(57)【要約】【課題】携帯端末装置を用いてキー情報の更新情報を取得する際のセキュリティの強化を図る。【解決手段】車載装置２は、エンジン１９の回転中に基地局１６から送信される電波の受信電力を測定し、圏外となる可能性を示す圏外接近レベル以下になった場合に圏外接近フラグをセットする。車載装置２は、エンジン１９を停止している車両の電波環境が圏外であり、キーＩＤの有効期限が切れて更新が必要になった場合、圏外接近フラグがセットされていることを条件として、携帯端末装置５に対しキーＩＤの新たな有効期限の取得を許可する。【選択図】図１
2014080122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網（１７）を介してサーバ（４）と通信する機能および前記移動体通信網の基地局（１６）から送信される電波の受信電力を測定する機能を備えた通信手段（１０）と、
有効期限ごとに更新が必要とされるキー情報を記憶し、受信したキー情報と前記記憶したキー情報とを照合して両者の間に所定の一致が成立したこと、および前記キー情報が有効期限内であることを条件として、車両の動力装置（１９）を停止状態から動作状態にするための始動許可を与える照合制御手段（９）と、
前記移動体通信網を介して前記サーバと通信可能な予め登録された携帯端末装置（５）との間で近距離通信を行う近距離通信手段（１１）とを備え、
前記照合制御手段は、前記動力装置の動作中に、前記通信手段により測定された受信電力が、前記移動体通信網の基地局との通信ができる限界レベルよりも所定の余裕値だけ高く設定された限界接近レベル以下になると圏外接近フラグをセットし、前記限界接近レベルよりも高くなると前記圏外接近フラグをリセットし、前記動力装置の停止中に、前記通信手段と前記移動体通信網の基地局との通信ができない圏外になった状態で前記キー情報を更新する必要が生じた場合、前記圏外接近フラグがセットされていることを条件として、前記携帯端末装置に対し前記サーバと通信して前記キー情報の更新情報を取得することを許可し、その後、前記近距離通信手段を介して前記携帯端末装置から前記取得した更新情報を受信して前記キー情報を更新することを特徴とする車載装置。
【請求項２】
前記照合制御手段は、前記動力装置の停止中に、圏外になった状態で前記キー情報を更新する必要が生じたときに、前記圏外接近フラグがリセットされている場合には、セキュリティリスクが高いと判断し、前記近距離通信手段に対し前記携帯端末装置との通信を不許可にすることを特徴とする請求項１記載の車載装置。
【請求項３】
前記照合制御手段は、前記動力装置の停止中に、前記通信手段により測定された受信電力が、前記限界接近レベルよりも高い値から前記限界レベル以下の値にまで低下したとき、または前記限界レベル以下の値から前記限界接近レベルよりも高い値にまで上昇したときに、セキュリティリスクが高いと判断することを特徴とする請求項１または２記載の車載装置。
【請求項４】
前記照合制御手段は、セキュリティリスクが高いと判断した場合、車両に搭載されたセキュリティ装置（２０）の感度を高めるように制御することを特徴とする請求項２または３記載の車載装置。
【請求項５】
移動体通信網（１７）に接続されたサーバ（４）と、
前記移動体通信網を介して前記サーバと通信可能な請求項１ないし４の何れかに記載の車載装置（２）と、
前記移動体通信網を介して前記サーバと通信可能であるとともに前記車載装置との間で近距離通信が可能な予め登録された携帯端末装置（５）とを備え、
前記携帯端末装置は、前記車載装置から前記サーバと通信してキー情報の更新情報を取得することを許可されると、前記移動体通信網の基地局（１６）との通信ができる圏内になったときに前記サーバから前記キー情報の更新情報を受信し、それを前記車載装置に送信することを特徴とする車両盗難防止システム。
【請求項６】
前記車載装置の照合制御手段（９）は、動力装置（１９）の動作中に、前記サーバに対し圏外接近フラグを送信し、
前記サーバは、前記圏外接近フラグがセットされていることを条件として前記携帯端末装置に対し前記キー情報の更新情報を送信することを特徴とする請求項５記載の車両盗難防止システム。
【請求項７】
前記車載装置の照合制御手段は、動力装置の動作中に圏外接近フラグがセットされている期間、通信手段により測定された受信電力のデータと車両速度のデータを記憶し、前記動力装置の停止中に前記携帯端末装置に対し前記キー情報の更新情報の取得を許可する際に、前記携帯端末装置に対し前記記憶した受信電力と車両速度のデータを送信し、
前記携帯端末装置は、前記移動体通信網の基地局から送信される電波の受信電力を測定する機能と移動速度を測定する機能を有し、前記許可を受けた時点から前記サーバと通信するまでの期間に測定した受信電力と移動速度のデータを記憶し、前記サーバに対し、前記車載装置で測定された受信電力と車両速度のデータおよび自ら測定した受信電力と移動速度のデータを送信し、
前記サーバは、前記車載装置で測定された受信電力と車両速度のデータに基づいて前記車載装置が圏外になってから走行した距離を算出し、前記携帯端末装置で測定された受信電力と移動速度のデータに基づいて前記携帯端末装置が圏内になるまでに移動した距離を算出し、これら走行距離と移動距離の差が許容値以下であることを条件として前記携帯端末装置に対し前記キー情報の更新情報を送信することを特徴とする請求項５または６記載の車両盗難防止システム。
【請求項８】
前記車載装置の照合制御手段は、前記測定した受信電力と車両速度のデータに基づいて前記車載装置が圏外になってから走行した距離を算出し、前記キー情報の更新情報の取得を許可する際に当該算出した距離を前記携帯端末装置に送信し、
前記携帯端末装置は、受信した距離を圏内までの移動距離として報知することを特徴とする請求項７記載の車両盗難防止システム。
【請求項９】
前記車載装置の照合制御手段は、前記算出した距離に応じて、前記携帯端末装置を所持するユーザが圏内まで移動する手段を指定して前記携帯端末装置に送信し、
前記携帯端末装置は、前記移動手段で移動すべきことを受信するとその旨を報知し、
前記サーバは、前記携帯端末装置で測定された移動速度が、前記車載装置が圏外になってから走行した距離に応じて指定された前記移動手段による速度であると評価できることを条件として前記携帯端末装置に対し前記キー情報の更新情報を送信することを特徴とする請求項８記載の車両盗難防止システム。
【請求項１０】
前記車載装置の照合制御手段は、前記携帯端末装置を所持するユーザが圏内まで移動する際の最短所要時間を指定して前記携帯端末装置に送信し、
前記携帯端末装置は、前記最短所要時間を受信するとその時間を報知し、
前記サーバは、前記車載装置が前記携帯端末装置に対し前記キー情報の更新情報を取得することを許可した時点から前記サーバと通信するまでの時間が前記最短所要時間以上であることを条件として前記携帯端末装置に対し前記キー情報の更新情報を送信することを特徴とする請求項８記載の車両盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キー情報の照合制御を行う車載装置および車両盗難防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両盗難防止装置の１つとしてイモビライザが用いられている。これは、車両ごとに固有のキーＩＤを記憶した電子キー（携帯機）と車載装置との間で無線通信を行い、電子キーから受信したキーＩＤと車載装置が記憶するキーＩＤとを照合して、両者が一致した場合に限りエンジンの始動を許可するものである。
【０００３】
電子キーが盗まれ或いは複製される事態に備えて、キーＩＤの認証に有効期限を設けたシステムが提案されている（特許文献１参照）。このシステムで用いられる車載装置は、有効期限を管理しているサーバに対し車載通信機を用いて定期的に通信を行い、サーバから認証を受けることにより有効期限を更新するようになっている。
【０００４】
しかし、ユーザが車両を移動体通信網との接続ができない圏外に駐車した状態で有効期限が切れると、車載装置は、もはや車載通信機を用いてサーバと通信ができないため、有効期限の更新が不可能になる。このような場合に備えて、上記システムでは、ユーザが所有する登録された携帯端末装置を車載通信機の代替機として使用できるようになっている。携帯端末装置を所持するユーザは、移動体通信網との接続が可能な圏内まで移動してサーバから更新情報を受信し、その後車両まで戻って車載装置に対し更新情報を送信して有効期限を更新する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７４７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年においては、車両位置をサーバまたはユーザの携帯端末装置に送信し、車両に盗難等の異常が生じた時には車両の位置を追跡する機能を備えた車載装置（車両盗難防止装置）が実用化されている。このような車載装置を用いれば、たとえ盗難に遭っても、車両が移動体通信網との接続が可能な圏内にある限り容易に車両の位置を特定することができる。そこで、車両を盗もうとする者は、車両ルーフ上などに設置された移動体通信用のアンテナを破壊することにより、位置の特定および追跡から逃れようとすることが考えられる。
【０００７】
特許文献１に記載されたシステムでは、アンテナの破壊により車載通信機が移動体通信網との接続ができず認証の有効期限が切れた場合、登録されている携帯端末装置を積極的に代替機として用いる構成になっている。このため、車両を盗もうとする者は、ユーザが所有する登録された携帯端末装置を事前に入手し、或いはその携帯端末装置に実装されたＳＩＭカードの複製を入手すれば、車載通信機が移動体通信網と接続できない状況を意図的に作り出して、携帯端末装置を用いて有効期限を更新することが可能になる。有効期限を一旦更新すれば、その有効期限が切れるまでの間、位置の特定および追跡を逃れながら車両を走行させることができる。すなわち、車載通信機が移動体通信網と接続できないという条件のみにより携帯端末装置を代替機とするにはセキュリティ上の問題がある。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、携帯端末装置を用いてキー情報の更新情報を取得する際のセキュリティの強化を図った車載装置および車両盗難防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載した車載装置は、移動体通信網を介してサーバと通信する通信手段と、移動体通信網を介してサーバと通信可能な予め登録された携帯端末装置との間で近距離通信を行う近距離通信手段と、有効期限ごとに更新が必要とされるキー情報を記憶する照合制御手段とを備えている。照合制御手段は、受信したキー情報と記憶したキー情報とを照合して両者の間に所定の一致が成立したこと、およびキー情報が有効期限内であることを条件として、車両の動力装置を停止状態から動作状態にするための始動許可を与える。動力装置の停止中に、通信手段と移動体通信網の基地局との通信が可能な圏内においてキー情報を更新する必要が生じた場合には、サーバからキー情報の更新情報を受信してキー情報を更新する。
【００１０】
通信手段は、移動体通信網の基地局から送信される電波の受信電力を測定する機能を備えている。照合制御手段は、動力装置の動作中に、通信手段により測定された受信電力が、移動体通信網の基地局との通信ができる限界レベルよりも所定の余裕値だけ高く設定された限界接近レベル以下になると圏外接近フラグをセットし、限界接近レベルよりも高くなると圏外接近フラグをリセットする。
【００１１】
動力装置の停止中に通信手段と移動体通信網の基地局との通信ができない圏外になっている場合には、それ以前の動力装置の動作中に通信手段の受信電力が限界接近レベル以下になり、圏外接近フラグがセットされているはずである。これに対し、移動体通信網の基地局との通信が可能な圏内エリアに車両を駐車させ、位置の特定および追跡から逃れるためにアンテナ等を破壊した場合には、圏外接近フラグはリセットされたままになる。
【００１２】
そこで、照合制御手段は、動力装置の停止中に圏外になった状態でキー情報を更新する必要が生じた場合には、圏外接近フラグがセットされていることを条件として、携帯端末装置に対しサーバと通信してキー情報の更新情報を取得することを許可する。携帯端末装置が更新情報を取得した後、近距離通信手段を介して携帯端末装置から更新情報を受信してキー情報を更新する。
【００１３】
本手段によれば、キー情報を更新する際に、通信手段が移動体通信網の基地局と通信できない圏外となる状況を意図的に作り出し、携帯端末装置にキー情報の更新情報を取得させるように不正な誘導をすることを防止することができ、セキュリティの強化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態を示す車両盗難防止システムの構成図
【図２】車載装置の通信部が測定した受信電力を示す図
【図３】車載装置のフローチャート
【図４】携帯端末装置のフローチャート
【図５】サーバのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１に示すように、車両盗難防止システム１は、車載装置２、スマートキー（携帯機）３、管理センタに設置されたサーバ４、予め登録された携帯端末装置５などから構成されている。車載装置２は、スマートエントリーおよびイモビライザとしての機能を備えており、通信部６からリクエスト信号を間欠的に送信する。スマートキー３は、通信部７とキーＩＤを記憶した記憶部８とを備えており、リクエスト信号を受信するとキーＩＤを送信する。
【００１６】
車載装置２は、通信部６の他に、照合制御部９、サーバ４と通信を行う通信部１０、および携帯端末装置５との間で近距離通信を行う近距離通信部１１を備えている。照合制御部９は、処理部１２（ＣＰＵ）と記憶部１３（メモリ）を備えたマイクロコンピュータを主体とするＥＣＵ（Electronic Control Unit）である。記憶部１３のうち電気的に書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭまたはフラッシュメモリ）には、キーＩＤ、キーＩＤを認証する際の有効期限などの正規のキー情報が記憶されている。記憶部１３のうちＲＡＭには、車両の速度データが記憶される。
【００１７】
通信部１０は、通信処理部１４と記憶部１５を備えている。通信処理部１４は、基地局１６を介して携帯電話網などの移動体通信網１７に接続する機能と、基地局１６から送信される電波の受信電力を測定して記憶部１５に記憶する機能を有している。記憶部１５は、測定した受信電力および後述する圏外接近フラグをＲＡＭに記憶する。近距離通信部１１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの近距離無線通信規格により近距離無線通信を行う。なお、照合制御部９は近距離通信部１１と直接接続されているが、通信部１０を介して接続されていてもよい。
【００１８】
車両には、エンジンＥＣＵ１８、セキュリティＥＣＵ２０、シフトレバーロック機構２１、ステアリングロック機構２２などが設けられている。照合制御部９は、車載ネットワークを介してエンジンＥＣＵ１８やセキュリティＥＣＵ２０と接続されている。エンジンＥＣＵ１８は、動力装置であるエンジン１９を制御する。セキュリティＥＣＵ２０は、衝撃センサ、加速度センサ、音圧センサ、焦電センサ、赤外線センサなどからの信号をしきい値と比較することにより、窓の破砕その他の方法による車内への侵入を検出するセキュリティ装置である。シフトレバーロック機構２１は、シフトレバーのシフト位置を機械的にロックする。ステアリングロック機構２２は、ステアリングをロック状態にする。
【００１９】
管理センタに設置されたサーバ４は、演算処理部２３、記憶部２４および通信部２５を備えたコンピュータシステムから構成されている。演算処理部２３は、ＣＰＵを主体に構成されている。記憶部２４は、キーＩＤと携帯端末装置５の登録情報、キーＩＤの認証に関する有効期限（更新情報）、車載装置２から受信した圏外接近フラグなどを記憶している。通信部２５は、移動体通信網１７に接続されている。サーバ４は、車両の異常を検出すると、インターネット２６（または移動体通信網１７等）を介してセキュリティ事業者２７に通報するようになっている。
【００２０】
車両を運転するユーザが携帯する携帯端末装置５は、予めサーバ４に登録されている。この携帯端末装置５には、携帯電話機、ＰＨＳ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、スマートフォン等を利用できる。携帯端末装置５は、処理部２８、通信部２９、近距離通信部３０、記憶部３１、ＧＰＳ受信部３２などから構成されている。処理部２８は、ＧＰＳ受信部３２から位置データを入力して携帯端末装置５の移動速度を測定する。ＧＰＳ衛星から送信される電波を受信できない場合には、ジャイロセンサや加速度センサ（図示せず）を用いて移動速度を測定する。測定した移動速度は、記憶部３１に記憶される。
【００２１】
通信部２９は、基地局１６を通して移動体通信網１７に接続する機能と、基地局１６から送信される電波の受信電力を測定する機能を有している。車載装置２と携帯端末装置５が接続する移動体通信網１７は同じである。近距離通信部３０は、上述した近距離無線通信規格により車載装置２との間で近距離無線通信を行う。記憶部３１は、種々のアプリケーションプログラムの他に、車載装置から受信した受信電力と車両速度のデータ、自ら測定した受信電力と移動速度のデータ、キーＩＤなどのキー情報、サーバから受信したキーＩＤの有効期限などを記憶する。
【００２２】
次に、図２ないし図５も参照しながら本実施形態の作用を説明する。以下の説明では、移動体通信網１７の基地局１６と通信可能なエリアまたは状態を圏内と言い、山間部、地下駐車場、アンテナの破壊など通信不能なエリアまたは状態を圏外と言う。図２は、圏内に駐車されていた車両のエンジンを始動し、圏外まで走行させたときにエンジンを停止した場合の通信部１０の受信電力（実線）、および圏内でエンジンを停止した場合の通信部１０の受信電力（破線）を示している。
【００２３】
一点鎖線で示す限界レベルは、移動体通信網の基地局１６との間で通信をするために必要な最小の受信電力レベル、すなわち圏外となる受信電力のしきい値レベルである。受信電力は、移動に伴う電波強度の変化、建造物や地形により生じる反射や回折による電波干渉などにより変動する。車両が走行中の受信電力は前者と後者により変動し、車両が停止中の受信電力は後者により変動する。
【００２４】
二点鎖線で示す限界接近レベルは、こうした変動を考慮して、圏外となる可能性が生じるレベル、すなわち限界レベルよりも所定の余裕値ΔＰm1、ΔＰm2だけ高いレベルに設定されている。上記変動原因により、走行中の余裕値ΔＰm1は停車中の余裕値ΔＰm2よりも大きくなる。なお、通信処理部１４は、限界レベル未満の受信電力を正確に測定できないので、受信電力が限界レベル未満となる場合には測定値を限界レベルにクランプして出力する。そのため、図２においては、受信電力が限界レベル未満には低下していないように表されている。
【００２５】
車載装置２の照合制御部９は、図３に示すフローチャートに従ってイモビライザとしての機能を実行する。ここでは、ドアロックの施錠、解錠を行うスマートエントリー機能については省略している。携帯端末装置５は、図４に示すフローチャートに従って、車載装置２に代わりサーバ４からキーＩＤの有効期限を取得し、それを車載装置２に送信する。サーバ４は、図５に示すフローチャートに従って、キーＩＤの有効期限の管理を実行する。ここで、キーＩＤとキーＩＤを認証する際の有効期限はキー情報に相当し、キーＩＤの新たな有効期限はキー情報の更新情報に相当する。
【００２６】
照合制御部９の処理部１２は、エンジン（動力装置）が停止している期間にステップＳ１〜Ｓ６およびステップＳ１４〜Ｓ２２の処理を実行し、エンジンが回転している期間にステップＳ７〜Ｓ１３の処理を実行する。処理部１２は、ステップＳ１で通信部１０から受信電力の測定値を入力し、ステップＳ２で受信電力の異常の有無を判断する。この時点で測定される受信電力は、記憶部１５に記憶されていない。
【００２７】
上述したように、車両が停止しているときの受信電力は、電波干渉などによる変動幅（余裕値ΔＰm2）を超えて変化することはない。そこで、停止中の受信電力が、限界接近レベルより高い値から限界レベル以下の値に低下した場合、および限界レベル以下の値から限界接近レベルより高い値に上昇した場合には、受信電力に異常が生じたと判断する。
【００２８】
前者は、車載アンテナを破壊されたような場合であり、後者は、車載アンテナに向けて強い電磁波を与えて基地局１６からの受信電波を妨害（マスク）するような場合である。近年、車両位置をサーバ４またはユーザの携帯端末装置５に自動送信する車両盗難防止装置の装備が増えている。このため、車両を盗もうとする者は、位置の特定および追跡から逃れるため、車載装置２と移動体通信網１７との接続を遮断する手段を講じることが多いと想定される。
【００２９】
処理部１２は、受信電力の異常があると（ステップＳ２：ＹＥＳ）、セキュリティリスクが高いと判断し、ステップＳ２２に移行してセキュリティ異常モードに入る。処理はここで停止し、正規のディーラが保有するメンテナンスツールなどを用いない限り、この状態から脱することができない。
【００３０】
セキュリティ異常モードでは、処理部１２は、セキュリティＥＣＵ２０に対し衝撃センサ、加速度センサ、音圧センサ、焦電センサ、赤外線センサなどのしきい値を下げる（感度を高める）ように指令する。これにより、セキュリティＥＣＵ２０は、セキュリティ通常モードよりも小さい衝撃等で車内への侵入を検出するようになる。また、シフトレバーロック機構２１およびステアリングロック機構２２に対し、シフトレバーおよびステアリングをロックするように指令する。これにより、たとえ車内への侵入があっても、車両を運転して移動させることが困難になる。
【００３１】
一方、処理部１２は、ステップＳ２で受信電力が正常である（ステップＳ２：ＮＯ）と判断するとステップＳ３に移行し、通信部６を介してスマートキー３から受信したキーＩＤと記憶部１３に記憶された正規のキーＩＤとを照合する。キーＩＤを受信していない場合またはキーＩＤが不一致の場合にはステップＳ１に戻り、キーＩＤが一致した場合（本発明でいう所定の一致が成立した場合）にはステップＳ４に進む。
【００３２】
スマートキーが盗まれ或いは複製される事態に備えて、キーＩＤの認証に有効期限が設けられている。キーＩＤの有効期限はキー情報の１つであり、例えば前回の更新から２４時間とされている。キーＩＤの有効期限が切れると、有効期限の更新をしない限りエンジン１９を始動することはできない。ステップＳ４において、処理部１２は、記憶部１３に記憶された有効期限に基づいて、キーＩＤが有効期限内か否かを判断する。有効期限内であればステップＳ５に進む。有効期限が切れている場合の処理は後述する。
【００３３】
車両の運転席付近には、ブレーキペダルを踏みながらプッシュスイッチを押圧操作することにより、エンジン１９の始動・停止を指令できるエンジン作動装置が装備されている。処理部１２は、ステップＳ５においてエンジン始動スイッチが押圧されたか否かを判断する。押圧された場合にはステップＳ６でエンジンＥＣＵに対しエンジン１９の始動を指令し、押圧されていない場合にはステップＳ１に戻る。
【００３４】
エンジン１９が始動されると、処理部１２は、エンジン停止スイッチが押圧されるまでの間、ステップＳ７〜Ｓ１３の処理を繰り返し実行する。ステップＳ７でエンジン停止スイッチが押圧されたと判断すると、ステップＳ９でエンジンＥＣＵに対しエンジン１９の停止を指令した後ステップＳ１に戻る。一方、エンジン停止スイッチが押圧されていない場合にはステップＳ８に移行し、通信部１０に対し受信電力の測定と測定値の記憶を指令する。
【００３５】
続くステップＳ１０で、通信部１０から入力した受信電力が限界接近レベル以下か否かを判断し、限界接近レベル以下の場合にはステップＳ１１で圏外接近フラグをセットし、限界接近レベルより高い場合にはステップＳ１２で圏外接近フラグをリセットする。この圏外接近フラグは、通信部１０の記憶部１５に記憶される。処理部１２は、圏外接近フラグがセットとリセットとの間で変化すると、通信部１０により圏外接近フラグをサーバ４に送信する。その後、再びステップＳ７に戻る。
【００３６】
ステップＳ４に遡って、キーＩＤの有効期限が切れている場合にはステップＳ１４に進み、移動体通信網１７を介してサーバ４と通信可能な圏内にあるか否かを判断する。圏内にあれば、ステップＳ１５でサーバ４と通信して新たな有効期限を受信し、ステップＳ１６で記憶部１３の有効期限を更新する。その後、ステップＳ４に戻り、有効期限内であるとしてステップＳ５に進む。
【００３７】
これに対し、サーバ４と通信できない圏外にあれば、ステップＳ１７に移行し、記憶部１５に記憶された圏外接近フラグがセットされているか否かを判断する。エンジン１９の停止中に車両が圏外にあれば、それ以前の車両の走行中に通信部１０の受信電力が限界接近レベル以下に低下し、圏外接近フラグがセットされているはずである。圏外接近フラグは、エンジン１９が回転している期間においてのみセットまたはリセットされる。圏内に駐車中の車両を盗もうとする者が、位置の特定および追跡から逃れるためにアンテナ等を破壊すると、圏外接近フラグはリセットされたままになる。
【００３８】
処理部１２は、圏外接近フラグがセットされていないと（ステップＳ１７：ＮＯ）セキュリティリスクが高いと判断し、ステップＳ２１に移行して携帯端末装置５との全ての通信を不許可にする。その後、上述したステップＳ２２に移行してセキュリティ異常モードに入る。
【００３９】
処理部１２は、圏外接近フラグがセットされていると（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、ステップＳ１８に移行して予め登録されている携帯端末装置５との通信を許可する。続くステップＳ１９では、車両がエンジン１９を停止する前に圏外エリアを走行した距離を算出する。この距離は、圏外にある現位置から車両の走行経路を逆に辿って圏内となる位置まで戻る場合の距離に等しい。処理部１２は、記憶部１５に記憶された受信電力と記憶部１３に記憶された車両速度を読み出し、受信電力が限界レベル以下である期間の車両速度を積分演算することにより圏内までの距離を求める。
【００４０】
さらに、携帯端末装置５がサーバ４からキーＩＤの有効期限を容易に取得できないように、処理部１２は、現位置から圏内に移動する際の移動手段および／または移動に要すべき最短所要時間を指定する。例えば、圏内までの距離が２ｋｍ以内であれば、移動手段を徒歩と指定し、当該距離を徒歩で移動する際に予想される最短所要時間を求める。２ｋｍを超える場合には、正規ユーザの手間を考慮して移動手段を指定せず、代わりに最短所要時間を指定する。処理部１２は、キーＩＤ、受信電力と車両速度のデータ、および圏内までの距離と移動手段と最短所要時間を近距離通信により携帯端末装置５に送信する。
【００４１】
この後は、携帯端末装置５を所持したユーザが圏内となる位置まで戻り、サーバ４から携帯端末装置５にキーＩＤの新たな有効期限を取得した後、再び車両に戻る。この間、処理部１２は、ステップＳ２０で携帯端末装置５からの新たな有効期限の受信を待つ。受信が完了すると、ステップＳ１６に戻り記憶部１３の有効期限を更新する。
【００４２】
次に、携帯端末装置５の処理部２８が実行する処理について図４を参照しながら説明する。ステップＴ１で、携帯端末装置５の近距離通信部３０と車載装置２の近距離通信部１１とが近距離通信を行う。処理部２８は、キーＩＤ、車載装置２が測定した受信電力と車両速度のデータ、および車載装置２が算出した圏内までの距離と移動手段と最短所要時間を受信する。
【００４３】
ステップＴ２で、携帯端末装置５のディスプレイに、受信した距離と移動手段と最短所要時間、或いはそれらの一部を表示する。移動手段として徒歩が指定された場合には、例えば「ここから圏内エリアまで２ｋｍ（約３０分）です。これまでの走行経路を歩いて圏内エリアに戻り、センタから更新情報を受信して再び車両まで戻って来て下さい。」と表示する。移動手段が指定されていない場合には、例えば「ここから圏内エリアまで１０ｋｍです。これまでの走行経路を３０分以上かけて圏内エリアに戻り、センタから更新情報を受信して再び車両まで戻って来て下さい。」と表示する。
【００４４】
処理部２８は、携帯端末装置５が圏内に達するまでの間、ステップＴ３において通信部２９に対し受信電力の測定を指令するとともに、ＧＰＳ受信部３２から位置データを入力して携帯端末装置５の移動速度を測定する。これらの測定値は、記憶部３１に記憶される。ステップＴ４で通信圏内に達したと判断すると、ステップＴ５に移行して車載装置２から受信したキーＩＤ、受信電力と車両速度のデータ、および自ら測定した受信電力と移動速度のデータを移動体通信網１７を介してサーバに送信する。その後、ステップＴ６でサーバ４から新たな有効期限（更新情報）を受信し、ユーザが再び車両まで戻った時に、ステップＴ７で車載装置２に対し新たな有効期限を送信する。
【００４５】
次に、サーバ４の演算処理部２３が実行する処理について図５を参照しながら説明する。ステップＵ１で通信部２５が移動体通信網１７を介してキーＩＤを受信すると、演算処理部２３は、記憶部２４に記憶されたキーＩＤと携帯端末装置５の登録情報を参照し、キーＩＤと携帯端末装置５が何れも登録されているものであることを確認する。確認できれば、当該キーＩＤの有効期限の更新を受け付ける。
【００４６】
演算処理部２３は、ステップＵ２で、キーＩＤの更新依頼を送信した機器を判別する。送信機器が車載装置２と判断した場合には、以下に述べるステップＵ３〜Ｕ９の処理をスキップして直ちに車載装置２に対し新たな有効期限を送信する。送信機器が携帯端末装置５である場合には、ステップＵ３において車載装置２が測定した受信電力と車両速度のデータおよび携帯端末装置５が測定した受信電力と移動速度のデータを受信する。続くステップＵ４で、受信したデータに基づいて、車両が圏外になってからエンジン１９を停止するまでに走行した距離と、携帯端末装置５（すなわちユーザ）が圏内になるまでに移動した距離を算出する。
【００４７】
ステップＵ５において、算出した走行距離と移動距離がほぼ等しい（差が許容値以下）と判断するとステップＵ６に移行する。差が許容値を超えると判断すると不正な更新と判断する。ステップＵ６では、車両が圏外になってから走行した距離が２ｋｍ以下か否かを判断する。２ｋｍ以下の場合（ステップＵ６：ＹＥＳ）には、車載装置２によって徒歩移動と指定されているため、ステップＵ７で携帯端末装置５の平均移動速度が徒歩移動と評価される速度（例えば５ｋｍ／ｈ以下）か否かを判断する。徒歩移動と評価できない場合には不正な更新と判断する。
【００４８】
一方、車両が圏外になってから走行した距離が２ｋｍを超える場合には、ステップＵ８に移行し、携帯端末装置５が車載装置２から許可を受けてからサーバ４と通信するまでに最短所要時間（３０分）以上の時間を要したか否かを判断する。最短所要時間未満の場合には不正な更新と判断する。
【００４９】
サーバ４は、本処理ルーチンとは別のルーチンで、車載装置２から送信された圏外接近フラグ（ステップＳ１３参照）を受信して記憶部２４に記憶している。演算処理部２３は、ステップＵ９で車載装置２の圏外接近フラグがセットされているか否かを判断する。この処理は、図３に示すステップＳ１７と同趣旨の確認処理である。圏外接近フラグがリセットされている場合には不正な更新と判断する。
【００５０】
演算処理部２３は、ステップＵ５、Ｕ７、Ｕ８、Ｕ９の条件を満たす場合（ステップＵ５、Ｕ７、Ｕ８、Ｕ９：ＹＥＳ）には適正な更新と判断し、携帯端末装置５に対し新たな有効期限を送信する。これに対し、不正な更新と判断した場合（ステップＵ５、Ｕ７、Ｕ８、Ｕ９：ＮＯ）には、ステップＵ１１に移行して携帯端末装置５との通信を遮断し、ステップＵ１２でインターネット２６（または移動体通信網１７等）を介してセキュリティ事業者２７に通報する。通信を切断した携帯端末装置５から再接続の要求があっても、サーバ４は接続を拒否する。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の車載装置２は、エンジン１９の回転中に基地局１６から送信される電波の受信電力を測定し、圏外となる可能性を示す圏外接近レベル以下になった場合に圏外接近フラグをセットする。車載装置２は、エンジン１９を停止している車両の電波環境が圏外であり、キーＩＤの有効期限が切れて更新が必要になった場合、圏外接近フラグがセットされていることを条件として、携帯端末装置５に対しキーＩＤの新たな有効期限の代替取得を許可する。
【００５２】
スマートキー３および登録済の携帯端末装置５を事前に入手して車両を盗もうとする者が、位置の特定および追跡から逃れるために圏内に駐車した車両のアンテナ等を破壊すると、圏外接近フラグがセットされていないため、携帯端末装置５を用いた更新が困難になる。従って、圏外となる状況を意図的に作り出して携帯端末装置５に有効期限を取得させる不正な誘導を防止でき、セキュリティの強化を図ることができる。
【００５３】
上記の状況で圏外接近フラグがセットされていない場合には、セキュリティリスクが高いとして携帯端末装置５との通信を不許可とし、セキュリティＥＣＵ２０の検知感度を高める。これにより、一層の盗難防止効果が得られる。また、圏外接近フラグはサーバ４にも送信されている。サーバ４は、圏外接近フラグがセットされていることを条件として携帯端末装置５に有効期限を送信するので、セキュリティが一層強化される。
【００５４】
車載装置２は、エンジン１９の停止中にも基地局１６から送信される電波の受信電力を測定している。このとき、アンテナの破壊、車両の圏外への運搬などにより受信電力に余裕値ΔＰm1を超える変化が生じたときも、セキュリティリスクが高いとしてセキュリティＥＣＵ２０の感度を高めるので、一層の盗難防止効果が得られる。
【００５５】
本車両盗難防止システムは、圏外の状況にある車両に対し、携帯端末装置５を用いてサーバ４から有効期限を取得する際にさらに条件を付している。車載装置２は、エンジン１９の回転中に圏外接近フラグがセットされている期間、受信電力のデータと車両速度のデータを記憶する。一方、有効期限の取得を許可された携帯端末装置５も、受信電力と移動速度を測定しデータを記憶する。サーバ４は、これらのデータを受信し、車載装置２の圏外エリアにおける走行距離と携帯端末装置５の圏内までの移動距離とがほぼ一致することを条件として、携帯端末装置５に有効期限を送信する。例えばエンジン１９をかけた走行途中にアンテナが破壊された場合、距離の不一致が生じるので更新を阻止することができる。
【００５６】
車載装置２は、受信電力と車両速度のデータに基づいて圏外になってから走行した距離を算出し、有効期限の取得を許可された携帯端末装置５はこの距離を表示する。これにより、正規のユーザは、圏内に戻るまでの移動距離を把握でき、利便性が高まる。さらに、圏内までの距離が規定値（例えば２ｋｍ）以下の場合には徒歩で移動すべきことを指定する。サーバ４は、移動速度が徒歩による移動速度以下であることを条件として携帯端末装置５に有効期限を送信する。
【００５７】
また、圏内までの距離が規定値を超える場合には、移動手段の指定に替えて最短所要時間を指定する。サーバ４は、所要時間が最短所要時間以上であることを条件として携帯端末装置５に有効期限を送信する。これらにより、携帯端末装置５を用いた短時間でのキーＩＤの更新ができなくなるので、車両を盗むことを断念させるなど一層の盗難防止効果が得られる。
【００５８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形、拡張を行うことができる。
【００５９】
ステップＳ２の判断処理は、車載装置２を構成する上での必須要件ではない。ステップＳ１３の圏外接近フラグの送信処理およびステップＵ９の判断処理は省略可能である。受信電力の送受信、車両速度と移動速度の測定と送受信、走行距離と移動距離の算出、移動手段と最短所要時間の判断などに関するサーバ４におけるステップＵ３〜Ｕ８の処理およびそれに関連する車載装置２と携帯端末装置５における処理も、車両盗難防止システム１を構成する上での必須要件ではない。
【００６０】
ステップＳ２２のセキュリティ異常モードにおいて、ホーンによる警報音の出力処理、ヘッドライトの点灯処理、エンジンの始動禁止処理などを実行してもよい。
車載装置２において、測定した受信電力および／または圏外接近フラグは、記憶部１５に替えて記憶部１３に記憶してもよい。
【００６１】
動力装置は、エンジン１９に限られず、モータであってもよい。すなわち、本発明の車載装置および車両盗難防止システムは、エンジンを原動機とする自動車のみならず、例えばハイブリッド型自動車、電気自動車、或いは２輪車などにも適用できる。
【符号の説明】
【００６２】
図面中、１は車両盗難防止システム、２は車載装置、４はサーバ、５は携帯端末装置、９は照合制御部（照合制御手段）、１０は通信部（通信手段）、１１は近距離通信部（近距離通信手段）、１６は基地局、１７は移動体通信網、１９はエンジン（動力装置）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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