Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の処理を行う複数の基板処理部と、前記基板を搬送する搬送部と、前記搬送部と前記基板処理部を制御する制御部を備えた基板処理装置の前記制御部に内蔵され、基板搬送スケジュールを計算するスケジューラであって、
前記基板処理装置の処理条件、処理時間、及び制約条件を、グラフ・ネットワーク理論を用いてノード及びエッジにモデル化し、グラフ・ネットワークを作成し、各ノードへの最長経路長の計算を行うモデル化部と、
前記最長経路長に基づいて前記基板搬送スケジュールを計算する計算部と、を有し、
前記モデル化部は、前記グラフ・ネットワークを作成する対象となる前記基板のうち所定枚数の前記基板を一単位として、前記基板の各々のグラフ・ネットワークを作成し、
前記スケジューラは、作成された前記グラフ・ネットワークの一つを固定し、
前記モデル化部は、前記グラフ・ネットワークを作成する対象となる前記基板のうち、前記グラフ・ネットワークが既に固定された前記基板を除いた所定枚数の前記基板を別の一単位として、該別の一単位の前記基板の各々のグラフ・ネットワークを作成して、前記固定されたグラフ・ネットワークに追加し、
前記スケジューラは、追加された前記グラフ・ネットワークの一つを固定し、
前記制御部は、計算された前記基板搬送スケジュールに基づいて前記搬送部を制御するように構成される、スケジューラ。
【請求項２】
請求項１に記載されたスケジューラにおいて、
前記グラフ・ネットワークが作成された前記基板の前記処理の開始時刻を計算し、
前記処理の開始時刻を固定する、スケジューラ。
【請求項３】
請求項２に記載されたスケジューラにおいて、
前記別の一単位の前記基板のグラフ・ネットワークを前記固定されたグラフ・ネットワークに追加したときに、前記グラフ・ネットワークが固定された前記基板の前記処理の開始時刻が変化しなかった場合に、前記処理の開始時刻を固定する、スケジューラ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載されたスケジューラにおいて、
前記モデル化部は、グラフ・ネットワークを作成する対象となる前記基板の全てのグラフ・ネットワークを作成する、スケジューラ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載されたスケジューラにおいて、
前記基板処理装置が非定常状態に移行したか否かを検知する検知部を有し、
前記モデル化部は、前記基板処理装置が非定常状態に移行したことを前記検知部が検知したとき、前記非定常状態における前記基板処理装置の処理条件、処理時間、及び制約条件を、グラフ・ネットワーク理論を用いてノード及びエッジにモデル化し、グラフ・ネットワークを作成し、各ノードへの最長経路長の計算を行い、
前記計算部は、前記非定常状態における前記各ノードへの最長経路長に基づいて、前記基板搬送スケジュールを計算するように構成される、スケジューラ。
【請求項６】
請求項５に記載されたスケジューラにおいて、
前記非定常状態は、前記基板処理装置の故障時の状態、基板ホルダのメンテナンス時の状態、アノードホルダのメンテナンス時の状態、又は前記基板処理装置の稼働中に前記基板の処理が変更された場合を含む、スケジューラ。
【請求項７】
基板の処理を行う複数の基板処理部と、前記基板を搬送する搬送部と、前記搬送部と前記基板処理部を制御する制御部を備えた基板処理装置を用いた基板搬送方法であって、
前記基板処理装置の処理条件、処理時間、及び制約条件を、グラフ・ネットワーク理論を用いてノード及びエッジにモデル化し、グラフ・ネットワークを作成し、各ノードへの最長経路長の計算を行うモデル化工程と、
前記最長経路長に基づいて基板搬送スケジュールを計算する計算工程と、
前記基板搬送スケジュールに基づいて前記基板を搬送する工程と、を有し、
前記計算工程は、
前記グラフ・ネットワークを作成する対象となる前記基板のうち所定枚数の前記基板を一単位として、前記基板の各々のグラフ・ネットワークを作成する工程と、
作成された前記グラフ・ネットワークの一つを固定する工程と、
前記グラフ・ネットワークを作成する対象となる前記基板のうち、前記グラフ・ネットワークが既に固定された前記基板を除いた所定枚数の前記基板を別の一単位として、該別の一単位の前記基板の各々のグラフ・ネットワークを作成して、前記固定されたグラフ・ネットワークに追加する工程と、
追加された前記グラフ・ネットワークの一つを固定する工程と、を含む、基板搬送方法。
【請求項８】
請求項７に記載された基板搬送方法において、
前記計算工程は、
前記グラフ・ネットワークが作成された前記基板の前記処理の開始時刻を計算する工程と、
前記処理の開始時刻を固定する工程と、を含む、基板搬送方法。
【請求項９】
請求項８に記載された基板搬送方法において、
前記処理の開始時刻を固定する工程は、前記別の一単位の前記基板のグラフ・ネットワークを前記固定されたグラフ・ネットワークに追加したときに、前記グラフ・ネットワークが固定された前記基板の前記処理の開始時刻が変化しなかった場合に、前記処理の開始時刻を固定する、基板搬送方法。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか一項に記載された基板搬送方法において、
前記基板処理装置が非定常状態に移行したか否かを検知する工程を有し、
前記モデル化工程は、前記基板処理装置が非定常状態に移行したことを検知したとき、前記非定常状態における前記基板処理装置の処理条件、処理時間、及び制約条件を、グラフ・ネットワーク理論を用いてノード及びエッジにモデル化し、グラフ・ネットワークを作成し、前記各ノードへの最長経路長の計算を行う工程を含み、
前記計算工程は、前記非定常状態の前記各ノードへの最長経路長に基づいて、前記基板搬送スケジュールを計算する工程を含む、基板搬送方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載された基板搬送方法において、
前記非定常状態は、前記基板処理装置の故障時の状態、基板ホルダのメンテナンス時の状態、アノードホルダのメンテナンス時の状態、又は前記基板処理装置の稼働中に前記基板の処理が変更された場合を含む、基板搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子から読み出されるデータレートに疎密がある画像データを一時的に記憶するバッファメモリと、
前記データレートの疎密に応じて、前記画像データを記録する記録メモリへ前記画像データを転送する第１のデータレートを設定する設定手段と、
前記撮像素子から読み出される画像データのデータレートである第２のデータレートが前記第１のデータレートを超えているときに、超えた分の画像データを前記バッファメモリに一時的に記憶させ、前記第２のデータレートが前記第１のデータレートを下回るときに、前記一時的に記憶させた画像データを前記バッファメモリから出力させることによりデータレートを調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記撮像素子の複数行の画像データを同時に読み出す読み出し制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記撮像素子から読み出された複数行の画像データを行の順を整えるように並べ替える並べ替え手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記撮像素子から同時に読みだされる画像データの行数と行の位置とに応じて、前記第１のデータレートを設定することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像データは、データを有する有効データ期間と、データを有さない無効データ期間とを有し、前記調整手段は、前記バッファメモリに一時的に記憶させた画像データを、前記無効データ期間に前記バッファメモリから出力させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮像素子から読み出される画像データが１行の画像データである場合、前記並べ替え手段は、画像データの並べ替えを行わないことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記撮像素子は、行ごとに複数種類の画像データを出力可能であり、前記撮像素子から出力される画像データをその種類ごとに分離する分離手段をさらに備えることを特徴とする請求項３または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記調整手段は、前記分離手段により分離された画像データに対してデータレートを調整することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数種類の画像データは、撮像光学系の瞳を通過する光束を２つ以上に分割して得られる、視差を有する画像データであることを特徴とする請求項７または８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記撮像素子から読み出す画像データの種類と種類の数とを行ごとに設定する読み出し制御手段をさらに備え、前記読み出し制御手段は、前記並べ替え手段が出力する第１の種類の画像データが連続して出力される期間が所定の長さ以上の場合は、その直後に読み出すデータとして第１の種類の画像データとは異なる種類の画像データを選択することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記読み出し制御手段は、１つ以上の行の読み出しを開始してから、次に１つ以上の行の読み出しを開始するまでの時間を行ごとに制御可能であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記調整手段は、前記撮像素子の複数の領域から読み出す画像データに対して、領域ごとに異なる値にデータレートを調整することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記撮像素子から読み出す画像の複数の領域の画像データのうちの一部の領域のデータのみを、前記記録メモリに記録することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
撮像素子から読み出されるデータレートに疎密がある画像データを一時的に記憶するバッファメモリを備える画像処理装置を制御する方法であって、
前記データレートの疎密に応じて、前記画像データを記録する記録メモリへ前記画像データを転送する第１のデータレートを設定する設定工程と、
前記撮像素子から読み出される画像データのデータレートである第２のデータレートが前記第１のデータレートを超えているときに、超えた分の画像データを前記バッファメモリに一時的に記憶させ、前記第２のデータレートが前記第１のデータレートを下回るときに、前記一時的に記憶させた画像データを前記バッファメモリから出力させることによりデータレートを調整する調整工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおいて通信を行う通信装置であって、
検知すべき信号の受信信号強度を示すレベルであって、第１の通信方式による第１の信号を検知するための第１の検知レベルを設定する設定手段と、
前記通信装置の周辺に前記第１の通信方式で通信する他の通信装置が存在するか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段により前記通信装置の周辺に前記第１の通信方式で通信する他の通信装置が存在しないと判定された場合に、前記設定手段は、前記第１の検知レベルを上げることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段が、前記第１の通信方式で通信する他の通信装置が前記ネットワークの外に存在すると判定した場合に、前記設定手段は、前記第１の検知レベルを上げることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式による第２の信号を検知するための第２の検知レベルを設定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
受信信号強度が前記第１の検知レベルより大きい信号を前記第１の信号として検知して復調する第１の処理手段と、
受信信号強度が前記第２の検知レベルより大きい信号を前記第２の信号として検知して復調する第２の処理手段を更に有し、
前記判定手段は、前記第１の処理手段と前記第２の処理手段による復調により得られた信号に基づいて、前記第１の通信方式で通信する他の通信装置が前記ネットワークの外に存在するか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、第１の所定時間に受信した信号を用いて、前記通信装置の周辺に前記第１の通信方式で通信する他の通信装置が存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の処理手段が、前記第１の信号を正しく復調した場合に、前記判定手段は、前記通信装置の周辺に前記第１の通信方式で通信する他の通信装置が存在すると判定することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記第１の検知レベルの値を上げてから第２の所定時間の経過後に、前記第１の検知レベルを下げることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の通信方式は、ＤＳＳＳ（Direct Sequence Spread Spectrum）通信方式であり、前記第２の通信方式は、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）通信方式であることを特徴とする請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の通信方式は、サブキャリア間隔が３１２．５ｋＨｚのＯＦＤＭ通信方式であり、前記第２の通信方式は、サブキャリア間隔が７８．１２５ｋＨｚのＯＦＤＭ通信方式であることを特徴とする請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置であって、
検知すべき信号の受信信号強度を示すレベルであって、第１の通信方式による信号を検知するための第１の検知レベルと、前記第１の通信方式及び他の通信方式による信号を検知するための第２の検知レベルを設定する設定手段と、
前記通信装置の周辺に前記第１の通信方式で通信する他の通信装置が存在するか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記判定手段により前記通信装置の周辺に前記第１の通信方式で通信する他の通信装置が存在しないと判定された場合に、前記設定手段は、前記第１の検知レベルを上げることを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
ネットワークにおいて通信を行う通信装置の制御方法であって、
検知すべき信号の受信信号強度を示すレベルであって、第１の通信方式による第１の信号を検知するための第１の検知レベルを設定する設定工程と、
前記通信装置の周辺に前記第１の通信方式で通信する他の通信装置が存在するか否かを判定する判定工程と、を有し、
前記判定工程により前記通信装置の周辺に前記第１の通信方式で通信する他の通信装置が存在しないと判定された場合に、前記設定工程では、前記第１の検知レベルを上げることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
検知すべき信号の受信信号強度を示すレベルであって、第１の通信方式による信号を検知するための第１の検知レベルと、前記第１の通信方式及び他の通信方式による信号を検知するための第２の検知レベルを設定する設定工程と、
前記通信装置の周辺に前記第１の通信方式で通信する他の通信装置が存在するか否かを判定する判定工程と、を有し、
前記判定工程において前記通信装置の周辺に前記第１の通信方式で通信する他の通信装置が存在しないと判定された場合に、前記設定工程では、前記第１の検知レベルを上げることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
１つ以上の他の装置が保持する送信対象データの量または要求する無線リソースの量に関する情報を収集する際に、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠したＮｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔ  ｆｅｅｄｂａｃｋ  ｒｅｐｏｒｔ  ｐｏｌｌ（ＮＦＲＰ）とＢｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｐｏｌｌ（ＢＳＲＰ）のいずれを用いるかを、所定の条件に基づいて選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記ＮＦＲＰまたは前記ＢＳＲＰのためのＴｒｉｇｇｅｒ  Ｆｒａｍｅ（ＴＦ）を送信することにより、前記１つ以上の他の装置から前記情報を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記取得手段によって取得した前記情報に基づいて、前記１つ以上の他の装置に無線リソースを割り当てる割当手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記情報によって示される前記量が所定値以上であるか否かに基づいて前記無線リソースの割り当てが行われるシステムにおいて前記通信装置が動作しているか否かであり、
前記通信装置が前記システムにおいて動作していることに基づいて、前記選択手段は、前記ＮＦＲＰを選択することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、サイズが所定の範囲のデータを前記１つ以上の他の装置が送信するように構成されたシステムにおいて前記通信装置が動作しているか否かであり、
前記通信装置が前記システムにおいて動作していることに基づいて、前記選択手段は、前記ＮＦＲＰを選択することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記通信装置が、送信対象のデータを保持している前記１つ以上の他の装置に対して当該データの量によらずに一定量の無線リソースを割り当てるように動作するか否かであり、
前記通信装置が前記一定量の無線リソースを割り当てるように動作することに基づいて、前記選択手段は、前記ＮＦＲＰを選択することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記所定の条件は、前記１つ以上の他の装置に、連続するＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＩＤ（ＡＩＤ）が割り当てられているか否かであり、
前記１つ以上の他の装置に連続するＡＩＤが割り当てられていることに基づいて、前記選択手段は、前記ＮＦＲＰを選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記所定の条件は、前記通信装置が、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）センサシステムのアクセスポイントであるか否かであり、
前記通信装置がＩｏＴセンサシステムのアクセスポイントであることに基づいて、前記選択手段は、前記ＮＦＲＰを選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項８】
前記所定の条件は、前記通信装置が、２つ以上の前記量に関する情報を収集するか否かであり、
前記通信装置が２つ以上の前記量に関する情報を収集することに基づいて、前記選択手段は、前記ＢＳＲＰを選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項９】
前記所定の条件は、前記通信装置が、前記量が多くなることに応じて割り当てられる無線リソースの量を増やすシステムにおいて動作するか否かであり、
前記通信装置が前記システムにおいて動作していることに基づいて、前記選択手段は、前記ＢＳＲＰを選択することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記所定の条件は、前記通信装置がマルチメディア通信環境で動作しているか否かであり、
前記通信装置がマルチメディア通信環境で動作している場合に、前記選択手段は、前記ＢＳＲＰを選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記所定の条件は、前記ＮＦＲＰと前記ＢＳＲＰとにおける前記情報の収集に要する時間であり、
前記選択手段は、前記ＮＦＲＰと前記ＢＳＲＰとのうち、前記情報の収集に要する時間が短い方を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記所定の条件は、前記ＮＦＲＰと前記ＢＳＲＰとにおける前記情報の収集に要する無線リソースの量であり、
前記選択手段は、前記ＮＦＲＰと前記ＢＳＲＰとのうち、前記情報の収集に要する無線リソースの量が少ない方を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記所定の条件は、前記ＮＦＲＰと前記ＢＳＲＰとにおける前記情報の収集に要する前記ＴＦを送信する回数であり、
前記選択手段は、前記ＮＦＲＰと前記ＢＳＲＰとのうち、前記情報の収集に要する前記ＴＦを送信する回数が少ない方を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に従って動作するアクセスポイントであることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格に従って動作することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
通信装置の制御方法であって、
１つ以上の他の装置が保持する送信対象データの量または要求する無線リソースの量に関する情報を収集する際に、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠したＮｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔ  ｆｅｅｄｂａｃｋ  ｒｅｐｏｒｔ  ｐｏｌｌ（ＮＦＲＰ）とＢｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｐｏｌｌ（ＢＳＲＰ）のいずれを用いるかを、所定の条件に基づいて選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された前記ＮＦＲＰまたは前記ＢＳＲＰのためのＴｒｉｇｇｅｒ  Ｆｒａｍｅ（ＴＦ）を送信することにより、前記１つ以上の他の装置から前記情報を取得する取得工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から１５のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様による通信装置は、１つ以上の他の装置が保持する送信対象データの量または要求する無線リソースの量に関する情報を収集する際に、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠したＮｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔ  ｆｅｅｄｂａｃｋ  ｒｅｐｏｒｔ  ｐｏｌｌ（ＮＦＲＰ）とＢｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｐｏｌｌ（ＢＳＲＰ）のいずれを用いるかを、所定の条件に基づいて選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された前記ＮＦＲＰまたは前記ＢＳＲＰのためのＴｒｉｇｇｅｒ  Ｆｒａｍｅ（ＴＦ）を送信することにより、前記１つ以上の他の装置から前記情報を取得する取得手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に設けられた発熱部と、
前記筐体の内部に設けられ、前記発熱部からの熱を受ける内部放熱部と、
前記筐体の外部に設けられ、長辺と短辺からなる主面を有するフィンが複数枚並んで配置された外部放熱部と、
前記内部放熱部からの熱を前記外部放熱部に伝えるヒートパイプと、
前記フィンに対し前記フィンの短辺に沿う方向に送風する送風機と、
を備え、
前記内部放熱部に前記ヒートパイプが固定され、
前記内部放熱部と前記発熱部とが接している放熱構造体。
【請求項２】
前記筐体の一面に空いた開口の周縁部分に固定される固定部材を備え、
前記固定部材に前記ヒートパイプが貫通している請求項１に記載の放熱構造体。
【請求項３】
前記発熱部及び前記内部放熱部は板状であり、前記発熱部は１又は複数備え、前記内部放熱部の片面又は両面に前記発熱部が接している請求項１又は２の何れか一項に記載の放熱構造体。
【請求項４】
前記ヒートパイプを複数備え、前記ヒートパイプは所定の間隔で前記内部放熱部に固定されている請求項１から３の何れか一項に記載の放熱構造体。
【請求項５】
前記ヒートパイプを複数備え、前記ヒートパイプは、前記フィンにおいて、前記フィンの主面の短辺の中央で、かつ、前記フィンの主面の長辺に沿う方向に所定の間隔で並んで配置される、請求項１から４のいずれか一項に記載の放熱構造体。
【請求項６】
前記所定の間隔は、前記所定の間隔の半分の長さが、前記フィンの主面の短辺の長さよりも短く設定され、
前記フィンの主面の短辺の長さは、前記フィンが並ぶ方向の一端と他端に位置するフィンの間の長さよりも短く設定される、請求項５に記載の放熱構造体。
【請求項７】
前記筐体を構成する壁面の所定の部位に設けられた筐体放熱面をさらに備え、前記筐体放熱面は、前記発熱部と対向し、かつ、前記筐体放熱面と前記発熱部との間には障害物が存在しない、請求項１から６のいずれか一項に記載の放熱構造体。
【請求項８】
前記ヒートパイプの一部が前記筐体放熱面の内部に埋め込まれている、請求項７に記載の放熱構造体。
【請求項９】
前記筐体は、屋外に設置する無線通信装置用の筐体である、請求項１から８のいずれか一項に記載の放熱構造体。
【請求項１０】
筐体の内部に設けられた発熱部からの熱を受ける内部放熱部と、
前記筐体の外部に設けられ、長辺と短辺からなる主面を有するフィンが複数枚並んで配置された外部放熱部と、
前記内部放熱部からの熱を前記外部放熱部に伝えるヒートパイプと、
前記筐体の一面に空いた開口の周縁部分に固定される固定部材と、
を備え、
前記内部放熱部に前記ヒートパイプが固定され、
前記固定部材に前記ヒートパイプが貫通している放熱構造体。
【請求項１１】
前記ヒートパイプを複数備え、前記ヒートパイプは所定の間隔で前記内部放熱部に固定されている請求項７に記載の放熱構造体。
【請求項１２】
前記ヒートパイプを複数備え、前記ヒートパイプは、前記フィンにおいて、前記フィンの主面の短辺の中央で、かつ、前記フィンの主面の長辺に沿う方向に所定の間隔で並んで配置される、請求項７又は８のいずれか一項に記載の放熱構造体。
【請求項１３】
前記所定の間隔は、前記所定の間隔の半分の長さが、前記フィンの主面の短辺の長さよりも短く設定され、
前記フィンの主面の短辺の長さは、前記フィンが並ぶ方向の一端と他端に位置するフィンの間の長さよりも短く設定される、請求項９に記載の放熱構造体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
第１放熱部材（１、７）と第２放熱部材（３、７）とを備える両面放熱構造の半導体モジュールに用いられ、前記第１放熱部材と前記第２放熱部材との間に配置される半導体装置であって、
一面とその反対面の他面とを有する半導体素子（２０）と、
前記半導体素子の周囲を囲む封止材（２１）と、
前記半導体素子の前記一面と前記封止材の一部とを覆う再配線層（２４）とを備え、
前記再配線層は、絶縁層（２５）と、第１配線（２６）と、第２配線（２７）とを有してなり、
前記第１配線は、前記絶縁層内に形成されると共に、前記半導体素子に一端が接続され、上面視にて、前記半導体素子の外郭内側に配置され、
前記第２配線は、前記絶縁層内に形成されると共に、前記半導体素子に一端が接続され、上面視にて、他端が前記半導体素子の外郭よりも外側の領域にまで延設されている、半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２２に記載の半導体装置は、第１放熱部材（１、７）と第２放熱部材（３、７）とを備える両面放熱構造の半導体モジュールに用いられ、第１放熱部材と第２放熱部材との間に配置される半導体装置であって、一面とその反対面の他面とを有する半導体素子（２０）と、半導体素子の周囲を囲む封止材（２１）と、半導体素子の一面と封止材の一部とを覆う再配線層（２４）とを備え、再配線層は、絶縁層（２５）と、第１配線（２６）と、第２配線（２７）とを有してなり、第１配線は、絶縁層内に形成されると共に、半導体素子に一端が接続され、上面視にて、半導体素子の外郭内側に配置され、第２配線は、絶縁層内に形成されると共に、半導体素子に一端が接続され、上面視にて、他端が半導体素子の外郭よりも外側の領域にまで延設されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物半導体膜を有する駆動トランジスタと、前記駆動トランジスタのゲート電極に電気的に接続される容量素子と、を有する表示装置であって、
平面視において、前記酸化物半導体膜の側面を覆う絶縁膜を有し、
平面視において、前記絶縁膜は、前記容量素子に重ならない領域を有する表示装置。
【請求項２】
酸化物半導体膜を有する駆動トランジスタと、前記駆動トランジスタのゲート電極に電気的に接続される容量素子と、を有する表示装置であって、
平面視において、前記駆動トランジスタの酸化物半導体膜が前記駆動トランジスタのソース電極及びドレイン電極と接する領域に加えて、前記容量素子が形成される領域が除去された絶縁膜を備えた表示装置。
【請求項３】
酸化物半導体膜を有する駆動トランジスタと、前記駆動トランジスタのゲート電極に電気的に接続される容量素子と、を有する表示装置であって、
平面視において、前記駆動トランジスタの酸化物半導体膜が前記駆動トランジスタのソース電極及びドレイン電極と接するように、且つ、前記容量素子の一方の電極と他方の電極との間に挟まれないように一部領域が除去された絶縁膜を有する表示装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記絶縁膜は、前記酸化物半導体膜の側面を覆う領域を有する表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
さらに、第２の絶縁膜を有し、
前記第２の絶縁膜は、前記駆動トランジスタを覆い、且つ、前記酸化物半導体膜に接する領域を有する表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記駆動トランジスタのゲート電極は、前記駆動トランジスタのソース電極及びドレイン電極と同一層からなる表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記駆動トランジスタは、前記酸化物半導体膜上のゲート絶縁膜と、前記ゲート絶縁膜上の前記ゲート電極とを有し、
断面視において、前記ゲート絶縁膜は、前記ゲート電極より突出した領域を有する表示装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記絶縁膜は、前記ゲート絶縁膜と同一層からなる表示装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記絶縁膜は、前記ゲート絶縁膜と同一工程から形成される同一層からなる表示装置。
【請求項１０】
請求項７において、
前記絶縁膜と前記ゲート絶縁膜は、一の絶縁層の一部をエッチングして形成された膜である表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記駆動トランジスタは、前記ゲート電極を第１のゲート電極とし、前記酸化物半導体膜下に第２のゲート電極を有し、
前記第２のゲート電極は、断面視において、前記第１のゲート電極より突出している表示装置。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一において、
前記駆動トランジスタは、前記ゲート電極を第１のゲート電極とし、前記酸化物半導体膜下に第２のゲート電極を有し、
前記第２のゲート電極は、断面視において、前記第１のゲート電極より突出し、
前記第２のゲート電極は、断面視において、前記ゲート絶縁膜より突出している表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正イオン及び負イオンを検出するイオン検出装置であって、
前記正イオン及び前記負イオンを進入させるイオン進入口が形成された筐体と、
前記筐体内に配置され、負電位が印加される正イオン用コンバージョンダイノードと、
前記筐体内に配置され、前記正イオン用コンバージョンダイノードから放出された二次電子が入射する電子入射面を有するシンチレータと、
前記二次電子の入射に応じて前記シンチレータで発せられた光を検出する光検出器と、
前記シンチレータと前記イオン進入口との間に負電位ポテンシャル障壁を生成する負電位ポテンシャル障壁生成電極と、
を備えることを特徴とするイオン検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のイオン検出装置において、
前記筐体内に配置され、正電位乃至はグランド電位が印加される負イオン用コンバージョンダイノードを、さらに備え、
前記正イオン用コンバージョンダイノードは、前記負イオン用コンバージョンダイノードより、前記シンチレータに近い距離に設置され、
前記負電位ポテンシャル障壁生成電極は、前記正イオン用コンバージョンダイノードと対向し、前記正イオン用コンバージョンダイノードに印加される前記負電位と同等程度の負電位が印加される対向電極であることを特徴とするイオン検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載のイオン検出装置において、
前記イオン進入口から進入した前記正イオンは、前記正イオン用コンバージョンダイノードに衝突し、放出された二次電子が前記シンチレータに入射し、前記シンチレータで発せられた光が前記光検出器により検出され、
前記イオン進入口から進入した前記負イオンは、前記負イオン用コンバージョンダイノードに衝突し、前記負イオン用コンバージョンダイノードを構成する金属の正イオンが、前記正イオン用コンバージョンダイノードに衝突し、放出された前記二次電子が前記シンチレータに入射し、前記シンチレータで発せられた光が前記光検出器により検出されることを特徴とするイオン検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載のイオン検出装置において、
前記イオン進入口から進入した前記正イオンの大部分が前記正イオン用コンバージョンダイノードに衝突する位置は、前記負電位ポテンシャル障壁が生成される位置より、前記シンチレータに近い位置であり、
前記イオン進入口から進入した前記負イオンが、前記負イオン用コンバージョンダイノードに衝突して生成される前記金属の前記正イオンの大部分が前記正イオン用コンバージョンダイノードに衝突する位置は、前記負電位ポテンシャル障壁が生成される位置より、前記シンチレータに近い位置であることを特徴とするイオン検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載のイオン検出装置において、
制御部をさらに備え、
前記制御部は、
前記負イオン用コンバージョンダイノードに印加する正電圧を調整し、前記イオン進入口から進入した前記正イオンの軌道を偏向させ、前記正イオン用コンバージョンダイノードに衝突する位置を、前記負電位ポテンシャル障壁が生成される位置よりも前記シンチレータに近い位置とするとともに、
前記イオン進入口から進入した前記負イオンが前記負イオン用コンバージョンダイノードに衝突して生成される前記金属の前記正イオンの軌道を偏向させ、前記正イオン用コンバージョンダイノードに衝突する位置を、前記負電位ポテンシャル障壁が生成される位置よりも前記シンチレータに近い位置とすることを特徴とするイオン検出装置。
【請求項６】
請求項２に記載のイオン検出装置において、
前記対向電極は、前記正イオン用コンバージョンダイノードと一体化した電極であることを特徴とするイオン検出装置。
【請求項７】
請求項１に記載のイオン検出装置において、
前記筐体内に配置され、正電位乃至はグランド電位が印加される負イオン用コンバージョンダイノードを、さらに備え、
前記正イオン用コンバージョンダイノードは、前記負イオン用コンバージョンダイノードより、前記シンチレータに近い距離に設置され、
前記負電位ポテンシャル障壁生成電極は、前記正イオン用コンバージョンダイノードと対向し、前記正イオン用コンバージョンダイノードに印加される前記負電位とは異なる負電位が印加され、前記正イオン用コンバージョンダイノードとは別体となった対向電極であることを特徴とするイオン検出装置。
【請求項８】
請求項２に記載のイオン検出装置において、
前記対向電極は、板状電極であることを特徴とするイオン検出装置。
【請求項９】
請求項２に記載のイオン検出装置において、
前記対向電極は、環状の極乃至円筒状電極であることを特徴とするイオン検出装置。
【請求項１０】
請求項２に記載のイオン検出装置において、
前記正イオン用コンバージョンダイノードの正イオン衝突面の中心点と、前記対向電極の中心点と、前記シンチレータの二次電子衝突面の中心点とを結ぶ線は三角形を形成することを特徴とするイオン検出装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のイオン検出装置において、
前記正イオン用コンバージョンダイノードの正イオン衝突面の中心点と、前記対向電極の中心点とを結ぶ基準線を間にして、前記シンチレータの二次電子衝突面の中心点と、前記負イオン用コンバージョンダイノードの負イオン衝突面の中心点とは、互に対向する領域に位置することを特徴とするイオン検出装置。
【請求項１２】
請求項１に記載のイオン検出装置において、
前記シンチレータはガリウムナイトライドを有することを特徴とするイオン検出装置。
【請求項１３】
請求項１に記載のイオン検出装置において、
前記イオン進入口は質量分析装置に接続され、前記質量分析装置により分離されたイオンが、前記イオン進入口から進入することを特徴とするイオン検出装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のイオン検出装置において、
前記質量分析装置は四重極質量分析装置であることを特徴とするイオン検出装置。
【請求項１５】
請求項１に記載のイオン検出装置において、
前記筐体内に配置され、正電位乃至はグランド電位が印加される負イオン用コンバージョンダイノードを、さらに備え、
前記正イオン用コンバージョンダイノードは、前記負イオン用コンバージョンダイノードより、前記シンチレータに近い距離に設置され、
前記負電位ポテンシャル障壁生成電極は、前記正イオン用コンバージョンダイノードの近辺に配置されるメッシュ電極であることを特徴とするイオン検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電によって発熱する発熱部（２４）と、
第１の検出感度で前記発熱部の周囲の物体と前記発熱部との距離が第１検知距離（Ｌ１）以下であるか否かを検出するとともに前記第１の検出感度よりも感度の低い第２の検出感度で前記発熱部の周囲の物体と前記発熱部との距離が前記第１検知距離より短い第２検知距離（Ｌ２）以下であるか否かを検出する検出部（２８）と、
前記発熱部および前記受信電極および前記発信電極が形成された基板（２５）と、を備え、
前記発熱部および前記受信電極および前記発信電極は、前記基板の同一面に形成されているヒータ装置。
【請求項２】
前記検出部により前記発熱部の周囲の物体と前記発熱部との距離が前記第１検知距離以下であることが検出された場合、前記発熱部のヒータ温度を第１の温度に低下させる第１温度低下部（Ｓ１０２）と、
前記検出部により前記発熱部の周囲の物体と前記発熱部との距離が前記第２検知距離以下であることが検出された場合、前記発熱部のヒータ温度を前記第１の温度より低い第２の温度に低下させる第２温度低下部（Ｓ１０６）と、を備えた請求項１に記載のヒータ装置。
【請求項３】
前記第２温度低下部は、前記検出部により前記発熱部の周囲の物体と前記発熱部との距離が前記第２検知距離以下であることが検出された場合、前記発熱部への通電を停止する請求項２に記載のヒータ装置。
【請求項４】
使用温度環境下における前記第１検知距離の下限値（Ｌ１Ｄ）が、前記使用温度環境下における前記第２検知距離の上限値（Ｌ２Ｕ）よりも大きくなっている請求項１ないし３のいずれか１つに記載のヒータ装置。
【請求項５】
受信電極（２１、２２）および発信電極（２３）を備え、
前記検出部は、前記受信電極および前記発信電極との間の静電容量の変化に基づいて前記発熱部の周囲の物体と前記発熱部との距離が前記第１検知距離以下であるか否かを検出するとともに、前記受信電極および前記発信電極との間の静電容量の変化に基づいて前記発熱部の周囲の物体と前記発熱部との距離が前記第２検知距離以下であるか否かを検出する請求項１ないし４のいずれか１つに記載のヒータ装置。
【請求項６】
前記受信電極は、第１受信電極（２１）および第２受信電極（２２）を有し、
前記検出部は、前記第１受信電極および前記発信電極との間の静電容量の変化に基づいて前記発熱部の周囲の物体と前記発熱部との距離が前記第１検知距離以下であるか否かを検出するとともに、前記第２受信電極および前記発信電極との間の静電容量の変化に基づいて前記発熱部の周囲の物体と前記発熱部との距離が前記第２検知距離以下であるか否かを検出する請求項５に記載のヒータ装置。
【請求項７】
前記発熱部は、蛇行するように形成されており、
前記第１受信電極、前記第２受信電極および前記発信電極は、前記発熱部の間に並んで配置されている請求項６に記載のヒータ装置。
【請求項８】
前記発信電極と前記第１受信電極との間に形成される静電容量が、前記発信電極と前記第２受信電極との間に形成される静電容量よりも大きくなることにより、前記第１の検出感度が前記第２の検出感度よりも高くなっている請求項６または７に記載のヒータ装置。
【請求項９】
前記発熱部の発熱によって輻射熱を放射する複数の発熱面（２４ａ）を有し、
前記複数の発熱面は、前記基板に分散して配置されている請求項１ないし８のいずれか１つに記載のヒータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、通電によって発熱する発熱部（２４）と、第１の検出感度で発熱部の周囲の物体と発熱部との距離が第１検知距離（Ｌ１）以下であるか否かを検出するとともに第１の検出感度よりも感度の低い第２の検出感度で発熱部の周囲の物体と発熱部との距離が第１検知距離より短い第２検知距離（Ｌ２）以下であるか否かを検出する検出部（２８）と、発熱部および受信電極および発信電極が形成された基板（２５）と、を備え、発熱部および受信電極および発信電極は、基板の同一面に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、外的要因によって電極間の静電容量が変化しても発熱部の周囲の物体の近接をより精度よく検出することができる。また、発熱部および受信電極および発信電極は、基板の同一面に形成されている。したがって、構造を簡素化することができ、製造コストを低減することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
式１で表されるアルキルエステルアニオンのアンモニウム塩構造を有する化合物を形成するために使用可能なポリアリルアミンの重量平均分子量は、例えば  ２００  以上であることができ、１，０００以上であることが好ましく、１，５００以上であることがより好ましい。また、上記ポリアリルアミンの重量平均分子量は、例えば１５，０００  以下であることができ、１０，０００以下であることが好ましく、８，０００以下であることがより好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
式１で表されるアルキルエステルアニオンのアンモニウム塩構造を有する化合物として、ポリアルキレンイミンまたはポリアリルアミン由来の構造を有する化合物が含まれることは、磁性層表面を飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ：Ｔｉｍｅ−ｏｆ−Ｆｌｉｇｈｔ  Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｉｏｎ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）等により分析することによって確認できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
【表１−３】
2020161203.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の導体部材である地板（１０）と、
前記地板と所定の間隔をおいて設置された平板状の導体部材であって、給電線と電気的に接続する給電点が設けられている対向導体板（３０）と、
前記対向導体板の中央領域に設けられてあって、前記対向導体板と前記地板とを電気的に接続する短絡部（４０）と、を備え、
前記短絡部が備えるインダクタンスと、前記地板と前記対向導体板とが形成する静電容量とを用いて、所定の対象周波数で並列共振するように構成されているアンテナであって、
前記地板は、前記対向導体板に対して非対称に配置されており、
前記給電点が設けられた前記対向導体板は１つだけであり、
前記対向導体板以外には、前記地板と対向する平板状の導体部材を用いて前記対象周波数で動作するように構成された放射素子は配置されていないアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置であって、
前記地板と対向する平板状の導体部材を用いて前記対象周波数で動作するように構成された放射素子とは、ＬＣ共振モードで動作する放射素子であるアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアンテナ装置であって、
前記地板は、互いに直交する２つの直線のそれぞれに対して線対称な形状に形成されており、
前記対向導体板は、全面が前記地板と対向しつつ、かつ、前記対向導体板の中心が、前記地板の中心と重ならないように配置されているアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記地板は、長方形状に形成されており、
前記対向導体板は、全面が前記地板と対向しつつ、かつ、前記対向導体板と前記地板とが同心となる位置から前記地板の長手方向にずれた位置に配置されているアンテナ装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のアンテナ装置であって、
前記対向導体板は、前記地板の長手方向及び短手方向のそれぞれにおいて、前記地板の中心から所定量ずれた位置に配置されているアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記短絡部は、前記対向導体板の中心から所定量ずれた位置に形成されているアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記地板は、長方形状に形成されており、
前記対向導体板は、全面が前記地板と対向しつつ、かつ、前記地板の中心から前記地板の長手方向にずれた位置に配置されているとともに、
前記短絡部は、前記対向導体板と前記地板とが同心となる位置から前記地板の短手方向に所定量ずれた位置に配置されているアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記地板及び前記対向導体板は、樹脂材料を用いてなる支持板（２０）に形成されており、
前記支持板を収容する樹脂製のケース（６０）を備え、
前記ケースは、前記地板と所定の離隔をおいて対向するケース底部（６１）と、
前記ケース底部の縁部から上方に向かって立設されているケース側壁部（６２）と、を備え、
前記ケース側壁部は、前記支持板の上面よりも高く形成されており、
前記ケース内には、前記支持板の上面を覆うように、封止材として２．０以上の比誘電率を有する樹脂材料が充填されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
平板状の導体部材である地板（１０）と、
前記地板と所定の間隔をおいて設置された平板状の導体部材であって、給電線と電気的に接続する給電点が設けられている対向導体板（３０）と、
前記対向導体板の中央領域に設けられてあって、前記対向導体板と前記地板とを電気的に接続する短絡部（４０）と、を備え、
前記短絡部が備えるインダクタンスと、前記地板と前記対向導体板とが形成する静電容量とを用いて、所定の対象周波数で並列共振するように構成されているアンテナであって、
前記短絡部は、前記対向導体板の中心から所定量ずれた位置に形成されており、
前記対向導体板の上側には、前記対向導体板と対向する金属板は配置されていないアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記対向導体板は、互いに直交する２つの直線のそれぞれに対して線対称な形状に形成されているアンテナ装置。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか１項に記載のアンテナ装置であって、
前記対向導体板の上側には、導体又は誘電体を用いて構成されている、電界の伝搬を遮断するための電波遮断体（６３、６３１、７０）が配置されているアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
その目的を達成するためのアンテナ装置の第１構成は、平板状の導体部材である地板（１０）と、地板と所定の間隔をおいて設置された平板状の導体部材であって、給電線と電気的に接続する給電点が設けられている対向導体板（３０）と、対向導体板の中央領域に設けられてあって、対向導体板と地板とを電気的に接続する短絡部（４０）と、を備え、短絡部が備えるインダクタンスと、地板と対向導体板とが形成する静電容量とを用いて、所定の対象周波数で並列共振するように構成されているアンテナであって、地板は、対向導体板に対して非対称に配置されており、給電点が設けられた対向導体板は１つだけであり、対向導体板以外には、地板と対向する平板状の導体部材を用いて対象周波数で動作するように構成された放射素子は配置されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記目的を達成するためのアンテナ装置の第２構成は、平板状の導体部材である地板（１０）と、地板と所定の間隔をおいて設置された平板状の導体部材であって、給電線と電気的に接続する給電点が設けられている対向導体板（３０）と、対向導体板の中央領域に設けられてあって、対向導体板と地板とを電気的に接続する短絡部（４０）と、を備え、短絡部が備えるインダクタンスと、地板と対向導体板とが形成する静電容量とを用いて、所定の対象周波数で並列共振するように構成されているアンテナであって、短絡部は、対向導体板の中心から所定量ずれた位置に形成されており、対向導体板の上側には、対向導体板と対向する金属板は配置されていない。