【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ばねブレーキと、
前記ばねブレーキに力を伝達する伝達部と前記ばねブレーキのピストンとを連結する連結部と、
回転することによって前記連結部との係合が解除されて前記ばねブレーキのブレーキ力を非伝達状態に切り替える切替部と、を備える
ブレーキシリンダ装置。
【請求項２】
前記切替部が前記連結部と係合して前記ばねブレーキのブレーキ力を伝達状態に保持されるように前記切替部を付勢する付勢部を備える
請求項１に記載のブレーキシリンダ装置。
【請求項３】
前記切替部は、前記連結部に係合する部分を作用点とし、前記切替部の回動軸を支点として回動し、前記回動の操作が与えられる部分を力点とし、前記支点と前記力点との第１距離よりも前記支点と前記作用点との第２距離の方が長い
請求項１又は２に記載のブレーキシリンダ装置。
【請求項４】
前記力点は、前記支点と前記作用点との間に設けられる
請求項３に記載のブレーキシリンダ装置。
【請求項５】
前記切替部は、操作が行われる操作部を備え、
前記回動軸は、前記ピストンに接続され、
前記操作部は、前記回動軸の軸方向に移動可能に設けられている
請求項３又は４に記載のブレーキシリンダ装置。
【請求項６】
ばねブレーキと、
前記ばねブレーキに力を伝達する伝達部と前記ばねブレーキのピストンとを連結する連結部と、
前記ピストンの径方向に移動することによって前記連結部との係合が解除されて前記ばねブレーキのブレーキ力を非伝達状態に切り替える切替部と、
前記ピストンの移動方向と平行な軸方向に移動して前記切替部に当接することによって
前記切替部を移動させる駆動部と、を備える
ブレーキシリンダ装置。
【請求項７】
前記切替部が前記連結部と係合して前記ばねブレーキのブレーキ力を伝達状態に保持されるように前記駆動部を付勢する付勢部を備える
請求項６に記載のブレーキシリンダ装置。
【請求項８】
被押圧部材にブレーキ用摩擦部材を押し当てることで制動力を発生させるブレーキ装置であって、
請求項１〜７のいずれか一項に記載のブレーキシリンダ装置を備え、
前記ブレーキシリンダ装置によって前記ブレーキ用摩擦部材が駆動される
ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するブレーキシリンダ装置は、ばねブレーキと、前記ばねブレーキに力を伝達する伝達部と前記ばねブレーキのピストンとを連結する連結部と、回転することによって前記連結部との係合が解除されて前記ばねブレーキのブレーキ力を非伝達状態に切り替える切替部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、切替部が回動されることで、切替部が連結部と係合しなくなってばねブレーキのブレーキ力を非伝達状態に切り替えられる。このため、従来技術のように固定ロッドを固定用リングの接線方向に移動する必要がなく、ブレーキシリンダ装置の外方へ突出するスペースを確保しなくても済むのでブレーキシリンダ装置の径方向の体格を小型化することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記ブレーキシリンダ装置について、前記切替部が前記連結部と係合して前記ばねブレーキのブレーキ力を伝達状態に保持されるように前記切替部を付勢する付勢部を備えることが好ましい。
上記構成によれば、付勢部が切替部を付勢することでばねブレーキのブレーキ力を伝達状態に保持することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するブレーキシリンダ装置は、ばねブレーキと、前記ばねブレーキに力を伝達する伝達部と前記ばねブレーキのピストンとを連結する連結部と、前記ピストンの径方向に移動することによって前記連結部との係合が解除されて前記ばねブレーキのブレーキ力を非伝達状態に切り替える切替部と、前記ピストンの移動方向と平行な軸方向に移動して前記切替部に当接することによって前記切替部を移動させる駆動部と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記構成によれば、ピストンの移動方向に移動する駆動部が切替部に当接して切替部をピストンの径方向に移動させることで、切替部が連結部と係合しなくなってばねブレーキのブレーキ力を非伝達状態に切り替えられる。このため、従来技術のように固定ロッドを固定用リングの接線方向に移動する必要がなく、ブレーキシリンダ装置の外方へ突出するスペースを確保しなくても済むのでブレーキシリンダ装置の径方向の体格を小型化することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記ブレーキシリンダ装置について、前記切替部が前記連結部と係合して前記ばねブレーキのブレーキ力を伝達状態に保持されるように前記駆動部を付勢する付勢部を備えることが好ましい。
上記構成によれば、付勢部が切替部を付勢することでばねブレーキのブレーキ力を伝達状態に保持することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ワイヤ１０７が引かれることによって操作部１０５が回転し、切替部材１０２をリング１０１と係合していない状態に変位する。ワイヤ１０７に対する引っ張りを解除すると、付勢部材１０６の弾性力によって切替部材１０２がリング１０１に係合する状態に変位する。なお、ワイヤ１０７の操作は、手で直接引いてもよいし、機械で引いてもよい。上記で説明したように操作部１０５が回動軸１０４に対して軸方向に相対移動するため、第２ピストン８２の移動に伴って回動軸１０４が軸方向に移動しても操作部１０５及びワイヤ１０７の位置は変わらない。このため、この遮断機構１００は、第２ピストン８２の移動によってワイヤ１０７が弛んだり引っ張られたりすることが抑制されている。なお、ワイヤ１０７を介さず、操作部１０５を直接操作してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）切替部材１０２が回転されることで、切替部材１０２がリング１０１と係合しなくなってばねブレーキ８０のブレーキ力を非伝達状態に切り替えられる。このため、従来技術のように固定ロッドを固定用リングの接線方向に移動する必要がなく、ブレーキシリンダ装置６０の外方へ突出するスペースを確保しなくても済むのでブレーキシリンダ装置６０の径方向の体格を小型化することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（２）付勢部材１０６が切替部材１０２を付勢することでばねブレーキ８０のブレーキ力を伝達状態に保持することができる。
（３）支点ＰＢと力点ＰＣとの第１距離Ｌ１よりも支点ＰＢと作用点ＰＡとの第２距離Ｌ２の方が長いため、操作距離ＬＡに対して切替部材１０２の係合位置と非係合位置との変位距離ＬＢを長くすることができ、操作距離ＬＡを低減することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（第２の実施形態）
以下、図８〜図１２を参照して、ブレーキシリンダ装置及びブレーキ装置の第２の実施形態について説明する。この実施形態のブレーキシリンダ装置及びブレーキ装置は、遮断機構２００の構成が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図８及び図９に示すように、遮断機構２００は、第１の実施形態と同様に、スリット２０１Ａを有するリング２０１と、リング２０１と係合可能な切替部材２０２と、切替部材２０２を移動させる駆動部材２０３とを備える。リング２０１は、ばねブレーキ８０に力を伝達する伝達部材８４と第２ピストン８２とを連結する連結部として機能する。リング２０１は、第２ピストン８２に取り付けられている。切替部材２０２及び駆動部材２０３は、第２ピストン８２の軸方向の投影面内に設置されている。遮断機構２００は、第３シリンダ３３のばね収容部３３Ａに連続して、設けられた収納部３３Ｃに収納されている。なお、リング２０１が連結部として機能し、切替部材２０２が切替部として機能し、駆動部材２０３が駆動部として機能する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１１及び図１２に示すように、操作部２０５が引かれると、当接部２０５Ａが切替部材２０２から離間する方向へ移動する。当接部２０５Ａが切替部材２０２から離間すると
、当接部２０５Ａの斜面２０５Ｂと切替部材２０２の背面２０２Ｂとの当接位置がリング２０１から遠ざかる方向へ変化する。すると、切替部材２０２がリング２０１から離間するため、切替部材２０２の係合部２０２Ａとリング２０１の被係合部２０１Ｂとが係合しなくなり、リング２０１が拡径して第２ピストン８２と伝達部材８４との連結が解除され、伝達部材８４への弾性力の伝達がなくなる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（６）第２ピストン８２の移動方向に移動する駆動部材２０３が切替部材２０２に当接して切替部材２０２を第２ピストン８２の径方向に移動させることで、切替部材２０２がリング２０１と係合しなくなってばねブレーキ８０のブレーキ力を非伝達状態に切り替えられる。このため、従来技術のように固定ロッドを固定用リングの接線方向に移動する必要がなく、ブレーキシリンダ装置６０の外方へ突出するスペースを確保しなくても済むのでブレーキシリンダ装置６０を小型化することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
・上記各実施形態では、伝達部材８４が第１ピストン７１や増力機構３６、ガイドチューブ６５、クラッチナット６１等を介して第２ピストン８２に作用する弾性力をスピンドル６２に伝達した。しかしながら、伝達部材８４から第２ピストン８２に作用する弾性力をスピンドル６２に直接伝達してもよい。この場合、第２ピストン８２及び伝達部材８４に作用する弾性力がスピンドル６２に作用することが好ましい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
・上記各実施形態では、リング１０１に規制部１０１Ｃを設けるとともに、第２ピストン８２に規制溝１０３を設けたが、リング１０１が回転しても問題がなければ、規制部１０１Ｃと規制溝１０３とを省略してもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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