(57)【要約】【課題】一度細長部材を端末部材に取り付けた後に、細長部材を端末部材から取外す場合であっても、細長部材を損なうことなく、再使用可能な状態で端末部材から取外すことができる細長部材端末構造を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の細長部材端末構造１は、細長部材２と、細長部材２が収容される収容部３１を有する端末部材３と、細長部材２の抜去を制限する取付部材４とを備え、端末部材３が、取付部材４を係脱可能に係止する係止部３４を含み、取付部材４が、係止部３４に係止される被係止部４１と、細長部材２の抜去を制限する係合部４２とを含み、取付部材４は、被係止部４１が係止部３４に係止され、細長部材２の抜去方向Ｐへの移動を制限し、被係止部４１と係止部３４との係止を解除したとき、係合部４２と細長部材２とが係合した状態で、細長部材２と共に端末部材３から取外し可能とされることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長部材と、
前記細長部材の端部が収容される収容部を有する端末部材と、
前記収容部に収容された前記細長部材の、前記収容部からの抜去を制限する取付部材とを備え、
前記端末部材が、前記取付部材を係脱可能に係止する係止部を含み、
前記取付部材が、前記係止部に係止される被係止部と、前記細長部材と係合して前記収容部からの前記細長部材の抜去を制限する係合部とを含み、
前記取付部材は、前記被係止部が前記係止部に係止されることで、前記収容部に収容された前記細長部材の端部の抜去方向への移動を制限し、前記被係止部と前記係止部との係止を解除したとき、前記係合部と前記細長部材とが係合した状態で、前記細長部材と共に前記端末部材から取外し可能とされる細長部材端末構造。
【請求項２】
前記取付部材が、前記収容部の収容口から、前記抜去方向と反対方向である前記細長部材の端部の収容方向に向かって、前記収容部の内周面を延在し、前記収容方向側端部に前記係合部が設けられた係合片を有し、前記細長部材が前記収容部に収容されたときに、前記係合片が弾性変形して前記係合部と前記細長部材とが係合する請求項１記載の細長部材端末構造。
【請求項３】
前記収容部が筒状に形成され、前記収容部の外周部に前記係止部が設けられ、
前記取付部材が、前記収容部の外周部に配置され、前記被係止部が設けられた係止片を有し、前記係止片の前記収容口側端部と前記係合片の前記収容口側端部とをつなぐように折り返されて構成された板ばねであり、
前記係合片が、前記収容口から収容方向に向かうにしたがい、前記収容部の内周面から離反して前記収容部の軸心に向かうように延在する請求項２記載の細長部材端末構造。
【請求項４】
前記収容部の内周面に、弾性変形したときの前記係合片が退避可能な溝が形成されている請求項３記載の細長部材端末構造。
【請求項５】
前記細長部材はアウターケーシングであり、前記細長部材には、インナーケーブルが前記細長部材の軸方向に移動可能に挿通されており、
前記端末部材には、前記端末部材が取り付けられる相手部材への取付部が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の細長部材端末構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、細長部材端末構造に関する。さらに詳しくは、細長部材を損傷することなく、再使用可能な状態で端末部材から取外すことができる細長部材端末構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールケーブルのアウターケーシングなどの細長部材は、たとえば車両のフレーム等の相手部材への取り付けを可能とするために、細長部材の端末にキャップなどの端末部材を取り付ける。このような端末部材の端末構造が特許文献１に記載されている。特許文献１には、当該端末構造として、図５に示されるような、弾性変形リング１０１がインナ１０２の方へつぼまるようなテーパ状になってアウタ１０３の周部と挿通孔１０４との間へ放射方向の狭圧状態で嵌挿されているアウタガイド装置１００が開示されている。この特許文献１のアウタガイド装置１００では、アウタガイド本体１０５（端末部材）とアウタ１０３（細長部材）との間に弾性変形リング１０１を設け、弾性変形リング１０１の摩擦力により端末部材から細長部材が抜けることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−１２４３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されたアウタガイド装置１００では、アウタ１０３へアウタガイド本体１０５を取り付けてから、アウタガイド本体１０５のみを交換したい場合には、アウタ１０３を切断するなどしてアウタガイド本体１０５から取外さなければならないことから、アウタガイド本体１０５だけでなくアウタ１０３ごと交換しなければならないという問題がある。
【０００５】
本発明は、一度細長部材を端末部材に取り付けた後に、細長部材を端末部材から取外す場合であっても、細長部材を損なうことなく、再使用可能な状態で端末部材から取外すことができる細長部材端末構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の細長部材端末構造は、細長部材と、前記細長部材の端部が収容される収容部を有する端末部材と、前記収容部に収容された前記細長部材の、前記収容部からの抜去を制限する取付部材とを備え、前記端末部材が、前記取付部材を係脱可能に係止する係止部を含み、前記取付部材が、前記係止部に係止される被係止部と、前記細長部材と係合して前記収容部からの前記細長部材の抜去を制限する係合部とを含み、前記取付部材は、前記被係止部が前記係止部に係止されることで、前記収容部に収容された前記細長部材の端部の抜去方向への移動を制限し、前記被係止部と前記係止部との係止を解除したとき、前記係合部と前記細長部材とが係合した状態で、前記細長部材と共に前記端末部材から取外し可能とされることを特徴とする。
【０００７】
また、前記取付部材が、前記収容部の収容口から、前記抜去方向と反対方向である前記細長部材の端部の収容方向に向かって、前記収容部の内周面を延在し、前記収容方向側端部に前記係合部が設けられた係合片を有し、前記細長部材が前記収容部に収容されたときに、前記係合片が弾性変形して前記係合部と前記細長部材とが係合することが好ましい。
【０００８】
また、前記収容部が筒状に形成され、前記収容部の外周部に前記係止部が設けられ、前記取付部材が、前記収容部の外周部に配置され、前記被係止部が設けられた係止片を有し、前記係止片の前記収容口側端部と前記係合片の前記収容口側端部とをつなぐように折り返されて構成された板ばねであり、前記係合片が、前記収容口から収容方向に向かうにしたがい、前記収容部の内周面から離反して前記収容部の軸心に向かうように延在することが好ましい。
【０００９】
また、前記収容部の内周面に、弾性変形したときの前記係合片が退避可能な溝が形成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記細長部材はアウターケーシングであり、前記細長部材には、インナーケーブルが前記細長部材の軸方向に移動可能に挿通されており、前記端末部材には、前記端末部材が取り付けられる相手部材への取付部が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の細長部材端末構造によれば、細長部材を損傷することなく、再使用可能な状態で端末部材から取外すことができる。
【００１２】
また、取付部材が収容部の収容口から抜去方向と反対方向である細長部材の端部の収容方向に向かって、収容部の内周面を延在し、収容方向側端部に係合部が設けられた係合片を有し、細長部材が収容部に収容されたときに、係合片が弾性変形して係合部と細長部材とが係合するように構成されている場合には、係合片の弾性変形により係合部と細長部材とが係合するので、細長部材をより損傷することがない。また、細長部材を容易に端末部材の収容部に収容することができる。
【００１３】
また、収容部が筒状に形成され、収容部の外周部に係止部が設けられ、取付部材が、収容部の外周部に配置され、被係止部が設けられた係止片を有し、係止片の収容口側端部と係合片の収容口側端部とをつなぐように折り返されて構成された板ばねであり、係合片が、収容口から収容方向に向かうにしたがい、収容部の内周面から離反して収容部の軸心に向かうように延在するように構成されている場合には、取付部材が板ばねであるので、被係止部と係止部との係止の解除が容易であり、細長部材をより再使用可能な状態で端末部材から取外すことができる。
【００１４】
また、収容部の内周面に、弾性変形したときの係合片が退避可能な溝が形成されている場合には、弾性変形したときの係合片が溝内に退避可能であり、一層細長部材を損傷することがない。また、細長部材を容易に収容部へ収容することができる。
【００１５】
また、細長部材はアウターケーシングであり、細長部材には、インナーケーブルが細長部材の軸方向に移動可能に挿通されており、端末部材には、端末部材が取り付けられる相手部材への取付部が設けられている場合には、アウターケーシングにインナーケーブルが挿通されたコントロールケーブルと取付部が設けられた端末部材とが一体となって搬送されるときに、コントロールケーブルの端末部材からの抜去をシンプルな構造で防止することができ、アウターケーシングを取外す必要が生じたときに、アウターケーシングを損傷せずに、端末部材から取外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本発明の細長部材端末構造の一実施形態を示す上面図であり、（ｂ）は本発明の細長部材端末構造の一実施形態を示す側面図である。
【図２ａ】本発明の細長部材端末構造に用いられる端末部材の上面図である。
【図２ｂ】本発明の細長部材端末構造に用いられる端末部材の側面図である。
【図２ｃ】図２ａのＡ−Ａ線断面図である。
【図２ｄ】図２ｂのＢ−Ｂ線断面図である。
【図２ｅ】取付部材が取り付けられた、端末部材の収容部の拡大図である。
【図３】（ａ）は取付部材の上面図であり、（ｂ）は取付部材の側面図である。
【図４ａ】本発明の細長部材端末構造の機能を説明するための概念図である。
【図４ｂ】本発明の細長部材端末構造の機能を説明するための概念図である。
【図４ｃ】本発明の細長部材端末構造の機能を説明するための概念図である。
【図４ｄ】本発明の細長部材端末構造の機能を説明するための概念図である。
【図４ｅ】本発明の細長部材端末構造の機能を説明するための概念図である。
【図５】従来の端末部材の端末構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照し、本発明の細長部材端末構造を詳細に説明する。
【００１８】
図１（ａ）および（ｂ）に示されるように、本発明の細長部材端末構造１は、細長部材２と、細長部材２の端部２Ｅ（図４ａ〜図４ｅ参照）が収容される収容部３１を有する端末部材３と、収容部３１に収容された細長部材２の、収容部３１からの抜去を制限する取付部材４とを備えている。以下に示す実施形態の細長部材端末構造１は、車両用、たとえば、車両のパーキングブレーキ駆動、フューエルリッド開閉等に用いるコントロールケーブルを車両のフレームなどに取り付ける際に用いることができるが、特に上記用途に限定されるものではなく、細長部材２を、端末部材３を介して取付対象となる相手部材（図示せず）に取り付ける必要がある他の用途にも適用することができる。
【００１９】
本実施形態の細長部材２は、図１（ａ）および（ｂ）に示されるように、端末部材３の収容部３１に収容されている。図１に示す実施形態では、細長部材２はアウターケーシングであり、細長部材２には、インナーケーブル２１が細長部材２の軸方向に移動可能に挿通されている。細長部材２としてのアウターケーシングの構造は特に限定されるものではないが、たとえば、外周表面に合成樹脂製の被覆層が設けられたアウターケーシングを用いることができる。また、インナーケーブル２１の構造は、アウターケーシングに挿通され、アウターケーシングの軸方向に移動可能であれば、特に限定されない。また、インナーケーブル２１とインナーケーブル２１が挿通されるアウターケーシングとから構成されるコントロールケーブルは、プルケーブルであってもプッシュプルケーブルであってもよい。なお、以下に示す実施形態では、細長部材２がアウターケーシングである場合を例にあげて説明するが、細長部材２はアウターケーシング以外の他の用途に用いられる長尺部材であってもよい。
【００２０】
端末部材３は、細長部材２の端部２Ｅ（図４ａ〜図４ｅ参照）を収容し、取付対象となる相手部材（車両のフレームなど）に取り付けられる部位である。端末部材３は、図２ａ〜図２ｄに示されるように、端末部材基部３２と、端末部材基部３２から延び、細長部材２を収容する収容部３１とを備えている。収容部３１は、図２ｃおよび図２ｄに示されるように、その内周面３１Ｉ側に、細長部材２を収容するための収容空間３１ａを有している。
【００２１】
本実施形態では、図１（ｂ）、図２ｂおよび図２ｃに示されるように、収容空間３１ａを有する収容部３１は、平坦な端末部材基部３２の一方の面３２ａに対して斜めに突出して設けられている。収容部３１の収容空間３１ａからは、図２ｃおよび図２ｄに示されるように、インナーケーブル２１を挿通するための挿通空間３１ｂが収容部３１の軸心Ｘと同軸上に延在し、図１（ｂ）に示されるように、インナーケーブル２１が端末部材基部３２の一方の面３２ａ側から他方の面３２ｂ側に挿通されるように端末部材３が構成されている。収容空間３１ａは、細長部材２を収容できる大きさに形成され、たとえば細長部材２の横断面が略円形の場合には、収容部３１の横断面を略円形となるように収容空間３１ａを形成することができる。収容空間３１ａから延在する挿通空間３１ｂは、インナーケーブル２１は挿通可能であるが、細長部材２（アウターケーシング）は挿通できない大きさの断面を有し、収容空間３１ａと挿通空間３１ｂの境界には、細長部材２を収容空間３１ａに収容した場合に、細長部材２の端面２Ｆが当接する当接部３１ｃ（図２ｃおよび図２ｄ参照）が形成されている。なお、本実施形態の収容部３１は筒状に形成されているが、収容部３１の内周面３１Ｉ側、外周部３１Ｏ側の形状は特に限定されるものではなく、細長部材２を収容でき、後述する取付部材４を係止することができれば、他の形状、構造であってもよい。
【００２２】
また、図２ａ〜図２ｃに示されるように、端末部材３には、端末部材３が取り付けられる相手部材への取付部３３が設けられている。取付部３３は、端末部材３を相手部材に取り付けることができるように構成されていればよく、特にその形状、構造は限定されないが、本実施形態では、図２ａ〜図２ｃに示されるように、取付部３３は、平坦な端末部材基部３２の他方の面３２ｂから突出して設けられた２つの突出部３３ａ、３３ｂとして示されている。この２つの突出部３３ａ、３３ｂは、相手部材に設けられた長円形の長孔の内周縁に、２つの突出部３３ａ、３３ｂの外周が係合して、端末部材３が相手部材に係合できるように構成されている。２つの突出部３３ａ、３３ｂの一方の突出部３３ａは、図１（ｂ）、図２ｂおよび図２ｃに示されるように、インナーケーブル２１の配索経路を避けるように傾斜面Ｓを有している。また、端末部材基部３２には、２つの突出部３３ａ、３３ｂ以外に、図１（ａ）および図２ａに示されるように、ボルトやネジなどの固定部材（図示せず）を挿入して、相手部材に固定するための固定部材挿通孔３３ｃを有している。
【００２３】
本実施形態の細長部材端末構造１を相手部材に取り付ける場合、たとえば、図１（ａ）および（ｂ）に示す細長部材２が収容部３１に収容された状態の細長部材端末構造１を、相手部材に形成された長孔に、インナーケーブル２１および２つの突出部３３ａ、３３ｂを差し込んで係合させる。このとき、相手部材と端末部材基部３２の他方の面３２ｂとの間に隙間が形成されず、水分等が浸入しないように、相手部材と端末部材基部３２の他方の面３２ｂとの間に弾性材料から構成されたシール部材などを挟み込んでも構わない。その後、固定部材挿通孔３３ｃに、ボルト等の固定部材を挿入して締め付けることにより、相手部材への取り付けをすることができる。このように細長部材端末構造１が相手部材に取り付けられると、たとえば車両の場合、端末部材基部３２の一方の面３２ａ側、すなわち細長部材２であるアウターケーシングが設けられている側を車外側として、端末部材基部３２の他方の面３２ｂ側、すなわちインナーケーブル２１が露出している側を車内側として、細長部材端末構造１を取り付けることができる。なお、取付部３３は、上述のように、突出部３３ａ、３３ｂのような係合による取り付けと、固定部材挿通孔３３ｃのような螺合による取り付けの両方を用いてもよいし、どちらか一方だけを用いてもよく、また、上記以外の方法で、相手部材への取り付けを行ってもよい。
【００２４】
つぎに、端末部材３に設けられた係止部３４および取付部材４について説明する。
図１（ａ）、（ｂ）、図２ａ、図２ｂ、図２ｄおよび図２ｅに示されるように、端末部材３は、取付部材４を係脱可能に係止する係止部３４を含んでいる。また、取付部材４は、図２ｅ、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、係止部３４に係止される被係止部４１と、細長部材２と係合して収容部３１からの細長部材２の抜去を制限する係合部４２とを含み、取付部材４は、被係止部４１が係止部３４に係止されることで、収容部３１に収容された細長部材２の端部２Ｅの抜去方向Ｐ（図１（ａ）および（ｂ）参照）への移動を制限し、被係止部４１と係止部３４との係止を解除したとき、係合部４２と細長部材２とが係合した状態で、細長部材２と共に端末部材３から取外し可能とされるように構成されている。
【００２５】
このように構成されていることにより、細長部材２を損傷することなく、再使用可能な状態で端末部材３から取外すことができる。すなわち、従来の構造では、細長部材を加締めや、特許文献１のような構造により固定していたため、細長部材や端末部材等に何らかの異常が見つかった場合には、細長部材を切断したり、端末部材や細長部材を含む全体の端末構造を、相手部材から取り外し、各部材を分離した後、再度組み付ける必要があったため、コスト面や作業面に無駄が多かった。本発明の細長部材端末構造１では、係止部３４と被係止部４１との間の係止により、細長部材端末構造１の相手部材への取付前の搬送時や相手部材への取付後の状態では、細長部材２が端末部材３から抜けることを防止するとともに、細長部材端末構造１のいずれかの部材に何らかの異常があるときなど、細長部材２を端末部材３から取外す必要があるときは、被係止部４１と係止部３４との間の係止を解除することにより、容易に細長部材２を再度使用できる状態で取り外すことができる。
【００２６】
取付部材４は、端末部材３に係脱可能に取り付けられる部材であり、細長部材２が端末部材３の収容部３１に収容されたときに、被係止部４１が端末部材３の係止部３４に係止されることにより、細長部材２の端部２Ｅの収容状態を保持する。また、細長部材２を収容部３１から抜き去るときには、被係止部４１の係止部３４への係止が解除されて、細長部材２の取外しを可能にする。
【００２７】
係合部４２は、細長部材２と係合する部位であり、取付部材４が端末部材３に取り付けられた状態で、細長部材２の端部２Ｅの収容方向Ｒ（図１（ａ）および（ｂ）参照）への細長部材２の移動は可能に構成され、細長部材２の抜去方向Ｐへの移動を制限するように細長部材２と係合する。係合部４２と細長部材２との係合方法の一例は図４ｃ等に示されているが、細長部材２を収容方向Ｒへ移動させることができ、抜去方向Ｐへの移動を制限することができれば、特に図示する係合方法（合成樹脂製の細長部材２の外周表面に係合部４２が食い込んで係合）に限定されるものではなく、たとえば、細長部材２の外周表面に、係合部４２が嵌まり込んで係合する凹部を形成したり、細長部材２の外周表面に突部を形成し、係合部４２側に、その突部が嵌まり込んで係合する凹部を形成してもよいし、細長部材２および係合部４２の両方に突部を形成し、両方の突部が互いに係合するように構成してもよい。
【００２８】
係止部３４および被係止部４１は、細長部材２に係合した係合部４２に抜去方向Ｐの力が加わったときに、被係止部４１が係止部３４に係止されることにより、取付部材４が端末部材３から外れずに、細長部材２と係合部４２との係合を維持する。それにより、細長部材２が端末部材３の収容部３１内で抜去方向Ｐに移動するのを制限する。具体的には、本実施形態では、図２ｅに示されるように、端末部材３に設けられた係止部３４は、収容部３１の外周部３１Ｏから突出し、収容部３１の収容口３１ｄから離れる方向、すなわち収容方向Ｒ側に向かうにしたがい、収容部３１の外周部３１Ｏの表面からの高さが高くなる突起状に形成されている。この突起状の係止部３４の収容方向Ｒ側の端面に、取付部材４に設けられた被係止部４１が係止することにより、細長部材２が抜去方向Ｐに移動するのを制限している。本実施形態のように係止部３４を収容方向Ｒ側に向かうにしたがい、収容部３１の外周部３１Ｏの表面からの高さが高くなる突起状に形成することにより、取付部材４を端末部材３に取り付ける際に、取付部材４の被係止部４１が突起状の係止部３４の傾斜部分を乗り越えると、被係止部４１が係止部３４の収容方向Ｒ側の端面に係止される。したがって、取付部材４の被係止部４１を係止部３４に対して収容方向Ｒ側に移動させるだけで、取付部材４を端末部材３に取り付けることができ、取り付けが容易であり、取付部材４を取り付けた後は取付部材４に抜去方向Ｐ側に力がかかっても、取付部材４が端末部材３から外れない。なお、係止部３４と被係止部４１とは、細長部材２の端部２Ｅの抜去方向Ｐへの移動を制限するように、被係止部４１が係止部３４に係止されるものであれば、その形状、構造、個数は特に限定されるものではない。また、被係止部４１を取付部材４から収容部３１の外周部３１Ｏに向けて突出させ、突出した被係止部４１が収容部３１の外周部３１Ｏに凹部として形成された係止部３４に係止されるものであってもよいし、係止部３４および被係止部４１を共に突出させ、それぞれの突出部により、係止部３４と被係止部４１とを係止させてもよい。
【００２９】
本実施形態では、図２ｅに示されるように、取付部材４は、収容部３１の収容口３１ｄから、抜去方向Ｐと反対方向である細長部材２の端部２Ｅの収容方向Ｒに向かって、収容部３１の内周面３１Ｉを延在し、収容方向Ｒ側端部に係合部４２が設けられた係合片４ａを有している。これにより、細長部材２が収容部３１に収容されたときに、係合片４ａが弾性変形して係合部４２と細長部材２とが係合するように構成されている。このような構成により、詳細は後述するが、細長部材２を収容部３１の収容口３１ｄから収容方向Ｒに向けて収容していくと、係合片４ａの弾性変形により係合部４２と細長部材２とが係合するので、細長部材２をより損傷することがない。また、細長部材２を容易に端末部材３の収容部３１に収容することができる。なお、「内周面３１Ｉを延在し」とは、内周面３１Ｉよりも収容部３１の軸心Ｘ側を係合片４ａが延びることを意味し、内周面３１Ｉから離間して延びていてもよいし、部分的に当接して延びていても構わない。
【００３０】
また、本実施形態では、図２ａ〜図２ｅに示されるように、収容部３１が筒状に形成され、収容部３１の外周部３１Ｏに係止部３４が設けられている。さらに、図２ｅ、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、取付部材４が、収容部３１の外周部３１Ｏに配置され、被係止部４１が設けられた係止片４ｂを有し、係止片４ｂの収容口側端部Ｅ１と係合片４ａの収容口側端部Ｅ２とをつなぐように折り返されて構成された板ばねであり、係合片４ａが、前記収容口３１ｄから収容方向Ｒに向かうにしたがい、収容部３１の内周面３１Ｉから離反して収容部３１の軸心Ｘに向かうように延在している。このように、取付部材４が板ばねであるので、細長部材２を端末部材３から外すときに、被係止部４１が設けられた係止片４ｂを弾性変形させて、被係止部４１と係止部３４との係止の解除を容易にすることができ、細長部材２がより傷つきにくいので、細長部材２をより再使用可能な状態で端末部材３から取外すことができる。
【００３１】
より詳細には、取付部材４は、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、細長い平板状の部材を、折り返し部４ｃにより１８０度折り返した形状を呈している。細長い平板状の取付部材４は、図３（ｂ）に示されるように、平坦な係合片４ａと、平坦な係止片４ｂと、係合片４ａの収容口側端部Ｅ２と係止片４ｂの収容口側端部Ｅ１とをつなぐように折り返された折り返し部４ｃとを備えている。本実施形態の取付部材４では、係合片４ａは、折り返し部４ｃと係合片４ａとの連結部位において、係止片４ｂに対して略平行に延びる連結片４ｄを含んでいる。折り返し部４ｃは、図２ｅに示されるように、筒状の収容部３１の収容口３１ｄ側の端縁において掛止可能とされている。係止片４ｂに形成された被係止部４１は、本実施形態では図３（ａ）に示されるように略矩形状の長孔を形成する部分であるが、その形状は、係止部３４の形状に合わせて適宜変更が可能である。また、取付部材４および係止部３４は、ともに収容部３１の軸心Ｘに対して対称に、それぞれ２つの取付部材４および係止部３４が設けられているが、軸心Ｘに対して非対称に設けてもよいし、取付部材４および係止部３４は、それぞれ１つであってもよいし、それぞれ３つ以上複数設けてもよい。また、図３（ａ）および（ｂ）に示した取付部材４は、細長い板状の部材を例にあげたが、取付部材４の上述した効果を奏するものであれば、より幅の広い取付部材やより厚さが厚い取付部材を用いてもよい。また、取付部材４は、細長部材２を収容するときに弾性変形可能な金属や合成樹脂等を用いることができるが、その材料は特に限定されるものではない。
【００３２】
また、本実施形態では、図２ｃ〜図２ｅに示されるように、収容部３１の内周面３１Ｉに、弾性変形したときの係合片４ａが退避可能な溝３１ｅが形成されている。この溝３１ｅが形成されていることにより、弾性変形したときの係合片４ａが溝３１ｅ内に退避可能であり、一層細長部材２を損傷することがない。また、細長部材２を容易に収容部３１へ収容することができる。すなわち、細長部材２の外径が、一方の係合部４２の先端と他方の係合部４２の先端とを結んだ幅が、細長部材２の外径よりも大きくなるように構成されているため、細長部材２を収容部３１に収容するときに、細長部材２の端部２Ｅが係合片４ａを収容部３１の内周面３１Ｉ側に押圧するが、係合片４ａが退避可能な溝３１ｅが形成されていることにより、細長部材２が収容されるときに、係合片４ｂが溝３１ｅ内で細長部材２の外周表面よりも外側に退避する。よって細長部材２の収容時に細長部材２が損傷することがなく、細長部材２の収容する際の抵抗が低減し、容易に収容することができる。
【００３３】
また、溝３１ｅは係合片４ａおよび連結片４ｄよりもわずかに大きい程度の幅を有するように構成すると、連結片４ｄを溝３１ｅへ配置することができるので、取付部材４が端末部材３に取り付けられたときに、細長部材２の収容部３１への収容時等、取付部材４が安定して保持され、図２ｃ中、収容部の軸心Ｘに対して垂直な方向に取付部材４がずれたり、がたついたりすることがない。
【００３４】
つぎに、図４ａ〜図４ｅの概略図を用いて、本発明の細長部材端末構造１の機能を説明する。しかしながら、以下に説明する各部材の動作や状態はあくまで一例であり、本発明は以下の動作や状態に限定されるものではない。なお、図４ａ〜図４ｅにおいては、インナーケーブル２１の図示は省略している。
【００３５】
図４ａは、細長部材２が端末部材３に収容される前の状態を示す図であり、細長部材２の端部２Ｅが、収容部３１の収容口３１ｄにわずかに入った状態である。このとき、細長部材２の外径は、取付部材４の係合部４２の先端同士を結んだ幅よりも大きく、細長部材２の外周表面と係合部４２とが係合可能となっている。
【００３６】
図４ａの状態から細長部材２を収容方向Ｒに向かって収容していくと、図４ｂに示されるように、細長部材２の端部２Ｅの外周表面が、取付部材４の係合片４ａを収容部３１の内周面３１Ｉ側に向かって押し広げる。このとき、取付部材４の係合片４ａは、弾性変形しながら溝３１ｅ内に退避するため、細長部材２の収容時には、係合片４ａの付勢力のみが抵抗として加わるだけであり、容易に細長部材２を収容部３１に収容することができる。
【００３７】
図４ｂの状態からさらに細長部材２を収容方向Ｒに向かって収容していくと、図４ｃに示されるように、細長部材２の端面２Ｆが、収容部３１の当接部３１ｃと当接して停止する。この状態で、取付部材４の係合部４２は、図４ｃに示されるように細長部材２の外周表面に食い込んで係合しているとともに、取付部材４の被係止部４１は、端末部材３の係止部３４に係止されている。このときに、細長部材２に抜去方向Ｐ（図４ｃ中、右方向）の力が加わると、細長部材２の外周表面の食い込み部分が、取付部材４を抜去方向Ｐに外すように力を加えるが、取付部材４の被係止部４１が端末部材３の係止部３４に係止され、抜去方向Ｐの移動が制限されるため、細長部材２は抜去方向Ｐに移動することがない。したがって、たとえば、端末部材３と細長部材２とが取付部材４により、細長部材端末構造１が一体となった状態で搬送されるときや、細長部材端末構造１が相手部材に取り付けられたときなど、細長部材２の端末部材３からの抜去を防止することができる。
【００３８】
つぎに、細長部材２、端末部材３等を含め、細長部材端末構造１を構成する部材や、細長部材端末構造１が取り付けられた相手部材等に何らかの問題がある場合など、細長部材２を端末部材３から取り外す操作について説明する。まず、図４ｄに示されるように、取付部材４の係止片４ｂを、折り返し部４ｃを支点として収容部３１の外周部３１Ｏから離れる方向に弾性変形させ、係止部３４と被係止部４１の間の係止を解除する。係止部３４と被係止部４１の間の係止が解除されると、取付部材４は抜去方向Ｐへの移動が可能になるため、細長部材２の抜去方向Ｐへの移動が可能になる。
【００３９】
図４ｄの状態から、細長部材２を抜去方向Ｐに引っ張ると、図４ｅに示されるように、取付部材４の係合部４２が細長部材２の外周表面に食い込んだ状態で、細長部材２は収容部３１内を抜去方向Ｐに移動する。このように図４ｄの状態から細長部材２を収容部３１から抜き去るまで、取付部材４の係合部４２が細長部材２の外周表面に食い込んだ状態、すなわち、係合した状態で細長部材２と共に端末部材３から取外される。したがって、細長部材２は、端末部材３から取外される際に、細長部材２と取付部材４の係合部４２との間で、軸心Ｘ方向の相対移動がないため、細長部材２の外周表面が、取付部材４の係合部４２により削られたりすることがない。したがって、一度細長部材２を端末部材３に取り付けた後に、細長部材２を端末部材３から取外す場合であっても、細長部材２を損なうことがない。また、細長部材２を端末部材３から取外した後も、細長部材２が損なわれていないため、細長部材２を再度端末部材３に取り付けることができる。
【００４０】
以上説明した実施形態では、細長部材２はアウターケーシングであり、細長部材２には、インナーケーブル２１が細長部材２の軸方向に移動可能に挿通されており、端末部材３には、端末部材３が取り付けられる相手部材への取付部３３が設けられている構造を例にあげて説明した。この場合、細長部材２であるアウターケーシングにインナーケーブル２１が挿通されたコントロールケーブルと取付部３３が設けられた端末部材３とが一体となって搬送されるときに、コントロールケーブルの端末部材３からの抜去をシンプルな構造で防止することができ、アウターケーシングを取外す必要が生じたときに、アウターケーシングを損傷せずに、端末部材３から取外すことができる。また、細長部材端末構造１の実施形態の一例として、端末部材基部３２の一方の面３２ａ側のみにアウターケーシングを収容する収容部３１を設け、端末部材基部３２の他方の面３２ｂ側には収容部３１を設けずに、アウターケーシングにより保護されていないインナーケーブルを配索する構造とすることができる。この場合、コントロールケーブルをプルコントロールケーブルとして、インナーケーブル２１が収容方向Ｒのみに引き操作される（図１（ａ）中、左側のみに引き操作される）ように構成すると、細長部材端末構造１を車両等に取り付けた後は、端末部材３には、インナーケーブル２１の引き操作に伴うアウターケーシングによる収容方向Ｒの力は加わるが、抜去方向Ｐの力が加わらないため、相手部材への取付後は、アウターケーシングが端末部材３から外れることがない。このように構成した場合、細長部材端末構造１の搬送時等に加わる、それ程大きくない抜去方向Ｐの力が加わった際に、細長部材２の抜去を防止すればよい。したがって、細長部材２の抜去を防止する部位（取付部材４、係止部３４等）の小型化が可能となり、細長部材２の収容方向Ｒへの収容が容易な、付勢力の小さい係合片４ｂを有する取付部材４を用いることもできる。
【００４１】
本発明の細長部材端末構造の適用対象は特に限定されず、アウターケーシング以外の細長部材の端末を取り付けるために本発明の細長部材端末構造を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  細長部材端末構造
２  細長部材
２１  インナーケーブル
２Ｅ  細長部材の端部
２Ｆ  細長部材の端面
３  端末部材
３１  収容部
３１ａ  収容空間
３１ｂ  挿通空間
３１ｃ  当接部
３１ｄ  収容部の収容口
３１ｅ  溝
３１Ｉ  収容部の内周面
３１Ｏ  収容部の外周部
３２  端末部材基部
３２ａ  端末部材基部の一方の面
３２ｂ  端末部材基部の他方の面
３３  取付部
３３ａ、３３ｂ  突出部
３３ｃ  固定部材挿通孔
３４  係止部
４  取付部材
４ａ  係合片
４ｂ  係止片
４ｃ  折り返し部
４ｄ  連結片
４１  被係止部
４２  係合部
Ｅ１  係止片の収容口側端部
Ｅ２  係合片の収容口側端部
Ｐ  細長部材の端部の抜去方向
Ｒ  細長部材の端部の収容方向
Ｓ  傾斜面
Ｘ  収容部の軸心
【図１】
2014228010.tif 000003
【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
2014228010.tif 000006
【図２ｄ】
2014228010.tif 000007
【図２ｅ】
2014228010.tif 000008
【図３】
2014228010.tif 000009
【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図４ｅ】
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【図５】
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