(57)【要約】【課題】さらに適切にスリープ制御を行うことが可能な画像形成装置およびそれに関連する技術を提供する。【解決手段】ＭＦＰ１０は、互いに独立して電力制御され得る複数のハードウエアモジュール５０ａ〜５０ｆと、ＭＦＰ１０において実行される複数のアプリケーションソフトウエアのうち、ＭＦＰ１０のユーザによってカスタマイズされた少なくとも１つのアプリケーションソフトウエア（ＡＰ１，ＡＰ４）を検知する検知部１４とを備える。また、ＭＦＰ１０は、当該少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアの種類に応じて複数のハードウエアモジュール５０ａ〜５０ｆのそれぞれに関するスリープ設定を決定する判定部１６と、判定部１６による決定内容に基づいて複数のハードウエアモジュール５０ａ〜５０ｆのスリープ動作を制御する電力制御部１９とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
互いに独立して電力制御され得る複数のハードウエアモジュールと、
前記画像形成装置において実行される複数のアプリケーションソフトウエアのうち、前記画像形成装置のユーザによってカスタマイズされた少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアを検知する検知手段と、
前記少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアの種類に応じて前記複数のハードウエアモジュールのそれぞれに関するスリープ設定を決定する判定手段と、
前記判定手段による決定内容に基づいて前記複数のハードウエアモジュールのスリープ動作を個別に制御する電力制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記複数のアプリケーションソフトウエアのそれぞれと前記複数のハードウエアモジュールのそれぞれとの関連性の度合いを示すデータテーブルを格納する格納手段、
をさらに備え、
前記判定手段は、前記格納手段に格納された前記データテーブルに基づいて、前記少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアに対する前記複数のハードウエアモジュールのそれぞれの関連性を取得し、前記複数のハードウエアモジュールのそれぞれのスリープ設定を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記複数のアプリケーションソフトウエアのそれぞれと前記複数のハードウエアモジュールのそれぞれとの関連性の度合いを示すデータテーブルを格納する格納手段、
をさらに備え、
前記判定手段は、
前記少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアに対する前記複数のハードウエアモジュールのそれぞれの関連性を、前記格納手段に格納された前記データテーブルに基づいて取得し、取得された関連性に関する情報に基づき前記複数のハードウエアモジュールのそれぞれの使用頻度を推定する推定手段と、
前記複数のハードウエアモジュールのそれぞれの使用頻度の推定結果に基づき、前記複数のハードウエアモジュールのそれぞれのスリープ設定を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記電力制御手段は、第１の基準レベルより小さな使用頻度を有する低頻度モジュールであると前記推定手段により推定されたハードウエアモジュールに対しては、前記第１の基準レベルより大きな使用頻度を有するハードウエアモジュールに対するスリープ制御よりも大きな省電力効果を有するスリープ制御を実行することを特徴とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記電力制御手段は、前記第１の基準レベルよりも大きい第２の基準レベルよりも大きな使用頻度を有する高頻度モジュールであると前記推定手段により推定されたハードウエアモジュールに対するスリープ移行待機期間を、前記第２の基準レベルより小さな使用頻度を有するハードウエアモジュールに対するスリープ移行待機期間よりも大きな値に設定することを特徴とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記電力制御手段は、前記第１の基準レベルよりも大きい第２の基準レベルよりも大きな使用頻度を有する高頻度モジュールであると前記推定手段により推定されたハードウエアモジュールに対しては、前記第２の基準レベルより小さな使用頻度を有するハードウエアモジュールよりも短い時間でスリープ状態から復帰することが可能なスリープ処理を実行することを特徴とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の画像形成装置において、
前記データテーブルは、前記関連性の度合いとして、
第１の程度よりも小さな関連性を有することを示す低関連性レベルと、
前記第１の程度よりも大きく、且つ、前記第１の程度よりも大きな第２の程度よりは小さな関連性を有することを示す中関連性レベルと、
前記第２の程度よりも大きな関連性を有することを示す高関連性レベルと、
を区別して記録し、
前記推定手段は、
対象ハードウエアモジュールと前記少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアとの関連性がいずれも前記低関連性レベル以下であることを条件として、前記対象ハードウエアモジュールを前記低頻度モジュールとして推定し、
対象ハードウエアモジュールと前記少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアのいずれかとの関連性が前記高関連性レベルであることを条件として、前記対象ハードウエアモジュールを前記高頻度モジュールとして推定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記電力制御手段は、前記第１の基準レベルよりも大きな使用頻度を有する高頻度モジュールであると前記推定手段により推定されたハードウエアモジュールに対するスリープ移行待機期間を、前記第１の基準レベルより小さな使用頻度を有するハードウエアモジュールに対するスリープ移行待機期間よりも大きな値に設定することを特徴とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記電力制御手段は、前記第１の基準レベルよりも大きな使用頻度を有する高頻度モジュールであると前記推定手段により推定されたハードウエアモジュールに対しては、前記第１の基準レベルより小さな使用頻度を有するハードウエアモジュールよりも短い時間でスリープから復帰することが可能なスリープ設定を行うことを特徴とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の画像形成装置において、
前記データテーブルは、前記関連性の度合いとして、
第１の程度よりも低い関連性を有することを示す第１レベルと、
前記第１の程度よりも高い関連性を有することを示す第２レベルと、
を区別して記録し、
前記推定手段は、
前記少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアとの関連性が前記第１レベル以下であるハードウエアモジュールを前記低頻度モジュールとして推定し、
前記少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアのいずれかに対して前記第２レベル以上の関連性を有するモジュールを前記高頻度モジュールとして推定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記複数のハードウエアモジュールは、タッチパネルモジュール、スキャナモジュール、プリンタモジュール、ファクシミリ通信モジュール、ネットワーク通信モジュール、ストレージモジュールのうち、少なくとも１つを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置に実装されるファームウエアは、階層化されて構成されており、
前記ファームウエアは、
互いに異なる種類の複数の画像形成装置に対して共通に利用可能な上位階層部分と、
前記複数の画像形成装置のそれぞれに応じて設けられる下位階層部分と、
を有し、
前記電力制御手段は、前記ファームウエアの前記下位階層部分に設けられ、
前記検知手段と前記判定手段とは、前記ファームウエアの前記上位階層部分に設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
（ａ）前記画像形成装置において実行される複数のアプリケーションソフトウエアのうち、前記画像形成装置のユーザによってカスタマイズされた少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアを検知するステップと、
（ｂ）前記少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアの種類に応じて、互いに独立して電力制御され得る複数のハードウエアモジュールのそれぞれに関するスリープ設定を決定するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）における決定内容に基づいて前記複数のハードウエアモジュールのスリープ動作を制御するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰなどの画像形成装置において省電力を図る技術が存在する。具体的には、特定の操作が所定期間行われない場合には、画像形成装置を起動状態（通常状態）からスリープ状態に遷移させて、消費電力を低減する技術が存在する（特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３２９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術は、装置全体に対して一律のスリープ条件を設定し一律のスリープ状態に遷移するものである。このような制御には改善の余地が存在する。特に、複数のハードウエアモジュールを有する画像形成装置においては、改善の余地が大きい。
【０００５】
そこで、この発明は、さらに適切にスリープ制御を行うことが可能な画像形成装置およびそれに関連する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、互いに独立して電力制御され得る複数のハードウエアモジュールと、前記画像形成装置において実行される複数のアプリケーションソフトウエアのうち、前記画像形成装置のユーザによってカスタマイズされた少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアを検知する検知手段と、前記少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアの種類に応じて前記複数のハードウエアモジュールのそれぞれに関するスリープ設定を決定する判定手段と、前記判定手段による決定内容に基づいて前記複数のハードウエアモジュールのスリープ動作を個別に制御する電力制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記複数のアプリケーションソフトウエアのそれぞれと前記複数のハードウエアモジュールのそれぞれとの関連性の度合いを示すデータテーブルを格納する格納手段、をさらに備え、前記判定手段は、前記格納手段に格納された前記データテーブルに基づいて、前記少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアに対する前記複数のハードウエアモジュールのそれぞれの関連性を取得し、前記複数のハードウエアモジュールのそれぞれのスリープ設定を決定することを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記複数のアプリケーションソフトウエアのそれぞれと前記複数のハードウエアモジュールのそれぞれとの関連性の度合いを示すデータテーブルを格納する格納手段、をさらに備え、前記判定手段は、前記少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアに対する前記複数のハードウエアモジュールのそれぞれの関連性を、前記格納手段に格納された前記データテーブルに基づいて取得し、取得された関連性に関する情報に基づき前記複数のハードウエアモジュールのそれぞれの使用頻度を推定する推定手段と、前記複数のハードウエアモジュールのそれぞれの使用頻度の推定結果に基づき、前記複数のハードウエアモジュールのそれぞれのスリープ設定を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記電力制御手段は、第１の基準レベルより小さな使用頻度を有する低頻度モジュールであると前記推定手段により推定されたハードウエアモジュールに対しては、前記第１の基準レベルより大きな使用頻度を有するハードウエアモジュールに対するスリープ制御よりも大きな省電力効果を有するスリープ制御を実行することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る画像形成装置において、前記電力制御手段は、前記第１の基準レベルよりも大きい第２の基準レベルよりも大きな使用頻度を有する高頻度モジュールであると前記推定手段により推定されたハードウエアモジュールに対するスリープ移行待機期間を、前記第２の基準レベルより小さな使用頻度を有するハードウエアモジュールに対するスリープ移行待機期間よりも大きな値に設定することを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項４の発明に係る画像形成装置において、前記電力制御手段は、前記第１の基準レベルよりも大きい第２の基準レベルよりも大きな使用頻度を有する高頻度モジュールであると前記推定手段により推定されたハードウエアモジュールに対しては、前記第２の基準レベルより小さな使用頻度を有するハードウエアモジュールよりも短い時間でスリープ状態から復帰することが可能なスリープ処理を実行することを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項５または請求項６の発明に係る画像形成装置において、前記データテーブルは、前記関連性の度合いとして、第１の程度よりも小さな関連性を有することを示す低関連性レベルと、前記第１の程度よりも大きく、且つ、前記第１の程度よりも大きな第２の程度よりは小さな関連性を有することを示す中関連性レベルと、前記第２の程度よりも大きな関連性を有することを示す高関連性レベルと、を区別して記録し、前記推定手段は、対象ハードウエアモジュールと前記少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアとの関連性がいずれも前記低関連性レベル以下であることを条件として、前記対象ハードウエアモジュールを前記低頻度モジュールとして推定し、対象ハードウエアモジュールと前記少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアのいずれかとの関連性が前記高関連性レベルであることを条件として、前記対象ハードウエアモジュールを前記高頻度モジュールとして推定することを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項４の発明に係る画像形成装置において、前記電力制御手段は、前記第１の基準レベルよりも大きな使用頻度を有する高頻度モジュールであると前記推定手段により推定されたハードウエアモジュールに対するスリープ移行待機期間を、前記第１の基準レベルより小さな使用頻度を有するハードウエアモジュールに対するスリープ移行待機期間よりも大きな値に設定することを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項４の発明に係る画像形成装置において、前記電力制御手段は、前記第１の基準レベルよりも大きな使用頻度を有する高頻度モジュールであると前記推定手段により推定されたハードウエアモジュールに対しては、前記第１の基準レベルより小さな使用頻度を有するハードウエアモジュールよりも短い時間でスリープから復帰することが可能なスリープ設定を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項８または請求項９の発明に係る画像形成装置において、前記データテーブルは、前記関連性の度合いとして、第１の程度よりも低い関連性を有することを示す第１レベルと、前記第１の程度よりも高い関連性を有することを示す第２レベルと、を区別して記録し、前記推定手段は、前記少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアとの関連性が前記第１レベル以下であるハードウエアモジュールを前記低頻度モジュールとして推定し、前記少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアのいずれかに対して前記第２レベル以上の関連性を有するモジュールを前記高頻度モジュールとして推定することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１ないし請求項１０のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記複数のハードウエアモジュールは、タッチパネルモジュール、スキャナモジュール、プリンタモジュール、ファクシミリ通信モジュール、ネットワーク通信モジュール、ストレージモジュールのうち、少なくとも１つのモジュールを有することを特徴とする。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項１ないし請求項１１のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記画像形成装置に実装されるファームウエアは、階層化されて構成されており、前記ファームウエアは、互いに異なる種類の複数の画像形成装置に対して共通に利用可能な上位階層部分と、前記複数の画像形成装置のそれぞれに応じて設けられる下位階層部分と、を有し、前記電力制御手段は、前記ファームウエアの前記下位階層部分に設けられ、前記検知手段と前記判定手段とは、前記ファームウエアの前記上位階層部分に設けられることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３の発明は、画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、（ａ）前記画像形成装置において実行される複数のアプリケーションソフトウエアのうち、前記画像形成装置のユーザによってカスタマイズされた少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアを検知するステップと、（ｂ）前記少なくとも１つのアプリケーションソフトウエアの種類に応じて、互いに独立して電力制御され得る複数のハードウエアモジュールのそれぞれに関するスリープ設定を決定するステップと、（ｃ）前記ステップ（ｂ）における決定内容に基づいて前記複数のハードウエアモジュールのスリープ動作を制御するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１ないし請求項１３に記載の発明によれば、複数のアプリケーションのうちカスタマイズされたアプリケーションの種類に応じて、複数のハードウエアモジュールに対するスリープ制御がそれぞれ個別に行われる。したがって、さらに適切なスリープ制御を行うことが可能である。
【００２０】
特に、請求項１２に記載の発明によれば、ファームウエアを階層化することによって、画像形成装置におけるハードウエア構成の相違にかかわらず、アプリケーションソフトウエアのカスタマイズに伴う細かな省電力制御が可能。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置等を示す図である。
【図２】画像形成装置（ＭＦＰ）の機能ブロックを示す図である。
【図３】ＭＦＰにおけるソフトウエア構成を示す図である。
【図４】データの流れ等を示す図である。
【図５】複数のアプリケーションと複数のハードウエアモジュールとの関連性を示すデータテーブルを示す図である。
【図６】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図７】使用頻度別の各モジュールに対するスリープ設定を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜１．構成概要＞
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０（１０Ａとも称する）等を示す図であり、図２は、画像形成装置１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。
【００２４】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００２５】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像なしいスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００２６】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００２７】
通信部４は、ファクシミリ通信部４ａとネットワーク通信部４ｂとを有する。ファクシミリ通信部４ａは、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。ネットワーク通信部４ｂは、ネットワークＮＷを介したネットワーク通信を行うことが可能な処理部である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００２８】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。格納部５は、印刷ジョブに係るデータ等を記憶する。また、格納部５は、装置構成情報ＭＡに関するデータＣＮを記憶する装置構成情報記憶部１１と、後述のデータテーブルＴＢ（図５参照）を記憶するデータテーブル記憶部１３とを有する。
【００２９】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの操作入力を受け付けることが可能である。たとえば、タッチパネル２５においては、メニュー画像（ボタン画像等を含む）が表示される。操作者は、タッチパネル２５内に仮想的に配置されるボタン（ボタン画像で表現されるボタン）を押下することによって、画像形成装置１０の各種動作内容を設定することなどが可能である。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。
【００３０】
また、上記の操作部６、画像読取部２、印刷出力部３、ファクシミリ通信部４ａ、ネットワーク通信部４ｂ、格納部５は、対応するハードウエアモジュール５０ａ〜５０ｆ（図４参照）をそれぞれ有している。具体的には、操作部６は、タッチパネル２５を含むタッチパネルモジュール５０ａを有している。また、画像読取部２はスキャナモジュール（画像読取モジュール）５０ｂを有しており、印刷出力部３はプリンタモジュール（印刷出力モジュール）５０ｃを有している。また、ファクシミリ通信部４ａはファクシミリ通信モジュール５０ｄを有しており、ネットワーク通信部４ｂはネットワーク通信モジュール５０ｅを有している。さらに、格納部５は、ハードディスクモジュール（ストレージモジュールとも称される）５０ｆを有している。
【００３１】
また、これら複数のハードウエアモジュールは、省電力制御部１９等によって、互いに独立して（個別に）電力制御され得る。
【００３２】
また、コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワークＮＷ等を介してＭＦＰ１０にインストールされてもよい。
【００３３】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、プログラムの実行により（特に、ＯＳ上でファームウエアを実行することによって）、装置構成情報取得部１２と検知部１４と判定部１６と省電力制御部１９とを含む各種の処理部を実現する。
【００３４】
装置構成情報取得部１２は、装置構成情報記憶部１１内に格納されたデータＣＮに基づき、装置構成情報ＭＡ（詳細には、本装置（ＭＦＰ）１０に関する装置構成情報）を取得する処理部である。当該装置構成情報ＭＡは、本装置１０を構成する複数のハードウエアモジュールの種類等に関する情報を含む。たとえば、上述の６つのハードウエアモジュール５０ａ〜５０ｆの全てがＭＦＰ１０に設けられている旨が、データＣＮに記憶されている。あるいは、ＭＦＰ１０が仮にファクシミリ通信機能を有しない装置である場合には、データＣＮには、６つのハードウエアモジュールのうち、ファクシミリ通信モジュール５０ｄを除くハードウエアモジュールが設けられている旨が記憶されている。装置構成情報取得部１２は、このようなデータＣＮに基づき、装置構成情報ＭＡを取得する。
【００３５】
検知部１４は、画像形成装置において実行される複数のアプリケーションソフトウエアＡＰ（以下、単にアプリケーションとも称する）のうち、ユーザ（具体的には、管理ユーザ等）によってカスタマイズされた少なくとも１つのアプリケーションを検知する処理部である。ここにおいて、この画像形成装置１０においては、複数のアプリケーションＡＰが予め準備されている（初期導入されている）。たとえば、読み取りアプリケーションＡＰ１、印刷アプリケーションＡＰ２、ネットワーク受信アプリケーションＡＰ３、ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４、ネットワーク転送アプリケーションＡＰ５、ファクシミリ受信アプリケーションＡＰ６、ファクシミリ送信アプリケーションＡＰ７、ファクシミリ転送アプリケーションＡＰ８、ＨＤＤ保存アプリケーションＡＰ９、ＨＤＤ読み出しアプリケーションＡＰ１０、電子メール受信アプリケーションＡＰ１１、電子メール送信アプリケーションＡＰ１２、電子メール転送アプリケーションＡＰ１３、パネルアプリケーションＡＰ１４などがデフォルトアプリケーションとして予め準備されている（図３および図５参照）。
【００３６】
ユーザは、これらの複数のアプリケーションのうちの１または２以上のアプリケーションを既存のもの（デフォルトアプリケーション）からカスタマイズされたもの（カスタマイズアプリケーション）へと置き換える（入れ替える）ことが可能である。より詳細には、ユーザは、良く使用する機能を当該ユーザ向けにカスタマイズしたアプリケーションを導入することが可能である。
【００３７】
検知部１４は、複数のアプリケーションの中から、ユーザによってカスタマイズされたアプリケーションを検知する。換言すれば、検知部１４は、ユーザによって既存のものと入れ替えられたアプリケーションの種類を検知する。より具体的には、検知部１４は、たとえば、アプリケーションの変更履歴を記録した変更履歴情報テーブルＴＣ（格納部５内に記憶されている）にアクセスすることによって、各アプリケーションがユーザによってカスタマイズされているか否かを判定し、カスタマイズされたアプリケーションを検知する。あるいは、検知部１４は、このＭＦＰ１０に現在組み込まれているアプリケ−ションのバージョン番号を取得し、デフォルトのアプリケーション（導入当初に組み込まれているアプリケーション）のバージョン番号と相違するものが組み込まれている場合に、アプリケーションがカスタマイズされている旨を検知するようにしてもよい。
【００３８】
判定部１６は、各ハードウエアモジュール５０ａ〜５０ｆに関する省電力設定（詳細にはスリープ設定）の内容の判定処理等を行う処理部である。判定部１６は、ユーザによってカスタマイズされたアプリケーションの種類に応じて、複数のハードウエアモジュールのそれぞれに関する省電力設定（スリープ設定）を判定する。詳細には、判定部１６は、後述するデータテーブルＴＢ（図５）に基づいて、各アプリケーションソフトウエアと各ハードウエアモジュールとの関連性を取得し、各ハードウエアモジュールのスリープ設定を決定する。
【００３９】
この判定部１６は、推定部１７と決定部１８とを有している。推定部１７は、ユーザによってカスタマイズされた少なくとも１つのアプリケーションの種類に応じて、複数のハードウエアモジュール５０ａ〜５０ｆのそれぞれの使用頻度を推定する処理部である。推定部１７は、データテーブルＴＢ（図５）に基づいて、各ハードウエアモジュール５０ａ〜５０ｆの使用頻度を推定する。また、決定部１８は、推定部１７による推定結果（各ハードウエアモジュールの使用頻度の推定値）に基づいて、各ハードウエアモジュール５０ａ〜５０ｆの省電力設定（スリープ設定）を変更（決定）する処理部である。変更されたスリープ設定は、省電力制御部１９に通知される。
【００４０】
省電力制御部１９は、決定部１８による決定内容に基づいて複数のハードウエアモジュール５０ａ〜５０ｆの省電力制御（スリープ動作の制御）を個別に行う処理部である。
【００４１】
図３は、ＭＦＰ１０におけるソフトウエア構成を示す図である。図３に示すように、このＭＦＰ１０においては、ＯＳ（オペレーティングシステム）の上で実行されるファームウエアが実装されており、各種アプリケーションは、当該ファームウエアの上で動作する。換言すれば、ＭＦＰ１０におけるプログラム群は、三種類の階層に大別される。具体的には、当該プログラム群は、比較的下位の階層から順に、「オペレーティングシステム」（ＯＳ）、「ファームウエア」（ＦＷ）、「アプリケーション」（ＡＰＰ）の３つの階層に大別される。
【００４２】
さらに、この実施形態においては、「ファームウエア」（ＦＷ）が下位階層部分ＬＹ１と上位階層部分ＬＹ２とに分離されて設けられる（図３および図４参照）。すなわち、ファームウエアＦＷは、階層化されて構成されている。
【００４３】
下位階層部分ＬＹ１は、ＯＳと協働して本装置（ＭＦＰ）１０における比較的下位の動作を制御する処理部であり、互いに異なる複数の種類のＭＦＰ（画像形成装置）のそれぞれに応じて個別に生成されて設けられる。下位階層部分ＬＹ１は、互いに異なる機種相互間における装置構成の相違を吸収する役割を有している。当該下位階層部分ＬＹ１は、ＭＦＰプラットフォーム（ＭＦＰ＿ＰＦ）とも称される。
【００４４】
一方、上位階層部分ＬＹ２は、アプリケーション（ＡＰＰ）階層とファームウエアＦＷの下位階層部分ＬＹ１との間で動作する処理部である。上位階層部分ＬＹ２は、互いに異なる種類の複数の画像形成装置（複数の機種）に対して共通に利用可能である。上位階層部分ＬＹ２は、各アプリケーションを管理する処理部であり、各アプリケーションにおけるジョブ要求等を、当該ＭＦＰ１０の装置構成に適合する内容に適宜修正して、下位階層部分ＬＹ１に対して送出する。当該上位階層部分ＬＹ２は、アプリケーションに関する動作を管理することから、アプリケーションプラットフォームとも称される。
【００４５】
上記の各処理部のうち、装置構成情報取得部１２と検知部１４と判定部１６とは上位階層部分ＬＹ２に属し、省電力制御部１９は下位階層部分ＬＹ１に属する。
【００４６】
＜２．データテーブルＴＢ＞
図５は、複数のアプリケーションＡＰ（ＡＰ１〜ＡＰ１４）のそれぞれと複数のハードウエアモジュール５０ａ〜５０ｆのそれぞれとの関連性の度合いを示すデータテーブルＴＢを示す図である。データテーブルＴＢは、関連性格納テーブルなどとも称される。
【００４７】
このデータテーブルＴＢにおいては、当該関連性の度合いが３段階（具体的には、関連性「高」、関連性「中」、関連性「低」）に区別されて記録されている。関連性「低」は、第１の程度ＲＬ１よりも小さな（低い）関連性を有することを示しており、低関連性レベルであるとも表現される。関連性「高」は、第２の程度ＲＬ２よりも大きな（高い）関連性を有することを示しており、高関連性レベルであるとも表現される。ここで、第２の程度ＲＬ２は、第１の程度ＲＬ１よりも大きな値である。また、関連性「中」は、第１の程度ＲＬ１よりも大きく且つ第２の程度ＲＬよりも小さな関連性を有することを示しており、中関連性レベルであるとも表現される。
【００４８】
図５においては、各アプリケーションに対して高い関連性を有するモジュールの欄に、「◎（二重丸）」が付されている。「◎（二重丸）」は、関連度「高」を示す記号である。なお、実際のデータテーブルＴＢにおいては、「◎（二重丸）」に対応する識別値（たとえば、「３」）が記録されることによって、関連度「高」が示される。
【００４９】
たとえば、ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４に対しては、ネットワーク通信モジュール５０ｅの欄に二重丸が付されている。この二重丸は、ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４とネットワーク通信モジュール５０ｅとの間には高い関連性が存在することを意味する。ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４は、単独でもネットワーク通信モジュール５０ｅを利用する可能性が非常に高いため、ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４に対するネットワーク通信モジュール５０ｅの関連度は「高」に設定される。
【００５０】
一方、各アプリケーションに対して、高い関連性を有しないモジュールの欄に「−（ハイフン）」が付されている。「−（ハイフン）」は、関連度「低」を示す記号である。なお、実際のデータテーブルＴＢにおいては、「−（ハイフン）」に対応する識別値（たとえば、「１」）が記録されることによって、関連度「低」が示される。
【００５１】
たとえば、ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４に対しては、スキャナモジュール５０ｂの欄に、「−（ハイフン）」が付されている。この「−（ハイフン）」は、ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４とプリンタモジュール５０ｃとの両者の相互間には高い関連性が存在しないこと（換言すれば両者の関連性は低いこと）を意味する。ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４は、単独ではスキャナモジュール５０ｂを利用する可能性が低いため、ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４に対するネットワーク通信モジュール５０ｅの関連度は「低」に設定される。
【００５２】
また、各アプリケーションに対して、中程度の関連性を有するモジュールの欄に関連度「中」（三角印）が付されている。三角印は、関連度「中」を示す記号である。なお、実際のデータテーブルＴＢにおいては、三角印に対応する識別値（たとえば、「２」）が記録されることによって、関連度「中」が示される。
【００５３】
たとえば、ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４に対しては、タッチパネルモジュール５０ａの欄に、三角印が付されている。この三角印は、ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４とタッチパネルモジュール５０ａとの両者の相互間には中程度の関連性が存在することを意味する。ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４に関しては、パネル操作を伴うものとパネル操作を伴わないものとが存在する。そのため、ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４は、単独でタッチパネル２５を利用する可能性が中程度であると考えられ、ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４に対するタッチパネルモジュール５０ａの関連度は「中」に設定される。
【００５４】
さらに、各アプリケーションに対して、当該各アプリケーションの実行時には動作しないモジュールの欄に、「×」印が付されている。この「×」印は、ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４とスキャナモジュール５０ｂとの連携動作が行われないことを意味する。
【００５５】
たとえば、ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４に対しては、プリンタモジュール５０ｃの欄に、「×」印が付されている。この「×」印は、読み取りアプリケーションＡＰ１とプリンタモジュール５０ｃとの両者は互いに連携動作を行わないことを意味する。換言すれば、ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４は、その実行時（ネットワーク送信時）に、プリンタモジュール５０ｃを組み合わせて利用することが禁止されているとも表現される。このため、ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４に対するプリンタモジュール５０ｃの関連性の度合いとしては、「×」が付与される。この「×」印は、関連度「低」と同等のレベルに相当する。ただし、組み合わせ判定（後述）が行われない点で、関連度「低」とは相違する。
【００５６】
また、読み取りアプリケーションＡＰ１に対しては、スキャナモジュール５０ｂの欄に二重丸が付されている。この二重丸は、読み取りアプリケーションＡＰ１とスキャナモジュール５０ｂとの間には高い関連性が存在することを意味する。
【００５７】
また、読み取りアプリケーションＡＰ１に対しては、タッチパネルモジュール５０ａの欄に、三角印が付されている。この三角印は、読み取りアプリケーションＡＰ１とタッチパネルモジュール５０ａとの両者の相互間には中程度の関連性が存在することを意味する。
【００５８】
さらに、読み取りアプリケーションＡＰ１に対しては、プリンタモジュール５０ｃの欄に、「−（ハイフン）」が付されている。この「−（ハイフン）」は、読み取りアプリケーションＡＰ１とプリンタモジュール５０ｃとの両者の相互間には高い関連性が存在しないこと（換言すれば両者の関連性は低いこと）を意味する。
【００５９】
同様に、読み取りアプリケーションＡＰ１に対しては、ファクシミリ通信モジュール５０ｄ、ネットワーク通信モジュール５０ｅおよびハードディスクモジュール５０ｆの欄に、それぞれ、「−（ハイフン）」（関連度「低」を示す）が付されている。
【００６０】
＜３．動作＞
つぎに、ＭＦＰ１０における動作について図６のフローチャート等を参照しながら説明する。
【００６１】
ここでは、ユーザ（たとえば管理ユーザ）が、複数のアプリケーションのうち、読み取りアプリケーションＡＰ１とネットワーク送信アプリケーションＡＰ４との２つをカスタマイズした場合を中心に説明する。
【００６２】
この場合、まず、所定のタイミング（たとえば電源投入時あるいはログイン時等）において、検知部１４は、複数のアプリケーションＡＰ（ＡＰ１〜ＡＰ１４）のうち、読み取りアプリケーションＡＰ１とネットワーク送信アプリケーションＡＰ４との２つがカスタマイズされていることを検知する（ステップＳ１）。より詳細には、検知部１４は、アプリケーションの変更履歴を記録した変更履歴情報テーブルＴＣ（格納部５内に記憶されている）にアクセスすることによって、各アプリケーションがユーザによってカスタマイズされているか否かを判定する。その結果、読み取りアプリケーションＡＰ１とネットワーク送信アプリケーションＡＰ４との２つがカスタマイズされている旨（読み取りアプリケーションＡＰ１とネットワーク送信アプリケーションＡＰ４とがいずれも更新されている旨）が検知される。すなわち、２つのカスタマイズアプリケーション（カスタマイズされたアプリケーション）ＡＰ１，ＡＰ４が検知される。
【００６３】
また、このような検知動作とともに（あるいは当該検知動作に先立って）、装置構成情報ＭＡの取得動作もが実行される（ステップＳ２）。具体的には、装置構成情報取得部１２は、装置構成情報記憶部１１に記憶されたデータＣＮに基づいて、ＭＦＰ１０の装置の構成に関する情報（装置構成情報ＭＡ）を取得する。より詳細には、ＭＦＰ１０が６つのハードウエアモジュール５０ａ〜５０ｆ等を備えている旨が、装置構成情報ＭＡとして取得される。
【００６４】
つぎに、判定部１６による判定動作が実行される。具体的には、推定部１７による推定動作が実行される（ステップＳ３）とともに、決定部１８による決定動作が実行される（ステップＳ４）。
【００６５】
具体的には、次述するように、データテーブルＴＢに基づいて各ハードウエアモジュール５０の使用頻度がそれぞれ推定されるとともに、各ハードウエアモジュール５０のスリープ設定がそれぞれ決定される。
【００６６】
推定部１７は、データテーブルＴＢに基づいて、検知部１４によって検知されたアプリケーションの種類に対する複数のハードウエアモジュールのそれぞれの関連性を取得するとともに、取得された関連性に関する情報に基づき複数のハードウエアモジュール５０ａ〜５０ｆのそれぞれの使用頻度を推定する。
【００６７】
また、決定部１８は、複数のハードウエアモジュール５０ａ〜５０ｆのそれぞれの使用頻度の推定結果（推定部１７による推定結果）に基づき、複数のハードウエアモジュール５０ａ〜５０ｆのそれぞれのスリープ設定を決定する。なお、ステップＳ３〜Ｓ５の処理は、ステップＳ２で取得された装置構成情報ＭＡに基づき、画像形成装置１０に設けられたハードウエアモジュール（ここでは６つの５０ａ〜５０ｆ）に関して実行される。
【００６８】
詳細には、データテーブルＴＢにおいて、カスタマイズされたアプリケーション（カスタマイズアプリケーション）に対して、関連度「高」、関連度「中」、関連度「低」、および「組み合わせ禁止」のいずれが割り当てられているかに基づいて、各ハードウエアモジュール５０の使用頻度が推定される。なお、２つ以上のカスタマイズアプリケーションが存在する場合には、「組み合わせ禁止」が割り当てられているときを除き、複数のカスタマイズアプリケーションに対する関連度が組み合わせられて、各ハードウエアモジュール５０の使用頻度が推定される。以下では、関連度の組み合わせに応じた複数の分類（１）〜（５）について順次に説明する。
【００６９】
（１）まず、少なくとも１つのカスタマイズ対象のアプリケーション（カスタマイズアプリケーション）に対して関連度「高」を有するモジュールは、基準レベルＢＬｂより大きな（高い）使用頻度を有すると推定され、当該モジュールは、高頻度モジュールであると推定される（図７も参照）。すなわち、カスタマイズアプリケーションに対する関連度として少なくとも１つの関連度「高」を含むモジュールは、高頻度モジュールであると推定される。換言すれば、１つ又は複数のカスタマイズアプリケーションのいずれかと推定処理の対象ハードウエアモジュールとの関連性が関連性「高」レベルであることを条件として、当該対象ハードウエアモジュールが高頻度モジュールであると推定される。
【００７０】
たとえば、２つのカスタマイズアプリケーションＡＰ１，ＡＰ４のうち少なくとも読み取りアプリケーションＡＰ１に対してスキャナモジュール５０ｂの関連度が「高」に設定されている（図５参照）。このようなスキャナモジュール５０ｂは、高頻度モジュールであると推定される。同様に、ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４に対してネットワーク通信モジュール５０ｅの関連度が「高」に設定されているため、ネットワーク通信モジュール５０ｅは、高い使用頻度を有すると推定され、高頻度モジュールであると推定される。
【００７１】
高頻度モジュールであると推定されたモジュールに対しては、最も低い省電力レベルＬＶ１のスリープ設定ＳＬ１が決定される（図７参照）。
【００７２】
（２）また、単独のカスタマイズ対象のアプリケーションに対して関連度「中」を有するモジュールは、中程度の使用頻度（詳細には、第１基準レベルＢＬａ以上且つ第２基準レベルＢＬｂ以下の使用頻度）を有するモジュール（中頻度モジュール）であると推定される。中頻度モジュールであると推定されたモジュールに対しては、中程度の省電力レベル（標準レベル）ＬＶ２のスリープ設定ＳＬ２が決定される（図７参照）。換言すれば、カスタマイズアプリケーションに対する関連度として単一の関連度「中」のみを含むモジュールは、中頻度モジュールであると推定される。
【００７３】
中頻度モジュールであると推定されたモジュールに対しては、中程度の省電力レベルＬＶ２のスリープ設定ＳＬ２が決定される（図７参照）。
【００７４】
（３）また、単独のカスタマイズ対象のアプリケーションに対して関連度「低」を有するモジュールは、第１基準レベルＢＬａ（＜ＢＬｂ）より小さな（低い）使用頻度を有すると推定され、低頻度モジュールと推定される。すなわち、カスタマイズアプリケーションに対する関連度として単一の関連度「低」のみを含むモジュールは、低頻度モジュールであると推定される。換言すれば、１つ又は複数のカスタマイズアプリケーションと推定処理の対象ハードウエアモジュールとの関連性がいずれも関連性「低」レベル以下であることを条件として、当該対象ハードウエアモジュールが低頻度モジュールであると推定される。
【００７５】
たとえば、プリンタモジュールは、読み取りアプリケーションＡＰ１に対して関連度「低」を有するモジュールであり、ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４に関しては、「組み合わせ禁止」を意味する「×印」が登録されている。したがって、プリンタモジュールに対しては２つのカスタマイズアプリケーションのうち単一のアプリケーションＡＰ１に関する関連度「低」の設定のみが有効であり、プリンタモジュールは、低い使用頻度を有すると推定され、低頻度モジュールであると推定される。ファクシミリ通信モジュールも、同様であり、低頻度モジュールであると推定される。
【００７６】
低頻度モジュールであると推定されたモジュールに対しては、最も高い省電力レベルＬＶ３のスリープ設定ＳＬ３が決定される（図７参照）。省電力レベルＬＶ３は、３つの省電力レベルＬＶ１，ＬＶ２，ＬＶ３の中のうち、最も少ない電力消費（換言すれば、最も大きな省電力効果）を実現する省電力レベルである。
【００７７】
（４）さらに、２つ以上のカスタマイズアプリケーションに対して関連度「中」が割り当てられているハードウエアモジュールは、高い使用頻度を有すると推定され、高頻度モジュールであると推定される。換言すれば、カスタマイズアプリケーションに対する関連度として２つ以上の関連度「中」を含むモジュールは、高頻度モジュールであると推定される。
【００７８】
具体的には、タッチパネルモジュール５０ａは、読み取りアプリケーションＡＰ１に対して関連度「中」を有するモジュールであるとともに、ネットワーク送信アプリケーションＡＰ４に対しても関連度「中」を有するモジュールである。このようにタッチパネルモジュール５０ａは、２つのアプリケーションＡＰ１，ＡＰ４に対して関連度「中」を有するため、当該タッチパネルモジュール５０ａは高頻度モジュールであると推定される。
【００７９】
上述のように、高頻度モジュールであると推定されたモジュールに対しては、最も低い省電力レベルＬＶ１のスリープ設定ＳＬ１が決定される。
【００８０】
（５）また、２つ以上のカスタマイズ対象のアプリケーションに対して関連度「低」を有するモジュールも、高い使用頻度を有すると推定され、高頻度モジュールであると推定される。換言すれば、カスタマイズアプリケーションに対する関連度として２つ以上の関連度「低」を含むモジュールは、高頻度モジュールであると推定される。
【００８１】
たとえば、ハードディスクモジュール５０ｆは、「２つ」のカスタマイズアプリケーションＡＰ１，ＡＰ４に対して関連度「低」を有するモジュールであり、高い使用頻度を有すると推定され、高頻度モジュールであると推定される。
【００８２】
上述のように、高頻度モジュールであると推定されたモジュールに対しては、最も低い省電力レベルＬＶ１のスリープ設定ＳＬ１が決定される。
【００８３】
なお、ここでは、カスタマイズアプリケーションに対する関連度として２つ以上の関連度「低」を含むモジュールは、高頻度モジュールであると推定されているが、これに限定されない。たとえば、カスタマイズアプリケーションに対する関連度として２つの関連度「低」を含むモジュールは、中頻度モジュールであると推定され、カスタマイズアプリケーションに対する関連度として３つ以上の関連度「低」を含むモジュールは、高頻度モジュールであると推定されるようにしてもよい。
【００８４】
以上のようにして、各ハードウエアモジュール５０の使用頻度が決定部１８によって決定される。
【００８５】
その後、決定部１８は、決定部１８によって各ハードウエアモジュール５０ａ〜５０ｆに対してそれぞれ決定された各スリープ設定を、省電力制御部１９に通知する。
【００８６】
省電力制御部１９は、決定部１８による決定内容（詳細には、各ハードウエアモジュール５０ａ〜５０ｆに対して決定部１８によって決定された各スリープ設定）に基づいて、各ハードウエアモジュール５０ａ〜５０ｆに関するスリープ動作を制御する（ステップＳ５）。
【００８７】
具体的には、中頻度モジュールであると推定されたハードウエアモジュールに対しては、中程度の省電力レベルＬＶ２のスリープ設定ＳＬ２によるスリープ制御が実行される。たとえば、スリープ状態へ移行するまでの待機期間（無操作待機期間ないしスリープ移行待機期間とも称する）が中レベルの値Ｖ２（基準値）に設定されるとともに、スリープ状態の深さが値Ｄ２（基準値）に設定される。
【００８８】
また、低頻度モジュールであると推定されたハードウエアモジュールに対しては、比較的高い省電力レベルＬＶ３（＞ＬＶ２）のスリープ設定ＳＬ３によるスリープ制御が実行される。スリープ設定ＳＬ３によるスリープ制御は、省電力の程度を基準値よりも増大したスリープ制御である。
【００８９】
たとえば、スリープ状態へ移行するまでの待機期間（スリープ移行待機期間）が、値Ｖ３に設定されるとともに、スリープ状態の深さが値Ｄ３に設定される。値Ｖ３は、値Ｖ２（基準値）よりも小さな値、たとえば値Ｖ２の半分の値である。したがって、スリープ状態に比較的遷移し易くなり、比較的大きな省電力効果を得ることが可能である。また、スリープ設定ＳＬ３は、スリープ設定ＳＬ２よりも１段階深いスリープ設定である。値Ｄ３のスリープ状態においては、値Ｄ２のスリープ状態よりも電力消費量が小さくなり、比較的大きな省電力効果を得ることが可能である。
【００９０】
このように、値Ｄ３のスリープ状態においては、値Ｄ２のスリープ状態よりも大きな省電力効果（電力抑制効果）を実現するスリープ制御が実行される。
【００９１】
また、高頻度モジュールであると推定されたハードウエアモジュールに対しては、比較的低い省電力レベルＬＶ１（＜ＬＶ２）のスリープ設定ＳＬ１によるスリープ制御が実行される。スリープ設定ＳＬ１によるスリープ制御は、省電力の程度を基準値よりも抑制したスリープ制御である。
【００９２】
たとえば、スリープ状態へ移行するまでの待機期間（スリープ移行待機期間）が、値Ｖ１に設定されるとともに、スリープ状態の深さが値Ｄ１に設定される。ここで、値Ｖ１は、値Ｖ２（基準値）よりも大きな値である。たとえば、値Ｖ１は、値Ｖ２の２倍の値である。このように、高頻度モジュールであると推定されたハードウエアモジュールに対するスリープ移行待機期間は、低頻度モジュール（および中頻度モジュール）に対するスリープ移行待機期間（値Ｖ３，Ｖ２）よりも大きな値Ｖ１に設定される。この結果、スリープ状態に遷移し難くなる。なお、値Ｖ１として「無限大」が設定される（すなわち、オートスリープしない）ようにしてもよい。
【００９３】
また、値Ｄ１のスリープ状態においては、値Ｄ２のスリープ状態よりも電力消費量が大きくなり、値Ｄ２のスリープ状態よりも省電力効果は低くなる。ただし、「値Ｄ１のスリープ状態」からの復帰（スリープ状態から通常状態への復帰）に要する時間は、「値Ｄ２のスリープ状態」からの復帰に要する時間よりも短い。すなわち、スリープ設定ＳＬ１は、スリープ設定ＳＬ２よりも１段階浅いスリープ設定である。このように、高頻度モジュールであると推定されたハードウエアモジュールに対しては、低頻度モジュール（および中頻度モジュール）よりも短い時間でスリープ状態から復帰することが可能なスリープ処理が実行される。
【００９４】
以上のような動作によれば、カスタマイズアプリケーションの種類に応じて、画像形成装置に備えられた複数のハードウエアモジュールに対するスリープ制御がそれぞれ個別に行われる。より詳細には、カスタマイズされたアプリケーションの種類に応じて、各ハードウエアモジュールの使用可能性が推定されて各ハードウエアモジュールに対するスリープ設定が決定され、各ハードウエアモジュールに対するスリープ制御がそれぞれ行われる。したがって、さらに適切なスリープ制御（きめ細やかなスリープ制御）を行うことが可能である。
【００９５】
より具体的には、低頻度モジュールであると推定されたハードウエアモジュール（たとえば、プリンタモジュール）に対しては、中頻度モジュールあるいは高頻度モジュールであると推定されたハードウエアモジュールに対するスリープ制御よりもさらに大きな省電力効果を有するスリープ制御が行われる。したがって、電力消費効果が高いスリープ制御を適切に行うことが可能である。
【００９６】
逆に、高頻度モジュールであると推定されたハードウエアモジュール（たとえば、スキャナモジュール）に対しては、中頻度モジュールあるいは低頻度モジュールであると推定されたハードウエアモジュールに対するスリープ制御よりもスリープ状態から復帰し易い（および／またはスリープ状態に遷移し難い）スリープ制御が行われる。したがって、装置使用者の操作性を妨げ難いスリープ制御を適切に行うことが可能である。
【００９７】
また特に、カスタマイズされたアプリケーションの種類に応じて、自動的に決定（変更）されたスリープ設定に基づいてスリープ制御が自動的に実行されるので、操作者の手間を低減することも可能である。
【００９８】
また、上記実施形態においては、省電力制御部１９は下位階層部分ＬＹ１に属し、装置構成情報取得部１２と検知部１４と判定部１６とは上位階層部分ＬＹ２に属する。このようにファームウエアＦＷを階層化することによれば、異なる種類の複数の画像形成装置におけるハードウエア構成の相違にかかわらず、アプリケーションソフトウエアのカスタマイズに伴う細かな省電力制御を行うことが可能である。
【００９９】
＜４．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１００】
たとえば、上記実施形態においては、複数のハードウエアモジュールとして、スキャナモジュールおよびハードディスクモジュール等を例示したが、これに限定されず、その他のハードウエアモジュール（ハードディスク以外のストレージモジュール（ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）モジュールなど））に対して上記の思想が適用されるようにしてもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態においては、スリープ状態へ移行するまでの待機期間（無操作待機期間）とスリープ状態の深さとの双方を変更することによって、スリープ制御内容を変更しているが、これに限定されない。たとえば、スリープ状態へ移行するまでの待機期間（無操作待機期間）とスリープ状態の深さとの一方を変更することによって、スリープ制御内容を変更するようにしてもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態では、電源投入時等にカスタマイズアプリケーションが検知部１４によって検知されるとともにそれに引き続く各動作が行われているが、これに限定されない。たとえば、所定時間（たとえば１０秒）間隔でカスタマイズアプリケーションの有無が確認されるとともに、カスタマイズアプリケーションが検知されるときには上記と同様の動作がさらに行われるようにしてもよい。換言すれば、アプリケーション入れ替え直後（アプリケーションカスタマイズ直後）に、上記と同様のスリープ設定変更動作等が行われるようにしてもよい。なお、アプリケーション入れ替え直後（アプリケーションカスタマイズ直後）ではなく、次回の装置起動時において、スリープ設定変更動作等が行われるようにしてもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態においては、データテーブルＴＢにおいて、３段階の関連度（「高」、「中」、「低」）が記録され、各ハードウエアモジュールの使用頻度が３段階で推定され、各ハードウエアモジュールに対するスリープ制御が３段階で実行される態様が例示されている。しかしながら、本発明はこれに限定されない。たとえば、データテーブルＴＢにおいて、２段階の関連度（「高」、「低」）が記録され、各ハードウエアモジュールの使用頻度が２段階で推定され、各ハードウエアモジュールに対するスリープ制御が２段階で実行されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
２５  タッチパネル
５０，５０ａ〜５０ｆ  ハードウエアモジュール
ＡＰ，ＡＰ１〜ＡＰ１４  アプリケーションソフトウエア
ＦＷ  ファームウエア
ＬＹ１  （ファームウエアの）下位階層部分
ＬＹ２  （ファームウエアの）上位階層部分
ＴＢ  データテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図５】
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