(57)【要約】【課題】複数人による物品の適切な購入を支援することが可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、第１の場所に集合可能なグループに所属するユーザが前記第１の場所とは異なる第２の場所で第１の行動をとった第１の物品の情報を取得する第１の取得部（１１０）と、前記グループに所属する第１のユーザが少なくとも前記第１の場所とは異なる場所にいるときに前記第１の物品の情報を前記第１のユーザに提供する提供部（１０３）と、を備える。【選択図】図１
2014164469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の場所に集合可能なグループに所属するユーザが前記第１の場所とは異なる第２の場所で第１の行動をとった第１の物品の情報を取得する第１の取得部と、
前記グループに所属する第１のユーザが少なくとも前記第１の場所とは異なる場所にいるときに前記第１の物品の情報を前記第１のユーザに提供する提供部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１のユーザが第２の行動をとろうとする第２の物品の情報を取得する第２の取得部を備え、
前記提供部は、前記第２の物品と重複する前記第１の物品の情報を提供することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の取得部は、前記第２の物品に設けられた機器との人体通信により前記第２の物品の情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の取得部は、前記第２の物品の情報を提供する機器との近接通信により前記第２の物品に関する情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１のユーザが前記第１の行動をとった物品の情報を外部機器に送信する送信部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１、第２の行動は、購入、譲り受け、および借り受けの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の行動は、購入、譲り受け、および借り受けの少なくとも１つを行わなかったことを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記提供部は、前記グループに所属するユーザが、所定の期間内に前記第１の行動をとった前記第１の物品の情報を提供することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項９】
前記所定の期間は、前記第１の物品の属性に応じて異なることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、買い物リストの携行忘れ、商品の買い忘れを防止するための様々な方法が提案されている。例えば、特許文献１には、買物情報を記憶したユーザ端末がショッピングカートにセットされると、買物情報をショッピングカート装置に転送し、その内容をショッピングカート装置のディスプレイに表示する買物支援システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５９６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の買物支援システムでは、買物情報に含まれる物品を複数人が重複して購入してしまう可能性があった。
【０００５】
そこで、本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、複数人による物品の適切な購入を支援することが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器（１０Ａ，１０Ｂ）は、第１の場所に集合可能なグループに所属するユーザが前記第１の場所とは異なる第２の場所で第１の行動をとった第１の物品の情報を取得する第１の取得部（１１０）と、前記グループに所属する第１のユーザが少なくとも前記第１の場所とは異なる場所にいるときに前記第１の物品の情報を前記第１のユーザに提供する提供部（１０３）と、を備える。
【０００７】
また、本発明の電子機器は、前記第１のユーザが第２の行動をとろうとする第２の物品の情報を取得する第２の取得部（１０１）を備え、前記提供部は、前記第２の物品と重複する前記第１の物品の情報を提供することとしてもよい。この場合において、前記第２の取得部は、前記第２の物品に設けられた機器との人体通信により前記第２の物品の情報を取得することとしてもよい。あるいは、前記第２の取得部は、前記第２の物品の情報を提供する機器（６０）との近接通信により前記第２の物品に関する情報を取得することとしてもよい。
【０００８】
また、本発明の電子機器は、前記第１のユーザが前記第１の行動をとった物品の情報を外部機器に送信する送信部（１１０）を備えていてもよい。また、本発明の電子機器において、前記第１、第２の行動は、購入、譲り受け、および借り受けの少なくとも１つを含むこととしてもよい。また、本発明の電子機器において、前記第１の行動は、購入、譲り受け、および借り受けの少なくとも１つを行わなかったことを含むこととしてもよい。
【０００９】
また、本発明の電子機器において、前記提供部は、前記グループに所属するユーザが、所定の期間内に前記第１の行動をとった前記第１の物品の情報を提供することとしてもよい。この場合において、前記所定の期間は、前記第１の物品の属性に応じて異なることとしてもよい。
【００１０】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、複数人による物品の適切な購入を支援することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る電子機器システムの構成を示す図である。
【図２】図２（Ａ）は、ユーザ端末が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図２（Ｂ）は、物品側機器が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図２（Ｃ）は、サーバが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、電子機器システムを利用している状況を示す図である。
【図４】グループ取得状況テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５（Ａ）は、第１の実施形態に係る確認処理において、ユーザ端末が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図５（Ｂ）は、サーバが実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図５（Ｃ）は、物品側機器が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る電子機器システムの構成を示す図である。
【図７】図７は、情報送信装置の設置例を示す図である。
【図８】図８（Ａ）は、ユーザ端末が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図８（Ｂ）は、情報送信装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｅ）は、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）の処理を説明するための図である。
【図１０】変形例に係る確認処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《第１の実施形態》
以下、第１の実施形態について、図１〜図５（Ｃ）に基づいて、詳細に説明する。図１には、第１の実施形態に係る電子機器システム５００Ａの構成がブロック図にて示されている。電子機器システム５００Ａは、図１に示すように、ユーザ端末１０Ａ−１と、ユーザ端末１０Ａ−２と、物品側機器２０Ａと、サーバ４０と、を備える。本実施形態では、一緒に暮らす家族の一員であるユーザＡ（例えば、母親）とユーザＢ（例えば、娘）とが、ユーザ端末１０Ａ−１とユーザ端末１０Ａ−２とをそれぞれ保持しているものとする。なお、ユーザ端末１０Ａ−１及び１０Ａ−２は、同様の構成を備えるため、特に区別する必要のない限り、ユーザ端末１０Ａ−１及び１０Ａ−２を、ユーザ端末１０Ａと記載し説明を行う。
【００１４】
（物品側機器２０Ａ）
物品側機器２０Ａは、例えば、ユーザが購入、レンタル（借り受け）、あるいは、譲り受けた物品や、ユーザがこれから購入、レンタル（借り受け）、あるいは、譲り受けようとする物品そのものや、そのパッケージ（包装容器）等に設けられる。物品側機器２０Ａが設けられる物品としては、例えば、雑誌、本、食料品、電化製品、日用品（洗剤等）等があげられる。
【００１５】
物品側機器２０Ａは、図１に示すように、記憶部２０１と、通信ユニット２１１と、を備える。
【００１６】
記憶部２０１は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、物品側機器２０Ａが設けられた物品を特定するための情報を格納する。例えば、物品が雑誌や本である場合、記憶部２０１は、当該雑誌・本を特定するための書名、発行年月日等の情報を格納する。また、物品が米、果物、飲料水、魚等の食料品である場合、その種類、分量等の情報を格納する。
【００１７】
通信ユニット２１１は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)などの近接通信や、ユーザを介した人体通信などを用いることができる。本実施形態において、通信ユニット２１１は、物品そのものや物品の包装容器等に設けられユーザと接触する電極部２１１ｂと、電極部２１１ｂを用いて人体通信を行う人体通信部２１１ａと、を備えるものとする。本実施形態では、人体通信部２１１ａは、後述するユーザ端末１０Ａの人体通信部１０１ａと通信し、記憶部２０１に記憶された物品の情報をユーザ端末１０Ａに送信する。なお、人体通信には、人体に微弱な電流を流して、その電流を変調して情報を伝達する電流方式や、人体の表面に誘起する電界を変調して情報を伝達する電界方式などがある。本実施形態においては、いずれの方式を用いることも可能である。
【００１８】
（ユーザ端末１０Ａ）
ユーザ端末１０Ａは、ユーザにより携帯された状態で利用される情報機器である。ユーザ端末１０Ａとしては、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等を採用することができるが、本実施形態では、ユーザ端末１０Ａは、スマートフォンであるものとする。ユーザ端末１０Ａは、電話機能やインターネット等に接続するための通信機能、および、プログラムを実行するためのデータ処理機能等を有する。なお、ユーザ端末１０Ａの必要な構成を腕時計、メガネ、補聴器などユーザの身につける物に設けてユーザ端末としてもよい。
【００１９】
図１に示すように、ユーザ端末１０Ａは、通信ユニット１０１と、記憶部１０２と、制御部１０３と、表示部１０６と、入力部１０７と、マイク１０８と、スピーカ１０９と、通信部１１０と、を備える。
【００２０】
通信ユニット１０１は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、ＲＦＩＤなどの近接通信や、人体を介した人体通信などを用いることができる。本実施形態においては、通信ユニット１０１は、ユーザ端末１０Ａに設けられた電極部１０１ｂを用いて人体通信を行う人体通信部１０１ａを有する。人体通信部１０１ａは、ユーザが物品と接触している状態で物品側機器２０Ａと人体通信を行い、前述した物品側機器２０Ａの記憶部２０１に記憶されている物品の情報を、物品側機器２０Ａから受信する。なお、ユーザとユーザ端末１０Ａが直接接触している場合はもちろん、手袋を着用している場合（すなわち、電極部１０１ｂが手と対向している場合）や、ユーザ端末１０Ａが、ユーザの着用している衣服のポケット等に収められている場合でも、人体通信は可能である。
【００２１】
記憶部１０２は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリや、ハードディスクドライブ等であり、ユーザが購入した物品の情報や、後述する通信部１１０を介してサーバ４０から受信した情報等を記憶する。
【００２２】
制御部１０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を有し、ユーザ端末１０Ａ全体を制御する。制御部１０３が実行する処理の詳細については、後述する。
【００２３】
表示部１０６は、例えば、液晶表示素子を用いたデバイスであり、制御部１０３の制御に基づき各種表示を行う。入力部１０７は、例えば、液晶ディスプレイ上に組み付けられたタッチパネルであり、ユーザから各種入力を受け付ける。
【００２４】
マイク１０８は、例えば、ユーザ端末１０Ａの主面（表示部１０６が設けられている面）の表示部１０６下方に設けられ、ユーザがユーザ端末１０Ａの電話機能を使用する際に、ユーザの口元に位置するようになっている。スピーカ１０９は、例えば、ユーザ端末１０Ａの主面の表示部１０６上方に設けられ、ユーザがユーザ端末１０Ａの電話機能を使用する際に、ユーザの耳元に位置するようになっている。
【００２５】
通信部１１０は、他の機器と通信を行うものであり、例えば、他のユーザ端末との通信、インターネットへの接続、インターネットを介したその他の情報処理装置との通信を可能にする。本実施形態においては、通信部１１０は、インターネット３０と接続し、インターネット３０を介して、サーバ４０と通信可能となっている。
【００２６】
(サーバ４０)
（サーバ４０）
サーバ４０は、通信部４０１と、制御部４０３と、記憶部４０５と、を備える。
【００２７】
通信部４０１は、外部の機器と通信を行うためのものであり、本実施形態においては、通信部４０１は、有線または無線通信によってインターネット３０と接続され、インターネット３０を介して、ユーザ端末１０Ａと通信を行う。本実施形態において、通信部４０１は、ユーザ端末１０Ａのユーザが購入した物品の情報をユーザ端末１０Ａから受信したり、記憶部４０５が記憶するグループ取得状況テーブル（詳細は後述する）の内容をユーザ端末１０Ａに送信したりする。
【００２８】
制御部４０３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、サーバ４０全体を制御するものである。制御部４０３が実行する処理の詳細については、後述する。
【００２９】
記憶部４０５は、不揮発性の半導体メモリや、ハードディスクドライブであり、通信部４０１を介してユーザ端末１０Ａから受信した情報を記憶する。本実施形態においては、記憶部４０５は、ユーザ端末１０Ａから受信した、ユーザが購入した物品の情報を格納するためのグループ取得状況テーブルを記憶するものとする。
【００３０】
（購入品の登録処理）
次に、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）のフローチャートを用いて、ユーザ端末１０Ａの制御部１０３と物品側機器２０Ａの通信ユニット２１１とが実行する、ユーザが購入した物品（以後、購入品とも記載する）の登録処理について説明する。なお、以下の説明では、ユーザ端末１０Ａ−１のユーザＡ（母親）が、購入した雑誌２Ａを登録するものとするが、ユーザ端末１０Ａ−２においても同様の処理が可能である。本実施形態においては、図３（Ａ）に示すように、ユーザＡ（母親）が、登録モードに設定されたユーザ端末１０Ａ−１を携帯し、購入品（雑誌２Ａ）を手に持つ（電極部２１１ｂと接触する）ことによりユーザ端末１０Ａ−１と物品側機器２０Ａとの間で人体通信が成立すると、図２（Ａ）の処理が開始される。なお、ユーザ端末１０Ａ−１を登録モードに設定する代わりに、ユーザ端末１０Ａ−１に電子マネー機能やクレジット機能を持たせて、この電子マネー機能やクレジット機能が使用されたのをトリガーとして図２（Ａ）の処理を開始したり、ユーザがクレジットカードを手にしたのを近接通信や人体通信などで制御部１０３に認識させて図２（Ａ）の処理を開始するようにしてもよい。なお、電極部２１１ｂは、ユーザの手に触れやすい位置に複数設けるようにしてもよい。
【００３１】
図２（Ａ）の処理では、まず、ステップＳ１１において、ユーザ端末１０Ａ−１の制御部１０３は、物品側機器２０Ａに物品情報の送信を要求する。
【００３２】
一方、物品側機器２０Ａの人体通信部２１１ａは、図２（Ｂ）のステップＳ３１において、ユーザ端末１０Ａ−１から物品情報の送信要求を受信するまで待機している。そして、人体通信部２１１ａは、物品情報の送信要求を受信すると、ステップＳ３３に移行する。
【００３３】
ステップＳ３３に移行すると、人体通信部２１１ａは、記憶部２０１に記憶されている物品の情報をユーザ端末１０Ａ−１に送信し、ステップＳ３１に戻る。本実施形態においては、人体通信部２１１ａは、雑誌２Ａの雑誌名と、発行年月日とを、ユーザ端末１０Ａ−１に送信するものとする。
【００３４】
一方、図２（Ａ）において、制御部１０３は、物品側機器２０Ａに物品情報の送信を要求した後、ステップＳ１３において、物品側機器２０Ａから物品情報を受信したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ１５に進み、制御部１０３は、所定時間（例えば、１０秒）が経過したか否かを判断する。所定時間が経過していない場合には、制御部１０３は、ステップＳ１３に戻る。
【００３５】
物品情報を受信しないまま所定時間が経過した場合、すなわち、ステップＳ１３の判断が否定され、ステップＳ１５の判断が肯定された場合、制御部１０３は、ステップＳ１７に移行する。そして、ステップＳ１７において、制御部１０３は、物品情報が受信できない旨を表示部１０６に表示し、ステップＳ２３に進む。
【００３６】
一方、所定時間が経過する前に物品情報を受信した場合、すなわち、ステップＳ１５の判断が肯定される前に、ステップＳ１３が肯定された場合、制御部１０３は、ステップＳ１９に進む。そして、ステップＳ１９において、制御部１０３は、受信した物品情報（雑誌名、発行年月日）をサーバ４０に送信する。なお、当該ステップにおいて、サーバ４０ではなく、ユーザＢ（娘）が保持するユーザ端末１０Ａ−２に直接、購入品の情報を送信してもよい。
【００３７】
サーバ４０の制御部４０３は、図２（Ｃ）のステップＳ４１において、購入品の情報を受信するまで待機している。そして、購入品の情報を受信すると、ステップＳ４３に進む。
【００３８】
ステップＳ４３では、制御部４０３は、ユーザ端末１０Ａ−１から受信した購入品の情報を、図４に示すグループ取得状況テーブルに記憶する。ここで、グループ取得状況テーブルは、図４に示すように、グループＩＤ、ユーザ、取得済み物品名、詳細情報、および取得年月日の項目を備える。グループＩＤの項目は、物品を重複して購入することを防ぎたいグループを一意に識別するためのＩＤを格納する。ユーザの項目は、当該グループに所属するユーザ名を格納する。本実施形態では、グループＩＤ“Ｇ０１”のグループには、ユーザＡ（母親）とユーザＢ（娘）とが所属しており、当該グループと、グループに所属するユーザの情報とはユーザによって予め登録される。取得済み物品名の項目は、当該グループのユーザが購入、借り受け、譲り受け等により取得した物品の名称を格納する。詳細情報の項目は、取得済み物品名の項目に格納された物品の詳細情報を格納する。ここでは、ユーザＡが雑誌２Ａを購入したので、取得済み物品名の項目に“雑誌”が格納され、詳細情報の項目に、雑誌２Ａの雑誌名と、発行年月日とが格納されるものとする。取得年月日の項目は、ユーザが取得済み物品を取得した日付が格納される。
【００３９】
制御部４０３は、ステップＳ４３の処理を終えると、ステップＳ４１に戻る。
【００４０】
図２（Ａ）に戻り、ユーザ端末１０Ａ−１の制御部１０３は、続くステップＳ２１において、物品情報が正常に取得できた旨を表示部１０６に表示し、ステップＳ２３に進む。
【００４１】
ステップＳ２３に移行すると、制御部１０３は、登録モードを終了する指示をユーザから受け付けたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、制御部１０３は、ステップＳ１１に戻る。一方、登録モードを終了する指示をユーザから受け付けた場合には、制御部１０３は、図２（Ａ）の処理を終了する。
【００４２】
以上の登録処理により、例えば、図４に示すグループ取得状況テーブルが更新され、ユーザは、購入した物品の情報を簡単にサーバ４０の記憶部４０５に登録することができる。
【００４３】
（確認処理）
次に、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示すフローチャートを用いて、ユーザが購入・借り受け・譲り受け等によって取得しようとしている物品が、同じグループに所属するユーザによって既に取得されているか否かを確認する確認処理について説明する。なお、以下の説明では、ユーザ端末１０Ａ−２のユーザＢ（娘）が、雑誌２Ａを購入しようとしており、当該雑誌２Ａを既に同じグループに所属する他のユーザが取得しているか否かを確認するものとするが、ユーザ端末１０Ａ−１においても同様の処理が可能である。本実施形態においては、例えば、図３（Ｂ）に示すように、店舗等において、ユーザＢが、確認モードに設定されたユーザ端末１０Ａ−２を携帯し、同一のグループに所属するユーザによって取得済みか否かを確認したい物品（雑誌２Ａ）を手に持つ（電極部２１１ｂと接触する）ことによりユーザ端末１０Ａ−２と物品側機器２０Ａとの人体通信が成立すると、図５（Ａ）の処理が開始される。なお、ユーザ端末１０Ａ−２を確認モードに設定する代わりに、ユーザ端末１０Ａ−２にＧＰＳ(Global Positioning System)モジュールを設けてユーザＢの位置を確認し、ユーザ端末１０Ａ−２の記憶部１０２やサーバ４０の記憶部４０５に記憶されている地図情報に基づき、ユーザＢが商業施設にいるときに図５（Ａ）の処理を開始するようにしてもよい。この場合、ユーザＡが購入した物品を販売している商業施設にユーザＢがいるときに図５（Ａ）の処理を開始することが好ましい。
【００４４】
図５（Ａ）の処理では、まず、ステップＳ５１において、ユーザ端末１０Ａ−２の制御部１０３は、サーバ４０に、ユーザＢが所属するグループのユーザが取得した物品（グループ取得品）の情報、すなわち、グループ取得状況テーブル内の情報の送信を要求する。
【００４５】
一方、サーバ４０の制御部４０３は、図５（Ｂ）のステップＳ８１において、ユーザ端末１０Ａ−２からグループ取得品の情報の送信要求を受信するまで待機している。そして、ユーザ端末１０Ａ−２からグループ取得品の情報の送信要求を受信すると、ステップＳ８１の判断が肯定され、ステップＳ８３に移行する。
【００４６】
ステップＳ８３に移行すると、制御部４０３は、記憶部４０５に記憶されているグループ取得状況テーブル（図４参照）内の情報をユーザ端末１０Ａ−２に送信し、ステップＳ８１に戻る。このとき、制御部４０３は、ユーザＢが取得した物品の情報については、送信しないようにしてもよい。
【００４７】
図５（Ａ）に戻り、制御部１０３は、ステップＳ５３において、グループ取得品の情報をサーバ４０から受信したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ５５に進み、制御部１０３は、所定時間（例えば、１０秒）が経過したか否かを判断する。所定時間が経過していない場合には、制御部１０３は、ステップＳ５３に戻る。
【００４８】
グループ取得品の情報を受信しないまま所定時間が経過した場合、すなわち、ステップＳ５３の判断が否定され、ステップＳ５５の判断が肯定された場合、制御部１０３は、ステップＳ５７に移行する。そして、ステップＳ５７において、制御部１０３は、グループ取得品の情報を受信できない旨を表示部１０６に表示し、ステップＳ７５に進む。
【００４９】
一方、所定時間が経過するまでにグループ取得品の情報を受信した場合、すなわち、ステップＳ５５の判断が肯定される前に、ステップＳ５３の判断が肯定された場合、制御部１０３は、ステップＳ５９に進む。
【００５０】
ステップＳ５９では、制御部１０３は、受信したグループ取得品の情報を記憶部１０２に記憶する。
【００５１】
次いで、ステップＳ６１では、制御部１０３は、購入しようとしている物品（雑誌２Ａ）に設けられている物品側機器２０Ａに、物品情報の送信を要求する。
【００５２】
一方、物品側機器２０Ａの人体通信部２１１ａは、図５（Ｃ）のステップＳ９１において、ユーザ端末１０Ａ−２から物品情報の送信要求を受信するまで待機している。したがって、物品側機器２０Ａの人体通信部２１１ａは、ユーザ端末１０Ａ−２から送信要求を受信した段階でステップＳ９３に移行する。
【００５３】
ステップＳ９３に移行すると、人体通信部２１１ａは、物品情報をユーザ端末１０Ａ−２に送信し、ステップＳ９１に戻る。なお、本実施形態においては、人体通信部２１１ａは、物品情報として物品名とその詳細情報とを送信するものとする。すなわち、雑誌２Ａの場合、人体通信部２１１ａは、物品名（「雑誌」）と、雑誌名と、発行年月日と、を送信する。
【００５４】
図５（Ａ）に戻り、制御部１０３は、ステップＳ６３において、物品側機器２０Ａから物品の情報（物品名、詳細情報）を受信したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ６５に進み、制御部１０３は、所定時間（例えば、１０秒）が経過したか否かを判断する。所定時間が経過していない場合には、制御部１０３は、ステップＳ６３に戻る。
【００５５】
物品情報を受信しないまま所定時間が経過した場合、すなわち、ステップＳ６３の判断が否定され、ステップＳ６５の判断が肯定された場合、制御部１０３は、ステップＳ６７に移行する。そして、ステップＳ６７において、制御部１０３は、物品情報が受信できない旨を表示部１０６に表示し、ステップＳ７５に進む。
【００５６】
一方、所定時間が経過する前に、物品情報を受信した場合、すなわち、ステップＳ６５の判断が肯定される前に、ステップＳ６３の判断が肯定された場合、制御部１０３は、ステップＳ６９に移行する。
【００５７】
ステップＳ６９に移行すると、制御部１０３は、ユーザＢ（娘）が購入しようとしている物品（雑誌２Ａ）が、ユーザＢが所属するグループのユーザによって既に取得されているか否かを判断する。すなわち、制御部１０３は、ユーザＢ（娘）が購入しようとしている物品が、グループ取得品と重複するか否かを判断する。ここで、ユーザＢ（娘）が購入しようとしている雑誌２Ａの雑誌名が“Ｘ”で、発行年月日が“２０１３／１／１３”である場合、図４に示すグループ取得状況テーブルにおいて、ユーザＡが購入した雑誌と重複する。この場合、ステップＳ６９の判断が肯定され、制御部１０３は、ステップＳ７１に移行する。そして、ステップＳ７１において、制御部１０３は、表示部１０６に、ユーザＢが購入しようとしている物品が、ユーザＡによって取得されている旨を表示部１０６に表示し、ステップＳ７５に移行する。
【００５８】
一方、ユーザＢ（娘）が購入しようとしている雑誌２Ａの雑誌名が“Ｙ”であれば、図４に示すグループ取得状況テーブルにおいて、ユーザＡ及びユーザＢのいずれもが取得していないため、ステップＳ６９の判断が否定され、制御部１０３は、ステップＳ７３に移行する。そして、ステップＳ７３において、制御部１０３は、表示部１０６に、ユーザが購入しようとしている物品は、ユーザＢが所属するグループのユーザによって取得されていない、すなわち、未取得である旨を表示し、ステップＳ７５に移行する。
【００５９】
ステップＳ７５に移行すると、制御部１０３は、確認モードを終了する指示をユーザから受け付けたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、制御部１０３は、ステップＳ５１に戻る。一方、確認モードを終了する指示をユーザから受け付けた場合には、制御部１０３は、図５（Ａ）の処理を終了する。
【００６０】
以上、詳細に説明したように、第１の実施形態によれば、ユーザ端末１０Ａ−２は、一緒に暮らす、すなわち、自宅に集合可能な家族（グループ）の一員であるユーザＡが店舗等で購入した雑誌２Ａの情報をサーバ４０から取得する通信部１１０と、ユーザＢが購入しようとする雑誌２Ａの情報を取得する通信ユニット１０１と、ユーザＢが購入しようとする雑誌２Ａと重複するユーザＡが購入した雑誌２Ａの情報をユーザＢに提供する制御部１０３と、を備えるので、ユーザＢは、家族で同じ雑誌（物品）を購入してしまう事態を避けることができる。
【００６１】
また、本第１の実施形態において、通信ユニット１０１は、ユーザＢが購入しようとする雑誌２Ａに設けられた物品側機器２０Ａとの人体通信により雑誌２Ａの情報を取得する。これにより、ユーザは、雑誌２Ａの情報を簡単にユーザ端末１０Ａ−２に入力することができるので、ユーザ端末１０Ａ−２の使い勝手を向上することができる。
【００６２】
また、本第１の実施形態において、ユーザ端末１０Ａ−２は、ユーザＢが購入した物品の情報をサーバ４０に送信する通信部１１０を備えるので、グループのメンバーが購入した情報をサーバ４０に簡単に登録することができる。また、当該サーバ４０に登録された情報を、グループ内のメンバーで共有することが可能となる。
【００６３】
なお、上記第１の実施形態では、ユーザ端末１０Ａ−１は、物品側機器２０Ａとの人体通信により、ユーザＡが購入した物品（雑誌２Ａ）の情報を取得することとしていたが、これに限られるものではない。例えば、ユーザ端末１０Ａ−１は、購入した物品の情報を、ユーザＡの手入力や、バーコード入力により取得してもよい。あるいは、周知の画像処理技術を用い、物品を撮影した画像の画像解析を行うことにより購入した物品の情報を取得してもよい。
【００６４】
また、上記第１の実施形態では、ユーザ端末１０Ａ−２は、物品側機器２０Ａとの人体通信により、ユーザＢが購入しようとする物品（雑誌２Ａ）の情報を取得していたが、これに限られるものではない。例えば、ユーザ端末１０Ａ−２は、ユーザＢの手入力や、バーコード入力により、購入検討品の情報を取得してもよい。あるいは、周知の画像処理技術を用い、物品を撮影した画像の画像解析を行うことにより購入検討品の情報を取得してもよい。しかしながら、店舗等では、物品を撮影することが禁止されている場合や、他の客や店員から不審がられたりすることがある。このような場合を鑑みると、本実施形態のように物品側機器２０Ａとの人体通信により物品の情報を取得する方法を採用することが好ましい。
【００６５】
上記第１の実施形態のユーザ端末１０Ａ−１，１０Ａ−２にＧＰＳモジュールを設けてユーザＡ，Ｂとがそれぞれ別の商業施設で同じ物品を扱う店舗にいるときに、サーバ４０がユーザＡ，Ｂに対して通知をするようにしてもよい。なお、上記第１の実施形態においては、電子機器システム５００Ａは、２台のユーザ端末１０Ａ−１，１０Ａ−２を備えるものとしたが、これに限られるものではない。電子機器システム５００Ａは、グループに所属するメンバーの数に対応するユーザ端末を備えることができ、ユーザ端末の数は３台以上であってもよい。
【００６６】
《第２の実施形態》
次に、図６〜図９（Ｅ）に基づき、第２の実施形態について説明する。なお、以下の説明においては、ユーザＡの自宅で開かれるホームパーティの参加者がホームパーティ用の買物を行う場合について説明する。
【００６７】
本第２の実施形態にかかる電子機器システム５００Ｂは、店舗で利用されるものであり、図６に示すように、ユーザ端末１０Ｂと、サーバ４０と、情報送信装置６０と、レジ端末７０と、を備えている。なお、サーバ４０の構成は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６８】
（ユーザ端末１０Ｂ）
ユーザ端末１０Ｂは、通信ユニット１０１が、情報送信装置６０とＦｅｌｉｃａ（登録商標）等の近接通信を行うためのアンテナ部１０１ｄと、通信制御部１０１ｃとを備える点が、第１の実施形態において説明したユーザ端末１０Ａと異なっている。その他の構成は、ユーザ端末１０Ａと同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００６９】
（情報送信装置６０）
情報送信装置６０は、ユーザ端末１０Ｂに、ユーザが購入した商品の情報や、ユーザが購入しようとする商品の情報を送信するための装置である。情報送信装置６０は、例えば、図７に示すように、レジ端末７０の近傍に設置され、レジ端末７０と有線通信または無線通信によって接続される。情報送信装置６０は、図６に示すように、通信部６１１、記憶部６１３、制御部６１５、および通信ユニット６１７を備えている。
【００７０】
通信部６１１は、レジ端末７０と有線又は無線により通信を行うためのものであり、レジ端末７０からユーザが購入した商品の情報（以後、購入品とも記載する）、及び、ユーザが購入しようとする商品の情報（以後、購入検討品とも記載する）を受信する。
【００７１】
記憶部６１３は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、通信部６１１を介してレジ端末７０から取得した、購入品や購入検討品の情報を格納する。
【００７２】
制御部６１５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、情報送信装置６０全体を制御する。制御部６１５が実行する処理の詳細については後述する。
【００７３】
通信ユニット６１７は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＦｅｌｉｃａ（登録商標）などの近接通信や、人体を介した人体通信などを用いることができる。本実施形態においては、通信ユニット６１７は、ユーザ端末１０Ｂとの近接通信を行うためのアンテナ部６１７ｄと、通信制御部６１７ｃとを有する。通信制御部６１７ｃは、例えば、図７に示すように、情報送信装置６０内の所定の位置に置かれたユーザ端末１０Ｂと近接通信を行い、ユーザが購入した商品の情報や、ユーザが購入しようとする商品の情報をユーザ端末１０Ｂに送信する。
【００７４】
次に、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）のフローチャートを用いて、第２の実施形態にかかる電子機器システム５００Ｂが実行する処理の一例について説明する。なお、以下の説明において、ユーザＡの自宅で開催されるホームパーティの参加者（ユーザＡ，Ｘ，Ｙ）の一人であるユーザＹが、ホームパーティ用に“から揚げ”と“サーモンのマリネ”とを購入しようとしているものとする。ここで、サーバ４０には、ホームパーティの参加者であるユーザＡ，Ｘ，Ｙが所属するホームパーティ用のグループが予め登録されているものとする。また、本実施形態において、図８（Ａ）に示すユーザ端末１０Ｂの処理は、ユーザＹが買物情報を共有するアプリケーションをユーザ端末１０Ｂで起動した場合に開始されるものとする。
【００７５】
図８（Ａ）の処理では、まず、ステップＳ１０１において、ユーザ端末１０Ｂの制御部１０３は、ユーザＹが所属するグループの他ユーザが購入した物品の情報をサーバ４０から取得する。具体的には、制御部１０３は、図９（Ａ）に示すグループ取得状況テーブル内の情報をサーバ４０から取得する。ここで、図９（Ａ）に示すグループ取得状況テーブル内の情報は、グループに属するユーザが買物をした際に、後述するステップＳ１１３の処理により、サーバ４０に登録されたものである。グループ取得状況テーブルが備える項目は、図４で説明した項目と同様であるため、説明を省略する。なお、サーバ４０は、取得済み物品が食料品（から揚げ、サーモンマリネ）の場合には、詳細情報として、“購入店舗名”と“数量”とを格納するものとする。また、取得済み物品が飲料（ワイン）の場合には、詳細情報として、“購入店舗名”と“銘柄”とを格納するものとする。
【００７６】
次いで、ステップＳ１０２では、制御部１０３は、取得した購入品の情報のうち、表示部１０６に表示する対象となる購入品の情報を抽出する。他ユーザが購入した物品の中には、ホームパーティ用には購入していない物品が含まれる場合があるためである。本実施形態においては、生鮮食料品についてはユーザＹが買物をしている日（現在日付）から１日以内に購入された物品、飲料については現在日付から２週間以内に購入された物品を、ホームパーティ用に購入した物品として表示するものとする。例えば、ユーザＹが買物をしている日が２０１３年２月１４日である場合、制御部１０３は、表示対象の物品として、生鮮食料品については、取得年月日が２０１３年２月１３日〜２月１４日の間にある“から揚げ”を抽出し、飲料については、取得年月日が２０１３年２月１日〜２月１４日の間にある“ワイン”を抽出し、図９（Ｂ）に示す表示・確認対象テーブルを生成する。
【００７７】
次いで、ステップＳ１０３では、制御部１０３は、表示対象の購入品、すなわち、表示・確認対象テーブルの内容を表示する。これにより、ユーザＹは、自身が所属するグループの他のユーザ（Ａ，Ｘ）がパーティ用に何を購入しているのかを確認することができる。
【００７８】
次いで、ステップＳ１０４では、制御部１０３は、情報送信装置６０との近接通信が成立したか否かを判断する。このステップＳ１０４の処理は、ユーザＹが商品の選択を終え、レジで当該選択した商品を購入しようとしているか否かを判断するものである。情報送信装置６０との近接通信が成立した場合、ステップＳ１０４の判断が肯定され、制御部１０３は、ステップＳ１０５に移行する。
【００７９】
ステップＳ１０５に移行すると、制御部１０３は、情報送信装置６０に、ユーザＹが購入した商品の情報（購入品情報）と、ユーザが購入しようとしている商品の情報（購入検討品情報）とのいずれかの情報を送信するよう要求する。
【００８０】
一方、情報送信装置６０の制御部６１５は、図８（Ｂ）のステップＳ１２１において、ユーザ端末１０Ｂから送信要求を受信するまで待機している。そして、ユーザ端末１０Ｂから、送信要求を受信した時点で、制御部６１５は、ステップＳ１２３に移行する。
【００８１】
ステップＳ１２３に移行すると、制御部６１５は、レジ端末７０からの情報に基づき、商品の精算が終了しているか否かを判断する。ここでは、商品の精算が終了していないものとして説明を続ける。
【００８２】
商品の精算が終了していない場合、すなわち、ステップＳ１２３の判断が否定された場合、制御部６１５は、ステップＳ１２７に進む。そして、ステップＳ１２７において、制御部６１５は、レジ端末７０に入力はされているが精算が終了していない商品、すなわち、ユーザが購入しようとしている商品の情報（購入検討品情報）をユーザ端末１０Ｂに送信する。この場合、ユーザＹの購入しようとする“から揚げ”と“サーモンマリネ”とが、図９（Ｃ）に示すように、購入検討品情報としてユーザ端末１０Ｂに送信される。
【００８３】
一方、ユーザ端末１０Ｂの制御部１０３は、情報送信装置６０に情報の送信を要求した後、図８（Ａ）のステップＳ１０６において、情報送信装置６０から情報を受信するまで待機している。そして、情報送信装置６０から情報を受信した段階で、ステップＳ１０６の判断が肯定され、ステップＳ１０７に移行する。
【００８４】
ステップＳ１０７に移行すると、制御部１０３は、情報送信装置６０から受信した情報が、購入品情報であったか否かを判断する。ここで、情報送信装置６０は、図８（Ｂ）のステップＳ１２７において、購入検討品情報を送信したので、ユーザ端末１０Ｂが受信した情報は購入検討品情報である。したがって、ステップＳ１０７の判断は否定され、制御部１０３は、ステップＳ１０８に移行する。
【００８５】
ステップＳ１０８に移行すると、制御部１０３は、ユーザＹが所属するグループの他のユーザが購入した商品の情報をサーバ４０から取得する。具体的には、サーバ４０の記憶部４０５が記憶するグループ取得状況テーブル（図９（Ａ）参照）の内容を取得する。本ステップで、グループ取得状況テーブルの内容を新たに取得する理由は、ステップＳ１０１でグループ取得状況テーブルの内容を取得してから、ユーザＹがレジへ進むまでの間に、グループ取得状況テーブルの内容が更新されている可能性があるためである。
【００８６】
ステップＳ１０８の処理を終えると、次のステップＳ１０９において、制御部１０３は、ステップＳ１０２において説明した理由と同様の理由から、ステップＳ１０８で取得した他ユーザの購入品情報の中から、購入検討品との重複を確認する対象となる購入品情報を抽出する。
【００８７】
次のステップＳ１１０において、制御部１０３は、他のユーザがパーティ用に購入した商品とステップＳ１０７で受信した購入検討品とが重複するか否かを判断する。本実施形態においては、制御部１０３は、購入検討品が、ステップＳ１０９の処理で生成される表示・確認対象テーブル（図９（Ｂ）参照）内の物品と重複するか否かを判断する。ここで、ユーザＹが購入しようとしている“から揚げ”と“サーモンマリネ”のうち、“から揚げ”が、図９（Ｂ）に示す表示・確認対象テーブル内の物品と重複する。この場合、ステップＳ１１０の判断が肯定され、制御部１０３は、ステップＳ１１１において、購入検討品を他のユーザが既に購入している旨を表示部１０６に表示する。なお、制御部１０３は、例えば、表示部１０６に他のユーザが購入した商品の数量等を表示してもよい。これにより、ユーザは、当該購入品の過不足を考慮して、商品を購入するか否かを検討できる。
【００８８】
一方、購入検討品と他のユーザが購入した商品とが重複しない場合、ステップＳ１１２に移行し、制御部１０３は、表示部１０６に、購入検討品が他のユーザによって購入されていない、すなわち、未購入である旨を表示する。
【００８９】
制御部１０３は、ステップＳ１１１又はＳ１１２の処理が終わると、ステップＳ１０６に戻る。
【００９０】
ところで、図８（Ｂ）のステップＳ１２３において、商品の精算が終了した場合、ステップＳ１２３の判断が肯定され、情報送信装置６０の制御部６１５は、ステップＳ１２５に移行する。
【００９１】
ステップＳ１２５に移行すると、制御部６１５は、レジ端末７０から精算が終了した商品の情報を取得し、購入品情報としてユーザ端末１０Ｂに送信し、ステップＳ１２１に戻る。ここでは、ユーザが“から揚げ”の購入をとりやめ、“サーモンマリネ”のみを購入したとする。この場合、制御部６１５は、図９（Ｄ）に示す購入品情報をユーザ端末１０Ｂに送信する。
【００９２】
一方、ユーザ端末１０Ｂの制御部１０３は、情報送信装置６０から受信した情報が購入品情報の場合（ステップＳ１０７／ＹＥＳ）、ステップＳ１１３に移行する。そして、ステップＳ１１３において、サーバ４０に購入品情報を送信し、図８（Ａ）の全処理を終了する。これにより、図９（Ｅ）に示すように、サーバ４０のグループ取得状況テーブルが更新されるので、ユーザに特別な操作を強いることなく、購入品情報をサーバ４０に登録することができる。
【００９３】
なお、ステップＳ１０４の判断が否定された場合、すなわち、情報送信装置６０との近接通信が成立しない場合、制御部１０３は、ステップＳ１１４に移行する。ステップＳ１１４に移行すると、制御部１０３は、ユーザからアプリケーションを終了する指示を受け付けたか否かを判断する。終了指示を受け付けていない場合には、制御部１０３は、ステップＳ１０１に戻る。一方、終了指示を受け付けた場合、制御部１０３は、図８（Ａ）の全処理を終了する。
【００９４】
以上詳細に説明したように、第２の実施形態によれば、ユーザ端末１０Ｂは、ユーザＡの自宅に集合可能なグループに所属するユーザ（Ａ，Ｘ，Ｙ）がユーザＡの自宅とは異なる店舗等で購入した商品（購入品）の情報を取得する通信部１１０と、ユーザＹが少なくともユーザＡの自宅とは異なる店舗等にいるときに、グループに所属するユーザが購入した商品の情報を表示部１０６に表示することによりユーザＹに提供する制御部１０３とを備えるので、ユーザＹは、グループに所属する他のユーザがホームパーティに持ち寄ると予想される商品を確認することができ、これから購入する商品の選択に役立てることができる。
【００９５】
また、本第２の実施形態によれば、ユーザ端末１０Ｂは、ユーザＹが購入しようとする購入検討品の情報を取得する通信ユニット１０１を備え、制御部１０３は、購入検討品と重複する購入品の情報を提供するので、ユーザＹは、他のユーザが既に購入した商品と重複する商品を購入してしまう事態を防ぐことができる。これにより、パーティ等において、メンバー同士が同じ商品を持ち寄ってしまう事態を防ぐことができる。
【００９６】
また、本第２の実施形態において、通信ユニット１０１は、購入検討品の情報を提供する情報送信装置６０との近接通信により購入検討品の情報を取得するので、ユーザは、購入検討品の情報を入力等する必要がなく、ユーザの利便性が向上する。また、ユーザの手入力による誤入力を防ぐことができる。さらに、商品に、第１の実施形態で説明した物品側機器２０Ａを設ける必要がない。
【００９７】
また、本第２の実施形態において、制御部１０３は、グループに所属するユーザが、所定の期間内（例えば、現在日付から１日以内）に購入した商品の情報を提供するので、ユーザは、ホームパーティ用に購入された商品の情報のみを確認することができる。
【００９８】
また、本第２の実施形態において、当該所定の期間は、購入された商品の属性（例えば、生鮮食料品であれば１日、飲料であれば、２週間）に応じて異なるので、食料品であれば賞味期限や消費期限を考慮して、重複を判断することができる。また、医薬品、ウィルス対策ソフト、プリンタ等の消耗品等であれば使用期限を考慮して、重複を判断することができる。この結果、使用期限が過ぎている物品については、重複を確認する対象とならないため、ユーザが、使用期限が切れている物品と重複する物品の購入をとりやめてしまうという事態を防ぐことができる。
【００９９】
（変形例）
上記第２の実施形態は、実店舗での利用例について説明したが、ネットショッピングに適用することも可能である。この場合、ユーザＹが通勤途中等にユーザ端末１０Ｂからインターネット３０に接続し、ネットショッピングのサイトにアクセスすると、図１０の確認処理が開始されるようにすればよい。なお、ネットショッピングの場合には、電子機器システム５００Ｂにおいて、レジ端末７０、情報送信装置６０、およびユーザ端末１０Ｂの通信ユニット１０１を省略することができる。
【０１００】
図１０の処理において、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理は、図８（Ａ）のステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同様の処理であるため、説明を省略する。次いで、ステップＳ２０４では、制御部１０３は、ネットショッピングのサイト上で物品の「購入ボタン」が押されたか否かを判断する。なお、「購入ボタン」は、物品をカートに追加するためのボタン、すなわち、購入予定の商品を登録するためのボタンであり、「購入ボタン」が押されても即座に物品が購入されるわけではない。ここでの判断が肯定された場合、すなわち、「購入ボタン」が押された場合、制御部１０３は、次のステップＳ２０５において、ユーザＹが所属するグループの他のユーザが購入した商品の情報をサーバ４０から取得する。
【０１０１】
続くステップＳ２０６において、制御部１０３は、ステップＳ２０４で取得した他ユーザの購入品情報の中から、ユーザＹが「購入ボタン」を押した物品（購入検討品）との重複を確認する対象となる購入品情報を抽出する。
【０１０２】
次いで、ステップＳ２０７では、制御部１０３は、他のユーザがパーティ用に購入した商品と、ユーザＹが「購入ボタン」を押した物品（購入検討品）とが重複するか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、制御部１０３は、ステップＳ２０８において、購入検討品を他のユーザが既に購入している旨を表示部１０６に表示する。
【０１０３】
一方、購入検討品と他のユーザが購入した商品とが重複しない場合、ステップＳ２０９に移行し、制御部１０３は、表示部１０６に、購入検討品が他のユーザによって購入されていない、すなわち、未購入である旨を表示する。
【０１０４】
制御部１０３は、ステップＳ２０８又はＳ２０９の処理が終わると、ステップＳ２１０に移行する。
【０１０５】
ステップＳ２１０に移行すると、制御部１０３は、購入検討品の決済処理が終了したか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、制御部１０３は、ステップＳ２１１に進み、購入品情報をサーバ４０に送信する。
【０１０６】
一方、購入検討品の決済が終了していない場合、すなわち、ステップＳ２１０の判断が否定された場合、又は、ステップＳ２０４において「購入ボタン」が押されていない場合、制御部１０３は、ステップＳ２１３に移行する。
【０１０７】
ステップＳ２１４に移行すると、制御部１０３は、ユーザＹがネットショッピングのサイト閲覧を終了したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ２０１に戻るが、肯定された場合、制御部１０３は、図１０の全処理を終了する。
【０１０８】
このようにして、ユーザＹは、ネットショッピングを行う場合にも、他のユーザが取得した物品を確認したり、購入検討品が他のユーザが取得した物品と重複するか否かを確認したりすることができる。
【０１０９】
なお、上記第１、第２の実施形態においては、グループ取得状況テーブル（図４参照）は、ユーザが購入した物品の情報を格納していたが、ユーザが、購入を検討したが、購入しなかった物品の情報を格納してもよい。この場合、図４に示すグループ取得状況テーブルに、ユーザが当該物品を購入したか否かを示す項目を設ければよい。これにより、グループ内のユーザ同士で、他のユーザが購入を検討した物品の情報を共有することが可能となる。例えば、第１の実施形態において、ユーザＡ（母親）が物品Ａ（例えば、ハンドバッグ）の購入を検討した（物品Ａを店舗等で手に取った）が、購入しなかった場合、ユーザＢ（娘）は、グループ取得状況テーブルに格納された当該物品Ａの情報から、母親が購入を検討したが購入しなかった物品の情報を得ることができ、例えば、誕生日プレゼント等の購入時に役立てることができる。
【０１１０】
なお、上記第１、第２の実施形態においては、物品を購入により取得するものとしていたが、、譲り受け、借り受け等により物品の取得を行ってもよい。
【０１１１】
なお、上記第１、第２の実施形態においては、制御部１０３は、登録処理や確認処理の結果を表示部１０６に表示していたが、例えば、スピーカ１０９から音声を出力したり、またユーザ端末１０Ａ，１０Ｂを振動させることによって、登録処理や確認処理の結果をユーザに報知してもよい。この場合、例えば、確認処理において、購入検討品が既に他のユーザにより取得されている場合と、取得されていない場合とで、音声や、振動の態様を変更することにより、ユーザは表示部１０６をわざわざ視認しなくても、すなわち、ユーザ端末１０Ａをポケット等に入れたままでも、購入検討品が使用可能品であるか否かを知ることができ、ユーザの利便性が高まる。
【０１１２】
なお、上記第１、第２の実施形態においては、ユーザ端末１０Ａ及び１０Ｂが、ユーザの購入検討品が、他ユーザの購入品と重複するか否かを判断していたが、サーバ４０が当該判断を行い、判断結果をユーザ端末１０Ａ及び１０Ｂに提供してもよい。
【０１１３】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０Ａ−１，１０Ａ−２，１０Ｂ，  ユーザ端末
２０Ａ  物品側機器
４０  サーバ
６０  情報送信装置
１０１  通信ユニット
１０３  制御部
１１０  通信部
【図１】
2014164469.tif 000003
【図２】
2014164469.tif 000004
【図３】
2014164469.tif 000005
【図４】
2014164469.tif 000006
【図５】
2014164469.tif 000007
【図６】
2014164469.tif 000008
【図７】
2014164469.tif 000009
【図８】
2014164469.tif 000010
【図９】
2014164469.tif 000011
【図１０】
2014164469.tif 000012