(57)【要約】【課題】現像剤の一次転写及び二次転写が行われる転写部材を有する構成において、二次転写で転写部材に残留した残留電荷に起因する一次転写での残像の発生を抑制する。【解決手段】転写装置１００は、中間転写ベルト１０２と、バックアップロール１０９Ｃと、接地された二次転写ロール１０６と、電源１１０とを有している。バックアップロール１０９Ｃと二次転写ロール１０６は、距離Ｌ１離れている。ここで、電源１１０がバックアップロール１０９Ｃに直流＋交流の重畳電圧を印加すると、中間転写ベルト１０２の沿面方向Ｅで電荷の移動が生じ、画像部Ｓｇと非画像部Ｓｈとの電位段差が均されるので、二次転写で中間転写ベルト１０２に残留した残留電荷に起因する一次転写での残像の発生を抑制することができる。【選択図】図４
2014224863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回移動可能に設けられ、厚み方向における下層よりも上層の体積抵抗率が大きく、一次転写部で像保持部材から現像剤像が前記上層に転写され、二次転写部で記録媒体に現像剤像を転写する転写部材と、
前記二次転写部から前記一次転写部までの間で、前記転写部材の移動方向に極性が切り替わる交流電圧を前記転写部材に印加する電圧印加手段と、
を有する転写装置。
【請求項２】
前記電圧印加手段は、
前記転写部材の前記移動方向に間隔をあけて設けられ前記転写部材と接触する２つの電極部材と、
前記２つの電極部材間に前記交流電圧を印加する電源と、
を有する請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記転写部材は、無端状のベルトであり、
前記２つの電極部材は、
前記二次転写部で前記ベルトの前記下層と接触する第１電極部材と、
前記二次転写部で前記ベルトの前記上層と接触する第２電極部材と、
であり、
前記電源は、転写電圧を印加する転写用電源を兼ねている請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
前記転写部材は、無端状のベルトであり、
前記２つの電極部材は、
前記二次転写部で前記ベルトの前記下層又は前記上層と接触する二次転写電極部材と、
前記二次転写部よりも前記移動方向の下流側で前記ベルトの前記下層又は前記上層と接触する下流側電極部材と、
であり、
前記電源は、転写電圧を印加する転写用電源を兼ねている請求項２に記載の転写装置。
【請求項５】
前記転写部材は、無端状のベルトであり、
前記２つの電極部材は、
前記二次転写部よりも前記移動方向の下流側で前記ベルトの前記下層又は前記上層と接触する第１補助電極部材と、
前記第１補助電極部材よりも前記移動方向の下流側で前記ベルトの前記下層又は前記上層と接触する第２補助電極部材と、
を有する請求項２に記載の転写装置。
【請求項６】
前記像保持部材と、
前記像保持部材に保持された現像剤像を前記転写部材に一次転写し、一次転写された現像剤像を記録媒体に二次転写する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の転写装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の画像形成装置は、直流電圧に交流電圧を重畳した二次転写バイアスを電極となる部材に印加する二次転写バイアス電源と、記録用紙の種類情報を取得するオペレーションパネルとを有している。そして、特許文献１の画像形成装置は、記録用紙の種類に応じて、中間転写ベルトから記録用紙にトナーを移動させる電界を生じる電圧値と、記録用紙から中間転写ベルトにトナーを戻す電界を生じさせる電圧値とを変更している。
【０００３】
特許文献２の転写装置は、トナー像を保持する中間転写ベルトを多層構造とし、当該中間転写ベルトの表側の表面抵抗率と裏側の表面抵抗率の電荷依存特性を規定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０４２８２７号公報
【特許文献２】特許登録第５１４２０３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、現像剤像の一次転写及び二次転写が行われる転写部材を有する構成において、二次転写で転写部材に残留した残留電荷に起因する一次転写での残像の発生を抑制することができる転写装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る転写装置は、周回移動可能に設けられ、厚み方向における下層よりも上層の体積抵抗率が大きく、一次転写部で像保持部材から現像剤像が前記上層に転写され、二次転写部で記録媒体に現像剤像を転写する転写部材と、前記二次転写部から前記一次転写部までの間で、前記転写部材の移動方向に極性が切り替わる交流電圧を前記転写部材に印加する電圧印加手段と、を有する。
【０００７】
本発明の請求項２に係る転写装置は、前記電圧印加手段は、前記転写部材の前記移動方向に間隔をあけて設けられ前記転写部材と接触する２つの電極部材と、前記２つの電極部材間に前記交流電圧を印加する電源と、を有する。
【０００８】
本発明の請求項３に係る転写装置は、前記転写部材は、無端状のベルトであり、前記２つの電極部材は、前記二次転写部で前記ベルトの前記下層と接触する第１電極部材と、前記二次転写部で前記ベルトの前記上層と接触する第２電極部材と、であり、前記電源は、転写電圧を印加する転写用電源を兼ねている。
【０００９】
本発明の請求項４に係る転写装置は、前記転写部材は、無端状のベルトであり、前記２つの電極部材は、前記二次転写部で前記ベルトの前記下層又は前記上層と接触する二次転写電極部材と、前記二次転写部よりも前記移動方向の下流側で前記ベルトの前記下層又は前記上層と接触する下流側電極部材と、であり、前記電源は、転写電圧を印加する転写用電源を兼ねている。
【００１０】
本発明の請求項５に係る転写装置は、前記転写部材は、無端状のベルトであり、前記２つの電極部材は、前記二次転写部よりも前記移動方向の下流側で前記ベルトの前記下層又は前記上層と接触する第１補助電極部材と、前記第１補助電極部材よりも前記移動方向の下流側で前記ベルトの前記下層又は前記上層と接触する第２補助電極部材と、を有する。
【００１１】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、前記像保持部材と、前記像保持部材に保持された現像剤像を前記転写部材に一次転写し、一次転写された現像剤像を記録媒体に二次転写する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の転写装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明は、現像剤像の一次転写及び二次転写が行われる転写部材を有する構成において、転写部材の厚み方向で極性が切り替わるように転写部材に交流電圧を印加する構成に比べて、二次転写で転写部材に残留した残留電荷に起因する一次転写での残像の発生を抑制することができる。
【００１３】
請求項２の発明は、２つの電極部材を有していない構成に比べて、一次転写での残像の発生を抑制することができる。
【００１４】
請求項３の発明は、二次転写部とは異なる部位に電極部材を配置する構成に比べて、電圧印加手段の部品点数を減らすことができる。
【００１５】
請求項４の発明は、二次転写部とは異なる部位に２つの電極部材を配置する構成に比べて、電圧印加手段の部品点数を減らすことができる。
【００１６】
請求項５の発明は、２つの電極部材間に印加する交流電圧の振幅及び周波数を独立して調整することができる。
【００１７】
請求項６の発明は、転写部材の厚み方向で極性が切り替わるように転写部材に交流電圧を印加する転写装置を有する構成に比べて、一次転写での残像の発生に起因する画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成部の構成を示す概略図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成ユニットの構成を示す概略図である。
【図４】（Ａ）第１実施形態に係る転写装置の二次転写部及びその周辺の構成を示す模式図である。（Ｂ）第１実施形態に係る中間転写ベルトの構成図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）第１実施形態に係る中間転写ベルトの画像部及び非画像部について、二次転写部、二次転写部と一次転写部との間、及び一次転写部での電荷分布状態を示す模式図である。
【図６】第２実施形態に係る転写装置の二次転写部及びその周辺の構成を示す模式図である。
【図７】第２実施形態の変形例の転写装置の二次転写部及びその周辺の構成を示す模式図である。
【図８】第３実施形態に係る転写装置の二次転写部及びその周辺の構成を示す模式図である。
【図９】第１実施形態に係る中間転写ベルトの体積抵抗率と画像部・非画像部の電位差との関係を模式的に示したグラフである。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）比較例に係る転写装置の二次転写部及びその周辺の構成を示す模式図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）比較例に係る中間転写ベルトの厚み方向で極性が切り替わる状態を示す模式図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）比較例に係る中間転写ベルトの画像部及び非画像部について、二次転写部、一次転写部での電荷分布状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
[第１実施形態]
以下、第１実施形態の転写装置及び画像形成装置の一例を図面に基づき説明する。先ず、画像形成装置の全体構成及び動作を説明し、次いで、第１実施形態の要部である転写装置の構成及び動作について説明する。なお、以下の説明では、図１に矢印Ｚで示す方向を装置高さ方向、図１に矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｙで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０をユーザ（図示省略）が立つ側から見て（正面視して）、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＺ方向、Ｘ方向、Ｙ方向と記載する。
【００２０】
さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側を＋Ｚ側、下側を−Ｚ側、右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、奥側を＋Ｙ側、前側を−Ｙ側と記載する（図４参照）。
【００２１】
[画像形成装置の全体構成]
図１に示すように、画像形成装置１０は、記録媒体の一例としての記録用紙Ｐに画像を形成する画像形成部１２と、記録用紙Ｐを搬送する媒体搬送部５０と、画像が形成された記録用紙Ｐに対する後処理等を行う後処理部６０とを含んで構成されている。また、画像形成装置１０は、上記各部の制御を行う制御部７０、並びに制御部７０を含む上記各部に電力を供給する電源部８０を含んで構成されている。さらに、画像形成装置１０は、画像形成部１２を有する本体である筐体１１を有している。
【００２２】
＜画像形成部の構成＞
図２に示すように、画像形成部１２は、現像剤像の一例としてのトナー像ＴＡを形成する画像形成ユニット２０を有している。さらに、画像形成部１２は、形成されたトナー像ＴＡを記録用紙Ｐに転写する転写装置１００、及び記録用紙Ｐに転写されたトナー像ＴＡを記録用紙Ｐに定着する定着装置９０を含んで構成されている。なお、現像に用いられるものをトナーＴ（図３参照）、後述する感光体２１及び中間転写ベルト１０２に保持され、または記録用紙Ｐに転写されたものをトナー像ＴＡとしている。
【００２３】
画像形成ユニット２０は、潜像（静電潜像）を保持する像保持部材の一例としての感光体２１と、帯電器２２と、露光装置２３と、現像装置２４と、清掃装置２５とを含んで構成されている。これにより、画像形成部１２は、感光体２１の潜像をトナーＴで現像してトナー像ＴＡを形成し、該トナー像ＴＡを記録用紙Ｐに転写するようになっている。画像形成ユニット２０では、露光装置２３が筐体１１（図１参照）に固定されており、感光体２１、帯電器２２、現像装置２４、及び清掃装置２５が、Ｙ方向に沿って筐体１１内に装着され、筐体１１内から離脱可能となっている。
【００２４】
また、画像形成ユニット２０は、色ごとにトナー画像を形成するように複数備えられている。本実施形態では、一例として、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の計６色の画像形成ユニット２０が設けられている。図１に示す（Ｖ）、（Ｗ）、（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）は、上記各色を示している。そして、後述する転写装置１００は、６色分のトナー画像が重畳して一次転写された中間転写ベルト１０２から、二次転写部Ｎ２において、記録用紙Ｐに６色分のトナー画像を転写するようになっている。なお、各画像形成ユニット２０は、トナーを除く他の構成が同様となっている。
【００２５】
（感光体）
図３に示すように、感光体２１は、円筒状に形成され、図示しない駆動手段によって、Ｙ方向に沿った自軸周りに回転駆動されるようになっている。感光体２１の外周面には、一例として負の帯電極性を呈する感光層（図示省略）が形成されている。また、感光体２１は、内側の基体（図示省略）が接地されている。なお、感光体２１の外周面にオーバコート層を形成した構成としても良い。各色の感光体２１は、正面視でＸ方向に沿って直線状に並べて配置されている。
【００２６】
（帯電器）
帯電器２２は、感光体２１の外周面と対向配置され、感光体２１の外周面（感光層）をトナーＴと同じ極性である負極性に帯電させるようになっている。本実施形態では、一例として、帯電器２２がコロナ放電方式（非接触帯電方式）のスコロトロン帯電器とされている。
【００２７】
（露光装置）
露光装置２３は、感光体２１の外周面に静電潜像を形成するようになっている。具体的には、制御部７０（図１参照）の一部を構成する画像信号処理部（図示省略）から受け取った画像データに応じて、変調した露光光Ｌを帯電器２２により帯電された感光体２１の外周面に照射するようになっている。露光装置２３による露光光Ｌの照射によって、感光体２１の外周面には静電潜像が形成される。本実施形態では、一例として、露光装置２３は、光源から照射された光ビームをポリゴンミラーやＦθレンズを含む光走査手段（光学系）で走査しつつ感光体２１の表面を露光する構成とされている。また、本実施形態では、露光装置２３は、色ごとに設けられている。
【００２８】
（現像装置）
現像装置２４は、トナーＴを含む現像剤Ｇで感光体２１の外周面に形成された静電潜像を現像することで、該感光体２１の外周面にトナー像ＴＡを形成するようになっている。詳細は省略するが、現像装置２４は、現像剤Ｇを収容する容器２４Ａと、容器２４Ａに収容された現像剤Ｇを回転しながら感光体２１に供給する現像ロール２４Ｂとを含んで構成されている。容器２４Ａには、現像剤Ｇを補給するためのトナーカートリッジ２７（図１参照）が、図示しない補給路を介してつながっている。各色のトナーカートリッジ２７は、感光体２１及び露光装置２３に対する上方に、Ｙ方向に見て、Ｘ方向に並べて配置されており、個別に交換可能とされている。
【００２９】
（トナー）
トナーＴは、例えば、結着樹脂、着色剤、及び必要に応じて離型剤などの他の添加剤を含むトナー粒子と、必要に応じて外添剤と、を含んで構成される。また、本実施形態では、一例として、トナーＴ及びキャリア（図示省略）を含む２成分現像剤を用いており、トナーＴは、キャリアとの接触で負（マイナス）極性に帯電するようになっている。
【００３０】
（清掃装置）
清掃装置２５は、転写装置１００（図２参照）へのトナー画像の転写後に感光体２１の表面に残留したトナーＴを該感光体２１の表面から掻き取るブレード２５Ａを備えている。図示は省略するが、清掃装置２５は、ブレード２５Ａが掻き取ったトナーＴを回収するハウジング、及びハウジング内のトナーＴを排トナーボックスに搬送する搬送装置をさらに備えて構成されている。
【００３１】
（転写装置）
図２に示すように、転写装置１００は、各色の感光体２１のトナー像ＴＡを各一次転写部Ｎ１において中間転写ベルト１０２に重畳して一次転写し、該重畳されたトナー像ＴＡを二次転写部Ｎ２で記録用紙Ｐに二次転写するようになっている。また、後述するロール１０９Ａの周辺部で中間転写ベルト１０２の外周面と対向する位置には、中間転写ベルト１０２と接触して表面をクリーニングするベルトクリーナ１０５が設けられている。なお、転写装置１００の詳細については後述する。
【００３２】
（定着装置）
定着装置９０は、一例として、加熱源を備えた複数のロールに巻き掛けられ周回移動可能とされた定着ベルト９２と、定着ベルト９２の内側に設けられたパッド９４と、定着ベルト９２及び記録用紙Ｐをパッド９４側へ加圧する加圧ロール９６とを有している。そして、定着装置９０は、転写装置１００で転写されたトナー像ＴＡを加熱して、記録用紙Ｐに定着するようになっている。
【００３３】
＜媒体搬送部＞
図１に示すように、媒体搬送部５０は、画像形成部１２に記録用紙Ｐを供給する媒体供給部５２と、転写装置１００から定着装置９０まで記録用紙Ｐを搬送する中間搬送部５８と、定着工程後の記録用紙Ｐを排出する媒体排出部５４とを含んで構成されている。また、媒体搬送部５０は、記録用紙Ｐの両面に画像を形成させる際に用いられる媒体戻し部５６を含んで構成されている。
【００３４】
媒体供給部５２は、画像形成部１２の二次転写部Ｎ２に対し、転写タイミングに合わせて記録用紙Ｐを１枚ずつ供給するようになっている。媒体排出部５４は、定着装置９０にてトナー像ＴＡが定着された（画像が形成された）記録用紙Ｐを装置外に排出するようになっている。媒体戻し部５６は、一方の面にトナー像ＴＡが定着された記録用紙Ｐの他方の面にトナー像ＴＡを形成する際に、該記録用紙Ｐを表裏反転して画像形成部１２（媒体供給部５２）に戻すようになっている。
【００３５】
＜後処理部＞
後処理部６０は、画像形成部１２で画像が形成された記録用紙Ｐを冷却する媒体冷却部６２と、記録用紙Ｐの湾曲を矯正する矯正装置６４と、記録用紙Ｐに形成された画像を検査する画像検査部６６とを含んで構成されている。媒体冷却部６２、矯正装置６４、及び画像検査部６６は、媒体排出部５４における記録用紙Ｐの排出方向の上流側からこの順で配置されており、媒体排出部５４による排出過程の記録用紙Ｐに対して上記後処理を施すようになっている。
【００３６】
[画像形成動作]
次に、画像形成装置１０による記録用紙Ｐへの画像形成工程、及び、その後処理工程の概要を説明する。
【００３７】
図１に示すように、画像形成指令を受けた制御部７０は、各画像形成ユニット２０、転写装置１００、定着装置９０を作動させる。これにより、図２に示すように、感光体２１、現像ロール２４Ｂ（図３参照）が回転され、中間転写ベルト１０２が周回移動される。また、定着ベルト９２が周回移動される。さらに、これらの動作に同期して、制御部７０は、媒体搬送部５０などを作動させる。
【００３８】
これにより、各色の感光体２１は、回転されながら帯電器２２によって帯電される。また、制御部７０（図１参照）は、画像信号処理部で画像処理が施された画像データを、各露光装置２３に送る。各露光装置２３は、画像データに応じて各露光光Ｌを出射して、帯電した各感光体２１に露光する。すると、各感光体２１の外周面に静電潜像が形成される。各感光体２１に形成された静電潜像は、現像装置２４から供給される現像剤（トナーＴ）によって現像される。これにより、各色の感光体２１には、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のうち、対応する色のトナー像ＴＡが形成される。
【００３９】
各色の感光体２１に形成された各色のトナー像ＴＡは、一次転写部Ｎ１において、各色の一次転写ロール１０７を通じた一次転写バイアス電圧の印加によって、周回移動する中間転写ベルト１０２に順次転写（一次転写）される。これにより、中間転写ベルト１０２には、６色分のトナー像ＴＡが重畳されたトナー像ＴＡが形成される。このトナー像ＴＡは、中間転写ベルト１０２の周回移動によって二次転写部Ｎ２に搬送される。
【００４０】
二次転写部Ｎ２には、媒体供給部５２によって、トナー像ＴＡの搬送にタイミングを合わせて記録用紙Ｐが供給される。そして、二次転写部Ｎ２において二次転写バイアス電圧が印加されることで、トナー像ＴＡが、中間転写ベルト１０２から記録用紙Ｐに転写（二次転写）される。
【００４１】
トナー像ＴＡが転写された記録用紙Ｐは、中間搬送部５８によって転写装置１００の二次転写部Ｎ２から定着装置９０の定着ニップ部に向けて、負圧吸引されながら搬送される。定着装置９０は、定着ニップ部を通過する記録用紙Ｐに熱及び加圧力（定着エネルギ）を付与する。これにより、記録用紙Ｐに転写されたトナー像ＴＡが該記録用紙Ｐに定着される。
【００４２】
定着装置９０から排出された記録用紙Ｐは、媒体排出部５４によって装置外の排出媒体受け部に向けて搬送されつつ、後処理部６０により処理が施される。詳細には、定着工程により加熱された記録用紙Ｐは、先ず媒体冷却部６２において冷却される。次いで、記録用紙Ｐは、矯正装置６４によって湾曲が矯正される。さらに、記録用紙Ｐに定着されたトナー画像は、画像検査部６６によって、トナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等の有無や程度が検出される。そして、記録用紙Ｐは、媒体排出部５４に搬送される。
【００４３】
一方、記録用紙Ｐにおけるトナー像ＴＡが形成されていない非画像面にトナー像ＴＡを形成させる場合（両面印刷の場合）、制御部７０は、画像検査部６６の通過後の記録用紙Ｐの搬送経路を、媒体排出部５４から媒体戻し部５６に切り替える。これにより記録用紙Ｐは、表裏反転されて媒体供給部５２に送り込まれる。この記録用紙Ｐの裏面には、上記した表面への画像形成工程と同様の工程でトナー像ＴＡが形成（定着）される。この記録用紙Ｐは、上記した表面への画像形成後の後処理工程と同様の工程を経て、媒体排出部５４によって装置外に排出される。
【００４４】
[要部構成]
次に、転写装置１００について説明する。
【００４５】
図２に示すように、転写装置１００は、転写部材及びベルトの一例としての中間転写ベルト１０２と、複数の一次転写ロール１０７と、第２電極部材の一例としての二次転写ロール１０６とを有している。さらに、転写装置１００は、第１電極部材の一例としてのバックアップロール１０９Ｃと、バックアップロール１０９Ｃに電圧を印加する電源１１０（図４参照）とを有している。なお、電源１１０、バックアップロール１０９Ｃ、及び二次転写ロール１０６は、電圧印加手段の一例である。
【００４６】
（中間転写ベルト）
中間転写ベルト１０２は、一例として、ポリイミド樹脂を主成分として形成された無端状（円筒状）のベルトであり、導電剤としてカーボンブラックを含むことにより、表面抵抗率が調整されている。なお、図４（Ｂ）に示すように、中間転写ベルト１０２の移動方向をＡ方向（矢印Ａ）として、中間転写ベルト１０２の厚み方向であるＤ方向（矢印Ｄ）は、Ａ方向及び既述のＹ方向と直交している。
【００４７】
具体的には、中間転写ベルト１０２は、少なくとも、内側の下層１０２Ａと、下層１０２Ａよりも外周表面側に積層された上層１０２Ｂとの２層を有している。また、中間転写ベルト１０２は、上層１０２Ｂにおいて単位体積当たりに含有されるカーボンブラックの含有量が、下層１０２Ａにおいて単位体積当たりに含有されるカーボンブラックの含有量より少なくなっている。
【００４８】
すなわち、中間転写ベルト１０２は、Ｄ方向における下層１０２Ａの体積抵抗率よりも上層１０２Ｂの体積抵抗率の方が大きく（高抵抗率と）なっている。下層１０２Ａの抵抗率を低くしているのは、バックアップロール１０９Ｃとの剥離放電が生じても、中間転写ベルト１０２に電荷が残留しないようにするためである。なお、Ｄ方向における下層１０２Ａの内側の面が内周面１０２Ｃであり、上層１０２Ｂの外側の面が外周面１０２Ｄである。そして、トナー像は、外周面１０２Ｄに一次転写される。
【００４９】
また、中間転写ベルト１０２は、一例として、下層１０２Ａの厚さｄ１と上層１０２Ｂの厚さｄ２との総厚ｄが、５０[μｍ]以上１３０[μｍ]以下で設定されている。総厚ｄが５０[μｍ]以上であれば、機械的強度上の要求を満たし、総厚ｄが１３０[μｍ]以下であれば、可撓性の要求を満たす。
【００５０】
中間転写ベルト１０２における下層１０２Ａ及び上層１０２Ｂの材質としては、既述のポリイミド樹脂に限らず、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリアルキレンフタレート樹脂、ポリカーボネート／ポリアルキレンフタレートのブレンド材料、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体等の熱可塑性樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミドとポリアミドの共重合体（ポリアミドイミド）の熱硬化性樹脂に導電剤を溶解あるいは分散させたものなどが使用可能である。
【００５１】
なお、中間転写ベルト１０２は、下層１０２Ａの内周面側の表面に内周表面層を形成し、上層１０２Ｂの外周面側の表面に外周表面層を形成したものであってもよい。また、中間転写ベルト１０２は、下層１０２Ａと上層１０２Ｂとの間に中間層が形成されたものであってもよい。
【００５２】
図２に示すように、中間転写ベルト１０２は、画像形成ユニット２０で形成されたトナー像ＴＡを外周面に保持するようになっている。また、中間転写ベルト１０２は、複数のロール１０９に巻き掛けられて姿勢が決められ、周回移動可能となっている。本実施形態では、一例として、中間転写ベルト１０２は、Ｙ方向に見てＸ方向に長い逆鈍角三角形状の姿勢とされている。
【００５３】
複数のロール１０９のうち、第１特別色（Ｖ）の画像形成ユニット２０側に配置されたロール１０９Ａは、モータ（図示省略）の動力により中間転写ベルト１０２をＡ方向（周回方向）に周回移動させる駆動ロールとして機能する。また、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット２０側に配置されたロール１０９Ｂは、中間転写ベルト１０２に張力を付与する張力付与ロールとして機能する。そして、中間転写ベルト１０２の鈍角を成す−Ｚ方向側の頂部には、バックアップロール１０９Ｃが配置されている。
【００５４】
（巻掛ロール）
中間転写ベルト１０２の移動方向であるＡ方向におけるバックアップロール１０９Ｃよりも上流側には、中間転写ベルト１０２が巻き掛けられた巻掛ロール１０８が配置されている。具体的には、図４（Ａ）に示すように、巻掛ロール１０８の回転中心位置ＯＢは、二次転写ロール１０６の回転中心位置ＯＡよりも−Ｘ側（上流側）に配置されている。そして、巻掛ロール１０８は、バックアップロール１０９Ｃから二次転写ロール１０６までの転写電流の経路から外れた場所に位置している。
【００５５】
巻掛ロール１０８は、Ｙ方向に沿った回転軸となる軸部（図示省略）を有している。該軸部は、他のロール１０９及び一次転写ロール１０７（図２参照）と軸方向が揃えられており、Ｙ方向両端部が軸受部材（図示省略）で支持され、回転可能に設けられている。また、巻掛ロール１０８は、一例として、電気的にフロート状態（接地されない状態）となっている。
【００５６】
（バックアップロール）
バックアップロール１０９Ｃは、Ｙ方向に沿った回転軸となる軸部（図示省略）を有している。該軸部は、巻掛ロール１０８と軸方向が揃えられており、Ｙ方向両端部が軸受部材（図示省略）で支持され、回転可能に設けられている。そして、バックアップロール１０９Ｃは、図４（Ａ）に示すように、後述する二次転写部Ｎ２で、外周面が中間転写ベルト１０２の内周面１０２Ｃと接触している。また、該軸部には、後述する電源１１０が電気的に接続されている。
【００５７】
（二次転写ロール）
二次転写ロール１０６は、Ｙ方向に沿った回転軸となる軸部（図示省略）を有している。該軸部は、巻掛ロール１０８と軸方向が揃えられており、Ｙ方向両端部が軸受部材（図示省略）で支持され、モータ（図示省略）により回転駆動されるようになっている。また、二次転写ロール１０６は、後述する二次転写部Ｎ２で、外周面が中間転写ベルト１０２の外周面１０２Ｄと接触している。
【００５８】
二次転写ロール１０６の軸部は、一例として、接地されている。また、二次転写ロール１０６とバックアップロール１０９Ｃは、後述するように、中間転写ベルト１０２の移動方向（Ａ方向）に間隔をあけて設けられている。
【００５９】
（電源）
図４（Ａ）に示すように、電源１１０は、一例として、負極性（トナーＴの帯電極性と同じ極性）の直流電圧に正弦波形の交流電圧を重畳した、極性が切り替わる重畳電圧をバックアップロール１０９Ｃに印加するようになっている。すなわち、電源１１０は、二次転写部Ｎ２で二次転写を行うための転写電圧（一例として直流電圧）に、極性を切り替えるための交流電圧を重畳した重畳電圧を印加するものであり、転写用電源を兼ねている。なお、「極性が切り替わる」とは、電圧が変化する方向が切り替わるだけでなく、０[Ｖ]を跨いで印加電圧の極性が切り替わることを意味している。
【００６０】
ここで、既述のように、二次転写ロール１０６が接地されており、電源１１０は、バックアップロール１０９Ｃと二次転写ロール１０６とで電位差を生じさせる。そして、重畳電圧が印加される（電流が流れる）方向は、中間転写ベルト１０２の移動方向であるＡ方向に沿っている。なお、以後の説明では、重畳電圧が印加される方向（極性が切り替わる方向）を両矢印で図示すると共に沿面方向Ｅと記載して、Ａ方向と区別する場合がある。
【００６１】
（一次転写部）
図２に示すように、中間転写ベルト１０２は、上記した姿勢でＸ方向に延びる上辺部が一次転写ロール１０７で支持されることで、各色の感光体２１の外周面に−Ｚ方向側から接触している。ここで、感光体２１の外周面と中間転写ベルト１０２の外側表面とが接触する部位を一次転写部Ｎ１とする。一次転写部Ｎ１では、電源（図示省略）によりトナーＴとは逆極性の直流電圧が印加された一次転写ロール１０７と接地された感光体２１との電位差で生じた電界の作用により、各感光体２１のトナー像ＴＡが中間転写ベルト１０２に一次転写される。
【００６２】
（二次転写部）
図４（Ａ）において、中間転写ベルト１０２の外周面と二次転写ロール１０６の外周面とが接触する部位から、中間転写ベルト１０２の内周面とバックアップロール１０９Ｃとが接触する部位までを二次転写部Ｎ２という。
【００６３】
Ｘ−Ｚ面内において、中間転写ベルト１０２の外周面と二次転写ロール１０６の外周面とが接触する位置を点ＰＡとし、中間転写ベルト１０２の内周面とバックアップロール１０９Ｃの外周面とが接触する位置を点ＰＢとする。また、バックアップロール１０９Ｃと二次転写ロール１０６との間隔が、点ＰＡから点ＰＢまでのＸ方向（Ａ方向）の距離Ｌ１であるとする。距離Ｌ１は、一例として、１０[ｍｍ]程度に設定されている。なお、図４（Ａ）は、実際の各部材の寸法関係を示すものではない。
【００６４】
転写装置１００では、電源１１０によりバックアップロール１０９Ｃに重畳電圧が印加されると、バックアップロール１０９Ｃから中間転写ベルト１０２を通って二次転写ロール１０６まで転写電流が流れる。これにより、二次転写部Ｎ２では、二次転写部Ｎ２を通過する記録用紙Ｐ（図１参照）に中間転写ベルト１０２のトナー像ＴＡが二次転写されるようになっている。
【００６５】
図５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、中間転写ベルト１０２のＡ方向において、トナー像ＴＡ１の転写が行われる領域を画像部Ｓｇとし、転写が行われない領域を非画像部Ｓｈとする。ここで、詳細は後述するが、画像部Ｓｇの残留電荷量と非画像部Ｓｈの残留電荷量とが均されることで、一次転写部Ｎ１における中間転写ベルト１０２と感光体２１との電位差は、画像部Ｓｇが多い場合と比べて小さくなる。しかし、本実施形態では、制御部７０（図１参照）が、画像データ（画像部Ｓｇ及び非画像部Ｓｈ）に基づいて、一次転写ロール１０７（図２参照）に印加する直流電圧のレベルを調整することで、この電位差の減少分を解消するようになっている。このため、画像部Ｓｇと非画像部Ｓｈとの電位段差を均しても、中間転写ベルト１０２へのトナーＴの一次転写量にはほとんど影響しない。
【００６６】
＜比較例＞
図１０（Ａ）に示すように、巻掛ロール１０８（図４参照）が取り除かれ、中間転写ベルト１０２を挟んでバックアップロール１０９Ｃと二次転写ロール１０６とが対向した構成を比較例の転写装置２００とする。なお、バックアップロール１０９Ｃには、既述の重畳電圧をバックアップロール１０９Ｃに印加する電源２０２が電気的に接続されている。
【００６７】
比較例の転写装置２００では、バックアップロール１０９Ｃと二次転写ロール１０６とが対向しているため、電源２０２からバックアップロール１０９Ｃに重畳電圧が印加されたとき、該重畳電圧の印加方向は既述のＤ方向（厚み方向）となる。このとき、図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、中間転写ベルト１０２では、上層１０２Ｂにおいて、重畳電圧の極性の切り替わりに合わせて、外側と内側の極性が切り替わる。
【００６８】
しかし、比較例の転写装置２００では、重畳電圧の印加方向が厚み方向（Ｄ方向）であるため、中間転写ベルト１０２の沿面方向Ｅにおいて、ほとんど極性が切り替わらない。すなわち、画像部Ｓｇと非画像部Ｓｈとの間でほとんど電荷が移動しない、
【００６９】
ここで、図１２（Ａ）に示すように、比較例の転写装置２００では、１回目の画像形成で得られたトナー像ＴＡ１が二次転写部Ｎ２で記録用紙Ｐに二次転写されると、中間転写ベルト１０２内の画像部Ｓｇの残留電荷量が非画像部Ｓｈの残留電荷量よりも少なくなる。そして、中間転写ベルト１０２内の残留電荷量が少ないということは、一次転写部Ｎ１（図２参照）において、接地された感光体２１と中間転写ベルト１０２との電位差が小さくなることを意味している。すなわち、画像部Ｓｇと非画像部Ｓｈとの境界部に電位段差が生じることを意味している。
【００７０】
続いて、図１２（Ｂ）に示すように、中間転写ベルト１０２が周回移動して一次転写部Ｎ１に到達すると、２回目の画像形成で得られたトナー像ＴＡ２（トナー像ＴＡ１とは異なるトナー像）が、感光体２１から中間転写ベルト１０２に一次転写される。このとき、１回目の転写動作における画像部Ｓｇと非画像部Ｓｈとの境界部には電位段差が生じている。このため、中間転写ベルト１０２上に一次転写されたトナー像ＴＡ２では、元の画像部Ｓｇにおけるトナーの付着量が元の非画像部Ｓｈにおけるトナーの付着量よりも少なくなり、このトナーの付着量の差が残像として現れることになる。
【００７１】
なお、図１０（Ｂ）に示すように、比較例の転写装置２００において、二次転写ロール１０６の位置を矢印Ｃ方向（斜め上方）にずらしても、二次転写部Ｎ２における重畳電圧の印加方向はＤ方向のままであるため、残像はほとんど解消されない。
【００７２】
図９には、中間転写ベルト１０２（図２参照）の体積抵抗率ρに対する画像部（Ｓｇ）と非画像部（Ｓｈ）との電位差ΔＶ（電位段差に相当）の変化がグラフＧで示されている。グラフＧでは、体積抵抗率ρが増加するほど、放物線状の軌跡を描くように電位差ΔＶが増加している。これは、体積抵抗率ρが増加すると中間転写ベルト１０２の残留電荷量が増加し、画像部Ｓｇの残留電荷量と非画像部Ｓｈの残留電荷量との差が大きくなるため、電位差ΔＶが大きくなると考えられる。
【００７３】
グラフＧにおいて、中間転写ベルト１０２の体積抵抗率がρ２よりも小さい場合は、トナーＴのマイナス電荷が放電され易くなり、トナーＴ（トナー像ＴＡ）を転写しにくくなる。このため、中間転写ベルト１０２の体積抵抗率はρ２以上が望ましい。一方、グラフＧにおいて、中間転写ベルト１０２の体積抵抗率がρ１（＜ρ２）以上になると、トナーＴの放電は抑制されるが、既述のように、中間転写ベルト１０２の残留電荷量が増加するため、残像が生じることになる。
【００７４】
ここで、比較例の転写装置２００（図１０（Ａ）参照）では、中間転写ベルト１０２の体積抵抗率をρ２以上に設定することは可能であるが、一次転写部Ｎ１における残像の発生を抑制することが困難である。
【００７５】
[作用]
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００７６】
図４（Ａ）に示す転写装置１００では、Ｘ方向でバックアップロール１０９Ｃと二次転写ロール１０６とが距離Ｌ１離れている。このため、既述のように、電源１１０によりバックアップロール１０９Ｃに重畳電圧が印加されると、バックアップロール１０９Ｃから中間転写ベルト１０２を通って二次転写ロール１０６まで、沿面方向Ｅに沿って転写電流が流れる。これにより、図５（Ａ）に示すように、二次転写部Ｎ２では、二次転写部Ｎ２をＡ方向に通過する記録用紙Ｐに中間転写ベルト１０２のトナー像ＴＡ１（１回目の画像形成で得られ一次転写部Ｎ１（図２参照）で一次転写されたトナー像）が二次転写される。
【００７７】
トナー像ＴＡ１の二次転写が行われたとき、中間転写ベルト１０２における画像部Ｓｇでは、非画像部Ｓｈに比べて、トナー像ＴＡ１との電荷の受け渡しが行われた分、残留電荷量が減少する。そして、画像部Ｓｇと非画像部Ｓｈとの境界部分で電位段差が生じる。なお、低抵抗率の下層１０２Ａについては、残像への影響は低いと考えられるため、極性は図示していない。
【００７８】
続いて、図４（Ａ）に示すように、中間転写ベルト１０２の二次転写が行われた部位が点ＰＡから点ＰＢまでＡ方向に移動しているとき、電源１１０による重畳電圧の印加方向は、中間転写ベルト１０２の沿面方向Ｅ（Ａ方向）となる。すなわち、電源１１０は、二次転写部Ｎ２から一次転写部Ｎ１（図３参照）までの間で、Ａ方向に極性が切り替わる交流電圧を含む重畳電圧を中間転写ベルト１０２に印加する。
【００７９】
これにより、図５（Ｂ）に示すように、中間転写ベルト１０２の上層１０２Ｂでは、沿面方向Ｅで極性が切り替わり、画像部Ｓｇと非画像部Ｓｈとの境界部分で電荷の移動が生じる。そして、画像部Ｓｇの残留電荷量と非画像部Ｓｈの残留電荷量とが均される。
【００８０】
続いて、図５（Ｃ）に示すように、中間転写ベルト１０２が周回移動して一次転写部Ｎ１に到達すると、トナー像ＴＡ２（２回目の画像形成で得られ、トナー像ＴＡ１とは異なるトナー像）が、感光体２１から中間転写ベルト１０２に一次転写される。このとき、画像部Ｓｇの残留電荷と非画像部Ｓｈの残留電荷とが均されている（電位段差が抑制されている）ので、中間転写ベルト１０２上に一次転写されたトナー像ＴＡ２では、元の画像部Ｓｇと非画像部Ｓｈとでトナーの付着量が均等になる。これにより、転写装置１００では、一次転写部Ｎ１における残像の発生が抑制される。
【００８１】
すなわち、転写装置１００では、中間転写ベルト１０２の体積抵抗率をρ２（図９参照）以上に設定することでトナーＴの放電が抑制されると共に、一次転写部Ｎ１における残像の発生が抑制される。これにより、転写装置１００では、比較例の転写装置２００（図１０（Ａ）参照）に比べて、中間転写ベルト１０２の体積抵抗率ρの許容度（ラチチュード）が大きくなる。
【００８２】
また、転写装置１００では、距離Ｌ１の間隔をあけて配置されたバックアップロール１０９Ｃと二次転写ロール１０６とを２つの電極部材の一例として重畳電圧を印加している。このため、画像部Ｓｇと非画像部Ｓｈとの境界部位での電荷の移動状態を調整する場合に、電源１１０における重畳電圧の振幅や周波数の変更だけでなく、後述する距離Ｌ１を変更することでの調整が可能となる。これにより、転写装置１００では、２つの電極部材を用いない構成に比べて、一次転写部Ｎ１での残像の発生がさらに抑制される。
【００８３】
さらに、転写装置１００では、電源１１０が二次転写部Ｎ２のバックアップロール１０９Ｃに重畳電圧を印加している。すなわち、転写装置１００では、電源１１０が二次転写部Ｎ２で転写電圧を印加する転写用電源を兼ねているので、他の電源及び他の電極部材を必要としない。これにより、転写装置１００では、電源１１０が転写用電源を兼ねていない構成に比べて、電圧印加手段の部品点数が減る。
【００８４】
また、図１に示す画像形成装置１０では、一次転写部Ｎ１での残像の発生が抑制されるので、一次転写部Ｎ１での残像の発生に起因する画像不良が抑制される。
【００８５】
なお、図４（Ａ）に示す転写装置１００において、電源１１０がバックアップロール１０９Ｃに電圧を印加すると、バックアップロール１０９Ｃから転写ロール１０６へ電流が流れる。このとき、距離Ｌ１の領域において、Ｘ方向（中間転写ベルト１０２の沿面方向）に電流が流れ、位置（点）ＰＡにおいて、中間転写ベルト１０２から二次転写ロール１０６へＺ方向に電流が流れる。これにより、トナーＴは、位置ＰＡにおいて、中間転写ベルト１０２から空隙を挟み記録用紙ＰへとＺ方向に移動し、記録用紙Ｐ上に転写される。一方、電源１１０の極性が切り替わると、バックアップロール１０９Ｃと二次転写ロール１０６との間に流れる電流の向きが逆になるため、位置ＰＡにおけるＺ方向の電界の向きと、距離Ｌ１の領域における中間転写ベルト１０２の沿面に作用する電界の向きとが逆になる。
【００８６】
従って、転写装置１００が、トナーＴの二次転写と中間転写ベルト１０２の電荷履歴解消とを同時に行うのであれば、電源１１０の極性切り替えにより、位置ＰＡにおける中間転写ベルト１０２と記録用紙Ｐとの間の空隙に生じる電界の向きと、距離Ｌ１の領域における中間転写ベルト１０２内部の沿面方向に生じる電界の向きとが切り替わる。このとき、トナーＴは、位置ＰＡにおいて、中間転写ベルト１０２と記録用紙Ｐとの間でＺ方向に振動を繰り返す。これにより、転写装置１００では、Ｘ方向へのトナー像の乱れが抑制されると共に、中間転写ベルト１０２に残留した電荷履歴が距離Ｌ１の領域で解消される。
【００８７】
（残像評価）
図４（Ａ）に示す転写装置１００において、距離Ｌ１が長すぎると、バックアップロール１０９Ｃと二次転写ロール１０６との間に適切な電圧がかからず、沿面方向Ｅの電荷移動が生じにくくなることが予想される。また、転写装置１００において、距離Ｌ１が短すぎると、余分な沿面放電を起こして、中間転写ベルト１０２が電気的に劣化（例えば、絶縁破壊）することが予想される。ここで、残像評価を行い、中間転写ベルト１０２の抵抗率（時定数）に応じた距離Ｌ１の設定可能範囲を確認した。
【００８８】
残像評価は、上層１０２Ｂの表面抵抗率を１１．５、１２．５、１３．５[ｌｏｇΩ／□]と変えた３つの中間転写ベルト１０２について、距離Ｌ１を０、５、１０、１５、２０[ｍｍ]と変えたときの残像発生の有無を目視確認することで行った。なお、評価環境は、温度２２[℃]、湿度５５[％]とし、記録用紙Ｐの搬送速度（プロセススピード）を４４０[ｍｍ／ｓ]とした。
【００８９】
中間転写ベルト１０２は、下層１０２Ａの厚みを３３[μｍ]、下層１０２Ａの表面抵抗率を１０．３[ｌｏｇΩ／□]、上層１０２Ｂの厚みを６７[μｍ]を固定条件とした。表側抵抗率（上層１０２Ｂの表面抵抗率）は、５００[Ｖ]の電圧を１０秒間印加した状態で電気抵抗を測定することで求めた（ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１参考）。
【００９０】
また、バックアップロール１０９Ｃは、直径２０[ｍｍ]、体積抵抗６．５[ｌｏｇΩ]、アスカーＣ硬度６５[°]とし、二次転写ロール１０６は、直径２４[ｍｍ]、体積抵抗７．０[ｌｏｇΩ]、アスカーＣ硬度７５[°]とした。さらに、バックアップロール１０９Ｃに印加する電圧は、直流成分を１．０[ｋＶ]、周波数を７００[Ｈｚ]、振幅を２．３[ｋＶ]とした。残像評価の結果を表１に示す。なお、結果は、３段階でランク分けした（○：目視で残像無し、△：目視で残像無しだが中間転写ベルトの電気的劣化（絶縁破壊）有り、×：目視で残像有り）。
【００９１】
【表１】
2014224863.tif 000003
【００９２】
表１に示すように、表側抵抗率に合わせて距離Ｌ１を設定することで、残像の発生が抑制されることが確認された。また、表面電位計を用いて中間転写ベルト１０２の電位を確認したところ、画像部Ｓｇと非画像部Ｓｈとの電位段差が５０[Ｖ]以上になると明らかな残像が生じ、１０[Ｖ]以下になると残像が見られなくなることが分かった。
【００９３】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態に係る転写装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９４】
図６には、第２実施形態に係る転写装置１２０の二次転写部Ｎ２及びその周辺部が示されている。転写装置１２０は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、転写装置１００（図１参照）に換えて設けられている。なお、転写装置１２０は、二次転写部Ｎ２を除く他の部位は、転写装置１００と同様の構成である。
【００９５】
転写装置１２０は、二次転写部Ｎ２において、転写装置１００における巻掛ロール１０８が取り除かれ、中間転写ベルト１０２を挟んでバックアップロール１０９Ｃと二次転写ロール１０６とが対向配置されている。そして、バックアップロール１０９Ｃは、Ｙ方向に見て、既述の点ＰＢから回転方向下流側の点ＰＣまでの外周面に中間転写ベルト１０２が巻き掛けられている。なお、バックアップロール１０９Ｃは、二次転写電極部材の一例であり電源１１０が電気的に接続されている。二次転写ロール１０６は接地されている。
【００９６】
電源１１０は、第１実施形態と同様に、二次転写部Ｎ２で二次転写を行うための転写電圧に極性を切り替えるための交流電圧を重畳した重畳電圧を印加するものであり、転写用電源を兼ねている。
【００９７】
また、転写装置１２０は、二次転写部Ｎ２よりもＡ方向の下流側（二次転写部Ｎ２から一次転写部Ｎ１（図２参照）までの間）において、外周面が中間転写ベルト１０２の内周面１０２Ｃと接触する下流側電極部材の一例としての下流側ロール１２２を有している。
【００９８】
下流側ロール１２２は、一例として、ＳＵＳ製であり、回転軸となる軸部（図示省略）を有している。該軸部は、バックアップロール１０９Ｃ及び二次転写ロール１０６と軸方向が揃えられており、Ｙ方向両端部が軸受部材（図示省略）で支持され、回転可能に設けられている。また、該軸部は、接地されている。なお、下流側ロール１２２の軸受部材は固定されており、回転中心位置がずれないようになっている。
【００９９】
中間転写ベルト１０２の外周面と下流側ロール１２２の外周面とが接触する位置を点ＰＤとする。ここで、バックアップロール１０９Ｃと下流側ロール１２２との間隔が、点ＰＣから点ＰＤまでのＡ方向の距離Ｌ２であるとして、距離Ｌ２は、一例として、１０[ｍｍ]程度に設定されている。なお、図６は、実際の各部材の寸法関係を示すものではない。
【０１００】
[作用]
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【０１０１】
図６に示すように、第２実施形態の転写装置１２０では、電源１１０によりバックアップロール１０９Ｃに重畳電圧が印加されると、バックアップロール１０９Ｃから中間転写ベルト１０２を通って二次転写ロール１０６まで転写電流が流れる。これにより、二次転写部Ｎ２では、二次転写部Ｎ２を通過する記録用紙Ｐ（図１参照）に中間転写ベルト１０２のトナー像ＴＡ（図２参照）が二次転写される。
【０１０２】
また、転写装置１２０では、Ａ方向でバックアップロール１０９Ｃと下流側ロール１２２とが距離Ｌ２離れている。このため、転写装置１２０では、電源１１０によりバックアップロール１０９Ｃに重畳電圧が印加されると、バックアップロール１０９Ｃと下流側ロール１２２との間に電位差が生じる。
【０１０３】
トナー像ＴＡの二次転写が行われたとき、中間転写ベルト１０２における画像部Ｓｇ（図５（Ａ）参照）では、非画像部Ｓｈ（図５（Ａ）参照）に比べて、トナー像ＴＡ１との電荷の受け渡しが行われた分、残留電荷量が低下する。そして、画像部Ｓｇと非画像部Ｓｈとの境界部分で電位段差が生じる。
【０１０４】
続いて、中間転写ベルト１０２の二次転写が行われた部位が点ＰＣから点ＰＤまでＡ方向に移動しているとき、この部位における電源１１０による重畳電圧の印加方向は、中間転写ベルト１０２の沿面方向Ｅ（Ａ方向）となる。すなわち、電源１１０は、二次転写部Ｎ２から一次転写部Ｎ１（図３参照）までの間で、Ａ方向に極性が切り替わる交流電圧を含む重畳電圧を中間転写ベルト１０２に印加する。
【０１０５】
これにより、図５（Ｂ）に示すように、中間転写ベルト１０２の上層１０２Ｂでは、沿面方向Ｅで極性の切り替わりが行われ、画像部Ｓｇと非画像部Ｓｈとの境界部分で電荷の移動が生じる。そして、画像部Ｓｇの残留電荷量と非画像部Ｓｈの残留電荷量とが均される。
【０１０６】
続いて、図５（Ｃ）に示すように、中間転写ベルト１０２が周回移動して一次転写部Ｎ１に到達すると、２回目の画像形成で得られた（トナー像ＴＡ１とは異なる）トナー像ＴＡ２が、感光体２１から中間転写ベルト１０２に一次転写される。このとき、画像部Ｓｇの残留電荷と非画像部Ｓｈの残留電荷とが均されている（電位段差が抑制されている）ので、中間転写ベルト１０２上に一次転写されたトナー像ＴＡ２では、元の画像部Ｓｇと非画像部Ｓｈとでトナーの付着量が均等になる。これにより、転写装置１２０（図６参照）では、一次転写部Ｎ１における残像の発生が抑制される。
【０１０７】
そして、図１に示す画像形成装置１０では、一次転写部Ｎ１での残像の発生が抑制されるので、一次転写部Ｎ１での残像の発生に起因する画像不良が抑制される。
【０１０８】
また、転写装置１２０では、既述のように、距離Ｌ２の間隔をあけて配置されたバックアップロール１０９Ｃと下流側ロール１２２とを２つの電極部材の一例として重畳電圧を印加している。このため、画像部Ｓｇと非画像部Ｓｈとの境界部位での電荷の移動状態を調整する場合に、電源１１０における重畳電圧の振幅や周波数の変更だけでなく、距離Ｌ２を変更することでの調整が可能となる。これにより、転写装置１２０では、２つの電極部材を用いない構成に比べて、一次転写部Ｎ１での残像の発生がさらに抑制される。
【０１０９】
さらに、転写装置１２０では、中間転写ベルト１０２を挟んでバックアップロール１０９Ｃと二次転写ロール１０６とが対向する従来の構成に、接地された下流側ロール１２２を設けることで残像の発生が抑制される。このため、既存の転写装置を大幅に改造しなくても、残像の発生が抑制される。
【０１１０】
加えて、転写装置１２０では、電源１１０が転写用電源を兼ねているので、他の電源を必要としない。これにより、転写装置１２０では、電源１１０が転写用電源を兼ねていない構成に比べて、電圧印加手段の部品点数が減る。
【０１１１】
ここで、第２実施形態の転写装置１２０の変形例として、図７に示すように、転写装置１３０を用いてもよい。転写装置１３０では、下流側ロール１２２が中間転写ベルト１０２の内側ではなく外側に設けられており、下流側ロール１２２の外周面が中間転写ベルト１０２の外周面１０２Ｄと接触している。そして、転写装置１３０では、バックアップロール１０９Ｃの点ＰＣから下流側ロール１２２の点ＰＤまでの距離Ｌ３の間で、沿面方向Ｅに極性が切り替わる重畳電圧が印加される。
【０１１２】
[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態に係る転写装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１１３】
図８には、第３実施形態に係る転写装置１４０の二次転写部Ｎ２及びその周辺部が示されている。転写装置１４０は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、転写装置１００（図１参照）に換えて設けられている。なお、転写装置１４０は、二次転写部Ｎ２を除く他の部位は、転写装置１００と同様の構成である。
【０１１４】
また、転写装置１４０には、第２実施形態の転写装置１２０において、下流側ロール１２２（図６参照）に換えて、第１補助電極部材の一例としての第１補助ロール１３２と、第２補助電極部材の一例としての第２補助ロール１３４とが設けられている。さらに、転写装置１４０では、電源１１０に換えて、二次転写部Ｎ２における転写電圧（一例として直流電圧）を印加する転写用電源１３６が、バックアップロール１０９Ｃに電気的に接続されている。
【０１１５】
第１補助ロール１３２は、一例として、ＳＵＳ製であり、回転軸となる軸部（図示省略）を有している。該軸部は、バックアップロール１０９Ｃと軸方向が揃えられており、Ｙ方向両端部が軸受部材（図示省略）で支持され、回転可能に設けられている。また、該軸部は、接地されている。なお、第１補助ロール１３２の軸受部材は固定されており、回転中心位置がずれないようになっている。
【０１１６】
さらに、第１補助ロール１３２は、二次転写部Ｎ２よりもＡ方向の下流側において、外周面が中間転写ベルト１０２の外周面１０２Ｄと接触している。そして、第１補助ロール１３２は、Ｙ方向に見て点ＰＤから点ＰＥまでの外周面に中間転写ベルト１０２が巻き掛けられている。
【０１１７】
第２補助ロール１３４は、一例として、ＳＵＳ製であり、回転軸となる軸部（図示省略）を有している。該軸部は、第１補助ロール１３２と軸方向が揃えられており、Ｙ方向両端部が軸受部材（図示省略）で支持され、回転可能に設けられている。第２補助ロール１３４の軸受部材は固定されており、回転中心位置がずれないようになっている。また、第２補助ロール１３４の軸部には、既述の電源１１０が電気的に接続されている。なお、第３実施形態では、電源１１０は、転写用電源を兼ねておらず、極性が切り替わる交流電圧を印加するようになっている。
【０１１８】
さらに、第２補助ロール１３４は、第１補助ロール１３２よりもＡ方向（Ｘ方向）の下流側において、外周面が中間転写ベルト１０２の外周面１０２Ｄと接触している。第２補助ロール１３４と中間転写ベルト１０２との接触位置を点ＰＦとする。
【０１１９】
ここで、第１補助ロール１３２の点ＰＥから第２補助ロール１３４の点ＰＦまでの距離Ｌ４は、一例として、１０[ｍｍ]程度に設定されている。なお、図８は、実際の各部材の寸法関係を示すものではない。
【０１２０】
電源１１０は、既述のように、正極性（トナーＴの帯電極性とは逆極性）の直流電圧に正弦波形の交流電圧を重畳した、極性が切り替わる重畳電圧を第２補助ロール１３４に印加するようになっている。ここで、第１補助ロール１３２が接地されているため、電源１１０は、第１補助ロール１３２と第２補助ロール１３４との間に該重畳電圧を印加するようになっている。
【０１２１】
[作用]
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【０１２２】
図８に示すように、第３実施形態の転写装置１４０では、電源１１０によりバックアップロール１０９Ｃに重畳電圧が印加されると、バックアップロール１０９Ｃから中間転写ベルト１０２を通って二次転写ロール１０６まで転写電流が流れる。これにより、二次転写部Ｎ２では、二次転写部Ｎ２を通過する記録用紙Ｐ（図１参照）に中間転写ベルト１０２のトナー像ＴＡ（図２参照）が二次転写される。
【０１２３】
さらに、転写装置１４０では、Ａ方向で第１補助ロール１３２と第２補助ロール１３４とが距離Ｌ４離れている。このため、転写装置１４０では、電源１３６により第２補助ロール１３４に重畳電圧が印加されると、第１補助ロール１３２と第２補助ロール１３４との間に電位差が生じる。
【０１２４】
なお、電源１３６が転写電圧として交流電圧も印加する場合は、中間転写ベルト１０２の二次転写が行われた部位が点ＰＣから点ＰＤまでＡ方向に移動しているとき、中間転写ベルト１０２の上層１０２Ｂにおいて、沿面方向Ｅで極性が切り替わる。そして、画像部Ｓｇと非画像部Ｓｈとの境界部分で電荷の移動が生じる。
【０１２５】
続いて、中間転写ベルト１０２の二次転写が行われた部位が点ＰＤから点ＰＦまでＡ方向に移動しているとき、電源１１０による重畳電圧の印加方向は、中間転写ベルト１０２の沿面方向Ｅとなる。すなわち、電源１１０は、二次転写部Ｎ２から一次転写部Ｎ１（図３参照）までの間で、沿面方向Ｅ（Ａ方向）に極性が切り替わる重畳電圧を中間転写ベルト１０２に印加する。
【０１２６】
これらの作用により、図５（Ｂ）に示すように、中間転写ベルト１０２の上層１０２Ｂでは、沿面方向Ｅで極性の切り替わりが行われ、画像部Ｓｇと非画像部Ｓｈとの境界部分で電荷の移動が生じる。そして、画像部Ｓｇの残留電荷量と非画像部Ｓｈの残留電荷量とが均される。
【０１２７】
続いて、図５（Ｃ）に示すように、中間転写ベルト１０２が周回移動して一次転写部Ｎ１に到達すると、２回目の画像形成で得られた（トナー像ＴＡ１とは異なる）トナー像ＴＡ２が、感光体２１から中間転写ベルト１０２に一次転写される。このとき、画像部Ｓｇの残留電荷と非画像部Ｓｈの残留電荷とが均されている（電位段差が抑制されている）ので、中間転写ベルト１０２上に一次転写されたトナー像ＴＡ２では、元の画像部Ｓｇと非画像部Ｓｈとでトナーの付着量が均等になる。これにより、転写装置１４０（図８参照）では、一次転写部Ｎ１における残像の発生が抑制される。
【０１２８】
そして、図１に示す画像形成装置１０では、一次転写部Ｎ１での残像の発生が抑制されるので、一次転写部Ｎ１での残像の発生に起因する画像不良が抑制される。
【０１２９】
また、転写装置１４０では、トナー像ＴＡの二次転写用の電源１３６とは異なる電源１１０を用いて中間転写ベルト１０２に重畳電圧を印加している。このため、転写装置１４０では、二次転写電圧とは異なるレベル、振幅、周波数の電圧を、二次転写電圧とは独立して第２補助ロール１３４に印加可能となる。
【０１３０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１３１】
転写部材は、沿面方向に極性が切り替わる重畳電圧を印加可能であれば、ベルト（中間転写ベルト１０２）に限らず、円筒状の部材（ドラム）であってもよい。
【０１３２】
電極部材は、回転するロールに限らず、固定され、中間転写ベルト１０２が摺動する部材であってもよい。
【０１３３】
バックアップロール１０９Ｃを接地して、二次転写ロール１０６に電源１１０を接続してもよい。すなわち、二次転写ロール１０６が第１電極部材及び二次転写電極部材の一例で、バックアップロール１０９Ｃが第２電極部材の一例であってもよい。
【０１３４】
第１補助ロール１３２及び第２補助ロール１３４は、中間転写ベルト１０２の外周面１０２Ｄと接触するものに限らず、内周面１０２Ｃと接触するものであってもよい。また、第１補助ロール１３２及び第２補助ロール１３４は、一方が外周面１０２Ｄと接触し、他方が内周面１０２Ｃと接触するものであってもよい。さらに、第２補助ロール１３４を接地して、第１補助ロール１３２に電源１１０を接続してもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  画像形成装置
２１  感光体（像保持部材の一例）
１００  転写装置
１０２  中間転写ベルト（転写部材及びベルトの一例）
１０２Ａ  下層
１０２Ｂ  上層
１０６  二次転写ロール（電圧印加手段及び第２電極部材の一例）
１０９Ｃ  バックアップロール（電圧印加手段、第１電極部材、及び二次転写電極部材の一例）
１１０  電源（電圧印加手段の一例）
１２０  転写装置
１２２  下流側ロール（下流側電極部材の一例）
１３０  転写装置
１３２  第１補助ロール（第１補助電極部材の一例）
１３４  第２補助ロール（第２補助電極部材の一例）
１４０  転写装置
Ｎ１  一次転写部
Ｎ２  二次転写部
ＴＡ  トナー像（現像剤像の一例）
【図１】
2014224863.tif 000004
【図２】
2014224863.tif 000005
【図３】
2014224863.tif 000006
【図４】
2014224863.tif 000007
【図５】
2014224863.tif 000008
【図６】
2014224863.tif 000009
【図７】
2014224863.tif 000010
【図８】
2014224863.tif 000011
【図９】
2014224863.tif 000012
【図１０】
2014224863.tif 000013
【図１１】
2014224863.tif 000014
【図１２】
2014224863.tif 000015