(57)【要約】【課題】像担持体の表面電位を検知する表面電位検知手段の検知結果に基いて、作像条件の調整を的確におこなうことができる、画像形成装置を提供する。【解決手段】現像ローラ５１（現像剤担持体）を駆動停止して、現像ローラ５１に現像工程時の現像バイアスと同程度の現像バイアスを印加した状態で、露光装置７Ｙの露光光Ｌの光量を第１の値としたときと第２の値としたときとの、現像位置の下流側における感光体ドラム１Ｙ（像担持体）の表面電位に基いて、作像条件を調整している。【選択図】図３
2014164294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行する像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電装置と、
前記帯電装置によって帯電された前記像担持体の表面に露光光を照射して前記像担持体上に潜像を形成する露光装置と、
現像剤が内部に収容されるとともに、前記像担持体に対向又は当接する現像剤担持体を具備して、前記現像剤担持体に所定の現像バイアスを印加した状態で前記露光装置によって前記像担持体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記現像装置に対して前記像担持体の走行方向下流側において、前記像担持体の表面電位を検知する表面電位検知手段と、
前記像担持体の走行に対して独立して前記現像剤担持体の駆動と駆動停止とをおこなうことができるように構成された駆動手段と、
を備え、
非画像形成時におこなう作像条件の調整において、前記像担持体を走行させて前記現像剤担持体を駆動停止するように前記駆動手段を制御して、前記現像剤担持体に前記所定の現像バイアスと同じ値又はそれに近似する値の現像バイアスを印加した状態で、前記露光装置によって前記像担持体の表面に照射する露光光の光量を第１の値としたときに前記表面電位検知手段によって検知される第１の検知結果と、前記露光装置によって前記像担持体の表面に照射する露光光の光量を前記第１の値とは異なる第２の値としたときに前記表面電位検知手段によって検知される第２の検知結果と、に基いて、前記帯電装置に印加する帯電バイアス、前記現像剤担持体に印加する現像バイアス、前記露光装置から照射する露光光の光量、のうち少なくとも１つを調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の検知結果と前記第２の検知結果との差分がないときには、その検知結果に基いて、前記帯電装置に印加する帯電バイアス、前記現像剤担持体に印加する現像バイアス、前記露光装置から照射する露光光の光量、の値をそれぞれ定め、
前記第１の検知結果と前記第２の検知結果との差分があるときには、その差分に基いて補正値を求めて、その補正値に基いて、前記帯電装置に印加する帯電バイアス、前記現像剤担持体に印加する現像バイアス、前記露光装置から照射する露光光の光量、の値をそれぞれ補正して定めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
非画像形成時において前記作像条件の調整をおこなう前に、前記露光装置によって前記像担持体の表面に照射する露光光の光量を前記第１の値として前記像担持体上に形成した潜像を前記現像装置によって現像したトナー像に基いて、前記帯電装置に印加する帯電バイアス、前記現像剤担持体に印加する現像バイアス、前記露光装置から照射する露光光の光量、の値をそれぞれ仮に定める画像調整をおこなって、
前記作像条件の調整をおこなうときの前記第２の値を、前記画像調整をおこなうときに仮に定められた前記露光光の光量としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
非画像形成時において前記作像条件の調整をおこなうときに、駆動停止した状態で前記現像剤担持体に印加される前記現像バイアスは、前記画像調整をおこなうときに仮に定められた現像バイアスであることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項５】
非画像形成時において前記作像条件の調整をおこなうときに、前記現像バイアスが印加された前記現像剤担持体を駆動停止した状態で、前記像担持体が所定距離走行した後に、前記表面検知手段によって前記像担持体の表面電位の検知をおこなうことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体上に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写装置を備え、
前記表面電位検知手段は、前記転写装置に対して前記像担持体の走行方向上流側において前記像担持体の表面電位を検知することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に、感光体ドラム、感光体ベルト等の像担持体における表面電位を検知してその検知結果に基いて作像条件を調整する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、良好な画像を安定的に形成することを目的として、感光体ドラム、感光体ベルト等の像担持体における表面電位を検知して、その検知結果に基いて作像条件を調整する技術が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１等の画像形成装置において、感光体ドラム（像担持体）の表面電位を検知する電位センサ（表面電位検知手段）は、露光装置による露光位置に対して感光体ドラムの回転方向下流側の位置であって、現像装置による現像位置に対して感光体ドラムの回転方向上流側の位置に設置されている。そして、電位センサで検知された検知結果に基いて、現像バイアス、帯電バイアス、露光部電位（露光光の光量）などの作像条件が調整されている。
【０００４】
一方、特許文献２には、表面電位センサ（表面電位検知手段）を、現像装置による現像位置に対して感光体ドラムの回転方向下流側の位置に設置して、その表面電位センサによって感光体ドラムの表面電位（潜像電位）を検知する技術が開示されている。詳しくは、現像工程がおこなわれないように現像工程時とは異なる現像バイアスを現像ローラ（現像剤担持体）に印加した状態で、表面電位センサによって感光体ドラムの表面電位（潜像電位）を検知している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１等の技術は、電位センサ（表面電位検知手段）が露光位置に近い位置に設置されているため、感光体ドラムの表面電位（潜像電位）が充分に安定しないうちに（感光体の電荷輸送層における電荷のトランジットタイムを充分に確保できないうちに）、その表面電位が電位センサによって検知されて、その検知結果に基いて作像条件が決定されてしまうため、作像条件の調整を的確におこなうことができなかった。特に、このような不具合は、小径の感光体ドラムが高速で回転駆動される、小型化・高速化された画像形成装置において無視できない問題になっていた。
これに対して、特許文献２の技術は、現像装置（現像位置）に対して感光体ドラム（像担持体）の回転方向下流側の位置に電位センサを設置しているため、上述した不具合を抑止する効果が期待できる。
【０００６】
しかし、本願発明者は、研究を重ねた結果、特許文献２のように現像工程時とは大きく異なる現像バイアスを現像ローラ（現像剤担持体）に印加した状態で電位センサによって感光体ドラムの表面電位を検知した場合や、現像ローラに現像バイアスを印加しない状態で電位センサによって感光体ドラムの表面電位を検知した場合には、感光体ドラムの表面電位が実際の作像時（画像形成時）のものと異なってしまい、その表面電位を電位センサで検知して、その検知結果に基いて作像条件を決定してしまうと、作像条件の調整を的確におこなうことができないことを知得した。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、像担持体の表面電位を検知する表面電位検知手段の検知結果に基いて、作像条件の調整を的確におこなうことができる、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、所定方向に走行する像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電装置と、前記帯電装置によって帯電された前記像担持体の表面に露光光を照射して前記像担持体上に潜像を形成する露光装置と、現像剤が内部に収容されるとともに、前記像担持体に対向又は当接する現像剤担持体を具備して、前記現像剤担持体に所定の現像バイアスを印加した状態で前記露光装置によって前記像担持体上に形成された潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、前記現像装置に対して前記像担持体の走行方向下流側において、前記像担持体の表面電位を検知する表面電位検知手段と、前記像担持体の走行に対して独立して前記現像剤担持体の駆動と駆動停止とをおこなうことができるように構成された駆動手段と、を備え、非画像形成時におこなう作像条件の調整において、前記像担持体を走行させて前記現像剤担持体を駆動停止するように前記駆動手段を制御して、前記現像剤担持体に前記所定の現像バイアスと同じ値又はそれに近似する値の現像バイアスを印加した状態で、前記露光装置によって前記像担持体の表面に照射する露光光の光量を第１の値としたときに前記表面電位検知手段によって検知される第１の検知結果と、前記露光装置によって前記像担持体の表面に照射する露光光の光量を前記第１の値とは異なる第２の値としたときに前記表面電位検知手段によって検知される第２の検知結果と、に基いて、前記帯電装置に印加する帯電バイアス、前記現像剤担持体に印加する現像バイアス、前記露光装置から照射する露光光の光量、のうち少なくとも１つを調整するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、現像剤担持体を駆動停止して、現像剤担持体に現像工程時の現像バイアスと同程度の現像バイアスを印加した状態で、露光装置の露光光の光量を第１の値としたときと第２の値としたときとの、現像位置の下流側における像担持体の表面電位に基いて、作像条件を調整している。これにより、像担持体の表面電位を検知する表面電位検知手段の検知結果に基いて、作像条件の調整が的確におこなわれる、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】作像部の要部を示す概略図である。
【図４】現像バイアスを印加したときの感光体ドラムの表面電位の変化と、現像バイアスを印加しなかったときの感光体ドラムの表面電位の変化と、を示すグラフである。
【図５】現像バイアスを印加したときの露光光の光量と感光体ドラムの表面電位との関係と、現像バイアスを印加しなかったときの露光光の光量と感光体ドラムの表面電位との関係と、を示すグラフである。
【図６】非画像形成時において画像調整と作像条件の調整とをおこなう制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（中間転写体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１３】
図２を参照して、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電装置４Ｙ（帯電部）、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング装置２Ｙ（感光体クリーニング装置）、除電部（不図示である。）等と、が１つのユニットとして画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。すなわち、プロセスカートリッジ６Ｙは、転写装置（１次転写装置）としての１次転写ローラ９Ｙなどとともに、作像部を構成している。
【００１４】
なお、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）も、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）とほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）の説明を適宜に省略して、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）のみの説明をおこなうことにする。
【００１５】
図２（及び図３）を参照して、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）は、メインモータ９１によって時計方向に回転駆動される。そして、帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）の位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７Ｙ（光書込ヘッド）から発せられた露光光Ｌの照射位置（露光位置）に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙ（現像装置主部５０）との対向位置（現像位置）に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、表面電位センサ８１（表面電位検知手段）との対向位置を通過した後に、中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写体としての中間転写ベルト８（被転写体）上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１７】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング装置２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング装置２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセス（作像工程）が終了する。
【００１８】
なお、上述した作像プロセスは、他のプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）でも、イエロー用のプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）と同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光装置から、画像情報に基いた露光光が、各プロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１９】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図１を参照して、中間転写体（被転写体）としての中間転写ベルト８、４つの転写装置（１次転写装置）としての１次転写ローラ９Ｙ（図２を参照できる。）、駆動ローラ、従動ローラ、等で構成される。中間転写ベルト８は、駆動ローラと従動ローラと１次転写ローラとによって張架・支持されるとともに、駆動ローラの回転駆動によって図１中の矢印方向（反時計方向）に無端移動される。
【００２０】
１次転写装置としての１次転写ローラ９Ｙは、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、被転写体としての中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写ローラ（９Ｙ）の１次転写ニップを順次通過する。こうして、各感光体ドラム（１Ｙ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２１】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写装置としての２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、駆動ローラ（２次転写対向ローラ）が、２次転写装置としての２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２２】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング装置１６（中間転写クリーニングブレード）の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが、中間転写ベルト８に圧接する中間転写クリーニングブレード（中間転写クリーニング装置１６）によって機械的に除去される。なお、中間転写クリーニングブレードは、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された略板状部材であって、中間転写ベルト８に対して所定の当接圧及び当接角で当接している。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２３】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８（タイミングローラ対）等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２４】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２５】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置（定着ニップ）に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１（定着部材）及び加圧ローラ２２（加圧部材）による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像（トナー像）が記録媒体Ｐ上に定着される（定着工程である。）。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部（本体カバー１１０）上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２６】
次に、図２及び図３にて、画像形成装置における作像部について詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ６Ｙは、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）、帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）、現像装置５Ｙ、クリーニング装置２Ｙ、等で構成される。
像担持体としての感光体ドラム１Ｙは、負帯電の有機感光体であって、装置本体１００側に設置されたメインモータ９１（図３を参照できる。）から駆動力を受けて図２の時計方向に回転駆動される。図示は省略するが、感光体ドラム１Ｙは、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層（ＣＧＬ）及び電荷輸送層（ＣＴＬ）、保護層（表面層）が順次積層されている。
詳しくは、帯電装置４Ｙによって感光体ドラム１Ｙの表面が負電位に帯電されると、露光工程時に露光光Ｌの露光によって、ＣＧＬ中にキャリアとして正電荷（ホール）と電子とが発生する。このうち電子は、電位の高い基層側へ移動して、感光体表面の帯電極性と逆極性のキャリアである正電荷は、電位の低い感光体表面側へと移動する。感光体表面に達した正電荷は、感光体表面の電子と結合して中和するので、電荷のない領域（電位の低い領域）が形成されて、静電潜像となる。この静電潜像に現像装置５Ｙによってトナーを付着させて、感光体ドラム１Ｙ上にトナー像が形成されることになる。なお、静電潜像にトナーを付着させるには、トナーが現像ローラ５１（現像剤担持体）から感光体ドラム１Ｙへ向かう静電気力を受けるような電界を形成するように、現像電源９５（電源）から現像ローラ５１に現像バイアス（電圧）を印加している。
【００２７】
帯電装置４Ｙは、芯金上に、ウレタン樹脂、導電性粒子としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層を形成した弾性を有する帯電ローラである。帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）の中抵抗層の材質としては、ウレタン、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴムや、イソプレンゴム等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたものを用いることもできる。そして、帯電電源９６（電源）から帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）の芯金に、所定の帯電バイアス（電圧）が印加されることで、感光体ドラム１Ｙの表面を所定の帯電電位で帯電している。
なお、本実施の形態では、感光体ドラム１Ｙに対して帯電ローラ４Ｙが接触するように構成しているが、感光体ドラム１Ｙに対して帯電ローラ４Ｙが接触しないように構成することもできる。
【００２８】
クリーニング装置２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに摺接するクリーニングブレード２ａが設置されていて、感光体ドラム１Ｙ上の未転写トナーを機械的に除去・回収する。クリーニングブレード２ａは、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された略板状部材であって、感光体ドラム１Ｙに対して所定の当接圧及び当接角で当接している。
【００２９】
現像装置５Ｙは、現像剤担持体としての現像ローラ５１が感光体ドラム１Ｙに対して微小ギャップをあけて対向するように配置されていて、双方の部材１Ｙ、５１の間には現像領域が形成される。現像装置５Ｙ内には、現像剤としてのトナー（非磁性又は磁性の１成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙ上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。
【００３０】
以下、図２及び図３を用いて、現像装置５Ｙについて詳述する。
図２を参照して、本実施の形態における現像装置５Ｙは、非接触１成分現像方式の現像装置であって、主として、感光体ドラム１Ｙ上に形成される静電潜像を現像する現像装置主部５０と、現像装置主部５０に補給するためのトナー（１成分現像剤）が収容された現像剤容器としてのトナー容器６０と、で構成されている。
現像装置５Ｙは、プロセスカートリッジ６Ｙとして他の作像部材１Ｙ、２Ｙ、４Ｙとともに装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に設置されるが、現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）に対してトナー容器６０を別々に交換できるように構成されている。すなわち、トナー容器６０は、装置本体１００に装着された現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）に対して上方の位置で着脱可能（交換可能）に設置されている。そして、本体カバー１１０（図１を参照できる。）を不図示のヒンジを中心に開閉することにより、現像装置主部５０からトナー容器６０を分離してトナー容器６０のみを交換したり、トナー容器６０が装着された状態の現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）を交換したりする。
なお、トナー容器６０の交換はその内部に収容されたトナーがなくなるタイミングでおこなわれ、現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）の交換はその構成部品（例えば、現像ローラ５１、感光体ドラム１Ｙ等である。）が寿命に達するとともに内部のトナーがなくなるタイミングでおこなわれる。したがって、トナー容器６０の交換は独立して単独でおこなわれることがあるが、現像装置主部５０（プロセスカートリッジ６Ｙ）の交換はトナー容器６０とともに（トナー容器６０が装着された状態で）おこなわれることになる。
【００３１】
現像装置主部５０は、現像剤担持体としての現像ローラ５１、現像剤供給部材としての供給ローラ５３、現像剤規制部材としてのドクターブレード５２、複数の搬送部材としての搬送スクリュ５４、５５、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１と第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２とを隔絶する仕切部材５６、トナー容器６０からトナーが補給される主部側補給口５７、等で構成されている。
【００３２】
現像ローラ５１は、感光体ドラム１Ｙに対向して、感光体ドラム１Ｙ上に形成された静電潜像にトナー（現像剤）を供給する。現像ローラ５１としては、ステンレス鋼等の導電性金属材料で形成された回転軸部（芯金）上に、鉄系材料又はアルミニウム系材料からなるローラ部（ローラ主部）を具備したものを用いることができる。
供給ローラ５３は、２つの搬送スクリュ５４、５５の下方に配設されていて、現像ローラ５１に摺接して現像ローラ５１にトナーを供給する。供給ローラ５３は、芯金上に、導電性を有する発泡ポリウレタン層が積層されている。また、供給ローラ５３は、感光体ドラム１Ｙとの対向領域（現像位置）において現像工程に供されなかった現像ローラ５１上のトナーを、現像ローラ５１から除去する機能も有している。
ドクターブレード５２（現像剤規制部材）は、その先端部が現像ローラ５１の外周面に所定の圧力及び角度で当接するように配設されていて、現像ローラ５１に担持された現像剤の量を規制する。ドクターブレード５２としては、ステンレス鋼等の金属材料からなる薄い板状部材を用いることができる。
【００３３】
ここで、現像ローラ５１や供給ローラ５３やドクターブレード５２には、現像電源９５（電源）から、所定の電圧が印加されていて、現像ローラ５１上におけるトナーの移動が促進されている。なお、本実施の形態では、現像ローラ５１に対して、現像位置において現像ローラ５１と感光体ドラム１Ｙとの間でトナーが往復運動するように交番電圧を現像バイアスとして印加しているが、直流電圧を現像バイアスとして印加することもできる。
【００３４】
２つの搬送スクリュ５４、５５（搬送部材）は、装置本体１００に装着された状態で、現像装置主部５０内に収容されたトナーを軸方向（図２の紙面垂直方向である。）に搬送して循環経路を形成する。
第１搬送部材としての第１搬送スクリュ５４は、供給ローラ５３に対向する位置（上方の位置である。）に配設されていて、トナーを軸方向（長手方向）に水平に搬送（図２の紙面垂直方向の手前側から奥側への搬送である。）しながら、供給ローラ５３上にトナーを供給する。
【００３５】
第２搬送部材としての第２搬送スクリュ５５は、仕切部材５６を介して第１搬送スクリュ５４に対向する位置（上方の位置である。）に配設されていて、トナーを軸方向（長手方向）に水平に搬送（図２の紙面垂直方向の奥側から手前側への搬送である。）する。そして、第２搬送スクリュ５５は、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１の下流側から第２中継部を介して循環されるトナーを第１搬送経路Ｂ１の上流側に第１中継部を介して搬送する。
２つの搬送スクリュ５４、５５は、現像ローラ５１や感光体ドラム１Ｙと同様に、回転軸がほぼ水平になるように配設されている。また、２つの搬送スクリュ５４、５５は、いずれも、軸部にスクリュ部が螺旋状に巻装されたものである。
【００３６】
なお、第１搬送スクリュ５４による搬送経路（第１搬送経路Ｂ１）と、第２搬送スクリュ５５による搬送経路（第２搬送経路Ｂ２）と、は仕切部材５６（壁部）によって隔絶されている。
図示は省略するが、第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２の下流側と、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１の上流側と、は第１中継部を介して連通している。第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２の下流側に達したトナーが、第１中継部にて自重落下して、第１搬送経路Ｂ１の上流側に達することになる。
また、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１の下流側と、第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２の上流側と、は第２中継部を介して連通している。そして、第１搬送経路Ｂ１にて供給ローラ５３上に供給されなかったトナーが、第２中継部の近傍に留まって盛り上がって、第２中継部を介して第２搬送経路Ｂ２の上流側に搬送（供給）されることになる。
なお、第２中継部におけるトナーの搬送性（第１搬送経路Ｂ１から第２搬送経路Ｂ２への重力方向に逆らったトナーの受け渡しである。）を向上させるために、第１搬送スクリュ５４の下流側の位置（第２中継部に対応する位置である。）に、パドル形状部や、スクリュの巻き方向が逆方向に形成されたスクリュ部、を設けることもできる。
【００３７】
また、図２を参照して、現像装置主部５０は、上方の位置にてトナー容器６０の容器側補給口６３に連通する主部側補給口５７が形成されている。この主部側補給口５７は、トナー容器６０から現像装置主部５０へのトナー（現像剤）の補給をおこなうためのものである。
また、図示を省略するが、現像ローラ５１、供給ローラ５３、第１搬送スクリュ５４、第２搬送スクリュ５５の各軸部にはギアが設置されていて、アイドラギアをも含めたギア列が形成されている。そして、これらのギア列に現像モータ９２（駆動手段）から駆動力が入力されて、現像ローラ５１、供給ローラ５３、第１搬送スクリュ５４、第２搬送スクリュ５５がそれぞれ図２の矢印方向に回転駆動される。
この現像モータ９２は、感光体ドラム１Ｙを回転駆動するメインモータ９１とは別に設けられていて、現像装置５Ｙを独立して駆動できるように構成されている。すなわち、駆動手段として機能するメインモータ９１及び現像モータ９２は、感光体ドラム１Ｙの走行（回転）に対して独立して現像ローラ５１（現像剤担持体）の駆動と駆動停止とをおこなうことができるように構成されていることになる。
【００３８】
ここで、現像剤容器としてのトナー容器６０は、アジテータ６１、容器側搬送部材としての容器側搬送スクリュ６２、容器側補給口６３、等で構成されている。
アジテータ６１は、回転軸部に薄板状の可撓性部材が貼着されたものであって、図２の反時計方向に回転することで、トナー容器６０の収容部Ｃ内に収容されたトナーを容器側搬送スクリュ６２による搬送経路に向けて搬送する。
容器側搬送スクリュ６２（容器側搬送部材）は、装置本体１００に装着された状態で、容器内に収容されたトナーを容器側補給口６３に向けて長手方向一端側に向けて搬送する。
容器側補給口６３は、容器側搬送スクリュ６２による搬送経路において長手方向一端側に形成されている。そして、容器側補給口６３から排出されたトナーは、主部側補給口５７を介して現像装置主部５０の第２搬送経路Ｂ２の上流側に自重落下により補給される。
【００３９】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
まず、トナー容器６０から補給口５７、６３を介して第２搬送経路Ｂ２内に補給されたトナーは、現像装置主部５０内を循環するトナーとともに、第２搬送スクリュ５５によって撹拌・混合されながら、第１搬送経路Ｂ１に供給される。そして、第１搬送経路Ｂ１に搬送されたトナーは、第１搬送スクリュ５４に搬送されながら、その一部が供給ローラ５３に供給され担持される。供給ローラ５３に担持されたトナーは、現像ローラ５１との圧接部で摩擦帯電された後に、現像ローラ５１上に移動して担持される。その後、現像ローラ５１上に担持されたトナーは、ドクターブレード５２の位置で、薄層化・均一化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像位置）に達する。そして、この位置で、現像位置に形成された電界（現像電界）によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。
【００４０】
以下、本実施の形態における画像形成装置１００において、特徴的な構成について詳述する。
図２及び図３に示すように、本実施の形態における画像形成装置１００は、現像装置５Ｙ（現像位置）に対して感光体ドラム１Ｙの回転方向下流側（走行方向下流側）であって、転写装置としての１次転写ローラ９Ｙ（転写位置）に対して感光体ドラム１Ｙの回転方向上流側（走行方向上流側）において、感光体ドラム１Ｙの表面電位を検知する表面電位検知手段としての表面電位センサ８１が設置されている。表面電位センサ８１（表面電位検知手段）としては、特許文献１、２等に開示された公知のものを用いることができる。
【００４１】
そして、非画像形成時（ウォーミングアップ時や待機時等である。）に、表面電位センサ８１によって感光体ドラム１Ｙ上の表面電位（主として、露光電位（潜像電位）である。）を検知して、その検知結果に基いて制御部９０によって、作像工程時（画像形成時）における作像条件が決定される。具体的に、表面電位センサ８１の検知結果に基いて制御部９０によって調整制御される作像条件としは、帯電電源９６から帯電装置４Ｙに印加する帯電バイアス（ＶＣ）と、現像電源９５から現像ローラ５１に印加する現像バイアス（ＶＢ）と、露光装置７Ｙから照射する露光光の光量（ＬＤＰ）と、である。また、このとき露光装置７Ｙによって感光体ドラム１Ｙに形成される潜像は、ベタ画像であって、現像ポテンシャルが最大になるようにしている。
【００４２】
このように、本実施の形態では、表面電位センサ８１が露光位置から充分に離れた位置（現像位置の下流側である。）に設置されているため、感光体ドラム１Ｙの表面電位（潜像電位）がある程度安定してから、その表面電位を表面電位センサ８１によって検知することができる。すなわち、感光体ドラム１Ｙの感光層において、露光によって発生した正電荷が感光体表面にまで移動して負電荷と結合するための時間（トランジットタイム）を充分に確保することができる。これにより、表面電位センサ８１の検知結果に基いて調整される作像条件が精度の高いものになる。
【００４３】
そして、本実施の形態では、非画像形成時におこなう作像条件の調整において、感光体ドラム１Ｙを回転駆動させて現像ローラ５１を駆動停止（回転停止）するようにメインモータ９１及び現像モータ９２（駆動手段）を制御して、現像ローラに現像工程時に印加する所定の現像バイアスと同じ値又はそれに近似する値の現像バイアスを印加した状態で、露光装置７Ｙによって感光体ドラム１Ｙの表面に照射する露光光Ｌの光量を第１の値としたときに表面電位センサ８１によって検知される第１の検知結果（Ｘ１）と、露光装置７Ｙによって感光体ドラム１Ｙの表面に照射する露光光Ｌの光量を第１の値とは異なる第２の値としたときに表面電位センサ８１によって検知される第２の検知結果（Ｘ２）と、に基いて、帯電装置４Ｙに印加する帯電バイアス（ＶＣ）、現像ローラ５１に印加する現像バイアス（ＶＢ）、露光装置７Ｙから照射する露光光Ｌの光量（ＬＤＰ）、のうち少なくとも１つを調整している。
詳しくは、第１の検知結果（Ｘ１）と第２の検知結果（Ｘ２）との差分がないときには、その検知結果（Ｘ１、又は、Ｘ２）に基いて、帯電装置に印加する帯電バイアス（ＶＣ）、現像ローラ５１に印加する現像バイアス（ＶＢ）、露光装置７Ｙから照射する露光光の光量（ＬＤＰ）、の値をそれぞれ定める。これに対して、第１の検知結果（Ｘ１）と第２の検知結果（Ｘ２）との差分があるときには、その差分に基いて補正値（Δ）を求めて、その補正値（Δ）に基いて、帯電装置に印加する帯電バイアス（ＶＣ）、現像ローラ５１に印加する現像バイアス（ＶＢ）、露光装置７Ｙから照射する露光光の光量（ＬＤＰ）、の値をそれぞれ補正して定める。
【００４４】
このように、現像ローラ５１に現像工程時のものと同等の現像バイアスを印加した状態で表面電位検知をおこなっているのは、現像ローラ５１に現像バイアスを印加しない状態で表面電位センサ８１によって感光体ドラム１Ｙの表面電位を検知する場合や、現像工程時のものとは大きく異なる現像バイアス（例えば、極性を逆転させたもの等である。）を現像ローラ５１に印加した状態で表面電位センサ８１によって感光体ドラム１Ｙの表面電位を検知した場合には、感光体ドラム１Ｙの表面電位が実際の作像工程時（画像形成時）のものと異なってしまい、その表面電位を表面電位センサ８１で検知して、その検知結果に基いて作像条件を決定してしまうと、作像条件の調整を的確におこなうことができないためである。
【００４５】
さらに詳しくは、現像バイアスによって現像位置に形成される電界の大きさによって、感光層内部に発生した電荷を加速する程度が変化して、現像位置における感光体ドラム１Ｙの表面電位が変動する。そのため、現像位置の下流側の位置で、実際の作像プロセスと同じように現像バイアスの印加によって感光層内部に発生した電荷が加速した状態の表面電位を検知して、その検知結果に基いて作像条件（現像ポテンシャル）を決定することで、実際の作像工程に精度よく適合した作像条件に調整することができる。
【００４６】
図４は、現像ローラ５１に現像バイアスを印加したときの感光体ドラム１Ｙの表面電位の変化を示すグラフ（実線で示すグラフである。）と、現像ローラ５１に現像バイアスを印加しなかったときの感光体ドラム１Ｙの表面電位の変化を示すグラフ（破線で示すグラフである。）と、である。
図４に示すように、現像バイアスを印加したときとしなかったときとでは、感光体表面電位が低下する速さに違いがあることがわかる。現像バイアスを印加しない状態で現像位置での表面電位を検知してしまうと、破線グラフで示される表面電位の推移を確認していることになる。そのような場合に、露光−現像時間Ｔ２が長いもの（例えば、Ｔ２＝１００ｍ秒のものである。）は、現像バイアスを印加しない状態で現像位置での表面電位を検知して作像条件を調整しても、画質に対する大きな不具合は生じにくい。しかし、露光−現像時間Ｔ１が短いもの（例えば、Ｔ１＝５０ｍ秒のものである。）は、現像バイアスを印加しない状態で現像位置での表面電位を検知して作像条件を調整すると、画質に対する大きな不具合は生じてしまうことになる。すなわち、感光体ドラム１Ｙの表面電位の差が大きくなっている状態で、その検知結果に基いて作像条件を調整してしまうと、最適値よりも低い現像ポテンシャルで制御されてしまい、トナー付着量の低下などにより画像品質が低下してしまうことになる。
【００４７】
また、本実施の形態では、上述したように、現像ローラ５１に現像バイアスを印加した状態で表面電位センサ８１によって表面電位検知をおこなうときに、現像ローラ５１の回転駆動を停止している。これは、表面電位センサ８１が現像位置の下流側に設置されているため、現像ローラ５１を回転駆動してしまうと、感光体ドラム１Ｙ上に現像ローラ５１からトナーが供給されてしまって、感光体ドラム１Ｙの表面電位（潜像電位ＶＬ）を正確に検知することができなくなってしまうことによるものである。
詳しくは、非画像形成時において作像条件の調整をおこなうときに、現像バイアスが印加された現像ローラ５１を駆動停止した状態で、感光体ドラム１Ｙが所定距離（本実施の形態では、５０ｍｍ程度に設定されている。）走行した後に、表面電位センサ８１によって感光体ドラム１Ｙの表面電位（ＶＬ）の検知をおこなっている。このように、現像バイアスが印加された現像ローラ５１を駆動停止した状態で、感光体ドラム１Ｙの駆動を開始してから所定距離（又は、所定時間）走行した後に表面電位検知をおこなっているのは、現像ローラ５１の駆動が停止されていても、初期的に現像ローラ５１から感光体ドラム１Ｙにトナーが僅かながら供給されてしまうためである。
【００４８】
また、本実施の形態では、上述したように、露光光Ｌの光量を第１の値としたときに表面電位センサ８１によって検知される第１の検知結果（Ｘ１）と、露光光Ｌの光量を第１の値とは異なる第２の値としたときに表面電位センサ８１によって検知される第２の検知結果（Ｘ２）と、に基いて作像条件を調整している。
これは、異なる光量の露光光によって形成された潜像の表面電位を検知して、その検知結果に基いて現像ポテンシャルを求めることで、作像工程時における最適な現像ポテンシャルを設定できるためである。
【００４９】
詳しくは、本実施の形態では、非画像形成時において上述した作像条件の調整をおこなう前に、露光装置７Ｙによって感光体ドラム１Ｙの表面に照射する露光光Ｌの光量を第１の値（ＬＤＰ１）として感光体ドラム１Ｙ上に形成した潜像を現像装置５Ｙによって現像したトナー像に基いて、帯電装置４Ｙに印加する帯電バイアス（ＶＣ）、現像ローラ５１に印加する現像バイアス（ＶＢ）、露光装置７Ｙから照射する露光光Ｌの光量（ＬＤＰ）、の値をそれぞれ仮に定める画像調整をおこなっている。そして、作像条件の調整をおこなうときの露光光Ｌの第２の値（ＬＤＰ２）を、その画像調整をおこなうときに仮に定められた露光光Ｌの光量としている。
すなわち、上述した作像条件の調整制御をおこなうときに、画像調整（プロセスコントロール）がおこなわれるときに用いられた露光量（通常の作像工程時の露光量よりも大きくなるように設定されている。）を第１の値（ＬＤＰ１）として、その結果で仮に定められた露光量を第２の値（ＬＤＰ２）として用いている。
【００５０】
さらに、非画像形成時において作像条件の調整をおこなうときに、駆動停止した状態で現像ローラ５１に印加される現像バイアスを、上述した画像調整をおこなうときに仮に定められた現像バイアスとしている。すなわち、上述した作像条件の調整制御をおこなうときに、画像調整（プロセスコントロール）がおこなわれた結果、仮に定められた現像バイアス（通常の作像工程時の現像バイアスに近似するものである。）を用いている。
なお、画像調整（プロセスコントロール）は、通常の作像工程時の露光量よりも大きな露光量にて形成された潜像を現像装置５Ｙで現像（可視像化）して、その画像部の表面電位と非画像部の表面電位とを表面電位センサ８１で検知しておこなうものである。
【００５１】
図５は、現像ローラ５１に現像バイアスを印加したときの露光光の光量（ＬＤＰ）と感光体ドラム１Ｙの表面電位（ＶＬ）との関係を示すグラフ（実線で示したものである。）と、現像ローラ５１に現像バイアスを印加しなかったときの露光光の光量（ＬＤＰ）と感光体ドラム１Ｙの表面電位（ＶＬ）との関係を示すグラフ（破線で示したものである。）と、である。
実際の作像工程では、トナーの消費を低減したり細かいドット再現を実現したりするために、感光体ドラム１Ｙ上に潜像を形成するときに、画像調整時の光量よりも、弱い光量を用いている。しかし、この弱い光量を使用することで潜像電位（ＶＬ）が充分に下がりきらずに、画像調整時に決定した現像ポテンシャルが確保できない問題が生じてしまう。そのため、弱い光量を用いた場合でも現像ポテンシャルを確保するために、検知した表面電位の差分（図５のＭ１であって３０Ｖ程度である。）を画像調整時に決定される帯電バイアス（ＶＣ）、現像バイアス（ＶＢ）、露光量（ＶＤＰ）にプラスして補正する。
ここで、図５に示すように、現像バイアスを印加しない状態で表面電位検知をおこなう場合に比べて、現像バイアスを印加した状態で表面電位検知をおこなう場合の方が、露光量（ＬＤＰ）が大きい領域において感光体ドラム１Ｙ上の表面電位が低下しやすいことがわかる。これは、露光量の強い領域では、現像バイアスの影響を受けやすく、感光層における電荷の移動が促進されるためである。具体的に、図５に示すように、現像バイアスを印加しない状態で表面電位検知をおこなう場合には、画像調整時と作像工程時とでの表面電位差Ｍ２が１０Ｖ程度であるのに対して、現像バイアスを印加した状態で表面電位検知をおこなう場合には、画像調整時と作像工程時とでの表面電位差Ｍ２が３０Ｖ程度にまでなってしまう。そのため、現像バイアスを印加した状態で表面電位検知をおこなう場合には、特に、大きさの異なる露光光を用いてそれぞれ得た表面電位の検知結果に基いて作像条件を調整補正することが重要になる。
【００５２】
図６は、非画像形成時において画像調整と作像条件の調整とをおこなう制御を示すフローチャートであって、ここまでに説明してきた制御をまとめたものである。
図６に示すように、まず、露光量がＬＤＰ１（比較的大きな値である。）に定められて画像調整（プロセスコントロール）が開始されて（ステップＳ１）、仮の作像条件（帯電バイアスＶＣ、現像バイアスＶＢ、露光量ＬＤＰ２）が定められる（ステップＳ２）。なお、このときのＬＤＰ２は、αＶＣ＋βで定められる。
その後、現像ローラ５１の駆動が停止され（ステップＳ３）、ステップＳ２で仮決定された現像バイアスＶＢが現像ローラ５１に印加される（ステップＳ４）。そして、ステップＳ１で用いた露光量ＬＤＰ１を第１の値として形成された潜像電位を表面電位センサ８１によって第１の検知結果（Ｘ１）として検知して、さらにステップＳ２で仮決定された露光量ＬＤＰ２（＜ＬＤＰ１である。）を第２の値として形成された潜像電位を表面電位センサ８１によって第２の検知結果（Ｘ２）として検知する（ステップＳ５）。なお、このとき用いられる帯電バイアスＶＣは、ステップＳ２で仮決定されたものである。
そして、ステップＳ５で検知した第１の検知結果（Ｘ１）と第２の検知結果（Ｘ２）とに差分があるかが判別される（ステップＳ６）。その結果、差分がないものと判別された場合には、ステップＳ２で仮決定した作像条件（ＶＣ、ＶＢ、ＬＤＰ２）を最終的な作像条件として正式決定して用いる（ステップＳ７）。そして、正式決定された作像条件によって実際の作像工程がおこなわれることになる。
これに対して、ステップＳ６にて差分があるものと判別された場合には、その差分から補正値（Δ）を算出して（ステップＳ８）、その補正値（Δ）に基いて補正した作像条件（ＶＣ´、ＶＢ´、ＬＤＰ２´）を定める（ステップＳ９）。そして、補正された作像条件によって実際の作像工程がおこなわれることになる。
【００５３】
ここで、ステップＳ９でおこなわれる補正の例として、先に図５を用いて説明した場合（画像調整時と作像工程時とでの表面電位差Ｍ２が３０Ｖである場合である。）を用いて説明する。
ステップＳ２で仮決定された作像条件が、ＶＣ＝７４０Ｖ、ＶＢ＝５９０Ｖ、ＬＤＰ２＝７０％、であったとする。その後、ステップＳ６、Ｓ８にて、差分（表面電位差Ｍ２）が３０Ｖあると判別されると、ステップＳ９にて、ＶＣ´＝７４０Ｖ＋３０Ｖ＝７７０Ｖ、ＶＢ´＝５９０Ｖ＋３０Ｖ＝６２０Ｖ、ＬＤＰ２´＝７０％＋（α×３０＋β）＝７５％、がそれぞれ決定される。
このように補正をおこなうことにより、画像調整時に定めた現像ポテンシャルを確保して、安定した良質な画像を出力することができることになる。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態では、現像ローラ５１（現像剤担持体）を駆動停止して、現像ローラ５１に現像工程時の現像バイアスと同程度の現像バイアスを印加した状態で、露光装置７Ｙの露光光Ｌの光量を第１の値としたときと第２の値としたときとの、現像位置の下流側における感光体ドラム１Ｙ（像担持体）の表面電位に基いて、作像条件を調整している。これにより、感光体ドラム１Ｙの表面電位を検知する表面電位センサ８１（表面電位検知手段）の検知結果に基いて、作像条件の調整を的確におこなうことができる。
【００５５】
なお、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）と現像装置５Ｙ（現像装置主部５０）と帯電装置４Ｙとクリーニング装置２Ｙとが一体化されたプロセスカートリッジ６Ｙとして構成されている場合に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、これらの装置１Ｙ、２Ｙ、３Ｙ、５Ｙの全部又は一部が、それぞれ単体で画像形成装置本体１００に対して着脱されるユニットして構成されている場合であっても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態において、表面電位センサ８１をプロセスカートリッジ６Ｙの構成部品とすることもできる。
そして、これらのような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電装置（帯電部）と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置（クリーニング部）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００５６】
また、本実施の形態では、現像ローラ５１が感光体ドラム１Ｙに対してギャップをあけて対向するように構成された非接触１成分現像方式の現像装置５Ｙが設置された画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、現像ローラ５１が感光体ドラム１Ｙに当接するように構成された接触１成分現像方式の現像装置５Ｙが設置された画像形成装置１００に対しても、本発明を適用することができる。さらには、現像ローラが感光体ドラムに対してギャップをあけて対向するように構成された２成分現像方式の現像装置（トナーとキャリアとからなる２成分現像剤が収容された現像装置である。）が設置された画像形成装置１００に対しても、本発明を適用することができる。
さらに、本実施の形態では、複数の作像部によって被転写体としての中間転写ベルト８にトナー像が転写されるカラー画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、作像部によって被転写体としての記録媒体にトナー像が転写されるモノクロ画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
【００５７】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１Ｙ  感光体ドラム（像担持体）、
４Ｙ  帯電装置、
５Ｙ  現像装置、
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  プロセスカートリッジ（作像部）、
７Ｙ  露光装置、
９Ｙ  １次転写ローラ（転写装置）、
５１  現像ローラ（現像剤担持体）
８１  表面電位センサ（表面電位検知手段）、
１００  画像形成装置本体（装置本体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００４−７８０８８号公報
【特許文献２】特許第２８１５８８６号公報
【図１】
2014164294.tif 000003
【図２】
2014164294.tif 000004
【図３】
2014164294.tif 000005
【図４】
2014164294.tif 000006
【図５】
2014164294.tif 000007
【図６】
2014164294.tif 000008