(57)【要約】【課題】  低温定着性および転写性の経時安定性に優れたカプセルトナーおよびその製造方法を提供する。【解決手段】  カプセルトナーは、結着樹脂、着色剤および離型剤を含むトナー母粒子と、該トナー母粒子の表面を被覆する樹脂微粒子を含む樹脂被覆層とを有するトナー粒子で構成される。カプセルトナーを構成するトナー粒子は、高架式フローテスタにより測定される変形開始温度が４０〜５５℃であり、樹脂被覆層を構成する樹脂微粒子は、高架式フローテスタにより測定される変形開始温度が５５〜７５℃である。【選択図】      図１
2014224872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤および離型剤を含むトナー母粒子と、該トナー母粒子の表面を被覆する、樹脂微粒子を含む樹脂被覆層とを有するトナー粒子で構成されるカプセルトナーであって、
カプセルトナーにおける前記トナー粒子は、高架式フローテスタにより測定される変形開始温度が４０〜５５℃であり、
前記樹脂微粒子は、高架式フローテスタにより測定される変形開始温度が５５〜７５℃である、ことを特徴とするカプセルトナー。
【請求項２】
前記樹脂微粒子は、スチレンアクリル共重合樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載のカプセルトナー。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカプセルトナーの製造方法であって、
結着樹脂、着色剤および離型剤を含むトナー母粒子の表面に樹脂微粒子を付着させて、樹脂微粒子付着トナー母粒子を作製する樹脂微粒子付着工程と、
前記樹脂微粒子付着トナー母粒子を撹拌混合して流動させることによって、トナー母粒子の表面に付着した樹脂微粒子の少なくとも一部を膜化させて、トナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成する膜化工程と、を含むことを特徴とするカプセルトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセルトナーおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、帯電、露光、現像、転写、および定着の一連の工程によって画像を形成する。まず、帯電工程で、像担持体の表面を帯電装置によって一様に帯電させ、露光工程で、帯電した像担持体表面に露光装置によってレーザ光を露光し、露光部分の電荷を消散させることによって像担持体表面に静電潜像を形成させる。続く現像工程で、像担持体表面の静電潜像に、電荷を有する着色微粉体であるトナーを、現像装置によって付着させて可視画像化し、転写工程で、像担持体表面に形成された可視画像を、転写装置によって紙などの記録媒体に転写する。そして、定着工程で、定着装置によって、加熱や加圧、またはその他の定着法にて記録媒体に転写された可視画像を定着させる。また、記録媒体に画像が形成された後、記録媒体に転写されずに像担持体表面に残留したトナーは、像担持体のクリーニングを行う工程（クリーニング工程）により除去される。
【０００３】
このような画像形成に用いられるトナーは、現像工程だけではなく、転写工程、定着工程およびクリーニング工程の各工程において要求される機能を備えている必要がある。
【０００４】
トナーを記録媒体に定着させる定着方法としては、たとえば、トナーを加熱溶融して記録媒体に定着させる加熱定着方法、および圧力によりトナーを塑性変形させて記録媒体に定着させる圧力定着方法がある。
【０００５】
加熱定着方法では、定着装置の簡便性、および定着後の画像品位などを考慮し、トナーを加熱溶融する加熱媒体として熱ロールを使用する熱ロール定着法や熱ベルトを使用する熱ベルト定着法がよく用いられている。
【０００６】
この加熱定着方法において、トナーには、省エネルギーの観点からなるべく低い温度で定着できるように、なるべく低い温度で溶融して定着する、いわゆる低温定着性が要求されている。トナーの低温定着性を実現するためには、トナー粒子を構成する結着樹脂の分子量を小さくする、結晶性樹脂を含有させる、低融点ワックスを内添することなどによってトナー粒子の変形開始温度、軟化温度、流出開始温度、溶融温度、流出終了温度などの熱物性を低下させることが行われる。
【０００７】
しかしながら、これらの方法は、低温定着性には効果があるものの、高温環境下に置かれた場合、トナーが熱により軟化して凝集する耐ブロッキング性低下のため、低温定着性と定着域の確保およびトナー耐久性向上の両立にはおのずと限界がある。
【０００８】
このような問題を解決するために、トナー母粒子（コア）と、該トナー母粒子の表面を被覆する樹脂被覆層（シェル層）とを有する、コア・シェル構造のカプセルトナーの開発が進んでいる。たとえば、特許文献１には、コアが、少なくとも、結着樹脂としての結晶性ポリエステル樹脂、着色剤および離型剤を含有し、シェル層が、無定形高分子樹脂を主成分として含有するカプセルトナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２６６５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
通常、電子写真用トナーとしての低温定着性を向上させる方法として、トナーのガラス転移温度を下げる方法、粒径の小さいトナーを用いる方法、変形しやすい結晶性材料を添加する方法などが採用されている。しかしながら、トナーが変形しやすくなると、低温定着性は向上するものの、大量プリント（多数枚プリント）を行うとトナー粒子表面に付着していた外添剤がトナー粒子中に埋没し、安定した帯電量を維持することできず、転写性が低下して高品質のプリントを継続して得ることは困難であった。
【００１１】
本発明の目的は、低温定着性および転写性の経時安定性に優れたカプセルトナーおよびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、低温定着性および転写性の経時安定性に優れたカプセルトナーについて鋭意検討した結果、変形開始温度がそれぞれ異なる温度範囲のトナー母粒子（コア）と樹脂被覆層（シェル層）を用いることで、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、結着樹脂、着色剤および離型剤を含むトナー母粒子と、該トナー母粒子の表面を被覆する、樹脂微粒子を含む樹脂被覆層とを有するトナー粒子で構成されるカプセルトナーであって、
カプセルトナーにおける前記トナー粒子は、高架式フローテスタにより測定される変形開始温度が４０〜５５℃であり、
前記樹脂微粒子は、高架式フローテスタにより測定される変形開始温度が５５〜７５℃である、ことを特徴とするカプセルトナーである。
【００１４】
また本発明のカプセルトナーにおいて、前記樹脂微粒子は、スチレンアクリル共重合樹脂からなることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記カプセルトナーの製造方法であって、
結着樹脂、着色剤および離型剤を含むトナー母粒子の表面に樹脂微粒子を付着させて、樹脂微粒子付着トナー母粒子を作製する樹脂微粒子付着工程と、
前記樹脂微粒子付着トナー母粒子を撹拌混合して流動させることによって、トナー母粒子の表面に付着した樹脂微粒子の少なくとも一部を膜化させて、トナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成する膜化工程と、を含むことを特徴とするカプセルトナーの製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、結着樹脂、着色剤および離型剤を含むトナー母粒子と、該トナー母粒子の表面を被覆する樹脂微粒子を含む樹脂被覆層とを有するトナー粒子で構成されるカプセルトナーである。本発明のカプセルトナーは、そのカプセルトナーを構成するトナー粒子の、高架式フローテスタにより測定される変形開始温度が４０〜５５℃であり、樹脂被覆層を構成する樹脂微粒子の変形開始温度が５５〜７５℃であるので、定着時には低温から変形して紙などの記録媒体に定着できるとともに、トナー粒子表面に外添剤が外添されたカプセルトナーとした場合であっても、その外添剤がトナー粒子に埋没することが抑制されて、転写性の安定維持が可能になり、高品質画像を継続して得ることができる。また、トナー母粒子には離型剤が含まれているので、定着時にはその離型剤が浸み出し、これによって耐ホットオフセット性を向上することができる。
【００１７】
また本発明によれば、カプセルトナーにおいて樹脂被覆層を構成する樹脂微粒子が、スチレンアクリル共重合樹脂からなる。このスチレンアクリル共重合樹脂は、トナー母粒子の表面全体にわたって被覆された樹脂被覆層を容易に形成することができるとともに、変形開始温度を５５〜７５℃の範囲に容易に調整することができる樹脂である。
【００１８】
また本発明によれば、樹脂微粒子付着工程と膜化工程とを含むカプセルトナーの製造方法である。樹脂微粒子付着工程では、結着樹脂、着色剤および離型剤を含むトナー母粒子の表面に樹脂微粒子を付着させて、樹脂微粒子付着トナー母粒子を作製する。膜化工程では、樹脂微粒子付着工程で作製された樹脂微粒子付着トナー母粒子を撹拌混合して流動させることによって、トナー母粒子表面に付着した樹脂微粒子の少なくとも一部を膜化させて、トナー母粒子表面に樹脂被覆層を形成する。このように、樹脂微粒子付着工程および膜化工程を実施することによって、トナー粒子および樹脂被覆層を構成する樹脂の変形開始温度がそれぞれ前記所定の範囲に調整されたカプセルトナーを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のカプセルトナーの製造方法の手順の一例を表す工程図である。
【図２】本発明のカプセルトナーの製造方法で用いるトナーの製造装置２０１の構成を示す正面図である。
【図３】図２に示すトナーの製造装置２０１を切断面線Ａ２００−Ａ２００からみた概略断面図である。
【図４】粉体投入部２０６および粉体回収部２０７まわりの構成を示す側面図である。
【図５】高架式フローテスタによる流動特性測定結果を表すフローカーブを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明のカプセルトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤および離型剤を含むトナー母粒子と、該トナー母粒子の表面を被覆する樹脂からなる樹脂被覆層とを有するトナー粒子で構成される。まず、このカプセルトナーの製造方法について、以下に説明する。
【００２１】
１、カプセルトナーの製造方法
図１は、本発明のカプセルトナーの製造方法の手順の一例を示す工程図である。本発明のカプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子を作製するトナー母粒子作製工程ｓ１と、樹脂被覆層を形成するための樹脂微粒子を調製する樹脂微粒子調製工程ｓ２と、トナー母粒子の表面を樹脂微粒子により形成される樹脂被覆層で被覆する被覆工程ｓ３とを含む。
【００２２】
（１）トナー母粒子作製工程ｓ１
トナー母粒子作製工程ｓ１では、樹脂被覆層によって被覆されるべきトナー母粒子を作製する。トナー母粒子は、少なくとも結着樹脂、離型剤（ワックス）および着色剤を含む粒子であり、その作製方法は特に限定されず、公知の方法によって行うことができる。トナー母粒子の作製方法としては、たとえば、粉砕法などの乾式法、および、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融乳化法などの湿式法が挙げられる。以下では、粉砕法によってトナー母粒子を作製する方法について説明する。
【００２３】
トナー母粒子を粉砕法で作製する場合には、結着樹脂、離型剤、および着色剤、また必要に応じてその他の添加剤を含むトナー組成物を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練する。溶融混練によって得られる混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機によって粉砕する。その後必要に応じて分級などによって粒度調整を行い、トナー母粒子を得る。
【００２４】
混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００２５】
混練機としても公知のものを使用でき、たとえば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が好ましい。
【００２６】
粉砕機としては、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、および高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に固化物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機が挙げられる。
【００２７】
分級には、遠心力および風力による分級により過粉砕トナー母粒子を除去できる公知の分級機を使用でき、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）などを使用できる。
【００２８】
前述のように、トナー母粒子は、少なくとも結着樹脂、離型剤（ワックス）および着色剤を含む。結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、黒トナーまたはカラートナー用の公知の結着樹脂を使用することができ、たとえば、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレン樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。また原料モノマー混合物にワックスを混合し、重合反応を行って得られる樹脂を用いてもよい。結着樹脂は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００２９】
上述の結着樹脂の中でも、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂は、トナー粒子に良好な粉体流動性、低温定着性および二次色再現性などを付与できるので、カラートナー用にも黒トナー用にも好適である。ポリエステル樹脂としては公知のものを使用でき、たとえば多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物などが挙げられる。
【００３０】
ポリエステル樹脂の場合を例にすると、多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリト酸、ピロメリト酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物などが挙げられる。多塩基酸は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００３１】
多価アルコールとしても、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類などが挙げられる。多価アルコールは１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００３２】
多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は常法に従って実施でき、たとえば、有機溶媒の存在下または非存在下および重縮合触媒の存在下に、多塩基酸と多価アルコールとを接触させることによって行われ、生成するポリエステル樹脂の酸価、軟化温度などが所定の値になったところで終了する。これによって、ポリエステル樹脂が得られる。
【００３３】
多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が行われる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率などを適宜変更することによって、たとえば、ポリエステル樹脂の末端のカルボキシル基含有量を調整でき、ひいては得られるポリエステル樹脂の特性を変性できる。また多塩基酸として無水トリメリト酸を用いると、ポリエステル樹脂の主鎖中にカルボキシル基を容易に導入することによっても、変性ポリエステル樹脂が得られる。ポリエステル樹脂の主鎖および／または側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基などの親水性基を結合させ、水中での自己分散性ポリエステルも使用できる。またポリエステル樹脂とアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。
【００３４】
結着樹脂は、ガラス転移温度が３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。結着樹脂のガラス転移温度が３０℃未満であると、画像形成装置内部においてカプセルトナーが熱凝集するブロッキングを発生しやすくなり、保存安定性が低下するおそれがある。結着樹脂のガラス転移温度が８０℃を超えると、記録媒体へのカプセルトナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００３５】
着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。
【００３６】
黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる。
【００３７】
黄色の着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などが挙げられる。
【００３８】
橙色の着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。
【００３９】
赤色の着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００４０】
紫色の着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
【００４１】
青色の着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。
【００４２】
緑色の着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００４３】
白色の着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などの化合物が挙げられる。
【００４４】
着色剤は１種を単独で使用でき、または２種以上の異なる色のものを併用できる。また同色であっても、２種以上を併用できる。着色剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して５質量部以上２０質量部以下、さらに好ましくは５質量部以上１０質量部以下である。
【００４５】
着色剤は、結着樹脂中に均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。また２種以上の着色剤を複合粒子化して用いてもよい。複合粒子は、たとえば、２種以上の着色剤に適量の水、低級アルコールなどを添加し、ハイスピードミルなどの一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。マスターバッチおよび複合粒子は、乾式混合の際にトナー組成物に混入される。
【００４６】
トナー母粒子に用いる離型剤（ワックス）としてはこの分野で常用される、非極性ワックス、極性ワックスを使用できる。非極性ワックスとしては、たとえば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合体、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスが、挙げられる。さらには、アルキル基などで変性されてもよいシリコーン系ワックスも好適に使用できる例である。 
【００４７】
極性ワックスとしては、たとえば、酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、および、それら酸化物を加水分解したアルコール、または、それら酸化物のブロック共重合体；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ライスワックス、ホホバろうの如き植物系ワックス；みつろう、ラノリン、鯨ろうの如き動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、ペトロラクタムの如き鉱物系ワックス；モンタン酸エステル、カスターワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステルを一部または全部を脱酸化したもの；ベヘン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどのエステルワックスなどが挙げられる。さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類の如き飽和直鎖脂肪酸；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸の如き不飽和脂肪酸；ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコールの如き飽和アルコール；ソルビトールの如き多価アルコール；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪酸アミド；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪酸ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの如き脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス；ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪族と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００４８】
トナー母粒子中に用いるワックスの使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して０．２質量部〜２０質量部、さらに好ましくは０．５質量部〜１０質量部、特に好ましくは１．０質量部〜８．０質量部である。
【００４９】
トナー母粒子および樹脂被覆層には、電荷制御剤が含まれてもよい。電荷制御剤としては、この分野で常用される正電荷制御用および負電荷制御用の電荷制御剤を使用できる。
【００５０】
正電荷制御用の電荷制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。
【００５１】
負電荷制御用の電荷制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。電荷制御剤は１種を単独で使用でき、または必要に応じて２種以上を併用できる。電荷制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは、結着樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上３質量部以下である。
【００５２】
トナー母粒子作製工程ｓ１において作製されるトナー母粒子は、体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であることが好ましい。体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であると、長期にわたり高精細な画像を安定して形成できる。またトナー母粒子をこの範囲内に小粒径化することにより、紙などの記録媒体に対する付着量が少なくても高い画像濃度が得られ、カプセルトナー消費量を削減できる効果も生じる。トナー母粒子の体積平均粒径が４μｍ未満であると、トナー母粒子の粒径が小さ過ぎるために、高帯電化および低流動化するおそれがある。カプセルトナーが高帯電化、低流動化すると、画像形成装置に備えられる感光体（静電潜像が形成される像担持体）にカプセルトナーを安定して供給できなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。トナー母粒子の体積平均粒径が８μｍを超えると、トナー母粒子の粒径が大き過ぎるために形成画像の層厚が厚くなり、粒状性の著しい画像となり、高精細な画像を得られない。またトナー母粒子の粒径が大きくなり過ぎると、カプセルトナーの比表面積が減少して帯電量が小さくなる。カプセルトナーの帯電量が小さくなると、カプセルトナーが感光体に安定して供給されず、カプセルトナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。
【００５３】
（２）樹脂微粒子調製工程ｓ２
樹脂微粒子調製工程ｓ２では、トナー母粒子の表面を被覆する樹脂被覆層を形成するための、乾燥した樹脂微粒子を調製する。乾燥にはどのような方法を用いてもよく、たとえば熱風受熱式乾燥、伝導伝熱式乾燥、遠赤外線乾燥、マイクロ波乾燥などの方法により、乾燥した樹脂微粒子を得ることができる。樹脂微粒子は、後の被覆工程ｓ３において、トナー母粒子の表面を被覆する樹脂被覆層の原料として用いられる。トナー母粒子を樹脂微粒子で被覆することにより、紙などの記録媒体にカプセルトナーによる画像を定着させる定着時には、定着温度でトナー母粒子と樹脂被覆層が共に変形して低温定着性を維持しつつ、現像装置においてカプセルトナーが収容される現像槽内では樹脂被覆層は変形せず、耐保存性、耐ブロッキング性を向上させることができる。
【００５４】
樹脂微粒子は、たとえば、樹脂微粒子原料である樹脂をホモジナイザーなどで乳化分散させ細粒化することによって得られる。また樹脂のモノマー成分の重合によっても得られる。樹脂被覆層を形成するための樹脂微粒子を構成する樹脂としては、前述のトナー母粒子の結着樹脂と同様の樹脂を使用することができるが、スチレンアクリル共重合樹脂を使用することが好ましい。
【００５５】
樹脂微粒子を構成する樹脂は、その軟化温度が、トナー母粒子に含まれる結着樹脂のガラス転移温度よりも高いことが好ましく、６０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。このような温度範囲の樹脂を用いることによって、本発明の方法で製造されたカプセルトナーは、保存中にトナー同士が融着することを防止でき、耐ブロッキング性が向上する。また保存安定性と定着性とを兼ね備えたカプセルトナーが得られる。
【００５６】
樹脂微粒子の体積平均粒径は、トナー母粒子の体積平均粒径よりも充分に小さい必要があり、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。樹脂微粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ以上１μｍ以下であることによって、トナー母粒子表面に樹脂被覆層が形成される。
【００５７】
（３）被覆工程ｓ３
被覆工程ｓ３は、トナー母粒子の表面を樹脂微粒子により形成される樹脂被覆層で被覆する工程であり、樹脂微粒子付着工程ｓ３１と、膜化工程ｓ３２とを含む。
【００５８】
樹脂微粒子付着工程ｓ３１では、トナー母粒子作製工程ｓ１で作製したトナー母粒子と、樹脂微粒子調製工程ｓ２で得られた樹脂微粒子とを混合機で混合して、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子を付着させて、樹脂微粒子付着トナー母粒子を得る。
【００５９】
混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００６０】
樹脂微粒子の添加量は、トナー母粒子１００質量部に対して３質量部以上であることが好ましい。３質量部未満であると、トナー母粒子を均一に被覆することが難しくなり、トナー母粒子の種類によっては、保存安定性が悪くなるおそれがある。
【００６１】
上記では、樹脂微粒子付着工程ｓ３１を混合機で実施して樹脂微粒子付着トナー母粒子を作製する方法について説明したが、樹脂微粒子付着工程ｓ３１は、図２〜図４に示すトナーの製造装置２０１を用いて実施されてもよい。図２は、本発明のカプセルトナーの製造方法で用いるトナーの製造装置２０１の構成を示す正面図である。図３は、図２に示すトナーの製造装置２０１を切断面線Ａ２００−Ａ２００からみた概略断面図である。図４は、粉体投入部２０６および粉体回収部２０７まわりの構成を示す側面図である。
【００６２】
トナーの製造装置２０１は、被覆工程ｓ３において少なくとも膜化工程ｓ３２を実施するための装置である。上記のように、混合機で予め作製した樹脂微粒子付着トナー母粒子を用いて、トナーの製造装置２０１で膜化工程ｓ３２を実施してカプセルトナーを製造してもよいし、トナーの製造装置２０１で樹脂微粒子付着工程ｓ３１を実施して樹脂微粒子付着トナー母粒子を作製するとともに、膜化工程ｓ３２を実施してカプセルトナーを製造するようにしてもよい。以下では、トナーの製造装置２０１で実施される膜化工程ｓ３２について説明する。
【００６３】
膜化工程ｓ３２では、樹脂微粒子付着トナー母粒子を撹拌混合して流動させることによって、トナー母粒子の表面に付着した樹脂微粒子を膜化させて、トナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成する。
【００６４】
トナーの製造装置２０１は、循環と撹拌の相乗効果による衝撃力でトナー母粒子表面に樹脂被覆層を形成させる。トナーの製造装置２０１は回転撹拌装置であり、粉体流路２０２と、回転撹拌手段２０４と、温度調整用ジャケット２０３と、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とを含んで構成される。回転撹拌手段２０４と、粉体流路２０２とは循環手段を構成する。
【００６５】
粉体流路２０２は、撹拌部２０８と、粉体流過部２０９とから構成される。撹拌部２０８は、内部空間を有する円筒形状の容器状部材である。回転撹拌室である撹拌部２０８には、開口部２１０，２１１が形成される。開口部２１０は、撹拌部２０８の軸線方向一方側の面２０８ａにおける略中央部において、撹拌部２０８の面２０８ａを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される。また、開口部２１１は、撹拌部２０８の前記軸線方向一方側の面２０８ａに垂直な側面２０８ｂにおいて、撹拌部２０８の側面２０８ｂを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される。循環管である粉体流過部２０９は、一端が開口部２１０と接続され、他端が開口部２１１と接続される。これによって撹拌部２０８の内部空間と粉体流過部２０９の内部空間とが連通され、粉体流路２０２が形成される。この粉体流路２０２を、樹脂微粒子付着トナー母粒子および気体が流過する。粉体流路２０２は、樹脂微粒子付着トナー母粒子が流動する方向である粉体流動方向が一定となるように設けられる。
【００６６】
粉体流路２０２内の温度は、トナー母粒子のガラス転移温度以下に設定され、３０℃以上トナー母粒子のガラス転移温度以下であることが好ましい。粉体流路２０２内の温度は、トナー母粒子の流動により、どの部分においてもほぼ均一となる。粉体流路２０２内の温度がトナー母粒子のガラス転移温度を超えると、トナー母粒子が軟化し過ぎ、トナー母粒子の凝集が発生するおそれがある。また温度が３０℃未満であると、樹脂微粒子の軟化が不十分になり、被覆状態が低下する。したがってトナー母粒子の凝集を防止するために、粉体流路２０２および後述の回転撹拌手段２０４の温度をトナー母粒子のガラス転移温度以下に維持する必要がある。そのため、内径が粉体流路管の外径よりも大きい、後述の温度調整用ジャケット２０３を粉体流路２０２および回転撹拌手段２０４の外側の少なくとも一部に配設する。
【００６７】
回転撹拌手段２０４は、回転軸部材２１８と、円盤状の回転盤２１９と、複数の撹拌羽根２２０とを含む。回転軸部材２１８は、撹拌部２０８の軸線に一致する軸線を有しかつ撹拌部２０８の軸線方向他方側の面２０８ｃに、面２０８ｃを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される貫通孔２２１に挿通されるように設けられ、図示しないモータによって軸線回りに回転する円柱棒状部材である。回転盤２１９は、その軸線が回転軸部材２１８の軸線に一致するように回転軸部材２１８に支持され、回転軸部材２１８の回転に伴い回転する円盤状部材である。複数の撹拌羽根２２０は、回転盤２１９の周縁部分によって支持され、回転盤２１９の回転に伴って回転する。
【００６８】
回転撹拌手段２０４の最外周の周速度は、３０ｍ／ｓｅｃ以上に設定するのが好ましく、５０ｍ／ｓｅｃ以上に設定するのがさらに好ましい。回転撹拌手段２０４の最外周とは、回転撹拌手段２０４の回転軸部材２１８が延びる方向に垂直な方向において、回転軸部材２１８の軸線との距離がもっとも長い回転撹拌手段２０４の部分２０４ａである。回転時の回転撹拌手段２０４の最外周における周速度が３０ｍ／ｓｅｃ以上に設定されることによって、樹脂微粒子付着トナー母粒子を孤立流動させることができる。最外周における周速度が３０ｍ／ｓｅｃ未満であると、樹脂微粒子付着トナー母粒子を孤立流動させることができないため、トナー母粒子を樹脂被覆層で均一に被覆できなくなる。
【００６９】
樹脂微粒子付着トナー母粒子は、回転盤２１９に対して垂直に衝突することが好ましい。これによって、樹脂微粒子付着トナー母粒子が充分に撹拌されるので、トナー母粒子を樹脂微粒子でより均一に被覆でき、樹脂被覆層の均一なカプセルトナーの収率をより向上させることができる。
【００７０】
温度調整手段である温度調整用ジャケット２０３は、粉体流路２０２の外側の少なくとも一部に設けられ、ジャケット内部の空間に冷却媒または加温媒を通して粉体流路２０２内と回転撹拌手段２０４を所定の温度に調整する。これによって、粉体流路２０２内および回転撹拌手段２０４の外側の温度をトナー母粒子および樹脂微粒子が軟化変形しない温度以下に制御することができる。また膜化工程ｓ３２において、トナー母粒子、樹脂微粒子にかかる温度のばらつきを少なくし、樹脂微粒子付着トナー母粒子の安定な流動状態を保つことが可能となる。
【００７１】
温度調整用ジャケット２０３は、粉体流路２０２の外側全体に設けられることが好ましい。樹脂微粒子付着トナー母粒子は通常、粉体流路２０２内の内壁に何度も衝突するが、衝突の際衝突エネルギーの一部が熱エネルギーに変換され、トナー母粒子および樹脂微粒子に蓄積される。衝突回数の増加とともに、それらの粒子に蓄積される熱エネルギーが増加し、やがてトナー母粒子および樹脂微粒子は軟化して粉体流路２０２の内壁に付着する。温度調整用ジャケット２０３を粉体流路２０２の外側全体に設けることにより、トナー母粒子および樹脂微粒子の粉体流路２０２内壁への付着力が低下し、装置内温度の急上昇による粉体流路２０２内壁に対するトナー母粒子の付着を確実に防止でき、トナー母粒子および樹脂微粒子によって粉体流路２０２内が狭くなることを回避できる。したがって、トナー母粒子が樹脂微粒子で均一に被覆され、耐保存性、耐ブロッキング性に優れるカプセルトナーを高い収率で製造できる。
【００７２】
粉体流路２０２の粉体流過部２０９には、図４に示すように、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とが接続されている。粉体投入部２０６は、樹脂微粒子付着トナー母粒子を供給する図示しないホッパと、ホッパと粉体流路２０２とを連通する供給管２１２と、供給管２１２に設けられる電磁弁２１３とを備える。ホッパから供給される樹脂微粒子付着トナー母粒子は、電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が開放されている状態において、供給管２１２を介して粉体流路２０２に供給される。粉体流路２０２に供給される樹脂微粒子付着トナー母粒子は、回転撹拌手段２０４による撹拌によって、一定の粉体流動方向に流過する。また電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が閉鎖されている状態においては、樹脂微粒子付着トナー母粒子は粉体流路２０２に供給されない。
【００７３】
なお、トナーの製造装置２０１によって樹脂微粒子付着工程ｓ３１が実施される場合には、トナー母粒子および樹脂微粒子が粉体投入部２０６を介して粉体流路２０２内に供給され、この粉体流路２０２内でトナー母粒子および樹脂微粒子が撹拌混合されて流動されることによって、トナー母粒子表面に樹脂微粒子が付着した樹脂微粒子付着トナー母粒子が得られる。
【００７４】
粉体回収部２０７は、回収タンク２１５と、回収タンク２１５と粉体流路２０２とを連通する回収管２１６と、回収管２１６に設けられる電磁弁２１７とを備える。電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が開放されている状態において、粉体流路２０２を流過するトナー粒子（カプセルトナー）は回収管２１６を介して回収タンク２１５に回収される。また電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が閉鎖されている状態においては、粉体流路２０２を流過するトナー粒子（カプセルトナー）は回収されない。
【００７５】
膜化工程ｓ３２では、トナー母粒子に付着した樹脂微粒子が軟化し膜化するまで、所定の温度で回転撹拌手段２０４の撹拌を続けて樹脂微粒子付着トナー母粒子を流動させ、トナー母粒子表面に樹脂被覆層が形成されたトナー粒子により構成されるカプセルトナーを得る。その後、回転撹拌手段２０４の回転を停止し、粉体回収部２０７からカプセルトナーを装置外に排出して回収する。
【００７６】
このようなトナーの製造装置２０１としては、上記の構成に限定されることなく、種々の変更が可能である。たとえば、温度調整用ジャケット２０３は粉体流過部２０９と撹拌部２０８との外側の全面に設けられてもよく、粉体流過部２０９または撹拌部２０８の外側の一部に設けられてもよい。粉体流過部２０９と撹拌部２０８との外側の全面に温度調整用ジャケット２０３を設けた場合、トナー母粒子の粉体流路２０２内壁への付着をより確実に防止することができる。
【００７７】
また、トナーの製造装置２０１は、市販の撹拌装置を使用して構成することもできる。粉体流路２０２および回転撹拌手段２０４を備える市販の撹拌装置としては、たとえば、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）などが挙げられる。このような撹拌装置内に温度調整用ジャケット２０３を取付けることによって、この撹拌装置を本発明のカプセルトナーの製造に用いるトナーの製造装置２０１として用いることができる。
【００７８】
２、カプセルトナー
本発明のカプセルトナーは、上記のカプセルトナーの製造方法により製造され、少なくとも結着樹脂、着色剤および離型剤を含むトナー母粒子と、該トナー母粒子の表面を被覆する樹脂からなる樹脂被覆層とを有するトナー粒子で構成される。
【００７９】
本発明のカプセルトナーにおいて特徴的な構成は、そのカプセルトナーを構成するトナー粒子の、高架式フローテスタにより測定される変形開始温度が４０〜５５℃であり、樹脂被覆層を構成する樹脂の、高架式フローテスタにより測定される変形開始温度が５５〜７５℃であることである。なお、高架式フローテスタによる変形開始温度の測定方法の詳細については、後述する。
【００８０】
カプセルトナーを構成するトナー粒子の変形開始温度が４０〜５５℃であり、樹脂被覆層を構成する樹脂の変形開始温度が５５〜７５℃であることによって、紙などの記録媒体にカプセルトナーによる画像を定着させる定着時には、カプセルトナーが低温（たとえば、４０〜５５℃）から変形して記録媒体に定着できるとともに、トナー粒子表面に外添剤が外添されたカプセルトナーとした場合であっても、その外添剤がトナー粒子に埋没することが抑制されて、転写性の安定維持が可能になり、高品質画像を継続して得ることができる。また、トナー母粒子には離型剤が含まれているので、定着時にはその離型剤が浸み出し、これによって耐ホットオフセット性を向上することができる。
【００８１】
また、カプセルトナーにおいて樹脂被覆層を構成する樹脂が、スチレンアクリル共重合樹脂であることが好ましい。このスチレンアクリル共重合樹脂は、トナー母粒子の表面全体にわたって被覆された樹脂被覆層を容易に形成することができるとともに、変形開始温度を５５〜７５℃の範囲に容易に調整することができる樹脂である。
【００８２】
また、本発明のカプセルトナーには、外添剤が外添されてもよい。外添剤としては公知のものを使用でき、たとえば、シリカ、酸化チタンなどが挙げられる。またこれらは、シリコン樹脂、シランカップリング剤などによって表面処理されていることが好ましい。外添剤の使用量は、カプセルトナー１００質量部に対して１〜１０質量部であることが好ましい。
【００８３】
また、本発明のカプセルトナーは、１成分現像剤としても２成分現像剤としても使用できる。１成分現像剤として使用する場合、キャリアを用いることなくカプセルトナー単体で使用する。２成分現像剤として使用する場合、カプセルトナーをキャリアとともに用いる。キャリアとしては、公知のものを使用でき、たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトおよびキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどが挙げられる。
【００８４】
樹脂被覆キャリアを構成する被覆物質としては公知のものを使用でき、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としては特に制限されないが、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。いずれも、トナー成分に応じて選択するのが好ましく、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【００８５】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。またキャリアの体積平均粒径は特に制限されないが、高画質化を考慮すると、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。さらにキャリアの体積抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。キャリアの体積抵抗率は、キャリア粒子を断面積０．５０ｃｍ２の容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値から得られる値である。体積抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアが帯電し、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【００８６】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０〜６０ｅｍｕ／ｇ、さらに好ましくは１５〜４０ｅｍｕ／ｇである。一般的な現像ローラの磁束密度条件下では、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、非接触現像ではキャリアの穂立ちが高くなり過ぎ、感光体とトナーの非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【００８７】
２成分現像剤におけるカプセルトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、カプセルトナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できる。たとえば、樹脂被覆キャリア（密度５〜８ｇ／ｃｍ２）と混合する場合、カプセルトナーが全現像剤量の２〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％含まれるようにすればよい。また、カプセルトナーによるキャリアの被覆率は、４０〜８０％であることが好ましい。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。以下において、「部」および「％」は特に断らない限りそれぞれ「質量部」および「質量％」を意味する。まず、各種物性の測定方法について説明する。
【００８９】
＜各種物性の測定方法＞
［トナー粒子（カプセルトナー）および樹脂微粒子の流動特性］
トナー粒子（カプセルトナー）および樹脂微粒子の、変形開始温度（Ｔｆ１）、軟化温度（Ｔｓ）、流出開始温度（Ｔｆｂ）、１／２流出温度（Ｔ１／２）、および測定終了温度（Ｔｅｎｄ）で示される流動特性は、高架式フローテスタ（ＣＦＴ−５００、株式会社島津製作所製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７２１０１に記載された方法に準拠して測定することができる。具体的には、高架式フローテスタを用いて１ｃｍ３の試料を昇温速度６℃／ｍｉｎで３０℃から加熱して、プランジャにより２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）の荷重を与えて、ダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から試料を押し出すようにして、図５に示すような、プランジャ降下量−温度曲線（フローカーブ）を描かせた。図５は、高架式フローテスタによる流動特性測定結果を表すフローカーブを示す図である。
【００９０】
図５に示すフローカーブを用いて、変形開始温度（Ｔｆ１）、軟化温度（Ｔｓ）、流出開始温度（Ｔｆｂ）、１／２流出温度（Ｔ１／２）、および測定終了温度（Ｔｅｎｄ）の測定値を導き出すことができる。図５に示すフローカーブでは、試料が加熱されることによってプランジャの降下が開始される点（プランジャ降下量が０（ゼロ）から正の値に変化する点）Ａの温度が、試料の変形が開始される変形開始温度Ｔｆ１となる。
【００９１】
変形開始温度Ｔｆ１を超えて試料に対する加熱を継続すると、温度が上昇するにつれてプランジャ降下量も大きくなっていくが、図５のフローカーブに示すように、プランジャ降下量の変化が一旦停止する点Ｂを迎える。この点Ｂの温度が、試料の軟化温度Ｔｓとなる。
【００９２】
さらに、軟化温度Ｔｓを超えて試料に対する加熱を継続すると、図５のフローカーブに示すように、プランジャの降下が再開される点Ｃを迎える。この点Ｃの温度が、ダイからの試料の流出が開始される流出開始温度Ｔｆｂとなる。
【００９３】
さらに、流出開始温度Ｔｆｂを超えて試料に対する加熱を継続すると、図５のフローカーブに示すように、温度が上昇するにつれてプランジャ降下量も大きくなっていき、ダイから試料の半分量が流出したときの点Ｄの温度が、試料の１／２流出温度Ｔ１／２となり、ダイから試料の全量が流出したとの点Ｅの温度が、測定終了温度Ｔｅｎｄとなる。
【００９４】
［樹脂のガラス転移温度］
示差走査熱量計（商品名：Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ、パーキンエルマー社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークより高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度を、ガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【００９５】
［離型剤（ワックス）の融点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎで２００℃まで加熱し、次いで２００℃から２０℃に急冷する操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定したＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの温度をワックスの融点とした。
【００９６】
［トナー母粒子の体積平均粒径および変動係数］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：卓上型２周波超音波洗浄器ＶＳ−Ｄ１００、アズワン株式会社製）を用い周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理し、測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下で測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径および体積粒度分布における標準偏差を求めた。変動係数（ＣＶ値、％）は、下記式に基づいて算出した。
ＣＶ値（％）＝（体積粒度分布における標準偏差／体積平均粒径）×１００
【００９７】
［樹脂微粒子の体積平均粒径］
樹脂微粒子が分散された測定用試料（分散媒：水（屈折率１．３３）、分散質：屈折率１．４９）を、レーザ回折散乱法粒度分布測定装置（マイクロトラックＭＴ３０００、日機装株式会社製）に注入し、測定を行った。そして、測定用試料の体積粒度分布から体積平均粒径を求めた。
【００９８】
＜トナー母粒子の作製＞
［トナー母粒子Ｔ１の作製］
・ポリエステル樹脂（商品名：ダイヤクロン、三菱レイヨン株式会社製、ガラス転移温度５５℃、軟化温度１３０℃）                    ６９．０％（６９５０質量部）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３    ５．０％（５００質量部）
・離型剤（商品名：フィッシャートロプシュワックス、日本精蝋株式会社製、融点９５℃）                                              ６．０％（６００質量部）
・結晶性ポリエステル（１，１０−デカンジカルボン酸と１，６-オクタンジオールの縮合反応物  融点７２℃）                            ２０％（２０００重量部）
上記に示すトナー原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）により前混合した後、２軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）により溶融混練して溶融混練物を得た。この溶融混練物を冷却ベルトにて冷却後、２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルで粗粉砕し、ジェット式粉砕機（商品名：ＩＤＳ−２、日本ニューマチック工業株式会社製）で微粉砕して微粉砕物を得た。この微粉砕物をエルボージェット分級機（商品名、日鉄鉱業株式会社製）で分級することによって、体積平均粒径が６．７μｍであり、変動係数が２２％であり、ガラス転移温度が４０℃のトナー母粒子Ｔ１を得た。
【００９９】
［トナー母粒子Ｔ２の作製］
・ポリエステル樹脂（商品名：ダイヤクロン、三菱レイヨン株式会社製、ガラス転移温度５５℃、軟化温度１３０℃）                    ７９．０％（７９００質量部）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３    ５．０％（５００質量部）
・離型剤（商品名：フィッシャートロプシュワックス、日本精蝋株式会社製：融点９５℃）                                              ６．０％（６００質量部）
・結晶性ポリエステル（１，１０−デカンジカルボン酸と１，６−オクタンジオールの縮合反応物  融点７２℃）                            １０％（１０００質量部）
上記に示すトナー原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）により前混合した後、２軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）により溶融混練して溶融混練物を得た。この溶融混練物を冷却ベルトにて冷却後、２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルで粗粉砕し、ジェット式粉砕機（商品名：ＩＤＳ−２、日本ニューマチック工業株式会社製）で微粉砕して微粉砕物を得た。この微粉砕物をエルボージェット分級機（商品名、日鉄鉱業株式会社製）で分級することによって、体積平均粒径が６．７μｍであり、変動係数が２２％であり、ガラス転移温度が４８℃のトナー母粒子Ｔ２を得た。
【０１００】
［トナー母粒子Ｔ３の作製］
・ポリエステル樹脂（商品名：ダイヤクロン、三菱レイヨン株式会社製、ガラス転移温度５５℃、軟化温度１３０℃）                    ８９．０％（８９００質量部）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３    ５．０％（５００質量部）
・離型剤（商品名：フィッシャートロプシュワックス、日本精蝋株式会社製：融点９５℃）                                              ６．０％（６００質量部）
上記に示すトナー原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）により前混合した後、２軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）により溶融混練して溶融混練物を得た。この溶融混練物を冷却ベルトにて冷却後、２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルで粗粉砕し、ジェット式粉砕機（商品名：ＩＤＳ−２、日本ニューマチック工業株式会社製）で微粉砕して微粉砕物を得た。この微粉砕物をエルボージェット分級機（商品名、日鉄鉱業株式会社製）で分級することによって、体積平均粒径が６．７μｍであり、変動係数が２２％であり、ガラス転移温度が５５℃のトナー母粒子Ｔ３を得た。
【０１０１】
［トナー母粒子Ｔ４の作製］
・ポリエステル樹脂（商品名：ダイヤクロン、三菱レイヨン株式会社製、ガラス転移温度５７℃、軟化温度１３２℃）                    ８９．０％（８９００質量部）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３    ５．０％（５００質量部）
・離型剤（商品名：フィッシャートロプシュワックス、日本精蝋株式会社製：融点９５℃）                                              ６．０％（６００質量部）
上記に示すトナー原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）により前混合した後、２軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）により溶融混練して溶融混練物を得た。この溶融混練物を冷却ベルトにて冷却後、２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルで粗粉砕し、ジェット式粉砕機（商品名：ＩＤＳ−２、日本ニューマチック工業株式会社製）で微粉砕して微粉砕物を得た。この微粉砕物をエルボージェット分級機（商品名、日鉄鉱業株式会社製）で分級することによって、体積平均粒径が６．７μｍであり、変動係数が２２％であり、ガラス転移温度が５７℃のトナー母粒子Ｔ４を得た。
【０１０２】
［トナー母粒子Ｔ５の作製］
・ポリエステル樹脂（商品名：ダイヤクロン、三菱レイヨン株式会社製、ガラス転移温度５５℃、軟化温度１３０℃）                    ６７．０％（６７００質量部）
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３    ５．０％（５００質量部）
・離型剤（商品名：フィッシャートロプシュワックス、日本精蝋株式会社製：融点９５℃）                                              ６．０％（６００質量部）
・結晶性ポリエステル（１，１０−デカンジカルボン酸と１，６−オクタンジオールの縮合反応物  融点７２℃）                            ２２％（２２００重量部）
上記に示すトナー原料を、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）により前混合した後、２軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）により溶融混練して溶融混練物を得た。この溶融混練物を冷却ベルトにて冷却後、２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルで粗粉砕し、ジェット式粉砕機（商品名：ＩＤＳ−２、日本ニューマチック工業株式会社製）で微粉砕して微粉砕物を得た。この微粉砕物をエルボージェット分級機（商品名、日鉄鉱業株式会社製）で分級することによって、体積平均粒径が６．７μｍであり、変動係数が２２％であり、ガラス転移温度が３９℃のトナー母粒子Ｔ５を得た。
【０１０３】
＜樹脂微粒子の調製＞
スチレンとメタクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸ブチルのモノマー比を調整して重合することにより、スチレンアクリル共重合樹脂からなる、体積平均粒径が０．１０μｍの４種の樹脂微粒子原料を得た。これら４種の樹脂微粒子原料の１０ｗｔ％懸濁液を調製してスプレードライ乾燥機にて乾燥処理を行ない、表１に示す流動特性を有する４種の樹脂微粒子Ｊ１〜Ｊ４を得た。
【０１０４】
【表１】
2014224872.tif 000003
【０１０５】
＜カプセルトナーの作製＞
（実施例１）
図２〜図４に示すトナーの製造装置２０１に準ずるハイブリダイゼーションシステム（商品名：ＮＨＳ−３型、株式会社奈良機械製作所製）に、トナー母粒子「Ｔ１」６００部と、樹脂微粒子「Ｊ１」３０部とを投入した。本実施例１では、被覆工程ｓ３を構成する樹脂微粒子付着工程ｓ３１と膜化工程ｓ３２との両工程を、このハイブリダイゼーションシステムにより実施した。ハイブリダイゼーションシステムにおいて、温度調整用ジャケット２０３は、粉体流過部２０９および撹拌部２０８壁面の全面に設けた。粉体流路２０２には温度センサを取り付け、粉体流過部２０９および撹拌部２０８の温度が４０℃となるよう調整した。なお、ハイブリダイゼーションシステムの回転撹拌手段２０４の最外周における周速度は、樹脂微粒子付着工程ｓ３１と膜化工程ｓ３２との両工程において１００ｍ／ｓｅｃとし、回転撹拌手段２０４による撹拌混合時間は、両工程の合計で１５分間とした。このようにして、変形開始温度Ｔｆ１が４０℃の実施例１のカプセルトナーを得た。
【０１０６】
（実施例２）
トナー母粒子としてトナー母粒子「Ｔ２」を用いたこと以外は実施例１と同様にして、
変形開始温度Ｔｆ１が４８℃の実施例２のカプセルトナーを得た。
【０１０７】
（実施例３）
トナー母粒子としてトナー母粒子「Ｔ３」を用いたこと以外は実施例１と同様にして、
変形開始温度Ｔｆ１が５５℃の実施例３のカプセルトナーを得た。
【０１０８】
（実施例４）
樹脂微粒子として変形開始温度Ｔｆ１が７５℃の樹脂微粒子「Ｊ２」を用いたこと以外は実施例１と同様にして、変形開始温度Ｔｆ１が４０℃の実施例４のカプセルトナーを得た。
【０１０９】
（実施例５）
トナー母粒子としてトナー母粒子「Ｔ２」を用い、樹脂微粒子として変形開始温度Ｔｆ１が７５℃の樹脂微粒子「Ｊ２」を用いたこと以外は実施例１と同様にして、変形開始温度Ｔｆ１が５０℃の実施例５のカプセルトナーを得た。
【０１１０】
（実施例６）
トナー母粒子としてトナー母粒子「Ｔ３」を用い、樹脂微粒子として変形開始温度Ｔｆ１が７５℃の樹脂微粒子「Ｊ２」を用いたこと以外は実施例１と同様にして、変形開始温度Ｔｆ１が５５℃の実施例６のカプセルトナーを得た。
【０１１１】
（比較例１）
トナー母粒子としてトナー母粒子「Ｔ４」を用いたこと以外は実施例１と同様にして、変形開始温度Ｔｆ１が５７℃の比較例１のカプセルトナーを得た。
【０１１２】
（比較例２）
トナー母粒子としてトナー母粒子「Ｔ４」を用い、樹脂微粒子として変形開始温度Ｔｆ１が７５℃の樹脂微粒子「Ｊ２」を用いたこと以外は実施例１と同様にして、変形開始温度Ｔｆ１が５７℃の比較例２のカプセルトナーを得た。
【０１１３】
（比較例３）
トナー母粒子としてトナー母粒子「Ｔ５」を用いたこと以外は実施例１と同様にして、変形開始温度Ｔｆ１が３９℃の比較例３のカプセルトナーを得た。
【０１１４】
（比較例４）
トナー母粒子としてトナー母粒子「Ｔ５」を用い、樹脂微粒子として変形開始温度Ｔｆ１が７５℃の樹脂微粒子「Ｊ２」を用いたこと以外は実施例１と同様にして、変形開始温度Ｔｆ１が３９℃の比較例４のカプセルトナーを得た。
【０１１５】
（比較例５）
トナー母粒子としてトナー母粒子「Ｔ２」を用い、樹脂微粒子として変形開始温度Ｔｆ１が５４℃の樹脂微粒子「Ｊ３」を用いたこと以外は実施例１と同様にして、変形開始温度Ｔｆ１が５０℃の比較例５のカプセルトナーを得た。
【０１１６】
（比較例６）
トナー母粒子としてトナー母粒子「Ｔ２」を用い、樹脂微粒子として変形開始温度Ｔｆ１が７７℃の樹脂微粒子「Ｊ４」を用いたこと以外は実施例１と同様にして、変形開始温度Ｔｆ１が５０℃の比較例６のカプセルトナーを得た。
【０１１７】
（比較例７）
トナー母粒子としてトナー母粒子「Ｔ５」を用い、樹脂微粒子を用いないようにしたこと以外は実施例１と同様にして、変形開始温度Ｔｆ１が３９℃の比較例７のトナーを得た。
【０１１８】
＜２成分現像剤の作製＞
実施例１〜６、比較例１〜６の各カプセルトナー、および比較例７のトナー１００部に、外添剤として、１次粒子の平均粒径が１２ｎｍの疎水性シリカ微粒子１．０部と、１次粒子の平均粒径が２００ｎｍの疎水化シリカ微粒子０．６部と、１次粒子の平均粒径が３０ｎｍの疎水化チタン酸化物０．５部とを加え、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭ２０Ｃ、三井鉱山株式会社製）を用いて回転部材の周速度を３５ｍ／ｓｅｃとして３分間撹拌混合し、外添剤が外添された外添トナーを得た。そして、各外添トナーと、体積平均粒径４５μｍのシリコーンコートフェライトコアキャリアとを、トナー濃度が７％になるように混合し、各実施例および比較例に対応する２成分現像剤を作製した。
【０１１９】
＜画像形成特性の評価＞
上記のようにして作製された、各実施例および比較例に対応する２成分現像剤を用いて、以下に示す画像形成特性を評価した。
【０１２０】
［低温定着性］
市販の複写機（ＭＸ-３６１０ＦＮ、シャープ株式会社製）から定着装置を取除いて得た試験用複写機の現像装置に、実施例１〜６および比較例１〜７のトナーにそれぞれ対応する２成分現像剤を充填し、ＪＩＳ  Ｐ０１３８に規定されるＡ４判の記録用紙上に、トナー付着量が０．８ｍｇ／ｃｍ２になるように調整して、縦２０ｍｍ、横５０ｍｍの長方形状のべた画像部を未定着の状態で形成した。外部定着機を用い、記録用紙の通紙速度を２２０ｍｍ／秒として、形成された未定着トナー画像の定着を行い、評価用画像を形成した。外部定着機には、市販のフルカラー複写機から取出したオイルレス方式の定着装置を、加熱ローラの表面温度を任意の値に設定できるように改造したものを用いた。評価時の加熱ローラ表面温度は１３０℃から２２０℃まで５℃刻みで上昇させて画像を形成し、低温オフセットの起こらない下限温度を評価した。非オフセット域の値より低温定着性を以下のようにして評価した。
○（良好）：定着下限温度が、１６０℃未満である。
△（やや不良）：定着下限温度が、１６０℃以上、１７０℃未満である。
×（不良）：定着下限温度が、１７０℃以上である。
【０１２１】
［帯電安定性］
実施例１〜６および比較例１〜７のトナーにそれぞれ対応する２成分現像剤を上記複写機にセットして、印字率５％の連続画像プリントによるエージング試験を行い、初期と１００００枚印字後とのトナーの帯電量差ΔＱｃ（μＣ／ｇ）を求めた。評価基準は以下の通りとした。
○（良好）：帯電量差ΔＱｃが、５μＣ／ｇ以下である。
×（不良）：帯電量差ΔＱｃが、５μＣ／ｇを超える。
【０１２２】
［転写効率］
上記帯電安定性の評価後、転写効率の評価を行った。転写効率は、転写前の感光体上のトナーの重量と紙面上に転写されたトナーの重量とを測定し、前者に対する後者の割合から下記式に従い算出した。
転写効率（％）＝
（紙面上に転写されたトナーの重量／転写前の感光体上のトナーの重量）×１００
評価基準は以下の通りとした。
○（良好）：転写効率が、９０％以上である。
×（不良）：転写効率が、９０％未満である。
【０１２３】
［外添剤の埋没性］
トナー粒子表面における外添剤の埋没状態を評価するため、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用いて、常温硬化性のエポキシ樹脂にトナーを包埋して得られた硬化物を約１００μｍに超薄切片化し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、商品名：Ｈ８１００、株式会社日立製作所社製）によって２００００倍でトナーの断面を観察した。評価基準は以下の通りとした。
○（良好）：トナー粒子に対する外添剤の埋没なし。
×（不良）：トナー粒子に対する外添剤の埋没あり。
【０１２４】
［総合評価］
上記低温定着性、帯電安定性、転写効率、外添剤の埋没性の各評価結果に基づき、総合評価を行った。総合評価の評価基準は以下の通りとした。
○（良好）：上記の４つの各評価結果が、それぞれ「○」であり、「△」および「×」が含まれていない。
×（不良）：上記の４つの各評価結果において、「△」または「×」が含まれている。
【０１２５】
評価結果を表２に示す。
【表２】
2014224872.tif 000004
【０１２６】
表２に示す評価結果から明らかなように、比較例１，２のカプセルトナーは、カプセルトナーを構成するトナー粒子の変形開始温度Ｔｆ１が４０〜５５℃の範囲に対して高温側に外れた「５７℃」であるので、この比較例１，２のカプセルトナーに対応する２成分現像剤を用いた場合には、低温でトナーが変形し難くなり、その結果、低温定着性が劣る結果となった。
【０１２７】
また、比較例３，４のカプセルトナーは、カプセルトナーを構成するトナー粒子の変形開始温度Ｔｆ１が４０〜５５℃の範囲に対して低温側に外れた「３９℃」であるので、この比較例３，４のカプセルトナーに対応する２成分現像剤を用いた場合には、低温定着性は良好であるものの、外添剤の埋没が進行して連続プリント後の帯電安定性は劣り、転写効率も低下する結果となった。
【０１２８】
また、比較例５のカプセルトナーは、カプセルトナーを構成するトナー粒子の変形開始温度Ｔｆ１が４０〜５５℃の範囲内の「５０℃」であるので、低温定着性は良好であった。しかしながら、比較例５のカプセルトナーは、樹脂被覆層を構成する樹脂の変形開始温度Ｔｆ１（ｓｈｅｌｌ）が５５〜７５℃の範囲に対して低温側に外れた「５４℃」であるので、この比較例５のカプセルトナーに対応する２成分現像剤を用いた場合には、外添剤の埋没が進行して連続プリント後の帯電安定性は劣り、転写効率も低下する結果となった。
【０１２９】
また、比較例６のカプセルトナーは、カプセルトナーを構成するトナー粒子の変形開始温度Ｔｆ１が４０〜５５℃の範囲内の「５０℃」であるものの、樹脂被覆層を構成する樹脂の変形開始温度Ｔｆ１（ｓｈｅｌｌ）が５５〜７５℃の範囲に対して高温側に外れた「７７℃」であるので、この比較例６のカプセルトナーに対応する２成分現像剤を用いた場合には、低温でトナーが変形し難くなり、その結果、低温定着性が劣る結果となった。
【０１３０】
また、比較例７のトナーは、トナー自身の変形開始温度Ｔｆ１が４０〜５５℃の範囲に対して低温側に外れた「３９℃」であるので、低温定着性は良好であるものの、外添剤の埋没が進行して連続プリント後の帯電安定性は劣り、転写効率も低下する結果となった。
【０１３１】
これらの比較例に対して、カプセルトナーを構成するトナー粒子の変形開始温度Ｔｆ１が４０〜５５℃であり、樹脂被覆層を構成する樹脂の変形開始温度Ｔｆ１（ｓｈｅｌｌ）が５５〜７５℃である、実施例１〜６のカプセルトナーに対応する２成分現像剤を用いた場合には、低温定着性、帯電安定性、転写効率、および外添剤の埋没性で示される画像形成特性に優れていることが分かった。
【符号の説明】
【０１３２】
２０１  トナーの製造装置
２０２  粉体流路
２０３  噴霧手段
２０４  回転撹拌手段
２０６  粉体投入部
２０７  粉体回収部
２２０  撹拌羽根
【図１】
2014224872.tif 000005
【図２】
2014224872.tif 000006
【図３】
2014224872.tif 000007
【図４】
2014224872.tif 000008
【図５】
2014224872.tif 000009