(57)【要約】【課題】ブリケットの品質を確保することができる造粒装置を得る。【解決手段】造粒部１２の上方側に設けられたシュート３４には、上側レベルセンサ５０、及び下側レベルセンサ５２が設けられている。シュート３４の第一位置Ａまで原料が達していないことを上側レベルセンサ５０が検出しかつ第二位置Ｂまで原料が達していることを下側レベルセンサ５２が検出した場合に、制御部１８は、原料供給部１４を通常供給モードで作動させると共に、造粒部１２を通常形成モードで作動させる。また、シュート３４の第二位置Ｂまで原料が達していないことを下側レベルセンサ５２が検出した場合に、制御部１８は、原料供給部１４を通常供給モードで作動させ、造粒部１２の作動を停止させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された原料を加圧固化してブリケットを圧縮形成する造粒部と、
前記造粒部の上方側に設けられ、原料を受け入れると共に当該原料を前記造粒部に流出させる原料受入部と、
前記原料受入部の上方側に配置され、混練された原料を前記原料受入部の内部に供給すると共に、単位時間当たりに予め設定された通常量の供給をなす通常供給モードと、単位時間当たりに前記通常量よりも多量の供給をなす多量供給モードと、に切り替え可能な原料供給部と、
前記原料受入部の上部の第一位置に設けられ、前記原料受入部の内部に供給された原料が前記第一位置まで達しているか否かを検出する第一レベルセンサと、
前記原料受入部において前記第一位置よりも下方側の第二位置に設けられ、前記原料受入部の内部に供給された原料が前記第二位置まで達しているか否かを検出する第二レベルセンサと、
前記第一位置まで原料が達していないことを前記第一レベルセンサが検出しかつ前記第二位置まで原料が達していることを前記第二レベルセンサが検出した場合に、前記原料供給部の通常供給モードでの作動及び前記造粒部の作動を実行させ、前記第二位置まで原料が達していないことを前記第二レベルセンサが検出した場合に、前記原料供給部の多量供給モードでの作動及び前記造粒部の作動停止の少なくとも一方を実行させる制御部と、
を有する造粒装置。
【請求項２】
前記造粒部は、予め設定された通常速度でブリケットを形成する通常形成モードと、前記通常速度よりも高速でブリケットを形成する高速形成モードと、に切り替え可能とされ、
前記制御部は、前記第一位置まで原料が達していないことを前記第一レベルセンサが検出しかつ前記第二位置まで原料が達していることを前記第二レベルセンサが検出した場合に、前記原料供給部の通常供給モードでの作動及び前記造粒部の通常形成モードでの作動を実行させ、前記第一位置まで原料が達していることを前記第一レベルセンサが検出した場合に、前記原料供給部の作動停止及び前記造粒部の高速形成モードでの作動の少なくとも一方を実行させる、請求項１記載の造粒装置。
【請求項３】
前記原料供給部は、
バッチ式混練機の下方側に設けられて前記バッチ式混練機から排出された原料を回転に伴って前記原料受入部に送り出す回転体を備え、単位時間当たりの前記原料受入部への原料の供給量を前記回転体の回転速度によって変更可能な供給装置と、
前記回転体を回転させると共に前記制御部によって単位時間当たりの回転数が制御される可変速制御モータと、
を備えている、請求項１又は請求項２に記載の造粒装置。
【請求項４】
前記原料供給部は、
連続して供給される原料用の粉体を水及びバインダーと混練すると共に排出部が前記原料受入部の上方側に設けられた連続式混練機と、
原料用の粉体を回転に伴って前記連続式混練機に送り出す回転体を備え、単位時間当たりの前記連続式混練機への粉体の供給量を前記回転体の回転速度によって変更可能な供給装置と、
前記回転体を回転させると共に前記制御部によって単位時間当たりの回転数が制御される可変速制御モータと、
を備えている、請求項１又は請求項２に記載の造粒装置。
【請求項５】
前記混練機に供給される原料用の粉体の供給量を計量する計量部と、
前記混練機に接続され、前記混練機に水分を供給すると共に、水分供給用の流路に流量計と開閉弁とを備えた水分供給部と、
前記計量部で計量された原料用の粉体の供給量に応じて、前記水分供給部から前記混練機に供給する水分の量を調整するように、前記流量計の計量値に基づいて前記開閉弁の開閉を制御する開閉制御部と、
を有する請求項３又は請求項４に記載の造粒装置。
【請求項６】
前記造粒部の排出側に設けられた排出路に配置され、予め設定されたブリケットの正規サイズよりも小さい径の孔部が複数形成された篩部と、
前記篩部の孔部を通過した粉粒物を、前記造粒部の供給上流側に戻す戻し機構と、
を有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の造粒装置。
【請求項７】
前記造粒部の排出側に設けられた排出路に配置され、予め設定されたブリケットの正規サイズよりも小さい径の孔部が複数形成された篩部と、
前記篩部の孔部を通過した粉粒物を、前記混練機に戻す戻し機構と、
を有する請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の造粒装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、造粒装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
造粒装置においては、供給された粉体を加圧固化してブリケットを形成するためにブリケットマシン（造粒部）を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１９２２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ブリケットの品質を確保する観点からは改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、ブリケットの品質を確保することができる造粒装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載する本発明の造粒装置は、供給された原料を加圧固化してブリケットを圧縮形成する造粒部と、前記造粒部の上方側に設けられ、原料を受け入れると共に当該原料を前記造粒部に流出させる原料受入部と、前記原料受入部の上方側に配置され、混練された原料を前記原料受入部の内部に供給すると共に、単位時間当たりに予め設定された通常量の供給をなす通常供給モードと、単位時間当たりに前記通常量よりも多量の供給をなす多量供給モードと、に切り替え可能な原料供給部と、前記原料受入部の上部の第一位置に設けられ、前記原料受入部の内部に供給された原料が前記第一位置まで達しているか否かを検出する第一レベルセンサと、前記原料受入部において前記第一位置よりも下方側の第二位置に設けられ、前記原料受入部の内部に供給された原料が前記第二位置まで達しているか否かを検出する第二レベルセンサと、前記第一位置まで原料が達していないことを前記第一レベルセンサが検出しかつ前記第二位置まで原料が達していることを前記第二レベルセンサが検出した場合に、前記原料供給部の通常供給モードでの作動及び前記造粒部の作動を実行させ、前記第二位置まで原料が達していないことを前記第二レベルセンサが検出した場合に、前記原料供給部の多量供給モードでの作動及び前記造粒部の作動停止の少なくとも一方を実行させる制御部と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載する本発明の造粒装置によれば、原料供給部は、混練された原料を原料受入部の内部に供給すると共に、単位時間当たりに予め設定された通常量の供給をなす通常供給モードと、単位時間当たりに前記通常量よりも多量の供給をなす多量供給モードと、に切り替え可能となっている。原料受入部は、原料供給部から供給された原料を受け入れてその原料を造粒部に流出させる。この原料受入部の上部の第一位置には、第一レベルセンサが設けられ、第一レベルセンサは、原料受入部の内部に供給された原料が第一位置まで達しているか否かを検出する。また、原料受入部において第一位置よりも下方側の第二位置には、第二レベルセンサが設けられ、第二レベルセンサは、原料受入部の内部に供給された原料が第二位置まで達しているか否かを検出する。
【０００８】
ここで、第一位置まで原料が達していないことを第一レベルセンサが検出しかつ第二位置まで原料が達していることを第二レベルセンサが検出した場合に、制御部は、原料供給部の通常供給モードでの作動及び造粒部の作動を実行させる。また、第二位置まで原料が達していないことを第二レベルセンサが検出した場合に、制御部は、原料供給部の多量供給モードでの作動及び造粒部の作動停止の少なくとも一方を実行させる。このように、原料の貯留上面が所定の高さ位置の範囲内にある場合には通常処理がなされ、原料の貯留上面が所定の高さ位置未満の場合には原料の消費量よりも原料の供給量が多くなるように制御されるので、原料の供給不足によるブリケットの品質低下が抑えられる。
【０００９】
請求項２に記載する本発明の造粒装置は、請求項１記載の構成において、前記造粒部は、予め設定された通常速度でブリケットを形成する通常形成モードと、前記通常速度よりも高速でブリケットを形成する高速形成モードと、に切り替え可能とされ、前記制御部は、前記第一位置まで原料が達していないことを前記第一レベルセンサが検出しかつ前記第二位置まで原料が達していることを前記第二レベルセンサが検出した場合に、前記原料供給部の通常供給モードでの作動及び前記造粒部の通常形成モードでの作動を実行させ、前記第一位置まで原料が達していることを前記第一レベルセンサが検出した場合に、前記原料供給部の作動停止及び前記造粒部の高速形成モードでの作動の少なくとも一方を実行させる。
【００１０】
請求項２に記載する本発明の造粒装置によれば、造粒部は、予め設定された通常速度でブリケットを形成する通常形成モードと、通常速度よりも高速でブリケットを形成する高速形成モードと、に切り替え可能となっている。
【００１１】
一方、制御部は、第一位置まで原料が達していないことを第一レベルセンサが検出しかつ第二位置まで原料が達していることを第二レベルセンサが検出した場合に、原料供給部の通常供給モードでの作動及び造粒部の通常形成モードでの作動を実行させる。また、制御部は、第一位置まで原料が達していることを第一レベルセンサが検出した場合に、原料供給部の作動停止及び造粒部の高速形成モードでの作動の少なくとも一方を実行させる。このように、原料の貯留上面が所定の高さ位置の範囲内にある場合には通常処理がなされ、原料の貯留上面が所定の高さ位置を超える場合には原料の消費量よりも原料の供給量が少なくなるように制御されるので、原料受入部からの原料のオーバーフローが防止される。
【００１２】
請求項３に記載する本発明の造粒装置は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記原料供給部は、バッチ式混練機の下方側に設けられて前記バッチ式混練機から排出された原料を回転に伴って前記原料受入部に送り出す回転体を備え、単位時間当たりの前記原料受入部への原料の供給量を前記回転体の回転速度によって変更可能な供給装置と、前記回転体を回転させると共に前記制御部によって単位時間当たりの回転数が制御される可変速制御モータと、を備えている。
【００１３】
請求項３に記載する本発明の造粒装置によれば、バッチ式混練機の下方側に供給装置が設けられている。この供給装置は、バッチ式混練機から排出された原料を回転体の回転に伴って原料受入部に送り出すと共に、単位時間当たりの原料受入部への原料の供給量を回転体の回転速度によって変更可能となっている。また、回転体を回転させる可変速制御モータは、制御部によって単位時間当たりの回転数が制御される。すなわち、供給装置及び可変速制御モータを備えた原料供給部は、可変速制御モータが制御部に制御されることで、通常供給モードと、多量供給モードと、に切り替えられる。
【００１４】
請求項４に記載する本発明の造粒装置は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記原料供給部は、連続して供給される原料用の粉体を水及びバインダーと混練すると共に排出部が前記原料受入部の上方側に設けられた連続式混練機と、原料用の粉体を回転に伴って前記連続式混練機に送り出す回転体を備え、単位時間当たりの前記連続式混練機への粉体の供給量を前記回転体の回転速度によって変更可能な供給装置と、前記回転体を回転させると共に前記制御部によって単位時間当たりの回転数が制御される可変速制御モータと、を備えている。
【００１５】
請求項４に記載する本発明の造粒装置によれば、供給装置は、原料用の粉体を回転体の回転に伴って連続式混練機に送り出すと共に、単位時間当たりの連続式混練機への粉体の供給量を回転体の回転速度によって変更可能となっている。また、回転体を回転させる可変速制御モータは、制御部によって単位時間当たりの回転数が制御される。すなわち、可変速制御モータが制御部に制御されることで、供給装置は、単位時間当たりの連続式混練機への粉体の供給量を変更することができる。供給装置から連続して供給される原料用の粉体は、連続式混練機によって水及びバインダーと混練される。そして、連続式混練機の排出部から原料受入部に原料が供給される。以上により、供給装置、可変速制御モータ、及び連続式混練機を備えた原料供給部は、可変速制御モータが制御部に制御されることで、通常供給モードと、多量供給モードと、に切り替えられる。また、連続式混練機の下方側には原料受入部へ原料を供給するための装置を別途設ける必要がないので、省スペース化を図ることができる。
【００１６】
請求項５に記載する本発明の造粒装置は、請求項３又は請求項４に記載の構成において、前記混練機に供給される原料用の粉体の供給量を計量する計量部と、前記混練機に接続され、前記混練機に水分を供給すると共に、水分供給用の流路に流量計と開閉弁とを備えた水分供給部と、前記計量部で計量された原料用の粉体の供給量に応じて、前記水分供給部から前記混練機に供給する水分の量を調整するように、前記流量計の計量値に基づいて前記開閉弁の開閉を制御する開閉制御部と、を有する。
【００１７】
なお、請求項５に記載の「前記混練機」とは、請求項３を引用する構成では、「バッチ式混練機」のことであり、請求項４を引用する構成では、「連続式混練機」のことである。
【００１８】
請求項５に記載する本発明の造粒装置によれば、混練機に供給される原料用の粉体の供給量が計量部によって計量される。また、混練機に接続された水分供給部は、混練機に水分を供給すると共に、水分供給用の流路に流量計と開閉弁とを備えている。そして、開閉弁の開閉は、開閉制御部によって制御されている。すなわち、開閉制御部は、計量部で計量された原料用の粉体の供給量に応じて、水分供給部から混練機に供給する水分の量を調整するように、流量計の計量値に基づいて開閉弁の開閉を制御する。これにより、混練機は、粉体の量に応じた水分が供給された状態で混練するので、造粒に適した混練物（造粒用の原料）を生成することができる。
【００１９】
請求項６に記載する本発明の造粒装置は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の構成において、前記造粒部の排出側に設けられた排出路に配置され、予め設定されたブリケットの正規サイズよりも小さい径の孔部が複数形成された篩部と、前記篩部の孔部を通過した粉粒物を、前記造粒部の供給上流側に戻す戻し機構と、を有する。
【００２０】
請求項６に記載する本発明の造粒装置によれば、造粒部の排出側に設けられた排出路には、篩部が配置され、篩部には、予め設定されたブリケットの正規サイズよりも小さい径の孔部が複数形成されている。造粒部から排出されたブリケットを含む粉粒物は、篩部の孔部を通過しない正規サイズのブリケットと、篩部の孔部を通過する正規サイズに満たない粉粒物とに篩い分けられる。そして、篩部の孔部を通過した粉粒物は、戻し機構によって、造粒部の供給上流側に戻される。これにより、粉粒物が再利用され、原料の歩留を向上させることができる。
【００２１】
請求項７に記載する本発明の造粒装置は、請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の構成において、前記造粒部の排出側に設けられた排出路に配置され、予め設定されたブリケットの正規サイズよりも小さい径の孔部が複数形成された篩部と、前記篩部の孔部を通過した粉粒物を、前記混練機に戻す戻し機構と、を有する。
【００２２】
なお、請求項７に記載の「前記混練機」とは、請求項３を引用する構成では、「バッチ式混練機」のことであり、請求項４を引用する構成では、「連続式混練機」のことである。
【００２３】
請求項７に記載する本発明の造粒装置によれば、造粒部の排出側に設けられた排出路には、篩部が配置され、篩部には、予め設定されたブリケットの正規サイズよりも小さい径の孔部が複数形成されている。造粒部から排出されたブリケットを含む粉粒物は、篩部の孔部を通過しない正規サイズのブリケットと、篩部の孔部を通過する正規サイズに満たない粉粒物とに篩い分けられる。そして、篩部の孔部を通過した粉粒物は、戻し機構によって混練機に戻される。これにより、粉粒物が再利用されるうえ、再利用される粉粒物が再び混練されるため、造粒に適した混練物（造粒用の原料）を造粒部に供給することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明に係る造粒装置によれば、ブリケットの品質を確保することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る造粒装置を示す全体構成図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る造粒装置を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る造粒装置（造粒システム）について図１を用いて説明する。図１には、本実施形態に係る造粒装置１０の全体構成図が示されている。
【００２７】
造粒装置１０は、粉体を圧縮して粒状に成型するための装置である。造粒装置１０で粉体を粒状にすることで、搬送等の取扱いが容易になる（飛散しないで搬出等のハンドリングに有利となる）うえに体積も小さくなり、貯留にも有利となる。また、粉体を粒状にすることで、液体に入れた場合に反応速度をコントロールでき、液体の中に沈みやすくなるという作用効果もある（反応性の向上）。
【００２８】
図１に示されるように、造粒装置１０は、バッチ式混練機２０を備えている。バッチ式混練機２０は、粉体、水、及びバインダーを混練し、造粒に適した状態にする。なお、バッチ式混練機２０とは、混練対象物が所定量供給された後、混練対象物の供給が停止された状態で、混練対象物を混練する装置である。
【００２９】
バッチ式混練機２０の上部には、粉体供給部２２が設けられて（接続されて）いる。粉体供給部２２は、計量ホッパ２２Ａを備えおり、この計量ホッパ２２Ａは、造粒される原料用の粉体をバッチ式混練機２０に供給するための供給用ホッパとして機能を有する。なお、図示を省略するが、計量ホッパ２２Ａの上方側には、計量ホッパ２２Ａを介して原料用の粉体をバッチ式混練機２０に供給するための装置が設けられている。また、計量ホッパ２２Ａは、計量部としてのロードセル２２Ｂを介して装置の一部に支持されている。ロードセル２２Ｂは、原料用の粉体の供給量（供給重量）を計量することが可能となっている。また、ロードセル２２Ｂは、開閉制御部２６に接続されており、計量結果が開閉制御部２６に出力されるようになっている。
【００３０】
また、バッチ式混練機２０には、水分供給部としての注水装置２４が接続されている。注水装置２４は、バッチ式混練機２０に水分を噴射して注水（供給）すると共に、タンク２５内の水源に通じる水分供給用の流路に流量計２４Ａと開閉弁２４Ｂとを備えている。流量計２４Ａは、注水装置２４からバッチ式混練機２０への注水量（Ｌ／ｍｉｎ）を計測している。また、図中では、開閉弁２４Ｂは一つ示されているが、開閉弁２４Ｂは水分供給用の流路に複数設けられてもよい。
【００３１】
流量計２４Ａ及び開閉弁２４Ｂは、開閉制御部２６に接続されている。また、流量計２４Ａは、計測結果を開閉制御部２６に出力するようになっている。そして、開閉制御部２６は、ロードセル２２Ｂで計量された原料用の粉体の供給量に応じて、注水装置２４からバッチ式混練機２０に供給する水分の量を調整するように、流量計２４Ａの計量値に基づいて開閉弁２４Ｂの開閉を制御する。すなわち、本実施形態では、バッチ式混練機２０への粉体の供給量に応じてバッチ式混練機２０への注水量（添加量）が設定されている。具体的には、注水量は、粉体の供給重量（ｋｇ）に対して所定のパーセンテージ（ｋｇ）で算出される量に設定されている。なお、粉体の重量に対する注水量の割合は、粉体の種類によって異なり、一定ではない。また、バインダーは、バッチ式混練機２０に粉体及び水分が供給された後に別ルート（図示省略）より供給される。本実施形態では、バインダーの供給量も粉体の供給量に応じて決定される。
【００３２】
バッチ式混練機２０の下方側には、原料供給部１４が設けられている。原料供給部１４は、供給装置２８及び可変速制御モータとしての第一可変速モータ３０Ｃを備えている。また、供給装置２８は、クッションホッパ２９及びベルトコンベヤ３０を備えている。クッションホッパ２９は、バッチ式混練機２０の排出部の下方側に設けられて原料を所定量貯留可能となっており、このクッションホッパ２９の排出部の下方側にベルトコンベヤ３０が設けられている。すなわち、ベルトコンベヤ３０には、バッチ式混練機２０から排出された原料がクッションホッパ２９を介して供給される。
【００３３】
ベルトコンベヤ３０は、一対のプーリ３０Ａを備えると共に、一対のプーリ３０Ａに巻き掛けられた無端状の回転体としてのベルト３０Ｂ（広義には「搬送体」として把握される要素である。）を備えている。また、一方のプーリ３０Ａの軸部には、図示しない駆動力伝達機構を介してプーリ３０Ａの回転駆動用とされた第一可変速モータ３０Ｃが接続されている。第一可変速モータ３０Ｃは、プーリ３０Ａを回転させることでベルト３０Ｂを回転させる。
【００３４】
第一可変速モータ３０Ｃは、制御部１８に接続され、制御部１８によって単位時間当たりの回転数が制御されるようになっている（詳細後述）。供給装置２８は、バッチ式混練機２０から排出された原料（混練された状態の原料）をベルト３０Ｂの回転に伴って所定の搬送方向（図中では右方向）に搬送して原料受入部としてのシュート３４の内部に送り出す（供給する）と共に、一次停止が可能となっている。また、供給装置２８は、単位時間当たりのシュート３４への原料の供給量をベルト３０Ｂの回転速度によって変更可能となっている。そして、原料供給部１４は、第一可変速モータ３０Ｃの駆動（単位時間当たりの回転数）が制御されることで、予め設定された通常速度で駆動されて単位時間当たりに予め設定された通常量の供給をなす通常供給モードと、前記通常速度よりも高速で駆動されて単位時間当たりに前記通常量よりも多量の供給をなす多量供給モードと、に切り替え可能とされている。
【００３５】
なお、ベルトコンベヤ３０の搬送方向下流側の下方側にシュート３４が配置されているのに対して、ベルトコンベヤ３０の搬送方向上流側の下方側には、非常排出箱３１が配置されている。
【００３６】
シュート３４は、ブリケットマシン３２の上部を構成し、その内部に所定容量を有している。本実施形態では、ブリケットマシン３２は、このシュート３４と造粒部１２とを含んで構成されている。シュート３４は、原料を受け入れると共に、当該原料を下端の流出口から造粒部１２のホッパ３６に流出させる。すなわち、シュート３４は、造粒部１２のホッパ３６の上方側に設けられている。シュート３４には、第一レベルセンサとしての上側レベルセンサ５０、及び第二レベルセンサとしての下側レベルセンサ５２が設けられている。
【００３７】
なお、本実施形態では、ブリケットマシン３２にシュート３４が設けられているが、ラインの構成によっては、シュート３４は必ずしも必要ではなく、そのようなシュート３４が存在しない変形例の場合には、ベルトコンベヤ３０から造粒部１２のホッパ３６に直接原料が供給される。そして、前記変形例の場合には、ホッパ３６が原料受入部とされ、ホッパ３６に第一レベルセンサ及び第二レベルセンサが設けられる。
【００３８】
本実施形態における上側レベルセンサ５０は、シュート３４の上部の第一位置Ａに設けられ、シュート３４の内部に供給された原料が第一位置Ａまで達しているか否かを検出する。これに対して、下側レベルセンサ５２は、シュート３４において第一位置Ａよりも下方側の第二位置Ｂに設けられ、シュート３４の内部に供給された原料が第二位置Ｂまで達しているか否かを検出する。上側レベルセンサ５０及び下側レベルセンサ５２は、制御部１８に接続されており、各々の検出結果を制御部１８に出力するようになっている。
【００３９】
シュート３４の下方側に設けられた造粒部１２は、ホッパ３６と、ホッパ３６の内部に設けられたスクリューフィーダー３８（「フィーダースクリュー」ともいう。）と、ホッパ３６の下方側に設けられた造粒機４０（「圧縮成型機」ともいう。）と、を備えている。
【００４０】
造粒機４０は、一対のロール４０Ａを備えている。一対のロール４０Ａは、それぞれ輪状に形成されており、互いの回転軸線が平行になるように、水平方向に並列配置されかつ密接している。一対のロール４０Ａの各々の外周面には、複数の凹状のポケット（図示省略）が形成されている。一対のロール４０Ａの各外周面に形成された前記ポケットは、各外周面において互いに周方向に整合する位置に形成されている。
【００４１】
また、ホッパ３６の内部に設けられたスクリューフィーダー３８の軸部には、それぞれ図示しない駆動力伝達機構を介してスクリューフィーダー３８の回転駆動用とされた第二可変速モータ３８Ａが接続されている。第二可変速モータ３８Ａは、制御部１８に接続されており、制御部１８によって駆動が制御されるようになっている（詳細後述）。そして、スクリューフィーダー３８は、第二可変速モータ３８Ａの回転駆動力で回転することで、ホッパ３６内の原料を一対のロール４０Ａの間に押し込む。
【００４２】
一方、一対のロール４０Ａの軸部には、図示しない駆動力伝達機構を介してロール４０Ａの回転駆動用とされた第三可変速モータ４０Ｂが接続されている。なお、第三可変速モータ４０Ｂの駆動力は、前記駆動力伝達機構で互いに反対周りとなる二つの出力に変換されている。第三可変速モータ４０Ｂは、制御部１８に接続されており、制御部１８によって駆動が制御されるようになっている（詳細後述）。一対のロール４０Ａは、第三可変速モータ４０Ｂの回転駆動力で互いに反対周りに回転することで、互いの間に供給された原料を加圧固化してブリケットを圧縮形成する。すなわち、一対のロール４０Ａは、原料を圧縮成型して造粒品を造粒する。
【００４３】
また、造粒部１２は、第二可変速モータ３８Ａ及び第三可変速モータ４０Ｂの各駆動（単位時間当たりの回転数）が制御されることで、予め設定された通常速度でブリケットを形成する通常形成モードと、前記通常速度よりも高速でブリケットを形成する高速形成モードと、に切り替え可能とされている。
【００４４】
制御部１８は、第一位置Ａまで原料が達していないことを上側レベルセンサ５０が検出しかつ第二位置Ｂまで原料が達していることを下側レベルセンサ５２が検出した場合に、第一可変速モータ３０Ｃ、第二可変速モータ３８Ａ及び第三可変速モータ４０Ｂの各駆動（単位時間当たりの回転数）を制御することで、原料供給部１４を通常供給モードで作動させると共に造粒部１２を通常形成モードで作動させる。
【００４５】
また、制御部１８は、第二位置Ｂまで原料が達していないことを下側レベルセンサ５２が検出した場合（つまりシュート３４内の粉体量が少ない場合）に、第一可変速モータ３０Ｃ、第二可変速モータ３８Ａ及び第三可変速モータ４０Ｂの各駆動（単位時間当たりの回転数）を制御することで、原料供給部１４を通常供給モードで作動させ、造粒部１２の作動を停止（運転停止）させる。
【００４６】
さらに、制御部１８は、第一位置Ａまで原料が達していることを上側レベルセンサ５０が検出した場合（つまりシュート３４内の粉体量が多い場合）に、第一可変速モータ３０Ｃ、第二可変速モータ３８Ａ及び第三可変速モータ４０Ｂの各駆動（単位時間当たりの回転数）を制御することで、原料供給部１４の作動を停止（運転停止）させ、造粒部１２を通常形成モードで作動させる。
【００４７】
造粒機４０の下方側には、造粒品コンベヤ４２が設けられている。造粒品コンベヤ４２は、造粒機４０から排出されたブリケット等を所定方向（図１では右方向）に搬送する。造粒品コンベヤ４２の搬送方向下流側の下方側には、傾斜振動篩４４が設けられている。すなわち、傾斜振動篩４４は、造粒部１２の排出側に設けられた排出路に配置されており、造粒品コンベヤ４２から落下した正規サイズのブリケットを含む粉粒物が流入するようになっている。傾斜振動篩４４の篩部４４Ａは、予め設定されたブリケットの正規サイズよりも小さい径の孔部が複数形成されている。これにより、傾斜振動篩４４は、正規サイズのブリケットと所定寸法に満たない造粒屑とを篩い分ける（選別する）。なお、前記造粒屑には、所定の寸法（形状）に満たない造粒品の他、成型されずに排出される粉体も含まれる。
【００４８】
傾斜振動篩４４には、篩部４４Ａの側方側で篩部４４Ａの上側空間に通じる排出部４４Ｂが設けられている。排出部４４Ｂの下端開口は、正規サイズのブリケットを排出するための排出口とされている。排出部４４Ｂの下方側には、搬出用コンベヤ４６が設けられている。搬出用コンベヤ４６は、傾斜振動篩４４の排出部４４Ｂから落下した正規サイズのブリケットを所定の搬出位置方向へ搬出するようになっている。
【００４９】
これに対して、篩部４４Ａの下方側には、戻し機構としてのリターンコンベヤ４８が設けられている。リターンコンベヤ４８は、篩部４４Ａの孔部を通過した造粒屑（粉粒物）を、搬送してバッチ式混練機２０（造粒部１２の供給上流側）に戻す。
【００５０】
（作用・効果）
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５１】
本実施形態に係る造粒装置１０では、バッチ式混練機２０には粉体供給部２２及び注水装置２４が接続されている。粉体供給部２２は、バッチ式混練機２０に原料用の粉体を供給すると共に、ロードセル２２Ｂで原料用の粉体の供給量を計量する。これに対して、注水装置２４は、バッチ式混練機２０に水分を供給すると共に、水分供給用の流路に流量計２４Ａと開閉弁２４Ｂとを備えている。そして、開閉弁２４Ｂの開閉は、開閉制御部２６によって制御されている。すなわち、開閉制御部２６は、ロードセル２２Ｂで計量された原料用の粉体の供給量に応じて、注水装置２４からバッチ式混練機２０に供給する水分の量を調整するように、流量計２４Ａの計量値に基づいて開閉弁２４Ｂの開閉を制御する。これにより、バッチ式混練機２０は、粉体の量に応じた水分が供給された状態で混練するので、造粒に適した混練物（造粒用の原料）を生成することができる。
【００５２】
補足説明すると、例えば、混練機に供給する粉体の量に関わらず常に一定量の水分が添加される対比構造に係る造粒装置では、混練機に供給される粉体の量が増減すると、粉体の量に対する水分量が過少又は過多となり、造粒品質に影響を与えることになる。これに対して、本実施形態では、粉体の量に応じた水分が供給されるので、前記対比構造の不具合を解消することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、バッチ式混練機２０の下方側に設けられた原料供給部１４は、混練された原料をシュート３４の内部に供給すると共に、単位時間当たりに予め設定された通常量の供給をなす通常供給モードと、単位時間当たりに前記通常量よりも多量の供給をなす多量供給モードと、に切り替え可能となっている。
【００５４】
より具体的に説明すると、原料供給部１４の供給装置２８は、バッチ式混練機２０から排出された原料をベルト３０Ｂの回転に伴ってシュート３４に送り出すと共に、単位時間当たりのシュート３４への原料の供給量をベルト３０Ｂの回転速度によって変更可能となっている。また、ベルト３０Ｂを回転させる第一可変速モータ３０Ｃは、制御部１８によって単位時間当たりの回転数が制御される。すなわち、供給装置２８及び第一可変速モータ３０Ｃを備えた原料供給部１４は、第一可変速モータ３０Ｃが制御部１８に制御されることで、通常供給モードと、多量供給モードと、に切り替えられる。
【００５５】
シュート３４は、原料供給部１４から供給された原料を受け入れてその原料を造粒部１２に流出させる。このシュート３４の上部の第一位置Ａには、上側レベルセンサ５０が設けられ、上側レベルセンサ５０は、シュート３４の内部に供給された原料が第一位置Ａまで達しているか否かを検出する。また、シュート３４において第一位置Ａよりも下方側の第二位置Ｂには、下側レベルセンサ５２が設けられ、下側レベルセンサ５２は、シュート３４の内部に供給された原料が第二位置Ｂまで達しているか否かを検出する。
【００５６】
また、シュート３４の下方側に設けられた造粒部１２は、予め設定された通常速度でブリケットを形成する通常形成モードと、通常速度よりも高速でブリケットを形成する高速形成モードと、に切り替え可能となっている。
【００５７】
ここで、第一位置Ａまで原料が達していないことを上側レベルセンサ５０が検出しかつ第二位置Ｂまで原料が達していることを下側レベルセンサ５２が検出した場合に、制御部１８は、第一可変速モータ３０Ｃ、第二可変速モータ３８Ａ及び第三可変速モータ４０Ｂの各駆動を制御することで、原料供給部１４を通常供給モードで作動させると共に、造粒部１２を通常形成モードで作動させる。
【００５８】
また、第二位置Ｂまで原料が達していないことを下側レベルセンサ５２が検出した場合（つまりシュート３４内の粉体量が少ない場合）に、制御部１８は、第一可変速モータ３０Ｃ、第二可変速モータ３８Ａ及び第三可変速モータ４０Ｂの各駆動（単位時間当たりの回転数）を制御することで、原料供給部１４を通常供給モードで作動させ、造粒部１２の作動を停止させる。
【００５９】
このように、原料の貯留上面が所定の高さ位置の範囲内にある場合には通常処理がなされ、原料の貯留上面が所定の高さ位置未満の場合には原料の消費量よりも原料の供給量が多くなるように制御されるので、原料の供給不足によるブリケットの品質低下が抑えられる。
【００６０】
ここで、対比構造と比較して説明する。例えば、原料受入部にレベルセンサを備えない対比構造に係る造粒装置では、造粒機（圧縮成型機）への原料供給量にばらつきが生じるため、ブリケットの品質（造粒品質）にもばらつきが生じてしまう。すなわち、この対比構造において、例えば、原料受入部の内部の原料が少なすぎると、ブリケットの密度が低下してしまう。これに対して、本実施形態では、原料の供給不足が回避できるため、ブリケットの密度低下を抑えることができる。
【００６１】
また、他の対比構造と比較してさらに補足説明すると、例えば、原料受入部に一つのレベルセンサを備えかつ原料の供給量がレベルセンサの検出レベルを下回ったときにのみ原料の供給装置を駆動するような他の対比構造では、供給量不足が生じた場合にその都度供給するのみの対処となってしまい、原料の供給量がレベルセンサの検出レベルを下回らないような制御ができない分、原料供給量の変動が大きくなってしまう。ちなみに、供給装置の停止条件を、レベルセンサの検出レベルに達した場合とせずに、レベルセンサの検出レベルを下回ったときから所定時間経過後とした場合にも、同様の問題が生じる。さらに、この対比構造では、供給装置の供給能力が造粒部の生産能力よりも低くなった場合には、供給量が少ないまま運転が持続されてしまうため、ブリケットの密度低下を招くことになる。
【００６２】
これに対して、本実施形態では、上側レベルセンサ５０及び下側レベルセンサ５２の二つのレベルセンサを用いることで、原料の貯留上面が所定の高さ位置の範囲内にある場合には原料供給部１４及び造粒部１２を通常速度で共に作動させて基本的には原料の供給量が下側レベルセンサ５２の検出レベル（第二位置Ｂ）を下回らないような運転をするので、原料供給量の変動が抑えられる。
【００６３】
一方、第一位置Ａまで原料が達していることを上側レベルセンサ５０が検出した場合（つまりシュート３４内の粉体量が多い場合）に、制御部１８は、第一可変速モータ３０Ｃ、第二可変速モータ３８Ａ及び第三可変速モータ４０Ｂの各駆動（単位時間当たりの回転数）を制御することで、原料供給部１４の作動を停止させ、造粒部１２を通常形成モードで作動させる。このように、原料の貯留上面が所定の高さ位置を超える場合には原料の消費量よりも原料の供給量が少なくなるように制御されるので、シュート３４からの原料のオーバーフローが防止される。
【００６４】
また、本実施形態では、造粒部１２の排出側に設けられた排出路には、篩部４４Ａが配置され、篩部４４Ａには、予め設定されたブリケットの正規サイズよりも小さい径の孔部が複数形成されている。造粒部１２から排出されたブリケットを含む粉粒物は、篩部４４Ａの孔部を通過しない正規サイズのブリケットと、篩部４４Ａの孔部を通過する正規サイズに満たない粉粒物とに篩い分けられる。そして、篩部４４Ａの孔部を通過した粉粒物は、リターンコンベヤ４８によって、バッチ式混練機２０（造粒部１２の供給上流側）に戻される。これにより、粉粒物が再利用されて原料の歩留を向上させることができるうえ、再利用される粉粒物が再び混練されるため、造粒に適した混練物（造粒用の原料）を造粒部１２に供給することができる。すなわち、造粒屑を廃棄するような対比構造では、原料の歩留が低下するという問題が生じるが、本実施形態では、ブリケットの品質を十分に確保しながら前記問題を解消することができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態に係る造粒装置１０によれば、ブリケットの品質を確保することができる。
【００６６】
［第１の実施形態の変形例］
次に、上記第１の実施形態の変形例について説明する。以下に説明する変形例における装置構成は、第１の実施形態における装置構成と同様であるが、制御部１８の制御ロジック（造粒装置の運転制御方法）が異なる。
【００６７】
制御部１８は、第二位置Ｂまで原料が達していないことを下側レベルセンサ５２が検出した場合（つまりシュート３４内の粉体量が少ない場合）に、第一可変速モータ３０Ｃ、第二可変速モータ３８Ａ及び第三可変速モータ４０Ｂの各駆動（単位時間当たりの回転数）を制御することで、原料供給部１４を多量供給モードで作動させ、造粒部１２を通常形成モードで作動させてもよい。
【００６８】
また、制御部１８は、第二位置Ｂまで原料が達していないことを下側レベルセンサ５２が検出した場合（つまりシュート３４内の粉体量が少ない場合）に、第一可変速モータ３０Ｃ、第二可変速モータ３８Ａ及び第三可変速モータ４０Ｂの各駆動（単位時間当たりの回転数）を制御することで、原料供給部１４を多量供給モードで作動させ、造粒部１２の作動を停止させてもよい。
【００６９】
また、制御部１８は、第一位置Ａまで原料が達していることを上側レベルセンサ５０が検出した場合（つまりシュート３４内の粉体量が多い場合）に、第一可変速モータ３０Ｃ、第二可変速モータ３８Ａ及び第三可変速モータ４０Ｂの各駆動（単位時間当たりの回転数）を制御することで、原料供給部１４を通常供給モードで作動させ、造粒部１２を高速形成モードで作動させてもよい。
【００７０】
また、制御部１８は、第一位置Ａまで原料が達していることを上側レベルセンサ５０が検出した場合（つまりシュート３４内の粉体量が多い場合）に、第一可変速モータ３０Ｃ、第二可変速モータ３８Ａ及び第三可変速モータ４０Ｂの各駆動（単位時間当たりの回転数）を制御することで、原料供給部１４の作動を停止させ、造粒部１２を高速形成モードで作動させてもよい。
【００７１】
制御部１８の制御は、上記実施形態及び上述の複数の変形例を適宜組み合わされて実施可能である。すなわち、制御部１８は、第二位置Ｂまで原料が達していないことを下側レベルセンサ５２が検出した場合の３通りの制御、及び第一位置Ａまで原料が達していることを上側レベルセンサ５０が検出した場合の３通りの制御を組み合わせて、９通り（３（通り）×３（通り））の制御が可能である。
【００７２】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る造粒装置について、図２を用いて説明する。図２には、本発明の第２の実施形態に係る造粒装置６０の全体構成図が示されている。この図に示されるように、本実施形態の構成は、図１に示される粉体供給部２２、バッチ式混練機２０、及び原料供給部１４に代えて、図２に示される原料供給部１６を備える点で、第１の実施形態に係る造粒装置１０（図１参照）とは異なる。他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００７３】
原料供給部１６は、供給装置としての連続供給機６４、可変速制御モータとしての第一可変速モータ７０及び連続式混練機６２を備えている。連続式混練機６２には、第１の実施形態におけるバッチ式混練機２０（図１参照）と同様に、水分供給部としての注水装置２４が接続されている。また、連続式混練機６２の上方には、連続供給機６４が設けられており、この連続供給機６４から連続式混練機６２に原料用の粉体が連続的に供給される。
【００７４】
連続供給機６４は、ホッパ６４Ｂ及びベルトコンベヤ６４Ａを備えている。ホッパ６４Ｂは、原料を所定量貯留可能となっており、このホッパ６４Ｂの排出部の下方側にベルトコンベヤ６４Ａが設けられている。ベルトコンベヤ６４Ａは、一対のプーリ６４Ｙを備えると共に、一対のプーリ６４Ｙに巻き掛けられた無端状の回転体としてのベルト６４Ｘ（広義には「搬送体」として把握される要素である。）を備えている。また、一方のプーリ６４Ｙの軸部には、図示しない駆動力伝達機構を介してプーリ６４Ｙの回転駆動用とされた第一可変速モータ７０が接続されている。第一可変速モータ７０は、プーリ６４Ｙを回転させることでベルト６４Ｘを回転させる。
【００７５】
第一可変速モータ７０は、制御部１８に接続されており、制御部１８によって単位時間当たりの回転数が制御されるようになっている（詳細後述）。ベルトコンベヤ６４Ａは、ホッパ６４Ｂから排出された原料用の粉体をベルト６４Ｘの回転に伴って所定の搬送方向（図中では右方向）に搬送して連続式混練機６２の内部に送り出す（供給する）と共に、一次停止が可能となっている。また、ベルトコンベヤ６４Ａは、単位時間当たりの連続式混練機６２への粉体の供給量をベルト６４Ｘの回転速度によって変更可能となっている。
【００７６】
ベルトコンベヤ６４Ａは、計量部としてのロードセル６６を介して装置の一部に支持されている。ロードセル６６は、原料用の粉体の供給量（供給重量）を計量することが可能となっている。また、ロードセル６６は、開閉制御部２６に接続されており、計量結果が開閉制御部２６に出力されるようになっている。そして、開閉制御部２６は、ロードセル６６で計量された原料用の粉体の供給量に応じて、注水装置２４から連続式混練機６２に供給する水分の量を調整するように、流量計２４Ａの計量値に基づいて開閉弁２４Ｂの開閉を制御する。
【００７７】
連続式混練機６２は、連続供給機６４の下方に配置された受入部６２Ａと、受入部６２Ａの下方側に設けられた混練部６２Ｃと、を備えている。受入部６２Ａは、ホッパとされて原料を所定量貯留可能となっている。これに対して、混練部６２Ｃは、所定方向（図２では左右方向）を軸方向として互いに平行に配置された一対の軸部６２Ｘを混練室６２Ｒ内に備えると共に、軸部６２Ｘには混練用の多数の回転羽根６２Ｙが取り付けられている。また、軸部６２Ｘには、それぞれ図示しない駆動力伝達機構を介して軸部６２Ｘの回転駆動用とされたモータ６８が接続されている。このモータ６８は、制御部１８に接続され、作動時に一定の速度で（単位時間当たりに一定の回転数で）回転するようになっている。
【００７８】
そして、連続式混練機６２は、混練室６２Ｒ内に連続して供給される原料用の粉体を混練部６２Ｃで水及びバインダーと混練しながら所定の搬送方向（図中では右方向）に搬送するようになっている。連続式混練機６２の原料搬送方向下流側には、シュート３４の上方側に排出部６２Ｄが設けられており、排出部６２Ｄからシュート３４の内部に原料を供給するようになっている。また、原料供給部１６は、第一可変速モータ７０の駆動（単位時間当たりの回転数）が制御されることで、単位時間当たりに予め設定された通常量の供給をなす通常供給モードと、単位時間当たりに前記通常量よりも多量の供給をなす多量供給モードと、に切り替え可能とされている。なお、本実施形態では、バインダーは、第一可変速モータ７０の単位時間当たりの回転量に応じて別ルート（図示省略）より添加される。
【００７９】
制御部１８は、第一位置Ａまで原料が達していないことを上側レベルセンサ５０が検出しかつ第二位置Ｂまで原料が達していることを下側レベルセンサ５２が検出した場合に、第一可変速モータ７０、モータ６８、第二可変速モータ３８Ａ及び第三可変速モータ４０Ｂの各駆動（単位時間当たりの回転数）を制御することで、原料供給部１６を通常供給モードで作動させると共に造粒部１２を通常形成モードで作動させる。
【００８０】
また、制御部１８は、第二位置Ｂまで原料が達していないことを下側レベルセンサ５２が検出した場合（つまりシュート３４内の粉体量が少ない場合）に、第一可変速モータ７０、モータ６８、第二可変速モータ３８Ａ及び第三可変速モータ４０Ｂの各駆動（単位時間当たりの回転数）を制御することで、原料供給部１６を通常供給モードで作動させ、造粒部１２の作動を停止（運転停止）させる。
【００８１】
さらに、制御部１８は、第一位置Ａまで原料が達していることを上側レベルセンサ５０が検出した場合（つまりシュート３４内の粉体量が多い場合）に、第一可変速モータ７０、モータ６８、第二可変速モータ３８Ａ及び第三可変速モータ４０Ｂの各駆動（単位時間当たりの回転数）を制御することで、原料供給部１６の作動を停止（運転停止）させ、造粒部１２を通常形成モードで作動させる。
【００８２】
また、本実施形態では、リターンコンベヤ４８は、篩部４４Ａの孔部を通過した造粒屑（粉粒物）を、搬送して連続式混練機６２（造粒部１２の供給上流側）に戻す。
【００８３】
以上説明した第２の実施形態の構成によっても、前述した第１の実施形態と同様の作用及び効果が得られる。また、本実施形態によれば、連続式混練機６２の下方側にはシュート３４へ原料を供給するための装置（第１の実施形態における供給装置２８（図１参照）に相当する装置）を別途設ける必要がない。従って、省スペース化及び低コスト化を図ることができる。
【００８４】
［第２の実施形態の変形例］
次に、上記第２の実施形態の変形例について説明する。以下に説明する変形例における装置構成は、第２の実施形態における装置構成と同様であるが、制御部１８の制御ロジック（造粒装置の運転制御方法）が異なる。なお、以下に説明する変形例は、第１の実施形態に対するその変形例と同様の考え方に基づく変形例である。
【００８５】
制御部１８は、第二位置Ｂまで原料が達していないことを下側レベルセンサ５２が検出した場合（つまりシュート３４内の粉体量が少ない場合）に、第一可変速モータ７０、モータ６８、第二可変速モータ３８Ａ及び第三可変速モータ４０Ｂの各駆動（単位時間当たりの回転数）を制御することで、原料供給部１６を多量供給モードで作動させ、造粒部１２を通常形成モードで作動させてもよい。
【００８６】
また、制御部１８は、第二位置Ｂまで原料が達していないことを下側レベルセンサ５２が検出した場合（つまりシュート３４内の粉体量が少ない場合）に、第一可変速モータ７０、モータ６８、第二可変速モータ３８Ａ及び第三可変速モータ４０Ｂの各駆動（単位時間当たりの回転数）を制御することで、原料供給部１６を多量供給モードで作動させ、造粒部１２の作動を停止させてもよい。
【００８７】
また、制御部１８は、第一位置Ａまで原料が達していることを上側レベルセンサ５０が検出した場合（つまりシュート３４内の粉体量が多い場合）に、第一可変速モータ７０、モータ６８、第二可変速モータ３８Ａ及び第三可変速モータ４０Ｂの各駆動（単位時間当たりの回転数）を制御することで、原料供給部１６を通常供給モードで作動させ、造粒部１２を高速形成モードで作動させてもよい。
【００８８】
また、制御部１８は、第一位置Ａまで原料が達していることを上側レベルセンサ５０が検出した場合（つまりシュート３４内の粉体量が多い場合）に、第一可変速モータ７０、モータ６８、第二可変速モータ３８Ａ及び第三可変速モータ４０Ｂの各駆動（単位時間当たりの回転数）を制御することで、原料供給部１６の作動を停止させ、造粒部１２を高速形成モードで作動させてもよい。
【００８９】
制御部１８の制御は、上記第２の実施形態及び上述の第２の実施形態に対する複数の変形例を適宜組み合わされて実施可能である。すなわち、制御部１８は、第二位置Ｂまで原料が達していないことを下側レベルセンサ５２が検出した場合の３通りの制御、及び第一位置Ａまで原料が達していることを上側レベルセンサ５０が検出した場合の３通りの制御を組み合わせて、９通り（３（通り）×３（通り））の制御が可能である。
【００９０】
［実施形態の補足説明］
なお、図１及び図２に示される上記第１、第２の実施形態及びその変形例では、第一位置Ａまで原料が達していることを上側レベルセンサ５０が検出した場合、制御部１８は、原料供給部１４、１６の作動停止、及び造粒部１２の高速形成モードでの作動の少なくとも一方を実行させているが、原料受入部（シュート３４）からの原料のオーバーフロー対策を別途講じている場合等には、このような制御ロジックを採用しなくてもよい。
【００９１】
また、上記第１、第２の実施形態では、では、ロードセル２２Ｂ、６６（計量部）で計量された原料用の粉体の供給量に応じて、注水装置２４（水分供給部）から混練機（第１の実施形態ではバッチ式混練機２０、第２の実施形態では連続式混練機６２）に供給する水分の量を調整するように、開閉制御部２６が流量計２４Ａの計量値に基づいて開閉弁２４Ｂの開閉を制御しており、このような構成が好ましい。しかし、例えば、粉体供給部が混練機に定量の粉体を供給するように制御すると共に、注水装置が混練機に定量の水分を供給するように制御する構成も採り得る。
【００９２】
また、上記実施形態では、リターンコンベヤ４８（戻し機構）は、篩部４４Ａの孔部を通過した粉粒物を、混練機（第１の実施形態ではバッチ式混練機２０、第２の実施形態では連続式混練機６２）に戻しているが、図１に示される第１の実施形態の変形例として、リターンコンベヤ４８（戻し機構）は、篩部４４Ａの孔部を通過した粉粒物を、クッションホッパ２９を介してベルトコンベヤ３０（造粒部１２の供給上流側の供給装置２８）に戻してもよい。なお、この変形例は、粒状化しにくい粉体を処理対象とする場合に適用するのが好ましく、この変形例によれば、生産性の点で有利である。また、上記実施形態の変形例として、リターンコンベヤ４８（戻し機構）を設けない構成も採り得る。
【００９３】
また、上記実施形態の造粒機４０の一対のロール４０Ａの各外周面には、ポケットが形成されているが、ポケットに代えて細溝状の凹部が形成されてもよいし、円筒ロールに貫通孔が形成されたような造粒機でもよい。
【００９４】
また、上記第１の実施形態では、供給装置２８（フィーダ）がベルトコンベヤ３０を備えているが、供給装置は、例えば、軸部が水平方向に設定された回転体としてのスクリューを備えるスクリューフィーダー等のような他の供給装置でもよい。同様に、上記第２の実施形態の図２に示される連続供給機６４に代えて、軸部が水平方向に設定された回転体としてのスクリューを備えるスクリューフィーダー等のような他の供給装置が設けられてもよい。
【００９５】
また、上記第２の実施形態では、ロードセル６６が原料用の粉体の供給量（供給重量）を計量しているが、例えば、連続供給機６４の排出部側にロータリバルブを設け、当該ロータリバルブの回転数によって原料用の粉体の供給量（供給重量）を計量してもよい。
【００９６】
また、上記実施形態の変形例として、第一位置に設けられる第一レベルセンサを複数設け、第一位置まで原料が達していることを少なくとも一つの第一レベルセンサが検出すれば、第一位置まで原料が達していることを第一レベルセンサが検出したものとして制御してもよい。また、上記実施形態の変形例として、第二位置に設けられる第二レベルセンサを複数設け、第二位置まで原料が達していることを少なくとも一つの第二レベルセンサが検出すれば、第二位置まで原料が達していることを第二レベルセンサが検出したものとして制御してもよい。
【００９７】
なお、上記実施形態及び上述の複数の変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【００９８】
以上、本発明の一例について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００９９】
１０    造粒装置
１２    造粒部
１４    原料供給部
１６    原料供給部
１８    制御部
２０    バッチ式混練機
２２Ｂ  ロードセル（計量部）
２４    注水装置（水分供給部）
２４Ａ  流量計
２４Ｂ  開閉弁
２６    開閉制御部
２８    供給装置
３０Ｂ  ベルト（回転体）
３０Ｃ  第一可変速モータ（可変速制御モータ）
３４    シュート（原料受入部）
４４Ａ  篩部
４８    リターンコンベヤ（戻し機構）
５０    上側レベルセンサ（第一レベルセンサ）
５２    下側レベルセンサ（第二レベルセンサ）
６０    造粒装置
６２    連続式混練機
６４    連続供給機（供給装置）
６４Ｘ  ベルト（回転体）
６６    ロードセル（計量部）
７０    第一可変速モータ（可変速制御モータ）
Ａ      第一位置
Ｂ      第二位置
【図１】
2014039894.tif 000003
【図２】
2014039894.tif 000004