(57)【要約】【課題】本発明の目的は、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を採用しても、分散性が悪化することがなく、以って付着量を低減させても高い画像濃度を得ることができる静電潜像用現像剤を提供することにある。【解決手段】本発明の静電潜像用現像剤は、樹脂と着色剤とを含むものであって、該着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５と特定構造のジスアゾ系化合物とを含むことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と着色剤とを含む静電潜像用現像剤であって、
前記着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とジスアゾ系化合物とを含み、
前記ジスアゾ系化合物は、以下の式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表わされる、静電潜像用現像剤。
Ｘ1−Ａ−Ｙ1−Ａ−Ｚ1      ・・・（Ｉ）
Ｘ2−Ｂ1−Ｙ2−Ｂ2−Ｚ2    ・・・（ＩＩ）
（式（Ｉ）中、Ａは−Ｎ＝Ｎ−を示し、Ｘ1は置換基を有していてもよいピラゾリル基または置換基を有していてもよいナフチル基を示し、Ｙ1は置換基を有していてもよいビフェニレンを示し、Ｚ1はスルホネート基を有するピラゾリル基、スルホネート基を有するナフチル基、およびアセトアセチル−アミノベンゼンスルホン酸基のいずれかを示し、前記スルホネート基を有するピラゾリル基、前記スルホネート基を有するナフチル基、および前記アセトアセチル−アミノベンゼンスルホン酸基は、それぞれ、さらなる置換基を有していてもよく、前記スルホネート基は、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、亜鉛、および第４級アンモニウム基のいずれかと塩を形成してもよく、前記アセトアセチル−アミノベンゼンスルホン酸基中のスルホン酸は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、亜鉛、および第４級アンモニウム基のいずれかと塩を形成してもよく、それぞれ前記塩を形成する場合は、多配位状態となっていてもよい。
式（ＩＩ）中、Ｂ1は以下の式（ＩＩＩ）を示し、Ｂ2は以下の式（ＩＶ）を示し、Ｘ2は置換基を有していてもよいフェニル基を示し、Ｙ2は置換基を有していてもよいビフェニレンを示し、Ｚ2はスルホネート基を有するフェニル基またはスルホネート基と他の置換基とを有するフェニル基を示し、前記スルホネート基は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、亜鉛、および第４級アンモニウム基のいずれかと塩を形成してもよく、前記塩を形成する場合は、多配位状態となっていてもよい。）
【化１】
2014228682.tif 000019
【請求項２】
前記ジスアゾ系化合物は、以下の式（Ｖ）で表わされる、請求項１記載の静電潜像用現像剤。
【化２】
2014228682.tif 000020
（式（Ｖ）中、Ｚ3は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、亜鉛、および第４級アンモニウム基のいずれかを示し、多配位状態となっていてもよい。）
【請求項３】
前記ジスアゾ系化合物は、前記着色剤中に０．１〜５０質量％含まれる、請求項１または２に記載の静電潜像用現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像用現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、静電潜像用現像剤を用いて種々の画像を形成する場合、ＣＰＰ（一枚当たりの印刷コスト）低減および定着エネルギー低減のため、紙等の記録材上のトナー粒子の付着量を低減させることが求められている。トナー粒子の付着量を低減させてしかも十分な画像濃度を得るためには、トナー粒子中の顔料等の着色剤として着色力が高いものを採用し、かつその添加量を増加させる方策が有効であると考えられる。
【０００３】
Ｃ．Ｉ．（カラーインデックス）ピグメントイエロー１８５（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５）は着色力が高いため、静電潜像用現像剤の着色剤として用いられている（特開２００７−０９４３５１号公報（特許文献１）、特開２０１１−１９７０３２号公報（特許文献２））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０９４３５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９７０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５は、このように高い着色力を有することからトナー粒子の低付着量化に対して有利であると考えられる。しかし、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５は、分散性および分散安定性が悪く、添加量を増やすと、トナー粒子を造粒するときに凝集し、造粒が困難になるという問題を有していた。
【０００６】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を採用しても、分散性が悪化することがなく、以って付着量を低減させても高い画像濃度を得ることができる静電潜像用現像剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねたところ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５に対して特定の構造を有する化合物を共存させるとＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の分散性が向上するとの知見が得られ、この知見に基づきさらに検討を重ねることにより本発明を完成させたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の静電潜像用現像剤は、樹脂と着色剤とを含むものであって、該着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とジスアゾ系化合物とを含み、該ジスアゾ系化合物は、以下の式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表わされることを特徴とする。
【０００９】
Ｘ1−Ａ−Ｙ1−Ａ−Ｚ1      ・・・（Ｉ）
Ｘ2−Ｂ1−Ｙ2−Ｂ2−Ｚ2    ・・・（ＩＩ）
式（Ｉ）中、Ａは−Ｎ＝Ｎ−を示し、Ｘ1は置換基を有していてもよいピラゾリル基または置換基を有していてもよいナフチル基を示し、Ｙ1は置換基を有していてもよいビフェニレンを示し、Ｚ1はスルホネート基を有するピラゾリル基、スルホネート基を有するナフチル基、およびアセトアセチル−アミノベンゼンスルホン酸基のいずれかを示し、該スルホネート基を有するピラゾリル基、該スルホネート基を有するナフチル基、および該アセトアセチル−アミノベンゼンスルホン酸基は、それぞれ、さらなる置換基を有していてもよく、該スルホネート基は、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、亜鉛、および第４級アンモニウム基のいずれかと塩を形成してもよく、該アセトアセチル−アミノベンゼンスルホン酸基中のスルホン酸は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、亜鉛、および第４級アンモニウム基のいずれかと塩を形成してもよく、それぞれ該塩を形成する場合は、多配位状態となっていてもよい。
【００１０】
式（ＩＩ）中、Ｂ1は以下の式（ＩＩＩ）を示し、Ｂ2は以下の式（ＩＶ）を示し、Ｘ2は置換基を有していてもよいフェニル基を示し、Ｙ2は置換基を有していてもよいビフェニレンを示し、Ｚ2はスルホネート基を有するフェニル基またはスルホネート基と他の置換基とを有するフェニル基を示し、該スルホネート基は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、亜鉛、および第４級アンモニウム基のいずれかと塩を形成してもよく、該塩を形成する場合は、多配位状態となっていてもよい。
【００１１】
【化１】
2014228682.tif 000002
【００１２】
ここで、該ジスアゾ系化合物は、以下の式（Ｖ）で表わされるものが好ましい。
【００１３】
【化２】
2014228682.tif 000003
【００１４】
式（Ｖ）中、Ｚ3は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、亜鉛、および第４級アンモニウム基のいずれかを示し、多配位状態となっていてもよい。
【００１５】
また、該ジスアゾ系化合物は、該着色剤中に０．１〜５０質量％含まれることが好ましい。
【００１６】
なお、本発明において、「置換基を有していてもよいナフチル基」のように、「置換基を有していてもよい」（または「置換基を有していてもよく」）という表現は、「置換基を有していてもよいし、置換基を有さなくてもよい」ことを意味し、たとえば「置換基を有していてもよいナフチル基」とは、「ナフチル基または置換基を有するナフチル基」を意味する。また、置換基を有する場合は、特に断らない限り置換位置および置換個数は限定されず、１または２以上の置換基を有することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の静電潜像用現像剤は、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を採用しても、分散性が悪化することがなく、以って付着量を低減させても高い画像濃度を得ることができるという優れた効果を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】乾式現像剤を用いる電子写真方式の画像形成装置の概略概念図である。
【図２】液体現像剤を用いる電子写真方式の画像形成装置の概略概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係わる実施の形態について、さらに詳細に説明する。
＜静電潜像用現像剤＞
本実施の形態の静電潜像用現像剤は、樹脂と着色剤とを含む。このような静電潜像用現像剤（以下、単に「現像剤」とも記す）には、一般的に乾式現像剤と液体現像剤（湿式現像剤ともいう）とが含まれる。乾式現像剤は、さらに１成分系現像剤と２成分系現像剤とを含む。１成分系現像剤は、トナー粒子から構成される。２成分系現像剤は、トナー粒子とキャリアとにより構成され、このトナー粒子はトナー母体粒子と外添剤粒子とにより構成される。一方、液体現像剤は、絶縁性液体とトナー粒子とを含む。
【００２０】
本明細書において、単に「トナー粒子」という場合は、特に断らない限り上記のトナー粒子またはトナー母体粒子を示すものとする。なお、静電潜像用現像剤に含まれる樹脂と着色剤とからなる必須２成分は、通常トナー粒子（２成分系現像剤ではトナー母体粒子）に含まれる。
【００２１】
このような静電潜像用現像剤は、上記の必須２成分以外に、着色剤用分散剤、ワックス、荷電制御剤、シリカ、酸化チタン、アルミナ等の従来公知の任意の添加剤を含むことができる。このような任意の添加剤は、トナー粒子中に含まれていてもよいし、それ以外の部分に含まれていてもよい。なお、液体現像剤においては、さらにトナー分散剤（トナー粒子中に含まれる着色剤用分散剤ではなくトナー粒子自体を分散させるもの）や増粘剤を絶縁性液体中に含むことができる。
【００２２】
このような静電潜像用現像剤は、種々の手段により形成された静電潜像を現像することにより画像を形成（顕現化）するものであり、主として電子写真方式の画像形成装置用の現像剤として用いられるものであるが、これのみに限定されるものではない。
【００２３】
その用途の一例を挙げると、たとえば複写機、プリンタ、レーザープリンタ、ファクシミリ、デジタル印刷機、簡易印刷機等の電子写真方式の画像形成装置において使用される電子写真用現像剤、塗料、静電記録用現像剤、インクジェットプリンタ用油性インクまたは電子ペーパー用インク等として用いることができる。
【００２４】
以下、静電潜像用現像剤に含まれる各成分について説明する。
＜着色剤＞
本実施の形態の静電潜像用現像剤に含まれる着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とジスアゾ系化合物とを含む。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５は、イソインドリン顔料で着色力に優れており、トナー粒子の付着量を低減させても所望の画像濃度を得ることができるという特徴を有している。
【００２５】
このような着色剤は、静電潜像用現像剤に含まれる樹脂中に分散しており、所望の色調を発現するという作用を有する。このような着色剤の粒径は、５００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは２００ｎｍ以下である。着色剤の粒径が５００ｎｍを超えると画像の色彩値がずれ、所望の色彩が得られない場合がある。さらに、着色剤の分散性が悪くなり、所望の画像濃度が得られない場合がある。着色剤の粒径の下限値は特に限定されない。また、後述のジスアゾ系化合物が後述の顔料表面に吸着したような態様の粒径も、上記着色剤の粒径に含む。着色剤の粒径は、超音波方式粒度分布・ゼータ電位測定装置（商品名：「ＤＴ１２００」、Ｄｉｓｐｅｒｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）により測定できる。
【００２６】
このような着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とジスアゾ系化合物とを含む限り、他の公知の染料および顔料を任意に含むことができる。たとえば、以下に例示するようなものを挙げることができる。
【００２７】
黒色の着色剤としては、たとえば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も使用可能である。
【００２８】
マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、同３、同５、同６、同７、同１５、同１６、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４９、同１５０、同１６３、同１６６、同１７０、同１７７、同１７８、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２２２、同２３８、同２６９等を挙げることができる。
【００２９】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、同１４、同１５、同１７、同７４、同８３、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１６２、同１８０等を挙げることができる。
【００３０】
さらに、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、同３、同１５、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１６、同１７、同６０、同６２、同６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等を挙げることができる。
【００３１】
また、染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、同６、同１４、同１５、同１６、同１９、同２１、同３３、同４４、同５６、同６１、同７７、同７９、同８０、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を挙げることができる。
【００３２】
これらの他の着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用することも可能である。また、着色剤の添加量は、トナー粒子全体（２成分系現像剤ではトナー母体粒子全体）に対して１〜３０質量％とすることが好ましく、より好ましくは２〜２０質量％である。１質量％未満では、十分な着色効果を得ることができない場合があり、３０質量％を超えると、着色剤の均一分散が難しくなり、着色剤の凝集による光沢度の低下を引き起こす場合がある。
【００３３】
また、着色剤の数平均１次粒子径は種類により多様であるが、概ね１０〜５００ｎｍ程度が好ましい。５００ｎｍを超えると着色剤の分散性が悪化する傾向を示し、所望の色相が得られない場合がある。また、光沢度が低下し、所望の画像濃度が得られず、さらに定着性が悪化する場合もある。
【００３４】
＜ジスアゾ系化合物＞
本実施の形態のジスアゾ系化合物は、以下の式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表わされる。
【００３５】
Ｘ1−Ａ−Ｙ1−Ａ−Ｚ1      ・・・（Ｉ）
Ｘ2−Ｂ1−Ｙ2−Ｂ2−Ｚ2    ・・・（ＩＩ）
式（Ｉ）中、Ａは−Ｎ＝Ｎ−を示し、Ｘ1は置換基を有していてもよいピラゾリル基または置換基を有していてもよいナフチル基のいずれかを示す。ここでいう置換基とは、たとえば炭素数１〜４のアルキル基、ニトロ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン、炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基、フェニル基、置換基を有するフェニル基、オキソ基（＝Ｏ）等を含む。
【００３６】
また上記Ｙ1は、置換基を有していてもよいビフェニレンを示す。ここで、ビフェニレンが置換基を有する場合としては、たとえば３，３’−ジクロロビフェニレン、３，３’−ジメトキシビフェニレン、３，３’−ジメチルビフェニレン、２，２’−ジメトキシビフェニレン、２，２’−ジクロロ−５，５’−ジメトキシビフェニレン等を含む。
【００３７】
また上記Ｚ1は、スルホネート基（−ＳＯ3-）を有するピラゾリル基、スルホネート基を有するナフチル基、およびアセトアセチル−アミノベンゼンスルホン酸基のいずれかを示し、該スルホネート基を有するピラゾリル基、該スルホネート基を有するナフチル基、および該アセトアセチル−アミノベンゼンスルホン酸基は、それぞれ、さらなる置換基を有していてもよい。ここでいう置換基とは、たとえば炭素数１〜４のアルキル基、ニトロ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン、炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基、フェニル基、置換基を有するフェニル基、オキソ基（＝Ｏ）等を含む。また、該スルホネート基は、水素、アルカリ金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｆｒ）、アルカリ土類金属（Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｒａ）、アルミニウム、亜鉛、および第４級アンモニウム基のいずれかと塩を形成してもよく、該アセトアセチル−アミノベンゼンスルホン酸基中のスルホン酸は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、亜鉛、および第４級アンモニウム基のいずれかと塩を形成してもよく、それぞれ該塩を形成する場合は、多配位状態となっていてもよい。
【００３８】
式（ＩＩ）中、Ｂ1は以下の式（ＩＩＩ）を示し、Ｂ2は以下の式（ＩＶ）を示し、Ｘ2は置換基を有していてもよいフェニル基を示す。ここでいう置換基とは、たとえば炭素数１〜４のアルキル基、ニトロ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン、炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基等を含む。
【００３９】
また上記Ｙ2は、置換基を有していてもよいビフェニレンを示す。ここで、ビフェニレンが置換基を有する場合としては、たとえば３，３’−ジクロロビフェニレン、３，３’−ジメトキシビフェニレン、３，３’−ジメチルビフェニレン、２，２’−ジメトキシビフェニレン、２，２’−ジクロロ−５，５’−ジメトキシビフェニレン等を含む。
【００４０】
また上記Ｚ2は、スルホネート基を有するフェニル基またはスルホネート基と他の置換基とを有するフェニル基を示し、他の置換基としてはたとえば炭素数１〜４のアルキル基、ニトロ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン、炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基等を含み、該スルホネート基は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、亜鉛、および第４級アンモニウム基のいずれかと塩を形成してもよく、該塩を形成する場合は、多配位状態となっていてもよい。
【００４１】
【化３】
2014228682.tif 000004
【００４２】
ここで、上記式（Ｉ）または（ＩＩ）において、「多配位状態となっていてもよい」とは、上記のスルホネート基またはスルホン酸（以下、スルホネート基またはスルホン酸を含む化合物部分を「アニオン部分」という）が、アルカリ土類金属、アルミニウム、または亜鉛のような２価以上の価数を有するもの（以下「カチオン部分」という）と塩を形成する場合、１個の「カチオン部分」に対して２個以上の「アニオン部分」がイオン結合することにより塩を形成している状態をいう。
【００４３】
また、上記式（Ｉ）および（ＩＩ）において「第４級アンモニウム基」とは、アンモニウムイオン（ＮＨ4+）およびアンモニウムイオン中の水素のいずれか１以上をアルキル基またはアリール基で置換したカチオンからなる群より選ばれるいずれかのイオンを意味するものとする。
【００４４】
また、上記式（Ｉ）において、Ｘ1またはＺ1に含まれるピラゾリル基またはナフチル基がいずれの位置においてＡである−Ｎ＝Ｎ−と結合するかは特に限定されず、またこれらが置換基を有する場合、その置換基の位置および個数も特に限定されない。また、ピラゾリル基は、３−ピラゾロンおよび５−ピラゾロンのいずれから誘導されるものであってもよい。
【００４５】
また、ピラゾリル基またはナフチル基がＺ1のようにスルホネート基を有する場合、その置換位置および個数も特に限定されない。
【００４６】
たとえば、置換基を有するピラゾリル基が１−フェニル−３−メチル−ピラゾリン−５−オンの場合、スルホネート基のベンゼン環上の置換位置は、たとえば以下の式（１）のＲ1の位置となる。
【００４７】
【化４】
2014228682.tif 000005
【００４８】
また、置換基を有するナフチル基が２−ナフトールの場合、スルホネート基の置換位置は、たとえば以下の式（２）または（３）のＲ1の位置となる。
【００４９】
【化５】
2014228682.tif 000006
【００５０】
なお、ピラゾリル基またはナフチル基が、上記のような置換基をさらに有する場合は、その置換基の置換位置はそれぞれ上記の式（１）〜（３）のＲ1以外の位置となる。
【００５１】
また、「アセトアセチル−アミノベンゼンスルホン酸基」とは、アセトアセチル−アミノベンゼンスルホン酸（ＣＨ3ＣＯＣＨ2ＣＯＮＨ−Ｐｈ−ＳＯ3Ｈ、ただしＰｈはフェニル基を示す）から誘導される１価の任意の基であって、いずれの位置においてＡである−Ｎ＝Ｎ−と結合するかは特に限定されず、またベンゼン環上のスルホン酸基の置換位置も特に限定されない。また、これがさらに他の置換基を有する場合、その置換基の位置および個数も特に限定されない。
【００５２】
たとえば、アセトアセチル−アミノベンゼンスルホン酸基が下記の式（４）で表わされる場合、スルホン酸基の置換位置は、式（４）のＲ1のいずれか１以上の位置となる。また、アセトアセチル−アミノベンゼンスルホン酸基が、上記のような置換基を有する場合も、その置換基の置換位置は、式（４）のＲ1のいずれか１以上の位置となる。
【００５３】
【化６】
2014228682.tif 000007
【００５４】
なお、上記式（４）のように、アセトアセチル−アミノベンゼンスルホン酸基は、２個の「ＣＯ」に挟まれた「ＣＨ2」が「ＣＨ−」となりＡに結合することが好ましい。
【００５５】
一方、上記式（ＩＩ）において、Ｘ2またはＺ2に含まれるフェニル基および（他の）置換基を有するフェニル基がいずれの位置においてＢ1またはＢ2と結合するかは特に限定されず、その（他の）置換基の位置および個数も特に限定されない。また、それらがＺ2のようにスルホネート基を有する場合、その置換位置および個数も特に限定されない。
【００５６】
このような式（ＩＩ）で表わされるジスアゾ系化合物として特に好ましくは、以下の式（Ｖ）で表わされるものを挙げることができる。この式（Ｖ）で示されるジスアゾ系化合物は、比較的赤味の色彩を帯びており、５００〜６００ｎｍに吸収波長を有するために比較的緑味の色彩を有するＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５と併用することにより、イエローとしての色相が向上するためである。
【００５７】
【化７】
2014228682.tif 000008
【００５８】
（式（Ｖ）中、Ｚ3は水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、亜鉛、および第４級アンモニウム基のいずれかを示し、多配位状態となっていてもよい。）
このような本実施の形態のジスアゾ系化合物は、着色剤として機能する化学構造を持ち、かつＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５と強い相互作用を有する。このため、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を分散する際に用いる溶媒や樹脂に対して高い親和性を有する。すなわち、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とジスアゾ系化合物との間でファンデルワールス力が働き、これが両者の化学構造においてフラットで広い面全体で作用する為、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５に対して強固で実用的な吸着が生じるものと推定される。これにより、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の再凝集を防ぐための立体障害となり、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の分散性を向上させているものと考えられる。
【００５９】
また、この分散性の向上は、後述のように造粒法でトナー粒子を作製する場合においては、着色剤粒子分散液のポットライフの向上に寄与し、粉砕法でトナー粒子を作製する場合においては、着色剤を含有するマスターバッチ作成後の着色剤粒子の分散状態の向上に寄与するものとなる。このため、製造ロット間での不均一性を防止することが可能となる。
【００６０】
このようなジスアゾ系化合物は、従来公知の製造方法に準じて製造することができる。たとえば、ジクロロベンジジンなどをテトラゾ化し、カップリング成分の混合物とカップリングして、ジスアゾ系化合物を製造することができる。
【００６１】
このようなジスアゾ系化合物は、１種単独で、または２種以上を組合わせて、着色剤中に含むことができる。なお、このようなジスアゾ系化合物は、該着色剤中に０．１〜５０質量％、好ましくは１．０〜１０質量％含まれることが好適である。ジスアゾ系化合物の含有量を０．１〜５０質量％の範囲とすることで、イエローとしての色相の向上と着色剤粒子の分散安定性の向上とを高度に両立させることができる。
【００６２】
その含有量が０．１質量％未満であると、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の分散性向上の効果が不十分となり、所定のトナー付着量で充分な画像濃度が得られなくなる場合があり、５０質量％を超えると色相が変化するとともに着色力が低下し、所定のトナー付着量において所望の濃度が得られなくなる場合がある。
【００６３】
＜着色剤用分散剤＞
本実施の形態の静電潜像用現像剤において、上記のようにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５はジスアゾ系化合物を共存させることにより分散性が向上するものであるが、樹脂中において着色剤をさらに均一に分散させるために、着色剤用分散剤を含むことができる。このような着色剤用分散剤は、特に塩基性分散剤が好ましい。塩基性分散剤であれば、種類は限定されない。
【００６４】
ここで、塩基性分散剤とは、以下に定義されるものをいう。すなわち、着色剤用分散剤０．５ｇと蒸留水２０ｍｌとをガラス製スクリュー管に入れ、ペイントシェーカーを用いて３０分間振り混ぜた後、ろ過することにより得られた濾液のｐＨをｐＨメータ（商品名：「Ｄ−５１」、堀場製作所社製）を用いて測定し、そのｐＨが７より大きい場合を塩基性分散剤とする。なお、そのｐＨが７より小さい場合は、酸性分散剤と呼ぶものとする。
【００６５】
このような塩基性分散剤は、その種類は特に限定されない。たとえば、分散剤の分子内にアミン基、アミノ基、アミド基、ピロリドン基、イミン基、イミノ基、ウレタン基、四級アンモニウム基、アンモニウム基、ピリジノ基、ピリジウム基、イミダゾリノ基、およびイミダゾリウム基等の官能基を有する化合物（分散剤）を挙げることができる。なお分散剤とは、通常、分子中に親水性の部分と疎水性の部分とを有するいわゆる界面活性剤が該当するが、着色剤を分散させる作用を有する限り、種々の化合物を用いることができる。
【００６６】
このような塩基性分散剤の市販品としては、たとえば味の素ファインテクノ社製の「アジスパーＰＢ−８２１」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８２２」（商品名）、「アジスパーＰＢ−８８１」（商品名）や日本ルーブリゾール社製の「ソルスパーズ２８０００」（商品名）、「ソルスパーズ３２０００」（商品名）、「ソルスパーズ３２５００」（商品名）、「ソルスパーズ３５１００」（商品名）、「ソルスパーズ３７５００」（商品名）等を挙げることができる。
【００６７】
このような着色剤用分散剤の添加量は、着色剤に対して、１〜１００質量％添加することが好ましい。より好ましくは、１〜４０質量％である。１質量％未満では、着色剤の分散性が不十分となる場合があり、必要なＩＤ（画像濃度）が達成できないとともに、転写性、定着強度が低下する場合がある。また１００質量％を超えると、着色剤の分散に対する必要量以上の着色剤用分散剤が添加されることになり、トナー粒子の荷電性や定着強度に悪影響を及ぼす場合がある。
【００６８】
＜樹脂＞
静電潜像用現像剤に含まれる樹脂は、主として着色剤を記録材上に定着させる作用を有するものであり、熱可塑性であればいかなる樹脂でも良い。たとえば、スチレン、アクリル、酢酸ビニル等のビニル系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ、ポリエチレン、石油系樹脂等を挙げることができる。これらの樹脂は、１種単独で、または２種以上を組合わせて用いることができ、コアシェル型の構造を有するものであってもよい。
【００６９】
樹脂がコアシェル型の構造を有する場合は、通常トナー粒子全体としてコアシェル型の構造となり、着色剤はそのコア部分およびシェル部分のいずれに含まれていてもよく、またコア部分とシェル部分の双方に含まれていてもよい。
【００７０】
なお、これらの樹脂の具体例については、以下の製造方法の項において説明するが、それらのみに限定されるものではない。
【００７１】
＜その他の添加剤＞
本実施の形態の静電潜像用現像剤に含まれる上記で説明した各成分以外の各種添加剤については、以下の製造方法の項に挙げる。
【００７２】
＜製造方法＞
本実施の形態の静電潜像用現像剤の製造方法として、まず以下にトナー粒子（トナー母体粒子）の作製方法を説明し、その後乾式現像剤および液体現像剤の作製方法を説明する。
【００７３】
＜トナー粒子の作製方法＞
上記で既に説明したようにトナー粒子は、樹脂と着色剤とを含む。かかるトナー粒子は、これらの成分を含む限り、他の任意の成分を含むことができる。他の成分としては、たとえばワックス、荷電制御剤等を挙げることができる。
【００７４】
以下では、静電潜像用現像剤である乾式現像剤の２成分系現像剤のトナー粒子を構成するトナー母体粒子の作製方法について説明する。なお、２成分系現像剤では便宜上このトナー母体粒子と外添剤粒子とにより構成される粒子をトナー粒子と呼ぶため、それと区別するためにトナー母体粒子と呼ぶが、このトナー母体粒子は、１成分系現像剤のトナー粒子や液体現像剤のトナー粒子となり得るものである。
【００７５】
このようなトナー母体粒子の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来のトナー粒子の製造方法により作製することが可能である。すなわち、混練、粉砕、分級工程を経てトナー粒子を作製するいわゆる粉砕法や、重合性単量体を重合させることによりトナー粒子を得る重合法により作製することが可能である。
【００７６】
重合法によるトナー粒子の作製は、その製造工程で粒子の形状や大きさを制御しながら所望のトナー粒子を形成することが可能で、微小なドット画像を忠実に再現することが可能な小径のトナー粒子の作製に最適である。
【００７７】
＜水相の着色剤分散液を使用したトナー母体粒子の作製方法＞
水相の着色剤分散液を用いた、乳化会合法によるコアシェル構造の樹脂により構成されるトナー母体粒子の作製方法について説明する。この方法は、上記の重合法に分類されるものであり、以下の工程からなる。
（１）コア形成用樹脂粒子分散液の作製工程
（２）着色剤分散液の作製工程
（３）コア形成用樹脂粒子の凝集および融着工程（第１熟成工程）
（４）シェル化工程
（５）第２熟成工程
（６）冷却工程／洗浄工程／乾燥工程
以下、スチレンアクリル共重合体樹脂を含有するコア粒子表面を、ポリエステル分子鎖末端にスチレンアクリル共重合体分子鎖をグラフト重合させた変性ポリエステル樹脂で被覆したコアシェル構造の樹脂を有するトナー母体粒子の作製を例にとり、各工程について説明する。
【００７８】
（１）コア形成用樹脂粒子分散液の作製工程
この工程は、重合性単量体を水系媒体中に投入して重合を行ない、１２０ｎｍ程度の大きさのコア形成用樹脂粒子（スチレンアクリル共重合体の樹脂粒子）を形成する工程である。この工程では、スチレン系単量体、アクリル酸エステル系単量体、およびワックスなどを水系媒体中へ投入し、分散させて、重合開始剤によりこれら重合性単量体を重合させる。
【００７９】
ここでいうスチレン系単量体には、ＣＨ2＝ＣＨ−Ｃ6Ｈ5の構造式で表されるスチレンの他、スチレン構造中に公知の側鎖や官能基を有する構造のものも含まれる。また、ここでいうアクリル酸エステル系単量体には、ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＲ（Ｒはアルキル基）で表されるアクリル酸エステル化合物の他、メタクリル酸エステルおよびその誘導体等、公知の側鎖や官能基を有するビニル系エステル化合物も含まれる。
【００８０】
以下に、スチレンアクリル共重合体を形成することが可能なスチレン系単量体とアクリル酸エステル系単量体の具体例を示すが、本実施の形態で使用されるトナー母体粒子のコア粒子を形成するのに使用可能なものは以下に示すものに限定されるものではない。また、アクリル酸エステル単量体またはメタクリル酸エステル単量体は、１種類単独で使用することができる他、２種以上を組み合わせて使用することも可能である。すなわち、スチレン系単量体と２種類以上のアクリル酸エステル単量体とを用いて共重合体を形成すること、スチレン系単量体と２種類以上のメタクリル酸エステル単量体を用いて共重合体を形成すること、あるいは、スチレン系単量体とアクリル酸エステル単量体およびメタクリル酸エステル単量体とを併用して共重合体を形成することのいずれも可能である。
【００８１】
スチレン系単量体としては、たとえば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等が挙げられる。
【００８２】
アクリル酸エステル系単量体としては、以下に示すアクリル酸エステル単量体とメタクリル酸エステル単量体が代表的なもので、アクリル酸エステル単量体としては、たとえば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等が挙げられる。
【００８３】
メタクリル酸エステル単量体としては、たとえばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等が挙げられる。
【００８４】
また、スチレンアクリル共重合体を形成する際に併用可能なビニル系単量体としては、以下のようなものがあるが、以下に限定されるものではない。すなわち、オレフィン類（エチレン、プロピレン、イソブチレン等）、ビニルエステル類（プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等）、ビニルエーテル類（ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等）、Ｎ−ビニル化合物類（Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等）、その他（ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸またはメタクリル酸誘導体等）をそのようなビニル系単量体の例として挙げることができる。
【００８５】
また、以下に示す多官能性ビニル類を使用して、架橋構造の樹脂を作製することも可能である。多官能性ビニル類の具体例を以下に示す。すなわち、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等を挙げることができる。
【００８６】
さらに、以下に示す様な側鎖にイオン性解離基を有するビニル系単量体を使用することも可能であり、イオン性解離基の具体例としては、たとえば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられる。以下にこれらのイオン性解離基を有するビニル系単量体の具体例を示す。まず、カルボキシル基を有するビニル系単量体の具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等がある。また、スルホン酸基を有するビニル系単量体の具体例としては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等がある。さらに、リン酸基を有するビニル系単量体の具体例としては、たとえば、アシドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシドホスホオキシプロピルメタクリレート等がある。
【００８７】
本実施の形態に係るトナー母体粒子は、上記の樹脂や着色剤とともにワックスを含むことができる。このようなワックスとしては、以下に示す公知のものが挙げられる。すなわち、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）、長鎖炭化水素系ワックス（パラフィンワックス、サゾールワックス等）、ジアルキルケトン系ワックス（ジステアリルケトン等）、エステル系ワックス（カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等）、アミド系ワックス（エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等）等を挙げることができる。
【００８８】
このようなワックスの融点は、通常４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点を上記範囲内にすることにより、トナー母体粒子の耐熱保存性が確保されるとともに、低温で定着を行なう場合でもコールドオフセットなどを起こさずに安定した画像形成が行なうことができる。また、トナー母体粒子中のワックス含有量は、１質量％〜３０質量％が好ましく、さらに好ましくは５質量％〜２０質量％である。
【００８９】
ビニル系重合性単量体を用いてトナー母体粒子を構成する樹脂を形成する場合、公知の油溶性または水溶性の重合開始剤を使用することができる。油溶性の重合開始剤としては、具体的には以下に示すアゾ系またはジアゾ系重合開始剤や過酸化物系重合開始剤等を挙げることができる。すなわち、アゾ系またはジアゾ系重合開始剤としては、たとえば２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等を挙げることができ、過酸化物系重合開始剤としては、たとえばベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジン等を挙げることができる。
【００９０】
ビニル系重合性単量体を用いてトナー母体粒子を構成する樹脂を形成する場合、水溶性ラジカル重合開始剤も使用することができる。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸およびその塩、過酸化水素等を挙げることができる。
【００９１】
ビニル系重合性単量体を用いてトナー母体粒子を構成する樹脂を形成する場合、樹脂粒子の分子量調整のために、公知の連鎖移動剤を用いることもできる。具体的には、ｎ−オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、四臭化炭素、α−メチルスチレンダイマー等を挙げることができる。
【００９２】
本実施の形態では、水系媒体中に分散させた重合性単量体を重合し、水系媒体中に分散させた樹脂粒子等を凝集、融着させてトナー母体粒子を作製するので、これらの材料を水系媒体中に安定して分散させておく分散安定剤を使用することが好ましい。分散安定剤としては、たとえばリン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等を挙げることができる。また、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、エチレンオキサイド付加物、高級アルコール硫酸ナトリウム等、一般に界面活性剤として使用されるものも分散安定剤として使用できる。
【００９３】
水系媒体中で重合性単量体を用いて重合を行なう場合、界面活性剤を使用して上記重合性単量体の油滴を水系媒体中に均一に分散させる必要がある。このとき、使用可能な界面活性剤は、特に限定されるものではないが、たとえば、以下に示すイオン性界面活性剤が好ましいものとして使用できる。イオン性界面活性剤としては、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、脂肪酸塩等を挙げることができる。
【００９４】
スルホン酸塩としては、たとえばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、ｏ−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等を挙げることができる。
【００９５】
また、硫酸エステル塩としては、たとえばドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等を挙げることができ、脂肪酸塩としては、たとえばオレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等を挙げることができる。
【００９６】
また、ノニオン性界面活性剤を使用することも可能で、具体的には、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等を挙げることができる。
【００９７】
（２）着色剤分散液の作製工程
この工程は、水系媒体中に着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、ジスアゾ系化合物等）および着色剤用分散剤を混合したものを分散機にて分散させ、２００ｎｍ程度の大きさの着色剤粒子を含んだ着色剤分散液を作製する工程である。
【００９８】
上記の分散には、公知の分散機などを適宜用いることができる。分散機の具体例としては、ビーズミル、ボールミル、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機などが挙げられる。回転数、分散時間、分散温度などの条件は目的に応じて適宜選択できる。
【００９９】
（３）コア形成用樹脂粒子の凝集および融着工程（第１熟成工程）
この工程は、水系媒体中で前述のコア形成用樹脂粒子と着色剤粒子とを混合し、凝集させると同時に粒子同士を融着させてコア粒子を作製する工程である。この工程では、樹脂粒子と着色剤粒子とを混合させた水系媒体中に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩等を凝集剤として添加し、樹脂粒子のガラス転移温度以上の温度で加熱して凝集を進行させ、同時に樹脂粒子同士を融着させる。そして、コア粒子の大きさが目標の大きさになった時に、食塩水等の塩を添加して凝集を停止させる。
【０１００】
使用可能な凝集剤は特に限定されるものではないが、金属塩から選択されるものが好適に使用される。たとえば、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属の塩等の１価の金属の塩、たとえば、カルシウム、マグネシウム、マンガン、銅等の２価の金属の塩、たとえば、鉄、アルミニウム等の３価の金属の塩等を挙げることができる。具体的な塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン等が挙げられ、これらの中で特に好ましくは２価の金属の塩である。２価の金属の塩を使用すると、より少量で凝集を進めることができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１０１】
そして引き続き、反応系を加熱処理することによりコア粒子の形状が所望の形状となるまで熟成を行なう。この操作でも、加熱温度を高めに設定し、処理時間を長めに設定することにより、表面が平滑なコア粒子を作製することが可能となる。
【０１０２】
（４）シェル化工程
この工程は、上記の第１熟成工程で形成されたコア粒子の分散液中に、シェル形成用樹脂粒子（スチレンアクリル変性ポリエステル）を添加してコア粒子表面を当該シェル形成用樹脂粒子で被覆する工程である。シェル形成用樹脂粒子として、ポリエステル分子鎖にスチレンアクリル共重合体分子鎖を分子結合させた変性ポリエステルを用いるため、コア粒子表面に対して適度な親和性を発現させることにより、コア粒子とシェル形成用樹脂粒子間に強固な結合が形成されるものと考えられる。また、シェル形成用樹脂粒子間には、適度な分散性が作用しているため、シェル形成用樹脂粒子同士での凝集が起こりにくく、コア粒子表面にはシェル形成用樹脂粒子による薄いシェルが形成されるものと考えられる。
【０１０３】
ここで、シェル形成用樹脂粒子として用いられる「スチレンアクリル変性ポリエステル」とは、ポリエステル分子鎖末端にスチレンアクリル共重合体分子鎖を分子結合させた変性ポリエステル樹脂を意味する。スチレンアクリル変性ポリエステルセグメントは、触媒の存在下で多価カルボン酸と多価アルコールとを重縮合反応させて形成するが、触媒は公知のものを使用することが可能である。
【０１０４】
多価カルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸と呼ばれる公知の２価カルボン酸や３価以上のカルボン酸を挙げることができる。２価のカルボン酸の具体例としては、たとえばシュウ酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸等を挙げることができる。また、３価以上のカルボン酸の具体例としては、たとえばトリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等を挙げることができる。
【０１０５】
また、多価アルコールとしては、公知の２価アルコールや３価以上のアルコールが挙げられる。２価アルコールの具体例としては、たとえばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等を挙げることができる。また、３価以上のアルコールの具体例としては、たとえばグリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン等を挙げることができる。
【０１０６】
なお、トナー母体粒子を構成する樹脂におけるシェル形成用樹脂粒子の含有比率は、樹脂全量に対して５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。シェル形成用樹脂粒子の含有比率が上記の範囲にあるトナー母体粒子は、コア粒子表面全体を被覆する十分な量のシェル形成用樹脂粒子が供給され、シェル形成用樹脂粒子により構成されるシェルによりコア粒子が十分に被覆されることにより耐熱保管性と低温定着性の両立をより確実に実現させることが可能となる。
【０１０７】
（５）第２熟成工程
この工程は、上記シェル化工程に引き続き、反応系を加熱処理することにより、コア表面へのシェルの被覆を強化するとともに、シェルで被覆されたコア粒子の形状が所望の形状になるまで熟成を行なう工程である。この工程において、加熱温度を高めに設定し、処理時間を長めに設定することにより、円形度が高く、表面が平滑化されたトナー粒子を作製することが可能となる。
【０１０８】
（６）冷却工程／洗浄工程／乾燥工程
冷却工程とは、シェルで被覆されたコア粒子（以下「トナー母体粒子」と記す）の分散液を冷却処理（急冷処理）する工程である。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【０１０９】
洗浄工程とは、上記工程で所定温度まで冷却された「トナー母体粒子」の分散液から「トナー母体粒子」を固液分離し、次いで、固液分離されてウェットのケーキ状集合体を呈する「トナー母体粒子」の表面から界面活性剤や凝集剤等の付着物を除去する工程である。付着物を除去する操作（洗浄処理）は、ろ液の電気伝導度がたとえば１０μＳ／ｃｍレベルになるまで水洗処理を行なうものである。ろ過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタプレス等を使用するろ過法等、公知の処理方法を採用することができ、特に限定されるものではない。
【０１１０】
乾燥工程とは、洗浄処理された「トナー母体粒子」を乾燥処理する工程である。この工程で使用される乾燥機としては、スプレイドライヤ、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機等の公知の乾燥機が挙げられ、また静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機等を使用することも可能である。
【０１１１】
乾燥処理された「トナー母体粒子」に含有される水分量は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下である。なお、乾燥処理された「トナー母体粒子」同士が弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。このような解砕処理装置としては、たとえばジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサ等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【０１１２】
以上のようにして、トナー母体粒子を作製することができる。
＜油相の着色剤分散液を使用したトナー母体粒子の作製方法＞
油相の着色剤分散液を用いたトナー母体粒子の作製方法について説明する。この方法は、上記の重合法に分類されるものであり、以下の工程からなる。
（１）水相作製工程
（２）油相作製工程
（３）乳化および収斂工程
（４）脱溶剤工程／異形化工程
（５）洗浄工程／乾燥工程
以下、樹脂および着色剤等を含有する油相を用いて、それを水系媒体中で乳化および分散させ、「トナー母体粒子」を作製する各工程について説明する。
【０１１３】
（１）水相作製工程
樹脂微粒子、粒子径制御剤および界面活性剤などを純水中に分散し、水相を作製する。ただし水系媒体は、水（純水）単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【０１１４】
上記樹脂微粒子としては、水系媒体中で水性分散液を形成しうる樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、微細な球状の樹脂粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂が特に好ましい。前記ビニル系樹脂は、ビニルモノマーを単独重合又は共重合したポリマーであり、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、などが挙げられる。
【０１１５】
なお、上記樹脂微粒子としては、少なくとも２つの不飽和基を有する単量体を含んでなる共重合体を用いることもできる。上記少なくとも２つの不飽和基を持つ単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（「エレミノールＲＳ−３０」、三洋化成工業株式会社製）、ジビニルベンゼン、１，６−ヘキサンジオールアクリレートなどが挙げられる。
【０１１６】
上記樹脂微粒子は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択した公知の方法に従って重合させることにより得ることができるが、該樹脂微粒子の水性分散液として得るのが好ましい。該樹脂微粒子の水性分散液の調製方法としては、例えば、
１．上記ビニル樹脂の場合、ビニルモノマーを出発原料として、懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法、及び分散重合法から選択されるいずれかの重合反応により、直接、樹脂微粒子の水性分散液を製造する方法、
２．上記ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加乃至縮合系樹脂の場合、前駆体（モノマー、オリゴマー等）又はその溶剤溶液を適当な分散剤の存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱、又は硬化剤を添加して硬化させて、樹脂微粒子の水性分散体を製造する方法、
３．上記ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加乃至縮合系樹脂の場合、前駆体（モノマー、オリゴマー等）又はその溶剤溶液（液体であることが好ましい。加熱により液状化してもよい）中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法、などが好適に挙げられる。
【０１１７】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等が挙げられ、フルオロアルキル基を有するものが好適に用いられる。フルオロアルキル基を有する陰イオン界面活性剤としては、炭素数が２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸またはその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸またはその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）またはその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸またはその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる（なお、本明細書において「Ｃ６〜Ｃ１１」のように「Ｃ」と「数字」による表記は炭素数（たとえば「Ｃ６〜Ｃ１１」の場合は炭素数が６〜１１個であること）を示す）。
【０１１８】
（２）油相作製工程
ワックス、ポリエステル樹脂、着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５およびジスアゾ系化合物）からなるトナー母体粒子を構成することとなる原材料を溶媒中に投入し、ガラスビーズを充てんしたサンドミル機を用いて分散させて、油相を作製する。具体的には、まず、ワックスとポリエステル樹脂を有機溶剤中で混合する。また、そこに着色剤と樹脂を混合したものを加え、さらにイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーを加えて作製する。このときのジスアゾ系化合物の添加量は、着色剤全体の質量に対して、０．１〜５０質量％の範囲とすることが好ましい。
【０１１９】
使用可能なワックスとしては、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）、長鎖炭化水素系ワックス（パラフィンワックス、サゾールワックス等）、ジアルキルケトン系ワックス（ジステアリルケトン等）、エステル系ワックス（カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等）、アミド系ワックス（エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等）等を挙げることができる。
【０１２０】
ワックスの融点は、通常４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点を上記範囲内にすることにより、トナーの耐熱保存性が確保されるとともに、低温で定着を行なう場合でもコールドオフセットなどを起こさずに安定した画像形成が行なえる。また、トナー母体粒子中のワックス含有量は、１〜３０質量％が好ましく、さらに好ましくは５〜２０質量％である。
【０１２１】
ポリエステル樹脂（未変性ポリエステル）は、「中間体ポリエステル」とポリイソシアネートを用いて形成される。上記中間体ポリエステルは、酸成分と、脂肪族ジオール及び脂環族ジオールから選択される少なくとも１種のジオール化合物とを触媒の存在下で縮合重合させて得られる。
【０１２２】
上記ジオール化合物としては、例えば、１,４−ブタンジオール、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、などが挙げられる。１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２３】
上記酸成分としては、ジカルボン酸であるテレフタル酸及びイソフタル酸の少なくともいずれかが好適である。上記触媒としては、Ｔｉ系触媒が好ましく、例えば、チタンテトラブトキシドなどが挙げられる。また、上記酸成分としてトリメリット酸など、３価のカルボン酸を併用することもできる。
【０１２４】
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらのフェノール誘導体、オキシム、カプローラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。
【０１２５】
上記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。上記脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。上記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、３−メチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。上記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらは、１種単独でも使用することができ、２種以上を併用してもよい。
【０１２６】
使用する有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることがトナー母体粒子形成後の除去が容易である点で好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００質量部に対し、通常０〜３００質量部、好ましくは０〜１００質量部、さらに好ましくは２５〜７０質量部である。
【０１２７】
上記着色剤は、樹脂と複合化したマスターバッチとして使用する。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２８】
（３）乳化および収斂工程
この工程において、上記のようにして作製した油相および水相を混合および乳化し、ワックス、ポリエステル樹脂、着色剤などが含まれる油滴が作られる。この過程で、伸長反応により油滴中に高分子量のポリエステル樹脂が形成されるとともに、油滴（ワックス、ポリエステル樹脂、着色剤など含む）の合一と油滴への粒子径制御剤の吸着が同時に起こる。粒子径制御剤が油滴へ吸着し、粒子径制御剤の膜が形成されると、油滴同士の合一は抑止される。油滴合一と粒子径制御剤の吸着の各速度を制御することにより、目的とする粒径のトナー母体粒子が得られる。
【０１２９】
油相と水相を混合するときに、高速せん断機を用いることが好ましい。このときの回転数、分散時間、分散温度などは目的に応じて適宜選択することができる。回転数は、１０００〜３００００ｒｐｍであることが好ましく、５０００〜２００００ｒｐｍであることがより好ましい。分散時間は、バッチ方式の場合、０．５〜５分であることが好ましく、分散温度は、０〜１５０℃であることが好ましい。
【０１３０】
（４）脱溶剤工程／異形化工程
これらの工程は、トナー母体粒子を含む油滴内部に残留する溶媒を除去し、トナー母体粒子を得る工程である。
【０１３１】
（５）洗浄工程／乾燥工程
これらの工程は、トナー粒子表面の不純物を洗い流し、表面および内部に存在する水分を蒸発させて、乾燥粉体にする工程である。
【０１３２】
以上のようにして、トナー母体粒子を作製することができる。
＜粉砕法によるトナー母体粒子の作製方法＞
粉砕法では、着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５およびジスアゾ系化合物）を樹脂に高濃度に混合した「マスターバッチ」を作製し、これをトナー母体粒子を構成する樹脂に混練して、粉砕および分級することにより、「トナー母体粒子」を作製する。このときのジスアゾ系化合物の添加量は、着色剤全体の質量に対して、０．１〜５０質量％の範囲であることが好ましい。
【０１３３】
ここで、「トナー母体粒子」を構成する樹脂としては、公知のものを使用することができる。たとえばスチレン系樹脂、アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレート等のアクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂、オレフィン系樹脂、アミド系樹脂等を挙げることができる。また、これらを単独でまたは混合して使用することができる。特に好ましい樹脂はポリエステル系樹脂である。
【０１３４】
このような樹脂としては、数平均分子量（Ｍｎ）が３０００〜６０００、好ましくは３５００〜５５００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが２〜６、好ましくは２．５〜５．５、ガラス転移点が５０〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃、および軟化点が９０〜１１０℃、好ましくは９０〜１０５℃である樹脂を使用することが好ましい。
【０１３５】
＜乾式現像剤の作製方法＞
乾式現像剤である２成分系現像剤の作製方法について説明する。このような２成分系現像剤は、まず、上記で作製されたいずれかの「トナー母体粒子」に「外添剤粒子」を混合することにより「トナー粒子」を作製する。次に、この「トナー粒子」と、キャリアである「樹脂コートキャリア」を混合することにより、２成分系現像剤が作製される。
【０１３６】
以下、「外添剤粒子」と「トナー粒子」の作製および「樹脂コートキャリア」の作製について説明する。
【０１３７】
＜外添剤粒子＞
「トナー母体粒子」には、流動性および荷電性を付与する為、外添剤粒子が添加される。
【０１３８】
このような外添剤粒子としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、酸化セリウム等からなる無機微粒子、ポリメタクリル酸メチル樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂等からなる有機微粒子等を挙げることができる。これらの中でも、無機微粒子が好ましく、無機微粒子の中でも、シリカおよび／または酸化チタンが好ましく、特にシリカからなる微粒子が好適である。このような外添剤粒子は、１種類のみでもよいし、２種類以上を組合わせてもよい。
【０１３９】
シリカ微粒子としては、種々の市販品を用いることができ、たとえばクラリアント社製の「ＨＤＫ２１５０」（商品名）、「Ｈ０５ＴＡ」（商品名）、日本エアロジル社製の「Ｒ５０４」（商品名）、「ＲＡ２００ＨＳ」（商品名）、「ＮＡ５０Ｙ」（商品名）、「ＶＰＮＡ５０Ｈ」（商品名）、「Ｒ８１２」（商品名）、テイカ社製の「ＭＳＰ−０１２」（商品名）、「ＭＳＰ−０１３」（商品名）、「ＭＳＰ−０１１」（商品名）、キャボット社製の「ＴＧ８２０Ｆ」（商品名）、信越化学工業社製の「Ｘ−２４−９４０４」（商品名）等を挙げることができる。
【０１４０】
外添剤粒子の添加量は、トナー母体粒子に対して、０．１〜１０質量％の範囲が好ましい。０．１質量％未満では所望する効果が不十分であり、１０質量％を超えると、トナー母体粒子の粉体流動性の低下などを引き起こし、使いにくくなるからである。
【０１４１】
＜トナー粒子の作製＞
２成分系現像剤のトナー粒子は、乾燥処理した「トナー母体粒子」表面へ外添剤粒子を添加および混合することにより作製することができる。
【０１４２】
すなわち、「トナー母体粒子」１００質量部に対し、外添剤粒子としてたとえば「Ｘ−２４−９４０４」（商品名、信越化学工業社製）１．０質量部および「Ｒ８１２」（商品名、日本エアロゾル社製）０．５質量部を添加し、ヘンシェルミキサ（商品名：「ＦＭ１０Ｂ」、三井三池化工（株）製）を用いて混合した（この操作を外添処理ともいう）。混合の条件は、ヘンシェルミキサの撹拌羽根周速を４０ｍ／秒、処理温度を３０℃、処理時間を２０分とした。そして、このようにして外添処理を行なった後、目開き９０μｍのふるいを用いて粗大粒子を除去することにより、「トナー粒子」を作製した。
【０１４３】
＜樹脂コートキャリアの作製＞
樹脂コートキャリアは、体積平均粒径２５μｍ以上５０μｍ以下のフェライト芯材粒子（以下、芯材粒子ともいう）表面に樹脂を被覆したものであり、トナー粒子に対する良好な帯電付与性能を安定的に発現することが可能である。
【０１４４】
樹脂コートキャリア用のフェライト芯材粒子としては、たとえば体積平均粒径が３５μｍのフェライト芯材粒子を用いることができる。このフェライト芯材粒子は、マンガン含有量がＭｎＯ換算で２１．０モル％、マグネシウム含有量がＭｇＯ換算で３．３モル％、ストロンチウム含有量がＳｒＯ換算で０．７モル％、鉄含有量がＦｅ2Ｏ3換算で７５．０モル％のものであった。なお、前記体積平均粒径は湿式分散器を備えた市販のレーザ回折式粒度分布測定装置（商品名：「ＨＥＬＯＳ」、シンパテック社製）により測定することができる。
【０１４５】
また、樹脂としては、スチレン系樹脂やスチレン−アクリル系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素含有重合体系樹脂等を挙げることができる。
【０１４６】
そして、樹脂コートキャリアは、キャリア製造装置を用いて作製できる。キャリア製造装置は、フェライト芯材粒子と被覆用樹脂粒子とを混合および撹拌して芯材粒子表面に樹脂粒子を静電的に付着させ、次いで樹脂粒子を付着させた芯材粒子を加熱しながらストレスを加え、樹脂粒子をフェライト芯材粒子表面に延展させることにより被覆し、これにより樹脂コートキャリアを作製する装置である。
【０１４７】
なお、樹脂コートキャリアを作製する際、原料である芯材粒子と樹脂粒子とは、原料投入口より容器本体内部に供給される。芯材粒子と樹脂粒子とは、駆動手段であるモータにより回転した回転羽根により撹拌される。回転羽根の作動を制御することで、芯材粒子表面への樹脂粒子の静電付着を行なう操作と、静電付着した樹脂粒子を芯材粒子表面に強く固着させる操作とを段階的に行なうことができる。
【０１４８】
すなわち、（１）芯材粒子と樹脂粒子とを室温下で撹拌および混合して、静電気の作用で芯材粒子表面に樹脂粒子を付着させる工程、（２）樹脂粒子のガラス転移温度以上にチャンバーを加熱しながら機械的衝撃力を加え、芯材粒子表面に樹脂粒子を延展、被覆させて樹脂コート層を形成する工程、（３）チャンバーを室温まで冷却する工程を少なくとも経ることにより、芯材粒子表面を樹脂でコートした構造の樹脂コートキャリアを作製することができる。また、上記（１）、（２）、（３）の工程は、必要に応じて複数回繰り返すことも可能である。
【０１４９】
＜液体現像剤の作製方法＞
液体現像剤は、トナー粒子（実質的に上記で説明した「トナー母体粒子」である）と絶縁性液体とを含む。かかる液体現像剤は、これらの成分を含む限り、他の任意の成分を含むことができる。他の成分としては、たとえば荷電制御剤、増粘剤、トナー分散剤等を挙げることができる。その配合割合は、たとえばトナー粒子を１０〜５０質量％、絶縁性液体等を５０〜９０質量％とすることができる。このような液体現像剤は、電子写真方式の画像形成装置用の現像剤として有用である。
【０１５０】
液体現像剤を構成する絶縁性液体は、静電潜像を乱さない程度の抵抗値（１０11〜１０16Ω・ｃｍ程度）のものであれば良い。さらに、臭気、毒性が低い溶媒が好ましい。一般的に、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ポリシロキサン等が挙げられる。特に、臭気、無害性、コスト等の点から、ノルマルパラフィン系溶媒、イソパラフィン系溶媒が好ましい。
【０１５１】
具体的には、モレスコホワイト（商品名、松村石油研究所社製）、アイソパー（商品名、エクソン化学社製）、シェルゾール（商品名、シェル石油化学社製）、ＩＰソルベント１６２０、ＩＰソルベント２０２８（いずれも商品名、出光石油化学社製）等が挙げられる。
【０１５２】
液体現像剤に含まれるトナー分散剤は、トナー粒子を絶縁性液体中に安定的に分散させる作用を有するものであり、このため、通常はトナー粒子の表面部に存在（吸着）している。このようなトナー分散剤は、絶縁性液体に対して可溶性であることが好ましい。このような分散剤としては、トナー粒子を安定に分散させるものである限り特に限定されるものではなく、たとえば界面活性剤、高分子分散剤等を用いることができる。
【０１５３】
そして、特に本実施の形態においては、トナー粒子を構成する樹脂との関係から、分散剤としては塩基性の高分子分散剤を用いることが好ましく、塩基性基としてピロリドン基を有する高分子分散剤を用いることが特に好ましい。これは、恐らくトナー粒子を構成するポリエステル樹脂の酸価が高くなる場合において、塩基性の高分子分散剤を用いることにより、これら両者の相互作用によりトナー粒子の良好な分散性が長期間に亘り安定化されるためではないかと考えられる。
【０１５４】
このような塩基性の高分子分散剤としては、上記ピロリドン基をはじめ、たとえば芳香族アミノ基、脂肪族アミノ基、ヘテロ環窒素含有基、ヘテロ環酸素含有基、ヘテロ環硫黄含有基等を有する高分子分散剤を挙げることができる。また、ピロリドン基としては、たとえばＮ−ビニルピロリドン基を挙げることができ、Ｎ−ビニルピロリドン基を有する塩基性の高分子分散剤としては、たとえばＮ−ビニル−２−ピロリドンとメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、またはアルキレン化合物とのランダム共重合体またはグラフト共重合体等を挙げることができる。ここで、メタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルがアルキルエステルである場合、そのアルキル基の炭素数は１０〜２０程度であることが好ましい。これらの市販品を例示すると、たとえば「Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２１６」、「Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２２０」（いずれも商品名、アイエスピー・ジャパン社製）等を挙げることができる。また、上記アルキレン化合物のアルキル基の炭素数は１０〜３０程度が好ましい。
【０１５５】
そして、このような液体現像剤は、トナー母体粒子、絶縁性液体、トナー分散剤等を容器に入れ、ペイントシェーカーを用いて分散させることにより作製することができる。ペイントシェーカーのほか、ボールミル、サンドミル、ビーズミルなどの装置で分散させても良い。このようにして、液体現像剤を作製することができる。
【実施例】
【０１５６】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５７】
＜実施例１＞
以下の手順により、トナー母体粒子を含む２成分系現像剤である乾式現像剤を作製した。
【０１５８】
（１）水相作製工程
まず、撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（商品名：「エレミノールＲＳ−３０」、三洋化成工業製）１１質量部、スチレン１３９質量部、メタクリル酸１３８質量部、アクリル酸ブチル１１０質量部、チオグリコール酸ブチル１２質量部、および過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌後、系内温度を７５℃まで昇温し、５時間反応させた。さらに、１質量％の過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部を加え、７５℃で５時間熟成して、ビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液（以下「微粒子分散液」と記す）を得た。
【０１５９】
引続き、水９９０質量部、「微粒子分散液」３０質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％水溶液（商品名：「エレミノール  ＭＯＮ−７」、三洋化成工業製）３７質量部、酢酸エチル９０質量部を混合撹拌し、「水相」を得た。
【０１６０】
（２）油相作製工程
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２１８質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５３７質量部、テレフタル酸２１３質量部、アジピン酸４７質量部およびジブチルチンオキサイド２質量部を入れ、常圧、２３０℃で５時間反応させ、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応させた後、さらに無水トリメリット酸４４質量部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応させることにより、「ポリエステルＡ」を得た。
【０１６１】
また、冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、プロピレングリコール６８５質量部、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１質量部、テレフタル酸２８３質量部、無水トリメリット酸２２質量部およびチタンテトラブトキシドジブチルチンオキサイド２質量部を入れ、常圧、２３０℃で８時間反応させ、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応させ、「中間体ポリエステル」を得た。
【０１６２】
次いで、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、上記で得た「中間体ポリエステル」４１０質量部、イソホロンジイソシアネート８９質量部、酢酸エチル５００質量部を入れ１００℃で５時間反応させることにより、「プレポリマー」を得た。
【０１６３】
続いて、以下のようにしてジスアゾ系化合物である「ジスアゾ系化合物Ｃ１」を作製した。
【０１６４】
まず、３，３’−ジクロロベンジジン３８ｇを容器にとり、３５％の塩酸４６．５ｇと水４００ｇを加えて撹拌し、温度を５℃以下に保持した。次いで、これに亜硝酸ナトリウム水溶液５３．５ｇを加えて撹拌し、ジクロロベンジジンテトラゾニウム塩溶液を得た。以下、この溶液を「溶液Ａ」と呼ぶ。この溶液Ａはテトラゾ液である。
【０１６５】
一方、１−フェニル−３−メチル−ピラゾリン−５−オン２８ｇ、Ｎ−アセトアセチル−アミノベンゼンスルホン酸のカリウム塩４６．５ｇの混合物を水２５０ｇ中に撹拌装入することによりスラリーを得た。このスラリー２３．５ｇに、水酸化ナトリウム１３．５ｇを加え、１−フェニル−３−メチル−ピラゾリン−５−オンを完全に溶解するためにスラリーの温度を上昇させ、溶液とした。次いで、この溶液に、氷酢酸８ｇ、３６％−塩酸９．５ｇおよび水３５０ｇを添加することにより、「溶液Ｂ」を得た。
【０１６６】
続いて、上記の溶液Ａをこの溶液Ｂに７５分間にわたって添加し、その際にｐＨを酢酸ナトリウムの添加により４．３に調節した。反応混合物を一晩撹拌し、その後過剰のテトラゾが存在しないように試験した。この反応混合物を７０℃に加熱し、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド３７．３ｇを加え、かつ混合物を１時間、７０℃で撹拌した。生成物を濾取し、水で洗い、かつ５０〜６０℃で乾燥させることにより、以下の式（Ｃ１）で示される「ジスアゾ系化合物Ｃ１」を得た。
【０１６７】
【化８】
2014228682.tif 000009
【０１６８】
水１２００質量部、イエロー顔料（商品名：「Ｄ１１５５」、ＢＡＳＦ社製）３００質量部、「ジスアゾ系化合物Ｃ１」、ポリエステル樹脂（商品名：「ＲＳ８０１」、三洋化成工業社製）１２００質量部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合した。得られた混合物を２本ロールミルを用いて１５０℃で３０分間混合後、冷却し、パルペライザーで粉砕して、「マスターバッチ」を作製した。このときのジスアゾ系化合物の添加量は、着色剤全体の質量に対して、１質量％とした。
【０１６９】
撹拌棒および温度計をセットした容器に、「ポリエステルＡ」４００質量部、カルナバワックス１１０質量部、酢酸エチル９４７質量部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温した状態で、５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。
【０１７０】
次いでこの容器に、「マスターバッチ」５００質量部、酢酸エチル５００質量部を仕込み、１時間混合することにより、「着色剤／ワックス分散液」を得た。
【０１７１】
引続き、この「着色剤／ワックス分散液」１３２４質量部を容器に移し、ビーズミル（商品名：「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒の条件で、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを８０体積％充填し、３パスの条件で、「油相」を得た。「油相」の固形分濃度は５０質量％であった。
【０１７２】
（３）乳化および収斂工程
「油相」７４９質量部、「プレポリマー」１１５質量部、イソホロンジアミン１．３質量部を反応容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、５０００ｒｐｍで１分間混合した。
【０１７３】
その後、反応容器に「水相」１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで回転数１３０００ｒｐｍで２０分間混合し、「乳化スラリー」を得た。
【０１７４】
（４）脱溶剤工程／異形化工程
撹拌機、および温度計のついた反応容器中に、「乳化スラリー」を投入し、３０℃にて、８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、有機溶媒が除去された分散液を得た。これを「分散スラリー」とする。
【０１７５】
（５）洗浄工程／乾燥工程
「分散スラリー」１００質量部を減圧濾過した後、以下のようにして、洗浄および乾燥を行なった。
【０１７６】
濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を加え、ＴＫホモミキサー（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）で混合した後、濾過する。
【０１７７】
その後、濾過ケーキに蒸留水１００質量部を加え、ＴＫホモミキサー（回転数１２０００ｒｐｍで３０分間）で混合した後、減圧濾過する。
【０１７８】
さらに、１０％の塩酸１００質量部を加え、ＴＫホモミキサー（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）で混合した後、濾過する。
【０１７９】
続いて、イオン交換水３００質量部を加え、ＴＫホモミキサー（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）で混合後に濾過する操作を２回繰り返す。
【０１８０】
得られた濾過ケーキを４５℃の乾燥機で４８時間乾燥する。
目開き７５μｍのメッシュで篩い、「トナー母体粒子」を得た。
【０１８１】
このトナー母体粒子は、樹脂としてコアシェル型の樹脂（コア：スチレン−アクリル樹脂、シェル：スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂）を含み、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５と「ジスアゾ系化合物Ｃ１」とを含むものであった。
【０１８２】
（６）乾式現像剤（２成分系現像剤）の作製工程
以下の手順により、乾式現像剤を作製した。
【０１８３】
まず、上記で作製した「トナー母体粒子」１００質量部に対し、「外添剤粒子」（商品名：「Ｒ５０４」、日本エアロジル社製）１．０質量部を添加し、ヘンシェルミキサー（商品名：「ＦＭ１０Ｂ」、三井三池化工（株）製）を用いて、撹拌羽根周速４０ｍ／秒、処理温度３０℃、処理時間２０分の条件で外添処理を行なった。
【０１８４】
その後、目開き９０μｍのふるいを用いて粗大粒子を除去することにより、トナー母体粒子と外添剤粒子とからなる「トナー粒子」を作製した。
【０１８５】
次いで、「樹脂コートキャリア」を以下の手順により作製した。まず、フェライト芯材粒子を被覆する樹脂粒子を作製した。撹拌装置、温度センサ、冷却管、および窒素導入装置を取り付けた反応容器にドデシル硫酸ナトリウム１．７質量部をイオン交換水３０００質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を用意した。この界面活性剤水溶液を窒素気流下で２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら内温を８０℃に昇温させた。また、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させて開始剤溶液を作製した。
【０１８６】
そして、上記の界面活性剤水溶液中に、上記の開始剤溶液を添加し、液温を８０℃にして単量体混合液（４００質量部のシクロヘキシルメタクリレートおよび４００質量部のメタクリル酸メチル）を２時間かけて滴下した。
【０１８７】
その後、８０℃の下で２時間加熱と撹拌を行ない、重合反応を進行させることにより被覆用樹脂粒子の分散液を作製した。そして、この分散液をスプレイドライヤで乾燥処理することにより被覆用樹脂粒子を作製した。
【０１８８】
次いで、体積平均粒径３５μｍのフェライト粒子３０００質量部および上記で得た被覆用樹脂粒子１２０質量部を水平回転翼型のキャリア製造装置に投入し、水平回転翼の周速を４ｍ／秒に設定して、２２℃の温度下で１５分間混合撹拌を行なった。その後、１２０℃に加熱した状態で４０分間撹拌処理を行ない、体積平均粒径３６μｍの「樹脂コートキャリア」を作製した。
【０１８９】
続いて、上記で作製した「トナー粒子」と上記で作製した「樹脂コートキャリア」とを容器に入れ、ロールミルで２時間混合することにより「乾式現像剤」を作製した。このようにして得られた「乾式現像剤」における「トナー粒子」の濃度は７．０質量％とした。
【０１９０】
＜実施例２＞
実施例１の油相作製工程（「ジスアゾ系化合物Ｃ１」の作製）において、１−フェニル−３−メチル−ピラゾリン−５−オンに代えて、アセトアセトアニリド１２．３ｇを用いることにより、以下の式（Ｃ２）で示される「ジスアゾ系化合物Ｃ２」を調製したことを除き、他は全て実施例１と同様にして「乾式現像剤」を作製した。
【０１９１】
【化９】
2014228682.tif 000010
【０１９２】
＜実施例３＞
実施例１の油相作製工程（「ジスアゾ系化合物Ｃ１」の作製）において、１−フェニル−３−メチル−ピラゾリン−５−オンに代えて、２−ナフトール２２．８ｇを用いることにより、以下の式（Ｃ３）で示される「ジスアゾ系化合物Ｃ３」を調製したことを除き、他は全て実施例１と同様にして「乾式現像剤」を作製した。
【０１９３】
【化１０】
2014228682.tif 000011
【０１９４】
＜実施例４＞
実施例２の油相作製工程（「ジスアゾ系化合物Ｃ２」の作製）において、３，３’−ジクロロベンジジンに代えて、ベンジジン２１．５ｇを用いることにより、以下の式（Ｃ４）で示される「ジスアゾ系化合物Ｃ４」を調製したことを除き、他は全て実施例２と同様にして「乾式現像剤」を作製した。
【０１９５】
【化１１】
2014228682.tif 000012
【０１９６】
＜実施例５＞
実施例２の油相作製工程（「ジスアゾ系化合物Ｃ２」の作製）において、３，３’−ジクロロベンジジンに代えて、３，３’−ジメトキシベンジジン２０．６ｇを用いることにより、以下の式（Ｃ５）で示される「ジスアゾ系化合物Ｃ５」を調製したことを除き、他は全て実施例２と同様にして「乾式現像剤」を作製した。
【０１９７】
【化１２】
2014228682.tif 000013
【０１９８】
＜実施例６＞
実施例２の油相作製工程（「ジスアゾ系化合物Ｃ２」の作製）において、３，３’−ジクロロベンジジンに代えて、３，３’−ジヒドロキシベンジジン２５．２ｇを用いることにより、以下の式（Ｃ６）で示される「ジスアゾ系化合物Ｃ６」を調製したことを除き、他は全て実施例２と同様にして「乾式現像剤」を作製した。
【０１９９】
【化１３】
2014228682.tif 000014
【０２００】
＜実施例７＞
実施例２の油相作製工程（「ジスアゾ系化合物Ｃ２」の作製）において、３，３’−ジクロロベンジジンに代えて、２，２’−ジクロロ−５，５’−ジメトキシベンジジン３６．５ｇを用いることにより、以下の式（Ｃ７）で示される「ジスアゾ系化合物Ｃ７」を調製したことを除き、他は全て実施例２と同様にして「乾式現像剤」を作製した。
【０２０１】
【化１４】
2014228682.tif 000015
【０２０２】
＜実施例８＞
実施例２の油相作製工程（「ジスアゾ系化合物Ｃ２」の作製）において、Ｎ−アセトアセチル−アミノベンゼンスルホン酸のカリウム塩に代えて、１−（４−スルホフェニル）−３−メチルピラゾリン−５−オンのカリウム塩４５．９ｇを用いることにより、以下の式（Ｃ８）で示される「ジスアゾ系化合物Ｃ８」を調製したことを除き、他は全て実施例２と同様にして「乾式現像剤」を作製した。
【０２０３】
【化１５】
2014228682.tif 000016
【０２０４】
＜実施例９＞
実施例２の油相作製工程（「ジスアゾ系化合物Ｃ２」の作製）において、Ｎ−アセトアセチル−アミノベンゼンスルホン酸のカリウム塩に代えて、２−ナフトール−６−スルホン酸のナトリウム塩３９．０ｇを用いることにより、以下の式（Ｃ９）で示される「ジスアゾ系化合物Ｃ９」を調製したことを除き、他は全て実施例２と同様にして「乾式現像剤」を作製した。
【０２０５】
【化１６】
2014228682.tif 000017
【０２０６】
＜実施例１０＞
水相の着色剤分散液を用いることにより以下のようにしてトナー母体粒子を作製した。
【０２０７】
（１）コア形成用樹脂粒子分散液の作製工程
撹拌装置、温度センサ、温度制御装置、冷却管、および窒素導入装置を取り付けた反応容器に、アニオン性界面活性剤であるラウリル硫酸ナトリウム２質量部とイオン交換水２９００質量部とを投入して界面活性剤水溶液を作製した。当該界面活性剤水溶液を窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら温度を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム９質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、上記界面活性剤水溶液の液温を７８℃にして、単量体混合液（５４０質量部のスチレン、２７０質量部のアクリル酸ｎ−ブチル、および６５質量部のメタクリル酸を含む）を３時間かけて滴下した。
【０２０８】
滴下後、７８℃にて１時間加熱、撹拌して重合反応を行なうことにより、「樹脂微粒子Ａ１」の分散液を作製した。
【０２０９】
次に、撹拌装置、温度センサ、温度制御装置、冷却管、および窒素導入装置を取り付けた反応容器へイオン交換水１１００質量部とラウリル硫酸ナトリウム２質量部を投入して界面活性剤水溶液を作製し、それを９０℃に加温した。加温後、上記界面活性剤水溶液中へ上記「樹脂微粒子Ａ１」を固形分換算で２８質量部と単量体混合液（９４質量部のスチレン、６０質量部のアクリル酸ｎ−ブチル、１１質量部のメタクリル酸、５質量部のｎ−オクチルメルカプタン、および５１質量部のペンタエリスリトールテトラベヘネートを含む）とを添加し、循環経路を有する機械式分散装置（商品名：「クレアミックス」、エム・テクニック（株）製）を用いて４時間混合分散処理して、分散粒子径３５０ｎｍの乳化粒子を含有する分散液を調製した。なお、上記単量体混合液中、エステル結合を有するワックスであるペンタエリスリトールテトラベヘネートは、他の単量体とｎ−オクチルメルカプタンを溶解させた後に添加し、８５℃に加温して溶解させた。
【０２１０】
上記乳化粒子分散液中に、過硫酸カリウム２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を９０℃で２時間加熱、撹拌することにより重合反応を行ない、「樹脂微粒子Ａ２」の分散液を作製した。
【０２１１】
次に、上記「樹脂微粒子Ａ２」の分散液中に過硫酸カリウム２．５質量部をイオン交換水１１０質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、液温を８０℃にして単量体混合液（２３０質量部のスチレン、１００質量部のアクリル酸ｎ−ブチル、および１３質量部のｎ−オクチルメルカプタンを含む）を１時間かけて滴下した。
【０２１２】
上記単量体混合液を滴下後、８０℃の温度下で３時間加熱、撹拌することにより重合反応を行なった。その後、２８℃まで冷却することにより、スチレン−アクリル樹脂を含有する「コア形成用樹脂粒子分散液Ａ」を得た。
【０２１３】
（２）着色剤分散液の作製工程
ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に溶解した溶液を撹拌しながら、４２０質量部のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（イエロー顔料、商品名：「Ｄ１１５５」、ＢＡＳＦ社製）と実施例１で作製した「ジスアゾ系化合物Ｃ１」とを投入し、混合した。このときの「ジスアゾ系化合物Ｃ１」の添加量は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とジスアゾ系化合物Ｃ１との合計質量に対して１質量％とした。
【０２１４】
次いで、撹拌装置「クレアミックス（エム・テクニック社製）」を用いて分散処理を行うことにより「着色剤分散液」を調製した。
【０２１５】
（３）コア形成用樹脂粒子の凝集および融着工程（第１熟成工程）
撹拌装置、温度センサ、冷却管、および窒素導入装置を取り付けた反応容器に、上記で得た「コア形成用樹脂粒子分散液Ａ」２７０質量部（固形分換算）、イオン交換水１４００質量部、上記で得た「着色剤分散液」１２０質量部（固形分換算）を投入した。さらに、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３質量部をイオン交換水１２０質量部に溶解した溶液を添加し、液温を３０℃にした後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
【０２１６】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物３５質量部をイオン交換水３５質量部に溶解した水溶液を、撹拌状態の下で３０℃にて１０分間かけて添加し、添加後３分間保持してから昇温を開始した。昇温は６０分かけて９０℃まで行ない、９０℃に保持した状態で上記粒子（コア形成用樹脂粒子および着色剤）の凝集および融着を行なうことにより、「コア粒子１」の分散液を得た。
【０２１７】
（４）シェル化工程
以下の手順により、ポリエステル分子鎖末端にスチレンアクリル共重合体分子鎖を分子結合させたスチレンアクリル変性ポリエステル樹脂を含有する「シェル形成用樹脂粒子１」の分散液を作製した。
【０２１８】
すなわち、窒素導入装置、脱水管、撹拌装置、および熱電対を取り付けた反応容器へ、５００質量部のビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物、１５４質量部のテレフタル酸、４５質量部のフマル酸、および２質量部のオクチル酸スズを投入し、温度２３０℃で８時間の重縮合反応を行ない、さらに、８ｋＰａで１時間重縮合反応を継続後、１６０℃に冷却した。この様にしてポリエステルを形成した。
【０２１９】
次に、温度１６０℃の状態でアクリル酸１０質量部を投入、混合させて１５分間保持した後、混合物（１４２質量部のスチレン、３５質量部のアクリル酸ｎ−ブチル、および１０質量部の重合開始剤（ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド）を含む）を滴下ロートにより１時間かけて滴下した。その後、温度１６０℃を維持した状態で１時間の付加重合反応を行なった後、２００℃に昇温させ、１０ｋＰａで１時間保持した。この様にして、スチレンアクリル共重合体分子鎖の含有割合が２０質量％の「スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂」を作製した。
【０２２０】
次に、上記で得られた「スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂」１００質量部を市販の粉砕処理装置（商品名：「ランデルミル  形式：ＲＭ」、徳寿工作所社製）で粉砕処理した。続いて、予め作製しておいたラウリル硫酸ナトリウム溶液６３８質量部（濃度０．２６質量％）と混合し、撹拌処理を行ないながら超音波ホモジナイザー（商品名：「ＵＳ−１５０Ｔ」、日本精機製作所製）を用い、Ｖ−ＬＥＶＥＬ、３００μＡで３０分間超音波分散処理を施した。この様にして、粒子の体積基準メディアン径２５０ｎｍの「シェル形成用樹脂粒子１」の分散液を作製した。
【０２２１】
次いで、粒度分布計（商品名：「マルチサイザー３」、ベックマン・コールター社製）を用いて反応容器内で成長する上記の「コア粒子１」の粒径を測定し、体積基準メディアン径が６．０μｍになった時点で、「シェル形成用樹脂粒子１」の分散液３０質量部（固形分換算）を添加した。
【０２２２】
（５）第２熟成工程
上記の「シェル形成用樹脂粒子１」が「コア粒子１」の表面に付着するまで加熱撹拌を続け、反応溶液を少量取り出し、これを遠心分離して上澄みが透明になった時点で塩化ナトリウム１５０質量部をイオン交換水６００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子の成長を停止させた。さらに、熟成処理として液温を９０℃にして加熱撹拌を行なって粒子の融着を進行させた。この状態で湿式フロー式粒子径・形状分析装置（商品名：「ＦＰＩＡ−３０００」、シスメックス社製）による測定で平均円形度が０．９６５になるまで粒子の融着を進行させた。
【０２２３】
（６）冷却工程／洗浄工程／乾燥工程
その後、液温を３０℃まで冷却し、塩酸を使用して液のｐＨを２に調整して撹拌を停止した。この様にして「トナー母体粒子分散液」を作製した。作製した「トナー母体粒子分散液」をバスケット型遠心分離機（商品名：「ＭＡＲＫＩＩＩ  型式番号６０×４０」、松本機械（株）製）で固液分離し、「トナー母体粒子」のウェットケーキを形成した。
【０２２４】
このウェットケーキを、上記バスケット型遠心分離機でろ液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄処理した。その後、乾燥装置（商品名：「フラッシュジェットドライヤ」、セイシン企業（株）製）に移し、水分量が０．５質量％になるまで乾燥処理を行ない、体積基準メディアン径が６．３μｍの「トナー母体粒子」を作製した。
【０２２５】
このトナー母体粒子は、樹脂としてコアシェル型の樹脂（コア：スチレン−アクリル樹脂、シェル：スチレンアクリル変性ポリエステル樹脂）を含み、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５と「ジスアゾ系化合物Ｃ１」とを含むものであった。そして、このようにして得られた「トナー母体粒子」を実施例１のトナー母体粒子に代えて用いることを除き、他は全て実施例１と同様にして乾式現像剤を得た。
【０２２６】
＜実施例１１＞
ジスアゾ系化合物として実施例１０で用いた「ジスアゾ系化合物Ｃ１」に代えて実施例２で用いた「ジスアゾ系化合物Ｃ２」を用いることを除き、他は全て実施例１０と同様にして「トナー母体粒子」を得た。
【０２２７】
そして、このようにして得られた「トナー母体粒子」を実施例１のトナー母体粒子に代えて用いることを除き、他は全て実施例１と同様にして乾式現像剤を得た。
【０２２８】
＜実施例１２＞
２リットルの４つ口フラスコに還流冷却器、水分離装置、窒素ガス導入管、温度計、および攪拌装置を取り付け、マントルヒーター中に設置し、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、フマ−ル酸およびテレフタル酸を、モル比が５：５：５：４となるように仕込み、フラスコ内に窒素を導入しながら加熱および攪拌して反応させることにより、ポリエステル樹脂を得た。
【０２２９】
このようにして得られたポリエステル樹脂と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（商品名：「Ｄ１１５５」、ＢＡＳＦ社製）と、「ジスアゾ系化合物Ｃ２」とを樹脂：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５が７：３の質量比になるように加圧ニーダーに仕込み混練した。得られた混練物を冷却後フェザーミルにより粉砕し、「マスターバッチ」を得た。なお、「ジスアゾ系化合物Ｃ２」の添加量は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とジスアゾ系化合物Ｃ２との合計質量に対して１質量％となるようにした。
【０２３０】
次いで、上記で得られたポリエステル樹脂９３質量部、上記で得られた「マスターバッチ」１０質量部、および荷電制御剤であるサリチル酸亜鉛錯体（商品名：「Ｅ−８４」、オリエント化学工業社製）２質量部をヘンシェルミキサーで混合した後、得られた混合物を２軸押出混練機で混練した。
【０２３１】
そして、得られた混練物を冷却した後、フェザーミルで粗粉砕し、機械式粉砕機（商品名：「クリプトロンＫＴＭ０型」、川崎重工業社製）で中粉砕し、ジェット粉砕機（商品名：「ＩＤＳ−５」、日本ニューマチック社製）で微粉砕し、さらにティープレックス型分級機（商品名：「タイプ１００」、ホソカワミクロン社製）で微粉分級することにより、「トナー母体粒子」を得た。
【０２３２】
この「トナー母体粒子」は、樹脂としてポリエステル樹脂を含み、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５と「ジスアゾ系化合物Ｃ２」とを含むものであった。
【０２３３】
そして、このようにして得られた「トナー母体粒子」を実施例１のトナー母体粒子に代えて用いることを除き、他は全て実施例１と同様にして乾式現像剤を得た。
【０２３４】
＜実施例１３＞
実施例１で用いた着色剤／ワックス分散液に代えて以下で調製する着色剤分散液を用いることを除き、他は全て実施例１と同様にして乾式現像剤を得た。
【０２３５】
すなわち、本実施例で用いる「着色剤分散液」は、ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部がイオン交換水１６００質量部に溶解した溶液を撹拌しながら、着色剤としてカーボンブラック（商品名：「モーガルＬ」、キャボット社製）２１０質量部、シアン顔料（商品名：「Ｆａｓｔｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＰＴ」、ＤＩＣ社製）２１質量部、マゼンタ顔料「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２」（商品名：「Ｆａｓｔｏｇｅｎ  ＲＴＳ  Ｓｕｐｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ」、大日本インキ化学工業社製）２１質量部、イエロー顔料として「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５」（商品名：「Ｄ１１５５」、ＢＡＳＦ社製）１５質量部、および「ジスアゾ系化合物Ｃ１」を添加し、撹拌装置（商品名：「クレアミックス」、エム・テクニック社製）を用いて分散させることにより、調製した。なお、「ジスアゾ系化合物Ｃ１」の添加量は、上記の着色剤とジスアゾ系化合物Ｃ１との合計質量に対して１質量％とした。
【０２３６】
＜実施例１４＞
ジスアゾ系化合物として実施例１３で用いた「ジスアゾ系化合物Ｃ１」に代えて実施例２で用いた「ジスアゾ系化合物Ｃ２」を用いることを除き、他は全て実施例１３と同様にして乾式現像剤を得た。
【０２３７】
＜実施例１５＞
実施例２において調製した「トナー母体粒子」を用いて、液体現像剤を作製した。
【０２３８】
すなわち、２リットルのポリビンに絶縁性液体（商品名：「ＩＰ２０２８」、出光興産社製）７０質量部、トナー分散剤（商品名：「Ａｎｔａｒｏｎ  Ｖ−２１６」、アイエスピー・ジャパン社製）１質量部、および「トナー母体粒子」３０質量部を投入し、破砕用タングステンビーズ（φ２．４ｍｍ）２００質量部を入れて、ペイントシェーカー（商品名：「１４００−００ｔ」、レッドデビル社製）にて９時間混合することにより、液体現像剤を得た。
【０２３９】
＜実施例１６＞
実施例２の油相作製工程（「マスターバッチ」の作製）において、「ジスアゾ系化合物Ｃ２」の添加量をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とジスアゾ系化合物Ｃ２との合計質量に対して「１質量％」とする代わりに、「０．０５質量％」とすることを除き、他は全て実施例２と同様にして乾式現像剤を得た。
【０２４０】
なお、本実施例の着色剤分散液を調製後１週間経過した後に乾式現像剤を調製した場合、その乾式現像剤により画像を形成するとわずかに画像濃度が低下していた。これは、ジスアゾ系化合物の添加量が少ない場合には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の分散性がわずかに低下するためではないかと推測される。
【０２４１】
＜実施例１７＞
実施例２の油相作製工程（「マスターバッチ」の作製）において、「ジスアゾ系化合物Ｃ２」の添加量をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とジスアゾ系化合物Ｃ２との合計質量に対して「１質量％」とする代わりに、「０．１質量％」とすることを除き、他は全て実施例２と同様にして乾式現像剤を得た。
【０２４２】
＜実施例１８＞
実施例２の油相作製工程（「マスターバッチ」の作製）において、「ジスアゾ系化合物Ｃ２」の添加量をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とジスアゾ系化合物Ｃ２との合計質量に対して「１質量％」とする代わりに、「１０質量％」とすることを除き、他は全て実施例２と同様にして乾式現像剤を得た。
【０２４３】
＜実施例１９＞
実施例２の油相作製工程（「マスターバッチ」の作製）において、「ジスアゾ系化合物Ｃ２」の添加量をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とジスアゾ系化合物Ｃ２との合計質量に対して「１質量％」とする代わりに、「５０質量％」とすることを除き、他は全て実施例２と同様にして乾式現像剤を得た。
【０２４４】
＜実施例２０＞
実施例２の油相作製工程（「マスターバッチ」の作製）において、「ジスアゾ系化合物Ｃ２」の添加量をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とジスアゾ系化合物Ｃ２との合計質量に対して「１質量％」とする代わりに、「６０質量％」とすることを除き、他は全て実施例２と同様にして乾式現像剤を得た。
【０２４５】
なお、この乾式現像剤により画像を形成すると、色相がわずかに悪化していることが確認された。これは、ジスアゾ系化合物の添加量が多い場合には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の色相に影響を与えるためではないかと推測される。
【０２４６】
＜比較例１＞
実施例１の油相作製工程（「着色剤／ワックス分散液」の作製）において、「ジスアゾ系化合物Ｃ１」を添加することなく着色剤／ワックス分散液を作製したことを除き、他は全て実施例１と同様にして「乾式現像剤」を作製した。
【０２４７】
＜比較例２＞
実施例１の油相作製工程（「着色剤／ワックス分散液」の作製）において、「ジスアゾ系化合物Ｃ１」を添加しないこと、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５に代えてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０を４０質量部用いたことにより着色剤／ワックス分散液を作製したことを除き、他は全て実施例１と同様にして「乾式現像剤」を作製した。
【０２４８】
＜比較例３＞
実施例１の油相作製工程（「着色剤／ワックス分散液」の作製）において、「ジスアゾ系化合物Ｃ１」に代えてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５を４０質量部用いたことにより着色剤／ワックス分散液を作製したことを除き、他は全て実施例１と同様にして「乾式現像剤」を作製した。
【０２４９】
＜比較例４＞
実施例１３の着色剤分散液の作製工程において、「ジスアゾ系化合物Ｃ１」を添加することなく着色剤分散液を作製したことを除き、他は全て実施例１３と同様にして「乾式現像剤」を作製した。
【０２５０】
＜比較例５＞
実施例２の油相作製工程（「着色剤／ワックス分散液」の作製）において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５に代えてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０を４０質量部用いたことにより着色剤／ワックス分散液を作製したことを除き、他は全て実施例２と同様にして「乾式現像剤」を作製した。
【０２５１】
＜評価＞
＜画像濃度の評価＞
図１または図２に示した画像形成装置を用い、各実施例および各比較例の各静電潜像用現像剤の単色ソリッド（ベタ）パターン（１０ｃｍ×１０ｃｍ、トナー粒子の付着量：２．０ｇ／ｍ2）を記録材（コート紙）上に形成した。なお、静電潜像用現像剤が乾式現像剤の場合は、図１の画像形成装置（市販の複合機、商品名：「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００」、コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）社製）を用い、液体現像剤の場合は、図２の画像形成装置を用いた。
【０２５２】
その後、上記で得られた定着画像のソリッド部の画像濃度（ＩＤ）を反射濃度計（商品名：「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により測定し、以下の３段階のランク評価を行なった。なお、着色剤がＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とジスアゾ系化合物のみを含む場合（すなわち色彩がイエローとなる場合）は、以下の「ランク評価Ｉ」に基づき評価し、着色剤がＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とジスアゾ系化合物以外にカーボンブラック、シアン顔料、マゼンタ顔料を含む場合（すなわち色彩がブラックとなる場合）は、以下の「ランク評価ＩＩ」に基づき評価した。
【０２５３】
「ランク評価Ｉ」
Ａ：画像濃度１．１０以上
Ｂ：画像濃度０．９０以上１．１０未満
Ｃ：画像濃度０．９０未満
「ランク評価ＩＩ」
Ａ：画像濃度１．８０以上
Ｂ：画像濃度１．５０以上１．８０未満
Ｃ：画像濃度１．５０未満
画像濃度の数値が高いものほど、画像濃度が高いことを示す。その結果を表１に示す。
【０２５４】
＜経時安定性の評価＞
各実施例および各比較例において、着色剤分散液を作製後、１週間放置した後に静電潜像用現像剤（乾式現像剤または液体現像剤）を作製した（これに対し上記した各実施例および各比較例の静電潜像用現像剤は着色剤分散液を作製後、直ちに作製したものである）。
【０２５５】
そして、各実施例および各比較例毎に、このようにして作製された２種の静電潜像用現像剤（すなわち着色剤分散液を１週間放置したか否かが異なるもの）をそれぞれ用いて、上記の画像濃度の評価と同様にして単色ソリッド（ベタ）パターンを形成し、画像濃度を測定した。
【０２５６】
そして、２種の静電潜像用現像剤間における画像濃度の差を求め、以下の３段階のランク評価を行なった。なお、このランク評価は、色彩がイエローの場合もブラックの場合も共通とした。
Ａ：画像濃度差が０．１未満
Ｂ：画像濃度差が０．１以上０．２未満
Ｃ：画像濃度差が０．２以上
画像濃度差の数値が小さいものほど、経時安定性に優れていること（すなわち着色剤の分散性（分散安定性）に優れていること）を示す。その結果を表１に示す。
【０２５７】
＜色相の評価＞
各実施例（ただし実施例１３および１４は除く）および各比較例（ただし比較例４は除く）の静電潜像用現像剤により上記と同様にしてコート紙上に単色ソリッド（ベタ）パターンを形成した。
【０２５８】
そして、色彩色差計（商品名：「ＣＭ−３７００ｄ」、コニカミノルタ社製）を用いて、この単色ソリッドパターンの色相評価を行なった。具体的には、この単色ソリッドパターンとオフセット枚葉印刷色標準  Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ色再現印刷  ２００１チャート（用紙種：コート紙、態様：ブラック網点面積率１００％部位）との色差ΔＥを求めた。色差ΔＥは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９で規定されているＬ*ａ*ｂ*表色系の均等色空間における、Ｌ*軸、ａ*軸、ｂ*軸の差をそれぞれ二乗したものの和の平方根とした。
【０２５９】
そして、色差ΔＥが３未満のものを「Ａ」、３以上６未満のものを「Ｂ」、６以上のものを「Ｃ」とした。色差ΔＥが小さいものほど、色相に優れていることを示している。結果を以下の表１に示す。
【０２６０】
なお、図１および図２の画像形成装置のプロセス条件およびプロセスの概略は以下の通りである。
【０２６１】
＜図１の画像形成装置のプロセスの概略＞
図１は、電子写真方式の画像形成装置１の概略概念図である。図１の画像形成装置１は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫで各感光体上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色および黒色のトナー画像を形成する。各画像形成部の感光体上に形成された各トナー画像は中間転写体ユニット１８を構成する無端ベルト上に転写されて各トナー画像が重ね合わされる（１次転写）。この様にして、中間転写体ユニット１８ではフルカラーのトナー画像を形成することができる（ただし、本実施例では各乾式現像剤を該当する色の画像形成部（１色）のみに充填した）。そして、中間転写体ユニット１８で転写、重ね合わされて形成されたトナー画像は画像支持体Ｐ上に転写（２次転写）され、さらに、定着装置２４で溶融、固化して画像支持体Ｐ上へ定着される。
【０２６２】
各感光体で形成される異なる色のトナー画像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１１Ｙ、該感光体１１Ｙの周囲に配置された帯電手段１２Ｙ、露光手段１３Ｙ、現像手段１４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール１５Ｙ、クリーニング手段１６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１１Ｍ、該感光体１１Ｍの周囲に配置された帯電手段１２Ｍ、露光手段１３Ｍ、現像手段１４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール１５Ｍ、クリーニング手段１６Ｍを有する。
【０２６３】
また、さらに別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１１Ｃ、該感光体１１Ｃの周囲に配置された帯電手段１２Ｃ、露光手段１３Ｃ、現像手段１４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール１５Ｃ、クリーニング手段１６Ｃを有する。また、さらに他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０ＢＫは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１１Ｋ、該感光体１１Ｋの周囲に配置された帯電手段１２Ｂｋ、露光手段１３ＢＫ、現像手段１４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール１５Ｋ、クリーニング手段１６Ｂｋを有する。
【０２６４】
無端ベルト状中間転写体ユニット１８は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体１８０を有する。
【０２６５】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫより形成された各色の画像は、１次転写ロール１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体ユニット１８上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録材としての用紙等の画像支持体Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール１９Ａに搬送され、画像支持体Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像（ただし本実施例では１色のみ）が転写された画像支持体Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ロール２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０２６６】
一方、２次転写ロール１９Ａにより画像支持体Ｐに画像を転写した後、画像支持体Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体ユニット１８は、クリーニング手段１８９により残留トナーが除去される。
【０２６７】
画像形成処理中、１次転写ロール１５Ｋは常時、感光体１１Ｋに圧接している。他の１次転写ロール１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃに圧接する。
【０２６８】
２次転写ロール１９Ａは、ここを画像支持体Ｐが通過して２次転写が行なわれるときにのみ、無端ベルト状中間転写体ユニット１８に圧接する。
【０２６９】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット１８が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット１８は、ロール１８１、１８２、１８３、１８４、１８６、１８７を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体１８０、１次転写ロール１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋおよびクリーニング手段１８９からなる。
【０２７０】
このように感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体１８０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して画像支持体Ｐに転写し、定着装置２４で加圧および加熱により固定して定着する。トナー像を画像支持体Ｐに転移させた後の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、クリーニング装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｂｋで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の画像形成が行なわれる。
【０２７１】
なお、画像支持体Ｐは、転写材や記録材とも呼ばれるもので、電子写真方式の画像形成方法によりトナー画像の形成が可能なものであれば特に限定されるものではない。具体的な画像支持体としては、公知のものが挙げられ、たとえば、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙、あるいは、コート紙等の塗工された印刷用紙、市販の和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等が挙げられる。本実施例ではコート紙を用いた。
【０２７２】
＜図２の画像形成装置のプロセス条件＞
システム速度：４５０ｍｍ／ｓｅｃ．
感光体：負帯電ＯＰＣ
帯電電位：−６５０Ｖ
現像電圧（現像ローラ印加電圧）：−４２０Ｖ
１次転写電圧（転写ローラ印加電圧）：＋６００Ｖ
２次転写電圧：＋１２００Ｖ
現像前コロナＣＨＧ：針印加電圧−３〜５ｋＶで適宜調整。
【０２７３】
＜図２の画像形成装置のプロセスの概略＞
図２は、電子写真方式の画像形成装置１０１の概略概念図である。まず、液体現像剤１０２が規制ブレード１０４によりすりきられ、現像ローラ１０３上に液体現像剤１０２の薄層が形成される。その後、現像ローラ１０３と感光体１０５とのニップでトナー粒子が移動し、感光体１０５上にトナー画像が形成される。
【０２７４】
次いで、感光体１０５と中間転写体１０６とのニップでトナー粒子が移動し、中間転写体１０６上にトナー画像が形成される。続いて、中間転写体１０６上でトナーは重ね合わせられ、記録材１１０上へ画像が形成される。そして、記録材１１０上の画像がヒートローラ１１１で定着される（１７０℃×ニップ時間３０ｍｓｅｃ）。
【０２７５】
なお、画像形成装置１０１は、上記以外にもクリーニングブレード１０７、荷電装置１０８、バックアップローラ１０９を備えている。
【０２７６】
【表１】
2014228682.tif 000018
【０２７７】
表１中、ジスアゾ系化合物の添加量は、着色剤の合計質量に対する質量％を示す。また、画像濃度の「タイプ」の項において、「Ｉ」は「ランク評価Ｉ」に基づくことを示し、「ＩＩ」は「ランク評価ＩＩ」に基づくことを示す。
【０２７８】
表１より明らかなように、本発明の実施例の静電潜像用現像剤は、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を採用しても、分散性が悪化することがなく、以って付着量を低減させても高い画像濃度を得ることができるという優れた効果を示すことが確認できた。
【０２７９】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。
【０２８０】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２８１】
１，１０１  画像形成装置、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０ＢＫ  画像形成部、１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ  感光体、１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｂｋ  帯電手段、１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３ＢＫ  露光手段、１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ  現像手段、１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ  １次転写ロール、１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｂｋ，１８９  クリーニング手段、１８  中間転写体ユニット、１８１，１８２，１８３，１８４，１８６，１８７  ロール、１９Ａ  ２次転写ロール、２０  給紙カセット、２１  給紙搬送手段、２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ  中間ロール、２４  定着装置、２５  排紙ロール、２６  排紙トレイ、１０２  液体現像剤、１０３  現像ローラ、１０４  規制ブレード、１０５  感光体、１０６  中間転写体、１０７  クリーニングブレード、１０８  荷電装置、１０９  バックアップローラ、１１０  記録材、１１１  ヒートローラ。
【図１】
2014228682.tif 000021
【図２】
2014228682.tif 000022