(57)【要約】【課題】評価者によるバラツキを低減し、吊り天井の現状を客観的に評価することを可能にする吊り天井の耐震診断システムを提供する。【解決手段】既設の吊り天井の耐震性能を診断し、耐震改修の要否を判断するためのシステムであって、天井下地材の材種を確認調査する工程と、吊り天井の懐深さを測定する工程と、水平力負担要素の有無及び設置頻度を確認する工程と、天井下地材や補強ブレースの各部材の接合部の状態を確認する工程と、吊元固定の状態を確認する工程とを備える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の吊り天井の耐震性能を診断し、耐震改修の要否を判断するためのシステムであって、
天井下地材の材種を確認調査する工程と、
吊り天井の懐深さを測定する工程と、
水平力負担要素の有無及び設置頻度を確認する工程と、
天井下地材や補強ブレースの各部材の接合部の状態を確認する工程と、
吊元固定の状態を確認する工程とを備えることを特徴とする吊り天井の耐震診断システム。
【請求項２】
請求項１記載の吊り天井の耐震診断システムにおいて、
前記吊り天井の設計・施工資料等の資料調査を行う工程と、
前記吊り天井の劣化状況を目視確認する工程と、
補強ブレース及び／又は野縁受け直交材の有無及び材種を確認する工程と、
補強ブレースと吊元の状態を確認する工程と、
天井段差部の有無及び該段差部の補強状況を確認する工程と、
天井周囲のクリアランスを確認する工程と、
天井内設備及び点検通路の有無及び状態を確認する工程と、
天井面周囲の外壁の材種、状態を確認する工程と、
間仕切りの有無及び材種、状態を確認する工程とをさらに備えることを特徴とする吊り天井の耐震診断システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の吊り天井の耐震診断システムにおいて、
人身安全上の観点から実施すべき安全対応用の複数の対策項目と、より耐震性能レベルの高いＢＣＰ対応用の複数の対策項目とからなる耐震改修メニューを予め用意しておき、前記各工程で得た結果を前記安全対応用の対策項目と照合し、さらに必要に応じてＢＣＰ対応用の対策項目と照合して耐震改修の対策手法を選定するようにしたことを特徴とする吊り天井の耐震診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り天井の耐震診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばオフィスビル等の建物の天井部の構造として、吊り天井が多用されている。そして、吊り天井（吊り天井構造）Ａは、例えば図１及び図２に示すように、水平の一方向Ｔ１に所定の間隔をあけて並設される複数の野縁１と、野縁１に直交し、水平の他方向Ｔ２に所定の間隔をあけて並設され、複数の野縁１に一体に接続して設けられる複数の野縁受け２と、下端を野縁受け２に接続し、上端を上階の床材３等に固着して配設される複数の吊りボルト（吊り部材）４と、野縁１の下面にビス留めなどによって一体に取り付けられ、下階の天井面を形成する天井パネル（天井材）５とを備えて構成されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００３】
また、図３に示すように、野縁１と野縁受け２は、断面コ字状の溝形鋼であり、野縁１においては、開口部６を形成する両側壁部１ａ、１ｂの先端を幅方向（Ｔ１）内側にそれぞれ突出させてなる一対の係合受部７を備えて形成されている。また、このように形成された野縁１と野縁受け２は、図１から図３に示すように、クリップ（野縁接続用金具）１０を用い、互いに交差する交差部１１で接続される。クリップ１０は、例えば、図３に示すように、下端側に幅方向両外側に突出する係合片１０ａを備え、上端側に上方に突出する折り曲げ係止片１０ｂを備えて形成されている。そして、野縁１の内部に開口部６から下端側の係合片１０ａを挿入するとともに野縁１の係合受部７に係合させ、開口部９を横方向（Ｔ２）に向けて野縁１上に配設された野縁受け２の上端側を巻き込むように折り曲げ係止片１０ｂを折り曲げて係止させる。これにより、クリップ１０を介して野縁１と野縁受け２を接続することができる。
【０００４】
さらに、図１、図２及び図４に示すように、吊りボルト４と野縁受け２は、ハンガ（吊り部材接続用金具）１２を用いて接続される。ハンガ１２は、例えば、図４に示すように、上端側に横方向（Ｔ２）に延びて設けられるとともに、吊り部材挿通孔１３が貫設された吊り部材接続部１２ａと、吊り部材接続部１２ａの一端から下方に折れ曲がって延設された垂下部１２ｂと、垂下部１２ｂの下端から横方向（Ｔ２）に折れ曲がって延設された底部１２ｃと、底部１２ｃから上方に折れ曲がって延設されたクランプ保持部１２ｄとを備えて、略Ｊ字状に形成されている。そして、このハンガ１２を用いて吊りボルト４と野縁受け２を接続する際には、吊り部材接続部１２ａの吊り部材挿通孔１３に吊りボルト４を挿通してナット８を締結することにより、吊り部材接続部１２ａに吊りボルト４を接続する。また、ハンガ１２の垂下部１２ｂとクランプ保持部１２ｄの間に野縁受け２を挿入して底部１２ｃで受けるとともに、クランプ保持部１２ｄと垂下部１２ｂで挟み込んで保持させることにより、ハンガ１２に野縁受け２が接続される。これにより、ハンガ１２を介して吊りボルト４と野縁受け２を接続することができる。
【０００５】
また、この種の吊り天井Ａは、図２に示すように、地震時に吊り天井Ａの揺れを抑えるために補強ブレース１４を備えて構成される。補強ブレース１４は、複数の野縁受け２に接続して架設した野縁受け直交材１５（あるいは野縁受け２、吊りボルト４の下端側）に下端を固着し、吊りボルト４の上端側（あるいは床材３）に上端を固着して、野縁１や野縁受け２に沿って例えばＶ字状に配設される。そして、地震時に、これら補強ブレース１４が水平力を負担し、吊り天井Ａに作用する水平方向Ｔ１、Ｔ２のねじりモーメントや曲げモーメントが抑えられ、吊り天井Ａの縦横の揺れ、特に横揺れが抑えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１００３５８号公報
【特許文献２】特開２００６−２２４８３号公報
【特許文献３】特開２００７−２３９４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、近年、既設の吊り天井の耐震性能を把握し、耐震性能が不十分な場合には、地震時に脱落などが発生しないように早急に耐震改修することが求められている。しかしながら、吊り天井においては、その耐震性能を診断するシステムがしっかりと確立されていないのが現状で、既存の耐震診断システムでは評価が主観的で、診断者によって評価結果にバラツキが生じるケースが多いという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、評価者によるバラツキを低減し、吊り天井の現状を客観的に評価することを可能にする吊り天井の耐震診断システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１０】
本発明の吊り天井の耐震診断システムは、既設の吊り天井の耐震性能を診断し、耐震改修の要否を判断するためのシステムであって、天井下地材の材種を確認調査する工程と、吊り天井の懐深さを測定する工程と、水平力負担要素の有無及び設置頻度を確認する工程と、天井下地材や補強ブレースの各部材の接合部の状態を確認する工程と、吊元固定の状態を確認する工程とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の吊り天井の耐震診断システムにおいては、前記吊り天井の設計・施工資料等の資料調査を行う工程と、前記吊り天井の劣化状況を目視確認する工程と、補強ブレース及び／又は野縁受け直交材の有無及び材種を確認する工程と、補強ブレースと吊元の状態を確認する工程と、天井段差部の有無及び該段差部の補強状況を確認する工程と、天井周囲のクリアランスを確認する工程と、天井内設備及び点検通路の有無及び状態を確認する工程と、天井面周囲の外壁の材種、状態を確認する工程と、間仕切りの有無及び材種、状態を確認する工程とをさらに備えることが望ましい。
【００１２】
さらに、本発明の吊り天井の耐震診断システムにおいては、人身安全上の観点から実施すべき安全対応用の複数の対策項目と、より耐震性能レベルの高いＢＣＰ対応用の複数の対策項目とからなる耐震改修メニューを予め用意しておき、前記各工程で得た結果を前記安全対応用の対策項目と照合し、さらに必要に応じて前記ＢＣＰ対応用の対策項目と照合して耐震改修の対策手法を選定することがより望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の吊り天井の耐震診断システムにおいては、上記の各工程を実施することによって、吊り天井の耐震診断を行うポイントが明確となる。これにより、短時間に客観的な指標だけで天井の課題の抽出、評価を行なうことができ、評価者によるバラツキが出にくくなり、信頼性の高い耐震性能評価を行うことが可能になる。
【００１４】
また、上記の各工程で得られる結果に応じた形で予め作成された耐震改修メニューの安全対応用の対策項目と各工程で得た結果を照合し、人身安全上の観点から最低限実施すべき対策手法を選定し、また、必要に応じて、より耐震性能レベルの高いＢＣＰ（事業継続計画）対応用の対策項目と照合して耐震改修の対策手法を選定することで、さらに、短時間に客観的な指標だけで天井の課題の抽出、評価を行なうことができ、評価者によるバラツキが出にくくなるとともに、信頼性の高い耐震性能評価、さらには適切な耐震改修対策手法の提案、明示を早期に行うことが可能になる。
【００１５】
また、改修の方法やグレードなどを短時間に分かりやすく説明することができ、各工程の調査結果に基づいて、クライアントへの改修提案まで一貫して行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】吊り天井を示す斜視図である。
【図２】吊り天井の側面視図であり、補強ブレースを示す図である。
【図３】吊り天井の野縁と野縁受けを接続するクリップ（野縁と野縁受けの接続部）を示す斜視図である。
【図４】吊り天井の野縁受けと吊り部材を接続するハンガ（野縁受けと吊り部材の接続部）を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる吊り天井の耐震診断システムにおける耐震改修メニューの安全対応用の対策項目とＢＣＰ対応用の対策項目による各種対策手法の耐震性能レベルの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる吊り天井の耐震診断システムにおける耐震改修メニューの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１から図６を参照し、本発明の一実施形態に係る吊り天井の耐震診断システムについて説明する。本実施形態は、例えばオフィスビルなどの建物の天井部として用いられる吊り天井の耐震診断システムに関するものである。
【００１８】
はじめに、本実施形態において、吊り天井（吊り天井構造）Ａは、例えば図１及び図２に示すように、野縁１と天井材５と野縁受け２と吊り部材（吊りボルト）４と補強ブレース１４とクリップ（野縁接続用金具）１０とハンガ（吊り部材接続用金具）１２とを備えて構成されている。
【００１９】
野縁１は、図１から図４に示したように、溝形鋼であり、一対の側壁部１ａ、１ｂと両側壁部１ａ、１ｂに連設された底板部１ｃとを備えて断面コ字状（断面Ｃ字状）に形成されている。また、野縁１は、開口部６を形成する各側壁部１ａ、１ｂの先端が幅方向（Ｔ１）内側に突出して形成され、この先端の突出部分が係合受部７とされている。そして、野縁１は、水平に延設され、開口部６を上方に向け、且つ水平の一方向Ｔ１に所定の間隔をあけて平行に複数配設されている。
【００２０】
本実施形態の天井材（天井パネル）５は、２枚のボードを貼り付けて一体に積層形成したものであり、例えば１ｍ２あたり２０ｋｇ程度の重量で形成されている。そして、この天井材５は、複数の野縁１の下面にビス留めなどして設置され、天井面を形成している。なお、天井材５は、１枚のボードで構成されている場合もある。
【００２１】
野縁受け２は、溝形鋼であり、上板部２ａと、下板部２ｂと、これら上板部２ａと下板部２ｂに連設された側壁部２ｃとを備えて断面コ字状（断面Ｃ字状）に形成されている。そして、野縁受け２は、水平に延設され、開口部９を横方向（Ｔ２）に向け、且つ水平の他方向Ｔ２に所定の間隔をあけて平行に複数配設されている。また、このとき、野縁受け２は、野縁１と交差するように配設されるとともに、複数の野縁１上に載置した状態で配置される。また、各野縁受け２は、野縁１と交差する交差部１１で、クリップ１０を使用することにより野縁１に接続されている。
【００２２】
吊り部材４は、円柱棒状に形成されるとともに外周面に雄ネジの螺刻を有する吊りボルトであり、吊元となる一端を上階の床材等の上部構造３に固着、または鋼製の根太等に緊結して垂下され、下端側を、ハンガ１２を用いて野縁受け２に接続して複数配設されている。これにより、野縁１と天井材５と野縁受け２が吊り部材４によって吊り下げ支持されている。また、本実施形態では、複数の吊り部材４は、所定の間隔をあけて分散配置され、例えば、各吊り部材４は、野縁１と野縁受け２が交差する交差部１１付近で野縁受け２に接続されている。
【００２３】
補強ブレース１４は、図２に示したように、一端を直接的あるいは間接的に野縁受け２に固着し、吊り部材４の上端側にブレース接続用金具１６を介して他端を固着して設けられている。また、本実施形態では、一対の補強ブレース１４が、野縁受け２の延設方向に沿う一方向Ｔ１に並設されている。このとき、一対の補強ブレースは、Ｖ字状を呈するように並設されている。また、一対の補強ブレース１４は、野縁１と野縁受け２が交差する一つの交差部１７の直上に位置する部分の野縁受け直交材１５に一端を接続して配設されている。なお、一対の補強ブレース１４がＶ字状を呈するように並設されているものとしたが、ハの字、ノの字などの補強ブレースが設けられている場合もある。
【００２４】
そして、本実施形態では、上記のような既設の吊り天井Ａの耐震性能を吊り天井の耐震診断システムを用いて把握し評価する。なお、この吊り天井の耐震診断システムは、既設の吊り天井の耐震性能を診断し、耐震改修の要否を判断するためのシステムであって、既設の吊り天井Ａの耐震性能を評価して所望の耐震性能に改修するために用いたり、地震発生後の吊り天井Ａの（耐震）性能を評価し、その損傷の度合いを把握して修繕するために用いることができる。
【００２５】
具体的に、本実施形態の吊り天井Ａの耐震診断システムでは、はじめに、設計・施工資料などを入手し、資料調査を行なう（資料調査工程）。この資料調査では、建物の規模（地下・地上階数など）、用途、建物の構造（Ｓ造、ＲＣ造、ＰＣ造など）、築年数、改修履歴などを確認するとともに、吊り天井Ａの天井高さ、天井重量、天井面積、天井面形状などを確認する。
【００２６】
次に、現地で吊り天井Ａの状況調査を行なう。なお、設計図書、施工資料などの資料が紛失していたり、被災によって資料の入手ができず、資料調査を十分に行えなかった場合には、吊り天井Ａの状況調査で、はじめに、資料調査工程で確認すべき事項、建物の規模、用途、建物の構造や、吊り天井の天井高さ、天井重量、天井面積、天井面形状などを現地で確認することになる。
【００２７】
そして、吊り天井の状況調査では、まず、吊り天井Ａの劣化状況を目視確認する（目視調査工程）。この目視調査では、外乱の履歴による損傷（変形、ひび割れ、緩み、クリップ１０・ハンガ１２の外れ、溶接部（接合部）の破損等）、材料の劣化、錆などの発生、漏水跡の有無などを確認する。
【００２８】
また、天井下地材の材種の確認調査を行なう（天井下地材調査工程）。この天井下地材の調査では、野縁１、野縁受け２、クリップ１０、ハンガ１２がＪＩＳ材又は軒天井用材であるか、一般材（ＪＩＳ規格外品）であるか、その他の材料で製作されたものであるかを確認する。また、特に軒天井用材である場合には、野縁１、野縁受け２、クリップ１０、ハンガ１２の板厚を測定し、それぞれ、０．５ｍｍ以上、１．２ｍｍ以上、０．６ｍｍ以上、２．０ｍｍ以上であるか否かを確認する。
【００２９】
また、吊り天井Ａの懐深さを測定する（天井懐調査工程）。ここでは、天井の折曲げ部など、任意の代表箇所を数箇所選定し、各箇所で懐深さを測定する。
【００３０】
さらに、補強ブレース１４等の水平力負担要素の有無を確認する（水平力負担要素調査工程）。そして、補強ブレース１４が一対でＶ字型に設置されている場合には、その設置頻度、例えば、２５ｍ２以上に一組の一対の補強ブレース１４が設置されているか、２５ｍ２未満であるかを確認する。また、補強ブレース１４がノの字型で設置されていたり、ハの字型で設置されている場合には、設置頻度が８ｍ２以上であるか、８ｍ２未満であるかを確認する。
【００３１】
さらに、補強ブレース１４及び／又は野縁受け直交材１５の有無及び材種を確認する（補強ブレース／野縁受け直交材材種確認工程）。ここでは、補強ブレース１４や野縁受け直交材１５が、溝形鋼（Ｃチャン）、角鋼管、その他であるかを確認し、さらに、そのサイズ、例えば、Ｃ−３８×１２×１．６、Ｃ−４０×２０×１．６、Ｃ−４０×２０×２．３、□−２５×２５×１．４などとして確認する。
【００３２】
また、天井下地材や補強ブレース１４の各部材の接合部の状態、特に接合部の補強の状態を確認する（接合部調査工程）。この接合部の状態調査では、クリップ１０について、ビスなどを併用した耐震型であるか、折り曲げ式であるか、溶接であるかを確認する。ハンガ１２については、ビスなどを併用した耐震型であるか、引掛け型であるか、溶接型であるかを確認する。補強ブレース１４の上部については、ビスなどを併用した耐震型であるか、引掛け型であるか、溶接であるかを確認する。補強ブレース１４の下部については、ビス固定であるか、吊りボルト固定であるか、溶接であるかを確認する。
【００３３】
また、補強ブレース１４と吊元の状態を確認する（補強ブレース／吊元確認工程）。ここでは、補強ブレース１４の接合部とスラブ３下などに隙間がないか、吊元から補強ブレース１４の接合部の距離（図２の符号ｔ）が１００ｍｍ以下であるかなどを確認する。
【００３４】
また、天井段差部の有無及び天井段差部の補強の状況を確認する（段差部状況確認工程）。ここでは、段差部に対し、斜め補強による補剛がなされているか否か、クリアランスまたは可動納まりの状況、その他の状況を確認する。
【００３５】
また、天井周囲のクリアランスを確認する（天井周囲クリアランス確認工程）。例えば、天井周囲のクリアランスの有無を確認し、クリアランスがある場合には、１００ｍｍ以上のクリアランスか、１００ｍｍ未満のクリアランスかを確認する。
【００３６】
さらに、吊元固定の状態の確認調査を行なう（吊元固定状態確認工程）。ここでは、吊元が、ＲＣインサート、デッキインサート、鉄骨母屋、ぶどう棚、ＡＬＣ屋根から直接、折板屋根から直接、溶接固定、その他のいずれに該当するかを確認し、さらに、鉄骨吊元の場合には、吊元金物が、引掛け型金物（ＬＧフック、吊元ロック等）であるか、引掛け金物で移動、外れ防止対策品であるか、その他であるかを確認する。
【００３７】
さらに、天井内設備及び点検通路の有無及び状態の確認を行なう（天井内設備／点検通路確認工程）。ここでは、天井内設備の各々が耐震性を確保しており、地震時の干渉のおそれがないか、軽量の設備が天井Ａと一体化しており、脱落防止機能がついているか、天井下地、吊り部材４などと干渉するか、その他について確認を行なう。
【００３８】
また、天井面周囲の外壁の材種、状態の確認を行なう（外壁確認工程）。ここでは、外壁が例えばＲＣ壁などで天井Ａの水平力を負担できる構造であるか、乾式壁（ＡＬＣ、アスロック等）、ＬＧＳ壁、ＣＷ等の外装材などで、水平力の負担が期待できない構造であるかを確認する。さらに、ＬＧＳである場合には、天井Ａの水平力を負担できる下地となっているか、また、ＬＧＳなどで天井Ａの水平力負担を考慮していないか等を確認する。
【００３９】
また、間仕切りの有無及び材種、状態の確認を行なう（天井／間仕切り状態確認工程）。例えば、天井Ａと間仕切りの状態が、壁勝ち（間仕切りを天井材に貫設した状態）、天井勝ち（天井材まで（天井材の下に）間仕切りを設けた状態）、パーテーション、その他のいずれの状態であるかを確認する。天下間仕切りがあり、それが、壁の水平力をブレース１４等で負担できる構造となっているか、例えばＬＧＳ天井下地に固定しているだけで、水平力負担を考慮していない状態であるかなどを確認する。
【００４０】
本実施形態の吊り天井の耐震診断システムでは、上記の各工程を適宜選択的に実施する。ここで、吊り天井Ａの耐震改修の考え方として、例えば図５に示すように、第一に、大規模地震発生時に天井全体あるいは破損による部分的な落下を生じることがなく、人身災害を防止できる耐震性能レベル（人身安全上、必要な耐震性能レベル、最低レベル）にすること、第二に、経済性（地震後に天井機能を維持する程度）やＢＣＰ、建物・部屋の重要度などに応じて、さらに選択的に耐震性能レベルを向上させるように改修することなどが挙げられる。
【００４１】
そして、本実施形態の吊り天井の耐震診断システムでは、人身安全上の観点から実施すべき安全対応用の複数の対策項目と、より耐震性能レベルの高いＢＣＰ対応用の複数の対策項目とからなる耐震改修メニューを予め用意しておき、上記の各工程で得た結果を安全対応用の対策項目と照合し、さらに必要に応じてＢＣＰ対応用の対策項目と照合して耐震改修の対策手法を明示し、選定する。例えば、これらの対策としては次のような項目が挙げられる。
Ａ：基本的に健全で耐震性があると思われる。
Ｂ：耐震性向上のため接合部金物補強・クリアランス確保を実施する（クリップ、ハンガ、ブレース、吊りボルト、その他溶接部・設備等の補強等を含む）。
Ｃ：ブレース等の耐震対策を、金物補強と合わせて実施する（天井内工事が可能な場合）。
Ｄ：ぶどう棚・根太等の新設、または天井をぶどう棚直貼りを実施する。
Ｅ：躯体からの応力や天井重量・形状に応じた個別設計を行い天井改修を実施する。
Ｆ：天井を撤去する。
Ｇ：システム天井、システムグラスウール天井、膜天井等、軽量で安全な形式に変更する。
Ｈ：耐震改修完了までネット張り等、落下防止の応急対策を実施する。
【００４２】
そして、上記の各工程の調査結果から選定した対策手法は、少なくとも第一の大規模地震時に人身災害を防止できる耐震性能レベルの対策となる。
すなわち、上記の各工程の調査を行い、例えば図５に示すように、ある程度、高い耐震性能レベルを有する吊り天井Ａ（図５中：破線ａ）の耐震性能レベルが、地震によって低下したり（図５中：破線ｂ）、当初から耐震性能レベルが低く（図５中：破線ｂ）、「改修により最低限確保すべき必須の性能レベル、最低レベル（図５中：破線ｃ）」を下回っていた場合には、まず、最低限実施すべき安全対応用の対策項目の耐震改修案（ｂ１）の選定、検討が行われ、さらに、図５及び図６に示すように、必要に応じて（経済性やＢＣＰ、建物・部屋の重要度などに応じて）、より耐震性能レベルの高いＢＣＰ対応用の対策項目の耐震改修案（ｂ２、ｂ３）の選定、検討が行われる。
【００４３】
また、上記の各工程の調査結果から、対象の吊り天井Ａがある程度、高い耐震性能レベル（図５中：破線ａ）を有している場合には、必要に応じて（経済性やＢＣＰ、建物・部屋の重要度などに応じて）、より耐震性能レベルの高いＢＣＰ対応用の対策項目の耐震改修案（ａ２、ａ３）の選定、検討が行われる。
【００４４】
また、このとき、耐震改修案のグレードの選択（耐震改修案の対策項目ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２、ｂ３の選定）は、耐震改修によって求める耐震性能レベルに加え、その耐震改修案のグレードの天井機能回復までの工事日数、時間も考慮して行われる。
なお、本発明において、ＢＣＰ対応用の対策項目は、被災後の事業継続計画だけを考慮して選定されるものではなく、前述の通り、経済性（地震後に天井機能を維持する程度）、建物・部屋の重要度などに応じた耐震性能レベルへの改修時の選定項目として使用されるものである。
【００４５】
また、上記の各工程（調査項目及び調査項目毎の選択対策項目）が記され、チェック内容により耐震改修メニューを自動的に選定できるシート（例えば表計算ソフトで作成したシート）や、現場で図面上にオートマチックにチェックを実施できるシートとして本実施形態の吊り天井の耐震診断システムを用意しておく。これにより、本実施形態の吊り天井の耐震診断システムでは、客観的な記入のみで天井Ａの課題の抽出などを行なうことができ、また、改修の方法やグレードなどを絵解きで分かりやすく説明することができる。
【００４６】
したがって、本実施形態の吊り天井の耐震診断システムにおいては、上記の各工程を実施することによって、吊り天井の耐震診断を行うポイントが明確となる。これにより、短時間に客観的な指標だけで天井の課題の抽出、評価を行なうことができ、評価者によるバラツキが出にくくなり、信頼性の高い耐震性能評価を行うことが可能になる。
【００４７】
また、上記の各工程で得られる結果に応じた形で予め作成された耐震改修メニューの安全対応用の対策項目と各工程で得た結果を照合し、人身安全上の観点から最低限実施すべき対策手法を選定し、また、必要に応じて、より耐震性能レベルの高いＢＣＰ（事業継続計画）対応用の対策項目と照合して耐震改修の対策手法を選定することすることで、さらに、短時間に客観的な指標だけで天井の課題の抽出、評価を行なうことができ、評価者によるバラツキが出にくくなるとともに、信頼性の高い耐震性能評価、さらには適切な耐震改修対策手法の提案、明示を早期に行うことが可能になる。
【００４８】
また、改修の方法やグレードなどを短時間に分かりやすく説明することができ、各工程の調査結果に基づいて、クライアントへの改修提案まで一貫して行うことも可能になる。
【００４９】
以上、本発明に係る吊り天井の耐震診断システムの一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１      野縁
１ａ    側壁部
１ｂ    側壁部
２      野縁受け
３      上部構造
４      吊りボルト（吊り部材）
５      天井パネル（天井材）
６      開口部
７      係合受部
８      ナット
９      開口部
１０    クリップ
１０ａ  係合片
１０ｂ  折り曲げ係止片
１１    交差部
１２    ハンガ
１２ａ  吊り部材接続部
１２ｂ  垂下部
１２ｃ  底部
１２ｄ  クランプ保持部
１３    吊り部材挿通孔
１４    補強ブレース
１５    野縁受け直交材
１６    ブレース接続用金具
１７    交差部
Ａ      吊り天井
Ｔ１    水平の一方向
Ｔ２    水平の他方向
【図１】
2014080803.tif 000002
【図２】
2014080803.tif 000003
【図３】
2014080803.tif 000004
【図４】
2014080803.tif 000005
【図５】
2014080803.tif 000006
【図６】
2014080803.tif 000007