(57)【要約】【課題】液体容器側の第１の電極と容器保持体側の第２の電極との間での電気的な接続の信頼性を向上させることが可能な液体容器保持装置、および液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体容器２１の容器保持体２２への挿入に伴って、液体容器を容器保持体への挿入方向と反対の抜出方向に付勢する付勢力を発生する第１の付勢部材４８と、容器保持体に挿入された液体容器を、第１の付勢部材の付勢力による抜出方向への移動を規制する規制状態で保持するとともに、規制状態で保持された液体容器が挿入方向へ移動させられることによって規制状態を解除し、第１の付勢部材の付勢力による液体容器の抜出方向への移動を可能とする容器保持機構５０と、液体容器が規制状態で容器保持体に保持された際に、液体容器側の第１の電極と容器保持体側の第２の電極とが当接するように第２の電極を付勢する付勢力を発生する第２の付勢部材３８と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極が設けられた液体容器を挿抜可能に保持するとともに前記第１の電極と当接可能な第２の電極が設けられた容器保持体と、
前記液体容器の前記容器保持体への挿入に伴って、前記液体容器を前記容器保持体への挿入方向と反対の抜出方向に付勢する付勢力を発生する第１の付勢部材と、
前記容器保持体に挿入された前記液体容器を、前記第１の付勢部材の付勢力による前記抜出方向への移動を規制する規制状態で保持するとともに、前記規制状態で保持された前記液体容器が前記挿入方向へ移動させられることによって当該規制状態を解除し、前記第１の付勢部材の付勢力による前記液体容器の前記抜出方向への移動を可能とする容器保持機構と、
前記液体容器が前記規制状態で前記容器保持体に保持された際に、前記液体容器側の前記第１の電極と前記容器保持体側の前記第２の電極とが当接するように前記第２の電極を付勢する付勢力を発生する第２の付勢部材と、
を備える液体容器保持装置。
【請求項２】
前記容器保持体において移動可能に設けられるとともに、前記液体容器が挿入された際に前記液体容器に設けられた前記第１の電極に対向する対向面を有する可動部材を備え、
前記第２の電極は、前記可動部材の前記対向面に設けられるとともに、
前記第２の付勢部材は、前記対向面が前記容器保持体に挿入された前記液体容器の前記第１の電極に近づく方向に前記可動部材を付勢する請求項１に記載の液体容器保持装置。
【請求項３】
前記容器保持体には、前記可動部材を前記液体容器の前記挿入方向と平行な方向にスライド移動させるためのスライド機構が備えられている請求項２に記載の液体容器保持装置。
【請求項４】
前記液体容器は前記容器保持体への挿入方向と交差する方向へ傾斜した傾斜面を有し、
前記第１の電極は前記傾斜面に設けられている請求項１ないし３のいずれか一項に記載の液体容器保持装置。
【請求項５】
前記第２の付勢部材は、前記液体容器の前記容器保持体への挿入に伴って、前記第１の付勢部材の付勢力が発生した後に、前記第２の電極を付勢する付勢力が発生する請求項１ないし４のいずれか一項に記載の液体容器保持装置。
【請求項６】
発生した前記第１の付勢部材の付勢力が前記液体容器を付勢している当該液体容器の前記抜出方向における移動長は、発生した前記第２の付勢部材の付勢力が前記第２の電極を付勢している当該液体容器の前記抜出方向における移動長よりも長い請求項１ないし５のいずれか一項に記載の液体容器保持装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の液体容器保持装置と、
前記液体容器保持装置に保持された液体容器から供給される液体を噴射可能な液体噴射ヘッドと、
を備える液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を収容可能な液体容器を保持する液体容器保持装置、およびこの液体容器保持装置を備える液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体噴射装置の一種として、液体を収容した液体容器から当該液体を液体噴射ヘッドへ供給し、供給された液体を液体噴射ヘッドから用紙等の被噴射媒体に対して噴射して画像等を形成するインクジェット式のプリンターが知られている。こうしたプリンターは、一般的に複数の液体容器が挿抜可能に保持される容器保持体を有する液体容器保持装置を備えている。そして、そのプリンターにおいて、画像形成時には、液体容器保持装置の容器保持体に保持された液体容器から液体を液体噴射ヘッドに供給するとともに、画像形成終了後には、液体容器に残っている液体の液量などの情報データが液体容器に配設された記憶部に記憶される。
【０００３】
すなわち、液体容器側には、その液体容器に配設された記憶部と電気的に接続される第１の電極が設けられる一方、容器保持体側には、液体容器側の第１の電極と電気的に接続可能な第２の電極が設けられる。そして、この容器保持体側に設けられた第２の電極を介して、液体噴射ヘッドへの液体の供給後に記憶すべき情報データが第２の電極と電気的に接続された第１の電極に伝達され、この伝達された情報データが、液体容器に配設された記憶部に記憶される。
【０００４】
このような液体容器保持装置の一例として、次のような構成が知られている。すなわち、こうした液体容器保持装置では、容器保持体（ホルダー）へ挿入される液体容器（カートリッジ）に備えられた傾斜壁部の外面に、第１の電極（端子群）や記憶部を有する回路基板が備えられるとともに、弾性変形する付勢部材（レバー）が備えられる。そして、液体容器の容器保持体への挿入に伴って弾性変形する付勢部材の付勢力（弾性力）によって、液体容器が容器保持体に装着（固定）されるとともに、この装着の際に、容器保持体に設けられた第２の電極（接点機構）が第１の電極と電気的に接続される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５１３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、液体容器が容器保持体に装着される際に弾性変形することによって発生する付勢部材の付勢力によって容器保持体に変形が生じたり、装着された液体容器が一つの付勢部材により一方向へ付勢されることに起因して容器保持体内で傾いたりする場合が起り得る。このような場合、液体容器側の第１の電極と容器保持体側の第２の電極（接点機構）との間で相対的な位置ずれを生じ、第１の電極と第２の電極との間で電気的な接続が行えない状態になる虞がある。このために、記憶部に情報データが正しく記憶されないことが起り得る。
【０００７】
なお、こうした実情は、インクジェット式のプリンターに限らず、液体容器を保持する液体容器保持装置、およびこの液体容器保持装置を備えるとともに、液体容器から供給される液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置においては、概ね共通するものとなっていた。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、液体容器側の第１の電極と容器保持体側の第２の電極との間での電気的な接続の信頼性を向上させることが可能な液体容器保持装置、およびこの液体容器保持装置を備えた液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体容器保持装置は、第１の電極が設けられた液体容器を挿抜可能に保持するとともに前記第１の電極と当接可能な第２の電極が設けられた容器保持体と、前記液体容器の前記容器保持体への挿入に伴って、前記液体容器を前記容器保持体への挿入方向と反対の抜出方向に付勢する付勢力を発生する第１の付勢部材と、前記容器保持体に挿入された前記液体容器を、前記第１の付勢部材の付勢力による前記抜出方向への移動を規制する規制状態で保持するとともに、前記規制状態で保持された前記液体容器が前記挿入方向へ移動させられることによって当該規制状態を解除し、前記第１の付勢部材の付勢力による前記液体容器の前記抜出方向への移動を可能とする容器保持機構と、前記液体容器が前記規制状態で前記容器保持体に保持された際に、前記液体容器側の前記第１の電極と前記容器保持体側の前記第２の電極とが当接するように前記第２の電極を付勢する付勢力を発生する第２の付勢部材と、を備える。
【００１０】
この構成によれば、例えば、液体容器の挿入に伴って発生する第１の付勢部材の付勢力の反力によって容器保持体が変形しても、この容器保持体の変形の影響を受けることなく、第２の付勢部材による付勢力によって、液体容器側の第１の電極に対して容器保持体側の第２の電極が当接される。従って、第１の電極と第２の電極との間での電気的な接続の信頼性を向上させることができる。
【００１１】
上記液体容器保持装置においては、前記容器保持体において移動可能に設けられるとともに、前記液体容器が挿入された際に前記液体容器に設けられた前記第１の電極に対向する対向面を有する可動部材を備え、前記第２の電極は、前記可動部材の前記対向面に設けられるとともに、前記第２の付勢部材は、前記対向面が前記容器保持体に挿入された前記液体容器の前記第１の電極に近づく方向に前記可動部材を付勢することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、容器保持体に移動可能に設けられた可動部材の対向面に第２の電極が設けられ、容器保持体に液体容器が挿入された際には、この対向面が液体容器の第１の電極に近づく方向に第２の付勢部材が可動部材を付勢する。従って、第１の付勢部材の付勢力の反力による容器保持体の変形の有無に関わらず、第１の電極に対して、可動部材の対向面に設けられた第２の電極が第２の付勢部材によって付勢された状態で当接されることになり、第１の電極と第２の電極との間の電気的な接続の信頼性を向上させることができる。
【００１３】
上記液体容器保持装置において、前記容器保持体には、前記可動部材を前記液体容器の前記挿入方向と平行な方向にスライド移動させるためのスライド機構が備えられていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、スライド機構によって可動部材を液体容器の挿入方向と平行な方向にスライド移動させることにより、第１の電極と第２の電極との間で安定した位置精度が得られるので、第１の電極と第２の電極との間の電気的な接続の信頼性を向上させることができる。
【００１５】
上記液体容器保持装置において、前記液体容器は前記容器保持体への挿入方向と交差する方向へ傾斜した傾斜面を有し、前記第１の電極は前記傾斜面に設けられていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、挿入される液体容器の傾斜面に設けられた第１の電極に当接する容器保持体側の第２の電極を、第１の電極に対して傾斜面に垂直な方向から押圧させつつ、当該傾斜面に沿う方向へ相対移動させることが可能となる。従って、この押圧状態での相対移動によって第１の電極と第２の電極との間の電気的な接続の信頼性をさらに向上させることができる。
【００１７】
上記液体容器保持装置において、前記第２の付勢部材は、前記液体容器の前記容器保持体への挿入に伴って、前記第１の付勢部材の付勢力が発生した後に、前記第２の電極を付勢する付勢力が発生することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、液体容器を容器保持体に挿入する際には、液体容器が第１の付勢部材の付勢力によって抜出方向に付勢された後、第２の付勢部材の付勢力によって第２の電極が第１の電極に対して当接するように付勢される。従って、例えば、使用者が液体容器を付勢力に抗して容器保持体へ押し込むことによって第１の電極と第２の電極との間が電気的に接続されるので、液体容器が容器保持体に挿入される際に、第１の電極と第２の電極との間の電気的な接続が不用意に行われることを抑制することが可能となる。
【００１９】
上記液体容器保持装置においては、発生した前記第１の付勢部材の付勢力が前記液体容器を付勢している当該液体容器の前記抜出方向における移動長は、発生した前記第２の付勢部材の付勢力が前記第２の電極を付勢している当該液体容器の前記抜出方向における移動長よりも長いことが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、液体容器の抜出時において、第１の付勢部材が液体容器を付勢している液体容器の抜出方向の移動範囲内において、第２の付勢部材が第２の電極を第１の電極に対して付勢していない状態にすることができる。従って、例えば、液体容器が第１の付勢部材の付勢力によって抜出方向へ移動する間に、第１の電極と第２の電極との間の電気的な接続が断たれるようにすることが可能となる。
【００２１】
上記課題を解決する液体噴射装置は、上記構成の液体容器保持装置と、前記液体容器保持装置に保持された液体容器から供給される液体を噴射可能な液体噴射ヘッドと、を備える。
【００２２】
この構成によれば、例えば、液体容器の挿入に伴って発生する第１の付勢部材の付勢力の反力によって容器保持体が変形しても、この容器保持体の変形の影響を受けることなく、第１の電極と第２の電極との間での電気的な接続の信頼性を向上させる液体噴射装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】液体噴射装置の一例となるプリンターの一実施形態を示す概略斜視図。
【図２】プリンターに備えられた一実施形態の液体容器保持装置を示す斜視図。
【図３】幅広の液体容器が容器保持体に挿入される液体容器保持装置を示す斜視図。
【図４】液体容器が容器保持体から抜出された液体容器保持装置を示す斜視図。
【図５】液体容器が容器保持体に一部挿入された状態にある液体容器保持装置を示す図で、（ａ）はその部分平面図、（ｂ）は（ａ）における５ｂ−５ｂ線矢視断面図。
【図６】（ａ）は容器保持機構を構成するカムが形成された液体容器の部分底面図、（ｂ）は容器保持体に配設され、容器保持機構を構成するカムフォロアーを有するレバー部材の構成を示す模式図。
【図７】容器保持体に挿入された液体容器に対して第１の付勢部材による付勢力が発生する状態の液体容器保持装置を示す図で、（ａ）はその部分平面図、（ｂ）は（ａ）における７ｂ−７ｂ線矢視断面図。
【図８】液体容器が容器保持体に最深位置まで挿入された状態の液体容器保持装置を示す図で、（ａ）はその部分平面図、（ｂ）は（ａ）における８ｂ−８ｂ線矢視断面図。
【図９】容器保持体に挿入された液体容器が、第１の付勢部材の付勢力による抜出方向への移動が規制された規制状態で保持された液体容器保持装置を示す図で、（ａ）はその部分平面図、（ｂ）は（ａ）における９ｂ−９ｂ線矢視断面図。
【図１０】液体容器側の第１の電極が傾斜面以外の面に設けられた別の実施形態の液体容器保持装置を示す構成図。
【図１１】（ａ）は第２の電極が設けられた可動部材が液体容器の傾斜面の垂線方向にスライド移動する別の実施形態の液体容器保持装置の構成図、（ｂ）は第２の電極が設けられた可動部材が液体容器の挿入方向と直交する方向にスライド移動する別の実施形態の液体容器保持装置の構成図。
【図１２】第２の付勢部材が可動部材を兼ねる別の実施形態の液体容器保持装置の構成図で、（ａ）は第１の電極が液体容器の傾斜面に設けられた場合を示す図、（ｂ）は第１の電極が液体容器の傾斜面以外の面に設けられた場合を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、液体容器保持装置を備え、当該液体容器保持装置に保持された液体容器から供給される液体を噴射する液体噴射装置の一例であるインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」ともいう。）の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態のプリンター１１は、車輪１２が下端に取り付けられた脚部１３と、脚部１３上に組み付けられる一方向を長手方向とする略直方体状の装置本体１４とを備えている。なお、本実施形態においては、鉛直方向を上下方向Ｚとし、鉛直方向と交差（本実施形態では直交）する装置本体１４の長手方向を左右方向Ｘとする。また、上下方向Ｚ及び左右方向Ｘの双方と交差（本実施形態では直交）する方向を前後方向Ｙとする。
【００２６】
図１に示すように、装置本体１４の後部には、上方に向けて突出する給送部１５が設けられている。給送部１５内には、長尺の媒体としての用紙Ｓが円筒状に巻き重ねられたロール紙Ｒが装填されている。装置本体１４の外装を構成する筐体部１６において、給送部１５の前側となる位置には給送部１５から送り出される用紙Ｓを筐体部１６内へ導入するための挿入口１７が形成されている。
【００２７】
一方、装置本体１４の前面側には、用紙Ｓを筐体部１６外に排出するための排出口１８が形成されている。なお、筐体部１６内には、給送部１５から給送された用紙Ｓを挿入口１７側から排出口１８側に向けて搬送する図示しない媒体搬送機構が備えられている。そして、装置本体１４の前面側において排出口１８よりも下方となる位置には、排出口１８から排出された用紙Ｓを受ける媒体受けユニット１９が設けられている。
【００２８】
また、装置本体１４の上部において、左右方向Ｘで用紙Ｓの搬送経路の外側となる一端側（図１では右端側）には、設定操作や入力操作を行うための操作パネル１６Ｐが設けられている。一方、装置本体１４の下部において、左右方向Ｘで用紙Ｓの搬送経路の外側となる一端側（図１では右端側）には、液体の一例であるインクを収容可能な液体容器２１を、容器保持体２２内に挿抜可能に保持した液体容器保持装置２０が備えられている。
【００２９】
筐体部１６内には、液体噴射ヘッド２４を搭載したキャリッジ２５が主走査方向となる左右方向Ｘに往復移動可能な状態で備えられている。同じく、筐体部１６内には、液体容器２１に収容されたインクを液体噴射ヘッド２４に向けて供給するための図示しない液体供給機構が備えられている。そして、プリンター１１では、液体容器２１から液体供給機構によって供給されるインクが、例えば媒体搬送機構によって搬送される用紙Ｓに対して液体噴射ヘッド２４からインク滴として噴射されることにより、液体容器２１内のインクは消費される。
【００３０】
液体容器保持装置２０は、インクの種類や色に対応して複数（本実施形態では４つ）の略直方体状の液体容器２１を、前方が開口する略箱状の容器保持体２２内に保持するとともに、これら複数の液体容器２１を左右方向Ｘに並ぶように保持可能な構成とされている。なお、液体容器保持装置２０は、装置本体１４に対して回転自在に取り付けられた蓋部材２３によりその前方側が露出しないように覆われている。この蓋部材２３は、容器保持体２２に対して液体容器２１を挿抜する際に、回転させられることによって容器保持体２２の開口側が正面となる前方向（＋Ｙ方向）に露出する構成とされている。
【００３１】
ところで、本実施形態の液体容器保持装置２０において、容器保持体２２は、４つの液体容器２１のうち少なくとも一つについて、左右方向Ｘの幅寸法が異なる液体容器を容器保持体２２内に保持可能な構成を有している。この構成について、図２〜図４を参照して説明する。
【００３２】
図２、図３、および図４に示すように、本実施形態の液体容器保持装置２０は、４つの液体容器２１のうち容器保持体２２内の最も左側に保持される液体容器２１について、この液体容器２１よりも幅広の液体容器２１Ｗも挿抜可能とされている。すなわち、略箱状の容器保持体２２には、その内天面に天部材２７が取り付けられている。この天部材２７に、例えば左右方向Ｘに所定の間隔を有し、液体容器２１の挿入方向Ｙｒ（前後方向Ｙ）に沿って下方へ凸設された一対の凸条のガイドリブ２７Ａが、それぞれ挿入される液体容器２１の容器保持体２２内の左右方向Ｘにおける挿入位置に応じて設けられている。このガイドリブ２７Ａが、液体容器２１の上面に前後方向Ｙに沿って延設された凹部２１Ｓにおいて、左右方向Ｘの両側に形成される内壁２１Ａに対して内側から当接することによって、容器保持体２２に挿入された液体容器２１は、その上端側が容器保持体２２の左右方向Ｘにおいて位置決めされた状態で保持される。
【００３３】
そして、容器保持体２２の最も左側に保持される液体容器２１に対応するガイドリブ２７Ａは、他の３つの液体容器２１に対応するガイドリブ２７Ａよりも、隣接するガイドリブ２７Ａとの間隔が広くなるように天部材２７に設けられている。すなわち、図４に示すように、本実施形態では、最も左側に保持される液体容器２１に対応するガイドリブ２７Ａと隣のガイドリブ２７Ａとの間の隙間Ｇ１は、他の３つのガイドリブ２７Ａにおける隣のガイドリブ２７Ａとの間の隙間Ｇ２よりも大きく設定されている。従って、このように隙間Ｇ１が隙間Ｇ２よりも大きく設定されることによって、図３に示すように、容器保持体２２内の最も左側に保持される液体容器２１の挿入位置において、幅広の液体容器２１Ｗが挿入可能となる。換言すれば、隙間Ｇ２は、幅広の液体容器２１Ｗが挿入可能な間隔を有するように設定されている。
【００３４】
また、略箱状の容器保持体２２の内底面には、底部材２８が取り付けられている。この底部材２８に、前後方向Ｙに沿って凸条のガイドリブ２８Ａが設けられる。この凸条のガイドリブ２８Ａによって、液体容器２１は、容器保持体２２に挿入される各液体容器２１の下端側が、容器保持体２２の左右方向Ｘにおいて位置決めされた状態で保持される。
【００３５】
また、図３および図４に示すように、容器保持体２２に対して最も左側の位置に幅広の液体容器２１Ｗが挿入され、その他の位置に３つの液体容器２１が挿入される場合、それぞれの液体容器２１と幅広の液体容器２１Ｗの双方が位置決めされる。すなわち、液体容器２１の挿入方向Ｙｒとは反対側となる容器保持体２２の開口側の端部において、天部材２７に下向きに突設された位置決め部位２７Ｃによって、それぞれの液体容器２１および幅広の液体容器２１Ｗは、その左右方向Ｘが位置決めされる。
【００３６】
一方、図２および図４に示すように、幅広の液体容器２１Ｗに替えて液体容器２１が容器保持体２２に挿入される際には、液体容器２１の左右方向Ｘの幅が狭くなるため、位置決め部位２７Ｃによる左右方向Ｘの位置決めが困難となる。そこで、本実施形態では、液体容器２１の挿入方向Ｙｒ側となる後端側の上部と係合することによって、ガイドリブ２７Ａが凹部２１Ｓ内に位置するように液体容器２１を容器保持体２２内へ案内するための一対の案内部位２７Ｂが、容器保持体２２の開口側端部において天部材２７に下方に突設されている。案内部位２７Ｂは、互いの間隔が挿入方向Ｙｒに向かって狭くなるように設けられている。そのため、図３に示すように、幅広の液体容器２１Ｗには、容器保持体２２への挿入時に案内部位２７Ｂとの係合を回避するための逃げ溝部２１Ｈが形成されている。
【００３７】
さて、本実施形態の液体容器保持装置２０には、挿入された液体容器２１を容器保持体２２から抜け出ないように保持する保持機構や、挿入された液体容器２１に設けられた記憶部に対して、例えばインクの消費に伴うデータなどの情報データを、接続された電極を介して伝達する電極接続構造が備えられている。次に、この保持機構および電極接続構造について、図４、図５（ａ），（ｂ）、および図６（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
【００３８】
図４および図５（ａ），（ｂ）に示すように、略箱状の容器保持体２２の開口側とは反対の内奥側には、挿入方向Ｙｒと直交する方向に延在する壁部材２６が容器保持体２２の奥壁面を構成する一部材として形成され、この壁部材２６の側に第２の電極３４が備えられている。この第２の電極３４に対して、液体容器２１に設けられた第１の電極３５が当接されて電気的に接続されることによって、フレキシブル基板などの配線基板３３から第２の電極３４を介して送られる情報データが、液体容器２１に備えられた記憶部３６に第１の電極３５を経由して伝達されて記憶される。
【００３９】
本実施形態では、図４に示すように、容器保持体２２の壁部材２６において、挿入方向Ｙｒと平行な前後方向Ｙに沿ってスライド移動可能な可動部材３１が設けられる。すなわち、壁部材２６には、前後方向Ｙに延設された案内孔（不図示）を有する一対のスライドガイド部位２６Ａが各液体容器２１に対応して形成され、可動部材３１には、その案内孔内を摺動する摺動部（不図示）が一部に形成された一対のスライド部位３２が設けられている。従って、このスライド部位３２がスライドガイド部位２６Ａ（案内孔）に沿って移動することによってスライド機構が構成され、可動部材３１は前後方向Ｙに沿ってスライド移動する。なお、可動部材３１はスライド部位３２の後端部がスライドガイド部位２６Ａと当接することによって前方向への移動が規制されている。
【００４０】
また、本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、液体容器２１において、挿入方向Ｙｒに対して交差するように傾斜した傾斜面２１Ｋが容器保持体２２への挿入方向Ｙｒ側の上端部に形成され、この傾斜面２１Ｋに第１の電極３５が設けられている。従って、可動部材３１における前方側に、液体容器２１が容器保持体２２に挿入された際に第１の電極３５と対向する対向面３１Ｋが形成され、この対向面３１Ｋに第２の電極３４が設けられることによって、可動部材３１に第２の電極３４が設けられる。そして、可動部材３１は、壁部材２６において前後方向Ｙに沿ってスライド移動したとき、第２の電極３４が第１の電極３５に対して当接可能な位置に設けられる。
【００４１】
なお、本実施形態では、第１の電極３５は、その基板面が液体容器２１の傾斜面２１Ｋに沿って配設された回路基板であって、より詳しくは、その基板面に形成された金属パターンである。そしてこの回路基板に備えられたＩＣチップが記憶部３６として機能する。また、第２の電極３４は、可動部材３１の対向面３１Ｋにおいて片持ち状態で取り付けられた金属板であって、これらの金属板は第１の電極３５と確実に当接するように、第１の電極３５との接続部分（当接部分）が僅かに変位可能とされている。
【００４２】
また、挿入方向Ｙｒに対して傾斜する傾斜面２１Ｋに設けられた回路基板は、その挿入方向Ｙｒへの投影面積に比べて、傾斜面２１Ｋに沿う基板面の面積が大きくなる。従って、回路基板においてその基板面に複数の金属パターンを形成することが可能であり、この複数の金属パターンの形成によって、挿入方向Ｙｒへ移動する液体容器２１において第１の電極３５が複数形成可能とされている。
【００４３】
本実施形態の可動部材３１は、対向面３１Ｋが液体容器２１の第１の電極３５に近づく方向（ここでは前方向）に付勢される。すなわち、壁部材２６には、可動部材３１を挿入方向Ｙｒと反対の前方向、つまり対向面３１Ｋが第１の電極３５に近づく方向に付勢する第２の付勢部材３８が備えられている。なお、本実施形態では、第２の付勢部材３８として圧縮コイルばねが用いられるとともに、可動部材３１は前方向への移動が規制された状態において、第２の付勢部材３８によって付勢された状態とされている。
【００４４】
さらに、壁部材２６には供給針２９が設けられる。供給針２９は、液体容器２１に設けられた液体供給口３９に挿入されることによって、液体容器２１内に収容されたインクがその供給針２９に流入する。供給針２９に流入したインクは、壁部材２６内に形成された不図示の流路を介し、同じく不図示の液体供給機構によって液体容器保持装置２０から液体噴射ヘッド２４に供給される。なお、液体容器２１内には、例えば袋状のインクパック（不図示）が備えられ、そのインクパックに収容されたインクが供給針２９に流入する。
【００４５】
また、図４および図５（ｂ）に示すように、この供給針２９を囲むように配設されるとともに前後方向Ｙへの移動が可能な移動体４１と、この移動体４１を挿入方向Ｙｒとは反対方向へ付勢する第１の付勢部材４８とが、液体容器保持装置２０に備えられている。本実施形態では、第１の付勢部材４８は、圧縮コイルばねが用いられ、そのコイル形状部の内側に供給針２９が位置するように壁部材２６に配設されている。
【００４６】
なお、本実施形態では、移動体４１には、前後方向Ｙに沿って延設された３つの突部位４２が形成され、それぞれの突部位４２が壁部材２６に設けられた３つの溝部位２６Ｂに沿って移動することによって、移動体４１は前後方向Ｙに沿ってスライド移動する。また、移動体４１は各突部位４２の後端部４２Ａが壁部材２６と当接することによって前方向への移動が規制されるように構成されている。
【００４７】
さて、本実施形態の液体容器保持装置２０において、容器保持体２２に挿入された液体容器２１が移動体４１と当接した以降は、液体容器２１の挿入方向Ｙｒへの移動に伴って第１の付勢部材４８が圧縮されるために付勢力が発生する。発生した付勢力は、移動体４１を介して液体容器２１を押し戻す力として作用する。このため、液体容器２１を容器保持体２２に第１の付勢部材４８の付勢力に抗して押し込んだ状態で保持することは困難である。そこで、本実施形態では、容器保持体２２に押し込まれた液体容器２１が抜け出ないように保持する保持機構５０が備えられる。
【００４８】
図５（ｂ）および図６（ａ），（ｂ）に示すように、保持機構５０は、液体容器２１の下面において挿入方向Ｙｒの先端側に形成されたカム形状部２１Ｇと、容器保持体２２（底部材２８）において回転自在に軸支されたレバー部材５２とによって構成される。
【００４９】
レバー部材５２は、その基端側に形成された上下方向Ｚを軸線とする軸部５２Ｊを中心に回転し、基端側と反対の先端側において上側に形成された円柱ピン５５が揺動する。そして、レバー部材５２に形成された係止部５３と底部材２８に設けられたボス２８Ｂとの間に架設された引っ張りばね５４の張力Ｆ１によって、レバー部材５２は、常に軸部５２Ｊを中心として一方向Ｄ１（ここでは下方から見て時計方向）へ揺動するように付勢される。この結果、レバー部材５２に形成された円柱ピン５５は、一方向Ｄ１へ揺動するように常に付勢される。なお、レバー部材５２の一方向Ｄ１への回転は、底部材２８に設けられた規制ピン２８Ｃによって規制される。
【００５０】
このように構成された保持機構５０において、円柱ピン５５は、図６（ａ）において破線の円で示すように、液体容器２１が容器保持体２２内へ挿入されるのに伴って、カム形状部２１Ｇに形成されたカム溝５１を定まった経路順に移動する。換言すれば、液体容器２１のカム形状部２１Ｇはカムとして機能し、レバー部材５２の円柱ピン５５はカムフォロアーとして機能する。
【００５１】
すなわち、液体容器２１が第１の付勢部材４８の付勢力に抗して容器保持体２２内に押し込まれると、液体容器２１の円柱ピン５５は、符号５５Ａで示す初期位置から図６（ａ）において実線矢印で示すように移動して符号５５Ｂで示す最大押し込み位置へ移動した状態となる。そしてこの状態で押し込みが解除されると液体容器２１は第１の付勢部材４８によって前方へ少し押し戻され、円柱ピン５５は一方向Ｄ１への揺動によってカム溝５１に沿って揺動し、符号５５Ｃで示す位置に移動する。この位置は、円柱ピン５５の移動（揺動）がカム形状部２１Ｇにおいて規制された規制位置であり、円柱ピン５５がこの規制位置に位置することによって、液体容器２１は、第１の付勢部材４８の付勢力による抜出方向への移動が規制された規制状態で保持される。従って、円柱ピン５５の規制位置は液体容器２１を抜出方向への移動規制状態で保持する液体容器２１の保持位置となる。
【００５２】
その後、規制状態にある液体容器２１が第１の付勢部材４８の付勢力に抗して再び保持位置から挿入方向Ｙｒとなる容器保持体２２内に押し込まれると、カム溝５１内の円柱ピン５５はその揺動規制が解除され、規制位置から図６（ａ）において符号５５Ｄで示す位置へ移動する。そしてこの移動状態で液体容器２１の押し込みが解除されると、液体容器２１は第１の付勢部材４８によって抜出方向（前方）へ押し戻され、円柱ピン５５が符号５５Ｅで示す位置に移動する。さらに液体容器２１が第１の付勢部材４８の付勢力によって抜出方向へ移動されられるのに伴って、円柱ピン５５は、カム溝５１に形成された斜面部２１Ｌに沿って下方へ押し下げられながらこの斜面部２１Ｌを移動し、図６（ａ）において破線矢印で示すように、符号５５Ｅで示す位置から符号５５Ａで示す初期位置へ戻る。このように、保持機構５０では、液体容器２１の押し込み動作に伴って、円柱ピン５５が初期位置と規制位置との間を繰り返し移動するように構成されている。
【００５３】
次に、図７〜図９を参照して、本実施形態の液体容器保持装置２０の作用を説明する。なお、ここでは、容器保持体２２内に挿入される４つの液体容器２１のうち、容器保持体２２における左右方向Ｘの最も左側の位置に液体容器２１が挿入される場合について説明する。もとより、他の位置に挿入される３つの液体容器２１についても、また、容器保持体２２における左右方向Ｘの最も左側の位置に挿入される幅広の液体容器２１Ｗについても、液体容器保持装置２０の作用は同様である。
【００５４】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、例えば図５（ａ），（ｂ）に示した挿入途中の液体容器２１（図７（ａ），（ｂ）では二点鎖線で示す）をさらに押し込むことによって、液体容器２１は、液体容器２１の挿入方向Ｙｒ側の端面部２１Ｆが移動体４１と当接する当接位置へ移動する。この当接位置では、第１の電極３５は第２の電極３４から離れた位置にある。また、液体供給口３９も供給針２９から離れた位置にある。そして、この当接位置から液体容器２１が挿入方向Ｙｒに押し込まれると、この液体容器２１の移動に伴って移動体４１が挿入方向Ｙｒへ押し込まれることによって第１の付勢部材４８が圧縮され、液体容器２１に対して第１の付勢部材４８の付勢力が発生する。
【００５５】
次に、図８（ａ），（ｂ）に示すように、図７（ａ），（ｂ）に示した移動体４１との当接位置にある液体容器２１（図８（ａ），（ｂ）では二点鎖線で示す）を、第１の付勢部材４８の付勢力に抗しながら挿入方向Ｙｒへ押し込むことによって、液体容器２１は、挿入方向Ｙｒ側に最も深く押し込まれる。すなわち、液体容器２１は、保持機構５０において円柱ピン５５が最大押し込み位置（図６（ａ）、符号５５Ｂ参照）に移動した状態となる最深位置まで押し込まれる。
【００５６】
本実施形態の液体容器保持装置２０では、この液体容器２１の当接位置から最深位置への移動途中において、第１の電極３５が第２の電極３４と当接して電気的に接続される接続位置が存在する。なお、この接続位置において、傾斜面２１Ｋに設けられた第１の電極３５に対して当接する第２の電極３４は、第１の電極に対して垂直方向へ押圧されるとともに、挿入方向Ｙｒに対して傾斜した傾斜面に設けられた第１の電極に対して、例えば第２の電極３４の僅かな変位において当該傾斜面に沿う方向への相対移動が生じる。
【００５７】
また、本実施形態では、液体容器２１がこの接続位置に移動する前に、液体供給口３９に対して供給針２９が挿入された状態となるとともに、第１の電極３５が第２の電極３４と当接した状態で、液体容器２１の一部位２１Ｔ（図５参照）が可動部材３１（例えばスライド部位３２）と当接する。その後、液体容器２１は、第１の電極３５を第２の電極３４に当接させた状態で、第２の電極３４が設けられた可動部材３１を、スライド機構によって液体容器２１の挿入方向Ｙｒと平行に安定して最深位置へ移動させる。
【００５８】
また、接続位置から最深位置までの液体容器２１の挿入方向Ｙｒへの移動に伴って可動部材３１が挿入方向Ｙｒへ移動することによって、第２の付勢部材３８の付勢力が可動部材３１を介して液体容器２１を付勢するように発生する。すなわち、液体容器２１の挿入方向Ｙｒへの移動に際して、先に第１の付勢部材４８が圧縮されて液体容器２１に対する第１の付勢部材４８の付勢力が発生した後に、第２の付勢部材３８が圧縮されて可動部材３１に対する第２の付勢部材３８の付勢力が発生する。
【００５９】
この結果、可動部材３１に設けられた第２の電極３４は、第２の付勢部材３８の付勢力によって挿入方向Ｙｒとは反対方向へ付勢されることになるため、接続位置から最深位置までの間、可動部材３１は第１の電極３５と第２の電極３４とが当接した状態を保って移動する。
【００６０】
なお、図８（ｂ）に示すように、本実施形態では第１の付勢部材４８の付勢力に抗して移動する移動体４１の移動長Ｍ１は、第２の付勢部材３８の付勢力に抗して移動する可動部材３１の移動長Ｍ２よりも長く設定されている。
【００６１】
次に、図９（ａ），（ｂ）に示すように、図８（ａ），（ｂ）に示した最深位置へ移動した液体容器２１（図９（ａ），（ｂ）では二点鎖線で示す）に対する後方への押し込みが解除されることにより、液体容器２１は第１の付勢部材４８の付勢力によって前方へ押し戻される。これによって、液体容器２１は、保持機構５０において規制位置（図６（ａ）、符号５５Ｃ参照）へ移動した円柱ピン５５によって、容器保持体２２から抜け出ないように規制された規制状態となる保持位置に位置する。
【００６２】
この液体容器２１の最深位置から保持位置への移動において、可動部材３１は、発生した第２の付勢部材３８による付勢力によって第１の電極３５に対して付勢され、第１の電極３５と第２の電極３４との当接状態が維持される。また、液体容器２１の保持位置において、液体供給口３９に対して供給針２９が挿入された状態が維持される。
【００６３】
そして、この保持位置にある液体容器２１を、再び後方（挿入方向Ｙｒ）へ押し込むことによって、液体容器２１は、図７（ａ），（ｂ）に示した移動体４１との当接位置（図９（ａ），（ｂ）では破線で示す）に移動する。すなわち、第１の付勢部材４８の付勢力に抗して押し込むことによって、液体容器２１は規制状態が解除され、第１の付勢部材４８による付勢力によって、移動体４１を介して当接位置に押し戻される。
【００６４】
なお、本実施形態では、この液体容器２１の保持位置から当接位置への押し戻しに際して、第１の電極３５と第２の電極３４との当接状態が解除された後に液体供給口３９から供給針２９が抜かれる。すなわち、第１の電極３５と第２の電極３４との当接状態が維持されている状態において、液体容器２１から供給針２９に液体が供給可能な状態とされる。従って、逆に、液体容器２１を当接位置から保持位置（最深位置）へ押し込む際には、液体供給口３９へ供給針２９が挿入された後に、第１の電極３５と第２の電極３４とが当接して電気的に接続される。
【００６５】
上記説明した実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）例えば、液体容器２１の挿入に伴って発生する第１の付勢部材４８の付勢力の反力によって容器保持体２２が変形しても、この容器保持体２２の変形の影響を受けることなく、第２の付勢部材３８による付勢力によって、液体容器２１側の第１の電極３５に対して容器保持体２２側の第２の電極３４が当接される。従って、第１の電極３５と第２の電極３４との間での電気的な接続の信頼性を向上させることができる。
【００６６】
（２）容器保持体２２に移動可能に設けられた可動部材３１の対向面３１Ｋに第２の電極３４が設けられ、容器保持体２２に液体容器２１が挿入された際には、この対向面３１Ｋが第１の電極３５に近づく方向に第２の付勢部材３８が可動部材３１を付勢する。従って、第１の付勢部材４８の付勢力の反力による容器保持体２２の変形の有無に関わらず、第１の電極３５に対して、可動部材３１の対向面に設けられた第２の電極３４が第２の付勢部材３８によって付勢された状態で当接されることになり、第１の電極３５と第２の電極３４との間の電気的な接続の信頼性を向上させることができる。
【００６７】
（３）スライド機構によって可動部材３１を液体容器２１の挿入方向Ｙｒと平行な方向にスライド移動させることにより、第１の電極３５と第２の電極３４間で安定した位置精度が得られるので、第１の電極３５と第２の電極３４との間の電気的な接続の信頼性を向上させることができる。
【００６８】
（４）挿入される液体容器２１の傾斜面２１Ｋに設けられた第１の電極３５に当接する容器保持体２２側の第２の電極３４を、第１の電極３５に対して傾斜面２１Ｋに垂直な方向から押圧させつつ、当該傾斜面２１Ｋに沿う方向へ相対移動させることが可能となる。従って、この押圧状態での相対移動によって第１の電極３５と第２の電極３４との間の電気的な接続の信頼性をさらに向上させることができる。また、第２の付勢部材３８は可動部材３１をスライド機構によって液体容器２１の抜出方向へ付勢することになるので、第１の付勢部材４８に加えて第２の付勢部材３８もその付勢力によって液体容器２１を抜出方向へ移動させる。従って、規制状態が解除された液体容器２１は、容器保持体２２から安定して抜き出されるようにすることが可能となる。
【００６９】
（５）液体容器２１を容器保持体２２に挿入する際には、液体容器２１が第１の付勢部材４８の付勢力によって抜出方向に付勢された後、第２の付勢部材３８の付勢力によって第２の電極３４が第１の電極３５に対して当接するように付勢される。従って、例えば、使用者が液体容器２１を付勢力に抗して容器保持体２２へ押し込むことによって第１の電極３５と第２の電極３４との間が電気的に接続されるので、液体容器２１が容器保持体２２に挿入される際に、第１の電極３５と第２の電極３４との間の電気的な接続が不用意に行われることを抑制することが可能となる。
【００７０】
（６）液体容器２１の抜出時において、第１の付勢部材４８が液体容器２１を付勢している液体容器２１の抜出方向の移動範囲内において、第２の付勢部材３８が第２の電極３４を第１の電極３５に対して付勢しない状態にすることができる。従って、例えば、液体容器２１が第１の付勢部材４８の付勢力によって抜出方向へ移動する間に、第１の電極３５と第２の電極３４との間の電気的な接続が断たれるようにすることが可能となる。
【００７１】
（７）例えば、液体容器２１の挿入に伴って発生する第１の付勢部材４８の付勢力の反力によって容器保持体２２が変形しても、この容器保持体２２の変形の影響を受けることなく、第１の電極３５と第２の電極３４との間での電気的な接続の信頼性を向上させるプリンター１１が得られる。
【００７２】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、液体容器２１には、必ずしも容器保持体２２への挿入方向Ｙｒと交差する方向へ傾斜した傾斜面２１Ｋに第１の電極が設けられなくてもよい。例えば、第１の電極３５は挿入方向Ｙｒがその垂線方向となる（すなわち、挿入方向Ｙｒと垂直な方向に沿う）側面に設けられてもよい。
【００７３】
すなわち、図１０にその一例を示すように、その垂線が液体容器２１の挿入方向Ｙｒに向く端面部２１Ｆの上部に第１の電極３５を設け、この第１の電極３５と対向する液体容器２１の端面部２１Ｆと平行な対向面３１Ｋを有する可動部材３１に第２の電極３４を設ける構成としてもよい。この場合、第１の電極３５に対する第２の電極３４の相対移動が抑制されるものの、第２の付勢部材３８の圧縮によって生ずる第２の電極３４に対する付勢力によって、第１の電極３５と第２の電極３４との間での電気的な接続の信頼性を得ることができる。なお、図１０では液体容器保持装置２０は模式化されて図示されている。
【００７４】
・あるいは、上記実施形態において、可動部材３１は、必ずしも挿入方向Ｙｒと平行な方向へ移動させられる構成でなくてもよい。この変形例について、図１１（ａ），（ｂ）を参照して説明する。なお、図１１（ａ），（ｂ）では、液体容器保持装置２０は模式化されて図示されている。
【００７５】
例えば、図１１（ａ）に示すように、可動部材３１は液体容器２１の傾斜面２１Ｋと直交する垂線方向へスライド移動するようにしてもよい。この構成によれば、第２の付勢部材３８に発生する第２の電極３４に対する付勢力は、第２の電極３４を第１の電極３５に対して傾きが抑制された方向に押し付ける。従って、第２の付勢部材３８は、第２の電極３４が複数設けられている場合であっても、それらを第１の電極３５に対して高い確率で当接させることができる。
【００７６】
あるいは、図１１（ｂ）に示すように、可動部材３１は液体容器２１の挿入方向Ｙｒと直交する方向へスライド移動するようにしてもよい。この構成によれば、例えば、容器保持体２２がプリンター１１において許容される挿入方向Ｙｒの長さが短い場合であっても、第２の付勢部材３８において、第２の電極３４を第１の電極３５と当接するように付勢する付勢力を発生させることができる。
【００７７】
・上記実施形態において、容器保持体２２において必ずしも可動部材３１を備えなくてもよい。例えば、第２の付勢部材３８を可動部材３１と兼用する構成としてもよい。この変形例について、図１２（ａ），（ｂ）を参照して説明する。なお、図１２（ａ），（ｂ）では、液体容器保持装置２０は模式化されて図示されている。
【００７８】
図１２（ａ）に示すように、例えば基端側が容器保持体２２に固定された板ばねで第２の付勢部材３８を形成し、この板ばねの先端側を傾斜面２１Ｋとの対向面とするとともに、その対向面に第２の電極３４を設ける構成としてもよい。この構成によれば、液体容器２１の挿入に伴って第１の電極３５と当接した第２の電極３４が挿入方向Ｙｒ側に変位する。この第２の電極３４の変位にともなって、第２の付勢部材３８が挿入方向Ｙｒへ移動することによって、第２の付勢部材３８は第２の電極を付勢する付勢力を発生するとともに、可動部材として機能する。
【００７９】
また、図１２（ｂ）に示すように、第１の電極３５が液体容器２１において挿入方向Ｙｒと直交する端面部２１Ｆに設けられている場合は、例えば基端側が容器保持体２２の内天面に固定された板ばねで第２の付勢部材３８を形成し、この板ばねの先端側を端面部２１Ｆと対向する対向面とする。そしてこの対向面に第２の電極３４を設ける構成としてもよい。この構成によれば、液体容器２１の挿入に伴って第１の電極３５と当接した第２の電極３４が挿入方向Ｙｒ側に変位する。この第２の電極３４の変位にともなって第２の付勢部材３８が挿入方向Ｙｒへ移動することによって、第２の付勢部材３８は第２の電極３４を付勢する付勢力を発生させるとともに、可動部材として機能する。
【００８０】
・上記実施形態において、発生した第１の付勢部材４８の付勢力が液体容器２１を付勢している当該液体容器２１の抜出方向における移動長Ｍ１は、発生した第２の付勢部材３８の付勢力が第２の電極３４を付勢している当該液体容器の抜出方向における移動長Ｍ２よりも短くてもよいし、同じ長さであってもよい。この変形例は、例えば、第１の付勢部材４８の付勢力によって前方向に押し戻された状態の液体容器２１において液体供給口３９に供給針２９が挿入された状態であって、さらに前方向に液体容器２１が抜出されて供給針２９が液体供給口３９から抜かれる前に、第１の電極３５と第２の電極３４との接続が解除される構成であれば採用可能である。あるいは、液体供給口３９に供給針２９が挿入されるタイミングが、第１の電極３５と第２の電極３４とが接続されるタイミング後であっても許容される場合においても採用可能である。
【００８１】
・上記実施形態において、第２の付勢部材３８は、液体容器２１の容器保持体２２への挿入に伴って、第１の付勢部材４８の付勢力が発生する前に、第２の電極３４を付勢する付勢力が発生する構成であってもよいし、それらが同時に発生する構成であってもよい。この変形例は、例えば、第１の付勢部材４８の付勢力によって液体容器２１の付勢が行われる前に、第１の電極３５と第２の電極３４とが電気的に接続されることが許容される場合において採用可能である。
【００８２】
・上記実施形態において、第１の付勢部材４８は、必ずしも供給針２９の周囲に配設されなくともよく、例えば供給針２９よりも上側や下側に配設されてもよい。
・上記実施形態において、第１の付勢部材４８あるいは第２の付勢部材３８は、例えばＵ字型の板ばねなどコイルばね以外の部材であってもよい。
【００８３】
・上記実施形態において、容器保持体２２内に保持される液体容器２１の個数は、必ずしも４つに限定されない。また、幅広の液体容器２１Ｗが保持される位置は、必ずしも最も左側の位置に限定されない。
【００８４】
・上記実施形態において、プリンター１１は、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置であってもよい。なお、液体噴射装置から微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体は、液体噴射装置から噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体を含むものとする。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造等に用いられる電極材や色材等の材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。また、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置であってもよい。また、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置であってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１１…プリンター(液体噴射装置の一例)、２０…液体容器保持装置、２１，２１Ｗ…液体容器、２１Ｋ…傾斜面、２２…容器保持体、２４…液体噴射ヘッド、３１…可動部材、３１Ｋ…対向面、３４…第２の電極、３５…第１の電極、３８…第２の付勢部材、４８…第１の付勢部材、Ｍ１，Ｍ２…移動長、Ｙｒ…挿入方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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