(57)【要約】【課題】水溶性コア剤を内包した小粒子径のマイクロカプセルを製造することのできるマイクロカプセルの製造方法を提供する。また、水溶性コア剤を内包した小粒子径のマイクロカプセルを提供する。【解決手段】水性溶媒可溶性ポリマーと水溶性コア剤とを含有する水性溶液（１）からなる液滴が、非極性媒体中に分散している乳化液（１）を調製する工程と、前記水性溶媒可溶性ポリマーをゲル化させるゲル化剤を含有する水性溶液（２）からなる液滴が、非極性媒体中に分散している乳化液（２）を調製する工程と、前記乳化液（１）と前記乳化液（２）とを混合して、前記水性溶液（１）からなる液滴と前記水性溶液（２）からなる液滴とを合一させ、前記水性溶媒可溶性ポリマーをゲル化させてシェルを形成させる工程とを有するマイクロカプセルの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性溶媒可溶性ポリマーと水溶性コア剤とを含有する水性溶液（１）からなる液滴が、非極性媒体中に分散している乳化液（１）を調製する工程と、
前記水性溶媒可溶性ポリマーをゲル化させるゲル化剤を含有する水性溶液（２）からなる液滴が、非極性媒体中に分散している乳化液（２）を調製する工程と、
前記乳化液（１）と前記乳化液（２）とを混合して、前記水性溶液（１）からなる液滴と前記水性溶液（２）からなる液滴とを合一させ、前記水性溶媒可溶性ポリマーをゲル化させてシェルを形成させる工程とを有する
ことを特徴とするマイクロカプセルの製造方法。
【請求項２】
水性溶液（１）からなる液滴の液滴径が０．１〜１００μｍ、水性溶液（２）からなる液滴の液滴径が０．００１〜５μｍであることを特徴とする請求項１記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項３】
更に、得られたマイクロカプセル分散液を温度２０〜１００℃かつ圧力０．１〜０．００１ＭＰａで加熱及び／又は減圧する工程を有することを特徴とする請求項１又は２記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載のマイクロカプセルの製造方法により得られたマイクロカプセルであって、ＳＰ値１０以上の水溶性コア剤を内包し、かつ、平均粒子径が０．１〜１００μｍであることを特徴とするマイクロカプセル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水溶性コア剤を内包した小粒子径のマイクロカプセルを製造することのできるマイクロカプセルの製造方法に関する。また、本発明は、水溶性コア剤を内包した小粒子径のマイクロカプセルに関する。
【背景技術】
【０００２】
コア剤をシェルで覆ったマイクロカプセルが様々な分野で用いられている。例えば、接着剤、シール剤、コーティング剤等の用途に用いられるエポキシ樹脂組成物においては、エポキシ樹脂と、エポキシ樹脂の硬化を進行させるための硬化剤又は硬化促進剤とを安定な一液にするために、コア剤としての硬化剤又は硬化促進剤をシェルで被覆し、潜在性をもたせたマイクロカプセルが用いられている。また、医薬品として、コア剤としての生理活性物質又は薬物をシェルで被覆したマイクロカプセルが用いられている。このようなマイクロカプセルにおいては、コア剤の保持性と、必要な際の放出性とを両立することが求められている。
【０００３】
しかしながら、コア剤として用いられる生理活性物質又は薬物、硬化剤又は硬化促進剤等は水溶性である場合もあるにもかかわらず、コア剤が疎水性である場合に比べて、コア剤が水溶性であるマイクロカプセル又はその製造方法については比較的開発が遅れている。
【０００４】
コア剤が水溶性であるマイクロカプセルの製造方法としては、コア剤とアルギン酸ナトリウムとを含有する水溶液を、アルギン酸ナトリウムのゲル化剤である塩化カルシウムを含有する水溶液に滴下し、アルギン酸ナトリウムをゲル化させてシェルを形成させる方法（いわゆる液中硬化法）が知られている。しかしながら、このような方法では、小粒子径のマイクロカプセルを得ることは難しかった。
また、特許文献１には、水溶性生理活性物質を含む溶液を内水相とし、疎水性生体内分解性ポリマーを含む溶液を油相とするＷ／Ｏ型乳化物を第３相目の水相に加え、Ｗ／Ｏ／Ｗ型乳化物を形成させた後、油相中の溶媒を蒸発させ、マイクロカプセルを調製する方法（いわゆる液中乾燥法）が記載されている。しかしながら、このような方法でも、Ｗ／Ｏ／Ｗ型の３相からなる乳化物を利用するため、小粒子径のマイクロカプセルを得ることは難しかった。
【０００５】
一方、マイクロカプセルの製造方法としては、径の異なる液滴が分散した２種類の乳化液を調製し、これらを混合して液滴を合一させることで、液滴界面でシェルを形成させる方法（いわゆる液滴合一法）も知られている。例えば、特許文献２には、貴金属含有触媒を含有するビニル基含有オルガノポリシロキサンを水相中に分散させたＯ／Ｗエマルションと、オルガノポリシロキサンを含む架橋性化合物を水相中に分散させたＯ／Ｗエマルションとを液滴合一にてマイクロカプセル化する方法が記載されている。しかしながら、このような方法に単純に水溶性コア剤を適用することは難しく、また、特許文献２において得られたマイクロカプセルは、充分に小さい粒子径を有するものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１９２０６８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０１７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、水溶性コア剤を内包した小粒子径のマイクロカプセルを製造することのできるマイクロカプセルの製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、水溶性コア剤を内包した小粒子径のマイクロカプセルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、水性溶媒可溶性ポリマーと水溶性コア剤とを含有する水性溶液（１）からなる液滴が、非極性媒体中に分散している乳化液（１）を調製する工程と、前記水性溶媒可溶性ポリマーをゲル化させるゲル化剤を含有する水性溶液（２）からなる液滴が、非極性媒体中に分散している乳化液（２）を調製する工程と、前記乳化液（１）と前記乳化液（２）とを混合して、前記水性溶液（１）からなる液滴と前記水性溶液（２）からなる液滴とを合一させ、前記水性溶媒可溶性ポリマーをゲル化させてシェルを形成させる工程とを有するマイクロカプセルの製造方法である。
また、本発明は、本発明のマイクロカプセルの製造方法により得られたマイクロカプセルであって、ＳＰ値１０以上の水溶性コア剤を内包し、かつ、平均粒子径が０．１〜１００μｍであるマイクロカプセルである。
以下、本発明を詳述する。
【０００９】
本発明者は、水性溶媒可溶性ポリマーと水溶性コア剤とを含有する水性溶液（１）からなる液滴が、非極性媒体中に分散している乳化液（１）と、水性溶媒可溶性ポリマーをゲル化させるゲル化剤を含有する水性溶液（２）からなる液滴が、非極性媒体中に分散している乳化液（２）とを混合し、液滴合一を行うことで、コア剤が水溶性であってもコア剤の保持性に優れたマイクロカプセルを製造できることを見出した。更に、本発明者は、このようなマイクロカプセルの製造方法によれば、乳化液中の水性溶液からなる液滴の液滴径を調整することで、マイクロカプセルの粒子径の制御が可能となって小粒子径のマイクロカプセルを製造できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明のマイクロカプセルの製造方法では、水性溶媒可溶性ポリマーと水溶性コア剤とを含有する水性溶液（１）からなる液滴が、非極性媒体中に分散している乳化液（１）を調製する工程を行う。
【００１１】
上記水性溶液（１）は、水性媒体に、少なくとも水性溶媒可溶性ポリマーと水溶性コア剤とを溶解させることによって調製される。
上記水性溶媒は、０〜８０℃程度において水性溶媒可溶性ポリマーと水溶性コア剤とを溶解できれば特に限定されず、水性溶媒可溶性ポリマーと水溶性コア剤とに合わせて適宜選択されるが、例えば、水、メタノール、水とメタノールとの混合溶媒等が挙げられる。
【００１２】
上記水性溶媒可溶性ポリマーは、水性溶媒に溶解し、ゲル化剤にてゲル化するものであれば特に限定されず、水性溶媒に合わせて適宜選択される。
上記水性溶媒可溶性ポリマーとして、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルフェノール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリエチレングリコール、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、寒天、ゼラチン、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、硬化反応（ゲル化反応）が速いことから、メチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、ゼラチン、ポリアクリル酸が好ましい。
【００１３】
上記水性溶媒可溶性ポリマーの水性溶媒への溶解度は、２０℃において、好ましい下限が０．５重量％、好ましい上限が８０重量％である。溶解度が０．５重量％未満であると、水性溶液（１）中の固形分量が低くなるため、マイクロカプセルの収量が少なくなってしまうことがある。溶解度が８０重量％を超えると、残渣として残る水性溶媒によりシェルが軟化し、マイクロカプセルが凝集してしまうことがある。溶解度のより好ましい上限は５０重量％である。
なお、水性溶媒可溶性ポリマーの２０℃での水性溶媒への溶解度とは、２０℃において、水性溶媒に水性溶媒可溶性ポリマーを加えたときに、溶液が不均一とならない水性溶媒可溶性ポリマーの最大量を意味する。
【００１４】
上記水溶性コア剤は、水性溶媒に溶解できれば特に限定されないが、ＳＰ値が１０以上であることが好ましい。本発明のマイクロカプセルの製造方法によれば、このように極性の高いコア剤であってもコア剤の保持性に優れたマイクロカプセルを製造することができる。
なお、ＳＰ値とは、沖津俊直、「接着」、高分子刊行会、４０巻８号（１９９６）ｐ３４２−３５０に記載された、沖津による各種原子団のΔＦ、Δｖ値を用い、下記式（１）により算出した溶解性パラメーターδを意味する。また、混合物、共重合体の場合は、下記式（２）により算出した溶解性パラメーターδｍｉｘを意味する。
δ＝ΣΔＦ／ΣΔｖ    （１）
δｍｉｘ＝φ１δ１＋φ２δ２＋・・・φｎδｎ    （２）
式中、ΔＦ、Δｖは、それぞれ、沖津による各種原子団のΔＦ、モル容積Δｖを表す。φは、容積分率又はモル分率を表し、φ１＋φ２＋・・・φｎ＝１である。
【００１５】
上記水溶性コア剤として、例えば、硬化剤及び／又は硬化促進剤、発泡剤、接着剤、インク、化粧料、香料等が挙げられる。例えば、上記水溶性コア剤が硬化剤及び／又は硬化促進剤を含有する場合、マイクロカプセルは、潜在性硬化剤及び／又は硬化促進剤として好適に用いられる。上記硬化剤及び／又は硬化促進剤は特に限定されず、例えば、ヒドラジド化合物、三級アミン化合物、イミダゾール化合物等のアミン化合物、又は、リン系触媒等が挙げられる。なかでも、水性溶媒への溶解度が高いことから、マロン酸ジヒドラジド、ジシアンジアミド、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾールが好ましい。
【００１６】
上記水溶性コア剤が発泡剤を含有する場合、マイクロカプセルは、光又は熱により膨張するマイクロカプセル型発泡剤として好適に用いられる。上記発泡剤は特に限定されず、例えば、テトラゾール化合物等が挙げられる。上記テトラゾール化合物は特に限定されないが、３−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）アニリンが好ましい。
【００１７】
上記水溶性コア剤が化粧料を含有する場合、マイクロカプセルは、熱又は圧力によりコア剤を放出するマイクロカプセル型化粧剤として好適に用いられる。上記化粧料は特に限定されないが、グリセリン、ヒアルロン酸、アルギニンが好ましい。
【００１８】
上記水溶性コア剤の配合量は特に限定されないが、水性溶媒可溶性ポリマー１００重量部に対する好ましい下限が２０重量部、好ましい上限が１５０重量部である。配合量が２０重量部未満であると、マイクロカプセルの内包重量比率が低下することがある。配合量が１５０重量部を超えると、マイクロカプセルのシェルが薄くなりすぎ、水溶性コア剤の保持性が低下することがある。配合量のより好ましい下限は４０重量部、より好ましい上限は１００重量部である。
【００１９】
上記乳化液（１）は、上記水性溶液（１）を非極性媒体に分散させることによって調製される。
上記非極性媒体は特に限定されず、水性溶媒に合わせて適宜選択される。上記水性溶媒と上記非極性媒体との関係としては、上記水性溶媒よりも非極性媒体の沸点が高く、上記水性溶媒の２０℃での非極性媒体への溶解度が５重量％以下であることが好ましい。このような水性溶媒と非極性媒体とを用いることにより、安定な乳化液（１）を調製することができるとともに、水性溶液（１）からなる液滴の合一等を抑制することができるため、マイクロカプセルの粒子径の制御が可能となる。
なお、水性溶媒の２０℃での非極性媒体への溶解度とは、２０℃において、非極性媒体と水性溶媒とを混合して１日撹拌した後に、非極性媒体をガスクロマトグラフィーにより分析したときの、非極性媒体中に含まれる水性溶媒の量を意味する。
【００２０】
上記水性溶媒が水（沸点１００℃）である場合、上記非極性媒体として、例えば、ノルパー１３、ノルパー１５（以上、エクソンモービル社製）等のノルマルパラフィン系溶剤や、エクソールＤ３０、エクソールＤ４０（以上、エクソンモービル社製）等のナフテン系溶剤や、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ（以上、エクソンモービル社製）等のイソパラフィン系溶剤や、オクタン、ノナン、デカン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、水への溶解度が低いことから、アイソパーＨ、アイソパーＭが好ましい。
【００２１】
上記非極性媒体には、乳化剤、分散安定剤等を添加してもよい。
上記乳化剤は特に限定されず、例えば、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンモノラウレート等が挙げられる。上記分散安定剤は特に限定されず、例えば、ポリジメチルシロキサンや、ソルスパース８０００、ソルスパース１３６５０、ソルスパース１３３００、ソルスパース１７０００、ソルスパース２１０００（以上、日本ルーブリゾール社製）等が挙げられる。
【００２２】
上記水性溶液（１）を上記非極性媒体に分散させて乳化液（１）を調製する際には、水性溶液（１）に非極性媒体を添加してもよく、非極性媒体に水性溶液（１）を添加してもよい。乳化方法として、例えば、ホモジナイザーを用いて攪拌する方法、超音波照射により乳化する方法、マイクロチャネル又はＳＰＧ膜を通過させて乳化する方法、スプレーで噴霧する方法、転相乳化法等が挙げられる。
上記水性溶液（１）と上記非極性媒体との配合比は特に限定されないが、上記非極性媒体１０００重量部に対する上記水性溶液（１）の配合量の好ましい上限は５００重量部である。配合量が５００重量部を超えると、非極性媒体に対する水性溶液（１）の体積割合が高くなりすぎて、水性溶液（１）からなる液滴の合一又はマイクロカプセルの凝集が生じることがある。
【００２３】
本発明のマイクロカプセルの製造方法では、上記水性溶媒可溶性ポリマーをゲル化させるゲル化剤を含有する水性溶液（２）からなる液滴が、非極性媒体中に分散している乳化液（２）を調製する工程を行う。なお、本発明のマイクロカプセルの製造方法において、上記乳化液（１）を調製する工程と上記乳化液（２）を調製する工程とは、いずれを先に行ってもよい。また、上記乳化液（１）を調製する工程と上記乳化液（２）を調製する工程とを、同時進行で行ってもよい。
【００２４】
上記水性溶液（２）は、水性媒体に、少なくとも上記水性溶媒可溶性ポリマーをゲル化させるゲル化剤を溶解させることによって調製される。
上記水性溶媒としては、上述した水性溶液（１）の場合と同様の水性媒体を用いることができる。
【００２５】
上記ゲル化剤は、上記水性溶媒可溶性ポリマーをゲル化させることができるものであれば特に限定されないが、上記水性溶媒可溶性ポリマーがアルギン酸ナトリウムである場合には塩化カルシウムが好ましく、上記水性溶媒可溶性ポリマーがメチルセルロースである場合にはタンニン酸が好ましく、上記水性溶媒可溶性ポリマーがポリビニルアルコール、ポリビニルフェノール等である場合にはチタンアルコキシド、チタンキレート、水溶性シランカップリング剤、ビスビニルスルホン酸化合物等が好ましく、上記水性溶媒可溶性ポリマーがポリアクリル酸、ポリメタクリル酸等である場合には塩化カルシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、チタンキレート等が好ましく、上記水性溶媒可溶性ポリマーがゼラチン、寒天等である場合にはグルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド、チタンキレート等が好ましい。
【００２６】
上記ゲル化剤の配合量は特に限定されないが、水性溶媒可溶性ポリマー１００重量部に対する好ましい下限が１０重量部、好ましい上限が１５０重量部である。配合量が１０重量部未満であると、シェルが良好に形成されなかったり、析出したシェルの耐水性が低下したりすることがある。配合量が１５０重量部を超えると、ゲル化剤がマイクロカプセルの凝集の原因となることがある。配合量のより好ましい下限は５０重量部、より好ましい上限は１００重量部である。
【００２７】
上記乳化液（２）は、上記水性溶液（２）を非極性媒体に分散させることによって調製される。
上記非極性媒体としては、上述した乳化液（１）の場合と同様の非極性媒体を用いることができる。また、乳化方法としても、上述した乳化液（１）の場合と同様の方法を用いることができる。
上記水性溶液（２）と上記非極性媒体との配合比は特に限定されないが、上記非極性媒体４０００重量部に対する上記水性溶液（２）の配合量の好ましい下限は５００重量部、好ましい上限は３０００重量部である。配合量が５００重量部未満であると、乳化液（１）と乳化液（２）とを混合液したときの系中の固形分量が低くなるため、マイクロカプセルの収量が少なくなってしまうことがある。配合量が３０００重量部を超えると、Ｗ／ＯエマルションではなくＯ／Ｗエマルションになり、マイクロカプセルの凝集が生じることがある。
【００２８】
本発明のマイクロカプセルの製造方法では、乳化方法の調整等により乳化液中の水性溶液からなる液滴の液滴径、特に乳化液（１）中の水性溶液（１）からなる液滴の液滴径を調整することにより、マイクロカプセルの粒子径の制御が可能となる。また、乳化方法の調整等により乳化液中の水性溶液からなる液滴の液滴径を調整することにより、後述する工程における液滴合一が均一に起こり、より粒子径のそろったマイクロカプセルを製造することができる。
【００２９】
上記水性溶液（１）からなる液滴の液滴径は、０．１〜１００μｍであることが好ましい。液滴径が０．１μｍ未満であると、水性溶液（１）からなる液滴の合一又はマイクロカプセルの凝集が生じることがある。液滴径が１００μｍを超えると、小粒子径のマイクロカプセルを製造できないことがある。液滴径のより好ましい下限は１μｍ、より好ましい上限は５０μｍである。
なお、水性溶液（１）からなる液滴の液滴径とは、光回折式粒度分布計（例えば、堀場製作所社製のＬＡ−９５０等）により測定した体積平均液滴径を意味する。
【００３０】
上記水性溶液（２）からなる液滴の液滴径は、上記水性溶液（１）からなる液滴の液滴径の１０％以下であることが好ましく、より具体的には、０．００１〜５μｍであることが好ましい。液滴径が０．００１μｍ未満であると、水性溶液（１）からなる液滴に充分なゲル化剤を供給することができず、マイクロカプセルのシェルが脆くなってしまうことがある。液滴径が５μｍを超えると、水性溶液（２）からなる液滴同士が合一してしまい、水性溶媒可溶性ポリマーをゲル化させることができないことがある。液滴径のより好ましい下限は０．０１μｍ、より好ましい上限は１μｍである。
なお、水性溶液（２）からなる液滴の液滴径とは、動的光散乱法（例えば、ピーエスエス社製のＮＩＣＯＭＰ  ３８０ＺＬＳ等）により測定した体積平均液滴径を意味する。
【００３１】
本発明のマイクロカプセルの製造方法では、次いで、上記乳化液（１）と上記乳化液（２）とを混合して、上記水性溶液（１）からなる液滴と上記水性溶液（２）からなる液滴とを合一させ、上記水性溶媒可溶性ポリマーをゲル化させてシェルを形成させる工程を行う。
【００３２】
上記乳化液（１）と上記乳化液（２）とを混合することで、上記水性溶液（１）からなる液滴と上記水性溶液（２）からなる液滴とが合一し、上記水性溶媒可溶性ポリマーのゲル化が進行してシェルが形成される。これにより、非極性媒体中にマイクロカプセルが分散したマイクロカプセル分散液が得られる。
液滴合一を均一に起こすためには、乳化方法の調整等により乳化液中の水性溶液からなる液滴の液滴径を上述した範囲に調整することが好ましい。
【００３３】
本発明のマイクロカプセルの製造方法では、更に、得られたマイクロカプセル分散液を温度２０〜１００℃かつ圧力０．１〜０．００１ＭＰａで加熱及び／又は減圧する工程を行ってもよい。これにより、水性溶媒を除去し、凝集を抑制しつつ安定的にマイクロカプセルを単離することができる。なお、図１に、本発明のマイクロカプセルの製造方法により、温度７０℃、圧力０．１ＭＰａで加熱及び減圧して水性溶媒を除去して得られたマイクロカプセルの電子顕微鏡写真を示し、図２に、本発明のマイクロカプセルの製造方法により、温度７０℃、圧力０．１ＭＰａで加熱及び減圧して水性溶媒を除去して得られたマイクロカプセルの断面形状の電子顕微鏡写真を示す。
温度が２０℃未満であるか又は圧力が０．１ＭＰａを超えると、水性溶媒を除去するのに時間がかかることがある。温度が１００℃を超えるか又は圧力が０．００１ＭＰａ未満であると、水性溶媒が突沸してしまい、安定的にマイクロカプセルを単離できないことがある。
【００３４】
得られたマイクロカプセルは、必要に応じて更に被覆されてもよい。マイクロカプセルを更に被覆する方法は特に限定されず、例えば、ポリスチレン等を用いた液中乾燥法、ヘキサメチレンジイソシアネート等による界面重縮合、シランカップリング剤による重縮合反応等が挙げられる。
【００３５】
また、得られたマイクロカプセルは、シクロヘキサンを用いて繰り返して洗浄された後、真空乾燥等により乾燥されてもよい。
【００３６】
本発明のマイクロカプセルの製造方法によれば、水溶性コア剤を内包した小粒子径のマイクロカプセルを製造することができる。本発明のマイクロカプセルの製造方法により得られたマイクロカプセルであって、ＳＰ値１０以上の水溶性コア剤を内包し、かつ、平均粒子径が０．１〜１００μｍであるマイクロカプセルもまた、本発明の１つである。
【００３７】
本発明のマイクロカプセルのシェル厚みは、好ましい下限が０．０５μｍ、好ましい上限が０．８μｍである。シェル厚みが０．０５μｍ未満であると、水溶性コア剤の保持性が低下することがある。シェル厚みが０．８μｍを超えると、水溶性コア剤の放出性が低下することがある。シェル厚みのより好ましい下限は０．０８μｍ、より好ましい上限は０．５μｍである。
なお、シェル厚みとは、下記式（３）により算出される、カプセルの体積と内包体積比率から算出したシェルの体積を、カプセルの表面積で割ることで求められる値を意味する。シェル厚み＝｛カプセルの体積−（カプセルの体積×内包体積比率）｝／カプセルの表面積    （３）
【００３８】
本発明のマイクロカプセルの内包体積比率は、好ましい下限が１５体積％、好ましい上限が７０体積％である。内包体積比率が１５体積％未満であると、水溶性コア剤の放出性が低下することがある。内包体積比率が７０体積％を超えると、マイクロカプセルのシェルが薄くなりすぎ、水溶性コア剤の保持性が低下することがある。内包体積比率のより好ましい下限は２５体積％、より好ましい上限は５０体積％である。
なお、内包体積比率は、平均粒子径を用いて算出したカプセルの体積とガスクロマトグラフィーを用いて測定した水溶性コア剤の含有量から、下記式（４）により算出される値を意味する。
内包体積比率（％）＝（水溶性コア剤の含有量（重量％）×水溶性コア剤の比重（ｇ／ｃｍ３））／カプセルの体積（ｃｍ３）    （４）
【００３９】
本発明のマイクロカプセルの平均粒子径は、下限が０．１μｍ、上限が１００μｍである。平均粒子径が０．１μｍ未満であると、マイクロカプセルのシェルが薄くなりすぎ、水溶性コア剤の保持性が低下する。平均粒子径が１００μｍを超えると、マイクロカプセルの用途によっては、水溶性コア剤の放出性が著しく低下したり、ろ過によりマイクロカプセルが取り除かれてしまったり、マイクロカプセルの分散性が低下したりしてしまう。平均粒子径の好ましい下限は１．０μｍ、好ましい上限は５０．０μｍである。
なお、平均粒子径とは、走査型電子顕微鏡（例えば、日立ハイテクテクノロジーズ社製のＳ−３５００Ｎ等）を用いて１視野に約１００個のカプセルが観察できる倍率で観察し、任意に選択した５０個のカプセルの最長径をノギスで測定した平均値を意味する。
【００４０】
本発明のマイクロカプセルの含水率の好ましい上限は、１％である。含水率が１％を超えると、マイクロカプセルが凝集しやすくなることがある。含水率のより好ましい上限は  ０．１％である。例えば、上述したような加熱及び／又は減圧する工程を行うこと等により、このような含水率を達成することができる。
なお、含水率とは、カールフィッシャー水分計（例えば、京都電子工業社製のＭＫＣ−６１０等）により測定した水分量を、測定に使用したマイクロカプセル量で割った値を意味する。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、水溶性コア剤を内包した小粒子径のマイクロカプセルを製造することのできるマイクロカプセルの製造方法を提供することができる。また、本発明によれば、水溶性コア剤を内包した小粒子径のマイクロカプセルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のマイクロカプセルの製造方法により、温度７０℃、圧力０．１ＭＰａで加熱及び減圧して水性溶媒を除去して得られたマイクロカプセルの電子顕微鏡写真である。
【図２】本発明のマイクロカプセルの製造方法により、温度７０℃、圧力０．１ＭＰａで加熱及び減圧して水性溶媒を除去して得られたマイクロカプセルの断面形状の電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００４４】
（実施例１）
水性溶媒可溶性ポリマーとしてアルギン酸ナトリウム（和光純薬工業社製）７０重量部と、水溶性コア剤としてマロン酸ジヒドラジド（ＳＰ値１８．６）３０重量部とを、水１７５０重量部とメタノール１６５重量部との混合溶媒に溶解させて、水性溶液（１）を得た。この水性溶液（１）を、非極性媒体としてのイソパラフィン系溶剤（アイソパーＭ、エクソンモービル社製）６０００重量部（乳化剤としてソルビタンセスキオレエートを１重量％含む）に加え、ホモジナイザー（ＰＴ−３１００、ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ  ＡＧ社製）を用いて５０００ｒｐｍで攪拌して、水性溶液（１）からなる液滴が分散した乳化液（１）を調製した。水性溶液（１）からなる液滴の液滴径（平均液滴径）を光回折式粒度分布計（ＬＡ−９５０、堀場製作所社製）により測定したところ、３μｍであった。
一方、水性溶媒可溶性ポリマーをゲル化させるゲル化剤として塩化カルシウム７０重量部を、水１０００重量部とエタノール１６５重量部との混合溶媒に溶解させて、水性溶液（２）を得た。この水性溶液（２）を、非極性媒体としてのイソパラフィン系溶剤（アイソパーＭ、エクソンモービル社製）４０００重量部（乳化剤としてソルビタンセスキオレエートを２重量％含む）に加え、超音波ホモジナイザー（ＵＨ−６００Ｓ、ＳＭＴ社製）を用いてＯＵＴＰＵＴ７の条件で、水性溶液（２）からなる液滴が分散した乳化液（２）を調製した。水性溶液（２）からなる液滴の液滴径（平均液滴径）を動的光散乱法（ＮＩＣＯＭＰ  ３８０ＺＬＳ、ピーエスエス社製）により測定したところ、０．０５μｍであった。
得られた乳化剤（１）と乳化剤（２）とを混合して、水性溶液（１）からなる液滴と水性溶液（２）からなる液滴とを合一させ、水性溶媒可溶性ポリマーをゲル化させてシェルを形成し、非極性媒体中にマイクロカプセルが分散したマイクロカプセル分散液を得た。
【００４５】
（実施例２）
ホモジナイザー（ＰＴ−３１００、ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ  ＡＧ社製）を用いて２０００ｒｐｍで攪拌して水性溶液（１）からなる液滴の液滴径を５０μｍに調整し、超音波ホモジナイザー（ＵＨ−６００Ｓ、ＳＭＴ社製）を用いてＯＵＴＰＵＴ５の条件で水性溶液（２）からなる液滴の液滴径を０．１μｍに調整したこと以外は実施例１と同様にして、マイクロカプセル分散液を得た。
【００４６】
（実施例３）
ホモジナイザー（ＰＴ−３１００、ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ  ＡＧ社製）を用いて１０００ｒｐｍで攪拌して水性溶液（１）からなる液滴の液滴径を７０μｍに調整し、超音波ホモジナイザー（ＵＨ−６００Ｓ、ＳＭＴ社製）を用いてＯＵＴＰＵＴ３の条件で水性溶液（２）からなる液滴の液滴径を０．５μｍに調整したこと以外は実施例１と同様にして、マイクロカプセル分散液を得た。
【００４７】
（実施例４）
実施例１と同様にして得られたマイクロカプセル分散液を減圧装置付反応器で７０℃、０．１ＭＰａの条件で加熱及び減圧して水を除去した。得られたマイクロカプセル分散液中のマイクロカプセルを、シクロヘキサンを用いて繰り返して洗浄した後、真空乾燥して、マイクロカプセルを得た。
【００４８】
（実施例５）
実施例２と同様にして得られたマイクロカプセル分散液を減圧装置付反応器で７０℃、０．１ＭＰａの条件で加熱及び減圧して水を除去した。得られたマイクロカプセル分散液中のマイクロカプセルを、シクロヘキサンを用いて繰り返して洗浄した後、真空乾燥して、マイクロカプセルを得た。
【００４９】
（実施例６）
実施例３と同様にして得られたマイクロカプセル分散液を減圧装置付反応器で７０℃、０．１ＭＰａの条件で加熱及び減圧して水を除去した。得られたマイクロカプセル分散液中のマイクロカプセルを、シクロヘキサンを用いて繰り返して洗浄した後、真空乾燥して、マイクロカプセルを得た。
【００５０】
（実施例７）
実施例１と同様にして得られたマイクロカプセル分散液を減圧装置付反応器で９０℃、０．１ＭＰａの条件で加熱及び減圧して水を除去した。得られたマイクロカプセル分散液中のマイクロカプセルを、シクロヘキサンを用いて繰り返して洗浄した後、真空乾燥して、マイクロカプセルを得た。
【００５１】
（実施例８）
実施例１と同様にして得られたマイクロカプセル分散液を減圧装置付反応器で４０℃、０．０１５ＭＰａの条件で加熱及び減圧して水を除去した。得られたマイクロカプセル分散液中のマイクロカプセルを、シクロヘキサンを用いて繰り返して洗浄した後、真空乾燥して、マイクロカプセルを得た。
【００５２】
（実施例９）
水溶性コア剤として３−（１Ｈ−テトラゾール−５−イル）アニリン（ＳＰ値１４．９）３０重量部を使用したこと以外は実施例４と同様にして、マイクロカプセルを得た。
【００５３】
（実施例１０）
水溶性コア剤として１−ベンジル−２−メチルイミダゾール（ＳＰ値１０．６）３０重量部を使用したこと以外は実施例４と同様にして、マイクロカプセルを得た。
【００５４】
（実施例１１）
水性溶媒可溶性ポリマーとしてメチルセルロース（信越化学工業社製）７０重量部を使用し、ホモジナイザー（ＰＴ−３１００、ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ  ＡＧ社製）を用いて５０００ｒｐｍで攪拌して水性溶液（１）からなる液滴の液滴径を１．５μｍに調整し、ゲル化剤としてタンニン酸（関東化学社製）７０重量部を使用したこと以外は実施例４と同様にして、マイクロカプセルを得た。
【００５５】
（実施例１２）
水性溶媒可溶性ポリマーとしてゼラチン（和光純薬工業社製）７０重量部を使用し、ホモジナイザー（ＰＴ−３１００、ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ  ＡＧ社製）を用いて５０００ｒｐｍで攪拌して水性溶液（１）からなる液滴の液滴径を１．５μｍに調整し、ゲル化剤としてグルタルアルデヒド（和光純薬工業社製）７０重量部を使用したこと以外は実施例４と同様にして、マイクロカプセルを得た。
【００５６】
（実施例１３）
水性溶媒可溶性ポリマーとしてポリアクリル酸（和光純薬工業社製）７０重量部、水溶性コア剤として２−メチルイミダゾール（ＳＰ値１０．８）３０重量部を使用し、ホモジナイザー（ＰＴ−３１００、ＫＩＮＥＭＡＴＩＣＡ  ＡＧ社製）を用いて１００００ｒｐｍで攪拌して水性溶液（１）からなる液滴の液滴径を１．０μｍに調整し、ゲル化剤としてチタンラクテートアンモニウム塩（マツモトファインケミカル社製、ＴＣ−３００）１６７重量部を使用したこと以外は実施例４と同様にして、マイクロカプセルを得た。
【００５７】
（実施例１４）
水溶性コア剤としてヘキサメチレンジアミン（ＳＰ値１０．１）３０重量部を使用したこと以外は実施例１３と同様にして、マイクロカプセルを得た。
【００５８】
（比較例１）
実施例１と同様にして、水性溶液（１）と水性溶液（２）とを調製し、非極性媒体を使用せず、水性溶液（１）を水性溶液（２）に直接ノズル滴下して、マイクロカプセル分散液を得た。得られたマイクロカプセル分散液中のマイクロカプセルを洗浄及び真空乾燥して、マイクロカプセルを得た。
【００５９】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られたマイクロカプセルについて以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【００６０】
（１）平均粒子径の測定
走査型電子顕微鏡（Ｓ−３５００Ｎ、日立ハイテクテクノロジーズ社製）を用いて１視野に約１００個のマイクロカプセルが観察できる倍率でマイクロカプセルを観察し、任意に選択した５０個のマイクロカプセルの最長径をノギスで測定し、その平均値を平均粒子径とした。
【００６１】
（２）含水率（％）
実施例４〜１４及び比較例１で得られた乾燥後のマイクロカプセルを０．５ｇ量り取り、カールフィッシャー水分計（ＭＫＣ−６１０、京都電子工業社製）により水分量を測定した。測定した水分量をマイクロカプセル量で割ることで含水率（％）を算出した。
【００６２】
【表１】
2014087786.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明によれば、水溶性コア剤を内包した小粒子径のマイクロカプセルを製造することのできるマイクロカプセルの製造方法を提供することができる。また、本発明によれば、水溶性コア剤を内包した小粒子径のマイクロカプセルを提供することができる。
【図１】
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【図２】
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