(57)【要約】【課題】構造物同士を一時的に固定する際に、容易に、且つ確実に固定を行うことができる長さ調整機能付き連結部材、連結方法及び支持構造を提供する。【解決手段】第１の長尺部材６８が他端側で第３の締付部材７２に連結されると共に、第２の長尺部材６９が他端側で第２の締付部材７３に連結されている場合は、第３の締付部材７２を第２の締付部材７３に近づけることによって第１の長尺部材６８と第２の長尺部材６９とを近づけることができる。これによって、連結部材５０全体としての長さを短くすることができ、走行ガーダー９と橋脚２とを、十分に張力を発生させた状態で確実に固定することができる。また、このような確実な固定を、各締付部材７１，７２，７３及び中間長尺部材７４によるシンプルな構造であって、第３の締付部材７２を移動させるだけの簡単な動作によって、容易に行うことができる。【選択図】図６
2014224353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構造物と第２の構造物とを連結する、長さ調整機能付き連結部材であって、
一端側が前記第１の構造物に連結されると共に連結方向に延びる第１の長尺部材と、
一端側が前記第２の構造物に連結されると共に前記連結方向に延びる第２の長尺部材と、
前記第１の長尺部材の他端側に配置される第１の締付部材と、
前記第２の長尺部材の他端側に配置される第２の締付部材と、
前記連結方向において、前記第１の締付部材と前記第２の締付部材との間に配置される第３の締付部材と、
少なくとも前記第１の締付部材と前記第２の締付部材との間において前記連結方向に延びると共に、前記第１の締付部材及び前記第２の締付部材に連結される少なくとも一対の中間長尺部材と、を備え、
前記第１の長尺部材は前記他端側で前記第３の締付部材に連結されると共に、前記第２の長尺部材は前記他端側で前記第２の締付部材に連結され、あるいは、前記第１の長尺部材は前記他端側で前記第１の締付部材に連結されると共に、前記第２の長尺部材は前記他端側で前記第３の締付部材に連結され、
前記第３の締付部材は前記中間長尺部材に対して相対的に移動可能であり、
前記中間長尺部材に対する前記第３の締付部材の位置を変化させることによって、長さ調整可能である、長さ調整機能付き連結部材。
【請求項２】
前記第１、第２及び第３の締付部材のうちの少なくとも何れかの締付部材と、前記中間長尺部材とは、前記中間長尺部材に形成されたボルト部及びナットによる締結構造によって連結可能である、請求項１に記載の長さ調整機能付き連結部材。
【請求項３】
前記締結構造は、前記何れかの締付部材に対して反力を付与する反力用ナットと、前記反力用ナットとの間で前記何れかの締付部材を挟むガタツキ防止用ナットと、を有する、請求項２に記載の長さ調整機能付き連結部材。
【請求項４】
前記第１の締付部材と前記第３の締付部材との間、あるいは前記第２の締付部材と前記第３の締付部材との間には、前記第３の締付部材の位置を変化させるジャッキを配置可能なジャッキ配置部が形成されている、請求項１〜３の何れか一項に記載の長さ調整機能付き連結部材。
【請求項５】
前記第１の長尺部材の前記一端側、及び前記第２の長尺部材の前記一端側の少なくとも一方には、互いに垂直をなす一対の軸周りに回転可能なジョイント部材が設けられている、請求項１〜４の何れか一項に記載の長さ調整機能付き連結部材。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の長さ調整機能付き連結部材によって、前記第１の構造物と前記第２の構造物とを連結する連結方法であって、
前記中間長尺部材に対する前記第３の締付部材の位置を変化させることによって、前記長さ調整機能付き連結部材の長さを調整する、連結方法。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか一項に記載の長さ調整機能付き連結部材を用いる支持構造であって、
前記第１の構造物は橋脚であり、
前記第２の構造物は前記橋脚に対して前後方向に移動可能な桁架設装置の走行ガーダーであり、
前記走行ガーダーは、前記橋脚の前側に配置される前側連結部材、及び後側に配置される後側連結部材によって前記橋脚と連結されており、
前記前側連結部材及び前記後側連結部材のうち、少なくとも一方に前記長さ調整機能付き連結部材が用いられる、支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長さ調整機能付き連結部材、連結方法、及び支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、互いに相対移動可能な一の構造物と他の構造物とを一時的に連結する必要があるものとして、例えば、特許文献１に示すものが知られている。特許文献１には、橋脚に対して桁材を架設する桁架設装置が記載されている。この桁架設装置は、門型の前部タワーと、門型の後部タワーと、前部タワーと後部タワーとの間に架け渡される吊ガーダーと、手延機と、走行ガーダーと、を備えている。この桁架設装置では、桁材を架設する各橋脚に前部タワーと後部タワーを設置すると共に当該橋脚同士の間に走行ガーダーを設置する。既設の桁材を用いて新設の桁材を移送し、後部タワーの内側領域を通過させながら当該新設の桁材を前部タワーと後部タワーとの間の領域に運ぶと共に走行ガーダー上に仮置きする。その後、新設の桁材を吊ガーダーで吊り上げると共に走行ガーダーを引き抜き、吊ガーダーを降ろして橋脚間に新設の桁材を架設する。当該架設が完了したら、走行ガーダーに沿って前部タワー、後部タワー、吊ガーダー及び手延機を次の桁架設のための設置場所へ移動させる。このような桁架設装置では、前部タワー、後部タワー、吊ガーダー及び手延機が走行ガーダーに沿って移動するとき、手延機に設けられた推進ジャッキが走行ガーダーを把持し、当該走行ガーダーから反力をとって移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０３６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような桁架設装置において、連結構造を設けることなく、走行ガーダーが橋脚との間の摩擦力のみで支持されている場合、手延機等と走行ガーダーとの間の重さに相対的に大きな差がない場合や、支点状況によって（支点の鉛直反力が小さく）十分な摩擦が取れない場合には、十分な水平反力（この水平反力は移動方向とは逆向きであり、勾配区間では縦断方向の傾きを有する）をとることができず、走行ガーダーが橋脚に対してずれる場合がある。従って、このような走行ガーダーを橋脚に一時的に固定しておくための支持構造が求められていた。このような固定は確実になされることが求められるが、連結部材の長さを調整する際に大掛かりな装置や構造を用いることなく、容易に行うことができることも求められる。
【０００５】
そこで、本発明は、構造物同士を一時的に固定する際に、容易に、且つ確実に固定を行うことができる長さ調整機能付き連結部材、連結方法及び支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る長さ調整機能付き連結部材は、第１の構造物と第２の構造物とを連結する、長さ調整機能付き連結部材であって、一端側が第１の構造物に連結されると共に連結方向に延びる第１の長尺部材と、一端側が第２の構造物に連結されると共に連結方向に延びる第２の長尺部材と、第１の長尺部材の他端側に配置される第１の締付部材と、第２の長尺部材の他端側に配置される第２の締付部材と、連結方向において、第１の締付部材と第２の締付部材との間に配置される第３の締付部材と、少なくとも第１の締付部材と第２の締付部材との間において連結方向に延びると共に、第１の締付部材及び第２の締付部材に連結される少なくとも一対の中間長尺部材と、を備え、第１の長尺部材は他端側で第３の締付部材に連結されると共に、第２の長尺部材は他端側で第２の締付部材に連結され、あるいは、第１の長尺部材は他端側で第１の締付部材に連結されると共に、第２の長尺部材は他端側で第３の締付部材に連結され、第３の締付部材は中間長尺部材に対して相対的に移動可能であり、中間長尺部材に対する第３の締付部材の位置を変化させることよって、長さ調整可能である。
【０００７】
本発明に係る長さ調整機能付き連結部材によれば、中間長尺部材は、少なくとも第１の締付部材と第２の締付部材との間において連結方向に延びると共に、第１の締付部材及び第２の締付部材に連結されている。また、第１の締付部材と第２の締付部材との間に配置される第３の締付部材は、中間長尺部材に対して相対的に移動可能である。従って、第１の長尺部材が他端側で第３の締付部材に連結されると共に、第２の長尺部材が他端側で第２の締付部材に連結されている場合は、第３の締付部材を第２の締付部材に近づけることによって第１の長尺部材と第２の長尺部材とを近づけることができる。あるいは、第１の長尺部材が他端側で第１の締付部材に連結されると共に、第２の長尺部材が他端側で第３の締付部材に連結されている場合は、第３の締付部材を第１の締付部材に近づけることによって第１の長尺部材と第２の長尺部材とを近づけることができる。これによって、連結部材全体としての長さを短くすることができ、第１の構造物と第２の構造物とを、十分に張力を発生させた状態で確実に固定することができる。また、このような確実な固定を、各締付部材及び中間長尺部材によるシンプルな構造であって、第３の締付部材を移動させるだけの簡単な動作によって、容易に行うことができる。以上によって、構造物同士を一時的に固定する際に、容易に、且つ確実に固定を行うことができる。
【０００８】
また、本発明に係る長さ調整機能付き連結部材において、第１、第２及び第３の締付部材のうちの少なくとも何れかの締付部材と、中間長尺部材とは、中間長尺部材に形成されたボルト部及びナットによる締結構造によって連結可能であってよい。これによって、連結及び連結の解除を容易に行うことが出来る。また、中間長尺部材に沿って、各締付部材同士の間の位置調整を容易に行うことが可能となる。
【０００９】
また、本発明に係る長さ調整機能付き連結部材において、締結構造は、何れかの締付部材に対して反力を付与する反力用ナットと、反力用ナットとの間で何れかの締付部材を挟むガタツキ防止用ナットと、を有してよい。これにより、中間長尺部材と締付部材とを確実に連結することが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る長さ調整機能付き連結部材において、第１の締付部材と第３の締付部材との間、あるいは第２の締付部材と第３の締付部材との間には、第３の締付部材の位置を変化させるジャッキを配置可能なジャッキ配置部が形成されていてよい。ジャッキ配置部にジャッキを配置することが可能となり、当該ジャッキを伸ばすことで、容易に第３の締付部材を中間長尺部材に対して相対的に移動させて長さ調整を行うことができる。
【００１１】
また、本発明に係る長さ調整機能付き連結部材において、第１の長尺部材の一端側、及び第２の長尺部材の一端側の少なくとも一方には、互いに垂直をなす一対の軸周りに回転可能なジョイント部材が設けられていてよい。これによって、第１の構造物と第１の長尺部材との間、及び第２の構造物と第２の長尺部材との間の少なくとも一方の連結部分では、一の軸回りに係る回転のみならず、当該位置の軸と垂直な軸周りにも回転可能となる。従って、長さ調整機能付き連結部材の各構造物に対する連結位置を三次元的に調整することが可能となる。また、本機構により、連結部材の端部固定部材の向きが連結部材の軸方向に一致していなくても固定が可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る長さ調整機能付き連結方法は、前述の長さ調整機能付き連結部材によって、第１の構造物と第２の構造物とを連結する連結方法であって、中間長尺部材に対する第３の締付部材の位置を変化させることによって、長さ調整機能付き連結部材の長さを調整する。これによって、構造物同士を一時的に固定する際に、容易に、且つ確実に固定を行うことができる。
【００１３】
また、本発明に係る支持構造は、上述の長さ調整機能付き連結部材を用いる支持構造であって、第１の構造物は橋脚であり、第２の構造物は橋脚に対して前後方向に移動可能な桁架設装置の走行ガーダーであり、走行ガーダーは、橋脚の前側に配置される前側連結部材、及び後側に配置される後側連結部材によって橋脚と連結されており、前側連結部材及び後側連結部材のうち、少なくとも一方に長さ調整機能付き連結部材が用いられている。これによって、手延機が推進ジャッキで走行ガーダーを把持して反力を取ることで前方へ移動する際、後側連結部材によって走行ガーダーを支持することができる。また、手延機が後方へ移動する場合も、前側連結部材によって走行ガーダーを支持することができる。また、走行ガーダーと橋脚間に前側連結部材と後側連結部材の両方を配置しておき、走行ガーダーを推進ジャッキで固定しておくことで、前後タワー脚部の固定だけでなく、走行ガーダーを橋脚に仮固定しているときの桁架設装置全体の橋軸方向の耐震性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、構造物同士を一時的に固定する際に、容易に、且つ確実に固定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る支持構造を採用した桁架設装置を横方向から見た概略構成図である。
【図２】桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架設するために、桁材を運搬しているときの様子を示す概略構成図（架設済みの桁上及び橋脚上を台車を用いて桁運搬、桁架設機の走行ガーダー上に搭載中の状況図）である。
【図３】桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架設するために走行ガーダーを先送りしているときの様子を示す概略構成図（桁架設機の吊ガーダーにて吊り下げた桁を地切り扛上し、走行ガーダー後端をたわみ出しし、走行ガーダーを手延機内の推進ジャッキにて前方送りしているときの状況図）である。
【図４】桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架設し、桁架設装置を次の桁架設位置へ前方移動するときの様子を示す概略構成図（吊ガーダー後端を後方受台車にて鉛直支持し、走行ガーダーに手延機が乗ったまま、手延機内の推進ジャッキにて走行ガーダーを反力にして、走行ガーダー以外が前方移動しているときの状況図）である。
【図５】本実施形態に係る支持構造を横方向から見た図（側面図）である。
【図６】本実施形態に係る支持構造を後方から前方へ向かって見た図（背面図）である。
【図７】本実施形態に係る支持構造を上方から見た図（平面図）である。
【図８】（ａ）は、図５中のＶＩＩＩａに示す部分の拡大図であり、（ｂ）は、図７中のＶＩＩＩｂに示す部分の拡大図である。
【図９】長さ調整機能付き連結部材の斜視図である。
【図１０】長さ調整機能付き連結部材の正面図である。
【図１１】長さ調整機能付き連結部材の背面図である。
【図１２】長さ調整機能付き連結部材の右側面図である。
【図１３】長さ調整機能付き連結部材の左側面図である。
【図１４】（ａ）は、長さ調整機能付き連結部材の底面図であり、（ｂ）は、長さ調整機能付き連結部材の平面図である。
【図１５】長さ調整機能付き連結部材の各締付部材の断面図である。
【図１６】長さ調整機能付き連結部材５０の使用状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、「上」、「下」の語は、鉛直方向の上方、下方にそれぞれ対応するものである。
【００１７】
本実施形態では、長さ調整機能付き連結部材を適用する構造物の例として、桁架設装置１を例示して説明する。まず、図１を参照して、桁架設装置１の概略構成について説明する。図１は、本実施形態に係る長さ調整機能付き連結部材を用いた支持構造１００を備える桁架設装置１を横方向（前後方向、すなわち橋軸方向に対して水平面内で垂直な方向）から見た概略構成図である。桁架設装置１は、先行して施工された橋脚２に対して、方向Ａに向かって順次、桁材３を架設する装置である。以下の説明においては、方向Ａにおける前方を「前」とし、後方を「後」として説明する。図１に示すように、桁架設装置１は、前部タワー４、後部タワー６、吊ガーダー７及び手延機８を含む本体部１０と、走行ガーダー９と、を備えている。桁架設装置１のうち、吊ガーダー７、手延機８、及び走行ガーダー９は、前後方向に延びる部材を構成している。なお、本実施形態では、電車が走行するレールを敷設するための桁架設構造を例にして説明する。ただし、桁架設装置１は、電車のための桁架設構造以外にも適用可能である。また、走行ガーダー無しのタイプの桁架設装置に対しても適用可能である。
【００１８】
前部タワー４及び後部タワー６は、門型のフレーム体である。前部タワー４は、桁材３が架設される橋脚２のうち、前方の橋脚２上に設置される。前部タワー４は、前部タワー４と前後方向に対向するように、後方の橋脚２上に設置される。なお、前部タワー４は、横方向に互いに離間すると共に上下方向に延びる一対の脚柱２１Ａ，２１Ｂと、横方向に延在して脚柱２１Ａの上端と脚柱２１Ｂの上端とを連結する横架材と、を備える（図６参照）。脚柱２１Ａ，２１Ｂの下端が橋脚２の横梁上に載置される（あるいは、下端が橋脚２から浮く場合もある）。後部タワー６も前部タワー４と同趣旨の構成を有している。
【００１９】
吊ガーダー７は、前後方向に延在すると共に、前部タワー４の内側領域及び後部タワー６の内側領域に配置されて、当該前部タワー４及び後部タワー６に架け渡されている。吊ガーダー７は、前部タワー４に前端側を支持され、後部タワー６に後端側を支持されて、上下方向に移動可能である。吊ガーダー７は、桁材３を吊り下げる機能を有している。吊ガーダーは、後部タワー６の横架材に設けられた油圧ジャッキと、前部タワー４の横架材に設けられた油圧ジャッキに支持され、当該油圧ジャッキによって上下移動がなされる。
【００２０】
手延機８は、前部タワー４から前方へ向かって橋脚２上に延在している。走行ガーダー９は、前後方向へ延在すると共に手延機８を介して橋脚２上を前後方向へ移動する。走行ガーダー９は、前部タワー４の内側領域、後部タワー６の内側領域及び手延機８の内側に配置されている。
【００２１】
次に、図２〜図４を参照して、桁架設装置１を用いて橋脚２に桁材３を架設する工程について説明する。図２〜図４は、桁架設装置１を用いて橋脚２に桁材３を架設するときの様子を示す概略構成図である。なお、ここでは、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間に桁材３Ａを架設する場合を例にして説明する。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、橋脚２Ａより後方では、既に桁材３Ｂが架設されている。後部タワー６は橋脚２Ａ上に設置され、前部タワー４は橋脚２Ｂ上に設置されている。走行ガーダー９は、少なくとも橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間に設置されており、橋脚２Ｂより更に前方に延びている。後部タワー６よりも後方では、既設の桁材３Ｂ上で、新設する桁材３Ａの運搬準備がなされる。すなわち、桁材３Ａの後端は後部親子台車１１上に設置され、前端は前部親子台車１２上に設置される。後部親子台車１１は、上側の子台車１１ａと下側の親台車１１ｂに切り離し可能である。前部親子台車１２は、上側の子台車１２ａと下側の親台車１２ｂに切り離し可能である。親子台車１１，１２は、既設の桁材３Ｂ上に敷設されたレールに沿って移動することができる。
【００２３】
図２（ｂ）に示すように、走行ガーダー９上に新設の桁材３Ａを仮置きするスペースを確保するために、吊ガーダー７を上方へ移動する。親子台車１１，１２が前方へ移動することによって、新設の桁材３Ａが前方へ運搬される。図２（ｃ）に示すように、前部親子台車１２が走行ガーダー９の後端まで至ると、子台車１２ａは、新設の桁材３Ａを支持した状態のまま、既設の桁材３Ｂ上の親台車１２ｂから離脱し、走行ガーダー９上に移動する。このとき、新設の桁材３Ａは、後部タワー６の内側領域を通過して、後部タワー６と前部タワー４との間の領域に入り込む。新設の桁材３Ａが更に前方へ移動すると、後部親子台車１１が走行ガーダー９の後端まで至り、子台車１１ａは、新設の桁材３Ａを支持した状態のまま、既設の桁材３Ｂ上の親台車１１ｂから離脱し、走行ガーダー９上に移動する。これによって、新設の桁材３Ａが走行ガーダー９上に仮置きされた状態となる（図３（ａ）に示す状態）。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、新設の桁材３Ａが走行ガーダー９上に仮置きされた状態となった後、当該桁材３Ａと吊ガーダー７とが接続され、桁材３Ａが吊ガーダー７に吊られた状態となる。当該接続が完了した後、新設の桁材３Ａを吊った状態のまま吊ガーダー７を上方へ移動させる。新設の桁材３Ａが吊り上げられた後、子台車１１ａ，１２ａは、後退して走行ガーダー９から親台車１１ｂ上，１２ｂ上へ移動すると共に当該親台車１１ｂ，１２ｂと連結される。
【００２５】
図３（ｂ）に示すように、新設の桁材３Ａが吊り上げられると共に子台車１１ａ，１２ａが走行ガーダー９から降ろされた後、走行ガーダー９の引き抜きが行われる。走行ガーダー９は手延機８を介して前方へ移動し、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間の領域から引き抜かれる。図３（ｃ）に示すように、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間の領域から走行ガーダー９が引き抜かれた後、吊ガーダー７が下方へ移動することによって、新設の桁材３Ａが降ろされる。そして、図４（ａ）に示すように、桁材３Ａの後端が橋脚２Ａ上に設置され、前端が橋脚２Ｂ上に設置されることにより、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間に桁材３Ａが架設される。桁材３Ａの架設が完了すると、当該桁材３Ａと吊ガーダー７との接続が解除される。
【００２６】
図４（ｂ）に示すように、吊ガーダー７を上方へ移動し、当該吊ガーダー７の後端部を後端台車１３で支持する。これによって、後部タワー６を吊ガーダー７で仮受けする。図４（ｃ）に示すように、走行ガーダー９をガイドとして手延機８、前部タワー４及び後部タワー６を前方へ移動する。これによって、次の桁材３Ａを架設する位置まで移動させる。ここでは、橋脚２Ｃと橋脚２Ｂとの間に次の桁材３Ａを架設するものとし、前部タワー４を橋脚２Ｃ上に設置し、後部タワー６を橋脚２Ｂに設置する。
【００２７】
次に、本実施形態の桁架設装置１の支持構造１００について、図５〜図８を参照して説明する。
【００２８】
図５は、本実施形態に係る支持構造１００を横方向から見た図（側面図）である。図６は、本実施形態に係る支持構造１００を後方から前方へ向かって見た図（背面図）である。図７は、本実施形態に係る支持構造１００を上方から見た図である。ただし、図７では、走行ガーダーは二点鎖線で示されている。図８（ａ）は、図５中のＶＩＩＩａに示す部分の拡大図である。図８（ｂ）は、図７中のＶＩＩＩｂに示す部分の拡大図である。なお、以下の説明では、前部タワー４と後部タワー６とが対向する方向である前後方向（橋軸方向）を「前後方向Ｄ１」と称し、前後方向Ｄ１に対して水平面内で垂直な方向（橋軸直交方向）を「横方向Ｄ２」と称して説明する。
【００２９】
本実施形態に係る支持構造１００は、固定された橋脚２と、橋脚２に対して前後方向Ｄ１に移動可能な走行ガーダー９と、橋脚２上に固定された台座部２４（２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄ）と、台座部２４上で走行ガーダー９を前後方向Ｄ１に移動可能に支持する支持部２６と、橋脚２と走行ガーダー９とを連結する前側連結部材２７（２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ，２７Ｄ）及び後側連結部材２８（２８Ａ，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ）と、を備えている。また、後側連結部材２８には、本実施形態に係る長さ調整機能付き連結部材５０が用いられている。なお、本実施形態では、後側連結部材２８に長さ調整機能付き連結部材５０が適用されているが、前側連結部材２７に適用してもよく、連結部材２７，２８の両方に適用してもよい。長さ調整機能付き連結部材５０の構造の詳細な説明については後述する。
【００３０】
走行ガーダー９の下面９ａには、前後方向Ｄ１に沿って延びるレール部３１（３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ）と、連結部材２７，２８を走行ガーダー９に連結するためのブラケット３２と、が設けられている。レール部３１は、横方向Ｄ２に間隔を開けて互いに平行となるように複数（本実施形態では４本）設けられている。なお、本実施形態では、前部タワー４の脚柱２１Ａから脚柱２１Ｂへ向かって順番に、レール部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄが設けられているものとする（図６参照）。ブラケット３２は、走行ガーダー９の下面９ａから下方へ突出する板状の形状をなしている。ブラケット３２の厚み方向は横方向Ｄ２と一致している。ブラケット３２は、ピンを挿入するために当該横方向Ｄ２に貫通する貫通孔３２ａを、前後方向Ｄ１に並ぶように一対有している（図５参照）。ブラケット３２は、レール部３１Ａとレール部３１Ｂとの間に、横方向Ｄ２に一定の間隔を開けて並ぶように複数（本実施形態では４つ）設けられている。また、ブラケット３２は、レール部３１Ｃとレール部３１Ｄとの間に、横方向Ｄ２に一定の間隔を開けて並ぶように複数（本実施形態では４つ）設けられている（図６参照）。また、このように横方向Ｄ２に並んだ複数のブラケット３２のセットは、前後方向Ｄ１に所定の間隔を開けて複数カ所に設けられている（図５参照）。
【００３１】
また、走行ガーダー９の下面９ａと後端面９ｂとの間の角部には、後側連結部材２８を走行ガーダー９に連結するための引止金具３３が設けられている。引止金具３３は、横方向Ｄ２から見て（図５に示す状態）Ｌ字状をなしており、走行ガーダー９の下面９ａに固定される下側部３３ａと、走行ガーダー９の後端面９ｂに固定される後側部３３ｂと、を有している。このように、後側部３３ｂが走行ガーダー９の後端面９ｂに固定されているため、後側連結部材２８による前方に向かう引っ張り力を確実に支持することができる。引止金具３３の下側部３３ａは、下方へ突出する板状部３３ｃを有している。板状部３３ｃの厚み方向は横方向Ｄ２と一致している。板状部３３ｃは、ピンを挿入するために横方向Ｄ２に貫通する貫通孔を有している。また、引止金具３３は、横方向Ｄ２に一定の間隔を開けて並ぶように複数（本実施形態では４つ）設けられている。各引止金具３３の横方向Ｄ２における位置は、各レール部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄと略同位置に設定してよい。
【００３２】
台座部２４は、橋脚２の上面側に設けられている略直方体状（立方体状でもよい）の部材である。なお、図において当該台座部２４は一体の部材のように示されているが、複数のサンドル等を組み合わせることで構成されている。なお、本実施形態では、橋脚２上において横方向Ｄ２に所定の間隔を開けて並ぶように複数（本実施形態では４つ）の台座部２４が設けられている。なお、本実施形態では、前部タワー４の脚柱２１Ａから脚柱２１Ｂへ向かって順番に、台座部２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄが設けられているものとする（図６参照）。各台座部２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄは、走行ガーダー９の各レール部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄの下方にそれぞれ配置される。各台座部２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄの上端には支持部２６が設けられている。当該支持部２６は、高さ調整部３４と、当該高さ調整部３４の上端に設けられるガイド部３６と、を備えている。ガイド部３６は、走行ガーダー９をレール部３１を介して前後方向Ｄ１にガイドするためのものであり、例えば、レール部３１を挟み込む挟みサンドルなどによって構成されている。
【００３３】
ここで、台座部２４の前端面２４ａには、土台金具４１が固定されており、当該土台金具４１を介して取付金具４２が固定されている。取付金具４２は、前側連結部材２７を台座部２４を介して橋脚２に固定するためのものである。台座部２４の後端面２４ｂには、土台金具４３が固定されており、当該土台金具４３を介して取付金具４４が固定されている。取付金具４４は、後側連結部材２８を台座部２４を介して橋脚２に固定するためのものである。
【００３４】
図８を参照して、土台金具４３及び取付金具４４の詳細な構造について説明する。土台金具４３は、台座部２４の後端面２４ｂと平行をなすように広がる矩形板状の固定板部４６と、台座部２４内に差し込まれる差し込み板部４７と、を備えている。固定板部４６は、裏面４６ｂを台座部２４の後端面２４ｂに接触させた状態で、ボルト締めなどによって台座部２４に固定される。差し込み板部４７は、固定板部４６の裏面４６ｂから台座部２４側（すなわち前方）へ向かって延びる矩形板状をなしている。また、差し込み板部４７の厚み方向は、横方向Ｄ２と一致する。上述のように、台座部２４は、複数のサンドルを組み合わせることによって構成されているため、サンドルとサンドルとの間には隙間が形成されている。差し込み板部４７は、このような隙間に差し込まれる。図８（ａ）に示すように、差し込み板部４７は、上下方向において複数の位置（本実施形態では、上段側と下段側の２つの位置）に設けられている。また、図８（ｂ）に示すように、差し込み板部４７は、横方向Ｄ２に所定の間隔を開けて複数の位置（本実施形態では３つの位置）に設けられている。なお、上段側と下段側の両方に３つの差し込み板部４７が設けられている必要はなく、例えば、上段側では中央位置に１つの差し込み板部４７が設けられており、下段側では横方向Ｄ２外側に１つずつ（合計２つ）差し込み板部４７が設けられていてよい。このような差し込み板部４７が設けられることによって、取付金具４４に上下方向及び横方向Ｄ２の力が作用したとしても、当該力を差し込み板部４７で支持することができる。
【００３５】
取付金具４４は、土台金具４３の固定板部４６の表面４６ａと平行をなすように広がる矩形板状の固定板部４８と、後側連結部材２８を連結するための取付板部４９と、を備えている。固定板部４８は、裏面４８ｂを土台金具４３の固定板部４６の表面４６ａに接触させた状態で、ボルト締めなどによって土台金具４３に固定される。取付板部４９は、固定板部４８の表面４８ａから台座部２４とは反対側（すなわち後方）へ向かって延びる。取付板部４９は、厚み方向が横方向Ｄ２と一致すると共に、横方向Ｄ２から見て略三角形状（先端側は丸みを帯びている）をなしている。また、取付板部４９には、ピンを挿入するための貫通孔が設けられている。
【００３６】
また、台座部２４には、前後方向に荷重伝達用の支持棒５１が貫通している。当該支持棒５１は、外周面にネジ溝が形成されたＰＣ鋼棒によって構成されている。支持棒５１は、取付金具４４の固定板部４８及び土台金具４３の固定板部４６も貫通している。また、支持棒５１のうち、取付金具４４の固定板部４８から外部に突出した部分には、ナット５２が取り付けられる。
【００３７】
図８を参照して後側の土台金具４３及び取付金具４４について説明したが、前側の土台金具４１及び取付金具４２も同趣旨の構成を有している。また、支持棒５１のうち、取付金具４２から外部に突出した部分には、ナットが取り付けられる。
【００３８】
図５及び図７に示すように、前側連結部材２７は、橋脚２に対して前側に配置されており、各端部において橋脚２に連結されると共に走行ガーダー９に連結される。前側連結部材２７は、長尺部材６７と、当該長尺部材６７の両端に連結されるジョイント部材５３と、を備えている。前側連結部材２７は、台座部２４の取付金具４２から走行ガーダー９の一のブラケット３２に向けて斜め上方へ延びるような状態で取り付けられる。長尺部材６７の一端側のジョイント部材５３は、当該長尺部材６７の一端側と、橋脚２側に設けられている取付金具４２とを接続する。長尺部材６７の他端側のジョイント部材５３は、当該長尺部材６７の他端側と、走行ガーダー９に設けられているブラケット３２とを接続する。なお、走行ガーダー９と橋脚２とを連結して十分に支持することによって張力がかかっている状態（以下の説明において「連結状態」と称する）において、前側連結部材２７が延びている方向を、前側連結部材２７の「連結方向Ｄ３」とする。本実施形態において、連結方向Ｄ３は、前後方向Ｄ１の方向成分と、上下方向の方向成分を有している。また、取付金具４２とブラケット３２との位置関係によっては、連結方向Ｄ３は横方向Ｄ２の方向成分も有する（図７参照）。連結状態においては、長尺部材６７は連結方向Ｄ３へ延びる状態となる。なお、長尺部材６７は、外周面にネジ溝が形成された総ねじＰＣ鋼棒などの棒状部材によって構成されていてよく、ＰＣ鋼棒（丸棒）の端部にネジ加工を施したものや、チェーンやワイヤーなどの紐状部材、高強度繊維ロープや鋼帯などの板状部材によって構成されていてもよい。なお、総ねじＰＣ鋼棒を用いる場合には、必要な長さにするために高速切断機などを用いることで現場での切断加工が容易となる。更に、機械ねじのようにねじ切りダイスによりネジ山を立て直す必要がない。デメリットとしてナット長が長くなることが挙げられるが、本装置においては寸法上、問題は無い。
【００３９】
後側連結部材２８は、橋脚２に対して後側に配置されており、各端部が橋脚２に連結されると共に走行ガーダー９に連結される。後側連結部材２８は、橋脚２側に配置される第１の長尺部材６８と、走行ガーダー９側に配置される第２の長尺部材６９と、第１の長尺部材６８の一端側に連結されるジョイント部材５３と、第２の長尺部材６９の一端側に連結されるジョイント部材５３と、長尺部材６８，６９間に配置される長さ調整機構７０と、を備えている。後側連結部材２８は、台座部２４の取付金具４４から走行ガーダー９の一の引止金具３３に向けて斜め上方へ延びるような状態で取り付けられる。第１の長尺部材６８の一端側のジョイント部材５３は、当該長尺部材６８の一端側と、橋脚２側に設けられている取付金具４４とを接続する。第２の長尺部材６９の一端側のジョイント部材５３は、当該長尺部材６９の一端側と、走行ガーダー９に設けられている引止金具３３とを接続する。なお、走行ガーダー９と橋脚２とを連結して十分に支持することによって張力がかかっている連結状態において、後側連結部材２８が延びている方向を、後側連結部材２８の「連結方向Ｄ４」とする。本実施形態において、連結方向Ｄ４は、前後方向Ｄ１の方向成分と、上下方向の方向成分を有している。また、取付金具４４と引止金具３３との位置関係によっては、連結方向Ｄ４は横方向Ｄ２の方向成分も有する。連結状態においては、長尺部材６８，６９は、互いの中心線が略一致するように連結方向Ｄ４へ延びる状態となる。なお、長尺部材６８，６９は、外周面にネジ溝が形成された総ねじＰＣ鋼棒などの棒状部材によって構成されていてよく、ＰＣ鋼棒（丸棒）の端部にネジ加工を施したものや、チェーンやワイヤーなどの紐状部材、ナイロンスリング（登録商標）などの板状部材によって構成されていてもよい。
【００４０】
図８を参照してジョイント部材５３の構造について説明する。ジョイント部材５３として、いわゆるユニバーサルジョイントが用いられる。ジョイント部材５３は、互いに垂直をなす二つの軸回りに回転可能である。図８に示すように、ジョイント部材５３は、取付金具４４にピン５７を介して連結されるユニバーサル金具５４と、第１の長尺部材６８に連結されると共にユニバーサル金具５４にピン５８を介して連結される受け金具５６と、を備えている。ユニバーサル金具５４は、横方向Ｄ２に延びるピン５７によって基端部５４ａが取付金具４４と回転可能に連結されている。受け金具５６は、ピン５７に対して垂直であり、且つ第１の長尺部材６８に対しても垂直に延びるピン５８によって、基端部５６ａがユニバーサル金具５４の先端部５４ｂと回転可能に連結されている。また、第１の長尺部材６８は、受け金具５６の先端部５６ｂに連結されている。これによって、第１の長尺部材６８は、取付金具４４に対して、横方向Ｄ２の方向成分及び上下方向の方向成分を有する方向へ自在に回転可能である。なお、図８（ｂ）に示すように、受け金具５６及び第１の長尺部材６８は、前後方向Ｄ１に対して若干傾斜しているため、図８（ａ）に示す図において、受け金具５６及び第１の長尺部材６８は実際は当該傾斜に合わせた状態で示されるものである。しかし、図８（ａ）においては、構造の理解を容易にするために、受け金具５６及び第１の長尺部材６８について、図８（ｂ）の視点Ｖ２（連結方向Ｄ４に直交する）から見た状態を示している。また、同様の趣旨により、図８（ｂ）においては、構造の理解を容易にするために、ユニバーサル金具５４、受け金具５６及び第１の長尺部材６８について、図８（ａ）の視点Ｖ１（連結方向Ｄ４に直交する）から見た状態を示している。なお、図５及び図７において、前側連結部材２７及び後側連結部材２８については、同趣旨の表示方法が採用されている。
【００４１】
具体的には、ユニバーサル金具５４は、取付金具４４の取付板部４９を挟み込むように横方向Ｄ１に平行に対向する一対の挟持板部６１，６１と、挟持板部６１，６１に固定される取付板部６２と、を備えている。挟持板部６１，６１は、横方向Ｄ２から見て、長方形の一端側を半円状に形成した形状を有しており、半円状の部分６１ａ，６１ａが取付金具４４の取付板部４９と連結される。挟持板部６１，６１の半円状の部分６１ａ，６１ａには、取付金具４４の取付板部４９の貫通孔と連通する貫通孔がそれぞれ設けられており、これらの貫通孔にピン５７が挿入される。なお、ピン５７には、作業者が持ち運び容易となるように取手が設けられていてよい。取付板部６２は、挟持板部６１，６１と垂直をなすように当該挟持板部６１，６１の先端側の角状の部分６１ｂ，６１ｂ（半円状の部分６１ａ，６１ａとは反対側の部分）に固定されている。取付板部６２は、図８（ａ）に示す視点Ｖ１から見て、長方形の一端側を半円状に形成した形状を有しており、半円状の部分６２ａが受け金具５６と連結される。当該半円状の部分６２ａには貫通孔が設けられている。なお、挟持板部６１，６１の他端側の角状の部分６１ｂは、取付板部６２の角状の部分６２ｂと固定されている。
【００４２】
受け金具５６は、ユニバーサル金具５４の取付板部６２を挟み込むように平行に対向する一対の挟持板部６３，６３と、挟持板部６３，６３間に設けられる固定部６４と、を備えている。挟持板部６３，６３は、図８（ａ）に示す視点Ｖ１から見て、長方形の一端側を半円状に形成した形状を有しており、半円状の部分６３ａ，６３ａがユニバーサル金具５４の取付板部６２と連結される。挟持板部６３，６３の半円状の部分６３ａ，６３ａには、ユニバーサル金具５４の取付板部６２の貫通孔と連通する貫通孔がそれぞれ設けられており、これらの貫通孔にピン５８が挿入される。なお、ピン５８には、作業者が持ち運び容易となるように取手が設けられていてよい。挟持板部６３，６３の他端側の角状の部分６３ｂ，６３ｂ（半円状の部分６３ａ，６３ａとは反対側の部分）には、受け金具５６と第１の長尺部材６８を連結するための固定部６４が設けられている。固定部６４は、第１の長尺部材６８の端部に取り付けられるナット６６を配置可能な空間を形成するように構成されていると共に、第１の長尺部材６８を挿通させる貫通孔６４ａを有してナット６６を支持して反力を生じさせる壁部６４ｂを備える。
【００４３】
上述のように、図８を用いて取付金具４４と第１の長尺部材６８とを連結するジョイント部材５３の構造について説明したが、他の箇所におけるジョイント部材５３（引止金具３３と第２の長尺部材６９とを連結するジョイント部材５３、取付金具４２と長尺部材６７とを連結するジョイント部材５３、及びブラケット３２と長尺部材６７とを連結するジョイント部材５３）にも、同趣旨の構造が適用される。
【００４４】
次に、後側連結部材２８、すなわち長さ調整機能付き連結部材５０のうち、長さ調整機構７０付近の構造について、図９〜図１６を参照して説明する。以下の説明においては、長さ調整機能付き連結部材５０に対してＸＹＺ座標を設定して説明する。図９は、長さ調整機能付き連結部材５０の斜視図である。図１０は、長さ調整機能付き連結部材５０の正面図（Ｙ軸負方向に向かって見た図）である。図１１は、長さ調整機能付き連結部材５０の背面図（Ｙ軸正方向に向かって見た図）である。図１２は、長さ調整機能付き連結部材５０の右側面図（Ｘ軸負方向に向かって見た図）である。図１３は、長さ調整機能付き連結部材５０の左側面図（Ｘ軸正方向に向かって見た図）である。図１４（ａ）は、長さ調整機能付き連結部材５０の底面図（Ｚ軸正方向に向かって見た図）であり、図１４（ｂ）は、長さ調整機能付き連結部材５０の平面図（Ｚ軸負方向に向かって見た図）である。図１５は、長さ調整機能付き連結部材５０の各締付部材７１，７２，７３の断面図である。図１６は、長さ調整機能付き連結部材５０の使用状態を説明するための図である。なお、Ｚ軸は連結方向Ｄ４と平行に延びている。Ｘ軸はＺ軸と垂直に延びる。Ｙ軸はＺ軸及びＸ軸と垂直に延びる。また、図９〜図１６においては、長さ調整機能付き連結部材５０に対して中心線ＣＬが設定されている。中心線ＣＬは連結方向Ｄ４に延びる基準線であり、この中心線ＣＬ上には、連結状態における第１の長尺部材６８の中心線と第２の長尺部材６９の中心線とが配置される。
【００４５】
長さ調整機構７０は、第１の長尺部材６８と第２の長尺部材６９との間の距離を調整することで、長さ調整機能付き連結部材５０全体の長さを調整する機構であり、第１の長尺部材６８の他端側に配置される第１の締付部材７１と、第２の長尺部材６９の他端側に配置される第２の締付部材７３と、Ｚ軸方向（連結方向Ｄ４）において第１の締付部材７１と第２の締付部材７３との間に配置される第３の締付部材７２と、第１の締付部材７１と第２の締付部材７３とを連結する一対の中間長尺部材７４，７４と、を備えている。
【００４６】
第１の締付部材７１は、Ｘ軸方向に延びる金属製の部材である。Ｙ軸方向から見たときに第１の締付部材７１は、中心線ＣＬを基準として線対称な形状を有している。Ｘ軸方向から見たときにも、第１の締付部材７１は、中心線ＣＬを基準として線対称な形状を有している。具体的には、第１の締付部材７１は、全体として長方形板状をなす部材に対して、中心線ＣＬ付近の部分においてＺ軸負方向に張り出した張出部８６を設けた形状を有している。Ｙ軸方向から見て、張出部８６は、台形状に形成されており、中心線ＣＬ付近に形成されてＺ軸と垂直な先端面７１ａと、先端面７１ａのＸ軸方向両外側に形成される傾斜面７１ｂ，７１ｂとを有している。また、傾斜面７１ｂよりもＸ軸方向両外側には、Ｚ軸と垂直な座面７１ｃ，７１ｃが形成される。また、張出部８６の反対側には先端面７１ａ及び座面７１ｃ，７１ｃと平行に対向する平面７１ｄが全体に亘って形成されている。第１の締付部材７１のＸ軸方向における両端側に形成される端面７１ｅ，７１ｅは、Ｘ軸と垂直な平面状に形成される。第１の締付部材７１のＹ軸方向における両端側に形成される側面７１ｆ，７１ｆは、Ｙ軸と垂直な平面状に形成される。側面７１ｆ，７１ｆには、作業者が持ち運ぶための取手８４が取り付けられている。ただし、取手８４の形状や位置は特に限定されず、適宜変更してよい。
【００４７】
第２の締付部材７３は、Ｘ軸方向に延びる金属製の部材である。Ｙ軸方向から見たときに第２の締付部材７３は、中心線ＣＬを基準として線対称な形状を有している。Ｘ軸方向から見たときにも、第２の締付部材７３は、中心線ＣＬを基準として線対称な形状を有している。具体的には、第２の締付部材７３は、全体として長方形板状をなす部材に対して、中心線ＣＬ付近の部分においてＺ軸負方向に張り出した張出部８８を設けた形状を有している。Ｙ軸方向から見て、張出部８８は、台形状に形成されており、中心線ＣＬ付近に形成されてＺ軸と垂直な先端面７３ａと、先端面７３ａのＸ軸方向両外側に形成される傾斜面７３ｂ，７３ｂとを有している。また、傾斜面７３ｂよりもＸ軸方向両外側には、Ｚ軸と垂直な座面７３ｃ，７３ｃが形成される。また、張出部８８の反対側には先端面７３ａ及び座面７３ｃ，７３ｃと平行に対向する平面７３ｄが全体に亘って形成されている。第２の締付部材７３のＸ軸方向における両端側に形成される端面７３ｅ，７３ｅは、Ｘ軸と垂直な平面状に形成される。第２の締付部材７３のＹ軸方向における両端側に形成される側面７３ｆ，７３ｆは、Ｙ軸と垂直な平面状に形成される。側面７３ｆ，７３ｆには、作業者が持ち運ぶための取手８４が取り付けられている。ただし、取手８４の形状や位置は特に限定されず、適宜変更してよい。
【００４８】
第３の締付部材７２は、Ｘ軸方向に延びる金属製の部材である。Ｙ軸方向から見たときに第３の締付部材７２は、中心線ＣＬを基準として線対称な形状を有している。Ｘ軸方向から見たときにも、第３の締付部材７２は、中心線ＣＬを基準として線対称な形状を有している。具体的には、第３の締付部材７２は、全体として長方形板状をなす部材に対して、中心線ＣＬ付近の部分においてＺ軸正方向に張り出した張出部８７を設けた形状を有している。Ｙ軸方向から見て、張出部８７は、台形状に形成されており、中心線ＣＬ付近に形成されてＺ軸と垂直な先端面７２ａと、先端面７２ａのＸ軸方向両外側に形成される傾斜面７２ｂ，７２ｂとを有している。また、傾斜面７２ｂよりもＸ軸方向両外側には、Ｚ軸と垂直な座面７２ｃ，７２ｃが形成される。また、張出部８８の反対側には先端面７２ａ及び座面７２ｃ，７２ｃと平行に対向する平面７２ｄが全体に亘って形成されている。第２の締付部材７２のＸ軸方向における両端側に形成される端面７２ｅ，７２ｅは、Ｘ軸と垂直な平面状に形成される。第２の締付部材７２のＹ軸方向における両端側に形成される側面７２ｆ，７２ｆは、Ｙ軸と垂直な平面状に形成される。側面７２ｆ，７２ｆには、作業者が持ち運ぶための取手８４が取り付けられている。ただし、取手８４の形状や位置は特に限定されず、適宜変更してよい。
【００４９】
Ｚ軸方向から見て、締付部材７１，７２、７３は、略同形状となるような形状及び配置となっている。すなわち、各側面７１ｆ，７２ｆ，７３ｆ及び各端面７１ｅ，７２ｅ，７３ｅは、Ｚ軸方向から見て、略一致するような形状及び配置となっている。ただし、実際の使用時においては多少のずれが生じることは許容される。
【００５０】
図１５に示すように、各締付部材７１，７２，７３の張出部８６，８７，８８の先端面７１ａ，７２ａ，７３ａに対応する位置には、中心線ＣＬを中心としてＺ軸方向に貫通する円形状の貫通孔９１，９３，９６が形成されている。Ｚ軸方向から見て、各貫通孔９１，９３，９６は、略一致するような形状及び位置に形成されている。また、各締付部材７１，７２，７３の両側の座面７１ｃ，７２ｃ，７３ｃに対応する位置には、Ｚ軸方向に貫通する円形状の貫通孔９２，９４，９７が形成されている。Ｚ軸方向から見て、両側の貫通孔９２，９４，９７は略一致するような形状及び位置に形成されている。なお、Ｘ軸方向における一方の貫通孔９２，９４，９７は、他方の貫通孔９２，９４，９７と中心線ＣＬに対して線対称となるような位置及び形状に形成されている。
【００５１】
第１の締付部材７１の中央位置の貫通孔９１には、第１の長尺部材６８が挿通されている。また、第３の締付部材７２の中央位置の貫通孔９３には、第１の長尺部材６８が挿通されている。また、第１の長尺部材６８の他端側は、第３の締付部材７２に連結されている。本実施形態では、第１の長尺部材６８と第３の締付部材７２とは、第１の長尺部材６８の外周面にネジ溝を形成することによって構成されたボルト部６８ａ（本実施形態では、長尺部材６８の全域に形成されているが、必要な部分のみに形成されていてもよい）と、第１の長尺部材６８において第３の締付部材７２の先端面７２ａよりも突出した部分に取り付けられる反力用ナット７６による締結構造によって連結可能とされている。当該締結構造は、第１の長尺部材６８に張力が作用するとき、第３の締付部材７２の先端面７２ａにて反力用ナット７６を支持して反力を発生させた状態とすることによって、第１の長尺部材６８と第３の締付部材７２とを連結した状態とする。
【００５２】
第２の締付部材７３の中央位置の貫通孔９６には、第２の長尺部材６９が挿通されている。また、第２の長尺部材６９の他端側は、第２の締付部材７３に連結されている。本実施形態では、第２の長尺部材６９と第２の締付部材７３とは、第２の長尺部材６９の外周面にネジ溝を形成することによって構成されたボルト部６９ａ（本実施形態では、長尺部材６９の全域に形成されているが、必要な部分のみに形成されていてもよい）と、第２の長尺部材６９において第２の締付部材７３の先端面７３ａよりも突出した部分に取り付けられる反力用ナット７７による締結構造によって連結可能とされている。当該締結構造は、第２の長尺部材６９に張力が作用するとき、第２の締付部材７３の先端面７３ａにて、反力用ナット７７を支持して反力を発生させた状態とすることによって、第２の長尺部材６９と第２の締付部材７３とを連結した状態とする。
【００５３】
締付部材７１，７２，７３の両側の貫通孔９２，９４，９７には、中間長尺部材７４，７４がそれぞれ挿通されている。中間長尺部材７４，７４は、特に限定されないが、ワイヤーなどの紐状部材に比して、ＰＣ鋼棒などの棒状部材を用いる方が、長さ調整作業を行い易く、好ましい。また、中間長尺部材７４，７４は、第１の締付部材７１及び第２の締付部材７３に連結される。本実施形態では、中間長尺部材７４，と第１の締付部材７１とは、中間長尺部材７４の外周面にネジ溝を形成することによって構成されたボルト部７４ａ（本実施形態では、中間長尺部材７４の全域に形成されているが、必要な部分のみに形成されていてもよい）と、中間長尺部材７４，７４において第１の締付部材７１の座面７１ｃ，７１ｃよりも突出した部分に取り付けられる反力用ナット７８，７８による締結構造によって連結可能とされている。当該締結構造は、中間長尺部材７４，７４に張力が作用するとき、第１の締付部材７１の座面７１ｃ，７１ｃにて反力用ナット７８，７８を支持して反力を発生させた状態とすることによって、中間長尺部材７４，７４と第１の締付部材７１とを連結した状態とする。また、中間長尺部材７４，７４と第２の締付部材７３とは、中間長尺部材７４，７４のボルト部７４ａと、中間長尺部材７４，７４において第２の締付部材７３の平面７３ｄよりも突出した部分に取り付けられる反力用ナット７９，７９による締結構造によって連結可能とされている。当該締結構造は、中間長尺部材７４，７４に張力が作用するとき、第２の締付部材７３の平面７３ｄにて反力用ナット７９，７９を支持して反力を発生させた状態とすることによって、中間長尺部材７４，７４と第２の締付部材７３とを連結した状態とする。なお、反力用ナット７９，７９に対して第２の締付部材７３を挟んだ反対側には、ガタツキ防止用ナット８３，８３を中間長尺部材７４，７４に取り付けてよい。
【００５４】
少なくとも長さ調整中においては、第３の締付部材７２は、中間長尺部材７４，７４に対して相対的に移動可能である。すなわち、長さ調整中において、第３の締付部材７２は、貫通孔９４，９４を介して中間長尺部材７４，７４にガイドされながらＺ軸方向（すなわち連結方向Ｄ４）に沿って相対的に移動可能である。一方、長さ調整完了後は、中間長尺部材７４，７４と第３の締付部材７２とは、中間長尺部材７４，７４のボルト部７４ａと、中間長尺部材７４，７４において第３の締付部材７２の平面７２ｄよりも突出した部分に取り付けられる反力用ナット８１，８１による締結構造によって連結可能とされている。当該締結構造は、中間長尺部材７４，７４に張力が作用するとき、第３の締付部材７２の平面７２ｄにて反力用ナット８１，８１を支持して反力を発生させた状態とすることによって、中間長尺部材７４，７４と第３の締付部材７２とを連結した状態とする。なお、反力用ナット８１，８１に対して第３の締付部材７２を挟んだ反対側には、ガタツキ防止用ナット８２，８２を中間長尺部材７４，７４に取り付けてよい。
【００５５】
第１の締付部材７１と第３の締付部材７２との間には、長さ調整時において、第３の締付部材７２の位置を変化させるジャッキを配置可能なジャッキ配置部９９が形成されている。当該ジャッキ配置部９９は、第１の締付部材７１と第３の締付部材７２との間の空間によって形成されている。また、ジャッキ配置部９９は、ジャッキを配置すると共に位置を保持するための機構を有していてもよい。例えば、第１の締付部材７１の平面７１ｄや第３の締付部材７２の平面７２ｄにジャッキを配置するためのフランジなどを設けてよい。あるいは、各平面７１ｄ，７２ｄにジャッキをネジ止めするための構造を設けてもよい。
【００５６】
次に、図１６を参照して、長さ調整機能付き連結部材５０の長さ調整方法の手順について説明する。まず、第１の長尺部材６８の一端側をジョイント部材５３を介して取付金具４４に連結し、第２の長尺部材６９の一端側をジョイント部材５３を介して引止金具３３に連結する。なお、前側連結部材２７によって橋脚２と走行ガーダー９とを連結しておく。また、各締付部材７１，７２，７３のおおよその位置調整を行う。例えば、ジャッキ１１０を配置できるように、締付部材７１，７２間の距離などを調整する。また、それに伴って、各反力用ナット及びガタツキ防止用ナットの締付量も調整しておく。
【００５７】
図１６（ａ）に示すように、ジャッキ配置部９９にジャッキ１１０を配置する。本実施形態では、第１の長尺部材６８を挟んで一対のジャッキ１１０，１１０が配置されている。なお、ガタツキ防止用ナット８２，８２は、長さ調整による移動中の第３の締付部材７２と干渉しない位置まで遠ざけておく。次に、図１６（ｂ）に示すように、ジャッキ１１０，１１０のロッド部１１１，１１１を伸ばすことによって、第３の締付部材７２を第２の締付部材７３側へ相対的に移動させ、第１の長尺部材６８を第２の長尺部材６９側へ近づけるように引っ張る。このとき、第１の締付部材７１には、第３の締付部材７２の反対側（Ｚ軸負方向）へ押されるような力が作用するが、反力用ナット７８，７８との間に発生する反力によって支持される。また、当該反力によって中間長尺部材７４，７４には、Ｚ軸負方向へ引っ張られるような力が作用するが、第２の締付部材７３（第２の長尺部材６９によって反力用ナット７７，７７を介してＺ軸正方向へ引っ張られている）と反力用ナット７９，７９との間に発生する反力によって支持される。
【００５８】
長さ調整機能付き連結部材５０のゆるみや張力が適切なもの（求める状態）となったタイミングでジャッキ１１０，１１０を停止し、図１６（ｃ）に示すように、反力用ナット８１，８１を締め付けて第３の締付部材７２と接触させる。これによって、第３の締付部材７２と中間長尺部材７４，７４とが連結され、長尺部材６８，６９に張力が作用した状態が維持される。また、ガタツキ防止用ナット８２を締付部材７２に締め付けることによって、張力と反対方向に力が作用したときに、締付部材７２が移動すること（がたつくこと）を防止できる。ジャッキ１１０の撤去は反力用ナット８１を締め付けた後にロッド部１１１を縮めることで容易に行える。以上によって、橋脚２と走行ガーダー９とが、十分な張力がかかった状態で連結固定される。なお、長さ調整機能付き連結部材５０による連結を解除するときは、特に手順は限定されないが、先述の反対の手順を行うか、可能であれば反力用ナット８１を緩めることによって容易に行うことができる。
【００５９】
ここで、本実施形態に係る支持構造１００で走行ガーダー９を支持する際の、力の伝達態様について図５を参照して説明する。橋脚２に対して後側へ移動するような力が走行ガーダー９に作用した場合、後側連結部材２８を介して橋脚２が当該力を支持することによって、走行ガーダー９の移動を規制することができる。後側連結部材２８は、斜め上方へ延びているため、後側連結部材２８と連結されている取付金具４４には、前後方向Ｄ１の方向成分と、上下方向の方向成分を有する力が作用する。上下方向の方向成分の力に関しては、土台金具４３の差し込み板部４７（図８参照）を介して台座部２４で支持することができる。また、前後方向Ｄ１の方向成分の力に関しては、取付金具４４からナット５２を介して支持棒５１へ伝達される（図８参照）。当該支持棒５１は台座部２４を貫通して、反対側の前端面２４ａに対して取付金具４２及びナット５２を介して固定されている。従って、前後方向Ｄ１の方向成分の力は、台座部２４の前端面２４ａにて支持される。一方、橋脚２に対して前側へ移動するような力が走行ガーダー９に作用した場合、前側連結部材２７を介して橋脚２が当該力を支持することによって、走行ガーダー９の移動を規制することができる。力の伝達に関しては、後側連結部材２８と同様に、上下方向の方向成分の力は土台金具４３の差し込み板部４７を介して台座部２４が支持し、前後方向Ｄ１の方向成分の力は台座部２４の後端面２４ｂが支持する。
【００６０】
本実施形態に係る支持構造１００を適用する際、例えば、図４（ｂ）に示す状態から、走行ガーダー９を後側へ引き戻す（連結部材２７，２８を設置するために、橋脚２上に図５に示すような走行ガーダー９の出っ張りが必要であるため）。次に、走行ガーダー９をジャッキアップすることで、本体部１０の重量を、走行ガーダー９と後部親子台車１１に預ける。その状態で、連結部材２７，２８による連結を行い、支持構造１００を組み立てて、走行ガーダー９と橋脚２とを一時的に固定する。当該状態にて、本体部１０が走行ガーダー９に沿って移動する。例えば、図４（ｂ），（ｃ）に示すように、桁架設装置１の本体部１０が走行ガーダー９に沿って移動するとき、手延機８に設けられた推進ジャッキ（不図示）が走行ガーダー９を把持し、当該走行ガーダー９から反力をとって移動する。このとき、走行ガーダー９には、橋脚２に対して後側へ移動するような力が作用するが、支持構造１００の後側連結部材２８によって上述のような支持が可能となるため、走行ガーダー９が橋脚２に対してずれることを確実に防止することができる。また、後側連結部材２８のみならず前側連結部材２７によっても連結されているため、本体部１０が後側へ移動する必要が生じた場合であっても、橋脚２に対して前側へ移動しようとする走行ガーダー９を支持することができる。また、前側及び後側の両方向を支持することによって、耐震性を向上させることができる。図４（ｃ）の状態となったら、連結部材２７，２８を取り外し、次の桁架設工程に移行する。
【００６１】
以上より、本実施形態に係る長さ調整機能付き連結部材５０によれば、中間長尺部材７４，７４は、少なくとも第１の締付部材７１と第２の締付部材７３との間において連結方向Ｄ４に延びると共に、第１の締付部材７１及び第２の締付部材７３に連結されている。また、第１の締付部材７１と第２の締付部材７３との間に配置される第３の締付部材７２は、中間長尺部材７４，７４に対して相対的に移動可能である。従って、第１の長尺部材６８が他端側で第３の締付部材７２に連結されると共に、第２の長尺部材６９が他端側で第２の締付部材７３に連結されている場合は、第３の締付部材７２を第２の締付部材７３に近づけることによって第１の長尺部材６８と第２の長尺部材６９とを近づけることができる。これによって、長さ調整機能付き連結部材５０全体としての長さを短くすることができ、走行ガーダー９と橋脚２とを、十分に張力を発生させた状態で確実に固定することができる。また、このような確実な固定を、各締付部材７１，７２，７３及び中間長尺部材７４，７４によるシンプルな構造であって、第３の締付部材７２を移動させるだけの簡単な動作によって、容易に行うことができる。以上によって、構造物同士を一時的に固定する際に、容易に、且つ確実に固定を行うことができる。
【００６２】
更に、本実施形態に係る長さ調整機能付き連結部材５０による長さ調整機能は、ナットと鋼棒ねじのガタ（遊び分）をはじめとする連結部材５０並びに固定部周辺部の緩み分を予め必要力分だけ締め上げることも可能で、連結部材５０に力が作用し始める初期の微小なズレ変形・変位を無くすことができる。いわばプレストレスの導入が可能な構成となっている。
【００６３】
また、長さ調整機能付き連結部材５０は、個々の部品にばらすことができる上、固定構造がシンプルであるため、作業者が着脱作業を容易に行うことができると共に、各部品を作業者の力で容易に運搬することができる。このように、作業現場での一時的な固定に極めて適切な構造となっている。
【００６４】
また、本実施形態に係る長さ調整機能付き連結部材５０において、各締付部材７１，７２，７３と、中間長尺部材７４，７４とは、中間長尺部材７４，７４に形成されたボルト部７４ａ及びナットによる締結構造によって連結可能である。これによって、連結及び連結の解除を容易に行うことが出来る。また、中間長尺部材７４，７４に沿って、各締付部材７１，７２，７３同士の間の位置調整を容易に行うことが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態に係る長さ調整機能付き連結部材５０において、締結構造は、締付部材７１，７２，７３に対して反力を付与する反力用ナット７８，８１，７９を有してよい。これによって、反力を利用して中間長尺部材７４，７４と各締付部材７１，７２，７３とを連結することができる。また、締結構造は、反力用ナット７８，７９との間で締付部材７２，７３を挟むガタツキ防止用ナット８２，８３を有している。これにより、中間長尺部材７４，７４と締付部材７２，７３とを確実に連結することが可能となる。
【００６６】
また、本実施形態に係る長さ調整機能付き連結部材５０において、第１の締付部材７１と第３の締付部材７２との間には、第３の締付部材７２の位置を変化させるジャッキ１１０を配置可能なジャッキ配置部９９が形成されている。これによって、ジャッキ配置部９９にジャッキ１１０を配置することが可能となり、当該ジャッキ１１０を伸ばすことで、容易に第３の締付部材７２を中間長尺部材７４，７４に対して相対的に移動させて長さ調整を行うことができる。当該ジャッキ１１０には大きなプレストレス力の導入を必要としなければ、車のタイヤを交換する際の機械式ねじジャッキや、上下するハンドルを有する簡易的な油圧送り装置と小規模な油圧ジャッキの組み合わせなどで対応可能である。
【００６７】
また、本実施形態に係る長さ調整機能付き連結部材５０において、第１の長尺部材６８の一端側、及び第２の長尺部材６９の一端側には、互いに垂直をなす一対の軸（ピン５７，５８）周りに回転可能なジョイント部材５３が設けられている。これによって、橋脚２と第１の長尺部材６８との間、及び走行ガーダー９と第２の長尺部材６９との間の連結部分では、一の軸回りに係る回転のみならず、当該位置の軸と垂直な軸周りにも回転可能となる。すなわち、上下方向の位置調整のみならず、横方向Ｄ２への調整も可能である。従って、長さ調整機能付き連結部材５０の各構造物に対する連結位置を三次元的に調整することが可能となる。
【００６８】
なお、例えば、従来より建築構造のブレースの長さを調整するためのターンバックルや橋梁の落橋防止装置等が支持構造として知られているが、これらはいずれも本設構造に用いられるものであって、一時的な仮固定をするために、着脱して別な場所に適用できるような用いられ方をするものではない。本実施形態に係る長さ調整機能付き連結部材５０は、ボルト・ナットによる着脱とジャッキによる押し広げによって、容易に、且つ確実に張力をかけることができるものである。このように、本実施形態に係る長さ調整機能付き連結部材５０は、構造物同士の一時的な固定（仮固定）に極めて最適に用いることができる。また、例えば、並び合う一対の貫通孔を有する部材に対して第１の長尺部材６８と第２の長尺部材６９を偏心させた状態で挿通し、ナットで固定するような構造を採用した場合、定着部や螺合部に軸引張力の他に曲げが作用する。本実施形態のように、高い軸引張力を要求される連結部材では、当該構造は適用困難である。一方、本実施形態に係る長さ調整機能付き連結部材５０では、第１の長尺部材６８と第２の長尺部材６９は、いずれも中心線ＣＬ上に配置されており、部材同士の間に曲げが作用しない。従って、高い軸引張力を要求される部分でも適用可能である。
【００６９】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００７０】
例えば、各連結部材２７，２８の数や位置は特に限定されず、桁架設装置に合わせて適切に設定してよい。桁架設装置の移動途中に連結部材２７，２８が手延機８などと支障する場合には、連結部材２７，２８を順次盛り替えていくことも可能である。また、走行ガーダー９と連結部材２７，２８の連結位置は特に限定されない。また、台座部２４を介さなくとも、橋脚２に直接連結部材２７，２８を連結してもよい。
【００７１】
また、長さ調整機構７０の構成も限定されず、本発明の趣旨を超えない範囲であらゆる構造を採用することができる。
【００７２】
例えば、第１の長尺部材６８が他端側で第１の締付部材７１に連結されると共に、第２の長尺部材６９が他端側で（第２の締付部材７３を貫通して）第３の締付部材に連結されていてよい。この場合、第３の締付部材７２を第１の締付部材７１に近づけることによって第１の長尺部材６８と第２の長尺部材６９とを近づけることができる。また、第２の締付部材７３と第３の締付部材７２との間には、第３の締付部材７２の位置を変化させるジャッキ１１０を配置可能なジャッキ配置部９９が形成されていてよい。
【００７３】
また、中間長尺部材７４が一対以上設けられていてもよい。また、中間長尺部材７４や長尺部材６８，６９と、締付部材７１，７２，７３との間の連結は、締結構造によって行われていなくともよい。例えば長尺部材に径方向に貫通する貫通孔を設け、当該貫通孔にピンを挿入（当該ピンが締付部材７１，７２，７３の座面や平面に引っ掛かる）してもよい。また、このような貫通孔を長手方向に複数カ所に形成することで、長さ調整可能としてもよい。また、強度を確保できる限り、締付部材７１，７２，７３に直接ネジ孔を設けて、各長尺部材６８，６９，７４を直接ネジ止めしてもよい。その他、市販のレバーブロック（登録商標）やチェーンブロックのような連結構造部材を採用してよいが、耐荷力が小さい場合は多数本の連結部材を設置する必要がある。すなわち、この連結部材は、高い耐荷力を比較的容易に設置でき、長さ調整だけでなく必要な分のプレストレス力（緊張力）を与えることも可能である。
【００７４】
また、上述の実施形態では、第１の締付部材７１及び第２の締付部材７３と中間長尺部材７４とは、締結構造を採用することで連結位置を調整可能な方法で連結されていたが、位置調整不可能な構造で固定されていてもよい。例えば、強度を確保できる限り、溶接やワイヤーであればワイヤーを折り返して締め付けクリップなどによって固定してもよい。
【００７５】
また、各締付部材と長尺部材（及び中間長尺部材）との連結部分では長尺部材や中間長尺部材を挿通させる貫通孔が設けられていたが、貫通孔でなくともよい。例えば、側面や端面において開口するような溝部であってもよい。また、長尺部材や中間長尺部材の端部を締付部材の外面に突き合わせ、あるいは締付部材に形成された凹状の孔（貫通していない）に挿入して、溶接等で固定してもよい。
【００７６】
以上、この連結部材の用途としては、桁架設装置を移動させる際の移動方向とは逆向きの反力確保、並びに橋軸方向の耐震性向上を例に説明した。その他の用途としては、桁架設装置の橋軸直角方向の耐震固定や、上り勾配や下り勾配において桁架設装置や部材が滑り出さないように固定することにも適用可能である。また、固定ではなくけん引用に用いることも可能である。なお、この連結部材の適用対象は、桁架設装置には限定されず、一の構造物と他の構造物を連結する場合のあらゆる場面で適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１…桁架設装置、２…橋脚、３…桁材、４…前部タワー、６…後部タワー、７…吊ガーダー、８…手延機、９…走行ガーダー、２７…前側連結部材、２８…後側連結部材、５０…長さ調整機能付き連結部材、５３…ジョイント部材、６８…第１の長尺部材、６９…第２の長尺部材、７１…第１の締付部材、７２…第３の締付部材、７３…第２の締付部材、７４…中間長尺部材、７６，７７，７８，７９…反力用ナット、８２，８３…ガタツキ防止用ナット、９９…ジャッキ配置部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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