(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、病院統合情報システムで統合された病院業務において、停止した個別システムの障害レベルによる病院統合情報システム全体の稼働率を算出することを目的とする。【解決手段】  上記課題は、病院統合情報システムで統合された病院業務に係る各個別システムを利用する利用者数を用いて、該個別システムが停止してから再開するまでの停止時間を重み付けした重付停止時間を算出し、前記停止した個別システムの障害レベル毎に前記重付停止時間を合計して、前記個別システムが停止することなく前記病院統合情報システム全体が稼動した場合の目標稼動時間に対する該合計の割合を求めることによって、該障害レベル毎の該病院統合情報システム全体の稼働率を算出する処理をコンピュータに実行させるシステム監視プログラムにより達成される。【選択図】  図３
2014127167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病院統合情報システムで統合された病院業務に係る各個別システムを利用する利用者数を用いて、該個別システムが停止してから再開するまでの停止時間を重み付けした重付停止時間を算出し、
前記停止した個別システムの障害レベル毎に前記重付停止時間を合計して、前記個別システムが停止することなく前記病院統合情報システム全体が稼動した場合の目標稼動時間に対する該合計の割合を求めることによって、該障害レベル毎の該病院統合情報システム全体の稼働率を算出する
処理をコンピュータに実行させるシステム監視プログラム。
【請求項２】
前記重付停止時間の算出では、
前記病院統合情報システム全体の利用者数に対する前記個別システムの前記利用者数の割合を求めることによって重み付け係数を算出し、
前記重み付け係数を前記停止時間に乗算して重み付け後の停止時間を求めることによって、前記病院統合情報システム全体に与えた影響度に応じた停止時間に換算して、前記停止した個別システム毎に、該重み付け後の停止時間を対応付けた停止時間一覧表を作成して記憶部に格納し、
前記記憶部に予め格納された個別システム名に対応付けて障害レベルを記憶した障害レベルマスタデータベースを参照して、前記停止時間一覧表における個別システム名に対応付けて障害レベルを追加して該記憶部に記憶する
処理を前記コンピュータに実行させる請求項１記載のシステム監視プログラム。
【請求項３】
前記稼働率の算出では、
前記記憶部から前記停止時間一覧表を参照して、前記障害レベル毎に、重み付けた停止時間を合計し、
前記障害レベル毎に前記目標稼動時間と前記合計との差の該目標稼動時間に対する割合を求めることによって前記病院統合情報システム全体の稼働率を算出し、該障害レベルと該稼働率とを対応付けた稼働率対応表を前記記憶部に格納する
処理を前記コンピュータに実行させる請求項２記載のシステム監視プログラム。
【請求項４】
コンピュータによって実行されるシステム監視方法であって、
病院統合情報システムで統合された病院業務に係る各個別システムを利用する利用者数を用いて、該個別システムが停止してから再開するまでの停止時間を重み付けした重付停止時間を算出し、
前記停止した個別システムの障害レベル毎に前記重付停止時間を合計して、前記個別システムが停止することなく前記病院統合情報システム全体が稼動した場合の目標稼動時間に対する該合計の割合を求めることによって、該障害レベル毎の該病院統合情報システム全体の稼働率を算出する
ことを特徴とするシステム監視方法。
【請求項５】
病院統合情報システムで統合された病院業務に係る各個別システムを利用する利用者数を用いて、該個別システムが停止してから再開するまでの停止時間を重み付けした重付停止時間を算出する重み付け部と、
前記停止した個別システムの障害レベル毎に前記重付停止時間を合計して、前記個別システムが停止することなく前記病院統合情報システム全体が稼動した場合の目標稼動時間に対する該合計の割合を求めることによって、該障害レベル毎の該病院統合情報システム全体の稼働率を算出する稼働率算出部と
を有することを特徴とするシステム監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々のシステムを統合した病院統合情報システムを評価することに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、病院の診療等の特定業務に係る個別システム間の連携を図り、種々の個別システム全体を１つに統合した病院統合情報システムが導入されるようになってきた。病院業務に係るシステムは、患者の命に関わるシステムであり、２４時間の病院業務に対して安定したサービスを提供することが求められている。
【０００３】
従来技術では、システムの部分故障が発生した場合のプラント全体の稼働率に対する影響度を、故障時間の重み付けに加えて故障内容の重み付けを行うことによって、個別機能の全体システムに対する影響度に従った稼働率を算出すること等が提案されている。
【０００４】
また、従来技術では、コンピュータシステムの一部分の故障や破壊によって、機能の少なくとも一部の停止により失ったデータ量に基づいて、データ復旧費用及び補償費用を算出することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２３２１２号公報
【特許文献２】特開２００１−２４３１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術における稼働率、停止した場合の費用等は、個別システムの開発者側によるシステム動作に係る経験的判断に基づいており、実稼働している病院業務の現場において、システムの不具合による業務の一部停止が与える病院業務全体への影響度とは乖離していた。
【０００７】
開発者が考える影響度と、病院側が業務を遂行する上で考える影響度とが異なっているため、システムの動作状況の記録に基づいてシステムを改善する際に、不要な開発工数、開発費用が発生してしまうと言った問題があった。
【０００８】
よって、本発明の目的は、病院統合情報システムで統合された病院業務において、停止した個別システムの障害レベルによる病院統合情報システム全体の稼働率を算出することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施例の一態様によれば、病院統合情報システムで統合された病院業務に係る各個別システムを利用する利用者数を用いて、該個別システムが停止してから再開するまでの停止時間を重み付けした重付停止時間を算出し、前記停止した個別システムの障害レベル毎に前記重付停止時間を合計して、前記個別システムが停止することなく前記病院統合情報システム全体が稼動した場合の目標稼動時間に対する該合計の割合を求めることによって、該障害レベル毎の該病院統合情報システム全体の稼働率を算出する処理をコンピュータに実行させるシステム監視プログラムとすることができる。
【００１０】
また、上記課題を解決するための手段として、コンピュータが上記処理を行うシステム監視方法、システム監視装置、及び、上記プログラムを記録した記録媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本実施例の一態様によれば、病院統合情報システムで統合された病院業務において、停止した個別システムの障害レベルによる病院統合情報システム全体の稼働率を算出することによって、個別システムの停止が及ぼす病院業務全体に対する影響を適切に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例に係る病院統合情報システムのネットワーク構成を示す図である。
【図２】システム監視サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】システム監視サーバの機能構成例を示す図である。
【図４】データ構成例を示す図である。
【図５】データ構成例を示す図である。
【図６】係数重み付け処理を説明するためのフローチャート図である。
【図７】稼働率算出処理を説明するためのフローチャート図である。
【図８】見直し判定処理を説明するためのフローチャート図である。
【図９】メッセージ表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施例に係る病院統合情報システムのネットワーク構成を示す図である。図１に示す病院統合情報システム１０００では、複数の個別システム６と監視サーバ１００とが、ネットワーク２を介して接続されている。複数の個別システム６−１、６−２、６−３、６−４、・・・（以下、総称して個別システム６と言う。）には、電子カルテ、医事会計、放射線、薬剤等の個々の病院業務が含まれる。これら電子カルテ、医事会計、放射線、薬剤等は、システム名に相当する。
【００１４】
図１において、システム監視サーバ１００は、各個別システム６からシステム停止情報４１を定期的に取得し、停止ログＤＢ３１に蓄積して記憶する。システム停止情報４１には、停止システム名、停止時間等の情報を含む。
【００１５】
システム監視サーバ１００は、図２に示すようなハードウェア構成を有する。図２は、システム監視サーバのハードウェア構成を示す図である。図２において、システム監視サーバは、コンピュータによって制御される端末であって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、主記憶装置１２と、補助記憶装置１３と、入力装置１４と、表示装置１５と、出力装置１６と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１７と、ドライブ１８とを有し、バスＢに接続される。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、主記憶装置１２に格納されたプログラムに従ってシステム監視サーバ１００を制御する。主記憶装置１２には、ＲＡＭ（Random Access Memory）等が用いられ、ＣＰＵ１１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ１１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ１１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、主記憶装置１２の一部の領域が、ＣＰＵ１１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。
【００１７】
補助記憶装置１３には、ハードディスクドライブが用いられ、各種処理を実行するためのプログラム等のデータを格納する。補助記憶装置１３に格納されているプログラムの一部が主記憶装置１２にロードされ、ＣＰＵ１１に実行されることによって、各種処理が実現される。記憶部１３０は、主記憶装置１２及び／又は補助記憶装置１３を有する。
【００１８】
入力装置１４は、マウス、キーボード等を有し、ユーザがシステム監視サーバ１００による処理に必要な各種情報を入力するために用いられる。表示装置１５は、ＣＰＵ１１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。出力装置１６は、プリンタ等を有し、ユーザからの指示に応じて各種情報を出力するために用いられる。通信Ｉ／Ｆ１７は、例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等に接続し、外部装置との間の通信制御をするための装置である。通信Ｉ／Ｆ１７による通信は無線又は有線に限定されるものではない。 
システム監視サーバ１００によって行われる処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）等の記憶媒体１９によってシステム監視サーバ１００に提供される。即ち、プログラムが保存された記憶媒体１９がドライブ１８にセットされると、ドライブ１８が記憶媒体１９からプログラムを読み出し、その読み出されたプログラムがバスＢを介して補助記憶装置１３にインストールされる。そして、プログラムが起動されると、補助記憶装置１３にインストールされたプログラムに従ってＣＰＵ１１がその処理を開始する。尚、プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭに限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。コンピュータ読取可能な記憶媒体として、ＣＤ−ＲＯＭの他に、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリであっても良い。
【００１９】
図３は、システム監視サーバの機能構成例を示す図である。図３において、システム監視サーバ１００は、処理部として、監視部５１と、係数重み付け部５２と、稼働率算出部５３と、見直し判定部５４とを有する。記憶部１３０には、停止ログＤＢ３１と、利用者係数マスタＤＢ３２と、障害レベルマスタＤＢ３３と、見直し要否テーブル３４とが記憶される。更に、停止時間一覧表４２と、停止時間合計表４３ａと、稼働率対応表４３ｂと、抽象対象レベル４４ａと、抽象システム一覧４４ｂと、見直し要否結果４４ｃとが、記憶部１３に記憶される。
【００２０】
監視部５１は、ネットワーク２を介して各個別システム６から稼動状態を示す情報を取得する。稼動状態を示す情報によって、稼動中の状態、停止に係る状態等を取得する。監視部５１は、停止に係る状態を示す情報として、システム停止情報４１を取得して、記憶部１３０に格納されている停止ログＤＢ３１に蓄積して記録する処理部である。以下に説明される停止時間は、各個別システム６から再開した状態を示す情報を受信することによって、再開前の最新のシステム停止情報４１に基づいて、システム停止情報４１で示される停止時刻と再開時の再開時刻とから求めれば良い。
【００２１】
係数重み付け部５２は、記憶部１３０に格納されている停止ログＤＢ３１のシステム停止情報４１を参照して算出したシステム名毎の停止時間の合計に対して、利用者係数マスタＤＢ３２と障害レベルマスタＤＢ３３とを参照して、停止時間の重み付けを行う処理部である。重み付け後の停止時間一覧表４２が記憶部１３０に格納される。
【００２２】
稼働率算出部５３は、障害レベル毎に病院統合情報システム全体の稼働率を計算する処理部である。システムに要求される総稼働時間に対する障害レベル毎の重み付け後の停止時間との差によって稼働率が計算される。障害レベル毎の、停止時間合計表４３ａと稼働率対応表４３ｂとが出力される。
【００２３】
見直し判定部５４は、稼働率算出部５３によって得られた稼働率対応表３４ｂに基づいて、システム全体稼働率が所定割合以下となる障害レベルで停止したシステムに対して、見直し要否テーブル３４を参照して、見直しの要否を判定する処理部である。見直し判定部５４によって、稼働率対応表３４ｂからシステム全体稼働率が所定割合以下となる障害レベルを抽出した抽出対象レベル４４ａが、記憶部１３０に格納される。見直し判定部５４によって、見直し要否テーブル３４に基づいて、抽出対象レベル４４で示される障害レベルで停止したシステムを、重み付け後の停止時間一覧表４２から抽出した抽出システム一覧４４ｂが、記憶部１３０に格納される。
【００２４】
種々のマスタＤＢ及びテーブルのデータ構成例について図４及び図５で説明する。図４及び図５は、データ構成例を示す図である。図４にて、停止ログＤＢ３１は、停止プロセス、停止システム、停止時間、停止日時等の項目を有し、システム停止情報４１は各レコードに相当する。停止プロセスは、停止した個別システム全体又は一部の処理部分を示すプロセスを識別するためのプロセス名を示す。停止システムは、停止したシステムを識別するためのシステム名を示す。停止時間は、各停止後から再起動するまでの連続して停止していた時間を示す。停止日時は、停止した日時を示す。
【００２５】
図４に示す停止ログＤＢ３１のデータ構成例では、１番目のシステム停止情報４１では、個別システムの「電子カルテ」のプロセス「ＥＡＯＰＵ」が「20120903125834」（2012年９月３日１２時５８分３４秒）から２時間の間停止したことを示している。２番目のシステム停止情報４１では、個別システムの「医事会計」のプロセス「ＥＸＯＩＴＫ」が「20120406010155」（2012年４月６日１時１分５５秒）から１時間の間停止したことを示している。３番目のシステム停止情報４１では、個別システムの「放射線」のプロセス「ＥＸＯＳＦ」が「20010823060021」（2001年８月２３日６時０分２１秒）から２時間の間停止したことを示している。４番目以降のシステム停止情報４１についても同様である。
【００２６】
図４にて、利用者係数マスタＤＢ３２は、利用者ＩＤ、氏名、個別システム名、職種等の項目を有する。利用者ＩＤは、病院の医師、職員等の関係者を識別するためのＩＤを示す。氏名は、病院関係者の名前を示す。システムは、病院関係者が使用するシステム名を示す。職種は、病院関係者の職種を示す。職種は、医師、研修医、看護し、放射線技師等である。
【００２７】
図４に示す利用者係数マスタＤＢ３２のデータ構成例では、１番目のレコードでは、利用者ＩＤ「YAMADA」で識別される氏名「山田  太郎」は「電子カルテ」システムを利用し、職種は「医師」であることを示している。２番目のレコードでは、利用者ＩＤ「KOSHI」で識別される氏名「三越  翼」は「電子カルテ」システムを利用し、職種は「研修医」であることを示している。３番目のレコードでは、利用者ＩＤ「ISHI」で識別される氏名「石富  花子」は「電子カルテ」システムを利用し、職種は「看護師」であることを示している。４番目以降のレコードについても同様である。
【００２８】
図５にて、障害レベルマスタＤＢ３３は、停止プロセス、停止システム、患者への影響、病院収入への影響、他部門への影響、障害レベル等の項目を有する。停止プロセスは、停止した個別システム全体又は一部の処理部分を示すプロセスを識別するためのプロセス名を示す。停止システムは、停止したシステムを識別するためのシステム名を示す。患者への影響は、停止したプロセスによる患者への影響の有無を示す。病院収入への影響は、停止したプロセスによる病院収入への影響の有無を示す。他部門への影響は、停止したプロセスによる他部門への影響への影響の有無を示す。
【００２９】
障害レベルは、停止したプロセスによる病院統合情報システム全体に及ぼす障害の程度を示す。例えば、レベル１からレベル４までの段階的に示される。レベル１が最も影響度が小さく、レベル４が最も影響度が大きい。
【００３０】
図５に示す障害レベルマスタＤＢ３３のデータ構成例では、１番目のレコードでは、個別システムの「電子カルテ」のプロセス「ＥＡＯＰＵ」が与える、患者への影響「有」、病院収入への影響「無」、及び他部門への影響「無」であり、プロセス「ＥＡＯＰＵ」の障害レベルは「レベル１」であることが示されている。
【００３１】
２番目のレコードでは、個別システムの「医事会計」のプロセス「ＥＸＯＩＴＫ」が与える、患者への影響「有」、病院収入への影響「有」、及び他部門への影響「無」であり、プロセス「ＥＸＯＩＴＫ」の障害レベルは「レベル２」であることが示されている。
【００３２】
３番目のレコードでは、個別システムの「放射線」のプロセス「ＥＸＯＳＦ」が与える、患者への影響「有」、病院収入への影響「有」、及び他部門への影響「有」であり、プロセス「ＥＸＯＳＦ」の障害レベルは「レベル３」であることが示されている。
【００３３】
４番目のレコードでは、個別システムの「手術」のプロセス「ＥＳＯＩＲ」が与える、患者への影響「有」、病院収入への影響「有」、及び他部門への影響「有」であり、プロセス「ＥＳＯＩＲ」の障害レベルは「レベル４」であることが示されている。
【００３４】
係数重み付け部５２によって行われる係数重み付け処理について図６で説明する。図６は、係数重み付け処理を説明するためのフローチャート図である。
【００３５】
図６において、係数重み付け部５２は、利用者数マスタＤＢ３２を用いて、全体利用者数と、個別システム毎の影響利用者数とを取得する（ステップＳ１１）。全体利用者数として、利用者数マスタＤＢ３２の全レコード数を取得すれば良い。個別システム毎の影響利用者数は、利用者係数マスタＤＢ３２において同一個別システム名のレコード数を取得すれば良い。影響利用者は、個別システムが停止した際に直接影響を受ける利用者の数であって、影響利用者数は、その個別システムを使用して業務を行っている利用者の数である。
【００３６】
係数重み付け部５２は、下記数１で計算する（ステップＳ１２）。
【００３７】
【数１】
2014127167.tif 000003
重み付け係数は、全体利用者数［人］に対する影響利用者数合計［人］の割合で示される。
【００３８】
次に、係数重み付け部５２は、ステップＳ１２で算出した重み付け係数と、停止ログＤＢ３１とを用いて、重み付け後の個別システムが停止していた時間をリストにした停止時間一覧表４２を作成する（ステップＳ１３）。重み付けされる停止時間は、所定期間（例えば、過去１年間）で記録された時間を対象とする。停止時間に重み付け係数が乗算されることによって、停止が病院統合情報システム１０００全体に与えた影響度に応じた停止時間に換算される。重み付け後の停止時間として表される。停止時間一覧表４２は、記憶部１３０に格納される。
【００３９】
そして、係数重み付け部５２は、障害レベルマスタＤＢを参照して、ステップＳ１３で作成された停止時間一覧表４２に、停止プロセスに障害レベルを対応付けて追加する（ステップＳ１４）。
【００４０】
上述した係数重み付け部５２による係数重み付け処理によって、記憶部１３０に記憶された停止時間一覧表４２を用いて、稼働率算出部５３による障害レベル毎の稼働率を算出する稼働率算出処理について図７で説明する。図７は、稼働率算出処理を説明するためのフローチャート図である。
【００４１】
図７において、稼働率算出部５３は、記憶部１３０から停止時間一覧表４２を参照して、障害レベル毎に重み付けた後の停止時間を合計する（ステップＳ２１）。稼働率算出部５３によって、障害レベル毎に停止時間合計が対応付けられた停止時間合計表４３ａが作成され記憶部１３０に記憶される。
【００４２】
停止時間合計表４３ａは、障害レベル、停止時間合計等の項目を有する。図７に示す例では、レベル１から４の障害レベルに対して、停止時間合計「３時間」、「１時間」、「３０分」、「１０分」の各々が対応付けられている。
【００４３】
そして、稼働率算出部５３は、ステップＳ２１で得た停止時間合計を用いて、障害レベル毎のシステム全体稼働率を算出する（ステップＳ２２）。稼働率算出部５３は、下記数２で計算する。
【００４４】
【数２】
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【００４５】
システム全体稼働率［％］は、目標稼働時間［ｈ］と停止時間合計［ｈ］との差の目標稼働時間［ｈ］に対する割合で示される。目標稼働時間［ｈ］は、各個別システム６の全部又は一部が停止することなく、診療システム１０００全体が稼動した場合の総時間数を示し、１日の稼働時間［ｈ］に年間の稼動日数［ｄａｙ］を乗算した値で示される。この例では、目標稼働時間［ｈ］は、１日２４時間、年間にして３６５日を稼動した場合で示される。
【００４６】
ステップＳ２２での処理の結果、稼働率算出部５３によって、稼働率対応表４３ｂが作成され記憶部１３０に格納される。図７の例では、障害レベル１ではシステム全体稼働率「８０．０％」、障害レベル２ではシステム全体稼働率「９５．０％」、障害レベル３ではシステム全体稼働率「９７．０％」、及び、障害レベル４ではシステム全体稼働率「９９．５％」であったことを示している。
【００４７】
次に、見直し判定部５４による個別システム６又は病院統合情報システム１００の見直しの要否を判定する見直し判定処理について図８で説明する。図８は、見直し判定処理を説明するためのフローチャート図である。
【００４８】
図８において、見直し判定部５４は、記憶部１３０から稼働率算出部５３によって作成された稼働率対応表４３ｂを参照することによって、システム全体稼働率が、予め設定された目標稼働率（例えば、９０％）より小さい障害レベルを抽出する（ステップＳ３１）。図８の例では、稼働率対応表４３ｂから抽出されたシステム全体稼働率「８０．０％」の障害レベル１を示す抽出対象レベル４４ａが、記憶部１３０に格納される。
【００４９】
見直し判定部５４は、停止時間一覧表４２から、抽出対象レベル４４ａで示される障害レベルに対応する個別システムのレコードを抽出して、抽出システム一覧４４ｂを作成し記憶部１３０に格納する（ステップＳ３２）。
【００５０】
そして、見直し判定部５４は、対象となったレベル全体の停止時間と、各個別システムの停止時間とに基づいて、プロセス毎の停止時間の割合を算出する（ステップＳ３３）。
【００５１】
【数３】
2014127167.tif 000005
プロセス停止時間の割合［％］は、障害レベル全体の重み付け後の停止時間［ｈ］に対するプロセスの重み付け後の停止時間［ｈ］の割合を示す。抽象システム一覧４４ｂに含まれる停止プロセス毎にプロセス停止時間の割合［％］を算出する。
【００５２】
見直し判定部５４は、プロセス停止時間の割合［％］が４０％以上のプロセスについては、見直し（リプレース）が必要であることを示すメッセージを表示する（ステップＳ３４）。ステップＳ３３及びＳ３４での処理によって、見直し要否テーブル３４が作成され、記憶部１３０に格納される。
【００５３】
図８のフローチャートでは、予め設定された目標稼働率との比較によって見直すための障害レベルを特定しているが、障害度の高いレベル４については、稼働率対応表４３ｂにレベル４を示すレコードの有無のみをチェックするようにしても良い。稼働率対応表４３ｂにレコードが存在する場合には、見直し要であると判断するようにしても良い。
【００５４】
抽象システム一覧４４ｂにおける停止プロセス、停止システム、停止時間、及び重み付け後の項目に、ステップＳ３３で算出した割合を対応付け、更に、割合が４０％以上で在る場合に見直し要否に「要」を、割合が４０％未満で在る場合に見直し要否に「否」を設定する。見直し要否の項目が「要」に設定されている停止プロセスについて、見直し（リプレース）が必要であることを示すメッセージが表示装置１５に表示される。
【００５５】
図８に示す例において、見直し要否テーブル３４を参照することにより、停止プロセス「ＥＡＯＰＵ」で特定される電子カルテシステムについて、見直し（リプレース）が必要であることが分かる。例えば、図９に示すようなメッセージが表示装置１５に表示される。図９は、メッセージ表示例を示す図である。
【００５６】
図９において、障害レベル１の場合のメッセージが表示された例を示している。例えば、「ＥＡＯＰＵ（電子カルテ）は、障害レベル１です。障害レベル全体の８５．７％を占めています。プロセスの見直しを行ってください！」等の内容が表示される。
【００５７】
上述したように、本実施例に係る病院統合情報システム１００は、複数の個別システム６のプロセスを一括して監視する。異常終了などによる予期せぬプロセス停止から再起動までに要した停止時間に対して、各個別システム６の利用者数に基づく重み付け係数を乗算することにより、病院統合情報システム１００全体へ影響度を重み付け後の停止時間として定量的に示すことが可能となる（図６）。
【００５８】
重み付け後の停止時間に基づいて、停止プロセスが診療システム全体に与える影響を示すことにより、個別システム内での見直しの要否ではなく、診療システム全体の見直し（リプレース）の要否を判定することができる。
【００５９】
従って、例えば、放射線システムがダウンしたとしても、影響が出ると考えられるのは放射線科の医師や放射線技師などの限られた職員のみであり、外来での診察や処方、病棟での処置などの業務を中心に行う職員への影響はないと考えられる。本実施例では、放射線システムを業務で利用する利用者数に基づいて重み付け係数が決まるため、実務における障害による影響に基づいた見直し要否を適切に判断することができ、主要な見直し部分を効果的に特定することができる。
【００６０】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【００６１】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
病院統合情報システムで統合された病院業務に係る各個別システムを利用する利用者数を用いて、該個別システムが停止してから再開するまでの停止時間を重み付けした重付停止時間を算出し、
前記停止した個別システムの障害レベル毎に前記重付停止時間を合計して、前記個別システムが停止することなく前記病院統合情報システム全体が稼動した場合の目標稼動時間に対する該合計の割合を求めることによって、該障害レベル毎の該病院統合情報システム全体の稼働率を算出する
処理をコンピュータに実行させるシステム監視プログラム。
（付記２）
前記重付停止時間の算出では、
前記病院統合情報システム全体の利用者数に対する前記個別システムの前記利用者数の割合を求めることによって重み付け係数を算出し、
前記重み付け係数を前記停止時間に乗算して重み付け後の停止時間を求めることによって、前記病院統合情報システム全体に与えた影響度に応じた停止時間に換算して、前記停止した個別システム毎に、該重み付け後の停止時間を対応付けた停止時間一覧表を作成して前記記憶部に格納し、
前記記憶部に予め格納された個別システム名に対応付けて障害レベルを記憶した障害レベルマスタデータベースを参照して、前記停止時間一覧表における個別システム名に対応付けて障害レベルを追加して該記憶部に記憶する
処理を前記コンピュータに実行させる付記１記載のシステム監視プログラム。
（付記３）
前記稼働率の算出では、
前記記憶部から前記停止時間一覧表を参照して、前記障害レベル毎に、重み付けた停止時間を合計し、
前記障害レベル毎に前記目標稼動時間と前記合計との差の該目標稼動時間に対する割合を求めることによって前記病院統合情報システム全体の稼働率を算出し、該障害レベルと該稼働率とを対応付けた稼働率対応表を前記記憶部に格納する
処理を前記コンピュータに実行させる付記２記載のシステム監視プログラム。
（付記４）
前記記憶部に記憶された前記停止時間一覧表を参照することによって、該記憶部に記憶される前記稼働率対応表から所定条件を満たす障害レベルを示す個別システムを特定し、
前記停止時間一覧表を参照することによって、前記特定した個別システムの前記重み付け後の停止時間の前記所定条件を満たす障害レベル全体に対する割合に基づいて、前記病院統合情報システム全体の見直しの要否を判定する
処理を前記コンピュータに実行させる付記３記載のシステム監視プログラム。
（付記５）
前記個別システムから該個別システムの停止を示す停止情報を取得して、前記記憶部に格納された停止ログデータベースに記録し、
前記停止時間の重み付けでは、前記停止ログデータベースに記録された前記停止情報に基づいて前記停止時間を算出する
処理を前記コンピュータに実行させる付記１乃至４のいずれか一項記載のシステム監視プログラム。
（付記６）
コンピュータによって実行されるシステム監視方法であって、
病院統合情報システムで統合された病院業務に係る各個別システムを利用する利用者数を用いて、該個別システムが停止してから再開するまでの停止時間を重み付けした重付停止時間を算出し、
前記停止した個別システムの障害レベル毎に前記重付停止時間を合計して、前記個別システムが停止することなく前記病院統合情報システム全体が稼動した場合の目標稼動時間に対する該合計の割合を求めることによって、該障害レベル毎の該病院統合情報システム全体の稼働率を算出する
ことを特徴とするシステム監視方法。
（付記７）
病院統合情報システムで統合された病院業務に係る各個別システムを利用する利用者数を用いて、該個別システムが停止してから再開するまでの停止時間を重み付けした重付停止時間を算出する重み付け部と、
前記停止した個別システムの障害レベル毎に前記重付停止時間を合計して、前記個別システムが停止することなく前記病院統合情報システム全体が稼動した場合の目標稼動時間に対する該合計の割合を求めることによって、該障害レベル毎の該病院統合情報システム全体の稼働率を算出する稼働率算出部と
を有することを特徴とするシステム監視装置。
【符号の説明】
【００６２】
２            ネットワーク
６            個別システム
１１          ＣＰＵ
１２          主記憶装置
１３          補助記憶装置
１４          入力装置
１５          表示装置
１６          出力装置
１７          通信Ｉ／Ｆ
１８          ドライブ
１９          記憶媒体
３１          停止ログＤＢ
３２          利用者係数マスタＤＢ
３３          障害レベルマスタＤＢ
３４          見直し要否テーブル
４１          システム停止情報
４２          停止時間一覧表
４３ａ        停止時間合計表
４３ｂ        稼動率対応表
４４ａ        抽出対象レベル
４４ｂ        抽出システム一覧
５１          監視部
５２          係数重み付け部
５３          稼働率算出部
５４          見直し判定部
１００        システム監視サーバ
１３０        記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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