(57)【要約】【課題】揺らぎ吸収とチャネル同期を最小遅延で実現するチャネル同期方法を提供する。【解決手段】揺らぎ吸収バッファ過程は、複数チャネルの処理対象信号のそれぞれとバッファ調整量とを入力として処理対象信号毎の伝送遅延揺らぎを吸収した揺らぎ吸収後信号を出力する処理を上記複数チャネルの数に対応した数行う。チャネル間相対遅延推定過程は、揺らぎ吸収バッファ過程の出力する揺らぎ吸収後信号の全てを入力とし、ある特定のチャネルの揺らぎ吸収後信号と複数チャネルの揺らぎ吸収後信号との相互相関を計算して複数チャネル毎の推定遅延量を求める。バッファ制御過程は、揺らぎ吸収バッファ過程のそれぞれのバッファ量と複数チャネル毎の推定遅延量とを入力として、複数チャネルの処理対象信号間の同期が取れ、かつ揺らぎによる音切れが発生しない揺らぎ吸収バッファ過程毎のバッファ調整量を出力する。【選択図】図２
2014127863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャネルの処理対象信号のそれぞれとバッファ調整量とが入力され上記処理対象信号毎の伝送遅延揺らぎを吸収した揺らぎ吸収後信号を出力する上記複数チャネルの数に対応した数の揺らぎ吸収バッファ過程と、
上記揺らぎ吸収バッファ過程の出力する揺らぎ吸収後信号の全てを入力として、ある特定のチャネルの上記揺らぎ吸収後信号と上記複数チャネルの上記揺らぎ吸収後信号との相互相関を計算して上記複数チャネル毎の推定遅延量を求めるチャネル間相対遅延推定過程と、
上記揺らぎ吸収バッファ過程のそれぞれのバッファ量と上記複数チャネル毎の推定遅延量とを入力として、上記複数チャネルの処理対象信号間の同期が取れ、かつ揺らぎによる音切れが発生しない遅延調整量を求め、上記揺らぎ吸収バッファ過程毎の上記バッファ調整量として出力するバッファ制御過程と、
を備えるチャネル同期方法。
【請求項２】
請求項１に記載したチャネル同期方法において、
上記バッファ制御過程は、
過去Ｘ秒間の上記揺らぎ吸収バッファ過程のバッファ量の最小値を各々のチャネルについて保持する最小値保持ステップと、
過去Ｍ回の上記揺らぎ吸収バッファ過程のバッファ量の平均値を各々のチャネルについて求めて保持する平均値保持ステップと、
上記平均値から上記最小値を減じた揺らぎ量を求め、当該揺らぎ量に予め設定した定数を乗じて目標最小値を求める目標最小値設定ステップと、
各々のチャネルの上記最小値から上記目標最小値を減算した上記最小値に対するバッファ量の余裕値を求めて出力する第１減算ステップと、
上記チャネル毎の推定遅延量から上記目標最小値に対するバッファ量の余裕値を減算した不足バッファ量を計算する第２減算ステップと、
上記複数チャネルの不足バッファ量の最大値を選択する最大値選択ステップと、
上記チャネル毎の推定遅延量から上記不足バッファ量の最大値を減算したバッファ調整量を出力する第３減算ステップと、
を含むことを特徴とするチャネル同期方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載したチャネル同期方法において、
更に、
上記揺らぎ吸収バッファ過程の出力する揺らぎ吸収後信号から無音区間を検出して無音区間信号を出力する上記複数チャネルの数に対応する数の無信号区間検出過程を備え、
上記バッファ制御過程は、上記無音区間信号を入力として無信号区間でのみ上記遅延調整を求め、上記バッファ調整量として出力する過程であることを特徴とするチャネル同期方法。
【請求項４】
複数チャネルの処理対象信号のそれぞれとバッファ調整量とが入力され上記処理対象信号毎の伝送遅延揺らぎを吸収した揺らぎ吸収後信号を出力する上記複数チャネルの数に対応した数の揺らぎ吸収バッファ部と、
上記揺らぎ吸収バッファ過程の出力する揺らぎ吸収後信号の全てを入力として、ある特定のチャネルの上記揺らぎ吸収後信号と上記複数チャネルの上記揺らぎ吸収後信号との相互相関を計算して上記複数チャネル毎の推定遅延量を求めるチャネル間相対遅延推定部と、
上記揺らぎ吸収バッファ部のそれぞれのバッファ量と上記複数チャネル毎の推定遅延量とを入力として、上記複数チャネルの処理対象信号間の同期が取れ、かつ揺らぎによる音切れが発生しない遅延調整量を求め、上記揺らぎ吸収バッファ部毎の上記バッファ調整量として出力するバッファ制御部と、
を備えるチャネル同期装置。
【請求項５】
請求項４に記載したチャネル同期装置において、
上記バッファ制御部は、
過去Ｘ秒間の上記揺らぎ吸収バッファ部のバッファ量の最小値を各々のチャネルについて保持する最小値保持手段と、
過去Ｍ回の上記揺らぎ吸収バッファ部のバッファ量の平均値を各々のチャネルについて求めて保持する平均値保持手段と、
上記平均値から上記最小値を減じた揺らぎ量を求め、当該揺らぎ量に予め設定した定数を乗じて目標最小値を求める目標最小値設定手段と、
各々のチャネルの上記最小値から上記目標最小値を減算した上記最小値に対するバッファ量の余裕値を求めて出力する第１減算手段と、
上記チャネル毎の推定遅延量から上記目標最小値に対するバッファ量の余裕値を減算した不足バッファ量を計算する第２減算手段と、
上記複数チャネルの不足バッファ量の最大値を選択する最大値選択手段と、
上記チャネル毎の推定遅延量から上記不足バッファ量の最大値を減算したバッファ調整量を出力する第３減算手段と、
を含むことを特徴とするチャネル同期装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載したチャネル同期装置において、
更に、
上記揺らぎ吸収バッファ部の出力する揺らぎ吸収後信号から無音区間を検出して無音区間信号を出力する上記複数チャネルの数に対応する数の無信号区間検出部を備え、
上記バッファ制御部は、上記無音区間信号を入力として無信号区間でのみ上記遅延調整を求め、上記バッファ調整量として出力するものであることを特徴とするチャネル同期装置。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れかに記載したチャネル同期装置としてコンピュータを機能させるるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載した何れかのプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のディジタルマイクロホンを利用する場面などに発生するチャネル間の遅延のずれを調整するチャネル同期方法とその装置と、プログラムとその記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３に、複数のディジタルマイクロホンを利用する場面の例を示す。図１３は、複数のスマートフォンをワイヤレスマイクとして利用する例である。複数のスマートフォン８１０ａ，８１０ｂ，８１０ｃで収音された信号はＩＰパケットとして受信装置８２０に伝送され、受信装置８２０はそのＩＰパケットを受信して音声信号として出力する。
【０００３】
この時、各スマートフォン８１０ａ，８１０ｂ，８１０ｃの持つ遅延や伝送路で発生する遅延や揺らぎは、スマートフォン毎で異なる。そのため、受信装置８２０で受信した信号は異なる遅延を持つことになる。そのまま信号をミックスしてしまうと音声が二重に聞こえるなど、使用に耐えない問題が発生してしまう。この問題を解決する目的で従来からチャネル間の遅延をそろえて信号を同期させる技術が検討されている。
【０００４】
図１４に、従来のチャネル同期装置９００の機能構成を示してその動作を簡単に説明する。チャネル同期装置９００は、特許文献１に開示されたパケット受信技術と、特許文献２に開示された遅延推定技術と、を組み合わせたものである。
【０００５】
チャネル同期装置９００は、受信バッファ部９１０と、チャネル同期部９２０と、を備える。受信バッファ部９１０は、複数チャネルに対応した数の揺らぎ吸収バッファ部９１２１〜Ｎとバッファ制御部９１１１〜Ｎとで構成される。チャネル同期部９２０は、チャネル毎の遅延バッファ部９２１１〜Ｎと、チャネル間相対遅延推定部９２２とで構成される。
【０００６】
受信バッファ部９１０は、チャネル毎の伝送遅延の揺らぎに応じて揺らぎ吸収バッファ部９１２１〜Ｎに蓄積するデータ量を調整して、音切れが発生せず少ない遅延となるように揺らぎを調整する。チャネル同期部９２０は、各チャネル間の相対遅延を相互相関などから求め、全てのチャネルの信号が同期するように遅延バッファ部９２１１〜Ｎで各チャネルの信号を遅延させることでチャネル間の同期を取る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１２１４０１号公報
【特許文献２】特開２００７−８１４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来のチャネル同期装置９００では、受信バッファ部９１０で揺らぎを吸収し、チャネル同期部９２０でチャネル間同期を取るというように、それぞれの処理を独立して行うため、最小遅延での処理が行えなかった。
【０００９】
本発明は、この課題に鑑みてなされたものであり、揺らぎ吸収とチャネル同期を最小遅延で実現するチャネル同期方法とその装置と、プログラムとその記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のエコー消去方法は、揺らぎ吸収バッファ過程と、チャネル間相対遅延推定過程と、バッファ制御過程と、を備える。揺らぎ吸収バッファ過程は、複数チャネルの処理対象信号のそれぞれとバッファ調整量とを入力として処理対象信号毎の伝送遅延揺らぎを吸収した揺らぎ吸収後信号を出力する処理を上記複数チャネルの数に対応した数行う。チャネル間相対遅延推定過程は、揺らぎ吸収バッファ過程の出力する揺らぎ吸収後信号の全てを入力とし、ある特定のチャネルの揺らぎ吸収後信号と複数チャネルの揺らぎ吸収後信号との相互相関を計算して複数チャネル毎の推定遅延量を求める。バッファ制御過程は、揺らぎ吸収バッファ過程のそれぞれのバッファ量と複数チャネル毎の推定遅延量とを入力として、複数チャネルの処理対象信号間の同期が取れ、かつ揺らぎによる音切れが発生しない遅延調整量を求め、揺らぎ吸収バッファ過程毎のバッファ調整量として出力する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のチャネル同期方法によれば、チャネル毎の揺らぎ吸収とチャネル同期を、チャネル毎に設けられた揺らぎ吸収バッファ部の一箇所で行うので、最小遅延でチャネル同期を取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明のチャネル同期装置１００の機能構成例を示す図。
【図２】チャネル同期装置１００の動作フローを示す図。
【図３】チャネル間相対遅延推定部１２０の機能構成例を示す図。
【図４】発話検出部１２２の機能構成例を示す図。
【図５】バッファ制御部１３０の機能構成例を示す図。
【図６】バッファ制御部１３０の動作フローを示す図。
【図７】バッファ量を説明する図。
【図８】３チャネルの揺らぎ吸収後信号の例を示す図。
【図９】図８の揺らぎ吸収後信号の同期を取る際の各部の遅延量を示す図であり、（ａ）は制御前、（ｂ）は制御後を表わす。
【図１０】この発明のチャネル同期装置２００の機能構成例を示す図。
【図１１】無音区間検出部２１０の機能構成例を示す図。
【図１２】バッファ制御部３３０の機能構成例を示す図。
【図１３】複数のディジタルマイクロホンを利用する場面の例を示す図。
【図１４】従来のチャネル同期装置９００の機能構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。複数の図面中同一のものには同じ参照符号を付し、説明は繰り返さない。
【実施例１】
【００１４】
図１に、この発明のチャネル同期装置１００の機能構成例を示す。その動作フローを図２に示す。チャネル同期装置１００は、揺らぎ吸収バッファ部１１０１〜Ｎと、チャネル間相対遅延推定部１２０と、バッファ制御部１３０と、を具備する。揺らぎ吸収バッファ部１１０１〜Ｎは、処理対象信号のチャネル数に対応する数のＮ個設けられる。チャネル同期装置１００は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等で構成されるコンピュータに所定のプログラムが読み込まれて、ＣＰＵがそのプログラムを実行することで実現されるものである。
【００１５】
揺らぎ吸収バッファ部１１０１〜Ｎは、それぞれのバッファ調整量と複数チャネルの処理対象信号のそれぞれとが入力され、処理対象信号毎の伝送遅延揺らぎを吸収した揺らぎ吸収後信号を出力する（ステップＳ１１０）。この例における複数チャネルの処理対象信号は、複数マイクロホン１１〜Ｎでそれぞれ収音された音声信号を、ＡＤＣ２１〜Ｎで離散値化した信号である。
【００１６】
チャネル間相対遅延推定部１２０は、揺らぎ吸収バッファ部１１０１〜Ｎの出力する揺らぎ吸収後信号の全てを入力として、ある特定のチャネルの揺らぎ吸収後信号と複数チャネルのチャネル毎の揺らぎ吸収後信号との相互相関を計算して各チャネルの推定遅延量を求める（ステップＳ１２０）。
【００１７】
バッファ制御部１３０は、揺らぎ吸収バッファ部１１０１〜Ｎのそれぞれのバッファ量とチャネル間相対遅延推定部１２０で求めた複数チャネル毎の推定遅延量とを入力として、複数チャネルの処理対象信号間の同期が取れ、かつ揺らぎによる音切れが発生しない遅延調整量を求め、上記揺らぎ吸収バッファ過程毎のバッファ調整量として出力する（ステップＳ１３０）。揺らぎ吸収バッファ過程（ステップＳ１１０）〜バッファ制御過程（ステップＳ１３０）の処理は、チャネル同期装置１００を構成する例えばコンピュータのＣＰＵの動作が停止されるまで繰り返される（ステップＳ１００のＮｏ）。
【００１８】
チャネル同期装置１００によれば、チャネル毎の揺らぎ吸収とチャネル同期を、チャネル毎に設けられた揺らぎ吸収バッファ部１１０１〜Ｎの一箇所で行うので、最小遅延でチャネル同期を取ることができる。以降では、各部のより具体的な機能構成例を示して更に詳しくチャネル同期装置１００の動作を説明する。
〔チャネル間相対遅延推定部〕
図３に、チャネル間相対遅延推定部１２０の機能構成例を示す。チャネル間相対遅延推定部１２０は、発話検出部１２１と、Ｎ−１個の相互相関計算部１２２１〜Ｎと、Ｎ−１個のピーク検出部１２３１〜Ｎと、を備える。
【００１９】
発話検出部１２１は、１ｃｈ目の揺らぎ吸収バッファ部１１０１が出力する１ｃｈ揺らぎ吸収後信号を入力として発話検出を行う。図４に、発話検出部１２１のより具体的な機能構成例を示す。
【００２０】
発話検出部１２１は、パワー計算手段１２１１と、ノイズパワー推定手段１２１２と、閾値設定手段１２１３と、比較手段１２１４と、を備える。パワー計算手段１２１１は、１ｃｈ揺らぎ吸収後信号を入力としてそのパワーを計算する。ノイズパワー推定手段１２１２は、パワー計算手段１２１１が出力するパワーをディップホールドしてノイズレベルを推定する。閾値設定手段１２１３は、ノイズレベルに予め設定した１以上の定数を乗じて閾値を求める。比較手段１２１４は、パワー計算手段１２１１が出力する1ｃｈ揺らぎ吸収後信号のパワーと閾値とを比較して、閾値よりもパワーが大きい場合に遅延推定を許可し、閾値よりもパワーが小さい場合に遅延推定を禁止する推定ＯＮ/ＯＦＦ信号を出力する。推定ＯＮ/ＯＦＦ信号は、各相互相関計算部１２２１〜Ｎ−１に入力される。
【００２１】
相互相関計算部１２２１は、推定ＯＮ/ＯＦＦ信号がＯＮの場合に、１ｃｈ揺らぎ吸収後信号と２ｃｈ揺らぎ吸収後信号の特徴量の相互相関を求める。ピーク検出部１２３１は、その相互相関から１ｃｈ揺らぎ吸収後信号と２ｃｈ揺らぎ吸収後信号との間の遅延量を求め、２ｃｈ推定遅延量として出力する。２つの信号の特徴量の相互相関のピーク値から遅延量を求める方法は従来技術であり、例えば特許文献２に記載されている。
【００２２】
相互相関計算部１２２２は、１ｃｈ揺らぎ吸収後信号と３ｃｈ揺らぎ吸収後信号の特徴量の相互相関を求め、ピーク検出部１２３２は当該相互相関から１ｃｈ揺らぎ吸収後信号と３ｃｈ揺らぎ吸収後信号との間の３ｃｈ推定遅延量を求める。相互相関計算部１２１Ｎ−１は、１ｃｈ揺らぎ吸収後信号とＮｃｈ揺らぎ吸収後信号の特徴量の相互相関を求め、ピーク検出部１２３Ｎ−１は１ｃｈ揺らぎ吸収後信号とＮｃｈ揺らぎ吸収後信号との間のＮｃｈ推定遅延量を求める。なお、ｃｈ１は基準チャネルであるので、１ｃｈ推定遅延量は常に０（図３の１２４）が出力される。
【００２３】
〔バッファ制御部〕
図５に、バッファ制御部１３０のより具体的な機能構成例を示す。その動作フローを図６に示す。バッファ制御部１３０は、最小値保持手段１３０１１と、平均値保持手段１３０２１と、目標最小値設定手段１３０３１と、第１減算手段１３０４１と、第２減算手段１３０５１と、最大値選択手段１３０６と、第３減算手段１３０７１と、を備える。最大値選択手段１３０６を除く各手段は、複数チャネルのそれぞれに対応する数、設けられる。
【００２４】
１ｃｈ揺らぎ吸収後信号は、最小値保持手段１３０１１と平均値保持手段１３０２１に入力される。最小値保持手段１３０１１は、過去Ｘ秒間に揺らぎ吸収バッファ部１１０１に蓄えられたＭ個のバッファ量の最小値を保持する（ステップＳ１３０１）。平均値保持手段１３０２１は、過去Ｍ個の揺らぎ吸収バッファ部１１０１のバッファ量の平均値を求めて保持する（ステップＳ１３０２）。
【００２５】
目標最小値設定手段１３０３１は、平均値保持手段１３０２１で求めた平均値から最小値保持手段１３０１１で保持されたバッファ量の最小値を減じて揺らぎ量を求め、当該揺らぎ量に予め設定した定数を乗じて目標最小値を求め、当該目標最小値を第１減算部１３０４１に出力する（ステップＳ１３０３）。第１減算部１３０４１は、最小値保持手段１３０１１に保持されたバッファ量の最小値から、目標最小値設定手段１３０３１で求めた目標最小値を減算して、目標最小値に対するバッファ量の余裕を計算する（ステップＳ１３０４）。第２減算手段１３０５１は、チャネル間相対遅延推定部１２０が出力する１ｃｈの推定遅延量から、そのバッファ量の余裕を減算した不足バッファ量を計算する（ステップＳ１３０５）。
【００２６】
上記した最小値保持手段１３０１１と平均値保持手段１３０２１と目標最小値設定手段１３０３１と第１減算手段１３０４１と第２減算手段１３０５１は、それらを一組として、各チャネル毎に用意される。
【００２７】
図７を参照してバッファ量の、最小値、目標最小値、平均値を明確にする。図７の横軸は時間、縦軸は揺らぎ吸収バッファ部１１０のバッファ量である。バッファ量は時間の経過に伴って揺らぐ、その過去Ｘ秒間の最低値を最小値、過去Ｍ回のバッファ量の平均値（破線）に所定の定数を乗じた値を目標最小値（一点鎖線）と称する。複数チャネルの音声の同期を取りつつ音飛びを防止するためには、バッファ量＞目標最小値の関係を保ちながら音声が同期するように制御する必要がある。
【００２８】
図８と図９を参照して、バッファ量の余裕、不足バッファ量、バッファ調整量について説明する。図８の横軸は時刻（サンプル数）、縦軸は揺らぎ吸収後信号の出力の有り/無しを表わす。１行目は１チャネルの揺らぎ吸収後信号の出力が時刻（２０サンプル）の時点で出力される様子を表わしている。以降、サンプルの表記は省略する。２行目は２チャネルの揺らぎ吸収後信号の出力が時刻（１００）、３行目は３チャネルの揺らぎ吸収後信号の出力が時刻（７５）の時点で、それぞれ出力される様子を例示している。時刻又は遅延を表わす数値は（・）で表記する。
【００２９】
この図８に例示した３チャネルの揺らぎ吸収後信号を、最小のバッファ調整量で同期させる動作を図９を参照して説明する。図９（ａ）は制御前、図９（ｂ）は制御後の状態を表わす。図９は、バッファ制御部１３０の各部のデータ（遅延）の値を示す。図９の１列目はチャネル番号、２列目は遅延量であり図８の各チャネルの時刻の値、３列目は最小値保持手段１３０１（以降不要な場合はチャネルを表わす添え字は省略する。）の値、４列目は目標最小値設定手段１３０３の値である。制御前のｃｈ１の最小値保持手段１３０２１の値を（５）、目標最小値設定手段１３０３１の値を（２０）と仮定する。ｃｈ２の同じ値を（１０），（２５）、ｃｈ３を（１０），（３０）と仮定する。
【００３０】
図９（ａ）の５列目はチャネル間相対遅延推定部１２０で求めたチャネル間遅延推定量の値である。ｃｈ１は基準チャネルであるのでチャネル間遅延推定量の値は（０）、ｃｈ２は（８０）（図８のｄ１２）、ｃｈ３は（５５）（図８のｄ１３）である。
【００３１】
図９（ａ）の６列目は第１減算手段１３０４の出力値であり、ｃｈ１は最小値保持手段１３０１１に保持された（５）から目標最小値を減じた値（−１５）を出力する。この（−１５）は、直近Ｘ秒間の最小のバッファ量に対する余裕を表わす値である。同様にｃｈ２のバッファ量の余裕は（−１５）、ｃｈ３のバッファ量の余裕は（−２０）である。
【００３２】
図９（ａ）の７列目は第２減算手段１３０５の出力値であり、ｃｈ１の第２減算手段１３０５１はｃｈ１のチャネル間遅延推定量の（０）からバッファ量の余裕（−１５）を減じた（１５）を出力する。ここで、チャネル間遅延推定量は減らしたい遅延量である。ｃｈ２のチャネル間遅延推定量ｄ１２は（８０）であるので、この（８０）からｃｈ２のバッファ量の余裕（−１５）を減算すると（９５）、ｃｈ３のチャネル間遅延推定量ｄ１３は（５５）であるのでバッファ量の余裕（−２０）を減算すると（７５）となる。このチャネル間相対遅延推定部で推定された遅延量から、バッファ量の余裕を減算したものは、減らしたいバッファ量に対して不足する、不足バッファ量である。
【００３３】
最大値選択手段１３０６は、第２減算手段１３０５が出力する不足バッファ量の最大値を選択する。この例では（９５）が選択される。第３減算手段１３０７は、チャネル間遅延推定量から不足バッファ量を減じてバッファ調整量を出力する。この例では、図９（ａ）の８列目に示すｃｈ１＝（−９５）、ｃｈ２＝（−１５）、ｃｈ３＝（−４０）、がバッファ調整量となる。
【００３４】
これらのバッファ調整量は揺らぎ吸収バッファ部１１０に入力され、制御後の状態を表わす図９（ｂ）の1列目に示すように、各揺らぎ吸収後信号は遅延量（１１５）の点で同期する。この遅延量（１１５）は、制御前のｃｈ１の遅延量（２０）（図８の（２０））に第３減算手段１３０７の出力するバッファ調整量（９５）を加えた値である。同様にｃｈ２＝（１００）（図８の（１００））＋（１５）＝（１１５）、ｃｈ３＝（７５）（図８の（７５））＋（４０）＝（１１５）である。この例では、バッファ調整量の符号が−で揺らぎ吸収バッファ部１１０のバッファ量が加算される。チャネル間推定遅延量が０（図９（ｂ）の５列目）になって同期が取れた後の次回のバッファ量の制御は、揺らぎ量や遅延量が変化して、チャネル間推定遅延量が０以外の値になるか、最大値選択手段１３０６の出力が０以外となるまで行われない。
【００３５】
このように、揺らぎ吸収バッファの遅延量を最小化するには、チャネル間相対遅延推定部１２０で推定されたＮ個の推定遅延量を補正した時に、Ｎ個のチャネルの内の少なくとも１つのチャネルのバッファ量の最小値が、目標最小値設定手段１３０３で設定された目標最小値と等しくなり（上記した例ではｃｈ２の（２５））、これ以外のチャネルのバッファ量が目標最小値よりも多くなれば良い。
【００３６】
チャネル間相対遅延推定部１２０で推定された遅延量が今後減らしたいバッファ量である。求めたいバッファ調整量は、チャネル間相対遅延推定部で推定された遅延量に一定値を加算し、少なくとも１つのチャネルのバッファ量の最小値が、目標最小値設定手段１３０３で設定された目標最小値と等しくなり、これ以外のチャネルのバッファ量が目標最小値よりも多くなる値である。
【００３７】
目標最小値から実際の最小値を減算した目標最小値に対するバッファ量の余裕は、今後減らすことのできるバッファ量である。チャネル間相対遅延推定部１２０で推定された遅延量から、目標最小値に対するバッファ量の余裕を各々減算したものは、減らしたいバッファ量に対して不足するバッファ量である。その不足するバッファ量の内最大のものを、全てのチャネルに加算してバッファ量を増やせば、同期状態を保ったまま不足分を補うことができる。
【００３８】
よって、チャネル同期装置１００の構成によって、全てのチャネルのバッファ量の最小値が目標最小値以上となり、少なくとも１つのチャネルのバッファ量の最小値が目標最小値設定手段１３０３で設定された目標最小値となり、さらに全てのチャネルの信号（各揺らぎ吸収後信号）を同期させることができる。このように、本実施例によれば、複数チャネルの信号の同期を、揺らぎ吸収バッファ部の一箇所で行えるので、最小遅延で行うことができる。
【実施例２】
【００３９】
図１０に、この発明のチャネル同期装置２００の機能構成例を示す。チャネル同期装置２００は、チャネル同期装置１００（図１）に対して、無音区間検出部２１０１〜Ｎを備える点と、バッファ制御部２３０を備える点で異なる。
【００４０】
複数チャネルの数に対応する数設けられる無音区間検出部２１０１〜Ｎは、各チャネルの揺らぎ吸収バッファ部１１０１〜Ｎが出力する揺らぎ吸収後信号から、音声の無い無音区間を検出して無音区間信号をバッファ制御部２３０に出力する。バッファ制御部２３０は、無音区間信号が出力されている区間でのみ遅延調整量を求めてバッファ調整量として出力する。
【００４１】
図１１に、無音区間検出部２１０のより具体的な機能構成例を示す。無音区間検出部２１０は、パワー計算手段２１０１と、ノイズパワー推定手段２１０２と、閾値設定手段２１０３と、比較手段２１０４と、を備える。パワー計算手段２１０１は、例えば１ｃｈ揺らぎ吸収後信号を入力としてそのパワーを計算する。ノイズパワー推定手段２１０２は、パワー計算手段２１０１が出力するパワーをディップホールドしてノイズレベルを推定する。閾値設定手段２１０３は、ノイズレベルに予め設定した１以上の定数を乗じて閾値を求める。比較手段２１０４は、パワー計算手段２１０１が出力する1ｃｈ揺らぎ吸収後信号のパワーと閾値とを比較して、閾値よりもパワーが小さい場合に無音区間信号を出力する。無音区間信号は、バッファ制御部２３０に入力される。
【００４２】
図１２に、バッファ制御部２３０のより具体的な機能構成例を示す。バッファ制御部２３０は、バッファ制御部１３０と、全チャネル無音検出部２３０１と、調整量保持部２３０２と、を備える。バッファ制御部１３０は、図５で説明済みのものである。全チャネル無音検出部２３０１は、全チャネルの無音区間検出部２１０１〜Ｎの出力する無音区間信号を入力として、全てが無音区間の場合に、調整タイミング信号を調整量保持部２３０２に出力する。
【００４３】
調整量保持部２３０２は、全チャネル無音検出部２３０１から調整タイミング信号が入力されるまで、バッファ制御部１３０が出力する最新のバッファ調整量を保持する。最新のバッファ調整量は、調整タイミング信号が生成された時に、各揺らぎ吸収バッファ部１１０１〜Ｎに出力される。
【００４４】
チャネル同期装置２００によれば、調整タイミング信号が出力された時にバッファ量の調整（伸縮）が行われるので、バッファ量の調整時の音の途切れを目立たなくすることができる。なお、調整タイミング信号が生成される全チャネルが無音区間の時にバッファ量の調整が行われる例を説明したが、所定の１チャネルの無音区間を検出した時点で、揺らぎ吸収バッファ部１１０１〜Ｎの全てのバッファ量の調整を行いようにしても良い。
【００４５】
上記装置における処理手段をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、各装置における処理手段がコンピュータ上で実現される。
【００４６】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、DVD（Digital Versatile Disc）、DVD-RAM（Random Access Memory）、CD-ROM（Compact Disc Read Only Memory）、CD-R（Recordable）/RW（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、MO（Magneto Optical disc）等を、半導体メモリとしてEEP-ROM（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【００４７】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したDVD、CD-ROM等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記録装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００４８】
また、各手段は、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより構成することにしてもよいし、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
2014127863.tif 000003
【図２】
2014127863.tif 000004
【図３】
2014127863.tif 000005
【図４】
2014127863.tif 000006
【図５】
2014127863.tif 000007
【図６】
2014127863.tif 000008
【図７】
2014127863.tif 000009
【図８】
2014127863.tif 000010
【図９】
2014127863.tif 000011
【図１０】
2014127863.tif 000012
【図１１】
2014127863.tif 000013
【図１２】
2014127863.tif 000014
【図１４】
2014127863.tif 000015
【図１３】
2014127863.tif 000016