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(57)【要約】      （修正有）【課題】ジャッキに固定された建築部材の片方を人が持上げながらジャッキの操作ができる、建築構造物押上げ用ねじジャッキを提供する。【解決手段】ねじジャッキのねじ３を回転させるモータ１と、モータの正逆回転と停止をリモートコントロールできるスイッチ８と、モータとねじを結合するインパクトクラッチ２と、ねじの正逆回転により上下するナット４と、ナットに固着され構造物を押上げるロッド５と、ロッドの構造物との作用部に固着された作用部を保持する手段６と、を具備した。【選択図】図１
2014009101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物を、押し上げるためのねじジャッキであって
前記ねじジャッキのねじを回転させるモーターと
前記モーターの正逆回転と停止をリモートコントロールできるスイッチと
前記モーターと前記ねじを結合するインパクトクラッチと
前記ねじの正逆回転により上下するナットと
前記ナットに固着され前記構造物を押し上げるロッドと
前記ロッドの前記構造物との作用部に固着された前記作用部を保持する手段と
を具備したジャッキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  建築用の部材の組み立てや、建築構造物のレベル修正をするためのジャッキに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来建築構造物の組み立てには、クレーンなどで吊り上げる工法が一般的である。またホークリフトにより持ち上げて組み立てることも行われているが、比較的軽い部材で吊り上げができない場所は人力で持ち上げ組み立てを行うのが合理的である。【０００３】  地面より２ｍ〜３ｍ程の高さに長尺部材を取り付ける場合、クレーンの使用できない場所で比較的軽い部材は二人で両端を持ち上げ、組み立てを行うが、場合によっては三人必要なこともありまた一人で組み立てを行なわなければならないこともある。
このような時、持ち上げ補佐をするジャッキが必要である。
また、構造物のレベル修正を行なうとき二箇所以上にジャッキを設置した場合片方のジャッキで全体が持ち上がりもう一方のジャッキと構造物が離れジャッキが倒れる危険もある。
現在使用されているジャッキの製品は文献１、また構造物をつかむ機能のある特許文献２などがある。しかし移動用、リモートコントロールの機能を持つものはない。【０００４】
【特許文献２】特開平０９−２２５５２９１
【文献１】
スクリュウジャッキ、日本ギヤー工業株式会社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】    そこで課題となるのは、部材の片方をジャッキで支え、反対側を人が持ち上げ、かつジャッキをリモートコントロールできる機能と、ジャッキと部材を結合し部材がジャッキより外れないようにすることであり、その機能を持つジャッキが課題である。またレベル修正用に用いれば部材に吊り下げられた状態でも使用できる。【０００６】
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するためには、軽量で持ち運びに便利なねじジャッキを使用し、ねじを回転させる電動モーターと、そのモーターの正逆回転と停止をリモートコントロールできるスイッチと、モーターとねじを、回転力を打撃力で伝達し、モーターの過負荷防止とモーターの出力を最大トルクに変換できるインパクトラッチにより結合し、ねじの正逆回転により上下するナットと、ナットに固着され建築部材を押し上げるロッドと、ロッドと押上げる建築部材との作用部にその建築部材をつかむ手段を取り付けたジャッキで解決できる。
【発明の効果】
【０００８】  この発明により、ジャッキに固定された建築部材の片方を人が持上げながらジャッキを操作でき、インパクトクラッチによりモーターの過負荷保護とピンクラッチの打撃音を聴くことによりジャッキの負荷状況を知ることができ、また数本のジャッキを構造物に吊り下げ、ジャッキが外れる心配をせず構造物のレベル修正ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下本考案の実施の形態の一例を図１図２に基づいて説明する。
１はモーターでバッテリー７を電源とし８のスイッチにより起動停止と正逆回転をリモートコントロールする。【００１０】  ２はモーター１に固着されているインパクトクラッチでねじ３を回転させ４のナットを上下させ、ナットに固着されたロッド５を上下させる。ナットは角型ケーシング９によりねじと供回りしないようガイドされている。ロッドの負荷が大きくなるとねじ３の回転力はインパクトクラッチのハンマーにより打撃力が加わりより強くなるがモーターは過負荷にはならない。【００１１】  ６は構造物をつかむ装置で、部材を押し上げる場合、ジャッキより部材が落ちないためと、ジャッキが構造物より吊り下げられて使用する場合の固定用である。同様にパイプや細い部材の係止タイプは１０でまた磁石を固定し鉄の部材に吸着する方法もある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ねじジャッキの部分断面を表した全体図である。
【図２】ジャッキを係止する先端金物である。
【符号の説明】
【００１３】    １  モーター
２  インパクトクラッチ
３  ねじ
４  ナット
５  ロッド
６  固定用金物
７  バッテリィー
８  切り替えスイッチ
９  ケーシング
１０  系止用金物
【図１】
2014009101.tif 000003
【図２】
2014009101.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、アンテナモジュールが装着されたキーボード及びこのキーボードを有する電子装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る電子装置は、回路基板と、キーボードと、を備える。キーボードにはキーハウジングが設置され、キーハウジングの内側には、回路基板に接続されるアンテナモジュールが粘着されている。【選択図】図３
2014164758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーハウジングを備え、前記キーハウジングの内側には、回路基板に接続されたアンテナモジュールが粘着されていることを特徴とするキーボード。
【請求項２】
回路基板と、キーボードと、を備え、前記キーボードにはキーハウジングが設置され、前記キーハウジングの内側には、前記回路基板に接続されたアンテナモジュールが粘着されていることを特徴とする電子装置。
【請求項３】
前記回路基板は、イーサネットカード又はイーサネットカードが集積されたマザーボードであることを特徴とする請求項２に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置及びそのキーボードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術において、多くのノート型パソコンのカバーが金属で製造されている。しかし、金属は信号を遮断するので、アンテナを装着する際に、金属カバーに樹脂部材を装着しなければならない。これにより、ノートパソコンの美観に影響を与える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、前記問題を解決し、アンテナモジュールが装着されたキーボード及びこのキーボードを有する電子装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係る電子装置は、回路基板と、キーボードとを備える。前記キーボードにはキーハウジングが設置され、前記キーハウジングの内側には、前記回路基板に接続されたアンテナモジュールが粘着されている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る電子装置は、アンテナモジュールがキーハウジングの内側に設置されているので、電子装置の美観に影響を与えない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電子装置の分解斜視図である。
【図２】図１に示す電子装置の組立斜視図である。
【図３】図２に示す電子装置のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る電子装置の分解斜視図である。
【図５】図４に示す電子装置の組立斜視図である。
【図６】図５に示す電子装置のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１〜図３に示したように、本発明の第一実施形態に係る電子装置は、キーボード１０及び回路基板３０を備える。
【０００８】
キーボード１０は、板体１１及び板体１１上に設置された複数のキーハウジング１３を備える。１つのキーハウジング１３の内側には、即ち回路基板３０に面する側には、アンテナモジュール１３１が粘着されている。アンテナモジュール１３１上には、データ線１３３の一端が溶接されている。１つのアンテナモジュール１３１を備えた１つのキーハウジング１３は、図１において、キーボード１０の左側又は右側に位置する。これにより、指がキーハウジング１３を押圧する時に、信号が遮断されるのを防止することができる。
【０００９】
回路基板３０は、イーサネット（登録商標）カードである。
【００１０】
回路基板３０をキーボードモジュール１０に組み立てた時、アンテナモジュール１３１から離れた位置に位置するデータ線１３３の他端は、回路基板３０に接続される。それによって、アンテナモジュール１３１は、データ線１３３を介して回路基板３０に電気的に接続される。アンテナモジュール１３１は信号を受信すると、データ線１３３を介して信号を回路基板３０に送信する。また、回路基板３０から送信されてきた信号も、このデータ線１３３を介してアンテナモジュール１３１に伝送され、且つアンテナモジュールによって送信される。
【００１１】
図４〜図６に示したように、本発明の第二実施形態に係る電子装置は、キーボード４０及び回路基板５０を備える。
【００１２】
キーボード４０は、板体４１及び板体４１上に設置された複数のキーハウジング４３を備える。１つのキーハウジング４３の内側、即ち回路基板５０に面する側には、アンテナモジュール４３１が設置されている。アンテナモジュール４３１上には、弾性力を有する連接ピン４３３が設置されている。１つのアンテナモジュール４３１を備える１つのキーハウジング４３は、図４において、キーボード４０の左側又は右側に位置する。これにより、指がキーハウジング４３を押圧する時に、信号が遮断されるのを防止することができる。
【００１３】
回路基板５０は、イーサネットカードが集積されたマザーボードである。
【００１４】
回路基板５０をキーボードモジュール３０に組み立てた時、連接ピン４３３は回路基板５０に接続される。これによって、アンテナモジュール４３１は、連接ピン４３３を介して回路基板５０に電気的に接続される。この時、信号は、キーハウジング４３の周りにできた間隙を通過してアンテナモジュール４３１に送信され、次いで、連接ピン４３３を介して回路基板５０に伝送される。また、回路基板５０から送信された信号も、連接ピン４３３を介してアンテナモジュール４３１に伝送され、且つアンテナモジュール４３１によって送信される。
【符号の説明】
【００１５】
１０、４０  キーボード
１１、４１  板体
１３、４３  キーハウジング
１３１、４３１  アンテナモジュール
１３３  データ線
４３３  連接ピン
３０、５０  回路基板
【図１】
2014164758.tif 000003
【図２】
2014164758.tif 000004
【図３】
2014164758.tif 000005
【図４】
2014164758.tif 000006
【図５】
2014164758.tif 000007
【図６】
2014164758.tif 000008
(57)【要約】【課題】  チャタリング現象を発生することのない減圧弁を提供すること。【解決手段】  弁ケーシングを構成する本体１と、ケージ弁構造の籠部２と、籠部２の内部に配置した主弁３と、主弁３の上部に設けた弁口８、及び、主弁３の上部に配置したピストン４とで減圧弁を構成する。主弁３の上部に円錐部１０を形成して、この円錐部１０も、主弁３の下方への変位が少ない場合は、出口９側へ流下する流量が少なくなり、主弁３の下方への変位が多くなると、出口９側へ流下する流量が多くなる、いわゆる、イコールパーセント特性とする。  主弁３の上部に円錐部１０を形成してイコールパーセント特性としたことによって、主弁３の弁開度が少量である場合に、弁口８を流下する流量が少流量となり、ピストン４のチャタリング現象を防止することができる。【選択図】  図１
2014164731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケーシングで入口と弁口と出口を形成し、弁口に対向して主弁を配置し、主弁がピストンと協働して弁口を開閉するようにしたものにおいて、主弁をケージ弁構造にして、当該ケージ弁構造の外側の窓部の形状を、主弁が全開位置に来ると大流量を確保できるように、緩やかなイコールパーセント特性とすると共に、当該主弁の上部の形状も、ほぼ円錐状のイコールパーセント特性としたことを特徴とする減圧弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気や圧縮空気や液体等の流体配管系に取り付けて、弁の出口側すなわち弁の二次側の流体圧力を一定の設定圧力に保つ減圧弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の減圧弁は、例えば特許文献１に開示されている。これは、弁ケーシングで入口と弁口と出口を形成し、弁口に対向して主弁を配置し、主弁がピストンと協働して弁口を開閉せしめるようにしたものであって、弁口とピストンの間の出口側空間と出口とを隔てる隔壁筒を設け、隔壁筒に総開口面積が弁口面積と同等となる連通孔を等間隔に複数個形成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−１００５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の減圧弁は、弁口から出口へ排出される流量が比較的少ない場合に、主弁あるいはピストンが連続的に振動してしまう、いわゆるチャタリング現象を発生する問題があった、このチャタリング現象は、振動の程度が大きくなると、主弁あるいはピストンの変形を引き起こして、最悪の場合は減圧弁が作動しなくなってケースもあった。
【０００５】
従って、本発明が解決しようとする課題は、チャタリング現象を発生することのない減圧弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の減圧弁は、弁ケーシングで入口と弁口と出口を形成し、弁口に対向して主弁を配置し、主弁がピストンと協働して弁口を開閉するようにしたものにおいて、主弁をケージ弁構造にして、当該ケージ弁構造の外側の窓部の形状を、主弁が全開位置に来ると大流量を確保できるように、緩やかなイコールパーセント特性とすると共に、当該主弁の上部の形状も、ほぼ円錐状のイコールパーセント特性としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、主弁の上部の形状を、ほぼ円錐状のイコールパーセント特性としたことによって、主弁の弁開度が少量である場合に、弁口を流下する流量が少流量となり、ピストンの下端面へ衝突する流量も少なくなって、ピストンのチャタリング現象を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる減圧弁の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。弁ケーシングを構成する本体１と、本体１にねじ結合したケージ弁構造の籠部２と、籠部２の内部に配置した主弁３と、主弁３の上部に設けた弁口８、及び、主弁３の上部に配置したピストン４とで減圧弁を構成する。
【００１０】
ケージ弁構造の籠部２は、ほぼ円筒状で、この円筒状の内部のやや上部に円環状の弁座５を形成して、主弁３の段部７と対向して主弁部を構成すると共に、籠部２のほぼ中央に外側の窓部６を設ける。この外側の窓部６は、主弁３が下方へ変位して全開位置に来ると大流量を確保することができるように、緩やかなイコールパーセント特性とする。なお、外側の窓部６は、図示しない減圧弁の入口と連通すると共に、主弁３の上部の弁口８は、減圧弁の出口９側と連通する。
【００１１】
主弁３がピストン４の変位に伴なって下方へ移動すると、弁座５と主弁３の段部７とが離れて弁口８を開口することによって、入口の流体が、外側の窓部６と弁口８を通って出口８側へ流下することで、出口８側の流体圧力の回復を図ることができ、減圧弁の出口３側すなわち減圧弁の二次側の流体圧力を一定の設定圧力に保つことができるものである。
【００１２】
主弁３の上部形状をほぼ円錐状の円錐部１０で形成して、この円錐部１０の上端部分を、同じく円錐状のピストン４の連結棒１１の下端部分と接する構成とする。この主弁３の上部の円錐部１０も、主弁３の下方への変位が少ない場合は、出口９側へ流下する流量が少なくなり、主弁３の下方への変位が多くなると、出口９側へ流下する流量が多くなる、いわゆる、イコールパーセント特性とする。
【００１３】
主弁３の上部に円錐部１０を形成してイコールパーセント特性としたことによって、主弁３の弁開度が少量である場合に、弁口８を流下する流量が少流量となり、ピストン４の円錐状の下端面へ衝突する流量も少なくなって、ピストン４のチャタリング現象を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、流体配管系に取り付けて、弁の出口側すなわち弁の二次側の流体圧力を一定の設定圧力に保つ減圧弁に利用することができる。
【符号の説明】
【００１５】
１  本体
２  ケージ弁構造の籠部
３  主弁
４  ピストン
５  弁座
６  外側の窓部
７  段部
８  弁口
９  出口
１０  円錐部
１１  連結棒
【図１】
2014164731.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】無駄な配線が必要ない携帯機器用コネクタを提供する。【解決手段】通信と電力を同時に供給するコネクタを、電力の供給だけにすることで、移動体通信機器に電力を供給する。【効果】通信用配線が不要になる為、より簡便に使用できる。【選択図】図３
2014164747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信と電力を同時に供給するコネクタを、電力の供給だけにするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、携帯機器を充電と通信に使用する時、必ず必要な接続機器であるコネクタを、電力供給だけにするものである。
【背景技術】
【０００２】  携帯機器に電力を供給する際、１種類のコネクタで通信と電力を供給していたため、無駄な配線が必要でありました。
【発明が解決する手段】
【０００３】  携帯機器に電力を供給するコネクタを、電力供給専用にする事により、解決できる。
【発明の効果】
【０００４】  本発明によれば、携帯機器に電力を供給する際に、通信用配線が不要になる為、より簡便に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は６面図
【図２】は入力配線図
【図３】は出力配線図
【符号の説明】  ＩＮは、入力
ＯＵＴは、出力
ＧＲＮＤは、アース
ＩＯＵＴは、＋
ＩＰＯＴは、検知
【図１】
2014164747.tif 000003
【図２】
2014164747.tif 000004
【図３】
2014164747.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】室内の温度調整は、一般に空気調和機に頼るところが大である。空気調和機のみの運転だと、多大なエネルギーの消費につながる。そこで換気扇の活用により季節に応じ暖気又は、冷気を取り込み室内の温度調整をする方法を提供する。【解決手段】換気扇の運転は、室外温度と室内温度の温度差と、設定室内温度及び設定室外湿度を条件とする。暖房時、室外温度が室内温度より高い時は暖気を取り込む。冷房時、室外温度が室内温度より低いときは、冷気を取り込む。これにより、季節に応じて暖気、冷気を自在に取り込み直接室内温度を調整する。【選択図】図２
2014224667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［０１２］
換気装置の冷気の取り込み条件、
（（室内温度−室外温度）＞設定温度差）ＡＮＤ（室内温度＞設定室内温度）
ＡＮＤ設定湿度１＜室外湿度＜設定湿度２
［０１３］
換気装置の暖気の取り込み条件
（（室外温度−室内温度）＞設定温度差）ＡＮＤ（室内温度＜設定室内温度）
ＡＮＤ設定湿度１＜室外湿度＜設定湿度２
【請求項２】
［０１４］
請求項１の条件により換気口から室外気を取り込む換気装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  この発明は、室外温度と室内温度の温度差を検出し換気扇を制御することにより室内の温度を調整する。
【背景技術】
【００２】  一般に室内の温度調整は空気調和機によっておこなっている。
空気調和機のみの運転による温度調整だと多大なエネルギーを消費する。【００３】  従来の温度差制御による換気扇は、室内温度と室外温度の温度差が少ない時換気扇を駆動して強制換気をしている。  室内温度と室外温度の温度差が大き時換気扇は駆動せず、自然換気を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００４】  今までは、次のような欠点がある。
空気調和機のみによる室内温度の調整だと多大なエネルギーを使用している。【００５】  従来の温度差制御による換気扇は、主たる目的が換気である。温度差が少ない時強制換気をし、温度差が大きい時自然換気を行っていて常時換気に力点を置いている。
【課題が解決するための手段】
【００６】  室外温度が室内温度より高い時は、暖かい外気を室内に取り込み暖房として利用する。
【００７】  室外温度が室内温度より低い時は、冷たい外気を室内に取り込み冷房として利用する。
【発明の効果】
【００８】  設定温度差と設定室内温度及び室外湿度を条件にして外気の取り込みを制御することにより室内温度を調整する。直接暖気、冷気を取り込むので運転エネルギーの消費を軽減することが出来る。又、空気調和機との併用により空気調和機の運転時間の削減となり消費エネルギーの削減となる。
【図面の簡単な説明】
【００９】
【図１】  図１は本発明のブロックダイヤグラムである。
【図２】  図２は本発明の運転フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０１０】  本案は、室外湿度センサー、室外温度センサー、室内温度センサー、温度差の設定と室内温度の設定及び室外湿度の設定を操作する操作パネル、これらの情報を演算処理するマイコン、換気扇部から構成する。
【符号の説明】
【０１１】１  室外湿度センサー、２  室外温度センサー、３  室内温度センサー
４  換気扇部、５  マイコン、６  操作パネル
【図１】
2014224667.tif 000003
【図２】
2014224667.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、既存の墓石本体の下台に、納骨室に連通する空気溜り洞及び両側面から前記空気溜り洞に貫通する貫通穴を穿孔する墓石換気構造工法を提供する。【解決手段】墓石本体１を土台１１から取外し、前記墓石本体１の下台５の下面を切削工具により適宜径及び深さの円筒状又は釣鐘状に刳り貫いて空気溜り洞１４を形成する。前記空気溜り洞１４に向かって水平に略一直線となるように両側面から貫通穴１５，１５を穿孔し、外気と前記空気溜り洞１４を連通させる。その後、前記土台１１の上に前記下台５を重ねて納骨室８を覆い、中台４、上台３、棹２の順に積み重ねることにより墓石本体１が前記土台１１に固定される。【選択図】図１
2014224343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
墓石本体を土台から取外し、前記墓石本体の下台の下面を切削工具により刳り貫いて空気溜り洞を形成し、前記空気溜り洞に向かって水平に略一直線となるように両側面から貫通穴を穿孔し、外気と前記空気溜り洞を連通させ、その後、前記土台の上に前記下台を重ねて納骨室を覆い、中台、上台、棹の順に積み重ねることにより墓石本体が前記土台に固定されることを特徴とする墓石換気構造工法。
【請求項２】
前記空気溜り洞は、適宜径及び深さの円筒状又は釣鐘状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の墓石換気構造工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の墓石本体に、納骨室に連通する換気用通路を穿孔する墓石換気構造工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的な墓では、基礎コンクリートの上に前後壁面材及び左右壁面材から成る平面視矩形状の外柵が形成され、該外柵の内側に納骨室を形成する平面視矩形状の納骨室壁材を設け、前記外柵と前記納骨室との間に砕石又はコンクリートを充填して土台を形成している。
そして、前記納骨室の上方開口を囲むように矩形枠体の芝台を固定し、該芝台の上に棹（さお）、上台、中台、下台からなる墓石が載置固定される。
なお、前記基礎コンクリートの納骨室の床面になる部分は、基礎（土砂）が露出するようになっている。
既存の墓では、納骨室の基礎（土砂）又は基礎コンクリートを介して地下水、雨水等が浸潤しやすく、納骨室内部が湿った空気で覆われ、納骨室壁面がカビ付き結露したり、異臭を発したり、石材が劣化する等の不具合が生じていた。
【０００３】
そのため、納骨室の内部の湿った空気を確実に換気して納骨室の内部の黴（かび）付き、石材からなる外柵や納骨室の側壁の劣化を有効に防止する墓の換気構造が知られている（特許文献１を参照）。
この公知技術は、墓石の芝台に、墓の外部と納骨室の内部とを連通するように、断面形状がＬ字形の３個の上部通気孔が底面と３つの側面とを夫々独立して貫通するように配設している墓の換気構造である。
しかし、この墓の換気構造は、３個の夫々独立した通気孔であるため、自然換気のみであり通気性が悪いものであったし、且つ断面Ｌ字形のため、製造作業性が悪いものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１９９８４号公報（図１の上部通気孔７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、既存の墓石本体の下台に、納骨室に連通する空気溜り洞及び両側面から前記空気溜り洞に貫通する貫通穴を穿孔する墓石換気構造工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の墓石換気構造工法は、墓石本体を土台から取外し、前記墓石本体の下台の下面を切削工具により刳り貫いて空気溜り洞を形成し、前記空気溜り洞に向かって水平に略一直線となるように両側面から貫通穴を穿孔し、外気と前記空気溜り洞を連通させ、その後、前記土台の上に前記下台を重ねて納骨室を覆い、中台、上台、棹の順に積み重ねることにより墓石本体が前記土台に固定されるものである。
前記空気溜り洞は、適宜径及び深さの円筒状又は釣鐘状に形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の墓石換気構造工法は、納骨室の内部の湿った空気は、墓石本体の下台の空気溜り洞から貫通穴を通り換気筒から排気されるので、納骨室の内部の湿った空気を確実に換気して納骨室の内部のカビ付き、異臭を防止し、納骨室の石材の劣化を有効に防止することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の墓石換気構造工法の墓石一部切断面の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の墓石換気構造工法の一実施例を添付図面に基づいて、以下に説明する。
図１の斜視図に示すように、本発明の墓石換気構造工法の墓石本体１は、棹（さお）２、上台３、中台４、下台５から成る。
基礎コンクリート６の上に前後壁面材及び左右壁面材から成る平面視矩形状の外柵７が形成され、該外柵７の内側に平面視矩形状の納骨室壁材により納骨室８を設け、前記外柵７と前記納骨室８との間に砕石９又はコンクリート１０を充填して土台１１を形成している。
そして、前記納骨室８の上方開口を囲むように矩形枠体の芝台１２を固定し、該芝台１２の上に前記下台５、前記中台４、前記上台３、前記棹（さお）２からなる墓石本体１が載置固定されている。
なお、前記基礎コンクリート６の納骨室８の床面になる部分は、化粧砂１３が敷設されている。
【００１０】
一般的に既存の墓には換気構造が形成されていないので、前記墓石本体１を前記土台１１から取外し、前記下台５の下面を切削工具により適宜径及び深さの円筒状又は釣鐘状に刳り貫いて空気溜り洞１４を形成する。
そして、前記空気溜り洞１４に向かって水平に略一直線となるように両側面から貫通穴１５，１５を穿孔し、外気と前記空気溜り洞１４を連通させる。
その後、前記芝台１２の上に前記下台５を重ねて前記納骨室８を覆い、前記中台４、前記上台３、前記棹（さお）２の順に積み重ねることにより墓石本体１が前記土台１１に固定される。
なお、前記貫通穴１５，１５の入口には、金網を張った換気筒１６を嵌合させる。
【００１１】
このようにして形成された墓石本体１は、納骨室８の上部開口部を覆っている下台５の空気溜り洞１４に納骨室８の湿潤空気が送られ、前記空気溜り洞１４に連通している貫通穴１５，１５から外気へ排気される。
外気は、換気筒１６から貫通穴１５を通り前記空気溜り洞１４に流れ込み、前記空気溜り洞１４の湿潤空気は、反対側の貫通穴１５を通り換気筒１６から排気される。
前記貫通穴１５，１５は、水平に略一直線となるように形成されているので、一側面から他側面へ空気が流れるので、納骨室８内の湿潤空気が引き込まれて一緒に排気され、納骨室８内が外気と同一の環境になる。
納骨室８の内部の湿った空気は、前記墓石本体１の下台５の空気溜り洞１４から貫通穴１５を通り換気筒１６から排気されるので、納骨室８の内部の湿った空気を確実に換気して納骨室８の内部のカビ付き、異臭を防止し、納骨室８の石材の劣化を有効に防止することができる。
【符号の説明】
【００１２】
１  墓石本体
２  棹（さお）
３  上台
４  中台
５  下台
６  基礎コンクリート
７  外柵
８  納骨室
９  砕石
１０  コンクリート
１１  土台
１２  芝台
１３  化粧砂
１４  空気溜り洞
１５  貫通穴
１６  換気筒
【図１】
2014224343.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の窓用「目隠しつい立」に、通風と、採光と、美観の、効果を追加する。【解決手段】「半透明の絵入シートを貼り付けた透明樹脂版」を、通風用空隙を保ちつつ、視線を遮蔽する位置に、（図  １〜３を参照）格子に架設固定すれば「目隠し」と「通風」と「採光」と「美観」に優れた「つい立」に成る。【選択図】図１
2014224435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通風と、採光と、美観の効果を、追加した目隠し「つい立」（図１と３、を参照）。
【請求項２】
透明樹脂版（絵入半透明シール貼り）を、通風路を保ちつつ、視線を遮る位置を確保して（図  １と、図  ３を参照）窓格子に架設する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ブラインド、目隠しボード、すだれ、に関する
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００６−１６１４６９
【特許文献２】特開２００２−２２０８７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の窓用つい立（ブラインド、目隠しボード、すだれ）では、通風と採光と美観効果が低く、ユーザーの期待に応えられていない
【課題を解決するための手段】
【０００４】  つい立に、半透明の目隠し絵付きシートを貼り付けた透明な樹脂板をを使う【０００５】  二枚の半透明のつい立て板を、前後に３ｃｍ離して固定し、通風用空隙を確保する、且つ左右には５ｃｍ重なる位置に固定施工して視線を遮り、（図  ３を参照）目隠しと通風の効果を両立させる。【０００６】  ボルトで樹脂版の重さを支えつつ（図  ４を参照）、「厚さ３ｃｍ（大きさ５×５ｃｍ）の木片を挟んだ二枚の半透明のつい立て板」に空けた通し穴、を利用して（図  ５を参照）園芸用結束バンドで格子に固定する。【０００７】  目隠し用フィルムは、好みの絵柄（風景・アニメ・ステンドグラス絵等）を、用意する。【０００８】  直射日光の当たる窓には、陽光に耐える高品質の、透明樹脂板を用意する。【０００９】  目隠し用絵柄を、透明樹脂版の中又は表面に印刷する、生産の技術革新が望まれる。
【発明の効果】
【００１０】  構造が単純なので、異なる形の格子にも、易しく施工できる。【００１１】  「半透明な絵入りつい立板」使用に依り、保護する部屋が明るくなる。【００１２】  通風効果により、保護する部屋の、冷房電力の節約と換気が、果たせる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  目隠しする幅は、樹脂版を左又は右に（図  １を参照）必要数、増設して確保する。
【００１４】  板の重さは、格子に「ボルト」で固定して（図  ４を参照）支える。
【００１５】  板への風圧には、「板・支持木片・板」に重ねた三材に、ドリルで空けた通し穴を利用して、園芸用結束バンドで（図  ５を参照）格子に結束支持する。
【実施例】
【００１６】  窓だけでなく、目隠しと採光と通風と美観の効果を望まれる場所（例えばベランダや店頭や部屋の間仕切り）にも、応用できる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】  目隠し用絵入半透明樹脂板（厚さ：１ｍｍ、幅：２０ｃｍ、長さ：５０〜２００ｃｍを代表する数種：窓の高さに応用し易い）を、工場生産して、工材（ボルト、結束バンド、木片）と、施工手順書をセットで、日曜大工用品として販売する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】設置斜視図。
【図２】窓へ設置の垂直断面図。
【図３】視線遮蔽と、通風路の水平断面図。
【図４】ボルト架設断面図。
【図５】結束バンド架設断面図。
【符号の説明】
【００１９】１：半透明のつい立板。
２：木製格子。
３：金属格子。
４：支持用木片（５×５×３ｃｍ）
５：ボルト。
６：ナット。
７：ワッシャ。
８：通し穴。
９：結束バンド。
１０：壁。
１１：アルミサッシ。
１２：曇りガラス窓。
１３：網戸。
１４：壁の淵。
ａ：遮蔽視線。
ｂ：通風路。
【図１】
2014224435.tif 000003
【図２】
2014224435.tif 000004
【図３】
2014224435.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014224435.tif 000007
(57)【要約】【課題】自立折り畳み式立て看板を横向きに立て掛けて収納した場合に、目的の看板を容易に探すことができるようにすることと、抜き出して取り出す時に主脚と副脚の組を瞬時に明瞭に区別でき取り出し易くすること。【解決手段】表示面のある主脚と自立するための控えとなる副脚を有する自立折り畳み式立て看板であって、前記看板一組となる主脚と副脚にまたがる側面に表示面の内容が明示されている自立折り畳み式立て看板である。自立折り畳み式立て看板を横向きに立て掛けて収納した場合に、目的の看板を容易に探すことができ、更に抜き出して取り出す時に主脚と副脚の組を瞬時に明瞭に区別でき取り出し易い。【選択図】図１
2014224918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面のある主脚と自立するための控えとなる副脚を有する自立折り畳み式立て看板であって、
前記看板一組となる主脚と副脚にまたがる少なくとも一方の側面に表示面の内容が明示されている自立折り畳み式立て看板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事中等の所定の情報を掲載したり注意を促したりする自立折り畳み式立て看板に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路工事現場等で用いる自立折り畳み式立て看板は、作業種別・工程やその進捗状況によりその時に必要な看板の種類や枚数が大きく変わることがある。そのため、今後使う可能性があるが、現在使わない看板は仮設資材置き場に折り畳んだ状態で平積みしておくのが一般的である。しかし、看板が必要な時に、数多くある看板の中から目的の看板を探すのに時間がかかり、探し出せても置き場が乱雑になりがちであった。
【０００３】
そこで、仮設資材置き場に単管パイプで立方体を組んだ専用の収納スペースを作り、その中に自立折り畳み式立て看板を折り畳んだ状態で、横向きに立て掛けて収納した。立て看板の側面を上にして揃っており、必要な看板を選んで抜き出しやすく、取り出した後も乱雑になりにくく、容易に整頓された状態を保つことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来の方法で、整頓された状態は保つことができるが、看板表面が見えない状態で横向きに立て掛けてあり、収納する場所が種類毎に分けてあればよいが、複数種類の看板を同じ収納スペースに収納する場合は、一組一組倒しながら表示面を確認して探す必要があり、表示面のある主脚と自立するための控えとなる副脚の一組を、瞬時により分けるのは困難であるとともに、間違えて同じ組の主脚と副脚の間に手を入れたり、正しい処に手を入れても多量の看板が重さで倒れたてきたりすると手を詰める可能性があった。
【０００５】
本発明は、自立折り畳み式立て看板を横向きに立て掛けて収納した場合に、目的の看板を容易に探すことができるようにすることと、抜き出して取り出す時に主脚と副脚の組を瞬時に明瞭に区別でき取り出し易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の看板は、表示面のある主脚と自立するための控えとなる副脚を有する自立折り畳み式立て看板であって、前記看板一組となる主脚と副脚にまたがる少なくとも一方の側面に表示面の内容が明示されている自立折り畳み式立て看板である。
【発明の効果】
【０００７】
自立折り畳み式立て看板を横向きに立て掛けて収納した場合に、目的の看板を容易に探すことができ、更に抜き出して取り出す時に主脚と副脚の組を瞬時に明瞭に区別でき取り出し易い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る立て看板の斜視図である。
【図２】図１の立て看板を取り出す時の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の看板は、表示面３０のある主脚１０と自立するための控えとなる副脚２０を有する自立折り畳み式立て看板であって、前記看板一組となる主脚１０と副脚２０にまたがる側面に表示面の内容が明示されている自立折り畳み式立て看板である。
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１、図２に、本発明の一実施形態を示した。
【００１１】
図１、図２に示すように、道路工事現場等で用いる自立折り畳み式立て看板であって、表示面３０に注意事項・工事状況・道路情報・場所案内などを明示して、運転手や作業員に知らせている。表示面３０は金属や木材の板またはビニールや合成繊維の布であって、文字、記号及び背景を、表面に貼り付けたり印刷したりして表示されている。車のライトや街灯に反射し易いように反射シートを使って書かれている事が多く、反射式看板やＳＬ看板などとも言われる。
【００１２】
表示面３０のある主脚１０と自立するための控えとなる副脚２０は、金属の角パイプ、丸パイプまたは木材で枠状に作られており、主脚１０と副脚２０の接合部は折り畳めるように、蝶番やピン接合となっている。
【００１３】
表示面のある主脚１０と自立するための控えとなる副脚２０を折り畳んだ状態で、看板一組となる主脚１０と副脚２０にまたがる少なくとも一方の側面に表示面３０の内容がわかるように明示されている。例えば図２の例では、資材置場の看板であるので、資材置場という文字を上下二つに分割して、上半分を表示部（主脚）１１として主脚１０の側面に書く又はシールを貼付して表示し、下半分を表示部（副脚）２１として主脚２０の側面に書く又はシールを貼付して表示してある。折り畳んだ状態では、表示部（主脚）１１と表示部（副脚）２１が連続して資材置場と表示されるので、看板表面が見えない状態で横向きに立て掛けてある場合に、目的の看板を容易に探すことができ、更に抜き出して取り出す時に主脚と副脚の組を瞬時に明瞭に区別でき取り出し易い。図１、図２では看板の正面に向かって右側の主脚１０と副脚２０の外側側面に表示したが、看板の正面に向かって左側の主脚と副脚の外側側面にも同様に表示する方が望ましい。更に、図２のように、主脚１０や副脚２０の側面で、横桟との接合部あたりに表示しておくと、取り出す時に横桟にも手が掛かって引き出すのに好適である。また、脚部の表示方法は表示面の表示内容と同じ表示を明示してもよいし、縦書きを横書きに変えたり、○、△などの記号や数字を用いて表示してもよい。
【符号の説明】
【００１４】
１０ 主脚
１１ 表示部（主脚）
１２ 横桟（主脚）
２０ 副脚
２１ 表示部（副脚）
２２ 横桟（副脚）
３０ 表示面
【図１】
2014224918.tif 000003
【図２】
2014224918.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来の海流発電装置のプロペラ形水車は、羽根の変形・損傷が原因で、回転が止まり発電不能になり、メンテナンスが要求された。【解決手段】左右側面のそれぞれにアンカー有し海面に浮く船体と、円筒形で適長の流導管の流入口に着在自在のフィルターネットを配置し、同管内部の適位置に配置した発電装置と、を利用する発電方法であり、前記船体の下部に前記流導管を固定し、前記流導管を海流の流れに向いた状態で前記左右側面のそれぞれの前記アンカーを海底に下ろし前記船体を係留し、前記海流の流れから見た場合に、それぞれの前記アンカーと前記船体とで台形を形成し、前記台形の内側に前記流導管を配置し、発電する方法を用いる。【選択図】図１
2014224543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右側面のそれぞれにアンカー有し海面に浮く船体と、円筒形で適長の流導管の流入口に着在自在のフィルターネットを配置し、同管内部の適位置に配置した発電装置と、を利用する発電方法であり、前記船体の下部に前記流導管を固定し、前記流導管を海流の流れに向いた状態で前記左右側面のそれぞれの前記アンカーを海底に下ろし前記船体を係留し、前記海流の流れから見た場合に、それぞれの前記アンカーと前記船体とで台形を形成し、前記台形の内側に前記流導管を配置し、発電する方法。
【請求項２】
前記発電装置が、プロペラ形水車発電機である請求項１記載の発電する方法。
【請求項３】
前記船体の下部が、断面楕円形状であり、前記楕円形状の最下部と前記円筒形の流導管の最上部とが連結されている請求項１または２記載の発電する方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項の発電方法において、前記流導管の前記流入口と流出口の内側に開閉弁をそれぞれ設け、前記流導管の前記開閉弁をそれぞれ閉じて、海水を放出し、メンテナンスを行う発電方法におけるメンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は海流発電装置に関し、特に、プロペラ形水車の発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のプロペラ形水車の発電装置の発電停止原因に、プロペラの羽根の変形・損傷がある。羽根の変形・損傷する原因には海流の流れ（向きや速さ）が急変する乱流で、羽根に過大な負担がかかる場合と、海流中の漂流物・魚類の衝突で変形や損傷で回転が止まり、発電不能になる。
例へば、特開２００４−６８６３８の示す海流発電装置は、プロペラ形水車の直径３ｍの羽根は、乱流や漂流物・魚類の衝突で変形したり損傷で回転が止まり、メンテナンスを行うため発電不能になる。
【０００３】
海流発電装置に関する先行技術は以下に示すとおりである。
【０００４】
特開２００４−６８６３８の海流発電装置のプロペラ形水車の羽根は、乱流で過大な負担がかかることになる。又、海流中の漂流物・魚類の衝突で羽根は変形したり損傷して回転が止まり、メンテナンスのため発電不能になる。
【０００５】
特開２００５−２４０７８６の潮流発電装置は、拡大した流入口の筒状体内に潮流と共に漂流物・魚類が流入し、縮小した流出口で集中して、水車に衝突することで羽根の変形・損傷が生じて回転は止まり、メンテナンスのため発電不能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−６８６３８号公報
【特許文献２】特開２００５−２４０７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
海流発電装置に関し、プロペラ形水車の回転停止原因の羽根の変形・損傷を除き安定的に発電を確保する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するには、プロペラ形水車の羽根の変形・損傷原因である乱流および漂流物・魚類の衝突を除くことにある。
請求項１に示す円筒の適長の流導管は、乱流が流導管内で流れの向きや速さに一定性をもたせることになり、羽根には過大な負担をかけないことになる。又、漂流物・魚類は、流導管流入口にセットされたフィルターネットでもって、流導管内の流入を防ぐことになる。
従って、プロペラ水車の羽根の変形・損傷による回転停止原因を除くことで、発電停止を回避し、安定的に発電を可能にする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１の流導管内の適位置に多数の貫通孔をもった調整板によって、管内の流れを均等化する。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明の海流発電装置は、海流の乱流や漂流物・魚類の衝突によるプロペラの羽根の変形・損傷原因を除くことで、水車回転停止を回避して、安定的に電力の確保を可能にする。
さらには、羽根の変形・損傷に伴う海中での困難なメンテナンス作業も省略することで、コスト削減を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明実施例の海流発電装置の概略断面図
【図２】本発明の海流発電装置の海洋での使用例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる海流発電装置の実施形態について説明する。
【００１３】
図に示す本発明の海流発電装置１のＦＲＰ製流導管２は、長さ３０ｍで内径３．５ｍの流入口１２にはフィルターネット３が付けられており、同流導管２の流出口１３内側近傍に、直径３ｍのプロペラ形水車発電機４が支持板６で内径センターに支持されている。
同流導管２の中央に多数の貫通孔を形成した調整板７を配置して、貫通孔を通過した流れは均等化し羽根５に向かう。
図２は、浮体（船体）９の下部に海流発電装置１を固定し、流導管２のネット３は海流の流れに向いた状態でアンカー８に係留されている。
流導管２の流入口１２および流出口１３の内側に示す点線１１は、開閉弁を示す。開閉弁１１は、流導管２内でメンテナンスを行う際、開閉弁を閉じて管内の海水を吸引ポンプで放出し、メンテナンス作業を可能にする。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明の発電する方法は、海流発電装置で利用される。
【符号の説明】
【００１５】
１  海流発電装置  （矢印は流れを示す）
２  流導管
３  フィルターネット
４  プロペラ形発電機
５  羽根
６  支持板
７  調整板
８  アンカー
９  浮体（船体）
１０  係留ロープ
１１  開閉弁
１２  流入口
１３  流出口
【図１】
2014224543.tif 000003
【図２】
2014224543.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】赤外線検出素子を温調するのではなく、間接的な温調方式を用いることで、面に沿って均一になり易い温調を行う赤外線検出器温度調整装置を提供する。【解決手段】縦横に配置された複数の検出素子を有する赤外線検出器Ａの温度調整装置であって、検出器Ａの受光面Ａｆとは反対側に検出器Ａと平行に配置された面状ないし板状の温調器Ｃと、検出器Ａと温調器Ｃとの間に設けられた空気の層Δとを備える。【選択図】図１
2014224788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦横に配置された複数の検出素子を有する赤外線検出器の温度調整装置であって、
前記検出器の受光面とは反対側に前記検出器と平行に配置された面状ないし板状の温調器と、
前記検出器と前記温調器との間に設けられ、前記検出器と前記温調器とが互いに離間して配置されていることで前記検出器と前記温調器との間に形成された空気の層とを備える。
【請求項２】
請求項１の温度調整装置において、前記温調器と検出器との間には、前記温調器に接する金属板が前記検出器と平行に配置され、前記金属板と前記検出器との間に前記空気の層が設けられている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば赤外線カメラの赤外線検出器に付随する温度調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外線カメラの主要部品の１つである二次元赤外線検出器は、測定対象の温度変化を検出して、それに応じた出力値を得る素子である。検出器には二次元に任意の数の検出素子が配置されており、各素子が視野上の各画素に相当する。赤外線の検出素子には、受光した赤外線の量に応じた温度を検出するという特性上、自らの温度変化に伴って、前記出力値が変動するという問題点がある。また、この影響はセンサがとらえた対象物の温度変化よりも大きな値となって現れる場合もある。
【０００３】
この影響を減少させるための手法として、赤外線検出器そのものを温度調整し、一定の温度を保持するという方法（以下、温調という）が考えられている。
【０００４】
赤外線検出器は二次元の面で対象物の赤外線を感知して温度を測定する素子であるため、各素子に誤差が生じることを避けるためには、受光面に熱的なムラが生じないように温調を行うのが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＪＰ２０１２−１７３１５６  Ａ（要約）
【発明の概要】
【０００６】
面の構成を持つ赤外線検出器を温調するための手段として、一般的には面状のヒータやペルチェ素子が使用される。しかし、これらの温調器は面状の構成を持つものの、実際に熱を発生させる熱源としては内部の金属線や素子に頼っており、その配置は面に対して必ずしも一様ではない。結果的に、温度分布は必ずしも一様とは云えない。一様でない温調素子で赤外線検出器の温調を行うと、その温度ムラがそのまま赤外線検出器に伝わり、結果的に赤外線検出器の各画素からの出力値が温度ムラの影響を受けることで、得られる出力値が一様にならないという問題があった。
【０００７】
本発明の赤外線検出器の温度調整装置は間接的な温調方式を用いることで、面に沿って均一になり易い温調を行うことを目的とする。
【０００８】
本発明は縦横に配置された複数の検出素子を有する赤外線検出器の温度調整装置であって、
前記検出器の受光面とは反対側に前記検出器と平行に配置された面状ないし板状の温調器と、
前記検出器と前記温調器との間に設けられ、前記検出器と前記温調器とが互いに離間して配置されていることで前記検出器と前記温調器との間に形成された空気の層とを備える。
【０００９】
本発明によれば、検出器を昇温ないし冷却させる温調器と前記検出器との間に空気の層が設けられているので、温調器の二次元に沿った温度のバラツキが空気の層で小さくなる。したがって、簡単な構造で、温調器の特性を選ぶことなく均一な温調が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例を示す温度調整装置の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
好ましくは、前記温調器と検出器との間には、前記温調器に接する金属板が前記検出器と平行に配置され、前記金属板と前記検出器との間に前記空気の層が設けられている。
【００１２】
この場合、温調器による熱が金属板に伝熱されることで、温調器における温度のムラが金属板において小さくなり、更に前記空気の層を介することで、検出器の温度のムラが更に小さくなる。
【実施例】
【００１３】
Ａは赤外線検出器であり、温調される対象物である。Ｃは温調を行うための温調器である。赤外線検出器は検出素子が二次元的に配置されており、仮に、温調器Ｃと検出器Ａを直接的に接触させて温調を行うと、温調器Ｃが二次元的に偏った温度特性を持っている場合、その特性は熱という形で検出器Ａに伝わり、結果的に得られる出力にムラが生じる。
【００１４】
これを防ぐため、本装置では温調器Ｃと赤外線検出器Ａの間に空隙つまり空気の層Δを設けている。また、温調器Ｃは面状ヒータのような強度のないものである場合もあり、その場合、金属板Ｂに温調器Ｃを貼付することで検出器Ａと温調器Ｃとの距離Ｄを均一化するようにしてもよい。このような構造をとることで、温調器Ｃの温度的な特性をダイレクトに検出器Ａに伝えることがなくなり、検出器Ａを面的に均一に温調することが可能となる。
【００１５】
つぎに、本実施例について更に詳しく説明する。
赤外線検出器Ａは、熱的検出器又は光学的（量子的）検出器のいずれであってもよい。熱的検出器は赤外光の吸収による素子の温度上昇の結果生じる巨視的性質の変化を利用する。光学的検出器は赤外光の光子で励起された電子（正孔）によって素子の物理的性質が変化することを利用する。
【００１６】
赤外線検出器Ａは、いわゆる二次元検出器で、多数の検出素子が縦横に配置されている。温調器Ｃは前記検出器Ａの受光面Ａｆとは反対側に前記検出器Ａと平行に配置され、面状ないし板状に形成されている。
【００１７】
前記温調器Ｃと検出器Ａとの間には、前記温調器Ｃに貼付された状態で接する金属板Ｂが前記検知器Ａと平行に配置されている。前記金属板Ｂと前記検出器Ａとの間には、空気の層Δが設けられている。すなわち、前記検出器Ａと前記温調器Ｃとは互いに距離Ｄだけ離間して配置され、前記検出器Ａと温調器Ｃとの間に金属板Ｂと空気の層Δが設けられている。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は二次元の赤外線検出器の温調に用いることができる。
【符号の説明】
【００１９】
Ａ：赤外線検出器  Ａｆ：受光面
Ｂ：金属板
Ｃ：温調器
Δ：空気の層
【図１】
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