Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実行されるゲームプログラムであって、
前記コンピュータは、ゲームプレイヤであるユーザおよび他のユーザのいずれとも異なる者であるオペレータの操作にしたがって、前記ゲームプレイヤのいずれもが操作対象としないノンプレイヤキャラクタ（以下、ＮＰＣ）の動作内容を示す動作指図データを生成する外部装置と通信可能に構成されており、
前記ゲームプログラムは、前記コンピュータのプロセッサに、
前記外部装置から所定時刻に到達することにより配信されるデータであって、前記ＮＰＣの動作内容を示す動作指図データを受信するステップと、
受信した前記動作指図データに基づいて前記ＮＰＣを動作させるステップと、を実行させ、
前記動作指図データは、前記オペレータの入力したモーションデータと、前記オペレータの入力した音声データと、を含むデータである、ゲームプログラム。
【請求項２】
前記ＮＰＣを動作させるステップは、前記動作指図データに含まれる音声データに基づいて前記ＮＰＣに発話させ、前記動作指図データに含まれるモーションデータに基づいて前記ＮＰＣを動かす、請求項１に記載のゲームプログラム。
【請求項３】
前記ＮＰＣを動作させるステップは、前記外部装置から前記動作指図データを受信したことをトリガにして、該動作指図データに基づいて前記ＮＰＣを動作させる、請求項１または２に記載のゲームプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータは操作部を備え、
前記ゲームプログラムは、前記プロセッサに、
前記操作部を介して前記コンピュータに入力された前記ユーザの入力操作の内容を、前記外部装置に送信するステップを実行させ、
前記受信するステップは、前記入力操作の内容を前記外部装置に送信した後において当該入力操作に対する前記ＮＰＣの反応を含む動作指図データを受信可能であり、
前記ＮＰＣを動作させるステップは、受信された前記動作指図データに含まれる前記音声データに基づいて前記ＮＰＣに発話させるとともに、前記モーションデータに基づいて前記ＮＰＣを動かすことにより、前記ユーザの入力操作に対する前記ＮＰＣの反応を前記ユーザに提示可能とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のゲームプログラム。
【請求項５】
前記ＮＰＣの反応を含む動作指図データは、前記ユーザの入力操作に対して前記オペレータの入力した音声データを含む、請求項４に記載のゲームプログラム。
【請求項６】
前記ＮＰＣの反応を含む動作指図データは、前記ユーザの入力操作に対して前記オペレータの入力したモーションデータを含む、請求項４または５に記載のゲームプログラム。
【請求項７】
前記ＮＰＣの反応を含む動作指図データは、前記ユーザの入力操作に対して、該外部装置に入力された入力操作により特定された、前記ＮＰＣの動作を指示するコマンドを１以上有するモーションコマンド群を含む、請求項４または５に記載のゲームプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータは、表示部を備え、
前記ゲームプログラムは、前記プロセッサに、
前記ＮＰＣを動作させるステップは、前記動作指図データに基づいて動作させる前記ＮＰＣを、ゲーム結果に応じた態様で表示部に表示させる、請求項１から７のいずれか１項に記載のゲームプログラム。
【請求項９】
前記受信するステップは、所定の条件を満たしているときに、前記外部装置から配信される動作指図データを受信する、請求項１から８のいずれか１項に記載のゲームプログラム。
【請求項１０】
コンピュータがゲームプログラムを実行する方法であって、
前記コンピュータは、プロセッサ、メモリおよび操作部を備え、
前記プロセッサが請求項１に記載の各ステップを実行する方法。
【請求項１１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
請求項１に記載のゲームプログラムを記憶する記憶部と、
操作部と、
該ゲームプログラムを実行することにより、情報処理装置の動作を制御する制御部と
を備えている、情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パラメータに基づいて第１ゲームの実行が可能と判定した場合に前記第１パラメータを消費して前記第１ゲームを実行し、プレイヤに紐づくゲーム媒体の鑑賞及び育成の少なくとも一方に関する第２ゲームであって、前記ゲーム媒体を前記第１ゲームと共有可能な第２ゲームを実行するゲーム実行部と、
時間の経過に伴い、前記第１パラメータを第１回復上限値まで回復させる第１回復部と、
時間の経過に伴い、前記第１パラメータとは異なる第２パラメータであって、前記第２ゲーム上で管理される前記第２パラメータを第２回復上限値まで回復させる第２回復部と、
前記プレイヤからの指示を受け付ける場合、前記第２パラメータの現在量に基づく前記第２パラメータの消費量で前記第２パラメータを消費すると共に当該消費量に基づいて前記第１パラメータを回復させる指示回復部と、
をコンピュータに実現させ、
前記ゲーム媒体のステータスの変化及び種類の変更の少なくとも一方に応じて、前記第２回復上限値、及び、時間の経過に伴う前記第２パラメータの回復速度の少なくとも一方が変更される、
情報処理プログラム。
【請求項２】
前記第１ゲームは、前記第１パラメータを消費して所定の課題をクリアするゲームである、
請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記第２ゲームは、前記第１パラメータを消費せずに実行可能である、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記指示回復部は、前記第２ゲームに関する画面における前記プレイヤの所定操作に基づく指示を受け付ける場合、前記第２パラメータを消費して前記第１パラメータを回復させる、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記指示回復部は、前記プレイヤからの指示を受け付ける場合、前記第２パラメータの現在量の全て、又は、一部を消費して前記第１パラメータを回復させる、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記指示回復部は、前記プレイヤからの指示を受け付ける場合、前記第１パラメータを回復させると、前記第１回復上限値以上である前記第１パラメータの保持限界値を超えるか否かを判断する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
第１パラメータに基づいて第１ゲームの実行が可能と判定した場合に前記第１パラメータを消費して前記第１ゲームを実行し、プレイヤに紐づくゲーム媒体の鑑賞及び育成の少なくとも一方に関する第２ゲームであって、前記ゲーム媒体を前記第１ゲームと共有可能な第２ゲームを実行するゲーム実行部と、
時間の経過に伴い、前記第１パラメータを第１回復上限値まで回復させる第１回復部と、
時間の経過に伴い、前記第１パラメータとは異なる第２パラメータであって、前記第２ゲーム上で管理される前記第２パラメータを第２回復上限値まで回復させる第２回復部と、
前記プレイヤからの指示を受け付ける場合、前記第２パラメータの現在量に基づく前記第２パラメータの消費量で前記第２パラメータを消費すると共に当該消費量に基づいて前記第１パラメータを回復させる指示回復部と、を備え、
前記ゲーム媒体のステータスの変化及び種類の変更の少なくとも一方に応じて、前記第２回復上限値、及び、時間の経過に伴う前記第２パラメータの回復速度の少なくとも一方が変更される、
情報処理装置。
【請求項８】
端末と、
前記端末と通信可能に接続された情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記端末は、
プレイヤからの第１パラメータを回復させるための指示を受け付ける受付部と、
受け付けられた前記指示を前記情報処理装置に送信する通信部と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記第１パラメータに基づいて第１ゲームの実行が可能と判定した場合に前記第１パラメータを消費して前記第１ゲームを実行し、前記プレイヤに紐づくゲーム媒体の鑑賞及び育成の少なくとも一方に関する第２ゲームであって、前記ゲーム媒体を前記第１ゲームと共有可能な第２ゲームを実行するゲーム実行部と、
時間の経過に伴い、前記第１パラメータを第１回復上限値まで回復させる第１回復部と、
時間の経過に伴い、前記第１パラメータとは異なる第２パラメータであって、前記第２ゲーム上で管理される前記第２パラメータを第２回復上限値まで回復させる第２回復部と、
前記プレイヤからの前記指示を受け付ける場合、前記第２パラメータの現在量に基づく前記第２パラメータの消費量で前記第２パラメータを消費すると共に当該消費量に基づいて前記第１パラメータを回復させる指示回復部と、を備え、
前記ゲーム媒体のステータスの変化及び種類の変更の少なくとも一方に応じて、前記第２回復上限値、及び、時間の経過に伴う前記第２パラメータの回復速度の少なくとも一方が変更される、
情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記保護部は、
内部にて前記グランドプレートの先端部を含む被保護部が嵌め込まれるプレート保持溝と、
前記プレート保持溝と前記第１インシュレータの外部との少なくとも一部を遮断する先端保護部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形形状部を有する振動子と、
前記振動子を保持する第１の保持部材と、
前記第１の保持部材を保持する第２の保持部材と、
前記第２の保持部材を保持する第３の保持部材と、を備え、前記振動子に接触する部材と前記振動子とが相対移動する振動波モータであって、
前記第２の保持部材の一方は前記矩形形状部と相対移動方向において重複する位置で、前記第２の保持部材の他方は前記矩形形状部と前記相対移動方向に直交する方向において重複する位置で、それぞれ前記第１の保持部材又は前記第３の保持部材に接続することを特徴とする、振動波モータ。
【請求項２】
矩形形状部を有する振動子と、
前記振動子を保持する第１の保持部材と、
前記第１の保持部材を保持する第２の保持部材と、
前記第２の保持部材を保持する第３の保持部材と、を備え、前記振動子に接触する部材と前記振動子とが相対移動する振動波モータであって、
前記第３の保持部材は、相対移動方向と直交する方向の一方の側において、前記第２の保持部材と接続し、他方の側において、駆動される部材と接続することを特徴とする、振動波モータ。
【請求項３】
前記第３の保持部材は、前記相対移動方向と直交する方向の一方の側において、前記第２の保持部材と接続し、他方の側において、駆動される部材と接続することを特徴とする、請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記第１の保持部材の一方は前記矩形形状部と前記相対移動方向において重複する位置で、前記第１の保持部材の他方は前記矩形形状部と前記相対移動方向に直交する方向において重複する位置で、それぞれ前記振動子又は前記第２の保持部材に接続することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項５】
前記第１の保持部材は、前記相対移動方向と直交する方向の一方の側において、前記振動子と接続し、他方の側において、前記第２の保持部材と接続することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項６】
前記第１の保持部材と前記第３の保持部材とは、振動の減衰する作用が高い部材から構成されることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に振動波モータ。
【請求項７】
前記振動子及び前記振動子に接触する部材は、前記相対移動方向と直交する方向に加圧付勢された状態でそれぞれ接触し、
前記第２の保持部材は、弾性を有する部材であり、前記加圧付勢による加圧方向への剛性が前記相対移動方向への剛性より低いことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項８】
前記振動子及び前記振動子に接触する部材は、前記相対移動方向と直交する方向に加圧付勢された状態でそれぞれ接触し、
前記振動子、前記第１の保持部材、前記第２の保持部材及び前記第３の保持部材は、前記加圧付勢による加圧方向からみて重なるように配置されていることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項９】
前記振動波モータは、超音波領域の周波数の振動をする超音波モータであることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１０】
前記振動子は、振動板の前記矩形形状部に圧電素子が固着されていることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の振動波モータにより駆動される被駆動部材を備えることを特徴とする、駆動装置。
【請求項１２】
前記被駆動部材は、前記相対移動方向と略同一な方向に移動することを特徴とする、請求項１１に記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記第３の保持部材は、前記相対移動方向と直交する方向の一方の側において、前記第２の保持部材と接続し、他方の側において、前記被駆動部材と接続することを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の駆動装置。
【請求項１４】
前記被駆動部材は、光学レンズであることを特徴とする、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１５】
前記被駆動部材は、撮像素子を保持する保持枠であることを特徴とする、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の振動波モータと、
前記振動波モータによって位置が変化するレンズと、
を備えることを特徴とする、撮像装置。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の振動波モータと、
前記振動波モータによって位置が変化するレンズと、
を備えることを特徴とする、交換レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の振動波モータは、矩形形状部を有する振動子と、前記振動子を保持する第１の保持部材と、前記第１の保持部材を保持する第２の保持部材と、前記第２の保持部材を保持する第３の保持部材と、を備え、前記振動子に接触する部材と前記振動子とが相対移動する振動波モータであって、前記第２の保持部材の一方は前記矩形形状部と相対移動方向において重複する位置で、前記第２の保持部材の他方は前記矩形形状部と前記相対移動方向に直交する方向において重複する位置で、それぞれ前記第１の保持部材又は前記第３の保持部材に接続することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電基板と、前記導電基板の第１の面に設けられると共に電荷を帯びた第１のエレクトレット膜と、前記導電基板の第２の面に設けられると共に電荷を帯びた第２のエレクトレット膜と、を有するエレクトレット基板と、
前記導電基板に導通されるように前記エレクトレット基板に取り付けられると共に、前記エレクトレット基板の面内方向の運動を許容するように支持される、導電性の被支持部材と、
前記第１のエレクトレット膜に対向して配置される第１の対向電極と、
前記第２のエレクトレット膜に対向して配置される第２の対向電極と、
を含み、
前記導電基板は、その縁部に前記第２の面側に突出するカエリを有し、
前記被支持部材は、前記導電基板に対して垂直な方向における、前記第１の面側の突出量よりも、前記第２の面側における突出量が大きくなるように設けられている、
静電誘導型変換器。
【請求項２】
前記エレクトレット基板は、円板状であって、周方向に互いに間隔を空けて並ぶ複数の貫通孔を有し、該複数の貫通孔間に前記第１のエレクトレット膜及び前記第２のエレクトレット膜が設けられており、
前記第２の面側に突出するカエリを有する縁部は、前記貫通孔の縁部を含む、
請求項１に記載の静電誘導型変換器。
【請求項３】
前記第１の対向電極及び前記第２の対向電極は、円板状であって、周方向に互いに間隔を空けて並ぶ複数の貫通孔を有する、
請求項１又は２に記載の静電誘導型変換器。
【請求項４】
前記第１のエレクトレット膜に対向して配置される円板状の第１の対向基板と、
前記第２のエレクトレット膜に対向して配置される円板状の第２の対向基板と、
を含み、
前記第１の対向電極は、前記第１の対向基板に周方向に互いに間隔を空けて並ぶように複数設けられており、
前記第２の対向電極は、前記第２の対向基板に周方向に互いに間隔を空けて並ぶように複数設けられている、
請求項１又は２に記載の静電誘導型変換器。
【請求項５】
前記第１の対向基板と前記第２の対向基板のうち少なくとも一方は、透明基板であり、
前記第１の対向電極と前記第２の対向電極のうち少なくとも前記透明基板に設けられる対向電極は、透明電極である、
請求項４に記載の静電誘導型変換器。
【請求項６】
前記第１の対向電極と前記第２の対向電極とは、平面視において互いに少なくとも一部が重なると共に、前記エレクトレット基板の運動方向についての位相が互いに異なるように配置される、
請求項１〜５のいずれか項に記載の静電誘導型変換器。
【請求項７】
前記被支持部材は、前記エレクトレット基板の回転軸であり、
前記導電基板は、前記回転軸が挿通される軸孔を有し、
前記第２の面側に突出するカエリを有する縁部は、前記軸孔の縁部を含む、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の静電誘導型変換器。
【請求項８】
前記第２の面側に、前記回転軸を駆動させる駆動機構が設けられる、
請求項７に記載の静電誘導型変換器。
【請求項９】
前記被支持部材は、前記エレクトレット基板の並進運動を許容するように前記エレクトレット基板に取り付けられており、
前記エレクトレット基板は、前記並進運動の方向に互いに間隔を空けて並ぶ複数の貫通孔を有し、該複数の貫通孔間に前記第１のエレクトレット膜及び前記第２のエレクトレット膜が設けられており、
前記第２の面側に突出するカエリを有する縁部は、前記貫通孔の縁部を含む、
請求項１に記載の静電誘導型変換器。
【請求項１０】
導電基板を用意する工程と、
前記導電基板の第１の面及び第２の面にエレクトレット材料膜を設ける工程と、
前記第１の面側から、打ち抜き加工により、前記導電基板の縁部を形成する工程と、
前記導電基板の面内方向の運動を許容すると共に、前記導電基板に導通されるように前記導電基板に導電性の被支持部材を取り付ける工程と、
前記導電基板を接地すると共に、帯電処理により前記エレクトレット材料膜に電荷を与える工程と、
を含み、
前記導電基板に前記被支持部材を取り付ける工程において、前記被支持部材を、前記導電基板に対して垂直な方向における、前記第１の面側の突出量よりも、前記第２の面側における突出量が大きくなるように取り付ける、
静電誘導型変換器の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の静電誘導型変換器と、
視認領域を有する文字板と、
を備える腕時計であって、
前記静電誘導型変換器は、平面視において前記視認領域と重なると共に、前記前記第２の面側が前記文字板に対向するように配置される、
腕時計。
【請求項１２】
導電基板を用意する工程と、
前記導電基板の第１の面に第１のエレクトレット材料膜を設ける工程と、
前記導電基板の第２の面に第２のエレクトレット材料膜を設ける工程と、
前記導電基板、前記第１のエレクトレット材料膜、及び前記第２のエレクトレット材料膜を貫通する貫通孔を形成する工程と、
前記導電基板の面内方向の運動を許容すると共に、前記導電基板に導電性の被支持部材を取り付ける工程と、
帯電処理により前記第１のエレクトレット材料膜及び前記第２のエレクトレット材料膜に電荷を与える工程と、
を含む静電誘導型変換器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査室用機器（１０）であって、
−  単一基礎板（１２）であって、前記単一基礎板が少なくとも１つの埋込コンパートメント（１４）を備え、前記埋込コンパートメント（１４）及び前記単一基礎板（１２）が、１の単一形成のピースからなり、前記少なくとも１つの埋込コンパートメント（１４）が、内部容積（３５）を取り囲む少なくとも２つの側壁（３４）と底面（３６）と開放上面（３８）とを備え、前記少なくとも２つの側壁（３４）が相互に対向するか又は相互に隣接し、前記埋込コンパートメントの少なくとも１つが、埋込消耗材コンパートメント（１６）、埋込試料処理コンパートメント（１８）、埋込廃物コンパートメント（２０）、埋込起動装置コンパートメント（２２）、埋込ラック受けコンパートメント（２４）又はこれらの組合せからなる群から選択される、単一基礎板（１２）、
を備え、
ここで、前記検査室用機器が、更に、
−  少なくとも１つの導電要素（４８）であって、前記少なくとも１つの導電要素が前記単一基礎板（１２）上に取り付けられ、前記導電要素が少なくとも１つの基準構造体（５０）を備え、前記少なくとも１つの導電要素が、１枚又は複数枚の導電シート（４９）を備え、前記１枚又は複数枚の導電シートの少なくとも１枚が少なくとも１つの貫通孔（５２）を備え、前記少なくとも１つの貫通孔が少なくとも１つの埋込コンパートメント（１４）の前記開放上面（３８）と整列し、前記少なくとも１つの貫通孔（５２）が前記少なくとも１つの基準構造体（５０）である、導電要素（４８）、
を備える、検査室用機器（１０）。
【請求項２】
前記単一基礎板が熱可塑性重合体又はデュロプラスチック重合体で作られる、請求項１に記載の検査室用機器（１０）。
【請求項３】
前記単一基礎板が射出成形板である、請求項１又は２に記載の検査室用機器（１０）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの埋込コンパートメント（１４）が、丸みのあるコーナー（３０）又は丸みのある縁（３２）又はこれらの組合せを備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の検査室用機器（１０）。
【請求項５】
前記単一基礎板が、更に、少なくとも１つの埋込支持要素を備え、前記埋込支持要素の少なくとも１つが、ケーブルチャンネル（４０）、エアチャンネル（４２）、ディスプレイフレーム（４４）、識別装置またはセンサホルダ、機器インターロックモジュール（４６）、ラッチフィットもしくはスナップラッチ、又はこれらの組合せの中から選択され、ここで前記埋込支持要素及び前記単一基礎板が、１の単一形成のピースからなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の検査室用機器（１０）。
【請求項６】
前記１枚又は複数枚の導電シートが１つ又は複数のスクリュー（５６）を用いて前記単一基礎板上に取り付けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の検査室用機器（１０）。
【請求項７】
前記１つまたは複数のスクリューがショルダスクリュー（５６）であり、前記１枚又は複数枚の導電シートが、更に、少なくとも１つの固定点（５８）で前記単一基礎板上に取り付けられる、請求項６に記載の検査室用機器（１０）。
【請求項８】
−少なくとも１つのピペット装置（６０）又は取扱い装置であって、前記少なくとも１つのピペット装置（６０）又は取扱い装置が少なくとも１つの基準構造体検出装置（６２）を備える、少なくとも１つのピペット装置（６０）または取扱い装置と、
−少なくとも１つの移送システム（６４）であって、前記少なくとも１つの移送システムが前記少なくとも１つのピペット装置または取扱い装置に接続され、前記少なくとも１つの移送システムが、前記検査室用機器内で三次元方向に前記少なくとも１つのピペット装置又は取扱い装置を移動するように構成される、少なくとも１つの移送システム（６４）と、
−前記移送システム（６４）の移動を制御するための制御装置（７６）と
を更に備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の検査室用機器（１０）。
【請求項９】
検査室用システムであって、
−請求項１〜８のいずれか１項に記載の検査室用機器と、
−少なくとも１つの消耗材（６６）又は少なくとも１つの試料処理装置（６８）又は少なくとも１つのラック（７０）又はこれらの組合せと、
を備える、検査室用システム。
【請求項１０】
請求項８又は９のいずれか１項に記載の検査室用機器又は検査室用システムの、少なくとも１つのピペット装置または取扱い装置の位置決めを調節する方法であって、
ａ）前記少なくとも１つの移送システム（６４）が前記少なくとも１つの基準構造体（５０）へ向かって前記少なくとも１つのピペット装置（６０）又は取扱い装置を移動するステップと、
ｂ）前記少なくとも１つのピペット装置（６０）又は取扱い装置の前記少なくとも１つの基準構造体検出装置（６２）が、前記少なくとも１つの基準構造体（５０）を検出するステップであって、前記少なくとも１つの基準構造体検出装置（６２）が前記少なくとも１つの基準構造体（５０）の検出時に少なくとも１つの信号を発生して、前記制御装置（７６）へ前記少なくとも１つの信号を送る、ステップと、
ｃ）前記制御装置（７６）が、前記少なくとも１つの基準構造体検出装置（６２）から前記少なくとも１つの信号を受け取り、前記受け取った少なくとも１つの信号に基づいて前記少なくとも１つの基準構造体（５０）の位置情報を測定するステップと、
ｄ）前記制御装置（７６）が、前記少なくとも１つの基準構造体（５０）の前記測定位置情報を前記少なくとも１つの基準構造体（５０）の予測位置情報と比較するステップと、
ｅ）前記制御装置（７６）が、前記少なくとも１つの基準構造体（５０）の前記測定位置情報と前記少なくとも１つの基準構造体（５０）の前記予測位置情報との間の偏差を測定し保存するステップと、
ｆ）前記制御装置が、前記少なくとも１つの基準構造体の前記測定位置情報と前記少なくとも１つの基準構造体の前記予測位置情報との間の前記測定され保存された偏差に応じて前記検査室用機器又は前記検査室用システムの前記少なくとも１つのピペット装置または取扱い装置の前記位置決めを調節するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
所望のガスを発生させる装置が提供される。本装置は第１の領域および第２の領域を含む流出管を含む。第１の領域は微孔質金属管の壁および閉鎖端部を含む。第２の領域は非孔質金属管および開放端部を含む。この２領域流出管は、両端部にガス入口ポートおよびガス出口ポートを有するより大きな円筒状金属ジャケットの内側に固定され、円筒状金属ジャケットは流出管の外側の上をガスが流れることを可能にする。流出管は、親化合物を含有する媒体と、不活性媒体とを含む母材を含有するように構成される。本装置は流出管を加熱し、それにより金属ジャケットの開放端部を出る所望のガスを発生させるための加熱手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車のブレードのメンテナンスを行う方法であって、
風車のブレードを鉛直方向下向きに延びるように位置付けることであって、これにより、前記ブレードのリーディングエッジは、前記鉛直方向に対して傾斜する、ことと、
前記ブレード上に少なくとも１本のロープを張ることと、
風車のメンテナンスを行うための装置を前記リーディングエッジ上に取り付けることであって、前記装置には、前記少なくとも１本のロープが接続されている、ことと、
前記装置に働く重力によって、前記装置を前記リーディングエッジに押し付けながら、前記リーディングエッジ上で前記少なくとも１本のロープが張られた方向に前記装置を移動させることと、
前記装置が前記少なくとも１本のロープが張られた方向に移動している間に、前記装置に前記ブレードのメンテナンスを行わせることと
を含む方法。
【請求項２】
前記ブレードのメンテナンスは、前記ブレードを洗浄することを含み、前記洗浄することは、前記装置に働く重力によって、前記装置を前記リーディングエッジに押し付けながら、前記装置が前記少なくとも１本のロープが張られた方向に移動している間に、前記装置が備える洗浄手段を前記ブレードに押し付けることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ブレードのメンテナンスは、前記ブレードを研磨することを含み、前記研磨することは、前記装置に働く重力によって、前記装置を前記リーディングエッジに押し付けながら、前記装置が前記少なくとも１本のロープが張られた方向に移動している間に、前記装置が備える研磨手段を前記ブレードに押し付けることを含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記装置を前記リーディングエッジ上に取り付けることは、前記装置が備える取付手段で前記ブレードを挟持することを含み、前記取付手段は、前記ブレードを挟持することができるように付勢されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記リーディングエッジは、前記鉛直方向に対して約５度傾斜している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月18日(2021.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）（ａ）スチレン類、（ｂ）（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび（ｃ）親水性基含有ビニルモノマーを含有するモノマーの共重合体であり、（ａ）スチレン類の含有量が４０重量％以上６５重量％未満である樹脂、および（２）エチレン性不飽和基を有する化合物を含有する活性エネルギー線硬化型平版インキ用ワニス。
【請求項２】
前記（２）エチレン性不飽和基を有する化合物が多官能（メタ）アクリレートエチレンオキシド付加物である請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型平版インキ用ワニス。
【請求項３】
さらに（３）インキ反発性希釈剤を含有する請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化型平版インキ用ワニス。
【請求項４】
前記（１）樹脂において、（ｂ）（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基の炭素数が１〜３である請求項１〜３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型平版インキ用ワニス。
【請求項５】
前記（１）樹脂の酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型平版インキ用ワニス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化型平版インキ用ワニスおよび顔料を含む活性エネルギー線硬化型平版インキ。
【請求項７】
請求項６に記載の活性エネルギー線硬化型平版インキを印刷装置に塗布する工程、基材上に塗布する工程、および基材上に塗布する工程を経た後、活性エネルギー線を照射して硬化する工程を含む印刷物の製造方法。
【請求項８】
請求項６に記載の活性エネルギー線硬化型平版インキが付着した印刷装置において、水を主成分とする洗浄液を用いる洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスペンスヘッド構成部品のうちの少なくとも一つを化学研磨液によって研磨する構成部品研磨工程と、
前記ディスペンスヘッド構成部品から前記化学研磨液を除去する研磨液除去工程と
を具備し、
前記構成部品研磨工程おいて、ディスペンスヘッド本体、および、前記ディスペンスヘッド本体の第１貫通孔に挿入可能なプランジャ部材のうちの少なくとも一方が化学研磨される
ディスペンスヘッド構成部品の表面処理方法。
【請求項２】
前記構成部品研磨工程は、前記プランジャ部材の第２貫通孔を規定する内面を化学研磨することを含む
請求項１に記載のディスペンスヘッド構成部品の表面処理方法。
【請求項３】
前記構成部品研磨工程は、
前記プランジャ部材の前記第２貫通孔を通って流れる飲料に含まれる有機物が前記第２貫通孔を規定する前記内面に付着しにくくし、かつ、前記プランジャ部材から前記飲料への鉄分の溶出を低減するために前記第２貫通孔を規定する前記内面を化学研磨することと、
前記ディスペンスヘッド本体に対して前記プランジャ部材が摺動する際の摩擦抵抗を低減するために前記プランジャ部材の外面を化学研磨することと
を含む
請求項２に記載のディスペンスヘッド構成部品の表面処理方法。
【請求項４】
前記構成部品研磨工程は、前記ディスペンスヘッド本体の前記第１貫通孔を規定する内面を化学研磨することを含む
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のディスペンスヘッド構成部品の表面処理方法。
【請求項５】
ディスペンスヘッド構成部品のうちの少なくとも一つを化学研磨液によって研磨する構成部品研磨工程と、
前記ディスペンスヘッド構成部品から前記化学研磨液を除去する研磨液除去工程と、
前記構成部品研磨工程および前記研磨液除去工程の実行後に、プランジャ部材をディスペンスヘッド本体に摺動可能に取り付けてディスペンスヘッドを組み立てるディスペンスヘッド組立工程と
を具備し、
前記構成部品研磨工程おいて、前記ディスペンスヘッド本体、および、前記ディスペンスヘッド本体の第１貫通孔に挿入可能な前記プランジャ部材のうちの少なくとも一方が化学研磨される
ディスペンスヘッドの組立方法。
【請求項６】
前記構成部品研磨工程は、前記プランジャ部材の第２貫通孔を規定する内面を化学研磨することを含み、
前記ディスペンスヘッド組立工程は、前記内面が化学研磨された状態の前記第２貫通孔内に第１逆止弁を配置する工程を備える
請求項５に記載のディスペンスヘッドの組立方法。
【請求項７】
前記構成部品研磨工程は、前記ディスペンスヘッド本体の前記第１貫通孔を規定する内面を化学研磨することを含み、
前記ディスペンスヘッド組立工程は、
操作部材を前記ディスペンスヘッド本体に取り付ける工程と、
前記操作部材を前記プランジャ部材に取り付ける工程と、
前記プランジャ部材の外面と前記ディスペンスヘッド本体の前記第１貫通孔を規定する前記内面との間に第１シール部材、および、第２シール部材を配置する工程と
を含み、
前記ディスペンスヘッドは、前記操作部材の揺動運動を、前記プランジャ部材の直線運動に変換する機構を有し、
前記ディスペンスヘッド本体の前記第１貫通孔を規定する前記内面が化学研磨されていることにより、前記内面と前記第１シール部材および前記第２シール部材との間の摩擦抵抗が低減され、前記プランジャ部材に作用する横方向力を要因とする前記第１シール部材および前記第２シール部材の異常摩耗の発生が抑制される
請求項５または６に記載のディスペンスヘッドの組立方法。
【請求項８】
ディスペンスヘッド本体の第１貫通孔に挿入可能かつ前記ディスペンスヘッド本体に対して摺動可能なプランジャ部材を化学研磨液によって研磨するプランジャ部材研磨工程と、
前記プランジャ部材から前記化学研磨液を除去する研磨液除去工程と、
前記プランジャ部材研磨工程によって化学研磨処理された前記プランジャ部材を、前記ディスペンスヘッド本体に摺動可能に取り付けてディスペンスヘッドを組み立てるディスペンスヘッド組立工程と、
飲料容器を、前記ディスペンスヘッドおよび飲料供給管を介して飲料サーバーに接続する接続工程と、
前記飲料容器から前記飲料サーバーに飲料を供給する飲料供給工程と、
前記飲料サーバーから飲料を注出する飲料注出工程と
を具備し、
前記プランジャ部材研磨工程は、前記プランジャ部材の第２貫通孔を規定する内面を化学研磨することを含む
飲料サーバーの使用方法。
【請求項９】
前記飲料サーバーの内部には、前記飲料を冷却する冷却パイプが配置され、
前記冷却パイプの内面には化学研磨処理が施されている
請求項８に記載の飲料サーバーの使用方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月1日(2021.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス鋼製容器の内面に研磨液が接触している状態で、前記ステンレス鋼製容器の内面を化学研磨または電解研磨する研磨工程と、
前記ステンレス鋼製容器の内部から前記研磨液を除去する研磨液除去工程と
を具備し、
前記ステンレス鋼製容器は、飲料を貯留するためのステンレス鋼製飲料容器または飲料サーバーを洗浄する洗浄液を貯留するためのステンレス鋼製洗浄液容器である
ステンレス鋼製容器内面の表面処理方法。
【請求項２】
前記研磨工程は、前記ステンレス鋼製容器の溶接部を化学研磨または電解研磨することを含む
請求項１に記載のステンレス鋼製容器内面の表面処理方法。
【請求項３】
前記研磨工程は、前記飲料に含まれる有機物が、前記ステンレス鋼製飲料容器の前記内面に付着しにくくし、かつ、前記ステンレス鋼製飲料容器から前記飲料への鉄分の溶出を低減するために、前記ステンレス鋼製飲料容器の前記内面を化学研磨または電解研磨によって平滑化することを含み、
前記研磨工程は、前記溶接部を平滑化するために、前記溶接部を化学研磨または電解研磨することを含む
請求項２に記載のステンレス鋼製容器内面の表面処理方法。
【請求項４】
前記研磨液は、化学研磨液であり、
前記研磨工程は、化学研磨工程である
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のステンレス鋼製容器内面の表面処理方法。
【請求項５】
前記研磨工程の前に、前記ステンレス鋼製容器の内面を酸洗いする酸洗い工程を更に具備する
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のステンレス鋼製容器内面の表面処理方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のステンレス鋼製容器内面の表面処理方法によって表面処理された前記ステンレス鋼製飲料容器を、飲料供給管を介して前記飲料サーバーに接続する工程と、
前記ステンレス鋼製飲料容器から前記飲料サーバーに前記飲料を供給する工程と、
前記飲料サーバーから前記飲料を注出する工程と
を具備し、
前記ステンレス鋼製飲料容器の前記内面が化学研磨または電解研磨によって平滑化されていることにより、前記ステンレス鋼製飲料容器から前記飲料への鉄分の溶出が低減される
飲料サーバーの使用方法。
【請求項７】
ステンレス鋼製飲料容器を、飲料供給管を介して飲料サーバーに接続する工程と、
前記ステンレス鋼製飲料容器から前記飲料サーバーに飲料を供給する工程と、
前記飲料サーバーから前記飲料を注出する工程と、
前記ステンレス鋼製飲料容器を前記飲料供給管から分離する工程と、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のステンレス鋼製容器内面の表面処理方法によって表面処理された前記ステンレス鋼製洗浄液容器を、前記飲料供給管を介して前記飲料サーバーに接続する工程と、
前記ステンレス鋼製洗浄液容器から前記飲料サーバーに洗浄液を供給する工程と、
前記飲料サーバーから洗浄液を注出する工程と
を具備する
飲料サーバーの使用方法。
【請求項８】
内面が電解研磨または化学研磨され、その後内部から電解研磨液または化学研磨液が除去されたステンレス鋼製飲料容器を、ディスペンスヘッドおよび飲料供給管を介して、飲料サーバーに接続する工程と、
前記ステンレス鋼製飲料容器から、前記飲料供給管を介して、前記飲料サーバーに飲料を供給する工程と、
前記飲料サーバーから前記飲料を注出する工程と
を具備し、
前記ステンレス鋼製飲料容器の前記内面が化学研磨または電解研磨によって平滑化されていることにより、前記ステンレス鋼製飲料容器から前記飲料への鉄分の溶出が低減される
飲料サーバーの使用方法。
【請求項９】
前記飲料サーバーの内部には、前記飲料を冷却する冷却パイプが配置され、
前記冷却パイプの内面には化学研磨処理が施されている
請求項６乃至８のいずれか一項に記載の飲料サーバーの使用方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有結合による架橋構造を実質的に有さない重合体で構成されている吸湿性アクリロニトリル系繊維であって、繊維中に０．２〜４．５ｍｍｏｌ／ｇのカルボキシル基を含有し、２０℃×６５％ＲＨでの飽和吸湿率が３重量％以上であり、沸水収縮率が５〜５０％であり、かつ水膨潤度が１０倍以下であることを特徴とする収縮性吸湿アクリロニトリル系繊維。
【請求項２】
カルボキシル基が繊維全体にわたって均一に存在していることを特徴とする請求項１に記載の収縮性吸湿アクリロニトリル系繊維。
【請求項３】
カルボキシル基を含有する重合体からなる表層部とアクリロニトリル系重合体からなる中心部とからなる芯鞘構造を有していることを特徴とする請求項１に記載の収縮性吸湿アクリロニトリル系繊維。
【請求項４】
カルボキシル基の中和度が２５％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の収縮性吸湿アクリロニトリル系繊維。
【請求項５】
アクリロニトリル系重合体を含有する紡糸原液をノズルから紡出後、凝固、水洗、延伸の各工程を経て得られた未乾燥繊維を加水分解した後に延伸することを含むことを特徴とする請求項２に記載の収縮性吸湿アクリロニトリル系繊維の製造方法。
【請求項６】
アクリロニトリル系重合体を含有する紡糸原液をノズルから紡出後、凝固、水洗、延伸の各工程を経て得られた未乾燥繊維を熱処理することで緻密化させた繊維または緻密化後さらに弛緩処理した繊維を加水分解した後に延伸することを含むことを特徴とする請求項３に記載の収縮性吸湿アクリロニトリル系繊維の製造方法。
【請求項７】
未乾燥繊維の水分率が２０〜２５０重量％であることを特徴とする請求項５または６に記載の収縮性吸湿アクリロニトリル系繊維の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の収縮性吸湿アクリロニトリル系繊維を含有する繊維構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は以下の手段により達成される。
（１）  共有結合による架橋構造を実質的に有さない重合体で構成されている吸湿性アクリロニトリル系繊維であって、繊維中に０．２〜４．５ｍｍｏｌ／ｇのカルボキシル基を含有し、２０℃×６５％ＲＨでの飽和吸湿率が３重量％以上であり、沸水収縮率が５〜５０％であり、かつ水膨潤度が１０倍以下であることを特徴とする収縮性吸湿アクリロニトリル系繊維。
（２）  カルボキシル基が繊維全体にわたって均一に存在していることを特徴とする（１）に記載の収縮性吸湿アクリロニトリル系繊維。
（３）  カルボキシル基を含有する重合体からなる表層部とアクリロニトリル系重合体からなる中心部とからなる芯鞘構造を有していることを特徴とする（１）に記載の収縮性吸湿アクリロニトリル系繊維。
（４）  カルボキシル基の中和度が２５％以上であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の収縮性吸湿アクリロニトリル系繊維。
（５）  アクリロニトリル系重合体を含有する紡糸原液をノズルから紡出後、凝固、水洗、延伸の各工程を経て得られた未乾燥繊維を加水分解した後に延伸することを含むことを特徴とする（２）に記載の収縮性吸湿アクリロニトリル系繊維の製造方法。
（６）  アクリロニトリル系重合体を含有する紡糸原液をノズルから紡出後、凝固、水洗、延伸の各工程を経て得られた未乾燥繊維を熱処理することで緻密化させた繊維または緻密化後さらに弛緩処理した繊維を加水分解した後に延伸することを含むことを特徴とする（３）に記載の収縮性吸湿アクリロニトリル系繊維の製造方法。
（７）  未乾燥繊維の水分率が２０〜２５０重量％であることを特徴とする（５）または（６）に記載の収縮性吸湿アクリロニトリル系繊維の製造方法。
（８）  （１）〜（４）のいずれかに記載の収縮性吸湿アクリロニトリル系繊維を含有する繊維構造体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
供給された粉体燃料を複数の分岐管に分岐する分配器と、
複数の前記分岐管のそれぞれの下流端に接続され、前記粉体燃料をガス化するガス化炉内に向けて粉体燃料を供給する複数のバーナと、
複数の前記分岐管のそれぞれに設けられ、前記分岐管内の粉体燃料流れに圧力損失を与えて各前記分岐管内を流れる粉体燃料の流量を同等に分配するフローノズルと、
前記フローノズルにより生じる差圧を計測する圧力損失計測手段と、
前記差圧に基づいて前記粉体燃料の流速の低下を判断する制御部と、
を備えている粉体燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
供給された粉体燃料を複数の分岐管に分岐する分配器と、
複数の前記分岐管のそれぞれの下流端に接続され、前記粉体燃料をガス化するガス化炉内に向けて粉体燃料を供給する複数のバーナと、
複数の前記分岐管のそれぞれに設けられ、前記分岐管内の粉体燃料流れに圧力損失を与えて各前記分岐管内を流れる粉体燃料の流量を同等に分配するフローノズルと、
前記フローノズルにより生じる差圧を計測する圧力損失計測手段と、
を備えた粉体燃料供給装置の制御方法であって、
前記差圧に基づいて粉体燃料の流速の低下を判断する粉体燃料供給装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の一態様に係る粉体燃料供給装置は、供給された粉体燃料を複数の分岐管に分岐する分配器と、複数の前記分岐管のそれぞれの下流端に接続され、前記粉体燃料をガス化するガス化炉内に向けて粉体燃料を供給する複数のバーナと、複数の前記分岐管のそれぞれに設けられ、前記分岐管内の粉体燃料流れに圧力損失を与えて各前記分岐管内を流れる粉体燃料の流量を同等に分配するフローノズルと、前記フローノズルにより生じる差圧を計測する圧力損失計測手段と、前記差圧に基づいて前記粉体燃料の流速の低下を判断する制御部と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本開示の粉体燃料供給装置の制御方法は、供給された粉体燃料を複数の分岐管に分岐する分配器と、複数の前記分岐管のそれぞれの下流端に接続され、前記粉体燃料をガス化するガス化炉内に向けて粉体燃料を供給する複数のバーナと、複数の前記分岐管のそれぞれに設けられ、前記分岐管内の粉体燃料流れに圧力損失を与えて各前記分岐管内を流れる粉体燃料の流量を同等に分配するフローノズルと、前記フローノズルにより生じる差圧を計測する圧力損失計測手段と、を備えた粉体燃料供給装置の制御方法であって、前記差圧に基づいて粉体燃料の流速の低下を判断する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月26日(2021.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、シリンダヘッドと、前記シリンダ内を往復動するクロスヘッドピストンと、前記クロスヘッドピストンを揺動可能に支持する連接棒と、前記連接棒の端部に回転力を与えるクランクシャフトと、前記クランクシャフトを回転可能に支持するクランクケースと、を有し、
前記クロスヘッドピストンは、ピストン部とクロスヘッド部とを有し、
前記ピストン部の外周面には複数のピストンリングが配置され、
前記クロスヘッド部の外周面に配置されたライダーリングとを有し、
前記クロスヘッドピストンは、内部に空間を備え、
前記ピストン部は、前記ピストンリング間に前記クロスヘッドピストンの内部の空間を通じてブローバイを排気する第１通気孔を有することを特徴とする往復動圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
前記クロスヘッド部のライダーリングとピストン部のピストンリングとの間の部分に前記クロスヘッドピストンの内部の空間を通じてブローバイを排気する第２通気孔を有することを特徴とする往復動圧縮機。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２通気孔は、前記クロスヘッドピストンのクロスヘッド部に設けられたことを特徴とする往復動圧縮機。
【請求項４】
請求項２において、
前記第２通気孔は、前記クロスヘッドピストンのピストン部に設けられたことを特徴とする往復動圧縮機。
【請求項５】
請求項１において、
前記クロスヘッド部のライダーリングと前記ピストン部のピストンリングとの間の部分において、前記シリンダに第３通気孔を有することを特徴とする往復動圧縮機。
【請求項６】
請求項５において、
前記第３通気孔と前記クランクケースが通じる配管を有することを特徴とする往復動圧縮機。
【請求項７】
請求項６において、
前記クランクケースは外気と繋がっていることを特徴とする往復動圧縮機。
【請求項８】
請求項７において、
前記クランクケースは呼吸フィルタ介して外気に繋がっていることを備えていることを特徴とする往復動圧縮機。
【請求項９】
請求項５において、
前記第３通気孔が外気と繋がっていることを特徴とする往復動圧縮機。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記クランクケースに呼吸フィルタを備えていることを特徴とする往復動圧縮機。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記クロスヘッド部は前記ピストン部より径が大きいことを特徴とする往復動圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機とタービンとを有するガスタービンの前記タービンから排気ガスを導き流通させるダクトと、
アンモニアガスと希釈用空気とが混合されたアンモニア混合気体を前記ダクト内に散布するアンモニア注入装置と、
前記ダクト内において前記アンモニア注入装置の前記排気ガス流れの下流側に設置されて、前記排気ガスと前記アンモニア混合気体により脱硝反応を行う脱硝触媒と、
前記圧縮機の低圧縮部に接続され、前記圧縮機から抽気した低圧縮空気を前記希釈用空気として前記アンモニア注入装置に供給する抽気ラインと、
を備え、
前記抽気ラインは、運転中において一定開度に固定されているダンパを有し、
前記アンモニア混合気体の濃度は、前記アンモニアガスの流量によって調節される脱硝装置。
【請求項２】
請求項１に記載の脱硝装置と、
前記ダクト内に設けられた熱交換器と、
を備える排熱回収ボイラ。
【請求項３】
請求項１に記載の脱硝装置と、
前記ガスタービンと、
前記ガスタービンと回転連結された発電機と、
を備えるガスタービン複合発電プラント。
【請求項４】
圧縮機とタービンとを有するガスタービンの前記タービンから排気ガスを導き流通させるダクトと、
アンモニアガスと希釈用空気とが混合されたアンモニア混合気体を前記ダクト内に散布するアンモニア注入装置と、
前記ダクト内において前記アンモニア注入装置の前記排気ガス流れの下流側に設置され、前記排気ガスと前記アンモニア混合気体により脱硝反応を行う脱硝触媒と、
前記圧縮機の低圧縮部に接続され、前記圧縮機から抽気した低圧縮空気を前記希釈用空気として前記アンモニア注入装置に供給する抽気ラインと、
を備えた脱硝装置の脱硝方法であって、
前記抽気ラインは、運転中において一定開度に固定されているダンパを有し、
前記アンモニア混合気体の濃度を、前記アンモニアガスの流量によって調節する脱硝方法。