Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組版エンジンを使用して、第1のデータファイルおよび第1のテンプレートから第1の中間ファイルを生成する工程であって、該第1のテンプレートが第1のレイアウト情報を含み、該第1のテンプレートに取り込むために該第1のデータファイルからの第1のデータが使用され、該第1のテンプレートが第1の複数のバリアブルデータフレーム及び第1の規則を含み、該第1の複数のバリアブルデータフレームが該第1のレイアウト情報に従ってページ上に配置され、該第1の中間ファイルの生成がさらに該第1のデータに基づいて該ページのうちの1つまたは複数をページオフするために該第一の規則を使用することを含む、工程；
該組版エンジンを使用して、第2のデータファイルおよび第2のテンプレートから第2の中間ファイルを生成する工程であって、該第2のテンプレートが第2のレイアウト情報を含み、該第2のテンプレートに取り込むために該第2のデータファイルからの第2のデータが使用される、工程；
前記組版エンジンにおいて、ソート順序データファイルを受け取る工程；ならびに
該組版エンジンを使用して、第3の中間ファイルを構成する工程であって、該第3の中間ファイルは、ソート順序データファイルに一部基づいてマージされた該第1の中間ファイル及び該第2の中間ファイルからのコンテンツを含み、該第3の中間ファイルがレンダリング可能な形式に変換されるように構成され、かつ事前ラスタ化印刷ジョブに含まれる、工程
を含む方法。
【請求項２】
第1の格納場所から第1のテンプレートを取り出す工程；
第2の格納場所から第2のテンプレートを取り出す工程；
組版エンジンを使用して、第1のデータファイルおよび該第1のテンプレートから第1の中間ファイルを生成する工程であって、該第1のテンプレートが第1のレイアウト情報を含み、該第1のテンプレートに取り込むために該第1のデータファイルからの第1のデータが使用され、該第1のテンプレートが第1の複数のバリアブルデータフレーム及び第1の規則を含み、該第1の複数のバリアブルデータフレームが該第1のレイアウト情報に従ってページ上に配置され、該第1の中間ファイルの生成がさらに該第1のデータに基づいて該ページのうちの1つまたは複数をページオフするために該第一の規則を使用することを含む、工程；
該組版エンジンを使用して、第2のデータファイルおよび該第2のテンプレートから第2の中間ファイルを生成する工程であって、該第2のテンプレートが第2のレイアウト情報を含み、該第2のテンプレートに取り込むために該第2のデータファイルからの第2のデータが使用される、工程；
ソート順序データファイルを取得する工程；ならびに
該組版エンジンを使用して、第3の中間ファイルを構成する工程であって、該第3の中間ファイルは、ソート順序データファイルに一部基づいてマージされた該第1の中間ファイル及び該第2の中間ファイルからのコンテンツを含み、該第3の中間ファイルがレンダリング可能な形式に変換されるように構成され、かつ事前ラスタ化印刷ジョブに含まれる、工程
を含む方法。
【請求項３】
前記ソート順序データファイルは、拡張された郵便番号、バーコード、出荷追跡コード、zipコード、拡張されたzipコード、所在地住所および受取人識別子、棚コード、箱コード、社内郵便配達コード、電子メールアドレス、トラック識別子または積荷識別子、ルーティングコード、SKUコード、Qコード、及びイベントコードのうちの少なくとも一つに基づく仕分けと関連付けられたデータを含む、請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
前記第1のデータファイル、第2のデータファイルまたはソート順序データファイルのうちの少なくとも一つをマスタデータファイルから抽出する工程
をさらに含む、請求項1または2記載の方法。
【請求項５】
前記第3の中間ファイルをレンダリング可能な出力ファイルに変換する工程
をさらに含む、請求項1または2記載の方法。
【請求項６】
前記レンダリング可能な出力ファイルは、PDF、PostScriptファイル、VDXファイル、PPMLファイル、HP-PPMLファイル、VPSファイル、JLYTファイル、VIPPファイル、Digimaster-PSファイル、JPGファイル、PDF/VTファイル、APF、およびHTMLファイルのうちの少なくとも1つである、請求項5記載の方法。
【請求項７】
前記第3の中間ファイルをレンダリング可能な出力ファイルに変換する工程は、印刷注文以外の追加の入力データを必要としない、請求項5記載の方法。
【請求項８】
前記レンダリング可能な出力ファイルを、該レンダリング可能な出力ファイルをラスタ化するように構成された印刷システムに送信する工程
をさらに含む、請求項5記載の方法。
【請求項９】
用紙のシート上に印刷出力をレンダリングする工程
をさらに含む、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
前記用紙のシート上の前記印刷出力は、バリアブル印刷データを含む付け合せされて（ganged）面付けされたシートである、請求項9記載の方法。
【請求項１１】
前記第1の中間ファイルおよび前記第2の中間ファイルはバイナリファイルである、請求項1または2記載の方法。
【請求項１２】
前記第1の中間ファイルおよび前記第2の中間ファイルをメモリに格納する工程
をさらに含む、請求項1または2記載の方法。
【請求項１３】
前記第1の中間ファイルおよび前記第2の中間ファイルは、前記第1のテンプレート内および前記第2のテンプレート内のバリアブル印刷データの場所についての位置データを含む、請求項1または2記載の方法。
【請求項１４】
前記ソート順序データファイルはCSVファイルである、請求項1または2記載の方法。
【請求項１５】
前記第1のデータ格納場所と前記第2のデータ格納場所は同じデバイス上に位置している、請求項1または2記載の方法。
【請求項１６】
前記第1のテンプレートおよび前記第2のテンプレートは同じファイルに格納されている、請求項1または2記載の方法。
【請求項１７】
前記組版エンジンは、植字機ヒューマンインターフェースも含むサブシステムの一部である、請求項1または2記載の方法。
【請求項１８】
前記サブシステムを介して、前記第1のテンプレートおよび前記第2のテンプレートを選択する工程
をさらに含む、請求項17記載の方法。
【請求項１９】
前記第3の中間データファイルのマージされたデータを最適化する工程であって、該最適化が、該マージされたデータのデータを一回格納し、次いで該第3の中間データファイルの他の部分で格納されたデータを参照することによって該マージされたデータ内の重複データを減らすことを含む、工程
をさらに含む、請求項1または2記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体と強磁性粉末を含む磁性層とを有する磁気記録媒体であって、
異方性磁界分布が１．２０以下であり、かつ
前記強磁性粉末がε−酸化鉄粉末である磁気記録媒体。
【請求項２】
前記異方性磁界分布が１．１５以下である、請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記異方性磁界分布が０．９５以下である、請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記異方性磁界分布が０．４０以上０．９５以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
異方性磁界Ｈｋが５０００Ｏｅ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
異方性磁界Ｈｋが５０００Ｏｅ以上３３０００Ｏｅ以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
前記ε−酸化鉄粉末の平均粒子サイズは、５．０ｎｍ以上２０．０ｎｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
磁気テープである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
前記非磁性支持体と前記磁性層との間に、非磁性粉末を含む非磁性層を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
前記非磁性支持体の前記磁性層を有する表面側とは反対の表面側に、非磁性粉末を含むバックコート層を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の磁気記録媒体と、磁気ヘッドと、を有する磁気記録再生装置。
【請求項１２】
異方性磁界分布が１．５０以下であるε−酸化鉄粉末。
【請求項１３】
異方性磁界分布が１．４０以下である、請求項１２に記載のε−酸化鉄粉末。
【請求項１４】
異方性磁界分布が１．１５以下である、請求項１２または１３に記載のε−酸化鉄粉末。
【請求項１５】
異方性磁界分布が０．５０以上１．１５以下である、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のε−酸化鉄粉末。
【請求項１６】
異方性磁界Ｈｋが５０００Ｏｅ以上である、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のε−酸化鉄粉末。
【請求項１７】
異方性磁界Ｈｋが５０００Ｏｅ以上３３０００Ｏｅ以下である、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のε−酸化鉄粉末。
【請求項１８】
平均粒子サイズが５．０ｎｍ以上２０．０ｎｍ以下である、請求項１２〜１７のいずれか１項に記載のε−酸化鉄粉末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一態様では、上記ε−酸化鉄粉末の異方性磁界Ｈｋは、５０００Ｏｅ以上３３０００Ｏｅ以下であることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外面に沿って高さ方向に移動可能な移動体と、
前記移動体に搭載され、基地局からの電波強度の測定及び通信試験の少なくとも一方を行う計測部と、
前記計測部が位置する高さに係る高さ情報を取得する位置取得部と、
前記計測部により得られた計測結果を、該計測結果を得たときに前記位置取得部により取得された前記高さ情報と関連付けて記憶する記憶部とを有することを特徴とする計測システム。
【請求項２】
前記計測部は、少なくとも前記電波強度の測定を行い、
前記記憶部は、前記計測部により得られた基地局からの電波強度の測定値を、電波を発信した基地局を識別する情報と関連付けて記憶することを特徴とする請求項１記載の計測システム。
【請求項３】
前記記憶部は、第１の高さにおいて前記計測部が複数の基地局から電波を受信した場合、前記高さ情報に対して複数の基地局毎の電波強度を関連付けて記憶することを特徴とする請求項２記載の計測システム。
【請求項４】
前記計測部は、少なくとも前記通信試験を行い、
前記通信試験は、基地局を介した通信に係る接続の継続性を評価する試験を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の計測システム。
【請求項５】
前記計測部は、少なくとも前記通信試験を行い、
前記通信試験は、基地局を介した通信での発信及び着信に係る接続性を評価する試験を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の計測システム。
【請求項６】
前記記憶部は、前記通信試験の結果とともに各基地局の電波強度を記憶することを特徴とする請求項４又は５記載の計測システム。
【請求項７】
前記移動体は、さらに前記建物の外面に沿って水平方向に移動可能であり、
前記位置取得部は、さらに前記計測部が位置する水平方向に係る位置情報を取得し、
前記記憶部は、前記計測部により得られた計測結果を、該計測結果を得たときに前記位置取得部により取得された前記高さ情報及び前記水平方向に係る位置情報と関連付けて記憶することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の計測システム。
【請求項８】
前記記憶部に前記高さ情報と関連付けて記憶された計測結果を前記高さ情報と合わせた表示形式で提供することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の計測システム。
【請求項９】
前記移動体を複数同時に建物の外面に沿って移動させ、各移動体に搭載された各々の計測部により得られた計測結果は、計測時の時刻情報と関連付けて記憶することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の計測システム。
【請求項１０】
建物の外面に沿って高さ方向に移動体を移動させる移動工程と、
前記移動体に搭載された計測部が、基地局からの電波強度の測定及び通信試験の少なくとも一方を行う計測工程と、
前記計測部が位置する高さに係る高さ情報を取得する位置取得工程と、
前記計測工程で得られた計測結果を、該計測結果を得たときに取得された前記高さ情報と関連付けて記憶部に記憶する記憶工程とを有することを特徴とする計測方法。
【請求項１１】
建物の外面に沿って高さ方向に移動可能な移動体を順次移動させて、前記移動体に搭載された計測部が、基地局からの電波強度の測定及び通信試験の少なくとも一方を行う計測ステップと、
前記計測部が位置する高さに係る高さ情報を取得する位置取得ステップと、
前記計測ステップで得られた計測結果を、該計測結果を得たときに取得された前記高さ情報と関連付けて記憶部に記憶する記憶ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る計測システムは、建物の外面に沿って高さ方向に移動可能な移動体と、前記移動体に搭載され、基地局からの電波強度の測定及び通信試験の少なくとも一方を行う計測部と、前記計測部が位置する高さに係る高さ情報を取得する位置取得部と、前記計測部により得られた計測結果を、該計測結果を得たときに前記位置取得部により取得された前記高さ情報と関連付けて記憶する記憶部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤチップが配列された、動植物育成用のＬＥＤ照明装置であって、
前記ＬＥＤチップからの光は、中心波長が６１０ｎｍ以上６３０ｎｍ以下である第１の成分と、
中心波長が４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下である第２の成分と、
中心波長が５１０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下である第３の成分とを有し、
前記第１の成分の中心波長における相対発光強度をＷ１とし、
前記第３の成分の中心波長における相対発光強度をＷ３とした場合、
０．３×Ｗ１≦Ｗ３
という関係を満たす、動植物育成用のＬＥＤ照明装置。
【請求項２】
前記第２の成分の中心波長における相対発光強度をＷ２とした場合、
０．３×Ｗ２≦０．７×Ｗ３
という関係、および
Ｗ３≦Ｗ２
という関係を満たす、請求項１に記載の動植物育成用のＬＥＤ照明装置。
【請求項３】
前記第１の成分は、半値幅が９０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下であり、
前記第２の成分は、半値幅が１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、
前記第３の成分は、半値幅が５０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である、請求項１又は２記載の動植物育成用のＬＥＤ照明装置。
【請求項４】
前記第１の成分の中心波長における相対発光強度をＷ１とし、
前記第２の成分の中心波長における相対発光強度をＷ２とし、
前記第３の成分の中心波長における相対発光強度をＷ３とした場合、
Ｗ３＜Ｗ２＜Ｗ１
という関係を満たす、請求項１乃至３のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明装置。
【請求項５】
前記ＬＥＤチップは、１０個以上直列に配置され、このＬＥＤチップの列が４列以上並列に配置されている、請求項１乃至４のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明装置。
【請求項６】
前記ＬＥＤチップは、透明保護膜によって覆われている、請求項１乃至５のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明装置。
【請求項７】
基板フィルムと、前記基板フィルムの表面に形成された金属配線部とを備え、前記複数のＬＥＤチップは、前記金属配線部に実装されている、請求項１乃至６のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明装置。
【請求項８】
最も厚い部分における厚みが５ｍｍ以下である、請求項１乃至７のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明装置。
【請求項９】
動植物育成用のＬＥＤ照明モジュールであって、
請求項１乃至８のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明装置と、
前記動植物育成用のＬＥＤ照明装置に電気的に接続された制御部とを備え、
前記制御部は、前記動植物育成用のＬＥＤ照明装置に対して外付けで接続される、動植物育成用のＬＥＤ照明モジュール。
【請求項１０】
前記制御部から前記動植物育成用のＬＥＤ照明装置に定電圧が印加される、請求項９記載の動植物育成用のＬＥＤ照明モジュール。
【請求項１１】
前記制御部は、前記ＬＥＤチップの調光を制御可能である、請求項９又は１０記載の動植物育成用のＬＥＤ照明モジュール。
【請求項１２】
動植物の育成棚用の棚板であって、
基板と、
前記基板に取り付けられた、請求項１乃至８のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明装置または請求項９乃至１１のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明モジュールとを備えた、動植物の育成棚用の棚板。
【請求項１３】
動植物の育成棚であって、
棚板を備え、
前記棚板は、基板の下面側に取り付けられた、請求項１乃至８のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明装置または請求項９乃至１１のいずれか一項記載の動植物育成用のＬＥＤ照明モジュールとを備えた、動植物の育成棚。
【請求項１４】
前記動植物育成用のＬＥＤ照明装置は、前記棚板の側面側にも更に配置されている、請求項１３記載の動植物の育成棚。
【請求項１５】
建物と、
前記建物の内部に配置された、請求項１３又は１４記載の動植物の育成棚とを備えた、動植物育成工場。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体電解質、並びに前記固体電解質を挟むように積層された燃料極及び空気極を有する平板形の燃料電池セル本体と、
前記燃料電池セル本体の外周縁部を除く領域を露出する開口部を有する枠状であり、前記燃料電池セル本体の外周縁部と重なる内周縁部を有するセパレータと、
前記燃料電池セル本体の外周縁部と、前記セパレータの内周縁部とを接合する接合材と、
を備え、
積層方向視において、前記接合材における前記燃料電池セル本体と接する面の内周端縁は、互いに対向する２組の延伸部と、各前記延伸部を連結する連結部と、を有し、
少なくとも１つの前記延伸部は、曲線部を有し、
前記接合材は、
積層方向視において、前記燃料電池セル本体及び前記セパレータと重なる中央部と、
前記中央部から内周側に向けて突出する第１突出部と、
を有し、
前記第１突出部の最小突出長さに対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、１．１０以上８．００以下である、
燃料電池セル。
【請求項２】
前記中央部の幅に対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、０．１以上３以下である、
請求項１に記載の燃料電池セル。
【請求項３】
前記セパレータと前記燃料電池セル本体との間における前記中央部の厚さに対する、前記第１突出部の最大突出長さの比は、２．０以上１５０以下である、
請求項１または２に記載の燃料電池セル。
【請求項４】
前記第１突出部の気孔率は、前記セパレータと前記燃料電池セル本体との間における前記中央部の気孔率よりも大きい、
請求項１から３のいずれか１項に記載の燃料電池セル。
【請求項５】
前記セパレータの内周端縁は、面取りされている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の燃料電池セル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一面と、前記第一面に対して垂直に配置される第二面とを電気的に接続可能なコンタクトであって、
前記第一面にはんだ付けされる接合面を有する基部と、
弾性変形して前記第二面に加圧接触する弾性接触部と、
を備え、
前記弾性接触部は、金属の薄板の一方の面によって構成される外側面と、前記薄板の他方の面によって構成される内側面と、前記薄板の端面によって構成される第一端面及び第二端面と、を有し、少なくとも前記外側面が前記薄板の表面に設けられためっき膜によって構成され、
前記外側面は、前記第一端面に隣接する第一範囲と、前記第二端面に隣接する第二範囲と、前記第一範囲と前記第二範囲との間にある第三範囲とを有し、前記第三範囲に接する面を基準面として、前記第一範囲が前記第一端面に近い箇所ほど前記基準面から離れる形状とされ、前記第二範囲が前記第二端面に近い箇所ほど前記基準面から離れる形状とされ、
前記第一範囲及び前記第三範囲との境界付近または前記第二範囲及び前記第三範囲との境界付近が前記第二面と接触した場合であっても、コンタクトの直流抵抗値が上昇するのを抑制することができる、
コンタクト。
【請求項２】
請求項１に記載のコンタクトであって、
前記第一範囲は、前記第一端面に近い箇所ほど前記薄板の板厚が薄くなる形状とされ、
前記第二範囲は、前記第二端面に近い箇所ほど前記薄板の板厚が薄くなる形状とされている、
コンタクト。
【請求項３】
第一面と、前記第一面に対して垂直に配置される第二面とを電気的に接続可能なコンタクトの製造方法であって、
前記コンタクトは、
前記第一面にはんだ付けされる接合面を有する基部と、
弾性変形して前記第二面に加圧接触する弾性接触部と、
を備え、
前記弾性接触部は、金属の薄板の一方の面によって構成される外側面と、前記薄板の他方の面によって構成される内側面と、前記薄板の端面によって構成される第一端面及び第二端面と、を有し、少なくとも前記外側面が前記薄板の表面に設けられためっき膜によって構成され、
前記外側面は、前記第一端面に隣接する第一範囲と、前記第二端面に隣接する第二範囲と、前記第一範囲と前記第二範囲との間にある第三範囲とを有し、前記第三範囲に接する面を基準面として、前記第一範囲が前記第一端面に近い箇所ほど前記基準面から離れる形状とされ、前記第二範囲が前記第二端面に近い箇所ほど前記基準面から離れる形状とされており、
前記第一範囲を前記第一端面に近い箇所ほど前記基準面から離れる形状に加工する工程、及び前記第二範囲を前記第二端面に近い箇所ほど前記基準面から離れる形状加工する工程においては、前記金属の薄板に対して叩き加工が施され、
前記第一範囲及び前記第三範囲との境界付近または前記第二範囲及び前記第三範囲との境界付近が前記第二面と接触した場合であっても、コンタクトの直流抵抗値が上昇するのを抑制することができる、
コンタクトの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のコンタクトの製造方法であって、
前記叩き加工が施された後に曲げ加工を施すことにより、前記叩き加工が施された箇所を湾曲させる
コンタクトの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンプ電極を有する複数のチップ部品を、前記バンプ電極が形成された面の反対側から保持して、前記バンプ電極と接続する電極を有する配線基板に転写して実装するのに用いる転写基板であって、
ベース基板と、ベース基板上に形成され前記チップ部品を保持する接着層とを備え、
前記ベース基板に用いる材料は、ヤング率１ＧＰａ以上、軟化温度２００℃以上、熱伝導率１Ｗ／ｍ・Ｋ以上の条件を満たし、
前記接着層は融点が２００℃以上で、反発式硬度計によって測定したリーブ硬さがベース基板のリーブ硬さの５０％以上９０％以下である転写基板。
【請求項２】
請求項１に記載の転写基板であって、
前記接着層としてシリコーン樹脂またはアクリル樹脂を用いる転写基板。
【請求項３】
ダイシングされたバンプ電極を有するチップ部品を、前記バンプ電極側を保持する第１転写基板に転写し、前記バンプ電極の反対側を保持する第２転写基板に転写してから、前記バンプ電極と接続する電極を有する配線基板に転写して実装する実装方法であって、
前記第２転写基板として請求項１または請求項２に記載の転写基板を用い、
前記チップ部品を前記第１転写基板から前記第２転写基板に転写する段階で、前記チップ部品の間隔を、前記配線基板への実装間隔に変更し、
前記第２転写基板の前記チップ部品を保持した面と反対側から加圧しながら加熱してから、前記転写基板を前記チップ部品から剥離する実装方法。
【請求項４】
前記チップ部品としてＬＥＤチップを、前記配線基板としてＴＦＴ基板を用いて、
請求項３に記載の実装方法を用いて画像表示装置を製造する、画像表示装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、バンプ電極を有する複数のチップ部品を、前記バンプ電極が形成された面の反対側から保持して、前記バンプ電極と接続する電極を有する配線基板に転写して実装するのに用いる転写基板であって、ベース基板と、ベース基板上に形成され前記チップ部品を保持する接着層とを備え、前記ベース基板に用いる材料は、ヤング率１ＧＰａ以上、軟化温度２００℃以上、熱伝導率１Ｗ／ｍ・Ｋ以上の条件を満たし、前記接着層は融点が２００℃以上で、反発式硬度計によって測定したリーブ硬さがベース基板のリーブ硬さの５０％以上９０％以下である転写基板である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の絶縁基材と、
前記絶縁基材に設けられた複数の配線と、を備え、
前記絶縁基材は、複数の第１開口と、前記複数の第１開口とは異なる形状の複数の第２開口と、を含み、
前記複数の第１開口と前記複数の第２開口は、それぞれ交互に配置され、
前記複数の第１開口と前記複数の第２開口との間には、線状の前記絶縁基材が配置されている、
フレキシブル基板。
【請求項２】
前記複数の配線は、
第１方向に延在し前記第１方向と直交する第２方向に並んで配置されている複数の走査線と、
前記第２方向に延在し前記第１方向に並んで配置されている複数の信号線と、を含み、
隣り合う２つの前記走査線と、隣り合う２つの前記信号線とで区画された領域に、前記第１開口および前記第２開口がそれぞれ１つずつ設けられている、
請求項１に記載のフレキシブル基板。
【請求項３】
さらに、前記走査線から走査信号が供給される電気的素子を備え、
前記電気的素子は、前記第１開口と前記第２開口との間に位置する前記絶縁基材の島状部によって支持され、
前記電気的素子と前記絶縁基材との間には、無機絶縁層が配置されている、
請求項２に記載のフレキシブル基板。
【請求項４】
前記第１開口の形状は、４回以上の回転対称性を有する、
請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のフレキシブル基板。
【請求項５】
前記第１開口は、４方向以上の異なる方向にそれぞれ延びる複数の線部により構成されている、
請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のフレキシブル基板。
【請求項６】
前記第１開口は、１８０°以上の内角を含む、
請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載のフレキシブル基板。
【請求項７】
平面視において前記絶縁基材と重畳する有機絶縁層をさらに備え、
前記配線は、前記有機絶縁層の上方に配置された第１部分と、前記有機絶縁層の下方に配置された第２部分と、を含み、
前記第１部分および前記第２部分は、前記有機絶縁層に設けられたコンタクトホールを通じて電気的に接続されている、
請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載のフレキシブル基板。
【請求項８】
前記絶縁基材を支持する支持フィルムをさらに備え、
前記支持フィルムは、平面視において、前記複数の線部、前記第１開口および前記第２開口と重畳している、
請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載のフレキシブル基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一実施形態に係るフレキシブル基板は、可撓性の絶縁基材と、前記絶縁基材に設けられた複数の配線と、を備えている。さらに、前記絶縁基材は、複数の第１開口と、前記複数の第１開口とは異なる形状の複数の第２開口と、を含む。前記複数の第１開口と前記複数の第２開口は、それぞれ交互に配置されている。前記複数の第１開口と前記複数の第２開口との間には、線状の前記絶縁基材が配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
プロジェクター１００は、スクリーンＳＳに画像光を投射して画像（以下、投射画像という）を表示する。プロジェクター１００は、例えば、プロジェクター１００の投射画像メモリー１２５（図２参照）に記憶された画像データ、又は画像データを供給する画像供給装置（不図示）から供給された画像データに基づいて画像光を生成する。また、スクリーンＳＳには投射画面ＰＳが形成される。投射画面ＰＳは、プロジェクター１００の通常の使用状態において、プロジェクター１００が投射画像を投射可能な領域を指す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
投射レンズ１３３は、光変調部１３２により変調された投射画像光ＩＭＬをスクリーンＳＳに投射して、スクリーンＳＳ上に結像させるレンズ群である。投射レンズ１３３は、スクリーンＳＳに投射される画像を拡大又は縮小させるズーム機構や、フォーカスの調整を行うフォーカス調整機構を備えていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第３フェーズＰＨ３は、指示体判定のフェーズである。第３フェーズＰＨ３において、指示体５０は、予め設定された発光パターンで発光する。
また、複数の指示体５０を用いて操作を行う場合、各指示体５０は異なる発光パターンで発光する。例えば、指示体５０Ａと指示体５０Ｂ（いずれも不図示）との２つの指示体５０により操作を行う場合について説明する。指示体５０Ａは、発光パターンとして「１００」が設定され、指示体５０Ｂは発光パターンとして「０１０」が設定されていると仮定する。指示体５０Ａ及び５０Ｂは、連続する３サイクルにおいて、「１」に対応したサイクルでは、第３フェーズＰＨ３で先端発光部５５を発光させ、「０」に対応したサイクルでは、第３フェーズＰＨ３で先端発光部５５を消灯させる。発光パターンが「１００」に設定された指示体５０Ａは、連続する３サイクルにおいて、最初の１サイクル目の第３フェーズＰＨ３で点灯し、２サイクル及び３サイクル目の第３フェーズＰＨ３では消灯する。１サイクルは、第１フェーズＰＨ１〜第４フェーズＰＨ４を１回とする１周期である。また、発光パターンが「０１０」に設定された指示体５０Ｂは、１サイクル目の第３フェーズＰＨ３では消灯し、２サイクル目の第３フェーズＰＨ３で点灯し、３サイクル目の第３フェーズＰＨ３では消灯する。プロジェクター１００は、連続する３サイクルにおいて、第３フェーズＰＨ３での指示体５０Ａ及び指示体５０Ｂの発光状態を検出することで、指示体５０Ａと指示体５０Ｂとを区別する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第４フェーズＰＨ４は、第２フェーズＰＨ２と同様の位置検出のフェーズである。指示体５０は、第２フェーズＰＨ２と同様に、第４フェーズＰＨ４において指示体信号光ＰＳＬを送信する。また、プロジェクター１００は、第４フェーズＰＨ４における指示体５０の発光タイミングに合わせて撮像部１５０に撮像を実行させて、指示体信号光ＰＳＬの像を撮像する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
制御部５８は、先端スイッチ５４がオンしていない場合（ステップＳ４／ＮＯ）、指示体５０の発光モードを第１発光モードに設定する。第１発光モードに設定された指示体５０は、第１フェーズＰＨ１〜第４フェーズＰＨ４の各々において、第１設定時間で発光する。制御部５８は、現在のフェーズ（第１フェーズＰＨ１〜第４フェーズＰＨ４のいずれか）における先端発光部５５の発光が終了すると、１サイクルが終了したか否かを判定する（ステップＳ６）。制御部５８は、１サイクルが終了した場合（ステップＳ６／ＹＥＳ）、ステップＳ１に戻る。また、制御部５８は、１サイクルが終了していない場合（ステップＳ６／ＮＯ）、ステップＳ３に戻り、発光タイミングとなったか否かを判定する（ステップＳ３）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2019175307.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
第１のプログラムの改竄検知を行う検知手段と、
所定のユニットへの電力を停止する電力制御手段と、を備え、
前記画像形成装置の起動に従って、前記検知手段及び前記所定のユニットに電力が供給され、前記検知手段は、前記第１のプログラムの改竄検知を行い、前記電力制御手段は、前記検知手段によって前記第１のプログラムの改竄が検知された場合に前記所定のユニットへの電力を停止する、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記第１プログラムに含まれる署名の正当性を確認することによって、前記第１のプログラムの改竄検知を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定のユニットは、シートに画像を印刷するプリンタユニットである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定のユニットは、スキャナユニットである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記プリンタユニットは、定着器とプリンタコントローラとを有し、
前記プリンタコントローラは、前記定着器への電力の供給を制御する、ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段によって前記第１のプログラムの改竄が検知された場合に、前記プリンタコントローラが前記定着器への電力の供給を停止し、その後、前記電力制御手段が前記プリンタコントローラへの電力の供給を停止する、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定のユニットへの電力の供給と停止を切り替えるスイッチを更に備え、
前記電力制御手段は、前記スイッチのオンまたはオフを行う、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
プロセッサをさらに備え、
前記プロセッサは、前記検知手段及び前記電力制御手段として機能する、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検知手段が実行する第２のプログラムの改竄検知を行う他の検知手段をさらに備え、
前記検知手段は、前記他の検知手段によって前記第２のプログラムの改竄が検知されなかった場合に、前記第２のプログラムを実行し、前記第１のプログラムの改竄検知を行う、ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１のプログラムの改竄が検知されたことを通知する通知手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記通知手段は、エラーコードを表示した画面を表示する、ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成装置の起動は、前記画像形成装置に電力が供給していない状態から前記画像形成装置に電力を供給する状態に遷移することである、ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置の起動に従って、第１のプログラムの改竄検知を行う検知手段及び所定のユニットに電力を供給する工程と、
前記検知手段が前記第１のプログラムの改竄検知を行う工程と、
前記第１のプログラムの改竄が検知された場合に前記所定のユニットへの電力を停止する工程と、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、及び、画像形成装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び、画像形成装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、第１のプログラムの改竄検知を行う検知手段と、所定のユニットへの電力を停止する電力制御手段と、を備え、前記画像形成装置の起動に従って、前記検知手段及び前記所定のユニットに電力が供給され、前記検知手段は、前記第１のプログラムの改竄検知を行い、前記電力制御手段は、前記検知手段によって前記第１のプログラムの改竄が検知された場合に前記所定のユニットへの電力を停止する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体航路上の交差点の誘導方法であって、
Ｚ軸方向の上側の航路を飛行する第１の飛行体と、前記Ｚ軸方向の下側の航路を飛行する第２の飛行体とが交差点で飛ぶ際に、前記第１の飛行体は前記Ｚ軸の上方向のみに操作可能であり、前記第２の飛行体は前記Ｚ軸の下方向のみに操作可能である、
交差点の誘導方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の飛行体は、Ｘ軸方向とＹ軸方向では航路の許される範囲で自由に飛行可能である、請求項１に記載の交差点の誘導方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロー式粒子解析計で求められる、円形度の低い側からの累積頻度が９０個数％における円形度（Ｕｐｐｅｒ値）と円形度の低い側からの累積頻度が１０個数％における円形度（Ｌｏｗｅｒ値）との差（Ｕｐｐｅｒ値−Ｌｏｗｅｒ値）である円形度の標準偏差が、０．０５〜０．１である黒鉛質粒子を含み、
前記黒鉛質粒子についての前記累積頻度が１０個数％における円形度が、０．７〜０．９であり、
前記黒鉛質粒子に対して５３２ｎｍのレーザー光を照射したときのラマンスペクトルにおける１５８０ｃｍ−１〜１６２０ｃｍ−１の範囲にあるピーク強度ＩＧに対する１３００ｃｍ−１〜１４００ｃｍ−１の範囲にあるピーク強度ＩＤの比であるラマンＲ値（ＩＤ／ＩＧ）が、０．１０〜０．６０であるリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項２】
前記黒鉛質粒子の平均粒子径が、２μｍ〜３０μｍである請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項３】
非晶質炭素粒子をさらに含み、前記黒鉛質粒子及び前記非晶質炭素粒子の混合粒子についてのフロー式粒子解析計で求められる円形度の低い側からの累積頻度が９０個数％における円形度（Ｕｐｐｅｒ値）と円形度の低い側からの累積頻度が１０個数％における円形度（Ｌｏｗｅｒ値）との差（Ｕｐｐｅｒ値−Ｌｏｗｅｒ値）である円形度の標準偏差が、０．０５〜０．１である請求項１又は請求項２に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項４】
前記非晶質炭素粒子の含有率が、１質量％〜３０質量％である請求項３に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項５】
集電体と、
前記集電体の表面に配置され、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用負極材を含む負極合剤層と、
を有するリチウムイオン二次電池用負極。
【請求項６】
請求項５に記載のリチウムイオン二次電池用負極を備えるリチウムイオン二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（実施例２〜７及び比較例１）
分級条件を変更した以外は、実施例１と同様に負極活物質を作製した。得られた負極活物質の特定範囲における円形度の標準偏差（標準偏差）、累積頻度が１０個数％における円形度（１０個数％円形度）、平均粒子径、ラマンＲ値（Ｒ値）及びＢＥＴ比表面積（ＢＥＴ）を表１に示す。また、得られた負極活物質について、実施例１と同様に、電池特性（初期充放電効率）及びパルス充電特性を評価した。その結果を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【表１】
2019175852.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネルおよび表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、第１の絶縁層と、保護層と、導電層と、を有し、
前記発光素子は、第１の電極と、発光層と、第２の電極と、を有し、
前記発光素子は、前記保護層側に光を射出し、
前記第１の絶縁層は、前記第１の電極と重なる第１の開口を有し、
前記第１の絶縁層は、前記第１の電極の端部を覆い、
前記発光層は、前記第１の開口を介して、前記第１の電極と重なり、
前記第２の電極は、前記発光層上に位置し、
前記保護層は、前記第２の電極上に接し、
前記保護層は、前記第１の絶縁層と重なる第２の開口を有し、
前記導電層は、前記第２の開口を介して、前記第２の電極と接続される、表示パネル。
【請求項２】
第１の基板と、トランジスタと、発光素子と、第１の絶縁層と、第１の無機絶縁層と、第２の無機絶縁層と、第３の無機絶縁層と、保護層と、接着層と、導電層と、を有し、
前記第１の基板は、可撓性を有し、
前記トランジスタは、前記第１の無機絶縁層を介して、前記第１の基板と重なり、
前記トランジスタの半導体層は、前記第１の無機絶縁層と前記第２の無機絶縁層との間に位置し、
前記発光素子は、前記第２の無機絶縁層と前記保護層との間に位置し、
前記発光素子は、第１の電極と、発光層と、第２の電極と、を有し、
前記発光素子は、前記保護層側に光を射出し、
前記第１の絶縁層は、前記第１の電極と重なる第１の開口を有し、
前記第１の絶縁層は、前記第１の電極の端部を覆い、
前記発光層は、前記第１の開口を介して、前記第１の電極と重なり、
前記第２の電極は、前記発光層上に位置し、
前記保護層は、前記第２の電極上に接し、
前記保護層は、前記第１の絶縁層と重なる第２の開口を有し、
前記導電層は、前記第２の開口を介して、前記第２の電極と接続され、
前記発光素子は、前記保護層を介して、前記第３の無機絶縁層と重なり、
前記第３の無機絶縁層は、前記接着層を介して、前記発光素子と重なり、
前記保護層は、前記第１の絶縁層の端部よりも外側で、前記第２の無機絶縁層と接する、表示パネル。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２の電極は、前記発光層の端部を覆う、表示パネル。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記導電層の抵抗率は、前記第２の電極の抵抗率よりも低い、表示パネル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
さらに、第２の絶縁層を有し、
前記第２の絶縁層は、前記導電層上に位置する、表示パネル。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２の絶縁層は、前記保護層と接する部分を有する、表示パネル。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記第１の絶縁層は、前記保護層と接する部分を有する、表示パネル。
【請求項８】
第１の表示パネル及び第２の表示パネルを有し、
前記第１の表示パネルは、第１の表示領域を有し、
前記第２の表示パネルは、第２の表示領域及び可視光を透過する領域を有し、
前記第２の表示領域は、前記可視光を透過する領域と隣接し、
前記第１の表示領域は、前記可視光を透過する領域と重なる部分を有し、
前記第１の表示領域は、第１の発光素子と、第１の絶縁層と、第１の保護層と、第１の導電層と、を有し、
前記第１の発光素子は、第１の電極と、第１の発光層と、第２の電極と、を有し、
前記第１の発光素子は、前記第１の保護層側に光を射出し、
前記第１の絶縁層は、前記第１の電極と重なる第１の開口を有し、
前記第１の絶縁層は、前記第１の電極の端部を覆い、
前記第１の発光層は、前記第１の開口を介して、前記第１の電極と重なり、
前記第２の電極は、前記第１の発光層上に位置し、
前記第１の保護層は、前記第２の電極上に接し、
前記第１の保護層は、前記第１の絶縁層と重なる第２の開口を有し、
前記第１の導電層は、前記第２の開口を介して、前記第２の電極と接続される、表示装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記第２の表示領域は、第２の発光素子と、第２の絶縁層と、第２の保護層と、第２の導電層と、を有し、
前記第２の発光素子は、第３の電極と、第２の発光層と、第４の電極と、を有し、
前記第２の発光素子は、前記第２の保護層側に光を射出し、
前記第２の絶縁層は、前記第３の電極と重なる第３の開口を有し、
前記第２の絶縁層は、前記第３の電極の端部を覆い、
前記第２の発光層は、前記第３の開口を介して、前記第３の電極と重なり、
前記第４の電極は、前記第２の発光層上に位置し、
前記第２の保護層は、前記第４の電極上に接し、
前記第２の保護層は、前記第２の絶縁層と重なる第４の開口を有し、
前記第２の導電層は、前記第４の開口を介して、前記第４の電極と接続される、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の複数の衝突の各々の種類および発生時刻を少なくとも表す情報が衝突の発生順に記録された車両走行情報を解析し、前記車両の状況を衝突毎に特定する特定手段と、
トリガカウンタ、及び前記特定手段により特定された前記車両の状況を表す図像を表示装置に表示させる可視化手段と、を有し、
前記特定手段は、一連の複数の衝突が発生していた場合に、前記車両走行情報を解析して複数の衝突の各々の発生順を特定し、更に、前記トリガカウンタを前記衝突の終了時刻が早い順に割り振り、
前記可視化手段は、前記特定手段により特定された前記複数の衝突の各々の発生順を反映させた前記図像を表示装置に表示させる
ことを特徴とする衝突可視化装置。
【請求項２】
前記可視化手段は、直近に終了した衝突の開始時点と他の衝突の開始時点の時間差を衝突毎に整理した図表を表示装置に表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の衝突可視化装置。
【請求項３】
前記可視化手段は、
ハンドルの切れ角及び車の傾きを示す図像を表示装置に表示させる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の衝突可視化装置。
【請求項４】
コンピュータに、
一連の複数の衝突の各々の種類および発生時刻を少なくとも表す情報が衝突の発生順に記録された車両走行情報を解析し、前記車両の状況を衝突毎に特定する特定ステップと、
トリガカウンタ、及び前記特定手段により特定された前記車両の状況を表す図像を表示装置に表示させる可視化ステップと、を実行させ、
前記特定ステップでは、一連の複数の衝突が発生していた場合に、前記車両走行情報を解析して複数の衝突の各々の発生順を特定し、更に、前記トリガカウンタを前記衝突の終了時刻が早い順に割り振り、
前記可視化ステップでは、前記特定ステップにより特定された前記複数の衝突の各々の発生順を反映させた前記図像を表示装置に表示させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
前記可視化ステップでは、
直近に終了した衝突の開始時点と他の衝突の開始時点の時間差を衝突毎に整理した図表を表示装置に表示させる
ことを特徴とする請求項４に記載の衝突可視化装置。
【請求項６】
前記可視化ステップでは、
ハンドルの切れ角及び車の傾きを示す図像を表示装置に表示させる
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、一連の複数の衝突の各々の種類および発生時刻を少なくとも表す情報が衝突の発生順に記録された車両走行情報を解析し、前記車両の状況を衝突毎に特定する特定手段と、トリガカウンタ、及び前記特定手段により特定された前記車両の状況を表す図像を表示装置に表示させる可視化手段と、を有し、前記特定手段は、一連の複数の衝突が発生していた場合に、前記車両走行情報を解析して複数の衝突の各々の発生順を特定し、更に、前記トリガカウンタを前記衝突の終了時刻が早い順に割り振り、前記可視化手段は、前記特定手段により特定された前記複数の衝突の各々の発生順を反映させた前記図像を表示装置に表示させることを特徴とする衝突可視化装置、を提供する。本態様によれば、表示装置に表示された図像を通じて衝突発生時の車両の状況を一目で把握することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
より好ましい態様においては、前記可視化手段は、直近に終了した衝突の開始時点と他の衝突の開始時点の時間差を衝突毎に整理した図表を表示装置に表示させてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記可視化手段は、ハンドルの切れ角及び車の傾きを示す図像を表示装置に表示させてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記課題を解決するために本発明は、コンピュータに、一連の複数の衝突の各々の種類および発生時刻を少なくとも表す情報が衝突の発生順に記録された車両走行情報を解析し、前記車両の状況を衝突毎に特定する特定ステップと、トリガカウンタ、及び前記特定手段により特定された前記車両の状況を表す図像を表示装置に表示させる可視化ステップと、を実行させ、前記特定ステップでは、一連の複数の衝突が発生していた場合に、前記車両走行情報を解析して複数の衝突の各々の発生順を特定し、更に、前記トリガカウンタを前記衝突の終了時刻が早い順に割り振り、前記可視化ステップでは、前記特定ステップにより特定された前記複数の衝突の各々の発生順を反映させた前記図像を表示装置に表示させることを特徴とするプログラム、を提供する態様が挙げられる。この態様によっても、表示装置に表示された図像を通じて衝突発生時の車両の状況を一目で把握することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
より好ましい態様においては、前記可視化ステップでは、直近に終了した衝突の開始時点と他の衝突の開始時点の時間差を衝突毎に整理した図表を表示装置に表示させてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記可視化ステップでは、ハンドルの切れ角及び車の傾きを示す図像を表示装置に表示させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも税務申告で未だ利用されていない残高試算表情報又は仕訳情報を含む個別会計情報を有するユーザ情報と、税務申告代理者情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
ユーザ情報に関連付けられた税務申告代理者から、当該ユーザ情報に含まれる残高試算表情報又は仕訳情報を含む個別会計情報の利用が承認されることを条件として、当該個別会計情報を所定の第三者に対して閲覧可能とする制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
制御部は、複数の所定の第三者に対して前記個別会計情報を閲覧可能とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
制御部は、前記個別会計情報を標準化情報である個別会計標準情報に変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
制御部は、前記個別会計標準情報を、第三者の指定する形式からなる個別会計第三者情報に変換することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
記憶部は、ユーザにおける取引実績情報を記憶し、
前記取引実績情報が前記所定の第三者で閲覧可能となることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
利用者からの招待情報を送信する送信部を備え、
未利用者からの前記招待情報に基づく承認情報を受け付けると、制御部が前記未利用者の使用を許可することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
記憶部によって、少なくとも税務申告で未だ利用されていない残高試算表情報又は仕訳情報を含む個別会計情報を有するユーザ情報と、税務申告代理者情報とを関連付けて記憶する工程と、
ユーザ情報に関連付けられた税務申告代理者から、当該ユーザ情報に含まれる残高試算表情報又は仕訳情報を含む個別会計情報の利用が承認されることを条件として、制御部によって、当該個別会計情報を所定の第三者に対して閲覧可能とする工程と、
を備える情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置にインストールされるプログラムであって、
前記情報処理装置が、
少なくとも税務申告で未だ利用されていない残高試算表情報又は仕訳情報を含む個別会計情報を有するユーザ情報と、税務申告代理者情報とを関連付けて記憶する記憶機能と、
ユーザ情報に関連付けられた税務申告代理者から、当該ユーザ情報に含まれる残高試算表情報又は仕訳情報を含む個別会計情報の利用が承認されることを条件として、当該個別会計情報を所定の第三者に対して閲覧可能とする制御機能と、
を実現することを特徴とするプログラム。