(57)【要約】【課題】合成繊維の製造乃至加工において、コスト面、防災面及び安全面において問題を生じることなく、良好な製糸性を維持して、優れた糸品質及び染色性を有するものを得ることができる合成繊維用処理剤、該合成繊維用処理剤の水性液、該水性液を用いた合成繊維の処理方法及び該処理方法によって得られる合成繊維を提供する。【解決手段】エステル類及びエーテル類を必須成分とする特定の５成分を特定の割合で含有して成る合成繊維用処理剤を用いた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のＡ成分を２０〜７０質量％、下記のＢ成分を５〜４５質量％、下記のＣ成分を１〜２０質量％、下記のＤ成分を５〜３５質量％及び下記のＥ成分を１〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成ることを特徴とする合成繊維用処理剤。
Ａ成分：全炭素数が１０〜１００のエステル油及び／又は３０℃での動粘度が１〜５００ｍｍ２／ｓの鉱物油
Ｂ成分：下記の化１で示される化合物、下記の化２で示される化合物、分子中に１〜１００個のオキシエチレン単位で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）オキシエチレンひまし油エーテルと炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸とをエステル化して得られるひまし油誘導体及び分子中に１〜１００個のオキシエチレン単位で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）オキシエチレン硬化ひまし油エーテルと炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸とをエステル化して得られる硬化ひまし油誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上
【化１】
2014080712.tif 000016
Ｒ１:炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸のカルボキシル基から水素原子を除いた残基
Ｘ１：分子中に１〜２０個のオキシエチレン単位で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）エチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
Ｒ２:炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸のカルボキシル基から水素原子を除いた残基、炭素数６〜２２の脂肪族モノアルコールの水酸基から水素原子を除いた残基又は水酸基
【化２】
2014080712.tif 000017
Ｒ３，Ｒ４:炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸のカルボキシル基から水素原子を除いた残基
Ｘ２，Ｘ３：分子中に１〜２０個のオキシエチレン単位で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）エチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
Ｙ１：炭素数３〜１２の脂肪族ジカルボン酸のカルボキシル基から水素原子を除いた残基
Ｃ成分：ソルビタンと炭素数１０〜２２の脂肪族モノカルボン酸とのエステル
Ｄ成分：炭素数２〜２２の脂肪族アルコールのエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム付加物であって、重量平均分子量が１００〜１５００のもの
Ｅ成分：脂肪酸塩、脂肪族リン酸塩及び脂肪族スルホン酸塩から選ばれる一つ又は二つ以上
【請求項２】
Ａ成分中のエステル油が、炭素数６〜２２の脂肪族モノアルコールと炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸とをエステル化したものである請求項１記載の合成繊維用処理剤。
【請求項３】
Ａ成分中の鉱物油が、３０℃の動粘度が１〜２００ｍｍ２／ｓの流動パラフィンオイルである請求項１又は２記載の合成繊維用処理剤。
【請求項４】
Ｄ成分が、下記のＤ１成分及び下記のＤ２成分から成るものであって、質量比率がＤ１／（Ｄ１＋Ｄ２）＝０．２０〜０．６０（質量比）の範囲内にあるものである請求項１〜３のいずれか一つの項記載の合成繊維用処理剤。
Ｄ１成分：炭素数２〜８の脂肪族モノアルコールのエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム付加物であって、重量平均分子量が６００〜１２００のもの
Ｄ２成分：炭素数１０〜１８の脂肪族モノアルコールのエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム付加物であって、重量平均分子量が３００〜９００のもの
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つの項記載の合成繊維用処理剤４０〜９０質量％及び水１０〜６０質量％（合計１００質量％）の割合から成る合成繊維用処理剤水性液であって、下記の安定性評価方法で安定と評価され、且つ下記の粘度測定方法で測定される動粘度が５０〜３００ｍｍ２／ｓである合成繊維用処理剤水性液。
安定性評価方法：合成繊維用処理剤の４０質量％、５０質量％、６０質量％、７０質量％及び９０質量％の各水性液をそれぞれ１００ｍｌ調整し、２００ｍｌビーカーに入れ、ビーカー上部を開放したまま、４０℃にて２週間静置し、分離がないものを安定と評価する方法。
粘度測定方法：合成繊維用処理剤の４０質量％、５０質量％、６０質量％、７０質量％及び９０質量％の各水性液をそれぞれ１００ｍｌ調整し、各水性液についてキャノンフェンスケ法により３０℃の動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を測定する方法。
【請求項６】
請求項５記載の合成繊維用処理剤水性液を、合成繊維に対し合成繊維用処理剤として０．１〜５質量％となるよう付着させることを特徴とする合成繊維の処理方法。
【請求項７】
合成繊維用処理剤水性液が、合成繊維用処理剤４０〜７０質量％及び水３０〜６０質量％（合計１００質量％）の割合からなるものである請求項６記載の合成繊維の処理方法。
【請求項８】
請求項６又は７記載の合成繊維の処理方法によって得られる合成繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は合成繊維用処理剤、該合成繊維用処理剤の水性液、該水性液を用いる合成繊維の処理方法及び該処理方法によって得られる合成繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルやポリアミド等の合成繊維の製造乃至加工では、合成繊維用処理剤、例えば紡糸油剤を非水系で給油することや水系で給油することが行なわれている。しかし、合成繊維用処理剤を非水系、例えば有機溶剤に希釈した状態で給油すると（例えば特許文献１及び２参照）、コスト面、防災面及び安全面において問題を生じることが多い。
【０００３】
一方、合成繊維用処理剤を低濃度の水系、例えば１０％程度のエマルションの状態で給油すると（例えば特許文献３参照）、コスト面、防災面及び安全面における問題を解消できるものの、糸品質や染色性に問題を生じることが多い。
【０００４】
合成繊維用処理剤をより高濃度、例えば３０％程度、更には５０％程度のエマルションにして給油することも提案されているが（例えば特許文献４参照）、このようにすると合成繊維用処理剤のエマルションがゲル化して、合成繊維用処理剤を糸に均一付着させることができなくなり、結果として要求されるような高度の製糸性、糸品質及び染色性を同時に充足することができなくなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−１９９８６８号公報
【特許文献２】特開平６―５７５４１号公報
【特許文献３】特開平７−２１６７３３号公報
【特許文献４】特開平６−２８０１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、合成繊維の製造乃至加工において、コスト面、防災面及び安全面において問題を生じることなく、良好な製糸性を維持して、優れた糸品質及び染色性を有するものを得ることができる合成繊維用処理剤、該合成繊維用処理剤の水性液、該水性液を用いた合成繊維の処理方法及び該処理方法によって得られる合成繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、特定の５成分を特定の割合で含有して成る合成繊維用処理剤が正しく好適であり、またかかる合成繊維用処理剤を特定の濃度の水性液とし、合成繊維に付着させることが好適であることを見出した。  
【０００８】
すなわち本発明は、下記のＡ成分を２０〜７０質量％、下記のＢ成分を５〜４５質量％、下記のＣ成分を１〜２０質量％、下記のＤ成分を５〜３５質量％及び下記のＥ成分を１〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成ることを特徴とする合成繊維用処理剤に係る。
【０００９】
Ａ成分：全炭素数が１０〜１００のエステル油及び／又は３０℃での動粘度が１〜５００ｍｍ２／ｓの鉱物油
【００１０】
Ｂ成分：下記の化１で示される化合物、下記の化２で示される化合物、分子中に１〜１００個のオキシエチレン単位で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）オキシエチレンひまし油エーテルと炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸とをエステル化して得られるひまし油誘導体及び分子中に１〜１００個のオキシエチレン単位で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）オキシエチレン硬化ひまし油エーテルと炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸とをエステル化して得られる硬化ひまし油誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上
【００１１】
【化１】
2014080712.tif 000002
【００１２】
Ｒ１:炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸のカルボキシル基から水素原子を除いた残基
Ｘ１：分子中に１〜２０個のオキシエチレン単位で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）エチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
Ｒ２:炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸のカルボキシル基から水素原子を除いた残基、炭素数６〜２２の脂肪族モノアルコールの水酸基から水素原子を除いた残基又は水酸基
【００１３】
【化２】
2014080712.tif 000003
【００１４】
Ｒ３，Ｒ４:炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸のカルボキシル基から水素原子を除いた残基
Ｘ２，Ｘ３：分子中に１〜２０個のオキシエチレン単位で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）エチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基
Ｙ１：炭素数３〜１２の脂肪族ジカルボン酸のカルボキシル基から水素原子を除いた残基
【００１５】
Ｃ成分：ソルビタンと炭素数１０〜２２の脂肪族モノカルボン酸とのエステル
【００１６】
Ｄ成分：炭素数２〜２２の脂肪族アルコールのエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム付加物であって、重量平均分子量が１００〜１５００のもの
【００１７】
Ｅ成分：脂肪酸塩、脂肪族リン酸塩及び脂肪族スルホン酸塩から選ばれる一つ又は二つ以上
【００１８】
また本発明は、かかる合成繊維用処理剤４０〜９０質量％及び水１０〜６０質量％（合計１００質量％）の割合から成る合成繊維用処理剤水性液であって、特定の安定性評価方法で評価したときに水性液が安定であり、且つ特定の粘度測定方法で測定した水性液の動粘度が５０〜３００ｍｍ２／ｓである合成繊維用処理剤水性液に係る。更に本発明は、かかる水性液を合成繊維に対し合成繊維用処理剤として０．１〜５質量％となるよう付着させる合成繊維の処理方法に係る。更にまた本発明は、かかる処理方法により得られる合成繊維に係る。
【００１９】
先ず本発明に係る合成繊維用処理剤（以下、本発明の処理剤という）について説明する。本発明の処理剤は、前記のＡ成分を２０〜７０質量％、前記のＢ成分を５〜４５質量％、前記のＣ成分を１〜２０質量％、前記のＤ成分を５〜３５質量％及び前記のＥ成分を１〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものである。
【００２０】
Ａ成分中の全炭素数が１０〜１００のエステル油としては、ブチルステアレート、オクチルステアレート、オレイルラウレート、オレイルオレート等の脂肪族1価アルコールと脂肪族モノカルボン酸とをエステル化したもの、トリメチロールプロパンモノオレートモノラウレート、１，６−ヘキサンジオールジデカノエート等の脂肪族多価アルコールと脂肪族モノカルボン酸とをエステル化したもの、ジイソステアリルテトラデカネート、ジラウリルアジペート、ジオレイルアゼテート等の脂肪族１価アルコールと脂肪族多価カルボン酸とをエステル化したもの等が挙げられるが、なかでもオクチルステアレート、オレイルラウレート、オレイルオレート、ジイソステアリルテトラデカネート等の炭素数６〜２２の脂肪族モノアルコールと炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸とをエステル化したものが好ましい。
【００２１】
Ａ成分中の３０℃の動粘度が１〜５００ｍｍ２／ｓ鉱物油としては、流動パラフィンオイル等が挙げられるが、なかでも３０℃の動粘度が１〜２００ｍｍ２／ｓの流動パラフィンオイルが好ましい。
【００２２】
Ｂ成分中の化１で示される化合物としては、α−ヘキシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンオクチラート、α−オクチル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンオクチラート、α−デシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンオクチラート、α−ドデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンオクチラート、α−テトラデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンオクチラート、α−ヘキサデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンオクチラート、α−オクタデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンオクチラート、α−オクタデセニル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンオクチラート、α−エイコシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンオクチラート、α−ヘキシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンデカネート、α−オクチル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンデカネート、α−デシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンデカネート、α−ドデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンデカネート、α−テトラデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンデカネート、α−ヘキサデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンデカネート、α−オクタデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンデカネート、α−オクタデセニル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンデカネート、α−エイコシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンデカネート、α−ヘキシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンドデカネート、α−オクチル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンドデカネート、α−デシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンドデカネート、α−ドデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンドデカネート、α−テトラデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンドデカネート、α−ヘキサデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンドデカネート、α−オクタデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンドデカネート、α−オクタデセニル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンドデカネート、α−エイコシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンドデカネート、α−ヘキシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンオレアート、α−オクチル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンドオレアート、α−デシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンオレアート、α−ドデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンドオレアート、α−テトラデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンドオレアート、α−ヘキサデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンドオレアート、α−オクタデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンドオレアート、α−オクタデセニル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンオレアート、α−エイコシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンオレアート、ポリオキシエチレンオクチラート、ポリオキシエチレンデカネート、ポリオキシエチレンドデカネート、ポリオキシエチレンオレアート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンジオクチラート、ポリオキシエチレンジデカネート、ポリオキシエチレンジドデカネート、ポリオキシエチレンジオレアート、ポリオキシエチレンジステアレート等が挙げられる。
【００２３】
Ｂ成分中の化２で示される化合物としては、ビス（α−オクチル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン）サクシネート、ビス（α−オクチル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン）アジペート、ビス（α−オクチル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン）セバケート、ビス（α−デシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン）サクシネート、ビス（α−デシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン）アジペート、ビス（α−デシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン）セバケート、ビス（α−ドデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン）サクシネート、ビス（α−ドデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン）アジペート、ビス（α−ドデシル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン）セバケート等が挙げられる。
【００２４】
Ｂ成分中の分子中に１〜１００個のオキシエチレン単位で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）オキシエチレンひまし油エーテルと炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸とをエステル化して得られるひまし油誘導体としては、（ポリ）オキシエチレンひまし油エーテル１モルと、炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸１モルとの部分エステル化物、（ポリ）オキシエチレンひまし油エーテル１モルと、炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸２モルとの部分エステル化物、（ポリ）オキシエチレンひまし油エーテル１モルと、炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸３モルとのエステル化物等が挙げられる。
【００２５】
Ｂ成分中の分子中に１〜１００個のオキシエチレン単位で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）オキシエチレン硬化ひまし油エーテルと炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸とをエステル化して得られる硬化ひまし油誘導体としては、（ポリ）オキシエチレン硬化ひまし油エーテル１モルと、炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸１モルとの部分エステル化物、（ポリ）オキシエチレン硬化ひまし油エーテル１モルと、炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸２モルとの部分エステル化物、（ポリ）オキシエチレン硬化ひまし油エーテル１モルと、炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸３モルとのエステル化物等が挙げられる。
【００２６】
化１又は化２中のＲ１ ，Ｒ３，Ｒ４は、カプロン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸等の炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸のカルボキシル基から水素原子を除いた残基である。
【００２７】
化１中のＲ２はＲ１ ，Ｒ３，Ｒ４について前記した脂肪族モノカルボン酸のカルボキシル基から水素原子を除いた残基、炭素数６〜２２の脂肪族モノアルコールの水酸基から水素原子を除いた残基又は水酸基である。
【００２８】
化１又は化２中のX１，Ｘ２，X３は、分子中に１〜２０個のオキシエチレン単位で構成された（ポリ）オキシエチレン基を有する（ポリ）エチレングリコールから全ての水酸基を除いた残基である。
【００２９】
化２中のＹ１は、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、フマル酸、セバシン酸、アゼライン酸等の炭素数３〜１２の脂肪族ジカルボン酸のカルボキシル基から水素原子を除いた残基である。
【００３０】
Ｃ成分としては、ソルビタンモノデカネート、ソルビタンモノドデカネート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンセスキラウレート、ソルビタンセスキオレート、ソルビタントリラウレート、ソルビタントリオレート、ソルビタントリステアレート等の、ソルビタンと炭素数１０〜２２の脂肪族モノカルボン酸とのエステルが挙げられる。
【００３１】
Ｄ成分としては、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール等の直鎖脂肪族アルコールや、イソオクチルアルコール、２−メチル−ペンチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、２−メチルオクチルアルコール、２−プロピルへプチルアルコール、２−ブチル−オクチルアルコール等の分岐脂肪族アルコール等の炭素数２〜２２の脂肪族アルコールのエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム付加物であって、重量平均分子量が１００〜１５００のものが挙げられるが、下記のＤ１成分及び下記のＤ２成分から成るものであって、Ｄ１／（Ｄ１＋Ｄ２）＝０．２０〜０．６０（質量比）の範囲内にあるものが好ましい。
【００３２】
Ｄ１成分：炭素数２〜８の脂肪族モノアルコールのエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム付加物であって、重量平均分子量が６００〜１２００のもの
【００３３】
Ｄ２成分：炭素数１０〜１８の脂肪族モノアルコールのエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム付加物であって、重量平均分子量が３００〜９００のもの
【００３４】
Ｄ１成分としては、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール等の炭素数２〜８脂肪族モノアルコールのエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム付加物であって、重量平均分子量が６００〜１２００のものが挙げられる。
【００３５】
Ｄ２成分としては、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、トリドデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、２−ブチル−オクチルアルコール、２−ペンチル−ノニルアルコール、２−ヘキシル−デシルアルコール等の炭素数１０〜１８脂肪族モノアルコールのエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドランダム付加物であって、重量平均分子量が３００〜９００のものが挙げられる。
【００３６】
Ｅ成分としては、プロピオン酸、ヘキサン酸、オクタン酸、オクチル酸、デカン酸、ラウリン酸等の脂肪酸塩、ポリオキシラウリルホスフェートカリウム、ポリオキシオレイルホスフェートカリウム等の脂肪族リン酸塩、及びデカンスルホン酸ナトリウム、ドデカンスルホン酸ナトリウム、テトラデカンスルホン酸リチウム、ヘキサデカンスルホン酸カリウム、ブチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸カリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸カリウム等の脂肪族スルホン酸塩が挙げられる。
【００３７】
本発明の処理剤は、以上説明したＡ成分を２０〜７０質量％、Ｂ成分を５〜４５質量％、Ｃ成分を１〜２０質量％、Ｄ成分を５〜３５質量％及びＥ成分を１〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものであるが、Ａ成分を３０〜６０質量％、Ｂ成分を１５〜３５質量％、Ｃ成分を５〜１５質量％、Ｄ成分を５〜２０質量％及びＥ成分を５〜１５質量％（合計１００質量％）の割合で含有して成るものが好ましい。
【００３８】
本発明の処理剤には、合目的的に他の成分、例えば消泡剤、酸化防止剤、防腐剤、防錆剤等を併用することができるが、その併用量は本発明の効果を損なわない範囲内でできるだけ少量とすることが好ましい。
【００３９】
次に本発明に係る合成繊維用処理剤水性液（以下、本発明の水性液という）について説明する。本発明の水性液は、本発明の処理剤４０〜９０質量％及び水１０〜６０質量％（合計１００質量％）の割合から成る合成繊維用処理剤水性液であって、下記の安定性評価方法で水性液が安定と評価され、且つ下記の粘度測定方法で測定される水性液の動粘度が５０〜３００ｍｍ２／ｓの範囲内にあるものである。
【００４０】
安定性評価方法：合成繊維用処理剤の４０質量％、５０質量％、６０質量％、７０質量％及び９０質量％の各水性液をそれぞれ１００ml調整し、２００mlビーカーに入れ、ビーカー上部を開放したまま、４０℃にて２週間静置し、分離がないものを安定と評価する方法。
【００４１】
粘度測定方法：合成繊維用処理剤の４０質量％、５０質量％、６０質量％、７０質量％及び９０質量％の各水性液をそれぞれ１００ｍｌ調整し、各水性液についてキャノンフェンスケ法により３０℃の動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を測定する方法。
【００４２】
本発明の水性液は、本発明の処理剤４０〜９０質量％及び水１０〜６０質量％（合計１００質量％）の割合から成るものであるが、本発明の処理剤４０〜７０質量％及び水３０〜６０質量％（合計１００質量％）の割合から成るものが好ましい。
【００４３】
次に本発明に係る合成繊維の処理方法（以下、本発明の処理方法という）について説明する。本発明の処理方法は、以上説明した本発明の水性液を合成繊維に対し本発明の処理剤として０．１〜５質量％、好ましくは０．５〜２質量％となるよう付着させる方法である。本発明の水性液を付着させる工程としては、紡糸工程、延伸工程、紡糸と延伸とを同時に行うような工程等が挙げられる。また本発明の水性液を付着させる方法としては、ローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法、浸漬給油法、スプレー給油法等が挙げられる。更に合成繊維としては、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、アクリル繊維等が挙げられるが、なかでもポリエステル系繊維である場合に効果の発現が高く好ましい。
【００４４】
最後に本発明に係る合成繊維について説明する。本発明に係る合成繊維は、以上説明した本発明の処理方法によって得られる合成繊維である。
【発明の効果】
【００４５】
以上説明した本発明によると、合成繊維の製造乃至加工において、合成繊維用処理剤を高濃度の水系にて給油することができ、しかも良好な製糸性で操業することができると同時に、優れた糸品質及び染色性を有する合成繊維を得ることができるという効果がある。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例等において、部は質量部を示し、また％は質量％を示す。
【００４７】
試験区分１（合成繊維用処理剤の調製）
・実施例１
Ａ成分として下記の表１に記載のＡ−１を２２％、Ａ−２を２２％、Ｂ成分として下記の表２に記載のＢ−１を６％、Ｂ−３を３％、Ｂ−８を３％ 、Ｂ−９を２％、Ｂ−１１を３％ 、Ｂ−１２を６％、Ｃ成分として下記の表３に記載のＣ−１を２％、Ｃ−２を５％、Ｄ成分として下記の表４に記載のＤ1−１を５％、表５に記載のＤ2−１を８％、Ｅ成分として下記の表６に記載のＥ−１を３％、Ｅ−２を５％、Ｅ−３を５％（合計１００質量％）の割合で均一混合し、合成繊維処理剤（Ｐ−１）を調製した。
【００４８】
・実施例２〜１６及び比較例１〜７
実施例１と同様にして、実施例２〜１６の合成繊維用処理剤（Ｐ−２）〜（Ｐ−１６）及び比較例１〜７の合成繊維用処理剤（Ｒ−１）〜（Ｒ−７）を調製した。以上の各例の合成繊維用処理剤の調製に用いた成分の内容を表１〜表６に、また以上の各例で調製した合成繊維用処理剤の内容を表７〜９にまとめて示した。
【００４９】
【表１】
2014080712.tif 000004
【００５０】
【表２】
2014080712.tif 000005
【００５１】
【表３】
2014080712.tif 000006
【００５２】
【表４】
2014080712.tif 000007
【００５３】
【表５】
2014080712.tif 000008
【００５４】
【表６】
2014080712.tif 000009
【００５５】
【表７】
2014080712.tif 000010
【００５６】
【表８】
2014080712.tif 000011
【００５７】
【表９】
2014080712.tif 000012
【００５８】
試験区分２（合成繊維用処理剤水性液の調製、該水性液の安定性評価及び動粘度測定）
・実施例１７
試験区分１で調製した合成繊維処理剤（Ｐ−１）の所要量とイオン交換水の所要量を均一混合して、濃度４０％、５０％、６０％、７０％及び９０％の合成繊維用処理剤水性液を調製した。調製した各合成繊維用処理剤水性液からそれぞれ１００ｍｌをとり、２００ｍｌビーカーに入れ、ビーカー上部を開放したまま、４０℃にて２週間静置し、分離がないものを○、分離があるものを×として安定性を評価した。結果を表１０にまとめて示した。また調製した各合成繊維用処理剤水性液からそれぞれ１００ｍｌをとり、各水性液についてキャノンフェンスケ法により３０℃の動粘度（単位：ｍｍ２／ｓ）を測定し、測定結果を表１０にまとめて示した。
【００５９】
・実施例１８〜３２及び比較例８〜１４
実施例１７と同様にして、実施例１８〜３２の合成繊維用処理剤水性液及び比較例８〜１４の合成繊維用処理剤水性液を調製し、安定性の評価及び動粘度の測定を行ない、結果を表１０にまとめて示した。
【００６０】
【表１０】
2014080712.tif 000013
【００６１】
表１０において、
＊１：合成繊維用処理剤水性液がゲル化したため測定できなかった。
＊２：合成繊維用処理剤水性液がエマルション化せず、不均一状態であるか又は分離したため測定できなかった。
【００６２】
・試験区分３（合成繊維用処理剤水性液を給油した合成繊維の製造と評価）
・実施例３３
試験区分１で調製した合成繊維処理剤（Ｐ−１）５５部とイオン交換水４５部を均一混合して、濃度５５％の合成繊維用処理剤水性液を調製した。固有粘度０．６４、酸化チタン含有量０．２％のポリエチレンテレフタレートのチップを常法により乾燥した後、エクストルーダーを用いて２９５℃で紡糸し、口金から吐出して冷却固化した後、走行糸条に前記の合成繊維用処理剤水性液を計量ポンプを用いたガイド給油法にて、走行糸条に対し合成繊維用処理剤として１．０％となるよう付着させた後、ガイドで集束させて、９０℃に加熱した引取りローラーにより１４００ｍ／分の速度で引き取り、ついで引き取りローラーと４８００ｍ／分の速度で回転する延伸ローラーとの間で３．２倍に延伸し、８３．３デシテックス（７５デニール）３６フィラメントのポリエステル繊維を製造した。かくしてポリエステル繊維を製造したときの付着量、紡糸性、糸品質及び染色性を以下の方法で測定乃至評価し、結果を表１１にまとめて示した。
【００６３】
・付着量の測定
製造したポリエステル繊維を２ｇ精秤し、ｎ−ヘキサン／エタノール＝７／３（容量比）の混合溶液１０ｍｌで抽出処理し、抽出液を精秤したアルミトレイ上にて１００℃で５分間乾燥した後、質量を測定し、下記の数１にて油剤付着量を求めた。
【００６４】
【数１】
2014080712.tif 000014
【００６５】
数１において、
Ａ：アルミトレイの重さ
Ｂ：抽出された油剤を含むアルミトレイの重さ
Ｓ：抽出に用いた繊維の重さ
【００６６】
・紡糸性の評価
ポリエステル繊維の製造時の糸１トン当たりの糸切れ回数を１０回測定し、その平均値を次の基準で評価した。
◎：糸切れ回数が０．５回未満
○：糸切れ回数が０．５回〜１．０回未満
△：糸切れ回数が１．０回〜２．０回未満
×：糸切れ回数が２．０回以上  
【００６７】
・糸品質の評価
製造したポリエステル繊維のウースター斑Ｕ％を、ウースター（ＵＳＴＥＲ）社製のウースターテスター（ＵＳＴＥＲ  ＴＥＳＴＥＲ）ＵＴ−５を使用して、糸速度２００ｍ／分で評価した。同様の評価を５回行ない、各回の結果から、次の基準で評価した。
◎：５回全てにおいてウースター斑Ｕ％が１．０以下である
○：５回のうちで１回、ウースター斑Ｕ％が１．０以上である
△：５回のうちで２回、ウースター斑Ｕ％が１．０以上である
×：５回のうちで３回以上、ウースター斑Ｕ％が１．０以上である
【００６８】
・染色性の評価
製造したポリエステル繊維から、筒編み機で直径７０ｍｍ、長さ１．２ｍｍの編地を作製した。この編地を分散染料（日本化薬社製の商品名カヤロンポリエステルブルーＥＢＬ−Ｅ）を用いて高圧染色法により染色した。染色した編地を常法に従い水洗し、還元洗浄し、乾燥した後、直径７０ｍｍ、長さ１．０ｍｍの鉄製の筒に装着して、編地表面の濃染部分を肉眼で観察し、その点数を数えて評価した。同様の評価を５回行ない、各回で数えた濃染部分の点数の平均値を次の基準で評価した。
◎：濃染部分がない
○：濃染部分が１〜２点ある
△：濃染部分が３〜６点ある
×：濃染部分が７点以上ある
【００６９】
・実施例３４〜５１及び比較例１５〜２２
実施例３３と同様にして、実施例３４〜５１及び比較例１５〜２２の各種濃度の合成繊維用処理剤水性液を調製し、ポリエステル繊維を製造して、紡糸性、糸品質及び染色性を評価し、結果を表１１にまとめて示した。
【００７０】
【表１１】
2014080712.tif 000015
【００７１】
表１１において、
付着量：ポリエステル繊維に対する合成繊維用処理剤としての付着量
＊３：合成繊維用処理剤水性液の粘性が高すぎて給油できなかった。
【００７２】
表１１の結果からも明らかなように、本発明によれば、合成繊維の製造乃至加工において、合成繊維用処理剤を高濃度の水系にて給油することができ、しかも良好な製糸性で操業することができると同時に、優れた糸品質及び染色性を有する合成繊維を得ることができる。