Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを制御するフォーカス制御手段と、
前記フォーカスレンズを介して取得された画像の倍率を補正する倍率補正手段と、を有し、
前記倍率補正手段は、前記画像の被写体距離情報に基づいて、前記フォーカスレンズの移動に伴う前記画像の倍率の変化が小さくなるように、前記倍率を補正し、
前記倍率補正手段は、前記画像における被写体領域ごとに前記倍率を補正することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記被写体領域は、第１の被写体距離である第１の被写体領域と、前記第１の被写体距離とは異なる第２の被写体距離である第２の被写体領域と、を含み、
前記倍率補正手段は、前記第１の被写体領域の倍率を基準として、前記第２の被写体領域の前記倍率を補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の被写体領域の前記倍率は、最大の倍率であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記倍率補正手段は、前記被写体距離情報に基づいて算出された、前記画像における第１の被写体領域と第２の被写体領域との距離差に基づいて、前記倍率を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記倍率補正手段は、
前記距離差に基づいて補正値を算出し、
前記フォーカス制御手段が前記第２の被写体領域に合焦するように前記フォーカスレンズを制御した場合、前記補正値を用いて前記第１の被写体領域の前記倍率を補正することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記倍率補正手段は、前記フォーカスレンズを含む撮像光学系の現在の状態を示す情報に基づいて、前記倍率を補正することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記撮像光学系の現在の状態を示す前記情報は、前記フォーカスレンズの位置、ズームレンズの位置、絞りの位置、および、前記フォーカスレンズの可動範囲に関する情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記倍率補正手段は、ズーム倍率を固定した状態で前記フォーカスレンズが移動した場合に生じる前記倍率の変化を補正することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
撮像光学系を介して形成される光学像を光電変換する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
フォーカスレンズを制御するステップと、
前記フォーカスレンズを介して取得された画像の倍率を補正するステップと、を有し、
前記画像の倍率を補正するステップにおいて、前記画像の被写体距離情報に基づいて、前記フォーカスレンズの移動に伴う前記画像の倍率の変化が小さくなるように前記倍率を補正し、
前記画像の倍率を補正するステップにおいて、前記画像における被写体領域ごとに前記倍率を補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶していることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての画像処理装置は、フォーカスレンズを制御するフォーカス制御手段と、前記フォーカスレンズを介して取得された画像の倍率を補正する倍率補正手段とを有し、前記倍率補正手段は、前記画像の被写体距離情報に基づいて、前記フォーカスレンズの移動に伴う前記画像の倍率の変化が小さくなるように、前記倍率を補正し、前記倍率補正手段は、前記画像における被写体領域ごとに前記倍率を補正する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の側面としての画像処理方法は、フォーカスレンズを制御するステップと、前記フォーカスレンズを介して取得された画像の倍率を補正するステップとを有し、前記画像の倍率を補正するステップにおいて、前記画像の被写体距離情報に基づいて、前記フォーカスレンズの移動に伴う前記画像の倍率の変化が小さくなるように前記倍率を補正し、前記画像の倍率を補正するステップにおいて、前記画像における被写体領域ごとに前記倍率を補正する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月4日(2021.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組の映像信号と音声信号と、前記放送番組にアプリケーション機能を付与した制御情報とをＭＭＴ・ＴＬＶ方式で多重した放送信号を受信する受信装置において、
前記放送信号は、前記アプリケーションのＡＩＴ（アプリケーション制御情報テーブル）を取得可能なロケーション情報、前記アプリケーション機能で使用されるアプリケーション符号化方式、前記アプリケーション機能で使用されるデータコンテンツの解像度の情報を含むアプリケーションサービス記述子をＭＰＴ（ＭＭＴＰａｃｋａｇｅＴａｂｌｅ）に含めて生成した前記制御情報を含めて送信され、
前記放送信号を受信する受信手段と、
前記放送信号に含まれる前記制御情報から前記アプリケーションサービス記述子を解析し、前記アプリケーション符号化方式が0x10である拡張アプリケーションサービス記述子のうち最初に配置されたアプリケーションサービス記述子を取得する解析手段と、
取得したアプリケーションサービス記述子の前記ロケーション情報、前記アプリケーション符号化方式および前データコンテンツの解像度を用いて、前記アプリケーション機能を制御する制御手段と、
を有する受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送信号の受信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、放送信号の受信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明の実施形態の放送信号の受信装置は、データコンテンツサービスの高機能化に対応するＭＰＴやアプリケーションサービス記述子を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施形態は、放送番組の映像信号と音声信号と、前記放送番組にアプリケーション機能を付与した制御情報とをＭＭＴ・ＴＬＶ方式で多重した放送信号を受信する受信装置において、前記放送信号は、前記アプリケーションのＡＩＴ（アプリケーション制御情報テーブル）を取得可能なロケーション情報、前記アプリケーション機能で使用されるアプリケーション符号化方式、前記アプリケーション機能で使用されるデータコンテンツの解像度の情報を含むアプリケーションサービス記述子をＭＰＴ（ＭＭＴＰａｃｋａｇｅＴａｂｌｅ）に含めて生成した前記制御情報を含めて送信され、前記放送信号を受信する受信手段と、前記放送信号に含まれる前記制御情報から前記アプリケーションサービス記述子を解析し、前記アプリケーション符号化方式が0x10である拡張アプリケーションサービス記述子のうち最初に配置されたアプリケーションサービス記述子を取得する解析手段と、取得したアプリケーションサービス記述子の前記ロケーション情報、前記アプリケーション符号化方式および前データコンテンツの解像度を用いて、前記アプリケーション機能を制御する制御手段と、を有する受信装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そこで本発明の実施形態の放送信号の送信装置または受信装置は、データコンテンツサービスの高機能化に対応する、拡張アプリケーションサービス記述子を生成する機能、および解析する機能を備える。
また本発明の実施形態の放送信号の受信装置は、ＭＰＴに複数の拡張アプリケーションサービス記述子を配置可能とする拡張ＭＰＴを生成する機能、および解析する機能を備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また拡張ＭＰＴは、ＭＰＴに対して、図４の符号４０２に示す記述子のデータを配置エ
リアに、図６Ｂで定義された拡張アプリケーションサービス記述子を配置する数を、１つ
だけでなく複数まで拡張したものである。
このように本発明の実施形態の放送信号の送信装置または受信装置は、拡張アプリケーションサービス記述子および拡張ＭＰＴを生成する機能解析する機能を有し、これによりデータコンテンツサービスの高機能化に対応（例えば、新たな（より高度な）サービスに対応した受信装置は新たな（より高度な）サービスに対応し、従来のサービスのみに対応した受信装置は従来のサービスに対応する等）することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以下本発明の実施形態の放送信号の送信装置または受信装置が生成する拡張アプリケーションサービス記述子および拡張ＭＰＴの具体的な例、ならびに解析する拡張アプリケーションサービス記述子および拡張ＭＰＴの具体的な例を示す。
図７は、放送信号送信装置１００の制御情報生成手段２１４が生成した拡張ＭＰＴとそ
の中に配置された拡張アプリケーションサービス記述子と、放送信号受信装置１４０の制
御情報解析手段３１０が拡張ＭＰＴの中から取得した拡張アプリケーションサービス記述
子との組み合わせの例を示した図である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を含むモバイル通信システムで用いられる制御装置であって、
モバイル網を用いるモバイルアクセス回線と前記モバイル網を用いない非モバイルアクセス回線とを用いて、前記端末と外部装置間でデータ伝送を行う場合に、前記端末と前記制御装置間で通信時間を測定するための信号を送受信することにより、前記モバイルアクセス回線と前記非モバイルアクセス回線のセッションの通信時間をそれぞれ測定する測定手段と、
前記測定手段に基づき、モバイルアクセス回線と前記非モバイルアクセス回線のどちらが利用できるか判断する判断手段と、
前記判断手段に基づいて選択したアクセス回線を用いて、前記端末と前記外部装置間で前記データ伝送を行うよう制御する制御手段と、
を有する、制御装置。
【請求項２】
前記セッションの通信時間は平均化される、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
端末を含むモバイル通信システムで用いられる制御装置の制御方法であって、
モバイル網を用いるモバイルアクセス回線と前記モバイル網を用いない非モバイルアクセス回線とを用いて、前記端末と外部装置間でデータ伝送を行う場合に、前記端末と前記制御装置間で通信時間を測定するための信号を送受信することにより、前記モバイルアクセス回線と前記非モバイルアクセス回線のセッションの通信時間をそれぞれ測定し、
前記測定に基づき、モバイルアクセス回線と前記非モバイルアクセス回線のどちらが利用できるか判断し、
前記判断に基づいて選択したアクセス回線を用いて、前記端末と前記外部装置間で前記データ伝送を行うよう制御する、制御方法。
【請求項４】
前記セッションの通信時間は平均化される、請求項３に記載の制御方法。
【請求項５】
制御装置を含むモバイル通信システムで用いられる端末であって、モバイル網を用いるモバイルアクセス回線と前記モバイル網を用いない非モバイルアクセス回線とを用いて、外部装置間とデータ伝送を行う場合に、
前記端末と前記制御装置間で通信時間を測定するための信号を送受信することにより、前記モバイルアクセス回線と前記非モバイルアクセス回線のセッションの通信時間をそれぞれ測定する測定手段と、
前記制御装置により前記モバイルアクセス回線が前記非モバイルアクセス回線よりも有用と判断された場合に、前記モバイルアクセス回線を用いて前記外部装置と前記データ伝送を行う選択手段と、を有する端末。
【請求項６】
前記セッションの通信時間は平均化される、請求項５に記載の端末。
【請求項７】
制御装置を含むモバイル通信システムで用いられる端末の通信方法であって、
モバイル網を用いるモバイルアクセス回線と前記モバイル網を用いない非モバイルアクセス回線とを用いて、外部装置とデータ伝送を行う場合に、前記端末と前記制御装置間で通信時間を測定するための信号を送受信することにより、前記モバイルアクセス回線と前記非モバイルアクセス回線のセッションの通信時間をそれぞれ測定し、
前記制御装置により前記モバイルアクセス回線が前記非モバイルアクセス回線よりも有用と判断された場合に、前記モバイルアクセス回線を用いて前記外部装置と前記データ伝送を行う、通信方法。
【請求項８】
前記セッションの通信時間は平均化される、請求項７に記載の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月4日(2021.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組の映像信号と音声信号と、前記放送番組にアプリケーション機能を付与した制御情報とをＭＭＴ・ＴＬＶ方式で多重した放送信号を受信する受信装置において、
前記放送信号は、前記アプリケーションのＡＩＴ（アプリケーション制御情報テーブル）を取得可能なロケーション情報、前記アプリケーション機能で使用されるアプリケーション符号化方式、前記アプリケーション機能で使用されるデータコンテンツの解像度の情報を含むアプリケーションサービス記述子をＭＰＴ（ＭＭＴＰａｃｋａｇｅＴａｂｌｅ）に含めて生成した前記制御情報を含めて送信され、
前記放送信号を受信する受信手段と、
前記制御情報の中に拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合には、前記放送信号に含まれる前記制御情報から前記アプリケーションサービス記述子を解析し、前記アプリケーション符号化方式が0x10である拡張アプリケーションサービス記述子のうち最初に配置されたアプリケーションサービス記述子を取得する解析手段と、
取得したアプリケーションサービス記述子の前記ロケーション情報、前記アプリケーション符号化方式および前データコンテンツの解像度を用いて、前記アプリケーション機能を制御する制御手段と、
を有する受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施形態は、放送番組の映像信号と音声信号と、前記放送番組にアプリケーション機能を付与した制御情報とをＭＭＴ・ＴＬＶ方式で多重した放送信号を受信する受信装置において、前記放送信号は、前記アプリケーションのＡＩＴ（アプリケーション制御情報テーブル）を取得可能なロケーション情報、前記アプリケーション機能で使用されるアプリケーション符号化方式、前記アプリケーション機能で使用されるデータコンテンツの解像度の情報を含むアプリケーションサービス記述子をＭＰＴ（ＭＭＴＰａｃｋａｇｅＴａｂｌｅ）に含めて生成した前記制御情報を含めて送信され、前記放送信号を受信する受信手段と、前記制御情報の中に拡張アプリケーションサービス記述子が配置されている場合には、前記放送信号に含まれる前記制御情報から前記アプリケーションサービス記述子を解析し、前記アプリケーション符号化方式が0x10である拡張アプリケーションサービス記述子のうち最初に配置されたアプリケーションサービス記述子を取得する解析手段と、取得したアプリケーションサービス記述子の前記ロケーション情報、前記アプリケーション符号化方式および前データコンテンツの解像度を用いて、前記アプリケーション機能を制御する制御手段と、を有する受信装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、
抵抗体材料から形成された抵抗体層と、
前記絶縁基板と前記抵抗体層とを接合する接合層と、
を備え、
前記抵抗体層のシート抵抗に対する前記接合層のシート抵抗の比が１００以上になるように形成された、抵抗器。
【請求項２】
請求項１に記載の抵抗器であって、
前記接合層は、チタン、アルミニウム、ニッケル及びクロムからなる群から選択される少なくとも１つの金属材料を含んで形成された、抵抗器。
【請求項３】
請求項２に記載の抵抗器であって、
前記抵抗体材料は、マンガニン合金である、抵抗器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の抵抗器であって、
前記抵抗体層の厚みが、２０μｍ以上１０００μｍ以下である、抵抗器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の抵抗器であって、
前記接合層の厚みが、５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である、抵抗器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の抵抗器であって、
前記接合層がチタンを含んで形成される、抵抗器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の抵抗器であって、
前記抵抗体層の一部に重ねられて前記接合層の表面に形成された導体層を備える、抵抗器。
【請求項８】
請求項７に記載の抵抗器であって、
前記導体層と前記抵抗体層との重複部分において、
前記接合層、前記抵抗体層、前記導体層がこの順番に前記絶縁基板に積層された、抵抗器。
【請求項９】
請求項７に記載の抵抗器であって、
前記導体層と前記抵抗体層との重複部分において、
前記接合層、前記導体層、前記抵抗体層がこの順番に前記絶縁基板に積層された、抵抗器。
【請求項１０】
絶縁基板に回路パターンが形成された回路基板であって、
抵抗体材料から形成された抵抗体層と、
前記絶縁基板と前記抵抗体層とを接合する接合層と、
を備え、
前記抵抗体層のシート抵抗に対する前記接合層のシート抵抗の比が１００以上になるように形成された、回路基板。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機と連動する音声会話機能付き無線機において、マイクロプロセッサ、メモリ、オーディオＬＳＩ、電池、無線ＬＡＮ、スピーカ、マイク、イヤホンおよびセンサーを搭載していて、かつ、携帯電話機の道案内機能と連動して、進行方向を示すために発光する発光ダイオードを３個以上備えていることを特徴とする音声会話機能付き無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の音声会話機能付き無線機において、前記発光ダイオードが青色、赤色、緑色、オレンジ色の４色以上であることを特徴とする音声会話機能付き無線機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の音声会話機能付き無線機において、
ウェアラブル型であり、
前記センサーは、左右２つの磁気コンパスを備え、
前記発光ダイオードは、２つの前記磁気コンパスの間に３つのＬＥＤを有し、
前記３つのＬＥＤは、正しい進行方向に移動している時に点滅する中央のＬＥＤと、該中央のＬＥＤの右側に配置され、右折する場合に点滅する右折ＬＥＤと、該中央のＬＥＤの左側に配置され、左折する場合に点滅する左折ＬＥＤからなることを特徴とする音声会話機能付き無線機。
【請求項４】
請求項３に記載の音声会話機能付き無線機において、
前記発光ダイオードは、上下方向の指示をする時に発光する上下方向ＬＥＤをさらに備え、該上下方向ＬＥＤは、前記右折ＬＥＤの右側および前記左折ＬＥＤの左側にそれぞれ２つずつ上下方向に並んで配置されることを特徴とする音声会話機能付き無線機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の音声会話機能付き無線機において、
携帯電話機の通信機能を活用して、公共交通機関の運行情報を入手可能に構成されていることを特徴とする音声会話機能付き無線機。
【請求項６】
請求項５に記載の音声会話機能付き無線機において、
前記発光ダイオードは、乗る電車が来た時および降りる駅に着いた時に、それぞれ異なる色を点滅させることを特徴とする音声会話機能付き無線機。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の音声会話機能付き無線機が音楽再生機能を搭載している事を特徴とする音声会話機能付き無線機。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の音声会話機能付き無線機において、
携帯電話機の音声確認機能および無線ＬＡＮ機能を活用し、公共交通機関の電子チケットの購入または商業施設の電子決済を可能にする構成を備えていることを特徴とする音声会話機能付き無線機。
【請求項９】
マイクロプロセッサ、メモリ、オーディオＬＳＩ、電池、無線ＬＡＮ、カメラ、スピーカ、マイク、イヤホン、センサー、ＬＥＤおよび通信機能を備え、
前記センサーは磁気コンパスを有し、
前記カメラによる撮像機能を用いて、進行方向の建物、案内表示および道路情報をリアルタイムで解析可能、かつ、公共交通機関からの情報を入手可能なアプリケーションプロセッサを有し、道案内機能を提供することを特徴とする音声会話機能付き無線機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月4日(2021.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＭＴ−ＴＬＶ方式で多重されている信号を送受信する放送信号送受信装置において、
送信側は、
前記信号を放送信号として送信する送信部と、
前記信号に含まれる制御信号の情報を設定する設定部と、
を有し、
前記設定部は、前記制御信号のうち、前記信号がＩＰ再放送される場合に、前記信号から分離したＭＨ−ＣＤＴ（MH-Common Data Table）を集約して前記信号とは別にＩＰマルチキャストの伝送路に送出する際に前記信号に含まれて放送信号として送信されたことを識別させるために、前記ＭＨ−ＣＤＴ（MH-Common Data Table）の第１の識別情報を、前記第１の識別情報と同じビット長であって前記信号を識別する第２の識別情報に置き換えて設定し、
受信側は、
ＩＰ再放送された、前記信号から前記第１の制御情報を除いたＭＭＴ−ＴＬＶ方式で多重された第１の信号と前記ＭＨ−ＣＤＴ（MH-Common Data Table）とを受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記ＭＨ−ＣＤＴ（MH-Common Data Table）に含まれている前記第２の識別情報により前記信号を識別する識別部と、を有する放送信号送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送信号送受信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施形態によれば、
ＭＭＴ−ＴＬＶ方式で多重されている信号を送受信する放送信号送受信装置において、
送信側は、
前記信号を放送信号として送信する送信部と、
前記信号に含まれる制御信号の情報を設定する設定部と、
を有し、
前記設定部は、前記制御信号のうち、前記信号がＩＰ再放送される場合に、前記信号から分離したＭＨ−ＣＤＴ（MH-Common Data Table）を集約して前記信号とは別にＩＰマルチキャストの伝送路に送出する際に前記信号に含まれて放送信号として送信されたことを識別させるために、前記ＭＨ−ＣＤＴ（MH-Common Data Table）の第１の識別情報を、前記第１の識別情報と同じビット長であって前記信号を識別する第２の識別情報に置き換えて設定し、
受信側は、
ＩＰ再放送された、前記信号から前記第１の制御情報を除いたＭＭＴ−ＴＬＶ方式で多重された第１の信号と前記ＭＨ−ＣＤＴ（MH-Common Data Table）とを受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記ＭＨ−ＣＤＴ（MH-Common Data Table）に含まれている前記第２の識別情報により前記信号を識別する識別部と、を有する放送信号送受信装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月3日(2021.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面から所定の高さに支持された複数組の太陽光発電パネル群の下側におけるむき出しの地面で作物を栽培するソーラーシェアリングにおける作物栽培方法であって、
隣り合う太陽光発電パネル群の隙間を屋根用面材で覆って、
太陽光発電パネル群又は屋根用面材の下側空間（以下において「栽培空間」と云う。）の側方を壁用面材で囲った
ことを特徴とするソーラーシェアリングにおける作物栽培方法。
【請求項２】
栽培空間で栽培される作物に水を供給するための潅水手段が設けられた請求項１記載のソーラーシェアリングにおける作物栽培方法。
【請求項３】
栽培空間の温度又は湿度を調節するための空調手段が設けられた請求項１又は２記載のソーラーシェアリングにおける作物栽培方法。
【請求項４】
栽培空間で栽培される作物に補助光を照射するための複数の照明装置が、栽培空間に設けられた請求項１〜３いずれか記載のソーラーシェアリングにおける作物栽培方法。
【請求項５】
太陽光発電パネルが発電した電力を蓄えるためのバッテリーが設けられた請求項４記載のソーラーシェアリングにおける作物栽培方法。
【請求項６】
照明装置が、三原色の光源が組み合わされて、それぞれの色の光源の照度を独立して制御することが可能なものとされ、
調光手段が、照明装置の光源の照度を色ごとに調節するものとされた
請求項４又は５記載のソーラーシェアリングにおける作物栽培方法。
【請求項７】
照明装置が、光源に発光ダイオードを用いたものとされた請求項４〜６いずれか記載のソーラーシェアリングにおける作物栽培方法。
【請求項８】
屋根用面材又は壁用面材が、光拡散面材、透光面材又は遮光面材のいずれかとされた請求項１〜７いずれか記載のソーラーシェアリングにおける作物栽培方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的細胞を非標的細胞から識別可能な強度で蛍光発光させる方法であって，
当該標的細胞を含む細胞塊又は組織内のカルシウムイオンを除去すること，
当該標的細胞と接触することにより又は当該標的細胞の内部に取り込まれることにより蛍光を発する蛍光プローブを，当該細胞塊又は組織に接触させること，及び
前記カルシウムイオンが除去され，かつ，前記蛍光プローブを接触させられた前記細胞塊又は前記組織を蛍光発光させることを含み，
前記標的細胞と接触すること又はその内部に取り込まれることにより蛍光を発する蛍光プローブが，該標的細胞が含有する酵素，鉄イオン，銅イオン，亜鉛イオン，一酸化窒素，又は活性酸素種と反応することにより蛍光を発するか，又は該標的細胞のｐＨ等の物性により蛍光を発するか，又は，該標的細胞が低酸素であることにより蛍光を発する蛍光プローブである方法。
【請求項２】
標的細胞塊の内部を蛍光発光させる方法，又は細胞塊若しくは組織の内部に存在する標的細胞を蛍光発光させる方法である，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
標的細胞の存在する領域を決定する方法であって，
当該標的細胞が存在すると思われる細胞塊又は組織内のカルシウムイオンを除去すること，
当該標的細胞と接触することにより又は当該標的細胞の内部に取り込まれることにより蛍光を発する蛍光プローブを，当該標的細胞が存在すると思われる細胞塊又は組織に接触させること，及び，
前記蛍光プローブによる蛍光発光が観察された領域を前記標的細胞が存在する領域であると決定することを含む方法。
【請求項４】
前記酵素が，グリコシダーゼ，プロテアーゼ，又はペプチダーゼである，請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記酵素が，細胞膜表面に存在する酵素である，請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記カルシウムイオンの除去が，金属イオンキレート剤を含有する緩衝液又はカルシウム非含有緩衝液中に該標的細胞を含む細胞塊又は組織を浸漬させることにより行われる，請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記浸漬が，３０秒〜３０分間行われることを特徴とする，請求項６に記載の方法。
【請求項８】
標的細胞を蛍光発光させる方法であって，
当該標的細胞を含む細胞塊又は組織内のカルシウムイオンを除去すること，及び，
当該標的細胞と接触することにより又は当該標的細胞の内部に取り込まれることにより蛍光を発する蛍光プローブを，当該細胞塊又は組織に接触させることを含む方法であって，
前記標的細胞が，がん細胞又は腫瘍細胞である方法。
【請求項９】
がんが固形癌である，請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
標的細胞を非標的細胞から識別可能な強度の蛍光を標的細胞から発光させる方法である，請求項８又は請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記蛍光プローブが，ｇＧｌｕ−ＨＭＲＧ，Ｌｅｕ−ＨＭＲＧ，ＥＰ−ＨＭＲＧ又はＦｅＲｈｏＮｏｘ−１である，請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ｅｘ  ｖｉｖｏで行われる，請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
がん細胞又は腫瘍細胞と非がん細胞又は非腫瘍細胞とを区別する方法であって，請求項８に記載の方法により，がん細胞又は腫瘍細胞を蛍光発光させること，及び，蛍光を発光している細胞をがん細胞又は腫瘍細胞と決定し，蛍光を発光していない細胞を非がん細胞又は非腫瘍細胞と決定することにより，がん細胞又は腫瘍細胞と非がん細胞又は非腫瘍細胞とを区別することを含む方法。
【請求項１４】
がん又は腫瘍の診断のための情報を提供する方法であって，
被験者由来の細胞塊サンプル又は組織サンプル中のカルシウムイオンを除去すること；
がん細胞若しくは腫瘍細胞と接触することにより又はがん細胞若しくは腫瘍細胞の内部に取り込まれることにより蛍光を発する蛍光プローブを，当該サンプルに接触させること；及び，
前記カルシウムイオンが除去され、かつ、前記蛍光プローブに接触された当該サンプルの画像データを提供することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４は、実施の形態１に係る両軸受リールの着脱ユニットの分解斜視図である。スプール支持部１５は、ブレーキ収納部３５ｂと、鍔部３５ｃと、第１軸受２５ａを収納するための軸受収納部３５ｅとを、有している。ブレーキ収納部３５ｂには、ブレーキカム２０ｄが収納される。ブレーキ収納部３５ｂには、スプール１４に設けられたブレーキシュー２０ｂを設定するための窓部１１５が、形成されている。ブレーキシュー２０ｂは、この窓部１１５を通じて、揺動可能又は揺動不能に、設定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
カバー１８を近接位置にするには、スプール支持部１５の操作位置から第１係止部３７ｂと第２係止部３７ｃの開こうとする力に抗して被覆位置へ回し、コイルばね３７ａを圧縮させながら近接位置に押し込む。その状態を保持してロック部材３８を揺動させてロック位置に保持させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解析用チップと前記解析用チップに積層された膜フィルタとを備える単一細胞解析装置を用いる細胞解析方法であって、
前記解析用チップに細胞を含む第１の液体を導入するステップと、
前記解析用チップに前記第１の液体よりも表面張力が小さい第２の液体を導入するステップと、
前記第１の液体と前記第２の液体とを前記膜フィルタ側の流路と接続された送液用ポンプによって吸引するステップと、
前記解析用チップに前記細胞と反応する反応試薬を導入し、前記細胞から抽出される分子を固相に反応させるステップと、
前記反応試薬を前記送液用ポンプによって吸引するステップと、
前記解析用チップの中から前記固相を取り出して解析するステップと、
を含む細胞解析方法。
【請求項２】
請求項１に記載の細胞解析方法であって、
前記第２の液体を導入するステップにおいて、前記第１の液体からなる第１の液層と前記第２の液体からなる第２の液層とが形成されるように前記第２の液体を導入する、
細胞解析方法。
【請求項３】
請求項１に記載の細胞解析方法であって、
前記第２の液体を導入するステップにおいて、前記第２の液体として界面活性剤を導入する、
細胞解析方法。
【請求項４】
請求項１に記載の細胞解析方法であって、
前記膜フィルタは多孔質膜または網目状のフィルタである、
細胞解析方法。
【請求項５】
請求項１に記載の細胞解析方法であって、
前記第２の液体を導入するステップにおいて、前記第１の液体を吸引しながら前記第２の液体を導入する、
細胞解析方法。
【請求項６】
請求項１に記載の細胞解析方法であって、
前記第２の液体を導入するステップにおいて、前記第２の液体の表面張力は純水の表面張力よりも小さい、
細胞解析方法。
【請求項７】
請求項１に記載の細胞解析方法であって、
前記膜フィルタは多孔質膜であり、
前記第２の液体、前記多孔質膜および前記送液用ポンプは、以下の数式を満たすパラメータで特徴づけられる、
細胞解析方法。
【数１】
2020010608.tif 000001
Ｐ：前記送液用ポンプが前記解析用チップ側の液体と前記多孔質膜側の液体との間に生じさせる圧力差
ｋ：前記多孔質膜の形状に関する固有係数
γ1：前記第２の液体の表面張力
θ：前記第２の液体と前記多孔質膜との接触角
Ｄ：前記多孔質膜に設けられた孔の孔径
【請求項８】
請求項１に記載の細胞解析方法であって、
前記第２の液体を導入するステップにおいて、前記解析用チップの映像をモニタに表示しながら前記第２の液体を導入する、
細胞解析方法。
【請求項９】
請求項１に記載の細胞解析方法であって、
前記膜フィルタは０．５〜３．０マイクロメートルの孔径が設けられた多孔質膜である、
細胞解析方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の細胞解析方法であって、
前記第２の液体を導入するステップにおいて、前記第１の液体に分注ピペットの先端が付着した状態で前記第２の液体を導入する、
細胞解析方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の細胞解析方法であって、
前記解析用チップは大気圧下に置かれる、
細胞解析方法。
【請求項１２】
請求項７に記載の細胞解析方法であって、
前記細胞から抽出される分子を固相に反応させるステップにおいて、前記反応試薬に前記反応試薬よりも表面張力が小さい第３の液体を導入し、
前記第３の液体、前記多孔質膜および前記送液用ポンプは、以下の数式を満たすパラメータで特徴づけられる、
細胞解析方法。
【数２】
2020010608.tif 000002
Ｐ：前記送液用ポンプが前記解析用チップ側の液体と前記多孔質膜側の液体との間に生じさせる圧力差
ｋ：前記多孔質膜の形状に関する固有係数
γ2：前記反応試薬と前記第３の液体との混合液体の表面張力
θ：前記混合液体と前記多孔質膜との接触角
Ｄ：前記多孔質膜に設けられた孔の孔径
【請求項１３】
解析用チップと前記解析用チップに積層された膜フィルタとを備える単一細胞解析装置を用いる細胞解析方法であって、
細胞を含む第１の液体と表面張力が前記第１の液体の表面張力よりも小さく前記細胞を破壊しない目安となる所定の値よりも大きい第２の液体とを混合して混合液体を調製するステップと、
前記解析用チップに前記混合液体を導入するステップと、
前記混合液体を前記膜フィルタ側の流路と接続された送液用ポンプによって吸引するステップと、
前記解析用チップに前記細胞と反応する反応試薬を導入し、前記細胞から抽出される分子を固相に反応させるステップと、
前記反応試薬を前記送液用ポンプによって吸引するステップと、
前記解析用チップの中から前記固相を取り出して解析するステップと、
を含む細胞解析方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の細胞解析方法であって、
前記第２の液体は界面活性剤である、
細胞解析方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の細胞解析方法であって、
前記膜フィルタは多孔質膜であり、
前記混合液体、前記膜フィルタおよび前記送液用ポンプは、以下の数式を満たすパラメータで特徴づけられる、
細胞解析方法。
【数３】
2020010608.tif 000003
Ｐ：前記送液用ポンプが前記解析用チップ側の液体と前記多孔質膜側の液体との間に生じさせる圧力差
ｋ：前記多孔質膜の形状に関する固有係数
γ3：前記混合液体の表面張力
θ：前記混合液体と前記多孔質膜との接触角
Ｄ：前記多孔質膜に設けられた孔の孔径
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素部を有する撮像素子と、
１回の受光により前記複数の画素部の光電変換部で生成された信号電荷に基づく信号をサンプリングするように制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、予め定めたサンプリングの数を決定するための１つの判断条件または複数の判断条件の組み合わせに基づいて前記信号のサンプリング回数を変更する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判断条件は、撮影モード、シャッタの駆動形態、前記撮像素子の温度、感度、露光時間、撮影時の撮像光学系の焦点距離のうちの少なくとも１つ以上を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮影モードが第１のモードである場合、前記サンプリング回数を１回に決定し、前記撮影モードが第２のモードである場合、前記サンプリング回数を複数回に決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記撮像素子の電子シャッタ機能を用いる撮影が行われる場合の前記サンプリング回数を、メカニカルシャッタを用いる撮影が行われる場合の前記サンプリング回数よりも多く設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮像素子の温度が閾値以上である場合の前記サンプリング回数を、前記撮像素子の温度が閾値未満である場合の前記サンプリング回数よりも多く設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記撮像素子の感度の値を、複数の感度範囲に分類し、
前記撮像素子の温度が前記閾値未満である場合、前記感度範囲が高いほど前記サンプリング回数が多くなるように前記感度範囲に応じて前記サンプリング回数を決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記撮像素子の感度が第１の閾値未満であって、かつ前記撮像素子の温度が温度閾値未満である場合に前記サンプリング回数を第１のサンプリング回数に決定し、前記撮像素子の感度が前記第１の閾値以上である場合または前記撮像素子の温度が前記温度閾値以上である場合に前記サンプリング回数を前記第１のサンプリング回数よりも大きいサンプリング回数に決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記撮像素子の感度が前記第１の閾値以上であり、前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値未満であり、かつ前記撮像素子の温度が温度閾値未満である場合に前記サンプリング回数を前記第１のサンプリング回数よりも大きい第２のサンプリング回数に決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記撮像素子の感度が前記第２の閾値以上であって、かつ前記撮像素子の温度が前記温度閾値未満である場合に、前記サンプリング回数を、前記第第２のサンプリング回数よりも大きい第３のサンプリング回数に決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記撮像素子の感度が前記第１の閾値未満であって、かつ前記撮像素子の温度が前記温度閾値以上である場合に、前記サンプリング回数を、前記第３のサンプリング回数よりも大きい第４のサンプリング回数に決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記撮像素子の感度が前記第１の閾値以上であり、前記第２の閾値未満であり、かつ前記撮像素子の温度が前記温度閾値以上である場合に、前記サンプリング回数を、前記第３のサンプリング回数よりも大きい前記第４のサンプリング回数に決定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、静止画撮影を行う場合に前記サンプリング回数を切り替える
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、静止画像の連続撮影または動画撮影を行う場合に前記サンプリング回数を切り替える
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記撮像素子は、第１の基板と、前記第１の基板とは異なる第２の基板とを備え、
前記第１の基板には前記複数の画素部を有する撮像層が形成され、
前記第２の基板には回路層が形成され、
前記撮像装置はさらに、
ノイズ信号と前記画素部から取得した前記信号電荷に基づく前記信号を記憶する記憶手段、と、
画素部ごとに複数回のサンプリングによって取得され前記記憶手段から読み出された前記信号の加算平均処理を行う演算手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
複数の画素部を有する撮像素子を備える撮像装置にて実行される制御方法であって、
１回の受光により前記複数の画素部の光電変換部で生成された信号電荷に基づく信号をサンプリングするように制御を行う工程を有し、
前記制御を行う工程では、予め定めたサンプリングの数を決定するための１つの判断条件または複数の判断条件の組み合わせに基づいて前記信号のサンプリング回数を変更する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態の装置は、複数の画素部を有する撮像素子と、１回の受光により前記複数の画素部の光電変換部で生成された信号電荷に基づく信号をサンプリングするように制御を行う制御手段と、を備え、前記制御手段は、予め定めたサンプリングの数を決定するための１つの判断条件または複数の判断条件の組み合わせに基づいて前記信号のサンプリング回数を変更する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ストップスイッチの有利な操作態様を報知しない通常区間と、
ストップスイッチの有利な操作態様を報知し得る有利区間と
を有し、
有利区間であるときに点灯し得る有利区間ランプと、
所定の記憶手段と
を備え、
所定の記憶手段に消灯を示す情報が記憶されている場合には、有利区間ランプを点灯しないように構成され、
所定の記憶手段に点灯を示す情報が記憶されている場合には、有利区間ランプを点灯するように構成され、
有利区間であるときには、有利区間であることを示す試験信号を出力するための処理を実行するように構成され、
所定の記憶手段に消灯を示す情報が記憶されている場合であっても、有利区間であることを示す試験信号を出力するための処理を実行し得るように構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、有利区間であることを示す試験信号の出力処理、及び有利区間ランプの点灯処理を適切に実行することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
本発明は、
ストップスイッチ（４２）の有利な操作態様を報知しない通常区間と、
ストップスイッチの有利な操作態様を報知し得る有利区間と
を有し、
有利区間であるときに点灯し得る有利区間ランプ（有利区間表示ＬＥＤ７７）と、
所定の記憶手段（ＲＷＭ５３）と
を備え、
所定の記憶手段に消灯を示す情報が記憶されている（ＲＷＭ５３に記憶されている有利区間表示ＬＥＤフラグが「０」である）場合には、有利区間ランプを点灯しないように構成され、
所定の記憶手段に点灯を示す情報が記憶されている（ＲＷＭ５３に記憶されている有利区間表示ＬＥＤフラグが「１」である）場合には、有利区間ランプを点灯するように構成され、
有利区間であるときには、有利区間であることを示す試験信号（７ビット目（有利区間中信号が「１」である試験信号））を出力するための処理（図３０３のステップＳ２９９６、及び図３０４のステップＳ３００２の処理）を実行するように構成され、
所定の記憶手段に消灯を示す情報が記憶されている場合であっても、有利区間であることを示す試験信号を出力するための処理を実行し得るように構成されている
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、有利区間であるときに、有利区間ランプが消灯していても、試験機に対しては、有利区間であることを正確に伝達しつつ、遊技者に対しては、有利区間であるか否かを判別できないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子を加速して荷電粒子線を出射する加速器と、
前記荷電粒子線を被照射体に照射する照射部と、を備え、
前記照射部は、
前記荷電粒子線の照射軸に直交する第１方向において前記荷電粒子線を走査する第１電磁石と、
前記照射軸及び前記第１方向に直交する第２方向において前記荷電粒子線を走査する第２電磁石と、
前記第１方向及び前記第２方向に沿った平面における前記荷電粒子線の通過位置を検出する第１位置モニタと、
前記第１位置モニタより下流側に配置され、前記第１方向及び前記第２方向に沿った平面における前記荷電粒子線の通過位置を検出する第２位置モニタと、を有する、荷電粒子線治療装置。
【請求項２】
更に、前記第１電磁石より下流側に配置され、前記第１方向において前記荷電粒子線を走査する第３電磁石と、
前記第２電磁石より下流側に配置され、前記第２方向において前記荷電粒子線を走査する第４電磁石と、を有し、
前記第２位置モニタは、前記第３電磁石、及び前記第４電磁石より下流側に配置される、請求項１に記載の荷電粒子線治療装置。
【請求項３】
前記第１位置モニタは、前記第３電磁石及び前記第４電磁石より下流側に配置されている、請求項２に記載の荷電粒子線治療装置。
【請求項４】
前記照射部を制御する制御部を更に備え、
前記制御部は、前記第１位置モニタ及び前記第２位置モニタで検出された前記荷電粒子線の前記通過位置に基づいて、前記第１電磁石、及び前記第２電磁石における前記荷電粒子線の走査を制御する、請求項１に記載の荷電粒子線治療装置。
【請求項５】
前記照射部を制御する制御部を更に備え、
前記制御部は、前記第１位置モニタ及び前記第２位置モニタで検出された前記荷電粒子線の前記通過位置に基づいて、前記第１電磁石、前記第２電磁石、前記第３電磁石、及び前記第４電磁石における前記荷電粒子線の走査を制御する、請求項２又は３に記載の荷電粒子線治療装置。
【請求項６】
前記第１位置モニタ及び前記第２位置モニタにおける前記荷電粒子線の前記通過位置の検出結果に基づいて、前記被照射体における前記荷電粒子線の照射位置の異常を報知する報知部を更に備える、請求項１〜５の何れか一項に記載の荷電粒子線治療装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被照射体に照射される中性子線の照射野を規定する中性子捕捉療法用のコリメータであって、
前記中性子線を遮蔽する能力を有する第１部材の開口部へ取付可能な、前記第１部材よりも低い前記中性子線を遮蔽する能力を有する第２部材を備え、
前記第２部材は、前記中性子線の照射軸が延びる第１の方向と直交する第２の方向へ広がる立体形状をなしている、中性子捕捉療法用のコリメータ。
【請求項２】
前記第２部材は、前記第１部材の開口部を塞ぐ形状を有する、請求項１に記載の中性子捕捉療法用のコリメータ。
【請求項３】
前記第２部材は、前記第２の方向における位置に従い、前記第１の方向における位置が異なっている部分を有する、請求項１又は２に記載の中性子捕捉療法用のコリメータ。
【請求項４】
前記第２部材は、前記中性子線を遮蔽する材質で構成される中性子線遮蔽部材と、前記第１の方向における一方側への前記中性子線遮蔽部材の移動を規制する規制板と、を備える、請求項１〜３の何れか一項に記載の中性子捕捉療法用のコリメータ。
【請求項５】
内部に空間が形成された殻部材を更に備え、
前記規制板は、前記殻部材の壁部をなしており、
前記中性子線遮蔽部材は、前記殻部材の前記空間内に充填されている、請求項４に記載の中性子捕捉療法用のコリメータ。
【請求項６】
前記中性子線遮蔽部材は、複数のブロック体によって構成されており、
各々の前記ブロック体は、前記規制板と当接している、請求項４又は５に記載の中性子捕捉療法用のコリメータ。
【請求項７】
前記規制板は、前記第２の方向において、前記照射軸を中央位置とする外周側から内周側へ向かって第１の突出部、第２の突出部、及び第３の突出部を有しており、
前記第１の突出部は、前記第１の方向における前記一方側へ突出し、
前記第２の突出部は、前記第１の方向における他方側へ突出し、
第３の突出部は、前記中央位置に配置されて、前記第１の方向における前記一方側へ突出する、請求項４〜６の何れか一項に記載の中性子捕捉療法用のコリメータ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、反射体２００の第１領域２２１、又は第１領域２２１及び第２領域２２２には、
蓄光材料が塗布されている。このため、プロジェクター１００の画像光が反射面２２０に
投射されていなくても、竜の落し子５２の画像が反射面２２０に残像として表示される。
このため、ユーザーは、海中を泳ぐ生き物を網で捕まえたような感覚を得ることができる
。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６０〜９０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１０〜４０重量％のジフルオロメタンとから成る熱伝導流体の、冷凍でのＲ−４０４Ａの代替物としての使用。
【請求項２】
熱伝導流体が６０〜７９重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、２１〜４０重量％のジフルオロエタンとを含む請求項１に記載の使用。
【請求項３】
熱伝導流体が６０〜７０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、３０〜４０重量％のジフルオロエタンとを含む請求項２に記載の使用。
【請求項４】
熱伝導流体が６０重量％の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、４０重量％のジフルオロエタンとを含む％ＣＡＰが１００以上である請求項１に記載の使用。
【請求項５】
少なくとも一つの段階が上記熱伝導流体を用いて運転されるカスケード圧縮方式の冷凍装置での請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合剤、フィラー、および添加剤を含む、軽量ペースト状フィラー材料のための組成物であって、該組成物は、液体炭化水素、修飾脂肪酸誘導体、非イオン性乳化剤、およびシリコーンオイルのブレンドからなる添加剤を０．１〜０．４重量％さらに含み、軽量ペースト状フィラーの比重が、１．２ｋｇ／ｌ未満である、前記組成物。
【請求項２】
フィラーが、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムカルシウム、硫酸カルシウム、および層状シリカ材料、またはそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
層状シリカ材料が、イライト群のカオリンを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物が、１〜４重量％のパリゴルスカイトを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
組成物が、パーライトを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
組成物が、２〜４０重量％のパーライトを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
パーライトが、２００μｍ未満の平均粒径ｄ９８を有する、微粒子化および膨張パーライトである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
液体炭化水素が、直鎖または分岐の炭素鎖を有する一般式ＣｎＨ２ｎ＋２（式中、ｎ＝５〜１５）で表される飽和炭化水素および一般式ＣｎＨ２ｎで表される５および６員環から構成されるシクロアルカン、ならびにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
修飾脂肪酸化合物が、脂肪酸エステル、脂肪アルコール、アルコキシレート、ポリグリコール−エーテル、脂肪酸、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
非イオン性乳化剤が、脂肪アルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、セトステアリルアルコール、オレイルアルコール、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
シリコーンオイルが、シリコーン−酸素原子の繰り返しおよび有機性側鎖を有する液体重合シロキサン、ここで該側鎖が、アルキルおよびフェニル基を含み、四価のシリコン中心に付着しているおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
組成物が、添加剤として、修飾されたセルロース、デンプン、殺生物剤、または殺真菌剤をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
デンプンが、修飾されたデンプンである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
修飾されたデンプンが、一般式ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ（式中、ｎ＝２〜５）で表されるアルキレンオキシドで修飾されたエーテル化デンプンである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物から作製される、ペースト状フィラー。
【請求項１６】
ペースト状フィラーが、物理的に乾燥するスプレーフィラーである、請求項１５に記載のペースト状フィラー。
【請求項１７】
請求項１５に記載のペースト状フィラーを製造する方法であって、前記方法は、２段階のプロセスに基づき、これによれば、第一の工程において、乾燥成分が均一化され、第二の工程において、均一化された乾燥成分が、水性または水で希釈可能な成分に添加される、前記方法。
【請求項１８】
二段階プロセスの第一および第二の工程が、加工時間の８０％を超えて、並行して実施されてもよい、請求項１７に記載の方法。