【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差する第１方向及び第２方向に配列された複数の検出素子を含み、溶接対象に向けた超音波の送信及び反射波の検出を含む探査を実行する検出器から、前記反射波の検出結果を受信し、
前記検出結果から、前記溶接対象の前記第１方向及び前記第２方向に沿った複数の点で接合および未接合を判定する第１判定を実行し、
接合と判定された前記点に基づく第１領域の円らしさを用いて、前記第１判定の結果の適否を判定する第２判定を実行する、
処理装置を備えた処理システム。
【請求項２】
前記処理装置は、前記円らしさを示す第１値を、予め設定された第１閾値と比較することで、前記第２判定を実行する請求項１記載の処理システム。
【請求項３】
前記処理装置は、前記円らしさとして、真円度、円形度、楕円率、及び前記第１領域の円相当径に対する前記第１領域の径の比の少なくともいずれかを用いる請求項１記載の処理システム。
【請求項４】
前記処理装置は、
前記真円度、前記円形度、前記楕円率、及び前記比から選択される１つを示す第１値と、前記真円度、前記円形度、前記楕円率、及び前記比から選択される別の１つを示す第２値と、を前記円らしさとして算出し、
前記第１値を予め設定された第１閾値と比較し、前記第２値を予め設定された第２閾値と比較することで、前記第２判定を実行する、
請求項３記載の処理システム。
【請求項５】
前記処理装置は、前記第１判定の結果に基づいて前記溶接対象に関するデータを導出し、
前記第１判定の結果が適切と判定されたとき、前記処理装置は、前記データを採用する請求項１〜４のいずれか１つに記載の処理システム。
【請求項６】
前記データは、前記第１領域に対応する溶接部の面積、前記溶接部の径、及び前記溶接対象における溶接の良否の判定結果の少なくともいずれかを含む請求項５記載の処理システム。
【請求項７】
前記検出器をさらに備え、
前記処理装置が前記第１判定の結果が不適切と判定したとき、前記検出器は、前記溶接対象への前記探査を再度実行する請求項１〜６のいずれか１つに記載の処理システム。
【請求項８】
再度の前記探査では、前記溶接対象に対する前記検出器の角度が、直前の前記探査における前記溶接対象に対する前記検出器の角度と異なる値に設定される請求項７記載の処理システム。
【請求項９】
再度の前記探査では、前記溶接対象に対する前記検出器の角度が、直前の前記探査における前記溶接対象に対する前記検出器の角度と同じ値に設定される請求項７記載の処理システム。
【請求項１０】
前記溶接対象にカプラントを塗布する塗布装置をさらに備え、
前記検出器は、前記カプラントが塗布された前記溶接対象へ接触される請求項７〜９のいずれか１つに記載の処理システム。
【請求項１１】
先端に前記検出器が設けられたアームと、
前記検出器及び前記アームを制御する制御装置と、
をさらに備え、
前記制御装置は、前記アームを駆動させて前記検出器を前記溶接対象に接触させる請求項７〜１０のいずれか１つに記載の処理システム。
【請求項１２】
撮像装置をさらに備え、
前記撮像装置は、前記溶接対象を撮影して画像を取得し、
前記制御装置は、前記画像に基づいて前記溶接対象における溶接部の位置を検出し、検出された前記位置へ前記検出器を接触させる請求項１１記載の処理システム。
【請求項１３】
互いに交差する第１方向及び第２方向に配列された複数の検出素子を含み、溶接対象に向けた超音波の送信及び反射波の検出を含む探査を実行する検出器から、前記反射波の検出結果を受信し、
前記検出結果から、前記溶接対象の前記第１方向及び前記第２方向に沿った複数の点で接合および未接合を判定する第１判定を実行し、
接合と判定された前記点に基づく第１領域の円らしさを用いて、前記第１判定の結果の適否を判定する第２判定を実行する、
処理装置。
【請求項１４】
互いに交差する第１方向及び第２方向に配列された複数の検出素子を含み、溶接対象に向けた超音波の送信及び反射波の検出を含む探査を実行する検出器から、前記反射波の検出結果を受信し、
前記検出結果から、前記溶接対象の前記第１方向及び前記第２方向に沿った複数の点で接合および未接合を判定する第１判定を実行し、
接合と判定された前記点に基づく第１領域の円らしさを用いて、前記第１判定の結果の適否を判定する第２判定を実行する、
処理方法。
【請求項１５】
前記円らしさを示す第１値を、予め設定された第１閾値と比較することで、前記第２判定を実行する請求項１４記載の処理方法。
【請求項１６】
前記円らしさとして、真円度、円形度、楕円率、及び前記第１領域の円相当径に対する前記第１領域の径の比の少なくともいずれかを用いる請求項１４記載の処理方法。
【請求項１７】
前記第１判定の結果が不適切と判定されたとき、前記検出器を用いて、前記溶接対象への前記探査を再度実行する請求項１４〜１６のいずれか１つに記載の処理方法。
【請求項１８】
コンピュータに、
互いに交差する第１方向及び第２方向に配列された複数の検出素子を含み、溶接対象に向けた超音波の送信及び反射波の検出を含む探査を実行する検出器から、前記反射波の検出結果を受信させ、
前記検出結果から、前記溶接対象の前記第１方向及び前記第２方向に沿った複数の点で接合および未接合を判定する第１判定を実行させ、
接合と判定された前記点に基づく第１領域の円らしさを用いて、前記第１判定の結果の適否を判定する第２判定を実行させる、
プログラム。
【請求項１９】
前記コンピュータに、前記円らしさを示す第１値を予め設定された第１閾値と比較させることで、前記第２判定を実行させる請求項１８記載のプログラム。
【請求項２０】
前記コンピュータに、前記円らしさとして、真円度、円形度、楕円率、及び前記第１領域の円相当径に対する前記第１領域の径の比の少なくともいずれかを算出させる請求項１８記載のプログラム。
【請求項２１】
前記第１判定の結果が不適切と判定されたとき、前記コンピュータに、前記検出器を用いた前記溶接対象への前記探査を再度実行させる請求項１８〜２０のいずれか１つに記載のプログラム。
【請求項２２】
請求項１８〜２１のいずれか１つに記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】処理システム、処理装置、処理方法、プログラム、及び記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、処理システム、処理装置、処理方法、プログラム、及び記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、溶接対象に関するデータの精度を向上できる、処理システム、処理装置、処理方法、プログラム、及び記憶媒体を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】実施形態に係る処理システムの構成を表すブロック図である。
【図２】非破壊検査の様子を表す模式図である。
【図３】検出器先端の内部構造を表す模式図である。
【図４】実施形態に係る処理システムによる処理を説明するための模式図である。
【図５】実施形態に係る処理システムによる処理を説明するための図である。
【図６】実施形態に係る処理システムによる処理結果を表す画像の一例である。
【図７】真円度、楕円率、及び検定統計量の関係を表すバブルチャートである。
【図８】実施形態に係る処理システムを用いた検査の流れを表すフローチャートである。
【図９】反射波の検出結果に基づく画像を示す模式図である。
【図１０】反射波の検出結果に基づく画像の一例である。
【図１１】実施形態に係る処理システムを用いた検査の流れを表すフローチャートである。
【図１２】一断面でのＺ方向における反射波の強度分布を例示するグラフである。
【図１３】Ｚ方向における反射波の強度分布を例示するグラフである。
【図１４】反射波の強度分布をフィルタリングした結果を例示するグラフである。
【図１５】反射波の検出結果を例示する模式図である。
【図１６】Ｘ−Ｙ面における反射波の強度分布の一例である。
【図１７】反射波の検出結果を例示する模式図である。
【図１８】実施形態に係る処理システムにおける範囲の推定の流れを表すフローチャートである。
【図１９】反射波の検出結果を例示する画像である。
【図２０】実施形態に係る処理システムによる処理を説明するための図である。
【図２１】実施形態に係る処理システムにより得られた画像の一例である。
【図２２】実施形態に係る処理システムにより得られた画像の一例である。
【図２３】実施形態の変形例に係る処理システムの構成を表す模式図である。
【図２４】実施形態の変形例に係る処理システムの一部を表す斜視図である。
【図２５】実施形態の変形例に係る処理システムの動作を表すフローチャートである。
【図２６】システムのハードウェア構成を表すブロック図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、第２判定が実行されることで、図６に表したような画像を基に、第１判定の結果の適否をユーザが判断する必要が無くなる。これにより、ユーザの知識及び経験に依存せずに、第１判定の結果の適否を判定できる。また、経験が十分では無いユーザが検査を実行する場合でも、より適切なデータのみを検査結果として採用できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】