(57)【要約】【課題】証券を発行するのに先立って、証券の内容を顧客に確認させることを可能とする。【解決手段】販売処理装置は、第１の生成手段、第２の生成手段、表示制御手段およびプリンタ制御手段を備える。第１の生成手段は、顧客が対価を支払うことにより得る権利に関わる証券の券面を、前記権利の行使に必要となる権利コードの全てを可視的に含んで表した券面画像を生成する。第２の生成手段は、前記券面を、前記権利コードを不可視として表したプレビュー画像を生成する。表示制御手段は、前記プレビュー画像を表示するように表示デバイスを制御する。プリンタ制御手段は、前記表示デバイスが表示する前記プレビュー画像が表す券面の証券の発行が要求されたことに応じて、前記券面画像をプリント媒体へとプリントするようにプリンタを制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が対価を支払うことにより得る権利に関わる証券の券面を、前記権利の行使に必要となる権利コードの全てを可視的に含んで表した券面画像を生成する第１の生成手段と、  前記券面を、前記権利コードを不可視として表したプレビュー画像を生成する第２の生成手段と、
前記プレビュー画像を表示するように表示デバイスを制御する表示制御手段と、
前記表示デバイスが表示する前記プレビュー画像が表す券面の証券の発行が要求されたことに応じて、前記券面画像をプリント媒体へとプリントするようにプリンタを制御するプリンタ制御手段とを具備したことを特徴とする販売処理装置。
【請求項２】
前記プリンタが前記券面画像を前記プリント媒体へとプリントしたことに応じて、前記証券の販売の管理に関わる処理を実行する処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の販売処理装置。
【請求項３】
前記権利コードは、サーバ管理型電子マネーの使用権利を識別するための識別情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の販売処理装置。
【請求項４】
前記第１の生成手段は、前記権利コードの他に前記顧客の個人情報を可視的に含んで表した画像として前記券面画像を生成し、
前記第２の生成手段は、前記権利コードの他に、前記個人情報を不可視として表した画像として前記プレビュー画像を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の販売処理装置。
【請求項５】
表示デバイスとプリンタとが接続される販売処理装置に搭載されるコンピュータを、
顧客が対価を支払うことにより得る権利に関わる証券の券面を、前記権利の行使に必要となる権利コードの全てを可視的に含んで表した券面画像を生成する第１の生成手段と、
前記券面を、前記権利コードを不可視として表したプレビュー画像を生成する第２の生成手段と、
前記プレビュー画像を表示するように前記表示デバイスを制御する表示制御手段と、
前記表示デバイスが表示する前記プレビュー画像が表す券面の証券の発行が要求されたことに応じて、前記券面画像をプリント媒体へとプリントするように前記プリンタを制御するプリンタ制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
サーバ装置と、表示デバイスおよびプリンタが接続された販売処理装置とを具備し、
前記サーバ装置は、
顧客が対価を支払うことにより得る権利に関わる証券の券面を、前記権利の行使に必要となる権利コードの全てを可視的に含んで表した券面画像を生成する第１の生成手段と、
前記券面を、前記権利コードを不可視として表したプレビュー画像を生成する第２の生成手段と、
前記プレビュー画像を前記販売処理装置へ送信する第１の送信手段とを具備し、
前記販売処理装置は、
前記第１の送信手段が送信した前記プレビュー画像を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段が受信した前記プレビュー画像を表示するように表示デバイスを制御する表示制御手段と、
前記表示デバイスが表示する前記プレビュー画像が表す券面の証券の発行が要求されたことに応じて、その旨を前記サーバ装置に通知する通知手段とを具備し、
前記サーバ装置はさらに、
前記通知手段による通知がなされたことに応じて前記券面画像を前記販売処理装置に送信する第２の送信手段を備え、
前記販売処理装置はさらに、
前記第２の送信手段が送信した前記券面画像を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段が受信した前記券面画像をプリント媒体へとプリントするように前記プリンタを制御するプリンタ制御手段とを具備したことを特徴とする販売処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売処理装置およびそのプログラム、ならびに販売処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ管理型電子マネーは、ネット上での商取引における決済手段の一つで、プリペイド方式の仮想通貨である。
【０００３】
サーバ管理型電子マネーで支払いをしようとする顧客は、ユニークな識別情報であるプリペイド番号を、コンビニエンスストアなどの実店舗で予め購入する。プリペイド番号には、所定の一定金額がサーバ上で付与されている。このようなプリペイド番号は、シート状の印刷物（証票または証券）に標記されて、利用者の手元に渡る。
【０００４】
そして、ネット上での商取引における決済画面に設けられた入力欄に、顧客が購入したプリペイド番号を入力する。この入力により、当該プリペイド番号に付与されているプリペイド金額は、当該商取引の支払いに充てられる。すなわち、プリペイド番号を購入することは、仮想通貨で支払う権利を購入することに等しい。
【０００５】
プリペイド番号の販売時には、ＰＯＳ端末などの販売処理装置が、サーバからプリペイド番号を取得し、これをシート状の媒体に印字し、プリペイド番号が表記された証票（証券）を発行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１８４４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
顧客は、プリペイド番号が標記された証券（証票）を見るまで、購入した権利の内容を知ることができない。このため、権利の内容が顧客の希望と異なっている場合には、何らかのトラブルの原因となる恐れがあった。
【０００８】
このような事情から、証券を発行するのに先立って、証券の内容を顧客に確認させることができることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の販売処理装置は、第１の生成手段、第２の生成手段、表示制御手段およびプリンタ制御手段を備える。第１の生成手段は、顧客が対価を支払うことにより得る権利に関わる証券の券面を、前記権利の行使に必要となる権利コードの全てを可視的に含んで表した券面画像を生成する。第２の生成手段は、前記券面を、前記権利コードを不可視として表したプレビュー画像を生成する。表示制御手段は、前記プレビュー画像を表示するように表示デバイスを制御する。プリンタ制御手段は、前記表示デバイスが表示する前記プレビュー画像が表す券面の証券の発行が要求されたことに応じて、前記券面画像をプリント媒体へとプリントするようにプリンタを制御する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係るＰＯＳ端末のブロック図。
【図２】受付データの構造を示す図。
【図３】クーポン発行処理のフローチャート。
【図４】一例としての券面画像を示す図。
【図５】一例としての確認画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下実施の形態の一例を図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、販売処理装置としてＰＯＳ（point-of-sale）端末を例に説明する。
【００１２】
図１はＰＯＳ端末１００のブロック図である。
【００１３】
ＰＯＳ端末１００は、ＣＰＵ（central processing unit）１０１、ＲＯＭ（read-only memory）１０２、ＲＡＭ（random-access memory）１０３、補助記憶ユニット１０４、時計ユニット１０５、入出力ポート（Ｉ／Ｏ）１０６、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１０７，１０８，１０９，１１０，１１１、１１２，１１３、スキャナ１１４、キーボード１１５、オペレータ用タッチパネル１１６、客面タッチパネル１１７、内蔵プリンタ１１８、カードリーダ１１９および通信デバイス１２０を含む。そして、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、補助記憶ユニット１０４、時計ユニット１０５、入出力ポート１０６、通信インタフェース１０７〜１１３および通信デバイス１２０は、バス１２１にそれぞれ接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２およびＲＡＭ１０３に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、ＰＯＳ端末１００としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。
【００１５】
ＲＯＭ１０２は、上記のオペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ１０２は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合も有る。
【００１６】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００１７】
補助記憶ユニット１０４は、例えばハードディスクドライブやＳＳＤ（solid state drive）などであり、ＣＰＵ１０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ１０１での処理によって生成されたデータを保存する。
【００１８】
ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３または補助記憶ユニット１０４に記憶されるアプリケーションプログラムには、後述するクーポン発行処理に関して記述したクーポン発行プログラムを含む。このクーポン発行プログラムがＲＡＭ１０３または補助記憶ユニット１０４に記憶される場合、ＰＯＳ端末１００の譲渡は、一般的にクーポン発行プログラムがＲＡＭ１０３または補助記憶ユニット１０４に記憶された状態にて行われる。しかし、ＰＯＳ端末１００がクーポン発行プログラムをＲＡＭ１０３または補助記憶ユニット１０４に記憶しない状態で譲渡されるとともに、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して譲渡されたクーポン発行プログラムが上記の別途に譲渡されたＰＯＳ端末１００のＲＡＭ１０３または補助記憶ユニット１０４に書き込まれても良い。
【００１９】
時計ユニット１０５は、定常的に計時動作を行い、日付および時刻を表した日時情報を生成する。時計ユニット１０５には、例えばＴＯＤ時計が利用できる。
【００２０】
入出力ポート１０６は、ＣＰＵ１０１からドロワ開放が指示されたことに応じてドロワ２００を駆動するための駆動信号をドロワ２００に対して出力する。ドロワ２００は、紙幣や硬貨を収容する。ドロワ２００は、駆動信号を受けて自動的に開放する。
【００２１】
通信インタフェース１０７〜１１２には、スキャナ１１４、キーボード１１５、オペレータ用タッチパネル１１６、客面タッチパネル１１７、内蔵プリンタ１１８、カードリーダ１１９がそれぞれ接続される。通信インタフェース１１３には、外付けプリンタ３００が接続される。通信インタフェース１０７〜１１３は、これら接続されたデバイスとＣＰＵ１０１との通信をインタフェースする。通信インタフェースとしては、例えばＲＳ（recommended standard）−２３２Ｃ、ＰＳ／２、ＵＳＢ（universal serial bus）、ＬＶＤＳ（low voltage differential signaling）、ＩＥＥＥ（institute of electrical and electronic engineers）１２８４（いわゆるセントロニクス仕様）などの周知の規格に準拠したデバイスを適宜に利用できる。典型的には、通信インタフェース１０７にはＵＳＢが、通信インタフェース１０８にはＰＳ／２またはＵＳＢが、通信インタフェース１０９にはＬＶＤＳが、通信インタフェース１１０にはＲＳ−２３２ＣまたはＵＳＢが、通信インタフェース１１１，１１３にはＩＥＥＥ１２８４またはＵＳＢが、通信インタフェース１１２にはＲＳ−２３２ＣまたはＵＳＢが適用される。
【００２２】
スキャナ１１４は、商品や伝票に印刷されたバーコードを読み取る。スキャナ１１４には、固定タイプおよびハンディタイプのいずれか、またはその双方を含み得る。
【００２３】
キーボード１１５は、オペレータによる操作の内容を表したコマンドを出力する。
【００２４】
オペレータ用タッチパネル１１６は、ＣＰＵ１０１の制御の下に任意の画像を表示可能である。オペレータ用タッチパネル１１６は、オペレータに対して提示するべき各種の情報を表した画像を表示するために利用される。オペレータ用タッチパネル１１６は、その表示画面にタッチされた場合に、そのタッチ位置を表す位置情報を出力する。
【００２５】
客面タッチパネル１１７は、例えばＬＣＤ（liquid crystal display）または蛍光管表示器であり、ＣＰＵ１０１の制御の下に任意の画像を表示可能である。客面タッチパネル１１７は、顧客に対して提示するべき各種の情報を表した画像を表示するために利用される。客面タッチパネル１１７は、その表示画面にタッチされた場合に、そのタッチ位置を表す位置情報を出力する。
【００２６】
内蔵プリンタ１１８は、例えばサーマルプリンタやドットインパクトプリンタなどであり、レシートなどの伝票を印刷する。
【００２７】
カードリーダ１１９は、クレジットカードなどに記録されたデータを読み取る。
【００２８】
通信デバイス１２０は、ＬＡＮ（local area network）４００を介してストアサーバ５００と通信する。また通信デバイス１２０は、ＬＡＮ４００およびインターネット６００を介して電子マネーサーバ７００と通信する。通信デバイス１２０としては、例えば既存のＬＡＮ通信デバイスを適用できる。
【００２９】
外付けプリンタ３００は、例えばレーザプリンタやインクジェットプリンタなどであり、クーポン用紙などの任意のプリント媒体に対して任意の画像をプリントする。
【００３０】
ストアサーバ５００は、例えばＰＯＳ端末１００が設置される店舗に設置される。当該店舗には、マルチメディアステーション（ＭＭＳ）８００も設置される。当該店舗には、ＰＯＳ端末１００以外のＰＯＳ端末、マルチメディアステーション８００以外のマルチメディアステーション、あるいはそれ以外の端末が設置される場合もある。ストアサーバ５００は、これらの端末とＬＡＮ４００を介して通信しながら、各端末を管理する処理や、各端末での処理に必要なデータを各端末に与える処理などを行う。
【００３１】
電子マネーサーバ７００は、サーバ管理型電子マネーサービスを提供するための各種の処理を行う。なお電子マネーサーバ７００は、電子マネーの発行元（電子マネーサービスの運営者）毎に設けられて複数が存在することもある。
【００３２】
マルチメディアステーション８００は、チケット、クーポン、あるいはデジタルコンテンツなどの購入のための手続きを顧客が行うための端末である。電子マネークーポンの購入のための申し込み手続きは、このマルチメディアステーション８００にて顧客によって行われる。
【００３３】
次に以上のように構成されたＰＯＳ端末１００の動作について説明する。
【００３４】
電子マネークーポンの購入のための申し込み手続きにおいては、電子マネーの発行元と金額とが顧客によりマルチメディアステーション８００へと指定される。この発行元および金額は、マルチメディアステーション８００からストアサーバ５００に通知される。ストアサーバ５００は、電子マネークーポンの購入のための申し込みの個々を識別するための申込ＩＤを決定する。そしてストアサーバ５００は、図２に示すように申込ＩＤ１１、発行元１２および金額１３を互いに関連付けた受付データを作成し、内蔵する記憶デバイスにおいて記憶する。またマルチメディアステーション８００は、申込ＩＤを表すバーコードを表した受付票をプリントする。
【００３５】
顧客は、当該受付票を店員に提示する。店員は、キーボード１１５中の所定のキーの押下により、クーポンの発行業務の開始を指示する。そして、このような指示がなされたことに応じてＣＰＵ１０１は、図３に示すようなクーポン発行処理をクーポン発行プログラムに基づいて実行する。
【００３６】
ステップＳａ１においてＣＰＵ１０１は、申込ＩＤを取得する。具体的には、店員は、クーポンの発行業務の開始を指示したのちに、受付票にプリントされたバーコードを読み取るようにスキャナ１１４を操作することとする。このような操作により、スキャナ１１４が受付票にプリントされたバーコードを読み取る。そこでＣＰＵ１０１は、スキャナ１１４が読み取ったバーコードを解析することによって、申込ＩＤを得る。
【００３７】
ステップＳａ２においてＣＰＵ１０１は、決済用識別コードを取得する。決済用識別コードは、電子マネーの利用権利を有することを証明するための権利コードの一例である。決済用識別コードは、プリペイドＩＤやＰＩＮ（personal identification number）コードなどと呼ばれることもある。以下においては、ＰＩＮコードと記す。
【００３８】
具体的には例えば、ＣＰＵ１０１は上記の取得した申込ＩＤをストアサーバ５００に通知する。そうするとストアサーバ５００は、当該申込ＩＤを含む受付データに含まれた発行元に対応した電子マネーサーバ７００にアクセスし、上記受付データに含まれた金額の電子マネーの発行を要求する。この要求を受けて電子マネーサーバ７００は、指定された金額の電子マネーの利用権利に関するＰＩＮコードを決定し、これをストアサーバ５００に通知する。ストアサーバ５００は、電子マネーサーバ７００から通知されたＰＩＮコードをＰＯＳ端末１００に通知する。そこでＣＰＵ１０１は、このようにストアサーバ５００が通知したＰＩＮコードを、通信デバイス１２０を介して取得する。なおＣＰＵ１０１は、取得したＰＩＮコードをＲＡＭ１０３または補助記憶ユニット１０４に保存しておく。
【００３９】
なお、ここまでに説明した各種の処理の手順は、サーバ管理型電子マネーサービスを提供するシステムの構成に依存して決まるものであり、使用するシステムに応じて適宜に変更されるべきである。
【００４０】
ステップＳａ３においてＣＰＵ１０１は、電子マネークーポンの券面を表した券面画像を生成する。かくしてＣＰＵ１０１は、第１の生成手段として機能する。
【００４１】
図４は一例としての券面画像２１を示す図である。
【００４２】
図４に示すように券面画像２１は、ステップＳａ２にて取得したＰＩＮコード（例えば、ＡＢＣＤ−１２３４−ｅｆｇｈ−５６７８）を可視的に表した文字列２１ａを含む。
【００４３】
ステップＳａ４においてＣＰＵ１０１は、プレビュー画像を生成する。かくしてＣＰＵ１０１は、第２の生成手段として機能する。
【００４４】
ステップＳａ５においてＣＰＵ１０１は、上記のプレビュー画像を含んだ確認画面を表示するように客面タッチパネル１１７を制御する。かくしてＣＰＵ１０１は、表示制御手段として機能する。
【００４５】
図５は一例としての確認画面３０を示す図である。
【００４６】
図５に示すように確認画面３０は、プレビュー画像３１を含む。プレビュー画像３１は、券面画像２１における文字列２１ａを、ＰＩＮコードを表さない文字列３１ａ（例えば＊＊＊＊−＊＊＊＊−＊＊＊＊−＊＊＊＊）に置き換えた画像である。この文字列３１ａは、ＰＩＮコードの全ての文字を＊に置き換えたものであり、ダミーコードの一例である。また、図５に示すように確認画面３０はさらに、ボタン３２，３３を含む。
【００４７】
ステップＳａ６においてＣＰＵ１０１は、顧客が電子マネークーポンの発行を承諾したか否かを確認する。そしてここでＮＯと判定したならばＣＰＵ１０１は、ステップＳａ７へ進む。
【００４８】
ステップＳａ７においてＣＰＵ１０１は、顧客が電子マネークーポンの発行を取り消したか否かを確認する。そしてここでＮＯと判定したならばＣＰＵ１０１は、ステップＳａ６へ戻る。
【００４９】
かくしてステップＳａ６およびステップＳａ７においてＣＰＵ１０１は、顧客が電子マネークーポンの発行を承諾するか、あるいは取り消すのを待ち受ける。
【００５０】
顧客は、客面タッチパネル１１７が表示するプレビュー画像を目視し、自己が購入しようとしている電子マネークーポンに間違いないかを確認する。このプレビュー画像には、ＰＩＮコードの替わりにダミーコードが表示されている。このときに顧客は、ＰＩＮコードを確認することはできないが、ここでの確認にはＰＩＮコードは必要が無い。なぜならば、ダミーコードの桁数はＰＩＮコードのものと同じで、ダミーコードによって電子マネークーポンのレイアウトが崩れていないからである。したがって、顧客は、プレビュー画像から実際に発行される電子マネークーポンをイメージすることが容易い。そして、電子マネークーポンの発行を承諾する場合に顧客は、例えば確認画面３０中のボタン３２にタッチするなどの操作により、承諾する旨の意思を入力することとする。このように顧客が承諾したならば、ＣＰＵ１０１はステップＳａ６にてＹＥＳと判定し、ステップＳａ８へと進む。
【００５１】
ステップＳａ８においてＣＰＵ１０１は、上記券面画像をクーポン用のプリント媒体にプリントするよう外付けプリンタ３００を制御する。これにより、ステップＳａ４において生成した券面画像を券面に表した電子マネークーポンが、外付けプリンタ３００にて発行される。かくしてＣＰＵ１０１は、プリンタ制御手段として機能する。また、このように発行される電子マネークーポンは、顧客が対価を支払うことにより得る権利に関わる証券の一つである。
【００５２】
ステップＳａ９においてＣＰＵ１０１は、別に行われる周知の決済処理や売り上げ管理処理のために電子マネークーポンに関する売上登録処理を行う。かくしてこの売上登録処理は、証券の販売の管理に関わる処理の一つであり、ＣＰＵ１０１は処理手段として機能する。
【００５３】
そしてこの売上登録処理を完了したことをもってＣＰＵ１０１は、クーポン発行処理を終了する。
【００５４】
この後、店員が顧客から電子マネークーポンの対価を収受した上で、外付けプリンタ３００にて発行された電子マネークーポンを店員から顧客へと手渡すこととする。当該電子マネークーポンには、ダミーコードではなくＰＩＮコードが可視的に表されている。従って顧客は、このＰＩＮコードを使用して電子マネーを利用することができる。
【００５５】
さて、顧客がプレビュー画像３１を目視した結果、電子マネークーポンの発行を取り消したいと考えた場合に、顧客はボタン３３にタッチするなどの操作により、取消する旨の意思を入力することとする。このように顧客が取消したならば、ＣＰＵ１０１はステップＳａ７にてＹＥＳと判定し、ステップＳａ８およびステップＳａ９を実行することなくクーポン発行処理を終了する。このとき、顧客の意志で発行を取消したことを後で確認することができるようにログを保存する。このログには、発行が取消された電子マネークーポンの発行元、ＰＩＮコード、取消された時刻、当該ＰＯＳ端末を特定するコードのうち、何れか一つ、複数の組合せ、或いは全てが含まれる。
【００５６】
以上のようにＰＯＳ端末１００によれば、電子マネークーポンを実際に発行するのに先立って、電子マネークーポンの見た目を表したプレビュー画像を顧客に確認させることができる。そして、その確認を経て、顧客が発行に承諾した場合に、すなわち顧客が発行を要求した場合に、電子マネークーポンを発行する。
【００５７】
従って、電子マネークーポンの顧客への引き渡しおよびその対価の収受に際してのトラブルが生じる危険性を大幅に減少できる。たとえば、電子マネー（仮想通貨）、電子マネーサービスの運営者（仮想通貨サービス提供者）、購入した仮想通貨の金銭的価値の何れか一つ或いは複数が、希望していたものとは違ってるなどのトラブルである。
【００５８】
さて、上記の商取引は、電子マネークーポンの販売という形ではあるが、電子マネークーポン自体よりも、ＰＩＮコードに価値がある。これは、電子マネークーポンを入手しなくとも、ＰＩＮコードが分かれば電子マネーを利用できてしまうからである。このため、プレビュー画像においてＰＩＮコードを表示した場合、プレビュー画像を顧客がデジタルカメラなどによって撮影された場合には、電子マネークーポンの発行が取り消されたとしても、ＰＩＮコードが顧客に知られてしまい、電子マネーが不正に利用されてしまう恐れが生じる。
【００５９】
しかしながらＰＯＳ端末１００によれば、プレビュー画像においては、ダミーコードを表示し、ＰＩＮコードを表示しないので、顧客は電子マネークーポンを手にするまではＰＩＮコードを知ることができず、上記のような不正は行えない。なお、ダミーコードは、ＰＩＮコードとして有効には成り得ないものであれば良い。したがって、ダミーコードは、有効なＰＩＮコードを構成する一部の桁の値をマスキングするなど様々な変形が可能である。
【００６０】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
【００６１】
プレビュー画像の表示には、ＰＯＳ端末１００に外付けされた表示デバイスを用いても良い。客面タッチパネル１１７が、ＰＯＳ端末１００に外付けされたものであっても良い。
【００６２】
券面画像をプリント媒体にプリントするプリンタを、ＰＯＳ端末１００が内蔵していても良い。
【００６３】
券面画像およびプレビュー画像の生成を、ストアサーバ５００または電子マネーサーバ７００で行っても良い。この場合には、ストアサーバ５００または電子マネーサーバ７００からＰＯＳ端末１００へと券面画像およびプレビュー画像を伝送し、ＰＯＳ端末１００は受信した券面画像およびプレビュー画像を用いてステップＳａ５およびステップＳａ８を実行すれば良い。なお、券面画像およびプレビュー画像の生成を、ストアサーバ５００および電子マネーサーバ７００以外のサーバで行っても良い。また、券面画像およびプレビュー画像の生成を、それぞれ異なるサーバで行っても良い。さらには、券面画像をサーバで生成し、プレビュー画像をＰＯＳ端末１００で生成しても良い。
【００６４】
電子マネークーポンには、顧客の氏名などの個人情報を可視的に表しても良い。そしてこの場合に、これらの個人情報を不可視として表すようにプレビュー画像を生成しても良い。
【００６５】
プレビュー画像の目視後に顧客が当該電子マネークーポンの発行を取消した場合に、当該クーポンの発行処理は終了するが、他の電子マネークーポンを発行する為に、他の電子マネーの申込ＩＤを得る為に待機しても良い。
【００６６】
電子マネーを利用する権利以外の権利に関わる証券の発行に際しても本願の適用が可能である。
【００６７】
電子キャッシュレジスタなどのようなＰＯＳ端末以外の販売処理装置においても本願の適用が可能である。
【００６８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１００…ＰＯＳ端末、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０４…補助記憶ユニット、１０５…時計ユニット、１０６…入出力ポート、１０７〜１１３…通信インタフェース、１１４…スキャナ、１１５…キーボード、１１６…オペレータ用タッチパネル、１１７…客面タッチパネル、１１８…内蔵プリンタ、１１９…カードリーダ、１２０…通信デバイス、１２１…バス、２００…ドロワ、３００…外付けプリンタ、４００…ＬＡＮ、５００…ストアサーバ、６００…インターネット、７００…電子マネーサーバ、８００…マルチメディアステーション。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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