(57)【要約】      （修正有）【課題】薄膜の溶融成膜が可能な、靭性に優れたポリカーボネート樹脂、及び当該ポリカーボネート樹脂からなる透明フィルムを提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ａ）と、同一環内に複数の酸素原子を含むエーテル環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ｂ）と、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ｃ）とを含むポリカーボネート樹脂である。2014080610.tif 000007Ｈ−（Ｏ−Ｒ５）ｐ−ＯＨ（２）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ａ）と、同一環内に複数の酸素原子を含むエーテル環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ｂ）と、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ｃ）とを含み、前記構造単位（Ａ）と前記構造単位（Ｂ）との合計のうち前記構造単位（Ａ）が１５モル％以上５０モル％以下、前記構造単位（Ｂ）が５０モル％以上８５モル％以下であり、前記構造単位（Ａ）及び前記構造単位（Ｂ）の合計１００重量部に対して前記構造単位（Ｃ）が０．０１〜３０重量部含まれている、ポリカーボネート樹脂。
【化１】
2014080610.tif 000005
（上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
Ｈ−（Ｏ−Ｒ５）ｐ−ＯＨ        （２）
（上記一般式（２）中、Ｒ５は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から５０の整数である。）
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂中の−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率が２．５体積％以上２５体積％以下である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が９０℃以上２００℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．２〜０．６ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項５】
下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ａ）と、同一環内に複数の酸素原子を含むエーテル環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ｂ）と、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ｄ）とを含み、−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率が２．５体積％以上２５体積％以下であるポリカーボネート樹脂。
【化２】
2014080610.tif 000006
（上記一般式（３）中、Ｒ６〜Ｒ９はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表す。）
Ｈ−（Ｏ−Ｒ５）ｐ−ＯＨ        （２）
（上記一般式（２）中、Ｒ５は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から５０の整数である。）
ＨＯ−Ｒ１０−ＯＨ                            （４）
（上記一般式（４）中、Ｒ１０は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数２０のアルキレン基を表す。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂又は該ポリカーボネート樹脂を含む組成物を溶融成形してなることを特徴とする透明フィルム。
【請求項７】
波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０との比が下記式（I）を満足することを特徴とする請求項６に記載の透明フィルム。
０．５＜Ｒ４５０／Ｒ５５０＜１．０      （I）
【請求項８】
請求項６又は７に記載の透明フィルムを少なくとも一方向に延伸してなることを特徴とする延伸フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂及びそれよりなる透明フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐熱性及び靭性等に優れる特徴を有している。そのため、例えばＳＴＮモードの液晶ディスプレイ等に用いられる光学補償用光学フィルムとして、一軸方向に延伸され光学的に一軸異方性を有するポリカーボネート樹脂フィルムが開発された。
【０００３】
透過型カラー液晶表示装置や半透過型もしくは反射型カラー液晶表示装置等の液晶ディスプレイでは、人間が視認できる可視光領域の波長で光学補償が可能な光学フィルムが求められている。
【０００４】
このように、可視光領域全域において光学補償を行うために、波長が長くなるにつれ位相差が大きくなるような位相差フィルムが知られている。例えば、特許文献１には、ビスフェノールＡ骨格とビスフェノールフルオレン骨格の共重合からなるポリカーボネート樹脂が提案されている。また、特許文献２及び３には、フルオレン含有ジヒドロキシ化合物とスピログリコールを含むポリカーボネート樹脂が提案されている。また、特許文献４には、フルオレン含有ビスフェノールとスピログリコールに、脂肪族ジオールを共重合させたポリカーボネート樹脂が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３３２５５６０号公報
【特許文献２】国際公開２００６／４１１９０号パンフレット
【特許文献３】国際公開２００８／１５６１８６号パンフレット
【特許文献４】特開２０１１−１４８９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、各種の液晶用ディスプレイ機器やＥＬディスプレイ機器などを搭載した、テレビなどの映像機器や携帯電話などのモバイル機器等に用いられる、位相差フィルム等の光学フィルムを含む透明フィルムの分野では、コスト低減や残留溶媒低減のため、従来の溶媒を用いた溶液キャスト製膜法ではなく、溶媒を用いずに樹脂を熱溶融して成形する溶融製膜法でフィルム化されることが望まれている。また、軽量化やコスト低減のため、フィルムの薄膜化が望まれている。
【０００７】
しかし、特許文献１に開示されたポリカーボネート樹脂は、ポリマー鎖が剛直なため、ガラス転移温度が２３０℃以上となる。そのため、ポリカーボネート樹脂をフィルム状に製膜するためには、溶媒キャスト法を用いなければならなかった。また、特許文献２、３に開示されたポリカーボネート樹脂は、溶融粘度が高く、溶融製膜性に劣っており、また、フィルムが脆い欠点があった。
【０００８】
また、特許文献４に開示されたポリカーボネート樹脂は、溶融製膜が可能なものもあるが、更なるフィルムの薄膜化のためには、フィルムの靭性が十分ではなかった。
【０００９】
本発明の目的は、上記従来の課題を解消し、靭性に優れたポリカーボネート樹脂、及び当該ポリカーボネート樹脂からなる透明フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決するべく鋭意検討を重ねた結果、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ａ）と、同一環内に複数の酸素原子を含むエーテル環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ｂ）と、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ｃ）とを特定量含むポリカーボネート樹脂によって、上記従来の課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
【化１】
2014080610.tif 000002
【００１２】
上記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。
【００１３】
Ｈ−（Ｏ−Ｒ５）ｐ−ＯＨ        （２）
【００１４】
上記一般式（２）中、Ｒ５は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から５０の整数である。
【００１５】
即ち、本発明の要旨は下記［１］〜［８］に存する。
［１］前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ａ）と、同一環内に複数の酸素原子を含むエーテル環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ｂ）と、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ｃ）とを含み、前記構造単位（Ａ）と前記構造単位（Ｂ）との合計のうち前記構造単位（Ａ）が１５モル％以上５０モル％以下、前記構造単位（Ｂ）が５０モル％以上８５モル％以下であり、前記構造単位（Ａ）及び前記構造単位（Ｂ）の合計１００重量部に対して前記構造単位（Ｃ）が０．０１〜３０重量部含まれている、ポリカーボネート樹脂。
【００１６】
［２］前記ポリカーボネート樹脂中の−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率が２．５体積％以上２５体積％以下である、［１］に記載のポリカーボネート樹脂。
【００１７】
［３］前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が９０℃以上２００℃以下であることを特徴とする［１］又は［２］に記載のポリカーボネート樹脂。
【００１８】
［４］前記ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．２〜０．６ｄｌ／ｇであることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂。
【００１９】
［５］下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ａ）と、同一環内に複数の酸素原子を含むエーテル環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ｂ）と、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ｄ）とを含み、−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率が２．５体積％以上２５体積％以下であるポリカーボネート樹脂。
【化２】
2014080610.tif 000003
【００２０】
前記一般式（３）中、Ｒ６〜Ｒ９はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表す。
【００２１】
ＨＯ−Ｒ１０−ＯＨ          （４）
【００２２】
前記一般式（４）中、Ｒ１０は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数２０のアルキレン基を表す。
【００２３】
［６］［１］〜［５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂または該ポリカーボネート樹脂を含む組成物を溶融成形してなることを特徴とする透明フィルム。
【００２４】
［７］波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０との比が下記式（I）を満足することを特徴とする［６］に記載の透明フィルム。
０．５＜Ｒ４５０／Ｒ５５０＜１．０      （I）
【００２５】
［８］［６］又は［７］に記載の透明フィルムを少なくとも一方向に延伸してなることを特徴とする延伸フィルム。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のポリカーボネート樹脂は、上記特定の組成を有している。そのため、前記ポリカーボネート樹脂より形成されたフィルムは靭性に優れたものとなる。また、前記ポリカーボネート樹脂は、溶融製膜法による製膜であっても製膜時の熱による異物や気泡の発生による欠陥の増加や、フィルムの着色が小さく、溶融製膜適合性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を詳細に説明する。尚、本発明は、以下に説明する実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２８】
［ポリカーボネート樹脂］
本発明におけるポリカーボネート樹脂の一態様は、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ａ）と、同一環内に複数の酸素原子を含むエーテル環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ｂ）と、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ｃ）とを含むポリカーボネート樹脂である。
【００２９】
前記構造単位（Ａ）と前記構造単位（Ｂ）との比率は、前記構造単位（Ａ）と前記構造単位（Ｂ）との合計に対して、前記構造単位（Ａ）が１５モル％以上５０モル％以下、前記構造単位（Ｂ）が５０モル％以上８５モル％以下である。前記ポリカーボネート樹脂における前記構造単位（Ａ）と前記構造単位（Ｂ）との構成比率が前記特定の範囲内であれば、当該ポリカーボネート樹脂からなる位相差フィルムは、可視光領域の波長で光学補償が可能となり、当該位相差フィルムを用いれば、表示品位の優れたディスプレイを得ることができる。
【００３０】
前記構造単位（Ａ）が１５モル％未満であり、前記構造単位（Ｂ）が８５モル％を超える場合には、当該ポリカーボネート樹脂からなる位相差フィルムは、可視光領域の波長で光学補償を行うことが困難となり、表示品位の優れたディスプレイを得ることが困難となる。他方、前記構造単位（Ａ）が５０モル％を超え、前記構造単位（Ｂ）が５０モル％未満の場合には、耐熱性が低下するおそれがあり、透明フィルム成形後の寸法変化や、着色などの問題が起こるおそれがある。そのため、前記構造単位（Ａ）と前記構造単位（Ｂ）との比率は、前記構造単位（Ａ）が１５モル％以上５０モル％以下、前記構造単位（Ｂ）が５０モル％以上８５モル％以下であり、前記構造単位（Ａ）が２０モル％以上４５モル％以下、前記構造単位（Ｂ）が５５モル％以上８０モル％以下であることがより好ましい。
【００３１】
また、前記ポリカーボネート樹脂は、前記構造単位（Ａ）及び前記構造単位（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部の前記構造単位（Ｃ）が含まれている。前記構造単位（Ｃ）の含有量が前記特定の範囲内であれば、前記ポリカーボネート樹脂に柔軟性を付与でき、靭性に優れたフィルムを容易に得ることができる。
【００３２】
前記構造単位（Ｃ）の含有量が０．０１重量部未満の場合には、前記ポリカーボネート樹脂の柔軟性が不十分となるため、フィルム化したときに靭性に劣るおそれがある。そのため、前記構造単位（Ｃ）の含有量は、０．０１重量部以上であり、０．１重量部以上がより好ましい。他方、前記構造単位（Ｃ）の含有量が３０重量部を超える場合には、前記ポリカーボネート樹脂の耐熱性が低下したり、得られるフィルムの位相差の温度依存性が大きくなるなど、諸物性が低下するおそれがある。そのため、前記構造単位（Ｃ）の含有量は、３０重量部以下であり、２５重量部以下がより好ましい。
【００３３】
また、前記ポリカーボネート樹脂中の−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率が２．５体積％以上２５体積％以下であることが好ましい。前記ポリカーボネート樹脂中の−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率が上記特定の範囲内にあれば、前記ポリカーボネート樹脂がより柔軟なものとなり、靭性に優れたフィルムをより容易に得ることができる。ここで、−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率は、本発明のポリカーボネート樹脂の構造単位となるジヒドロキシ化合物に−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造を有するジヒドロキシ化合物を採用して、その量を適宜調整することにより、上記特定の範囲内に制御することができる。−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造を有するジヒドロキシ化合物は特に限定されず、例えば、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物のうち、Ｘが炭素数２のアルキレン基であり、ｍまたはｎが１以上であるジヒドロキシ化合物や、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物等を採用することができる。
【００３４】
ここで、前記体積分率は、前記構造単位（Ａ）、前記構造単位（Ｂ）及び前記構造単位（Ｃ）の占有体積の合計に対する−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の占有体積の比として算出することができる。なお、これらの構造単位それぞれにおける１モルあたりの占有体積（以下、分子容ということがある）は、後述するが、高分子物性推算ソフトウェア（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｄｅｓｉｇｎ  Ｔｏｏｌｓ（ＴＭ））Ｖｅｒｓｉｏｎ１．１を用い、Ｂｉｃｅｒａｎｏ法により、２９８Ｋの温度条件で計算した値である。
【００３５】
前記−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率が２．５体積％未満の場合には、前記−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造に起因する柔軟性付与の効果が発現しにくくなるおそれがある。そのため、−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率は、２．５体積％以上が好ましく、５体積％以上がより好ましく、１０体積％以上が特に好ましい。他方、−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率が２５体積％を超える場合には、前記−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造に起因する柔軟性付与の効果が飽和し始めるため、含有量に見合った効果を得にくくなる。また、この場合には、耐熱性が低下し、得られるフィルムの位相差の温度依存性が大きくなるおそれがある。そのため、前記−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率は、２５体積％以下が好ましく、２０体積％以下がより好ましい。
【００３６】
また、本発明のポリカーボネート樹脂の他の態様は、前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ａ）と、同一環内に複数の酸素原子を含むエーテル環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ｂ）と、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ｄ）とを含み、−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率が２．５体積％以上２５体積％以下であるポリカーボネート樹脂である。
【００３７】
本発明のポリカーボネート樹脂の他の態様において、前記構造単位（Ａ）と前記構造単位（Ｂ）との比率は特に限定されないが、例えば上述の一態様と同様に、前記構造単位（Ａ）と前記構造単位（Ｂ）との合計に対して、前記構造単位（Ａ）が１５モル％以上５０モル％以下、前記構造単位（Ｂ）が５０モル％以上８５モル％以下とすることができる。また、前記構造単位（Ａ）と前記構造単位（Ｂ）との比率は、前記構造単位（Ａ）が２０モル％以上４５モル％以下、前記構造単位（Ｂ）が５５モル％以上８０モル％以下であることがより好ましい。
【００３８】
また、本発明のポリカーボネート樹脂の他の態様において、前記構造単位（Ｄ）の含有量は特に限定されないが、例えば上述の一態様と同様に、前記構造単位（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．０１〜３０重量部の前記構造単位（Ｄ）が含まれていてもよい。前記構造単位（Ｄ）は前記構造単位（Ｃ）と同様の作用を奏するため、前記構造単位（Ｄ）の含有量が前記特定の範囲内であれば、前記ポリカーボネート樹脂に柔軟性を付与でき、靭性に優れたフィルムを容易に得ることができる。前記構造単位（Ｄ）の含有量は、０．０１重量部以上が好ましく、０．１重量部以上がより好ましい。他方、前記構造単位（Ｄ）の含有量は、３０重量部以下が好ましく、２５重量部以下がより好ましい。
【００３９】
また、本発明のポリカーボネート樹脂の他の態様においては、ポリカーボネート樹脂中の−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率が２．５体積％以上２５体積％以下である。前記ポリカーボネート樹脂中の−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率が上記特定の範囲内にあれば、前記ポリカーボネート樹脂がより柔軟なものとなり、靭性に優れたフィルムを容易に得ることができる。なお、−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造は、例えば前記構造単位（Ｄ）に由来する構造として導入することができるが、これに限定されるものではない。
【００４０】
ここで、前記体積分率は、上述と同様に、前記構造単位（Ａ）、前記構造単位（Ｂ）及び前記構造単位（Ｄ）の占有体積の合計に対する−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の占有体積の比として算出することができる。
【００４１】
＜前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が例示され、好ましくは、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレンであり、特に好ましくは、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンである。
【００４２】
＜前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン等が例示され、好ましくは、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンであり、特に好ましくは、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンである。
【００４３】
＜同一環内に複数の酸素原子を含むエーテル環を有するジヒドロキシ化合物＞
上述の同一環内に複数の酸素原子を含むエーテル環を有するジヒドロキシ化合物としては、例えば、２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン（以下、ジオキサングリコールと略記することがある。）、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ−［５．５］−ウンデカン（以下、スピログリコールと略記することがある。）等のジオキサン骨格を含む化合物や、ジオキソラン骨格を含む化合物等を用いることができる。これらのうち、好ましくは、ジオキサングリコール、スピログリコールであり、特に好ましくはスピログリコールである。なお、前記の「エーテル環を有するジヒドロキシ化合物」の「エーテル環」とは、環状構造中にエーテル基を有し、環状鎖を構成する炭素が脂肪族炭素である構造からなるものを意味する。
【００４４】
＜前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール類が例示される。前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物は重合時の反応性が優れており、また、当該ジヒドロキシ化合物を用いることにより、得られるポリカーボネート樹脂をフィルムとしたときの靭性を改良することが出来る。前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物のうち、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、数平均分子量が１５０〜２０００のポリエチレングリコールを用いることが好ましく、ジエチレングリコールがより好ましい。なお、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００４５】
＜前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール又はネオペンチルグリコールなどが挙げられ、その中でも１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましい。なお、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００４６】
［ポリカーボネート樹脂の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂は、一般に用いられる重合方法で製造することができ、その重合方法は、ホスゲンを用いた溶液重合法、炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法のいずれの方法でもよいが、ポリカーボネート樹脂中に溶媒残渣が残留することのない溶融重合法が好ましい。
【００４７】
［ポリカーボネート樹脂の物性］
＜ガラス転移温度＞
本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、９０℃以上２００℃以下であることが好ましく、より好ましくは１００℃以上１６０℃以下、特に好ましくは１１０℃以上１５０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、また、位相差フィルムとして、偏光板と張り合わせた場合にも画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の溶融成形安定性が悪くなる場合があり、またフィルムの透明性を損なう場合がある。本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、後掲の実施例の項に記載される方法で測定される。
【００４８】
＜還元粘度＞
本発明のポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができる。本発明のポリカーボネート樹脂の還元粘度は、後掲の実施例の項に記載されるように、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート樹脂濃度が０．６ｇ／ｄＬとなる溶液を精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。本発明のポリカーボネート樹脂の還元粘度は、好ましくは０．２０ｄＬ／ｇ以上であり、０．３０ｄＬ／ｇ以上がより好ましく、０．３５ｄＬ／ｇ以上がさらに好ましい。ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．２０ｄＬ／ｇより小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる可能性がある。
【００４９】
また、還元粘度は、０．６０ｄＬ／ｇ以下が好ましく、０．５５ｄＬ／ｇ以下がより好ましい。還元粘度が０．６０ｄＬ／ｇより大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性が低下するという問題が生じたり、ポリカーボネート樹脂中の異物などを濾過で除去することが困難になり異物低減が難しくなったり、成形の際に気泡が混在したりして成形品の品質が低下する可能性がある。
【００５０】
＜溶融粘度＞
本発明のポリカーボネート樹脂における溶融粘度は特に制限されないが、温度２４０℃、せん断速度９１．２ｓｅｃ−１での溶融粘度が５００Ｐａ・ｓｅｃ以上２５００Ｐａ・ｓｅｃ以下であることが好ましく、８００Ｐａ・ｓｅｃ以上２３００Ｐａ・ｓｅｃ以下であることがより好ましく、９００Ｐａ・ｓｅｃ以上２０００Ｐａ・ｓｅｃ以下であることがさらに好ましい。
【００５１】
ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が上記下限値より小さいと成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる可能性がある。一方、溶融粘度が上記上限値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性が低下するという問題が生じたり、成形の際に成形品に気泡が混入して成形品の外観が低下したり、ポリカーボネート樹脂中の異物を濾過などにより除去することが困難になったりするという問題が生じる可能性がある。ポリカーボネート樹脂の溶融粘度は、後掲の実施例の項に記載される方法で測定される。
【００５２】
［その他の添加剤］
＜紫外線吸収剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂及び透明フィルムの耐候性をさらに向上する目的で、紫外線吸収剤を配合することができる。かかる紫外線吸収剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。紫外線吸収剤の融点としては、特に１２０〜２５０℃の範囲にあるものが好ましい。融点が１２０℃以上の紫外線吸収剤を使用すると、成形品表面のガスによる曇りが減少し改善される。具体的には、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、２−(２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル)−５−クロロベンゾトリアゾール、２−[２'−ヒドロキシ−３'−（３",４",５",６"−テトラヒドロフタルイミドメチル)−５'−メチルフェニル]ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス[４−(１，１，３，３−テトラメチルブチル)−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル)フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル)ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を使用することができ、これらのうちでも、特に、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル)ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル)−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル)フェノール］が好ましい。これらの紫外線吸収剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記紫外線吸収剤の配合量は、本発明で用いるポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０００１重量部以上、１重量部以下の割合で配合することが好ましく、０．０００５重量部以上、０．５重量部以下の割合で配合することがより好ましく、０．００１重量部以上、０．２重量部以下の割合で配合することがさらに好ましい。かかる範囲であれば、透明フィルムの紫外線吸収剤の表面へのブリードアウト、機械特性低下を生じることなく、耐候性を向上することができる。
【００５３】
＜ヒンダードアミン系光安定剤＞
また、本発明のポリカーボネート樹脂及び透明フィルムの耐候性をさらに向上する目的で、ヒンダードアミン系光安定剤を配合することができる。かかるヒンダードアミン系光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［[６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル][（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ]ヘキサメチレン[（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ]］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルアミノ）−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６）−テトラメチル−４−ピペリジル−１、６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物等が挙げられる。なかでもビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートが好ましい。
【００５４】
前記ヒンダードアミン系光安定剤の配合量は、本発明で用いるポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．００１重量部以上、１重量部以下の割合で配合することが好ましく、０．００５重量部以上、０．５重量部以下の割合で配合することが更に好ましく、０．０１重量部以上、０．２重量部以下の割合で配合することが特に好ましい。かかる範囲でヒンダードアミン系光安定剤を配合することにより、ポリカーボネート樹脂表面へのヒンダードアミン系光安定剤のブリード、各種成形品の機械特性低下を生じることなく、本発明のポリカーボネート樹脂を含有する組成物を成形してなる成形品の耐候性を向上することができる。
【００５５】
本発明のポリカーボネート樹脂と各種添加剤は、添加剤成分を同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。更に、本発明の目的を損なわない範囲で、樹脂組成物に通常用いられる核剤、難燃剤、無機充填剤、衝撃改良剤、発泡剤、染顔料等が含まれても差し支えない。
【００５６】
本実施の形態では、上述したポリカーボネート樹脂または該ポリカーボネート樹脂を含有する組成物を成形してなる成形品が得られる。当該成形品の成形方法は特に限定されないが、溶融成形法が好ましい。
［透明フィルム］
本発明の透明フィルムは、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリカーボネート樹脂を含有する組成物をフィルム状に成形してなるものである。
［透明フィルムの作製方法］
【００５７】
＜透明フィルムの製膜方法＞
本発明において、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリカーボネート樹脂を含有する組成物を用いて透明フィルムを作製する方法は特に限定されることはなく、Ｔダイ成形法、インフレーション成形法等の溶融製膜法、キャスト塗工法、カレンダー成形法、熱プレス法、共押出し法、共溶融法、多層押出し法、等、様々な製膜方法を用いることができる。これらの製膜方法のうち、生産性及び残留溶媒低減の観点から溶融製膜法を用いることが好ましく、溶融製膜法の中でもＴダイ成形法、インフレーション成形法を用いることがより好ましい。
【００５８】
本発明の透明フィルムを溶融製膜法で成形する場合、成形温度は好ましくは２６５℃以下であって、２６０℃以下がより好ましく、２５８℃以下がさらに好ましい。成形温度が高過ぎると、透明フィルム中の異物や気泡の発生による欠陥が増加したり、透明フィルムが着色したりする虞がある。ただし、成形温度が低過ぎると透明フィルムの成形が困難となり、厚みの均一な透明フィルムを製造することが困難になる虞があるので、成形温度の下限は通常２００℃以上が好ましく、２１０℃以上がより好ましく、２２０℃以上がさらに好ましい。
ここで、透明フィルムの成形温度とは、溶融製膜法における成形時の温度であって、通常、溶融樹脂を押出すダイス出口の樹脂温度を測定した値である。
【００５９】
＜延伸方法＞
本発明の透明フィルムは、前述の如く、少なくとも一方向に延伸されたものであることが好ましい。この透明フィルムを延伸する方法は、目的に応じて、任意の適切な延伸方法が採用され、自由端延伸・固定端延伸・自由端収縮・固定端収縮等、様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることができる。好ましくは、横一軸延伸方法、縦横同時二軸延伸方法、縦横逐次二軸延伸方法等が挙げられる。延伸する手段としては、テンター延伸機、二軸延伸機等々の、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
透明フィルムの延伸温度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。前記透明フィルムの延伸は、透明フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で行なうことが好ましい。このような条件を選択することによって、位相差値が均一になり易くなる。上記延伸温度は、具体的には、７０℃〜２３０℃が好ましく、９０℃〜２００℃がさらに好ましく、１００℃〜１８０℃が特に好ましい。
透明フィルムの延伸倍率は、目的に応じて、適宜、選択され得る。上記延伸倍率は、好ましくは１倍を超え６倍以下であり、さらに好ましくは１．５倍を超え４倍以下であり、特に好ましくは２．０倍を超え３倍以下である。
【００６０】
［透明フィルムの厚み］
本発明の透明フィルムの厚みは、用途により異なるが、２００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以下であることが更に好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。厚みが大きいと、材料の使用量が増え、均一性の制御が困難となり、精密性・薄型・均質性を求められる機器に適合させることができない。
本発明の透明フィルムの厚みの下限としては、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上である。厚みが過度に薄いとフィルムの取り扱いが困難になり、製造中にしわが発生したり、保護フィルムなどの他のフィルムやシートなどと貼合わせることが困難になったりすることがあり、厚みが過度に厚いと同じ面積のフィルムを製造するのにより多くの樹脂が必要になり非効率であったり、当該フィルムを使用する製品の厚みが厚くなる可能性がある。
【００６１】
［透明フィルムの物性］
＜複屈折＞
本発明のポリカーボネート樹脂を成形してなる透明フィルムにおいては、複屈折が、０．００１以上であることが好ましい。前記ポリカーボネート樹脂を用いて成形するフィルムの厚みを非常に薄く設計するためには、複屈折が高い方が好ましい。従って、複屈折は０．００２以上であることが更に好ましい。複屈折が０．００１未満の場合には、フィルムの厚みを過度に大きくする必要があるため、材料の使用量が増え、厚み・透明性・位相差の点から均質性の制御が困難となる。そのため、複屈折が０．００１未満の場合には、前記ポリカーボネート樹脂を用いて作製した透明フィルムを、精密性・薄型・均質性を求められる機器に適合させることができない可能性がある。
【００６２】
＜屈折率＞
本発明のポリカーボネート樹脂を成形してなる透明フィルムにおいては、ナトリウムｄ線（５８９ｎｍ）における屈折率が１．５７〜１．６０であることが好ましい。この屈折率が１．５７未満の場合には、位相差フィルムとして十分な光学特性を持つことができない場合がある。一方、前記屈折率が１．６０を超える場合には、反射率が大きくなり、光透過性が低下するおそれがある。
【００６３】
また、本発明の透明フィルムは、平面内の２方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ及び厚み方向の屈折率ｎｚの関係が、下記式（II）〜（IV）のいずれかを満足することが好ましい。
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ      （II）
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ      （III）
ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ      （IV）
【００６４】
屈折率の関係が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚであれば、λ板やλ／２板、λ／４などの一軸性の位相差フィルムが得られ、液晶ディスプレイの視野角補償板や、反射・半透過型ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの、反射色相補正に使用することができる。
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであれば、液晶ディスプレイの視野角補償板として特に、ＶＡモードにおける視野角補償板として、１枚で補償を行うタイプや２枚で補償を行うタイプに使用することができる。また、上記同様、反射色相補正用フィルムとして用いることもできる。
ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであれば、偏光板の視野角補正フィルムや円偏光板の視野角補正フィルムとして用いることができ、また上記同様、反射色相補正用フィルムとして用いることができる。そして、正面だけでなく視野角の補償も行うことができる。
【００６５】
また、本発明の透明フィルムは、平面内の２方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ及び厚み方向の屈折率ｎｚ、厚みｄの関係が下記式（V）及び（VI）を満足することが好ましい。
ＮＺ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝０．２〜８      （V）
Δｎｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ＝３０〜４００ｎｍ              （VI）
ＮＺ係数を前記特定の範囲とすることにより、様々なディスプレイの視野角補償用位相差フィルムや色相補正用位相差フィルムを作製することができる。
一方、ＮＺ係数が０．２未満の場合には、非常に特殊な製造方法が必要とされるため、ＮＺ係数の精度が悪く生産性が低くなるという不具合が生じるおそれがある。
また、ＮＺ係数が８を超える場合には、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄが非常に大きくなり、所望の光学特性を得るのに材料の厚みを厚くする必要がある。そのため、材料コストが高くなったり、この材料からなる光学フィルムを用いたディスプレイパネルなどの厚みや重量が大きくなったりする欠点がある。
【００６６】
また、Δｎｄを前記範囲とすることにより、λ／２やλ／４板を容易に作ることができる。
一方、Δｎｄが３０ｎｍ未満の場合には、いわゆる負の一軸性位相差フィルムであるＣ−ｐｌａｔｅの領域になる。Ｃ−ｐｌａｔｅは、単独ではディスプレイの視野角補償に用いることはできず、別の位相差フィルムを必要とするため、位相差フィルム総数が増えることになり、薄層化や低コスト化が困難になるという不具合が生じるおそれがある。
また、Δｎｄが４００ｎｍを超える場合には、高い位相差を出すために、厚みを厚くする必要があり、生産性や信頼性を下げる要因になるおそれがある。
【００６７】
＜位相差＞
本発明の透明フィルムは、波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０との比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）が下記式（I）を満足することが好ましく、Ｒ４５０／Ｒ５５０は、０．７以上１．０未満が更に好ましく、０．７５以上０．９７未満が特に好ましい。
０．５＜Ｒ４５０／Ｒ５５０＜１．０      （I）
【００６８】
前記Ｒ４５０／Ｒ５５０の値が上記特定の範囲内にあれば、短波長の光ほど位相差が小さくなる、いわゆる逆波長分散特性を発現し、可視領域の各波長において理想的な位相差特性を得ることができる。例えば１／４λ板としてこのような波長依存性を有する位相差フィルムを作製し、偏光板と貼り合わせることにより、円偏光板等を作製することができ、色相の波長依存性が少ない、ニュートラルな偏光板及び表示装置の実現が可能である。一方、前記比率がこの範囲外の場合には、色相の波長依存性が大きくなり、偏光板や表示装置に着色の問題が生じる。
【００６９】
＜透過率＞
本発明の透明フィルムは、厚みによらず、当該透明フィルムそのものの全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、この透過率は９０％以上であることが更に好ましい。透過率が上記下限以上であれば、着色の少ない透明なフィルムが得られ、偏光板と貼り合わせた際、偏光度や透過率の高い偏光板となり、表示装置と組み合わせた際に、高い表示品位を実現することが可能となる。なお、本発明の透明フィルムの透過率の上限は特に制限はないが、実質的な製造設備を用いて得られる透明フィルムの透過率は通常９９％以下である。
【００７０】
［用途］
本発明の透明フィルムの用途には特に制限はないが、高温条件下での長期使用によっても位相差の変動が小さく、温度に対する安定性に優れるという特長を生かして、各種の液晶用ディスプレイ機器やＥＬディスプレイ機器などを搭載した、テレビなどの映像機器や携帯電話などのモバイル機器等に用いられる位相差フィルム等の光学フィルムとして好適に使用することができる。
例えば、本発明の透明フィルムを偏光子と積層することによって偏光板を構成することができる。
前記偏光子としては、公知の様々な構成のものを採用することができる。例えば、従来公知の方法により、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって調製したもの等が使用できる。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
以下において、ポリカーボネート樹脂及び透明フィルムの特性評価は次の方法により行った。なお、特性評価手法は以下の方法に限定されるものではなく、当業者が適宜選択することができる。
【００７２】
以下の実施例の記載の中で用いた化合物の略号は次の通りである。
・ＢＣＦ：９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン  ［大阪ガスケミカル（株）製］
・ＳＰＧ：スピログリコール  ［三菱瓦斯化学（株）製］
・１，６−ＨＤＯ：１，６−ヘキサンジオール  ［ＢＡＳＦ社製］
・１，１２−ＤＤＯ：１，１２−ドデカンジオール  ［和光純薬工業（株）製］
・ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール  ［新日本理化（株）製、商品名：ＳＫＹ  ＣＨＤＭ］
・ＤＥＧ：ジエチレングリコール  ［三菱化学（株）製］
・１，４−ＢＧ：１，４−ブタンジオール  ［三菱化学（株）製］
・ＴＥＧ：トリエチレングリコール  ［三菱化学（株）製］
・ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート  ［三菱化学（株）製］
【００７３】
［ポリカーボネート樹脂の評価］
（１）ガラス転移温度（Ｔｉｇ）
示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０）を用いて測定した。ポリカーボネート樹脂サンプル約１０ｍｇを同社製アルミパンに入れて密封し、５０ｍＬ／分の窒素気流下、昇温速度２０℃／分で室温から２５０℃まで昇温した。３分間温度を保持した後、３０℃まで２０℃／分の速度で冷却した。３０℃で３分保持し、再び２００℃まで２０℃／分の速度で昇温した。２回目の昇温で得られたＤＳＣデータより、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度である、補外ガラス転移開始温度を求め、それをガラス転移温度とした。
【００７４】
（２）還元粘度
ポリカーボネート樹脂の還元粘度は森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、溶媒として、塩化メチレンを用い、温度２０．０℃±０．１℃で測定した。濃度は０．６ｇ／ｄＬになるように、精密に調製した。
溶媒の通過時間ｔ０、溶液の通過時間ｔから、下記式：
ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ０
より相対粘度ηｒｅｌを求め、相対粘度ηｒｅｌから、下記式：
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒｅｌ−１
より比粘度ηｓｐを求めた。
比粘度ηｓｐを濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、下記式：
ηｒｅｄ＝ηｓｐ／ｃ
より還元粘度（換算粘度）ηｒｅｄを求めた。
この数値が高いほど分子量が大きい。
【００７５】
（３）ポリカーボネート樹脂中の−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率
高分子物性推算ソフトウェア（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｄｅｓｉｇｎ  Ｔｏｏｌｓ（ＴＭ））Ｖｅｒｓｉｏｎ１．１を用い、Ｂｉｃｅｒａｎｏ法により、２９８Ｋの温度条件で各構造単位の分子容を計算した。その結果、ＢＣＦ由来の構造単位の分子容は３３５ｃｍ３/ｍｏｌ、ＳＰＧ由来の構造単位の分子容は２７７ｃｍ３/ｍｏｌ、ＤＥＧ由来の構造単位の分子容は１０３ｃｍ３/ｍｏｌ、ＴＥＧ由来の構造単位の分子容は１４２ｃｍ３/ｍｏｌ、１，６−ＨＤＯ由来の構造単位の分子容は１２８ｃｍ３/ｍｏｌ、１，１２−ＤＤＯ由来の構造単位の分子容は２５１ｃｍ３/ｍｏｌ、１，４−ＢＧ由来の構造単位の分子容は８７ｃｍ３/ｍｏｌ、−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の分子容は３９ｃｍ３/ｍｏｌであった。これらの値とポリカーボネート樹脂の組成とを用いてポリカーボネート樹脂中の−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率を算出した。
【００７６】
（４）溶融粘度
溶融粘度は、東洋精機社製、キャピログラフ、形式名  ＣＡＰＩＲＯＧＲＡＰＨ１Ｂを用いて、温度２５０℃、せん断速度９１．２ｓｅｃ−１において、オリフィス長１０ｍｍ、オリフィス穴径１ｍｍの条件にて測定した。
【００７７】
［透明フィルムの評価］
（１）フィルム厚み
接触式厚み測定機（（株）テクロック製  製品名「ダイヤルシックネスゲージＳＭ−１２０１」）を使用して透明フィルムの厚みを測定した。
【００７８】
（２）位相差
８０℃で５時間真空乾燥をしたポリカーボネート樹脂を熱プレス成型機によりフィルム状に成形し、厚みが１５０μｍ±２０μｍ厚のフィルムを作製する。なお、熱プレス成型機の成型条件は、温度２００〜２５０℃、圧力１０〜１５ＭＰａの範囲で適宜調整した。このフィルムから長さ１２５ｍｍ、幅５０ｍｍの未延伸フィルムを切り出し、バッチ式二軸延伸装置［アイランド工業社製］で、ひずみ速度１０００％／ｍｉｎ）で、延伸倍率１．５倍の自由端一軸延伸を行った。延伸温度は各実施例に記載した。
【００７９】
一軸延伸された透明フィルムを幅４ｃｍ、長さ４ｃｍに切り出したサンプルについて、位相差測定装置（王子計測機器社製  製品名「ＫＯＢＲＡ  ＷＲＸＹ２０２０」を用いて、２３℃の室内で、波長４５０ｎｍの位相差Ｒ４５０及び波長５５０ｎｍの位相差Ｒ５５０を測定した。そして測定した位相差Ｒ４５０と位相差Ｒ５５０との比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）を計算した。また、波長５９０ｎｍで測定した位相差Ｒ５９０を延伸後のフィルムの厚みで除して、複屈折Δｎ（５９０）を求めた。
【００８０】
（３）折り曲げ試験
前述の（２）と同様に、８０℃で５時間真空乾燥をしたポリカーボネート樹脂を熱プレス成型機により成型して厚みが１５０μｍ±２０μｍ厚のフィルムを作製し、このフィルムから、長さ４０ｍｍ、幅１０ｍｍの長方形の試験片を切り出した。
万力の左右の接合面の間隔を４０ｍｍに開き、前記試験片の両端を接合面内に固定した。次に左右の接合面の間隔を２ｍｍ／秒以下の速度で狭めていき、試験片が万力の接合面の外にはみ出さないようにしながら、折れ曲がった試験片全体を該接合面内で圧縮した。
そして、接合面間が完全に密着する迄に試験片が折れ曲がり部で２片（又は３片以上の破片）に割れた際、万力の接合面の移動を停止し、接合面の間隔を測定した。また、接合面間が完全に密着してもなお試験片が割れずに折り曲げられた場合は、０ｍｍとした。
同一の種類のフィルムについて５回繰り返して試験を実施し、平均値を折り曲げ試験の結果として採用した。
【００８１】
（実施例１）
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。ＢＣＦとＳＰＧ、ＤＥＧ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウムを、モル比率でＢＣＦ／ＳＰＧ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム＝０．２６０／０．３３３／０．４０７／１．０３／１．００×１０−４となるように仕込んだ。反応器内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。
第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２５５℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、反応液をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレット化を行い、ポリカーボネート樹脂Ａを得た。
【００８２】
ポリカーボネート樹脂Ａの組成は、ＢＣＦに由来する構造単位／ＳＰＧに由来する構造単位＝４３．８モル％／５６．２モル％であり、ＢＣＦに由来する構造単位とＳＰＧに由来する構造単位との合計１００重量部に対するＤＥＧに由来する構造単位の含有量が２１．６重量部であった。また、ポリカーボネート樹脂Ａ中における−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率は１８．９体積％であった。このような組成を有するポリカーボネート樹脂Ａにおけるガラス転移温度等の各種物性値を表１に示す。更に、この樹脂を用いた透明フィルムに関し、透明フィルムの評価を行った。位相差の測定に用いた延伸フィルムの延伸温度は、ガラス転移温度＋１２℃で行った。フィルムの物性値を表１に示す。
【００８３】
（実施例２）
実施例１において、ＢＣＦ、ＳＰＧ、ＤＥＧ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウムを、モル比率をＢＣＦ／ＳＰＧ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム＝０．２８０／０．３９５／０．３２５／１．０５／１．００×１０−４となるように仕込んだ以外は、実施例１と同様に実施した。
【００８４】
これにより得られたポリカーボネート樹脂Ｂの組成は、ＢＣＦに由来する構造単位／ＳＰＧに由来する構造単位＝４１．５モル％／５８．５モル％であり、ＢＣＦに由来する構造単位とＳＰＧに由来する構造単位との合計１００重量部に対するＤＥＧに由来する構造単位の含有量が１５．２重量部であった。また、ポリカーボネート樹脂Ｂ中における−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率は１４．１体積％であった。このような組成を有するポリカーボネート樹脂Ｂにおける各種物性値を表１に示す。更に、この樹脂を用いた透明フィルムに関し、透明フィルムの評価を行った。位相差の測定に用いた延伸フィルムの延伸温度は、ガラス転移温度＋１２℃で行った。フィルムの物性値を表１に示す。
【００８５】
（実施例３）
実施例１において、ＢＣＦ、ＳＰＧ、１，６−ＨＤＯ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウムを、モル比率をＢＣＦ／ＳＰＧ／１，６−ＨＤＯ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム＝０．３００／０．４１０／０．２９０／１．０４／１．００×１０−４となるように仕込んだ以外は、実施例１と同様に実施した。
【００８６】
これにより得られたポリカーボネート樹脂Ｃの組成は、ＢＣＦに由来する構造単位／ＳＰＧに由来する構造単位＝４２．３モル％／５７．７モル％であり、ＢＣＦに由来する構造単位とＳＰＧに由来する構造単位との合計１００重量部に対する１，６−ＨＤＯに由来する構造単位の含有量が１４．４重量部であった。また、ポリカーボネート樹脂Ｃ中における−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率は９．０体積％であった。このような組成を有するポリカーボネート樹脂Ｃにおける各種物性値及び測定値を表１に示す。更に、この樹脂を用いた透明フィルムに関し、透明フィルムの評価を行った。なお、このポリカーボネート樹脂Ｃは、非常に脆く割れてしまうために、位相差を測定するための延伸フィルムを製造することができなかった。
【００８７】
（実施例４）
実施例１において、ＢＣＦ、ＳＰＧ、ＴＥＧ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウムを、モル比率をＢＣＦ／ＳＰＧ／ＴＥＧ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム＝０．３４０／０．４６０／０．２００／１．０２／５．００×１０−４となるように仕込んだ以外は、実施例１と同様に実施した。
【００８８】
これにより得られたポリカーボネート樹脂Ｆの組成は、ＢＣＦに由来する構造単位／ＳＰＧに由来する構造単位＝４２．５モル％／５７．５モル％であり、ＢＣＦに由来する構造単位とＳＰＧに由来する構造単位との合計１００重量部に対するＴＥＧに由来する構造単位の含有量が１１．１重量部であった。また、ポリカーボネート樹脂Ｆ中における−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率は８．７体積％であった。このような組成を有するポリカーボネート樹脂Ｆにおける各種物性値及び測定値を表１に示す。更に、この樹脂を用いた透明フィルムに関し、透明フィルムの評価を行った。位相差の測定に用いた延伸フィルムの延伸温度は、ガラス転移温度＋１２℃で行った。フィルムの物性値を表１に示す。
【００８９】
（実施例５）
実施例１において、ＢＣＦ、ＳＰＧ、１，１２−ＤＤＯ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウムを、モル比率をＢＣＦ／ＳＰＧ／１，１２−ＤＤＯ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム＝０．３３０／０．５７０／０．１００／１．０２／５．００×１０−４となるように仕込んだ以外は、実施例１と同様に実施した。
【００９０】
これにより得られたポリカーボネート樹脂Ｇの組成は、ＢＣＦに由来する構造単位／ＳＰＧに由来する構造単位＝３６．７モル％／６３．３モル％であり、ＢＣＦに由来する構造単位とＳＰＧに由来する構造単位との合計１００重量部に対する１，１２−ＤＤＯに由来する構造単位の含有量が６．８重量部であった。また、ポリカーボネート樹脂Ｇ中における−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率は２．７体積％であった。このような組成を有するポリカーボネート樹脂Ｇにおける各種物性値及び測定値を表１に示す。更に、この樹脂を用いた透明フィルムに関し、透明フィルムの評価を行った。位相差の測定に用いた延伸フィルムの延伸温度は、ガラス転移温度＋１２℃で行った。フィルムの物性値を表１に示す。
【００９１】
（比較例１）
実施例１において、ＢＣＦとＳＰＧ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウムを、モル比率をＢＣＦ／ＳＰＧ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム＝０．３４０／０．６６０／１．０５／１．００×１０−４となるように仕込んだ以外は、実施例１と同様に実施した。
【００９２】
これにより得られたポリカーボネート樹脂Ｄの組成は、ＢＣＦに由来する構造単位／ＳＰＧに由来する構造単位＝３４．０モル％／６６．０モル％であった。また、ポリカーボネート樹脂Ｄ中における−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率は０．０体積％であった。このような組成を有するポリカーボネート樹脂Ｄにおける各種物性値及び測定値を表１に示す。なお、このポリカーボネート樹脂Ｄは、非常に脆いために、折り曲げ試験に用いる熱プレス成型機を用いてフィルムを作製する際にフィルムが割れてしまい、試験片を作成することができない場合があった。そのため、繰り返し作製を行った中から折り曲げ試験に供することができる試験片を選別し、これを用いて折り曲げ試験を行った。また、位相差を測定するための延伸フィルムは、製造することができなかった。
【００９３】
（比較例２）
実施例１において、ＢＣＦとＳＰＧ、ＣＨＤＭ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウムを、モル比率をＢＣＦ／ＳＰＧ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム＝０．３４０／０．３１０／０．３５０／１．０５／１．００×１０−４となるように仕込んだ以外は、実施例１と同様に実施した。
【００９４】
これにより得られたポリカーボネート樹脂Ｅの組成は、ＢＣＦに由来する構造単位／ＳＰＧに由来する構造単位＝５２．３モル％／４７．７モル％であり、ＢＣＦに由来する構造単位とＳＰＧに由来する構造単位との合計１００重量部に対するＣＨＤＭに由来する構造単位の含有量が２２．６重量部であった。また、ポリカーボネート樹脂Ｅ中における−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率は０．０体積％であった。このような組成を有するポリカーボネート樹脂Ｅにおける各種物性値及び測定値を表１に示す。更に、この樹脂を用いた透明フィルムに関し、透明フィルムの評価を行った。位相差の測定に用いた延伸フィルムの延伸温度は、ガラス転移温度＋１４℃で行った。フィルムの物性値を表１に示す。
【００９５】
（比較例３）
実施例１において、ＢＣＦ、ＳＰＧ、ＣＨＤＭ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウムを、モル比率をＢＣＦ／ＳＰＧ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム＝０．３４０／０．６１０／０．０５０／１．０２／５．００×１０−４となるように仕込んだ以外は、実施例１と同様に実施した。
【００９６】
これにより得られたポリカーボネート樹脂Ｈの組成は、ＢＣＦに由来する構造単位／ＳＰＧに由来する構造単位＝３５．８モル％／６４．２モル％であり、ＢＣＦに由来する構造単位とＳＰＧに由来する構造単位との合計１００重量部に対するＣＨＤＭに由来する構造単位の含有量が２．３重量部であった。また、ポリカーボネート樹脂Ｈ中における−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率は０．０体積％であった。このような組成を有するポリカーボネート樹脂Ｈにおける各種物性値及び測定値を表１に示す。更に、この樹脂を用いた透明フィルムに関し、透明フィルムの評価を行った。位相差の測定に用いた延伸フィルムの延伸温度は、ガラス転移温度＋１２℃で行った。フィルムの物性値を表１に示す。
【００９７】
（比較例４）
実施例１において、ＢＣＦ、ＳＰＧ、１，４−ＢＧ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウムを、モル比率をＢＣＦ／ＳＰＧ／１，４−ＢＧ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム＝０．３４０／０．５８０／０．０８０／１．０２／５．００×１０−４となるように仕込んだ以外は、実施例１と同様に実施した。
【００９８】
これにより得られたポリカーボネート樹脂Ｉの組成は、ＢＣＦに由来する構造単位／ＳＰＧに由来する構造単位＝３６．７モル％／６３．０モル％であり、ＢＣＦに由来する構造単位とＳＰＧに由来する構造単位との合計１００重量部に対する１，４−ＢＧに由来する構造単位の含有量が２．４重量部であった。また、ポリカーボネート樹脂Ｉ中における−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率は２．２体積％であった。このような組成を有するポリカーボネート樹脂Ｉにおける各種物性値及び測定値を表１に示す。更に、この樹脂を用いた透明フィルムに関し、透明フィルムの評価を行った。なお、このポリカーボネート樹脂Ｉは、非常に脆く割れてしまうために、位相差を測定するための延伸フィルムを製造することができなかった。
【００９９】
（比較例５）
実施例１において、ＢＣＦ、ＳＰＧ、１，１２−ＤＤＯ、ＤＰＣ、および酢酸カルシウムを、モル比率をＢＣＦ／ＳＰＧ／１，１２−ＤＤＯ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム＝０．３４０／０．６２０／０．０４０／１．０２／５．００×１０−４となるように仕込んだ以外は、実施例１と同様に実施した。
【０１００】
これにより得られたポリカーボネート樹脂Ｊの組成は、ＢＣＦに由来する構造単位／ＳＰＧに由来する構造単位＝３５．４モル％／６４．６モル％であり、ＢＣＦに由来する構造単位とＳＰＧに由来する構造単位との合計１００重量部に対する１，１２−ＤＤＯに由来する構造単位の含有量が２．５重量部であった。また、ポリカーボネート樹脂Ｊ中における−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率は１．４体積％であった。このような組成を有するポリカーボネート樹脂Ｊにおける各種物性値及び測定値を表１に示す。更に、この樹脂を用いた透明フィルムに関し、透明フィルムの評価を行った。位相差の測定に用いた延伸フィルムの延伸温度は、ガラス転移温度＋１２℃で行った。フィルムの物性値を表１に示す。
【０１０１】
【表１】
2014080610.tif 000004
【０１０２】
なお、表１中の記号「−」は、当該材料を使用していないことまたは単位のないことを示す記号である。
【０１０３】
表１に示す結果から、上記特定の範囲の組成を有するポリカーボネート樹脂からなる透明フィルムは、靱性に優れることが明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月17日(2013.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ａ）と、同一環内に複数の酸素原子を含むエーテル環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ｂ）と、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（Ｄ）とを含み、−ＯＣＨ２ＣＨ２−構造の体積分率が２．５体積％以上２５体積％以下であるポリカーボネート樹脂。
【化１】
2014080610.tif 000008
（上記一般式（３）中、Ｒ６〜Ｒ９はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表す。）
Ｈ−（Ｏ−Ｒ５）ｐ−ＯＨ        （２）
（上記一般式（２）中、Ｒ５は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から５０の整数である。）
ＨＯ−Ｒ１０−ＯＨ                            （４）
（上記一般式（４）中、Ｒ１０は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数２０のアルキレン基を表す。）
【請求項２】
請求項１に記載のポリカーボネート樹脂又は該ポリカーボネート樹脂を含む組成物を溶融成形してなることを特徴とする透明フィルム。
【請求項３】
波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０との比が下記式（I）を満足することを特徴とする請求項２に記載の透明フィルム。
０．５＜Ｒ４５０／Ｒ５５０＜１．０      （I）
【請求項４】
請求項２又は３に記載の透明フィルムを少なくとも一方向に延伸してなることを特徴とする延伸フィルム。