Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学パワーが可変である液晶光学素子であって、
第１の基板および第２の基板と、
前記第１および第２の基板の間に設けられた液晶層と、
前記液晶層に電圧を印加して該液晶層を電気不活性化状態から電気活性化状態に変化させるための電極と、
前記第１の基板と前記液晶層との間に設けられた水平配向処理膜と、
前記第２の基板と前記液晶層との間に設けられた垂直配向処理膜とを有し、
前記第２の基板の前記液晶層の側の面に回折格子が設けられていることを特徴とする液晶光学素子。
【請求項２】
前記液晶層は、前記水平配向処理膜の側から見たとき、複数の液晶分子の長軸方向が放射状に配向される領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の液晶光学素子。
【請求項３】
前記液晶層は、複数の前記領域を含むことを特徴とする請求項２に記載の液晶光学素子。
【請求項４】
前記第１の基板の前記液晶層の側の面は平滑面であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の液晶光学素子。
【請求項５】
前記電極が前記回折格子の凹凸形状に合わせてセグメント化されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の液晶光学素子。
【請求項６】
前記液晶層は、負の誘電率異方性を有するネマチック液晶で構成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の液晶光学素子。
【請求項７】
前記液晶層は、０．１以上の複屈折率を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の液晶光学素子。
【請求項８】
前記電気不活性化状態において、前記液晶層の屈折率と前記第１および第２の基板の屈折率とが等しいことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の液晶光学素子。
【請求項９】
前記電気不活性化状態において、前記液晶層のアッベ数と前記第１および第２の基板のアッベ数との差が５．０以下であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の液晶光学素子。
【請求項１０】
前記電気不活性化状態において、前記液晶層のアッベ数と前記第１および第２の基板のアッベ数とが等しいことを特徴とする請求項９に記載の液晶光学素子。
【請求項１１】
前記回折格子は、前記第１の基板の厚さ方向において前記水平配向処理膜に面する複数の第１の面と、該複数の第１の面を互いに接続する第２の面とを含み、
前記電極は、前記第１の面に設けられており、かつ前記第２の面には設けられていないことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の液晶光学素子。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の液晶光学素子と、
該液晶光学素子を保持するフレームとを有することを特徴とする光学機器。
【請求項１３】
前記フレームは、複数の前記液晶光学素子を保持することを特徴とする請求項１２に記載の光学機器。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の液晶光学素子と、前記電圧を制御する制御部とを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての液晶光学素子は、光学パワーが可変である液晶光学素子であって、第１の基板および第２の基板と、前記第１および第２の基板の間に設けられた液晶層と、前記液晶層に電圧を印加して該液晶層を電気不活性化状態から電気活性化状態に変化させるための電極と、前記第１の基板と前記液晶層との間に設けられた水平配向処理膜と、前記第２の基板と前記液晶層との間に設けられた垂直配向処理膜とを有し、前記第２の基板の前記液晶層の側の面に回折格子が設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
例となる非限定的な実施形態に従って、処理デバイス３は：
・スマートフォン；
・タブレット；
・電子ブックリーダー；
・デジタルカメラ；
・タブレットコンピュータ；
・ラップトップコンピュータ；
・シースルー方式の表示デバイス；
・ヘッドマウント型表示デバイス；
・デスクトップコンピュータ；
・サーバー；
・ゲートウェイ；
・セットトップボックス
を含む組に属する。
なお、上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限定されない。
（付記１）
表示デバイスの特性を決定する方法であって、
当該方法は、処理デバイスにおいて、
第２画像を表示する前記表示デバイスを含むシーンの第１画像を受け取ることと、
前記第２画像をネットワークから受け取ることと、
前記第１画像と前記第２画像との比較に応じて前記表示デバイスの前記特性を決定することと
を有する、方法。
（付記２）
前記第２画像を前記第１画像の領域と整合させることによって幾何学変換を得ること
を更に有する付記１に記載の方法。
（付記３）
前記整合させることより前に、前記第１画像において前記表示デバイスを検出することによって前記第１画像の前記領域を得ること
を更に有する付記２に記載の方法。
（付記４）
前記第１画像と前記第２画像との前記比較は、前記幾何学変換に基づき前記第１画像の前記領域を前記第２画像と比較することを有する、
付記２又は３に記載の方法。
（付記５）
前記処理デバイスは、前記シーンを捕捉している、
付記１乃至４のうちいずれかに記載の方法。
（付記６）
前記表示デバイスの前記特性は、前記表示デバイスにおける正反射である、
付記１乃至５のうちいずれかに記載の方法。
（付記７）
決定された前記正反射を前記第１画像から取り除くこと
を更に有する付記６に記載の方法。
（付記８）
前記表示デバイスの前記特性は、前記表示デバイスの３色の色再現関数であり、該３色の色再現関数は、前記処理デバイスの色特性及び前記第１画像と前記第２画像との前記比較から決定される、
付記５に記載の方法。
（付記９）
前記処理デバイスは、前記第１画像を表示しており、前記処理デバイスは、前記決定された３色の色再現関数に従って較正される、
付記８に記載の方法。
（付記１０）
表示デバイスの特性を決定する処理デバイスであって、
当該処理デバイスは、
第２画像を表示する前記表示デバイスを含むシーンの第１画像を受け取り、
前記第２画像を受け取る
よう構成される少なくとも１つのネットワークインターフェイスを有し、
当該処理デバイスは、前記第１画像と前記第２画像との比較に応じて前記表示デバイスの前記特性を決定するよう構成される処理手段を更に有する、
処理デバイス。
（付記１１）
前記処理手段は、前記第２画像を前記第１画像の領域と整合させることによって幾何学変換を得るよう更に構成される、
付記１０に記載の処理デバイス。
（付記１２）
前記表示デバイスの前記特性は、前記表示デバイスにおける正反射及び前記表示デバイスの３色の色再現関数のうちの１つである、
付記１０又は１１のいずれかに記載の処理デバイス。
（付記１３）
前記処理手段は、決定された前記正反射を前記第１画像から取り除くよう更に構成される、
付記１２に記載の処理デバイス。
（付記１４）
前記シーンの前記第１画像を捕捉するよう構成されるカメラ
を更に有する付記１０乃至１３のうちいずれかに記載の処理デバイス。
（付記１５）
表示デバイスの特性を決定するコンピュータプログラム製品であって、
当該コンピュータプログラム製品は、
デバイスによって捕捉されたシーンの第１画像を受け取り、前記シーンは、第２画像を表示する前記表示デバイスを含み、
前記第２画像を受け取り、
前記第１画像と前記第２画像との比較に応じて前記表示デバイスの前記特性を決定する
ようプロセッサによって実行されるプログラムコード命令を有する、
コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記搬送方向に関し、前記検出器を第１の検出器とし当該第１の検出器による検出位置を第１の検出位置とするとき当該第１の検出位置の次の第２の検出位置にてシートを検出する第２の検出器をさらに有し、
前記第１の長さをＬ１、前記第２の長さをＬ２、
前記第１の検出位置から前記第２の検出位置までの距離をＬｓ、
前記第１の速度で回転する前記第１の回転体が前記第１のシートを搬送する場合において、前記第１のシートが前記第２の検出位置に達するべき所定のタイミングから、前記第２の検出器の出力に基づき前記ジャム検知部がジャムの発生を検知したことに応じて前記第１の回転体の回転が停止し終えるまでの間に、前記第１のシートが前記第１の回転体により搬送される距離をΔＬ１、
前記第２の速度で回転する前記第１の回転体が前記ニップ部にて前記第２のシートを搬送する場合において、前記第２のシートが前記第２の検出位置に達するべき所定のタイミングから、前記第２の検出器の出力に基づき前記ジャム検知部がジャムの発生を検知したことに応じて前記第１の回転体の回転が停止し終えるまでの間に、前記第２のシートが前記第１の回転体により搬送される距離をΔＬ２、
とするとき、前記第１の速度は、Ｌ２＜Ｌｓ＋ΔＬ１≦Ｌ１の関係を満たす速度であり、前記第２の速度は、Ｌｓ＋ΔＬ２≦Ｌ２の関係を満たす速度であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記搬送方向に関し、前記検出器を第１の検出器とし当該第１の検出器による検出位置を第１の検出位置とするとき当該第１の検出位置の次の第２の検出位置にてシートを検出する第２の検出器をさらに有し、
前記第１の長さをＬ１、前記第２の長さをＬ２、
前記第１の検出位置から前記第２の検出位置までの距離をＬｓ、
前記第１の速度で回転する前記第１の回転体が前記第１のシートを搬送する場合において、前記第１のシートが前記第２の検出位置に達するべき所定のタイミングから、前記第２の検出器の出力に基づき前記ジャム検知部がジャムの発生を検知したことに応じて前記第１の回転体の回転が停止し終えるまでの間に、前記第１のシートが前記第１の回転体により搬送される距離をΔＬ１、
前記第２の速度で回転する前記第１の回転体が前記ニップ部にて前記第２のシートを搬送する場合において、前記第２のシートが前記第２の検出位置に達するべき所定のタイミングから、前記第２の検出器の出力に基づき前記ジャム検知部がジャムの発生を検知したことに応じて前記第１の回転体の回転が停止し終えるまでの間に、前記第２のシートが前記第１の回転体により搬送される距離をΔＬ２、
とするとき、前記第１の速度は、Ｌ２＜Ｌｓ＋ΔＬ１≦Ｌ１の関係を満たす速度であり、前記第２の速度は、Ｌｓ＋ΔＬ２≦Ｌ２の関係を満たす速度であることを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記搬送方向に関し、前記検出器を第１の検出器とし当該第１の検出器による検出位置を第１の検出位置とするとき当該第１の検出位置の次の第２の検出位置にてシートを検出する第２の検出器をさらに有し、
前記第２の長さをＬ、
前記第１の検出位置から前記第２の検出位置までの距離をＬｓ、
前記第２のシートが前記ニップ部にて搬送される場合に、前記第２のシートが前記第２の検出位置に達するべき所定のタイミングから、前記第２の検出器の出力に基づき前記ジャム検知部がジャムの発生を検知したことに応じて前記第１の回転体の回転が停止するまでの間に、前記第２のシートが前記第１の回転体により搬送される距離をΔＬ、
とするとき、前記所定の長さＬは、Ｌ＜Ｌｓ＋ΔＬを満たす長さＬであることを特徴とする請求項１５乃至２０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
入口ガイド４６には、センサ支持台４７が設けられており、このセンサ支持台４７には第１の用紙検出部（第１の検出器（シート検出部）、検出器、シートセンサ：以下、入口センサと記す）Ｓ１が設けられている。入口センサＳ１により用紙Ｐが検出される検出位置は、搬送方向Ｚにおいて、ニップ部Ｎより上流側である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、出口ガイド５０は定着装置１００の内部においてニップ部Ｎよりも下流部における用紙Ｐの有無を検知する第２の用紙検知部（第２の検出器（シート検出部）、シートセンサ：以下、出口センサと記す）Ｓ２を備える。出口センサＳ２により用紙Ｐが検出される検出位置は、搬送方向Ｚにおいて、ニップ部Ｎより下流側である。尚、プリンタ１においてニップ部Ｎより下流側に複数のシートセンサを設ける場合、出口センサＳ２は、ニップ部Ｎより下流側に設けられているセンサの中で、最もニップ部Ｎの出口までの距離が近い検出位置（第２の検出位置）にする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
１・・画像形成装置、２・・画像形成部、Ｐ・・シート、ｔ・・トナー像、４０・４１・・回転体対、Ｎ・・ニップ部、Ｚ・・シート搬送方向、Ｓ１・Ｓ２・・第１及び第２の検出器、Ａ１・Ａ２・・シート検出位置、２４・・判定部・制御部
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルタであって、
誘電材料群の第１の誘電材料および前記誘電材料群の第２の誘電材料の交互の層を含む第１の層群と、
前記誘電材料群の第３の誘電材料および前記誘電材料群の第４の誘電材料の交互の層を含む第２の層群と、
前記誘電材料群の第５の誘電材料、前記誘電材料群の第６の誘電材料、および金属材料の交互の層を含む第３の層群と、を備え、
前記第３の層群は、前記第１の層群と前記第２の層群との間に配置され、
前記光学フィルタは、閾値角シフトよりも小さい角シフトを有し、閾値透過レベルよりも大きい透過レベルを有する光をフィルタリングする、光学フィルタ。
【請求項２】
前記誘電材料群は、２つの材料からなる、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項３】
前記誘電材料群は、３つの材料からなる、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項４】
前記誘電材料群は、酸化ニオブチタン（ＮｂＴｉＯｘ）、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、五酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、二酸化ハフニウム（ＨｆＯ２）、それらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
前記誘電材料群は、窒化物材料、フッ化物材料、硫化物材料、セレン化物材料、それらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項６】
前記金属材料は、銀材料である、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
ガラス基板をさらに備え、
前記第１の層群は、前記ガラス基板上に配置され、
前記第３の層群は、前記第１の層群上に配置され、
前記第２の層群は、前記第３の層群上に配置される、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
検出器基板を含む検出器をさらに備え、
前記第１の層群は、前記検出器基板上に配置され、
前記第３の層群は、前記第１の層群上に配置され、
前記第２の層群は、前記第３の層群上に配置される、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項９】
前記検出器は、相補型金属酸化物半導体（ＣＭＯＳ）検出器、電荷結合素子検出器、前面入射型検出器、裏面入射型検出器のうちの少なくとも１つである、請求項８に記載の光学フィルタ。
【請求項１０】
前記第１の層群および前記第２の層群は、金属層を含まない、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項１１】
前記誘電材料群の少なくとも１つの誘電材料は、約２．０超の屈折率と対応付けられる、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項１２】
前記誘電材料群の少なくとも１つの誘電材料は、約３．０未満の屈折率と対応付けられる、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項１３】
前記閾値角シフトは、約３０ｎｍである、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項１４】
前記閾値透過レベルは、約７０％である、請求項１に記載の光学フィルタ。
【請求項１５】
誘導透過フィルタであって、
第１の誘電体層の組を含む第１の全誘電体部と、
第２の誘電体層の組を含む第２の全誘電体部と、
第３の誘電体層の組および１つ以上の金属層を含む金属／誘電体部と、を備え、
前記金属／誘電体部は、前記第１の全誘電体部と前記第２の全誘電体部との間に配置され、
前記誘導透過フィルタは、閾値角シフトよりも小さな角シフトを有し、閾値透過レベルよりも大きな透過レベルを有する光をフィルタリングする、誘導透過フィルタ。
【請求項１６】
前記第１の誘電体層の組および前記第２の誘電体層の組は各々、第１の屈折率の第１の誘電材料および第２の屈折率の第２の誘電材料の交互の層を含み、
前記第１の屈折率は、前記第２の屈折率よりも高い、請求項１５に記載の誘導透過フィルタ。
【請求項１７】
前記第１の誘電体層の組、前記第２の誘電体層の組、および前記第３の誘電体層の組は、少なくとも１つの材料を共通して含む、請求項１５に記載の誘導透過フィルタ。
【請求項１８】
前記金属／誘電体部は、層群に配置された層の組を含み、
前記層群は、複数の層を、第１の誘電材料の第１の層、第２の誘電材料の第２の層、金属材料の第３の層、前記第２の誘電材料の第４の層、および前記第１の誘電材料の第５の層の順で含む、請求項１５に記載の誘導透過フィルタ。
【請求項１９】
混合金属／誘電体光学フィルタであって、
基板と、
二酸化ケイ素層および酸化ニオブチタン層を交互に含む第１の全誘電体部と、
二酸化ケイ素層および酸化ニオブチタン層を交互に含む第２の全誘電体部と、
１つ以上の層群を含む金属／誘電体部と、を備え、
前記１つ以上の層群のある層群は、銀層、２つの酸化亜鉛層、および２つの酸化ニオブチタン層を含み、
前記銀層は、前記２つの酸化亜鉛層の間に配置され、
前記２つの酸化亜鉛層は、前記２つの酸化ニオブチタン層の間に配置され、
前記金属／誘電体部は、前記第１の全誘電体部と前記第２の全誘電体部との間に配置される、混合金属／誘電体光学フィルタ。
【請求項２０】
色フィルタ、バンドパスフィルタ、近赤外ブロッカー、長波パス（ＬＷＰ）フィルタ、短波パス（ＳＷＰ）フィルタ、明順応フィルタ、三刺激フィルタのうちの少なくとも１つを備える、請求項１９に記載の混合金属／誘電体光学フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）と柔軟樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、
２以上の重合性基を有する架橋剤（Ｃ）０．５〜１０質量部を含む樹脂組成物であって、
柔軟樹脂（Ｂ）が、スチレン系熱可塑性エラストマー、α−オレフィン共重合体、又はそれらの組み合わせであり、
前記樹脂組成物において、エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）と柔軟樹脂（Ｂ）との質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が９０／１０〜６５／３５である樹脂組成物。
【請求項２】
柔軟樹脂（Ｂ）が酸変性柔軟樹脂（ｂ１）と未変性柔軟樹脂（ｂ２）との混合物であり、かつ酸変性柔軟樹脂（ｂ１）と未変性柔軟樹脂（ｂ２）との質量比［（ｂ１）／（ｂ２）］が９９／１〜１／９９である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
架橋剤（Ｃ）が３以上の重合性基を有する、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
架橋剤（Ｃ）がトリアジン誘導体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記トリアジン誘導体がトリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリメタリルイソシアヌレート又はそれらの重合体である、請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
架橋剤（Ｃ）が重合性基と同数以上のアミド基を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
架橋剤（Ｃ）が下記式（１）で表される、請求項６に記載の樹脂組成物。
【化１】
2018197338.tif 000001
（式（１）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立して炭素数２〜８の不飽和炭化水素基である。Ｒ4及びＲ5は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基である。Ｘ1及びＸ2は、それぞれ独立して炭素数１〜６のアルカンジイル基である。ｎは０〜４の整数である。ｎが２以上の整数である場合、複数のＲ2は、それぞれ独立して炭素数２〜８の不飽和炭化水素基であり、複数のＸ2は、それぞれ独立して炭素数１〜６のアルカンジイル基である。）
【請求項８】
エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）と柔軟樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、
エステル結合又はアミド結合を有するヒンダードフェノール系化合物（Ｄ）０．２〜５質量部をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
ヒンダードフェノール系化合物（Ｄ）がアミド結合を有する、請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
活性エネルギー線架橋用である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物から得られる架橋物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の架橋物からなるフィルム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の架橋物からなる層を有する多層構造体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の多層構造体を有するレトルト容器。
【請求項１５】
請求項１０に記載の樹脂組成物に活性エネルギー線を照射する工程を有する架橋物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の屈折率を有し、透光性を有する基板上に所定の膜厚で配置された試料に向けて照射光を照射する照射光学系と、前記照射光の照射に伴って前記試料から発せられる検出光を導光する検出光学系と、前記検出光を検出する光検出器とを用いて、前記試料の配向パラメータを算出する方法であって、
前記試料の前記検出光の出射側の面の垂線と前記検出光学系の光軸とのなす角を変更しながら、前記光検出器を用いて前記検出光を検出させて検出信号を出力する検出ステップと、
前記検出信号から得られた光強度の角度依存性分布を基に、前記なす角がゼロ度における前記光強度で、前記なす角が所定範囲の前記光強度を規格化して、規格化された光強度の角度依存性分布を取得する取得ステップと、
前記規格化された光強度の角度依存性分布の極大領域の光強度を特定する特定ステップと、
前記極大領域の光強度に基づいて、前記配向パラメータを算出する算出ステップと、
を備える、配向特性測定方法。
【請求項２】
所定の屈折率を有し、透光性を有する基板上に所定の膜厚で配置された試料に向けて照射光を照射する照射光学系と、前記照射光の照射に伴って前記試料から発せられる検出光を導光する検出光学系と、前記試料の前記検出光の出射側の面の垂線と前記検出光学系の光軸とのなす角を変更しながら、前記検出光を検出する光検出器とを含む検出装置を用いて前記検出光を検出して得られた検出信号に基づいて、前記試料の配向パラメータを算出するためのプログラムであって、
前記検出信号から得られた光強度の角度依存性分布を基に、前記なす角がゼロ度における前記光強度で、前記なす角が所定範囲の前記光強度を規格化して、規格化された光強度の角度依存性分布を取得する取得処理と、
前記規格化された光強度の角度依存性分布の極大領域の光強度を特定する特定処理と、
前記極大領域の光強度に基づいて、前記配向パラメータを算出する算出処理と、
をコンピュータに実行させる、配向特性測定プログラム。
【請求項３】
所定の屈折率を有し、透光性を有する基板上に所定の膜厚で配置された試料に向けて照射光を照射する照射光学系と、
前記照射光の照射に伴って前記試料から発せられる検出光を導光する検出光学系と、
前記検出光を検出して検出信号を出力する光検出器と、
前記試料の前記検出光の出射側の面の垂線と前記検出光学系の光軸とのなす角を変更する駆動機構と、
前記なす角を変更するように前記駆動機構を制御する制御部と、
前記なす角を変更しながら得られた前記検出信号を基に前記試料の配向パラメータを算出する処理装置とを備え、
前記処理装置は、
前記検出信号から得られた光強度の角度依存性分布を基に、前記なす角がゼロ度における前記光強度で、前記なす角が所定範囲の前記光強度を規格化して、規格化された光強度の角度依存性分布を取得する取得部と、
前記規格化された光強度の角度依存性分布の極大領域の光強度を特定する特定部と、
前記極大領域の光強度に基づいて、前記配向パラメータを算出する算出部と、
を有する、配向特性測定装置。
【請求項４】
前記算出ステップでは、前記試料の前記所定の膜厚及び前記所定の屈折率によって決まる光強度と前記配向パラメータに関連する値との間の線形関係と、前記極大領域の光強度とに基づいて、前記配向パラメータを算出する、請求項１に記載の配向特性測定方法。
【請求項５】
複数の膜厚と複数の屈折率との組み合わせ毎に予め記憶された複数の前記線形関係の中から、前記所定の膜厚及び前記所定の屈折率に対応する線形関係を選択する選択ステップをさらに備える、請求項４に記載の配向特性測定方法。
【請求項６】
ユーザによって入力された屈折率及び膜厚に関するパラメータを基に、前記線形関係を決定する決定ステップをさらに備える、請求項４又は５に記載の配向特性測定方法。
【請求項７】
前記算出処理では、前記試料の前記所定の膜厚及び前記所定の屈折率によって決まる光強度と前記配向パラメータに関連する値との間の線形関係と、前記極大領域の光強度とに基づいて、前記配向パラメータを算出する、請求項２に記載の配向特性測定プログラム。
【請求項８】
複数の膜厚と複数の屈折率との組み合わせ毎に予め記憶された複数の前記線形関係の中から、前記所定の膜厚及び前記所定の屈折率に対応する線形関係を選択する選択処理をさらにコンピュータに実行させる、請求項７に記載の配向特性測定プログラム。
【請求項９】
ユーザによって入力された屈折率及び膜厚に関するパラメータを基に、前記線形関係を決定する決定処理をさらにコンピュータに実行させる、請求項７又は８に記載の配向特性測定プログラム。
【請求項１０】
前記処理装置の前記算出部は、前記試料の前記所定の膜厚及び前記所定の屈折率によって決まる光強度と前記配向パラメータに関連する値との間の線形関係と、前記極大領域の光強度とに基づいて、前記配向パラメータを算出する、請求項３に記載の配向特性測定装置。
【請求項１１】
前記処理装置は、複数の膜厚と複数の屈折率との組み合わせ毎に予め記憶された複数の前記線形関係の中から、前記所定の膜厚及び前記所定の屈折率に対応する線形関係を選択する選択部をさらに有する、請求項１０に記載の配向特性測定装置。
【請求項１２】
前記処理装置は、ユーザによって入力された屈折率及び膜厚に関するパラメータを基に、前記線形関係を決定する決定部をさらに有する、請求項１０又は１１に記載の配向特性測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを出力する撮影部（１）と、
前記画像データに含まれる所定の認識対象物を画像認識するのに適した複数の認識アルゴリズムを模したニューラルネットワーク（５）を電子回路（８）により形成した画像処理部（３）と、
前記認識対象物が有する特徴パターンを含んだテスト画像データ（１６）を前記画像処理部に与えた場合に前記認識アルゴリズムが認識する前記特徴パターンの認識結果として前記ニューラルネットワークから出力される認識率と、予め前記テスト画像データを前記認識アルゴリズムに与えた場合に前記ニューラルネットワークから当該認識アルゴリズムが認識する当該特徴パターンの認識結果として出力される期待値データ（１７）とが異なっていた場合は、前記画像処理部は故障していると診断する故障診断部（１２ａ）と、
を備えた画像処理装置。
【請求項２】
前記テスト画像データと前記期待値データとを記憶した記憶部（１３）を備えた請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ニューラルネットワークの中間層は、畳み込み層とプーリング層とを組み合わせて構成されている請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記認識対象物は、車両の周囲に位置する障害物である請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記認識対象物は、車両の乗員である請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
故障診断部（１２）は、テスト画像データ（１６）を画像処理部（３）に与えた場合に認識アルゴリズムが認識する特徴パターンの認識結果としてニューラルネットワークから出力される認識率と、予め前記テスト画像データを前記認識アルゴリズムに与えた場合にニューラルネットワークから当該認識アルゴリズムが認識する当該特徴パターンの認識結果として出力される期待値データ（１７）とが異なっていたときは画像処理部（３）が故障していると診断する。これにより、複数の認識アルゴリズムを同時に診断することができるので、画像処理部（３）の使用効率を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの眼から種々の距離に画像を生成するための頭部装着型結像システムであって、
光ビームを生成するように構成された光源と、
０．１〜１．５ｍｍの厚さを有し、入射部分および出射部分を備える、光誘導光学要素であって、前記光誘導光学要素は、複数の深度平面を生成するように構成され、前記複数の深度平面の各々は、前記種々の距離のうちのそれぞれの距離に位置している、光誘導光学要素と
を備え、
前記光誘導光学要素は、前記光ビームの少なくとも一部を全内部反射によって伝搬するように構成され、
前記光誘導光学要素の前記出射部分は、前記光の波長に基づいて、選択的に、前記出射部分に向けられた光が前記光誘導光学要素から出射することを可能にするように構成され、
前記光誘導光学要素は、前記複数の深度平面の各々に対応する複数の格子の各々とともに内蔵され、これにより、前記光誘導光学要素を通した複数の波長を有する光の多重化を可能にする、システム。
【請求項２】
前記出射部分は、前記複数の深度平面のうちの特定の深度平面に対応する外部結合格子を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記光ビームが前記入射部分を通して前記光誘導光学要素に入射する前に、焦点のうちの少なくとも１つを調節することによって、前記光ビームの曲率を調節するように構成されている可変焦点要素をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
光ビームの一部は、少なくとも、前記光誘導光学要素または内部結合格子の厚さに基づいて、前記光誘導光学要素から出射するように選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
ユーザの眼から種々の距離に画像を生成するための頭部装着型結像システムであって、
光ビームを生成するように構成された光源と、
０．１〜１．５ｍｍの厚さを有し、入射部分および出射部分を備える、光誘導光学要素であって、前記光誘導光学要素は、複数の深度平面を生成するように構成され、前記複数の深度平面の各々は、前記種々の距離のうちのそれぞれの距離に位置している、光誘導光学要素と
を備え、
前記光誘導光学要素は、前記光ビームの少なくとも一部を全内部反射によって伝搬するように構成され、
前記光誘導光学要素の前記出射部分は、前記光の波面曲率に基づいて、選択的に、前記出射部分に向けられた光が前記光誘導光学要素から出射することを可能にするように構成され、
前記光誘導光学要素は、前記複数の深度平面の各々に対応する複数の格子の各々とともに内蔵され、これにより、前記光誘導光学要素を通した複数の波長を有する光の多重化を可能にする、システム。
【請求項６】
前記出射部分は、前記複数の深度平面のうちの特定の深度平面に対応する外部結合格子を備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記光ビームが前記入射部分を通して前記光誘導光学要素に入射する前に、焦点のうちの少なくとも１つを調節することによって、前記光ビームの曲率を調節するように構成されている可変焦点要素をさらに備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
光ビームの一部は、少なくとも、前記光誘導光学要素または内部結合格子の厚さに基づいて、前記光誘導光学要素から出射するように選択される、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と連通するように適合された第１のファイバ端面と、第２のファイバ端面とを有する光ファイバと、
長軸を有し且つ第１の端部と、円筒状外面と、第２の端部にあるビーム方向付け面とを含む略円筒体であって、該略円筒体はポリマーを含む、略円筒体を含む単一のレンズと、
を含む回転可能な光コヒーレンストモグラフィープローブであって、
前記略円筒体及び前記円筒状外面は前記第１の端部及び前記ビーム方向付け面の間に、前記略円筒体の長手軸と垂直な方向に開いた溝を定義し、該開いた溝は内端面を定義し、
前記ビーム方向付け面は前記長軸に対して傾斜し、
前記開いた溝は前記光ファイバを受容できる大きさに構成され、前記内端面は研磨されているとともに、前記開いた溝の上部から見た場合に前記長手軸に対して斜めであり、
前記光ファイバは前記光ファイバの第２のファイバ端面が前記内端面に隣接して配置された状態で接着剤により前記開いた溝内で保持される、プローブ。
【請求項２】
前記単一のレンズは前記ポリマーを成形することにより形成されている、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記接着剤の屈折率は前記ポリマーの屈折率と合致する、請求項１に記載のプローブ。
【請求項４】
前記ビーム方向付け面は、前記光ファイバから受光した光が前記単一のレンズの外側で集束されるように該光を方向付けるよう配置されている、請求項１に記載のプローブ。
【請求項５】
前記開いた溝は長軸を規定し、前記略円筒体の長軸は前記開いた溝の長軸と同心であり、前記内端面は、前記光ファイバへの後方反射を抑えるために前記開いた溝の長軸に対して傾斜している、請求項１に記載のプローブ。
【請求項６】
前記光ファイバからの光は発散し前記単一のレンズによって集束される、請求項１に記載のプローブ。
【請求項７】
前記光ファイバの端部は前記長軸に対して第１の角度で向けられ、前記ビーム方向付け面は前記長軸に対して第２の角度で向けられ、該第２の角度は該第１の角度と異なる、請求項１に記載のプローブ。
【請求項８】
前記単一のレンズの形状はバイコニック非球面、非球面、バイコニックゼルニケ、フレネル及び非一様有理Ｂスプラインからなる群から選択される、請求項１に記載のプローブ。
【請求項９】
第１の端部及び第２の端部を有し且つ管状ボアを定義する金属管をさらに含み、前記光ファイバは接着剤で該管状ボアに固定されている、請求項７に記載のプローブ。
【請求項１０】
成形された前記単一のレンズは直径が約１５０μｍ〜約８００μｍの断面を有する、請求項１に記載のプローブ。
【請求項１１】
成形された前記単一のレンズは遷移領域を有し、前記直径は該遷移領域で変化する、請求項１０に記載のプローブ。
【請求項１２】
前記光ファイバ及び成形された前記単一のレンズは前記光ファイバの回転に対応して共に回転する、請求項１に記載のプローブ。
【請求項１３】
前記単一のレンズは、直径が約１５０μｍ〜約８００μｍの断面を有する、請求項１に記載のプローブ。
【請求項１４】
前記単一のレンズは遷移領域を有し、前記直径は該遷移領域で変化する、請求項１３に記載のプローブ。
【請求項１５】
前記単一のレンズのビーム方向付け面は、前記略円筒体の側部を通じて前記光ファイバから受け取った光を反射するように構成されている、請求項１に記載のプローブ。
【請求項１６】
前記ポリマーは、アクリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエーテルイミド及びポリメチルペンテンからなる群から選択される材料である、請求項１に記載のプローブ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月25日(2021.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層と偏光フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記偏光フィルムは、少なくとも、偏光子、及び、透明保護フィルムを含み、
視認側から、少なくとも、前記偏光フィルム、アンカー層、前記粘着剤層をこの順で有し、
前記アンカー層は、導電ポリマーを含有し、
前記アンカー層の表面抵抗値が、１．０×１０８〜１．０×１０１１Ω／□であり、
前記粘着剤層は、帯電防止剤を含有し、表面抵抗値が１．０×１０８〜５．０×１０１１Ω／□であり、
前記透明保護フィルムの４０℃×９２％ＲＨにおける透湿度が、１０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上であることを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤層にセパレータが設けられた状態の粘着剤層付きの偏光フィルムを作製した直後に前記セパレータを剥離した際の粘着剤層側の表面抵抗値が、１．０×１０８〜２.０×１０１２Ω/□であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項３】
電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板、並びに、前記第１透明基板と第２透明基板との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有するインセル型液晶セルを有するインセル型液晶パネルに用いられる粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記粘着剤層付偏光フィルムは、前記インセル型液晶セルの視認側に配置され、
前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層は、前記粘着剤層付偏光フィルムの偏光フィルムと前記インセル型液晶セルとの間に配置され、
前記偏光フィルムは、少なくとも、偏光子、及び、透明保護フィルムを含み、
視認側から、少なくとも、前記偏光フィルム、アンカー層、前記粘着剤層をこの順で有し、
前記アンカー層は、導電ポリマーを含有し、
前記アンカー層の表面抵抗値が、１．０×１０８〜１．０×１０１１Ω／□であり、
前記粘着剤層は、帯電防止剤を含有し、表面抵抗値が１．０×１０８〜５．０×１０１１Ω／□であり、
前記透明保護フィルムの４０℃×９２％ＲＨにおける透湿度が、１０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上であることを特徴とするインセル型液晶パネル用粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層にセパレータが設けられた状態の粘着剤層付きの偏光フィルムを作製した直後に前記セパレータを剥離した際の粘着剤層側の表面抵抗値が、１．０×１０８〜２.０×１０１２Ω/□であることを特徴とする請求項３に記載のインセル型液晶パネル用粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項５】
電界が存在しない状態でホモジニアス配向した液晶分子を含む液晶層、前記液晶層を両面で挟持する第１透明基板および第２透明基板、並びに、前記第１透明基板と第２透明基板との間にタッチセンサーおよびタッチ駆動の機能に係るタッチセンシング電極部を有するインセル型液晶セルと、
前記インセル型液晶セルの視認側に配置された第１偏光フィルムと視認側の反対側に配置された第２偏光フィルム、および、前記第１偏光フィルムと前記インセル型液晶セルとの間に配置された第１粘着剤層を有するインセル型液晶パネルにおいて、
前記第１偏光フィルムは、少なくとも、偏光子、及び、透明保護フィルムを含み、
視認側から、少なくとも、前記第１偏光フィルム、アンカー層、前記第１粘着剤層をこの順で有し、
前記アンカー層は、導電ポリマーを含有し、
前記アンカー層の表面抵抗値が、１．０×１０８〜１．０×１０１１Ω／□であり、
前記粘着剤層は、帯電防止剤を含有し、表面抵抗値が１．０×１０８〜５．０×１０１１Ω／□であり、
前記透明保護フィルムの４０℃×９２％ＲＨにおける透湿度が、１０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上であることを特徴とするインセル型液晶パネル。
【請求項６】
前記第１粘着剤層にセパレータが設けられた状態の粘着剤層付きの第１偏光フィルムを作製した直後に前記セパレータを剥離した際の第１粘着剤層側の表面抵抗値が、１．０×１０８〜２.０×１０１２Ω/□であることを特徴とする請求項５に記載のインセル型液晶パネル。
【請求項７】
請求項５または６記載のインセル型液晶パネルを有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム及び端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、飲食店や小売店等において用いて好適なプログラム及び端末装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、訓練や教育等の、業務以外の目的で端末装置を使用した後でも、容易かつ迅速、確実に使用することができるプログラム及び端末装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、管理装置に登録実績として管理させる商品情報を登録する端末装置としてのコンピュータを、前記商品情報を登録実績として、前記管理装置に反映させる第１のモードと、前記商品情報を登録実績として、前記管理装置に反映させない第２のモードと、前記第１のモードと第２のモードとを切り替える切替手段と、前記切替手段により前記第２のモードから前記第１のモードに切り替えると、前記管理装置が管理している登録実績を受信する受信手段と、して機能させることを特徴とするプログラムにある。
第２のモードから第１のモードに切り替えた際に、管理装置が管理している登録実績を受信するので、登録実績に基づいた端末装置の使用への切り替えを、容易かつ迅速・確実に行うことができる。つまり例えば、端末装置を業務運営時に教育用等の目的で使用していても、これを容易且つ確実に業務用のモードに切り替えて使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、上記特徴に加え、前記切替手段により前記第２のモードから前記第１のモードに切り替えると、前記第２のモードで登録した商品情報を削除する削除手段として機能させることを特徴としている。
これによって、第２のモードで用いた、登録実績とはならない商品情報が削除されるので、この商品情報が登録実績として反映されることを確実に防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、上記特徴に加え、現在のモードが、前記第１のモードと第２のモードの内の何れのモードであるかを表示する表示手段として機能させることを特徴としている。
これによって、端末装置の使用者は、現在のモードを容易に把握することができ、適正な使用を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、上記特徴に加え、前記切替手段により前記第２のモードから前記第１のモードに切り替えると、前記受信手段により前記登録実績が受信された旨を表示する表示手段として機能させることを特徴としている。
これによって、モード切替後の端末装置に、登録実績が受信されたことを容易に確認でき、安心して業務用等として使用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、管理装置に登録実績として管理させる商品情報を登録する端末装置において、前記商品情報を登録実績として、前記管理装置に反映させる第１のモードと、前記商品情報を登録実績として、前記管理装置に反映させない第２のモードと、前記第１のモードと第２のモードとを切り替える切替手段と、前記切替手段により前記第２のモードから前記第１のモードに切り替えると、前記管理装置が管理している登録実績を受信する受信手段と、を備えることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置に登録実績として管理させる商品情報を登録する端末装置としてのコンピュータを、
前記商品情報を登録実績として、前記管理装置に反映させる第１のモードと、
前記商品情報を登録実績として、前記管理装置に反映させない第２のモードと、
前記第１のモードと第２のモードとを切り替える切替手段と、
前記切替手段により前記第２のモードから前記第１のモードに切り替えると、前記管理装置が管理している登録実績を受信する受信手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記切替手段により前記第２のモードから前記第１のモードに切り替えると、前記第２のモードで登録した商品情報を削除する削除手段として機能させることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
現在のモードが、前記第１のモードと第２のモードの内の何れのモードであるかを表示する表示手段として機能させることを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記切替手段により前記第２のモードから前記第１のモードに切り替えると、前記受信手段により前記登録実績が受信された旨を表示する表示手段として機能させることを特徴とする請求項１又は２又は３に記載のプログラム。
【請求項５】
管理装置に登録実績として管理させる商品情報を登録する端末装置において、
前記商品情報を登録実績として、前記管理装置に反映させる第１のモードと、
前記商品情報を登録実績として、前記管理装置に反映させない第２のモードと、
前記第１のモードと第２のモードとを切り替える切替手段と、
前記切替手段により前記第２のモードから前記第１のモードに切り替えると、前記管理装置が管理している登録実績を受信する受信手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書に含まれる表の構造を解析することで、当該表に含まれるデータに対応する項目名を特定する項目名特定手段と、
文書に含まれる文章を解析することで、前記データを説明した文章を特定する文章特定手段と、
前記データと、前記項目名特定手段により特定された当該データに対応する項目名と、前記文章特定手段により特定された当該データに係る文章と、を対応させて表示制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記表に含まれるデータと、当該データに係る文章との整合性を認識可能に表示制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記表に含まれるデータと、当該データに係る文章とが整合しない場合、当該データまたは／および当該文章を強調して表示制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記表に含まれるそれぞれのデータについて、データと、当該データに対応する項目名と、当該データに係る文章と、を対応させて一覧で表示制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記表に含まれるデータについて表示制御される一覧について、データと当該データに係る文章とが整合するデータと、整合しないデータとを別の一覧として表示制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記項目名特定手段は、前記表について、当該表の構造と内容とを示す有向グラフに変換することで、前記データに対応する項目名を特定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記文章特定手段は、前記文章を構文解析した結果と前記有向グラフとに基づき、前記データを説明した文章を特定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
文書に含まれる表を抽出する抽出手段と、
文書に含まれる文章を解析することで、前記抽出した表に係るデータを説明した文章を特定する文章特定手段と、
前記表に係るデータと、当該データを説明した文章として特定された文章とが整合する箇所の一覧を表示制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
文書に含まれる表を抽出する抽出手段と、
文書に含まれる文章を解析することで、前記抽出した表に係るデータを説明した文章を特定する文章特定手段と、
前記表に係るデータと、当該データを説明した文章として特定された文章とが整合しない箇所の一覧を表示制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置の項目名特定手段が、文書に含まれる表の構造を解析することで、当該表に含まれるデータに対応する項目名を特定する項目名特定工程手段と、
前記情報処理装置の文章特定手段が、文書に含まれる文章を解析することで、前記データを説明した文章を特定する文章特定工程と、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記データと、前記項目名特定工程により特定された当該データに対応する項目名と、前記文章特定工程により特定された当該データに係る文章と、を対応させて表示制御する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
情報処理装置の抽出手段が、文書に含まれる表を抽出する抽出工程と、
前記情報処理装置の文章特定手段が、文書に含まれる文章を解析することで、前記抽出した表に係るデータを説明した文章を特定する文章特定工程と、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記表に係るデータと、当該データを説明した文章として特定された文章とが整合する箇所の一覧を表示制御する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置の抽出手段が、文書に含まれる表を抽出する抽出工程と、
前記情報処理装置の文章特定手段が、文書に含まれる文章を解析することで、前記抽出した表に係るデータを説明した文章を特定する文章特定工程と、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記表に係るデータと、当該データを説明した文章として特定された文章とが整合しない箇所の一覧を表示制御する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
文書に含まれる表の構造を解析することで、当該表に含まれるデータに対応する項目名を特定する項目名特定手段と、
文書に含まれる文章を解析することで、前記データを説明した文章を特定する文章特定手段と、
前記データと、前記項目名特定手段により特定された当該データに対応する項目名と、前記文章特定手段により特定された当該データに係る文章と、を対応させて表示制御する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
文書に含まれる表を抽出する抽出手段と、
文書に含まれる文章を解析することで、前記抽出した表に係るデータを説明した文章を特定する文章特定手段と、
前記表に係るデータと、当該データを説明した文章として特定された文章とが整合する箇所の一覧を表示制御する表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、
文書に含まれる表を抽出する抽出手段と、
文書に含まれる文章を解析することで、前記抽出した表に係るデータを説明した文章を特定する文章特定手段と、
前記表に係るデータと、当該データを説明した文章として特定された文章とが整合しない箇所の一覧を表示制御する表示制御手段として機能させるためのプログラム。