(57)【要約】【課題】異なるタイプの信号方式での無線通信を適切に実行できる無線通信機を提供する。【解決手段】ＲＦＩＤリーダライタ１０は、本体２０と、本体２０に着脱可能な保護カバー５０を有している。本体２０は、ＲＦＩＤタグと無線通信を行う制御装置２２を有している。保護カバー５０には、複数の異なるタイプの無線通信用のアンテナ５２が取付け可能となっている。制御装置２２は、複数の異なるタイプのアンテナのそれぞれに応じた信号方式で無線通信が可能であり、本体２０に装着された保護カバー５０に取付けられているアンテナ５２のタイプに応じて無線通信の信号方式を切り替える。【選択図】図２
2014039101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と無線通信する無線通信機であって、
本体と、
本体に着脱可能な保護部材と、
を有しており、
本体は、外部機器と無線通信を行う制御装置を有しており、
保護部材には、複数の異なるタイプの無線通信用のアンテナが取付け可能となっており、
制御装置は、複数の異なるタイプのアンテナのそれぞれに応じた信号方式で無線通信が可能であり、本体に装着された保護部材に取付けられているアンテナのタイプに応じて無線通信の信号方式を切り替える、
無線通信機。
【請求項２】
保護部材は、さらに、アンテナと接続されている第１の電極を有しており、
第１の電極は、アンテナのタイプに応じて異なる位置に配置されており、
本体は、さらに、制御装置と接続されている第２の電極を有しており、
第２の電極は、アンテナのタイプに応じて異なる位置に配置される第１の電極のそれぞれと接続可能となっており、
本体に保護部材が装着されたときに、第１の電極と第２の電極とが接続し、
制御装置は、第２の電極に接続された第１の電極が配置された位置に基づいて、保護部材に取付けられているアンテナのタイプを判断する、
請求項１の無線通信機。
【請求項３】
第１の電極は付勢部材を有しており、
本体に保護部材が装着されたときに、付勢部材によって第１の電極が第２の電極に向かって付勢されている、
請求項２の無線通信機。
【請求項４】
保護部材は、さらに、アンテナと接続されている第１のコネクタを有しており、
第１のコネクタは、アンテナのタイプに応じて異なる位置に配置されており、
本体は、さらに、制御装置と接続されている第２のコネクタを有しており、
第２のコネクタは、アンテナのタイプに応じて異なる位置に配置される第１のコネクタのそれぞれと接続可能となっており、
本体に保護部材が装着されたときに、第１のコネクタが第２のコネクタに差込まれて両者が接続し、
制御装置は、第２のコネクタに差込まれた第１のコネクタが配置された位置に基づいて、保護部材に取付けられているアンテナのタイプを判断する、
請求項１の無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、外部機器と無線通信する無線通信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部機器と無線通信する無線通信機が知られている。特許文献１には、本体と、本体ケースの開口部に取り付けられる耐衝撃用カバーとを有する無線通信機が開示されている。特許文献１では、無線通信用のアンテナコイルを耐衝撃用カバーの内部に配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３５２６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の無線通信機においては、用途に応じて異なる信号方式（例えば、信号出力、電波特性（直線偏波、円偏波等）等）で無線通信が行われる。無線通信の信号方式が変われば、それに応じてアンテナの形状が変化する。特許文献１の技術では、本体は一のタイプの信号方式でのみ通信が可能であり、耐衝撃用カバーの内部には、本体に設定された信号方式のタイプと同一のタイプの信号方式のアンテナのみが配置される。このため、異なるタイプの信号方式で無線通信するためには、その信号方式に対応した専用の本体及び耐衝撃用カバーが必要であった。本明細書は、異なるタイプの信号方式での無線通信を適切に実行できる無線通信機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書が開示する無線通信機は、本体と、本体に着脱可能な保護部材を有している。本体は、外部機器と無線通信を行う制御装置を有している。保護部材には、複数の異なるタイプの無線通信用のアンテナが取付け可能となっている。制御装置は、複数の異なるタイプのアンテナのそれぞれに応じた信号方式で無線通信が可能であり、本体に装着された保護部材に取付けられているアンテナのタイプに応じて無線通信の信号方式を切り替える。
【０００６】
上記の無線通信機では、保護部材には、複数の異なるタイプのアンテナが取付け可能とされている。また、本体の制御装置は、複数の異なるタイプのアンテナのそれぞれに応じた信号方式で無線通信が可能とされている。そして、本体に保護部材が装着されると、本体の制御装置は、保護部材に取付けられているアンテナのタイプを判断し、そのアンテナのタイプに応じて無線通信の信号方式を切り替える。そのため、複数の異なるタイプのアンテナが取付けられた複数の保護部材を用意すれば、本体に装着される保護部材を取り替えるだけで、異なるタイプの信号方式で通信することができる。また、保護部材を取り替えた際は、制御装置が保護部材に取付けられているアンテナのタイプを判断し、そのタイプに応じた信号方式に自動的に切り替える。このため、アンテナの信号方式と本体の信号方式が適合しないことによる無線通信の不具合を防止することができる。従って、異なるタイプの信号方式での無線通信を適切に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施例のＲＦＩＤリーダライタ１０を模式的に示す正面図。
【図２】本体２０に保護カバー５０を取り付けた状態を示す断面図。
【図３】本体側電極２４とカバー側電極５４の接続の様子を示す断面図。
【図４】本体側電極２４とカバー側電極６４の接続の様子を示す断面図。
【図５】第２実施例において本体２０に保護カバー５０を取り付けた状態を示す断面図。
【図６】本体側コネクタ１２４とカバー側コネクタ１５４の接続の様子を示す断面図。
【図７】本体側コネクタ１２４とカバー側コネクタ１６４の接続の様子を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に説明する実施例の主要な特徴を列記しておく。なお、以下に示す技術要素は、それぞれ独立した技術要素であって、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。
【０００９】
（特徴１）保護部材は、さらに、アンテナと接続されている第１の電極を有していてもよい。第１の電極は、アンテナのタイプに応じて異なる位置に配置されていてもよい。本体は、さらに、制御装置と接続されている第２の電極を有していてもよい。第２の電極は、アンテナのタイプに応じて異なる位置に配置される第１の電極のそれぞれと接続可能となっていてもよい。本体に保護部材が装着されたときに、第１の電極と第２の電極とが接続してもよい。制御装置は、第２の電極に接続された第１の電極が配置された位置に基づいて、保護部材に取付けられているアンテナのタイプを判断してもよい。ここで、「電極」とは、先端に他方と結合するためのハウジングを備えていない電極を意味する。
【００１０】
この構成によると、アンテナのタイプに応じて異なる位置に第１の電極を配置することで、制御装置は、保護部材に取付けられているアンテナのタイプを適切に判断することができる。
【００１１】
（特徴２）第１の電極は付勢部材を有しており、本体に保護部材が装着されたときに、付勢部材によって第１の電極が第２の電極に向かって付勢されていてもよい。
【００１２】
この構成によると、付勢部材によって第１の電極を第２の電極に向かって付勢することにより、第１の電極と第２の電極との電気的な接続をより確実に行うことができる。
【００１３】
（特徴３）保護部材は、さらに、アンテナと接続されている第１のコネクタを有していてもよい。第１のコネクタは、アンテナのタイプに応じて異なる位置に配置されていてもよい。本体は、さらに、制御装置と接続されている第２のコネクタを有していてもよい。第２のコネクタは、アンテナのタイプに応じて異なる位置に配置される第１のコネクタのそれぞれと接続可能となっていてもよい。本体に保護部材が装着されたときに、第１のコネクタが第２のコネクタに差込まれて両者が接続してもよい。制御装置は、第２のコネクタに差込まれた第１のコネクタが配置された位置に基づいて、保護部材に取付けられているアンテナのタイプを判断してもよい。ここで、「コネクタ」とは、その先端に他方と結合するためのハウジングを備えている電極を意味する。
【００１４】
この構成によると、アンテナのタイプに応じて異なる位置に第１のコネクタを配置することで、制御装置は、保護部材に取付けられているアンテナのタイプを適切に判断することができる。
【００１５】
（第１実施例）
図１は、第１実施例のＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）リーダライタ１０を示している。ＲＦＩＤリーダライタ１０は、携帯式のＲＦＩＤリーダライタである。ＲＦＩＤリーダライタ１０は、ＲＦＩＤタグとの間で無線通信を行い、ＲＦＩＤタグからデータを読み出したり、ＲＦＩＤタグにデータを書き込んだりする。ＲＦＩＤリーダライタ１０は、本体２０と、本体に着脱可能な保護カバー５０を有している。図２に示すように、本体２０には、ＲＦＩＤタグとの間で無線通信を行う制御装置２２が備えられ、保護カバー５０には、無線通信用のアンテナ５２が備えられている。従って、本実施例では、本体２０に保護カバー５０を取り付けることによって、ＲＦＩＤタグとの間で無線通信可能なＲＦＩＤリーダライタ１０が完成する。なお、本実施例では、信号方式に応じて複数種類の保護カバー５０、６０等が用意されており、それら複数種類の保護カバー５０、６０等は共通の本体２０に装着可能となっている。
【００１６】
上記の通り、本体２０の内部には、ＲＦＩＤとの間で無線通信を行う制御装置２２が備えられている。図２では、制御装置２２を模式的に図示しているが、実際は、本体２０内に備えられた制御基板上に制御装置２２が構築されている。制御装置２２は、用途に応じて、信号方式を切り替えて無線通信を行うことができる。具体的には、制御装置２２は、信号出力を高出力、中出力、低出力、の３段階に切り替え可能であるとともに、電波特性を直線偏波と円偏波との間で切り替え可能である。制御装置２２による無線通信の信号方式の切り替えの詳しい方法については後述する。
【００１７】
信号出力と電波特性について説明する。信号出力は、無線通信可能な最大距離に関係する。信号出力が変わると、無線通信可能な最大距離が変わる。例えば、信号出力が高出力の場合、無線通信可能な最大距離は１０ｍ程度である。また、中出力の場合は、１ｍ程度であり、低出力の場合は、数十ｃｍ程度である。電波特性は、ＲＦＩＤリーダライタ１０から放射される電界の進み方に関係する。電波特性が円偏波の場合、ＲＦＩＤリーダライタ１０から放射される電界が回転する。この場合、ＲＦＩＤタグの貼り付け方向に関わらず、データの読み取り又は書き込みが可能である。一方、直線偏波の場合、ＲＦＩＤリーダライタ１０から放射される電界の向きが回転せずに直進する。この場合、読み取り又は書き込み可能なＲＦＩＤタグの貼り付け方向に制約がある。
【００１８】
本体２０の先端部付近の表面には、本体側電極ユニット２３が備えられている。本体側電極ユニット２３は、本体２０のうち、保護カバー５０によって覆われる部分に備えられている。図３に示すように、本体側電極ユニット２３は、複数個の本体側電極２４と、樹脂基材２５とを備えている。各本体側電極２４は、制御装置２２と電気的に接続されている。図３に示すように、本体側電極ユニット２３の表面には、カバー側電極５４（後述）を差込み可能な複数個の凹部２６が形成されている。即ち、凹部２６は、本体２０の表面に露出している。各本体側電極２４は、各凹部２６内に設けられている。後述するように、保護カバー５０、６０等のカバー側電極５４、６４等は、保護カバー５０、６０等の信号方式（低出力、直線偏波、等）に応じて、予め定められた異なる位置に配置されている。上述したように、本体２０には複数種類の保護カバー５０、６０等が装着でき、保護カバー５０、６０は、種類毎に、異なる信号方式のアンテナ５２、６２等を備えている。このため、本体側電極２４は、保護カバー５０、６０等の種類（信号方式）毎に複数設けられ、装着される保護カバー５０、６０等に応じて、その一部にカバー側電極５４、６４等が接続されるようになっている。
【００１９】
図２に示すように、保護カバー５０は、本体２０の先端部に装着される。保護カバー５０が本体２０の先端部に装着されると、保護カバー５０は、本体２０の先端部を被覆して保護する。保護カバー５０は、耐衝撃性能に優れる素材（例えば、ゴム等の樹脂材）で形成されている。保護カバー５０は、無線通信用のアンテナ５２と、アンテナ５２と電気的に接続されている２本のカバー側電極５４と、を備えている。
【００２０】
アンテナ５２は、対応する信号方式（信号出力、電波特性等）に応じて形状や大きさが異なる。図２、図３には、信号出力が低出力であり、電波特性が直線偏波である無線通信に対応するアンテナ５２が示されている。
【００２１】
図３に示すように、２本のカバー側電極５４の配置は、接続されているアンテナ５２が対応する信号方式（低出力、直線偏波）に応じて、予め定められている。図２に示すように、各カバー側電極５４は、本体側電極ユニット２３の表面に形成された複数の凹部２６の中の２箇所に差込み可能である。カバー側電極５４が凹部２６に差込まれることにより、カバー側電極５４と本体側電極２４とが電気的に接続する。
【００２２】
各カバー側電極５４は、先端に他方（本体側電極２４）と結合するためのハウジングを備えていない電極である。また、各カバー側電極５４は、付勢部材（例えばバネ等）を内蔵している。そのため、図２に示すように、本体２０に保護カバー５０を装着した場合、付勢部材によって、各カバー側電極５４が、凹部２６内の本体側電極２４に向かって付勢される。これにより、カバー側電極５４と本体側電極２４との電気的な接続をより確実に行うことができる。
【００２３】
図４は、保護カバー５０（図１〜図３参照）に代えて、本体２０に装着可能な別の保護カバー６０の例を示す。保護カバー６０の形状は、本体２０に装着可能な形状であれば、保護カバー５０と同じであっても、保護カバー５０と異なっていてもよい。保護カバー６０も、保護カバー５０と同様に、アンテナ６２と、２本のカバー側電極６４とを備えている。
【００２４】
図４のアンテナ６２は、信号出力が高出力であり、電波特性が円偏波である無線通信に対応するアンテナである。また、２本のカバー側電極６４は、カバー側電極５４（図３参照）とは異なる配置で設けられている。そのため、保護カバー６０を本体２０に装着する場合、２本のカバー側電極６４が差込まれる凹部２６の位置は、保護カバー５０を本体２０に装着した場合に２本のカバー側電極５４が差込まれる凹部２６の位置（図３参照）とは異なる。
【００２５】
また、図示しないが、本体２０に装着可能な保護カバーは、上記の保護カバー５０、６０に限らず、他にも多数存在する。上記の通り、保護カバーには、それぞれ、無線通信の信号方式（信号出力、電波特性）に応じたアンテナが備えられている。また、カバー側電極は、アンテナのタイプに応じて異なる配置で備えられている。
【００２６】
以上、本体２０及び保護カバー５０、６０の構成を説明した。次いで、本体２０に保護カバー５０を装着してＲＦＩＤタグと無線通信を行う場合における、各構成部材の動作を説明する。
【００２７】
保護カバー５０を本体２０に装着すると、図３に示すように、２本のカバー側電極５４がそれぞれ本体側電極ユニット２３の複数の凹部２６の中の２箇所に差込まれる。この際、付勢部材によって、各カバー側電極５４が、凹部２６内の本体側電極２４に向かって付勢される。これにより、カバー側電極５４と、複数個の本体側電極のうちの一部の本体側電極２４とが電気的に接続する。この結果、カバー側電極５４及び本体側電極２４を介して、アンテナ５２と制御装置２２が電気的に接続する。
【００２８】
制御装置２２は、本体側電極２４と電気的に接続された２本のカバー側電極５４の配置位置に基づいて、保護カバー５０に備えられているアンテナ５２のタイプを判断する。上記の通り、カバー側電極の配置は、アンテナのタイプ毎に異なっている。即ち、制御装置２２は、本体側電極ユニット２３に備えられた複数個の本体側電極２４のうち、どの本体側電極２４にカバー側電極５４が接続されているのかに応じて、アンテナ５２のタイプを判断する。従って、制御装置２２は、２本のカバー側電極５４の配置位置から、保護カバー５０に備えられたアンテナ５２が、低出力かつ直線偏波の無線通信用のアンテナであると判断する。なお、制御装置２２によるカバー側電極の配置位置を判断する方法には、公知の種々の方法を用いることができる。例えば、本体２０に設けられた複数個の本体側電極２４のそれぞれについて導通テストを行うことで判断できる。すなわち、カバー側電極と本体側電極２４とが接続されている場合、これらの電極間で電流が流れる一方で、カバー側電極と本体側電極２４とが接続されていない場合、これらの電極間では電流が流れない。このため、複数個の本体側電極２４のそれぞれについて導通テストを行うことで、保護カバーのカバー側電極の配置位置を求めることができる。
【００２９】
次いで、制御装置２２は、アンテナ５２のタイプに応じた無線通信（低出力かつ直線偏波の無線通信）を行うように、無線通信の信号方式を切り替える。その結果、制御装置２２は、アンテナ５２を用いて、ＲＦＩＤタグとの間で、低出力かつ直線偏波の無線通信を実行することができる。
【００３０】
さらに、保護カバー５０を本体２０から取り外し、保護カバー６０を本体２０に装着した場合における、各構成部材の動作を説明する。
【００３１】
保護カバー５０の場合と同様に、保護カバー６０を本体２０に装着すると、２本のカバー側電極６４がそれぞれ本体側電極ユニット２３の凹部２６に差込まれる（図４参照）。これにより、カバー側電極６４と、複数個の本体側電極のうちの一部の本体側電極２４とが電気的に接続する。この結果、カバー側電極６４及び本体側電極２４を介して、アンテナ６２と制御装置２２が電気的に接続する。
【００３２】
制御装置２２は、本体側電極２４と電気的に接続された２本のカバー側電極６４の配置位置に基づいて、保護カバー６０に備えられているアンテナ６２のタイプを判断する。即ち、制御装置２２は、２本のカバー側電極６４の配置位置から、アンテナ６２が、高出力かつ円偏波の無線通信用のアンテナであると判断する。制御装置２２は、アンテナ６２のタイプに応じた無線通信（高出力かつ円偏波の無線通信）を行うように、無線通信の信号方式を切り替える。その結果、制御装置２２は、アンテナ６２を用いて、ＲＦＩＤタグとの間で、高出力かつ円偏波の無線通信を実行することができる。
【００３３】
以上、本実施例のＲＦＩＤリーダライタ１０について説明した。上記の通り、本実施例では、本体２０の制御装置２２は、本体２０に保護カバー５０、６０が装着されると、保護カバー５０、６０に取り付けられているアンテナ５２、６２のタイプ（対応する信号方式）を判断し、そのタイプに応じて無線通信の信号方式を切り替える。そのため、複数の異なるタイプのアンテナが取付けられた複数の保護カバーを用意すれば、本体２０に装着される保護カバーを取り替えるだけで、異なるタイプの信号方式で通信することができる。また、保護カバーを取り替えた際は、制御装置２２が保護カバーに取付けられているアンテナのタイプを判断し、そのタイプに応じた信号方式に自動的に切り替える。このため、アンテナの信号方式と本体２０の信号方式が適合しないことによる無線通信の不具合を防止することができる。従って、異なるタイプの信号方式での無線通信を適切に実行することができる。
【００３４】
特に、本実施例のように、ＲＦＩＤリーダライタ１０が携帯型である場合、多種多様なＲＦＩＤタグと無線通信を行う機会も多く、異なるタイプの信号方式での無線通信を適切に実行することが求められる機会が多い。仮に、ＲＦＩＤリーダライタが一の種類の信号方式のみしか行えない場合、信号方式毎に複数のＲＦＩＤリーダライタを携帯する必要が生じる。本実施例のＲＦＩＤリーダライタ１０によると、信号方式毎に複数種類の保護カバーを携帯するだけでよいため、携帯型のＲＦＩＤリーダライタ１０を用いる場合に、異なるタイプの信号方式での無線通信を適切に実行することができる。
【００３５】
また、本実施例では、カバー側電極がアンテナのタイプに応じて異なる位置に配置され、制御装置２２は、本体側電極２４に接続されたカバー側電極の配置位置に基づいて、保護カバーに取付けられているアンテナのタイプを判断する。そのため、アンテナのタイプを判断するための機構（例えば、切り替えスイッチ等）は必要なく、制御装置２２は、保護カバーに備えられたアンテナのタイプを自動的に判断できる。保護カバーを取替える操作だけで、ユーザの特別な操作（例えば、切り替えスイッチの操作等）が不要となるため、アンテナの信号方式と本体２０の信号方式が適合しないことによる無線通信の不具合を適切に防止することができる。
【００３６】
本実施例のＲＦＩＤリーダライタ１０が「無線通信機」の一例である。本実施例のＲＦＩＤタグが「外部機器」の一例である。保護カバー５０、６０が「保護部材」の一例である。カバー側電極５４、６４が「第１の電極」の一例である。本体側電極２４が「第２の電極」の一例である。
【００３７】
（第２実施例）
第２実施例について、第１実施例と異なる点を説明する。図５に示すように、本実施例のＲＦＩＤリーダライタ１００も、第１実施例と同様に、本体２０と保護カバー１５０を備えている。
【００３８】
本実施例の本体２０は、その基本的構成は第１実施例の本体２０と共通するが、本体側電極ユニット２３に代えて、本体側コネクタユニット１２３を備えた点が第１実施例の本体２０とは異なる。図６に示すように、本体側コネクタユニット１２３は、複数個の凹部２６と本体側電極２４（図３参照）に代えて、樹脂基材１２５に複数個の本体側コネクタ１２４を備えた点で、第１実施例の本体側電極ユニット２３とは異なる。複数個の本体側コネクタ１２４は、それぞれ、導体で形成されており、制御装置２２と電気的に接続されている。各本体側コネクタ１２４は、本体２０の表面側に開口しており、その開口部には、カバー側コネクタ１５４の先端のハウジング１５５（後述）を差込み可能である。
【００３９】
図６に示すように、保護カバー１５０の基本的構成も第１実施例の保護カバー５０と共通するが、２本のカバー側電極５４に代えて、１本のカバー側コネクタ１５４を備えた点が第１実施例の保護カバー５０とは異なる。カバー側コネクタ１５４は、第１実施例のアンテナ５２と同様のアンテナ１５２（低出力、直線偏波）と電気的に接続している。カバー側コネクタ１５４は、先端に他方（本体側コネクタ１２４）と結合するためのハウジング１５５を備えている電極である。
【００４０】
また、図７に示すように、保護カバー１６０の基本的構成も第１実施例の保護カバー６０と共通するが、２本のカバー側電極６４に代えて、１本のカバー側コネクタ１６４を備えた点が第１実施例の保護カバー６０とは異なる。カバー側コネクタ１６４は、第１実施例のアンテナ６２と同様のアンテナ１６２（高出力、円偏波）と電気的に接続している。なお、カバー側コネクタ１６４も、先端に他方（本体側コネクタ１２４）と結合するためのハウジング１６５を備えている電極である。カバー側コネクタ１６４は、カバー側コネクタ１５４（図６参照）とは異なる位置に配置されている。そのため、保護カバー１６０を本体２０に装着する場合、カバー側コネクタ１６４が差込まれる本体側コネクタ１２４の位置は、保護カバー１５０を本体２０に装着した場合にカバー側コネクタ１５４が差込まれる本体側コネクタ１２４の位置（図６参照）とは異なる。
【００４１】
保護カバー１５０を本体２０に装着すると、カバー側コネクタ１５４のハウジング１５５が、複数個の本体側コネクタ１２４のうちの１個の本体側コネクタ１２４に差込まれる。この結果、カバー側コネクタ１５４と本体側コネクタ１２４とが電気的に接続し、アンテナ１５２と制御装置２２とが電気的に接続する。
【００４２】
制御装置２２は、本体側コネクタ１２４と電気的に接続されたカバー側コネクタ１５４の配置位置に基づいて、保護カバー１５０に備えられているアンテナ１５２のタイプを判断する。具体的には、カバー側コネクタの配置は、アンテナのタイプ毎に異なっている。したがって、制御装置２２は、本体側コネクタユニット１２３に備えられた複数個の本体側コネクタ１２４のうち、どの本体側コネクタ１２４にカバー側コネクタ１５４のハウジング１５５が差込まれているのかに応じて、アンテナ１５２のタイプを判断する。この場合、制御装置２２は、アンテナ１５２が低出力かつ直線偏波の無線通信用のアンテナであると判断する。
【００４３】
次いで、制御装置２２は、アンテナ５２のタイプに応じた無線通信（低出力、直線偏波の無線通信）を行うように、無線通信の信号方式を切り替える。その結果、制御装置２２は、アンテナ１５２を用いて、ＲＦＩＤタグとの間で、低出力かつ直線偏波の無線通信を実行することができる。
【００４４】
さらに、保護カバー１５０を本体２０から取り外し、保護カバー１６０を本体２０に装着すると、カバー側コネクタ１６４が、複数個の本体側コネクタ１２４のうちの１個の本体側コネクタ１２４に差込まれる。これにより、カバー側コネクタ１６４と本体側コネクタ１２４とが電気的に接続し、アンテナ１６２と制御装置２２が電気的に接続する。
【００４５】
制御装置２２は、本体側コネクタ１２４と電気的に接続されたカバー側コネクタ１６４の配置に基づいて、保護カバー１６０に備えられているアンテナ１６２のタイプを判断する。この場合、制御装置２２は、アンテナ１６２が高出力かつ円偏波の無線通信用のアンテナであると判断する。制御装置２２は、アンテナ１６２のタイプに応じた無線通信（高出力、円偏波の無線通信）を行うように、無線通信の信号方式を切り替える。その結果、制御装置２２は、アンテナ１６２を用いて、ＲＦＩＤタグとの間で、高出力かつ円偏波の無線通信を実行することができる。
【００４６】
本実施例によると、アンテナのタイプに応じて異なる位置にカバー側コネクタを配置することで、制御装置２２は、保護カバーに取付けられているアンテナのタイプを適切に判断することができる。カバー側コネクタ１５４、１６４が「第１のコネクタ」の一例である。本体側コネクタ１２４が「第２のコネクタ」の一例である。
【００４７】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。例えば、以下の変形例を含んでもよい。
【００４８】
（変形例１）上記実施例では、制御装置２２は、本体側電極２４に接続されるカバー側電極の配置（又は、本体側コネクタ１２４に接続されるカバー側コネクタの配置）に基づいて、アンテナのタイプを判断し、無線通信の信号方式を切り替えている。無線通信の信号方式の切り替え方法は、これらの方法には限られない。従って、例えば、本体２０が、無線通信の信号方式毎に異なる位置に切り替えスイッチを備え、保護カバーが、アンテナのタイプ毎に異なる位置に押し具を備え、保護カバーを本体２０に装着すると、保護カバーに取り付けられたアンテナのタイプに応じた位置の切り替えスイッチが押されるようにしてもよい。その場合、制御装置２２は、押された切り替えスイッチの位置に応じて、無線通信の信号方式を切り替える。
【００４９】
（変形例２）上記実施例では、ＲＦＩＤリーダライタ１０について説明したが、他の携帯型無線通信機に上述した構成を適用してもよい。例えば、ＲＦＩＤリーダや、ＲＦＩＤ以外の通信方式を用いる携帯型無線通信機に適用してもよい。
【００５０】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５１】
１０：ＲＦＩＤリーダライタ
２０：本体
２２：制御装置
２３：本体側電極ユニット
２４：本体側電極
２５：樹脂基材
２６：凹部
５０：保護カバー
５２：アンテナ
５４：カバー側電極
６０：保護カバー
６２：アンテナ
６４：カバー側電極
１００：ＲＦＩＤリーダライタ
１２３：本体側コネクタユニット
１２４：本体側コネクタ
１２５：樹脂基材
１５０：保護カバー
１５２：アンテナ
１５４：カバー側コネクタ
１５５：ハウジング
１６０：保護カバー
１６２：アンテナ
１６４：カバー側コネクタ
１６５：ハウジング
【図１】
2014039101.tif 000003
【図２】
2014039101.tif 000004
【図３】
2014039101.tif 000005
【図４】
2014039101.tif 000006
【図５】
2014039101.tif 000007
【図６】
2014039101.tif 000008
【図７】
2014039101.tif 000009