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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像から検出された人物のうち、支援を求める第１の動作をする第１の人物を検出する検出手段と、
前記第１の人物に関する通知を出力する出力手段と
を備え、
前記検出手段は、前記第１の人物の周辺領域で検出された人物が前記第１の人物に対する支援を実施可能な第２の人物であるか否かを判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の動作は、周囲を見回す動作と、手を挙げる動作とのうち少なくともいずれかを含むことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入力画像から検出された人物が登録人物であるか否かを照合する照合手段を更に有し、
前記第１の人物は、前記登録人物ではない人物であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記第２の人物が前記周辺領域に滞在している時間が所定時間以上であるか否かを更に検出することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出手段が前記第２の人物が前記周辺領域に滞在している時間が前記所定時間以上であることを検出した場合に、前記出力手段は、前記第１の人物に関する通知の出力を終了することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記第２の人物が前記周辺領域において支援のための第２の動作を実行したか否かを更に検出することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記第２の人物の有する端末から当該端末が操作されたことを示す情報を受信した場合に、前記第２の動作が実行されたことを検出することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検出手段が前記第２の人物が前記第２の動作を実行したことを検出した場合に、前記出力手段は、前記第１の人物に関する通知の出力を終了することを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の人物は、前記登録人物であることを特徴とする請求項３から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、複数の人物からなるグループに含まれるいずれかの人物が前記第１の動作を行ったか否かを判定し、
前記検出手段が前記グループに含まれるいずれかの人物が前記第１の動作を行ったと判定した場合に、前記出力手段は、前記グループに関する通知を出力することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記グループは、前記入力画像から検出された複数の人物のうち、人物間の距離が所定の距離よりも短い人物同士をグループ化することにより形成されることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記グループは、前記入力画像における所定の領域から検出された複数の人物をグループ化することにより形成されることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記検出手段は、前記グループに含まれるいずれかの人物について前記第１の動作を検出した場合、前記グループに含まれる他の人物については前記第１の動作の検出を行わないことを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
監視対象のエリアを撮像した前記入力画像を生成し、前記情報処理装置に入力する撮像装置と、
前記出力手段が出力した情報を受信して表示する表示装置と
を備えるシステム。
【請求項１５】
情報処理装置の制御方法であって、
入力画像から検出された人物のうち、支援を求める第１の動作をする第１の人物を検出する第１の検出工程と、
前記第１の人物に関する通知を出力する出力工程と、
前記第１の人物の周辺領域で検出された人物が前記第１の人物に対する支援を実施可能な第２の人物であるか否かを検出する第２の検出工程と
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１から１３のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、情報処理装置であって、
入力画像から検出された人物のうち、支援を求める第１の動作をする第１の人物を判定する検出手段と、
前記第１の人物に関する通知を出力する出力手段と
を備え、
前記検出手段は、前記第１の人物の周辺領域で検出された人物が前記第１の人物に対する支援を実施可能な第２の人物であるか否かを検出する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ入出力バスと、
上記複数のデータ入出力バスに接続される複数のシングルＰＩＯ基板と、
上記複数のデータ入出力バスに接続され、上記複数のデータ入出力バスと上記複数のシングルＰＩＯ基板との接続を切り換えるデータ入出力制御部と、
を備えることを特徴とするデータ入出力システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ入出力システムにおいて、
上記データ入出力制御部は、上記複数のデータ入出力バスに接続される実行系データ入出力制御部と、待機系データ入出力制御部とを有することを特徴とするデータ入出力システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ入出力システムにおいて、
上記複数のデータ入出力バスのうちの２つに接続されるダブルＰＩＯ基板を備えることを特徴とするデータ入出力システム。
【請求項４】
請求項１または３に記載のデータ入出力システムにおいて、
上記データ入出力制御部は、上記複数のデータ入出力バスのうちの、使用しているデータ入出力バス及び上記使用しているデータ入出力バスに接続された上記シングルＰＩＯ基板が正常か否かを判断し、正常ではないと判断した場合は、上記使用しているデータ入出力バスとは異なるデータ入出力バス及び上記使用しているデータ入出力バスに接続された上記シングルＰＩＯ基板とは異なるシングルＰＩＯ基板が正常か否かを判断し、正常であると判断した場合は、上記異なるデータ入出力バス及び上記異なるシングルＰＩＯ基板を使用してデータ入出力制御を行うことを特徴とデータ入出力システム。
【請求項５】
請求項２に記載のデータ入出力システムにおいて、
上記実行系データ入出力制御部は、使用している上記データ入出力バスとは異なるデータ入出力バス及び上記使用している上記データ入出力バスに接続された上記シングルＰＩＯ基板とは異なるシングルＰＩＯ基板が、正常ではないと判断した場合は、上記実行系データ入出力制御部によるデータ入出力制御を上記待機系データ入出力制御部によるデータ入出力制御に切り換えることを特徴とするデータ入出力システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する情報処理装置であって、
読取装置によって読み取られた読取データを受信するたびに前記読取データを記憶部に蓄積し、前記記憶部に蓄積された複数の前記読取データを、端末装置から第１コマンドを受信すると、前記端末装置へ送信する制御部
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記端末装置から第２コマンドを受信すると、前記複数の読取データの送信順序に関する動作設定として、前記記憶部に蓄積されたタイミングが早い前記読取データから順番に前記複数の読取データを送信する第１設定と、前記記憶部に蓄積されたタイミングが遅い前記読取データから順番に前記複数の読取データを送信する第２設定と、のいずれか一方を行う、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記端末装置から第３コマンドを受信すると、前記記憶部に蓄積された一部又は全部の前記読取データを消去する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記読取データを前記記憶部のバッファ領域に蓄積し、
前記端末装置から第４コマンドを受信すると、前記バッファ領域の空き容量が不足しているときに前記読取データを受信した場合の動作設定として、前記バッファ領域に蓄積された全ての前記読取データを消去する第３設定と、前記バッファ領域に蓄積されたタイミングが早い前記読取データから優先的に１つ以上の前記読取データを消去する第４設定と、前記バッファ領域に蓄積されたタイミングが遅い前記読取データから優先的に１つ以上の前記読取データを消去する第５設定と、のうちいずれか１つを行う、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第１コマンドとともに前記読取データの条件を指定する情報を受信すると、前記記憶部に蓄積された２つ以上の前記読取データのうち、指定された前記条件に適合する前記複数の読取データを前記端末装置へ送信する、情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第１コマンドとともに時間を指定する情報を受信すると、前記第１コマンドの受信後前記時間が経過するまでの期間を設定し、前記期間内に前記記憶部に蓄積された前記読取データを少なくとも含む前記複数の読取データを前記端末装置へ送信する、情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、他の端末装置からの要求に応じて、設定された前記期間を解消する、情報処理装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、設定された前記期間内に前記記憶部に蓄積された各前記読取データを、前記読取データが前記記憶部に蓄積される度に前記端末装置へ送信し、又は前記読取期間の終了に応じて前記端末装置へ送信する、情報処理装置。
【請求項９】
読取装置と、通信機能を有する情報処理装置と、を備える情報処理システムであって、
前記読取装置は、読取データを読み取ると、前記読取データを前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置は、前記読取データを受信するたびに前記読取データを記憶部に蓄積し、前記記憶部に蓄積された複数の前記読取データを、端末装置から第１コマンドを受信すると、前記端末装置へ送信する、
情報処理システム。
【請求項１０】
通信機能を有する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
読取装置によって読み取られた読取データを受信するたびに前記読取データを記憶部に蓄積するステップと、
前記記憶部に蓄積された複数の前記読取データを、端末装置から第１コマンドを受信すると、前記端末装置へ送信するステップと、
を含む、情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔を含む画像から特徴を抽出する抽出手段と、
前記特徴に基づいて前記顔について各年代に対する尤度を推定する第１の推定手段と、
年代毎の尤度の組み合わせと正解となる年齢とが既知であるサンプルから、前記第１の推定手段により推定された尤度の組み合わせに基づいて、サンプルを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたサンプルに基づいて、前記顔の年齢又は誤差範囲を推定する第２の推定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記第１の推定手段により推定された尤度の組み合わせに類似する前記サンプルを選択する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の推定手段は、前記選択手段により選択されたサンプルに含まれる正解となる年齢に基づいて前記顔の年齢又は前記誤差範囲を推定する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の推定手段は、前記選択手段により選択されたサンプルに含まれる正解となる年齢を用いたヒストグラムを生成し、生成したヒストグラムに基づいて前記顔の年齢又は前記誤差範囲を推定する請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の推定手段は、前記生成したヒストグラムの平均を前記顔の年齢、前記ヒストグラムの分散を前記誤差範囲として推定する請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の推定手段は、前記生成したヒストグラムから外れ値を除外して前記顔の年齢又は前記誤差範囲を推定する請求項４又は５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記顔の年齢又は前記誤差範囲を表示する表示手段を更に有する請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記誤差範囲が閾値以上の場合、年齢不明であることを表示し、前記誤差範囲が閾値以上でない場合、前記顔の年齢と前記誤差範囲とをそれぞれ表示する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示手段は、前記顔の年齢と前記誤差範囲とに基づく年齢幅を表示する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、前記誤差範囲が閾値以上の場合、年齢不明であることを表示し、前記誤差範囲が閾値以上でない場合、前記顔の年齢と前記誤差範囲とに基づく年齢幅を表示する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記サンプルを記憶する記憶手段を更に有する請求項１乃至１０何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記選択手段は、それぞれの前記サンプルに含まれる各年代の尤度の組み合わせと、前記第１の推定手段によって推定された前記顔についての各年代の尤度の組み合わせと、の類似度を算出し、前記類似度が大きい所定の数だけ前記サンプルを選択する請求項１乃至１１何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
顔を含む画像から特徴を抽出する抽出工程と、
前記特徴に基づいて前記顔について各年代に対する尤度を推定する第１の推定工程と、
年代毎の尤度の組み合わせと正解となる年齢とが既知であるサンプルから、前記第１の推定工程により推定された尤度の組み合わせに基づいて、サンプルを選択する選択工程と、
前記選択工程により選択されたサンプルに基づいて、前記顔の年齢又は誤差範囲を推定する第２の推定工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、顔を含む画像から特徴を抽出する抽出手段と、前記特徴に基づいて前記顔について各年代に対する尤度を推定する第１の推定手段と、年代毎の尤度の組み合わせと正解となる年齢とが既知であるサンプルから、前記第１の推定手段により推定された尤度の組み合わせに基づいて、サンプルを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたサンプルに基づいて、前記顔の年齢又は誤差範囲を推定する第２の推定手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図７は、２つ目の課題を説明する図である。上記キャリブレーションを行うには、一定数の筆圧レベルｒａｗ＿Ｐのサンプルが必要となるため、ある程度の時間（例えば、図５に示した期間Ｐ）が必要となる。しかしながら、ユーザによるペンの操作が素早いと、図７に示す例のように、ペンアップの後、次のペンダウンまでの間に、十分な数のサンプルを得られない場合がある。すなわち、図７では、時刻ＡＰＤ［ｋ］でｋ回目のペンダウン操作がなされ、時刻ＡＰＵ［ｋ］でｋ回目のペンアップ操作がなされる。さらにその後、時刻ＡＰＤ［ｋ＋１］でｋ＋１回目のペンダウン操作がなされ、時刻ＡＰＵ［ｋ＋１］でｋ＋１回目のペンアップ操作がなされる。この場合において、時刻ＡＰＵ［ｋ］と時刻ＡＰＤ［ｋ＋１］の間の時間が短いと、この期間内にキャリブレーションを行うことができなくなってしまう。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水；
リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド（ＬｉＦＳＩ）；並びに
有機カチオン及びビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン（ＦＳＩ）を含むイオン液体；
を含み、
前記イオン液体の前記有機カチオンが、アルキルアンモニウムカチオン、アルキルピペリジニウムカチオン、アルキルピロリジニウムカチオン、アルキルイミダゾリウムカチオン及びアルキルホスホニウムカチオンからなる群より選択され、
前記ＬｉＦＳＩの含有量が３Ｍ〜２０Ｍであり、
前記ＬｉＦＳＩ、前記水、及び前記イオン液体のモル比が、１モルの前記ＬｉＦＳＩに対して、０．１〜２０モルの前記イオン液体及び０．１〜１０モルの前記水であり、かつ
前記イオン液体が２０℃で液体である、
リチウムイオン二次電池のための水系電解質。
【請求項２】
前記カチオンは、下記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（Ｖ）並びにこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池のための水系電解質：
【化１】
2019133914.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、Ｈ、又はエーテル状酸素で置換されていてもよい、直線状、分岐状、環状、若しくは脂環式の、１〜１８の炭素原子を有する炭化水素基であり、ただし、少なくとも１つのＲ１〜Ｒ４は、Ｈではない。）
【請求項３】
前記ＬｉＦＳＩの濃度が４Ｍ〜２０Ｍである、請求項１又は２に記載のリチウムイオン二次電池のための水系電解質。
【請求項４】
式（Ｉ）のフルオロアルキルスルホニル基を含むアニオンのリチウム塩を更に含み：
【化２】
2019133914.tif 000002
（式中、Ｒは、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基である。）
ＬｉＦＳＩ及び前記リチウムフルオロアルキルスルホニル基アニオン塩の合計モル数に対する前記リチウムフルオロアルキルスルホニル基アニオン塩のモル比が、１／２未満である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池のための水系電解質。
【請求項５】
前記ＬｉＦＳＩ及び前記リチウムフルオロアルキルスルホニル基アニオン塩の合計濃度が、３Ｍ〜２０Ｍである、請求項４に記載のリチウムイオン二次電池のための水系電解質。
【請求項６】
リチウムイオンの挿入及び脱離が可能なアノード；
リチウムイオンの挿入及び脱離が可能なカソード；並びに
前記アノード及びカソードに接触している請求項１〜５のいずれか一項に記載の水系電解質
を含む、リチウム二次電池。
【請求項７】
前記カチオンは、下記式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）及び（Ｖ）並びにこれらの混合物からなる群より選択される、請求項６に記載のリチウム二次電池：
【化３】
2019133914.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、Ｈ、又はエーテル状酸素で置換されていてもよい、直線状、分岐状、環状、若しくは脂環式の、１〜１８の炭素原子を有する炭化水素基であり、ただし、少なくとも１つのＲ１〜Ｒ４は、Ｈではない。）
【請求項８】
前記ＬｉＦＳＩの濃度が４Ｍ〜２０Ｍである、請求項６又は７に記載のリチウム二次電池。
【請求項９】
式（Ｉ）のフルオロアルキルスルホニル基を含むアニオンのリチウム塩を更に含み：
【化４】
2019133914.tif 000004
（式中、Ｒは、炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基である。）
ＬｉＦＳＩ及び前記リチウムフルオロアルキルスルホニル基アニオン塩の合計モル数に対する前記リチウムフルオロアルキルスルホニル基アニオン塩のモル比が、１／２未満である、
請求項６〜８のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項１０】
前記ＬｉＦＳＩ及び前記リチウムフルオロアルキルスルホニル基アニオン塩の合計濃度が、３Ｍ〜２０Ｍである、請求項９に記載のリチウム二次電池。
【請求項１１】
リチウムイオンの挿入及び脱離が可能な前記カソードは、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＦｅ２（ＰＯ４）、ＬｉＭｎ１／３Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４及びＬｉＣｏＰＯ４からなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含む、請求項６〜１０のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項１２】
リチウムイオンの挿入及び脱離が可能な前記アノードは、水に対して安定であり、かつ０．５ＶｖｓＬｉ／Ｌｉ＋よりも大きい酸化還元電位を有する、請求項６〜１１のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項１３】
リチウムイオンの挿入及び脱離が可能な前記アノードは、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、硫黄単体、Ｍｏ６Ｓ８、Ｃｕ２Ｖ２Ｏ７、ＴｉＳ４、ＮｂＳ５及びＬｉテレフタレートからなる群より選択される少なくとも１つの化合物を含む、請求項６〜１２のいずれか一項に記載のリチウム二次電池。
【請求項１４】
請求項６〜１３のいずれか一項のリチウム二次電池を含む、乗り物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５は、表示装置２０の他の構成例の断面図である。本例の表示デバイス２１は、プロジェクタ２１１及びプロジェクションスクリーン２１２を含む。プロジェクションスクリーン２１２に表示されている元画像２０１から、再生像２０３が生成される。他の点は、図１Ａ及び１Ｂを参照した説明と同様である。このように、元画像２０１は、任意の種類の表示デバイスのスクリーン上に表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号に基づく画像を表示する表示装置であって、
前記入力画像信号に対し第１処理を行う第１のＩＣと、
前記第１のＩＣにより処理された信号に対して第２処理を行う第２のＩＣと、
前記入力画像信号の周波数を測定し、測定した周波数に基づき前記第１のＩＣに入力される基準周波数を設定する設定部と、を備え、
前記第１のＩＣは、前記基準周波数により決定される周波数範囲の前記入力画像信号を受信可能に構成され、
前記設定部は、前記入力画像信号の周波数が予め設定された周波数の範囲外である場合に、前記第１のＩＣが受信可能な周波数範囲に前記入力画像信号の周波数が含まれるように前記基準周波数を設定する、表示装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記入力画像信号の周波数の精度が、前記第１のＩＣが受信可能な周波数範囲より広い範囲の変動を含む場合に、前記入力画像信号の周波数を測定する、請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記入力画像信号の入力が開始されると前記入力画像信号の周波数を測定する、請求項１または２記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１のＩＣは、前記入力画像信号より伝送速度が高速な信号を前記第２のＩＣに出力する、請求項１から３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１のＩＣは、前記基準周波数に基づき前記入力画像信号の周波数にロックするＰＬＬ回路を備え、
前記設定部は、前記入力画像信号の周波数が、前記ＰＬＬ回路がロックする周波数範囲に含まれるように前記基準周波数を設定する、請求項１から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１のＩＣは、前記第１処理として、解像度変換処理、色補正処理、画像合成処理の少なくともいずれかの処理を行う、請求項１から５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
入力信号に対し第１処理を行う第１のＩＣと、
前記第１のＩＣにより処理された信号に対して第２処理を行う第２のＩＣと、
前記入力信号の周波数を測定し、測定した周波数に基づき前記第１のＩＣに入力される基準周波数を設定する設定部と、を備え、
前記第１のＩＣは、前記基準周波数により決定される周波数範囲の前記入力信号を受信可能に構成され、
前記設定部は、前記入力信号の周波数が予め設定された周波数の範囲外である場合に、前記第１のＩＣが受信可能な周波数範囲に前記入力信号の周波数が含まれるように前記基準周波数を設定する、信号処理装置。
【請求項８】
入力画像信号に対し第１処理を行う第１のＩＣと、前記第１のＩＣにより処理された信号に対して第２処理を行う第２のＩＣと、を備え、前記入力画像信号に基づく画像を表示する表示装置の制御方法であって、
前記第１のＩＣにより、基準周波数により決定される周波数範囲の前記入力画像信号を受信して前記第１処理を行い、
前記入力画像信号の周波数を測定し、
前記入力画像信号の周波数が予め設定された周波数の範囲外である場合に、前記第１のＩＣが受信可能な周波数範囲に前記入力画像信号の周波数が含まれるように、前記第１のＩＣに入力される前記基準周波数を設定する、表示装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の信号処理装置は、入力信号に対し第１処理を行う第１のＩＣと、前記第１のＩＣにより処理された信号に対して第２処理を行う第２のＩＣと、前記入力信号の周波数を測定し、測定した周波数に基づき前記第１のＩＣに入力される基準周波数を設定する設定部と、を備え、前記第１のＩＣは、前記基準周波数により決定される周波数範囲の前記入力信号を受信可能に構成され、前記設定部は、前記入力信号の周波数が予め設定された周波数の範囲外である場合に、前記第１のＩＣが受信可能な周波数範囲に前記入力信号の周波数が含まれるように前記基準周波数を設定する。
本発明によれば、入力信号の周波数が、第１のＩＣが受信可能な周波数の範囲外であっても、この入力信号を第１のＩＣにより処理可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図４及び図５に示す動作は、基準クロック供給部２６が第２画像処理ＩＣ７０に供給する基準クロック信号ＣＬＫ２の周波数の設定に適用することもできる。すなわち、画像処理制御部３２は、第２画像処理ＩＣ７０の動作に関し、基準クロック供給部２６が供給する基準クロック信号ＣＬＫ２の周波数を設定し、変更することができる。この場合、図４のステップＳ１１〜Ｓ１８で、画像処理制御部３２は、ＰＬＬ回路７１のロック状態を判定することにより、基準クロック供給部２６に、基準クロック信号ＣＬＫ２の周波数の設定を指示する制御データＣＤを出力する。この場合、ＰＬＬ回路７１のロック状態を判定する動作はＰＬＬ回路６１のロック状態を判定する動作と同様である。また、図５のステップＳ２１〜Ｓ２４で、画像信号Ｄ２の周波数を検出することにより、基準クロック供給部２６に、基準クロック信号ＣＬＫ２の周波数の設定を指示する制御データＣＤを出力する。この場合、画像処理制御部３２が画像信号Ｄ２の周波数を検出し、判定する動作は、入力画像信号Ｄ１の周波数を検出し、判定する動作と同様である。
これらの構成によれば、画像信号Ｄ２の周波数の変動に対応して、基準クロック供給部２６が供給する基準クロック信号ＣＬＫ２の周波数を設定することができる。このため、処理部７２が受信する画像信号Ｄ２の周波数が、処理部７２が受信可能な周波数範囲を逸脱する場合に、基準クロック信号ＣＬＫ２の周波数を設定することで、画像信号Ｄ２を処理部７２が受信し処理可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
なお、上述した各実施形態は本発明を適用した具体的態様の例に過ぎず、本発明を限定するものではなく、異なる態様として本発明を適用することも可能である。
例えば、上記実施形態では、画像供給装置２がインターフェイス部２４に入力した入力画像信号Ｄ１が、画像処理部２５に入力される構成として説明したが、画像処理部２５に入力画像信号Ｄ１を入力する構成は特に制限されない。例えば、プロジェクター１が内蔵する回路が出力する信号が、入力画像信号Ｄ１として画像処理部２５に入力されてもよい。また、インターフェイス部２４に入力された信号を、他の回路で処理し、処理後の信号を入力画像信号Ｄ１として画像処理部２５に入力してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019133067.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る操作装置は、押圧部が設けられた１つの操作子と、前記押圧部による押圧状態の変化に応じて抵抗値が変化するシート状の導電部材と、前記シート状の導電部材の抵抗値の変化に応じて前記１つの操作子に対する第１方向への操作および前記１つの操作子に対する第２方向への操作を検出する検出部と、を有し、前記１つの操作子に対する前記第１方向への操作を行った場合には、前記押圧部が前記シート状の導電部材を押圧する位置が前記第１方向に変位し、前記１つの操作子に対する前記第２方向への操作を行った場合には、前記押圧部が前記シート状の導電部材を押圧する位置が前記第２方向に変位するように構成されていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧部が設けられた１つの操作子と、
前記押圧部による押圧状態の変化に応じて抵抗値が変化するシート状の導電部材と、
前記シート状の導電部材の抵抗値の変化に応じて前記１つの操作子に対する第１方向への操作および前記１つの操作子に対する第２方向への操作を検出する検出部と、
を有し、
前記１つの操作子に対する前記第１方向への操作を行った場合には、前記押圧部が前記シート状の導電部材を押圧する位置が前記第１方向に変位し、前記１つの操作子に対する前記第２方向への操作を行った場合には、前記押圧部が前記シート状の導電部材を押圧する位置が前記第２方向に変位するように構成されている操作装置。
【請求項２】
前記１つの操作子は、前記第１方向に力を加える第１操作を行った場合には、前記押圧部が前記シート状の導電部材を押圧する位置が前記第１方向に変位するとともに、前記第１操作を止めた時点の変位状態を保持し、前記第２方向に力を加える第２操作を行った場合には、前記押圧部が前記シート状の導電部材を押圧する位置が前記第２方向に変位するとともに、前記第２操作を止めた場合には、前記第２方向に変位していない初期状態に復帰するように構成されており、
前記検出部は、前記１つの操作子に対する前記第１方向の操作量と、前記１つの操作子に対する前記第２方向の操作量とを検出可能に構成されている請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記シート状の導電部材は、
抵抗膜からなるシート状の抵抗体と、
前記抵抗体に対向して設けられ、前記押圧部による押圧状態の変化に応じて前記抵抗体との接触状態が変化するように設けられたシート状の導電体と、
を含んで構成される請求項１又は請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記シート状の抵抗体に対する前記シート状の導電体の接触状態に対応して変化する前記シート状の導電部材の抵抗値を電圧値に変換して検出する検出回路を備える請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記検出回路は、前記シート状の抵抗体の１つの位置の電圧値を検出するように設けられており、前記１つの位置の電圧値の検出状態に応じて、前記１つの操作子について前記第１方向への操作が行われたか、前記第２方向への操作が行われたかを判定する請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】
前記１つの操作子が前記第１方向に変位した際における前記シート状の抵抗体に対する前記シート状の導電体の接触状態に応じて変化する抵抗値の変化範囲が第１の変化範囲であり、前記１つの操作子が前記第２方向に変位した際における前記シート状の抵抗体に対する前記シート状の導電体の接触状態に応じて変化する抵抗値の変化範囲が前記第１の変化範囲よりも大きい第２の変化範囲であるように前記シート状の抵抗体及び前記シート状の導電体が設定されており、
前記検出部は、検出した抵抗値が前記第１の変化範囲を超えたか否かに応じて、前記１つの操作子について前記第１方向への操作が行われたか、前記第２方向への操作が行われたかを判定する請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項７】
前記１つの操作子が前記第１方向に所定の速さで変位した際における前記シート状の抵抗体に対する前記シート状の導電体の接触状態に応じて変化する抵抗値の変化率と、前記１つの操作子が前記第２方向に前記所定の速さで変位した際における前記シート状の抵抗体に対する前記シート状の導電体の接触状態に応じて変化する抵抗値の変化率とが異なるように前記シート状の抵抗体及び前記シート状の導電体が設定されており、
前記検出部は、検出した抵抗値の変化率に応じて、前記１つの操作子について前記第１方向への操作が行われたか、前記第２方向への操作が行われたかを判定する請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の操作装置。
【請求項８】
前記１つの操作子は、前記第１操作を行った場合には、前記第１方向に沿ってスライドするとともに、前記第１操作を止めた時点のスライド位置を保持し、前記第２操作を行った場合には、前記第２方向に傾くとともに、前記第２操作を止めた場合には、前記第２方向に傾いていない初期状態に復帰するように構成されている請求項２に記載の操作装置。
【請求項９】
前記第１方向に延在し、前記１つの操作子の前記第１方向に沿うスライドをガイドするスライドガイド部を備えている請求項８に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記１つの操作子の前記第２方向への傾き動作を支持するとともに、前記第２操作を止めた場合に前記１つの操作子を前記初期状態に復帰させる傾き補助部を備えている請求項８又は請求項９に記載の操作装置。
【請求項１１】
前記抵抗体は、前記１つの操作子の前記第１方向への変位可能な範囲と同じかこれよりも広い範囲に前記第１方向に延在して設けられる請求項３に記載の操作装置。
【請求項１２】
前記抵抗体は、前記１つの操作子の前記第２方向への変位可能な範囲と同じかこれよりも広い範囲に前記第２方向に広く設けられる請求項１１に記載の操作装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の操作装置と、
前記１つの操作子を前記第１方向に沿ってスライドさせるスライド移動量に応じて楽音のモジュレーションを制御し、前記１つの操作子を前記第２方向に傾ける傾き量に応じて楽音のピッチを制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする電子楽器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム溝を有するカム筒と、
前記カム溝に係合するカムフォロアを有し、第１レンズ群を保持する第１レンズ保持枠と、
第２レンズ群を保持する第２レンズ保持枠と、
前記第１レンズ保持枠および前記第２レンズ保持枠を収容する筐体と、
前記カム筒を光軸と平行な軸周りに回転可能させることで、前記第１レンズ保持枠を光軸方向に駆動する第１レンズ駆動手段と、
前記第２レンズ保持枠を光軸方向に駆動する第２レンズ駆動手段と、を備え、
前記第１レンズ駆動手段が前記筐体に固定され、前記第２レンズ駆動手段が前記第１レンズ保持枠に固定されることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１レンズ駆動手段は、振動型リニアアクチュエータであることを特徴とする、請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第２レンズ駆動手段は、ステッピングモータであり、
前記第２レンズ保持枠は、ラック部材を有し、
前記第２レンズ駆動手段は、前記ラック部材と係合していることを特徴とする、請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１レンズ保持枠と前記第２レンズ保持枠は隣り合うレンズ群を保持している
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、ズームレンズであり、前記第２レンズ群は、フォーカスレンズであることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記筐体に支持され、前記第１レンズ保持枠を光軸方向に移動可能に支持する第１ガイドバーと、
前記筐体に支持され、前記第２レンズ保持枠を光軸方向に移動可能に支持する第２ガイドバーと、を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第１レンズ保持枠と前記第２レンズ保持枠とを前記筐体に組み付ける際に、前記第１レンズ保持枠の係合部と前記第２レンズ保持枠の係合部との係合により、前記第１レンズ保持枠と前記第２レンズ保持枠とが一体化され、
前記第１及び第２のガイドバーが前記筐体に固定されたときに、前記第１レンズ保持枠と前記第２レンズ保持枠との係合が解除されることを特徴とする、請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を覆い半球形状に形成されたドームカバーと、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数配列された画素を有し、フラッシュの予備発光時に、前記複数配列の行または画素ごとに少なくとも二つの異なる感度が設定され、前記設定された感度ごとの信号を出力するセンサと、
前記設定された感度ごとに出力された前記信号に対して前記設定された感度の差に対応した補正を行い、前記補正を行った信号を基に画像を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した画像から被写体領域を検知し、検知した前記被写体領域に応じて前記フラッシュの本発光時の発光量を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記感度の差に対応した前記補正として、前記感度の差を均一にする補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記感度の差を均一にする補正は、低感度領域の画像に感度が合うように高感度領域の画像の感度を下げる処理と、高感度領域の画像を低感度領域の画像情報にて補間処理する処理と、高感度領域の画像に感度が合うように低感度領域の画像の感度を上げる処理と、低感度領域の画像を高感度領域の画像情報にて補間処理する処理との、いずれかの処理であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記高感度領域の情報の度数分布と前記低感度領域の情報の度数分布とに基づき、前記感度の差を均一にする補正のための前記いずれかの処理を選択することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記センサは、前記複数配列の行からなる領域ごとに前記信号に対するゲインを異ならせる設定と、前記画素ごとに光を受光する面積を異ならせる設定との、少なくともいずれかにより前記異なる感度への設定が行われることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記センサは、前記複数配列の画素から読み出された画素信号をＡＤ変換する際のゲインが、前記フラッシュの予備発光時に前記複数配列の行または画素ごとに少なくとも二つの異なるゲインに設定されて、前記設定されたゲインに基づくＡＤ変換を行ってデジタル信号を出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記デジタル信号の度数分布情報に基づきビットシフト量を決定し、前記設定された感度に基づきビット長を拡大した前記デジタル信号に対して前記ビットシフト量によるビットシフトを行い、さらにビット長の短縮を行った後のデジタル信号を基に前記被写体領域の画像を生成することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記度数分布情報を生成する領域を、焦点検出情報に基づいて設定することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記センサから出力された、前記フラッシュの予備発光直前の定常光に基づく信号から前記被写体領域が検知されたか否かにより、前記センサに前記設定する感度を変更する設定手段を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮影倍率または被写体距離を取得し、前記撮影倍率または被写体距離に基づいて、前記センサに前記設定する感度を変更する設定手段を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記被写体領域は顔領域であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
複数配列された画素を有し、フラッシュの予備発光時に、前記複数配列の行または画素ごとに少なくとも二つの異なる感度が設定されたセンサから、前記設定された感度ごとの信号を取得する工程と、
前記設定された感度ごとに取得した前記信号に対して前記設定された感度の差に対応した補正を行い、前記補正を行った信号を基に画像を生成する工程と、
生成した前記画像から被写体領域を検知し、検知した前記被写体領域に応じて前記フラッシュの本発光時の発光量を決定する工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
撮像装置が備えるコンピュータを、請求項１から１１のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、複数配列された画素を有し、フラッシュの予備発光時に、前記複数配列の行または画素ごとに少なくとも二つの異なる感度が設定され、前記設定された感度ごとの信号を出力するセンサと、前記設定された感度ごとに出力された前記信号に対して前記設定された感度の差に対応した補正を行い、前記補正を行った信号を基に画像を生成する生成手段と、前記生成手段が生成した画像から被写体領域を検知し、検知した前記被写体領域に応じて前記フラッシュの本発光時の発光量を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定の仰角かつ方位角から、所定数の方位角に対応する所定数のコンテンツを表示可能な表示媒体であって、
光を反射する平面部材と、
前記平面部材に、着色部を備え、
前記平面部材を複数の単位セルに区分し、
前記複数の単位セルそれぞれを、前記所定数の方位角に対応する所定数のサブセルに区分し、
所定の方位角に対応する各サブセルに、前記所定の方位角に前記平面部材上で平行な、光を遮蔽する面を有する突状部材が、前記平面部材に垂直に形成され、
前記所定の方位角に対応する前記サブセルにおいて前記着色部に与えられた色と、前記所定数の方位角のうちの前記所定の方位角以外の方位角に対応するサブセルにおいて前記所定の方位角から観察可能な露出部における前記着色部に与えられた色に基づいて、前記所定の方位角に対応するコンテンツを表示する
ことを特徴とする表示媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
光を反射する平面を有する表示面に貼付可能で、所定の仰角かつ方位角から、所定数の方位角に対応する所定数のコンテンツを表示可能な表示支援媒体であって、
シート形状を有し、光を透過するシート状部材を備え、
前記シート状部材を複数の単位セルに区分し、
前記複数の単位セルそれぞれを、前記所定数の方位角に対応する所定数のサブセルに区分し、
所定の方位角に対応する各サブセルに、前記所定の方位角に前記シート状部材上で平行な、光を遮蔽する面を有する突状部材が、前記シート状部材に垂直に形成され、
前記所定の方位角に対応する前記サブセルにおいて前記表示面に与えられた色と、前記所定数の方位角のうちの前記所定の方位角以外の方位角に対応するサブセルにおいて前記所定の方位角から観察可能な露出部における前記表示面に与えられた色に基づいて、前記所定の方位角に対応するコンテンツの表示を支援する
ことを特徴とする表示支援媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図４（ａ）に示すように、観察者は、視点方向と正反射の関係（方位角が１８０度異なり仰角が同じ）にある光源からの光であって、サブセルＢ０に入射する光Ｍ１は、突状部材に遮られることなくサブセルＢ０の平面に届き、サブセルＢ０の平面で反射して反射光Ｍ１’が生成される。反射光Ｍ１’は、サブセルＢ０上で、サブセルＢ０の突状部材と平行である。換言すると、反射光Ｍ１’をサブセルＢ０に投影した線と、サブセルＢ０の突状部材は、互いに平行である。従って、サブセルＢ０の突状部材によって遮蔽されず、観察者は、反射光Ｍ１’を確認することができる。この反射光Ｍ１’は、サブセルＢ０に着色された色を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４（ｂ）に示すように、観察者は、視点方向と正反射の関係（方位角が１８０度異なり仰角が同じ）にある光源からの光であって、サブセルＢ０に入射する光Ｍ４は、サブセルＢ１の突状部材に遮られ、光Ｍ４は、サブセルＢ０の平面に届かないので、観察者は、光Ｍ４の反射光を確認できない。光Ｍ５は、突状部材に遮られることなくサブセルＢ０の平面に届き反射光Ｍ５’が生成されるが、反射光Ｍ５’は、サブセルＢ０の突状部材に遮られ、観察者は、反射光Ｍ５’を確認できない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一方サブセルＢ１に入射する光Ｍ６は、突状部材に遮られることなくサブセルＢ１の平面に届き、サブセルＢ１の平面で反射して、反射光Ｍ６’が生成される。反射光Ｍ６’は、サブセルＢ１上で、サブセルＢ１の突状部材と平行である。換言すると、反射光ＭＭ６’をサブセルＢ１に投影した線と、サブセルＢ１の突状部材は、互いに平行である。従って、サブセルＢ１の突状部材によって遮蔽されず、観察者は、反射光Ｍ６’を確認することができる。この反射光Ｍ６’は、サブセルＢ１に着色された色を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
駆動信号生成部３４４は、さらに、データイネーブル信号、垂直同期信号、水平同期信号から、デルタナブラパネルのデータドライバ３４５、走査ドライバ１３１、及びエミッションドライバ１３２の制御信号（又は、パネルの駆動信号）を生成し、それらに出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
副画素Ｒ２、Ｂ２、Ｇ４は、この順において、行方向に連続して配列されており、行方向に延びる副画素行（副画素ライン）を構成する。副画素Ｂ２は、副画素Ｒ２及びＧ４に隣接している。これらの重心は、行方向に延びる仮想直線上にあり、間隔は一定である。副画素Ｇ２、Ｒ４、Ｂ４は、この順において、行方向に連続して配列されており、行方向に延びる副画素行（副画素ライン）を構成する。副画素Ｒ４は、副画素Ｇ２及びＢ４に隣接している。これらの重心は、行方向に延びる仮想直線上にあり、間隔は一定である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
一例は、ダミー画素に対して、隣接する（最も近い）フレーム画素と同一の相対輝度値（Ｒ、Ｇ及びＢの相対輝度値のタプル）を与える。例えば、図１１の例において、ダミー画素５４１Ａ、５４１Ｂ及び５４１Ｃの相対輝度値は、隣接するフレーム画素５３１Ａの相対輝度値と同一である。ダミー画素５４１Ｄの相対輝度値は、隣接するフレーム画素５３１Ｂの相対輝度値と同一である。本例は、最も外側のフレーム画素それぞれの相対輝度値を、行方向又は列方向で隣接するダミー画素に与え、さらに、コーナに位置するフレーム画素の相対輝度値を、行方向、列方向及び斜め方向で隣接するダミー画素に与える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像光生成装置から出射された画像光の光路に沿って、
正のパワーを有する第１光学部と、
第１回折素子を有し、正のパワーを有する第２光学部と、
正のパワーを有する第３光学部と、
第２回折素子を有し、正のパワーを有する第４光学部と、
を備え、
前記光路において、前記第１光学部は、前記画像光生成装置と前記画像光の第１中間像との間に設けられ、
前記光路において、前記第２光学部は、前記第１光学部と瞳との間に設けられ、
前記光路において、前記第３光学部は、前記第２光学部と前記画像光の第２中間像  との間に設けられ、
前記光路において、前記第４光学部は、前記第３光学部と射出瞳との間に設けられることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、
前記光路において、前記第２光学部は、前記第１中間像と前記瞳との間に設けられることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表示装置において、
前記第３光学部は、前記第２光学部から射出された画像光における画角の光を発散光として前記第４光学部に入射させることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の表示装置において、
前記第３光学部は、前記画像光生成装置が生成した画像の１点に相当する光については、前記第１回折素子により偏向されて特定波長の光からずれた光を第２回折素子の所定の範囲に入射させることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の表示装置において、
前記第２光学部は、前記第１光学部から射出された画像光を収束光として前記第３光学部に入射させることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項３から５の何れか一項に記載の表示装置において、
前記第２回折素子の入射面は、周辺部に対して中央部が凹んだ凹曲面であり、
前記第２回折素子は、前記第３光学部から射出された画像光を平行光化することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載の表示装置において、
前記第１回折素子の前記第３光学部による前記第２回折素子上の射影の倍率の絶対値は０．５倍から１０倍までであることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の表示装置において、
前記倍率の絶対値は１倍から５倍までであることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１から８までの何れか一項に記載の表示装置において、
前記第１回折素子と前記第３光学部との間の光学距離は、前記第３光学部と前記第２回折素子の光学距離よりも短いことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１から９までの何れか一項に記載の表示装置において、
前記第１回折素子と前記第２回折素子とは共役関係にあることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の表示装置において、
前記第１回折素子における第１の位置から出射した光は、前記第２回折素子における前記第１の位置に対応する第２の位置に対して±０．８ｍｍの範囲内に入射する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
画像光生成装置から出射された画像光の光路に沿って、
第1レンズと、
第２レンズと、
正のパワーを有し、前記画像光を回折させる第１回折素子と、
正のパワーを有し、前記画像光を反射させるミラーと、
正のパワーを有し、前記画像光を回折させる第２回折素子と、を備え、
前記光路において、前記第１レンズは、前記画像光生成装置と前記画像光の第１中間像との間に設けられ、
前記光路において、前記第１回折素子は、前記第２レンズと瞳との間に設けられ、
前記光路において、前記ミラーは、前記第１回折素子と前記画像光の第２中間像との間に設けられ、
前記光路において、前記第２回折素子は、前記ミラーと射出瞳との間に設けられることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の表示装置において、
前記第２レンズは、前記第１回折素子と前記第１中間像との間に設けられることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第一態様に係る表示装置は、画像光生成装置から出射された画像光の光路に沿って、正のパワーを有する第１光学部と、第１回折素子を有し、正のパワーを有する第２光学部と、正のパワーを有する第３光学部と、第２回折素子を有し、正のパワーを有する第４光学部と、を備え、前記光路において、前記第１光学部は、前記画像光生成装置と前記画像光の第１中間像との間に設けられ、前記光路において、前記第２光学部は、前記第１光学部と瞳との間に設けられ、前記光路において、前記第３光学部は、前記第２光学部と前記画像光の第２中間像との間に設けられ、前記光路において、前記第４光学部は、前記第３光学部と射出瞳との間に設けられることを特徴とする。