Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る注射針の保護具及びこれを装着した注射器の構成を示す正面図である。
【図２】図１の注射器から針キャップを外した状態を示す図である。
【図３】注射針の基部付近の構成を示す図である。
【図４】保護具の正面図である。
【図５】保護具の底面図である。
【図６】保護具の側面図である。
【図７】保護具のヒンジ部が第１姿勢にある状態を示す図である。
【図８】保護具のヒンジ部が第２姿勢にある状態を示す図である。
【図９】注射器に装着された保護カバー部が傾斜位置にある状態を示す図である。
【図１０】注射器に装着された保護カバー部が保護位置にある状態を示す図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ線断面図である。
【図１２】保護位置にある保護カバー部が注射針をカバーした状態を底面側から見た斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の有利度に対応する設定値が存在しており、
前記設定値に関する所定の設定関連処理を実行する設定関連手段と、
所定報知を実行することが可能である所定報知手段と、
前記所定の設定関連処理が実行されたことに基づいて、前記所定報知手段に前記所定報知を行わせる又は所定実行契機の発生に対して前記所定報知手段にて前記所定報知を行わせることを可能とする所定報知可能状態に設定する手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、遊技者の有利度に対応する設定値が存在しており、
前記設定値に関する所定の設定関連処理を実行する設定関連手段と、
所定報知を実行することが可能である所定報知手段と、
前記所定の設定関連処理が実行されたことに基づいて、前記所定報知手段に前記所定報知を行わせる又は所定実行契機の発生に対して前記所定報知手段にて前記所定報知を行わせることを可能とする所定報知可能状態に設定する手段と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二本鎖ＤＮＡ合成方法であって、
（ａ）ＤＮＡを含むＰＣＲ反応溶液を熱変性段階に供するステップと、
（ｂ）前記ＰＣＲ反応溶液を、複数段階のアニーリング温度設定を含むアニーリング段階に供するステップと、
（ｃ）前記ＰＣＲ反応溶液を伸長段階に供するステップと
を含み、
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のステップのサイクルを行うことで、目的の二本鎖ＤＮＡ断片を取得する、
二本鎖ＤＮＡ合成方法。
【請求項２】
前記複数段階のアニーリング温度設定が、前記熱変性段階から前記複数段階のアニーリング温度設定の最後の段階までの温度勾配上に設定される、請求項１に記載の二本鎖ＤＮＡ合成方法。
【請求項３】
前記複数段階のアニーリング温度設定の各々が、所定の温度における所定の温度保持時間を有する、請求項１または２に記載の二本鎖ＤＮＡ合成方法。
【請求項４】
前記複数段階のアニーリング温度設定が、２段階〜２０段階である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の二本鎖ＤＮＡ合成方法。
【請求項５】
前記複数段階のアニーリング温度設定が、６０℃〜８５℃である温度設定の段階を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の二本鎖ＤＮＡ合成方法。
【請求項６】
前記複数段階のアニーリング温度設定の各々が、６０℃〜８５℃である、請求項５に記載の二本鎖ＤＮＡ合成方法。
【請求項７】
前記複数段階のアニーリング温度設定が、１０秒以上２分以下である温度保持時間を有する温度設定の段階を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の二本鎖ＤＮＡ合成方法。
【請求項８】
前記複数段階のアニーリング温度設定の各々の温度保持時間が、１０秒以上２分以下である、請求項７に記載の二本鎖ＤＮＡ合成方法。
【請求項９】
前記ＰＣＲ反応溶液が、互いの末端部分に相補的に結合する領域を持つ一対の一本鎖オリゴＤＮＡを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の二本鎖ＤＮＡ合成方法。
【請求項１０】
前記ＰＣＲ反応溶液が、オーバーラップ領域を有する複数のオーバーラップＤＮＡを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の二本鎖ＤＮＡ合成方法。
【請求項１１】
前記複数のオーバーラップＤＮＡが二本鎖ＤＮＡを含む、請求項１０に記載の二本鎖ＤＮＡ合成方法。
【請求項１２】
前記オーバーラップ領域が１０塩基〜４０塩基である、請求項１０または１１に記載の二本鎖ＤＮＡ合成方法。
【請求項１３】
前記ＰＣＲ反応溶液が、３〜２０種のオーバーラップＤＮＡを含む、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の二本鎖ＤＮＡ合成方法。
【請求項１４】
前記オーバーラップＤＮＡのサイズが１００塩基〜３００塩基である、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の二本鎖ＤＮＡ合成方法。
【請求項１５】
前記ＰＣＲ反応溶液が、互いの末端部分に相補的に結合する領域を持つ一対の一本鎖オリゴＤＮＡを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の二本鎖ＤＮＡ合成方法であって、前記方法は、さらに
（ａ’）前記目的の二本鎖ＤＮＡ断片を使用して、オーバーラップ領域を有する複数のオーバーラップＤＮＡを含む第２のＰＣＲ反応溶液を調製するステップと、
（ｂ’）前記第２のＰＣＲ反応溶液を熱変性段階に供するステップと、
（ｃ’）前記第２のＰＣＲ反応溶液を、複数段階のアニーリング温度設定を含むアニーリング段階に供するステップと、
（ｄ’）前記第２のＰＣＲ反応溶液を伸長段階に供するステップと
を含み、
（ｂ’）、（ｃ’）および（ｄ’）のステップのサイクルを行うことで、第２の目的の二本鎖ＤＮＡ断片を取得する、
二本鎖ＤＮＡ合成方法。
【請求項１６】
第１のＰＣＲ反応のプロセスおよび第２のＰＣＲ反応のプロセスを含む、二本鎖ＤＮＡ合成方法であって、
前記第１のＰＣＲ反応のプロセスは、
（ａ）互いの末端部分に相補的に結合する領域を持つ一対の一本鎖オリゴＤＮＡを含む第１のＰＣＲ反応溶液を熱変性段階に供するステップと、
（ｂ）前記第１のＰＣＲ反応溶液を、複数段階のアニーリング温度設定を含むアニーリング段階に供するステップと、
（ｃ）前記第１のＰＣＲ反応溶液を伸長段階に供するステップと
を含み、
（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のステップのサイクルを行うことで、第１の目的の二本鎖ＤＮＡ断片を取得し、
前記第２のＰＣＲ反応のプロセスは、
（ａ’）前記第１の目的の二本鎖ＤＮＡ断片を使用して、オーバーラップ領域を有する複数のオーバーラップＤＮＡを含む第２のＰＣＲ反応溶液を調製するステップと、
（ｂ’）前記第２のＰＣＲ反応溶液を熱変性段階に供するステップと、
（ｃ’）前記第２のＰＣＲ反応溶液を、複数段階のアニーリング温度設定を含むアニーリング段階に供するステップと、
（ｄ’）前記第２のＰＣＲ反応溶液を伸長段階に供するステップと
を含み、
（ｂ’）、（ｃ’）および（ｄ’）のステップのサイクルを行うことで、第２の目的の二本鎖ＤＮＡ断片を取得する、
二本鎖ＤＮＡ合成方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の二本鎖ＤＮＡ合成方法を実行するプログラム。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の二本鎖ＤＮＡ合成方法を実施するための装置であって、前記サイクルに従ってＰＣＲ反応溶液の温度を調整する手段を備え、必要に応じて請求項１７に記載のプログラムが組み込まれている、装置。
【請求項１９】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の二本鎖ＤＮＡ合成方法を実施するためのシステムであって、請求項１７に記載のプログラムが組み込まれている、かつ／または請求項１８に記載の装置を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相中、基材の表面上に、分散された第一の細胞と、第一のハイドロゲル高分子とを含む第一のハイドロゲル液滴を形成すること、
気相中、前記表面上に、分散された第二の細胞と、第二のハイドロゲル高分子とを含み、前記第一のハイドロゲル液滴と連結した第二のハイドロゲル液滴を形成すること、
気相中、前記表面上で、前記第一のハイドロゲル液滴に由来する第一の液滴部と、前記第二のハイドロゲル液滴に由来する第二の液滴部とを含むハイドロゲル液滴連結体をゲル化させて、細胞含有ハイドロゲル体を形成すること、
を含む細胞含有ハイドロゲル体の製造方法。
【請求項２】
前記細胞含有ハイドロゲル体内で前記第一の細胞及び前記第二の細胞を培養することをさらに含む、
請求項１に記載の細胞含有ハイドロゲル体の製造方法。
【請求項３】
前記細胞含有ハイドロゲル体を前記表面から脱離させた後、前記細胞含有ハイドロゲル体内で前記第一の細胞及び前記第二の細胞を培養する、
請求項２に記載の細胞含有ハイドロゲル体の製造方法。
【請求項４】
前記細胞含有ハイドロゲル体を前記表面から脱離させた後、浮遊状態の前記細胞含有ハイドロゲル体内で前記第一の細胞及び前記第二の細胞を培養する、
請求項３に記載の細胞含有ハイドロゲル体の製造方法。
【請求項５】
前記細胞含有ハイドロゲル体内で前記第一の細胞及び前記第二の細胞を培養して、前記第一の細胞が凝集して形成された第一の細胞凝集塊、及び／又は、前記第二の細胞が凝集して形成された第二の細胞凝集塊、を含む細胞含有ハイドロゲル体を得る、
請求項２乃至４のいずれかに記載の細胞含有ハイドロゲル体の製造方法。
【請求項６】
前記細胞含有ハイドロゲル体内で前記第一の細胞及び前記第二の細胞を培養して、下記（a）及び／又は（ｂ）の特性：
（ａ）前記第一の細胞凝集塊と、前記第一の細胞凝集塊を覆う第一のハイドロゲル被覆部とを含み、前記第一の細胞凝集塊の内部における前記第一のハイドロゲル高分子の密度が、前記第一のハイドロゲル被覆部におけるそれより大きい；、
（ｂ）前記第二の細胞凝集塊と、前記第二の細胞凝集塊を覆う第二のハイドロゲル被覆部とを含み、前記第二の細胞凝集塊の内部における前記第二のハイドロゲル高分子の密度が、前記第二のハイドロゲル被覆部におけるそれより大きい；、
を有する細胞含有ハイドロゲル体を得る、
請求項５に記載の細胞含有ハイドロゲル体の製造方法。
【請求項７】
前記第一のハイドロゲル高分子は、前記第一の細胞に対して細胞接着性を有し、及び／又は
前記第二のハイドロゲル高分子は、前記第二の細胞に対して細胞接着性を有する、
請求項１乃至６のいずれかに記載の細胞含有ハイドロゲル体の製造方法。
【請求項８】
前記第一の細胞と前記第二の細胞との組み合わせが、上皮系細胞と間葉系細胞との組み合わせである、
請求項１乃至７のいずれかに記載の細胞含有ハイドロゲル体の製造方法。
【請求項９】
第一の細胞と第一のハイドロゲル高分子とを含む第一のハイドロゲル液滴のゲル化体である第一のハイドロゲル部と、
第二の細胞と第二のハイドロゲル高分子とを含む第二のハイドロゲル液滴のゲル化体であり、前記第一のハイドロゲル部と連結した第二のハイドロゲル部と、
を含み、
前記第一のハイドロゲル高分子と前記第二のハイドロゲル高分子とは、異なる種類の高分子であり、
前記第一のハイドロゲル部は、前記第一の細胞の凝集体である第一の細胞凝集塊を含み、及び／又は、前記第二のハイドロゲル部は、前記第二の細胞の凝集体である第二の細胞凝集塊を含む、
細胞含有ハイドロゲル体。
【請求項１０】
下記（a）及び／又は（ｂ）の特性：
（ａ）前記第一の細胞凝集塊と、前記第一の細胞凝集塊を覆う第一のハイドロゲル被覆部とを含み、前記第一の細胞凝集塊の内部における前記第一のハイドロゲル高分子の密度が、前記第一のハイドロゲル被覆部におけるそれより大きい；、
（ｂ）前記第二の細胞凝集塊と、前記第二の細胞凝集塊を覆う第二のハイドロゲル被覆部とを含み、前記第二の細胞凝集塊の内部における前記第二のハイドロゲル高分子の密度が、前記第二のハイドロゲル被覆部におけるそれより大きい；、
を有する、
請求項９に記載の細胞含有ハイドロゲル体。
【請求項１１】
第一の細胞と第一のハイドロゲル高分子とを含む第一のハイドロゲル液滴のゲル化体である第一のハイドロゲル部と、
第二の細胞と第二のハイドロゲル高分子とを含む第二のハイドロゲル液滴のゲル化体であり、前記第一のハイドロゲル部と連結した第二のハイドロゲル部と、
を含み、
前記第一のハイドロゲル部は、前記第一の細胞の凝集体である第一の細胞凝集塊を含み、及び／又は、前記第二のハイドロゲル部は、前記第二の細胞の凝集体である第二の細胞凝集塊を含む、
細胞含有ハイドロゲル体であって、
下記（a）及び／又は（ｂ）の特性：
（ａ）前記第一の細胞凝集塊と、前記第一の細胞凝集塊を覆う第一のハイドロゲル被覆部とを含み、前記第一の細胞凝集塊の内部における前記第一のハイドロゲル高分子の密度が、前記第一のハイドロゲル被覆部におけるそれより大きい；、
（ｂ）前記第二の細胞凝集塊と、前記第二の細胞凝集塊を覆う第二のハイドロゲル被覆部とを含み、前記第二の細胞凝集塊の内部における前記第二のハイドロゲル高分子の密度が、前記第二のハイドロゲル被覆部におけるそれより大きい；、
を有する、
細胞含有ハイドロゲル体。
【請求項１２】
前記第一のハイドロゲル高分子は、前記第一の細胞に対して細胞接着性を有し、及び／又は
前記第二のハイドロゲル高分子は、前記第二の細胞に対して細胞接着性を有する、
請求項９乃至１１のいずれかに記載の細胞含有ハイドロゲル体。
【請求項１３】
前記第一の細胞と前記第二の細胞との組み合わせが、上皮系細胞と間葉系細胞との組み合わせである、
請求項９乃至１２のいずれかに記載の細胞含有ハイドロゲル体。
【請求項１４】
溶液中で浮遊状態にある、
請求項９乃至１３のいずれかに記載の細胞含有ハイドロゲル体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対してタッチ操作を指示する操作指示手段と、
ユーザが行ったタッチ操作を検出する操作検出手段と、
前記操作指示手段にて指示されたタッチ操作と前記操作検出手段にて検出されたタッチ操作との比較に基づいて前記ユーザのタッチ操作を評価する操作評価手段と、
前記操作評価手段の評価結果がゲームに反映されるように前記評価結果に応じた処理を実行する評価処理手段と、
を備え、前記操作検出手段は、一方向に並べて配置された複数の操作領域それぞれへのタッチ操作を検出する検出装置を含み、前記操作指示手段は、前記ユーザがタッチ操作を行うべき操作領域の位置を指示するように設けられたゲームシステムにおいて、
前記操作評価手段には、前記操作指示手段にてタッチ操作が指示された操作領域の位置と前記操作検出手段にてタッチ操作が検出された操作領域の位置との間におけるずれ量が第１の評価範囲内か否かを判別する第１判別手段と、前記ずれ量が前記第１の評価範囲を超える範囲を含むように設定された第２の評価範囲内か否かを判別する第２判別手段とが設けられ、
前記評価処理手段には、前記第１判別手段の判別結果が前記ゲームの第１の制御対象に反映されるように前記処理を実行する第１処理手段と、前記第２判別手段の判別結果が前記第１の制御対象の少なくとも一部の要素が含まれないようにして前記第１の制御対象とは差別化された第２の制御対象に反映されるように前記処理を実行する第２処理手段とが設けられ、
前記第２の評価範囲は、前記ずれ量が前記第１の評価範囲内となる操作領域の隣に配置された操作領域であって、前記ずれ量が前記第１の評価範囲を超えることとなる操作領域にタッチ操作が行われた場合のずれ量が含まれるように設定されている、ゲームシステム。
【請求項２】
ユーザに対してタッチ操作を指示する操作指示手段、及びユーザが行ったタッチ操作を検出する操作検出手段を備え、前記操作検出手段は、一方向に並べて配置された複数の操作領域それぞれへのタッチ操作を検出する検出装置を含み、前記操作指示手段は、前記ユーザがタッチ操作を行うべき操作領域の位置を指示するように設けられたゲームシステムのコンピュータを、
前記操作指示手段にて指示されたタッチ操作と前記操作検出手段にて検出されたタッチ操作との比較に基づいて前記ユーザのタッチ操作を評価する操作評価手段、及び
前記操作評価手段の評価結果がゲームに反映されるように前記評価結果に応じた処理を実行する評価処理手段として機能させ、
前記操作評価手段を、前記操作指示手段にてタッチ操作が指示された操作領域の位置と前記操作検出手段にてタッチ操作が検出された操作領域の位置との間におけるずれ量が第１の評価範囲内か否かを判別する第１判別手段、及び前記ずれ量が前記第１の評価範囲を超える範囲を含むように設定された第２の評価範囲内か否かを判別する第２判別手段として機能させ、
前記評価処理手段を、前記第１判別手段の判別結果が前記ゲームの第１の制御対象に反映されるように前記処理を実行する第１処理手段、及び前記第２判別手段の判別結果が前記第１の制御対象の少なくとも一部の要素が含まれないようにして前記第１の制御対象とは差別化された第２の制御対象に反映されるように前記処理を実行する第２処理手段として機能させ、
前記第２の評価範囲は、前記ずれ量が前記第１の評価範囲内となる操作領域の隣に配置された操作領域であって、前記ずれ量が前記第１の評価範囲を超えることとなる操作領域にタッチ操作が行われた場合のずれ量が含まれるように設定される、ように構成されたゲームシステム用のコンピュータプログラム。
【請求項３】
ユーザに対してタッチ操作を指示する操作指示手段、及びユーザが行ったタッチ操作を検出する操作検出手段を備え、前記操作検出手段は、一方向に並べて配置された複数の操作領域それぞれへのタッチ操作を検出する検出装置を含み、前記操作指示手段は、前記ユーザがタッチ操作を行うべき操作領域の位置を指示するように設けられたゲームシステムのコンピュータに、
前記操作指示手段にて指示されたタッチ操作と前記操作検出手段にて検出されたタッチ操作との比較に基づいて前記ユーザのタッチ操作を評価する操作評価手順、及び
前記操作評価手順の評価結果がゲームに反映されるように前記評価結果に応じた処理を実行する評価処理手順を実行させ、
前記操作評価手順には、前記操作指示手段にてタッチ操作が指示された操作領域の位置と前記操作検出手段にてタッチ操作が検出された操作領域の位置との間におけるずれ量が第１の評価範囲内か否かを判別する第１判別手順、及び前記ずれ量が前記第１の評価範囲を超える範囲を含むように設定された第２の評価範囲内か否かを判別する第２判別手順とが含まれ、
前記評価処理手順には、前記第１判別手順の判別結果が前記ゲームの第１の制御対象に反映されるように前記処理を実行する第１処理手順、及び前記第２判別手順の判別結果が前記第１の制御対象の少なくとも一部の要素が含まれないようにして前記第１の制御対象とは差別化された第２の制御対象に反映されるように前記処理を実行する第２処理手順とが含まれ、
前記第２の評価範囲は、前記ずれ量が前記第１の評価範囲内となる操作領域の隣に配置された操作領域であって、前記ずれ量が前記第１の評価範囲を超えることとなる操作領域にタッチ操作が行われた場合のずれ量が含まれるように設定される、制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成された複数のＴＦＴと、それぞれが前記複数のＴＦＴのいずれかに接続された複数のゲートバスラインおよび複数のソースバスラインと、複数の端子と、前記複数の端子と前記複数のゲートバスラインまたは前記複数のソースバスラインのいずれかとを接続する複数の引出し配線とを有する、駆動回路層と、
前記駆動回路層上に形成され、少なくとも前記複数の端子を露出する第１無機保護層と、
前記第１無機保護層上に形成された有機平坦化層と、
前記有機平坦化層上に形成された第２無機保護層であって、算術平均粗さＲａが５０ｎｍ以下の表面を有する第２無機保護層と、
前記第２無機保護層上に形成され、それぞれが前記複数のＴＦＴのいずれかに接続された複数の有機ＥＬ素子を有する有機ＥＬ素子層と、
前記有機ＥＬ素子層を覆うように形成され、第１無機バリア層と、前記第１無機バリア層の上面に接する有機バリア層と、前記有機バリア層の上面に接する第２無機バリア層とを有し、前記有機バリア層は、前記第１無機バリア層と前記第２無機バリア層とが直接接触している無機バリア層接合部によって包囲されている領域内に形成されている、薄膜封止構造とを有し、
前記基板の法線方向から見たとき、前記第１無機保護層が形成された領域内に、前記有機平坦化層が形成されており、前記有機平坦化層が形成された領域内に、前記複数の有機ＥＬ素子が配置されており、前記薄膜封止構造の外縁は、前記複数の引出し配線と交差し、かつ、前記有機平坦化層の外縁と前記第１無機保護層の外縁との間に存在し、
前記複数の引出し配線の上で前記第１無機保護層と前記第１無機バリア層とが直接接触する部分において、前記第１無機バリア層の、前記複数の引出し配線の線幅方向に平行な断面の形状における側面のテーパー角は、９０°未満である、有機ＥＬデバイス。
【請求項２】
前記第１無機バリア層の前記側面の前記テーパー角は７０°未満である、請求項１に記載の有機ＥＬデバイス。
【請求項３】
前記有機平坦化層は、感光性を有しない樹脂から形成されている、請求項１または２に記載の有機ＥＬデバイス。
【請求項４】
前記有機平坦化層は、ポリイミドから形成されている、請求項１から３のいずれかに記載の有機ＥＬデバイス。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の有機ＥＬデバイスの製造方法であって、
前記基板上に前記駆動回路層を形成する工程Ａと、
前記駆動回路層上に第１無機保護膜を形成する工程Ｂと、
前記第１無機保護膜上に有機平坦化膜を形成する工程Ｃと、
前記有機平坦化膜上に第２無機保護膜を形成する工程Ｄと、
前記第２無機保護膜の表面に化学機械研磨を施す工程Ｅと、
前記第１無機保護膜、前記有機平坦化膜および前記第２無機保護膜をパターニングすることによって、前記第１無機保護層、前記有機平坦化層および前記第２無機保護層を得る工程Ｆと、
前記有機平坦化層を１００℃以上の温度に加熱する工程Ｇと、
前記工程Ｇの後に、前記第２無機保護層上に、前記有機ＥＬ素子に含まれる有機層を形成する工程Ｈと
を包含する、製造方法。
【請求項６】
前記工程Ｆは、前記第１無機保護膜、前記有機平坦化膜および前記第２無機保護膜を貫通するコンタクトホールを一括して形成する工程を包含する、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記工程Ｆの後、かつ前記工程Ｇの前に、前記有機平坦化層を覆うポジ型のフォトレジスト膜を形成する工程Ｆ１と、前記フォトレジスト膜を全面露光した後、現像することによって、前記フォトレジスト膜を除去する工程Ｆ２とをさらに包含する、請求項５または６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記工程Ｆ１と前記工程Ｆ２との間に、前記フォトレジスト膜が形成された前記基板を保管または運搬する工程をさらに包含する、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記工程Ｈの後で、前記複数の有機ＥＬ素子が形成されたアクティブ領域に選択的に前記第１無機バリア層を形成する工程Ｉと、
前記工程Ｉの後で、前記基板をチャンバー内に配置し、前記チャンバー内に光硬化性樹脂の蒸気または霧状の光硬化性樹脂を供給する工程Ｊと、
前記第１無機バリア層上で光硬化性樹脂を凝縮させる工程であって、前記テーパー角が９０°未満の前記第１無機バリア層の部分の上には、前記光硬化性樹脂を存在させないように、前記光硬化性樹脂を凝縮させる工程Ｋと、
前記工程Ｋの後に、前記凝縮された前記光硬化性樹脂に光を照射することによって、光硬化樹脂からなる前記有機バリア層を形成する工程Ｌと
を包含する、請求項５から８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
前記工程Ｇの後で、前記複数の有機ＥＬ素子が形成されたアクティブ領域に選択的に前記第１無機バリア層を形成する工程Ｉと、
前記工程Ｉの後で、前記基板をチャンバー内に配置し、前記チャンバー内に光硬化性樹脂の蒸気または霧状の光硬化性樹脂を供給する工程Ｊと、
前記第１無機バリア層上で前記光硬化性樹脂を凝縮させ、液状の膜を形成する工程Ｋと、
前記光硬化性樹脂の前記液状の膜に光を照射することによって、光硬化樹脂層を形成する工程Ｌと、
前記光硬化樹脂層を部分的にアッシングすることによって、前記有機バリア層を形成する工程Ｍと
を包含する、請求項５から８のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ある実施形態において、前記製造方法は、前記工程Ｈの後で、前記複数の有機ＥＬ素子が形成されたアクティブ領域に選択的に前記第１無機バリア層を形成する工程Ｉと、前記工程Ｉの後で、前記基板をチャンバー内に配置し、前記チャンバー内に光硬化性樹脂の蒸気または霧状の光硬化性樹脂を供給する工程Ｊと、前記第１無機バリア層上で光硬化性樹脂を凝縮させる工程であって、前記テーパー角が９０°未満の前記第１無機バリア層の部分の上には、前記光硬化性樹脂を存在させないように、前記光硬化性樹脂を凝縮させる工程Ｋと、前記工程Ｋの後に、前記凝縮された前記光硬化性樹脂に光を照射することによって、光硬化樹脂からなる前記有機バリア層を形成する工程Ｌとを包含する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ある実施形態において、前記製造方法は、前記工程Ｇの後で、前記複数の有機ＥＬ素子が形成されたアクティブ領域に選択的に前記第１無機バリア層を形成する工程Ｉと、前記工程Ｉの後で、前記基板をチャンバー内に配置し、前記チャンバー内に光硬化性樹脂の蒸気または霧状の光硬化性樹脂を供給する工程Ｊと、前記第１無機バリア層上で前記光硬化性樹脂を凝縮させ、液状の膜を形成する工程Ｋと、前記光硬化性樹脂の前記液状の膜に光を照射することによって、光硬化樹脂層を形成する工程Ｌと、前記光硬化樹脂層を部分的にアッシングすることによって、前記有機バリア層を形成する工程Ｍとを包含する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラワーディスプレイに用いられるフラワーディスプレイ用具であって、
周壁に囲われ一方側から他方側まで開口したフレームと、
前記フレームに固定され、花を配置可能とするフラワー収容部と、を備え、
前記フレームは、前記周壁の全ての内壁面が前記一方側から視認可能なように当該周壁を傾かせて形成されているフラワーディスプレイ用具。
【請求項２】
前記フラワー収容部は、前記フレームの前記開口より前記他方側に位置している請求項１に記載のフラワーディスプレイ用具。
【請求項３】
前記フラワー収容部には、花が植えられたポットを嵌め込むことで当該ポットを配置可能な凹部であるフラワー収容室が形成されている請求項１又は２に記載のフラワーディスプレイ用具。
【請求項４】
前記フラワー収容部には、前記フラワー収容室として、それぞれに前記ポットを配置可能な複数のフラワー収容室が形成されている請求項３に記載のフラワーディスプレイ用具。
【請求項５】
前記フラワー収容部として、一輪挿し用の花瓶を備える請求項１又は２に記載のフラワーディスプレイ用具。
【請求項６】
前記周壁は、前記開口の中心軸に対して外壁面が一定の角度で傾いている請求項１〜５のいずれか一項に記載のフラワーディスプレイ用具。
【請求項７】
前記周壁は、前記開口の中心軸に対して外壁面が１３０°〜１４０°の角度をなして傾いている請求項１〜６のいずれか一項に記載のフラワーディスプレイ用具。
【請求項８】
前記周壁の外壁面に取り付けられて、当該外壁面に沿って回転可能な脚体をさらに備える請求項１〜７のいずれか一項に記載のフラワーディスプレイ用具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上皮系細胞が凝集して形成された上皮系細胞凝集部と、
間葉系細胞が凝集して形成され、且つ、その一部が前記上皮系細胞凝集部の一部と結合した間葉系細胞凝集部と、
前記間葉系細胞凝集部に含まれる前記間葉系細胞と接する脂肪由来間葉系幹細胞とを含み、
非接着状態である、毛包原基。
【請求項２】
前記間葉系細胞は、毛乳頭細胞、及び／又は、毛球部毛根鞘細胞である、請求項１に記載の毛包原基。
【請求項３】
毛包原基スフェロイドである、請求項１又は２に記載の毛包原基。
【請求項４】
前記上皮系細胞の数と前記間葉系細胞の数との合計に対する、前記脂肪由来間葉系幹細胞の数の比率が０．０１以上である、請求項１乃至３のいずれかに記載の毛包原基。
【請求項５】
前記上皮系細胞の数に対する、前記脂肪由来間葉系幹細胞の数の比率が０．０２以上である、請求項１乃至４のいずれかに記載の毛包原基。
【請求項６】
前記間葉系細胞の数に対する、前記脂肪由来間葉系幹細胞の数の比率が０．０２以上である、請求項１乃至５のいずれかに記載の毛包原基。
【請求項７】
上皮系細胞と、間葉系細胞と、脂肪由来間葉系幹細胞とを培養液中に分散し混合して共培養することにより、非接着状態の毛包原基を形成することを含む、毛包原基の製造方法。
【請求項８】
前記上皮系細胞と、前記間葉系細胞と、前記脂肪由来間葉系幹細胞とを細胞非接着性表面上で共培養する、
請求項７に記載の毛包原基の製造方法。
【請求項９】
前記共培養により形成された前記毛包原基は、前記脂肪由来間葉系幹細胞を用いない以外は同一の方法で形成された毛包原基に含まれる間葉系細胞に比べて、活性化された前記間葉系細胞を含む、
請求項７又は８に記載の毛包原基の製造方法。
【請求項１０】
前記活性化された間葉系細胞は、少なくとも一つの発毛関連遺伝子の発現量が、前記脂肪由来間葉系幹細胞を用いない以外は同一の方法で形成された毛包原基に含まれる間葉系細胞のそれより増加している、
請求項９に記載の毛包原基の製造方法。
【請求項１１】
上皮系細胞と間葉系細胞との共培養により形成される非接着状態の毛包原基において、
脂肪由来間葉系幹細胞をさらに加えて、前記上皮系細胞と前記間葉系細胞と前記脂肪由来間葉系幹細胞とを培養液中に分散し混合して前記共培養を行うことにより、前記毛包原基に含まれる前記間葉系細胞を活性化する、
間葉系細胞の活性化方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより、第１及び第２カメラによる撮影で得られた画像データに基づいて、有精卵の輪郭で雌雄を判定する有精卵の雌雄鑑定方法であって、
前記有精卵を、角度を変えて撮影して得た画像データに基づいて輪郭を抽出し、前記輪郭から短径を算出し、前記第１カメラによる角度０度での撮影による短径と前記第２カメラによる角度９０度での撮影による短径の差である前記短径の位相差を算出し、前記第１カメラによる角度０度での撮影、及び前記第２カメラによる前記角度９０度での撮影により得られた短径の傾きの論理積を算出し、前記短径の位相差、及び前記論理積を用いて雌雄の判定を行う
有精卵雌雄鑑定方法。
【請求項２】
前記雌雄の判定においては、前記輪郭から前記短径を境にし、前記短径よりも頭部の右側面積と短径より頭部の左側面積の差である頭部面積歪と、前記短径より尾部の右側面積と短径より尾部の左側面積の差である尾部面積歪を算出し、前記頭部面積歪及び前記尾部面積と前記短径の傾きの関係を更に用いる
請求項１に記載の有精卵雌雄鑑定方法。
【請求項３】
有精卵の輪郭で雌雄を判定する有精卵雌雄鑑定装置であって、
第１及び第２カメラと、
前記有精卵を、角度を変えて撮影して得た画像データに基づいて輪郭を抽出し、前記輪郭から短径を算出し、前記第１カメラによる角度０度での撮影による短径と前記第２カメラによる角度９０度での撮影による短径の差である前記短径の位相差を算出し、前記第１カメラによる角度０度での撮影、及び前記第２カメラによる角度９０度での撮影により得られた短径の傾きの論理積を算出し、前記短径の位相差、及び前記論理積を用いて雌雄の判定を行う制御部と、を備えた
有精卵雌雄鑑定装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記雌雄の判定において、前記輪郭から前記短径を境にし、前記短径よりも頭部の右側面積と短径より頭部の左側面積の差である頭部面積歪と、前記短径より尾部の右側面積と短径より尾部の左側面積の差である尾部面積歪を算出し、前記頭部面積歪及び前記尾部面積と前記短径の傾きの関係を更に用いる
請求項３に記載の有精卵雌雄鑑定装置。
【請求項５】
第１及び第２カメラによる撮影で得られた画像データに基づいて前記有精卵の雌雄判定を行うプログラムであって、
コンピュータを、
前記有精卵を、角度を変えて撮影して得た画像データに基づいて輪郭を抽出し、前記輪郭から短径を算出し、前記第１カメラによる角度０度での撮影による短径と前記第２カメラによる角度９０度での撮影による短径の差である前記短径の位相差を算出し、前記第１カメラによる角度０度での撮影、及び前記第２カメラによる角度９０度での撮影により得られた短径の傾きの論理積を算出し、前記短径の位相差、及び前記論理積を用いて雌雄の判定を行う制御部として機能させる
プログラム。
【請求項６】
前記制御部は、前記雌雄の判定において、前記輪郭から前記短径を境にし、前記短径よりも頭部の右側面積と短径より頭部の左側面積の差である頭部面積歪と、前記短径より尾部の右側面積と短径より尾部の左側面積の差である尾部面積歪を算出し、前記頭部面積歪及び前記尾部面積と前記短径の傾きの関係を更に用いる
請求項５に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一つの態様に係る有精卵雌雄鑑定方法は、コンピュータにより、第１及び第２カメラによる撮影で得られた画像データに基づいて、有精卵の輪郭で雌雄を判定する有精卵の雌雄鑑定方法であって、前記有精卵を、角度を変えて撮影して得た画像データに基づいて輪郭を抽出し、前記輪郭から短径を算出し、前記第１カメラによる角度０度での撮影による短径と前記第２カメラによる角度９０度での撮影による短径の差である前記短径の位相差を算出し、前記第１カメラによる角度０度での撮影、及び前記第２カメラによる前記角度９０度での撮影により得られた短径の傾きの論理積を算出し、前記短径の位相差、及び前記論理積を用いて雌雄の判定を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の態様による有精卵雌雄鑑定装置は、有精卵の輪郭で雌雄を判定する有精卵雌雄鑑定装置であって、第１及び第２カメラと、前記有精卵を、角度を変えて撮影して得た画像データに基づいて輪郭を抽出し、前記輪郭から短径を算出し、前記第１カメラによる角度０度での撮影による短径と前記第２カメラによる角度９０度での撮影による短径の差である前記短径の位相差を算出し、前記第１カメラによる角度０度での撮影、及び前記第２カメラによる角度９０度での撮影により得られた短径の傾きの論理積を算出し、前記短径の位相差、及び前記論理積を用いて雌雄の判定を行う制御部と、を備えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の態様によるプログラムは、第１及び第２カメラによる撮影で得られた画像データに基づいて前記有精卵の雌雄判定を行うプログラムであって、コンピュータを、前記有精卵を、角度を変えて撮影して得た画像データに基づいて輪郭を抽出し、前記輪郭から短径を算出し、前記第１カメラによる角度０度での撮影による短径と前記第２カメラによる角度９０度での撮影による短径の差である前記短径の位相差を算出し、前記第１カメラによる角度０度での撮影、及び前記第２カメラによる角度９０度での撮影により得られた短径の傾きの論理積を算出し、前記短径の位相差、及び前記論理積を用いて雌雄の判定を行う制御部として機能させる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、藻体Mayamaea属の培養には、Guillard’s f medium (f培地)の1/2倍の培地成分のうち、Na2SiO3・9H2Oの濃度を4倍としたもの (f/2培地、75 mg NaNO3、5 mg NaH2PO4・H2O、0.5 μg vitamin B12、0.5 μg biotin、100 μg thiamine HCl、120 mg Na2SiO3・9H2O、4.36 mg Na2EDTA、3.15 mg FeCl3・6H2O、10 μg CoCl4・5H2O、22 μg ZnSO4・7H2O、180 μg MnCl2・4H2O、9.8 μg CuSO4・5H2O、6.3 μg Na2MoO4・2H2O)を1Lの人工海水に溶解したものを使用した。Mayamaea属は25℃で、光量約62μmol/m2/sで三角フラスコ内で初期濃度5.0×105cells/mlで静置培養した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2020074725.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
発明者は、本発明を実現する過程で、従来の中心加熱方式の低温ベーキング煙具におけるヒーターでは、その中心に熱が集まることで温度が高くなりすぎ、シガレットの中心部が焦げてしまうことが多いが、発熱シートと接触していない周辺部に焙じきれないことも多く、上述したようにシガレットの加熱ムラを引き起こし、シガレットの煙霧生成率やユーザーの食感が影響されることを発見した。また、ＣＮ２０５３３７６００Ｕ、ＣＮ２０７７６７５５０Ｕには、煙の温度が高くなりすぎることを防止するために、電子タバコに放熱孔を設けることが開示されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号の送信のためにユーザ機器（ＵＥ）（１０２）によって実行される方法（２００）であって、
あるサブフレームについて、マルチセグメントサブフレームフォーマット（２２）の代わりに、シングルセグメントサブフレームフォーマット（２１）をアップリンク送信フォーマットとして選択すること（２０２）であって、前記シングルセグメントサブフレームフォーマット（２１）は、単一の送信セグメントからなり、前記マルチセグメントサブフレームフォーマット（２２）は、前記送信セグメントの複数のインスタンスからなり、前記送信セグメントは、シンボルに対応し、前記選択することは、送信されるアップリンク制御情報のサイズに依存する、ことと、
前記シングルセグメントサブフレームフォーマット（２１）を用いて、アップリンク制御チャネル上で１つ以上の制御信号を送信すること（２０４）、
を含む、方法。
【請求項２】
前記選択すること（２０２）はさらに、
マルチセグメントサブフレーム内のサウンディングリファレンス信号（ＳＲＳ）についてコンポーネントキャリア（ＣＣ）スイッチングが行われることを認識することと、
前記ＣＣスイッチングが時間長基準を満たす送信遅延を取り込むことになると判定することと、
前記時間長基準が満たされるという判定に応じて、前記アップリンク送信フォーマットを選択すること、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記シングルセグメントサブフレームフォーマット（２１）は、少なくとも１つのタイプのマルチセグメントサブフレームフォーマット（２２）のビット削減バージョンを含む、請求項１から２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記シングルセグメントサブフレームフォーマット（２１）は、少なくとも１つのタイプのマルチセグメントサブフレームフォーマットにより利用される符号化方法を利用する、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記シングルセグメントサブフレームフォーマット（２１）を選択することは、シングルセグメントサブフレームフォーマットのセットから前記シングルセグメントサブフレームフォーマット（２１）を選択することを含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記シングルセグメントサブフレームフォーマット（２１）は、少なくとも１つのマルチセグメントサブフレームフォーマット（２２）により利用される関連付けられる符号化方式を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ以上の制御信号を送信するすることは、
前記１つ以上の制御信号を送信すべき電力レベルを、前記シングルセグメントサブフレームフォーマット（２１）に従い前記１つ以上の制御信号の送信のために使用されない前記サブフレームのセグメントに割り当てられた送信電力を利用することにより設定することと、
前記電力レベルで前記１つ以上の制御信号を送信すること、を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記電力レベルは、前記マルチセグメントサブフレームフォーマット（２２）が利用される場合の前記１つ以上の制御信号の関連付けられる送信のために利用される他の電力レベルよりも大きい電力レベルを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記シングルセグメントサブフレームフォーマット（２１）を用いて前記１つ以上の制御信号を送信することは、前記１つ以上の制御信号が送信されるべき、前記サブフレームの２つの候補スロットのうちの単一のスロットを選択すること、を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
複数のスロットのうちのどれで前記シングルセグメントサブフレームフォーマット（２１）を用いて前記アップリンク制御チャネルが送信されるべきかの標識を、ネットワークノードから受信することと、
前記１つ以上の制御信号を送信するために使用されるべき制御チャネルリソースの標識を、前記ネットワークノード（１０６）から受信することと、当該標識は、
前記ＵＥ（１０２）により受信されるダウンリンク制御チャネルのロケーション、及び、
前記ダウンリンク制御チャネル上のダウンリンク制御情報内で搬送されるリソース標識のうちの１つ以上を含むことと、
前記制御チャネルリソースの前記標識及び前記アップリンク制御チャネルが送信される前記送信セグメントを用いて、前記シングルセグメントサブフレームフォーマットを用いて前記１つ以上の制御信号が送信されるべき物理リソースブロックを判定することと、
をさらに含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記マルチセグメントサブフレームフォーマット（２２）は、パイロット時間スロットを含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記マルチセグメントサブフレームフォーマット（２２）は、アップリンクパイロット時間スロット及びダウンリンク時間スロット、並びにオプションとしてガードピリオドを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
未選択の前記マルチセグメントサブフレームフォーマット（２２）の１スロット分の残りの少なくとも一部が、ダウンリンクパイロット信号又はアップリンクパイロット信号を送信するために使用される、請求項１１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
時間分割複信（ＴＤＤ）のために構成されるＣＣからＣＣスイッチングが実行されると認識すること、をさらに含む、請求項１２から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
処理回路（４００）及びメモリ（４２０）を備えるユーザ機器（ＵＥ）（１０２）であって、前記メモリ（４２０）は、前記処理回路（４００）により実行可能な命令を収容し、それにより、前記ＵＥ（１０２）は、
あるサブフレームについて、マルチセグメントサブフレームフォーマット（２２）の代わりに、シングルセグメントサブフレームフォーマット（２１）をアップリンク送信フォーマットとして選択し、ここで、前記シングルセグメントサブフレームフォーマット（２１）は、単一の送信セグメントからなり、前記マルチセグメントサブフレームフォーマット（２２）は、前記送信セグメントの複数のインスタンスからなり、前記送信セグメントは、シンボルに対応し、前記選択することは、送信されるアップリンク制御情報のサイズに依存し、
前記シングルセグメントサブフレームフォーマット（２１）を用いて、アップリンク制御チャネル上で１つ以上の制御信号を送信する、
ように構成される、ＵＥ（１０２）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行される方法であって、サービスの要求を受けるステップと、前記要求を処理するために指示情報を使用するステップと、を含み、前記指示情報が認証情報に基づいて設定された情報であり、前記認証情報が物品から取得される情報であり、前記物品が前記認証情報を利用者に提供する物品である、方法。
【請求項２】
前記サービスが情報を伝達する通信を介して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信が、電話、電子メール、インターネット通信、無線通信、データ通信のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記通信が紙媒体の書類を含む、請求項２乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記情報が取引に関する取引情報を含む、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記取引が現金を引き出す出金取引を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記取引が、デビットカード取引、クレジットカード取引、振込取引、支払取引、口座間資金移動取引のうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記取引が支払元と支払先の間で行われるものを含み、前記取引の取引情報が、前記支払先側によって入力されたものであり、前記取引情報が、金額と、前記支払先を識別する情報とのうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記取引が電子マネーをチャージするためのチャージ取引である、前記電子マネーが電子データであり、前記電子データが決済に使用可能な貨幣価値の残高金額に関するデータであり、前記チャージ取引が前記残高金額を増額するものである、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記取引が口座に関する取引であり、前記口座の口座残高を更新するステップと、をさらに含む、請求項５乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記認証情報が正当性を証明する証明情報を含む、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記認証情報が前回使用された情報と異なる情報を含む、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記認証情報がワンタイムパスワードを含む、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記物品が電子装置を含む、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記電子装置がコンピュータを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記電子装置が携帯型電子装置を含む、請求項１４乃至１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記携帯型電子装置が携帯電話を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記指示情報が暗証を含み、前記暗証が前記認証情報と異なる、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記指示情報が暗証、金額、時間情報のうちの少なくとも１つを含み、前記指示情報を使用するステップが、前記指示情報を含む条件を判定するステップを含む、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記指示情報が状態情報を含み、前記状態情報は、前記サービスが提供されることが可能か否かを示す情報であり、前記指示情報を使用するステップが、前記指示情報を含む条件を判定するステップを含む、請求項１乃至１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記指示情報が、口座に関連付けられた情報を含み、前記口座が、デビットカード口座、クレジットカード口座、及び、銀行口座からなるグループから選択される、請求項１乃至２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記指示情報が、電子マネーに関連付けられた情報を含み、前記電子マネーが電子データであり、前記電子データが決済に使用可能な貨幣価値の残高金額に関するデータであり、前記指示情報を使用するステップが、前記残高金額を更新するステップを含む、請求項１乃至２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記指示情報が、前記サービスの利用者を識別する識別情報を含む、請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記識別情報がＩＣカード番号、電子メールアドレス、電話番号、ナンバープレート番号のうちの少なくとも１つを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記指示情報が、通信先情報を含み、前記通信先情報が通信先を特定できる情報である、請求項１乃至２４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記指示情報が個人情報を含む、請求項１乃至２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記個人情報が口座情報、通信先、電話番号、名前、識別情報、車両識別番号、暗証のうちの一つ又は複数を含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記認証情報が正しいか否かを判定するステップと、をさらに含む、請求項１乃至２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
コンピュータによって実行される方法であって、サーバに通信要求を送信するステップと、  前記サーバが請求項１乃至２８のいずれか一項に記載の方法に含まれる各ステップを実行する手段を備える装置であり、前記サーバから前記通信要求に対する返答を受信するステップと、を含む、方法。
【請求項３０】
請求項１乃至２８のいずれか一項に記載のステップと、をさらに含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
請求項１乃至３０のいずれか一項に記載の方法を実行する手段を備える装置。
【請求項３２】
請求項１乃至３０のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項３３】
請求項３２に記載のプログラムを格納するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の返却口を有する収納庫をクリーニング品の返却の際に利用可能なクリーニング業向けのクリーニング管理システムであって、
クリーニング品を登録する登録手段と、
前記登録手段で登録されたクリーニング品について、前記収納庫による返却方法を選択する選択手段と、
前記選択された前記収納庫により返却されるクリーニング品について、クリーニング品の名称と前記収納庫による返却日とを同一画面に表示する表示手段と、
を備えることを特徴とするクリーニング管理システム。
【請求項２】
前記表示手段は、
前記選択手段により前記収納庫による返却方法が選択されると、前記収納庫の利用状況を示すカレンダー画面を表示することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング管理システム。
【請求項３】
前記選択手段は、
前記クリーニング品について、店舗の受付窓口での返却方法、又は、配達による返却方法を選択可能であり、
前記表示手段は、
前記登録手段で登録された複数のクリーニング品について返却方法又は返却結果を表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のクリーニング管理システム。
【請求項４】
複数の返却口を有する収納庫をクリーニング品の返却の際に利用可能なクリーニング業向けのクリーニング管理システムにおける装置のコンピュータを、
預かったクリーニング品について、前記収納庫による返却方法を選択する選択手段、
前記選択された前記収納庫により返却されるクリーニング品について、クリーニング品の名称と前記収納庫による返却日とを同一画面に表示する表示手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
複数の返却口を有する収納庫をクリーニング品の返却の際に利用可能なクリーニング業向けのクリーニング管理システムにおけるクリーニング管理方法であって、
クリーニング品を登録する登録ステップと、
前記登録ステップで登録されたクリーニング品について、前記収納庫による返却方法を選択する選択ステップと、
前記選択された前記収納庫により返却されるクリーニング品について、クリーニング品の名称と前記収納庫による返却日とを同一画面に表示する表示ステップと、
を備えることを特徴とするクリーニング管理方法。