(57)【要約】      （修正有）【課題】病院グループ等における医療事故情報の迅速な報告及び共有化、並びに医療事故の進捗を一括して管理する技術を提供する。【解決手段】各医療機関の端末と、該医療機関の端末に通信接続されたデータセンターからなる医療事故報告システムは、各医療機関の端末に医療事故情報を入力することにより、データセンターに該医療事故情報を自動送信する。前記データセンターは、自動送信された前記医療事故情報を分類化することにより、前記医療機関で発生した医療事故の進捗を一括して管理する。【選択図】図１
2014164321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各医療機関の端末と、該医療機関の端末に通信接続されたデータセンターからなる医療事故報告システムであって、各医療機関の端末に医療事故情報を入力することにより、データセンターに該医療事故情報が自動送信されることを特徴とする医療事故報告システム。
【請求項２】
前記データセンターは、自動送信された前記医療事故情報を分類化することにより、前記医療機関で発生した医療事故の進捗を一括して管理することを特徴とする請求項１記載の医療事故報告システム。
【請求項３】
前記医療事故情報が、発生年月日、報告年月日、発生医療機関名、事故要因、対象患者属性、入院経過、医療事故内容、発生原因、当該事故に関する医療関係者、事故発生後の対応、事故調査委員会の開催の有無、患者及び家族への対応、医療紛争化の可能性の有無、事故報告の届出先、再発防止の改善策、当事者のケアの少なくとも一部を含んでいることを特徴とする請求項１又は２記載の医療事故報告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各医療機関の端末に医療事故情報を入力することで、各医療機関に通信接続されたデータセンターに当該医療事故情報が自動送信されることを可能とした医療事故報告システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療現場において、医療事故をゼロにするための未然防止は重要であるが、現実的に医療事故をゼロにすることはきわめて困難である。したがって、仮に医療事故が発生した場合に、迅速かつ適切な初期対応、事故報告を行うことが重要となる。
【０００３】
複数の医療機関が所属する病院グループ等では、当該病院グループ等に所属する一の医療機関が医療事故を起こした場合、病院グループ等全体として迅速に事故情報を共有し、病院グループ等の中心となる本部機能を有する機関（以下、「本部」という。）がある場合は、当該医療機関が本部に事故報告をし、当事者、警察、マスメディア等の関係者に事故対応をすることが必要となる。
【０００４】
医療事故情報の共有化については特許文献１又は２が参考になる。
【０００５】
特許文献１に記載された発明は、ある地域の各医療施設におけるインシデント情報を一元管理し、各医療機関が既に解決した他の医療施設におけるインシデント情報を利用できるようにし、各医療機関の問題のスピード解決及び質の向上を図らんとするものである。地域医療の中心となる大学病院などのデータセンターが、当該地域内における各医療機関で発生したインシデント及びその解決策などの情報を入手してデータベース化し、他の医療機関が利用できるようにデータベース化に際し、入手したデータを、医療行為別、診療科別、事故発生時の状況別、事故発生場所別等の項目ごとに分類している。そのため、各医療機関で発生したインシデントに対して、前記データベースからこのインシデントに関する情報を入手することが可能であり、迅速且つ適切な対処が可能であるというものである。
【０００６】
特許文献２に記載された発明は、複数の医療機関で医療事故情報やインシデント情報、あるいは業務改善事例等を共有することにより、類似の医療事故を未然に防ぐことができる医療機関のリスク管理システム及びリスク管理方法を提供するものである。医療機関のリスク管理を行うリスク管理システムは、医療機関の端末と通信回線を介して接続され、医療機関における医療事故や医療事故に至る可能性のある事象に関する情報である医療事故情報を収集し、当該医療事故情報に基づく分析結果を医療機関に通知することによりリスク管理を行うリスク管理センターを備え、リスク管理センターが、医療機関の端末から送信され収集した医療事故情報を分析し、その分析結果に基づき必要に応じて該当する医療機関に対して改善勧告を通知するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１１３６４４号公報
【特許文献２】特開２００４−１３９３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１及び２に記載された発明は、いずれも、各医療機関で発生した医療事故情報、インシデント情報を共有化することにより、医療事故の未然防止を図るための解決手段を提示しているものであるが、医療事故発生後の医療事故報告、医療事故対応についての記載はない。
【０００９】
本発明の目的は、病院グループ等に属する各医療機関で医療事故が発生した場合、当該医療機関で入力された医療事故情報を本部のデータセンターに自動送信することにより、医療事故情報を共有化し、迅速な医療事故報告及び容易な医療事故進捗管理をする医療事故報告システムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る医療事故報告システムは、各医療機関の端末と、該医療機関の端末に通信接続されたデータセンターからなり、各医療機関の端末に医療事故情報を入力することにより、データセンターに該医療事故情報が自動送信されることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の本発明の医療事故報告システムは、前記データセンターが、自動送信された前記医療事故情報を分類化することにより、前記医療機関で発生した医療事故の進捗を一括して管理することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の本発明の医療事故報告システムは、前記医療事故情報が、発生年月日、報告年月日、発生医療機関名、事故要因、対象患者属性、入院経過、医療事故内容、発生原因、当該事故に関する医療関係者、事故発生後の対応、事故調査委員会の開催の有無、患者及び家族への対応、医療紛争化の可能性の有無、事故報告の届出先、再発防止の改善策、当事者のケアの少なくとも一部を含んでいることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の医療事故報告システムによれば、医療事故情報の迅速な報告及び共有化、並びに医療事故の進捗を一括して容易に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態による医療事故報告システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態による医療事故報告システムにおける医療事故情報の登録等の手順を示す図である。
【図３】医療事故進捗管理のために分類化された医療事故情報テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態による医療事故報告システムの構成例を示す。
【００１６】
図１の例において、医療事故報告システム１は、データセンター５と、当該データセンター５とインターネット等の通信回線４を介して接続される複数の医療機関２を備えている。
【００１７】
データセンター５は、データセンター端末６と、医療事故情報データベース７と、医療事故進捗管理部８を備えている。
【００１８】
医療機関２は、医療機関端末３を備えている。なお、本例では、医療機関の数は２つであるが、医療機関の数は１以上であればいくつであってもよい。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態による医療事故報告システムにおける医療事故情報の登録等の手順を示す。
【００２０】
医療機関２において、医療事故が発生した場合、当該医療事故の担当者が医療事故情報を医療機関端末３に入力する。入力された医療事故情報は、通信回線４を介してデータセンター５のデータセンター端末６に自動送信され、医療事故情報データベース７に登録される。
【００２１】
医療事故情報データベース７に登録された医療事故情報は、医療事故進捗管理部８にて分類化され、データ編集が行われる。
【００２２】
医療事故情報は、発生年月日、報告年月日、発生医療機関名、事故要因、対象患者属性、入院経過、医療事故内容、発生原因、当該事故に関する医療関係者、事故発生後の対応、事故調査委員会の開催の有無、患者及び家族への対応、医療紛争化の可能性の有無、事故報告の届出先、再発防止の改善策、当事者のケアの少なくとも一部を含んでいることが好ましい。
【００２３】
なお、医療事故情報は、医療事故発生時に第一番目に報告する医療事故情報（以下、「第一報告」という。）と、医療事故に関する原因究明及び再発防止のために第二番目に報告する医療事故情報（以下、「第二報告」という。）の二段階に設定することにより、迅速性と情報性を兼ね備えることができる。
【００２４】
第一報告には、発生年月日、報告年月日、発生医療機関名、事故要因、対象患者属性、入院経過、医療事故内容、発生原因、事故発生後の対応、患者及び家族への対応、当該事故に関する医療関係者の少なくとも一部を含んでいることが好ましい。
【００２５】
第二報告には、第一報告の内容に加え、事故調査委員会の開催の有無、医療紛争化の可能性の有無、事故報告の届出先、再発防止の改善策、当事者のケアの少なくとも一部を含んでいることが好ましい。
【００２６】
図３は、医療事故進捗管理のために分類化された医療事故情報テーブルの一例を示す。
【００２７】
医療事故情報データベース７に登録された事故情報、例えば、発生年月日、報告年月日、医療機関名等を基に、事故情報を分類化することができる。さらに、報告年月日は第一報告年月日と第二報告年月日とに分類化しても良い。
【００２８】
この医療事故情報の分類化により、病院グループ等の本部は、病院グループ等に属する各医療機関の医療事故の進捗状況を容易に把握することができる。
【００２９】
このように本発明は、データセンターとそれに通信接続された医療機関端末により、医療事故情報の迅速な報告及び共有化、並びに医療事故の進捗を一括して容易に管理することができる等の多くの利点を有している。
【符号の説明】
【００３０】
１      医療事故報告システム
２      医療機関
３      医療機関端末
４      通信回線
５      データセンター
６      データセンター端末
７      医療事故情報データベース
８      医療事故進捗管理部
【図１】
2014164321.tif 000003
【図２】
2014164321.tif 000004
【図３】
2014164321.tif 000005