(57)【要約】【課題】無駄なスペースを有効利用することができるとともに、冷媒通路が駆動軸の反出力端側に開口している場合よりも体格を小型化することができる回転電機を提供すること。【解決手段】冷媒通路２０は、駆動軸１５の軸方向において、駆動軸１５の出力端側に開口するとともに、駆動軸１５の反出力端側で閉塞している。そして、冷媒通路２０の開口を塞ぐフロントプレート１３を、内周側ボルト３１及び外周側ボルト３２を介して本体部１２に取り付けた。これによれば、冷媒通路２０の開口を塞ぐフロントプレート１３を本体部１２に取り付けるための内周側ボルト３１及び外周側ボルト３２が、駆動軸１５の径方向において、ハウジング１１における第１軸受Ｂ１と重なる部位に配置される。【選択図】図１
2014087231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの本体部内に駆動軸が収容されるとともに、前記本体部の内側にはステータが固定されており、前記ステータの内側には前記駆動軸と一体回転するロータが配設されており、前記駆動軸の出力端側が第１軸受を介して前記ハウジングに回転可能に支持されるとともに、前記駆動軸の反出力端側が第２軸受を介して前記ハウジングに回転可能に支持されており、前記本体部には、前記駆動軸の軸方向に延びる冷媒通路が形成されている回転電機であって、
前記冷媒通路は、前記駆動軸の軸方向において、前記駆動軸の出力端側に開口するとともに、前記駆動軸の反出力端側で閉塞しており、
前記ハウジングの一部を構成するとともに前記冷媒通路の開口を塞ぐ蓋部材が、締結部材を介して前記本体部に取り付けられていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記締結部材は、前記冷媒通路よりも前記駆動軸の径方向内側に少なくとも配置されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記本体部と前記蓋部材との間には、ラジアル荷重を吸収する荷重吸収手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記荷重吸収手段が前記締結部材よりも前記駆動軸の径方向内側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記荷重吸収手段は、前記本体部と前記蓋部材との間に圧入される圧入ピンであることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒が流れる冷媒通路を備えた回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機の一種である電動モータが例えば特許文献１に記載されている。図４に示すように、特許文献１の車両用電動モータ１００のハウジング１０１は、円筒状の筒体部１０２と、筒体部１０２の一端部に一体となって設けられるとともに一端開口部を閉塞する端板部１０３と、筒体部１０２の他端開口部を閉塞するカバー１０４とから形成されている。カバー１０４は、図示しないボルトによって筒体部１０２に取り付けられている。筒体部１０２内にはモータ主軸１０５（駆動軸）が収容されるとともに、モータ主軸１０５と一体回転するロータ１０８と、ロータ１０８を取り囲んで筒体部１０２の内周面に固定されるステータ１０９とが設けられている。モータ主軸１０５の一端側は軸受１０６を介して端板部１０３に回転可能に支持されるとともに、モータ主軸１０５の他端側は軸受１０７を介してカバー１０４に回転可能に支持されている。モータ主軸１０５の他端は、カバー１０４を貫通して外方に突出している。
【０００３】
筒体部１０２には、モータ主軸１０５の軸方向に延びるとともに車両用電動モータ１００を冷却する冷媒が流れる冷媒通路１１０が形成されている。冷媒通路１１０における端板部１０３側は開口しているとともに、カバー１０４側は閉塞している。筒体部１０２の一端側端面には、冷媒通路１１０の開口を塞ぐ冷却液カバー１１１が取り付けられている。冷却液カバー１１１は、冷媒通路１１０の外周側で筒体部１０２に締結される複数本のボルト１１２と、冷媒通路１１０の内周側で筒体部１０２に締結される複数本のボルト１１３とにより、筒体部１０２の一端側端面に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５３０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、モータ主軸１０５の他端には変速機が取り付けられており、モータ主軸１０５の回転駆動力は変速機を介して駆動輪に伝達される。すなわち、モータ主軸１０５の他端側は、モータ主軸１０５の回転駆動力を変速機に出力する出力端側となっている。ここで、モータ主軸１０５の他端側には、変速機を駆動させる際に、変速機側からモータ主軸１０５に作用するラジアル荷重が、モータ主軸１０５の一端側に比べて大きい。よって、変速機側からモータ主軸１０５に加わるラジアル荷重に耐え得ることができるように、モータ主軸１０５の他端側を支持する軸受１０７を大きくする必要がある。すると、この軸受１０７の外径が大型化し、ステータ１０９のコイルエンドとのクリアランスを保つため、ハウジング１０１が軸方向に大型化してしまう。その結果、モータ主軸１０５の径方向において、ハウジング１０１における軸受１０７と重なる部位が、軸受１０７が大型化する分だけ無駄なスペースとなってしまう。
【０００６】
一方、モータ主軸１０５の反出力端側であるモータ主軸１０５の一端側に作用するラジアル荷重は、モータ主軸１０５の他端側に作用するラジアル荷重に比べて小さいため、モータ主軸１０５の一端側を支持する軸受１０６を大きくする必要が無く、モータ主軸１０５の径方向において、ハウジングにおける軸受１０６と重なる部位に生じる無駄なスペースが少なくなっている。しかしながら、冷媒通路１１０の開口を塞ぐ冷却液カバー１１１と筒体部１０２とを取り付けるボルト１１２，１１３は、冷媒通路１１０の外周側及び内周側に配置されている。よって、冷媒通路１１０の外周側にボルト１１２を配置する分、モータ主軸１０５の径方向において、車両用電動モータ１００の体格が大型化してしまう。また、冷媒通路１１０の内周側に配置されるボルト１１３は、筒体部１０２内に収容されるステータ１０９等を避けるために、ステータ１０９よりもモータ主軸１０５の軸方向外側に配置する必要があることから、モータ主軸１０５の軸方向において、車両用電動モータ１００の体格が大型化してしまう。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、無駄なスペースを有効利用することができるとともに、冷媒通路が駆動軸の反出力端側に開口している場合よりも体格を小型化することができる回転電機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ハウジングの本体部内に駆動軸が収容されるとともに、前記本体部の内側にはステータが固定されており、前記ステータの内側には前記駆動軸と一体回転するロータが配設されており、前記駆動軸の出力端側が第１軸受を介して前記ハウジングに回転可能に支持されるとともに、前記駆動軸の反出力端側が第２軸受を介して前記ハウジングに回転可能に支持されており、前記本体部には、前記駆動軸の軸方向に延びる冷媒通路が形成されている回転電機であって、前記冷媒通路は、前記駆動軸の軸方向において、前記駆動軸の出力端側に開口するとともに、前記駆動軸の反出力端側で閉塞しており、前記ハウジングの一部を構成するとともに前記冷媒通路の開口を塞ぐ蓋部材が、締結部材を介して前記本体部に取り付けられていることを要旨とする。
【０００９】
この発明によれば、冷媒通路の開口を塞ぐ蓋部材を本体部に取り付けるための締結部材を、駆動軸の径方向において、ハウジングにおける第１軸受と重なる部位に配置することができる。これにより、従来技術のように、駆動軸の径方向において、ハウジングにおける第１軸受と重なる部位に無駄なスペースが生じていたとしても、その無駄なスペースを有効利用することができる。また、従来技術のように、冷媒通路の開口を塞ぐために、ハウジングにおける第２軸受と重なる部位において、冷媒通路の外周側及び内周側に締結部材を配置する必要が無くなる。その結果、冷媒通路が駆動軸の反出力端側に開口している場合よりも回転電機の体格を小型化することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記締結部材は、前記冷媒通路よりも前記駆動軸の径方向内側に少なくとも配置されていることを要旨とする。
ステータは焼き嵌めによって本体部の内側に固定される。この焼き嵌めによる本体部の変形によって、本体部における蓋部材側の端面において、冷媒通路よりも内周側が冷媒通路よりも外周側に比べて駆動軸の軸方向内側にずれてしまう場合がある。つまり、冷媒通路の内径側の壁が外径側へ倒れ、本体部と蓋部材とのシール面が一致しなくなる場合がある。しかし、この発明によれば、冷媒通路よりも駆動軸の径方向内側に配置される締結部材によって、蓋部材を本体部に取り付ける際に、本体部における蓋部材側の端面において、冷媒通路よりも内周側を、駆動軸の軸方向外側に向けて引っ張り込むことができる。その結果、蓋部材が締結部材により本体部に取り付けられたときに、本体部における蓋部材側の端面において、冷媒通路よりも内周側が冷媒通路よりも外周側に比べて駆動軸の軸方向内側にずれている状態のままになってしまうことを抑制することができ、本体部と蓋部材との間のシール性を向上させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記本体部と前記蓋部材との間には、ラジアル荷重を吸収する荷重吸収手段が設けられていることを要旨とする。
【００１２】
この発明によれば、駆動軸の出力端側に加わるラジアル荷重の一部を荷重吸収手段により吸収することができるため、荷重吸収手段が設けられていない場合に比べると、締結部材に加わるラジアル荷重を低減させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記荷重吸収手段が前記締結部材よりも前記駆動軸の径方向内側に配置されていることを要旨とする。
この発明によれば、駆動軸の出力端側に加わるラジアル荷重を、第１軸受を介して締結部材に加わる前に荷重吸収手段により吸収することができる。よって、締結部材にラジアル荷重が加わってしまうことを抑制することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記荷重吸収手段は、前記本体部と前記蓋部材との間に圧入される圧入ピンであることを要旨とする。
この発明によれば、例えば、本体部と蓋部材とを圧入するとともに、この本体部と蓋部材との圧入箇所により、駆動軸の出力端側に加わるラジアル荷重を吸入する構成に比べると、圧入箇所の設定自由度が高いため、回転電機の構成を簡素化させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、無駄なスペースを有効利用することができるとともに、冷媒通路が駆動軸の反出力端側に開口している場合よりも体格を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態におけるモータを示す側断面図。
【図２】図１における１−１線断面図。
【図３】別の実施形態におけるモータの一部分を拡大して示す側断面図。
【図４】従来例における車両用電動モータを示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を回転電機としてのモータ（回転電動機）に具体化した一実施形態を図１及び図２にしたがって説明する。なお、本実施形態のモータは、駆動軸の回転駆動力を減速機を介して駆動輪に伝達するために車両に搭載されるものである。
【００１８】
図１に示すように、モータ１０のハウジング１１は、円筒状の本体部１２と、本体部１２の一端開口部１２ａを閉塞する円板状のフロントプレート１３と、本体部１２の他端開口部１２ｂを閉塞する円板状のリヤプレート１４とから形成されている。本体部１２、フロントプレート１３、及びリヤプレート１４は金属材料（例えばアルミニウム）により形成されるとともに、ダイカスト成形で製造されている。
【００１９】
本体部１２内には駆動軸１５が収容されている。駆動軸１５の出力端側（一端側）は、第１軸受Ｂ１を介してフロントプレート１３に突設された円筒状の第１軸支部１３１に回転可能に支持されている。また、駆動軸１５の反出力端側（他端側）は、第２軸受Ｂ２を介してリヤプレート１４に突設された円筒状の第２軸支部１４１に回転可能に支持されている。駆動軸１５の出力端は、フロントプレート１３を貫通してハウジング１１外へ突出している。駆動軸１５の出力端には、変速機Ｇが取り付けられている。また、駆動軸１５の出力端側には、変速機Ｇを駆動させる際に、変速機Ｇ側から駆動軸１５に作用するラジアル荷重が駆動軸１５の反出力端側に比べて大きいため、このラジアル荷重に耐え得ることができるように、第１軸受Ｂ１が第２軸受Ｂ２に比べて大きくなっている。また、フロントプレート１３の外周部には、モータ１０を変速機Ｇ側へ取り付けるための環状のフランジ１３ｆが形成されている。
【００２０】
本体部１２の内周面にはステータ１６（固定子）が固定されている。ステータ１６は、本体部１２の他端開口部１２ｂを介して本体部１２内に挿入されるとともに、焼き嵌めによって本体部１２の内周面に固定されている。ステータ１６は、本体部１２の内周面に固定された環状のステータコア１６ａのティース（図示せず）にコイル１６ｂが捲回されて構成されている。ステータ１６における駆動軸１５の軸方向の両端面からはコイルエンド１６ｅが突出している。ステータコア１６ａは、磁性体（電磁鋼板）であるコア板１６ｃを複数枚積層することで構成されている。ステータ１６の内側には駆動軸１５と一体回転するロータ１７（回転子）が配設されている。ロータ１７は、駆動軸１５に止着されたロータコア１７ａと、ロータコア１７ａに埋設された複数の永久磁石１７ｂとから構成されている。ロータコア１７ａは、磁性体（電磁鋼板）であるコア板１７ｃを複数枚積層することで構成されている。
【００２１】
駆動軸１５の反出力端側には、駆動軸１５の外周面から駆動軸１５の径方向外側に突出する円環状のフランジ部１５ｆが形成されている。そして、ロータコア１７ａにおける駆動軸１５の反出力端側の端面は、フランジ部１５ｆに接触している。さらに、駆動軸１５の外周面において、ロータコア１７ａにおける駆動軸１５の出力端側の端面と第１軸受Ｂ１との間には、固定部材１８（例えばナット）が配設されている。固定部材１８は、駆動軸１５の出力端側から駆動軸１５の外周面に取り付けられている。そして、ロータコア１７ａは、固定部材１８とフランジ部１５ｆとの間で挟み込まれており、駆動軸１５の軸方向への移動が規制されている。
【００２２】
駆動軸１５の外周面とフロントプレート１３との間には環状のオイルシール１９が配設されている。オイルシール１９は、第１軸受Ｂ１よりも駆動軸１５の出力端側に位置している。そして、このオイルシール１９により、駆動軸１５の外周面とフロントプレート１３との間を介した外部からハウジング１１内への異物の侵入が防止されている。
【００２３】
本体部１２には、駆動軸１５の軸方向に延びるとともにステータ１６及びロータ１７を取り囲む環状の冷媒通路２０が形成されている。冷媒通路２０内にはモータ１０を冷却する冷媒が流れている。冷媒通路２０は、駆動軸１５の軸方向において、駆動軸１５の出力端側に開口するとともに、駆動軸１５の反出力端側で閉塞している。ここで、本体部１２はダイカスト成形で製造されている。よって、冷媒通路２０は、金型内に金属材料（アルミニウム）の溶湯を注入し、金属材料の溶湯が固化した後に、金型を容易に引き抜くことができるように、開口側に向かうにつれて拡径している。そして、冷媒通路２０の開口はフロントプレート１３により塞がれている。よって、本実施形態では、フロントプレート１３は、冷媒通路２０の開口を塞ぐ蓋部材に相当する。
【００２４】
図２に示すように、フロントプレート１３は、冷媒通路２０よりも内周側に複数配置される締結部材としての内周側ボルト３１、及び冷媒通路２０よりも外周側に複数配置される締結部材としての外周側ボルト３２を介して本体部１２に取り付けられている。各内周側ボルト３１及び各外周側ボルト３２は、駆動軸１５の周方向において等間隔をおいて配置されている。
【００２５】
また、内周側ボルト３１よりも駆動軸１５の径方向内側には複数本の圧入ピン４０がフロントプレート１３及び本体部１２にかけて圧入されている。すなわち、各圧入ピン４０は、本体部１２とフロントプレート１３との間に設けられている。各圧入ピン４０は、内周側ボルト３１及び外周側ボルト３２により、フロントプレート１３が本体部１２に取り付けられた後に、ドリルによりフロントプレート１３及び本体部１２にかけて駆動軸１５の軸方向に延びる差込穴４０ｈを形成し、当該差込穴４０ｈに差し込まれることで、フロントプレート１３及び本体部１２にかけて圧入されている。なお、本体部１２において、内周側ボルト３１及び圧入ピン４０に対応する冷媒通路２０の内周側の壁部分は肉厚に形成されている。
【００２６】
図１に示すように、リヤプレート１４は、ボルト３３を介して本体部１２に取り付けられている。ボルト３３は、駆動軸１５の軸方向において、冷媒通路２０と重なる位置に配置されている。すなわち、ボルト３３は、冷媒通路２０よりも外周側及び内周側に配置されていない。
【００２７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
モータ１０は、変速機Ｇを駆動させる際に、変速機Ｇ側から駆動軸１５に作用するラジアル荷重に耐え得ることができるように、第１軸受Ｂ１を大きくする必要が生じる。すると、第１軸受Ｂ１の外径が大型化し、第１軸支部１３１とコイルエンド１６ｅとのクリアランスを保つために、第１軸受Ｂ１の配置が駆動軸１５の軸方向外側になってしまう。その結果、ハウジング１１が駆動軸１５の軸方向に大型化してしまう。
【００２８】
ここで、第１軸受Ｂ１を、駆動軸１５の軸方向において、コイルエンド１６ｅを避けつつ、ロータコア１７ａに極力近づけて配置することで、ハウジング１１における駆動軸１５の軸方向の体格を極力小型化することが考えられる。しかし、本実施形態では、ロータコア１７ａにおける駆動軸１５の出力端側の端面と第１軸受Ｂ１との間には固定部材１８が配設されているため、第１軸受Ｂ１は、駆動軸１５の軸方向において、固定部材１８よりも外側に配置されることになる。このため、第１軸受Ｂ１を、駆動軸１５の軸方向において、ロータコア１７ａに極力近づけて配置することには限りがある。さらに、駆動軸１５の外周面とフロントプレート１３との間にオイルシール１９が配設されているため、このオイルシール１９の分、ハウジング１１が駆動軸１５の軸方向に大型化している。
【００２９】
ここで、図４に示す従来技術のように、冷媒通路１１０の開口がモータ主軸１０５の反出力端側に形成されている場合、モータ主軸１０５の出力端側を支持する軸受１０７の大型化によりハウジング１０１に生じる無駄なスペースが有効利用できていない。さらに、冷媒通路１１０の開口を塞ぐためには、冷媒通路１１０の内周側にボルト１１３を設けるとともに、冷媒通路１１０の外周側にボルト１１２を設ける必要がある。この場合、モータ主軸１０５の出力端側を支持する軸受１０７よりも小さい、モータ主軸１０５の反出力端側を支持する軸受１０６と重なる部位において、冷媒通路１１０の外周側及び内周側にボルト１１２，１１３を配置することになる。その結果、冷媒通路１１０の外周側にボルト１１２を配置する分、モータ主軸１０５の径方向において、車両用電動モータ１００の体格が大型してしまう。さらに、冷媒通路１１０の内周側にボルト１１３を配置する場合に、ステータ１０９等を避けるために、ステータ１０９よりもモータ主軸１０５の軸方向外側にボルト１１３を配置することで、モータ主軸１０５の軸方向において、車両用電動モータ１００の体格が大型化してしまう。
【００３０】
一方、本実施形態では、冷媒通路２０の開口を駆動軸１５の出力端側に形成するとともに、冷媒通路２０の開口を塞ぐフロントプレート１３を内周側ボルト３１及び外周側ボルト３２を介して本体部１２に取り付けている。すなわち、第１軸受Ｂ１の大型化に伴って無駄なスペースとなる、駆動軸１５の径方向においてハウジング１１における第１軸受Ｂ１及びオイルシール１９と重なる部位に、内周側ボルト３１及び外周側ボルト３２が配置される。これにより、ハウジング１１における第１軸受Ｂ１及びオイルシール１９と重なる部位が有効利用されている。なお、外周側ボルト３２が径方向外側に配置されるが、フロントプレート１３の外周部にフランジ１３ｆが形成されているため、駆動軸１５の径方向において、モータ１０の体格に影響は無い。その結果、冷媒通路２０が駆動軸１５の反出力端側に開口している場合よりもモータ１０の体格が小型化する。
【００３１】
また、本体部１２とフロントプレート１３との間に複数本の圧入ピン４０が設けられているため、駆動軸１５の出力端側に加わるラジアル荷重の一部が各圧入ピン４０に分散される。すなわち、各圧入ピン４０がラジアル荷重を吸収する。よって、本実施形態では、各圧入ピン４０は、ラジアル荷重を吸収する荷重吸収手段として機能する。これにより、各圧入ピン４０が設けられていない場合に比べると、内周側ボルト３１及び外周側ボルト３２に加わるラジアル荷重が低減され、内周側ボルト３１及び外周側ボルト３２の緩み等が防止される。
【００３２】
さらに、各圧入ピン４０は、内周側ボルト３１よりも駆動軸１５の径方向内側に配置されているため、駆動軸１５の出力端側に加わるラジアル荷重が、第１軸受Ｂ１を介して内周側ボルト３１に加わる前に各圧入ピン４０により吸収される。これにより、内周側ボルト３１にラジアル荷重が加わってしまうことが抑制されている。
【００３３】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）冷媒通路２０は、駆動軸１５の軸方向において、駆動軸１５の出力端側に開口するとともに、駆動軸１５の反出力端側で閉塞している。そして、冷媒通路２０の開口を塞ぐフロントプレート１３を、内周側ボルト３１及び外周側ボルト３２を介して本体部１２に取り付けた。これによれば、冷媒通路２０の開口を塞ぐフロントプレート１３を本体部１２に取り付けるための内周側ボルト３１及び外周側ボルト３２を、駆動軸１５の径方向において、ハウジング１１における第１軸受Ｂ１と重なる部位に配置することができる。これにより、従来技術のように、駆動軸１５の径方向において、ハウジング１１における第１軸受Ｂ１と重なる部位に無駄なスペースが生じていたとしても、有効利用することができる。また、従来技術のように、冷媒通路２０の開口を塞ぐために、ハウジング１１における第２軸受Ｂ２と重なる部位において、冷媒通路２０の外周側及び内周側にボルトを配置する必要が無くなる。その結果、冷媒通路２０が駆動軸１５の反出力端側に開口している場合よりもモータ１０の体格を小型化することができる。
【００３４】
（２）冷媒通路２０よりも駆動軸１５の径方向内側に内周側ボルト３１を配置した。ステータ１６は焼き嵌めによって本体部１２の内周面に固定される。この焼き嵌めによる本体部１２の変形によって、本体部１２におけるフロントプレート１３側の端面において、冷媒通路２０よりも内周側が冷媒通路２０よりも外周側に比べて駆動軸１５の軸方向内側にずれてしまう場合がある。つまり、冷媒通路２０の内径側の壁が外径側へ倒れ、本体部１２とフロントプレート１３とのシール面が一致しなくなる場合がある。しかし、冷媒通路２０よりも駆動軸１５の径方向内側に配置される内周側ボルト３１によって、フロントプレート１３を本体部１２に取り付ける際に、本体部１２におけるフロントプレート１３側の端面において、冷媒通路２０よりも内周側を、駆動軸１５の軸方向外側に向けて引っ張り込むことができる。その結果、フロントプレート１３が内周側ボルト３１により本体部１２に取り付けられたときに、本体部１２におけるフロントプレート１３側の端面において、冷媒通路２０よりも内周側が冷媒通路２０よりも外周側に比べて駆動軸１５の軸方向内側にずれている状態のままになってしまうことを抑制することができる。したがって、本体部１２とフロントプレート１３との間のシール性を向上させることができる。
【００３５】
（３）本体部１２とフロントプレート１３との間に圧入ピン４０を設けた。これによれば、駆動軸１５の出力端側に加わるラジアル荷重の一部を圧入ピン４０により吸収することができる。よって、圧入ピン４０が設けられていない場合に比べると、内周側ボルト３１及び外周側ボルト３２に加わるラジアル荷重を低減させ、内周側ボルト３１及び外周側ボルト３２の緩み等を防止することができる。したがって、内周側ボルト３１及び外周側ボルト３２がラジアル荷重に耐えられるように、内周側ボルト３１及び外周側ボルト３２を極力大きくして、内周側ボルト３１及び外周側ボルト３２の強度を大きくする必要が無く、内周側ボルト３１及び外周側ボルト３２を小型化することができ、モータ１０の体格の小型化に寄与することができる。
【００３６】
（４）圧入ピン４０を、内周側ボルト３１よりも駆動軸１５の径方向内側に配置した。これによれば、駆動軸１５の出力端側に加わるラジアル荷重を、第１軸受Ｂ１を介して内周側ボルト３１に加わる前に圧入ピン４０により吸収することができる。よって、内周側ボルト３１にラジアル荷重が加わってしまうことを抑制することができる。
【００３７】
（５）本実施形態では、圧入ピン４０によりラジアル荷重を吸収するようにした。これによれば、例えば、本体部１２とフロントプレート１３とを圧入するとともに、この本体部１２とフロントプレート１３との圧入箇所により、駆動軸１５の出力端側に加わるラジアル荷重を吸入する構成に比べると、圧入箇所の設定自由度が高いため、モータ１０の構成を簡素化させることができる。
【００３８】
（６）リヤプレート１４を本体部１２に取り付けるためのボルト３３が、駆動軸１５の軸方向において、冷媒通路２０と重なる位置に配置されている。すなわち、ボルト３３は、冷媒通路２０よりも外周側及び内周側に配置されていない。これによれば、例えば、ボルト３３が冷媒通路２０の外周側に配置されている場合に比べると、駆動軸１５の径方向において、モータ１０の体格を小型化することができる。また、例えば、冷媒通路２０の内周側にボルト３３が配置されている場合に、本体部１２内に収容されるステータ１６等を避けるために、ステータ１６よりも駆動軸１５の軸方向外側にボルトを配置することで、駆動軸１５の軸方向において、モータ１０の体格が大型化してしまうことが無い。その結果、駆動軸１５の軸方向において、モータ１０の体格を小型化することができる。
【００３９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図３に示すように、本体部１２とフロントプレート１３とを圧入するとともに、この本体部１２とフロントプレート１３との圧入箇所により、駆動軸１５の出力端側に加わるラジアル荷重を吸入するようにしてもよい。本体部１２の内周面には円環状の第１圧入部５１が突出形成されている。フロントプレート１３における本体部１２側の端面には、第１圧入部５１と圧入可能な円筒状の第２圧入部５２が形成されている。そして、第１圧入部５１と第２圧入部５２とが圧入されることで、本体部１２とフロントプレート１３との間に圧入箇所が周方向全周に亘って形成される。よって、第１圧入部５１及び第２圧入部５２により荷重吸収手段が構成される。これによれば、上記実施形態のような圧入ピン４０が不要となり、部品点数を削減することができる。
【００４０】
○  図３に示す実施形態において、本体部１２とフロントプレート１３との間に、圧入箇所が、周方向において局部的に形成されていてもよい。
○  実施形態において、本体部１２とフロントプレート１３とを溶接するとともに、この本体部１２とフロントプレート１３との溶接箇所により、駆動軸１５の出力端側に加わるラジアル荷重を吸入するようにしてもよい。
【００４１】
○  実施形態において、各圧入ピン４０が、各内周側ボルト３１が配置される円周上に配置されていてもよい。
○  実施形態において、各圧入ピン４０が各内周側ボルト３１よりも駆動軸１５の径方向外側に配置されていてもよい。
【００４２】
○  実施形態において、各内周側ボルト３１を削除して、各外周側ボルト３２によってフロントプレート１３が本体部１２に取り付けられていてもよい。
○  実施形態において、本体部１２とフロントプレート１３との間に各圧入ピン４０が設けられていなくてもよい。
【００４３】
○  実施形態において、圧入ピン４０の数は特に限定されるものではない。
○  実施形態において、内周側ボルト３１及び外周側ボルト３２の数は特に限定されるものではない。
【００４４】
○  実施形態において、フロントプレート１３を本体部１２に取り付けるための締結部材として、例えば、フロントプレート１３及び本体部１２にかけて圧入される圧入ピンを用いてもよい。
【００４５】
○  実施形態において、例えば、駆動軸１５の出力端にプーリが取り付けられていてもよい。
○  本発明を、例えば発電機に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０…回転電機としてのモータ（回転電動機）、１１…ハウジング、１２…本体部、１３…蓋部材としてのフロントプレート、１５…駆動軸、１６…ステータ、１７…ロータ、２０…冷媒通路、３１…締結部材としての内周側ボルト、３２…締結部材としての外周側ボルト、４０…荷重吸収手段として機能する圧入ピン、５１…荷重吸収手段を構成する第１圧入部、５２…荷重吸収手段を構成する第２圧入部、Ｂ１…第１軸受、Ｂ２…第２軸受。
【図１】
2014087231.tif 000003
【図２】
2014087231.tif 000004
【図３】
2014087231.tif 000005
【図４】
2014087231.tif 000006