の実行を制限する、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
シート上に画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置の制御方法であり、
前記画像形成装置にて発生した結露を除去する結露除去動作を実行する結露除去ステップと、
所定のエラーの発生を示す情報を不揮発性の記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記結露除去ステップにおける前記結露除去動作の実行中は、ジョブに基づく画像形成の実行を制限する制限ステップと、
を有し、
前記情報が記憶されている場合は、前記画像形成装置の起動時のタイミングを含む１又は複数のタイミングで前記結露除去動作を実行することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに請求項１１に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、シート上に画像を形成する画像形成手段を有する画像形成装置であり、前記画像形成装置にて発生した結露を除去する結露除去動作を実行する結露除去手段と、所定のエラーの発生を示す情報を記憶する不揮発性の記憶手段と、前記結露除去手段による前記結露除去動作の実行中は、ジョブに基づく画像形成の実行を制限する制限手段と、を有し、前記記憶手段に前記情報が記憶されている場合は、前記画像形成装置の起動時のタイミングを含む１又は複数のタイミングで前記結露除去手段による結露除去動作を実行する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素と、第２の画素と、第３の画素と、光源と、を有する表示装置であって、
前記第１の画素は、第１の画素回路および第１の光変換層を有し、
前記第２の画素は、第２の画素回路および第２の光変換層を有し、
前記第３の画素は、第３の画素回路を有し、
前記光源は、第１乃至第３の画素に青色光を入射する機能を有し、
前記第１の画素は、前記青色光を赤色光に変換して外部に射出する機能を有し、
前記第２の画素は、前記青色光を緑色光に変換して外部に射出する機能を有し、
前記第３の画素は、前記青色光を透過して外部に射出する機能を有し、
前記第１乃至第３の画素回路は表示素子を有し、
前記第１乃至第３の画素回路は、第１の信号を格納する機能および前記第１の信号に第２の信号を付加させて第３の信号を生成する機能を有し、
前記表示素子は、前記第３の信号に基づいた動作を行う機能を有し、
前記第１乃至第３の画素回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、前記表示素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２の容量素子の一方の電極は、前記表示素子の一方の電極と電気的に接続される表示装置。
【請求項２】
第１の画素と、第２の画素と、第３の画素と、光源と、を有する表示装置であって、
前記第１の画素は、第１の画素回路および第１の光変換層を有し、
前記第２の画素は、第２の画素回路および第２の光変換層を有し、
前記第３の画素は、第３の画素回路を有し、
前記光源は、第１乃至第３の画素に青色光を入射する機能を有し、
前記第１の画素は、前記青色光を赤色光に変換して外部に射出する機能を有し、
前記第２の画素は、前記青色光を緑色光に変換して外部に射出する機能を有し、
前記第３の画素は、前記青色光を透過して外部に射出する機能を有し、
前記第１乃至第３の画素回路は表示素子を有し、
前記第１乃至第３の画素回路は、第１の信号を格納する機能および前記第１の信号に第２の信号を付加させて第３の信号を生成する機能を有し、
前記表示素子は、前記第３の信号に基づいた動作を行う機能を有し、
前記第１乃至第３の画素回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第１の容量素子と、第２の容量素子と、前記表示素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、第１の配線と電気的に接続され、
前記第１の容量素子の他方の電極は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、第２の配線と電気的に接続され、
前記第２の容量素子の一方の電極は、前記表示素子の一方の電極と電気的に接続される表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の信号に基づく電位を、前記第２の容量素子の一方の電極および前記表示素子の一方の電極に格納した後、前記第２の信号に基づく電位を付加した前記第３の信号に基づく電位を、前記表示素子に与える表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記青色光は４６０ｎｍ乃至５００ｎｍの範囲にピーク波長を有し、
前記赤色光は６１０ｎｍ乃至７８０ｎｍの範囲にピーク波長を有し、
前記緑色光は５００ｎｍ乃至５７０ｎｍの範囲にピーク波長を有する表示装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタは、チャネル形成領域に金属酸化物を有し、
前記金属酸化物は、Ｉｎと、Ｚｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、ＮｄまたはＨｆ）と、を有する表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、前記表示素子は、液晶素子である表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示装置と、カメラと、を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体の外装であって、通気口を有する外装と、
前記外装に対して前記装置本体の内側であって前記通気口と対向するように設けられ、電子部品が実装される基板と、
孔を有し、可撓性を有するシート状のシート部材であって、前記外装と前記基板との間の位置において前記孔と前記通気口とが重なるように配置され、且つ、前記孔を有しない部分が前記孔を隙間を空けて覆うようにループ形状が形成されたシート部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記基板には、所定以上の電圧が印加された場合に電気抵抗が小さくなることで前記基板に実装された前記電子部品を保護する保護部材が実装されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通気口は複数あり、前記シート部材は前記通気口と対応する位置に複数の前記孔を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記外装と前記シート部材とが重なる領域において、前記孔の開口面積の総和は、前記通気口の開口面積の総和よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記基板を保持する保持部材をさらに備え、
前記保持部材は、前記シート部材に接していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シート部材は、一枚のシートが接着部において接着されることでループ形状が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記接着部は、両面テープによりシートを接着することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シート部材は、ＰＥＴシートであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、画像形成装置の装置本体の外装であって、通気口を有する外装と、前記外装に対して前記装置本体の内側であって前記通気口と対向するように設けられ、電子部品が実装される基板と、孔を有し、可撓性を有するシート状のシート部材であって、前記外装と前記基板との間の位置において前記孔と前記通気口とが重なるように配置され、且つ、前記孔を有しない部分が前記孔を隙間を空けて覆うようにループ形状が形成されたシート部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測の対象とする値から、前記値の推移を構成する要因を分離する要因分離部と、前記予測の対象は、エネルギーの消費量とエネルギーの生産量との少なくとも１つを含み、前記要因分離部は、前記値に対して周波数解析を行い、前記周波数解析により得られる周波数成分を要因として分離し、
前記要因分離部により分離された要因と前記予測の対象に係る因子とに基づいて、各要因の予測データである要因予測データを算出する要因予測部と、
前記要因予測部により算出された要因予測データに基づいて、前記予測の対象の予測データを算出する予測演算部と、
前記予測の対象を満たす発電機の運転計画を作成し、前記発電機の制御装置を介して前記発電機を運転する計画作成実行管理装置と、
を備えることを特徴とするデータ予測システム。
【請求項２】
前記値は、複数の計測器の各々によって計測された計測データが合算された合算計測データであり、
前記要因分離部は、推移が類似するグループごとの計測データを要因として前記合算計測データから分離する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ予測システム。
【請求項３】
前記要因分離部は、前記因子の値の推移を構成する要因を分離し、
前記要因予測部は、前記要因分離部により分離された前記値の推移を構成する要因と前記要因分離部により分離された前記因子の値の推移を構成する要因とに基づいて、前記値の推移を構成する各要因の予測データである要因予測データを算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ予測システム。
【請求項４】
前記要因予測部は、算出した要因予測データを新たな因子とし、前記要因分離部により分離された要因と、前記予測の対象に係る因子および前記新たな因子と、に基づいて、各要因の予測データである要因予測データを算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ予測システム。
【請求項５】
前記要因予測部は、要因ごとに複数の要因予測データを算出し、
前記予測演算部は、前記要因予測部により算出された複数の要因予測データから、要因ごとに要因予測データを１つサンプリングし、サンプリングした要因予測データに基づいて前記予測の対象の予測データを算出する処理を行って複数の予測データを算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ予測システム。
【請求項６】
要因分離部が、予測の対象とする値から、前記値の推移を構成する要因を分離する第１のステップと、前記予測の対象は、エネルギーの消費量とエネルギーの生産量との少なくとも１つを含み、前記要因分離部が、前記値に対して周波数解析を行い、前記周波数解析により得られる周波数成分を要因として分離し、
要因予測部が、前記要因分離部により分離された要因と前記予測の対象に係る因子とに基づいて、各要因の予測データである要因予測データを算出する第２のステップと、
予測演算部が、前記要因予測部により算出された要因予測データに基づいて、前記予測の対象の予測データを算出する第３のステップと、
計画作成実行管理装置が、前記予測の対象を満たす発電機の運転計画を作成し、前記発電機の制御装置を介して前記発電機を運転する第４のステップと、
を備えることを特徴とするデータ予測方法。
【請求項７】
予測の対象とする値から、前記値の推移を構成する要因を分離する要因分離部と、
前記要因分離部により分離された要因と前記予測の対象に係る因子とに基づいて、各要因の予測データである要因予測データを算出する要因予測部と、
前記要因予測部により算出された要因予測データに基づいて、前記予測の対象の予測データを算出する予測演算部と、
を備えることを特徴とするデータ予測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ここで、要因予測データ５０１〜５０４を観察すると、直流成分である要因予測データ５０１と、２つ目の周波数成分である要因予測データ５０２の予測結果は、事後に観測される観測値（実線のデータ）に対して、振幅に僅かな誤差が生じている。しかしながら、要因予測データ５０３と要因予測データ５０４とを観察すると、事後に観測されるそれぞれの周波数の観測値に対して予測結果は周期、振幅共に一致している。したがって、予測対象の値の推移を示す予測データ５０５（点線のデータ）は、事後に観測される予測対象の値の実推移（実線のデータ）に対して、中間時間帯に僅かなバイアス誤差が生じるものの、時間ごとの細かな推移に対しては追従することができている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
例えば、予測対象が電力需要である場合、因子標本データは、気温、湿度、日射量、気圧などの気象データである。ただし、気象の変化に対する電力需要の応答は、建築物の躯体蓄熱等の物理的な過程に起因して時間的な遅れが生じる。したがって、気象の値の推移を構成する要因を分離し、予測対象である電力需要の時間推移を構成する要因それぞれとの応答関係をモデル化することで、より精緻なモデルの同定が可能となり、予測の精度を向上させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物体が撮影された撮影画像から検出される複数の線分それぞれに対応する画像エッジを画像エッジグループとして抽出する抽出手段と、
前記画像エッジグループに含まれる画像エッジ相互の位置関係を判定する判定手段と、
前記画像エッジの位置関係と、保持手段に保持されている前記対象物体の三次元モデルを構成する辺に対応するモデルエッジの位置関係との整合性に基づいて、対応する画像エッジとモデルエッジとの組み合わせを選択する選択手段と、
前記組み合わせで前記三次元モデルのモデルエッジと前記画像エッジとを対応付けることにより、前記対象物体の位置姿勢を推定する推定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記画像エッジの位置関係と、前記撮影画像を撮影した視点と対応する視点における前記モデルエッジの位置関係との整合性に基づいて、対応する画像エッジとモデルエッジとの組み合わせを選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記画像エッジグループに含まれる画像エッジの位置に基づいて前記画像エッジグループ内の画像エッジを順序づけし、
前記選択手段は、前記画像エッジの順序と、前記モデルエッジの順序とが一致するように、前記組み合わせを選択することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記画像エッジの奥行き情報に基づいて前記画像エッジグループ内の画像エッジを順序づけすることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、視点の異なる複数の撮影画像からそれぞれ検出された画像エッジ上の座標の差に基づいて前記奥行き情報を判定し、当該奥行き情報に基づいて前記画像エッジグループ内の画像エッジを順序づけすることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、視点の異なる第１の撮影画像及び第２の撮影画像のそれぞれについて画像エッジグループを抽出し、
前記判定手段は、前記第１の撮影画像及び前記第２の撮影画像のそれぞれについて、前記画像エッジグループに含まれる画像エッジの位置に基づいて前記画像エッジグループ内の画像エッジを順序づけし、
前記選択手段は、前記第１の撮影画像における前記画像エッジの順序と前記モデルエッジの順序とが一致し、且つ、前記第２の撮影画像における前記画像エッジの順序と前記モデルエッジの順序とが一致するように、前記組み合わせを選択することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザからの操作指示の入力を受け付ける操作入力手段をさらに備え、
前記抽出手段は、前記操作指示に基づいて、前記複数の線分それぞれに対応する画像エッジを前記画像エッジグループとして抽出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記推定手段は、推定された前記対象物体の位置姿勢に基づいて、前記対象物体を把持する把持部が前記対象物体を把持可能な位置姿勢を算出することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
対象物体が撮影された撮影画像から検出される複数の線分それぞれに対応する画像エッジを画像エッジグループとして抽出する抽出工程と、
前記画像エッジグループに含まれる画像エッジ相互の位置関係を判定する判定工程と、
前記画像エッジの位置関係と、保持手段に保持されている前記対象物体の三次元モデルを構成する辺に対応するモデルエッジの位置関係との整合性に基づいて、対応する画像エッジとモデルエッジとの組み合わせを選択する選択工程と、
前記組み合わせで前記三次元モデルのモデルエッジと前記画像エッジとを対応付けることにより、前記対象物体の位置姿勢を推定する推定工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、
対象物体が撮影された撮影画像から検出される複数の線分それぞれに対応する画像エッジを画像エッジグループとして抽出する抽出手段と、
前記画像エッジグループに含まれる画像エッジ相互の位置関係を判定する判定手段と、
前記画像エッジの位置関係と、保持手段に保持されている前記対象物体の三次元モデルを構成する辺に対応するモデルエッジの位置関係との整合性に基づいて、対応する画像エッジとモデルエッジとの組み合わせを選択する選択手段と、
前記組み合わせで前記三次元モデルのモデルエッジと前記画像エッジとを対応付けることにより、前記対象物体の位置姿勢を推定する推定手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の周りに回転する回転盤を備え、
前記回転盤は、
第１の円の円周である第１円周をＭ等分（Ｍは２以上の自然数）したそれぞれの位置に
、互いに間隔をあけて配置された第１パターンと、
前記第１の円の同心円であって前記第１の円とは異なる半径である第２の円の、円周で
ある第２円周をＮ等分（Ｎは２以上の自然数）したそれぞれの位置に、互いに間隔をあけ
て配置された第２パターンと、
を有し、
ＭとＮとは異なり、ＭとＮとの最大公約数は１であることを特徴とするエンコーダー。
【請求項２】
請求項１に記載のエンコーダーにおいて、
前記第１パターンの径方向中央における幅と、前記第２パターンの径方向中央における
幅とは、同一長さであり、
前記第１パターン同士の間の径方向中央における幅と、前記第２パターン同士の間の径
方向中央における幅とは、同一長さであることを特徴とするエンコーダー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエンコーダーにおいて、
前記第１パターンの径方向中央における幅と、前記第１パターンの間の径方向中央にお
ける幅との比は、１：１であり、
前記第２パターンの径方向中央における幅と、前記第２パターンの間の径方向中央にお
ける幅との比は、１：１であることを特徴とするエンコーダー。
【請求項４】
回転子を有するモーターと、
前記回転子の回転に連動して信号値が周期的に変動する検出信号を生成する、請求項１
〜３のいずれか一項に記載のエンコーダーと、
前記検出信号に応じて前記回転子の回転位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部の検出した前記回転位置に応じて、前記モーターを制御する制御装置と
、を備える駆動システム。
【請求項５】
基台と、
前記基台に対して回転可能に支持されており、請求項４に記載の駆動システムが設置さ
れる関節を介して順次に連結される複数のアームと、を有することを特徴とするロボット
。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンコーダー、駆動システム、及びロボット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エンコーダー、駆動システム、及びロボットに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ集合を生成するデータ生成装置であって、
訓練データ集合の各元の入力及び前記訓練データ集合に関する情報の少なくとも一方に基づいて、前記元を変形するための摂動集合を生成する摂動生成部と、
前記訓練データ集合及び前記摂動集合から、前記訓練データ集合と異なる新たな疑似データ集合を生成する疑似データ合成部と、
前記訓練データ集合と前記疑似データ集合との分布間距離又はそれに関する推定量と、前記摂動集合から得られる訓練データに対する疑似データの摂動の大きさとを算出する評価部と、
前記訓練データ集合と前記疑似データ集合との分布間距離を近づけ、摂動の大きさ又は期待値が予め定めた目標値となるように、前記摂動生成部が前記摂動集合の生成に使用するパラメータを更新するパラメータ更新部とを備えることを特徴とするデータ生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ生成装置であって、
前記摂動生成部は、前記訓練データ集合の各元の入力又は前記訓練データ集合に関する情報に加えて、前記訓練データ集合の各元の出力又はそれに関する情報に基づいて前記摂動集合を生成することを特徴とするデータ生成装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ生成装置であって、
前記摂動生成部は、前記訓練データ集合の各元の入力又は前記訓練データ集合に関する情報に加えて、前記訓練データ集合の入力に関する確率密度関数の推定量に基づいて前記摂動集合を生成することを特徴とするデータ生成装置。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ生成装置であって、
前記摂動生成部は、前記摂動集合の事後分布を表すパラメトリックな分布の母数を生成することによって、前記摂動集合を生成することを特徴とするデータ生成装置。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ生成装置であって、
前記摂動生成部が使用するパラメータ値又はその範囲を入力可能なインターフェース画面の表示データを生成することを特徴とするデータ生成装置。
【請求項６】
請求項１に記載のデータ生成装置であって、
前記訓練データ集合の各元と前記疑似データ集合の各元とが表された散布図の表示データを生成することを特徴とするデータ生成装置。
【請求項７】
計算機がデータ集合を生成するデータ生成方法であって、
前記計算機は、所定の演算処理を実行する演算装置と、前記演算装置がアクセス可能な記憶装置とを有し、
前記データ生成方法は、
前記演算装置が、訓練データ集合の各元の入力及び前記訓練データ集合に関する情報の少なくとも一方に基づいて、前記元を変形するための摂動集合を生成する摂動生成手順と、
前記演算装置が、前記訓練データ集合及び前記摂動集合から、前記訓練データ集合と異なる新たな疑似データ集合を生成する疑似データ合成手順と、
前記演算装置が、前記訓練データ集合と前記疑似データ集合との分布間距離又はそれに関する推定量と、前記摂動集合から得られる訓練データに対する疑似データの摂動の大きさとを算出する評価手順と、
前記訓練データ集合と前記疑似データ集合との分布間距離を近づけ、摂動の大きさ又は期待値が予め定めた目標値となるように、前記摂動生成手順において前記摂動集合の生成に使用するパラメータを更新するパラメータ更新手順とを含むことを特徴とするデータ生成方法。
【請求項８】
請求項７に記載のデータ生成方法であって、
前記摂動生成手順では、前記演算装置が、前記訓練データ集合の各元の入力又は前記訓練データ集合に関する情報に加えて、前記訓練データ集合の各元の出力又はそれに関する情報に基づいて前記摂動集合を生成することを特徴とするデータ生成方法。
【請求項９】
請求項７に記載のデータ生成方法であって、
前記摂動生成手順では、前記演算装置が、前記摂動集合の事後分布を表すパラメトリックな分布の母数を生成することによって、前記摂動集合を生成することを特徴とするデータ生成方法。
【請求項１０】
請求項７に記載のデータ生成方法であって、
前記演算装置が、前記摂動生成手順で使用されるパラメータ値又はその範囲を入力可能なインターフェース画面の表示データを生成する手順を含むことを特徴とするデータ生成方法。
【請求項１１】
請求項７に記載のデータ生成方法であって、
前記演算装置が、前記訓練データ集合の各元と前記疑似データ集合の各元とが表された散布図の表示データを生成する手順を含むことを特徴とするデータ生成方法。
【請求項１２】
計算機がデータ集合を学習する学習方法であって、
前記計算機は、所定の演算処理を実行する演算装置と、前記演算装置がアクセス可能な記憶装置とを有し、
前記演算装置は、請求項７から１１のいずれか一つに記載のデータ生成方法によって生成された疑似データ及び前記訓練データを使用して、前記訓練データ集合に含まれないデータの入力から出力を予測する予測部における学習を実行することを特徴とする学習方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の学習方法であって、
前記訓練データを入力したときと前記疑似データを入力したときの内部状態の差、又は、前記訓練データから生成した二つの疑似データの内部状態の差、が小さくなることを良しとする目的関数を追加することを特徴とする学習方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムシャフト（２）に、カム（３）と２つの螺旋溝（５，７）とが設けられ、
カムシャフト（２）と平行に延びるロッカシャフト（９）に、ロッカアーム本体（１０）が揺動可能に支持され、
ロッカアーム本体（１０）に、ロッカシャフト（９）と平行に延びるローラ軸（１５）が設けられ、
ローラ軸（１５）に、カム（３）が当接しうるローラ（１６）がロッカシャフト長方向に変位可能に支持され、
２つの螺旋溝（５，７）に択一的に係入する２つの係入アーム（２３，２４）とローラ（１６）の両側面を抱持するローラガイド（３１）とを含むリンクアーム（２０）が、ロッカシャフト長方向に変位可能に設けられ、
２つの係入アーム（２３，２４）を回動装置（４０）により回動させて、一方の係入アーム（２３）を一方の螺旋溝（５）に係入させるか又は他方の係入アーム（２４）を他方の螺旋溝（７）に係入させるかを選択することにより、選択した螺旋溝（５，７）に沿ってリンクアーム（２０）及びローラ（１６）をロッカシャフト長方向に変位させて、該ローラ（１６）に前記カム（３）が当接するか又は当接しないかを切り替える内燃機関の可変動弁機構において、
リンクアーム（２０）が、回動装置（４０）により回動する、２つの係入アーム（２３，２４）を含む回動部材（２１）と、回動装置（４０）により回動しない、ローラガイド（３１）を含む非回動部材（２７）とに、分割形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項２】
回動部材（２１）は、ロッカシャフト（９）に、ロッカシャフト周方向に回動可能に且つロッカシャフト長方向にスライド変位可能に外嵌されている請求項１記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項３】
非回動部材（２７）は、ロッカシャフト（９）に、ロッカシャフト長方向に変位可能に外嵌され、ロッカシャフト周方向に回動不能となっている請求項１又は２記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項４】
回動部材（２１）は、非回動部材（２７）に、ロッカシャフト長方向に相対変位しないように嵌入している請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項５】
ローラガイド（３１）は、ロッカアーム本体揺動時のローラ軸（１５）の動きを逃がす切欠（３３）が形成されたガイド壁（３２）が、ロッカシャフト長方向にローラ嵌入空間をおいて少なくとも２つ並んで構成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項６】
回動装置（４０）は、電磁ソレノイド（４１，４２）からなるものである請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この回動部材２１の回動により、第二係入アーム２４の先端部が第二螺旋溝７に係入し、第一係入アーム２３の先端部が円環溝６から退出する。前記のとおり、第二螺旋溝７の螺旋状に延びる部分はベース円作用時に第二係入アーム２４が係入する位相にあるので、回動部材２１はカムシャフト２の回転に伴いベース円作用時に第二螺旋溝７に沿って軸長方向他方ｄ２に変位し、非回動部材２７及びローラ１６を押して同様に変位させる。その結果、２つのローラ１６は２つの第二カム４が当接する（且つ第一カム３が当接しない）位置に変位し、第二係入アーム２４が円環溝６に入ることでリンクアーム２０及びローラ１６の左右方向位置が保持される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月1日(2021.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転軸（１１３）と、前記回転軸が貫通する貫通部（１１６）が設けられた端部（１１２）と、を有し、前記回転軸に回転動力を与えるブラシ付きのモータ部（１１０）と、
前記回転軸のうち前記貫通部から突出した突出部（１１８）に固定されたファン部（１３０）と、
前記モータ部の前記端部と前記ファン部との間に設けられたカバー部（１４０）と、
を含み、
前記モータ部は、外部から内部に冷却風を取り入れると共に、前記冷却風が前記端部側に流れることで前記内部が冷却される冷却機能を有し、
前記カバー部は、前記回転軸の軸周りを一周する環状であり、前記回転軸の径方向において少なくとも前記モータ部の側部（１１７）から前記貫通部までの長さを持ち、前記モータ部の内部で発生する摩耗粉を遮断するために当該長さ部分には貫通する孔が形成されていない送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
モータ部は、外部から内部に冷却風を取り入れると共に、冷却風が端部側に流れることで内部が冷却される冷却機能を有する。カバー部は、回転軸の軸周りを一周する環状であり、回転軸の径方向において少なくともモータ部の側部（１１７）から貫通部までの長さを持ち、モータ部の内部で発生する摩耗粉を遮断するために当該長さ部分には貫通する孔が形成されていない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れる複数のチューブ（２１）が積層して配置される熱交換コア部（２０）と、
複数の前記チューブの一端部に接続され、流体を複数の前記チューブに分配する第１タンク部（３１）と、
複数の前記チューブの他端部に接続され、複数の前記チューブを通過した流体を集める第２タンク部（３２）と、
前記チューブ積層方向における前記熱交換コア部の両端部に配置され、前記熱交換コア部を補強するサイドプレート（４１）と、を備え、
複数の前記チューブが積層して配置される方向をチューブ積層方向とするとき、
前記チューブ積層方向に位置する前記第１タンク部の一端部には、前記第１タンク部の内部に流体を流入させる流入パイプ（４０）が接続され、
前記チューブ積層方向において前記流入パイプと同一側に位置する前記第２タンク部の一端部には、前記第２タンク部の内部の流体を排出する排出パイプ（４３）が接続され、
前記サイドプレートの両端部は、前記第１タンク部及び前記第２タンク部にそれぞれ接続され、
前記サイドプレートにおいて前記第１タンク部に接続されている一端部には、前記チューブ積層方向に対して所定角度をなして前記流入パイプから前記第１タンク部に流体が流入するように、前記流入パイプから前記第１タンク部に流入した流体の流れ方向を変化させる偏流構造（４１２）が設けられている
熱交換器。
【請求項２】
前記チューブには、その内部流路を２つの流路に仕切る隔壁（２１２）が形成されている
請求項１に記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する熱交換器は、熱交換コア部（２０）と、第１タンク部（３１）と、第２タンク部（３２）と、サイドプレート（４１）と、を備える。熱交換コア部には、流体が流れる複数のチューブ（２１）が積層して配置される。第１タンク部は、複数のチューブの一端部に接続され、流体を複数のチューブに分配する。第２タンク部は、複数のチューブの他端部に接続され、複数のチューブを通過した流体を集める。サイドプレートは、チューブ積層方向における熱交換コア部の両端部に配置され、熱交換コア部を補強する。複数のチューブが積層して配置される方向をチューブ積層方向とするとき、チューブ積層方向に位置する第１タンク部の一端部には、第１タンク部の内部に流体を流入させる流入パイプ（４０）が接続されている。チューブ積層方向において流入パイプと同一側に位置する第２タンク部の一端部には、第２タンク部の内部の流体を排出する排出パイプ（４３）が接続されている。サイドプレートの両端部は、第１タンク部及び第２タンク部にそれぞれ接続される。サイドプレートにおいて第１タンク部に接続されている一端部には、チューブ積層方向に対して所定角度をなして流入パイプから第１タンク部に流体が流入するように、流入パイプから第１タンク部に流入した流体の流れ方向を変化させる偏流構造（４１２）が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面開口部を開閉する回転式扉の前面に配置される前面板と、
前記前面板の両端部にそれぞれ設けられる端部部材と、
を有し、
前記回転式扉における自由端側の前記端部部材は前記前面板の前記自由端側の端面に突き当てられて、前記自由端側の前記端部部材と前記前面板の前記自由端側の端面との間の間隙が前記回転式扉における回転軸側の前記端部部材と前記前面板の前記回転軸側の端面との間の間隙よりも小さくなるように前記前面板が配置される、冷蔵庫。
【請求項２】
前記回転式扉が観音開き式扉である、請求項１に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の冷蔵庫は、前面開口部を開閉する回転式扉の前面に配置される前面板と、前記前面板の両端部にそれぞれ設けられる端部部材と、を有し、前記回転式扉における自由端側の前記端部部材は前記前面板の前記自由端側の端面に突き当てられて、前記自由端側の前記端部部材と前記前面板の前記自由端側の端面との間の間隙が前記回転式扉における回転軸側の前記端部部材と前記前面板の前記回転軸側の端面との間の間隙よりも小さくなるように前記前面板が配置される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記発振波長較正部による較正後の発振波長を用いて作成したスペクトルでは、較正前よりも発振波長の精度が高く、水蒸気の吸収ピークが多数観測されても各吸収ピークを他の吸収ピークと区別しやすくなる。また、空気を測定した場合に得られる二酸化炭素の吸収ピークは、667cm-1付近に強い吸収をもつが、測定波数領域の広いFTIRにおいて、より高波数側の吸収ピークで較正する方が、誤差が少なくて済む。そのため、前記発振波長精密較正部を備えるフーリエ変換赤外分光装置により、水蒸気の吸収ピークに基づいて発振波長をより精密に較正することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
上記実施形態では、水蒸気の吸収ピークは、ピーク波数が1616.711cm-1のもののみを発振波長の較正（ステップＳ７）に用いている（なお、ステップＳ９ではピーク波数が3702cm-1である水蒸気の吸収ピークを用いているが、当該ステップは得られたスペクトルが適正であるかを判定するのみであり、当該吸収ピークを発振波長の較正自体には用いていない）が、複数の水蒸気の吸収ピークを用いて発振波長の較正を行ってもよい。前述したλ1=λ0×(k'/k)との関係より、複数の水蒸気の吸収ピークのいずれにおいても、作成したスペクトルから得られるピーク波数k'と本来の吸収ピークの波数kの比k'/kが一定になることから、k=A×k'（Aは定数）の関係を満たすが、ピーク波数k'の値も誤差を有し得る。そこで、この関係をピーク波数k'を変数とする１次関数として、複数の吸収ピークから得られる該複数のピーク波数k'の値に基づいて最小二乗法により定数Aの値を求めるようにしてもよい。較正後の発振波長λ1は、λ1=λ0×(k'/k)=λ0×Aより求めることができる。水蒸気の吸収ピークは多数現れるが、隣接するピークとの波数の間隔が他のものよりも大きい、波数1447.952cm-1、1464.905cm-1、1576.185cm-1、1616.711cm-1、1662.809cm-1及び1756.819cm-1における6個の吸収ピークのうち2個〜6個を選択して用いることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料を噴射する噴孔（１１ａ）を開閉する弁体（２０）と、
コイル（１７）への通電に伴い磁気吸引力を生じさせ、前記磁気吸引力を作用させる吸引面（１３ｂ）を有する固定コア（１３）と、
前記吸引面に対向配置された被吸引面（３１ｃ）を有し、前記弁体に係合した状態で前記固定コアに吸引されることで、前記弁体を開弁作動させる可動コア（３０）と、
前記可動コアに当接して前記可動コアの反噴孔側への移動を規制するストッパ部材（６０）と、
を備え、
前記可動コアは、前記ストッパ部材に当接する当接部（３２）と、前記被吸引面が形成されるコア本体部（３１）と、を有し、
前記吸引面および前記被吸引面は、前記固定コアの軸線（Ｃ）の周りに環状に延びる形状であり、かつ、前記ストッパ部材に前記当接部が当接した状態では軸線方向に互いに離間するように形成され、かつ、環状の径方向外側であるほど互いの離間距離（Ｈａ）が大きくなる形状に形成されており、
前記吸引面は、前記ストッパ部材において前記可動コアに当接するストッパ当接面（６１ａ）から前記径方向外側に向けて延びている、燃料噴射弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、開示された態様は、
燃料を噴射する噴孔（１１ａ）を開閉する弁体（２０）と、
コイル（１７）への通電に伴い磁気吸引力を生じさせ、磁気吸引力を作用させる吸引面（１３ｂ）を有する固定コア（１３）と、
吸引面に対向配置された被吸引面（３１ｃ）を有し、弁体に係合した状態で固定コアに吸引されることで、弁体を開弁作動させる可動コア（３０）と、
可動コアに当接して可動コアの反噴孔側への移動を規制するストッパ部材（６０）と、
を備え、
可動コアは、ストッパ部材に当接する当接部（３２）と、被吸引面が形成されるコア本体部（３１）と、を有し、
吸引面および被吸引面は、固定コアの軸線（Ｃ）の周りに環状に延びる形状であり、かつ、ストッパ部材に当接部が当接した状態では軸線方向に互いに離間するように形成され、かつ、環状の径方向外側であるほど互いの離間距離（Ｈａ）が大きくなる形状に形成されており、
吸引面は、ストッパ部材において可動コアに当接するストッパ当接面（６１ａ）から径方向外側に向けて延びている、燃料噴射弁とされる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１０）の排気通路（２０）に設けられ、排気中の硫黄成分が付着するとともに、その付着した硫黄成分を排気中のリッチ成分により放出する触媒（２１，２２）と、
前記触媒の下流側に設けられたガスセンサ（２６，２７）とを備える排気システムに適用される制御装置（３０）であって、
前記ガスセンサは、固体電解質（４３）と、その固体電解質の排気側に設けられる排気側電極（４５，４７）と、基準室（５２）側に設けられる基準側電極（４８）とを有し、前記排気側電極及び前記基準側電極に対する電圧印加により前記固体電解質内での酸素イオンの移動を生じさせて特定ガス成分を検出する限界電流式センサであり、
前記内燃機関の運転状態下において、前記触媒から前記硫黄成分が放出される硫黄放出状態であるか否かを判定する判定部と、
前記硫黄放出状態であると判定された場合に、前記ガスセンサの前記排気側電極における酸素と前記硫黄成分との反応を抑制する反応抑制処理を実施する反応抑制部と、
を備え、
前記反応抑制部は、前記反応抑制処理として、前記排気側電極及び前記基準側電極に対する電圧印加を停止する処理、又は前記基準側電極から前記排気側電極への酸素イオンの移動を生じさせる電圧印加を停止する処理を実施する排気システムの制御装置。
【請求項２】
前記反応抑制部は、前記反応抑制処理として、前記固体電解質の温度を活性温度よりも低下させる処理を実施する請求項１に記載の排気システムの制御装置。
【請求項３】
内燃機関（１０）の排気通路（２０）に設けられ、排気中の硫黄成分が付着するとともに、その付着した硫黄成分を排気中のリッチ成分により放出する触媒（２１，２２）と、
前記触媒の下流側に設けられたガスセンサ（２６，２７）とを備える排気システムに適用される制御装置（３０）であって、
前記ガスセンサは、固体電解質（４３）と、その固体電解質の排気側に設けられる排気側電極（４５，４７）と、基準室（５２）側に設けられる基準側電極（４８）とを有し、前記排気側電極及び前記基準側電極に対する電圧印加により前記固体電解質内での酸素イオンの移動を生じさせて特定ガス成分を検出する限界電流式センサであり、
前記内燃機関の運転状態下において、前記触媒から前記硫黄成分が放出される硫黄放出状態であるか否かを判定する判定部と、
前記硫黄放出状態であると判定された場合に、前記ガスセンサの前記排気側電極における酸素と前記硫黄成分との反応を抑制する反応抑制処理を実施する反応抑制部と、
を備え、
前記反応抑制部は、前記反応抑制処理として、前記固体電解質の温度を活性温度よりも低下させる処理を実施する排気システムの制御装置。
【請求項４】
前記硫黄放出状態において、前記触媒から前記硫黄成分が放出される放出量を推定する放出量推定部と、
前記排気通路内のリッチ度合いを推定するリッチ度合い推定部とを備えており、
前記反応抑制部は、前記放出量及び前記リッチ度合いに基づいて、前記反応抑制処理を実施する請求項１〜３のいずれか一項に記載の排気システムの制御装置。
【請求項５】
前記排気通路内を未燃燃料を含むリッチ状態にして、前記触媒に付着した硫黄成分を放出させる硫黄放出制御部を備え、
前記硫黄放出制御部は、前記排気通路内を弱リッチ状態にして前記硫黄成分を放出する第１放出処理と、前記排気通路内を前記第１放出処理よりもリッチ度合いの大きい強リッチ状態にして前記硫黄成分を放出する第２放出処理とのいずれかを実施するものであり、
前記反応抑制部は、前記第１放出処理と前記第２放出処理とのうち前記第２放出処理の実施により前記硫黄放出状態となっていることを条件に、前記反応抑制処理を実施する請求項１〜４のいずれか一項に記載の排気システムの制御装置。
【請求項６】
前記触媒に付着している前記硫黄成分の量を硫黄付着量として算出する硫黄量算出部を備え、
前記硫黄放出制御部は、前記硫黄付着量が第１基準値よりも多く、かつその第１基準値よりも大きい第２基準値より少ない場合には、前記第１放出処理を実施する一方、前記硫黄付着量が前記第２基準値よりも多い場合には、前記第２放出処理を実施する請求項５に記載の排気システムの制御装置。
【請求項７】
前記触媒に付着している前記硫黄成分の量を硫黄付着量として算出する硫黄量算出部を備え、
前記反応抑制部は、前記硫黄付着量が所定量よりも多いことを条件に、前記反応抑制処理を実施する請求項１〜５のいずれか一項に記載の排気システムの制御装置。