Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管医療デバイスの回収のための装置であって、前記装置は、
伸長シャフトと、
前記伸長シャフト内に配置される可撓な遠位延長部であって、前記可撓な遠位延長部は、第１の折り目において折り返されて２つの層を形成する編組を含み、いったん展開されると、前記可撓な遠位延長部の前記２つの層は、第２の折り目において内向きに折り返されて、遠位開口部および近位開口部を有する漏斗を形成し、前記近位開口部は、前記第１の折り目によって形成され、前記近位開口部は、前記血管医療デバイスを固定するために、前記近位開口部を通して前記血管医療デバイスの一部を受け取るように構成されている、可撓な遠位延長部と、
前記編組の前記２つの層間に配置され、かつ、少なくとも部分的に前記近位開口部の周囲に配置されるテザーであって、前記テザーは、前記伸長シャフトの近位端に接続されている、テザーと
を備える、装置。
【請求項２】
前記テザーは、少なくとも１つの可撓な材料ストランドを含み、前記少なくとも１つの材料ストランドは、少なくとも部分的に、作動に応じて前記近位開口部を閉じるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのストランドは、遠位端においてアイレットスプライスを含む単一のストランドである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
伸長スリーブをさらに備え、前記伸長シャフトの少なくとも一部は、前記伸長スリーブ内に受け取られ、前記伸長スリーブは、前記遠位延長部の上を前進可能であり、前記伸長スリーブは、前記遠位延長部の上を前進させられているときに前記遠位延長部を延長および圧潰させるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記伸長シャフトの前記近位端に前記ユーザインターフェースをさらに備え、前記ユーザインターフェースは、前記近位開口部を閉じるまたは解放するために前記テザーを作動させるように、前記テザーに接続されており、前記ユーザインターフェースは、前記伸長シャフトによって受け取られるハンドルおよびプラグから選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記テザーは、前記近位開口部を交差するように位置付けられる少なくとも１つのテザー部材を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記テザーは、Ｘパターンにおいて前記近位開口部を交差する２つのテザー部材を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
医療デバイスを製造する方法であって、前記方法は、
第１の折り目を伴う管状編組の区分を形成することと、
第２の折り目を伴う前記管状編組の内部フラップを形成することであって、前記内部フラップの端は、近位開口を形成する、ことと、
少なくとも部分的に前記近位開口の周囲にリングテザーを配置することであって、前記リングテザーは、少なくとも１つの可撓なストランドを含む、ことと、
前記リングテザーの遠位端を前記近位開口に固定することと、
前記リングテザーの近位端を前記医療デバイスのシャフトの近位端に固定することと
を含む、方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの可撓なストランドは、継ぎ合わされたアイレットを含み、前記継ぎ合わされたアイレットを通して前記ストランドの近位端が前記リングテザーのリングを形成するように給送される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記近位開口を交差するように前記内部フラップを通して前記ストランドの前記近位端を給送することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記近位開口の二度目の交差をするように前記開口を部分的に包囲した後に前記内部フラップを通した前記ストランドの前記近位端の二度目の給送をすることをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機（１１０）を移動させている間のプッシュバック車両（１０２）の加速度を決定すること（２０２）と、
前記航空機（１１０）を移動させている間に前記プッシュバック車両（１０２）によって加えられたプッシュバック力を決定すること（２０４）と、
前記プッシュバック力、前記プッシュバック車両（１０２）の前記加速度、および前記航空機（１１０）のタイヤ（１２２）と前記航空機（１１０）が移動する表面との間の静止摩擦係数に基づいて、前記航空機（１１０）の総質量を決定すること（２０６）と
を含む方法（２００）。
【請求項２】
前記航空機（１１０）の前記総質量を決定することが、完全に積載され、離陸の準備ができている前記航空機（１１０）の前記総質量を計算することを含む、請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項３】
前記航空機（１１０）のタイヤ（１２２）と前記航空機（１１０）が移動する前記表面との間の前記静止摩擦係数を、気象条件に基づいて決定すること（２０８）をさらに含む、請求項１または２に記載の方法（２００）。
【請求項４】
プッシュバック力データを受け取ること（２１２）と、
前記航空機（１１０）を移動させている間の前記プッシュバック車両（１０２）の加速度データを受け取ること（２１４）と、
加速度がゼロよりも大きかった第１の時点を決定すること（２１６）と、
一定の加速度を確立するように、同じ加速度を有する第２の時点を決定すること（２１８）と、
前記第１の時点と前記第２の時点との間の時点で、前記プッシュバック力データから力データ点を取り出すこと（２２０）と、
前記一定の加速度と前記力データ点を使用して、前記航空機（１１０）の前記総質量を決定すること（２２２）と
をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法（２００）。
【請求項５】
前記航空機（１１０）の前記総質量を決定することが、以下の式を使用して前記航空機（１１０）の前記総質量を決定することを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法（２００）。
2018167825.tif 000001
ここで、ｍは前記航空機（１１０）の前記総質量、ＦＰｕｓｈｂａｃｋは前記プッシュバック力、ａは前記プッシュバック車両（１０２）の前記加速度、ｇは重力による加速度、μ０は、前記航空機（１１０）の前記タイヤ（１２２）と前記航空機（１１０）が移動する前記表面との間の前記静止摩擦係数である。
【請求項６】
航空機（１１０）を移動させている間のプッシュバック車両（１０２）の第１の加速度を決定すること（２５２）と、
前記航空機（１１０）を移動させている間に前記プッシュバック車両（１０２）によって加えられた第１のプッシュバック力を決定すること（２５４）と、
既知の質量を前記航空機（１１０）に加えること（２５６）と、
前記既知の質量を伴う前記航空機（１１０）を移動させている間の前記プッシュバック車両（１０２）の第２の加速度を決定すること（２５８）と、
前記既知の質量を伴う前記航空機（１１０）を移動させている間に前記プッシュバック車両（１０２）によって加えられた第２のプッシュバック力を決定すること（２６０）と、
前記既知の質量、前記第１の加速度、前記第１のプッシュバック力、前記第２の加速度、および前記第２のプッシュバック力に基づいて、前記航空機（１１０）のタイヤ（１２２）と前記航空機（１１０）が移動する表面との間の静止摩擦係数を決定すること（２６２）と
を含む方法（２５０）。
【請求項７】
前記静止摩擦係数を決定することが、以下の式を使用することを含み、
収束するまでμ０の値について反復的に解くこと（２６４）をさらに含む、請求項６に記載の方法（２５０）。
2018167825.tif 000002
ここで、Δｍは前記既知の質量、ＦＰｕｓｈｂａｃｋ１は前記第１のプッシュバック力、ＦＰｕｓｈｂａｃｋ２は前記第２のプッシュバック力、ａ１は前記第１の加速度、ａ２は前記第２の加速度、ｇは重力による加速度、μ０は前記静止摩擦係数である。
【請求項８】
プッシュバック車両（１０２）であって、航空機（１１０）を移動させている間の前記プッシュバック車両（１０２）の加速度を決定する加速度センサ（１０４）に結合され、かつ前記航空機（１１０）を移動させている間に前記プッシュバック車両（１０２）によって加えられたプッシュバック力を決定する力センサ（１０６）に結合された前記プッシュバック車両（１０２）と、
前記プッシュバック力、前記プッシュバック車両（１０２）の前記加速度、および前記航空機（１１０）のタイヤ（１２２）と前記航空機（１１０）が移動する表面との間の静止摩擦係数に基づいて、前記航空機（１１０）の総質量を決定する１つ以上のプロセッサを有するコンピューティング装置（１０８）と
を備えるシステム（１００）。
【請求項９】
前記加速度センサ（１０４）が、プッシュバック方向の加速度を捕捉するように、前記プッシュバック車両（１０２）上に配置されている、請求項８に記載のシステム（１００）。
【請求項１０】
前記プッシュバック車両（１０２）と前記航空機（１１０）との間のロッド（１２０）をさらに備え、前記力センサ（１０６）が、前記ロッド（１２０）と前記プッシュバック車両（１０２）との接続点に近接して配置されているか、又は前記力センサ（１０６）が、前記ロッド（１２０）上に配置されている、請求項８または９に記載のシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空間が壁で隔てて並設された基板と、
前記基板の一方の面において隣り合う前記壁を跨いで前記空間の一部を区画する区画部材と、
前記区画部材の前記空間側とは反対側に、前記空間毎に対応させて形成された圧電素子と、
を備え、
前記空間の並設方向における前記壁の幅をａ、前記一方の面から当該一方の面とは反対側の他方の面までの前記壁の高さをｂ、前記区画部材の厚さをｔ、前記区画部材における変位可能な可動領域の長手方向の寸法をＬとして、
ｔ×Ｌ４／（ａ×ｂ３）≦５×１０５
を満たすことを特徴とする圧電デバイス。
【請求項２】
ｔ×Ｌ４／（ａ×ｂ３）≦１．６×１０５
を更に満たすことを特徴とする請求項１に記載の圧電デバイス。
【請求項３】
１．２×１０５≦ｔ×Ｌ４／（ａ×ｂ３）
を更に満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧電デバイス。
【請求項４】
ｔ×ｂ４／（ａ×Ｌ3）≦１．２×１０−３
を更に満たすことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の圧電デバイス。
【請求項５】
５．９×１０−４≦ｔ×ｂ４／（ａ×Ｌ3）≦８．６×１０−４
を更に満たすことを特徴とする請求項４に記載の圧電デバイス。
【請求項６】
ｂ≧３５
を更に満たすことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の圧電デバイス。
【請求項７】
ｂ≧５０
を更に満たすことを特徴とする請求項６に記載の圧電デバイス。
【請求項８】
ｂ≦５５
を更に満たすことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の圧電デバイス。
【請求項９】
前記区画部材が残留応力を有していることを特徴とする請求項１から請求項８の何れか
一項に記載の圧電デバイス。
【請求項１０】
前記壁の母材がシリコンであり、
前記区画部材が、前記母材の熱酸化により形成されたシリコン酸化膜であることを特徴
とする請求項１から請求項９の何れか一項に記載の圧電デバイス。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の圧電デバイスを備えた液体噴射ヘッド。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（３００）に設けられたバルブ（３３０、３４０）の開閉タイミングを調整する装置（１００）に供給する作動油の油圧を制御する作動油制御弁（１０）であって、
一端に開口を有し他端にバネ座（４２ｚ）が形成された円筒形状のスリーブ（４０）と、
前記スリーブ内を進退し、前記スリーブとの位置関係により、前記作動油の供給先を調整するスプール（５０）と、
前記スプールに当接し、前記スプールを前記バネ座方向に駆動するアクチュエータ（１６０）と、
前記スリーブのバネ座に配置され、前記スプールに前記アクチュエータ方向への予荷重を付与するバネであって、前記バネ座側において着座可能な外径及び内径を有する第１端部（６０ａ）と、前記第１端部とは自由長だけ隔った第２端部（６０ｂ）とを備えるバネ（６０）と、
を備え、
前記スリーブは、前記バネ座の外周に、前記バネ座を取り囲み、前記スプールの前記バネ座側への移動を規制するスプール接触面（４９ｓ）を有する段差部（４９）を備え、前記バネ座の中央に、前記開口方向に隆起した隆起部（４２ｒ）であって、最大径が、前記バネの前記第１端部の内径より小さく、前記バネ座側から前記開口側に向けて外径が漸減する傾斜面（４２ｒｃ）を有する隆起部を備え、
前記隆起部は、前記バネが前記スリーブの前記バネ座側にあって前記第１端部が前記バネ座に配置されていない状態では、前記第１端部が前記隆起部に当接する形状とされている、
作動油制御弁。
【請求項２】
請求項１に記載の作動油制御弁であって、
前記隆起部は、前記バネの前記第１端部（６０ａ１）が前記段差部に当接し、かつ前記第２端部（６０ｂ２）が前記スリーブの内周面に当接する状態となる前に、前記バネの前記第１端部であって、前記第１端部が前記段差部と当接する当接部位以外の前記第１端部（６０ａ２）が、前記隆起部に接触する形状とされている、作動油制御弁。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の作動油制御弁であって、
前記バネの外径をＤｓｐｏ、
前記バネの自由長をＬｓｐ、
前記スリーブの内径をＤｓｌ、
前記バネ座から前記段差部における前記スプールが接触するスプール接触面（４９ｓ）までの高さをＬｓｌ、
前記第１端部が、前記段差部及び前記隆起部に接触しているときの鉛直方向に対する前記バネの中心軸の傾きをα、
とすると、
前記隆起部は、
Ｌｓｌ＞Ｄｓｐｏ・ｓｉｎ（α）
Ｄｓｌ＞Ｄｓｐｏ・ｃｏｓ（α）＋Ｌｓｐ・ｓｉｎ（α）
の両式を満たす形状である、
作動油制御弁。
【請求項４】
請求項３に記載の作動油制御弁であって、
前記バネ座に対する前記傾斜面の為す角βは、前記バネの傾きαよりも大きい、
作動油制御弁。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の作動油制御弁であって、
前記バネ座から前記隆起部の頂部までの高さ（Ｈ４２ｒ）は、前記バネ座から前記スプール接触面までの高さ（Ｌｓｌ）未満である、
作動油制御弁。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の作動油制御弁であって、
前記バネ座から前記隆起部の頂部までの高さ（Ｈ４２ｒ）は、前記バネ座から前記スプール接触面までの高さ（Ｌｓｌ）以上である、
作動油制御弁。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の作動油制御弁であって、
前記隆起部の形状は、円錐、円錐台、角錐、角錐台のいずれかの形状である、作動油制御弁。
【請求項８】
請求項７に記載の作動油制御弁であって、
前記隆起部は、頂部側、または前記バネ座側の少なくとも一方において、前記バネ座との為す角が垂直である垂直面、を有する、作動油制御弁。
【請求項９】
請求項７または８に記載の作動油制御弁であって、
前記隆起部は、前記傾斜面の前記スリーブの中心軸を含む断面で切った断面形状について、頂部から前記バネ座にかけて、凸形状、凹状、直線状の少なくとも一つを含む連続形状を有している、作動油制御弁。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の作動油制御弁を備えるバルブタイミング調整装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】自動化装置
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８９】
次に、クッション層６０は、対応する耐力構造４０に設置され、接着剤を介してこれに固定される。このため、全体的に又は実際的に全体的に耐力構造４０をカバーする目的で、耐力構造４０の外側の少なくとも形状及びサイズを再現するような形状及びサイズを有する層６０が得られる。層６０は、例えば、用いられる材料のシートから切断され、又は突切られてよい。又、アクティブ層６１−６３及び被覆層６４及び６５は、例えば切断又は突切りを介して、必要な形状及びサイズで得られ（述べてきたように、優先的に、ピエゾ抵抗層６２は導電層６１、６３より大きい幅を有する）、その接着が次に実行される。被覆層６４は、クッション層６０に接着され、層６１−６３は、次にそこに連続して接着され、被覆層６５が、次に層６３に接着される。好ましくは、低下した粘着性を有する１又は複数の接着剤を用いて、又は、層６０を構造４０に固定するために用いられる１又は複数の接着剤の粘着性未満の粘着性をいかなる場合も有する１または複数の接着剤を用いて、層６１−６５は、示される順番で、共に組み立てられ、目的は、感受性層６１−６３の弾力性を変えることではなく、同時に安定したセンサを得ることである。もちろん、層６１−６３の間に複数の接着剤を塗布することは、上記の複数の層を互いから電気的に絶縁しないようにすることである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動化装置であって、
可動構造と、
前記可動構造の変位を引き起こすアクチュエータ手段と、
制御ユニットを含み、前記アクチュエータ手段を制御可能である制御システムと、
前記可動構造の少なくとも一部をカバーするセンサ付き被覆材と
を備え、
前記センサ付き被覆材は、接触センサ手段及び近接センサ手段の少なくとも一方を含むセンサ手段を統合し、
前記センサ付き被覆材は、分離可能な方法で相互に連結可能な複数の被覆モジュールを有し、前記複数の被覆モジュールの各々が、弾性降伏材料の少なくとも１つの層が関連づけられた所定形状を有する、それぞれの耐力構造を有し、前記弾性降伏材料の少なくとも１つの層が、前記耐力構造の外側に関連づけられ、
前記耐力構造は、所定の安全閾値より高い運動エネルギーで生じる対応する前記被覆モジュールに対する衝突に引き続き、崩壊又は破壊のために予め設定された構造であり、前記弾性降伏材料の少なくとも１つの層が、前記所定の安全閾値より低い運動エネルギーで前記対応する被覆モジュールに対する複数の衝突の場合、運動エネルギーを吸収するために予め設定され、
前記複数の被覆モジュールのうちの少なくとも幾つかの前記耐力構造は、互いに隣接する前記複数の被覆モジュールのうちの少なくとも２つの異なる被覆モジュールを分離可能な方法で機械的に相互接続するために、機械的コネクタ手段を当該耐力構造に関連づけ、
前記２つの異なる被覆モジュールのうちの１つの前記耐力構造は、前記２つの異なる被覆モジュールのうちの他の１つの耐力構造表面の対応する周辺表面または壁に面するように設計された少なくとも１つの周辺表面または壁を有し、前記機械的コネクタ手段は、前記面している複数の表面または複数の壁に関連づけられる、
自動化装置。
【請求項２】
前記所定の安全閾値は、６０Ｎｍと２００Ｎｍとの間である、請求項１に記載の自動化装置。
【請求項３】
前記機械的コネクタ手段は、迅速な連結コネクタ手段である、請求項１に記載の自動化装置。
【請求項４】
前記機械的コネクタ手段は、雄型コネクタおよび雌型コネクタを有する、請求項１に記載の自動化装置。
【請求項５】
前記複数の被覆モジュールのうちの少なくとも幾つかの前記耐力構造は、互いに隣接する少なくとも２つの異なる被覆モジュールを分離可能な方法で電気的に相互接続するために、電気的コネクタ手段を当該耐力構造に関連づける、請求項１から４の何れか一項に記載の自動化装置。
【請求項６】
前記電気的コネクタ手段は、電気的に接続される２つの隣接するモジュールの対向壁に関連づけられる、請求項５に記載の自動化装置。
【請求項７】
前記電気的コネクタ手段は、雄型コネクタおよび雌型コネクタを有する、請求項６に記載の自動化装置。
【請求項８】
前記センサ手段が、接触センサ手段および近接センサ手段を有する、請求項１から７の何れか一項に記載の自動化装置。
【請求項９】
前記被覆モジュールは、前記センサ手段に対応する１または複数のアクティブ層と、当該モジュールの弾性降伏部分及びその外側コーティングに対応する１または複数のパッシブ層とを有するセンサ付きモジュールとを備える、請求項１から７の何れか一項に記載の自動化装置。
【請求項１０】
産業用ロボットである、請求項１から９の何れか一項に記載の自動化装置。
【請求項１１】
ロボットツールまたはエンドエフェクタである、請求項１から９の何れか一項に記載の自動化装置。
【請求項１２】
前記ロボットツールまたは前記エンドエフェクタは、
グリッパツール、研削ツール、研磨ツールまたはヒューマンオペレータとの協働に用いられるために提供される手動ガイド装置を含むツールのうちの１つである、請求項１１に記載の自動化装置。
【請求項１３】
無人搬送車である、請求項１から９の何れか一項に記載の自動化装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
尖った形状の刃部を有する除去部と、
前記除去部に連結された送熱部とを備え、
前記送熱部の内部空間内で発生した熱が、前記除去部の前記刃部の外周面まで伝達されるように形成されたことを特徴とするコーキング材除去工具。
【請求項２】
前記除去部は中空状に形成され、
前記除去部の内部空間と、前記送熱部の内部空間は連通しており、
前記送熱部の内部空間には、電気式ヒーター及び送風機が収納され、
前記電気式ヒーターによって温度上昇した空気が、前記送風機から送られた風により、前記刃部の内部空間まで送られるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載のコーキング材除去工具。
【請求項３】
前記刃部の内部空間内の温度情報を検出する温度検出器と、
前記温度検出器が検出した前記刃部の内部空間内の温度情報に基づいて、前記電気式ヒーターの放熱する熱量を調節する制御部とを備えることを特徴とする請求項２に記載のコーキング材除去工具。
【請求項４】
前記刃部の方向に風を送る冷却用送風機を備えることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のコーキング材除去工具。
【請求項５】
前記刃部は、平坦な底面を形成する底板部と、前記底板部の幅方向の両端部から上方にそれぞれ突出する側板部とから構成され、
前記底板部、及び前記側板部が、それぞれの先端部に平坦な底面に対して鋭角に傾斜した傾斜面を有することにより、前記刃部が尖ったように形成されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のコーキング材除去工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載のコーキング材除去工具は、請求項２に記載のコーキング材除去工具において、前記刃部の内部空間内の温度情報を検出する温度検出器と、前記温度検出器が検出した前記刃部の内部空間内の温度情報に基づいて、前記電気式ヒーターの放熱する熱量を調節する制御部とを備えている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に記載のコーキング材除去工具は、請求項１から３の何れかに記載のコーキング材除去工具において、前記刃部の方向に風を送る冷却用送風機を備えている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項５に記載のコーキング材除去工具は、請求項１から４の何れかに記載のコーキング材除去工具において、前記刃部は、平坦な底面を形成する底板部と、前記底板部の幅方向の両端部から上方にそれぞれ突出する側板部とから構成され、前記底板部、及び前記側板部が、それぞれの先端部に平坦な底面に対して鋭角に傾斜した傾斜面を有することにより、前記刃部が尖ったように形成されている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１〜５に記載のコーキング材除去工具によれば、凹目地の側面や底面に強く付着したコーキング材を除去する際に、多大な時間と労力を要することなく容易に除去することができるコーキング材除去工具を提供することができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項３に記載のコーキング材除去工具によれば、除去部の刃部が必要以上に熱くなることを防止し、発熱コストを低減することができるコーキング材除去工具を提供することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項４に記載のコーキング材除去工具によれば、コーキング材の除去作業の作業者が、除去された直後のコーキング材に触れて火傷することを防止することができるコーキング材除去工具を提供することができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール成分、イソシアネート成分、発泡剤、触媒、整泡剤を含むポリウレタン原料組成物からなるポリウレタンフォームであって、
前記ポリオール成分が、重量平均分子量が４０００より大きく７０００以下、平均官能基数が２、及び平均水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ（Ｉ））を含み、
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５５に準拠して測定されたポリウレタンフォームの反発弾性率が７５％以上であり、
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定されたポリウレタンフォームの引張強度が１．０ＭＰａ以上、引張伸びが１５０％以上であることを特徴とするポリウレタンフォーム。
【請求項２】
前記ポリオール成分が、さらに重量平均分子量が１０００以上４０００以下、平均官能基数が２、及び平均水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ（ＩＩ））を含み、
前記ポリオール成分を１００質量部としたときの前記ＰＴＭＧ（Ｉ）の含有量は、３０質量部以上７０質量部以下であることを特徴とする請求項１記載のポリウレタンフォーム。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２に準拠し、アスカーゴム硬度計Ｃ型を用いて測定されたポリウレ
タンフォームの硬度が４０以上６５以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項４】
前記ポリウレタンフォームを直径２９ｍｍ、厚み１２．５ｍｍの円柱状となるように切り出してなる試験片を準備し、該試験片に５．１ｋｇの錘を５０ｍｍの高さから衝突させた場合に、試験片への最大衝撃荷重が１．０ｋＮ以下である、請求項１から３のいずれか一項に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項５】
モールド成型体である、請求項１から４のいずれか一項に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項６】
前記請求項１から５のいずれか一項に記載のポリウレタンフォームを用いたことを特徴とする靴底部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、以下を要旨とする；
（１）ポリオール成分、イソシアネート成分、発泡剤、触媒、整泡剤を含むポリウレタン原料組成物からなるポリウレタンフォームであって、
前記ポリオール成分が、重量平均分子量が４０００より大きく７０００以下、平均官能基数が２、及び平均水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ（Ｉ））を含み、
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５５に準拠して測定されたポリウレタンフォームの反発弾性率が７５％以上であり、
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定されたポリウレタンフォームの引張強度が１．０ＭＰａ以上、引張伸びが１５０％以上であることを特徴とするポリウレタンフォーム。
（２）前記ポリオール成分が、さらに重量平均分子量が１０００以上４０００以下、平均官能基数が２、及び平均水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ（ＩＩ））を含み、
前記ポリオール成分を１００質量部としたときの前記ＰＴＭＧ（Ｉ）の含有量は、３０質量部以上７０質量部以下であることを特徴とする上記（１）記載のポリウレタンフォーム。
（３）ＪＩＳ  Ｋ  ７３１２に準拠し、アスカーゴム硬度計Ｃ型を用いて測定されたポリウレタンフォームの硬度が４０以上６５以下であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のポリウレタンフォーム。
（４）前記ポリウレタンフォームを直径２９ｍｍ、厚み１２．５ｍｍの円柱状となるように切り出してなる試験片を準備し、該試験片に５．１ｋｇの錘を５０ｍｍの高さから衝突させた場合に、試験片への最大衝撃荷重が１．０ｋＮ以下である、上記（１）から（３）のいずれかに記載のポリウレタンフォーム。
（５）モールド成型体である、上記（１）から（４）のいずれかに記載のポリウレタンフ
ォーム。
（６）上記（１）から（５）のいずれかに記載のポリウレタンフォームを用いたことを特徴とする靴底部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のポリオール成分としては、重量平均分子量が４０００より大きく７０００以下、平均官能基数が２、及び平均水酸基価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ（Ｉ））を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明では、ポリオール成分としてＰＴＭＧ（Ｉ）とは重量平均分子量が異なるＰＴＭＧを１種、又は２種以上混合して用いてもよい。
ＰＴＭＧ（Ｉ）以外のＰＴＭＧとしては、重量平均分子量が１０００以上４０００以下、平均官能基数が２、及び平均水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ（ＩＩ））が使用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ポリオール成分としてＰＴＭＧ（Ｉ）とＰＴＭＧ（ＩＩ）を含む場合、ポリオール成分を１００質量部としたときのＰＴＭＧ（Ｉ）の含有量は、３０質量部以上７０質量部以下が好ましい。
ＰＴＭＧ（Ｉ）の含有量が３０質量部未満だと、反発弾性の高いポリウレタンフォームは得られるものの、引張強度や引張伸びが劣る傾向になる。また、ＰＴＭＧ（Ｉ）の含有量が多いほど、得られるポリウレタンフォームの反発弾性率、引張強度、及び引張伸びは良好となるが、ＰＴＭＧ（Ｉ）の含有量が７０質量部を超えると、ポリウレタンフォーム表面のわずかなべた付き、欠けなどが発生しやすくなり、成型性に劣るおそれがあった。そのことから、好ましくは、ポリオール成分を１００質量部に対し、ＰＴＭＧ（Ｉ）の含有量は３０質量部以上７０質量部以下である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月1日(2021.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂、顔料、導電剤、非水溶剤を含む帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インクであって、
前記導電剤が、前記非水溶剤中で陰イオン及び陽イオンを生じる塩構造であって、
前記陰イオンはトリフルオロメチルスルホニル基を有し、
前記陽イオンは第四級アンモニウムカチオンであるか、不飽和複素環構造を有することを特徴とする帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インク。
【請求項２】
請求項１に記載の帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インクであって、
前記陰イオンは、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−のいずれかであることを特徴とする帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インク。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インクであって、
前記陽イオンは、不飽和複素環構造を有し、
前記不飽和複素環構造は、窒素を含むことを特徴とする帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インク。
【請求項４】
請求項３に記載の帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インクであって、
前記不飽和複素環構造は、単環の不飽和六員環構造又は単環の不飽和五員環構造であることを特徴とする帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インク。
【請求項５】
請求項３に記載の帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インクであって、
前記不飽和複素環構造はピリジニウム構造であることを特徴とする帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インク。
【請求項６】
請求項５に記載の帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インクであって、
前記ピリジニウム構造の１位及び３位に、直鎖構造又は分岐構造の炭化水素基が結合しており、
前記１位及び３位に結合している炭化水素基の合計炭素数は４以上１０以下であることを特徴とする帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インク。
【請求項７】
請求項３に記載の帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インクであって、
前記不飽和複素環構造が、イミダゾリウム構造又はピロリウム構造であることを特徴とする帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インク。
【請求項８】
請求項７に記載の帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インクであって、
前記不飽和複素環構造は、イミダゾリウム構造であって、
前記イミダゾリウム構造の１位及び３位に、直鎖構造又は分岐構造の炭化水素基が結合しており、
前記１位と３位に結合している炭化水素基の合計炭素数は２以上８以下であることを特徴とする帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インク。
【請求項９】
請求項７に記載の帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インクであって、
前記不飽和複素環構造がピロリニウム構造であって、
前記ピロリウム構造の１位に、直鎖構造又は分岐構造の炭化水素基が２つ結合しており、
前記１位に結合している２つの炭化水素基の合計炭素数が４以上８以下であることを特徴とする帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インク。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インクであって、
さらに樹脂前駆体と重合開始剤とを含み、
前記樹脂前駆体は重合可能な二重結合を有し、
前記インクは紫外線照射により硬化するインクであることを特徴とする帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インク。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インクであって、
前記陰イオンの酸度関数は−１２以上であることを特徴とする帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インク。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インクであって、
前記陽イオンの分子量は８０以下であることを特徴とする帯電制御方式のインクジェットプリンタ用インク。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
０．２％ＦＢＳ含有培地処理群（比較例６−１）の細胞数を基準とし、細胞数から細胞増殖促進率を算出した（表６）。ここで、ＣＣＫ−８細胞増殖率は、以下のようにして計算される。
＜ＣＣＫ−８による細胞増殖促進率（％）＞
＝（（各実施例における細胞数／比較例６−１における細胞数）−１）×１００
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
坩堝を加熱するヒータと、
前記ヒータを挟んで、前記坩堝とは反対側に設けられ、前記ヒータからの熱を反射させるリフレクタと、
を備える加熱装置であって、
前記リフレクタは、第１部分と、前記第１部分より熱放射率が高い第２部分と、を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記坩堝の壁面の温度分布において、平均温度よりも高くなる領域の少なくとも一部と熱量を交換する位置に前記第２部分が配置されることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記坩堝の壁面の温度分布において、平均温度よりも高くなる領域について、前記リフレクタに対して、前記坩堝の壁面の法線方向に仮想的に投影した場合に、仮想的に投影される領域の少なくとも一部に前記第２部分が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記第２部分は、前記リフレクタにおける前記ヒータとの対向面側に形成された表面処理部であることを特徴とする請求項１，２または３に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記第２部分は、前記リフレクタにおける前記ヒータとの対向面の裏側に形成された表面処理部であることを特徴とする請求項１，２または３に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記表面処理部は溶射による処理部であることを特徴とする請求項４または５に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記表面処理部はブラスト加工による処理部であることを特徴とする請求項４または５に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記表面処理部は黒色めっき加工による処理部であることを特徴とする請求項４または
５に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記第２部分は、前記リフレクタの両面を貫通する複数の貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１，２または３に記載の加熱装置。
【請求項１０】
基板に蒸着させる物質の材料を収容する坩堝と、
前記坩堝を加熱する請求項１〜９のいずれか一つに記載の加熱装置と、
を備えることを特徴とする蒸発源。
【請求項１１】
請求項１０に記載の蒸発源と、
前記蒸発源が内部に配置されるチャンバと、
を備えることを特徴とする蒸着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明の加熱装置は、
坩堝を加熱するヒータと、
前記ヒータを挟んで、前記坩堝とは反対側に設けられ、前記ヒータからの熱を反射させるリフレクタと、
を備える加熱装置であって、
前記リフレクタは、第１部分と、前記第１部分より熱放射率が高い第２部分と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そこで、本実施例では、第１リフレクタ３４１には、熱放射率が他の部位（第１部分）に比べて高い高熱放射率部３４１ａ（第２部分）が部分的に設けられている。この高熱放射率部３４１ａは、坩堝３２１の壁面（外壁面）の温度分布において、平均温度よりも高くなる領域の少なくとも一部の温度を低下させる位置に設けられている（図３（ｃ）（ｄ）参照）。より具体的には、高熱放射率部３４１ａは、坩堝３２１の壁面の温度分布において、平均温度よりも高くなる領域Ｈ０について、第１リフレクタ３４１に対して、坩堝３２１の壁面の法線方向Ｎに仮想的に投影した場合に、仮想的に投影される領域Ｈ１の少なくとも一部に設けられている（図３（ｅ）参照）。本実施例に係る第１リフレクタ３４１においては、２か所に設けられた高熱放射率部３４１ａの熱放射率が、他の部位に比べて高くなっている。なお、上記の「平均温度」とは、図３（ｂ）に示す温度分布における平均温度である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸着材料が収容され、開口を有する容器と、
前記容器を加熱する加熱手段と、
前記容器と、前記加熱手段とを収容する収容部材と、を有する蒸発源装置であって、
前記収容部材は、容器支持部と、側面部と、前記側面部から前記容器へ向かって突出した第１位置決め部と、を含み、
前記容器は、材料収容部と、前記材料収容部から前記収容部材へ向かって突出した第２位置決め部と、を含み、
前記容器支持部は、前記容器の底部の一部を支持し、
前記第１位置決め部の先端と前記第２位置決め部との先端とが対向して設けられ、
前記収容部材の前記側面部と前記材料収容部とは離間している
ことを特徴とする蒸発源装置。
【請求項２】
前記第１位置決め部及び第２位置決め部は、互いに点接触又は線接触している
ことを特徴とする請求項１に記載の蒸発源装置。
【請求項３】
前記第２位置決め部は、前記容器の開口が位置する高さと同じ高さに設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の蒸発源装置。
【請求項４】
蒸着材料が収容され、開口を有する容器と、
前記容器を加熱する加熱手段と、
前記容器と、前記加熱手段とを収容する収容部材と、を有する蒸発源装置であって、
前記収容部材は、側面部と、前記容器の底部の一部を支持する容器支持部と、を含み、
前記容器支持部は、前記容器の底部の外側の少なくとも一部を支持し、
前記容器は、材料収容部を含み、
前記側面部と前記収容部との間隔を規定する位置決め部が配され、
前記側面部と前記収容部との間に前記加熱手段が配されている
ことを特徴とする蒸発源装置。
【請求項５】
前記位置決め部は、前記側面部から突出した突出部であり、前記容器に対して、点接触
又は線接触している
ことを特徴とする請求項４に記載の蒸発源装置。
【請求項６】
前記位置決め部は、前記材料収容部から突出した突出部であり、前記収容部材に対して、点接触又は線接触している
ことを特徴とする請求項４に記載の蒸発源装置。
【請求項７】
前記位置決め部は、前記容器の開口が位置する高さと同じ高さに設けられている
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の蒸発源装置。
【請求項８】
前記収容部材は、前記収容部材の側面部から前記位置決め部に対して棒状又は板状に突出する突出部を有している
ことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載の蒸発源装置。
【請求項９】
前記容器は、前記開口を覆う、昇華又は気化された蒸着材料が通過する開口を有する蓋部を含み、
前記蓋部の外周端部は、前記収容部材に対して突出して設けられている
ことを特徴とする請求項４乃至８のいずれか一項に記載の蒸発源装置。
【請求項１０】
チャンバと、
前記チャンバの内部に配置された、被処理体が載置される被処理体設置台と、蒸発源装置が設置される台座と、
を有する蒸着装置であって、
前記蒸発源装置は、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の蒸発源装置であり、
前記台座は、前記蒸発源装置の傾きを調整する傾き調整機構を有することを特徴とする蒸着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的のため、本発明は以下の構成を採用する。すなわち、
蒸着材料が収容され、開口を有する容器と、
前記容器を加熱する加熱手段と、
前記容器と、前記加熱手段とを収容する収容部材と、を有する蒸発源装置であって、
前記収容部材は、容器支持部と、側面部と、前記側面部から前記容器へ向かって突出した第１位置決め部と、を含み、
前記容器は、材料収容部と、前記材料収容部から前記収容部材へ向かって突出した第２位置決め部と、を含み、
前記容器支持部は、前記容器の底部の一部を支持し、
前記第１位置決め部の先端と前記第２位置決め部との先端とが対向して設けられ、
前記収容部材の前記側面部と前記材料収容部とは離間している
ことを特徴とする蒸発源装置である。
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、
蒸着材料が収容され、開口を有する容器と、
前記容器を加熱する加熱手段と、
前記容器と、前記加熱手段とを収容する収容部材と、を有する蒸発源装置であって、
前記収容部材は、側面部と、前記容器の底部の一部を支持する容器支持部と、を含み、
前記容器支持部は、前記容器の底部の外側の少なくとも一部を支持し、
前記容器は、材料収容部を含み、
前記側面部と前記収容部との間隔を規定する位置決め部が配され、 
前記側面部と前記収容部との間に前記加熱手段が配されている
ことを特徴とする蒸発源装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材と、前記鋼材の表面上に形成された塗膜と、を備え、
前記塗膜は、
酸化カルシウム、水酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、及び水酸化ストロンチウムからなる群より選択される少なくとも１種の化合物の粒子、並びに、
金属硫酸塩の粒子を含み、
前記金属硫酸塩の水１００ｇに対する溶解量は５℃において０．５ｇ以上であり、
前記塗膜の厚みは２５μｍ以上であり、
前記化合物の粒子の平均粒径は１７μｍ以下であり、前記金属硫酸塩の粒子の平均粒径は１７μｍ以下であり、
前記化合物の粒子の含有量は、前記塗膜の全量を基準として、０．１０〜５０．０質量％であり、
前記金属硫酸塩の粒子の含有量は、前記塗膜の全量を基準として、０．０５〜３０．０質量％である、被覆鋼材。
【請求項２】
前記塗膜は、乾燥膜厚１００μｍにおいて、３００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下の透湿度を有する、請求項１に記載の被覆鋼材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡｌＮ基板にイオンを照射するイオン照射装置であって、
窒化物イオンを生成して、前記ＡｌＮ基板に窒化物イオンを照射する窒化物イオン照射部を備える、イオン照射装置。
【請求項２】
前記窒化物イオン照射部は、前記窒化物イオンとして、水素の窒化物イオンを生成する、請求項１に記載のイオン照射装置。
【請求項３】
前記窒化物イオン照射部による前記窒化物イオンの照射中、又は照射後に、前記ＡｌＮ基板を加熱する加熱部を更に備える、請求項１又は２に記載のイオン照射装置。
【請求項４】
前記窒化物イオン照射部は、前記窒化物イオンとして、負イオンを生成する、請求項１〜３の何れか一項に記載のイオン照射装置。
【請求項５】
ＡｌＮ基板にイオンを照射するイオン照射方法であって、
窒化物イオンを生成して、前記ＡｌＮ基板に窒化物イオンを照射する工程を備える、イオン照射方法。
【請求項６】
成膜対象物に成膜材料の膜を形成する成膜装置であって、
前記成膜対象物を収容し成膜を行うチャンバーと、
前記チャンバー内でプラズマを生成するプラズマガンと、
前記チャンバー内でＡｌ又はＡｌＮを含む前記成膜材料を保持する成膜材料保持部と、
窒化物ガス及び窒素ガスのうち少なくとも一方を前記チャンバー内へ供給するガス供給部と、
前記成膜装置を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記プラズマガンで生成したプラズマを前記成膜材料又は前記成膜材料保持部へ照射し、前記成膜対象物に前記成膜材料の膜を形成し、
前記プラズマガンで前記プラズマを生成すると共に、前記ガス供給部から前記窒化物ガス及び前記窒素ガスのうち少なくとも一方を前記チャンバー内へ供給することで窒化物イオン及び窒素イオンのうち少なくとも一方を生成し、前記成膜材料の膜に前記窒化物イオン及び前記窒素イオンのうち少なくとも一方を照射する、成膜装置。
【請求項７】
成膜対象物に成膜材料の膜を形成する成膜方法であって、
チャンバー内にプラズマガンで生成したプラズマをＡｌ又はＡｌＮを含む前記成膜材料又は当該成膜材料を保持する成膜材料保持部へ照射し、前記成膜対象物に前記成膜材料の膜を形成する工程と、
前記プラズマガンで前記プラズマを生成すると共に、ガス供給部から窒化物ガス及び窒素ガスのうち少なくとも一方を前記チャンバー内へ供給することで窒化物イオン及び窒素イオンの少なくとも一方を生成し、前記成膜材料の膜に前記窒化物イオン及び窒素イオンの少なくとも一方を照射する工程と、を備える、成膜方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
続いて、窒化物イオン照射部２４の構成について詳細に説明する。窒化物イオン照射部２４は、プラズマガン７と、窒化物ガス供給部４０と、制御部５０と、回路部３４とを有している。なお、制御部５０及び回路部３４に含まれる一部の機能は、前述の成膜部１４にも属する。窒化物イオン照射部２４は、窒化物イオンを生成する。また、窒化物イオン照射部２４は、生成した窒化物イオンをＡｌＮ基板１５０に照射する（図４参照）。窒化物イオン照射部２４は、窒化物イオンとして、負イオンを生成する。窒化物イオンとして、水素の窒化物イオン（ＮＨ２−）が挙げられる。なお、窒化物イオン照射部２４は、例えば、Ｎ＋、Ｎ２＋などの窒素の陽イオンを生成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
例えば、成膜材料としてＡｌを採用する場合、窒化物ガス供給部４０は、成膜処理モード時にＮ２ガスを供給する。これにより、Ｎ２をプラズマＰと反応させてＮ＋またはＮ２＋とし、昇華したＡｌとＮ＋またはＮ２＋によって、ＡｌＮ膜を形成する。そして、窒化物ガス供給部４０は、窒化物イオン照射モード時には、Ｎ２ガス（正イオンを作る場合）、またはＮＨ３ガス若しくはＮＨ２ガス（負イオンを作る場合）を供給する。このような場合、窒化物ガス供給部４０は、供給するガスの種類に応じた複数のガス貯留部と接続され、使用するガスに応じてガス貯留部からガスを引き出してよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の液体供給装置において、
前記流路開閉弁は、電磁弁である、液体供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。液体供給装置１０は、液体容器１１内の液体Ｌを塗布ノズル等の塗布具１２に供給するために使用される。液体供給装置１０は、直方体形状のポンプブロック１３を有している。ポンプブロック１３は６つの面を有しており、図１において左側の面を正面１４ａとし、反対側面を背面１４ｂとし、下側の面を下端面１４ｃとし、上側の面を上端面１４ｄとする。図３において左右の面を側面１４ｅ、１４ｆとする。正面１４ａと背面１４ｂは平行であり、下端面１４ｃと上端面１４ｄは平行であり、正面１４ａは下端面１４ｃに対して直角である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ゴム製の弁部材４５が弁駆動レバー４３に設けられており、弁部材４５とポートプレート３６とにより液体流路４６が形成される。流入孔４７と流出孔４８がポートプレート３６に形成され、流入孔４７と流出孔４８は液体流路４６により連通される。流入孔４７は第１の吐出流路２６に連通され、流出孔４８は第２の吸入流路２７に連通される。開閉部４９が流出孔４８に対応して弁部材４５に設けられており、開閉部４９は流出孔４８を開閉する。コイルばね５１が揺動アーム４１の基端部と弁駆動レバー４３の一端部との間に配置され、コイルばね５１は開閉部４９が流出孔４８を開く方向のばね力を弁駆動レバー４３に加える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図８に示されるように、流路開閉電磁弁３３と吸入側の電磁弁５４ｂと吐出側の電磁弁６１ｂがポンプブロック１３の正面１４ａ側に配置されると、それぞれの電磁弁の交換等のメンテナンスを容易に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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