(57)【要約】      （修正有）【課題】超薄型の携帯型コンピュータの超薄型液晶バックライトユニットに用いた場合において、液晶表示面の輝度ムラが抑制されるとともに、薄型化が図られるライトガイドフィルムを提供する。【解決手段】ライトガイドフィルム１２は、端面から入射する光線を表面から略均一に出射する超薄型液晶バックライトユニット用ライトガイドフィルムであって、ポリカーボネート系樹脂を主成分とする導光層１９と、この導光層１９の表面側に形成されるハードコート層２２と備え、平均厚みが６００μｍ以下であることを特徴とする。上記導光層１９の屈折率（ｎ1）と上記ハードコート層２２の屈折率（ｎ２）との差の絶対値（｜ｎ１−ｎ２｜）が０．１以下であるとよい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面から入射する光線を表面から略均一に出射する超薄型液晶バックライトユニット用ライトガイドフィルムであって、
ポリカーボネート系樹脂を主成分とする導光層と、
この導光層の表面側に形成されるハードコート層と
を備え、
平均厚みが６００μｍ以下であることを特徴とするライトガイドフィルム。
【請求項２】
上記導光層の屈折率（ｎ１）が上記ハードコート層の屈折率（ｎ２）より大きく、
上記導光層が表面に波状の微細変調構造を有する請求項1に記載のライトガイドフィルム。
【請求項３】
上記導光層の屈折率（ｎ１）と上記ハードコート層の屈折率（ｎ２）との差の絶対値（｜ｎ１−ｎ２｜）が０．１以下である請求項１又は請求項２に記載のライトガイドフィルム。
【請求項４】
上記導光層が主成分の芳香族ポリカーボネート系樹脂と酸化防止剤とを含み、
上記酸化防止剤の含有量が、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上０．１質量部以下であり、
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量が２．０×１０４以上５．０×１０４以下であり、
ゲルパーミエションクロマトグラフィーにより測定した上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のポリスチレン換算の重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０以上２．５以下である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のライトガイドフィルム。
【請求項５】
上記導光層の表面に積層される保護層をさらに備え、
上記保護層が、アクリル系樹脂を主成分とし、
上記保護層の表面に上記ハードコート層が形成される請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のライトガイドフィルム。
【請求項６】
上記導光層の屈折率（ｎ１）と上記保護層の屈折率（ｎ３）との差の絶対値（｜ｎ１−ｎ３｜）及び上記ハードコート層の屈折率（ｎ２）と上記保護層の屈折率（ｎ３）との差の絶対値（｜ｎ２−ｎ３｜）がいずれも０．１以下である請求項５に記載のライトガイドフィルム。
【請求項７】
上記導光層の屈折率（ｎ１）と、上記ハードコート層の屈折率（ｎ２）と、上記保護層の屈折率（ｎ３）とが、下記式（１）を満たす請求項５又は請求項６に記載のライトガイドフィルム。
ｎ１＞ｎ３＞ｎ２・・・（１）
【請求項８】
上記導光層及び上記保護層が、共押出成形法によって形成される請求項５から請求項７のいずれか１項に記載のライトガイドフィルム。
【請求項９】
上記導光層の裏面に拡散パターンを有する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のライトガイドフィルム。
【請求項１０】
上記拡散パターンが、レーザー照射によって発色した複数の光散乱部である請求項９に記載のライトガイドフィルム。
【請求項１１】
反射シート、
この反射シートの表面側に積層される請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のライトガイドフィルム、
上記ライトガイドフィルムの表面に積層される光学シート、及び
上記ライトガイドフィルムの端面に光を照射する光源
を備える超薄型液晶バックライトユニット。
【請求項１２】
請求項１１に記載の超薄型液晶バックライトユニットを液晶表示部に備える携帯型コンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライトガイドフィルム、超薄型液晶バックライトユニット及び携帯型コンピュータに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶層を背面から照らして発光させるバックライト方式が普及し、液晶層の下面側にエッジライト型、直下型等のバックライトユニットが装備されている。かかるエッジライト型バックライトユニット１１１は、一般的には図９に示すように、液晶表示部の最裏面のケーシングである天板１１４の内面側に載置され、天板１１４の表面に配設される反射シート１１３、この反射シート１１３の表面に配設されるライトガイドプレート１１２、及びこのライトガイドプレート１１２の端面に向けて光を照射する光源１１５を備えている（特開２０１０―１７７１３０号公報参照）。このエッジライト型バックライトユニット１１１にあっては、光源１１５から照射された光線がライトガイドプレート１１２の端面に入射し、ライトガイドプレート１１２に入射した光はライトガイドプレート１１２内を伝搬し、ライトガイドプレート１１２の表面から出射する。なお、ライトガイドプレート１１２の裏面から出射した光線は、反射シート１１３で反射され、再度ライトガイドプレート１１２に入射され光線のロスが低減される。
【０００３】
このような液晶表示部を備える携帯型コンピュータは、その携帯性、利便性を高めるために薄型化及び軽量化が求められ、これにより液晶表示部も薄型化が求められている。特に、ウルトラブック（登録商標）と呼ばれる筐体の最厚部が２１ｍｍ以下である超薄型のラップトップコンピュータにあっては、液晶表示部の厚みは４ｍｍから５ｍｍほどであることが望まれ、液晶表示部に組み込まれるエッジライト型バックライトユニットにはより一層の薄型化が求められている。
【０００４】
このため、このような超薄型の携帯型コンピュータに用いられるライトガイドフィルムについても、液晶表示部の薄型化に合わせて薄型化が求められており、具体的には、このようなライトガイドフィルムの厚みとしては、６００μｍ以下程度であることが望まれている。そして、このようなライトガイドフィルムの形成材料としては、導光性に優れ、かつ一定の強度を有するポリカーボネート系樹脂等が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７７１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述のような平均厚み６００μｍ以下の超薄型のライトガイドフィルムの表面に他の光学シートを積層すると、上記ライトガイドフィルムと上記光学シートとのスティッキングによって上記ライトガイドフィルムの表面に傷が生ずるおそれがある。このようなライトガイドフィルム表面の傷は、上記超薄型のライトガイドフィルムにあっては、比較的肉厚の導光板に比べて、輝度ムラの原因となりやすい。つまり、超薄型のライトガイドフィルムは、比較的肉厚の導光板に比べて、導光に際してライトガイドフィルムの表面及び裏面における反射回数が多いため、導光されている光線が上記傷に入射しやすく、これにより輝度ムラが生ずるおそれが強い。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、超薄型の携帯型コンピュータの超薄型液晶バックライトユニットに用いた場合において液晶表示面の輝度ムラが抑制されるとともに薄型化が図られるライトガイドフィルムを提供することにある。また、本発明の別の目的は、輝度ムラが抑制され、かつ薄型化が図られる超薄型液晶バックライトユニット及び携帯型コンピュータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明に係るライトガイドフィルムは、
端面から入射する光線を表面から略均一に出射する超薄型液晶バックライトユニット用ライトガイドフィルムであって、
ポリカーボネート系樹脂を主成分とする導光層と、
この導光層の表面側に形成されるハードコート層と
を備え、
平均厚みが６００μｍ以下であることを特徴としている。
【０００９】
当該ライトガイドフィルムは、導光層の表面側に形成されるハードコート層によって導光層表面の傷付きが防止される。このため、当該ライトガイドフィルムは、光拡散シート等の他の光学シートが表面側に配設され、この光学シートの裏面と当該ライトガイドフィルムの表面とが擦れた場合でも、導光層表面の傷付きを防止することができ、これによって、当該ライトガイドフィルムは、平均厚みを６００μｍ以下に薄く形成しつつ、ポリカーボネート系樹脂を主成分とする導光層によって十分な導光性を得ると共に、表面側の傷付きに起因して輝度ムラが生じるのを防止することができる。また、導光層がポリカーボネート系樹脂を主成分とすることで、ポリカーボネート系樹脂はアクリル系樹脂等に比べて吸水性が少ないため、当該ライトガイドフィルムの寸法安定性は高い。
【００１０】
当該ライトガイドフィルムは、上記導光層の屈折率（ｎ１）が、上記ハードコート層の屈折率（ｎ２）より大きく、上記導光層が表面に波状の微細変調構造を有するとよい。このように、上記導光層の屈折率（ｎ１）が上記ハードコート層の屈折率（ｎ２）より大きく、上記導光層が表面に波状の微細変調構造を有することで、導光性及び拡散性又は出光性が促進され、６００μｍ以下の超薄型であっても、当該ライトガイドフィルムの表面から出射する光線の輝度及びその均一性の低下を抑制することができる。具体的には、上記導光層の微細変調構造における稜線方向と光線の入射方向とを略平行に設置した場合、波状の微細変調構造により導光層内の透過光線が稜線方向側に集光されやすいため、入射した光線の導光性を高めることができ、加えて導光層表面から出射する光線が波状の微細変調構造での屈折により稜線方向と垂直方向に若干拡散されるため、出射光線の拡散性を向上することができる。一方、上記導光層の微細変調構造における稜線方向と光線の入射方向とを略垂直に設置した場合、波状の微細変調構造により導光層表面への光線の入射角が変動することに起因し、導光層表面からの出光性を向上することができる。
【００１１】
当該ライトガイドフィルムは、上記導光層の屈折率（ｎ１）と上記ハードコート層の屈折率（ｎ２）との差の絶対値（｜ｎ１−ｎ２｜）が０．１以下であるとよい。これにより導光層からハードコート層への出射及びハードコート層から表面側への出射が好適になされ、当該ライトガイドフィルム表面から光線を好適に出射させることができる。
【００１２】
当該ライトガイドフィルムは、上記導光層が主成分の芳香族ポリカーボネート系樹脂と酸化防止剤とを含み、上記酸化防止剤の含有量が、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上０．１質量部以下であり、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量が２．０×１０４以上５．０×１０４以下であり、ゲルパーミエションクロマトグラフィーにより測定した上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のポリスチレン換算の重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０以上２．５以下であるとよい。このように芳香族ポリカーボネート系樹脂の粘度平均分子量、及びゲルパーミエションクロマトグラフィーによって測定した芳香族ポリカーボネート系樹脂のポリスチレン換算の重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記範囲内とされていることで、上記導光層形成における押出成形性を向上させつつ、成形後の光線透過率及び機械的強度を共に高めることができる。したがって、当該ライトガイドフィルムは、平均厚みを上記範囲とすると共に、大画面化にも対応することができる。また、当該ライトガイドフィルムは、酸化防止剤を上記割合で含有することによって、成形時の黄変を防ぎ、輝度の低下を防止することができる。
【００１３】
当該ライトガイドフィルムは、上記導光層の表面に積層される保護層をさらに備え、上記保護層がアクリル系樹脂を主成分とし、上記保護層の表面に上記ハードコート層が形成されるとよい。これにより、表面側の硬度をさらに高め、耐擦傷性を向上することができる。
【００１４】
当該ライトガイドフィルムは、上記導光層の屈折率（ｎ１）と上記保護層の屈折率（ｎ３）との差の絶対値（｜ｎ１−ｎ３｜）及び上記ハードコート層の屈折率（ｎ２）と上記保護層の屈折率（ｎ３）との差の絶対値（｜ｎ２−ｎ３｜）がいずれも０．１以下であるとよい。これにより、導光層から保護層への出射、保護層からハードコート層への出射及びハードコート層から表面側への出射がそれぞれ好適になされ、当該ライトガイドフィルム表面から光線を好適に出射させることができる。
【００１５】
当該ライトガイドフィルムは、上記導光層の屈折率（ｎ１）と、上記ハードコート層の屈折率（ｎ２）と、上記保護層の屈折率（ｎ３）が、ｎ１＞ｎ３＞ｎ２を満たすとよい。これにより、一定角度で導光層から保護層に入射する光線は、導光層と保護層との界面で全反射されて導光層内を伝搬する。また、一定の角度で保護層からハードコート層に入射する光線は、保護層とハードコート層との界面で全反射されて導光層内及び保護層内を伝搬する。それゆえ、当該ライトガイドフィルムは、ライトガイドフィルム内を伝搬する光線のうち、ハードコート層まで達する光線の量を低減することができる。従って、当該ライトガイドフィルムは、光線を表面側から好適に出射させることができると共に、仮にハードコート層の表面に傷が入り又ゴミ等が付着した場合であっても、この傷やゴミ等によって光が乱反射されるのを抑制することができる。
【００１６】
当該ライトガイドフィルムは、上記導光層及び上記保護層が共押出成形法によって形成されるとよい。これにより、平均厚みが上記範囲である当該ライトガイドフィルムを容易かつ確実に形成することができる。
【００１７】
当該ライトガイドフィルムは、上記導光層の裏面に拡散パターンを有するとよい。これにより、光源から導入された光線を拡散パターンによって効率よく拡散させて表面側から出射させることができる。
【００１８】
当該ライトガイドフィルムは、上記拡散パターンがレーザー照射によって発色した複数の光散乱部であるとよい。これにより、所望の拡散パターンを容易かつ確実に形成することができる。また、このような方法によって拡散パターンを形成する場合、当該ライトガイドフィルムの裏面に凸部等を設けて拡散パターンを形成する場合よりも当該ライトガイドフィルムの薄型化を促進することができる。
【００１９】
また、上記課題を解決するためになされた本発明に係る超薄型液晶バックライトユニットは、反射シート、この反射シートの表面側に積層される上記構成を有する当該ライトガイドフィルム、上記ライトガイドフィルムの表面に積層される光学シート、及び上記ライトガイドフィルムの端面に光を照射する光源を備えている。
【００２０】
当該超薄型液晶バックライトユニットは、当該ライトガイドフィルムの表面側の傷付きが防止されるのでポリカーボネート系樹脂を主成分とする導光層によって十分な導光性を得ると共に、当該ライトガイドフィルムの表面側の傷付きに起因して輝度ムラが生じるのを防止することができる。また、当該超薄型液晶バックライトユニットは、当該ライトガイドフィルムの平均厚みが６００μｍ以下とされているので、薄型化を促進することができる。
【００２１】
さらに、上記課題を解決するためになされた本発明に係る携帯型コンピュータは、上記構成を有する当該超薄型液晶バックライトユニットを液晶表示部に備えている。
【００２２】
当該携帯型コンピュータは、当該超薄型液晶バックライトユニットを備えているので、当該ライトガイドフィルムの表面側の傷付きに起因して輝度ムラが生じるのを防止することができる。また、当該携帯型コンピュータは、当該ライトガイドフィルムの平均厚みが６００μｍ以下とされているので、薄型化を促進することができる。
【００２３】
なお、「表面側」とは、液晶表示部の表示面側を意味する。「裏面側」とは、天板側を意味し、液晶表示部の表示面の反対側を意味する。「屈折率」と用いる場合には、絶対屈折率を意味する用語として使用する。この屈折率は、波長５８９．３ｎｍの光（ナトリウムのＤ線）によって測定される。「平均厚み」とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１３０に規定される５．１．２のＡ−２法により測定した値の平均値である。また、「重量平均分子量」（Ｍｗ）とは、ゲルパーミエションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定したポリスチレン換算値を意味する。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明のライトガイドフィルムは、超薄型の携帯型コンピュータの超薄型液晶バックライトユニットに用いた場合において液晶表示面の輝度ムラが抑制されると共に薄型化が図られる。また、本発明の超薄型液晶バックライトユニット及び携帯型コンピュータは、液晶表示面の輝度ムラが抑制されると共に薄型化が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係るラップトップコンピュータの概略的斜視図で、（Ａ）は液晶表示部を開いた状態、（Ｂ）は液晶表示部を閉じた状態を示す。
【図２】図１のラップトップコンピュータの超薄型液晶バックライトユニットを示す模式的断面図である。
【図３】図２の超薄型液晶バックライトユニットのライトガイドフィルムのＡ１−Ａ２線矢視断面図（概略的断面図）である。
【図４】図２の超薄型液晶バックライトユニットのライトガイドフィルムの製造装置を示す模式的部分拡大図である。
【図５】図２の超薄型液晶バックライトユニットのライトガイドフィルムとは異なる形態に係るライトガイドフィルムを示す模式的断面図である。
【図６】図５の超薄型液晶バックライトユニットのライトガイドの製造装置を示す模式的部分拡大図である。
【図７】図２の超薄型液晶バックライトユニットとは異なる形態に係る超薄型液晶バックライトユニットライトを示す模式的断面図である。
【図８】図２の超薄型液晶バックライトユニットのライトガイドフィルムとは異なる形態に係るライトガイドフィルムを示す模式的断面図である。
【図９】従来のエッジライト型バックライトユニットを示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００２７】
［第一実施形態］
〈ラップトップコンピュータ〉
図１のラップトップコンピュータ１は、操作部２と、この操作部２に回動可能（開閉可能）に連結された液晶表示部３とを有している。当該ラップトップコンピュータ１は、筐体の厚み（最厚部（液晶表示部３の閉塞時））が２１ｍｍ以下であり、いわゆるウルトラブック（登録商標）と呼ばれるものである（以下「超薄型コンピュータ１」ということがある）。
【００２８】
当該超薄型コンピュータ１の液晶表示部３は、液晶パネル４と、この液晶パネル４に向けて裏面側から光を照射するエッジライト型バックライトユニット１１（以下「バックライトユニット１１」ということがある）とを有している。この液晶パネル４は、筐体の液晶表示部用ケーシング５によって、裏面、側面、及び表面の周囲が保持されている。ここで、液晶表示部用ケーシング５は、液晶パネル４の裏面（及び背面）に配設される天板１４と、液晶パネル４の表面の周囲の表面側に配設される表面支持部材６とを有している。なお、当該超薄型コンピュータ１の筐体は、上記液晶表示部用ケーシング５、及びこの液晶表示部用ケーシング５にヒンジ部７を介して回動可能に設けられ、中央演算処理装置（超低電圧ＣＰＵ)等が内蔵される操作部用ケーシング８を有している。
【００２９】
この液晶表示部３の厚みは、筐体の厚みが所望範囲であれば特に限定されるものではないが、液晶表示部３の厚みの下限は、２ｍｍが好ましく、３ｍｍがより好ましく、４ｍｍがさらに好ましい。一方、液晶表示部３の上限は、７ｍｍが好ましく、６ｍｍがより好ましく、５ｍｍがさらに好ましい。液晶表示部３の厚みが上記上限を超えると、超薄型コンピュータ１の薄型化の要請に沿うことが困難となるおそれがある。また、液晶表示部３の厚みが上記下限未満であると、液晶表示部３の強度の低下や輝度低下等を招くおそれがある。
【００３０】
〈バックライトユニット〉
上記バックライトユニット１１は、図２に示すように、ライトガイドフィルム１２と、ライトガイドフィルム１２の裏面に積層される反射シート１３と、ライトガイドフィルム１２に光を照射する光源１７と、ライトガイドフィルム１２の表面に積層される光学シート（図示省略）とを有している。この光源１７は、後述するライトガイドフィルム１２の微細変調構造における稜線方向と略直交する端面側に配設される。
【００３１】
（ライトガイドフィルム）
ライトガイドフィルム１２は、端面から入射する光線を表面から略均一に出射する。ライトガイドフィルム１２は、図２に示すように、導光層１９と、ハードコート層２２との二層構造体として形成されている。ライトガイドフィルム１２は、平面視略方形状に形成されており、厚みが略均一の板状（非楔状）に形成されている。ライトガイドフィルム１２の平均厚みは６００μｍ以下である。ライトガイドフィルム１２の平均厚みの下限は、１００μｍが好ましく、１５０μｍがより好ましく、２００μｍがさらに好ましい。一方、ライトガイドフィルム１２の平均厚みの上限は、５８０μｍがより好ましく、５５０μｍがさらに好ましい。上記平均厚みが上記上限を超える場合、超薄型コンピュータ１において望まれるバックライトユニット１１の薄型化の要望に沿えないおそれがある。また、上記平均厚みが上記下限未満の場合、ライトガイドフィルム１２の強度が不十分となるおそれがあり、また、光源１７の光をライトガイドフィルム１２に十分に入射させることができないおそれがある。
【００３２】
（導光層）
導光層１９は、光線を透過させる必要があるため、透明、特に無色透明に形成される。導光層１９は、ポリカーボネート系樹脂を主成分として形成されている。導光層１９は、ポリカーボネート系樹脂を主成分とすることで、透明性を高め、光の損耗を少なくすることができる。また、ポリカーボネート系樹脂は耐熱性を有するので、光源１７の発熱によって劣化等が生じ難い。導光層１９の裏面には拡散パターン２３が形成されている。また、ポリカーボネート系樹脂は、アクリル系樹脂等に比べて吸水性が少ないため、寸法安定性が高い。
【００３３】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、特に限定されず、直鎖ポリカーボネート系樹脂又は分岐ポリカーボネート系樹脂のいずれかのみであってもよく、直鎖ポリカーボネート系樹脂と分岐ポリカーボネート系樹脂との双方を含むポリカーボネート系樹脂であってもよい。上記ポリカーボネート系樹脂としては、透明性、耐衝撃性、難燃性、寸法安定性等に優れる芳香族ポリカーボネート系樹脂が好ましい。
【００３４】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、特に限定されるものではなく、１種のみを用いてもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。上記芳香族ポリカーボネート系樹脂は、一般式−（−Ｏ−Ｘ１−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）−（式中、Ｘ１は、一般的には炭化水素であるが、所望の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたものであってもよい）で示される炭酸エステル結合を有する基本構造の重合体である。また、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂とは、炭酸エステル結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素であるポリカーボネート樹脂をいう。
【００３５】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、例えば芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなる熱可塑性樹脂の芳香族ポリカーボネート重合体が挙げられる。また、上記ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させてもよい。さらに、カーボネート前駆体として二酸化炭素を用い、環状エーテルと反応させる方法を採用してもよい。なお、上記芳香族ポリカーボネート重合体は、１種の繰り返し単位のみからなる単独重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。かかる共重合体としては、特に限定されず、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態から選択される。
【００３６】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の原料として使用される上記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−テトラメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−テトラクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−テトラブロモフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；４，４' −ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４' −ジヒドロキシ−３，３' −ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類；４，４' −ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４' −ジヒドロキシ−３，３' −ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４' −ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４' −ジヒドロキシ−３，３' −ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４' −ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４' −ジヒドロキシ−３，３' −ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；４，４' −ジヒロキシジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル類等が挙げられる。
【００３７】
なかでも、上記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましい。また、上記ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類のなかでも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が特に好ましい。なお、上記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、１種のみを単独で用いてもよく、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の原料として使用される上記カーボネート前駆体としては、例えばカルボニルハライド、カーボネートエステル等が挙げられる。
【００３９】
上記カルボニルハライドとしては、例えばホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００４０】
上記カーボネートエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００４１】
なお、上記カーボネート前駆体は、１種のみを単独で用いてもよく、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法等の公知の方法が挙げられる。
【００４３】
また、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の製造については、必要に応じて分岐剤が用いられてもよい。かかる分岐剤としては、例えば１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；α，α'，α"−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン；１−〔α−メチル−α−（４'−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α'，α'−ビス（４"−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン；フロログリシン，トリメリト酸，イサチンビス（ｏ−クレゾール）等が挙げられる。
【００４４】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の分岐率は特に限定されないが、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の分岐率の下限としては、０．５ｍｏｌ％が好ましく、０．７ｍｏｌ％がより好ましく、０．８ｍｏｌ％がさらに好ましい。また、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の分岐率の上限としては、１．５ｍｏｌ％が好ましく、１．３ｍｏｌ％がより好ましく、１．２ｍｏｌ％がさらに好ましい。上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の分岐率が上記上限を超える場合、耐衝撃性や透明性が低下すると共に、成形性が低下するおそれがある。逆に、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の分岐率が上記下限未満の場合、溶融張力が低下して難燃性が低下するおそれがある。
【００４５】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定されないが、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）の下限としては、２．０×１０４が好ましく、２．２×１０４がより好ましく、２．４×１０４が更に好ましい。また、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限としては、５．０×１０４が好ましく、４．８×１０４がより好ましく、４．６×１０４がさらに好ましい。上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記上限を超える場合、成形性が低下するおそれがある。逆に、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記下限未満の場合、機械的強度が低下するおそれがある。上記重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣによって測定したポリスチレン換算値を意味する。
【００４６】
上記重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は特に限定されないが、上記重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の下限は、１．０が好ましく、１．３がより好ましく、１．５がさらに好ましい。また、上記重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の上限は、２．５が好ましく、２．３がより好ましく、２．１がさらに好ましい。上記重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記上限を超える場合、光線透過率が低下するおそれがある。逆に、上記重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記下限未満の場合、成形性が低下するおそれがある。なお、上記重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、カラムとしてＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製の「ＰＬＧｅｌ  ５μ  ＭＩＸＥＤ−Ｃ」を使用し、溶媒としてテトラヒドロフランを用いて測定することができる。また、上記重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の調整は、重合の際に分子量調整剤の使用料、添加時期等を調整したり、反応時間や反応温度等の重合条件を調整したりすることによって可能である。
【００４７】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂のメルトボリュームフローレート（３００℃、１．２ｋｇ荷重）は特に限定されないが、下限は１５ｃｍ３／１０ｍｉｎが好ましく、１７ｃｍ３／１０ｍｉｎがより好ましく、２０ｃｍ３／１０ｍｉｎがさらに好ましい。また、上記メルトボリュームフローレートの上限は、８０ｃｍ３／１０ｍｉｎが好ましく、７５ｃｍ３／１０ｍｉｎがより好ましく、７０ｃｍ３／１０ｍｉｎがさらに好ましい。上記メルトボリュームフローレートが上記上限を超える場合、溶融温度が低くなり、溶融押出成形される場合の吐出量が不安定化して成形性が低下するおそれがある。逆に、上記メルトボリュームフローレートが上記下限未満の場合、溶融温度が高くなり、溶融押出成形される場合に、押出機とダイの間に設置されるフィルターが目詰まりしやすくなる。なお、「メルトボリュームフローレート（３００℃、１．２ｋｇ荷重）」は、ＩＳＯ１１３３に準拠して測定した値である。
【００４８】
導光層１９は、重量平均分子量１０００以上１００００以下のポリスチレン系樹脂を含むとよい。上記ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量としては、１５００以上８０００以下がより好ましく、２０００以上５０００以下がさらに好ましい。上記ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量が上記上限を超える場合、光線透過率が低下するおそれがある。
【００４９】
また、上記ポリスチレン系樹脂の含有量は特に限定されるものでないが、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対する含有量の下限は、０．１質量部が好ましく、０．２質量部がより好ましく、０．３質量部がさらに好ましい。上記ポリスチレン系樹脂の上記芳香族ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対する含有量の上限は、３質量部が好ましく、２質量部がより好ましく、１質量部がさらに好ましい。上記ポリスチレン系樹脂の含有量が上記上限を超える場合、光線透過率が低下するおそれがある。逆に、上記ポリスチレン系樹脂の含有量が上記下限未満の場合、光線透過率の向上効果が得られないおそれがある。
【００５０】
導光層１９は、熱可塑性ポリアクリル系樹脂を含むとよい。かかる熱可塑性ポリアクリル系樹脂としては、特に限定されず、例えばポリアクリル酸、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリアクリロニトリル、アクリル酸−ｎ−ブチル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エチル−アクリル酸−２−クロロエチル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられる。なかでも、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）が特に好ましい。
【００５１】
上記熱可塑性ポリアクリル系樹脂の含有量は、特に限定されないが、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対する上記熱可塑性ポリアクリル系樹脂の含有量の下限としては、０．０１質量部が好ましく、０．０３質量部がより好ましく、０．０５質量部がさらに好ましい。また、上記熱可塑性ポリアクリル系樹脂の含有量の上限としては、１質量部が好ましく、０．７質量部がより好ましく、０．５質量部がさらに好ましい。上記熱可塑性ポリアクリル系樹脂の含有量が上記上限を超える場合、透明性の向上効果があまり得られず、分光光線透過率が向上しないおそれがある。逆に、上記熱可塑性ポリアクリル系樹脂の含有量が上記下限未満の場合、透明性が低下するおそれがある。
【００５２】
また、上記熱可塑性ポリアクリル系樹脂の分子量は、特に限定されないが、下限は５０００が好ましく、１万がより好ましく、２万がさらに好ましい。また、上記熱可塑性ポリアクリル系樹脂の分子量の上限は、１０万が好ましく、８万がより好ましく、６万がさらに好ましい。上記熱可塑性ポリアクリル系樹脂の分子量が上記範囲であることによって、成形時の相分離が抑えられ、好適に透明性が向上される。
【００５３】
導光層１９は、酸化防止剤を含有するのが好ましい。上記酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えばヒンダードフェノール系化合物やチオエーテル系化合物が挙げられる。なかでも、上記酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物が好ましく、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが特に好ましい。
【００５４】
上記酸化防止剤の含有量は、特に限定されるものではないが、上記芳香族ポリカーボネート系樹脂１００質量部に対する上記酸化防止剤の含有量の下限は、０．０１質量部が好ましく、０．０３質量部がより好ましく、０．０４質量部がさらに好ましい。また、上記酸化防止剤の含有量の上限としては、０．１質量部が好ましく、０．０８質量部がより好ましく、０．０７質量部がさらに好ましい。上記酸化防止剤の含有量が上記上限を超える場合、酸化防止剤を含有させる効果が向上されないおそれがある。逆に、上記酸化防止剤の含有量が上記下限未満の場合、酸化防止剤を含有させることによる効果が十分得られないおそれがある。
【００５５】
なお、導光層１９は、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、位相差低減剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび等の任意成分を含んでもよい。
【００５６】
導光層１９の平均厚みは、特に限定されないが、下限は、１００μｍが好ましく、１５０μｍがより好ましく、２００μｍがさらに好ましい。また、上記導光層１９の平均厚みの上限は、５８０μｍ以下が好ましく、５６０μｍがより好ましく、５４０μｍがさらに好ましい。上記導光層１９の平均厚みが上記下限未満の場合、ライトガイドフィルム１２が薄くなってしまい、強度が十分でないおそれがあり、また、光源１７の光を導光層１９に十分に入射させることができないおそれがある。一方、導光層１９の平均厚みが上記上限を超える場合、ライトガイドフィルム１２が厚くなってしまい、超薄型コンピュータ１において望まれるバックライトユニット１１の薄型化の要望に沿えないおそれがある。
【００５７】
導光層１９の波長３００ｎｍにおける分光光線透過率は、特に限定されないが、下限としては、６５％以上が好ましく、７０％がより好ましく、７３％がさらに好ましい。上記分光光線透過率が上記範囲であることによって、導光層１９の導光性を高め、輝度を向上することができる。なお、当該ライトガイドフィルム１２は、導光層１９の端面から可視光領域の波長の光線を入射して導光層１９内を伝搬させるものである。この点、波長３００ｎｍにおける分光光線透過率は、可視光域の分光光線透過率を直接的に表すものではないものの、可視光領域の分光光線透過率を反映する傾向にある。なお、「導光層の波長３００ｎｍにおける分光光線透過率」は、厚み４００μｍで測定した可視−ＵＶ分光スペクトルにおけるものである。
【００５８】
導光層１９の屈折率（ｎ１）は、特に限定されないが、１．５６以上１．６８以下が好ましく、１．５８以上１．６６以下がより好ましい。
【００５９】
導光層１９の表面（ハードコート層２２との界面）は、波状の微細変調構造を有している。また、波状の微細変調構造における稜線２０方向と光線が入射する端面とが略直交している。これにより、導光層１９内を伝播する光線が表面において反射する際に一部の光線の進行方向が稜線２０側に寄るため、光線が稜線方向側に集光されやすくなる。また、これに加えて表面から出射する光線が波状の上記微細変調構造での屈折により稜線方向と垂直方向に若干拡散するため、出射光線の拡散性が向上する。
【００６０】
上記微細変調構造における稜線間隔ｐとしては、特に限定されないが、１ｍｍ以上５００ｍｍ以下が好ましい。稜線間隔ｐの上限は、１００ｍｍがより好ましく、６０ｍｍがさらに好ましい。一方、稜線間隔ｐの下限は、１０ｍｍがより好ましく、２０ｍｍがさらに好ましい。稜線間隔ｐが上記範囲外の場合、ライトガイドフィルム１２内を伝搬する光線が稜線方向側に集光されにくい。
【００６１】
また、上記変調構造における複数の谷線２１が通る近似仮想面を基準とする稜線２０の平均高さｈは、特に限定されないが、５μｍ以上４０μｍ以下が好ましい。上記平均高さの下限は、７μｍがより好ましく、９μｍがさらに好ましい。一方、上記平均高さの上限は、２０μｍがより好ましく、１５μｍがさらに好ましい。上記平均高さｈが上記範囲外の場合、ライトガイドフィルム１２内を伝搬する光線が稜線方向側に集光されにくい。
【００６２】
拡散パターン２３は、導光層の裏面に形成される複数の凹部から構成されている。複数の凹部は、導光層１９の裏面に散点状に形成されている。複数の凹部は、当該ライトガイドフィルム１２から均一な光を表面側に出射できるように配設されている。具体的には、複数の凹部は、光源１７に近接する位置での存在割合が少なく、光源１７から遠くなるにつれて存在割合が多くなるように形成されている。複数の凹部の存在割合の調整は、各凹部の大きさを同一としつつ配設位置を調整したり、各凹部の大きさを変更することによって可能である。ただし、当該ライトガイドフィルム１２の薄型化を促進しつつ導光性を向上させる点からは、各凹部の大きさを同一としつつ配設位置を調整する方が好ましい。
【００６３】
上記凹部の平均径は、特に限定されないが、下限は、０．５μｍが好ましく、１μｍがより好ましく、５μｍが更に好ましい。また、上記凹部の平均径の上限は、５０μｍ以下が好ましく、４０μｍがより好ましく、３０μｍがさらに好ましい。上記凹部の平均径が上記下限未満の場合、光散乱効果が十分に得られないおそれがある。逆に上記凹部の平均径が上記上限を超える場合、輝度ムラを生じるおそれがあると共に、凹部の高さが大きくなり、ライトガイドフィルム１２の薄型化の促進が困難になるおそれがある。なお、「径」とは、外形の最大幅と、その最大幅方向に直交方向の外形の幅との中間値を意味する。さらに、「平均径」とは、複数の凹部の径の平均値をいう。
【００６４】
上記凹部の形状としては、特に限定されないが、半球状、円錐状、円筒状、多角錐状、多角柱状、蹄状等とすることが可能である。なかでも、上記凹部は、半球状の凹状部として形成されることが好ましい。上記凹部を半球状の凹状部とすることによって、成形性が向上され、エッジが出るのを防止することができると共に、薄型化が促進される。
【００６５】
（ハードコート層）
ハードコート層２２は、導光層１９の表面に積層されている。ハードコート層２２は、熱硬化性樹脂や活性エネルギー線硬化性樹脂等の合成樹脂を主成分として含んでいる。なかでも、ハードコート層２２は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線によって硬化する活性エネルギー線硬化性樹脂を含むことが好ましい。特に、ハードコート層２２の主成分としては、ハードコート層２２の屈折率を小さくする点等から、活性エネルギー線硬化性のアクリル系樹脂が好ましい。
【００６６】
上記活性エネルギー線硬化性のアクリル系樹脂としては、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基等の重合性官能基を有するモノマー又はオリゴマーを混合した組成物が挙げられる。この組成物としては、３官能以上の多官能モノマーを用いることが好ましい。また、上記モノマー又はオリゴマーは、単独又は複数混合して使用することができる。
【００６７】
上記モノマーとしては、特に限定されるものではなく、メチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシ（メタ）アクリレート等の単官能アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）トリアクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）アクリル酸安息香酸エステル、トリメチロールプロパン安息香酸エステル等の多官能アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレートヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のウレタンアクリレート等が挙げられる。
【００６８】
上記オリゴマーとしては、特に限定されるものではなく、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アルキット（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６９】
上記活性エネルギー線硬化性のアクリル系樹脂の含有量は、特に限定されないが、ハードコート層２２の固形分総量に対して、５０質量％以上が好ましく、５５質量％以上がより好ましく、６０質量％以上がさらに好ましく、７０質量％以上が特に好ましい。
【００７０】
上記モノマー又はオリゴマーの重合を開始させるためには光重合開始剤が用いられることが好ましい。かかる光重合開始剤としては、特に限定されるものではなく、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、ベンジル、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、メチルベンゾイルフォルメート、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン等の硫黄化合物などが挙げられる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよく、２種以上組み合せて用いてもよい。
【００７１】
上記光重合開始剤の含有量は、特に限定されないが、ハードコート層２２の固形分総量に対して０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上８質量％以下がより好ましい。
【００７２】
ハードコート層２２には、屈折率の調整や、耐熱性、寸法安定性等の向上のために、コロイダルシリカ、コロイダル酸化アルミニウム、コロイダル炭酸カルシウム、スメクタイト、マイカ、酸化チタン、酸化ジルコン、酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、タルク、アルミナ、硫酸バリウム、アスベスト、酸化錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）などの無機超微粒子を分散含有させてもよい。
【００７３】
さらに、ハードコート層２２には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤等を含有してもよい。
【００７４】
ハードコート層２２の平均厚みは、特に限定されないが、下限は、２μｍが好ましく、７μｍがより好ましく、１０μｍがさらに好ましい。また、上記ハードコート層２２の平均厚みの上限は、２０μｍが好ましく、１８μｍがより好ましく、１５μｍがさらに好ましい。ハードコート層２２の平均厚みが上記下限未満である場合、導光層１９の傷付きを的確に防止できなくなるおそれがある。逆に、ハードコート層２２の平均厚みが上記上限を超える場合、ライトガイドフィルム１２の薄型化の要求に沿わないおそれがあるとともに、導光層１９とハードコート層２２との硬度差に起因してカールが発生するおそれがある。
【００７５】
ハードコート層２２の鉛筆硬度は、ＨＢ以上が好ましく、Ｈ以上がより好ましく、２Ｈ以上がさらに好ましい。ハードコート層２２の鉛筆硬度を上記下限以上とすることで、ハードコート層２２自体の傷付きを的確に防止することができ、ハードコート層２２の表面で傷による不用意に光線が拡散等することを的確に防止できる。なお、ライトガイドフィルム１２の鉛筆硬度の上限は、特に限定されるものではなく、例えば４Ｈである。なお、「鉛筆硬度」とは、ＪＩＳ  Ｋ５４００に規定する試験方法の８．４に記載の鉛筆引っかき値に基づく値をいう。
【００７６】
ハードコート層２２の屈折率（ｎ２）は、特に限定されないが、１．３以上１．７５以下が好ましく、１．４以上１．６５以下がより好ましく、１．５以上１．５６以下がさらに好ましい。また、ハードコート層２２の屈折率（ｎ２）は、導光層１９の屈折率（ｎ１）よりも小さいことが好ましい。つまり、導光層１９の屈折率（ｎ１）とハードコート層の屈折率（ｎ２）とが、ｎ１＞ｎ２を満たすことが好ましい。また、導光層１９の屈折率（ｎ１）とハードコート層２２の屈折率（ｎ２）との差の絶対値（｜ｎ１−ｎ２｜）が、０．１以下が好ましい。上記屈折率の差の絶対値（｜ｎ１−ｎ２｜）の上限は、０．０８がより好ましく、０．０６がさらに好ましい。上記導光層１９の屈折率（ｎ１）とハードコート層２２の屈折率（ｎ２）との差の絶対値が上記上限を超える場合、導光層１９内を伝搬する光線をハードコート層２２内に好適に出射させることができないおそれがある。なお、上記屈折率の差の絶対値（｜ｎ１−ｎ２｜）の下限は、特に限定されず、０又は０．００１である。
【００７７】
（反射シート）
反射シート１３は、ライトガイドフィルム１２の裏面側から出射された光線を表面側に反射させる。反射シート１３としては、ポリエステル系樹脂等の基材樹脂にフィラーを分散含有させた白色シートや、ポリエステル系樹脂等から形成されるフィルムの表面に、アルミニウム、銀等の金属を蒸着させることで正反射性が高められた鏡面シート等が挙げられる。
【００７８】
（光源）
光源１７は、液晶表示部用ケーシング５に内蔵されており、照射面がライトガイドフィルム１２の導光層１９の端面に対向（又は当接）するよう配設されている。光源１７としては、種々のものを用いることが可能であり、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いることが可能である。具体的には、この光源１７として、複数の発光ダイオードが導光層１９の端面に沿って配設されたものを用いることができる。
【００７９】
当該バックライトユニット１１においては、ライトガイドフィルム１２の一つの側縁のみの側方に光源１７を配設する片側エッジライト方式や、ライトガイドフィルム１２の対向する側縁の側方に光源１７をそれぞれ配設する両側エッジライト方式や、ライトガイドフィルム１２の各側縁の側方に光源１７を配設する全周囲エッジライト方式等を採用することが可能である。
【００８０】
（光学シート）
光学シートは、上述のように当該ライトガイドフィルム１２の表面に積層されるシートであり、ライトガイド１２から出射した光線を拡散、屈折等する光学的機能を有するシートである。この光学シートとしては、例えば光拡散シート、プリズムシート等が用いられる。この光学シートは、裏面に当該ライトガイドフィルム１２とのスティッキングを防止するためのスティッキング防止層を有することが好ましい。このスティッキング防止層としては、例えばビーズを含む塗工液の塗工により形成され、裏面に微細凹凸を有するものを採用可能である。
【００８１】
〈ライトガイドフィルムの製造方法〉
次に、当該ライトガイドフィルム１２の製造方法について以下説明するが、本発明のライトガイドフィルム１２の製造方法は以下に述べる製造方法に限定されるものではない。
【００８２】
ライトガイドフィルム１２の製造方法としては、表面に波状の微細変調構造を有する導光層１９を成形する工程（ＳＴＥＰ１）と、導光層１９の裏面に拡散パターン１７を形成する工程（ＳＴＥＰ２）と、導光層１９の表面にハードコート層２２を形成する工程（ＳＴＥＰ３）とを有している。なお、ＳＴＥＰ１とＳＴＥＰ２とを別工程でそれぞれ行うことも可能であるが、本実施形態においては、ＳＴＥＰ１では押出シート成形法が採用され、ＳＴＥＰ２では、押圧ロールを拡散パターンが転写されたロール状の反転型とすることで、ＳＴＥＰ１とＳＴＥＰ２とが同時に行われる。
【００８３】
ＳＴＥＰ１は、図４の押出成形装置２４を用いて実施される。押出成形装置２４は、押出機及びＴダイ２５と、一対の押圧ロール２６と、巻取り装置（図示せず）等とを有している。Ｔダイ２５としては、例えばフィッシュテールダイ、マニホールドダイ、コートハンガーダイ等の周知のものを使用することができる。また、Ｔダイ２５の断面形状は、上記微細変調構造の稜線と垂直断面形状の反転形状である。これにより、表面が波状の微細変調構造を有するライトガイドフィルムが形成される。
【００８４】
一対の押圧ロール２６は隣接して平行に配設されている。押出機及びＴダイ２５は、一対の押圧ロール２６のニップに溶融樹脂をシート状に押し出し可能に構成されている。一対の押圧ロール２６は、温度制御手段が設けられ、表面温度を押出成形に最適な温度に制御可能に構成されている。押圧ロール２６として、金属ロールと表面に弾性体を被覆したフレキシブルロールとからなる金属弾性ロールを用いることが好ましい。
【００８５】
一対の押圧ロール２６は、押圧ロール２６ａと、押圧ロール２６ｂとから構成されている。このうち、押圧ロール２６ａは、拡散パターンが表面に転写された反転型として形成されている。
【００８６】
ＳＴＥＰ１は、溶融状態の導光層形成材料をＴダイ２５に供給し、この形成材料を押出機及びＴダイ２５から押し出したうえ、一対の押圧ロール２６で押圧する押出シート成形法によって行われる。なお、Ｔダイ２５から押し出す導光層形成材料の溶融温度は、使用される樹脂の融点等を考慮して適宜選定される。ＳＴＥＰ１で形成される導光層の平均厚さは６００μｍ未満とされる。導光層１９の平均厚さは、一対の押圧ロール２６の配設間隔を調整すること等によって調整される。
【００８７】
また、一対の押圧ロール２６の配設間隔や回転速度等は、Ｔダイ２５から押出されるシート本体の形成材料の供給量や溶融状態等を考慮して調整される。
【００８８】
ＳＴＥＰ２は、押圧ロール２６ａの表面に転写された拡散パターンを溶融状態のシート本体の形成材料が硬化する前に転写することで行われる。ＳＴＥＰ２では、溶融状態のシート本体の形成材料が一対の押圧ロール２６によって押圧されることで、押圧ロール２６ａ表面に転写された拡散パターンがシート本体の裏面に転写される。ＳＴＥＰ２では、この転写によって、シート本体の裏面に複数の凹部が形成される。
【００８９】
ＳＴＥＰ３は、上記微細変調構造が形成された導光層１９の表面にハードコート層２２の形成材料を塗工することで、ハードコート層２２を形成する工程である。このようにハードコート層２２の形成材料を塗工する方法は、特に限定されず、例えば、スピンコート法、スプレー法、スライドコート法、ディップ法、バーコート法、ロールコーター法、スクリーン印刷法等、種々の方法を用いることができる。また、ハードコート層２２の製造に当たっては、必要に応じて、前処理として、アルゴンガスや窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下におけるプラズマ処理等の表面改質処理を行ってもよい。
【００９０】
〈利点〉
当該ライトガイドフィルム１２は、導光層１９の表面に形成されるハードコート層２２によって、導光層１９表面の傷の発生を防止できる。このため、導光層１９内を導光する光線が導光層１９表面の傷により不用意に拡散等して、輝度ムラが生ずることを的確に防止できる。
【００９１】
また、当該ライトガイドフィルム１２は、平均厚みが６００μｍ以下とされるので、薄型化を促進することができる。そして、このようにライトガイドフィルム１２が薄いため導光層１９を導光する光線が導光層１９の表面及び裏面で従来の導光板よりも反射する回数が多いものの、上記のようにハードコート層２２によって導光層１９の傷の発生が防止されているため、輝度ムラの発生を効果的に抑制できる。
【００９２】
さらに、当該ライトガイドフィルム１２は、押出シート成形法により、押出ダイに上記微細変調構造の稜線と垂直断面形状の反転形状を付けることで、導光層１９の表面が波状の微細変調構造を有するライトガイドフィルムを容易かつ確実に形成することができる。
【００９３】
また、当該ライトガイドフィルム１２は、波状の微細変調構造における稜線２０方向と光線が入射する端面とが略直交するよう配設されるので、導光層１９内の透過光線が稜線方向側に集光されやすく、このため入射した光線の導光性を高めることができる。また、導光層１９の表面から出射する光線が上記波状の微細変調構造での屈折により稜線方向と垂直方向に若干拡散され、このため出射光線の拡散性を向上することができる。
【００９４】
［第二実施形態］
〈ライトガイドフィルム〉
次に第二実施形態のライトガイドフィルムとして、図５に示すライトガイドフィルム３３を説明する。なお、第二実施形態の説明において、第一実施形態と同様の構成については説明を省略する場合がある。
【００９５】
当該ライトガイドフィルム３３は、導光層３４とハードコート層２２とを備えるとともに、導光層３４とハードコート層２２との間に積層される保護層３８を更に備えている。上記導光層３４の裏面には拡散パターン３７が形成されている。
【００９６】
保護層３８は、アクリル系樹脂を主成分とする。ここで、保護層３８は、アクリル系樹脂のみから構成することも可能であるが、副成分として例えば芳香族ポリカーボネート系樹脂等のその他の樹脂を含むことも可能である。このように副成分を含む場合、保護層３８は、アクリル樹脂と芳香族ポリカーボネート系樹脂との共重合体又はポリマーアロイであるとよい。この芳香族ポリカーボネート系樹脂はアクリル系樹脂１００重量部に対し１０質量部以上５０質量部以下の割合で含有されるとよい。
【００９７】
上記アクリル系樹脂としては、特に限定されないが、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体）などが挙げられる。これらのアクリル系樹脂のなかでも、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが好ましく、メタクリル酸メチル系樹脂がより好ましい。
【００９８】
保護層３８の導光層３４に対する厚み比としては、特に限定されないが、上記厚み比の下限としては、１／５０が好ましく、１／２５がより好ましく、１／２０がさらに好ましい。また、上記厚み比の上限としては、１／５が好ましく、１／８がより好ましく、１／１０がさらに好ましい。保護層３８の導光層３４に対する厚み比が上記上限を超える場合、導光層３４の厚みが小さくなり、光源から入射した光を導光層３４において的確に伝搬できないおそれが高くなる。逆に、保護層３８の導光層３４に対する厚み比が上記下限未満の場合、ライトガイドフィルム３３の表面側の硬度を好適に高められないおそれがある。
【００９９】
導光層３４の屈折率（ｎ１）と保護層３８の屈折率（ｎ３）との差の絶対値（｜ｎ１−ｎ３｜）、及びハードコート層２２の屈折率（ｎ２）と保護層３８の屈折率（ｎ３）との差の絶対値（｜ｎ２−ｎ３｜）は、いずれも０．１以下が好ましい。導光層３４の屈折率（ｎ１）と保護層３８の屈折率（ｎ３）との差の絶対値（｜ｎ１−ｎ３｜）、及びハードコート層２２の屈折率（ｎ２）と保護層３８の屈折率（ｎ３）との差の絶対値（｜ｎ２−ｎ３｜）の上限は、０．０８がより好ましく、０．０６がさらに好ましい。上記導光層３４の屈折率（ｎ１）と保護層３８の屈折率（ｎ３）との差の絶対値（｜ｎ１−ｎ３｜）が上記上限を超える場合、導光層３４内を伝搬する光線を保護層３８内に好適に出射することができないおそれがある。また、ハードコート層２２の屈折率（ｎ２）と保護層３８の屈折率（ｎ３）との差の絶対値（｜ｎ２−ｎ３｜）が上記上限を超える場合、保護層３８内を伝搬する光線をハードコート層２２内に好適に出射させることができないおそれがある。
【０１００】
また、導光層３４の屈折率（ｎ１）と、ハードコート層２２の屈折率（ｎ２）と、保護層３８の屈折率（ｎ３）とが、ｎ１＞ｎ３＞ｎ２を満たすことが好ましい。これにより、一定角度以上で導光層３４から保護層３８に入射する光線は、導光層３４と保護層３８との界面で全反射されて導光層３４内を伝搬する。また、一定角度以上で保護層３８からハードコート層２２に入射する光線は、保護層３８とハードコート層２２との界面で全反射されて導光層３４内及び保護層３８内を伝搬する。それゆえ、ライトガイドフィルム３３は、ライトガイドフィルム３３内を伝搬する光線のうち、ハードコート層２２まで達する光線の量を低減することができる。従って、ライトガイドフィルム３３は、光線を表面側から好適に出射させることができると共に、仮にハードコート層２２の表面に傷が入り、またはゴミ等が付着した場合であっても、この傷やゴミ等によって光が乱反射されるのを抑制することができる。
【０１０１】
〈ライトガイドフィルムの製造方法〉
次に、当該ライトガイドフィルム３３の製造方法について以下説明するが、本発明のライトガイドフィルム３３の製造方法は以下に述べる製造方法に限定されるものではない。
【０１０２】
ライトガイドフィルム３３の製造方法としては、導光層３４及び保護層３８からなるシート状の積層体を生成する工程（ＳＴＥＰ１）と、導光層３４の裏面に拡散パターン３７を形成する工程（ＳＴＥＰ２）と、保護層３８の表面にハードコート層２２の形成材料を塗布し、乾燥させ、活性エネルギー線照射させることによってハードコート層２２を生成する工程（ＳＴＥＰ３）とを有している。当該ライトガイドフィルム３３は、図５の共押出機３９を用いた共押出成形法によって成形される。ＳＴＥＰ３については、第１実施形態にて説明したものと同様であり、説明を省略する。
【０１０３】
共押出機３９は、押出機４０、４１と、分配ブロック４２と、マルチマニホールドダイ（Ｔダイ）４３と、押圧ロール４４、４５とを有している。押圧ロール４４及び押圧ロール４５は、隣接して平行に配設されている。押圧ロール４５は、拡散パターン３７が表面に転写された反転型として形成されている。
【０１０４】
ＳＴＥＰ１では、まず、保護層３８の形成材料が押出機４０に投入され、導光層３４の形成材料が押出機４１に投入される。次に、保護層３８の形成材料及び導光層３４の形成材料は、分配ブロック４２に供給され、所望の厚みになるように分配される。そして、保護層３８の形成材料及び導光層３４の形成材料は、所望の厚みに分配された後、マルチマニホールドダイ４３内で積層され、マルチマニホールドダイ４３の先端からフィルム状に押出しされる。なお、押出機４０、４１及びマルチマニホールドダイ４３の温度設定は、使用される樹脂の融点等を考慮して適宜選択される。また、当該ライトガイドフィルム３３の製造については、必ずしも分配ブロック４２及びマルチマニホールドダイ４３を用いたマルチマニホールド方法を用いる必要はなく、フィードブロック積層方式やダイ外積層方式であるデュアルスロットダイ等を用いてもよい。
【０１０５】
ＳＴＥＰ２は、押圧ロール４５の表面に転写された拡散パターンを溶融状態のシート本体の形成材料が硬化する前に転写することで行われる。ＳＴＥＰ２では、溶融状態のシート本体の形成材料が一対の押圧ロール４４、４５によって押圧されることで、押圧ロール４５表面に転写された拡散パターンがシート本体の裏面に転写される。ＳＴＥＰ２では、この転写によって、シート本体の裏面に複数の凹部が形成される。
【０１０６】
ＳＴＥＰ３は、上記保護層３８の表面にハードコート層２２の形成材料を塗工することで、ハードコート層２２を形成する工程である。このようにハードコート層２２の形成材料を塗工する方法は、特に限定されず、例えば、スピンコート法、スプレー法、スライドコート法、ディップ法、バーコート法、ロールコーター法、スクリーン印刷法等、種々の方法を用いることができる。また、ハードコート層２２の製造に当たっては、必要に応じて、前処理として、アルゴンガスや窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下におけるプラズマ処理等の表面改質処理を行ってもよい。
【０１０７】
［第三実施形態］
〈バックライトユニット〉
次に第三実施形態のバックライトユニットとして、図７に示すバックライトユニット６０について説明する。なお、第三実施形態の説明において、第一実施形態と同様の構成については説明を省略する場合がある。
【０１０８】
上記バックライトユニット６０は、ライトガイドフィルム６１と、ライトガイドフィルム６１の裏面に積層される反射シート６２と、ライトガイドフィルム６１に光を照射する光源６８と、ライトガイドフィルム６１の表面に積層される光学シート（図示省略）とを有している。この光源６８は、後述ライトガイドフィルム６１の微細変調構造における稜線方向と略平行する端面側に配設される。
【０１０９】
当該ライトガイドフィルム６１は、第一実施形態と同様に導光層６３とハードコート層６４とを備え、上記導光層６３の裏面には拡散パターン６５が形成されている。
【０１１０】
導光層６３の表面（ハードコート層６４との界面）は、波状の微細変調構造を有している。また、波状の微細変調構造における稜線６６方向と光線が入射する端面とが略平行に位置している。これにより、導光層６３内を伝搬する光線の進行方向に対し上記微細変調構造の稜線６６方向が略垂直に位置するため、上記波状の微細変調構造により表面への光線の入射角が変動することに起因し、導光層６３からハードコート層６４へ好適に光線が出射し、これによりライトガイドフィルム６１の表面からの出光性が向上する。
【０１１１】
上記微細変調構造における稜線間隔としては、特に限定されないが、１ｍｍ以上５００ｍｍ以下が好ましい。稜線間隔の上限は、１００ｍｍがより好ましく、６０ｍｍがさらに好ましい。一方、稜線間隔の下限は、１０ｍｍがより好ましく、２０ｍｍがさらに好ましい。稜線間隔が上記下限未満の場合、導光層６３からハードコート層６４へ光線が出射しすぎるおそれがある。一方、稜線間隔が上記上限を超える場合、導光層６３からの出光性の向上効果が低い可能性がある。なお、微細変調構造における全ての稜線間隔が上記範囲内にあることが好ましいが、微細変調構造における複数の稜線間隔のうち一部が上記範囲外であってもよく、この場合には、複数の稜線間隔のうち５０％以上、好ましくは７０％の稜線間隔が上記範囲内にあるとよい。
【０１１２】
また、上記微細変調構造における複数の谷線６７が通る近似仮想面を基準とする稜線６６の平均高さは、特に限定されないが、５μｍ以上４０μｍ以下が好ましい。上記平均高さの下限は、７μｍがより好ましく、９μｍがさらに好ましい。上記平均高さｈの上限は、２０μｍがより好ましく、１５μｍがさらに好ましい。上記平均高さが上記上限を超える場合には、ライトガイドフィルム６１の表面から光線が出射しすぎるおそれがある。逆に、上記平均高さが上記下限未満の場合、ライトガイドフィルム６１の出光性の向上効果が低くなるおそれがある。
【０１１３】
［第四実施形態］
〈ライトガイドフィルム〉
次に第四実施形態のライトガイドフィルムとして、図８に示すライトガイドフィルム５１を説明する。なお、第四実施形態の説明において、第一実施形態と同様の構成については説明を省略する場合がある。
【０１１４】
当該ライトガイドフィルム５１は、第一実施形態と同様に導光層５２とハードコート層５３とを備えている。上記導光層５２の裏面には拡散パターン５４が形成されている。拡散パターン５４は、レーザー照射によって発色した複数の光散乱部から形成されている。具体的には、拡散パターン５４は、導光層５２の形成材料中に発色剤を含有させておき、導光層５２の成形後にレーザー照射することで上記発色剤が発色して形成されている。
【０１１５】
導光層５２の形成材料中に分散含有される発色剤は、レーザー照射によって色が変色する顔料である。この発色剤としては、レーザーマーキング剤として用いられる周知の有機物や無機物を用いることができる。具体的には、例えば、黄色酸化鉄、無機鉛化合物、マンガンバイオレット、コバルトバイオレット、水銀、コバルト、銅、ビスマス、ニッケル等の金属化合物、真珠光沢顔料、珪素化合物、雲母類、カオリン類、珪砂、硅藻土、タルク等を挙げることができ、これらの中から１種又は２種以上を用いることができる。ただし、本実施形態において拡散パターン５４は光線を反射させる反射パターンとして形成されるため、光線を反射する色を有することが好ましい。従って、当該ライトガイドフィルム５１では、レーザー照射によって白色に発色する発色剤を用いることが好ましく、逆にレーザー照射によって炭化し光線を吸収する黒色に変化する発色剤は不適切である。このような白色に発色する発色剤としては、例えばチタンブラック、コーディエライト、雲母等が挙げられる。
【０１１６】
上記コーディエライトとしては、組成式ＭＧ２Ａｌ３（ＡｌＳｉ５Ｏ１８）で表される無機化合物のほか、Ｍｇの一部がＦｅに置換されたものを用いることができる。また、水分を含有したものを用いてもよい。
【０１１７】
上記雲母としては、マスコバイト、フロゴバイト、バイオタイト、セリタイト等の天然雲母、フッ素金雲母、フッ素四ケイ素雲母等の合成雲母を用いることができる。
【０１１８】
導光層５１における発色剤の含有量は、特に限定されないが、下限は、０．０００１質量％が好ましく、０．１質量％がより好ましい。また、上記発色剤の含有量の上限は、２．５質量％以下が好ましく、１質量％がより好ましい。発色剤の含有量が上記下限未満の場合に、レーザー照射時に十分な発色効果が得られず、所望の反射パターンを形成できないおそれがある。逆に、発色剤の含有量が上記上限を超える場合、導光層５２の透明度、機械的強度等が低下するおそれがある。
【０１１９】
導光層５２に照射するレーザーは、特に限定されるものではなく、例えば、炭酸ガスレーザー、一酸化炭素レーザー、半導体レーザー、ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）レーザー等が挙げられる。なかでも波長が９．３μｍから１０．６μｍである炭酸ガスレーザーが精細なドットパターンを形成するのに好適である。上記炭酸ガスレーザーとしては、横方向大気圧励起（ＴＥＡ）型、連続発振型、パルス発振型等を用いることができる。
【０１２０】
光散乱部の形状は、特に限定されないが、半球状、円錐状、円筒状、多角錐状、多角柱状、蹄状等とすることが可能である。なかでも、光散乱部の形状としては、半球状が好ましい。光散乱部を半球状とすることによって、成形性が向上されると共に、エッジが出るのを防止することができる。なお、拡散パターン５４の配設パターンは、図２の拡散パターン２３と同様である。また、光散乱部の平均径は、図２の凹部と同様である。
【０１２１】
なお、当該ライトガイドフィルム５１は、拡散パターン５４がレーザー照射によって形成される。そのため、当該ライトガイドフィルム５１は、共押出成形法によって成形される場合であっても、押圧ロールの表面に拡散パターン５４が転写されている必要はない。
〈ライトガイドフィルムの製造方法〉
次に、当該ライトガイドフィルム５１の製造方法について以下説明するが、本発明のライトガイドフィルム５１の製造方法は以下に述べる製造方法に限定されるものではない。
【０１２２】
ライトガイドフィルム５１の製造方法としては、表面に波状の微細変調構造を有する導光層５２を成形する工程（ＳＴＥＰ１）と、導光層５２の裏面に拡散パターン５４を形成する工程（ＳＴＥＰ２）と、導光層５２の表面にハードコート層５３を形成する工程（ＳＴＥＰ３）とを有している。本実施形態においては、ＳＴＥＰ１及びＳＴＥＰ３については、第１実施形態にて説明したものと同様であり、説明を省略する。なお、本実施形態においては、押圧ロールには、拡散パターンが表面に転写された反転型を用いていない。
【０１２３】
ＳＴＥＰ２は、ＳＴＥＰ１で形成された導光層５２に対してレーザー照射することで、導光層５２に光拡散パターン５４を形成するものである。導光層５２に照射するレーザーは、特に限定されるものではなく、例えば、炭酸ガスレーザー、一酸化炭素レーザー、半導体レーザー、ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）レーザー等が挙げられる。なかでも波長が９．３μｍから１０．６μｍである炭酸ガスレーザーが精細なドットパターンを形成するのに好適である。上記炭酸ガスレーザーとしては、横方向大気圧励起（ＴＥＡ）型、連続発振型、パルス発振型等を用いることができる。
【０１２４】
〈利点〉
当該ライトガイドフィルム５１は、拡散パターン５４が、レーザー照射によって発色した複数の光散乱部からなるため、所望の拡散パターン５４を容易かつ確実に形成することができる。また、このような方法によって拡散パターン５４を形成する場合、当該ライトガイドフィルム５１の裏面に凸部等を設ける必要がないため、薄型化を促進することができる。
【０１２５】
［その他の実施形態］
なお、本発明のライトガイドフィルム、超薄型液晶バックライトユニット及び携帯型コンピュータは、上記態様の他、種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【０１２６】
上記実施形態においては、当該ライトガイドフィルムは、導光層の表面が波状の微細変調構造を有する構成について説明したが、導光層の表面及び裏面が波状の微細変調構造を有する構成とすることができる。導光層の表面及び裏面が波状の微細変調構造を有することにより、当該ライトガイドフィルムから出光する光線の輝度及びその均一性の低下を抑制することができる。
【０１２７】
上記実施形態においては、当該ライトガイドフィルムの保護層の表面及び裏面が微細変調構造を有する構成について説明したが、保護層の表面が微細変調構造を有しない構成とすることができる。
【０１２８】
また、本発明のライトガイドフィルムの拡散パターンは、インクジェット印刷、スクリーン印刷等の印刷法や平板状の反転型を用いた熱プレス法等、種々の方法で形成することができる。
【０１２９】
さらに、上記実施形態においては、シート本体の成形工程（ＳＴＥＰ１）と拡散パターン形成工程（ＳＴＥＰ２）とを同時に行うものについて説明したが、上述のようにＳＴＥＰ１とＳＴＥＰ２とを別工程で行うことが可能であり、具体的にはＳＴＥＰ１によって成形したシート本体をロール状に巻回し、その後ロール状の状態からシート本体を引出してＳＴＥＰ２を行うことも可能である。
【０１３０】
また、上記実施形態のようなＳＴＥＰ２の後に、アニーリング処理する工程を行ってもよい。このアニーリング処理は、特に限定されず公知の方法を採用することができる。例えば、加熱ロール、赤外線ヒーター、熱風等からなる加熱方法を採用することができる。これらの方法のなかでも、加熱ロールによりアニーリング処理するのが好ましい。加熱ロールを高温にすることで、シート本体の表面の温度を一気に上昇させることができ、シート本体の収縮率を抑制することができる。
【０１３１】
さらに、当該携帯型コンピュータとしては、超薄型のラップトップコンピュータの他、携帯電話やスマートフォン等の携帯電話端末や、タブレット端末等の種々のコンピュータが挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
以上のように、本発明に係るライトガイドフィルム及び超薄型液晶バックライトユニットは、携帯型コンピュータの液晶表示面の輝度ムラが抑制されるとともに薄型化が図られるので、例えばいわゆるウルトラブックと呼ばれる超薄型化されたコンピュータや、スマートフォン等の携帯電話端末及びタブレット端末等の携帯型情報端末等に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１  ラップトップコンピュータ、超薄型コンピュータ
２  操作部
３  液晶表示部
４  液晶パネル
５  液晶表示部用ケーシング
６  表面支持部材
７  ヒンジ部
８  操作部用ケーシング
１１  エッジライト型バックライトユニット、バックライトユニット
１２  ライトガイドフィルム
１３  反射シート
１４  天板
１７  光源
１９  導光層
２０  稜線
２１  谷線
２２  ハードコート層
２３  拡散パターン
２４  押出成形装置
２５  Ｔダイ
２６  押圧ロール
３３  ライトガイドフィルム
３４  導光層
３５  稜線
３６  谷線
３７  拡散パターン
３８  保護層
３９  共押出機
４０  押出機
４１  押出機
４２  分配ブロック
４３  マルチマニホールドダイ
４４  押圧ロール
４５  押圧ロール
５１  ライドガイドフィルム
５２  導光層
５３  ハードコート層
５４  拡散パターン
５５  稜線
５６  谷線
６０  エッジライト型バックライトユニット、バックライトユニット
６１  ライドガイドフィルム
６２  反射シート
６３  導光層
６４  ハードコート層
６５  拡散パターン
６６  稜線
６７  谷線
６８  光源
１１１  エッジライト型バックライトユニット
１１２  ライトガイドプレート
１１３  反射シート
１１４  天板
１１５  光源
【図１】
2014164133.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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