Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタと、第２のコネクタと、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとを電気的に接続する複数の電線とを備え、前記複数の電線が並ぶ仮想面においてＺ字状となるように前記複数の電線が２つの曲げ部を有するワイヤハーネスの製造方法であって、
作業台に設けられた第１の杭に前記複数の電線が装着された前記第１のコネクタを引っ掛ける工程と、
前記作業台に設けられた第２の杭に前記複数の電線が装着された前記第２のコネクタを引っ掛ける工程と、
前記２つの曲げ部に含まれる第１の曲げ部を形成するように前記作業台に設けられた第３の杭に前記複数の電線を引っ掛ける工程と、
前記２つの曲げ部に含まれる第２の曲げ部を形成するように前記作業台に設けられた第４の杭に前記複数の電線を引っ掛ける工程と、
前記第１の杭に前記第１のコネクタが引っ掛かけられ、前記第２の杭に前記第２のコネクタが引っ掛かけられ、前記第３の杭に前記複数の電線が引っ掛かけられ、前記第４の杭に前記複数の電線が引っ掛けられた状態で、前記第１の曲げ部を構成する前記複数の電線の同心円の中心から最も離れた電線の長さが、該中心に最も近い電線の長さより長くなるように、前記第３の杭と前記第４の杭との間で前記複数の電線を第１結束部材で結束する工程と、
前記第１の杭に前記第１のコネクタが引っ掛かけられ、前記第２の杭に前記第２のコネクタが引っ掛かけられ、前記第３の杭に前記複数の電線が引っ掛かけられ、前記第４の杭に前記複数の電線が引っ掛けられた前記状態で、前記第２の曲げ部を構成する前記複数の電線の同心円の中心から最も離れた電線の長さが、該中心に最も近い電線の長さより長くなるように、前記第３の杭と前記第４の杭との間で前記複数の電線を第２結束部材で結束する工程と、を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記複数の電線を前記第１結束部材と前記第２結束部材とで結束した後、前記第１結束部材と前記第２結束部材との間で前記複数の電線を第３結束部材で結束する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの製造方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施例によるワイヤハーネスの製造方法は、
第１のコネクタと、第２のコネクタと、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとを電気的に接続する複数の電線とを備え、前記複数の電線が並ぶ仮想面においてＺ字状となるように前記複数の電線が２つの曲げ部を有するワイヤハーネスの製造方法であって、
作業台に設けられた第１の杭に前記複数の電線が装着された前記第１のコネクタを引っ掛ける工程と、
前記作業台に設けられた第２の杭に前記複数の電線が装着された前記第２のコネクタを引っ掛ける工程と、
前記２つの曲げ部に含まれる第１の曲げ部を形成するように前記作業台に設けられた第３の杭に前記複数の電線を引っ掛ける工程と、
前記２つの曲げ部に含まれる第２の曲げ部を形成するように前記作業台に設けられた第４の杭に前記複数の電線を引っ掛ける工程と、
前記第１の杭に前記第１のコネクタが引っ掛かけられ、前記第２の杭に前記第２のコネクタが引っ掛かけられ、前記第３の杭に前記複数の電線が引っ掛かけられ、前記第４の杭に前記複数の電線が引っ掛けられた状態で、前記第１の曲げ部を構成する前記複数の電線の同心円の中心から最も離れた電線の長さが、該中心に最も近い電線の長さより長くなるように、前記第３の杭と前記第４の杭との間で前記複数の電線を第１結束部材で結束する工程と、
前記第１の杭に前記第１のコネクタが引っ掛かけられ、前記第２の杭に前記第２のコネクタが引っ掛かけられ、前記第３の杭に前記複数の電線が引っ掛かけられ、前記第４の杭に前記複数の電線が引っ掛けられた前記状態で、前記第２の曲げ部を構成する前記複数の電線の同心円の中心から最も離れた電線の長さが、該中心に最も近い電線の長さより長くなるように、前記第３の杭と前記第４の杭との間で前記複数の電線を第２結束部材で結束する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワイヤハーネスの製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月6日(2021.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
第一の画像データを記憶する第一の記憶部と、
前記端末装置から、第二の画像データを受け取る第一の通信部と、
前記第一の画像データが表す第一の画像に含まれる要素の形状の内側又は外側の領域の何れか一方に、前記第二の画像データが表す第二の画像の一部が表示される第三の画像を表す第三の画像データを生成する生成処理部と、
前記第三の画像データを出力装置へ出力する出力部と、を有し、
前記端末装置は、
ユーザからの入力を受け付ける入力受付部と、
前記第二の画像データを記憶する第二の記憶部と、
前記第二の画像データを、前記情報処理装置へ送信する第二の通信部と、
を備える、ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第三の画像は、
前記内側の領域に、前記第二の画像の少なくとも一部を表示させた画像である、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記入力受付部は、
前記生成処理部に、
前記第一の画像データが表す第一の画像に含まれる要素の形状の内側又は外側の領域の何れか一方に、前記第二の画像データが表す第二の画像の少なくとも一部が表示される第三の画像を表す第三の画像データを生成する処理を実行させるか、
前記処理とは異なる処理を実行させるか、
の選択を受け付ける、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記処理とは異なる処理は、
前記処理において、前記第二の画像の少なくとも一部が表示される前記領域に、前記第二の画像の少なくとも一部が表示されず、前記領域とは異なる領域に前記第二の画像の少なくとも一部が表示される第三の画像データを生成する処理であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第一の記憶部は、
前記第一の画像データと、
前記第一の画像データが表す第一の画像に含まれる要素の形状の内側又は外側の領域の何れか一方に、前記第二の画像データが表す第二の画像の少なくとも一部が表示される第三の画像を表す第三の画像データを生成する処理の実行が可能か否かを示す情報と、
を対応付けて記憶する、ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記端末装置は、さらに、表示部に、前記第一の画像又は前記第二の画像を表示させる制御を行う表示制御部を備え、
前記入力受付部は、
前記第一の画像又は前記第二の画像の位置を変更する入力を受け付け、
前記表示制御部は、
前記入力受付部が受け付けた前記第一の画像又は前記第二の画像の位置を変更する入力に基づいて、前記第一の画像の前記要素の内側の領域に前記第二の画像を透過させ、前記要素の外側の領域では、前記要素の内側の領域に前記第二の画像と透過させる場合とは異なる透過率で、前記第二の画像を透過させる、
ことを特徴とする請求項１から４何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記要素は、文字であり、文字の太さが２．５ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１から６何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記情報処理システムは、さらに、出力装置を備え、
前記情報処理装置は、さらに、前記第三の画像データを前記出力装置へ出力する出力部を備え、
前記出力装置は、前記出力部から受け取った前記第三の画像データに基づいて、記録媒体上に画像形成を行う、
ことを特徴とする請求項１から７何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
第一の画像データが表す第一の画像に含まれる要素の形状の内側又は外側の領域の何れか一方に、第二の画像データが表す第二の画像の少なくとも一部が表示される第三の画像を表す第三の画像データを生成する生成処理部を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置に、第一の画像データが表す第一の画像に含まれる要素の形状の内側又は外側の領域の何れか一方に、第二の画像データが表す第二の画像の少なくとも一部が表示される第三の画像を表す第三の画像データを生成する生成処理部の機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
端末装置と情報処理装置とを有する情報処理システムによる情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、
第一の記憶部に第一の画像データを記憶し、
前記端末装置から、第二の画像データを受け取り、
前記第一の画像データが表す第一の画像に含まれる要素の形状の内側又は外側の領域の何れか一方に、前記第二の画像データが表す第二の画像の一部が表示される第三の画像を表す第三の画像データを生成し、
前記第三の画像データを出力装置へ出力し、
前記端末装置が、
ユーザからの入力を受け付け、
前記第二の画像データを第二の記憶部に記憶し、
前記第二の画像データを、前記情報処理装置へ送信する、ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置による情報処理方法であって、前記情報処理装置が、
第一の画像データが表す第一の画像に含まれる要素の形状の内側又は外側の領域の何れか一方に、第二の画像データが表す第二の画像の少なくとも一部が表示される第三の画像を表す第三の画像データを生成する、ことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理装置、プログラム及び情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、プログラム及び情報処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の波長帯の光束を発する第１のLEDチップと、
前記第１のLEDチップの光束上に設けられた蛍光体と、
第２の波長帯の光束を発する第２のLEDチップと、を備え、
前記蛍光体は、少なくともアルミナと、Fe、Cr、Bi、Tl、Ce、Tb、Eu、Mnの少なくとも一種と、を含み、全原料中にナトリウムを６．１〜１５．９重量％含有する原料を焼成して製造されたものであり、前記蛍光体からの光束と前記第2のLEDチップからの光束を混色させ、
前記第１の波長帯の中心を３７０ないし３９０ｎｍとし、
前記第２の波長帯の中心を３４０ｎｍとする、
ことを特徴とする広帯域光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の広帯域光源装置であって、
前記蛍光体からの光束と前記第２のLEDチップからの光束を混色させるライトパイプを備え、
前記第１のLEDチップの光束を出射する出射サイズと、前記第２のLEDチップの光束を出射する出射サイズとを各々異ならせる、
ことを特徴とする広帯域光源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の広帯域光源装置であって、
各々異なった２つの前記出射サイズの和は、前記ライトパイプの入射サイズよりも大きい、
ことを特徴とする広帯域光源装置。
【請求項４】
請求項１に記載の広帯域光源装置であって、
前記蛍光体からの光束と前記第２のLEDチップからの光束を混色させるダイクロミラーを備え、
前記第１のLEDチップの光束を出射する出射サイズと、前記第２のLEDチップの光束を出射する出射サイズとを略同じとし、前記第２のLEDチップからの光束を前記ダイクロミラーで反射させる、
ことを特徴とした広帯域光源装置。
【請求項５】
請求項１記載の広帯域光源装置であって、
前記蛍光体からの光束を透過し、前記第２のLEDチップからの光束を２回反射で混色させる扁平ダイクロプリズムを備える、
ことを特徴とする広帯域光源装置。
【請求項６】
請求項５記載の広帯域光源装置であって、
前記扁平ダイクロプリズムの光軸方向の距離Ｄは前記蛍光体からの光束のサイズと、前記第２のLEDチップからの光束のサイズの１辺の長さの長い方の値と略同じか、１．５倍以下とする、
ことを特徴とする広帯域光源装置。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれか１項記載の広帯域光源装置であって、
前記蛍光体からの光束の光束量をモニタする光検出器を備え、
前記光検出器は、３７０ないし３９０ｎｍの波長帯と、４００ないし８００ｎｍの波長帯の光束量を各々検知し、前記蛍光体からの前記３７０ないし３９０ｎｍの波長帯と、前記４００ないし８００ｎｍの波長帯の光束量の変化量の違いから前記第１のLEDチップの劣化を判定する、
ことを特徴とする広帯域光源装置。
【請求項８】
請求項７記載の広帯域光源装置を備えた生化学分析装置であって、
前記広帯域光源装置の光束量を制御するコントロール回路と、
複数の検査セルと、
複数の前記検査セルを回転させる回転機構と、を備え、
前記コントロール回路は、前記回転機構による前記検査セルの回転と同期して、前記広帯域光源装置の光束量をON/OFFさせる、
ことを特徴とする生化学分析装置。
【請求項９】
請求項８記載の生化学分析装置であって、
前記生化学分析装置は、
前記広帯域光源装置から出射された光束量を所定の波長毎に検知する光分析装置を備え、
前記光分析装置で検知された光束量に基づき、前記コントロール回路が前記広帯域光源装置から出射する光束を一定に制御する、
ことを特徴とする生化学分析装置。
【請求項１０】
第１の波長帯の光束を発生し、当該第１の波長帯の光束上に蛍光体を具備する第１のLEDチップと、第２の波長帯の光束を発する第２のLEDチップとが配備されたLED基板と、
前記LED基板上に配置され、前記蛍光体からの光束を透過し、前記第２のLEDチップからの光束を２回反射し、二つの前記光束の光軸を略一致させる扁平ダイクロプリズムと、を備え、前記第１のLEDチップは、３７０ｎｍないし３９０ｎｍの波長帯の光束を出射させ、
前記蛍光体は、前記第１の波長帯の光束を少なくとも４００ないし８００ｎｍ帯の光に変換させ、
前記第２のLEDチップは、３４０ｎｍの波長帯の光束を出射させ、
前記扁平ダイクロプリズムから３４０ｎｍないし８００ｎｍの範囲の光束が略同じ光軸から出射される、
ことを特徴とする広帯域光源装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の広帯域光源装置であって、
前記蛍光体は、少なくともアルミナと、Fe、Cr、Bi、Tl、Ce、Tb、Eu、Mnの少なくとも一種と、を含み、全原料中にナトリウムを６．１〜１５．９重量％含有する原料を焼成して製造される、
ことを特徴とする広帯域光源装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の基板を支持するための回転テーブルであって、前記基板の直径より小さい直径を有する、回転テーブルと、
前記回転テーブルに支持された前記基板のオモテ面と接触しながら前記基板のオモテ面をバフ洗浄するためのバフ洗浄部と、
前記バフ洗浄部を前記基板に対して移動させるためのバフ洗浄部移動機構と、
前記バフ洗浄部移動機構の動作を制御するバフ洗浄部制御機構と、
前記回転テーブルに支持された前記基板のエッジ部分と接触しながら前記基板のエッジ部分を洗浄するためのエッジ洗浄部と、
を有する、洗浄モジュール。
【請求項２】
前記エッジ洗浄部は、
前記基板のオモテ面のエッジ部分を洗浄するための第１のローラと、
前記基板の裏面のエッジ部分を洗浄するための第２のローラと、
を備える、請求項１に記載の洗浄モジュール。
【請求項３】
前記第１のローラおよび前記第２のローラの回転軸の方向が前記テーブルの前記基板を支持する面と平行な方向であり、前記第１のローラの側面が前記基板のオモテ面のエッジ部分に接触し、前記第２のローラの側面が前記基板の裏面のエッジ部分と接触し、
前記第１のローラの回転軸の方向は前記第１のローラと前記基板との接触部位における前記基板の接線の方向であり、前記第２のローラの回転軸の方向は前記第２のローラと前記基板との接触部位における前記基板の接線の方向であり、
前記第１のローラの回転方向を、前記基板を径方向内側にスイープする方向と、前記基板を径方向外側にスイープする方向と、の間で切り換え可能である、
請求項２に記載の洗浄モジュール。
【請求項４】
前記第１のローラおよび前記第２のローラの回転軸の方向が前記テーブルの前記基板を支持する面と垂直な方向から０度以上２５度以下傾いている方向であり、前記第１のロー
ラの底面が前記基板のオモテ面のエッジ部分と接触し、前記第２のローラの頂面が前記基板の裏面のエッジ部分と接触する、請求項２に記載の洗浄モジュール。
【請求項５】
前記第１のローラは前記第２のローラの真上に位置する、請求項２から４のいずれか一項に記載の洗浄モジュール。
【請求項６】
前記第１のローラは前記第２のローラよりも基板の回転方向上流に位置し、
前記第１のローラおよび前記第２のローラのそれぞれの回転軸は、基板のオモテ面および裏面に平行である、請求項２から４のいずれか一項に記載の洗浄モジュール。
【請求項７】
前記エッジ洗浄部はローラを備え、前記ローラの回転軸の方向が前記テーブルの前記基板を支持する面と垂直な方向であり、前記ローラの側面が前記基板のエッジ部分と接触する、請求項１に記載の洗浄モジュール。
【請求項８】
前記ローラは前記基板のエッジ部の形状に対応した形状の溝を側面に備える、請求項７に記載の洗浄モジュール。
【請求項９】
前記洗浄モジュールは前記溝の形状をコンディショニングするためのコンディショナを備える、請求項８に記載の洗浄モジュール。
【請求項１０】
前記エッジ洗浄部の少なくとも一部を移動させるためのエッジ洗浄部移動機構を備える、請求項１から１１のいずれか一項に記載の洗浄モジュール。
【請求項１１】
前記洗浄モジュールは、
エッジ洗浄部制御機構と、
前記基板のエッジ部の位置および／または前記エッジ洗浄部と前記基板との間の押圧力を検知するセンサと、
を備え、
前記エッジ洗浄部制御機構は、前記基板の位置のずれおよび／または前記エッジ洗浄部と前記基板との間の押圧力の変化を補償するよう、前記センサの出力に基づいて前記エッジ洗浄部移動機構の動作を制御する、
請求項１０に記載の洗浄モジュール。
【請求項１２】
前記洗浄モジュールは、
前記エッジ洗浄部の少なくとも一部を移動させるためのエッジ洗浄部移動機構と、
エッジ洗浄部制御機構と、
前記基板のエッジ部の位置および／または前記エッジ洗浄部と前記基板との間の押圧力を検知するセンサと、
を備え、
前記エッジ洗浄部制御機構は、基板から離れた位置で、前記第１のローラおよび前記第２のローラを互いに接触するまで移動させ、前記第１のローラと前記第２のローラとの間の押圧力を測定し、前記第１のローラと前記第２のローラとの間の押圧力から前記エッジ洗浄部と基板との間の押圧力を算出し、前記エッジ洗浄部と基板との間の押圧力が所望の値となるように前記第１のローラおよび前記第２のローラの位置を前記エッジ洗浄部移動機構により調整し、前記エッジ洗浄部と基板との間の押圧力が所望の値となることが算出されたら前記第１のローラおよび前記第２のローラを基板に向かって移動させ、前記第１のローラおよび前記第２のローラを基板に接触させて基板のエッジ部分の洗浄を開始する、ように前記エッジ洗浄部移動機構を制御する、請求項２から５のいずれか一項に記載の洗浄モジュール。
【請求項１３】
基板を研磨するための研磨部と、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の洗浄モジュールと、
前記研磨部と前記洗浄モジュールとの間で基板を搬送するための搬送機構と、
を備える、基板処理装置。
【請求項１４】
請求項７に記載の洗浄モジュールにおいて前記ローラの側面に溝を形成する方法であって、前記基板のエッジ部の形状に対応した形状のコンディショナによって前記ローラの側面を削ることを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図５に示すように、脆性材料板５０１の弾性率が８０ＧＰａ超の場合、最大内部応力が４９ＭＰａ超となることがある。従って、脆性材料板５０１の弾性率は８０ＧＰａ以下であることが好ましい。弾性率が８０ＧＰａ以下の脆性材料板として、例えばガラスが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（付記１）
板厚方向に積層された複数の脆性材料板と、
隣り合う前記脆性材料板の間に設けられた樹脂層及び内部導電層と、
前記複数の脆性材料板のうち、前記板厚方向の両端に位置する脆性材料板の外面に設けられた外部導電層と、
を有し、
前記内部導電層及び前記外部導電層の合計厚さは、前記脆性材料板の合計厚さの２５％以下であることを特徴とする多層基板。
（付記２）
前記内部導電層及び前記外部導電層の合計厚さは、前記脆性材料板の合計厚さの２０％以下であることを特徴とする付記１に記載の多層基板。
（付記３）
前記脆性材料板の弾性率が８０ＧＰａ以下であることを特徴とする付記１又は２に記載の多層基板。
（付記４）
前記脆性材料板を１０以上含むことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１項に記載の多層基板。
（付記５）
前記脆性材料板はガラス板であることを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の多層基板。
（付記６）
前記多層基板の一部の層において、前記複数の脆性材料板と、隣り合う前記脆性材料板の間に設けられた樹脂層及び内部導電層とが、積層されていることを特徴とする付記１乃至５のいずれか１項に記載の多層基板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記脆性材料板の弾性率が８０ＧＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の多層基板。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
プログラムを格納するように構成された記憶手段と、
メモリに格納されたプログラムを実行するように構成された第１制御手段と、
第１制御手段によって実行されるプログラムが有効であるかどうかを決定する検証プロセスを実行するように構成された第２制御手段と、
前記第２制御手段による検証処理が開始され、前記検証処理が完了していないことを通知する通知手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２制御手段は、ファームウェアを実行した後、前記通知手段を制御して、前記第２制御手段が動作していることを通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２制御手段は、前記ファームウェアに基づく値と所定値とを比較し、前記第２制御手段は、前記ファームウェアに基づく値と前記所定値との比較結果に基づいて前記ファームウェアを実行することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ファームウェアに基づく値は、前記ファームウェアのハッシュ値であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２制御手段は、前記記憶手段に記憶したシグネチャとキーを用いて前記所定値を出力することを特徴とする請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記記憶手段に格納された前記プログラムが有効でないことを通知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記記憶手段に格納された前記プログラムが有効である場合には通知しないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通知手段はＬＥＤであり、前記ＬＥＤは、前記第２制御手段による前記検証処理が開始されたことを示すとともに、前記検証処理が完了していないことを示すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ＬＥＤは、前記第２制御手段が動作している間は第１点灯状態となることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ＬＥＤは、前記記憶手段に格納された前記プログラムが有効でない場合には、前記第１点灯状態とは異なる第２点灯状態となることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記記憶手段に格納された前記プログラムが有効である場合、前記ＬＥＤは非点灯状態となることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第２制御手段は、前記記憶手段に格納されたプログラムが有効である場合には、前記第１制御手段のリセット状態を解除し、前記リセット状態から解除された前記第１制御手段は、前記記憶手段に格納されたプログラムを実行することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報処理装置は、印刷機能を有する装置であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、読み出し機能を有する装置であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
プログラムを格納する記憶手段と、第１制御手段と、第２制御手段と、通知手段と、を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記第２制御手段によって、前記第１制御手段によって実行されるプログラムが有効であるかどうかを判定するための検証処理を実行し、
前記第２制御手段による検証処理が開始されており、前記検証処理まだ完了していないことを前記通知手段が通知し、
前記検証処理によって、有効と判断されたプログラムを実行する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、情報処理装置であって、プログラムを格納するように構成された記憶手段と、メモリに格納されたプログラムを実行するように構成された第１制御手段と、第１制御手段によって実行されるプログラムが有効であるかどうかを決定する検証プロセスを実行するように構成された第２制御手段と、前記第２制御手段による検証処理が開始され、前記検証処理が完了していないことを通知する通知手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子タグが付された物品を保管する保管エリアと外部空間とを仕切る仕切りの開閉を検知する検知部と、
前記保管エリアにある前記電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより、前記物品の物品情報を読み取る読取処理を実行する読取部と、
前記検知部の検知結果に応じて前記読取部を制御する読取制御部と、
前記読取部の読取結果に基づいて顧客の購入対象である対象物品を特定する物品特定部と、
前記物品特定部により特定された前記対象物品についての販売処理を実行させるためのユーザインタフェースと、を備える、
販売システム。
【請求項２】
前記読取制御部は、少なくとも前記検知部により前記仕切りが開放されていることを検知している間、前記読取部による読取処理を停止させる、
請求項１記載の販売システム。
【請求項３】
前記物品特定部は、前記仕切りの開閉の前後での前記読取部の読取結果を比較することにより前記対象物品を特定する、
請求項１又は２に記載の販売システム。
【請求項４】
前記ユーザインタフェースは、前記顧客の操作入力を受け付けることで、前記物品特定部により特定された前記対象物品の種類及び数量のうち少なくとも一方を修正する修正部をさらに備える、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の販売システム。
【請求項５】
前記顧客を認証する認証処理を実行するための認証情報を取得する取得部と、
前記認証処理による認証結果に基づいて、前記仕切りの開閉を許容する許容状態と、前記仕切りの開閉を禁止する禁止状態とを切り替えるロック機構と、をさらに備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の販売システム。
【請求項６】
前記ユーザインタフェースは、前記物品特定部にて特定された前記対象物品の一覧を表示する表示部を有し、
前記ユーザインタフェースは、前記対象物品の一覧と、前記顧客に対する警告情報と、を前記表示部に表示させる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の販売システム。
【請求項７】
電子タグが付された物品を保管する保管エリアと外部空間とを仕切る仕切りの開閉を検知し、
前記仕切りの開閉の検知結果に応じて前記保管エリアにある前記電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより、前記物品の物品情報を読み取り、
前記物品情報の読取結果に基づいて顧客の購入対象である対象物品を特定し、
特定された前記対象物品についての販売処理を実行する、
販売方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態に係る監視装置及びバッテリモジュールの平面図である。
【図２】図２は、実施形態に係るバッテリモジュールの斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るバッテリモジュールの側面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る支持部材の斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る支持ケースの平面図である。
【図６】図６は、実施形態に係る支持ケースの平面図である。
【図７】図７は、実施形態に係る支持部材の斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係る支持部材の平面図である。
【図９】図９は、実施形態に係る支持部材の平面図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る支持部材の斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係るバッテリモジュールの断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１〜図１１を参照して、実施形態に係る監視装置、バッテリモジュール及び支持部材について説明する。
＜監視装置及びバッテリモジュール＞
図１〜図３を参照して、実施形態に係る監視装置１０及びバッテリモジュール１００について説明する。図１は、実施形態に係る監視装置１０及びバッテリモジュール１００の平面図である。図２は、実施形態に係るバッテリモジュール１００の構成を示す斜視図である。図３は、実施形態に係るバッテリモジュール１００の側面図である。監視装置１０は、電圧監視装置本体２０と、温度測定装置本体３０とを備えている。図１に示す例では、電圧監視装置本体２０と、温度測定装置本体３０とが一体化されている。バッテリモジュール１００は、バッテリ１１０と、支持部材１２０と、複数のバスバ１４１、１４２と、フレキシブルプリント配線板（以下、ＦＰＣと称する）１５０とを備える。また、バッテリモジュール１００は、監視装置１０に接続されるコネクタ１７０を備える。監視装置１０は、バッテリ１１０の電圧を監視すると共に、バッテリ１１０の温度を測定する。支
持部材１２０は、バスバ１４１、１４２及びＦＰＣ１５０を支持する。バッテリ１１０に支持部材１２０を取り付ける際、バッテリ１１０上に支持部材１２０を配置する。支持部材１２０は、支持部材１２０をバッテリ１１０に取り付けるための取り付け部材を有している。バッテリ１１０は、複数のセル１１１を配列（積層）して構成されている。図１〜図３に示すバッテリモジュール１００の構成例では、セル１１１の長手方向と直交する方向（以下、セル１１１の配列方向と称する）に向かって複数のセル１１１が並んで配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５及び図６を参照して、実施形態に係る支持ケース１２１について説明する。図５及び図６は、実施形態に係る支持ケース１２１Ａの平面図である。支持ケース１２１Ａには、複数のバスバ１４１が搭載される。支持ケース１２１Ａによって複数のバスバ１４１が支持されている。支持ケース１２１Ａは、本体部１２２と、本体部１２２に接続された複数の搭載部１２３とを有する。複数の搭載部１２３のそれぞれに一つのバスバ１４１が搭載可能である。図５は、支持ケース１２１Ａに複数のバスバ１４１を搭載する前の状態を示しており、図６は、支持ケース１２１Ａに複数のバスバ１４１を搭載した後の状態を示している。また、支持ケース１２１Ａは、本体部１２２と、本体部１２２に接続された一つの搭載部１２３とを有してもよい。この場合、一つの搭載部１２３に複数のバスバ１４１を搭載してもよい。なお、支持ケース１２１Ｂ、１２１Ｃは、支持ケース１２１Ａと同様に、本体部１２２と、本体部１２２に接続された複数の搭載部１２３とを有する。支持ケース１２１Ｂ、１２１Ｃには、支持ケース１２１Ａと同様に、複数のバスバ１４１が搭載される。支持ケース１２１Ｂ、１２１Ｃのそれぞれには、一つのバスバ１４２が搭載される。また、支持ケース１２１Ｂ、１２１Ｃは、本体部１２２と、本体部１２２に接続された一つの搭載部１２３とを有してもよい。この場合、一つの搭載部１２３に複数のバスバ１４１と一つのバスバ１４２を搭載してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月25日(2021.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の同軸線と、
複数の対撚線が撚り合わせられており、前記複数の同軸線よりも外径が小さい複数の信号線と、を備え、
前記複数の同軸線と前記複数の信号線とが螺旋状に撚り合わせられており、
周方向において、前記複数の同軸線の間のそれぞれに前記複数の信号線が配置されている、
複合ケーブル。
【請求項２】
前記複数の同軸線の間のそれぞれに、前記複数の信号線が同数で配置されている、
請求項１に記載の複合ケーブル。
【請求項３】
前記複数の同軸線と前記複数の信号線の周囲に巻き付けられた押さえ巻きテープと、
前記押さえ巻きテープの周囲を被覆するジャケットと、を備え、
前記複数の同軸線と前記複数の信号線のそれぞれが、前記押さえ巻きテープに接触している、
請求項１または２に記載の複合ケーブル。
【請求項４】
前記信号線は、制御信号を伝送する制御信号線と、データ通信用の通信線と、を有する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項５】
前記制御信号線の外径は、前記通信線の外径の８０％以上１２０％以下である、
請求項４に記載の複合ケーブル。
【請求項６】
前記通信線は、撚線導体の周囲に発泡ポリプロピレンからなる絶縁体を有する絶縁電線が対撚りされた通信線用対撚線を複数本備える、
請求項４または５に記載の複合ケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数の同軸線と、複数の対撚線が撚り合わせられており、前記複数の同軸線よりも外径が小さい複数の信号線と、を備え、前記複数の同軸線と前記複数の信号線とが螺旋状に撚り合わせられており、周方向において、前記複数の同軸線の間のそれぞれに前記複数の信号線が配置されている、複合ケーブルを提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１撓み部３６Ａと第２撓み部３６Ｂとは、長辺２１ＬＡ、２１ＬＢの延びる方向においてずれて配置されており、第１撓み部３６Ａは、第２撓み部３６ＢよりもＦＰＣ本体２１の一端（図４の左下端）に近接して配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
１、７０…接続モジュール
１０Ａ…第１バスバー（接続部材）
１０Ｂ…第２バスバー（接続部材）
１０Ｌ１…第１のバスバー列（第１の接続部材列）
１０Ｌ２…第２のバスバー列（第２の接続部材列）
２０、７１…ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）
２１ＬＡ、２１ＬＢ…長辺（第１側縁）
２２…第１配線部（接続部材配置部）
２３…第２配線部（接続部材配置部）
２４…第３配線部（接続部材配置部）
３１Ａ…第１公差吸収部（公差吸収部）
３１Ｂ…第２公差吸収部（公差吸収部）
３２…スリット
３２Ｅ…スリット縁（第２側縁）
３３Ａ…第１収容凹部（収容凹部）
３３Ｂ…第２収容凹部（収容凹部）
３４Ａ…第１凹底縁（第２側縁）
３４Ｂ…第２凹底縁（第２側縁）
３６Ａ、７２Ａ…第１撓み部（撓み部）
３６Ｂ、７２Ｂ…第２撓み部（撓み部）
３７…切欠き部
３８…折り曲げ部
４０…樹脂プロテクタ（保持部材）
４２…第１保持ユニット（保持ユニット）
４３…第２保持ユニット（保持ユニット）
４４…第３保持ユニット（保持ユニット）
４５…連結部
６０…蓄電素子
６０Ｇ…蓄電素子群
６１Ａ…正極端子（電極端子）
６１Ｂ…負極端子（電極端子）
７３…中間折り曲げ部
Ｌ１…折り線
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極端子を備える複数の蓄電素子により構成される蓄電素子群に取り付けられて前記複数の蓄電素子を接続する接続モジュールであって、
外部接続部と、前記外部接続部から延びる複数の配索経路を備えるフレキシブルプリント基板と、
前記配索経路に接続されて、隣り合う前記蓄電素子の前記電極端子同士を接続する複数の接続部材とを備え、
前記外部接続部が折り畳まれていることにより、前記複数の配索経路が積層されて積層部を構成している、接続モジュール。
【請求項２】
複数の前記接続部材と前記積層部とを保持する保持部材を備え、
前記保持部材が、載置板と、前記載置板との間で前記積層部を保持する押さえ片とを備えており、
前記配索経路が、屈曲され、その折り角度が変化することで伸縮可能となっている伸縮部と、前記伸縮部に連なり、前記接続部材が接続されるバスバー配置部とを備えており、
前記積層部が、前記伸縮部の屈曲変形が許容された状態で、前記押さえ片と前記載置板との間で挟まれて保持されている、請求項１に記載の接続モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極端子を備える複数の蓄電素子により構成される蓄電素子群に取り付けられて前記複数の蓄電素子を接続する接続モジュールであって、
フレキシブルプリント基板と、
前記フレキシブルプリント基板に接続されて、隣り合う前記蓄電素子の前記電極端子同士を接続する複数の接続部材とを備え、
前記フレキシブルプリント基板が、ＦＰＣ本体と、前記ＦＰＣ本体から連なり、複数の接続部材のそれぞれに接続される複数の第１可動部とを備えており、
前記ＦＰＣ本体が、一対の長辺と、前記一対の長辺に平行に延びるスリットと、前記一対の長辺のうち一方の長辺から前記スリットまで延びる切欠き部とによって複数の配線部に分けられており、
前記配線部が、前記第１可動部が連なる接続部材配置部と、前記接続部材配置部から連なり、前記スリットによって区画され、隣り合う他の前記接続部材配置部に対して近接−離間する方向の伸縮が許容された伸縮部とを備えている、接続モジュール。
【請求項２】
前記伸縮部が、並んで配置される複数の折り線に沿って折り曲げられることで、山状の部分と谷状の部分とが交互に並んだ波型形状を有している、請求項１に記載の接続モジュール。
【請求項３】
複数の前記接続部材と前記フレキシブルプリント基板とを保持する保持部材を備えるとともに、
前記保持部材が、前記複数の接続部材配置部のそれぞれを保持する複数の保持ユニットと、隣り合う前記保持ユニット間を、互いに近接−離間する方向に変位可能に連結する連結部とを備える、請求項１または請求項２に記載の接続モジュール。
【請求項４】
前記保持ユニットが、前記フレキシブルプリント基板が載置される載置部と、前記載置部との間で前記伸縮部を挟んで保持する挟み部を備えるとともに、
前記載置部と前記挟み部との距離が、前記フレキシブルプリント基板の厚さよりも大きくなっている、請求項３に記載の接続モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１保持ユニット６１は、図９および図１１に示すように、第１載置板６２（載置部に該当）と、この第１載置板６２から立ち上がる第１サイドリブ６３と、この第１サイドリブ６３から連なる第１押さえ片５３Ａ（挟み部に該当）および複数の第２押さえ片５３Ｂとを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第３保持ユニット８１は、図９および図１１に示すように、第３載置面８２Ｆから突出する第４センターリブ５２Ｄ、位置決め突起５４および複数のＦＰＣ係止片５５を備えている。第４センターリブ５２Ｄは、第３載置板８２の長辺８２ＬＡ、８２ＬＢと平行に延びる短いすじ状の部分であって、第２スリット２２Ｂに対応して配置されている。位置決め突起５４および複数のＦＰＣ係止片５５は、第１保持ユニット６１と同様に、それぞれ、位置決め孔２５と係合孔２６とに対応する位置に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、第２保持ユニット７１が、ＦＰＣ２０が載置される第２載置板７２と、第２載置板７２との間で第２伸縮部３２Ｂまたは第３伸縮部３２Ｃを挟んで保持する第２押さえ片５３Ｂを備えるとともに、第２押さえ片５３Ｂと第２載置板７２との距離が、ＦＰＣ２０の厚さよりも大きくなっている。第３保持ユニット８１についても同様である。このような構成によれば、第２伸縮部３２Ｂおよび第３伸縮部３２Ｃの伸縮を妨げることなく、ＦＰＣ２０を樹脂プロテクタ５０に保持させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
１…接続モジュール
１０…バスバー（接続部材）
２０…ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）
２４…折り線
３１Ａ…第１配線部（接続部材配置部）
３２Ｂ…第２伸縮部（伸縮部）
３２Ｃ…第３伸縮部（伸縮部）
３３Ｂ…第２バスバー配置部（接続部材配置部）
３３Ｃ…第３バスバー配置部（接続部材配置部）
５０…樹脂プロテクタ（保持部材）
５３Ａ…第１押さえ片
５３Ｂ…第２押さえ片（挟み部）
６１…第１保持ユニット（保持ユニット）
６２…第１載置板（載置部）
７１…第２保持ユニット（保持ユニット）
７２…第２載置板（載置部）
８１…第３保持ユニット（保持ユニット）
８２…第３載置板（載置部）
９１…第１連結部（連結部）
１５０…蓄電素子
１５０Ｇ…蓄電素子群
１５１Ａ、１５１Ｂ…電極端子
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
接合界面の強度は、ブレード挿入法により測定した。ブレード挿入法は、接合した二枚の基板の間にブレード（刃）を挿入して基板を剥離させ、ブレード歯先から剥離箇所までの長さから、界面エネルギーを評価し、これを接合強度とする手法であり、ウェハ接合の接合強度の評価に使われる手法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本開示は以下の実施形態を含む:
Ａ０１
透明基板の接合法であって、
1対の透明基板を用意することと、
前記透明基板の接合面に、スパッタリング法により酸化アルミニウムの薄膜を形成することと、
前記酸化アルミニウムの薄膜を大気中で接触させて前記1対の透明基板を接合することと、
前記接合された1対の透明基板を加熱することと、
を備える方法。
Ａ０２
前記スパッタリング法により酸化アルミニウムの薄膜を形成することは、
アルミニウムのターゲットに対して希ガスと酸素ガスのエネルギーを照射することを含む、
実施形態Ａ０１に記載の方法。
Ａ０３
前記希ガスはアルゴンガスを含んでいる、
実施形態Ａ０２に記載の方法。
Ａ０４
前記加熱することは、
摂氏８０度以上摂氏５５０度未満の温度で加熱することを含む、
実施形態Ａ０１からＡ０３のいずれか一項に記載の方法。
Ａ０５
前記加熱することは、
摂氏１５０度以上の温度で加熱することを含む、
実施形態A０４に記載の方法。
A０６
前記加熱することは、
摂氏２００度以上の温度で加熱することを含む、
実施形態A０５に記載の方法。
Ａ０７
前記加熱することは、
摂氏３００度以下の温度で加熱することを含む、
実施形態Ａ０６に記載の方法。
Ａ０８
前記加熱することは、
１０分以上加熱することを含む、
実施形態Ａ０４からＡ０７のいずれか一項に記載の方法。
Ａ０９
前記酸化アルミニウムの薄膜を形成することの後に、前記透明基板の接合面又は前記酸化アルミニウムの薄膜の表面に対して活性化処理を行わずに、前記1対の透明基板を接合する、
実施形態Ａ０１からＡ０８のいずれか一項に記載の方法。
Ａ１０
前記形成された酸化アルミニウムの薄膜の表面に対して活性化処理を行うことを更に備える、
実施形態Ａ０１からＡ０８のいずれか一項に記載の方法。
Ａ１１
前記加熱後の接合強度が１．５Ｊ／ｍ２以上である、
実施形態Ａ０１からＡ１０のいずれか一項に記載の方法。
Ａ１２
前記加熱後の接合強度が２Ｊ／ｍ２以上である、
実施形態Ａ１１に記載の方法。
Ａ１３
前記加熱後の接合基板の透過率が、前記接合前の基板の透過率の９３％以上である、
実施形態A０１からA１２のいずれか一項に記載の方法。
A１４
前記加熱後の接合基板の透過率が、前記接合前の基板の透過率の９９％以上である、
実施形態A１３に記載の方法。
Ａ１５
前記加熱後の接合基板の透過率が、前記接合前の基板の透過率の９９．５％以上である、
実施形態Ａ１４に記載の方法。
Ｂ０１
1対の透明基板と、
前記1対の透明基板の間に、スパッタリング法により形成された酸化アルミニウム薄膜と
を備える、
透明基板積層体／積層透明基板。
Ｂ０２
前記透明基板積層体の接合強度が１．５Ｊ／ｍ２以上である、
実施形態Ｂ０１に記載の透明基板積層体。
Ｂ０３
前記透明基板積層体の接合強度が２Ｊ／ｍ２以上である、
実施形態Ｂ０２に記載の透明基板積層体。
Ｂ０４
前記透明基板積層体の透過率が、前記透明基板自体の透過率の９３％以上である、
実施形態Ｂ０１からＢ０３のいずれか一項に記載の透明基板積層体。
Ｂ０５
前記透明基板積層体の透過率が、前記透明基板自体の透過率の９９％以上である、
実施形態Ｂ０４に記載の透明基板積層体。
Ｂ０６
前記透明基板積層体の透過率が、前記透明基板自体の透過率の９９．５％以上である、
実施形態Ｂ０５に記載の透明基板積層体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記希ガスはアルゴンガスを含んでいる、
請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
すなわち、本実施形態によると、収容部１６０が液溜本体部１６６よりも左右方向および上下方向に突出した補助液溜部１６７を有しているから、補助液溜部を設けない場合に比べて、第１延出部３２を伝って落下する液体を収容部１６０内に多く貯留することができると共に、液体が第２延出部３４を伝って電線接続部２２側に至ることをさらに抑制することができるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸の回りに回転可能な回転操作部材を備える回転操作装置であって、
複数の磁極が交互に着磁され前記着磁の方向が前記所定の軸と平行であり、前記回転操作部材の回転とともに前記所定の軸を中心として回転するリング状の磁石と、
前記磁石の径方向に延び周方向に沿って所定の間隔で形成された第１の歯部を有する第１の磁性体と、を有し
前記磁石は前記第１の歯部と前記所定の軸の方向において重なり、
前記磁石の回転による前記磁極と前記第１の歯部との位置の変化に応じて操作力を発生させることを特徴とする回転操作装置。
【請求項２】
前記磁石の回転を検出する回転検出部を有することを特徴とする請求項１に記載の回転操作装置。
【請求項３】
前記第１の磁性体は前記第１の歯部を繋ぐ第１の結合部を有し、
前記磁石の内径は前記第１の結合部の外径よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の回転操作装置。
【請求項４】
前記第１の磁性体は前記第１の歯部を繋ぐ第１の結合部を有し、
前記磁石の外径は前記第１の結合部の内径よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の回転操作装置。
【請求項５】
前記第１の磁性体には前記第１の歯部が存在しない空間が規定されており、
前記回転検出部は前記第１の磁性体に規定された前記空間に配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の回転操作装置。
【請求項６】
前記第１の磁性体と前記回転検出部とは前記磁石に対して同一面の側に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の回転操作装置。
【請求項７】
前記磁石は互いに対向し前記着磁の方向に垂直な第１の着磁面および第２の着磁面を有し、
前記第１の磁性体と前記回転検出部とは前記第１の着磁面に対向して配置されており、  前記第２の着磁面と対向して配置された磁性部材を有することを特徴とする請求項６に記載の回転操作装置。
【請求項８】
前記磁性部材はリング状であり、
前記磁性部材の外径および内径は前記磁石の外径と内径と略同一であることを特徴とする請求項７に記載の回転操作装置。
【請求項９】
前記磁石の径方向に延び周方向に沿って所定の間隔で形成された第２の歯部を有する第２の磁性体を備え、
前記第１の磁性体および前記第２の磁性体は前記磁石を挟むように配置されており、  前記磁石は前記第１の歯部および前記第２の歯部と前記所定の軸の方向において重なり、前記磁石の回転による前記磁極と前記第１の歯部および前記第２の歯部との位置の変化に応じて操作力を発生させることを特徴とする請求項２に記載の回転操作装置。
【請求項１０】
前記第１の磁性体および前記第２の磁性体はそれぞれ前記第１の歯部および前記第２の歯部を繋ぐ第１の結合部および第２の結合部を有し、
前記磁石の内径は前記第１の結合部および前記第２の結合部の外径よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の回転操作装置。
【請求項１１】
前記第１の磁性体および前記第２の磁性体はそれぞれ前記第１の歯部および前記第２の歯部を繋ぐ第１の結合部および第２の結合部を有し、
前記磁石の外径は前記第１の結合部および前記第２の結合部の内径よりも小さいことを特徴とする請求項９に記載の回転操作装置。
【請求項１２】
前記第１の磁性体又は前記第２の磁性体には前記第１の歯部又は前記第２の歯部が存在しない空間が規定されており、
前記回転検出部は前記第１の磁性体又は前記第２の磁性体に規定された前記空間に配置されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の回転操作装置。
【請求項１３】
前記磁石は互いに対向し前記着磁の方向に垂直な第１の着磁面および第２の着磁面を有し、
前記第１の磁性体と前記回転検出部とは前記第１の着磁面に対向して配置されており、  前記第２の磁性体は第２の着磁面と対向して配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の回転操作装置。
【請求項１４】
前記第１の磁性体および前記第２の磁性体は同一の形状であることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の回転操作装置。
【請求項１５】
前記第１の磁性体および前記第２の磁性体は回転対称形状であることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の回転操作装置。
【請求項１６】
前記第１の磁性体および前記第２の磁性体の少なくとも一方を前記所定の軸の回りに回転させて第１の状態および当該第１の状態と異なる第２の状態とする回転部材を有することを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の回転操作装置。
【請求項１７】
前記第１の状態は前記第１の歯部および前記第２の歯部の一方が前記磁石の磁極と正対するときに前記第１の歯部および前記第２の歯部の他方も前記磁石の磁極と正対する状態であり、
前記第２の状態は前記第１の歯部および前記第２の歯部の一方が前記磁石の磁極と正対するときに前記第１の歯部および前記第２の歯部の他方は前記磁石の磁極と正対しない状態であることを特徴とする請求項１６に記載の回転操作装置。
【請求項１８】
前記回転検出部は、前記磁石の回転による磁界の変化を検出するホール素子を備えることを特徴とする請求項２乃至１７のいずれか１項に記載の回転操作装置。
【請求項１９】
請求項２乃至１８のいずれか１項に記載の回転操作装置と、
前記回転検出部で検出された前記磁石の回転に応じて予め定められた処理を行う制御手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２０】
前記回転操作部材は、前記電子機器の外装からその少なくとも一部が露出していることを特徴とする請求項１９に記載の電子機器。
【請求項２１】
前記電子機器は、被写体を撮像して画像を得る撮像装置であり、
前記回転操作装置は少なくとも前記撮像装置における撮影条件を設定する際に用いられることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
Ｗの添加は、水洗処理中のスラリーへの添加、水洗処理後の乾燥前の焼成粉末への添加、あるいは、水洗処理および乾燥後の焼成粉末への添加のいずれでもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
このニッケル複合水酸化物は、１μｍ以下の一次粒子が複数集合して球状となった二次粒子からなり、ＩＣＰ発光分光分析装置（株式会社島津製作所製、ＩＣＰＥ−９０００）を用いたＩＣＰ発光分析法による分析で、Ｎｉ：Ｃｏ：Ａｌのモル比が９０．５：４．８：４．７のニッケル複合水酸化物であることを確認した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
次に、このニッケル複合水酸化物を、大気雰囲気下で、６００℃の温度で酸化焙焼してニッケル複合酸化物とした後、モル比でＮｉ：Ｃｏ：Ａｌ：Ｌｉ＝９０．５：４．８：４．７：１．０２となるように、ニッケル複合酸化物と水酸化リチウム一水和物を秤量し、シェーカーミキサ装置（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製ＴＵＲＢＵＬＡ  ＴｙｐｅＴ２Ｃ）を用いて混合して、リチウム混合物を得た。