Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末が接続先の基地局のセルを識別するための識別情報を設定する設定装置であって、
前記識別情報を設定すべき前記セルを有する基地局の選択結果を受け付ける受付部と、
選択された前記基地局が有する選択セルのそれぞれと、前記選択セルのそれぞれと隣接する隣接セルとの間で発生したハンドオーバー試行回数を示すハンドオーバーリレーション（ＨＯＲ）情報を取得する取得部と、
前記ＨＯＲ情報と、前記選択セルの前記識別情報および前記隣接セルの前記識別情報の組み合わせとに基づき、前記選択セルの前記識別情報を更新する更新部と
を備え、
前記識別情報は、前記セルのそれぞれに割り当てられる物理セル識別子（ＰＣＩ）の値をｍとし、前記基地局のそれぞれが有する前記セルの数をｎとすると、ＭＯＤ（ｍ，ｎ）として算出される、設定装置。
【請求項２】
前記更新部は、
前記選択セルの前記識別情報および前記隣接セルの前記識別情報の設定可能な全ての組合せに、対応する前記ハンドオーバー試行回数を割り当てる割当部と、
前記識別情報の設定可能な全ての組合せのうち、前記選択セルの前記識別情報と前記隣接セルの前記識別情報とが一致する組み合わせに割り当てられた前記ハンドオーバー試行回数の合計と、全ての前記ハンドオーバー試行回数の合計との比を重複率として算出する算出部と、
前記重複率に基づき、更新すべき前記選択セルの前記識別情報を決定する決定部と
を有する、請求項１に記載の設定装置。
【請求項３】
前記取得部は、予め定められた時間帯毎の前記ＨＯＲ情報を取得し、
前記更新部は、時間帯毎の前記ハンドオーバー試行回数の合計をそれぞれ算出し、合計が最大となった時間帯の前記ハンドオーバー試行回数に重みを付ける重み付け部を有する、
請求項１または２に記載の設定装置。
【請求項４】
前記取得部は、通信のトラフィック情報を更に取得し、
前記重み付け部は、前記トラフィック情報に基づいて更に重みを付ける、
請求項３に記載の設定装置。
【請求項５】
予め定められた時間帯毎に決定された前記選択セルの前記識別情報を記憶する記憶部を更に備え、
前記更新部は、予め定められた時間毎に、対応する前記選択セルの前記識別情報を前記記憶部から読み出して、更新すべき前記識別情報として切り換える切換部を更に有する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の設定装置。
【請求項６】
前記切換部は、前記選択セルの前記識別情報を更新した後に、前記取得部が取得した情報に基づき、更新すべき前記識別情報を選択して更に切り換える、請求項５に記載の設定装置。
【請求項７】
前記ハンドオーバー試行回数は、前記ＨＯＲ情報に含まれる、前記携帯端末から前記基地局へと送信されるサクセス情報の回数または前記基地局から前記携帯端末へと送信されるアテンプト情報の回数である、請求項１から６のいずれか一項に記載の設定装置。
【請求項８】
第１セルが前記携帯端末と接続不可能な状態となると、
前記受付部は、前記第１セルと前記第１セルに隣接する１または複数の前記セルとを１つの第２セルとし、前記第２セルを含めた前記選択セルを受け付け、
前記取得部は、前記第２セルを含めた前記選択セルに対応する前記ＨＯＲ情報を更に取得し、
前記更新部は、前記第２セルを含めた前記選択セルに対応して前記識別情報を更新する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の設定装置。
【請求項９】
接続不可能な状態となっていた前記第１セルが前記携帯端末と接続可能な状態に復帰すると、
前記受付部は、前記第２セルを前記選択セルから除外して、前記第１セルを追加した前記選択セルを受け付け、
前記取得部は、前記第１セルを追加した前記選択セルに対応する前記ＨＯＲ情報を更に取得し、
前記更新部は、前記第１セルを追加した前記選択セルに対応して前記識別情報を更新する、
請求項８に記載の設定装置。
【請求項１０】
更新された前記識別情報に基づき、前記選択セルのそれぞれに割り当てられる前記ＰＣＩの値を設定するＰＣＩ設定部を更に備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の設定装置。
【請求項１１】
前記携帯端末と、
前記携帯端末の接続先の前記基地局と、
前記携帯端末が前記基地局の前記セルを識別するための前記識別情報を設定する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の設定装置と
を備える、携帯端末システム。
【請求項１２】
携帯端末が接続先の基地局のセルを識別するための識別情報を設定する設定方法であって、
前記識別情報を設定すべき前記セルを有する基地局の選択結果を受け付けるステップと、
選択された前記基地局が有する選択セルのそれぞれと、前記選択セルのそれぞれと隣接する隣接セルとの間で発生したハンドオーバー試行回数を示すハンドオーバーリレーション（ＨＯＲ）情報を取得するステップと、
前記ＨＯＲ情報と、前記選択セルの前記識別情報および前記隣接セルの前記識別情報の組み合わせとに基づき、前記選択セルの前記識別情報を更新するステップと
を備え、
前記識別情報は、前記セルのそれぞれに割り当てられる物理セル識別子（ＰＣＩ）の値をｍとし、前記基地局のそれぞれが有する前記セルの数をｎとすると、ＭＯＤ（ｍ，ｎ）として算出される、設定方法。
【請求項１３】
コンピュータにより実行されると、前記コンピュータを請求項１から１０のいずれか一項に記載の前記設定装置として機能させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記取得部は、予め定められた時間帯毎の前記ＨＯＲ情報を取得し、前記更新部は、時間帯毎の前記ハンドオーバー試行回数の合計をそれぞれ算出し、合計が最大となった時間帯の前記ハンドオーバー試行回数に重みを付ける重み付け部を有してもよい。前記取得部は、通信のトラフィック情報を更に取得し、前記重み付け部は、前記トラフィック情報に基づいて更に重みを付けてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
なお、重み付け部２１０による重みは、ハンドオーバー試行回数の合計に基づく重みに限定されることはない。重み付け部２１０は、トラフィック情報等に基づいて重みを付けてもよい。トラフィック情報は、例えば、下り回線のＳＩＮＲ、スループット等の値である。この場合、取得部１２０は、例えば、基地局１０から通信のトラフィック情報を取得してもよい。また、重み付け部２１０は、一の選択セルと一の隣接セルとの組み合わせ毎に、異なる重みを付けてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
そして、切換部２２０は、選択セルの識別情報を更新した後に取得部１２０が取得した情報に基づき、更新すべき識別情報を選択して更に切り換える。例えば、更新部１４０が選択セルの識別情報を更新した後に、取得部１２０が基地局１０からトラフィック情報を取得し、トラフィックの状態が閾値以上に向上していない場合、切換部２２０は、重み付けを異ならせて決定した識別情報に切り換える。これにより、設定装置１００は、トラフィックの状態の変化に対応させて、識別情報をより適切に設定できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
なお、重み付け部２１０による重みは、ハンドオーバー試行回数の合計に基づく重みに限定されることはない。重み付け部２１０は、トラフィック情報等に基づいて重みを付けてもよい。トラフィック情報は、例えば、下り回線のＳＩＮＲ、スループット等の値である。この場合、取得部１２０は、例えば、基地局１０から通信のトラフィック情報を取得してもよい。また、重み付け部２１０は、一の選択セルと一の隣接セルとの組み合わせ毎に、異なる重みを付けてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
そして、切換部２２０は、選択セルの識別情報を更新した後に取得部１２０が取得した情報に基づき、更新すべき識別情報を選択して更に切り換える。例えば、更新部１４０が選択セルの識別情報を更新した後に、取得部１２０が基地局１０からトラフィック情報を取得し、トラフィックの状態が閾値以上に向上していない場合、切換部２２０は、重み付けを異ならせて決定した識別情報に切り換える。これにより、設定装置１００は、トラフィックの状態の変化に対応させて、識別情報をより適切に設定できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを中継するメール中継装置と、アクセスを中継するアクセス中継装置と、が通信可能な情報処理システムであって、
前記メール中継装置は、
電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した電子メールに含まれるＵＲＬを、前記アクセス中継装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記アクセス中継装置は、
アクセス制御の対象とするＵＲＬを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたＵＲＬへのアクセスを制御する制御手段と、
を備え、
前記記憶手段は、前記受信手段で受信した電子メールのうち、送信元に係る条件を少なくとも１つの条件として特定される特定電子メールに含まれるＵＲＬを、アクセス制御の対象とするＵＲＬとして記憶することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記送信元に係る条件は、前記電子メールのヘッダー情報に含まれる送信元に係る情報を用いた条件であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記送信元に係る条件は、前記電子メールの送信元を示すＩＰアドレスを用いた条件であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記送信元に係る条件は、前記電子メールの送信元のメールアドレスまたはドメインを用いた条件であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
電子メールを中継するメール中継装置と、アクセスを中継するアクセス中継装置と、が通信可能な情報処理システムであって、
前記メール中継装置は、
電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した電子メールの中継に係る指示を受け付ける指示受付手段と、
前記受信手段で受信した電子メールに含まれるＵＲＬを、前記アクセス中継装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記アクセス中継装置は、
アクセス制御の対象とするＵＲＬを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたＵＲＬへのアクセスを制御する制御手段と、
を備え、
前記記憶手段は、前記受信手段で受信した電子メールのうち、前記指示受付手段により受け付けた指示内容に基づき特定される特定電子メールに含まれるＵＲＬを、アクセス制御の対象とするＵＲＬとして記憶することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
電子メールを中継するメール中継装置と、アクセスを中継するアクセス中継装置と、が通信可能な情報処理システムにおいて、
前記メール中継装置を、
電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した電子メールに含まれるＵＲＬを、前記アクセス中継装置に送信する送信手段と、
して機能させ、
前記アクセス中継装置を、
アクセス制御の対象とするＵＲＬを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたＵＲＬへのアクセスを制御する制御手段と、
して機能させ、
前記記憶手段を、前記受信手段で受信した電子メールのうち、送信元に係る条件を少なくとも１つの条件として特定される特定電子メールに含まれるＵＲＬを、アクセス制御の対象とするＵＲＬとして記憶するように機能させるためのプログラム。
【請求項７】
電子メールを中継するメール中継装置と、アクセスを中継するアクセス中継装置と、が通信可能な情報処理システムの制御方法であって、
前記メール中継装置は、
前記情報処理システムの受信手段が、電子メールを受信する受信ステップと、
前記情報処理システムの送信手段が、前記受信ステップで受信した電子メールに含まれるＵＲＬを、前記アクセス中継装置に送信する送信ステップと、
を実行し、
前記アクセス中継装置は、
前記情報処理システムの記憶手段が、アクセス制御の対象とするＵＲＬを記憶する記憶ステップと、
前記情報処理システムの制御手段が、前記記憶手段によって記憶されたＵＲＬへのアクセスを制御する制御ステップと、
を実行し、
前記情報処理システムの前記記憶手段が、前記受信ステップで受信した電子メールのうち、送信元に係る条件を少なくとも１つの条件として特定される特定電子メールに含まれるＵＲＬを、アクセス制御の対象とするＵＲＬとして記憶する記憶ステップを実行することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項８】
電子メールを中継するメール中継装置と、アクセスを中継するアクセス中継装置と、が通信可能な情報処理システムにおいて、
前記メール中継装置を、
電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した電子メールの中継に係る指示を受け付ける指示受付手段と、
前記受信手段で受信した電子メールに含まれるＵＲＬを、前記アクセス中継装置に送信する送信手段と、
して機能させ、
前記アクセス中継装置を、
アクセス制御の対象とするＵＲＬを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたＵＲＬへのアクセスを制御する制御手段と、
して機能させ、
前記記憶手段を、前記受信手段で受信した電子メールのうち、前記指示受付手段により受け付けた指示内容に基づき特定される特定電子メールに含まれるＵＲＬを、アクセス制御の対象とするＵＲＬとして記憶するように機能させるためのプログラム。
【請求項９】
電子メールを中継するメール中継装置と、アクセスを中継するアクセス中継装置と、が通信可能な情報処理システムであって、
前記メール中継装置は、
前記情報処理システムの受信手段が、電子メールを受信する受信ステップと、
前記情報処理システムの指示受付手段が、前記受信手段で受信した電子メールの中継に係る指示を受け付ける指示受付ステップと、
前記情報処理システムの送信手段が、前記受信手段で受信した電子メールに含まれるＵＲＬを、前記アクセス中継装置に送信する送信ステップと、
を実行し、
前記アクセス中継装置は、
前記情報処理システムの記憶手段が、アクセス制御の対象とするＵＲＬを記憶する記憶ステップと、
前記情報処理システムの制御手段が、前記記憶ステップにおいて記憶されたＵＲＬへのアクセスを制御する制御手段と、
を実行し、
前記情報処理システムの記憶手段が、前記受信ステップで受信した電子メールのうち、前記指示受付ステップにより受け付けた指示内容に基づき特定される特定電子メールに含まれるＵＲＬを、アクセス制御の対象とするＵＲＬとして記憶する記憶ステップを実行することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明は、電子メールを中継するメール中継装置と、アクセスを中継するアクセス中継装置と、が通信可能な情報処理システムであって、前記メール中継装置は、電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した電子メールに含まれるＵＲＬを、前記アクセス中継装置に送信する送信手段と、を備え、前記アクセス中継装置は、アクセス制御の対象とするＵＲＬを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたＵＲＬへのアクセスを制御する制御手段と、を備え、前記記憶手段は、前記受信手段で受信した電子メールのうち、送信元に係る条件を少なくとも１つの条件として特定される特定電子メールに含まれるＵＲＬを、アクセス制御の対象とするＵＲＬとして記憶することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するモータと、
前記回転軸上に設けられ被駆動部材を駆動する駆動出力部材と、
前記回転軸上に固定され、前記駆動出力部材と係合し前記回転軸の回転運動で前記駆動出力部材を駆動する駆動伝達部材と、を備え
前記駆動出力部材は、前記被駆動部材を駆動する際に前記回転軸から抜ける方向に第１の力を前記被駆動部材から受け、
前記駆動出力部材は、前記駆動伝達部材により駆動される際に前記第１の力とは反対の方向に第２の力を前記駆動伝達部材から受け、
前記第２の力は、前記第１の力と同じか前記第１の力よりも大きいことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
回転軸を有するモータと、
前記回転軸上に設けられたヘリカルギアと、
前記ヘリカルギアと係合する係合部を有し、前記回転軸上に固定され前記回転軸の回転運動で前記ヘリカルギアに駆動する駆動伝達部材と、を備え、
前記係合部の前記ヘリカルギアと接触する接触点と回転軸までの距離をＲ１、前記係合部と回転軸とがなす角をθ、前記ヘリカルギアのピッチ円半径をＲ２、前記ヘリカルギアのねじれ角をφとした場合に、以下の関係の式が成り立つことを特徴とする駆動装置。
Ｒ２ｔａｎθ≧Ｒ１ｔａｎφ
【請求項３】
回転軸を有するモータと、
前記回転軸上に設けられた被駆動部材を駆動する駆動出力部材と、
前記回転軸上に固定され、前記駆動出力部材と係合し前記回転軸の回転運動で前記駆動出力部材を駆動する駆動伝達部材と、を備え
前記駆動出力部材は、被駆動部材を駆動する際に前記回転軸から抜ける方向に荷重を前記被駆動部材から受け、
前記駆動伝達部材は、前記駆動出力部材が前記回転軸から抜けることを防止するための抜け止め部を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
回転軸を有するモータと、
前記回転軸上に設けられた第１ヘリカルギアと、
前記第１ヘリカルギアと係合し、前記回転軸上に固定され前記回転軸の回転運動で前記第１ヘリカルギアを駆動する第２ヘリカルギアと、を備え、
前記第２ヘリカルギアのねじれ角は、前記第１ヘリカルギアのねじれ角と同じか前記第１ヘリカルギアのねじれ角よりも大きいことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
前記駆動伝達部材は、前記回転軸に対し傾斜した係合面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記駆動伝達部材は、複数の前記係合面を有することを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記駆動出力部材はヘリカルギアであり、
前記ヘリカルギアの噛み合いピッチ円半径を、前記駆動伝達部材との係合面における前記駆動伝達部材との接触点から前記回転軸の回転中心までの距離より大きくし、
前記ヘリカルギアのねじれ角と前記係合面の傾斜角とを同じにしたことを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記抜け止め部は、フック形状であることを特徴とする請求項３に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記駆動伝達部材は、前記回転軸に圧入で取り付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記駆動出力部材は、前記回転軸に嵌合ガタをなくして取り付けられていることを特徴とする請求項１または３に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記駆動出力部材は、樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１または３に記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記駆動伝達部材は、回転止め形状を設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記モータはＤＣブラシモータであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１４】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
請求項１から１３のいずれか１項に記載の駆動装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
トナー像を担持する感光ドラムと、
感光ドラムを駆動する請求項１から１３のいずれか１項に記載の駆動装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面内方向に対して垂直方向に配向し、非イオン性シラン化合物及びイオン性化合物からなる群から選択される少なくとも一つを含む、垂直配向液晶硬化膜。
【請求項２】
前記非イオン性シラン化合物がシランカップリング剤である、請求項１に記載の垂直配向液晶硬化膜。
【請求項３】
前記非イオン性シラン化合物がアルコキシシリル基と極性基とを有するシランカップリング剤である、請求項１又は請求項２に記載の垂直配向液晶硬化膜。
【請求項４】
前記イオン性化合物を構成する元素が全て非金属元素である、請求項１〜３のいずれかに記載の垂直配向液晶硬化膜。
【請求項５】
前記イオン性化合物の分子量が１００以上１００００以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の垂直配向液晶硬化膜。
【請求項６】
下記関係式（１）：
−１５０ｎｍ≦ＲｔｈＣ（５５０）≦−３０ｎｍ・・・（１）
［関係式（１）中、ＲｔｈＣ（５５０）は垂直配向液晶硬化膜の波長５５０ｎｍにおける厚み方向の位相差値を示す］
を満たす、請求項１〜５のいずれかに記載の垂直配向液晶硬化膜。
【請求項７】
下記関係式（２）：
ＲｔｈＣ（４５０）／ＲｔｈＣ（５５０）≦１・・・（２）
［関係式（２）中、ＲｔｈＣ（４５０）は垂直配向液晶硬化膜の波長４５０ｎｍにおける厚み方向の位相差値を示し、ＲｔｈＣ（５５０）は垂直配向液晶硬化膜の波長５５０ｎｍにおける厚み方向の位相差値を示す］
を満たす、請求項１〜６のいずれかに記載の垂直配向液晶硬化膜。
【請求項８】
基材と、請求項１〜７のいずれかに記載の垂直配向液晶硬化膜とを備え、
前記垂直配向硬化膜が前記基材と隣接している、積層体。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の垂直配向液晶硬化膜と、前記垂直配向液晶硬化膜の面内方向に対して水平方向に配向したフィルムとを備える積層体。
【請求項１０】
下記関係式（３）：
ＲｅＡ（４５０）／ＲｅＡ（５５０）≦１．００・・・（３）
［関係式（３）中、ＲｅＡ（４５０）は前記垂直配向液晶硬化膜の面内方向に対して水平方向に配向したフィルムの波長４５０ｎｍにおける面内位相差値を示し、ＲｅＡ（５５０）は前記垂直配向液晶硬化膜の膜表面に対して水平方向に配向したフィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差値を示す］
を満たす、請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
下記関係式（４）：
｜Ｒ０（５５０）−Ｒ４０（５５０）｜≦１０ｎｍ・・・（４）
［関係式（４）中、Ｒ０（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける積層体の面内位相差値を示し、Ｒ４０（５５０）は、積層体の水平方向に配向したフィルムの進相軸方向周りで４０°回転させた時の、波長５５０ｎｍにおける位相差値を示す］
を満たす、請求項９又は請求項１０に記載の積層体。
【請求項１２】
下記関係式（５）：
｜Ｒ０（４５０）−Ｒ４０（４５０）｜≦１０ｎｍ・・・（５）
［関係式（５）中、Ｒ０（４５０）は、波長４５０ｎｍにおける積層体の面内位相差値を示し、Ｒ４０（４５０）は、積層体の水平方向に配向したフィルムの進相軸方向周りで４０°回転させた時の、波長４５０ｎｍにおける位相差値を示す］
を満たす、請求項９〜１１のいずれかに記載の積層体。
【請求項１３】
下記関係式（６）：
｜｛Ｒ０（４５０）−Ｒ４０（４５０）｝−｛Ｒ０（５５０）−Ｒ４０（５５０）｝｜≦３ｎｍ・・・（６）
［関係式（６）中、Ｒ０（４５０）は、波長４５０ｎｍにおける積層体の面内位相差値を示し、Ｒ０（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける積層体の面内位相差値を示し、Ｒ４０（４５０）は、積層体の水平方向に配向したフィルムの進相軸方向周りで４０°回転させた時の、波長４５０ｎｍにおける位相差値を示し、Ｒ４０（５５０）は、積層体の水平方向に配向したフィルムの進相軸方向周りで４０°回転させた時の、波長５５０ｎｍにおける位相差値を示す］
を満たす、請求項９〜１２のいずれかに記載の積層体。
【請求項１４】
前記垂直配向液晶硬化膜の膜表面に対して水平方向に配向したフィルムが水平配向液晶硬化膜Ａである、請求項９〜１３のいずれかに記載の積層体。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれかに記載の積層体と、偏光フィルムとを含む、楕円偏光板。
【請求項１６】
前記垂直配向液晶硬化膜の膜表面に対して水平方向に配向したフィルムが水平配向液晶硬化膜Ａである、請求項１５に記載の楕円偏光板。
【請求項１７】
前記水平に配向したフィルムの遅相軸と、偏光フィルムの吸収軸との成す角が４５±５°である、請求項１５又は請求項１６に記載の楕円偏光板。
【請求項１８】
前記偏光フィルムは、偏光フィルムのフィルム面内に対して水平方向に配向した水平配向液晶硬化膜Ｂを含み、該水平配向液晶硬化膜Ｂが二色性色素を含む、請求項１５〜１７のいずれかに記載の楕円偏光板。
【請求項１９】
前記二色性色素がアゾ基を有する、請求項１８に記載の楕円偏光板。
【請求項２０】
前記水平配向液晶硬化膜Ｂは、液晶化合物が膜の面内方向に対して水平方向に配向したスメクチック相の状態で硬化した硬化膜である、請求項１８又は請求項１９に記載の楕円偏光板。
【請求項２１】
請求項１５〜２０のいずれかに記載の楕円偏光板を含む、有機ＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の局所領域に関する第１特徴を生成する第１特徴生成手段と、
前記画像の、前記局所領域よりも広い広域領域に関する第２特徴を生成する第２特徴生成手段と、
前記第２特徴に基づいて、前記画像に存在する被写体を判別するための判別パラメータを前記画像の部分領域毎に設定する設定手段と、
前記第１特徴と前記判別パラメータとに基づいて前記被写体を判別する判別手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記部分領域毎に前記被写体が含まれることの尤度を前記第１特徴に基づいて生成し、当該尤度と前記判別パラメータとに基づいて前記被写体を判別することを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、複数のサイズそれぞれに対応する複数の判別パラメータを、前記部分領域毎に設定し、
前記判別手段は、前記部分領域毎に前記複数のサイズそれぞれに対応する複数の尤度を前記第１特徴に基づいて生成し、前記複数の尤度と、前記複数の判別パラメータとに基づいて前記被写体を判別することを特徴とする、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像の特徴抽出のベースとなるベース特徴を生成するベース特徴生成手段をさらに備えており、前記第１特徴生成手段は、前記ベース特徴に基づいて、第１解像度の前記第１特徴を生成し、前記第２特徴生成手段は、前記ベース特徴に基づいて、前記第１解像度よりも粗い第２解像度の前記第２特徴を生成することを特徴とする、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ベース特徴生成手段は、前記画像に対してニューラルネットワークで複数回の畳み込み演算を行うことにより、複数層の特徴マップを生成するとともに、これらの層の特徴マップを統合することにより前記ベース特徴を生成することを特徴とする、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ベース特徴生成手段は、前記複数層の特徴マップの解像度を合致させ、前記複数層の特徴マップを統合することを特徴とする、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１特徴生成手段は、前記複数層の特徴マップのうち前記第１解像度の層の特徴マップを変換することにより前記第１特徴を生成し、
前記第２特徴生成手段は、前記第２解像度の層の特徴マップを変換することにより前記第２特徴を生成することを特徴とする、
請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画像の撮像時の条件を表すカメラ情報を取得する取得手段を更に備え、
前記第２特徴生成手段は、前記カメラ情報に基づいて、前記第２特徴を生成することを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２特徴生成手段は、予め分類された画像特徴である画像分類特徴と前記カメラ情報とを連結することにより前記第２特徴を生成することを特徴とする、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記カメラ情報は、合焦している領域に関する合焦情報、水平線推定結果に関する水平線情報または測光値に関する測光情報であることを特徴とする、
請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記画像分類特徴を用いて複数のサイズごとに前記判別パラメータを設定することを特徴とする、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記判別パラメータは、予め学習により決定された閾値であることを特徴とする、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記部分領域毎に領域の属性を判定する判定手段を備えており、
前記第２特徴生成手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて前記第２特徴を生成することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記設定手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて前記判別パラメータを設定することを特徴とする、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第１特徴に基づいて、前記画像を構成する複数の領域ブロック各々の属性の尤度を判定する判定手段と、
関心領域である前記部分領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記部分領域各々の位置及びサイズを検出するとともに、前記部分領域毎の特徴を抽出する特徴抽出手段と、
を更に備え、
前記設定手段は、前記部分領域毎の位置及びサイズと前記判定手段による判定結果とに基づいて前記判別パラメータを前記部分領域毎に設定することを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
画像の局所領域に関する第１特徴を生成するステップと、
前記画像の、前記局所領域よりも広い広域領域に関する第２特徴を生成するステップと、  前記第２特徴に基づいて、前記画像に存在する被写体を判別するための判別パラメータを前記画像の部分領域毎に設定するステップと、
前記第１特徴と前記判別パラメータとに基づいて前記被写体を判別するステップと、
を有することを特徴とする、
被写体の判別方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１から１５のいずれか一項に記載された情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの側面における情報処理装置は、画像の局所領域に関する第１特徴を生成する第１特徴生成手段と、前記画像の、前記局所領域よりも広い広域領域に関する第２特徴を生成する第２特徴生成手段と、前記第２特徴に基づいて前記被写体を判別するための判別パラメータを前記画像の部分領域毎に設定する設定手段と、前記第１特徴と前記判別パラメータとに基づいて前記被写体を判別する判別手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに対して、
指示された図形全体の動きの情報の入力を許容させ、当該図形の中の一部のみの個別の動きの情報の入力を禁止させ、
上記指示とは分離されて指示された上記図形の中の上記一部のみの個別の動きの情報の入力を許容させ、上記図形全体の動きの情報の入力を禁止させ、
これら入力された情報を記憶手段に記憶させ、
この記憶手段から、上記記憶された両動きの情報を読み出しさせ、
この読み出された動きの情報に応じた動きを並行して表示させることを特徴とする図形処理方法。
【請求項２】
指示された図形全体の動きの情報の入力を許容させ、当該図形の中の一部のみの個別の動きの情報の入力を禁止させる処理と、
上記指示とは分離されて指示された上記図形の中の上記一部のみの個別の動きの情報の入力を許容させ、上記図形全体の動きの情報の入力を禁止させる処理と、
これら入力された情報を記憶手段に記憶させる処理と、
この記憶手段から、上記記憶された両動きの情報を読み出しさせる処理と、
この読み出された動きの情報に応じた動きを並行して表示させる処理とをコンピュータに実行させる図形処理のためのコンピュータプログラム。
【請求項３】
指示された図形全体の動きの情報の入力を許容し、当該図形の中の一部のみの個別の動きの情報の入力が禁止される第一の入力手段と、
上記指示とは分離されて指示された上記図形の中の上記一部のみの個別の動きの情報の入力を許容し、上記図形全体の動きの情報の入力が禁止される第二の入力手段と、
これら第一の入力手段及び第二の入力手段から入力された情報を記憶する記憶手段と、
この記憶手段から、上記記憶された両動きの情報を読み出す読み出し手段と、
この読み出された動きの情報に応じた動きを並行して表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする図形処理装置。
【請求項４】
上記図形全体の動きの情報の入力許容と、上記図形の中の一部のみの個別の動きの情報の入力許容との切り替えは、
第一の所定の操作によって、ある状態に切り替えられたときに、図形全体の動きの指示が可能となり、図形の中の一部のみの個別の動きの指示が禁止され、
第二の所定の操作によって、上記ある状態と異なる状態に切り替えられたときに、上記図形の中の一部のみの個別の動きの指示が可能となり、図形全体の動きの指示が禁止されることを特徴とする請求項３記載の図形処理装置。
【請求項５】
上記図形全体の動きの情報の入力許容と、上記図形の中の一部のみの個別の動きの情報の入力許容との切り替えは、
上記表示手段における上記図形の縮小比が所定値より大きくなって、当該図形が所定値より小さくなったときに、図形全体の動きの指示が可能となり、図形の中の一部のみの個別の動きの指示が禁止され、
上記表示手段における上記図形の縮小比が所定値より小さくなって、当該図形が所定値より大きくなったときに、上記図形の中の一部のみの個別の動きの指示が可能となり、図形全体の動きの指示が禁止されることを特徴とする請求項４記載の図形処理装置。
【請求項６】
上記ある状態と異なる状態とは、変更可能であることを特徴とする請求項４記載の図形処理装置。
【請求項７】
上記所定値は、変更可能であることを特徴とする請求項５記載の図形処理装置。
【請求項８】
上記図形全体の動きの情報の入力、または上記図形の中の一部のみの個別の動きの情報の入力において、すでに動きの情報が入力されていれば、この動きの情報が読み出されて表示されることを特徴とする請求項６または７記載の図形処理装置。
【請求項９】
すでに動きの情報が入力されていれば、この動きの情報が読み出されて表示されるか、すでに動きの情報が入力されていても、この動きの情報が読み出されないで表示されないかを、選択可能であることを特徴とする請求項８記載の図形処理装置。
【請求項１０】
上記選択は、図形全体、図形の一部ごとに選択可能であることを特徴とする請求項９記載の図形処理装置。
【請求項１１】
上記図形全体は人型の図形であり、上記図形の中の一部のみは腕のみまたは脚のみであることを特徴とする請求項１０記載の図形処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、少なくともプリント機能を有し、表示部を備えた情報処理装置であって、前記表示部に表示された表示オブジェクトに対してユーザから所定の操作を検知すると、当該所定の操作を検知した位置に応じた位置に、当該表示オブジェクトに対する処理の一覧が含まれるメニューを表示する表示制御手段を有し、前記表示オブジェクトには少なくとも文字、画像のいずれかの情報が表示されており、前記表示制御手段は、前記表示オブジェクトに表示される前記情報を隠さない位置に前記メニューを表示することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともプリント機能を有し、表示部を備えた情報処理装置であって、
前記表示部に表示された表示オブジェクトに対してユーザから所定の操作を検知すると、当該所定の操作を検知した位置に応じた位置に、当該表示オブジェクトに対する処理の一覧が含まれるメニューを表示する表示制御手段を有し、
前記表示オブジェクトには少なくとも文字、画像のいずれかの情報が表示されており、
前記表示制御手段は、前記表示オブジェクトに表示される前記情報を隠さない位置に前記メニューを表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示オブジェクトは２つの領域に分割されており、
前記所定の操作が前記２つの領域の一方の領域で検知された場合、前記表示制御手段は、前記メニューを当該一方の領域側に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の操作が前記表示オブジェクトの右側で検知された場合、前記表示制御手段は、前記メニューを右側に表示し、前記所定の操作が前記表示オブジェクトの左側で検知された場合、前記表示制御手段は、前記メニューを左側に表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示オブジェクトは、前記情報処理装置の機能を実行するためのファンクションキーであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示オブジェクトに表示される画像は、前記表示オブジェクトに対応する機能を示すアイコンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記メニューが前記表示部の表示可能領域に収まらない場合、前記表示制御手段は、前記メニューが前記表示部の表示可能領域に収まる表示位置であって、前記メニューと前記情報とが重なる割合が最小となる表示位置に前記メニューを表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記メニューが前記表示部の表示可能領域に収まらない場合、前記表示制御手段は、前記メニューが前記表示部の表示可能領域に収まる表示位置であって、前記所定の操作の検知に対応する表示オブジェクトに前記メニューが重なることなく前記表示オブジェクトと前記メニューが接する表示位置に前記メニューを表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の操作は、長押し操作であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記メニューは、前記表示オブジェクトに対応する機能の操作一覧を含むメニューであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示オブジェクトは、前記プリント機能を呼び出すための操作ボタンであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記メニューは、コンテキストメニューであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
少なくともプリント機能を有し、表示部を備えた情報処理装置の制御方法であって、
前記表示部に表示された表示オブジェクトに対してユーザから所定の操作を検知すると、当該所定の操作を検知した位置に応じた位置に、当該表示オブジェクトに対する処理の一覧が含まれるメニューを表示する表示制御工程を有し、
前記表示オブジェクトには少なくとも文字、画像のいずれかの情報が表示されており、
前記表示制御工程では、前記表示オブジェクトに表示される前記情報を隠さない位置に前記メニューを表示することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
少なくともプリント機能を有し、表示部を備えた情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置の制御方法は、
前記表示部に表示された表示オブジェクトに対してユーザから所定の操作を検知すると、当該所定の操作を検知した位置に応じた位置に、当該表示オブジェクトに対する処理の一覧が含まれるメニューを表示する表示制御工程を有し、
前記表示オブジェクトには少なくとも文字、画像のいずれかの情報が表示されており、
前記表示制御工程では、前記表示オブジェクトに表示される前記情報を隠さない位置に前記メニューを表示することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる物体モデルを用いて、画像から物体を検出した物体検出処理の処理結果を取得する取得手段と、
前記複数の異なる物体モデルのそれぞれを表す情報と、前記複数の異なる物体モデルのそれぞれに係る前記処理結果と、を表示する画面をディスプレイに表示させる表示制御手段と、を備える画像解析装置。
【請求項２】
ユーザによる前記物体モデルの選択を受け付ける受付手段と、
前記ユーザによって選択された前記物体モデルに基づいて、前記物体検出処理に用いる前記物体モデルを決定する決定手段と、をさらに備える請求項１に記載の画像解析装置。
【請求項３】
前記決定手段によって決定された前記物体モデルを用いて前記物体検出処理を実行する物体検出手段をさらに備える請求項２に記載の画像解析装置。
【請求項４】
前記複数の異なる物体モデルは、同じ物体を異なる視点から撮像することによって生成されたモデルである請求項１から３のいずれか一項に記載の画像解析装置。
【請求項５】
前記処理結果は、前記画像から該物体モデルとのマッチングにより検出された物体の数を示す情報を含む請求項１から４のいずれか一項に記載の画像解析装置。
【請求項６】
前記処理結果は、該物体モデルを用いた前記物体検出処理にかかった時間を示す情報を含む請求項１から５のいずれか一項に記載の画像解析装置。
【請求項７】
前記複数の異なる物体モデルのそれぞれに係る前記処理結果に基づいて、所定の条件を満たさない前記処理結果に対応する前記物体モデルを通知する通知手段をさらに備える請求項１から６のいずれか一項に記載の画像解析装置。
【請求項８】
所定の位置に設置された撮像装置から前記画像を取得する画像取得手段をさらに備える請求項１から７のいずれか一項に記載の画像解析装置。
【請求項９】
前記複数の異なる物体モデルは、複数の異なる人体モデルである請求項１から８のいずれか一項に記載の画像解析装置。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
複数の異なる物体モデルを用いて、画像から物体を検出した物体検出処理の処理結果を取得する取得工程と、
前記複数の異なる物体モデルのそれぞれを表す情報と、前記複数の異なる物体モデルのそれぞれに係る前記処理結果と、を表示する画面をディスプレイに表示させる表示制御工程と、を含む画像解析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある態様は画像解析装置に関する。この画像解析装置は、複数の異なる物体モデルを用いて、画像から物体を検出した物体検出処理の処理結果を取得する取得手段と、複数の異なる物体モデルのそれぞれを表す情報と、前記複数の異なる物体モデルのそれぞれに係る前記処理結果と、を表示する画面をディスプレイに表示させる表示制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の計測に基づき、映像を投影する投影システムであって、
可視光によって映像を投影する可視光投影部と、
非可視光による非可視光映像を前記物体に投影する非可視光投影部と、
前記非可視光投影部によって投影された非可視光映像を撮像する撮像部と、
前記撮像部によって撮像された撮像画像に基づき、前記物体の三次元計測を行いながら前記物体において反射した光に基づく情報を取得して、前記映像を制御する制御部と
を備え、
前記非可視光映像は、所定の光量を有する明領域と、前記明領域の光量よりも小さい光量を有する暗領域とを含み、
前記非可視光投影部は、前記非可視光映像において前記暗領域の光量が所定のオフセット値以上になるように、前記非可視光を照射する
投影システム。
【請求項２】
前記物体は、前記非可視光を反射するマーカを含み、
前記反射した光に基づく情報は、前記マーカの二次元的な位置を含む
請求項１に記載の投影システム。
【請求項３】
前記マーカは、前記非可視光を再帰反射する
請求項２に記載の投影システム。
【請求項４】
前記非可視光投影部は、前記オフセット値に応じた非可視光を投光する投光部を備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の投影システム。
【請求項５】
前記非可視光投影部から前記非可視光が射出する方向において前記物体の後方に配置される背景部材を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の投影システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記背景部材以外の物体において反射した光に基づく情報を取得する
請求項５に記載の投影システム。
【請求項７】
前記背景部材は、入射する非可視光を、偏光状態を維持するように反射する
請求項５又は６に記載の投影システム。
【請求項８】
前記非可視光投影部は、所定の偏光状態において前記非可視光を射出し、
前記撮像部に入射する非可視光のうちの前記所定の偏光状態の成分を遮断する偏光部が設けられた
請求項７に記載の投影システム。
【請求項９】
前記背景部材は、入射する非可視光の拡散反射を遮断する
請求項７又は８に記載の投影システム。
【請求項１０】
前記非可視光映像は、空間コード化法に基づく計測パターンを含む
請求項１〜９のいずれか１項に記載の投影システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データに応じた駆動信号によって発光する露光手段と、
前記露光手段の露光によって表面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体の表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像する現像剤担持体と、を備え、
トナー像を形成する第１のモードと、前記第１のモードよりも前記現像剤担持体から前記像担持体へのトナー供給能力を増加させてトナー像を形成する第２のモードと、によって記録材に画像形成を行うことが可能である画像形成装置であって、
前記入力された画像データが所定幅以下の細線、細密画像又は所定のポイント以下の文字である所定条件画像であるか否かを判定する判定部と、
前記第２のモードで前記トナー像を形成する際に、前記所定条件画像に含まれる線幅を細くする又は濃度を薄くする補正部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正部は、前記第２のモードにおいて前記所定条件画像を構成する画素に対して前記露光手段を発光させるための駆動信号の幅が、前記第１のモードにおいて前記入力された画像データについて設定された前記駆動信号の幅よりも短くなるように補正量を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体を少なくとも含むプロセスカートリッジを備え、
前記補正部は、前記画像形成装置が設置されている環境の温度湿度、又は、前記プロセスカートリッジの使用状態に基づいて、前記補正量を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記所定条件画像を構成する画素の中からエッジを構成する画素とエッジを構成しない画素とを抽出し、
前記補正部は、前記エッジを構成する画素に対して前記露光手段を発光させる前記駆動信号の幅を、前記第１のモードにおいて前記入力された画像データについて設定された前記駆動信号の幅よりも短くするように補正量を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正部は、前記エッジを構成する画素と前記エッジを構成しない画素との位置の関係に応じて前記駆動信号の幅で発光する際に発光を開始するタイミングを、前記エッジを構成しない画像から前記エッジを構成する画素に向かう方向に成長するように変えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定条件画像が前記現像剤担持体の回転方向に沿って伸びる第１の線画像又は前記露光手段によって露光される走査方向に直交する方向に伸びる第２の線画像である場合、
前記補正部は、前記第１の線画像を前記第２の線画像よりも細くする補正量を大きくして補正することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
ガンマ補正を行うガンマ補正部をさらに備え、
前記判定部は、前記ガンマ補正部によって前記ガンマ補正が行われた画像データに対して前記所定条件画像であるか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１のモードで用いられる第１のガンマ補正と、前記第１のガンマ補正よりも濃度が低くなるように設定された第２のガンマ補正と、を行うことが可能なガンマ補正部を備え、
前記判定部は、前記ガンマ補正部によってガンマ補正が行われる前の画像データに対して前記所定条件画像であるか否かの判定と、エッジを構成する画素及びエッジを構成しない画素の抽出と、を行い、
前記ガンマ補正部は、前記判定部によって抽出された前記エッジを構成しない画素に対して前記第２のガンマ補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２のモードにおける前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比を前記第１のモードにおける前記周速の比よりも大きくすることによって、前記第２のモードにおける単位面積当たりの前記トナーの載り量を前記第１のモードにおける単位面積当たりの前記トナーの載り量よりも多くすることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
入力された画像データに応じた駆動信号によって発光する露光手段と、前記露光手段の露光によって表面に静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体の表面に形成された前記静電潜像をトナーにより現像する現像剤担持体と、を備え、トナー像を形成する第１のモードと、前記第１のモードよりも前記現像剤担持体から前記像担持体へのトナー供給能力を増加させてトナー像を形成する第２のモードと、によって記録材に画像形成を行うことが可能である画像形成装置であって、前記入力された画像データが所定幅以下の細線、細密画像又は所定のポイント以下の文字である所定条件画像であるか否かを判定する判定部と、前記第２のモードで前記トナー像を形成する際に、前記所定条件画像に含まれる線幅を細くする又は濃度を薄くする補正部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にビーム引出し口が形成されたプラズマ生成容器と、
前記ビーム引出し口を塞ぐシールド部材とを備え、
前記シールド部材には、前記シールド部材を通して引き出されるリボンビームの長さ方向に長い長孔が同方向に３つ以上形成されていて、
個々の長孔の長さ寸法が、端部に配置された長孔に比べて中央に配置された長孔の方が短いイオン源。
【請求項２】
前記プラズマ生成容器から前記リボンビームを引き出す複数枚の電極を備え、
前記シールド部材は、前記電極のうち前記プラズマ生成容器にもっとも近い電極と前記プラズマ生成容器との間に挟持されている請求項１記載のイオン源。
【請求項３】
前記プラズマ生成容器から前記リボンビームを引き出す複数枚の電極を備え、
前記電極のうち、前記プラズマ生成容器にもっとも近い電極が、前記シールド部材を兼ねる請求項１記載のイオン源。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のイオン源を備えたイオン注入装置であって、
前記リボンビームの長さ方向でビーム電流密度分布を調整する電流密度分布調整器を備えているイオン注入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
より具体的な構成としては、
前記プラズマ生成容器から前記リボンビームを引き出す複数枚の電極を備え、
前記シールド部材は、前記電極のうち前記プラズマ生成容器にもっとも近い電極と前記プラズマ生成容器との間に挟持されていることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、別の構成としては、
前記プラズマ生成容器から前記リボンビームを引き出す複数枚の電極を備え、
前記電極のうち、前記プラズマ生成容器にもっとも近い電極が、前記シールド部材を兼ねる構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ容器下流に配置された抑制電極にクリーニングガスから生成されたイオンビームを照射して、抑制電極をクリーニングするイオン源で、  前記プラズマ容器と前記抑制電極の距離を調整する駆動機構を有し、  クリーニングに先立って、前記駆動機構を制御して第１の方向へ前記抑制電極を移動させ、前記プラズマ容器と前記抑制電極との距離を広げる制御装置を備えたイオン源。
【請求項２】
前記制御装置は、前記抑制電極の電位や前記抑制電極を流れる電流に基づいてクリーニングを継続するか否かを決定する請求項１記載のイオン源。
【請求項３】
前記抑制電極のクリーニング中、あるいは、クリーニングに先立って、  前記制御装置が、前記駆動機構を制御して前記第１の方向と直交する第２の方向へ前記抑制電極を移動させる請求項１または２記載のイオン源。
【請求項４】
前記抑制電極のクリーニング中、あるいは、クリーニングに先立って、  前記制御装置が、前記駆動機構を制御して前記第１の方向と直交する第３の方向周りに前記抑制電極を回転させる請求項１または２記載のイオン源。
【請求項５】
プラズマ容器下流に配置された抑制電極にクリーニングガスから生成されたイオンビームを照射して、抑制電極のクリーニングを行うイオン源のクリーニング方法で、  クリーニングに先立って、第１の方向へ前記抑制電極を移動させ、前記プラズマ容器と前記抑制電極との距離を広げるイオン源のクリーニング方法。