(57)【要約】【課題】環境負荷が小さく、推定結果に試験者による差異が生じないようにすることが可能な建築材料の圧縮強度推定方法を提供する。【解決手段】結合剤、水、及び骨材を練り混ぜた建築材料（コンクリート３）を打設した後、打設した建築材料の圧縮強度を推定する建築材料の圧縮強度推定方法において、打設した建築材料の電気抵抗率を測定し、あらかじめ用意した電気抵抗率と圧縮強度との関係と、測定した電気抵抗率とから、前記建築材料の圧縮強度を推定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合剤、水、及び骨材を練り混ぜた建築材料を打設した後、打設した建築材料の圧縮強度を推定する建築材料の圧縮強度推定方法において、
打設した建築材料の電気抵抗率を測定し、
あらかじめ用意した電気抵抗率と圧縮強度との関係と、測定した電気抵抗率とから、前記建築材料の圧縮強度を推定することを特徴とする建築材料の圧縮強度推定方法。
【請求項２】
第１の端子部と第２の端子部との間が絶縁体で覆われた測定用導体の第１の端子部を前記建築材料に埋設し、
前記測定用導体を用いて、前記建築材料の電気抵抗率を測定することを特徴とする請求項１に記載の建築材料の圧縮強度推定方法。
【請求項３】
四電極法で前記建築材料の電気抵抗率を測定することを特徴とする請求項１に記載の建築材料の圧縮強度推定方法。
【請求項４】
前記建築材料を打設する際に当該建築材料の天端の指標として設けた導電性の治具を用いて、前記建築材料の電気抵抗率を測定することを特徴とする請求項１に記載の建築材料の圧縮強度推定方法。
【請求項５】
鉄筋を配置した型枠内に打設した建築材料を電気抵抗率の測定対象とし、
前記建築材料のかぶり厚さを確保するスペーサに設けた電極を用いて、前記建築材料の電気抵抗率を測定することを特徴とする請求項１に記載の建築材料の圧縮強度推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築材料の圧縮強度推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造体コンクリート等のコンクリート部材は、型枠に打設したコンクリートを硬化させて製作している。この際、硬化したコンクリートの圧縮強度を推定し、所望の圧縮強度が発現しているかを確認している。
【０００３】
硬化したコンクリートの圧縮強度は、例えば、打設時に作製し同一条件で養生している強度管理用試験体の圧縮強度から推定している（例えば、非特許文献１を参照）。また、簡易的には、例えば、硬化したコンクリートの表面を釘頭等で引っかき、傷の付き具合から圧縮強度を推定している。
【０００４】
上記の方法による圧縮強度の推定は、設計基準強度を満たしているかを確認する際の他、脱型時期を判断する際にも行われる。
【０００５】
コンクリート部材の施工においては、施工効率の観点から、設計基準強度の発現を待たず早期に脱型することがある。しかしながら、脱型時期が早すぎると、脱型時に有害なひび割れや破損が生じる恐れがある。このため、圧縮強度を推定し、有害なひび割れや破損が生じない程度の圧縮強度が発現していることを確認してから脱型している。
【０００６】
コンクリート部材の施工法の１つであるプレキャスト工法では、例えば、圧縮強度が１２Ｎ／ｍｍ２以上であれば、脱型しても有害なひび割れや破損が生じないと判断している。また、場所打ち工法では、例えば、圧縮強度が５Ｎ／ｍｍ２以上であれば、型枠のうち側板を脱型しても有害なひび割れや破損が生じないと判断している。
【０００７】
なお、上記の方法による圧縮強度の推定は、コンクリートに限らず、結合剤、水、及び骨材を練り混ぜた他の建築材料（例えば、モルタル等）を硬化させた場合にも行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】日本工業規格  ＪＩＳ  Ａ  １１３２：２００６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、強度管理用試験体の圧縮強度から打設したコンクリートの圧縮強度を推定する場合、圧縮強度の測定に使用した強度管理用試験体を廃棄する必要があるため、環境負荷がある。また、コンクリートの表面を釘頭等で引っかいて圧縮強度を推定する場合、傷の付き具合は試験者が目視で判断しているため、試験者により推定結果に差異が生じる。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、結合剤、水、及び骨材を練り混ぜた建築材料を打設した後、打設した建築材料の圧縮強度を測定する建築材料の圧縮強度推定方法において、環境負荷が小さく、かつ推定結果に試験者による差異が生じないようにすることが可能な推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る建築材料の圧縮強度推定方法は、結合剤、水、及び骨材を練り混ぜた建築材料を打設した後、打設した建築材料の圧縮強度を推定する建築材料の圧縮強度推定方法において、打設した建築材料の電気抵抗率を測定し、あらかじめ用意した電気抵抗率と圧縮強度との関係と、測定した電気抵抗率とから、前記建築材料の圧縮強度を推定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記した建築材料の圧縮強度推定方法において、第１の端子部と第２の端子部との間が絶縁体で覆われた測定用導体の第１の端子部を前記建築材料に埋設し、前記測定用導体を用いて、前記建築材料の電気抵抗率を測定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上述した建築材料の圧縮強度推定方法において、四電極法で前記建築材料の電気抵抗率を測定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上述した建築材料の圧縮強度推定方法において、前記建築材料を打設する際に当該建築材料の天端の指標として設けた導電性の治具を用いて、前記建築材料の電気抵抗率を測定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上述した建築材料の圧縮強度推定方法において、鉄筋を配置した型枠内に打設した建築材料を電気抵抗率の測定対象とし、前記建築材料のかぶり厚さを確保するスペーサに設けた電極を用いて、前記建築材料の電気抵抗率を測定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
結合剤、水、及び骨材を練り混ぜた建築材料は水和反応による硬化が進むことで圧縮強度が高くなっていくので、打設した建築材料における含水率は硬化が進むにつれて減少していく。そのため、打設した建築材料における圧縮強度と含水率との間には、反比例の関係がある。また、建築材料は含水率が低下すると電気抵抗率が高くなる。そのため、打設した建築材料における含水率と電気抵抗率と間にも、反比例の関係がある。したがって、圧縮強度と含水率との関係、及び含水率と電気抵抗率との関係から、電気抵抗率と圧縮強度との関係を求めることができる。この電気抵抗率と圧縮強度との関係をあらかじめ用意しておくことで、測定した電気抵抗率から建築材料の圧縮強度を推定することができる。
【００１７】
すなわち、本発明によれば、強度管理用試験体を用いることなく打設した建築材料の圧縮強度を推定することができる。また、あらかじめ用意した電気抵抗率と圧縮強度との関係と、測定した電気抵抗率とから、打設した建築材料の圧縮強度を推定するので、推定結果に試験者による差異が生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１であるコンクリートの圧縮強度推定方法における測定用導体の配設方法を示す図である。
【図２】図２は、図１におけるスペーサが配設された部分の平面図である。
【図３】図３は、図１に示した測定用導体の具体的な構成例を示す図である。
【図４】図４は、電気抵抗率の測定方法を示す図である。
【図５】図５は、コンクリートの圧縮強度と電気抵抗率との関係を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２であるコンクリートの圧縮強度推定方法における測定用導体の配設方法を示す図である。
【図７】図７は、図６に示した測定用導体の具体的な構成例を示す図である。
【図８】図８は、測定用導体の配設方法を示す平面図である。
【図９】図９は、電気抵抗率の測定方法を示す図である。
【図１０】図１０は、コンクリートの電気抵抗率と含水率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る建築材料の圧縮強度推定方法の実施の形態を詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１であるコンクリートの圧縮強度推定方法における測定用導体の配設方法を示す図である。図２は、図１におけるスペーサが配設された部分の平面図である。図３は、図１に示した測定用導体の具体的な構成例を示す図である。図４は、電気抵抗率の測定方法を示す図である。図５は、コンクリートの圧縮強度と電気抵抗率との関係を示す図である。
【００２１】
本実施の形態１では、プレキャスト工法により梁等のコンクリート部材（構造体コンクリート）を製作する際の圧縮強度推定方法を説明する。プレキャスト工法では、例えば、図１及び図２に示すように、複数の鉄筋１を配置した型枠２内にコンクリート３を打設する。打設後、コンクリート３を締め固めるとともに天端を均す。コンクリート３は、セメント（結合剤）、水、及び粗骨材を練り混ぜた建築材料であり、水和反応により硬化が進み圧縮強度が高くなっていく。そのため、打設したコンクリート３は、所定の条件で養生する。そして、硬化したコンクリート３の圧縮強度が、有害なひび割れや破損が生じない程度になったことを確認した後、脱型する。
【００２２】
コンクリート３の圧縮強度は、電気抵抗率を測定して推定する。電気抵抗率は、図１に示した４個１組の測定用導体４Ａ〜４Ｄを用いて測定する。測定用導体４Ａ〜４Ｄは、具体的には、図３に示すように、絶縁体４０１で被覆した導線４０２である。絶縁体４０１は、導線４０２の一端の近傍（第１の端子部４０２ａ）と、他端（第２の端子部４０２ｂ）が露出するよう被覆してある。第１の端子部４０２ａは、寸法Ｄを２ｍｍ程度にしてある。この測定用導体４Ａ〜４Ｄはいずれも、第１の端子部４０２ａをコンクリート３内に埋設し、第２の端子部４０２ｂをコンクリート３から引き出してある。
【００２３】
測定用導体４Ａ〜４Ｄにおける第１の端子部４０２ａ側の端部は、それぞれ異なるスペーサ５Ａ〜５Ｄに設置し、コンクリート３の厚さ方向に延びる直線上に等間隔に配置してある。スペーサ５Ａ〜５Ｄは、図１及び図２に示すように、コンクリート３のかぶり厚さを確保する部材であり、型枠２に沿って延在する１本の縦筋（鉄筋１）に等間隔に取り付けてある。
【００２４】
スペーサ５Ａ〜５Ｄの間隔を大きくするとコンクリート３の充填性が良くなる反面、第１の端子部４０２ａの間隔が大きくなり電気抵抗率が得られにくくなる。一方、スペーサ５Ａ〜５Ｄの間隔を小さくすると、スペーサ５Ａ〜５Ｄの間隙に骨材が入らずコンクリート３の充填不良となる。このため、スペーサ５Ａ〜５Ｄの間隔は、少なくとも粗骨材の最大寸法程度以上の間隔で鉄筋１に取り付けることが好ましい。具体的には、スペーサ５Ａ〜５Ｄの間隔及び第１の端子部４０２ａの間隔ａ（図４を参照。）が３０ｍｍ程度になるようにする。
【００２５】
また、測定用導体４Ａ〜４Ｄの第１の端子部４０２ａは、図４に示すように、コンクリート３の側面３０１からの深さ（距離）Ｌが、第１の端子部４０２ａの間隔ａとほぼ等しくなる位置に配置する。
【００２６】
また、この４個１組の測定用導体４Ａ〜４Ｄは、コンクリート３の角部や中央部に適当な間隔で配設する。
【００２７】
上記の測定用導体４Ａ〜４Ｄを用いた電気抵抗率の測定は、四電極法で行う。すなわち、図４に示すように、外側にある一対の測定用導体４Ａ，４Ｄ間に直流電流を印加し、内側にある一対の測定用導体４Ｂ，４Ｃ間の電位差を測定する。このとき、電気抵抗率ρ（Ω・ｃｍ）は、下記の数式１から求められる。
【００２８】
【数１】
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【００２９】
なお、数式１において、ａは第１の端子部４０２ａの間隔（ｃｍ）であり、Ｌは第１の端子部４０２ａの深さ（ｃｍ）である。また、Ｉは外側にある一対の測定用導体４Ａ，４Ｄ間に印加した直流電流（ｍＡ）であり、Ｖは内側にある一対の測定用導体４Ｂ，４Ｃ間の電位差（ｍＶ）である。
【００３０】
打設したコンクリートは水和反応による硬化が進むとともに圧縮強度が高くなっていくので、打設後のコンクリートにおける含水率は硬化が進むにつれて減少していく。そのため、打設後のコンクリートにおける圧縮強度と含水率との間には、反比例の関係がある。また、コンクリートは含水率が低下すると電気抵抗率が高くなる。そのため、打設後のコンクリートにおける含水率と電気抵抗率と間にも、反比例の関係がある。したがって、圧縮強度と含水率との関係、及び含水率と電気抵抗率との関係から、図５に示すように、圧縮強度と電気抵抗率との関係を求めることができる。なお、図５には、水セメント比が４５％の普通コンクリート（Ｎ−４５）、水セメント比が５５％の普通コンクリート（Ｎ−５５）、水セメント比が６５％の普通コンクリート（Ｎ−６５）、早強ポルトランドセメントを用いたコンクリート（Ｈ）、及び高炉セメントＢ種を用いたコンクリート（ＢＢ）の５種類のコンクリートにおける圧縮強度と電気抵抗率との関係を示している。このようなコンクリートの圧縮強度と電気抵抗率との関係をあらかじめ把握しておくことで、測定した電気抵抗率からコンクリート３の圧縮強度を推定できる。
【００３１】
プレキャスト工法において、脱型時及び吊り上げ時にコンクリートに有害なひび割れや破損が生じない圧縮強度は、８〜１２Ｎ／ｍｍ２とされている。図５によると、水セメント比が５５％の普通コンクリート（Ｎ−５５）において圧縮強度が１２Ｎ／ｍｍ２になる電気抵抗率は、約０．８ｋΩ・ｃｍである。このため、上記の測定用導体４Ａ〜４Ｄを用いて測定した電気抵抗率が０．８ｋΩ・ｃｍ以上であれば、脱型時及び吊り上げ時に有害なひび割れや破損が生じない圧縮強度が発現していると推定できる。したがって、有害なひび割れや破損が生じない範囲で早期に脱型することができる。
【００３２】
このように、本実施の形態１では、打設したコンクリート３の電気抵抗率から圧縮強度を推定するので、強度管理用試験体を用いることなく圧縮強度を推定できる。また、不要になった測定用導体４Ａ〜４Ｄは、コンクリートから突出した部分を切断して除去すればよい。この除去した部分は絶縁体で被覆した導線であるため、廃棄時の環境負荷が、強度管理用試験体を廃棄する場合に比べて小さい。しかも、電気抵抗率を測定して圧縮強度を推定するので、推定結果には試験者による差異が生じない。
【００３３】
また、測定用導体４Ａ〜４Ｄのように、第１の端子部４０２ａの寸法Ｄを２ｍｍ程度にした場合、コンクリート３の側面３０１から深さＬの位置での電気抵抗率を測定できる。そのため、型枠２で覆われており推定することが難しい箇所の圧縮強度も推定できる。
【００３４】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２であるコンクリートの圧縮強度推定方法を示す図である。図７は、図６に示した測定用導体の具体的な構成例を示す図である。図８は、測定用導体の配設方法を示す平面図である。図９は、電気抵抗率の測定方法を示す図である。図１０は、コンクリートの電気抵抗率と含水率との関係を示す図である。
【００３５】
本実施の形態２では、場所打ち工法の１種であるモノリシック工法によりコンクリートスラブを造る際の圧縮強度推定方法を説明する。モノリシック工法では、地盤等の上に下地コンクリートを打設した後、下地コンクリートが生乾きの状態で塗床仕上げ等の施工を行う。このモノリシック工法では、塗床仕上げ等の施工を開始しても問題ないか否かを判断するために、下地コンクリートの圧縮強度及び含水率を推定している。本実施の形態２では、図６に示すように、地盤６の上に打設した下地コンクリート７の電気抵抗率を、４個１組のレベルポイント金物８Ａ〜８Ｄを用いた四電極法で測定し、圧縮強度及び含水率を推定する。
【００３６】
レベルポイント金物８Ａ〜８Ｄは、頂部９（９Ａ〜９Ｄ）と、レベル調節部１０と、台座１１とを備える。
【００３７】
頂部９Ａ〜９Ｄは、下地コンクリート７を打設する際に天端（表面７０１）の指標にする治具であり、本実施の形態２では電気抵抗率を測定する際の測定用導体としても用いる。頂部９Ａ〜９Ｄは、図７に示すように、棒状導体９０１と絶縁体９０２とを有する。絶縁体９０２は、棒状導体９０１の一端の近傍（第１の端子部９０１ａ）と、他端（第２の端子部９０１ｂ）が露出するよう被覆してある。第１の端子部９０１ａは、寸法Ｄを１ｍｍ程度にしてある。また、第１の端子部９０１ａと第２の端子部９０１ｂとの間に位置する絶縁体９０２の表面には、下地コンクリート７の天端位置の指標とする指標部９０２ａを設けてある。この頂部９は、レベルポイント金物８Ａ〜８Ｄを地盤６上に設置した場合に第１の端子部９０１ａが下端に位置するようレベル調節部１０に取り付けてある。これにより、下地コンクリート７を打設した際に、頂部９の第１の端子部９０１ａが下地コンクリート７に埋設され、第２の端子部９０１ｂが下地コンクリート７から突出する。
【００３８】
レベル調節部１０は、地盤６から頂部９の指標部９０２ａまでの高さを調節する部材である。このレベル調節部１０は台座１１と螺合しており、台座１１に対してレベル調節部１０を回転させることで、地盤６から頂部９の指標部９０２ａまでの高さを調節できる。
【００３９】
レベルポイント金物８Ａ〜８Ｄを地盤６上に設置する場合、図８及び図９に示した頂部９Ａ〜９Ｄの間隔ａが３０ｍｍ程度になるようにする。下地コンクリート７を鉄筋コンクリートとする場合、図８に示すように、下地コンクリート７内には鉄筋１２が埋設される。このような鉄筋コンクリートにレベルポイント金物８Ａ〜８Ｄを配設する場合、隣り合う頂部９の間を鉄筋１２が通らないようにすることが好ましい。このため、鉄筋１２の配置間隔Ｐが１００ｍｍ程度の場合、レベルポイント金物８Ａ〜８Ｄは、図８に示すように鉄筋１２の延在方向に対して４５度傾いた方向に並べる。これにより頂部９Ａ〜９Ｄの間隔ａを３０ｍｍ程度にすることができる。
【００４０】
また、頂部９Ａ〜９Ｄの間隔ａを３０ｍｍ程度にする場合、第１の端子部９０１ａから指標部９０２ａまでの距離も３０ｍｍ程度とする。これにより、図９に示した第１の端子部９０１ａの深さＬが３０ｍｍ程度になる。
【００４１】
また、この４個１組のレベルポイント金物８Ａ〜８Ｄ（頂部９Ａ〜９Ｄ）は、下地コンクリート７の角部や中央部に適当な間隔で配設する。
【００４２】
上記の頂部９Ａ〜９Ｄを用いた四電極法により電気抵抗率を測定するには、図９に示すように、外側にある一対の頂部９Ａ，９Ｄ間に直流電流を印加し、内側にある一対の頂部９Ｂ，９Ｃ間の電位差を測定する。このとき、電気抵抗率ρ（Ω・ｃｍ）は、上記の数式１で求められる。
【００４３】
コンクリートの圧縮強度と電気抵抗率の関係は、実施の形態１で述べたように圧縮強度と含水率との関係、及び含水率と電気抵抗率との関係から求めることができる。このため、図５に示したような圧縮強度と電気抵抗率との関係をあらかじめ把握しておくことで、測定した電気抵抗率から下地コンクリート７の圧縮強度を推定できる。
【００４４】
モノリシック工法において、下地コンクリート７として水セメント比が５５％の普通コンクリート（Ｎ−５５）を用いる場合、呼び強度は２１Ｎ／ｍｍ２以上としている。このため、下地コンクリート７の圧縮強度が２１Ｎ／ｍｍ２以上であれば、塗床仕上げの施工を開始しても強度的な問題はないと判断できる。図５によると、水セメント比が５５％の普通コンクリート（Ｎ−５５）において圧縮強度が２１Ｎ／ｍｍ２になる電気抵抗率は、約１．２ｋΩ・ｃｍである。したがって、頂部９Ａ〜９Ｄを用いた四電極法で測定した電気抵抗率が１．２ｋΩ・ｃｍ以上であれば、塗床仕上げの施工を開始しても問題ない圧縮強度が発現していると推定できる。
【００４５】
なお、塗床仕上げを実施する場合、下地コンクリート７の含水率が高い状態で施工すると、施工後に仕上げ材の膨れや剥離等が生じる恐れがある。このため、塗床仕上げは、下地コンクリート７の含水率が、仕上げ材の膨れや剥離等が生じない程度まで低下していることを確認してから実施することが好ましい。
【００４６】
下地コンクリート７の含水率は、上述のように電気抵抗率との間に反比例の関係がある。このため、図１０に示すようなコンクリートの電気抵抗率と含水率との関係をあらかじめ把握しておくことで、測定した電気抵抗率から下地コンクリート７の含水率を推定できる。
【００４７】
下地コンクリート７に塗床仕上げを実施する場合、仕上げ材に膨れや剥離等が生じない含水率は、５ｗｔ％以下とされている。図１０によると、含水率が５ｗｔ％のときの電気抵抗率は約６ｋΩ・ｃｍである。したがって、頂部９Ａ〜９Ｄを用いた四電極法で測定した電気抵抗率が６ｋΩ・ｃｍ以上であれば、含水率が５ｗｔ％以下であると推定でき、塗床仕上げの施工後に仕上げ材に膨れや剥離等が生じないと判断できる。
【００４８】
また、頂部９Ａ〜９Ｄのように、深さ方向に対する第１の端子部９０１ａの寸法Ｄを１ｍｍ程度にした場合、下地コンクリート７における深さＬの位置での電気抵抗率を測定できる。このため、測定した電気抵抗率からは、下地コンクリート７における深さＬの位置での含水率を推定できる。具体的には、第１の端子部９０１ａの深さＬが３０ｍｍであれば、下地コンクリート７における深さ３０ｍｍから±１ｍｍ前後の位置の含水率を推定できる。
【００４９】
モノリシック工法における下地コンクリートの含水率は、高周波容量式水分計を用いて測定するのが一般的である。しかしながら、高周波容量式水分計で得られるのは、例えば表面から深さ３０ｍｍの位置までの平均的な含水率である。そのため、深さ３０ｍｍの位置における実際の含水率と測定結果とには差が生じる。この結果、塗床仕上げの施工後、仕上げ材に膨れや剥離等が生じる恐れがある。これに対し、本実施の形態２によれば、下地コンクリート７における深さ３０ｍｍから±１ｍｍ前後の位置の含水率を推定できるので、深さ３０ｍｍの位置における実際の含水率と推定結果とに差が生じにくい。このため、塗床仕上げの施工後に仕上げ材に膨れや剥離等が生じにくい。
【００５０】
上記の手順で下地コンクリート７の電気抵抗率から圧縮強度及び含水率を推定した結果、塗床仕上げの施工を開始しても問題ないと判断した場合は、頂部９Ａ〜９Ｄのうち下地コンクリート７から突出した部分を切断して除去し、塗床仕上げの施工を行う。
【００５１】
このように、本実施の形態２では、打設した下地コンクリート７の電気抵抗率から圧縮強度を推定するので、強度管理用試験体を用いることなく圧縮強度を推定できる。また、電気抵抗率の測定に用いるレベルポイント金物８Ａ〜８Ｄの頂部９は、下地コンクリート７の天端位置の指標として用いられているものである。そのため、頂部９のうち下地コンクリート７から突出した部分を切断して廃棄する際の環境負荷は、強度管理用試験体を廃棄する場合に比べて小さい。しかも、電気抵抗率を測定して圧縮強度を推定するので、推定結果に試験者による差異が生じない。
【００５２】
さらに、本実施の形態２では、測定した電気抵抗率から下地コンクリート７の含水率を推定するので、塗床仕上げの施工後に仕上げ材に膨れや剥離等が生じにくい状態で塗床仕上げの施工を開始できる。
【００５３】
なお、下地コンクリート７の電気抵抗率は、図６に示したような台座１１を有するレベルポイント金物８Ａ〜８Ｄの頂部９Ａ〜９Ｄに限らず、鉄筋１２に取り付けて天端位置の指標とするレベル金物等を用いて測定してもよい。
【００５４】
以上、本発明を上記実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【００５５】
例えば、実施の形態１及び実施の形態２では、打設したコンクリートの電気抵抗率を四電極法で測定しているが、これに限らず、二電極法や三電極法等で電気抵抗率を測定してもよい。
【００５６】
また、実施の形態１及び実施の形態２では、コンクリートの圧縮強度や含水率を推定しているが、本発明に係る圧縮強度推定方法は、コンクリートに限らず、結合剤、水、及び骨材を練り混ぜた他の建築材料（例えば、モルタル等）の圧縮強度や含水率の推定に適用できる。
【００５７】
また、圧縮強度や含水率の推定は、例えば適切な養生を行った場合の材齢（養生期間）と電気抵抗率との関係をあらかじめ把握しておき、測定した電気抵抗率が乾燥の影響を受けていないことを確認してから行ってもよい。コンクリートの含水率は水和反応だけでなく乾燥（蒸発）によっても減少するが、適切な養生が行われている場合には、乾燥による含水率の低下を無視できる。しかしながら、適切な養生が行われていない場合には、乾燥による含水率の低下への影響を無視することができなくなる。適切な養生が行われていない場合には、乾燥の影響によりコンクリートの電気抵抗率が短期間で急速に増大し、測定した電気抵抗率から推定した圧縮強度が実際の圧縮強度よりも極端に大きくなる。その結果、例えば、十分な圧縮強度が発現していない状態で脱型してしまい、有害なひび割れや破損が生じる恐れがある。このような事態は、上記のように測定した電気抵抗率が乾燥の影響を受けていないことを確認することで防止できる。
【符号の説明】
【００５８】
１，１２  鉄筋
２  型枠
３  コンクリート
４Ａ〜４Ｄ  測定用導体
４０２ａ，９０１ａ  第１の端子部
４０２ｂ，９０１ｂ  第２の端子部
５Ａ〜５Ｄ  スペーサ
６  地盤
７  下地コンクリート
８Ａ〜８Ｄ  レベルポイント金物
９，９Ａ〜９Ｄ  頂部
１０  レベル調節部
１１  台座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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