(57)【要約】      （修正有）【課題】良好な視認性を維持しつつ、更なる薄型化を可能にする、液晶表示装置を提供すること。【解決手段】（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源２、（２）画像表示セル、（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光板、及び（４）前記偏光板より視認側にポリエチレンナフタレートフィルム１１ａを有し、前記ポリエステルフィルムは、下記の物性（ａ）及び（ｂ）：（ａ）３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であるリタデーション（Ｒｅ）；（ｂ）０．１５以上の複屈折率（ΔＮｘｙ）；を満たす、画像表示装置。【選択図】図１
2014224894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光板、及び（４）前記偏光板より視認側にポリエチレンナフタレートフィルムを有し、
前記ポリエチレンナフタレートフィルムは、下記の物性（ａ）及び（ｂ）：
（ａ）３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であるリタデーション（Ｒｅ） ；
（ｂ）０．１５以上の複屈折率（ΔＮｘｙ）；
を満たす、
画像表示装置。
【請求項２】
前記ポリエチレンナフタレートフィルムが、その配向主軸が前記偏光板の偏光軸に対して略４５度となるように配置される、請求項１に記載の画像表示装置。 
【請求項３】
該ポリエチレンナフタレートフィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下である、請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項１〜３のいずれかに記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置は、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピューター、テレビ、ＰＤＡ、電子辞書、カーナビゲーション、音楽プレーヤー、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯用ゲーム機等において幅広く実用化されている。画像表示装置の小型化、軽量化が進むにつれて、その利用はもはやオフィスや屋内に限られず、屋外及び車や電車等での移動中の利用も拡大している。
【０００３】
そのような中、画像表示装置をサングラス等の偏光フィルタを介して視認する機会が増加している。このような画層表示装置の利用に関連して、特許文献１には、画像表示装置の視認側の偏光板を構成する視認側にリタデーションが３０００ｎｍ未満の高分子フィルムを用いた場合に、偏光板を通して画面を観察すると強い干渉色が現れるという問題が報告されている。そして、特許文献１には、前記の問題を解決する手段として、視認側の偏光板より視認側に用いる高分子フィルムのリタデーションを３０００〜３００００ｎｍにすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／０５８７７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、市場においては、画像表示装置の一層の薄型が求められているところ、単に、リタデーションを３０００〜３００００ｎｍに制御しただけでは、虹斑の発生により視認性の悪化は解消できるものの、フィルムの厚みを薄くすると機械的強度が顕著に低下するため、薄型化の要望への対応することが困難であった。そこで、本発明は、良好な視認性有し、且つ、更なる薄型化が可能な画像表示装置を提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねたところ、ポリエチレンナフタレートフィルムを用い、その複屈折率を一定以上に制御することにより、良好な視認性を保ちながら、フィルムの機械的強度を高め、フィルムの厚みをより薄くすることが可能であることを見出した。そして、本発明者らは、そのような改良型ポリエチレンナフタレートフィルムを画像表示装置に使用することにより、視認性に優れ、更なる薄型化が可能な画像表示装置が得られることを見出した。本発明者等は、斯かる知見に基づき、更なる検討と改良を重ね、本発明を完成するに至った。
【０００７】
代表的な本発明は、以下の通りである。
項１．
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光板、及び（４）前記偏光板より視認側にポリエチレンナフタレートフィルムを有し、
前記ポリエチレンナフタレートフィルムは、下記の物性（ａ）及び（ｂ）：
（ａ）３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であるリタデーション（Ｒｅ） ；
（ｂ）０．１５以上の複屈折率（ΔＮｘｙ）；
を満たす、
画像表示装置。
項２．
前記ポリエチレンナフタレートフィルムが、その配向主軸が前記偏光板の偏光軸に対して略４５度となるように配置される、項１に記載の画像表示装置。
項３．
該ポリエチレンナフタレートフィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上２．０以下である、項１又は２に記載の画像表示装置。
項４．前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、項１〜３のいずれかに記載の画像表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像表示装置は、一定の物性を満たすポリエチレンナフタレートフィルムを用いることによって、偏光フィルタを介して画像を眺めた場合に角度によって生じる虹斑に代表される画質の低下が軽減された、優れた視認性を有し、且つ、より薄型化に適している。尚、本書において、「虹斑」とは、「色斑」、「色ずれ」及び「干渉色」を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】タッチパネルを備えた画像表示装置の代表的な模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
画像表示装置は、典型的に、画像表示セル及び偏光板を有する。画像表示セルには、典型的に、液晶セル又は有機ＥＬセルが用いられる。画像表示セルとして液晶セルを用いた画像表示装置の代表的な模式図を図１に示す。
【００１１】
液晶表示装置（１）は、光源（２）、液晶セル（４）、及び機能層としてタッチパネル（６）を有する。ここで、本書において、液晶表示装置の画像が表示される側（ヒトが画像を視認する側）を「視認側」と呼び、視認側と反対側（即ち、液晶表示装置において、通常、バックライト光源と呼ばれる光源が設定される側）を「光源側」と称する。なお、図１では、右側が視認側であり、左側が光源側である。
【００１２】
液晶セル（４）の光源側及び視認側の両方にはそれぞれ偏光板（光源側偏光板（３）及び視認側偏光板（５））が設けられている。各偏光板（３，５）は、典型的に、偏光子（７，８）と呼ばれるフィルムの両側に偏光子保護フィルム（９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂ）が積層された構造を有する。図１の画像表示装置（１）には、視認側偏光板（５）より視認側に、機能層としてタッチパネル（６）が設けられている。図１に示すタッチパネルは、抵抗膜方式のタッチパネルである。タッチパネル（６）は、２枚の透明導電性フィルム（１１，１２）がスペーサー（１３）を介して配置された構造を有する。透明導電性フィルム（１１，１２）は、基材フィルム（１１ａ，１２ａ）と透明導電層（１１ｂ，１２ｂ）とを積層したものである。また、タッチパネル（６）の光源側及び視認側には、接着層を介して、透明基体である飛散防止フィルム（１４，１５）が設けられている。
【００１３】
図１においては、視認側偏光板（５）の視認側に設ける機能層としてタッチパネル（６）を記載したが、タッチパネル（６）を配置しない構成でもよい。また、タッチパネルに限定されるものではなく、フィルムを有する他の機能層であってもよい。更に、タッチパネルとして、抵抗膜式のタッチパネルを記載したが、投影型静電容量式等の他の方式のタッチパネルを使用することも可能である。図１のタッチパネルは、透明導電性フィルムを２枚有する構造であるが、タッチパネルの構造はこれに限定されず、例えば、透明導電性フィルム及び／又は飛散防止フィルムの数は１枚であってもよい。液晶表示装置（１）において、飛散防止フィルムは、タッチパネル（６）の両側に必ず配置しなければならないわけではなく、どちらか一方に配置した構成でもよいし、又は両側に飛散防止フィルムを配置しない構成でもよい。飛散防止フィルムは、接着層を介してタッチパネル上に配置されてもよく、接着層を介さずにタッチパネル上に配置されても良い。
【００１４】
本書において、単一の部材に複数の配向フィルム（フィルム群）が使用される場合、それらは１枚のフィルムとみなす。ここで、部材とは、例えば、偏光子保護フィルム、光源側飛散防止フィルム、光源側基材フィルム、視認側基材フィルム、視認側飛散防止フィルム等の機能的及び／又は目的の観点から別個の部材と判断されるものを意味する。
【００１５】
＜ポリエチレンナフタレートフィルムが使用される位置＞
画像表示装置は、視認性を改善するという観点から、下記の物性（ａ）及び（ｂ）を満たすポリエチレンナフタレートフィルムを含むことが好ましい。
（ａ）３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であるリタデーション（Ｒｅ） 
（ｂ）０．１５以上の複屈折率（ΔＮｘｙ）
以下、上記の物性を満たすポリエチレンナフタレートフィルムを「当該ＰＥＮフィルム」と称する場合もある。
【００１６】
画像表示装置において、当該ＰＥＮフィルムは、視認側偏光板よりも視認側に位置する任意の１つ以上のフィルムとして使用されることが好ましい。より具体的に図１に示される液晶表示装置を例に説明すると、当該ＰＥＮフィルムは、スペーサー（１３）より光源側にある透明導電性フィルム（１１）の基材フィルム（１１ａ）（以下、「光源側基材フィルム」と称する）、スペーサー（１３）より視認側にある透明導電性フィルム（１２）の基材フィルム（１２ａ）（以下、「視認側基材フィルム」と称する）、視認側偏光子保護フィルム（１０ｂ）と光源側基材フィルム（１１ａ）との間にある飛散防止フィルム（１４）（以下、「光源側飛散防止フィルム」と称する）及び視認側基材フィルム１２ａより視認側にある飛散防止フィルム（１５）（以下、「視認側飛散防止フィルム」と称する）から成る群より選択される１つ以上のフィルムとして使用されることが好ましい。
【００１７】
当該ＰＥＮフィルムの配向主軸と視認側偏光子の偏光軸とが形成する角度（当該ＰＥＮフィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、特に制限されないが、虹斑を低減するという観点から、４５度に近いこと（「略４５度」）が好ましい。例えば、前記角度は、好ましくは４５度±２５度以下、好ましくは４５度±２０度以下である。特に、画像表示装置をサングラス等の偏光フィルタを介して斜め方向から観察する場合における虹斑を低減する観点から、前記角度は好ましくは４５度±１５度以下、好ましくは４５度±１０度以下、好ましくは４５度±５度以下、好ましくは４５度±３度以下、４５度±２度以下、４５度±１度以下、４５度である。尚、本書において、「以下」という用語は、「±」の次の数値にのみかかることを意味する。即ち、前記「４５度±１５度以下」とは、４５度を中心に上下１５度の範囲の変動を許容することを意味する。
【００１８】
上記のような条件を満たすように当該ＰＥＮフィルムを配置することは、例えば、切断されたＰＥＮフィルムをその配向主軸が偏光子と特定の角度になるように配置する方法や、ＰＥＮフィルムを斜め延伸することで偏光子と特定角度になるように配置する方法により行うことができる。
【００１９】
特にパソコン等の液晶表示装置に使用される偏光板は、その偏光軸が、画面の縦方向又は横と平行になる位置ではなく、斜め４５度となるように配置されている場合が多い。画像表示装置を横斜めから見る一般的な態様では、当該ＰＥＮフィルムの配向主軸が画面の縦方向と平行になるように、偏光軸と４５度の関係で配置することが好ましい。画像表示装置を縦斜めから見ることが多い態様（例えば、ディスプレイを見上げて画面を見る態様、及び腰程度の高さで地面に水平に設置された画面を立った状態で斜め上方から見る態様等）では、当該ＰＥＮフィルムの配向主軸を画面の横方向と平行になるように、偏光軸と４５度の関係で配置することが好ましい。このようにすることによって、画像表示装置を斜め方向からサングラス等の偏光フィルタを介して画面を観察する場合の虹斑をより低減することができる。
【００２０】
画像表示装置は、当該ＰＥＮルフィルムを２枚以上備えていても良い。画像表示装置が、当該ＰＥＮフィルムを２枚以上備える場合、２枚の当該ＰＥＮフィルムが設けられる位置は特に制限されない。この場合、２枚の当該ＰＥＮフィルムは、それらの配向主軸が、互いに平行に近いことが好ましい。例えば、２枚の当該ＰＥＮフィルムの配向主軸が形成する角度は、好ましくは０度±１５度、好ましくは０度±１０度、好ましくは０度±５度、好ましくは０度±３度、好ましくは０度±２度、好ましくは０度±１度、好ましくは０度である。略平行の関係から外れる場合には、２枚の当該ＰＥＮフィルムのリタデーション差は好ましくは１８００ｎｍ以上、好ましくは２５００ｎｍ以上、好ましくは３５００ｎｍ以上、好ましくは４０００ｎｍ以上、好ましくは５０００ｎｍ以上である。
【００２１】
当該ＰＥＮフィルムのリタデーションは、虹斑を低減するという観点から、３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であることが好ましい。リタデーションの下限値は、好ましくは４５００ｎｍ以上、より好ましくは５０００ｎｍ以上、更に好ましくは６０００ｎｍ以上、より更に好ましくは８０００ｎｍ以上、一層好ましくは１００００ｎｍ以上である。一方、リタデーションの上限は、それ以上リタデーションを高くしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られず、またリタデーションの高さに応じてフィルムの厚みも上昇する傾向があるため、薄型化への要請に反し得るという観点から、３００００ｎｍと設定されるが、更に高い値とすることもできる。尚、本書において、単に「リタデーション」と記載する場合は、面内リタデーションを意味する。
【００２２】
リタデーションは、フィルム面（ｘ−ｙ平面）に入射する光によって生じる複屈折（ΔＮｘｙ）と厚み（ｄ）との積で表される。よって、ΔＮｘｙの値が大きくなるほど高いレタデーションが得られる。一方、フィルムの厚みが薄くなるほど相対的にレタデーションは小さくなるため、厚みを薄くしつつ、一定以上のリタデーションの値を維持するためには、ΔＮｘｙの値は大きいことが望ましい。しかしながら、ΔＮｘｙの値を大きくし過ぎると、フィルムの引裂強度が低下する傾向にある。よって、当該ＰＥＮフィルムのΔＮｘｙの値は０．３未満が好ましく、より好ましくは０．２７未満、更に好ましくは０．２５未満、より更に好ましくは０．２４未満である。一方、複屈折率ΔＮｘｙが低いとリタデーションを大きくするためにフィルム厚さを大きくする必要性が生じるので、ポリエチレンナフタレートフィルムの場合、複屈折率ΔＮｘｙは、０．１５以上が好ましく、より好ましくは０．１６以上、更に好ましくは０．１７以上、より更に好ましくは０．１８以上、特に好ましくは０．２０以上である。
【００２３】
面内リタデーションと厚さ方向リタデーションの差が小さいほど、観察角度による複屈折の作用は等方性を増し、観察角度によるリタデーションの変化が小さくなるため、観察角度による虹斑は発生し難くなると考えられる。このような観点から、ＰＥＮフィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、０．２以上であることが好ましく、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは０．６以上である。厚さ方向リタデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ及び△Ｎｙｚにそれぞれフィルム厚み（ｄ）を掛けて得られるリタデーションの平均値を意味する。
【００２４】
Ｒｅ／Ｒｔｈ比は、薄膜化、視野角特性向上の観点から数値が高いほうが好ましいが、その上限値は、最大値の２．０まで必要はなく、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．０以下である。
【００２５】
リタデーションは、公知の手法に従って測定することができる。具体的には、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることができる。また、商業的に入手可能な自動複屈折測定装置（例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器株式会社製）を用いて求めることもできる。
【００２６】
当該ＰＥＮフィルムの厚み（ｄ）は、特に制限されないが、より薄い液晶表示装置を提供するという観点から、好ましくは５００μｍ以下であり、より好ましくは３００μｍ以下、更に好ましくは１００μｍ以下、より更に好ましくは８０μｍ以下、一層好ましくは６０μｍ以下、より一層好ましくは５０μｍ以下、更により一層好ましくは４５μｍ以下、特に好ましくは４０μｍ以下である、最も好ましくは３５μｍ以下である。当該ＰＥＮフィルムの厚みの下限値は、十分な引裂強度を維持することが困難であるという観点から、１０μｍ以上、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、更に好ましくは２５μｍ以上である。
【００２７】
当該ＰＥＮフィルムは、厚みが薄い場合であっても工業的な液晶表示装置の製造において取り扱いに耐え得る機械的強度を保持していることが好ましい。この観点から、当該ＰＥＮフィルムは、５０ｍＮ以上の引裂強度を有することが好ましい。好ましくは、引裂強度は、１００ｍＮ以上であり、より好ましくは１３０ｍＮ以上である。フィルムの引裂強度は、後述する実施例に示す通り、ＪＩＳ  Ｐ−８１１６の方法に従って測定することが出来る。
【００２８】
ポリエチレンナフタレートは、固有粘度が低いと製膜安定性、耐破断性などの点から、問題があるので、固有粘度は０．５５ｄｌ／ｇ以上が好ましく、更に、好ましくは、０．６０ｄｌ／ｇ以上である。一方、固有粘度が高いと押出性などの点から問題が生じるので、１．０ｄｌ／ｇ以下が好ましく、更に好ましくは、０．９０ｄｌ／ｇ以下である。
【００２９】
当該ＰＥＮフィルムは、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、紫外線吸収剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等を本発明の効果を妨げず、かつ、透明性を損なわない範囲で含有していてもよい。尚、ポリエチレンナフタレートは、波長３８０ｎｍの光線を吸収する効果を有する為、紫外線吸収剤を使用する場合の添加量を減らすことができる。
【００３０】
上記のような物性を満たすＰＥＮフィルムは、一般的なＰＥＮフィルムの製造条件において、延伸条件等を制御することによって得ることが出来る。ＰＥＮフィルムは、一般的に、次の手順で製造される。即ち、ＰＥＮ樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ＰＥＮ樹脂をガラス転移温度以上の温度で、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施すて得られる。縦方向及び横方向への延伸は、各方向について別個に行う方法と、テンターに導いた後にクリップ幅を拡げながらロールの速度を変更することにより、縦方向と横方向を同時に延伸する方法とがある。
【００３１】
上述する物性を満たすＰＥＮフィルムを得るためには、単純な一軸延伸を行うことが好ましく、任意の方向への延伸と同時に延伸方向と垂直な方向にリラックス（緩和）処理を行うことがより好ましい。より具体的には、一般に同時二軸延伸機と呼称される設備を使用し、縦方向の延伸と横方向のリラックス処理、又は横方向の延伸と縦方向のリラックス処理を行ってから熱処理を施す方法が例示できる。延伸とリラックス処理の順序は同時に行うことが好ましいが、延伸後にリラックス、もしくはリラックスの後に延伸という順序でも実施しても良い。より好ましい方法は、横方向の延伸と縦方向のリラックス処理を同時に行う方法である。熱処理の過程でリラックスを施すことも可能ではあるが、リラックス率が大きくなると熱シワが発生するため留意すべきである。
【００３２】
逐次二軸延伸機を用いて製造することも可能である。その場合は、縦方向へ緩和する際に、外部ヒーター等により加熱しながら延伸前のロールより延伸後のロールを遅くすることにより縦方向にリラックスを施した後にテンターに導いて横方向に延伸することにより実施することができる。また、横方向へ緩和する場合、通常の二軸延伸で用いる方式により縦延伸を施した後に、テンター内で加熱しながら横方向のクリップ幅を徐々に狭めていくことにより実施すことができる。尚、逐次二軸延伸機を用いる場合、一軸延伸の方向は横方向への延伸が好ましい。縦方向への延伸も可能であるが、縦延伸の際にフィルム表面に微小なキズが発生しやすい、延伸ムラが生じやすいなどの課題があり、留意すべきである。更に、上記と同様の原理を用いて、一軸延伸フィルムを同時二軸延伸機、テンター、ロールのいずれかの設備により、リラックス処理を加えて実施することも可能である。
【００３３】
当該ＰＥＮフィルムの製膜条件（特に、延伸条件）をより具体的に説明する。延伸温度は、ガラス転移温度（Ｔｇ）を基準として−１０℃〜＋５０℃の範囲に設定し、延伸の進行に伴って延伸温度を高くすることが好ましい。ましい。延伸温度が低い場合は、破断が頻発し、高い場合は、厚みムラや白化などが発生する場合がある。具体的な延伸温度は、例えば、８０〜１３０℃、好ましくは９０〜１２０℃である。
【００３４】
延伸倍率は、次のように設定することが好ましい。即ち、全延伸倍率（＝ＭＤ延伸倍率×ＴＤ延伸倍率）は３．０倍〜１０．０倍の範囲で設定を行ない、多段階で延伸を行なう場合は、初期段階の延伸倍率を高くすると破断し易いため、初期の延伸倍率よりも、後半の延伸倍率を高く設定することが好ましい。
【００３５】
ＭＤ延伸を行なう場合は、単独で実施する場合は、３．５倍近傍が好ましく、ＴＤ延伸を併用する場合は、１．０〜２．５倍が好ましい。ＴＤ延伸倍率は、３．０〜６．０倍が好ましく、より好ましくは３．５〜５．０倍である。また、ＴＤ延伸と同時にＭＤリラックスを行なうことが好ましい。ＭＤリラックスの倍率は、ＴＤ延伸の倍率によるが、リラックス倍率は０．５〜０．９倍が好ましく、より好ましくは０．６５〜０．８倍である。
【００３６】
一実施形態において、同時二軸延伸機と呼称される設備を使用し、ＴＤ延伸とＭＤ延伸を同時に実施してから熱処理を施す方法やＴＤ延伸と同時にＭＤリラックスを行なってから熱処理を施す方法を使用することが出来る。この場合、厚みムラの状況などに留意し、ＭＤリラックス倍率を０．５〜０．９倍、更には０．６５〜０．８倍にすることが好ましい。ＭＤリラックス倍率をこのように設定することにより、フィルムの熱収縮率を抑えることができる。一方、虹斑を解消する観点から、一軸対称性を強くすると、その軸に対して、直角方向の力学強度が低下する場合があり、注意する必要がある。
【００３７】
熱処理は樹脂の分子量や添加した延伸助剤、並びに、モノマー、及び、延伸倍率などによって、調整することが好ましい。その処理温度は、ガラス転移温度（Ｔｇ）、及び、融点（Ｔｍ）を目安にＴｇ＋５０℃以上〜Ｔｍ−３０℃の範囲に設定することが好ましい。特に、熱収縮率が大きくならないように、制御することが好ましい。具体的には、ＭＤとＴＤの何れにおいても、熱収縮率は、２％以下が好ましく、より好ましくは１．５％以下であり、更に好ましくは１．０％以下であり、より更に好ましくは０．８％以下であり、特に好ましくは０．５％以下である。熱処理の際に、ＭＤリラックスを行なうことで、更に、熱収縮率を効率的に低減させることが可能である。熱収縮率は、後述する実施例に示す通り、ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８「電気用ポリエチレンテレフタレートフィルム（寸法変化）」に準拠して測定することができる。
【００３８】
熱収縮率の値が大きいと、液晶表示装置を長時間高温下で使用する場合に、フィルムが大きく収縮し、光学特性の歪が生じたり、平面性の悪化、シワ、カール等が発生したりするおそれがある。
【００３９】
フィルム上でのリタデーションの変動は、小さいことが好ましく、変動を抑制する為には、フィルムの厚み斑を制御することが好ましい。延伸温度、延伸倍率はフィルムの厚み斑に大きな影響を与えることから、厚み斑を抑える観点から製膜条件の最適化を行うことが好ましい。特にリタデーションを高くするために縦延伸倍率を低くすると、縦厚み斑が悪くなることがある。縦厚み斑は延伸倍率のある特定の範囲で悪化する場合があることから、そのような範囲を外したところで製膜条件を設定することが望ましい。
【００４０】
上記の観点から、当該ＰＥＮフィルムの厚み斑は５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることがよりさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。
【００４１】
＜光源及び画像表示セル＞
画像表示装置は、典型的に画像表示セルとして液晶セル又は有機ＥＬセルを備え得る。また、画像表示装置は、虹斑を抑制するという観点から、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源を有することが好ましい。画像表示装置が液晶セルを備える場合、画像表示装置は、そのような光源を画像表示セルとは独立した光源として備えることが好ましい。一方、有機ＥＬセルの場合は、それ自体が光源の機能を有するため、有機ＥＬセル自体が、連続的で幅広い発光スペクトルを有する光を放つことが好ましい。連続的で幅広い発光スペクトルを有する光源の方式及び構造は特に制限されず、例えば、エッジライト方式又は直下型方式であり得る。「連続的で幅広い発光スペクトル」とは、少なくとも４５０〜６５０ｎｍの波長領域、好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロになる波長領域が存在しない発光スペクトルを意味する。可視光領域とは、例えば、４００〜７６０ｎｍの波長領域であり、３６０〜７６０ｎｍ、４００〜８３０ｎｍ、又は３６０〜８３０ｎｍであり得る。
【００４２】
連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源としては、例えば、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を挙げることができる。白色ＬＥＤには、蛍光体方式のもの（即ち、化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子）及び有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）等を挙げることができる。連続的で幅広い発光スペクトルを有し、且つ、発光効率にも優れているという観点から、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードが好ましい。
【００４３】
液晶セルは、液晶表示装置において使用され得る任意の液晶セルを適宜選択して使用することができ、その方式や構造は特に制限されない。例えば、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモードやベンド配向（π型）等の液晶セルを適宜選択して使用できる。よって、液晶セルは、公知の液晶材料及び今後開発され得る液晶材料で作製された液晶を適宜選択して使用することができる。一実施形態において好ましい液晶セルは、透過型の液晶セルである。
【００４４】
有機ＥＬセルは、当該技術分野において知られる有機ＥＬセルを適宜選択して使用することができる。有機ＥＬセルは、発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）であり、典型的に透明基材上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層した構造を有する。有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層とアントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体、及び、このような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体等を挙げることができる。このように、有機ＥＬセルは、画像表示セルとしての機能と光源としての機能を兼ね備えるため、画像表示装置が有機ＥＬセルを備える場合、独立した光源は不要である。即ち、画像表示装置における光源と画像表示装置は、それらの機能が発揮される限り、互いに独立した存在であっても、一体の形態であってもよい。
【００４５】
画像表示セルとして有機ＥＬセルを用いる場合、画像表示装置における偏光板は必須ではない。しかし、有機発光層の厚みが１０ｎｍ程度ときわめて薄いために、外光が金属電極で反射して再び視認側へ出射され、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える場合がある。このような外光の鏡面反射を遮蔽するために、有機ＥＬセルの視認側に、偏光板及び１／４波長板を設けることが好ましい。よって、画像表示装置が、有機ＥＬセル及び偏光板を有する場合には、図１における液晶セル（４）を有機ＥＬセルと考え、視認側偏光板（５）を偏光板として考えれば、液晶表示装置（１）における配向フィルムの位置関係をそのまま適用することができる。
【００４６】
＜偏光板＞
偏光板は、フィルム状の偏光子の両側を２枚の保護フィルム（「偏光子保護フィルム」と称する場合もある）で挟んだ構造を有する。偏光子は、当該技術分野において使用される任意の偏光子（又は偏光フィルム）を適宜選択して使用することができる。代表的な偏光子としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム等にヨウ素等の二色性材料を染着させたものを挙げることができるが、これに限定されるものではなく、公知及び今後開発され得る偏光子を適宜選択して用いることができる。
【００４７】
ＰＶＡフィルムは、市販品を用いることができ、例えば、「クラレビニロン（(株)クラレ製）」、「トーセロビニロン（東セロ(株)製）］、「日合ビニロン（日本合成化学(株)製）］等を用いることができる。二色性材料としてはヨウ素、ジアゾ化合物、ポリメチン染料等を挙げることができる。
【００４８】
偏光子は、任意の手法で得ることができ、例えば、ＰＶＡフィルムを二色性材料で染着させたものをホウ酸水溶液中で一軸延伸し、延伸状態を保ったまま洗浄及び乾燥を行うことにより得ることができる。一軸延伸の延伸倍率は、通常４〜８倍程度であるが特に制限されない。他の製造条件等は公知の手法に従って適宜設定することができる。
【００４９】
偏光子保護フィルムの種類は任意であり、従来から保護フィルムとして使用されるフィルムを適宜選択して使用することができる。取り扱い性及び入手の容易性といった観点から、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、アクリルフィルム、及び環状オレフィン系フィルム（例えば、ノルボルネン系フィルム）、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、及びポリオレフィン系フィルム（例えば、ＴＰＸ）等から成る群より選択される一種以上の複屈折性を有さないフィルムを用いることが好ましい。
【００５０】
一実施形態において、視認側偏光子の光源側保護フィルム及び光源側偏光子の視認側保護フィルムは、光学補償機能を有する光学補償フィルムであることが好ましい。そのような光学補償フィルムは液晶の各方式に合わせて適宜選択することができ、例えば、トリアセチルセルロース中に液晶化合物（例えば、ディスコティック液晶化合部及び／又は複屈折性化合物）を分散させた樹脂、環状オレフィン樹脂（例えば、ノルボルネン樹脂）、プロピオニルアセテート樹脂、ポリカーボネートフィルム樹脂、アクリル樹脂、スチレンアクリロニトリル共重合体樹脂、ラクトン環含有樹脂、及びイミド基含有ポリオレフィン樹脂等なら成る群より選択される１種以上から得られるものを挙げることができる。
【００５１】
光学補償フィルムは、商業的に入手可能であるため、それらを適宜選択して使用することも可能である。例えば、ＴＮ方式用の「ワイドビュー−ＥＡ」及び「ワイドビュー−Ｔ」（富士フイルム社製）、ＶＡ方式用の「ワイドビュー−Ｂ」（富士フイルム社製）、ＶＡ−ＴＡＣ（コニカミノルタ社製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン社製）、「アートン」（ＪＳＲ社製）、「Ｘ−ｐｌａｔｅ」（日東電工社製）、並びにＩＰＳ方式用の「Ｚ−ＴＡＣ」（富士フイルム社製）、「ＣＩＧ」（日東電工社製）、「Ｐ−ＴＡＣ」（大倉工業社製）等が挙げられる。
【００５２】
偏光子保護フィルムは偏光子上に直接又は接着剤層を介して積層することができる。接着性向上の点から、接着剤を介して積層することが好ましい。接着剤としては、特に制限されず任意のものを使用できる。接着剤層を薄くする観点から、水系のもの（即ち、接着剤成分を水に溶解したもの又は水に分散させたもの）が好ましい。例えば、偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いる場合は、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂、ウレタン樹脂などを用い、接着性を向上させるために、必要に応じてイソシアネート系化合物、エポキシ化合物などを配合した組成物を接着剤として用いることができる。接着剤層の厚みは１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。
【００５３】
偏光子保護フィルムとしてＴＡＣフィルムを用いる場合、ポリビニルアルコール系の接着剤を用いて張り合わせることができる。偏光子保護フィルムとして、アクリルフィルム、環状オレフィン系フィルム、ポリプロピレフィルム、又はＴＰＸ、ポリエステルフィルム等の透湿性の低いフィルムを用いる場合は、接着剤として光硬化性接着剤を用いることが好ましい。光硬化性樹脂としては、例えば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などを挙げることができる。
【００５４】
偏光子保護フィルムの厚みは任意であり、例えば、１５〜３００μｍの範囲、好ましくは３０〜２００μｍの範囲で適宜設定できる。
【００５５】
＜タッチパネル、透明導電性フィルム、基材フィルム、飛散防止フィルム＞
画像表示装置は、タッチパネルを備え得る。タッチパネルの種類及び方式は特に制限されないが、例えば、抵抗膜方式タッチパネル及び静電容量方式タッチパネルを挙げることができる。タッチパネルは、その方式に関係なく、通常、１枚又は２枚以上の透明導電性フィルムを有する。透明導電性フィルムは、基材フィルム上に透明導電層が積層された構造を有する。基材フィルムとして、上述する物性を満たすＰＥＮフィルムを用いることができる。また、当該ＰＥＮフィルムを基材フィルムとして用いない場合は、従来から基材フィルムとして用いられる他のフィルム若しくはガラス板等の剛性板を用いることができる。
【００５６】
基材フィルムとして従来から用いられる他のフィルムとしては、透明性を有する各種の樹脂フィルムを挙げることができる。例えば、ポリエステル樹脂、アセテート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアリレート樹脂、及びポリフェニレンサルファイド樹脂等から成る群から選択される１種以上の樹脂から得られるフィルムを使用することができる。これらの中でも、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びポリオレフィン樹脂が好ましく、好ましくはポリエステル樹脂である。
【００５７】
基材フィルムの厚みは任意であるが、１５〜５００μｍの範囲が好ましい。
【００５８】
基材フィルムは、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化等のエッチング処理や下塗り処理を施してもよい。これにより、基材フィルム上に設けられる透明導電層等との密着性を向上させることができる。また、透明導電層等を設ける前に、必要に応じて基材フィルムの表面を溶剤洗浄や超音波洗浄などにより除塵、清浄化してもよい。
【００５９】
透明導電層は、直接基材フィルムに積層されても良いが、易接着層及び／又は種々の他の層を介して積層することが出来る。他の層としては、例えば、ハードコート層、インデックスマッチング（ＩＭ）層、及び低屈折率層等を挙げることができる。代表的な透明導電性フィルムの積層構造としては、次の６パターンを挙げることが出来るが、これらに限定されるわけではない。
（１）基材フィルム/易接着層/透明導電層
（２）基材フィルム/易接着層/ハードコート層/透明導電層
（３）基材フィルム/易接着層/ＩＭ（インデックスマッチング）層/透明導電層
（４）基材フィルム/易接着層/ハードコート層/ＩＭ（インデックスマッチング）層/透明導電層
（５）基材フィルム/易接着層/ハードコート層（高屈折率でＩＭを兼ねる）/透明導電層
（６）基材フィルム/易接着層/ハードコート層（高屈折率）/低屈折率層/透明導電性薄膜
【００６０】
ＩＭ層は、それ自体が高屈折率層/低屈折率層の積層構成（透明導電性薄膜側が低屈折率層）であるため、これを用いることにより、液晶表示画面を見た際にＩＴＯパターンを見え難くすることができる。上記（６）のように、ＩＭ層の高屈折率層とハードコート層を一体化させることもでき、薄型化の観点から好ましい。
【００６１】
上記（３）〜（６）の構成は、静電容量式のタッチパネルにおける使用に特に適している。また、上記（２）〜（６）の構成は、基材フィルムの表面にオリゴマーが析出することが防止できるという観点で好ましく、基材フィルムのもう一方の片面にもハードコート層を設けることが好ましい。
【００６２】
基材フィルム上の透明導電層は、導電性金属酸化物により形成される。透明導電層を構成する導電性金属酸化物は特に限定されず、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、チタン、珪素、ジルコニウム、マグネシウム、アルミニウム、金、銀、銅、パラジウム、タングステンからなる群より選択される少なくとも１種の金属の導電性金属酸化物が用いられる。当該金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子を含んでいてもよい。好ましい透明導電層は、例えば、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）層及びアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）層であり、好ましくはＩＴＯ層である。また、透明導電層は、Ａｇナノワイヤー、Ａｇインク、Ａｇインクの自己組織化導電膜、網目状電極、ＣＮＴインク、導電性高分子であってもよい。
【００６３】
透明導電層の厚みは特に制限されないが、１０ｎｍ以上であることが好ましく、１５〜４０ｎｍであることがより好ましく、２０〜３０ｎｍであることがさらに好ましい。透明導電層の厚みが１５ｎｍ以上であると、表面抵抗が例えば１×１０3Ω／□以下の良好な連続被膜が得られ易い。また、透明導電層の厚みが４０ｎｍ以下であると、より透明性の高い層とすることができる。
【００６４】
透明導電層は、公知の手順に従って形成することができる。例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。透明導電層は、アモルファスであってもよく、結晶性のものであってもよい。結晶性の透明導電層を形成する方法としては、一旦基材上にアモルファス膜を形成した後、該アモルファス膜を可撓性透明基材とともに加熱・結晶化することによって形成することが好ましい。
【００６５】
透明導電性フィルムは、透明導電層の面内の一部が除去されてパターン化されたものであってもよい。透明導電層がパターン化された透明導電性フィルムは、基材フィルム上に透明導電層が形成されているパターン形成部と、基材フィルム上に透明導電層を有していないパターン開口部とを有する。パターン形成部の形状は、例えば、ストライプ状の他、スクエア状等が挙げられる。
【００６６】
タッチパネルは、上記透明基体として１枚又は２枚以上の飛散防止フィルムを有することが好ましい。飛散防止フィルムは、上述した特定の物性を有するＰＥＮフィルムであり得る。また、飛散防止フィルムは、従来から飛散防止フィルムとして用いられる各種のフィルム（例えば、上記基材フィルムについて記載した透明樹脂フィルム）を用いることもできる。飛散防止フィルムが２枚以上設けられる場合、それらは同一の材料から形成されていてもよく、異なっていても良い。
【００６７】
偏光子保護フィルム、基材フィルム、及び飛散防止フィルムは、本発明の効果を妨げない範囲で、各種の添加剤を含有させることができる。例えば、紫外線吸収剤、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。また、高い透明性を奏するためには実質的に粒子を含有しないことも好ましい。「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に重量で５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。
【００６８】
上述する特定の物性を満たすＰＥＮフィルムは、種々の機能層を有していても良い。そのような機能層としては、例えば、ハードコート層、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層、帯電防止層、シリコーン層、粘着層、防汚層、撥水層、及びブルーカット層等からなる群より選択される１種以上を用いることができる。防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層を設けることにより、斜め方向から観察したときの色斑が改善されるという効果も期待できる。
【００６９】
種々の機能層を設けるに際して、当該ＰＥＮフィルムの表面に易接着層を有することが好ましい。その際、反射光による干渉を抑える観点から、易接着層の屈折率を、機能層の屈折率と配向フィルムの屈折率の相乗平均近傍になるように調整することが好ましい。易接着層の屈折率の調整は、公知の方法を採用することができ、例えば、バインダー樹脂に、チタンやジルコニウム、その他の金属種を含有させることで容易に調整することができる。
【００７０】
（ハードコート層）
ハードコート層は、硬度及び透明性を有する層であれば良く、通常、紫外線又は電子線で代表的には硬化させる電離放射線硬化性樹脂、熱で硬化させる熱硬化性樹脂等の各種の硬化性樹脂の硬化樹脂層として形成されたものが利用される。これら硬化性樹脂に、適宜柔軟性、その他物性等を付加する為に、熱可塑性樹脂等も適宜添加してもよい。硬化性樹脂のなかでも、代表的であり且つ優れた硬質塗膜が得られる点で好ましいのが電離放射線硬化性樹脂である。
【００７１】
上記電離放射線硬化性樹脂としては、従来公知の樹脂を適宜採用すれば良い。なお、電離放射線硬化性樹脂としては、エチレン性二重結合を有するラジカル重合性化合物、エポキシ化合物等の様なカチオン重合性化合物等が代表的に用いられ、これら化合物はモノマー、オリゴマー、プレポリマー等としてこれらを単独で、或いは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。代表的な化合物は、ラジカル重合性化合物である各種（メタ）アクリレート系化合物である。（メタ）アクリレート系化合物の中で、比較的低分子量で用いる化合物としては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００７２】
モノマーとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー；或いは、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６‐ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の多官能モノマー等も適宜用いられる。（メタ）アクリレートとは、アクリレート或いはメタクリレートを意味する。
【００７３】
電離放射線硬化性樹脂を電子線で硬化させる場合、光重合開始剤は不要であるが、紫外線で硬化させる場合は、公知の光重合開始剤を用いる。例えば、ラジカル重合系の場合は、光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いることができる。カチオン重合系の場合は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合して用いることができる。
【００７４】
ハードコート層の厚みは、適宜の厚さとすればよく、例えば０．１〜１００μｍであるが、通常は１〜３０μｍとする。また、ハードコート層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。
【００７５】
電離放射線硬化性樹脂には、適宜物性調整等の為に、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂等も適宜添加することができる。熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂としては、各々、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００７６】
ハードコート層に耐光性を付与し、日光等に含まれる紫外線による変色、強度劣化、亀裂発生等を防止する為には、電離放射線硬化性樹脂中に紫外線吸収剤を添加することも好ましい。紫外線吸収剤を添加する場合、該紫外線吸収剤によってハードコート層の硬化が阻害されることを確実に防ぐ為、電離放射線硬化性樹脂は電子線で硬化させることが好ましい。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等の有機系紫外線吸収剤、或いは粒径０．２μｍ以下の微粒子状の酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム等の無機系紫外線吸収剤等、公知の物の中から選択して用いれば良い。紫外線吸収剤の添加量は、電離放射線硬化性樹脂組成物中に０．０１〜５質量％程度である。耐光性をより向上させる為に、紫外線吸収剤と併用して、ヒンダードアミン系ラジカル捕捉剤等のラジカル捕捉剤を添加するのが好ましい。なお、電子線照射は加速電圧７０ｋＶ〜１ＭＶ、照射線量５〜１００ｋＧｙ（０．５〜１０Ｍｒａｄ）程度である。
【００７７】
（防眩層）
防眩層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に防眩剤を分散した層として形成される。防眩剤としては、無機系又は有機系の微粒子が用いられる。これら微粒子の形状は、真球状、楕円状等である。微粒子は、好ましくは透明性のものが良い。この様な微粒子は、例えば、無機系微粒子としてはシリカビーズ、有機系微粒子としては樹脂ビーズが挙げられる。樹脂ビーズとしては、例えば、スチレンビーズ、メラミンビーズ、アクリルビーズ、アクリルースチレンビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒドビーズなどが挙げられる。微粒子は、通常、樹脂分１００質量部に対し、２〜３０質量部、好ましくは１０〜２５質量部程度添加することができる。
【００７８】
防眩剤を分散保持する上記樹脂は、ハードコート層と同じ様に、なるべく硬度が高い方が好ましい。よって、上記樹脂として、例えば、上記ハードコート層で述べた電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂等を用いることができる。
【００７９】
防眩層の厚みは、適宜の厚さとすればよく、通常は１〜２０μｍ程度とする。防眩層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。なお、防眩層を形成する為の塗液中には、防眩剤の沈殿を防ぐ為に、シリカ等の公知の沈降防止剤を適宜添加することが好ましい。
【００８０】
（反射防止層）
反射防止層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良い。一般に、反射防止層は少なくとも低屈折率層からなり、更に低屈折率層と（該低屈折率層より屈折率が高い）高屈折率層とを交互に隣接積層し且つ表面側を低屈折率層とした多層の層からなる。低屈折率層及び高屈折率層の各厚みは、用途に応じた適宜厚みとすれば良く、隣接積層時は各々０．１μｍ前後、低屈折率層単独時は０．１〜１μｍ程度であることが好ましい。
【００８１】
低屈折率層としては、シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質を樹脂中に含有させた層、フッ素系樹脂等の低屈折率樹脂の層、低屈折率物質を低屈折率樹脂中に含有させた層、シリカ、フッ化マグネシウム等の低屈折率物質からなる層を薄膜形成法（例えば、蒸着、スパッタ、ＣＶＤ、等の物理的又は化学的気相成長法）で形成した薄膜、酸化ケイ素のゾル液から酸化ケイ素ゲル膜を形成するゾルゲル法で形成した膜、或いは、低屈折率物質として空隙含有微粒子を樹脂中に含有させた層等が挙げられる。
【００８２】
上記空隙含有微粒子とは、内部に気体を含む微粒子、気体を含む多孔質構造の微粒子等のことであり、微粒子固体部分の本来の屈折率に対して、該気体による空隙によって微粒子全体としては、見かけ上屈折率が低下した微粒子を意味する。この様な空隙含有微粒子としては、特開２００１−２３３６１１号公報に開示のシリカ微粒子等が挙げられる。また、空隙含有微粒子としては、シリカの様な無機物以外に、特開２００２−８０５０３１号公報等に開示の中空ポリマー微粒子も挙げられる。空隙含有微粒子の粒径は、例えば５〜３００ｎｍ程度である。
【００８３】
高屈折率層としては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の高屈折率物質を樹脂中に含有させた層、フッ素非含有樹脂等の高屈折率樹脂の層、高屈折率物質を高屈折率樹脂中に含有させた層、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の高屈折率物質からなる層を薄膜形成法（例えば、蒸着、スパッタ、ＣＶＤ、等の物理的乃至は化学的気相成長法）で形成した薄膜等が挙げられる。
【００８４】
（帯電防止層）
帯電防止層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に帯電防止層を含有させた層として形成される。帯電防止層としては、有機系や無機系の化合物が用いられる。例えば、有機系化合物の帯電防止層としては、カチオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、両性系帯電防止剤、ノニオン系帯電防止剤、有機金属系帯電防止剤等が挙げられ、またこれら帯電防止剤は低分子化合物として用いられるほか、高分子化合物としても用いられる。また、帯電防止剤としては、ポリチオフェン、ポリアニリン等の導電性ポリマー等も用いられる。また、帯電防止剤として例えば金属酸化物からなる導電性微粒子等も用いられる。導電性微粒子の粒径は透明性の点で、例えば平均粒径０．１ｎｍ〜０．１μｍ程度である。なお、該金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＣｅＯ２、Ｓｂ２Ｏ２、ＳｎＯ２、ＩＴＯ（インジウムドープ酸化錫）、Ｉｎ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）、ＡＺＯ（アルミニウムドープ酸化亜鉛）等が挙げられる。
【００８５】
帯電防止層を含有させる上記樹脂としては、例えば、上記ハードコート層で述べた様な、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等の硬化性樹脂等が使用される他、帯電防止層を中間層として形成して帯電防止層自体の表面強度が不要な場合には、熱可塑性樹脂等も使用される。帯電防止層の厚みは、適宜厚さとすればよく、通常は０．０１〜５μｍ程度とする。帯電防止層は公知の各種塗工法を適宜採用して形成することができる。
【００８６】
（防汚層）
防汚層としては、従来公知のものを適宜採用すれば良く、一般的に、樹脂中に、シリコーンオイル、シリコーン樹脂等の珪素系化合物；フッ素系界面活性剤、フッ素系樹脂等のフッ素系化合物；ワックス等の防汚染剤を含む塗料を用いて公知の塗工法で形成することができる。防汚層の厚みは、適宜厚さとすればよく、通常は１〜１０μｍ程度とすることが出来る。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限されるものではなく、本発明の趣旨に適合する範囲で適宜変更を加えることが可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８８】
以下に、実施例において採用した物性の測定方法を示す。
（１）厚み（ｄ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３０「プラスチックフィルム及びシートの厚さ測定方法（Ａ法）」に準拠して、厚み（ｄ）を求めた。
【００８９】
（２）屈折率（Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２「プラスチックの屈折率測定方法（Ａ法）」に準拠して、ＭＤの屈折率（Ｎｘ）、ＴＤの屈折率（Ｎｙ）、厚み方向の屈折率（Ｎｚ）を求めた。
【００９０】
（３）複屈折率（ΔＮｘｙ）及びリタデーション（Ｒｅ）
リタデーションとは、フィルム面に対して厚さ方向をｚ軸とし、ｚ軸と直行し、且つ、相互にも直行する２つの軸方向をｘ軸及びｙ軸とした場合に、これらの各軸方向の屈折率（Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚ）によって生じる複屈折とフィルム厚みｄの積で示される位相差である。ここでは、縦方向（ＭＤ）をｘ軸、幅方向（ＴＤ）をｙ軸とし、フィルム面（ｘ−ｙ平面）に入射する光によって生じる複屈折率（ΔＮｘｙ）と厚み（ｄ）との積である面内リタデーションをリタデーション（Ｒｅ）とした。従って、複屈折率（Δｘｙ）及びリタデーション（Ｒｅ）は、それぞれについて下記の式で求めた。各屈折率は、アッベ屈折率計を用いて測定した。リタデーションの単位はｎｍである。
【００９１】
ΔＮｘｙ  ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜
Ｒｅ      ＝ΔＮｘｙ×ｄ
【００９２】
（４）厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）
厚さ方向リタデーションは、厚さ方向から入射する光よって生じるリタデーションを示すものである。ここでは、ｘ−ｚ平面とｙ−ｚ平面の２つの複屈折率の平均とフィルム厚み（ｄ）の積として、次式より求めた。単位はｎｍである。
【００９３】
Ｒｔｈ  ＝（｜Ｎｘ−Ｎｚ｜＋｜Ｎｙ−Ｎｚ｜）／２×ｄ
【００９４】
（５）固有粘度
ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−５「プラスチック―毛細管形粘度計を用いた希釈溶液の粘度の求め方―第５部：熱可塑性ポリエステル（ＴＰ）ホモポリマー及びコポリマー」に準拠して得た粘度数に対して、下記の測定条件で、溶液の質量濃度（ｃ）に対する粘度数の関係から質量濃度（ｃ）＝０としたときの値を固有粘度（ＩＶ）とした。
【００９５】
溶媒：フェノール／1,1,2,2-テトラクロロエタン＝６０／４０（ｗｔ％）
管  ：ウベローデ粘度管
温度：３０±０．１（℃）
【００９６】
（６）ガラス転移温度（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１「プラスチックの転移温度測定方法」に準拠した示差走査熱量測定（ＤＳＣ）のＤＳＣ曲線より得られる中間点ガラス転移温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とし、融解ピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００９７】
（７）虹斑評価
下記構成のタッチパネルを備えた画像表示装置を常法に従って作製し、視認側表面に、視認側表面と平行になるように偏光フィルタを配置して白画像を表示させた。前記平行状態を維持したまま、偏光フィルタの偏光軸と画像表示装置の視認側偏光子の偏光軸とが形成する角を３６０°の範囲で偏光フィルムを回転させながら、偏光フィルタを介して白画像を眺めて虹斑発生の有無及び程度を確認し、下記の基準に従って評価した。
【００９８】
＜評価基準＞
◎：いずれの方向から観察しても虹斑の発生なし。
○：正面から観察した場合に虹斑は観察されないが、斜め方向から観察したときに、一部極薄い虹斑が観察できる。
×：正面からも斜め方向からも虹斑がされる。
【００９９】
＜画像表示装置の構成＞
（Ａ）バックライト光源：白色ＬＥＤ
（Ｂ）画像表示セル：液晶セル
（Ｃ）偏光板：ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の偏光子保護フィルムとしてＴＡＣフィルムが使用された偏光板。
（Ｄ）タッチパネル：後述するＰＥＮフィルムフィルム１〜１２のいずれかの上にＩＴＯからなる透明導電層を設けて作成した透明導電性フィルム（視認側）と、ガラス基材の上にＩＴＯからなる透明導電層を設けたＩＴＯガラス（光源側）とを、スペーサーを介して配置した構造を有する抵抗膜方式タッチパネル。
【０１００】
なお、ＰＥＮフィルムの主配向軸と視認側偏光板の偏光軸のなす角度を４５°とした。
【０１０１】
（８）引裂き強度
東洋精機製作所製エレメンドルフ引裂試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｐ−８１１６に従い、各フィルムの引裂き強度を測定した。引裂き方向はフィルムの配向主軸方向と平行となるように行い、下記の基準に従って評価した。配向主軸方向の測定は分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）で測定した。
【０１０２】
○：引裂き強度が５０ｍＮ以上
×：引裂き強度が５０ｍＮ未満
【０１０３】
（９）熱収縮率（ＳＨ）
ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８「電気用ポリエチレンテレフタレートフィルム（寸法変化）」に準拠して、ＭＤとＴＤに関して、１５０℃加熱前後の寸法変化率を収縮率として求めた。
【０１０４】
以下に、実施例で使用したＰＥＮフィルムの製造方法を示す。
（製造例１−ポリエチレンナフタレート）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルとエチレングリコールの混合物に、触媒として、酢酸マンガン・４水和物塩、三酸化アンチモン、ならびに、トリメチルリン酸を添加し、徐々に昇温しながらエステル交換反応を行なった。２９０℃で減圧下重縮合反応を引き続き行ない、撹拌トルクを目安に、重縮合反応を終了させた。その後、ストランド状態で冷却水において、冷却、固化したものをペレット状に切断し、更に、減圧乾燥を行なって、ポリエチレンナフタレートを得た。なお、物性は以下の通りであった。
【０１０５】
ＩＶ：０．６０ｄｌ／ｇ
Ｔｍ：２６５℃
Ｔｇ：１２４℃
【０１０６】
（製造例２−接着性改質液）
ジカルボン酸の全成分に対して、テレフタル酸４６ｍｏｌ％、イソフタル酸４６ｍｏｌ％、ならびに、５−スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％とグリコールの全成分に対して、エチレングリコール５０ｍｏｌ％、ネオペンチルグリコール５０ｍｏｌ％よりなる水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を常法によりエステル交換反応、および、重縮合反応を行なって、得た。次いで、これと凝集シリカ粒子とを水、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルセルソルブ、ならびに、ノニオン系界面活性剤を混合した溶液に分散させた、接着性改質液を得た。
【０１０７】
＜実施例１＞
押出機を使用し、ポリエチレンナフタレートを約３００℃で溶融し、スリットから溶融押出した。表面温度が約６０℃のチルロール上に静電印加法で冷却固化させた未延伸シートをロールの速度差を利用した延伸法において、設定温度１１０℃の予熱ロールと設定温度１３０℃の延伸直前ロールと設定温度５０℃の冷却ロールを通過させて、ＭＤに３．５倍の一軸延伸を行なった。その後、リバースロール・コート法により、両面に接着性改質液を乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように塗布し、延伸倍率１．０倍のテンターで１８０℃の熱処理を行ない、厚さが約１５μｍのフィルムを得た。なお、工程中に破断などは発生せず、フィルムに白化などの異常は認められなかった。
【０１０８】
＜比較例１＞
実施例１と同様の方法で、ＭＤに２．５倍の一軸延伸を行ない、厚さが１５μｍのフィルムを得た。なお、工程中に破断などは発生しなかったが、ＴＤと略平行した白化が認められた。
【０１０９】
＜実施例２＞
実施例１と同様の方法で、ＭＤに４．０倍の一軸延伸を行ない、厚さが１５μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターで破断が頻発したが、工程を通過したものに関しては白化は認められなかった。
【０１１０】
上記の実施例１及び２、及び比較例１の結果を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2014224894.tif 000003
【０１１２】
表中、「ＭＤｘ」は、縦方向の延伸倍率を示す。「ＴＤｘ」は、横方向の延伸倍率を示す。「全倍率」は、全延伸倍率（＝ＭＤ延伸倍率×ＴＤ延伸倍率）を示す。以下の表において同じ。
【０１１３】
ＭＤ延伸において、倍率が適当であれば、虹斑やフィルムの破断も発生せず、好適なフィルムを作製することができた。倍率が低い場合は、白化や虹斑などの問題が発生し、倍率が高い場合は、破断などが発生することが確認できた。一方、設定できる倍率の範囲が狭いが、これはＴＤや厚さ方向にフィルムが拘束されているため、僅かな倍率の変化で分子の配向が大きく変わるためと推測する。従って、ロールの延伸区間を広くすること、あるいは、多段階で行なうことで解消する方向にあるが、厚みムラやゆがみの発生、また、ロールによるフィルムキズが懸念されるので、留意が必要である。
【０１１４】
＜実施例３＞
押出機を使用し、ポリエチレンナフタレートを約３００℃で溶融し、スリットから溶融押出した。表面温度が約６０℃のチルロール上に静電印加法で冷却固化させた未延伸シートをリバースロール・コート法により、両面に接着性改質液を乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように塗布した。その後、８０℃で乾燥してから、延伸倍率３．５倍、延伸温度１４０℃のテンターでＴＤ延伸と連続して１８０℃の熱処理を行ない、厚さ約１５μｍのフィルムを得た。なお、工程中に破断などはあまり発生せず、フィルムに白化などの異常は認められなかった。また、虹斑観察にあっては、一部極薄い虹斑が観察できる程度であった。
【０１１５】
＜実施例４＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに６．０倍の一軸延伸を行ない、厚さが１５μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は発生せず、フィルムに白化は認められなかった。また、虹斑観察にあっては、一部極薄い虹斑が観察できる程度であった。
【０１１６】
＜比較例２＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに３．０倍の一軸延伸を行ない、厚さが１５μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は発生せず、フィルムに白化は認められなかった。また、虹斑観察にあっては、明確に虹斑が観察できた。
なお、上記の実施例３及び４、ならびに、比較例２の結果を表２に示す。
【０１１７】
【表２】
2014224894.tif 000004
【０１１８】
ＴＤ延伸において、延伸倍率が一定以上であれば、リタデーションを高く保つことができ、虹斑は発しないことを確認した。倍率が低い場合、白化や虹斑などの問題が発生することが確認できた。
【０１１９】
＜実施例５＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに３．５倍の一軸延伸を行ない、厚さが３０μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は発生せず、フィルムに白化は認められなかった。また、虹斑観察にあっては、虹斑は確認できなかった。
【０１２０】
＜実施例６＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに６．０倍の一軸延伸を行ない、厚さが３０μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は発生せず、フィルムに白化は認められなかった。また、虹斑観察にあっては、虹斑は確認できなかった。
【０１２１】
＜実施例７＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに２．５倍の一軸延伸を行ない、厚さが３０μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は頻発し、フィルムに白化は認められた。また、虹斑観察にあっては、一部極薄い虹斑が観察できる。
【０１２２】
＜実施例８＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに３．５倍の一軸延伸を行ない、厚さが５０μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は発生せず、フィルムに白化は認められなかった。また、虹斑観察にあっては、虹斑は確認できなかった。
【０１２３】
＜実施例９＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに６．０倍の一軸延伸を行ない、厚さが５０μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は発生せず、フィルムに白化は認められなかった。また、虹斑観察にあっては、虹斑は確認できなかった。
【０１２４】
＜実施例１０＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに２．５倍の一軸延伸を行ない、厚さが５０μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は頻発し、フィルムに白化は認められた。また、虹斑観察にあっては、一部極薄い虹斑が観察できる。
【０１２５】
＜実施例１１＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに３．５倍の一軸延伸を行ない、厚さが１００μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は発生せず、フィルムに白化は認められなかった。また、虹斑観察にあっては、虹斑は確認できなかった。
【０１２６】
＜実施例１２＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに６．０倍の一軸延伸を行ない、厚さが１００μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断は発生せず、フィルムに白化は認められなかった。また、虹斑観察にあっては、虹斑は確認できなかった。
【０１２７】
＜実施例１３＞
実施例３と同様の方法で、ＴＤに２．５倍の一軸延伸を行ない、厚さが１００μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断が発生し、フィルムに白化が認められた。また、虹斑観察にあっては、虹斑は確認できなかった。
なお、上記の実施例５〜１３の結果を表３に示す。
【０１２８】
【表３】
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【０１２９】
ＴＤ延伸において、延伸倍率が一定以上であれば、リタデーションを高く保つことができ、虹斑は発しないことを確認した。また、厚さが大きくなっても、傾向は変わらなかった。特に、破断については、厚さが大きくなっても傾向が変わらなかったのは、厚さムラにより局所的に高い応力が発生し、これを起点に破断が伝播するためと推測する。
【０１３０】
＜実施例１４＞
押出機を使用し、ポリエチレンナフタレートを約３００℃で溶融し、スリットから溶融押出した。表面温度が約６０℃のチルロール上に静電印加法で冷却固化させた未延伸シートをリバースロール・コート法により、両面に接着性改質液を乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように塗布した。８０℃で乾燥してから、延伸温度１４０℃のテンターでＭＤに２．０倍、ＴＤに５．０倍の延伸を同時に行ない、更に、１８０℃の熱処理を行なって、厚さ約１５μｍのフィルムを得た。なお、工程中に破断などはあまり発生せず、フィルムに白化などの異常は認められなかった。また、虹斑観察にあっては、一部極薄い虹斑が観察できる程度であった。
【０１３１】
＜比較例３＞
実施例１４に対してＭＤに２．５倍の延伸を行なうこと以外は同様の方法で、厚さが１５μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断はなく、フィルムに白化も認められなかった。しかし、虹斑観察にあっては、明確に虹斑が観察できた。
【０１３２】
＜実施例１５＞
実施例１４と同様の方法で、厚さが１００μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断はなく、フィルムに白化も認められなかった。また、虹斑観察にあっては、虹斑は確認できなかった。
【０１３３】
＜比較例４＞
実施例１４に対してＭＤに２．５倍の延伸を行なうこと以外は同様の方法で、厚さが１００μｍのフィルムを得た。なお、工程中のテンターでは破断はなく、フィルムに白化も認められなかった。しかし、虹斑観察にあっては、明確に虹斑が観察できた。
【０１３４】
なお、上記の実施例１４及び１５、ならびに、比較例３及び４の結果を表４に示す。
【０１３５】
【表４】
2014224894.tif 000006
【０１３６】
ＭＤ延伸とＴＤ延伸との延伸倍率に差を設けることにより、リタデーションを大きくすることができ、虹斑を抑制することができることが確認された。また、厚さが大きくなっても、傾向は変わらなかった。
【０１３７】
＜実施例１６＞
押出機を使用し、ポリエチレンナフタレートを約３００℃で溶融し、スリットから溶融押出した。表面温度が約６０℃のチルロール上に静電印加法で冷却固化させた未延伸シートをリバースロール・コート法により、両面に接着性改質液を乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように塗布した。８０℃で乾燥してから、延伸温度１４０℃のテンターでＴＤに３．０倍に延伸すると同時に、ＭＤに０．７倍のリラックスを行なって、更に、１８０℃の熱処理を行なって、厚さ約１５μｍのフィルムを得た。工程中に破断などはあまり発生せず、フィルムに白化などの異常は認められなかった。また、虹斑観察にあっては、虹斑は確認できなかった。
【０１３８】
＜実施例１７＞
実施例１６に対してＴＤに６．０倍の延伸と同時にＭＤに０．９倍のリラックスを行なうこと以外は同様の方法で厚さ約１５μｍのフィルムを得た。工程中に破断などはあまり発生せず、フィルムに白化などの異常は認められなかった。また、虹斑観察にあっては、虹斑は確認できなかった。
【０１３９】
＜実施例１８＞
実施例１６に対してＴＤに６．０倍の延伸と同時にＭＤに０．７倍のリラックスを行なうこと以外は同様の方法で厚さ約１５μｍのフィルムを得た。工程中に破断などはあまり発生せず、フィルムに白化などの異常は認められなかった。また、虹斑観察にあっては、虹斑は確認できなかった。
【０１４０】
なお、上記の実施例１６〜１８の結果を表５に示す。
【０１４１】
【表５】
2014224894.tif 000007
【０１４２】
表５において、「ＭＤＲ」は、ＴＤ延伸時のＭＤリラックス倍率を示す。表５に示される通り、ＴＤ延伸と同時にＭＤにリラックスを行なうことで、熱収縮率が低く、薄いフィルムでも虹斑が少ないものが得られることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明の画像表示装置を用いることで、視認性に優れ、且つ、薄型の液晶表示装置の提供が可能となる。従って、本発明の産業上の利用可能性は極めて高い。
【図１】
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