(57)【要約】      （修正有）【課題】共有の避難場所となりうる場所を備え、かつ居住継続性能を備えた多層建築物の提供。【解決手段】多層階を備え、各階に、コア部１と、コア部１と連絡する共用通路２と、各出入口が共用通路２にそれぞれ面した複数の居住区域３とが少なくとも配置された多層建築物Ａであって、連続する複数階を一群として建築物Ａの中高層階を上位の階から順に区分けした場合に各群の略中央に位置する階に、それぞれ特別居室４が配置されるとともに、特別居室４の出入口に面する位置に、共用通路２に接続する自然採光空間５が形成された多層建築物を提供する。特別居室４と自然採光空間５を合わせて避難場所とすることにより、多層建築物Ａ内に避難場所を確保できる。また、特別居室４に専用生活維持手段を設けることにより居住継続性能を向上させることができる。その他、大規模地震などの非常時に、高齢者などが避難場所へ避難する際の労力・負担を軽減できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層階を有し、各階に、コア部と、該コア部と連絡する共用通路と、各出入口が前記共用通路にそれぞれ面した複数の居住区域とが少なくとも配置された多層建築物であって、
連続する複数階を一群として該建築物の中高層階を上位の階から順に区分けした場合に各群の略中央に位置する階に、それぞれ特別居室が配置されるとともに、前記特別居室の出入口に面する位置に、前記共用通路に接続する自然採光空間が形成され、
前記特別居室及び前記自然採光空間を非常時の避難場所として用いることが可能な多層建築物。
【請求項２】
前記特別居室が、前記建築物の外部からの電力及び／又は上水の供給が停止した場合に一定期間の生活を維持するための専用生活維持手段を備えた請求項１記載の多層建築物。
【請求項３】
電気系統の前記専用生活維持手段として、
前記各特別居室へ電力を供給する専用発電手段、及び／又は、前記各特別居室で用いるための電力を蓄電する専用蓄電手段を備えた請求項２記載の多層建築物。
【請求項４】
給水系統の前記専用生活維持手段として、
前記各居住区域へ給水する管路とは独立した管路により供給された上水を貯留する専用貯水手段と、
該専用貯水手段に貯留する上水を前記各特別居室へ供給する専用給水手段と、を備えた請求項２又は請求項３記載の多層建築物。
【請求項５】
前記自然採光空間が外気の流通可能な構成を備えた請求項１〜４のいずれか記載の多層建築物。
【請求項６】
前記特別居室が、前記コア部に隣接する位置に配置された請求項１〜５のいずれか一項記載の多層建築物。
【請求項７】
前記各特別居室が、それぞれの階における平面視略同一の位置に配置された請求項１〜６のいずれか一項記載の多層建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模地震などの非常時に利用できる避難場所を備え、かつ居住継続性能（LCP；life  continuity  performance）を考慮した多層建築物などに関連する。より詳細には、複数の階に特別居室及び自然採光空間が配置され、非常時には、それらの各領域を避難場所・生活維持施設として用いることができる多層建築物などに関連する。
【背景技術】
【０００２】
土地の有効活用などを目的として、都市部などを中心に、事業用・商用などの多層建築物が多数建設されている。また、近年は、集合住宅・ホテル・病院・老人施設などに用いる建築物においても、高層化・超高層化が進んでおり、階層ごとに用途の異なる複合型の多層建築物も増加している。
【０００３】
従来、多層建築物の建設には、高度な耐震性などが要求される。そのため、建築物の耐震性などに関する研究が日々行われるとともに、耐震性などの技術の向上に伴って、建築物の高層化も進展してきた。また、集合住宅などに用いられる多層建築物の増加や社会ニーズの変化などに伴い、居住性の改善、環境負荷の軽減なども図られてきた。
【０００４】
なお、特許文献１には、既設建物の空室に構築された既設建物補強構造が、特許文献２には、避難用室が避難通路に隣接して設けられた建造物が、特許文献３には、歩行者の避難路として利用されるスロープを備えた建物が、それぞれ記載されている。
【特許文献１】特開２０１０−２２９８００号公報
【特許文献２】特開昭６３−２８９１７６号公報
【特許文献３】特開２００３−２５３８９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の耐震技術の向上などにより、例えば、大規模地震などが発生した際にも、多くの場合、多層建築物自体は破壊されない可能性が高い。一方、電力・上水などのライフラインは、大規模地震などにより停止しやすく、復旧にも時間がかかることが想定される。
【０００６】
例えば、大規模地震などが発生した場合において、多層建築物の被害は少ないが、建築物の外部から供給されるライフラインが停止した場合、居住者などは、ライフラインなどが復旧するまでの一定期間、多層建築物内で避難生活を行う必要が生じる可能性がある。そのような事態に備えて、多層建築物は、(1)共有の避難場所となりうる場所を備えており、かつ、(2)非常時などにも居住性能などを保持できる、いわゆる居住継続性能（LCP；life  continuity  performance）を備えていることが好ましい。
【０００７】
そこで、本発明は、共有の避難場所となりうる場所を備え、かつ居住継続性能を備えた多層建築物を提供することなどを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、多層階を有し、各階に、コア部と、該コア部と連絡する共用通路と、各出入口が前記共用通路にそれぞれ面した複数の居住区域とが少なくとも配置された多層建築物であって、連続する複数階を一群として該建築物の中高層階を上位の階から順に区分けした場合に各群の略中央に位置する階に、それぞれ特別居室が配置されるとともに、特別居室の出入口に面する位置に、共用通路に接続する自然採光空間が形成され、特別居室及び自然採光空間を非常時の避難場所として用いることが可能な多層建築物を提供する。
【０００９】
本発明では、特別居室及び自然採光空間が一定階層ごとに配置される。通常時には、特別居室を、ゲストルームなどの共用区域として用いることができる。一方、大規模地震などの非常時には、例えば、特別居室及びその補充空間としての自然採光空間を合わせて避難場所とする。これにより、多層建築物の中高層階に複数の避難場所を確保できる。また、避難場所を設け、居住者などが避難場所に集合できるようにすることにより、大規模地震やその後の余震などで生じる居住者の不安感を緩和でき、避難生活における居住者間などの相互互助を促進できる。
【００１０】
特別居室は、建築物の外部からの電力及び／又は上水の供給が停止した場合に一定期間の生活を維持するための専用生活維持手段を備える構成にすることができる。これにより、例えば、居住区域のライフラインなどが復旧していない場合であっても、各特別居室では電力・上水などの供給を臨時的に確保でき、各特別居室における居住性能などを保持できるため、各特別居室及び各自然採光空間を、避難場所としてだけでなく、非常時の生活維持施設としても用いることができる。
【００１１】
具体的には、電気系統の専用生活維持手段として、例えば、各特別居室へ電力を供給する専用発電手段、及び／又は、各特別居室で用いるための電力を蓄電する専用蓄電手段を備えた構成にしてもよい。また、給水系統の専用生活維持手段として、各居住区域へ給水する管路とは独立した管路で供給された上水を貯留する専用貯水手段と、該専用貯水手段に貯留する上水を前記各特別居室へ供給する専用給水手段と、を備えた構成にしてもよい。これらの構成にすることにより、ライフラインなどが停止した場合であっても、蓄電された電力・貯水された上水などを特別居室に供給できる。
【００１２】
その他、本発明には次のような有利性がある。
【００１３】
多層建築物の場合、例えば、避難場所が低層階に設けられていると、中高層の居住者などは、避難場所への移動及びその後の往復に多大な労力を必要とする。特に、停電などによりエレベーターが停止している場合などは、高齢者・乳幼児を伴った母親・昼間独居状態になる児童などの階段での移動・往復は相当の困難を伴う。それに対し、本発明に係る多層建築物は、中高層階に一定階層ごとに避難場所が確保されているため、中高層階の居住者などであっても、避難場所へ比較的簡易に移動などができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、多層建築物内に避難場所を確保でき、かつ大規模地震などの非常時においても居住継続性能を維持できる。また、大規模地震などの非常時に、高齢者などが避難場所へ避難する際の労力・負担を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の例を、図１〜３を用いて説明する。なお、本発明は、これらの実施形態のみに狭く限定されない。
【００１６】
図１は本発明に係る多層建築物の例を示す断面模式図、図２は本発明に係るセンターコア型の多層建築物の例を示す平面模式図である。なお、図１は、主に特別居室の設置階及び電気系統・給水系統を説明するための模式図であり、各階における各部屋・区域の配置・大きさなどを対応させたものではない。
【００１７】
本発明に係る多層建築物Ａは、多層階を有し、各階に、コア部１と、コア部１と連絡する共用通路２と、各出入口が共用通路２にそれぞれ面した複数の居住区域３とが少なくとも配置される。そして、連続する複数階を一群として建築物Ａの中高層階を上位の階から順に区分けした場合に各群Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３の略中央に位置する階に、それぞれ特別居室４が配置されるとともに、特別居室４の出入口に面する位置に、共用通路２に接続する自然採光空間５が形成される。
【００１８】
多層建築物Ａは、高層建築物・超高層建築物など、一定以上の階層数を有するものを広く包含する。階層数は特に限定されないが、例えば、９〜２００階が好適であり、１５〜２００階がより好適であり、２０〜２００階が最も好適である。
【００１９】
本発明は、集合住宅に用いる建築物のほか、ホテル・病院・老人施設などに用いる建築物、事業用・商用などの建築物、それらの複合型の建築物などにも広く適用できる。
【００２０】
上記の通り、多層建築物Ａの各階には、コア部１と、コア部１と連絡する共用通路２と、各出入口が共用通路２にそれぞれ面した複数の居住区域３とが配置される。なお、本発明では、多数の階でこのような基本構成を備えていればよく、全ての階でこれらの基本構成を備えていることを要しない。例えば、一階、最上階、地下階などでは、目的・用途などに応じて異なった配置・構成を有する場合がある。
【００２１】
コア部１は、建築物のコアとなる部分で、例えば、この部分に、エレベーター１１、階段１２、エレベーターホール１３などを適宜配置する。コア部１の配置場所は、建築物の構造設計によりある程度決定される。本発明は、コア部１の設置場所により、狭く限定されない。
【００２２】
共用通路２は、共用部分の一つであり、コア部１と居住区域３などとを連絡させる通路部分である。
【００２３】
居住区域３は、集合住宅の場合の各住戸にあたる部分であり、出入口３１を介して、共用通路２から出入りできる。集合住宅では、例えば、出入口（玄関）、リビング、キッチン、トイレ、浴室、各居室などがこの居住区域３の中に配置され、空調設備等が装備される。また、上記の通り、本発明は、集合住宅用以外の多層建築物にも適用できる。その場合、例えば、ホテルの客室、病院の病室、老人施設の個室、事業用ビルの各オフィス空間、商用ビルの各店舗空間などが、居住区域３に該当する。各居住区域３には、スプリンクラー消火、火災感知器、消火器を設置し、防火消火性能を確保することが好ましい。その他、例えば、図２に示す通り、居住区域３は、バルコニーなどの屋外空間３２を備える構成にしてもよい。
【００２４】
特別居室４は、図１に示す通り、連続する複数階を一群として建築物Ａの中高層階を上位の階から順に区分けした場合に各群Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３の略中央に位置する階に、それぞれ配置される。即ち、特別居室４は、多層建築物Ａの中高層などに、略一定階層ごとに配置される。なお、各群に区分けする際には、階層数をほぼ一定階数ごとに区分けすることが好ましいが、必ず同一の階数ごとに区分けする必要はない。
【００２５】
連続する複数階を一群として建築物Ａの中高層階を上位の階から順に区分けする際には、３〜５０階を一群とすることが好適であり、３〜２０階を一群とすることがより好適であり、３〜１５階を一群とすることが最も好適である。即ち、特別居室は、３〜５０階ごとに設置されることが好適であり、３〜２０階ごとに設置されることがより好適であり、３〜１５階ごとに設置されることが最も好適である。なお、中高層階は、地下階・低層階を除く階を指し、建築物の階層数により適宜設定可能であり、特に限定されないが、例えば、４階以上の階である。
【００２６】
特別居室４は、図２に示す通り、出入口４１が自然採光空間５に面する位置に配置されており、出入室を、共用通路２から自然採光空間５を介して行う。
【００２７】
特別居室４は、一定の居住性能を備えた共用区域であることが好ましい。例えば、室内に、キッチン、ユニットバスなどの浴室、便所などを実装してもよい。これにより、例えば、集合住宅などの場合、特別居室をゲストルームなどとしても利用できる。浴室・便所を装備する場合は排気可能な構成が好ましく、例えば、手動開閉可能な窓などの換気手段を設置してもよい。特別居室４には、食料・水・医薬品などを備蓄する備蓄倉庫を配備してもよい。その他、特別居室４には、各居住区域３などと同様、スプリンクラー消火、火災感知器、消火器を設置し、防火消火性能を確保することが好ましい。
【００２８】
特別居室４は、外光採光可能な窓部４２を備えていることが好ましく、そのために、平面視上、多層建築物Ａの外周側面に直接又はバルコニーなどの屋外空間４３を介して接していることが好ましい。これにより、例えば、停電時などにおいても日中は採光が可能であり、また、非常時などにおいても、建築物の外の状況を把握できる。また、中高層階の好眺望の位置に特別居室４を配置できるため、通常時においても、ゲストルームなどとしての利用が可能になる。その他、例えば、窓部４２を開閉可能とすることにより、適宜換気が可能となる構成にしてもよい。
【００２９】
特別居室４は、建築物Ａの外部からの電力及び／又は上水の供給が停止した場合に一定期間の生活を維持するための専用生活維持手段を備える構成にする。専用生活維持手段の少なくとも一つを備えるかどうかによって、特別居室４とその他の居住区域３とを区別できる。特別居室４に居住継続性能を集約することにより、大規模地震などの非常時に、比較的低コストで避難生活を維持できるほか、上下水・電力・情報通信などの管理も容易化できる。
【００３０】
例えば、電気系統の専用生活維持手段７として、各特別居室４へ電力を供給する専用発電手段７１、及び／又は、各特別居室４で用いるための電力を蓄電する専用蓄電手段７２を備えた構成にすることができる。
【００３１】
通常時には、外部電力６１より多層建築物Ａへ電力が供給され、一般電力供給手段６２により、各居住区域３へ電力が供給される。また、コア部１内のエレベーター１１、共用通路２などの共用部分で用いる電力などについても、外部電力６１から供給される。
【００３２】
特別居室４では、例えば、通常時、外部電力６１からの電力、又は、専用発電手段７１で発電された電力のいずれかを用いる設計にしてもよいし、両者を併用する設計にしてもよい。また、外部電力６１及び／又は専用発電手段７１で発電された電力を専用蓄電手段７２に蓄電しておき、停電などが発生した際にも、特別居室４への電力の供給が一定期間保持されるようにしてもよい。
【００３３】
そして、例えば、大規模地震の発生などにより、外部電力６１の供給が停止した場合には、専用発電手段７１での発電を開始又は継続し、各特別居室４及び／又は専用蓄電手段７２に電力を供給する。また、専用発電手段７１で発電した電力、及び／又は、専用蓄電手段７２に蓄電された電力を各特別居室４に供給する。これにより、各特別居室での電気系統に関する居住性能を維持できる。
【００３４】
専用発電手段７１には、太陽光発電機、簡易発電機など、公知の発電手段を広く採用できる。なお、図１では、専用発電手段７１として太陽光発電機を用いる場合を例示しているが、本発明はそれのみに狭く限定されない。
【００３５】
太陽光発電機としては、公知のものを広く採用できる。例えば、通常時・非常時において、専用発電手段７１として太陽光発電機を用いる場合、自然エネルギーを活用できるため、環境負荷も軽減できる。太陽光発電機の設置場所は特に限定されないが、例えば、太陽光の照射する建築物屋上・低層階屋上などに設置することができる。
【００３６】
簡易発電機としては、公知のものを広く採用できる。例えば、可動式・可搬式のものを採用してもよい。簡易発電機の設置場所は特に限定されないが、各特別居室４の近傍に設置することが好ましく、特に、燃焼排気が発生する場合には、各特別居室４近傍の屋外空間などに設置することが好ましい。
【００３７】
その他、専用発電手段７１として、例えば、太陽光発電機と簡易発電機を併設する構成にしてもよい。例えば、通常時及び非常時において、太陽光発電機により発電を行い、場合によってはその電力を専用蓄電手段７２に蓄電するとともに、非常時において、それらの電力のみでは不足する場合に、簡易発電機で発電を行い、不足分を補充するようにしてもよい。
【００３８】
専用蓄電手段７２には、バッテリーなど、公知の蓄電手段を広く採用できる。
【００３９】
その他、多層建築物Ａには、停電時にも起動・発電可能な自家発電手段７３を設置する構成にすることができる。例えば、外部電力６１の供給が停止した場合、自家発電手段７３で発電し、コア部１内のエレベーター１１、共用通路２などの共用部分などで用いる電力を優先的に供給する。また、例えば、その電力を特別居室４にも供給できる構成にしてもよい。これにより、専用発電手段７１・専用蓄電手段７２だけでは不足する分の電力を補うことができ、特別居室４における電力供給の安定性を確保できる。自家発電手段７３には、大型固定式の公知のものを広く採用できる。自家発電手段７３の設置場所は特に限定されない。例えば、燃料備蓄・燃料補給などの観点から、自家発電手段７３を地下階などに設置してもよい。また、前記の観点に加え、浸水被害を防止する観点から、自家発電手段７３を、低層階、別棟など、浸水の懸念のない箇所に設置してもよい。
【００４０】
例えば、給水系統の専用生活維持手段９として、各居住区域３へ給水する管路８３とは独立した管路９１により供給された上水を貯留する専用貯水手段９２と、専用貯水手段９２に貯留する上水を各特別居室４へ供給する専用給水手段９３と、を備えた構成にすることができる。
【００４１】
通常時には、例えば、外部から供給された上水を受水槽８１に貯水した後、加圧ポンプ８２で各居住区域３へ給水する管路８３を介して各居住区域３に供給する。
【００４２】
特別居室４への給水は、各居住区域３とは別の経路で行う構成にすることができる。例えば、受水槽８１に貯留した上水を、加圧ポンプ８２で独立した管路９１を介して専用貯水手段９２に供給し、専用貯水手段９２に貯水するとともに、その貯留上水を専用給水手段９３により、各特別居室４に供給する。専用貯水手段９２として、例えば、高架水槽を採用できる。専用貯水手段９２を建築物Ａの上部に設置することにより、重力により無動力で特別居室４に上水を安定供給できる。
【００４３】
この構成により、例えば、外部からの電力及び上水の供給が停止した場合でも、専用貯水手段９２に貯留した上水を特別居室４に供給できる。
【００４４】
外部からの上水の供給が停止したままの状態で、自家発電手段７３により加圧ポンプ８２の稼働が可能になった場合、例えば、開閉バルブ８４を閉じて居住区域３への上水の供給を停止するとともに、加圧ポンプ８２を適宜稼働して、受水槽８１の貯留上水を専用貯水手段９２に供給し、専用貯水手段９２内の貯留上水を補充する。その際、例えば、受水槽８１から直接上水を採取したい場合は、水栓８５により、上水を直接採取できるようにしてもよい。
【００４５】
電気系統の専用生活維持手段７及び給水系統の専用生活維持手段９は、それぞれ、各特別居室４への電力・上水の供給に加えて、図１のように、１階のエントランスホールＥ又は低層階の避難場所にも、電力・上水を供給できる構成にしてもよい。その場合、例えば、当該避難場所用の専用蓄電手段７２’を設置する構成にしてもよい。１階のエントランスホールＥを避難場所として活用したり、低層階にも避難場所を設定したりすることにより、例えば、居住者以外に、建築物の外部から避難した人なども、多層建築物Ａ内に収容できる。これにより、いわゆる帰宅困難者などの一時避難を可能にできる。
【００４６】
例えば、特別居室４内の設備をできるだけ電力で稼働可能な構成にし、また、特別居室４内の給湯設備をヒートポンプ技術などで行う構成にしてもよい。これにより、例えば、建築物の外部からの電力及び上水の供給が停止した場合であっても、各特別居室４では電力・上水などの供給を確保できるため、キッチン、浴室などの利用が可能であり、空調設備も稼働できる。従って、各特別居室における居住性能などを保持できる。
【００４７】
汚水・下水処理については、例えば、通常時、多層建築物Ａの地下部分に汚水貯留槽（図示せず）を設置し、建築物Ａ内で発生した汚水などをその汚水貯留槽に集積した後、ポンプなどで汲みあげて外部の下水に排出するようにしてもよい。この構成の場合、例えば、大規模地震などが発生した場合でも、一定量の汚水を蓄積でき、また、一定量以上蓄積したら、自家発電手段７３によりポンプを稼働させ、外部の下水に排出することが可能である。
【００４８】
各特別居室４は、それぞれの階における平面視略同一の位置に配置されていることが好ましい。例えば、特別居室４の床面全体のうち、少なくとも一部分が、平面視上、他階の特別居室４の床面全体のいずれかの部分と重複するように、各特別居室４を互いに配置する。これにより、特別居室４で独立して配備される電線・上水用の配管などの配設ルートなどを簡素化できるため、建設コストを低減でき、維持・修繕・管理・補修の労力を軽減できる。
【００４９】
特別居室４とコア部１は、隣接する位置に配置されることが好ましい。コア部１にはエレベーター１１などが配置されており、コア部１の周辺は、通常、居住者のほとんどが共通して利用する区域である。コア部１の周辺は、各階ごとの構造・配置も近似する場合が多い。従って、特別居室４とコア部１を隣接した位置に配置することにより、通常時に予め特別居室４の場所を認識しておくことができ、例えば、大規模地震などが発生した場合にも、居住者などが比較的冷静に特別居室４に集合しやすくすることができる。また、コア部１にはエレベーター１１・階段１２などが配置されているため、特別居室４とコア部１を隣接した位置に配置することにより、避難生活などを行っている間、その多層建築物Ａ内の管理室及び各特別居室４との間での相互連絡や物資の運搬などを容易化できる。その他、避難場所が不足した場合にエレベーターホール１３などを利用できる、階段で避難する居住者などの一時休憩所などとしても利用できる、避難生活の際にも居住区域３のプライバシーを保護できる、などの利点もある。
【００５０】
なお、図２では、特別居室４とコア部１が、共用通路２を挟んで対面する位置に配置されており、特別居室４がコア部１に隣接する位置に配置されている。その他、例えば、特別居室４とコア部１は、共用通路２などを挟まずに特別居室４の壁面を介して直接隣接するように配置されていてもよい（例えば、後述する図３参照）。
【００５１】
各特別居室４には、多層建築物Ａ内の管理室及び各特別居室４との間で相互に通話ができるように、インターホンなどの特設相互通話手段を設置しておくことが好ましい。これにより、非常時の連絡・連携を強化できる。
【００５２】
また、各特別居室４には、例えば、電話用として、電話回線及び携帯電話の住宅向け小型基地局を、インターネット通信用として、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮ設備を、テレビ受信用として、ケーブルテレビと屋上アンテナを、それぞれ装備してもよい。各ツールについて、複数の接続手段を準備することにより、非常時においても、災害の状況などを把握できる。また、例えば、上記の各ツールのいずれか又は複数について、居住区域３に設置したものとは独立した特別通信設備を設置することにより、情報収集の確実性を高めることができる。
【００５３】
自然採光空間５は、外光が自然に入射するホワイエ空間であり、特別居室４の出入口に面する位置に配置され、共用通路２に接続する。この自然採光空間５は、建築基準法上、容積対象の緩和を受ける部分であり、容積対象となる事業床の減少に影響を与えない部分である。
【００５４】
自然採光空間５は、少なくとも自然光が、一定時間、空間５内を入射する構造を有しているものを広く包含する。特別居室４と同様、平面視上、多層建築物Ａの外周側面に直接又はバルコニーなどの屋外空間４３を介して接していることが好ましい。自然採光空間５は、大規模地震などの非常時においては、特別居室４の出入口４１に面する位置に形成されたことにより、少なくとも特別居室４の補充空間としての機能を果たしていればよく、例えば、避難場所としての直接的又は具体的な機能を果たすものであるかどうかによって、狭く限定されない。
【００５５】
自然採光空間５は、外気の流通可能な構成を備えていることが好ましい。自然採光空間５が外気の流通可能な構成を備えることにより、適宜換気が可能となる。外気の流通可能な構成として、例えば、自然採光空間５に開閉可能な窓部５１を設けてもよい。
【００５６】
上記の通り、本発明では、特別居室４とその補充空間としての自然採光空間５を合わせて非常時の避難場所・生活維持施設として用いることができる。
【００５７】
特別居室４は、上記の通り、建築物の外部からの電力及び／又は上水の供給が停止した場合に一定期間の生活を維持するための専用生活維持手段を備えており、各特別居室における居住性能などを保持できる。自然採光空間５は、特別居室４の補充空間として機能するほか、外気の流通可能な構成を備えることができる。従って、大規模地震などの非常時において、居住者がこの避難場所に集合した場合であっても、被災直後からライフライン復旧までの一定期間、一定の生活を継続して維持することが可能であり、避難場所としてだけではなく、非常時の生活維持施設として用いることができる。
【００５８】
加えて、特別居室４と自然採光空間５を合わせて避難場所とすることにより、避難場所を２つの領域に分けて用いることができる。これにより、例えば、男女や、健常者と体調不良者となどで使用する領域を分けることができる。このことは、実際の避難生活において、非常に利便性が高い。
【００５９】
図３は、ボイド型の多層建築物の例を示す平面模式図である。
【００６０】
図３の多層建築物Ａ’も、平面視中央部に吹き抜け部Ｖを備えるほかは、図２と同様、コア部１と、コア部１と連絡する共用通路２と、各出入口３１が共用通路２にそれぞれ面した複数の居住区域３と、コア部１に隣接する特別居室４と、特別居室４の出入口４１に面し、共用通路２に接続する自然採光空間５と、を備える。
【００６１】
コア部１には、図２と同様、エレベーター１１、階段１２、エレベーターホール１３が配置されている。居住区域３には、屋外空間３２が適宜配置されている。特別居室４は、外光採光可能な窓部４２を、自然採光空間５は開閉可能な窓部５１を、それぞれ備える。
【００６２】
図３では、特別居室４とコア部１が、共用通路２などを挟まずに、特別居室４の壁面を介して直接隣接するように配置されている。即ち、特別居室４は、コア部１に隣接する位置に配置されている。上記図２と同様、特別居室４とコア部１を隣接した位置に配置することにより、例えば、大規模地震などが発生した場合に、居住者などが特別居室４に集合しやすくすることができ、また、避難生活などを行っている間、その多層建築物Ａ内の管理室及び各特別居室４との間での相互連絡や物資の運搬などを容易化できる。
【００６３】
図３の多層建築物Ａ’の場合も、図２と同様、特別居室４と自然採光空間５を合わせて避難場所とすることにより、多層建築物内に避難場所を確保でき、かつ大規模地震などの非常時においても居住継続性能を維持できる。
【００６４】
以上の通り、本発明は、センターコア型、ボイド型を含む多層建築物全般に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
従前より、大規模地震が発生した際、高層・超高層などの多層建築物では、本震に続き、断続的に発生する余震に対する恐怖心から、居住者が自主的に建築物の１階のエントランスロビーなどの共用区域に臨時避難場所を仮設するとともに、その場所で緊急支援物資の分配や寝泊りを行う例が多くみられた。低層階に避難場所を設置することは、救援物資の授受が容易であるなどの利点があった。
【００６６】
しかし、例えば、地震に伴い、エレベーターが運転不能となった場合、高齢者・乳幼児を伴った母親・昼間独居状態になる児童外部からなどが、高層階から階段で避難場所に移動したり、自宅と避難場所を往復したりすることには、相当の困難性を伴う。
【００６７】
また、行政において、自然災害発生直後に発生する大量の帰宅困難者の一時避難先として、オフィスビル・マンションなどの高層建築物を活用することが検討されている。
【００６８】
それに対し、本発明は、多層建築物の中高層階に避難場所を設け、かつ大規模地震などの非常時においても居住継続性能を維持する新規手段を開示している点で、産業上有用である。加えて、本発明では居住者の避難場所を中高層階に設定しているため、エントランスロビーなどの１階や低層階の避難場所をいわゆる帰宅困難者に提供できるという有利性も備える。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る多層建築物の例を示す断面模式図。
【図２】本発明に係る多層建築物の例を示す平面模式図（センターコア型）。
【図３】本発明に係る多層建築物の別の例を示す平面模式図（ボイド型）。
【符号の説明】
【００７０】
１            コア部
１１          エレベーター
１２          階段
１３          エレベーターホール
２            共用通路
３            居住区域
４            特別居室
５            自然採光空間
６１          外部電力
６２          一般電力供給手段
７            電気系統の専用生活維持手段
７１          専用発電手段
７２          専用蓄電手段
７３          自家発電手段
８１          一般貯水手段
８２          給水用ポンプ
８３          居住区域へ給水する管路
９            給水系統の専用生活維持手段
９１          専用貯水手段９２へ給水する独立管路
９２          専用貯水手段
９３          専用給水手段
Ａ            多層建築物
Ｅ            エントランスホール
Ｖ            吹き抜け部
【図１】
2014009581.tif 000003
【図２】
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【図３】
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