(57)【要約】【課題】文書に含まれる文を例えば平易な文に変換し、且つ文書の自然さをも得ることのできる文書処理装置を提供する。【解決手段】分割候補点認定部は、文節の並びのパターンと文節間の係り受けのパターンとに基づいて、文中の分割候補点を認定する。分割候補文作成部は、前記分割候補点を用いるとともに、分割後の文のための補完規則を保持する分割補完規則テーブルを参照することにより、分割候補文を作成する。目的文書特徴テーブル記憶部は、目的とする文書についての統計的特徴を保持する。分割文認定部は、目的文書特徴テーブル記憶部に基づいて、条件に合わない分割候補文を除外するとともに、統計的特徴についての制約条件下で目的関数を最適化する解を求め、その解に対応する分割候補文を分割文として選択する。【選択図】図１
2014164575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表記における文節の並びのパターンと、文節間の係り受けのパターンとに基づいて、分割候補点の位置を決定する規則を分割パターンの種別ごとに保持する分割候補点パターンテーブル記憶部と、
入力される文書に含まれる文の係り受け解析結果のデータを、前記分割候補点パターンテーブル記憶部から読み出した前記規則にマッチングさせることにより、前記文における前記分割候補点の位置および種別を認定する分割候補点認定部と、
表記における文節の並びのパターンと、文節間の係り受けのパターンと、分割候補点の位置および種別とに基づいて、分割後の文のための補完規則を保持する分割補完規則テーブル記憶部と、
前記分割候補点認定部によって認定された前記分割候補点に基づいて、前記文を分割するとともに、当該文の文節の並びのパターンと、当該文の文節間の係り受けのパターンと、当該文に対して適用する前記分割候補点に応じて、前記分割補完規則テーブル記憶部から前記補完規則を読み出し、読み出した補完規則を分割後の文に適用することによって分割候補文を作成する分割候補文作成部と、
目的とする文書についての統計的特徴を保持する目的文書特徴テーブル記憶部と、
前記分割候補文作成部によって作成された分割候補文のうち、前記目的文書特徴テーブル記憶部に記憶された前記統計的特徴の少なくとも一部の条件に合わない前記分割候補文を除外するとともに、除外されなかった前記分割候補文に関して、前記目的文書特徴テーブル記憶部に記憶されたデータの少なくとも一部が表わす制約条件下で、分割前の前記文の統計的特徴と前記分割候補文のうちのいずれかの文の統計的特徴とを入力として算出される所定の目的関数の値を最適化する解を求め、得られた前記解に対応する分割候補文を、分割文として選択することを認定する分割文認定部と、
入力された前記文書に含まれる各々の前記文に対応して前記分割文認定部によって認定された分割文により、変換後の文書を作成し出力する文書出力部と、
を具備することを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記分割文認定部が用いる前記制約条件の少なくとも一部は、前記変換後の文書の自然さを表わす統計的特徴に関する条件であり、
前記変換後の文書の自然さを表わす統計的特徴に関する条件は、変換前の前記文の統計的特徴から算出される難度と、当該文を分割した後の文の統計的特徴から算出される難度との差が所定の上限値以下であることを表わす条件を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記分割文認定部が用いる前記制約条件の少なくとも一部は、前記変換後の文書の自然さを表わす統計的特徴に関する条件であり、
前記変換後の文書の自然さを表わす統計的特徴に関する条件は、変換前の前記文書が含む文の総数と、当該文書を変換した後の文書が含む文の総数との差が所定の上限値以下であることを表わす条件を含む、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記目的関数は、変換前の前記文における係り受けの距離の総和と、当該文を分割した後の文における係り受けの距離の総和との差分についての関数である、
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の文書処理装置。
【請求項５】
コンピューターを、
表記における文節の並びのパターンと、文節間の係り受けのパターンとに基づいて、分割候補点の位置を決定する規則を分割パターンの種別ごとに保持する分割候補点パターンテーブル記憶部、
入力される文書に含まれる文の係り受け解析結果のデータを、前記分割候補点パターンテーブル記憶部から読み出した前記規則にマッチングさせることにより、前記文における前記分割候補点の位置および種別を認定する分割候補点認定部、
表記における文節の並びのパターンと、文節間の係り受けのパターンと、分割候補点の位置および種別とに基づいて、分割後の文のための補完規則を保持する分割補完規則テーブル記憶部、
前記分割候補点認定部によって認定された前記分割候補点に基づいて、前記文を分割するとともに、当該文の文節の並びのパターンと、当該文の文節間の係り受けのパターンと、当該文に対して適用する前記分割候補点に応じて、前記分割補完規則テーブル記憶部から前記補完規則を読み出し、読み出した補完規則を分割後の文に適用することによって分割候補文を作成する分割候補文作成部、
目的とする文書についての統計的特徴を保持する目的文書特徴テーブル記憶部、
前記分割候補文作成部によって作成された分割候補文のうち、前記目的文書特徴テーブル記憶部に記憶された前記統計的特徴の少なくとも一部の条件に合わない前記分割候補文を除外するとともに、除外されなかった前記分割候補文に関して、前記目的文書特徴テーブル記憶部に記憶されたデータの少なくとも一部が表わす制約条件下で、分割前の前記文の統計的特徴と前記分割候補文のうちのいずれかの文の統計的特徴とを入力として算出される所定の目的関数の値を最適化する解を求め、得られた前記解に対応する分割候補文を、分割文として選択することを認定する分割文認定部、
入力された前記文書に含まれる各々の前記文に対応して前記分割文認定部によって認定された分割文により、変換後の文書を作成し出力する文書出力部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然言語処理技術により文書を変換するための文書処理装置およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
文書の対象者や目的に応じて、文のスタイルを自動的に変更したいというニーズがある。ここで、文のスタイルとは、平均的な文の長さや、構文構造（係り受け構造）の複雑さや、用いる機能語の選択などといった言い回しによるものである。一例としては、与えられた文書を、日本語の初級者（例えば、日本語を母語としない者や、幼児あるいは初等教育過程にある者など）向けに、易しい日本語による文に変換するというニーズである。
【０００３】
上記のようなニーズに応えるための技術として、特許文献１には、長文を分割する技術（日本語長文分割支援装置）が記載されている。本文献に記載された手法では、パターン辞書とルールテーブルにより文中の分割可能な箇所を特定し、それらのすべての箇所において文を分割する。
特許文献２には、機械翻訳のために、翻訳可能性が高くなるような文分割のための基準を設け、その基準にしたがって文を分割する技術が記載されている。
非特許文献１には、子どもが読みやすくなるように文書を簡単化する技術が記載されている。本文献に記載されている技術では、文書の難易度の算出方法を定め、その難易度が特定の値になるように文書の書き換えを行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２５９３７６号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０５８３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Jan De Belder，Marie-Francine Moens，”Text Simplification for Children”，[online]，２０１０年７月，［２０１３年２月２１日検索］，インターネット＜URL：  https://lirias.kuleuven.be/bitstream/123456789/276005/1/BelderSIGIR-AS.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術では、辞書およびルールに基づいて、分割可能なすべての箇所において文の分割を行なってしまう。したがって、得られる結果は固定的であり、分割結果の文の難易度を調整するような工夫はできない。また、文を分割しすぎることにより、不自然な文になってしまう場合もある。
また、特許文献２に記載されている技術では、固定的な基準に基づいて文を分割するため、分割結果の文の難易度を簡単に調整することはできない。結果の難易度を変えるためには、その都度、基準を作り直さねばならないという不都合がある。
また、非特許文献１に記載されている技術では、書き換え後の文書の難易度の調整は可能であるが、書き換え後の文書が不自然な結果となる場合がある。例えば、書き換え処理の結果、文書の前半部の文は極端に短い文ばかりになり、後半部の文は長文のまま残ってしまうなど、文書全体におけるバランスが崩れて、不自然な結果となってしまう場合がある。これは、文書全体としての自然さに関する制御・調整が行なわれていないためである。
【０００７】
従来の技術が有する上記のような問題を解決し、任意の文書集合を平易な文書に書き換えるための技術が望まれる。ここで、平易な文書とは、目的と定める対象者にとって読みやすい文書であり、かつ任意の読者にとって自然な文書であることである。長文を分割する処理は、例えば機械翻訳の精度向上（機械翻訳）や子どもや外国人の理解度向上（言語教育）などにおいて求められる。既存の分割手法では、文の難易度を下げるためだけに文分割を行っており、自然な文書ではなくなる可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題認識に基づいて行なわれたものであり、例えば平易な文に変換するなど、文書に含まれる文のスタイルを自動的に変換し、難易度の調整および自然さの調整をも可能とするような変換を行う、文書処理装置およびそのプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］上記の課題を解決するため、本発明の一態様による文書処理装置は、表記における文節の並びのパターンと、文節間の係り受けのパターンとに基づいて、分割候補点の位置を決定する規則を分割パターンの種別ごとに保持する分割候補点パターンテーブル記憶部と、入力される文書に含まれる文の係り受け解析結果のデータを、前記分割候補点パターンテーブル記憶部から読み出した前記規則にマッチングさせることにより、前記文における前記分割候補点の位置および種別を認定する分割候補点認定部と、表記における文節の並びのパターンと、文節間の係り受けのパターンと、分割候補点の位置および種別とに基づいて、分割後の文のための補完規則を保持する分割補完規則テーブル記憶部と、前記分割候補点認定部によって認定された前記分割候補点に基づいて、前記文を分割するとともに、当該文の文節の並びのパターンと、当該文の文節間の係り受けのパターンと、当該文に対して適用する前記分割候補点に応じて、前記分割補完規則テーブル記憶部から前記補完規則を読み出し、読み出した補完規則を分割後の文に適用することによって分割候補文を作成する分割候補文作成部と、目的とする文書についての統計的特徴を保持する目的文書特徴テーブル記憶部と、前記分割候補文作成部によって作成された分割候補文のうち、前記目的文書特徴テーブル記憶部に記憶された前記統計的特徴の少なくとも一部の条件に合わない前記分割候補文を除外するとともに、除外されなかった前記分割候補文に関して、前記目的文書特徴テーブル記憶部に記憶されたデータの少なくとも一部が表わす制約条件下で、分割前の前記文の統計的特徴と前記分割候補文のうちのいずれかの文の統計的特徴とを入力として算出される所定の目的関数の値を最適化する解を求め、得られた前記解に対応する分割候補文を、分割文として選択することを認定する分割文認定部と、入力された前記文書に含まれる各々の前記文に対応して前記分割文認定部によって認定された分割文により、変換後の文書を作成し出力する文書出力部と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
［２］また、本発明の一態様は、上記の文書処理装置において、前記分割文認定部が用いる前記制約条件の少なくとも一部は、前記変換後の文書の自然さを表わす統計的特徴に関する条件であり、前記変換後の文書の自然さを表わす統計的特徴に関する条件は、変換前の前記文の統計的特徴から算出される難度と、当該文を分割した後の文の統計的特徴から算出される難度との差が所定の上限値以下であることを表わす条件を含む。
これにより、変換後の文書を自然な文書とすることができる。
【００１１】
［３］また、本発明の一態様は、上記の文書処理装置において、前記分割文認定部が用いる前記制約条件の少なくとも一部は、前記変換後の文書の自然さを表わす統計的特徴に関する条件であり、前記変換後の文書の自然さを表わす統計的特徴に関する条件は、変換前の前記文書が含む文の総数と、当該文書を変換した後の文書が含む文の総数との差が所定の上限値以下であることを表わす条件を含む。
これにより、変換後の文書を自然な文書とすることができる。
【００１２】
［４］また、本発明の一態様は、上記の文書処理装置において、前記目的関数は、変換前の前記文における係り受けの距離の総和と、当該文を分割した後の文における係り受けの距離の総和との差分についての関数である、ことを特徴とする。
【００１３】
［５］また、本発明の一態様は、コンピューターを、表記における文節の並びのパターンと、文節間の係り受けのパターンとに基づいて、分割候補点の位置を決定する規則を分割パターンの種別ごとに保持する分割候補点パターンテーブル記憶部、入力される文書に含まれる文の係り受け解析結果のデータを、前記分割候補点パターンテーブル記憶部から読み出した前記規則にマッチングさせることにより、前記文における前記分割候補点の位置および種別を認定する分割候補点認定部、表記における文節の並びのパターンと、文節間の係り受けのパターンと、分割候補点の位置および種別とに基づいて、分割後の文のための補完規則を保持する分割補完規則テーブル記憶部、前記分割候補点認定部によって認定された前記分割候補点に基づいて、前記文を分割するとともに、当該文の文節の並びのパターンと、当該文の文節間の係り受けのパターンと、当該文に対して適用する前記分割候補点に応じて、前記分割補完規則テーブル記憶部から前記補完規則を読み出し、読み出した補完規則を分割後の文に適用することによって分割候補文を作成する分割候補文作成部、目的とする文書についての統計的特徴を保持する目的文書特徴テーブル記憶部、前記分割候補文作成部によって作成された分割候補文のうち、前記目的文書特徴テーブル記憶部に記憶された前記統計的特徴の少なくとも一部の条件に合わない前記分割候補文を除外するとともに、除外されなかった前記分割候補文に関して、前記目的文書特徴テーブル記憶部に記憶されたデータの少なくとも一部が表わす制約条件下で、分割前の前記文の統計的特徴と前記分割候補文のうちのいずれかの文の統計的特徴とを入力として算出される所定の目的関数の値を最適化する解を求め、得られた前記解に対応する分割候補文を、分割文として選択することを認定する分割文認定部、入力された前記文書に含まれる各々の前記文に対応して前記分割文認定部によって認定された分割文により、変換後の文書を作成し出力する文書出力部、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、文書を所望のスタイルに自動的に変換するために用いることができる。その一例として、入力された文書（例えば、報道記事等）を、易しい日本語の文書に変換することができる。これにより、人手をかけずに自動的に、日本語初級者（例えば、年少者や、日本語を母語としない者）にも適した文書を作成することができる。
本発明によれば、目的の難易度を自由に設定できる他、目的の文書の特徴を入力することで、より最適な文分割処理を実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による文書処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態による係り受け解析結果記憶部が記憶するデータの構成を示す概略図である。
【図３】同実施形態による係り受け解析結果記憶部が記憶する係り受け解析結果をグラフィカルな木構造に表現した概略図である。
【図４】同実施形態による分割候補点パターンテーブル記憶部が記憶するデータの構成と、データ例を示す概略図である。
【図５】同実施形態による分割候補点認定部による処理と、データの流れを示す処理概略フロー図である。
【図６】同実施形態による分割候補点認定部が出力する分割候補点認定結果データの構成例を示す概略図である。
【図７】同実施形態による分割補完規則テーブル記憶部が保持するテーブルの構成およびデータ例を示す概略図である。
【図８】同実施形態による分割候補文テーブル記憶部が保持するテーブルの構成とデータ例を示す概略図である。
【図９】同実施形態による目的文書特徴テーブル記憶部が記憶するテーブルの構成およびデータ例を示す概略図である。
【図１０】同実施形態による分割文認定部の処理と、関連するデータの流れを示す処理概略フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態による文書処理装置の機能構成を示すブロック図である。図示するように、文書処理装置１は、文書入力部１１と、係り受け解析部１２と、係り受け解析結果記憶部１３と、分割候補点パターンテーブル記憶部１４と、分割候補点認定部１５と、分割補完規則テーブル記憶部１６と、分割候補文作成部１７と、分割候補文テーブル記憶部１８と、目的文書特徴テーブル記憶部１９と、整数計画法条件テーブル記憶部２０と、分割文認定部２１と、文書出力部２２とを含んで構成される。なお、これら各部は、例えば電子回路により実現できる。またデータを記憶する各部では、半導体メモリや磁気ディスク装置などの記憶媒体を用いる。
【００１７】
文書入力部１１は、外部から文書のデータを取得する。一つの文書の中に複数の文が含まれる。これらの文は日本語で記述されている。文書内に含まれる各文が、以下での処理の対象となる。
係り受け解析部１２は、文書入力部１１が取得した文書に含まれる各文について、形態素解析および係り受け解析を行なう。この係り受け解析部１２の機能自体は、既存技術を用いて実現できる。一例としては、CaboCha（Yet Another Japanese Dependency Structure Analyzer）などの公知の技術を用いることができる。係り受け解析部１２は、解析結果のデータを係り受け解析結果記憶部１３に書き込む。
係り受け解析結果記憶部１３は、係り受け解析部１２による解析結果のデータを記憶する。
【００１８】
分割候補点パターンテーブル記憶部１４は、表記における文節の並びのパターンと、文節間の係り受けのパターンとに基づいて、分割候補点の位置を決定する規則を分割パターンの種別ごとに保持する。また、各文節に含まれる単語（形態素）の品詞の情報をパターンの条件として保持するようにすることもできる。分割候補点パターンテーブル記憶部１４に保持するためのデータは、元文と分割文の対のデータを与えれば、自動的に抽出することもできる。
分割候補点認定部１５は、入力される文書に含まれる文の係り受け解析結果のデータを係り受け解析結果記憶部１３から読み出し、分割候補点パターンテーブル記憶部１４から読み出した規則にマッチングさせることにより、前記文における分割候補点の位置および種別を認定する。
分割補完規則テーブル記憶部１６は、表記における文節の並びのパターンと、文節間の係り受けのパターンと、分割候補点の位置および種別とに基づいて、分割後の文のための補完規則を保持する。分割補完規則には、分類として、主語補完、文末補完、接続詞補完の３種類がある。１箇所の分割候補点につき、適用できるのは、主語補完の規則、文末補完の規則、接続詞補完の規則のそれぞれについて最大１つである。分割補完規則テーブルは、文を分割候補点で分割する際に自然な文とするための補完処理に用いられる。
【００１９】
分割候補文作成部１７は、分割候補点認定部１５によって認定された分割候補点に基づいて、文を分割するとともに、当該文の文節の並びのパターンと、当該文の文節間の係り受けのパターンと、当該文に対して適用する分割候補点に応じて、分割補完規則テーブル記憶部１６から補完規則を読み出し、読み出した補完規則を分割後の文に適用することによって分割候補文を作成する。なお、個々の分割候補点を採用する／しないのいずれかを選択する。また、分割候補点の数は、複数でも良い。分割候補点の数が複数の場合には、それぞれの分割候補点について採用する／しないの選択肢があるので、それらを組み合わせることにより多数の分割候補文が生じ得る。また、１つの分割候補分に対して適用する補完規則が複数である場合もある。また、１つの分割候補点に関して適用する補完規則が複数である場合もある。分割候補文作成部１７は、作成した分割候補文のデータを、分割候補文テーブル記憶部１８に書き込む。
分割候補文テーブル記憶部１８は、分割候補文作成部１７によって作成された分割候補文のデータを記憶する。
目的文書特徴テーブル記憶部１９は、目的とする文書についての統計的特徴（変化の語の文書に関する望ましい性質に対応する特徴）に関するデータを保持する。
【００２０】
整数計画法条件テーブル記憶部２０は、分割文認定部２１によって使用される整数計画法の処理のためのデータを記憶する。
分割文認定部２１は、分割候補文作成部１７によって作成された分割候補文のうち、目的文書特徴テーブル記憶部１９に記憶された統計的特徴の少なくとも一部の条件に合わない分割候補文を除外するとともに、除外されなかった分割候補文に関して、目的文書特徴テーブル記憶部１９に記憶されたデータの少なくとも一部が表わす制約条件下で、分割前の文の統計的特徴と前記分割候補文のうちのいずれかの文の統計的特徴とを入力として算出される所定の目的関数の値を最適化する解を求め、得られた前記解に対応する分割候補文を、分割文として選択することを認定する。ここで、最適化とは、目的関数の値が望ましい値になるように、関数のパラメーターを決定することである。関数のパラメーターの一部は、各々の元文に対して、どの分割候補文を採用するかを表わす値である。例えば、ある分割候補文を採用する場合にはそのパラメーターａの値を１とし、採用しない場合にはａの値を０とする。そして、目的関数の値を望ましい値にするような解を求めることは、複数のパラメーターの値を決定することである。即ち、複数のパラメーターの値を決定することは、元文に対応する複数の分割候補文のうち、どれを採用するかを決定することと等価である。なお、目的関数の値を最適化するということは、典型的な場合には、その目的関数の値を最大化あるいは最小化することである。しかし、目的関数の最大値あるいは最小値に近似する望ましい値を得られるような解を求めることを以って「最適化」としても良い。
文書出力部２２は、入力された文書に含まれる各々の文に対応して分割文認定部２１によって認定された分割文を連結することにより、変換後の文書を作成し出力する。
【００２１】
以下、データの実例をも用いながら、各部の処理を説明する。
文書入力部１１は、外部から文書データを取得し、文書データに含まれる文を、係り受け解析部１２に渡す。文の一例は、「つがいは、４個の卵を産んだとみられていましたが、観察のカメラが故障して撮影できなくなりました。」という文（放送番組におけるナレーション文）である。係り受け解析部１２は、受け取った文のそれぞれについて係り受け解析を行なう。そして係り受け解析部１２は、解析結果を、係り受け解析結果記憶部１３に書き込む。
【００２２】
図２は、係り受け解析結果記憶部１３が記憶するデータの構成を示す概略図である。図示するデータ例は、前記の「つがいは、４個の卵を産んだとみられていましたが、観察のカメラが故障して撮影できなくなりました。」という文を、係り受け解析部１２が解析した結果である。同図における各行の先頭には左括弧が、末尾には右括弧が記されている。この、各行が文節に対応する。各行の先頭の左括弧の次には、さらに括弧に挟まれた数字の対が存在する。この数字の対は、ハイフンで結ばれている。ハイフンの左側の数字は、その文節を識別する番号である。ハイフンの右側の数字は、その文節の係り先の文節を表わす。そして、各行において、その数字の対に続くのは、形態素の列である。
【００２３】
例えば、第１行目のデータにおける数字の対「１−５」は、その文節を識別する番号が「１」であり、その文節「１」が後の文節「５」に係るものであることを示している。また、その文節「１」は、３つの形態素からなり、前から順に「つがい＜名詞＞」、「は＜助詞＞」、「、＜記号＞」である。このうち、「＜名詞＞」や「＜助詞＞」や「＜記号＞」は、各形態素の品詞を示すデータである。ここでは、「＜記号＞」を、品詞の一種として扱う。具体的には、句読点などを、特殊な品詞である「＜記号＞」として扱う。そして、第２行目から第９行目までの各文節についても同様である。但し、第９行目の文節「９」の係り先が「０」であるのは、この文節「９」が終端であることを示している。
【００２４】
図３は、図２に示した係り受け解析結果をグラフィカルな木構造に表現した概略図である。図３に示す木構造は、図２とほぼ等価な情報を有しているが、品詞の情報については記載を省略している。図示するように、文節「１」の「つがい／は／、」は文節「５」に係る。また、文節「２」の「４／個／の」は文節「３」に係り、文節「３」の「卵／を」は文節「４」に係り、文節「４」の「産ん／だ／と」は文節「５」に係る。そして、その文節「５」の「み／られ／て／い／まし／た／が／、」は文節「９」に係る。また、文節「６」の「観察／の」は文節「７」に係り、文節「７」の「カメラ／が」は文節「８」に係り、文節「８」の「故障／し／て」は文節「９」に係る。文節「９」の「撮影／でき／なく／なり／まし／た／。」は文の終端であり、文節「９」の係り先はない。
【００２５】
図４は、分割候補点パターンテーブル記憶部１４が記憶するデータの構成と、データ例を示す概略図である。図示するように、分割候補点パターンテーブル記憶部１４は、二次元の表の構造のデータを記憶する。分割候補点パターンテーブルは、分割パターン識別名と、分割候補点パターンの、２つの項目を有する。図示するデータ例では、「並列節ガ」と「理由節ノデ」と「連用節」と「連体節」という４種類の識別名と、これらそれぞれに対応する分割候補点パターンがテーブルに記憶されている。分割候補点パターンは、矢印と、その左辺および右辺で表わされるデータであり、左辺のパターンがマッチする場合に、右辺のパターンで表わされる分割が可能であることを表わす。また、パターン中の「＆」（アンパサンド）記号は、条件の論理積を表わす。また「｜」（縦棒）記号は、分割候補点を表わす。
【００２６】
例えば、分割パターン識別名が「並列節ガ」で表わされる分割候補点パターンは、次の意味である。即ち、文の表層において文節Ａ−文節Ｂ−・・・−文節Ｃとつながり、そのうちの文節Ａが「〜が、」にマッチする文節であり、且つ、文節Ａが文節Ｃに係る場合に、文節Ａと文節Ｂの間が分割候補点である。
また、分割パターン識別名が「理由節ノデ」で表わされる分割候補点パターンは、次の意味である。即ち、文の表層において文節Ａ−文節Ｂ−・・・−文節Ｃとつながり、そのうちの文節Ａが「〜ので、」にマッチする文節であり、且つ、文節Ａが文節Ｃに係る場合に、文節Ａと文節Ｂの間が分割候補点である。
また、分割パターン識別名が「連用節」で表わされる分割候補点パターンは、次の意味である。即ち、文の表層において文節Ａ−文節Ｂ−・・・−文節Ｃとつながり、そのうちの文節Ａが動詞であり、且つ、文節Ａが文節Ｃに係る場合に、文節Ａと文節Ｂの間が分割候補点である。
また、分割パターン識別名が「連体節」で表わされる分割候補点パターンは、次の意味である。即ち、文の表層において文節Ａ−文節Ｂ−・・・−文節Ｃとつながり、そのうちの文節Ａが動詞であり、文節Ｂが「＜名詞＞＋が」のパターン（主格を表わす文節）であり、且つ、文節Ａが文節Ｂに係る場合に、文節Ａと文節Ｂの間が分割候補点である。
【００２７】
図５は、分割候補点認定部１５による処理と、データの流れを示す処理概略図である。図示するように、分割候補点認定部１５は、上で説明した係り受け解析結果記憶部１３および分割候補点パターンテーブル記憶部１４からデータを読み込む。そして、分割候補点認定部１５は、係り受け解析結果記憶部１３から読み出した係り受け解析済みの文のデータを、分割候補点パターンテーブルに格納されている分割候補点パターンと照合し、合致する場合には分割候補点を認定し、その認定結果を出力する。
【００２８】
具体例では、図２および図３に示した文は、まず、図４の中の識別名「並列節ガ」の分割候補点パターンに合致する。つまり、文節「５」の「みられていましたが」が当該分割パターンにおける「文節Ａ」にマッチし、文節「６」、「７」、「８」、「９」が、当該分割パターンにおける「文節Ｂ  ・・・  文節Ｃ」にマッチする。そして、文節「５」は文節「９」に係っているため、当該分割パターンにおける「文節Ａが文節Ｃに係る」の条件を満たす。したがって、この分割候補点パターンの右辺（矢印より右の部分）が示すように、文節Ａと文節Ｂの間が、分割候補点である。即ち、文節「５」の直後が、当該分割パターンによる分割候補点である。
【００２９】
また、同文は、図４の中の識別名「連用節」の分割候補点パターンに合致する。つまり、文節「８」の「故障して」が当該分割パターンにおける「文節Ａ」にマッチし、文節「９」が当該分割パターンにおける「文節Ｂ  ・・・  文節Ｃ」にマッチする。ここで、分割パターンにおける「文節Ｂ  ・・・」の部分は０個以上の任意の数の文節のつながりを表わすものである。つまり、本例では、「文節Ｂ  ・・・」の部分が０個の文節にマッチしている。そして、文節「８」は文節「９」に係っているため、当該分割パターンにおける「文節Ａが文節Ｃに係る」の条件を満たす。したがって、この分割候補点パターンの右辺が示すように、文節Ａと文節Ｂの間が、分割候補点である。即ち、文節「８」の直後が、当該分割パターンによる分割候補点である。
【００３０】
図６は、上記の処理の結果として分割候補点認定部１５が出力する分割候補点認定結果データの構成例を示す概略図である。図示するように、文節「５」の直後（同図においては直下）が分割候補点であり、当該分割候補点に対応する分割パターン識別名は「並列節ガ」である。また、文節「８」の直後（同図においては直下）が分割候補点であり、当該分割候補点に対応する分割パターン識別名は「連用節」である。これらの分割候補点は、上で説明した結果に合うものである。
【００３１】
図７は、分割補完規則テーブル記憶部１６が保持するテーブルの構成およびデータ例を示す概略図である。図示するように、分割補完規則テーブルは、表形式のデータであり、文を分割した箇所について語句等を保管するための規則を格納している。分割補完規則テーブルは、規則の種類を表わすデータと、種類によって特定される分割補完規則の具体的な内容を表わすデータとを含んで構成される。図示する分割補完規則テーブルの例では、規則の種類として、「主語補完」の（１）および（２）と、「文末補完」の（１）から（５）までと、「接続詞補完」の（１）から（５）までを含んでいる。各々の分割補完規則は、矢印と、矢印の左辺および右辺のデータを有している。また、「＆＆」は、論理積を表わす。また、「｜」（縦棒）は、分割候補点を表わす。なお、１つの文を分割する際に複数の分割補完規則が適用される場合もある。例えば、「主語補完」と「文末補完」と「接続詞補完」の、それぞれ１個ずつの規則が、元の１つの文に適用される場合もある。以下では、分割補完規則テーブルが保持する規則の例について説明する。
【００３２】
「主語補完」の規則は、文を分割することによって構文上あらたに必要となる主語を補完するためのものである。例えば、分割補完規則テーブルに格納されている「主語補完」の（１）の規則の左辺は、次の条件を表わす。即ち、元の文が表層において「文節Ａ−文節Ｂ−文節Ｃ１−文節Ｃ２−・・・−文節Ｄ」とつながっており、文節Ａが「〜は、」のパターンであり、文節Ｂと文節Ｃ１の間が識別名「連用節」の分割候補点パターンによる分割候補点であり、文節Ｄの最後が句点で終了し、「文節Ｃ１−文節Ｃ２−・・・」の部分のいずれの文節も「〜は、」のパターンではなく、且つ、文節Ａが文節Ｄに係る。この条件が満たされるときに当該規則の右辺の補完が適用される。即ち、「文節Ａ−文節Ｂ（句点で終わる）−文節Ａ−文節Ｃ１−文節Ｃ２−・・・−文節Ｄ（句点で終わる）」というパターンに補完される。補完後のパターンでは、文節Ｂで第１の文が終了するように句点が付けられる。またその後に、第２の文の主語となる文節Ａが追加される。
【００３３】
また、「主語補完」の（２）の規則の左辺は、次の条件を表わす。即ち、元の文が表層において「文節Ａ−文節Ｂ−文節Ｃ−・・・」とつながっており、文節Ａと文節Ｂの間が識別名「連体節」の分割候補点パターンによる分割候補点であり、文節Ｂが「〜は、」のパターンであり、文節Ａが文節Ｂに係る。この条件が満たされるときに当該規則の右辺の補完が適用される。即ち、「文節Ｂ−文節Ａ（句点で終わる）−文節Ｂ−文節Ｃ−・・・」というパターンに補完される。補完後のパターンでは、第１の文の主語として文節Ｂが追加される。また、文節Ａで第１の文が終了するように句点が付けられる。
【００３４】
「文末補完」の規則は、文を分割した際に、元文においては文末でなかった箇所を、文末として文法的にふさわしい形にするためのものである。例えば、「文末補完」の（１）の規則の左辺は、次の条件を表わす。即ち、「〜ないが、」というパターンの文節の直後が識別名「並列節ガ」の分割候補点パターンによる分割候補点であり、当該分割候補点の後にも文節が続く。この条件が満たされるときに当該規則の右辺の補完が適用される。即ち、分割候補点の直前に位置していた文節「〜ないが、」を、「〜ません。」に変更する。
【００３５】
また、「文末補完」の（２）の規則の左辺は、次の条件を表わす。即ち、「〜したので、」というパターンの文節の直後が識別名「理由節ノデ」の分割候補点パターンによる分割候補点であり、当該分割候補点の後にも文節が続く。この条件が満たされるときに当該規則の右辺の補完が適用される。即ち、分割候補点の直前に位置していた文節「〜したので、」を、「〜ました。」に変更する。
【００３６】
また、「文末補完」の（３）の規則の左辺は、次の条件を表わす。即ち、「〜、」というパターンの文節の直後が識別名「連用節」の分割候補点パターンによる分割候補点であり、当該分割候補点の後に「〜ました。」という文節が続く。この条件が満たされるときに当該規則の右辺の補完が適用される。即ち、分割候補点の直前に位置していた文節「〜、」を、「〜ました。」に変更する。
【００３７】
また、「文末補完」の（４）の規則の左辺は、次の条件を表わす。即ち、「〜ず、」というパターンの文節（この「ず」は打消の助動詞の連用形）の直後が識別名「連用節」の分割候補点パターンによる分割候補点であり、当該分割候補点の後ろに「〜ました。」という文節が続く。この条件が満たされるときに当該規則の右辺の補完が適用される。即ち、分割候補点の直前に位置していた文節「〜ず、」を、「〜ませんでした。」に変更する。
【００３８】
また、「文末補完」の（５）の規則の左辺は、次の条件を表わす。即ち、「〜している、」というパターンの文節の直後が識別名「連体節」の分割候補点パターンによる分割候補点であり、当該分割候補点の後に他の文節が続く。この条件が満たされるときに当該規則の右辺の補完が適用される。即ち、分割候補点の直前に位置していた文節「〜している、」を、「〜しています。」に変更する。
【００３９】
「接続詞補完」の規則は、元の文においては文頭ではなかった箇所に適切な接続詞を設けて、分割された２つの文の間をつなぐためのものである。例えば、「接続詞補完」の（１）の規則の左辺は、次の条件を表わす。即ち、文節Ａが「〜が、」のパターンであり、文節Ａの直後が識別名「並列節ガ」による分割候補点であり、当該分割候補点の後に文節Ｂが続く。この条件が満たされるときに当該規則の右辺の補完が適用される。即ち、文節Ａの後に句点を設けて文を切り、その直後（文節Ｂの直前）に「しかし、」という接続詞を追加する。
【００４０】
また、「接続詞補完」の（２）の規則の左辺は、次の条件を表わす。即ち、文節Ａが「〜ので、」のパターンであり、文節Ａの直後が識別名「理由節ノデ」による分割候補点であり、当該分割候補点の後に文節Ｂが続く。この条件が満たされるときに当該規則の右辺の補完が適用される。即ち、文節Ａの後に句点を設けて文を切り、その直後（文節Ｂの直前）に「このため、」という接続詞を追加する。
【００４１】
また、「接続詞補完」の（３）の規則の左辺は、次の条件を表わす。即ち、文節Ａが「〜ほか、」のパターンであり、文節Ａの直後が識別名「ホカ節」による分割候補点であり、当該分割候補点の後に文節Ｂが続く。この条件が満たされるときに当該規則の右辺の補完が適用される。即ち、文節Ａの後に句点を設けて文を切り、その直後（文節Ｂの直前）に「このほか、」という接続詞を追加する。
【００４２】
また、「接続詞補完」の（４）の規則の左辺は、次の条件を表わす。即ち、文節Ａが「〜、」のパターンであり、文節Ａの直後が識別名「連用節」による分割候補点であり、当該分割候補点の後に文節Ｂが続く。この条件が満たされるときに当該規則の右辺の補完が適用される。即ち、文節Ａの後に句点を設けて文を切り、その直後（文節Ｂの直前）に「そして、」という接続詞を追加する。
【００４３】
また、「接続詞補完」の（５）の規則の左辺は、次の条件を表わす。即ち、文節Ａが「〜、」のパターンであり、文節Ａの直後が識別名「連体節」による分割候補点であり、当該分割候補点の後に文節Ｂが続く。この条件が満たされるときに当該規則の右辺の補完が適用される。即ち、文節Ａの後に句点を設けて文を切り、その直後（文節Ｂの直前）に「そして、」という接続詞を追加する。
【００４４】
分割候補文作成部１７は、上記の分割補完規則テーブル記憶部１６を参照しながら、分割候補点認定部１５によって出力された分割候補点認定結果データ（図６）の文の分割候補文を作成する。そして、分割候補文作成部１７は、作成した複数の分割候補文を、分割候補文テーブル記憶部１８に書き込む。
【００４５】
図８は、分割候補文テーブル記憶部１８が保持するテーブルの構成とデータ例を示す概略図である。図示するように、分割候補文テーブルは、表形式のデータであり、元文番号、分割候補文番号、元文、分割候補文の各データ項目を有している。図示するデータ例では、元文は１種類のみであり、「つがいは、４個の卵を産んだとみられていましたが、観察のカメラが故障して撮影できなくなりました。」という文である。この元文の係り受け解析と、分割候補点の検出については、既に説明したとおりである。また、このデータ例は、４種類の分割候補文を格納している。各々の分割候補文には、０から３までの分割候補文番号が付与されている。なお、同図では、元文からの変更箇所に下線を引いて示しているが、変更箇所をこのような形式で示すための情報は、必ずしもなくても良い。分割候補文作成部１７は、それぞれの分割候補点について採用するか否か、全ての組み合わせパターン（分割候補点を１つも採用しないパターンも含む）を作成する。一般に、ある元文に関して、分割候補点がｎ個（ｎ≧０）あるとき、各々の分割候補点について採用する／採用しないという２通りの選択肢があるため、分割候補文の種類数は、２のｎ乗となる。本例では、図６にも示したように、分割候補点が２個あるため、分割候補文の種類数は２の２乗、即ち４である。そして、分割候補文作成部１７は、得られた各パターンについて、主語補完、文末補完、接続詞補完のそれぞれの分割規則のうち適用可能な規則(規則の左辺においてマッチする規則)を適用し、分割候補文を出力する。
【００４６】
図示するデータ例において、分割候補文番号「０」に対応する分割候補文では、文節「５」の直後の分割候補点（並列節ガ）も、文節「８」の直後の分割候補点（連用節）も、採用されていない。したがって、分割候補文番号「０」に対応する分割候補文は、元文と同一である。
【００４７】
また、分割候補文番号「１」に対応する分割候補文では、文節「５」の直後の分割候補点（並列節ガ）は採用されているが、文節「８」の直後の分割候補点（連用節）は採用されていない。したがって、分割候補文番号「１」に対応する分割候補文は、「つがいは、４個の卵を産んだとみられていました。しかし、観察のカメラが故障して撮影できなくなりました。」である。文末補完の規則により、前半の文の末尾は「ました。」となっている。また、接続詞補完の規則により、後半の文の先頭は「しかし、」となっている。
【００４８】
また、分割候補文番号「２」に対応する分割候補文では、文節「５」の直後の分割候補点（並列節ガ）は採用されていないが、文節「８」の直後の分割候補点（連用節）は採用されている。したがって、分割候補文番号「２」に対応する分割候補文は、「つがいは、４個の卵を産んだとみられていましたが、観察のカメラが故障しました。そして撮影できなくなりました。」である。文末補完の規則により、前半の文の末尾は「しました。」となっている。また、接続詞補完の規則により、後半の文の先頭は「そして」となっている。
【００４９】
また、分割候補文番号「３」に対応する分割候補文では、文節「５」の直後の分割候補点（並列節ガ）も、文節「８」の直後の分割候補点（連用節）も、採用されている。したがって、分割候補文番号「３」に対応する分割候補文は、「つがいは、４個の卵を産んだとみられていました。しかし、観察のカメラが故障しました。そして撮影できなくなりました。」である。文末補完の規則により、この第１文および第２文の末尾は「ました。」となっている。また、接続詞補完の規則により、第２文および第３文の先頭は、それぞれ、「しかし、」および「そして」となっている。
【００５０】
以上のように、分割候補文作成部１７は、４種類の分割候補文を出力した。
【００５１】
図９は、目的文書特徴テーブル記憶部１９が記憶するテーブルの構成およびデータ例を示す概略図である。図示するように、目的文書特徴テーブル記憶部１９は、目的ごとに１枚の表を記憶しており、各々の表は、特徴の種類、特徴というデータ項目を有している。特徴の種類というデータ項目は、「文単位」の特徴、「記事単位」の特徴、「その他」の特徴という、の３種類を区別するためのデータである。図示する表の例は、「やさしい日本語」という目的に沿って、各種の数値パラメーターを保持している。まず、「文単位」の特徴の第１として、この表は、「１０＜ＬＳ＜１５０」を表わすデータを保持している。ここで、ＬＳは、１文の文字数である。次に、「文単位」の特徴の第２として、この表は、「ＤＰ＜１０」を表わすデータを保持している。ここで、ＤＰは、文節間の係り受けの最大距離である。ここで、文節間の距離としては、文節数を用いる。例えば、文節列「ｇ１−ｇ２−・・・−ｇｉ−・・・−ｇｊ−・・・」における文節ｇｉとｇｊとの間の距離ｄは、ｄ＝ｊ−ｉ−１で表わされる。そして、文節間の係り受けの最大距離ＤＰとは、その文に含まれる文節からその文節の係り先である文節までの距離のうち最大のものである。次に、「記事単位」の特徴の第１として、「Ｌａｖｅ＝３５」を表わすデータを保持している。ここで、Ｌａｖｅは、記事（文書）全体における１文あたりの平均文字数である。次に、「記事単位」の特徴の第２として、「Ｌａｌｌ＝５００」を表わすデータを保持している。ここで、Ｌａｌｌは、１記事の文字数である。
【００５２】
次に、「その他」の特徴として、「Ｃ＿並列節ガ＝３５．０」、「Ｃ＿理由節ノデ＝２．４」、「Ｃ＿連用節＝４６．９」、「Ｃ＿連体節＝５．０」をそれぞれ表わす４個のデータをこの表は保持している。これらの「Ｃ＿並列節ガ」、「Ｃ＿理由節ノデ」、「Ｃ＿連用節」、「Ｃ＿連体節」は、それぞれの識別名ごとの相対頻度の値を表わす。つまり、「Ｃ＿並列節ガ」は、識別名「並列節ガ」の分割パターンの相対頻度である。また、「Ｃ＿理由節ノデ」は、識別名「理由節ノデ」の分割パターンの相対頻度である。また、「Ｃ＿連用節」は、識別名「連用節」の分割パターンの相対頻度である。また、「Ｃ＿連体節」は、識別名「連体節」の分割パターンの相対頻度である。
これらの値は、後述する分割文認定部２１による認定処理において用いられる。
【００５３】
なお、目的文書特徴テーブルが記憶するパラメーター値は、予め目的に応じて適宜設定しておく。例えば、文単位の特徴の「１０＜ＬＳ＜１５０」を設定する根拠は、適切に分割処理された文書に含まれる文の文字数を調べた結果、その最小値が１０で最大値が１５０であったことによるものである。また、「その他」における各分割パターンの相対頻度は、例えば次のように決定できる。即ち、分割パターンごとに、適切に分割処理された文書で実際に分割に用いられた当該分割パターンによる分割点の数を、元文書に含まれていた当該分割パターンによる分割候補点の総数で除した値（百分率による値）を用いる。
【００５４】
図１０は、分割文認定部２１が、分割候補文作成部１７によって作成された分割候補文のうち、目的に合致した適切な分割のしかた、言い換えれば目的文書特徴テーブルにおける設定に整合した分割のしかたを認定する処理とその関連データを表わす概略図である。図示するように、分割文認定部２１は、まず、分割候補文テーブル記憶部１８から読み出した分割候補文のうち、目的文書特徴テーブル記憶部１９に規定された特徴に合致しない分割候補文を除外する。そして、分割文認定部２１は、次に、目的文書特徴テーブル記憶部１９のデータを用いて、整数計画法条件テーブルのパラメーターを決定する。そして、決定されたパラメーターに基づき、線形計画法問題を解く。これによって、分割文認定部２１は、複数の分割候補文の中から採用する文を選択（認定）する。そして、分割文認定部２１は、認定された分割文で構成される分割処理済文書データを出力する。そして、文書出力部２２は、そのように処理された文書を出力する。以下では、分割文認定部２１の処理の詳細について説明する。
【００５５】
分割文認定部２１は、まず、目的文書特徴テーブル記憶部１９に規定された特徴に合致しない分割候補文を除外する。図９に示した目的文書特長テーブルでは、このときに用いられる特徴は、文単位の特徴である、「１０＜ＬＳ＜１５０」および「ＤＰ＜１０」である。
【００５６】
次に、分割文認定部２１は、除外されずに残った分割候補文について、採用すべきか否かを認定するために、整数計画法を用いる。そのために、整数計画法条件テーブル記憶部２０は、解くべき整数計画問題の目的関数と制約条件に相当する情報を記憶している。つまり、分割文認定部２１は、それらの制約を満たす条件下で、目的関数の値が最大または最小となるような分割候補文を求める。まず、目的関数について説明する。具体的には、目的関数は、下の式（１）に示す通りである。
【００５７】
【数１】
2014164575.tif 000003
【００５８】
式（１）において、ｉは入力文書中における文のインデックスである。つまり、ｉ＝１は入力文書中における第１の元文に対応し、ｉ＝２は第２の元文に対応し、以下同様である。また、ｊは第ｉ番目の元文に対する分割候補文のインデックスである。図８に示した分割候補文番号が、このｊに相当する。なお、ｊ＝０は、分割候補文が元文と同一である場合（つまり、文を分割しない場合）に対応する。ａｉ，ｊは、個々の分割候補文を採用するか否かを表わす値である。ａｉ，ｊは、＝０はその分割変換候補文が採用されないことを表わし、ａｉ，ｊ＝１はその分割候補文が採用されることを表わす。１つの元文に対して、１つの分割候補文のみが採用される。
【００５９】
Δｗｉ，ｊは、入力文書中の第ｉ番目の元文に対して第ｊ番目の分割候補文を採用した場合の、その文に含まれる単語数の変化であり、分割前の単語数から分割後の単語数を減じた値である。
Δｓｉ，ｊは、入力文書中の第i番目の元文に対して第ｊ番目の分割候補文を採用した場合の、文数の変化であり、分割前の文数から分割後の文数を減じた値である。
Δｄｉ，ｊは、入力文書中の第i番目の元文に対して第ｊ番目の分割候補文を採用した場合の、係り受け関係にある文節間の距離の総和の変化を表わす。文節間の距離の定義は、前述の通りである。つまり、Δｄｉ，ｊは、元文に含まれる各文節からその文節の係り先の文節までの距離の総合計から、分割候補文に含まれる各文節からその文節の係り先の文節までの距離の総合計を減じた値である。言い換えれば、式（１）の目的関数は、変換前の文における係り受けの距離の総和と、当該文を分割した後の文における係り受けの距離の総和との差分についての関数である。
【００６０】
Δｐｉ，ｊは、入力文書中の第i番目の元文に対して第ｊ番目の分割候補文を採用した場合の、各文の文長ｌｓと、望ましい平均文長Ｌａｖｅとの間の差の絶対値の総計の変化を表わす。各文の文長と望ましい平均文長との間の差の絶対値の総計は、下の式（２）で表わされる。
【００６１】
【数２】
2014164575.tif 000004
【００６２】
ここで、ｓは各文を表わす。また、Ｌａｖｅは、１文の文字数として望ましい値を表わし、前述の目的文書特徴テーブルにおいて設定されている値である。図９の例では、Ｌａｖｅ＝３５である。そして、Δｐｉ，ｊは、元文（一文のみ）に関しての式（２）の値から、当該分割候補文に関しての式（２）の値を減じた値である。
【００６３】
ｃｉ，ｊは、入力文書中の第i番目の元文に対して第ｊ番目の分割候補文を採用した場合において、実際に採用された分割候補点に対応する分割パターンの相対頻度の合計値である。分割パターンの相対頻度の値としては、目的文書特徴テーブルに設定されている値を用いる。図９に例示した分割パターンの相対頻度の値を用いる場合、図８に示した各分割候補文に対応するｃｉ，ｊの値は、次のように計算される。即ち、図８の分割候補文番号０に対応する分割候補文では、いずれに分割候補点も採用されていないため、ｃ１，０＝０．０である。また、図８の分割候補文番号１に対応する分割候補文では、パターン「並列節ガ」の１箇所の分割候補点のみが採用されているため、ｃ１，１＝３５．０である。また、図８の分割候補文番号２に対応する分割候補文では、パターン「連用節」の１箇所の分割候補点のみが採用されているため、ｃ１，２＝４６．９である。また、図８の分割候補文番号３に対応する分割候補文では、パターン「並列節ガ」の１箇所と、パターン「連用節」の１箇所の、計２箇所の分割候補点が採用されているため、ｃ１，３＝３５．０＋４６．９＝８１．９である。
【００６４】
また、γ１〜γ５は、それぞれ、上記のΔｗｉ，ｊとΔｓｉ，ｊとΔｄｉ，ｊとΔｐｉ，ｊとｃｉ，ｊの重みを表わす重み係数である。なお、これらのγ１〜γ５の値を適切に定めるためには、一例として、下の式（３）を評価式として用いて、教師データに基づく線形回帰を行なう。
【００６５】
【数３】
2014164575.tif 000005
【００６６】
式（３）において、Ｗは文書中の単語数、Ｓは文書中の文数、Ｄは文書中の全文節の係り先までの距離（文節数）の合計、Ｐは文書中の各文の文長と平均文長Ｌａｖｅとの差の絶対値の合計、Ｃは文書中のすべての分割候補点についての相対頻度の値（目的文書特徴テーブルに記憶されている、パターンごとの値）の合計である。この式（３）は、文書の難易の度合いと理想の文書に近い度合いの、両方を表わす指標値である。そして、分割処理をする前における元の文書について、式（３）によるｖｌの値が０とする。また、人手によって文の分割処理をした後の文書について、式（３）によるｖｌの値を１とする。そして、上記のｖｌ＝０（元の文書について）、およびｖｌ＝１（人手による分割処理後の文書について）の、両等式に基づく線形回帰処理を行ない、γ１〜γ５のそれぞれの値を求める。なお、線形回帰処理自体は、既存の技術を用いて行なうことができる。例えば、一般に入手可能な既存の線形回帰分析用ソフトウェアを用いてこの処理を行なうことができる。
【００６７】
次に、整数計画法条件テーブル記憶部２０が記憶する制約条件について説明する。下の式（４）から（８）までが、この制約条件を表わす数式である。
【００６８】
【数４】
2014164575.tif 000006
【００６９】
【数５】
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【００７０】
【数６】
2014164575.tif 000008
【００７１】
【数７】
2014164575.tif 000009
【００７２】
【数８】
2014164575.tif 000010
【００７３】
式（４）と式（５）は、ａｉ，ｊが取りうる値に関する制約を表わす。既に述べたように、ａｉ，ｊは、個々の分割候補文を採用するか否かを表わす値である。式（４）は、ａｉ，ｊの値が０または１のいずれか一方であることを表わす。また、式（５）は、任意のｉに関して、言い換えれば文書内の任意の元文に関して、ａｉ，ｊの値の総和は１である。つまり、式（４）と併せると、第０番から第ｎｉ番までの分割候補文のうち、１個だけが採用されることを表わしている。なお、ｎｉは、第ｉ番目の元文に対する分割候補文番号の最大値である。つまり、ｎｉの値は、（２の（当該元文の分割候補点の数）乗）マイナス１である。
式（６）は、元文内の係り受け間の距離の総合計と分割候補文内の係り受け間の距離の総合計との差がない（差が０）ような分割候補文を、除外することを表す。
【００７４】
式（７）と式（８）は、変換処理後の文書が、理想的な自然な文書に近づくようにするための制約である。言い換えれば、分割文認定部２１が用いる制約条件の少なくとも一部は、変換後の文書の自然さを表わす統計的特徴に関する条件である。
【００７５】
このうち、式（７）は、文書の難易度を下げすぎないための制約条件である。式（７）の不等号の左辺におけるΔｗｉ，ｊとΔｓｉ，ｊとΔｄｉ，ｊについては、既に説明した通りである。なお、β１とβ２とβ３は、それぞれ、重み係数であり、β１とβ２とβ３の値の設定のしかたについては後述する。したがって、式（７）の左辺は、当該分割候補文を採用することによって、日本語の文として、元文よりも易しくなる度合いを表わしている。式（７）の右辺のｍａｘ＿ｄは、その、分割によって易しくなる度合いの上限として与えられる値である。つまり、式（７）の制約は、分割処理によって文が易しくなりすぎることによって不自然な文になってしまうことを防ぐ作用を有する。
つまり、式（７）を用いることにより、変換後の文書の自然さを表わす統計的特徴に関する条件とは、変換前の文の統計的特徴から算出される難度と、当該文を分割した後の文の統計的特徴から算出される難度との差（の絶対値）が所定の上限値以下であることを表わす条件を含むこととなる。
【００７６】
また、式（８）は、分割処理によって文の数が過剰に増加しないようにするための制約である。式（８）の不等号の左辺におけるΔｓｉ，ｊについては既に説明した通りである。また、Δｓｉ，ｊにａｉ，ｊを乗じているため、実際に採用される分割候補文のみについて、Δｓｉ，ｊの総和をとることとなる。また、負符号が付されているため、式（８）の左辺全体は、文書全体において分割処理によって増える文の数を表わす。式の右辺のｍａｘ＿ｓは、増える文の数の上限として与えられる値である。つまり、式（８）の制約は、分割処理によって文書全体における文数が増えすぎてしまうという不自然さを防ぐ作用を有する。
つまり、式（８）を用いることにより、変換後の文書の自然さを表わす統計的特徴に関する条件とは、変換前の文書が含む文の総数と、当該文書を変換した後の文書が含む文の総数との差（の絶対値）が所定の上限値以下であることを表わす条件を含むこととなる。
【００７７】
ここで、前記の重み係数β１，β２，β３の値の決め方について説明する。これらの重み係数値を決定するために、下の式（９）で計算される難易度ｖｎを用いる。
【００７８】
【数９】
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【００７９】
そして、複数の元文書を用いて、分割処理前の各々の元文書に関して式（９）で計算したｖｎが０になり、且つ、当該元文書に対して手作業で分割処理を行なうことによって理想的な文書としたものに関して式（９）で計算したｖｎが１となるように、線形回帰処理を行なって重み係数β１，β２，β３の値を決定する。なお、線形回帰処理自体が既存の技術であることは既に述べた通りである。
【００８０】
そして、分割文認定部２１は、式（４）から式（８）までの式で表わされる制約条件下で、式（１）で表わされる目的関数の値が最大になるように、整数計画法問題を解く。なお、整数計画法問題を解くこと自体は、既存の技術により行なうことが可能である。例えば、ＣＰＬＥＸ，Ｇｕｒｏｂｉ，ＮＵＯＰＴ，ＧＬＰＫ，ＬＰ＿ＳＯＬＶＥなどといったソルバー（コンピュータープログラム）を利用することができる。なお、式（１）の目的関数や、式（４）から式（８）の制約条件について、ここでは数式を用いて説明したが、実際には、整数計画法条件テーブル記憶部２０には、これらの数式と等価な数値データ（行列データ）を記憶させておく。そして、整数計画訪問題ソルバーが、整数計画法条件テーブル記憶部２０のデータを読み込んで、解を求める。
【００８１】
上記の解が得られると、個々のａｉ，ｊの値も０または1のいずれかに定まる。これはつまり、分割文認定部２１は、入力文書中のすべての元文に対して、どの分割候補文を採用すべきであるかを認定する。上で説明した実例の文の場合には、「つがいは、４個の卵を産んだとみられていました。しかし、観察のカメラが故障して撮影できなくなりました。」（分割候補文番号：１）が採用される。そして、分割文認定部２１は、採用されるべき分割候補文を、分割候補文テーブル記憶部１８から読み出し、ｉの値にしたがって順次連結することにより、分割処理後の文書を生成する。
【００８２】
以上、整理すると、本実施形態による文書処理装置１を用いることにより、次の利点が得られる。第１に、複数の制約条件下で目的関数を最適化する手法を用いることにより、複数の観点による条件を同時に満たす文書変換を行うことができる。第２に、元文書から変換後の文書へ、難度を下げる度合いを目的関数（式（１））として用いることにより、難度を尺度とした文書変換を行うことができる。また、当該目的関数を最大化するような解を求めることにより、易しい日本語文への変換を行うことができる。
【００８３】
第３に、前述のΔｗｉ，ｊの値を目的関数の一要素としているため、変換後の文書における単語数が増えすぎることを抑制することができる。
第４に、前述のΔｓｉ，ｊの値を目的関数の一要素としているため、変換後の文書における文数が増えすぎることを抑制することができる。言い換えれば、文を分割しすぎることを抑制することができる。これは、変換後に不自然な文書になることを防ぐ。
第５に、前述のΔｄｉ，ｊの値を目的関数の一要素としているため、変換後の文書において、係り先までの距離を短くすることができる。
第６に、前述のΔｐｉ，ｊの値を目的関数の一要素としているため、変換後の文書における各文の長さを、所望の平均文長Ｌａｖｅに近づけることができる。これは、変換後に不自然な文書になることを防ぐ。
第７に、前述のｃｉ，ｊの値を目的関数の一要素としているため、分割パターンの種類ごとに、分割候補点が採用される度合いを適切に調整することができる。これは、変換後に不自然な文書になることを防ぐ。
【００８４】
第８に、式（７）で示される左辺の値を「ｍａｘ＿ｄ」の値以下にするという制約条件を設けて解を求めるため、文書を必要以上に簡単化してしまうような変換を避けることができる。つまり、変換後に自然な文書を得ることができる。
第９に、式（８）で示される左辺の値を「ｍａｘ＿ｓ」の値以下にするという制約条件を設けて解を求めるため、分割処理によって文の数が過剰に増えてしまうような変換を避けることができる。つまり、変換後に自然な文書を得ることができる。
【００８５】
以上述べたように、本実施形態により、目的関数を最適化しながらも、自然さを失わないような文書に変換を行なうことができる。目的関数の最適化が文書の簡単化（易しい日本語への変換）である場合、文書を易しいものに変換しつつ、自然さを失わない文書を得ることができる。
【００８６】
なお、上述した実施形態における文書処理装置の機能をコンピューターで実現するようにしても良い。その場合、文書処理装置を構成する各部の機能を実現するためのプログラムをコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピューターシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピューターシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピューターシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバーやクライアントとなるコンピューターシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピューターシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００８７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
例えば、前述の説明では、連用節の分割パターンを用いる場合に、文節のマッチングにおいて動詞を含む文節というパターンを用いたが、動詞の変わりに形容詞や形容動詞を含む用言にマッチングさせるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、文書のスタイルを自動的に変換するために用いることができる。例えば、放送、報道、出版、コンテンツ制作等の分野で利用可能である。また、例えば、文書の基本的な意味を変えずに、日本語の初級者に向いた表現に変換するなどといった目的に利用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１  文書処理装置
１１  文書入力部
１２  係り受け解析部
１３  係り受け解析結果記憶部
１４  分割候補点パターンテーブル記憶部
１５  分割候補点認定部
１６  分割補完規則テーブル記憶部
１７  分割候補文作成部
１８  分割候補文テーブル記憶部
１９  目的文書特徴テーブル記憶部
２０  整数計画法条件テーブル記憶部
２１  分割文認定部
２２  文書出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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