(57)【要約】【課題】キャンペーンにかかる販促費を大幅に軽減する。【解決手段】電子レシートシステムは、商品販売データ処理に関連する電子レシート情報を買物客の会員コードに対応付けて生成し、生成した電子レシート情報を記憶部に記憶するとともに、商品情報および特定条件に対応付けられる付加情報を記憶部に記憶する。また、電子レシートシステムは、買物客の会員コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに対応付けられた電子レシート情報表示部に表示するとともに、当該電子レシート情報に含まれる商品情報にかかる付加情報に対する処理の開始を指示するアイコンを表示する。そして、電子レシートシステムは、アイコンが操作された場合、付加情報に対する処理を開始する。【選択図】図２０
2014164353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売データに関連する電子レシート情報を、買物客の会員コードに対応付けて生成する電子レシート生成手段と、
前記電子レシート生成手段で生成した前記電子レシート情報を記憶部に記憶する電子レシート管理手段と、
商品情報および特定条件に対応付けられる付加情報を記憶部に記憶する付加情報管理手段と、
買物客の会員コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに対応付けられる前記電子レシート情報と、当該電子レシート情報に含まれる商品情報にかかる前記付加情報とを送信する電子レシート送信手段と、
前記電子レシート送信手段により前記情報処理装置に送信された前記電子レシート情報を表示するとともに、当該電子レシート情報に含まれる商品情報に対応付けられる前記付加情報に対する処理の開始を指示するアイコンを表示する電子レシート表示手段と、
前記電子レシート表示手段により表示された前記アイコンが操作された場合、前記付加情報に対する処理を開始する処理手段と、
を備えることを特徴とする電子レシートシステム。
【請求項２】
前記処理手段は、前記アイコンが操作された場合、前記電子レシート情報に関連する購買証明情報を出力する購買証明情報出力手段を備える、
ことを特徴とする請求項１記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
前記付加情報はキャンペーン情報であり、前記処理手段は前記アイコンが操作された場合、キャンペーン情報に対する応募の処理を開始する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の電子レシートシステム。
【請求項４】
商品販売データに関連する電子レシート情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記電子レシート情報を記憶部に記憶する電子レシート管理手段と、
商品情報および特定条件に対応付けられる付加情報を記憶部に記憶する付加情報管理手段と、
買物客の会員コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに対応付けられる前記電子レシート情報と、当該電子レシート情報に含まれる商品情報にかかる前記付加情報とを送信する電子レシート送信手段と、
を備えることを特徴とする電子レシート管理サーバ。
【請求項５】
前記受信手段は、前記付加情報に対する購買証明情報を前記情報処理装置から受信すると、当該購買証明情報を前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする請求項４記載の電子レシート管理サーバ。
【請求項６】
商品販売データに関連する電子レシート情報を記憶するとともに、商品情報および特定条件に対応付けられる付加情報を記憶する記憶部にアクセス可能なアクセス手段と、
買物客の会員コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに対応付けられる前記電子レシート情報と、当該電子レシート情報に含まれる商品情報にかかる前記付加情報とを送信する電子レシート送信手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項７】
前記付加情報に対する購買証明情報を前記情報処理装置から受信し、当該購買証明情報を前記記憶部に記憶する受信手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項６記載の商品販売データ処理装置。
【請求項８】
商品販売データ処理装置のコンピュータを、
商品販売データに関連する電子レシート情報を記憶するとともに、商品情報および特定条件に対応付けられる付加情報を記憶する記憶部にアクセス可能なアクセス手段と、
買物客の会員コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに対応付けられる前記電子レシート情報と、当該電子レシート情報に含まれる商品情報にかかる前記付加情報とを送信する電子レシート送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項９】
前記商品販売データ処理装置のコンピュータを、
前記付加情報に対する購買証明情報を受信し、当該購買証明情報を前記記憶部に記憶する受信手段として機能させるための請求項８記載のプログラム。
【請求項１０】
買物客の会員コードを対応付ける会員対応付け手段と、
前記会員コードに対応付けられる電子レシート情報と、当該電子レシート情報に含まれる商品情報および特定条件に対応付けられる付加情報とを、当該電子レシート情報を記憶する電子レシート管理サーバから受信する電子レシート受信手段と、
前記電子レシート受信手段により受信した前記電子レシート情報を表示部に表示するとともに、当該電子レシート情報に含まれる商品情報および特定条件に対応付けられる前記付加情報に対する処理の開始を指示するアイコンを前記表示部に表示する電子レシート表示手段と、
前記電子レシート表示手段により表示された前記アイコンが操作部を介して操作された場合、前記付加情報に対する処理を開始する処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記アイコンが操作された場合、前記電子レシート情報に関連する購買証明情報を出力する購買証明情報出力手段を備える、
ことを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
買物客の会員コードを対応付ける会員対応付け手段と、
前記会員コードに対応付けられる電子レシート情報と、当該電子レシート情報に含まれる商品情報および特定条件に対応付けられる付加情報とを、当該電子レシート情報を記憶する電子レシート管理サーバから受信する電子レシート受信手段と、
前記電子レシート受信手段により受信した前記電子レシート情報を表示部に表示するとともに、当該電子レシート情報に含まれる商品情報および特定条件に対応付けられる前記付加情報に対する処理の開始を指示するアイコンを前記表示部に表示する電子レシート表示手段と、
前記電子レシート表示手段により表示された前記アイコンが操作部を介して操作された場合、前記付加情報に対する処理を開始する処理手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
前記処理手段は、前記アイコンが操作された場合、前記電子レシート情報に関連する購買証明情報を出力する購買証明情報出力手段として前記コンピュータを機能させる、
ことを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシートシステム、電子レシート管理サーバ、商品販売データ処理装置、プログラム、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品決済時に店舗から買物客に渡されるレシートあるいは領収書を電子的に買物客の携帯端末等に受け渡す電子レシートという仕組みが知られている。
【０００３】
このようにレシートを電子データにすることによって、家計簿も電子的に自動的に簿記できるなど買物客にとって有益である。また、電子レシートを導入することにより、レシート用紙の消費を減らすことができるので、導入店舗にとっても有益なものとなっている。
【０００４】
加えて、購入商品に関連するクーポン等を電子レシートに対して電子的に添付することによって、製品販売促進や宣伝広告を行うことも知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、消費財メーカー等の販促キャンペーンの一つに、対象商品にキャンペーンシール（購買証明）を貼り付けておき、このキャンペーンシールに記載されているシール番号（商品ＩＤとチェックデジット）をＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）で指定される応募ページに入力して、キャンペーンに応募するものがある。しかしながら、このような応募型キャンペーンによれば、キャンペーン対象商品を製造する消費財メーカー等にとっては、キャンペーンシールの生産コストやキャンペーン対象商品にキャンペーンシールを貼り付けるコストなどを含む販促費は、無視できないものとなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の電子レシートシステムは、電子レシート生成手段と、電子レシート管理手段と、付加情報管理手段と、電子レシート送信手段と、電子レシート表示手段と、処理手段と、を備える。前記電子レシート生成手段は、商品販売データに関連する電子レシート情報を、買物客の会員コードに対応付けて生成する。前記電子レシート管理手段は、前記電子レシート生成手段で生成した前記電子レシート情報を記憶部に記憶する。前記付加情報管理手段は、商品情報および特定条件に対応付けられる付加情報を記憶部に記憶する。前記電子レシート送信手段は、買物客の会員コードに対応付けられた情報処理装置に対し、当該会員コードに対応付けられる前記電子レシート情報と、当該電子レシート情報に含まれる商品情報にかかる前記付加情報とを送信する。前記電子レシート表示手段は、前記電子レシート送信手段により前記情報処理装置に送信された前記電子レシート情報を表示するとともに、当該電子レシート情報に含まれる商品情報に対応付けられる前記付加情報に対する処理の開始を指示するアイコンを表示する。前記処理手段は、前記電子レシート表示手段により表示された前記アイコンが操作された場合、前記付加情報に対する処理を開始する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
【図２】図２は、顧客の会員登録における画面の遷移例を示す遷移図である。
【図３】図３は、携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、電子レシート管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末における電子レシート処理にかかる機能ブロック図である。
【図８】図８は、電子レシート処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、電子レシートサーバにおける情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理および商品情報送信処理にかかる機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、電子レシート管理処理および商品情報送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、携帯端末における電子レシート受け取り処理および電子レシート閲覧処理にかかる機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、電子レシート受け取り処理および電子レシート閲覧処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
【図１５】図１５は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
【図１６】図１６は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
【図１７】図１７は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
【図１８】図１８は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
【図１９】図１９は、携帯端末における表示例を示す正面図である。
【図２０】図２０は、キャンペーン応募処理の流れを示す画面遷移図である。
【図２１】図２１は、別のキャンペーン応募処理の流れを示す画面遷移図である。
【図２２】図２２は、変形例にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
【図２３】図２３は、変形例にかかるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図１に示すように、店舗１には、商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置であるＰＯＳ（Point  of  Sales）端末２（図１では１台のみ示すが複数台であっても良い）と、ルータ３とが設置されている。ＰＯＳ端末２とルータ３とは、店舗内ＬＡＮ４（Local  Area  Network）によって接続されている。ルータ３は、店舗内ＬＡＮ４とインターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）であるネットワーク５とを接続するための機器である。なお、特に図示しないが、店舗１には、ＰＯＳ端末２を統括するストアサーバを設けるようにしても良い。
【００１０】
ネットワーク５には、電子レシートサーバ６が接続されている。電子レシートサーバ６は、店舗またはチェーン店舗（以下、店舗という）を運営する企業単位で複数台設けられており、店舗を運営する企業毎の電子レシート情報を管理する企業用のレシート管理サーバとして機能する。なお、電子レシートサーバ６は、店舗を運営する各企業の売上管理、売上分析、在庫管理などの機能を持つＰＯＳシステムの本部サーバを適用するようにしても良い。
【００１１】
また、ネットワーク５には、携帯端末８が、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity）等の規格に従って無線通信を行う基地局７を介して接続されている。携帯端末８は、Ｗｅｂブラウザを実装する、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータなどの情報処理装置である。なお、携帯端末８に代えて、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を適用しても良い。
【００１２】
さらに、ネットワーク５には、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に管理する顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ９も接続されている。予め会員登録されている顧客は、ネットワーク５を通して携帯端末８を用いて電子レシート管理サーバ９にアクセスして電子レシート情報を得ることができる。電子レシート管理サーバ９は、例えば、電子レシートサーバ６で電子レシート情報を管理する企業以外の第三者機関によって管理される。なお、電子レシートサーバ６についても第三者機関等が管理しても良い。
【００１３】
加えて、ネットワーク５には、プロモーション管理サーバ１０も接続されている。プロモーション管理サーバ１０は、会員コードに対応付けてキャンペーン種別毎の応募履歴を管理するエントリーマスタを有している。
【００１４】
なお、顧客の会員登録は、例えば次のようにして行われる。図２は、顧客の会員登録における画面の遷移例を示す遷移図である。顧客は、携帯端末８からネットワーク５を通して会員管理サーバ（図示せず）に対して空メールを送信する。会員管理サーバは、受信したメールアドレスに会員登録のためのページを示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を送信する。顧客は、携帯端末８から会員登録のためのページを示すＵＲＬにアクセスして入力画面Ｈを表示させ（図２（ａ）参照）、会員登録に必要な事項を入力する。顧客による必要事項の入力終了後の携帯端末８には、入力確認画面Ｉが表示される（図２（ｂ）参照）。そして、顧客による入力確認後には、会員マスタに対する会員登録が実行される。その後、会員管理サーバは、携帯端末８に対して会員コードおよびパスワードを含む会員登録完了メールを配信する。これにより、会員登録が終了する。なお、図２（ｃ）は、登録完了後において、携帯端末８に表示される登録完了画面Ｊである。登録完了画面Ｊには、「トップ画面表示」ボタンＢ１０が設けられている。顧客がこの「トップ画面表示」ボタンＢ１０を操作することにより、携帯端末８は、図２（ｄ）に示すトップ画面Ｋを表示する。
【００１５】
上述のような会員登録後、図２（ｄ）に示すトップ画面Ｋは、電子レシートを使用する顧客の会員コードをバーコードＢＣとして表示する。顧客は、店舗１における取引決済時に店員に対して携帯端末８に表示されたバーコードＢＣを提示する。店員は、携帯端末８に表示されたバーコードＢＣをＰＯＳ端末２に接続されたスキャナ（図示せず）で読み取る。これにより、ＰＯＳ端末２における商品販売データ処理による決済後に生成される電子レシート情報に対して顧客の会員コードを対応付けることが可能になっている。
【００１６】
かかる構成の電子レシートシステムにおいては、店舗１のＰＯＳ端末２で商品販売データ処理が行なわれて生成された決済の内容を示す電子レシート情報が、ネットワーク５を介して電子レシートサーバ６を介して電子レシート管理サーバ９に伝送され、Ｗｅｂ上に公開される。したがって、Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯端末８は、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を指定することにより、Ｗｅｂ上に公開された電子レシート情報を携帯端末８にダウンロードしてＷｅｂブラウザで閲覧することができる。なお、携帯端末８に電子レシート情報を閲覧するためのアプリケーションソフトウェアをインストールして閲覧するようにしても良い。
【００１７】
以下、この点を含み、本実施形態の電子レシートシステムを構築する各部の構成について説明する。
【００１８】
まず、情報処理装置である携帯端末８の要部構成を、図３のブロック図を用いて説明する。図３に示すように、携帯端末８は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ１２、ＣＰＵ１１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部１３、ネットワーク５を含む各種公衆網に接続されるネットワークインターフェース１４、各種情報を表示可能な表示部１７、携帯端末８を操作するための操作部１８、時間を計時する時計部１９等で構成されている。操作部１８は、表示部１７に積層されたタッチパネルや、筐体上に設けられたキーである。
【００１９】
記憶部１３には、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザの他、商品販売データ処理による決済後に生成される電子レシート情報を電子レシート管理サーバ９から受け取るための電子レシート対応プログラムＰ１１と、受け取った電子レシート情報を閲覧するための電子レシート閲覧プログラムＰ１２とが予めインストールされている。
【００２０】
加えて、記憶部１３には、応募型キャンペーンに応募するためのキャンペーン応募プログラムＰ１３が予めインストールされている。
【００２１】
なお、携帯端末８で実行される電子レシート対応プログラムＰ１１と電子レシート閲覧プログラムＰ１２とキャンペーン応募プログラムＰ１３は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００２２】
また、携帯端末８で実行される電子レシート対応プログラムＰ１１と電子レシート閲覧プログラムＰ１２とキャンペーン応募プログラムＰ１３を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、携帯端末８で実行される電子レシート対応プログラムＰ１１と電子レシート閲覧プログラムＰ１２とキャンペーン応募プログラムＰ１３をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００２３】
次に、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末２の要部構成を、図４のブロック図を用いて説明する。図４に示すように、ＰＯＳ端末２は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ２２、ＣＰＵ２１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部２３、店舗内ＬＡＮ４に接続されるネットワークインターフェース２４、プリンタが接続されるプリンタインターフェース２５、オペレータに対して各種情報を表示するためのオペレータ用表示部２８、時間を計時する時計部２９、客に対して種々の情報を表示するための客用表示部３０、ＰＯＳ端末２を操作するための入力部３１等で構成されている。
【００２４】
記憶部２３には、当該ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバーに加えて、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、当該ＰＯＳ端末２が設置される店舗１を示す店舗コード、などを予め記憶するための領域として識別コード管理領域２３ａが確保されている。ここで、業種・業態コードは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、薬局、レストラン、飲食店などとして、店舗の業種・業態を区別するコード（分類コード）である。なお、このような業種・業態は、ユーザの好みによって任意に変更可能である。なお、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コードについては、電子レシートサーバ６に登録されていても良い。
【００２５】
また、記憶部２３には、商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのソフトウェアの他、商品販売データ処理の際に印字発行されるレシートあるいは領収書に代えて電子的に処理した電子レシート情報を処理するための電子レシート処理プログラムＰ１５が予めインストールされている。
【００２６】
なお、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００２７】
また、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００２８】
次に、企業用のレシート管理サーバとして機能する電子レシートサーバ６の要部構成を、図５のブロック図を用いて説明する。電子レシートサーバ６は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ４２、ＣＰＵ４１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部４３、ネットワーク５に接続されるネットワークインターフェース４４等で構成されている。
【００２９】
記憶部４３には、店舗を運営する企業毎の電子レシート情報を記憶するための領域として電子レシート管理領域４３ａが確保されている。電子レシート情報は、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、店舗コード、買物客の会員コード、ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データなどを含んでいる。
【００３０】
また、記憶部４３には、各店舗１のＰＯＳ端末２から受け取った電子レシート情報を電子レシート管理領域４３ａで管理するための電子レシート管理プログラムＰ１が予めインストールされている。
【００３１】
また、記憶部４３には、電子レシート管理領域４３ａで管理されている電子レシート情報を電子レシート管理サーバ９へ送信するための情報送信プログラムＰ２も予めインストールされている。
【００３２】
さらに、記憶部４３には、所望の商品（商品コード）、会員（会員コード）、企業（企業コード）、店舗（店舗コード）に対応付けて各種の付加情報を記憶する情報管理領域４３ｂが設けられている。ここで、付加情報とは、例えば、所望の商品情報および特定条件（例えば、店舗を運営する特定の企業、特定の地域、特定の店舗、特定の時間等）に対応付けられるキャンペーンにかかるキャンペーン情報であって、企業のキャンペーンに関連付けられたホームページにリンクするＵＲＬ、企業のＣＭに関連付けられたホームページにリンクするＵＲＬ、企業のクーポンにリンクするＵＲＬなどのアクセス情報である。
【００３３】
なお、電子レシートサーバ６で実行される電子レシート管理プログラムＰ１および情報送信プログラムＰ２は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００３４】
また、電子レシートサーバ６で実行される電子レシート管理プログラムＰ１および情報送信プログラムＰ２を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、電子レシートサーバ６で実行される電子レシート管理プログラムＰ１および情報送信プログラムＰ２をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３５】
次に、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ９の要部構成を、図６のブロック図を用いて説明する。電子レシート管理サーバ９は、制御部本体を構成するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１、データを一時的に記憶しておくためのメモリ５２、ＣＰＵ５１からの命令で読み書きが可能であり、プログラムやデータ等が記憶される記憶部５３、ネットワーク５に接続されるネットワークインターフェース５４等で構成されている。
【００３６】
記憶部５３には、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に記憶するための領域として電子レシート管理領域５３ａが確保されている。より詳細には、電子レシート管理領域５３ａは、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報および付加情報（キャンペーン情報）を会員毎に管理する。
【００３７】
電子レシート情報は、会員コード、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、店舗コード、ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データ（日時データを含む）などを含んでいる。したがって、例えば消費財メーカー等は、当該メーカーに関連する一意な購入商品の証明情報を、この電子レシート情報から特定条件の下（例えば、店舗を運営する特定の企業限定、特定の地域限定、特定の時間限定等）に取得することが可能になる。なお、消費財メーカーは、食料品、飲料、衣類、化粧品、薬品、生活雑貨などのメーカーである。
【００３８】
また、記憶部５３には、後述するキャンペーン毎に受信した応募データに含まれる購買証明情報（詳細は後述する）を記憶・管理するための領域としてキャンペーン管理領域５３ｂが確保されている。
【００３９】
また、記憶部５３には、各企業の電子レシートサーバ６から受け取った付加情報および電子レシート情報を電子レシート管理領域５３ａで管理するための電子レシート管理プログラムＰ３が予めインストールされている。
【００４０】
また、記憶部５３には、電子レシート情報および所望の商品の付加情報を携帯端末８へ送信するための情報送信プログラムＰ４が予めインストールされている。
【００４１】
なお、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３および情報送信プログラムＰ４は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４２】
また、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３および情報送信プログラムＰ４を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３および情報送信プログラムＰ４をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４３】
続いて、本実施の形態のシステムを構築する各部の動作について説明する。
【００４４】
まず、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１が電子レシート処理プログラムＰ１５に従って動作することにより実行される電子レシート処理について、図７に示す機能ブロック図および図８に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００４５】
図７に示すように、ＰＯＳ端末２で実行される電子レシート処理プログラムＰ１５は、電子レシート生成手段として機能する電子レシート生成部２６、送信手段として機能する送信部２７を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ２１が記憶部２３から電子レシート処理プログラムＰ１５を読み出して実行することにより上記各部がメモリ２２上にロードされ、電子レシート生成部２６、送信部２７がメモリ２２上に生成されるようになっている。
【００４６】
電子レシート生成部２６は、店舗を運営する企業を示す企業コードを含み、商品販売データ処理の際に処理された商品販売データに基づいて、電子的に処理した電子レシート情報を、買物客の会員コードに対応付けて生成する。
【００４７】
送信部２７は、電子レシート生成部２６で生成した電子レシート情報を、企業コードに応じた企業単位で管理する電子レシートサーバ６に送信する。
【００４８】
図８に示すように、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１（電子レシート生成部２６）は、商品取引の締め処理を開始する締め操作キー等の入力があると、会員コードの入力、電子レシート発行有無の確認、締め操作に応じた決済処理に対応した電子レシート発行指示があったか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００４９】
会員が、電子レシート発行指示を示すためには、例えば、会員である顧客が携帯端末８の表示部１７にトリガーとなるコードを含むバーコードを表示し、店員または会員である顧客自らがＰＯＳ端末２の入力部３１（例えば、バーコードスキャナ）で読み取る。
【００５０】
ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１（電子レシート生成部２６）は、電子レシート発行指示があったと判断した場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、商品取引データを本部サーバに送信し、商品取引データとは別に、商品販売データ処理による決済時に登録された商品の情報および決済の情報に基づいて、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、店舗コード、買物客の会員コード、ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データなどをメモリ２２に設けられた商品販売データ管理領域から抽出し、電子レシート情報を生成する（ステップＳ２）。
【００５１】
次いで、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１（送信部２７）は、ネットワークインターフェース２４を介して店舗内ＬＡＮ４およびネットワーク５に接続し、生成された電子レシート情報を電子レシートサーバ６に送信し（ステップＳ３）、処理を終了する。なお、電子レシート発行指示がなかったと判断した場合は、紙レシートを印字して発行し、商品取引データを本部サーバに送信して処理を終了する。
【００５２】
次に、電子レシートサーバ６のＣＰＵ４１が、電子レシート管理プログラムＰ１に従って動作することにより実行される電子レシート管理処理および情報送信プログラムＰ２に従って動作することにより実行される情報送信処理の流れを、図９に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００５３】
電子レシートサーバ６のＣＰＵ４１は、ＰＯＳ端末２から送信された電子レシート情報をネットワークインターフェース４４を介して受信すると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、記憶部４３の電子レシート管理領域４３ａに企業毎の電子レシート情報として記憶する（ステップＳ１２）。すなわち、電子レシートサーバ６のＣＰＵ４１は、電子レシート情報を企業コードに応じた企業単位で記憶部４３に記憶して管理する手段として機能する。
【００５４】
次いで、電子レシートサーバ６のＣＰＵ４１は、記憶した電子レシート情報に関係する付加情報を情報管理領域４３ｂに記憶しているか否かの判断を行う（ステップＳ１３）。付加情報は、所望の商品（商品コード）、会員（会員コード）、企業（企業コード）、店舗（店舗コード）等に対応付けられる各種のキャンペーン等に関する情報である。
例えば、電子レシート情報の商品コード「１１１１１」に関係する付加情報「ＡＡＡＡＡ」を記憶していると判断した場合は（ステップＳ１３のＹｅｓ）、電子レシート情報「１１１１１」と付加情報「ＡＡＡＡＡ」とを関係付けて記憶する（ステップＳ１４）。
【００５５】
また、電子レシートサーバ６のＣＰＵ４１は、受信した電子レシート情報を記憶した後、予め設定された送信タイミングになると（ステップＳ１１のＮｏ、ステップＳ１５のＹｅｓ）、電子レシート管理領域４３ａに記憶して管理されている電子レシート情報および情報管理領域４３ｂに記憶して管理されている電子レシート情報に関係する付加情報を電子レシート管理サーバ９に送信し（ステップＳ１６）、ステップＳ１１に戻る。
【００５６】
なお、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１（電子レシート生成部２６）が電子レシート情報を生成して電子レシートサーバ６に送信するようにしたが、これに限るものではない。例えば、ＰＯＳ端末２のＣＰＵ２１が、商品販売データ処理による決済時に登録された商品の情報および決済の情報に基づいて、店舗コード、買物客の会員コード、ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データなどを電子レシートサーバ６に送信し、電子レシートサーバ６のＣＰＵ４１が、企業コード、業種・業態コードなどを付加して、電子レシート情報を生成しても良い。
【００５７】
次に、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１が、電子レシート管理プログラムＰ３に従って動作することにより実行される電子レシート管理処理および情報送信プログラムＰ４に従って動作することにより実行される商品情報送信処理の流れを、図１０に示す機能ブロック図および図１１に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００５８】
図１０に示すように、電子レシート管理サーバ９で実行される電子レシート管理プログラムＰ３および情報送信プログラムＰ４は、受信手段として機能する受信部５５、電子レシート管理手段として機能する電子レシート管理部５６、電子レシート送信手段として機能する電子レシート送信部５７、付加情報管理手段として機能する付加情報管理部５８を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１が記憶部５３から電子レシート管理プログラムＰ３および情報送信プログラムＰ４を読み出して実行することにより上記各部がメモリ５２上にロードされ、受信部５５、電子レシート管理部５６、電子レシート送信部５７、付加情報管理部５８がメモリ５２上に生成されるようになっている。
【００５９】
受信部５５は、店舗を運営する企業を示す企業コードを含み、商品販売データ処理の際に印字発行されるレシートあるいは領収書に代えて電子的に処理した企業単位の電子レシート情報を受信する。
【００６０】
電子レシート管理部５６は、受信部５５により受信した企業単位の電子レシート情報を記憶部５３の電子レシート管理領域５３ａに記憶して一括管理する。付加情報管理部５８は、所望の商品および特定条件（例えば、店舗を運営する特定の企業限定、特定の地域限定、特定の時間限定等）に対応付けられるキャンペーンにかかるキャンペーン情報を記憶部５３の電子レシート管理領域５３ａに記憶して管理する。
【００６１】
電子レシート送信部５７は、所定の買物客の会員コードに対応付けられた携帯端末８に対し、当該会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む電子レシート情報と、当該電子レシート情報に含まれる商品情報および特定条件にかかる付加情報（キャンペーン情報）とを電子レシート管理領域５３ａから取得して送信する。
【００６２】
図１１に示すように、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（受信部５５）は、各企業の電子レシートサーバ６から送信された電子レシート情報および付加情報をネットワークインターフェース５４を介して受信したか否かを判断する（ステップＳ２１）。
【００６３】
電子レシート情報および付加情報を受信した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（電子レシート管理部５６、付加情報管理部５８）は、記憶部５３の電子レシート管理領域５３ａに各種企業の電子レシート情報および付加情報を一括に記憶する（ステップＳ２２）。
【００６４】
また、電子レシート管理サーバ９のＣＰＵ５１（電子レシート送信部５７）は、携帯端末８から電子レシート情報照会があった場合（ステップＳ２１のＮｏ、ステップＳ２３のＹｅｓ）、電子レシート管理領域５３ａに記憶して管理されている付加情報および電子レシート情報を、電子レシート情報照会の内容に従って抽出した後（ステップＳ２４）、照会があった携帯端末８に送信し（ステップＳ２５）、ステップＳ２１に戻る。
【００６５】
なお、携帯端末８に電子レシート情報および付加情報を送信するタイミングは、携帯端末８から電子レシート情報照会があった場合だけでなく、電子レシート管理領域５３ａに電子レシート情報および付加情報を一括に記憶した後に送信するようにしても良い。
【００６６】
次に、携帯端末８のＣＰＵ１１が、電子レシート対応プログラムＰ１１に従って動作することにより実行される電子レシート受け取り処理および電子レシート閲覧プログラムＰ１２に従って動作することにより実行される電子レシート閲覧処理の流れを、図１２に示す機能ブロック図および図１３に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００６７】
図１２に示すように、携帯端末８で実行される電子レシート対応プログラムＰ１１および電子レシート閲覧プログラムＰ１２は、会員対応付け手段として機能する会員対応付け部８１、電子レシート受信手段として機能する電子レシート受信部８２、電子レシート表示手段として機能する電子レシート表示部８３、処理手段として機能する応募部８４を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ１１が記憶部１３から電子レシート対応プログラムＰ１１および電子レシート閲覧プログラムＰ１２を読み出して実行することにより上記各部がメモリ１２上にロードされ、会員対応付け部８１、電子レシート受信部８２、電子レシート表示部８３がメモリ１２上に生成されるようになっている。
【００６８】
会員対応付け部８１は、所定の買物客の会員コードを対応付ける。電子レシート受信部８２は、会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む電子レシート情報と、当該電子レシート情報に含まれる商品情報および特定条件に対応付けられるキャンペーンにかかる付加情報（キャンペーン情報）とを、当該電子レシート情報を一括管理する電子レシート管理サーバ９から受信する。
【００６９】
電子レシート表示部８３は、電子レシート受信部８２により受信した電子レシート情報を、企業コード単位で整列させて表示部１７に表示するとともに、当該電子レシート情報に含まれる商品情報および特定条件に対応付けられる付加情報（キャンペーン情報）に対する応募の処理の開始を指示するアイコンを表示部１７に表示する。表示されたアイコンを選択することで、応募の処理を指示することができる。
【００７０】
応募部８４は、電子レシート表示部８３により表示されたアイコンが操作部１８を介して選択操作された場合、当該選択操作をキャンペーン応募の少なくとも一部とみなす。つまり、表示されたアイコンが選択操作されると、キャンペーン応募の処理を開始する。
【００７１】
図１３に示すように、まず、携帯端末８のＣＰＵ１１（会員対応付け部８１）は、電子レシート管理サーバ９にアクセスして会員コードおよびパスワードの入力によって認証処理を実行する（ステップＳ３１）。これにより、携帯端末８と所定の買物客の会員コードとが対応付けられる。
【００７２】
認証後、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート受信部８２）は、入力された当該会員コードに対応して電子レシート管理サーバ９の電子レシート管理領域５３ａに記憶され管理されている付加情報および電子レシート情報を受信する（ステップＳ３２）。なお、付加情報および電子レシート情報の受信については、電子メールによって受信するものであっても良い。
【００７３】
次に、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、電子レシート情報に含まれる購入日を表示部１７に一覧表示する（ステップＳ３３）。このように購入日を表示部１７に一覧表示することにより、携帯端末８は、買物客であるユーザに対して情報の選択を促す。
【００７４】
図１４は、携帯端末８の表示部１７における表示例Ｘを示す正面図である。図１４に示すように、表示例Ｘは、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが各種企業の店舗で買物をした日について色を変えてカレンダー形式で一覧表示したものである。また、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、色を変えて一覧表示された日の中から操作部１８の入力に追従するカーソルで所望の日を選択できるように表示を行う。
【００７５】
なお、図１４に示すように、表示例Ｘには、検索キーとなる言語やキーワードを指定するための検索窓Ａが設けられている。携帯端末８のＣＰＵ１１は、検索窓Ａにおいて指定された言語やキーワードを含む電子レシート情報に絞り込むようにしても良い。
【００７６】
また、表示例Ｘは、図１４に示すように、カーソルで所望の日を選択した後に確定するための「レシート照会」ボタンＢ１を有している。携帯端末８のＣＰＵ１１は、ユーザが所望の日をタップしただけで選択したと判断するようにしても良いし、ユーザが所望の日をタップした後に「レシート照会」ボタンＢ１を操作した場合に選択したと判断するようにしても良い。
【００７７】
さらに、表示例Ｘは、図１４に示すように、応募型キャンペーンページに遷移するための「キャンペーン」ボタンＢ２を有している。
【００７８】
なお、図１５は表示例Ｘの変形例である。図１５に示す表示例Ｘにおいては、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが各種企業の店舗で買物をした日に対して、当該企業の店舗のマークＭ等を付すことにより、買い物をした店舗を直感的に把握することができる。すなわち、図１５に示す表示例Ｘによれば、どの企業の店舗で買い物を頻繁に行っているかという情報を容易に知ることができる。なお、店舗のマークＭを表示するために、電子レシート情報に含まれる企業コードに対してマークを予め対応付けておくテーブルを用意する。
【００７９】
携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、ユーザが所望の日をタップして選択したと判断すると（ステップＳ３４のＹｅｓ）、その選択された日に対応した電子レシート情報を表示部１７に表示する（ステップＳ３５）。
【００８０】
図１６は、携帯端末における表示例Ｙを示す正面図である。図１６に示すように、表示例Ｙは、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが買物をした各種企業の店舗を日別に一覧表示したものである。より詳細には、表示例Ｙは、電子レシート情報を受信した順に時系列に表示したものであって、企業マーク、取引時間、企業名、店舗名が表示される。また、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、一覧表示された日別の店舗情報の中から操作部１８の入力に追従するカーソルで所望の日別の店舗を選択できるように表示を行う。
【００８１】
なお、図１７は表示例Ｙの変形例である。図１７の表示例Ｙには、一定時間間隔で時刻が表示されている「時刻バー」が配置されている。図１７に示す例では、１時間間隔である。このように一定の時間間隔で電子レシート情報が表示されるため、電子レシート情報が表示されない空白の時間の状況をイメージしやすくなっている。
【００８２】
また、図１８も表示例Ｙの変形例である。図１８の表示例Ｙは、表示例Ｙの企業マークをタッチすることによって、特定の企業の店舗での利用履歴のみを時系列でソートして一覧表示したものである。このように利用頻度の高い企業の店舗のみを一覧表示することで、利用状況を把握することが容易になる。
【００８３】
携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、ユーザが所望の日別の店舗を選択したと判断すると（ステップＳ３６のＹｅｓ）、その選択された日別の店舗に対応した電子レシート情報を表示部１７に表示する（ステップＳ３７）。
【００８４】
図１９は、携帯端末８の表示部１７における表示例Ｚを示す正面図である。図１９に示すように、表示例Ｚは、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが買物をした所望の日における所望の店舗の電子レシート情報を表示したものである。表示例Ｚは、電子レシート情報を解析して紙のレシートと同様のレイアウトで表示したものである。表示例Ｚでは、操作部１８の入力に追従するカーソルで商品ａ、または、商品に対応付けられる各種の付加情報（例えば、キャンペーン情報）に対する応募の処理の開始を指示するアイコンｂ（図１９では「応募」というボタン形状のアイコン）に対して、フォーカスを当て、選択し操作することができる。
【００８５】
なお、画面表示イメージは、必ずしもレシートイメージにする必要はない。しかしながら、表示例Ｚにおいては、返品がある場合には店舗に提示する場合に使用するため、以下の情報が表示される。
・店舗名
・購入日時
・購入商品明細
・売上合計額
・レジナンバー
・取引ナンバー
【００８６】
ここでユーザが適当な商品、または、商品に対応付けられるアイコンを選択すると（ステップＳ３８のＹｅｓ）、携帯端末８のＣＰＵ１１（電子レシート表示部８３）は、ネットワークインターフェース１４を介してネットワーク５に接続し、選択された商品またはアイコンに関連付けられたアクセス情報に基づく各種の情報をネットワーク５上から取得して表示部１７に表示する（ステップＳ３９）。
【００８７】
例えば、商品ａに対するアクセス情報として商品に関連付けられたホームページが商品情報リンクとして設定されている場合には、所望の商品が選択された場合、当該商品に関連付けられたホームページが表示部１７に表示される。
【００８８】
また、「応募」というボタン形状のアイコンｂに対してアクセス情報として応募キャンペーンに関連付けられたホームページが設定されている場合には、「応募」というボタン形状のアイコンｂが選択された場合、当該アイコンｂに関連付けられた応募型キャンペーンのページが表示部１７に表示される。
【００８９】
従来、企業のキャンペーンとして、キャンペーン対象商品にキャンペーンシール（購買証明）を貼り付けておき、このキャンペーンシールに記載されているシール番号をＵＲＬで指定される応募ページに入力して、キャンペーンに応募するような応募型キャンペーンがある。
【００９０】
一方、本実施形態の電子レシートシステムにおいては、キャンペーン対象商品に対してキャンペーンシール（購買証明）を貼り付けることを不要とし、電子レシート情報に含まれる商品販売データをデジタル化した購買証明とするとともに、かつ、デジタル化した購買証明である電子レシート情報を消費財メーカー等が得られるようにしたものである。これによりキャンペーン対象商品を購入したユーザのみがキャンペーンに応募することができ、キャンペーンの効果測定を正しく行うことが可能となる。また、電子レシートの表示画面に「応募」というボタン形状のアイコンｂが表示されることにより、これまでキャンペーンに気づかなかったユーザにキャンペーンを知らせることができ、キャンペーンの効果を高めることが可能となる。
【００９１】
ここで、携帯端末８のＣＰＵ１１が、「応募」というボタン形状のアイコンｂの選択に従って起動するキャンペーン応募プログラムＰ１３に従って動作することにより実行されるキャンペーン応募処理の流れを図２０に示す画面遷移図を参照しつつ説明する。
【００９２】
なお、「応募」というボタン形状のアイコンｂは、選択回数に制限（例えば、１回のみ）を設けるようにしても良い。この場合、会員コードに対応付けてキャンペーン種別毎の応募履歴を管理するプロモーション管理サーバ１０のエントリーマスタを参照するようにすれば良い。
【００９３】
ここで、図２０はキャンペーン応募処理の流れを示す画面遷移図である。図２０（ａ）に示す表示例Ｚは、図１９で説明したように、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが買物をした所望の日における所望の店舗の電子レシート情報を表示したものである。
【００９４】
図２０（ａ）に示す「応募」というボタン形状のアイコンｂが操作されることで、携帯端末８のＣＰＵ１１は、図２０（ｂ）に示すように、表示部１７に応募画面Ｆを表示させる。図２０（ｂ）に示す応募画面Ｆには、キャンペーン応募の処理の開始を指示する「はい」ボタンｇと、キャンペーン応募をしないことを指示する「いいえ」ボタンｈとが表示されている。
【００９５】
図２０（ｂ）に示す「はい」ボタンｇが操作された場合、携帯端末８のＣＰＵ１１は、図２０（ｃ）に示すメーカー側のキャンペーンサイトＧを表示部１７に表示させ、メーカー側のキャンペーンサイトＧに顧客を誘引させる。
【００９６】
キャンペーン応募の際には、携帯端末８のＣＰＵ１１（応募部８４）は、キャンペーン応募を表す信号に加え、ユニークなシリアル番号を生成してメーカー側に送信するとともに、プロモーション管理サーバ１０にもユニークなシリアル番号を送信する。加えて、携帯端末８のＣＰＵ１１は、電子レシート管理サーバ９に対してキャンペーンに応募したことを示す情報およびユニークなシリアル番号を応募データとして送信する。ユニークなシリアル番号は、例えば、以下のデータで構成される。
シリアル番号→ＣＣＣＳＳＳＲＲＲＩＩＩＹＹＹＭＭＤＤＨＨＭＭＩＤ
ＣＣＣ→○○○マート（企業コード）
ＳＳＳ→〇〇〇店（店舗コード）
ＲＲＲ→レジ番号
ＩＩＩ→ＪＡＮ＋連番コード
ＹＹＹＹ→２０１２（年）
ＭＭ→１１（月）
ＤＤ→２７（日）
ＨＨ→０７（時）
ＭＭ→２３（分）
ＩＤ→会員のＩＤ
【００９７】
上述のコードの「ＩＩＩ」部分は、ＪＡＮ＋連番コードで構成され、例えば、あるＪＡＮコードで特定される商品が１品購入された場合は、連番コードが「１」となり、商品が３品購入された場合は、連番コードが「３」となる。すなわち、ユニークなシリアル番号は、消費者がその商品を、何品、購入したことを証明する電子的な購買証明情報として機能する。また、このシリアル番号には、企業を特定する企業コード、店舗を特定する店舗コード、商品が購入された日時を特定する月日時分のデータ等も含めるように任意に設定することができる。すなわち、応募部８４は、電子レシート情報に関連する購買証明情報を出力する購買証明情報出力手段を備える。
【００９８】
上述のようなシリアル番号を電子レシート管理サーバ９に送信することで、電子レシート管理サーバ９は、キャンペーン毎に応募データをシリアル番号で管理することができる。この応募の記録によって、電子レシート管理サーバ９は、商品販売と応募の割合などのキャンペーン効果を算出することが可能になる。
【００９９】
また、上述のようなシリアル番号をメーカー側に送信することで、所定の企業限定や所定の地域限定、所定の時間限定等のキャンペーン（プロモーション）を実施することができる。
【０１００】
すなわち、レシート単位での購買証明（エビデンス）情報がメーカー側に即時伝達され、キャンペーン応募の管理はキャンペーンを企画するメーカー側で行うことになる。この効果としては、下記に示すように、いくつか挙げられる。
【０１０１】
・買い物した時点で即応募の行動喚起をすることができる。ある程度ポイントを貯めてからでないとメーカー側のキャンペーンサイトＧに来ないというのではなく、メーカー側のサイト誘引を買い物時点で即実現するというメリットがある。さらには、購入の都度、何回でもメーカー側のキャンペーンサイトＧを訪れるという仕組みになっている。
【０１０２】
・応募アクションと連動してレシート単位での情報をリアルタイムにメーカーに送ることができる。日付、購入店を含むシリアル番号のデータが応募アクションとともに送れることにより、キャンペーンとメディアへの公開時期との関係性や店による応募数の差がリアルタイムで判断できるので、キャンペーン期間中のテコ入れ施策にもつながりやすい。
【０１０３】
・例えば、インスタントウイン方式のキャンペーンをメーカー側がやる場合、いずれにしても１枚単位で即抽選をする必要があるが、キャンペーン応募の管理はキャンペーンを企画するメーカー側で行うことにより、プロモーション管理サーバ１０側にポイントをためるというシステムが不要となる。
【０１０４】
・利用者側からしても、現状はシール１枚１枚のシリアルをいちいち入力する手間がワンクリックで済むことになるので、手間が省けるというメリットがある。
【０１０５】
以上のように、メーカー側のキャンペーンサイトＧを表示部１７に表示させ、メーカー側のキャンペーンサイトＧに顧客を誘引させるとともに、キャンペーン応募を表す信号および購買証明情報をメーカー側に送信するようにしたことにより、キャンペーンの効果を高めることができる。
【０１０６】
なお、図２０のキャンペーン応募処理の画面遷移図では、図２０（ａ）の「応募」アイコンｂを操作すると、図２０（ｂ）の応募画面Ｆを表示させるようにしたがこれに限定されるものではない。図２０（ａ）の「応募」アイコンを操作すると、図２０（ｂ）の応募画面Ｆを表示することなく、図２０（ｃ）のメーカー側のキャンペーンサイトＧを表示部１７に表示するようにしてもよい。このとき、図２０（ａ）の「応募」アイコンｂの操作によって、携帯端末８のＣＰＵ１１は、キャンペーン応募を表す信号に加え、ユニークなシリアル番号を生成してメーカー側に送信するとともに、プロモーション管理サーバ１０にもユニークなシリアル番号を送信する。加えて、携帯端末８のＣＰＵ１１は、電子レシート管理サーバ９に対してキャンペーンに応募したことを示す情報およびユニークなシリアル番号を応募データとして送信する。このユニークなシリアル番号は、消費者がその商品を、何品、購入したことを証明する電子的な購買証明情報として機能する。
【０１０７】
なお、図１９に示すアイコンの一種であるバナーｃに対してアクセス情報としてＣＭに関連付けられたホームページが設定されている場合には、バナーｃが選択された場合、当該バナーｃに関連付けられたＣＭが表示部１７に表示される。
【０１０８】
携帯端末８のＣＰＵ１１は、操作部１８から電子レシート閲覧処理の終了が宣言されると（ステップＳ４０のＹｅｓ）、処理を終了する。
【０１０９】
携帯端末８のＣＰＵ１１は、操作部１８から電子レシート閲覧処理の終了が宣言されない場合には（ステップＳ４０のＮｏ）、ステップＳ３８に戻り、商品、または、商品に対応付けられるアイコンの選択に待機する。
【０１１０】
なお、図２０（ａ）に示す「応募」というボタン形状のアイコンｂが操作された場合に、プロモーション管理サーバ１０に対してポイントを貯めるようにしても良い。
【０１１１】
図２１は、別のキャンペーン応募処理の流れを示す画面遷移図である。図２１（ａ）に示す表示例Ｚは、図１９で説明したように、電子レシート管理サーバ９にアクセスした携帯端末８を所有するユーザが買物をした所望の日における所望の店舗の電子レシート情報を表示したものである。
【０１１２】
図２１（ａ）に示す「応募」というボタン形状のアイコンｂが操作されると、携帯端末８のＣＰＵ１１は、応募型キャンペーンに対して応募の処理を開始する。まず、携帯端末８のＣＰＵ１１は、アイコンｂに関連付けられた応募型キャンペーンに対して顧客が未エントリーであるか否かを判断する。
【０１１３】
携帯端末８のＣＰＵ１１は、プロモーション管理サーバ１０のエントリーマスタを参照することによってアイコンｂに関連付けられた応募型キャンペーンに対して顧客が未エントリーであると判断した場合には、エントリー処理を実行する。
【０１１４】
このような応募型キャンペーンに対するエントリー処理は、携帯端末８の表示部１７にエントリー画面を表示し、「ログインＩＤ」および「パスワード」の発行を行う。「ログインＩＤ」および「パスワード」の発行は、図２で説明した顧客の会員登録と同様の手続きで行う。顧客は、携帯端末８からネットワーク５を通してプロモーション管理サーバ１０に対して空メールを送信する。プロモーション管理サーバ１０は、受信したメールアドレスにエントリーのためのページを示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を送信する。顧客が携帯端末８からエントリーのためのページを示すＵＲＬにアクセスすることにより、携帯端末８のＣＰＵ１１は、エントリー画面を表示部１７に表示させる。顧客は、携帯端末８の表示部１７に表示されたエントリー画面に対してエントリーに必要な事項を入力する。そして、顧客による入力確認後に、プロモーション管理サーバ１０のエントリーマスタに対する登録が実行される。
【０１１５】
エントリー処理が実行された、または、プロモーション管理サーバ１０のエントリーマスタを参照することによってアイコンｂに関連付けられた応募型キャンペーンに対して顧客がエントリー済みであると判断した場合には、携帯端末８のＣＰＵ１１は、図２１（ｂ）に示すログイン画面Ｄを表示部１７に表示させる。顧客は、携帯端末８の表示部１７に表示されたログイン画面Ｄに対して「ログインＩＤ」および「パスワード」を入力する。
【０１１６】
携帯端末８のＣＰＵ１１（応募部８４）は、ログイン認証後、プロモーション管理サーバ１０に対する応募処理を実行する。応募処理としては、例えば１回の「応募」というボタン形状のアイコンｂの選択を１ポイントとして加算してためていく処理である。このような場合、携帯端末８のＣＰＵ１１は、図２１（ｃ）に示すように、表示部１７に応募画面Ｅを表示させる。図２１（ｃ）に示す応募画面Ｅには、プロモーション管理サーバ１０に蓄積されたポイント数を表示するポイント数表示部ｆと、当該ポイント数によるキャンペーン応募の処理の開始を指示する応募ボタンｄと、ポイントを蓄積したままとする戻るボタンｅとが表示されている。
【０１１７】
なお、図２１（ｃ）に示す応募画面Ｅのポイント数表示部ｆにおいて表示されるポイント数は、対象商品毎に蓄積されるものに限らない。例えば、メーカー毎に蓄積したものであっても良いし、ブランド毎に蓄積したものであっても良い。
【０１１８】
また、応募処理としては、例えば１回の「応募」というボタン形状のアイコンｂの選択を１ポイントとして加算してためていくものに限るものではなく、対象商品Ｂは１ポイントだが、対象商品Ｃは２ポイントであるというように、対象商品毎に付与ポイントが異なるものであっても良い。
【０１１９】
図２１（ｃ）に示す応募ボタンｄが操作されると、携帯端末８のＣＰＵ１１は、蓄積されたポイント数をキャンペーン応募に用いることをプロモーション管理サーバ１０に対して送信し、図２１（ｄ）に示すような表示例Ｚに戻る。なお、図２１（ｄ）に示す表示例Ｚでは、図２１（ａ）に示した「応募」というボタン形状のアイコンｂは表示されない。
【０１２０】
キャンペーン応募の際には、携帯端末８のＣＰＵ１１は、蓄積されたポイント数をキャンペーン応募に用いることを表す信号に加え、ユニークなシリアル番号をプロモーション管理サーバ１０に送信する。
【０１２１】
上述のようなシリアル番号をプロモーション管理サーバ１０に送信することで、所定の企業限定や所定の地域限定、所定の時間限定等のキャンペーン（プロモーション）を実施することができる。
【０１２２】
また、図２１（ｃ）に示す戻るボタンｅが操作されると、携帯端末８のＣＰＵ１１は、そのまま図２１（ｄ）に示すような表示例Ｚに戻る。この場合においても、図２１（ｄ）に示す表示例Ｚでは、図２１（ａ）に示した「応募」というボタン形状のアイコンｂは表示されない。
【０１２３】
以上のように、本実施形態の電子レシートシステムによれば、消費財メーカー等は、今まで不特定多数を対象とするしかなかった販促プロモーションを、電子レシート情報を利用した特定条件の下で実施することができる。特定条件とは、例えば、店舗を運営する特定の企業限定、特定の地域限定、特定の時間限定等である。
【０１２４】
また、本実施形態の電子レシートシステムによれば、例えば消費財メーカー等は、当該メーカーに関連する一意な購入商品の証明情報を、電子レシート情報から取得することが可能になるため、キャンペーンにかかる販促費を大幅に軽減することができる。
【０１２５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１２６】
例えば、上記実施形態の変形例として、上述した電子レシート管理サーバ９の機能を、商品販売データ装置であるＰＯＳ端末２が有してもよい。以下、本変形例の構成について説明する。なお、上記実施形態と同様の構成要素については、同一の符号を付与し、説明を省略する。
【０１２７】
図２２は、本変形例にかかる電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。図２２に示すように、店舗１には、本変形例に係る商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末２ａ（図２２では１台のみ示すが複数台であっても良い）と、ルータ３とが設置されている。ＰＯＳ端末２ａとルータ３とは、店舗内ＬＡＮ４によって接続されている。また、本変形例の店舗内ＬＡＮ４には、携帯端末８が、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity）等の規格に従って無線通信を行うアクセスポイント（図示せず）等を介して接続することが可能である。つまり、携帯端末８は、店舗内ＬＡＮ４を通じて、ＰＯＳ端末２ａと通信可能に構成される。
【０１２８】
上記構成の電子レシートシステムにおいて、ＰＯＳ端末２ａは、図２３に示す要部構成を備える。ここで、図２３は、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末２の要部構成を示すブロック図である。図２３に示すように、ＰＯＳ端末２ａは、ＣＰＵ２１、メモリ２２、記憶部２３１、ネットワークインターフェース２４、プリンタインターフェース２５、オペレータ用表示部２８、時計部２９、客用表示部３０、入力部３１等を備える。
【０１２９】
記憶部２３１には、商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのソフトウェアの他、電子レシート処理プログラムＰ１５、電子レシート管理プログラムＰ３、情報送信プログラムＰ４が予めインストールされている。
【０１３０】
記憶部２３には、当該ＰＯＳ端末２のＰＯＳナンバーに加えて、識別コード管理領域２３ａが確保されている。また、記憶部２３が、電子レシート管理領域５３ａ及びキャンペーン管理領域５３ｂを確保する構成としてもよい。
【０１３１】
なお、ＰＯＳ端末２ａで実行される電子レシート処理プログラムＰ１５、電子レシート管理プログラムＰ３および情報送信プログラムＰ４は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１３２】
また、ＰＯＳ端末２ａで実行される電子レシート処理プログラムＰ１５、電子レシート管理プログラムＰ３および情報送信プログラムＰ４を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、ＰＯＳ端末２ａで実行される電子レシート処理プログラムＰ１５、電子レシート管理プログラムＰ３および情報送信プログラムＰ４をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１３３】
続いて、本変形例のＰＯＳ端末２ａの動作について説明する。
【０１３４】
ＰＯＳ端末２ａのＣＰＵ２１が電子レシート管理プログラムＰ３に従って動作することにより実行される電子レシート管理処理および情報送信プログラムＰ４に従って動作することにより実行される商品情報送信処理の機能構成及びフローチャートは、上述した図１０及び図１１と同様である。
【０１３５】
なお、本変形例において、ＰＯＳ端末２ａの記憶部２３が電子レシート管理領域５３ａ及びキャンペーン管理領域５３ｂを有する場合、電子レシート管理部５６、電子レシート送信部５７及び付加情報管理部５８はアクセス手段として機能する。
【０１３６】
また、記憶部２３が電子レシート管理領域５３ａ及びキャンペーン管理領域５３ｂを有さない場合には、受信部５５、電子レシート管理部５６及び付加情報管理部５８を生成しない構成としてもよい。この構成の場合、電子レシート送信部５７は、アクセス手段として機能し、所定の買物客の会員コードに対応付けられた携帯端末８に対し、当該会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む電子レシート情報と、当該電子レシート情報に含まれる商品情報および特定条件にかかる付加情報（キャンペーン情報）とを、電子レシート管理サーバ９の電子レシート管理領域５３ａから取得して送信する。
【０１３７】
また、ＰＯＳ端末２ａの受信部５５は、電子レシート情報に基づいて生成されたキャンペーン情報に対する応募データ（購買証明情報）を携帯端末８から受信し、自装置の記憶部２３に確保されたキャンペーン管理領域５３ｂ或いは電子レシート管理サーバ９の記憶部５３に確保されたキャンペーン管理領域５３ｂに記憶する。なお、自装置のキャンペーン管理領域５３ｂに記憶した応募データについても、データを集約するため、後ほど電子レシート管理サーバ９等に送信することが好ましい。
【０１３８】
以上の構成により、ＰＯＳ端末２ａは電子レシート管理サーバ９と同等の機能を有する。そのため、携帯端末８のユーザは、店舗１内において店舗内ＬＡＮ４を通じてＰＯＳ端末２ａにアクセスすることで、上記実施形態と同様のサービスを享受することができる。
【符号の説明】
【０１３９】
２      商品販売データ処理装置
８      情報処理装置
９      電子レシート管理サーバ
２６    電子レシート生成手段
２７    送信手段
５５    受信手段
５６    電子レシート管理手段
５７    電子レシート送信手段
５８    付加情報管理手段
８１    会員対応付け手段
８２    電子レシート受信手段
８３    電子レシート表示手段
８４    処理手段、購買証明情報出力手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４０】
【特許文献１】特開２００３−１２３１４４号公報
【特許文献２】特開２００７−３１６７５０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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