(57)【要約】【課題】回り止め部の強度を高める。【解決手段】本発明は、複数の電線を一括して車両のボディＢに接続するジョイントコネクタ１０であって、電線の端末に接続された雌端子に接続される複数の端子部３２Ｂを有し、ボディＢにボルト締結される導電板本体３１が設けられた導電板３０と、複数の端子部３２Ｂの周囲に配されたハウジング２０とを備え、導電板３０は、複数の端子部３２Ｂを互いに連結する連結部３２Ａと、接地ボルトＢ２が挿通されるボルト孔３５が形成されたボルト締結部３４と、このボルト締結部３４に関して連結部３２Ａと反対側に設けられ導電板本体３１の回り止めを行う回り止め片３３と、この回り止め片３３から導電板本体３１を通って連結部３２Ａまで連続するリブとを有している構成としたところに特徴を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を一括して車両のボディに接続するジョイントコネクタであって、
電線の端末に接続された雌端子に接続される複数の端子部を有し、前記ボディにボルト締結される導電板本体が設けられた導電板と、
前記複数の端子部の周囲に配されたハウジングとを備え、
前記導電板は、前記複数の端子部を互いに連結する連結部と、ボルトが挿通されるボルト孔が形成されたボルト締結部と、このボルト締結部に関して前記連結部と反対側に設けられ前記導電板本体の回り止めを行う回り止め部と、この回り止め部から前記導電板本体を通って前記連結部まで連続するリブとを有していることを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項２】
前記回り止め部は、前記導電板本体の周縁から垂直方向に延びる垂直部を有し、前記リブは、前記垂直部から前記導電板本体を通って前記連結部まで連続していることを特徴とする請求項１に記載のジョイントコネクタ。
【請求項３】
前記回り止め部は、前記垂直部の延出端から水平方向に延びる水平部を有し、前記リブは、前記水平部から前記垂直部、前記導電板本体を通って前記連結部まで連続していることを特徴とする請求項２に記載のジョイントコネクタ。
【請求項４】
前記リブのうち前記回り止め部に配されたリブの高さは、前記導電板本体に配されたリブよりも低めに形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のジョイントコネクタ。
【請求項５】
前記導電板本体に配されたリブのうち前記回り止め部側の端部に配されたリブは、緩やかに傾斜するテーパ状とされていることを特徴とする請求項４に記載のジョイントコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイントコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電線を一括して車両のボディに接続するジョイントコネクタとして、例えば下記特許文献１に記載のものが知られている。このジョイントコネクタは、電線の端末に接続された雌端子と接続される複数の雄端子と、これらの雄端子を互いに接続させる連結部と、複数の雄端子および連結部を内部に収容するハウジングと、連結部から車両のボディに向けて延設されたバスバーとを備えて構成されている。バスバーは、ボルトが挿通される取付孔を有し、バスバーにおける取付孔の周縁部に、ボルト締結時の回り止めを行う回り止め部が設けられている。この回り止め部は金属板をＬ字形に曲げ加工したものであって、バスバーの周縁部から下方に延びた後、直角に向きを変えて側方に延びる形態をなしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０３１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のバスバーには、連結部から取付孔の周辺部にかけて複数条のリブが形成されており、これらのリブによってバスバーの強度が高められている。しかしながら、上記した回り止め部には、リブが形成されていないため、強い力がかかることで回り止め部が変形する等のおそれがある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、回り止め部の強度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数の電線を一括して車両のボディに接続するジョイントコネクタであって、電線の端末に接続された雌端子に接続される複数の端子部を有し、ボディにボルト締結される導電板本体が設けられた導電板と、複数の端子部の周囲に配されたハウジングとを備え、導電板は、複数の端子部を互いに連結する連結部と、ボルトが挿通されるボルト孔が形成されたボルト締結部と、このボルト締結部に関して連結部と反対側に設けられ導電板本体の回り止めを行う回り止め部と、この回り止め部から導電板本体を通って連結部まで連続するリブとを有している構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
このような構成によると、リブが回り止め部から導電板本体を通って連結部まで連続しているため、回り止め部の強度を高めることができるとともに、回り止め部から連結部に亘って導電板本体の強度を高めることができる。
【０００８】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
回り止め部は、導電板本体の周縁から垂直方向に延びる垂直部を有し、リブは、垂直部から導電板本体を通って連結部まで連続している構成としてもよい。
このような構成によると、回り止め部の垂直部から連結部に亘って導電板本体の強度を高めることができる。
【０００９】
回り止め部は、垂直部の延出端から水平方向に延びる水平部を有し、リブは、水平部から垂直部、導電板本体を通って連結部まで連続している構成としてもよい。
このような構成によると、回り止め部の水平部から連結部に亘って導電板本体の強度を高めることができる。
【００１０】
リブのうち回り止め部に配されたリブの高さは、導電板本体に配されたリブよりも低めに形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、ボディに孔を形成してこの孔に回り止め部を挿入する場合に、回り止め部に配されたリブの高さを低めに形成しているから、ボディの孔に回り止め部を挿入しやすくなる。
【００１１】
導電板本体に配されたリブのうち回り止め部側の端部に配されたリブは、緩やかに傾斜するテーパ状とされている構成としてもよい。
このような構成によると、回り止め部側の端部においてリブの高さが急激に変化しないため、金属板をプレス加工して導電板を形成する際に、金属板が急激に引っ張られて薄肉になることを回避できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、回り止め部の強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ジョイントコネクタの斜視図
【図２】ジョイントコネクタの背面図
【図３】ジョイントコネクタの正面図
【図４】ジョイントコネクタの側面図
【図５】ジョイントコネクタの平面図
【図６】ジョイントコネクタの底面図
【図７】図５におけるＡ−Ａ線断面図であって、車両のボディにボルト締結した状態を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
本発明の実施形態を図１ないし図７の図面を参照しながら説明する。本実施形態におけるジョイントコネクタ１０は、複数の電線を一括して車両のボディＢに接続するものであって、図１に示すように、合成樹脂製のハウジング２０と、導電板３０とを備えて構成されている。一方、車両のボディＢには、図７に示すように、アース部位Ｂ１が設けられており、このアース部位Ｂ１に対して接地ボルトＢ２が上方から挿通可能とされている。また、アース部位Ｂ１の下面側には、ナットＮが固着されており、接地ボルトＢ２をナットＮに螺合させることによってボルト締結可能とされている。
【００１５】
ハウジング２０の内部には、図７に示すように、キャビティ２１が形成されている。このキャビティ２１は、図３に示すように、上下２段で左右方向に６列に並んで形成されている。キャビティ２１の内壁上面には、ランス２２が上方向に撓み可能に形成されている。ランス２２は、片持ち状をなして後方に延びる形態とされている。
【００１６】
導電板３０は、導電性のよい金属板をプレス加工することによって形成したものである。この導電板３０は、図１に示すように、その主要部を構成する導電板本体３１と、この導電板本体３１の前端部（ハウジング２０側の端部）に設けられた接続部３２と、導電板本体３１の後端部（ハウジング２０とは反対側の端部）に設けられた回り止め片３３とを備えて構成されている。なお、導電板３０の構成の説明においては、上下方向については図３を基準とし、幅方向については図３の図示左右方向を基準とする。また、前後方向については図４を基準として左方を後方とし、右方を前方とする。
【００１７】
回り止め片３３は、図５に示すように、接続部３２に対して幅方向に偏心して配されている。この回り止め片３３は、図１に示すように、導電板本体３１の側縁から下方に延出した後、その延出端から後方に延出する形態とされている。回り止め片３３は、ボディＢに形成された回り止め孔Ｂ３に嵌り込むことにより、ボルト止め作業に伴う導電板本体３１の回り止めを行う。導電板本体３１において回り止め片３３の前方には、ボルト締結部３４が形成されている。
【００１８】
ボルト締結部３４には、接地ボルトＢ２が挿通可能なボルト孔３５が形成されている。また、ボルト締結部３４には、図示しないアース端子をスライドさせて組み付け可能とされている。このアース端子をボルト締結部３４に組み付けた状態で接地ボルトＢ２をボルト孔３５に挿通させ、ナットＮに螺合させてボルト止めすると、導電板３０およびアース端子がボディＢのアース部位Ｂ１に接続される。
【００１９】
接続部３２は、図２に示すように、横向きの略Ｕ字状をなす連結部３２Ａを有し、この連結部３２Ａの前縁には、図３および図７に示すように、複数の端子部３２Ｂが前方に張り出し形成されている。各端子部３２Ｂは平板のタブ状をなして突出する形態をなし、上下２段で幅方向に６つが並んで配されている。各端子部３２Ｂは、連結部３２Ａによって一体に形成されている。各端子部３２Ｂおよび連結部３２Ａは、図７に示すように、ハウジング２０の各キャビティ２１に対して後方（図７の左方）から挿入されて抜け止め状態で保持されている。また、連結部３２Ａは、段差部３６を介して導電板本体３１の前縁に連結されている。
【００２０】
本実施形態の導電板本体３１には、図１に示すように、複数条からなるリブがそれぞれ前後方向に延びて配設されている。前後方向においてボルト締結部３４から接続部３２にかけての範囲に配された図示３条のリブは第１リブ群３７とされ、ボルト締結部３４から回り止め片３３にかけての範囲に配された残りのリブは第２リブ群３８とされている。各リブ群３７，３８は、いずれも導電板本体３１の一部を叩き出すことによって上方に突出する形態をなしている。
【００２１】
第１リブ群３７は、ボルト締結部３４に最も近い位置に配された第１左リブ３７Ａと、ボルト締結部３４から最も遠い位置に配された第１右リブ３７Ｃと、両リブ３７Ａ，３７Ｃの間に配された第１中間リブ３７Ｂとからなる。第１左リブ３７Ａは、第１リブ群３７の中で前後寸法が最も長く、第１右リブ３７Ｃが２番目に長く、第１中間リブ３７Ｂが最も短くされている。各リブ３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃは、いずれも同じ幅寸法で形成されている。また、第１リブ群３７は、導電板本体３１から段差部３６に亘って設けられている。
【００２２】
第２リブ群３８は、ボルト締結部３４の後方に配された主幹リブ３８Ａと、この主幹リブ３８Ａと直交する補助リブ３８Ｂと、この補助リブ３８Ｂの右端から斜め前方に延びる側幹リブ３８Ｃとからなる。各リブ３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃは、いずれも同じ幅寸法で形成されている。主幹リブ３８Ａは前後方向に延びる形態をなし、ボルト締結部３４から回り止め片３３にかけての範囲に配されている。また、補助リブ３８Ｂは幅方向に延びる形態をなし、ボルト締結部３４の後方に配されている。さらに、側幹リブ３８Ｃは、同側幹リブ３８Ｃの中央付近で第１左リブ３７Ａの後端に連結され、同側幹リブ３８Ｃの前端部（補助リブ３８Ｂと反対側の端部）で第１右リブ３７Ｃの後端に連結されている。
【００２３】
回り止め片３３は、導電板本体３１の後縁から下方に延びる垂直部３３Ａと、この垂直部３３Ａの下端から後方に延びる水平部３３Ｂとからなる。また、主幹リブ３８Ａのうち垂直部３３Ａに配された部分は垂直リブ３８Ａ１とされ、水平部３３Ｂに配された部分は水平リブ３８Ａ２とされている。主幹リブ３８Ａのうち垂直リブ３８Ａ１の上端と補助リブ３８Ｂとの交点との間に配された部分はつなぎリブ３８Ａ３とされている。つなぎリブ３８Ａ３は、後方に向かうにつれて突出高さが低くなる緩やかなテーパ状とされている。また、垂直リブ３８Ａ１と水平リブ３８Ａ２は、つなぎリブ３８Ａ３の後端と同じ突出高さのまま連続して設けられている。
【００２４】
さらに、本実施形態では、水平リブ３８Ａ２から垂直リブ３８Ａ１、つなぎリブ３８Ａ３、側幹リブ３８Ｃ、および第１右リブ３７Ｃを経て連結部３２Ａに至る一本のリブが連続して形成されている。このため、回り止め片３３の強度を高めることができるとともに、回り止め片３３から連結部３２Ａに亘って導電板本体３１の強度を高めることができる。
【００２５】
また、本実施形態では、回り止め片３３は、導電板本体３１の周縁から垂直方向に延びる垂直部３３Ａを有し、リブは、垂直部３３Ａから導電板本体３１を通って連結部３２Ａまで連続しているため、回り止め片３３の垂直部３３Ａから連結部３２Ａに亘って導電板本体３１の強度を高めることができる。
【００２６】
また、回り止め片３３は、垂直部３３Ａの延出端から水平方向に延びる水平部３３Ｂを有し、リブは、水平部３３Ｂから垂直部３３Ａ、導電板本体３１を通って連結部３２Ａまで連続しているため、回り止め片３３の水平部３３Ｂから連結部３２Ａに亘って導電板本体３１の強度を高めることができる。
【００２７】
また、リブのうち回り止め片３３に配されたリブは、導電板本体３１に配されたリブよりも低めに形成されている。すなわち、ボディＢに回り止め孔Ｂ３を形成してこの孔Ｂ３に回り止め片３３を挿入する場合に、回り止め片３３に配されたリブを低めに形成しているから、ボディＢの回り止め孔Ｂ３に回り止め片３３を挿入しやすくなる。
【００２８】
また、導電板本体３１に配されたリブのうち回り止め片３３側の端部に配されたリブは、緩やかに傾斜するテーパ状とされている。このような構成によると、回り止め片３３側の端部においてリブの高さが急激に変化しないため、金属板をプレス加工して導電板３０を形成する際に、金属板が急激に引っ張られて薄肉になることを回避できる。
【００２９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では回り止め片３３が水平部３３Ｂを備えているものを例示しているものの、本発明によると、垂直部３３Ａのみからなる回り止め片３３としてもよい。
【００３０】
（２）上記実施形態ではつなぎリブ３８Ａ３が緩やかに傾斜するテーパ状とされているものの、本発明によると、つなぎリブを急角度のテーパ状に形成してもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１０…ジョイントコネクタ
２０…ハウジング
３０…導電板
３１…導電板本体
３２Ａ…連結部
３２Ｂ…端子部
３３…回り止め片（回り止め部）
３３Ａ…垂直部
３３Ｂ…水平部
３４…ボルト締結部
３５…ボルト孔
３７Ａ…第１左リブ
３７Ｃ…第１右リブ
３８Ａ…主幹リブ
３８Ａ１…垂直リブ
３８Ａ２…水平リブ
３８Ａ３…つなぎリブ
３８Ｂ…補助リブ
３８Ｃ…側幹リブ
Ｂ…ボディ
Ｂ２…接地ボルト
Ｂ３…回り止め孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014127405.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014127405.tif 000010
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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