Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的測距装置（１０）であって、
測定領域（ＭＲ）を照射する照射光（ＩＬ）を射出する光源部（２０）と、
複数のＳＰＡＤ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｈｏｔｏｎ  Ａｖａｌａｎｃｈｅ  Ｄｉｏｄｅ）（３１）が配列された受光面（３２）を有し、前記照射光が反射された反射光（ＲＬ）の光子を前記ＳＰＡＤによって検出する受光部（３０）と、
前記光源部と、前記受光部と、を収容する筐体（６０）と、
前記光源部と前記受光部とを制御し、前記測定領域内の物体（ＯＢ）によって前記照射光が反射された測定用反射光（ＲＬｍ）を前記受光面が受光したときに前記ＳＰＡＤが出力する信号を用いて、前記物体までの距離を測定する測距離処理を実行する制御部（５０）と、
前記照射光が前記筐体内で反射されたクラッタ反射光（ＲＬｃ）によって前記ＳＰＡＤが出力する信号を用いて、前記受光部における異常の発生の有無を判定する判定部（５１）と、
を備え、
前記判定部は、前記ＳＰＡＤに前記クラッタ反射光の光子が入射した後のデッドタイムに出力される信号を用いて、前記受光部における異常の発生の有無を判定する、光学的測距装置。
【請求項２】
請求項１記載の光学的測距装置であって、
前記判定部は、前記ＳＰＡＤへの前記クラッタ反射光の光子の入射を示す信号を用いて前記受光部における異常の発生の有無を判定する、光学的測距装置。
【請求項３】
請求項２記載の光学的測距装置であって、
前記判定部は、前記ＳＰＡＤへの前記クラッタ反射光の光子の入射を示す信号を加算した信号値が予め定められた目標上昇値（ＴＲ）まで上昇しない場合に、前記受光部に異常が発生していると判定する、光学的測距装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光学的測距装置であって、
前記判定部は、前記デッドタイムに出力される信号を加算した信号値が予め定められた目標低下値（ＴＤ）まで低下しないときに、前記受光部に異常が発生していると判定する、光学的測距装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の光学的測距装置であって、
前記判定部は、前記クラッタ反射光を用いた判定において前記受光部に異常が発生していると判定したときに、異常が発生している前記ＳＰＡＤの個数を、前記信号値を用いて求めて出力する、光学的測距装置。
【請求項６】
光源部が射出した照射光が、測定領域内の物体によって反射された反射光を、複数のＳＰＡＤ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｈｏｔｏｎ  Ａｖａｌａｎｃｈｅ  Ｄｉｏｄｅ）が配列された受光面を有する受光部によって受光したときに前記ＳＰＡＤが出力する信号を用いて、前記物体までの距離を測定する測距離処理を実行する光学的測距装置において、前記受光部における異常の発生を検出する方法であって、
前記光源部と前記受光部とを収容する筐体内で前記照射光が反射されたクラッタ反射光を前記受光部に受光させる工程と、
前記クラッタ反射光によって前記ＳＰＡＤが出力する信号を用いて、前記受光部における異常の発生の有無を判定する工程と、
を備え、
前記受光部における異常の発生の有無を判定する工程は、前記ＳＰＡＤに前記クラッタ反射光の光子が入射した後のデッドタイムに出力される信号を用いて、前記受光部における異常の発生の有無を判定する工程を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一の形態は、光学的測距装置として提供される。この形態の光学的測距装置（１０）は、測定領域（ＭＲ）を照射する照射光（ＩＬ）を射出する光源部（２０）と、複数のＳＰＡＤ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｈｏｔｏｎ  Ａｖａｌａｎｃｈｅ  Ｄｉｏｄｅ）（３１）が配列された受光面（３２）を有し、前記照射光が反射された反射光（ＲＬ）の光子を前記ＳＰＡＤによって検出する受光部（３０）と、前記光源部と、前記受光部と、を収容する筐体（６０）と、前記光源部と前記受光部とを制御し、前記測定領域内の物体（ＯＢ）によって前記照射光が反射された測定用反射光（ＲＬｍ）を前記受光面が受光したときに前記ＳＰＡＤが出力する信号を用いて、前記物体までの距離を測定する測距離処理を実行する制御部（５０）と、前記照射光が前記筐体内で反射されたクラッタ反射光（ＲＬｃ）によって前記ＳＰＡＤが出力する信号を用いて、前記受光部における異常の発生の有無を判定する判定部（５１）と、を備え、前記判定部は、前記ＳＰＡＤに前記クラッタ反射光の光子が入射した後のデッドタイムに出力される信号を用いて、前記受光部における異常の発生の有無を判定する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火炉と、
前記火炉の炉壁部に設けられ、燃焼用燃料及び燃焼用空気を前記火炉内に噴射するバーナ装置と、
前記火炉の前記炉壁部に前記バーナ装置から離間して設けられ、揮発性有機化合物と不活性ガスとを含む揮発性ガスを前記火炉内に供給する少なくとも一つの揮発性ガス供給部と、
を備える舶用ボイラ。
【請求項２】
前記バーナ装置は、
前記火炉内に前記燃焼用燃料を噴射するための燃料噴射部と、
前記火炉内に前記燃焼用空気を噴射するための空気噴射部と、
前記燃料噴射部及び前記空気噴射部を収納する筒状体と、を含み、
前記揮発性ガス供給部は、
前記筒状体の外周面から離間して設けられている
請求項１に記載の舶用ボイラ。
【請求項３】
前記揮発性ガス供給部は、前記燃料噴射部から噴射される前記燃焼用燃料の噴射方向に対して交差する方向に沿って、前記揮発性ガスを供給するように構成される
請求項２に記載の舶用ボイラ。
【請求項４】
前記揮発性ガス供給部は、前記炉壁部のうち前記バーナ装置が配置される一面と同一面に配置されている
請求項１〜３の何れか一項に記載の舶用ボイラ。
【請求項５】
前記バーナ装置は、前記火炉内に噴射される前記燃焼用空気に対して旋回力を付与するためのスワラを含み、
前記揮発性ガス供給部は、前記バーナ装置による旋回火炎の旋回方向に沿って前記揮発性ガスを供給するように構成される
請求項１〜４の何れか一項に記載の舶用ボイラ。
【請求項６】
前記少なくとも一つの揮発性ガス供給部は、複数の揮発性ガス供給部を含む、
請求項１〜５の何れか一項に記載の舶用ボイラ。
【請求項７】
前記複数の揮発性ガス供給部の各々は、前記炉壁部のうち前記バーナ装置が配置される一面の一辺に沿って各々間隔を隔てて配置されている、
請求項６に記載の舶用ボイラ。
【請求項８】
前記複数の揮発性ガス供給部の各々は、前記火炉内に供給する前記揮発性ガスの流量を調節するためのバルブを含む
請求項６又は７に記載の舶用ボイラ。
【請求項９】
前記火炉から排出される排ガス中に含まれる前記揮発性ガスの濃度を検出するための排ガスセンサと、
前記排ガスセンサの検出信号に基づき前記バルブの開度を調節するためのコントローラと、
を備える請求項８に記載の舶用ボイラ。
【請求項１０】
火炉の炉壁部にバーナ装置が配置された舶用ボイラの改造方法であって、
前記炉壁部において前記バーナ装置から離間した位置に揮発性ガス供給部の設置位置を特定するステップと、
特定された前記設置位置に揮発性ガス供給部を設けるステップと、
を備える舶用ボイラの改造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロアレイ表面の、位置が定められた場所に付けられた一様に高い品質の特徴を保証する方法であって、
（ａ）特徴を含むカップリング製剤でマイクロアレイをコーティングする工程と、
（ｂ）該コーティングされたマイクロアレイをソフトベークする工程と、
（ｃ）ソフトベークされたマイクロアレイの厚さを求める工程と、
（ｄ）ソフトベークされたマイクロアレイの厚さが第1の閾値範囲から外れた場合にコートを取り去り、そして、工程（ａ）〜（ｃ）を繰り返す工程と、
（ｅ）フォトマスクで覆って、ソフトベークされたマイクロアレイを露光する工程と、
（ｆ）露光されたマイクロアレイをハードベークする工程と、
（ｇ）ハードベークされたマイクロアレイの厚さが第2の閾値範囲から外れた場合にコートを取り去り、そして、工程（ａ）〜（ｇ）を繰り返す工程と、
を含む方法。
【請求項２】
前記フォトマスクが拡散パターンおよびオーバーレイパターンを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｈ）標準的な拡散パターンまたはオーバーレイパターンと比較した、ハードベークされたマイクロアレイの拡散パターンまたはオーバーレイパターンの偏差（％）を決定する工程と、
（ｉ）任意に、拡散パターンまたはオーバーレイパターンの偏差（％）が５％を超える場合にコートを取り去る工程と、
工程（ａ）〜（ｉ）を繰り返す工程と、
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第1の閾値範囲が2370 nm〜2430 nmである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第2の閾値範囲が790 nm〜810 nmである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
マイクロアレイが75℃〜115℃の温度でソフトベークされる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
マイクロアレイが85℃でソフトベークされる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
マイクロアレイが60〜120秒間、ソフトベークされる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
マイクロアレイが90秒間、ソフトベークされる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記露光する工程が、248 nmの光を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
マイクロアレイが75℃〜115℃の温度でハードベークされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
マイクロアレイが85℃でハードベークされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
マイクロアレイが60〜120秒間、ハードベークされる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
マイクロアレイが90秒間、ハードベークされる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記カップリング製剤が、光活性化合物、ポリマー、およびカップリング分子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記光活性化合物が、光塩基発生剤を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記カップリング分子が、アミノ酸を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記カップリング製剤が、カップリング試薬および溶媒をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する３つの軸をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸としたとき、
前記Ｚ軸に直交し、互いに表裏の関係にある第１面及び第２面を含む基板と、
前記基板の前記第１面に支持され、静電容量の変化に基づいて角速度を検知するジャイ
ロセンサー素子と、
を含み、
前記ジャイロセンサー素子は、
前記Ｚ軸に沿ったＺ軸方向からの平面視で、前記基板の前記第１面と重なるように配置
されている駆動部及び検出部を含む構造体と、
前記Ｚ軸方向からの平面視で、前記基板の前記第１面と重なるように配置されている弾
性部と、
を含み、
前記弾性部は、前記Ｙ軸に沿って順に配置され、且つ、互いに平行な第１梁部、第２梁
部、及び第３梁部を含み、
前記第２梁部は、前記Ｚ軸方向からの平面視で、前記構造体に対向し、且つ、前記第３
梁部と前記構造体との間に配置され、
前記第１梁部は、前記Ｚ軸方向からの平面視で、前記第２梁部の前記構造体の側に配置
され、
前記第１梁部の中間部は、連結部を介して、前記第２梁部に接続され、
前記第２梁部と前記構造体との間隔をＴ１、
前記第３梁部と前記第２梁部との間隔をＴ２、
前記第２梁部と前記第１梁部との間隔をＴ３としたとき、
Ｔ２＜Ｔ１
０．８＜Ｔ３／Ｔ２＜３．０
を満たす、物理量センサー。
【請求項２】
請求項１において、
０．８＜Ｔ３／Ｔ２≦２．０
を満たす、物理量センサー。
【請求項３】
請求項２において、
０．９≦Ｔ３／Ｔ２≦１．１
を満たす、物理量センサー。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
Ｔ１≦１０μｍ
を満たす、物理量センサー。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
梁部の前記Ｚ軸に沿った厚さをＤ１としたとき、
２０μｍ≦Ｄ１≦３０μｍ
を満たす、物理量センサー。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
梁部の前記Ｙ軸に沿った幅をＷ１としたとき、
０＜Ｗ１≦１０μｍ
を満たす、物理量センサー。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
前記第２梁部と前記第３梁部は、接続梁を介して接続されている、物理量センサー。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項において、
前記ジャイロセンサー素子は、
前記基板の前記第１面に固定されている固定部と、
前記固定部に接続されている質量部と、
前記質量部を駆動する駆動部と、
を含む、物理量センサー。
【請求項９】
請求項８において、
前記構造体は、前記駆動部である、物理量センサー。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第１梁部は、前記Ｙ軸に沿ったＹ軸方向に前記駆動部と対向している、物理量セン
サー。
【請求項１１】
請求項９において、
前記第１梁部は、前記Ｘ軸に沿ったＸ軸方向に前記駆動部と対向している、物理量セン
サー。
【請求項１２】
請求項８において、
前記構造体は、前記質量部である、物理量センサー。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記第１梁部は、前記Ｙ軸に沿ったＹ軸方向に前記質量部と対向している、物理量セン
サー。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれか一項において、
前記ジャイロセンサー素子は、検出部を含む、物理量センサー。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれか一項において、
前記Ｚ軸方向からの平面視で、前記第１梁部と前記連結部とが一体的にＴ字形状になっ
ている、物理量センサー。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
加速度センサーと、
を含む、複合センサー。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１５のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
加速度センサーと、
前記物理量センサーおよび前記加速度センサーを制御する制御部と、
を含む、慣性計測ユニット。
【請求項１８】
請求項１ないし請求項１５のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーが収容されているケースと、
前記ケースに収容され、前記物理量センサーからの出力データを処理する処理部と、
前記ケースに収容されている表示部と、
前記ケースの開口部を塞いでいる透光性カバーと、
を含む、携帯型電子機器。
【請求項１９】
請求項１８において、
衛星測位システムを含み、
ユーザーの移動距離や移動軌跡を計測する、携帯型電子機器。
【請求項２０】
請求項１ないし請求項１５のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーから出力された検出信号に基づいて制御を行う制御部と、
を備えている、電子機器。
【請求項２１】
請求項１ないし請求項１５のいずれか一項に記載の物理量センサーと、
前記物理量センサーから出力された検出信号に基づいて姿勢の制御を行う姿勢制御部と
、
を備えている、移動体。
【請求項２２】
請求項２１において、
エンジンシステム、ブレーキシステム、およびキーレスエントリーシステムの少なくと
も何れかのシステムを含み、
前記姿勢制御部は、前記検出信号に基づいて、前記システムを制御する、移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行した場合に、１つまたは複数のプロセッサーに処理を行わせる命令を格納する非一時的なコンピューター読み取り可能な記憶媒体であって、該処理は、
周波数パターンに基づいて放出電磁放射を生成することと；
物体から反射した反射電磁放射を受信することと；
該放出電磁放射の周波数及び該反射電磁放射の周波数に基づいてパワー密度データを生成すること、ここで該パワー密度データが周波数の関数である該放出電磁放射及び該反射電磁放射のパワー密度を表すものであり； 
その各々のスペクトルビンが該パワー密度のピークが発生する周波数に対応する一連のスペクトルビンを定義することと；
該一連のスペクトルビンに基づいて該パワー密度データのサブセットを識別することと；
逆フーリエ変換を用いて、該一連のスペクトルビンの該サブセットに基づく時系列データを生成すること、を含む、非一時的なコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２】
前記パワー密度データのサブセットを識別することが；
前記パワー密度の最大ピークが発生する周波数に対応するスペクトルビンと周波数が最も近い前記一連のスペクトルビンの該スペクトルビンを示すことを含む、請求項1記載の非一時的なコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項３】
前記パワー密度データのサブセットを識別することが；
前記パワー密度の最大ピークが発生する周波数に対応するスペクトルビンから周波数が最も遠い前記一連のスペクトルビンのスペクトルビンを除去することを含む、請求項1記載の非一時的なコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項４】
前記パワー密度データのサブセットを識別することが；
前記パワー密度のピークが閾値パワー密度未満である周波数に対応する前記一連のスペクトルビンのスペクトルビンを除去することを含む、請求項1記載の非一時的なコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項５】
前記時系列データに基づいて位相角データを定義することをさらに含む、請求項1記載の非一時的なコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項６】
異常値としての前記位相角データからデータポイントを識別することをさらに含む、請求項5記載の非一時的なコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項７】
前記異常値に基づいて前記時系列データの一部を除去することをさらに含む、請求項6記載の非一時的なコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
前記放出電磁放射の周波数及び前記反射電磁放射の周波数に基づいて組合せ周波数データを定義することをさらに含み、かつ該放出電磁放射の周波数及び該反射電磁放射の周波数に基づいて前記パワー密度データを生成することが、該組合せ周波数データに基づいて該パワー密度データを生成することを含む、請求項１記載の非一時的なコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項９】
周波数パターンに基づいて放出電磁放射を生成するように構成されたレーザーと；
物体から反射した反射電磁放射を受信するように構成された受信器と；及び
分析器を含む装置、該分析器が、
該放出電磁放射の周波数及び該反射電磁放射の周波数に基づいてパワー密度データを生成するように（該パワー密度データは周波数の関数である該放出電磁放射及び該反射電磁放射のパワー密度を表す）；
その各々のスペクトルビンが該パワー密度のピークが発生する周波数に対応する一連のスペクトルビンを定義するように；かつ
該パワー密度の最大ピークが発生する周波数に対応する該スペクトルビンと周波数が最も近い該一連のスペクトルビンのスペクトルビンを示すことにより、該一連のスペクトルビンに基づいて該パワー密度データのサブセットを識別するように、構成されている、前記装置。
【請求項１０】
前記パワー密度データのサブセットを識別するように構成された前記分析器が：
前記パワー密度の最大ピークが発生する周波数に対応するスペクトルビンと周波数が最も遠い前記一連のスペクトルビンのスペクトルビンを除去するようにさらに構成されている、請求項9記載の装置。
【請求項１１】
前記パワー密度データのサブセットを識別するように構成された前記分析器が：
前記パワー密度のピークが閾値パワー密度未満である周波数に対応する前記一連のスペクトルビンのスペクトルビンを除去するようにさらに構成されている、請求項9記載の装置。
【請求項１２】
前記スペクトル分析器が逆フーリエ変換を用いて、前記一連のスペクトルビンの前記サブセットに基づく時系列データを生成するようにさらに構成されている、請求項9記載の装置。
【請求項１３】
前記スペクトル分析器が前記時系列データに基づいて位相角データを定義するようにさらに構成されている、請求項12記載の装置。
【請求項１４】
前記スペクトル分析器が異常値としての前記位相角データからのデータポイントを識別するようにさらに構成されている、請求項13記載の装置。
【請求項１５】
前記スペクトル分析器が前記異常値に基づいて前記時系列データの一部を除去するようにさらに構成されている、請求項14記載の装置。
【請求項１６】
周波数パターンに基づいて放出電磁放射を生成すること；
物体から反射した反射電磁放射を受信すること；
該放出電磁放射の周波数及び該反射電磁放射の周波数に基づいてパワー密度データを生成すること、ここで該パワー密度データが周波数の関数である該放出電磁放射及び該反射電磁放射のパワー密度を表し； 
その各々のスペクトルビンが該パワー密度のピークが発生する周波数に対応する一連のスペクトルビンを定義すること；及び
該一連のスペクトルビンに基づいて該パワー密度データのサブセットを識別すること、ここで該パワー密度のピークが閾値パワー密度未満である周波数に対応する該一連のスペクトルビンのスペクトルビンを除去することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面に抗微生物成分を含み、光触媒を含まないバインダ硬化物が固着形成されてなり、前記バインダ硬化物を含む基材表面のＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準拠した光沢度が、４５％以上、１００％未満であることを特徴とする抗微生物部材。
【請求項２】
前記バインダ硬化物は、膜状に基材表面に固着されてなるか、島状に分散して基材表面に固着されてなるか、もしくは、基材表面に前記バインダ硬化物が形成された領域と前記バインダ硬化物が形成されていない領域とが混在して設けられてなる請求項１に記載の抗微生物部材。
【請求項３】
前記バインダ硬化物は、前記抗微生物成分として、無機系抗微生物剤及び有機系抗微生物剤からなる群から選択される少なくとも１種を含む請求項１又は２に記載の抗微生物部材。
【請求項４】
前記無機系抗微生物剤は、銀、銅、亜鉛、白金、亜鉛化合物、銀化合物、銅化合物、金属もしくは金属酸化物が担持された金属酸化物触媒、金属イオンでイオン交換されたゼオライト、及び、銅の錯体からなる群から選択される少なくとも１種である請求項３に記載の抗微生物部材。
【請求項５】
前記有機系抗微生物剤は、抗微生物樹脂、スルホン酸系界面活性剤、銅のアルコキシド、及び、ビス型第四級アンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１種である請求項３に記載の抗微生物部材。
【請求項６】
前記バインダ硬化物は、有機バインダ、無機バインダ、及び、有機・無機ハイブリッドバインダからなる群から選択される少なくとも１種以上のバインダ硬化物を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗微生物部材。
【請求項７】
前記有機バインダは、熱硬化性樹脂及び電磁波硬化型樹脂からなる群から選択される少なくとも１種である請求項６に記載の抗微生物部材。
【請求項８】
前記無機バインダは、シリカゾル、アルミナゾル、チタニアゾル、ジルコニアゾル、及び、ケイ酸ナトリウムからなる群から選択される少なくとも１種である請求項６に記載の抗微生物部材。
【請求項９】
前記バインダ硬化物は、前記無機系抗微生物剤として銅化合物を含み、前記銅化合物は、Ｘ線光電子分光分析法により、９２５〜９５５ｅＶの範囲にあるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）に相当する結合エネルギーを５分間測定することでＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）との共存が確認される請求項３〜５のいずれか１項に記載の抗微生物部材。
【請求項１０】
抗微生物部材は、抗ウィルス性部材である請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗微生物部材。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分(A)〜(E)を含有し、成分(A)と成分(B)の質量比(A)／(B)が0.35以上1.5以下、成分(C)の含有量が0.1質量％以上１質量％以下、25℃におけるpHが4.0以上7.0以下である皮膚外用剤。
(A) 炭素数14以上20以下の脂肪族アルコールから選ばれる１種以上
(B) 多価アルコール脂肪酸エステル型非イオン界面活性剤から選ばれる２種以上
(C) N-アシルアミノ酸、N-アシルタウリン及びそれらの塩、並びにリン脂質から選ばれる１種以上
(D) ステロイド系抗炎症剤、非ステロイド系抗炎症剤及びヘパリノイドから選ばれる１種以上
(E) 水
【請求項２】
成分(A)と成分(B)の質量比(A)／(B)が0.35以上1.0以下である請求項１に記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
成分(A)と成分(C)の質量比(A)／(C)が1.0以上15以下である請求項１又は２に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】
成分(B)が、(b1)HLBが３以上７以下である多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上と、(b2)HLBが11以上16以下である多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上とからなり、それらの質量比(b1)／(b2)が0.25以上4.0以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項５】
成分(D)の含有量が、0.025質量％以上6.5質量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項６】
成分(C)が、N-アシルグルタミン酸ナトリウム、N-アシルメチルタウリンナトリウム及び水添レシチンから選ばれる１種以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の皮膚外用剤。
【請求項７】
更に成分(F)として、セラミド類を含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〔成分(B)：２種以上の多価アルコール脂肪酸エステル型非イオン界面活性剤〕
成分(B)としては、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、モノ脂肪酸ソルビタン、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等が挙げられ、これらの２種以上を組み合わせて用いる。２種以上の多価アルコール脂肪酸エステルの組合せとしては、ラメラ構造を有する乾燥塗膜を形成する観点から、(b1)HLBが３以上７以下、より好ましくは４以上６以下である多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上と、(b2)HLBが11以上16以下、より好ましくは13以上15以下である多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上との組合せが好ましい。また、同様の観点から、これらの質量比(b1)／(b2)は、好ましくは0.25以上、より好ましくは0.4以上、更に好ましくは0.6以上であり、また、好ましくは4.0以下である、より好ましくは2.0以下、更に好ましくは1.0以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
＜６＞
好ましくは、成分(B)がショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、モノ脂肪酸ソルビタン、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル及びポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等から選ばれる２種以上の組み合わせである＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の皮膚外用剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜７＞
好ましくは、成分(B)が(b1)HLBが３以上７以下、好ましくは４以上６以下である多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上と、(b2)HLBが11以上16以下、好ましくは13以上15以下である多価アルコール脂肪酸エステルの１種以上とからなり、それらの質量比(b1)／(b2)が好ましくは0.25以上、より好ましくは0.4以上、更に好ましくは0.6以上であり、また、好ましくは4.0以下である、より好ましくは2.0以下、更に好ましくは1.0以下である＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アポリポタンパク質（アポＥ）の受容体結合ドメインと、脂質関連ペプチドと、脂肪酸部分、ω−アミノ脂肪酸部分、またはアセチル化ω−アミノ脂肪酸部分とを含む合成アポＥ模倣ペプチドであって、
前記脂質関連ペプチドが、クラスＡの両親媒性の螺旋ドメインを含み、
前記脂肪酸部分、前記ω−アミノ脂肪酸部分、または前記アセチル化ω−アミノ脂肪酸部分が、前記ペプチドのＮ末端にある、前記合成アポＥ模倣ペプチド。
【請求項２】
前記アセチル化ω−アミノ脂肪酸部分を含む、請求項１に記載の合成アポＥ模倣ペプチド。
【請求項３】
前記アセチル化ω−アミノ脂肪酸部分が、Ａｃ−Ａｈａである、請求項２に記載の合成アポＥ模倣ペプチド。
【請求項４】
前記ω−アミノ脂肪酸部分を含む、請求項１に記載の合成アポＥ模倣ペプチド。
【請求項５】
前記脂肪酸部分を含む、請求項１に記載の合成アポＥ模倣ペプチド。
【請求項６】
前記脂肪酸部分が、３個と２０個の間の炭素原子長さである、請求項５に記載の合成アポＥ模倣ペプチド。
【請求項７】
前記脂肪酸部分が、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、またはオレイン酸である、請求項６に記載の合成アポＥ模倣ペプチド。
【請求項８】
前記クラスＡの両親媒性の螺旋ドメインが、ＤＷＬＫＡＦＹＤＫＶＡＥＫＬＫＥＡＦ（配列番号５）、ＤＷＬＲＡＦＹＤＫＶＡＥＫＬＲＥＡＦ（配列番号６１８）、ＤＷＬＲＡＬＹＤＫＶＡＥＫＬＲＥＡＬ（配列番号６１９）、ＤＬＬＲＡＬＹＤＫＶＡＥＫＬＲＥＡＷ（配列番号６２０）、またはＦＡＥＫＬＫＥＡＶＫＤＹＦＡＫＬＷＤ（配列番号６１６）である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合成アポＥ模倣ペプチド。
【請求項９】
アポＥの前記受容体結合ドメインが、ＬＲＫＬＲＫＲＬＬＲ（配列番号４）、ＬＲＲＬＲＲＲＬＬＲ（配列番号１１）、ＬＲＫＭＲＫＲＬＭＲ（配列番号７）、ＲＬＴＲＫＲＧＬＫ（配列番号１３）、ＬＲＲＭＲＲＲＬＭＲ（配列番号６２１）、またはＲＬＴＲＲＲＧＫ（配列番号６２２）である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の合成アポＥ模倣ペプチド。
【請求項１０】
前記合成アポＥ模倣ペプチドが、Ａｃ−Ａｈａ−ｈＥ１８Ａ−ＮＨ2またはＡｃ−Ａｈａ−［Ｒ］ｈＥ１８Ａ−ＮＨ2である、請求項１に記載の合成アポＥ模倣ペプチド。
【請求項１１】
前記合成アポＥ模倣ペプチドが、オクタノイル−ＬＲＲＬＲＲＲＬＬＲ−ＤＷＬＫＡＦＹＤＫＶＡＥＫＬＫＥＡＦ−ＮＨ2（配列番号６２５）；ミリストイル−ＬＲＲＬＲＲＲＬＬＲ−ＤＷＬＫＡＦＹＤＫＶＡＥＫＬＫＥＡＦ−ＮＨ2（配列番号６２８）；オレオイル−ＬＲＲＬＲＲＲＬＬＲ−ＤＷＬＫＡＦＹＤＫＶＡＥＫＬＫＥＡＦ−ＮＨ2（配列番号６３４）；またはパルミトイル−ＬＲＲＬＲＲＲＬＬＲ−ＤＷＬＫＡＦＹＤＫＶＡＥＫＬＫＥＡＦ−ＮＨ2（配列番号６２９）である、請求項１に記載の合成アポＥ模倣ペプチド。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合成アポＥ模倣ペプチドを含み、薬学上許容可能な担体を含んでいてもよい、医薬組成物。
【請求項１３】
アポリポタンパク質Ｅに関連する障害、疾患または状態の治療に使用するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合成アポＥ模倣ペプチドを含み、薬学上許容可能な担体を含んでいてもよい、医薬組成物。
【請求項１４】
脂質障害を治療するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合成アポＥ模倣ペプチドを含み、薬学上許容可能な担体を含んでいてもよい、医薬組成物。
【請求項１５】
障害、疾患または状態の治療に使用するための薬剤の製造における、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の合成アポＥ模倣ペプチドの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁に対して屋外側に構築される床用基礎と、
前記外壁に隣接して前記床用基礎上に配置される屋外構造物と、を備え、
前記床用基礎は、前記外壁から隙間を空けて構築され、
前記隙間を上側から覆う蓋体を備え、
前記屋外構造物は、前記蓋体を下側から支持する蓋用ベースフレームを備えることを特徴とする屋外構造ユニット。
【請求項２】
前記蓋体は、パネル体を備える請求項１に記載の屋外構造ユニット。
【請求項３】
前記パネル体は、長尺体である複数のパネル構成材を用いて構成されるパネル部を備え、
前記パネル体には、柱フレームとの干渉を避けるための切欠が形成され、
前記切欠は、一の前記パネル構成材の長手寸法を他の前記パネル構成材の長手寸法より短くすることで形成される請求項２に記載の屋外構造ユニット。
【請求項４】
前記屋外構造物は、床体を支持する床用ベースフレームを備え、
前記蓋用ベースフレームは、前記床用ベースフレームに取り付けられる前側ベースフレームを含む請求項１から３のいずれか１項に記載の屋外構造ユニット。
【請求項５】
前記屋外構造物は、
床体と、
前記床体に対して前記外壁側において前記床体が当接可能な位置に配置される位置決め部と、を備え、
前記前側ベースフレームは、前記外壁側に向けて突き出る突出部を有し、
前記位置決め部は、前記突出部と上下方向に重なる位置に設けられる請求項４に記載の屋外構造ユニット。
【請求項６】
前記屋外構造物は、
床体と、
前記床体に対して前記外壁側において前記床体が当接可能な位置に配置される位置決め部と、を備え、
前記前側ベースフレームは、
前記床用ベースフレームに取り付けられる取付部と、
前記取付部から前記外壁側に向けて突き出る突出部と、を有し、
前記取付部、前記突出部及び前記位置決め部は同じ部材により構成される請求項４または５に記載の屋外構造ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶着可能なフィルムと、エチレン−ビニルアルコール共重合体およびポリビニルアルコールの少なくとも一方を有する樹脂層と、樹脂基材および前記樹脂基材の少なくとも一方の主面に配置された無機膜を有するガスバリアフィルムと、を有する真空断熱材用外包材であって、
前記熱溶着可能なフィルムと前記ガスバリアフィルムとの間に、前記樹脂層が配置され、
前記樹脂層の前記熱溶着可能なフィルムと反対側に配置された前記ガスバリアフィルムは、前記無機膜の前記樹脂基材とは反対側の主面に配置されたオーバーコート層を有するものであり、
前記無機膜が、アルミナ、シリカ、又はこれらの混合物から構成されており、
前記真空断熱材用外包材は、金属層が配置されていない、真空断熱材用外包材。
【請求項２】
前記真空断熱材に含まれる全ての前記ガスバリアフィルムは、前記樹脂層の前記熱溶着可能なフィルムが配置された側と反対側に配置されている、請求項１に記載の真空断熱材用外包材。
【請求項３】
前記真空断熱材用外包材は、水蒸気透過度が０．０３ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である、請求項１または請求項２に記載の真空断熱材用外包材。
【請求項４】
前記樹脂層の前記熱溶着可能なフィルムが配置された側と反対側に、前記ガスバリアフィルムが２以上配置されている、請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の真空断熱材用外包材。
【請求項５】
前記２以上配置されている前記ガスバリアフィルムのうちの、少なくとも２つのガスバリアフィルムの無機膜がアルミナで構成されている、請求項４に記載の真空断熱材用外包材。
【請求項６】
前記樹脂層が、エチレン−ビニルアルコール共重合体である、請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の真空断熱材用外包材。
【請求項７】
芯材と、前記芯材が封入された外包材とを有する真空断熱材であって、
前記外包材が、請求項１から請求項６までのいずれかに記載の真空断熱用外包材である、真空断熱材。
【請求項８】
熱絶縁領域を有する物品および真空断熱材を備える真空断熱材付き物品であって、
前記真空断熱材は、芯材と、前記芯材が封入された外包材とを有し、
前記外包材が、請求項１から請求項６までのいずれかに記載の真空断熱用外包材である、真空断熱材付き物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体（１６）の回転角度を検出する回転角検出装置であって、
前記弁体を接続するシャフト（１５）と、
前記シャフトに接続され、前記シャフトの回転により前記弁体を回転させるギヤ（１４）と、
前記ギヤ側に配置され、磁界を発生させる磁界発生部（２１）と、
前記磁界発生部の少なくとも一部を覆う位置に設けられ、前記シャフトに前記ギヤを固定するための磁性体の固定用金属部材（２５）と、
前記シャフトの延長上に配置され、前記ギヤの回転に伴って回転する前記磁界の磁束密度を検出する磁気検出素子（２４）と、
を備え、
前記固定用金属部材は、前記シャフトを中心とする円の半径方向に突出する３以上の奇数の突起（２６）を有し、
前記突起は、前記磁界発生部により形成される磁力線の対称面に対して面対称である（但し、前記突起が、前記ギヤの回転中心を中心とした円周上に均等に設けられている場合を除く）、回転角検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転角検出装置であって、
前記磁界発生部は、
一対の磁石（２２）と、
一対の前記磁石のＮ極同士、Ｓ極同士をそれぞれ繋ぎ、一対の前記磁石と共に、前記シャフトの沿った方向と垂直な平面に沿った形状をなす一対のヨーク（２３）と、を有し、
閉磁界を発生させる、回転角検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の回転角検出装置であって、
前記磁界発生部は、前記固定用金属部材と、前記磁気検出素子との間に配置され、磁極の向きが前記シャフトに沿った方向と垂直な方向である磁石を備える、回転角検出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の回転角検出装置であって、
前記ギヤの前記シャフトに固定される部位は樹脂からなり、
前記固定用金属部材は、前記ギヤの前記樹脂と一体に成形されている
回転角検出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちのいずれか一項に記載の回転角検出装置であって、
前記固定用金属部材は、前記シャフトの先端に設けられた凸部を貫通させて固定する嵌合部（２７）を有し、
前記嵌合部の形状は、前記シャフトに沿った方向から見たときに、非対称形状である、回転角検出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちのいずれか一項に記載の回転角検出装置であって、
前記固定用金属部材は、冷間圧延鋼板である、回転角検出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちのいずれか一項に記載の回転角検出装置であって、
前記固定用金属部材と前記シャフトとの固定は、かしめ固定である、回転角検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行し、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御される確率に関する設定値を設定可能な設定手段と、
前記設定手段により設定された設定値を確認可能な設定確認状態に制御可能な設定確認制御手段と、
遊技に関する処理を実行可能な割込処理を実行する割込処理実行手段と、
可変表示が停止した後から次の可変表示が開始されるまでの可変表示停止期間を計時する停止期間計時手段と、
遊技者にとって有利な第１状態と、遊技者にとって不利な第２状態とに変化する可変手段と、
前記有利状態中に前記可変手段を前記第２状態から前記第１状態に変化させる所定遊技を複数回実行可能な所定遊技実行手段と、
前記所定遊技が終了してから次の前記所定遊技が開始するまでの所定期間を計時する所定期間計時手段と、を備え、
前記設定確認制御手段は、遊技機への電力供給が開始したときであって前記割込処理が許可される前に前記設定確認状態に制御可能であり、
前記設定確認状態が終了したときに前記割込処理が許可され、該割込処理が許可された後、遊技機への電力供給が停止されるまで前記設定確認状態に制御されず、
前記可変表示停止期間が計時されているときに遊技機への電力供給が停止され、その後に遊技機への電力供給が再開して前記設定確認状態に制御された場合に、該設定確認状態が終了するまで前記可変表示停止期間の計時が中断され、該設定確認状態が終了したときに前記可変表示停止期間の計時が再開され、
前記所定期間が計時されているときに遊技機への電力供給が停止され、その後に遊技機への電力供給が再開して前記設定確認状態に制御された場合に、該設定確認状態が終了するまで前記所定期間の計時が中断され、該設定確認状態が終了したときに前記所定期間の計時が再開される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような遊技機として、従来、複数の設定値のうちのいずれかに設定可能であり、設定された設定値にもとづいて遊技者にとって有利な有利状態の制御を実行可能なパチンコ遊技機があった。このようなパチンコ遊技機において、設定値を確認するための設定確認処理では、実行中のメイン処理が全て終了したときにしか次の処理へ移行できなかった（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２００９０２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にあっては、設定確認をすぐに行いたい状況のときに、実行中の全ての処理が終わるまで待たねばならず、好適に設定確認作業を実行することできないという問題がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、好適に設定確認作業を実行することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  可変表示を実行し、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御される確率に関する設定値を設定可能な設定手段と、
前記設定手段により設定された設定値を確認可能な設定確認状態に制御可能な設定確認制御手段と、
遊技に関する処理を実行可能な割込処理を実行する割込処理実行手段と、
可変表示が停止した後から次の可変表示が開始されるまでの可変表示停止期間を計時する停止期間計時手段と、
遊技者にとって有利な第１状態と、遊技者にとって不利な第２状態とに変化する可変手段と、
前記有利状態中に前記可変手段を前記第２状態から前記第１状態に変化させる所定遊技を複数回実行可能な所定遊技実行手段と、
前記所定遊技が終了してから次の前記所定遊技が開始するまでの所定期間を計時する所定期間計時手段と、を備え、
前記設定確認制御手段は、遊技機への電力供給が開始したときであって前記割込処理が許可される前に前記設定確認状態に制御可能であり、
前記設定確認状態が終了したときに前記割込処理が許可され、該割込処理が許可された後、遊技機への電力供給が停止されるまで前記設定確認状態に制御されず、
前記可変表示停止期間が計時されているときに遊技機への電力供給が停止され、その後に遊技機への電力供給が再開して前記設定確認状態に制御された場合に、該設定確認状態が終了するまで前記可変表示停止期間の計時が中断され、該設定確認状態が終了したときに前記可変表示停止期間の計時が再開され、
前記所定期間が計時されているときに遊技機への電力供給が停止され、その後に遊技機への電力供給が再開して前記設定確認状態に制御された場合に、該設定確認状態が終了するまで前記所定期間の計時が中断され、該設定確認状態が終了したときに前記所定期間の計時が再開される、
ことを特徴とする。この特徴によれば好適に設定確認作業を行うことが出来る。
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
可動物（例えば可動体０２４ＡＫ００１など）の動作を制御する可動物制御手段を備える遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、
前記可動物制御手段は、
前記可動物を第１位置から第２位置へ移動可能であり（例えば第１位置から第２位置へ動作可能であるなど）、
前記可動物を前記第１位置から前記第２位置へ移動させるときに、前記第２位置とは逆の位置である第３位置へ前記可動物を移動させた後に、前記第３位置から前記第２位置へ前記可動物を移動させることが可能である（例えば可動体演出において可動体０２４ＡＫ００１を第１位置から第２位置へ動作させるにあたり、遊技者から見て第２位置とは逆方向の位置である第３位置に動作させた後に、第２位置へ動作させるなど）、
ことを特徴する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルイミド樹脂（Ａ）、及び、テトラカルボン酸成分（ｂ−１）と脂肪族ジアミン成分（ｂ−２）とを含有する結晶性ポリイミド樹脂（Ｂ）を含有するポリイミド系樹脂組成物であって、前記ポリエーテルイミド樹脂（Ａ）と前記結晶性ポリイミド樹脂（Ｂ）の含有割合が（Ａ）：（Ｂ）＝６０：４０〜９９：１質量％であることを特徴とするポリイミド系樹脂組成物（但し、ポリエステルとポリエーテルイミドを含有する二軸配向ポリエステルフィルム用樹脂組成物であって、ポリエーテルイミドとナノ相溶する結晶性ポリイミドを５重量％、ポリエーテルイミド１５重量％の含有率で含む二軸配向ポリエステルフィルム用樹脂組成物、を除く）。
【請求項２】
前記脂肪族ジアミン成分（ｂ−２）が、少なくとも炭素数４〜１２の直鎖状脂肪族ジアミンを含むことを特徴とする請求項１に記載のポリイミド系樹脂組成物。
【請求項３】
前記脂肪族ジアミン成分（ｂ−２）が、少なくとも脂環族ジアミンを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のポリイミド系樹脂組成物。
【請求項４】
前記脂環族ジアミンが、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンであることを特徴とする請求項３に記載のポリイミド系樹脂組成物。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に記載の動的粘弾性の温度分散測定により、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて測定した損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が一つ存在することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリイミド系樹脂組成物。
【請求項６】
前記損失正接（ｔａｎδ）のピーク値が示す温度（Ｔｇ）が１５０℃以上、３００℃以下であることを特徴とする請求項５に記載のポリイミド系樹脂組成物。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定した引張弾性率が２２００ＭＰａ以上、３１００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリイミド系樹脂組成物。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定した引張破断伸度が１３０％以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリイミド系樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリイミド系樹脂組成物を用いて成形されてなる成形体。
【請求項１０】
前記成形体がフィルムであることを特徴とする請求項９に記載の成形体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと、操作入力装置と、前記ディスプレイに少なくとも１つの解剖学的構造物を含む医用画像を表示させる制御部と、を備える医用画像表示端末であって、
前記解剖学的構造物のデフォルトの透過度である第１の透過度と、それとは異なる第２〜第ｎの透過度（ｎは整数）が、前記医用画像表示端末に設定されており、
前記制御部は、
操作者が前記操作入力装置を介して前記解剖学的構造物を指定するのための入力操作を受け付けることと、
前記解剖学的構造物が指定された場合に、指定されたその部位の画像の透過度を、前記入力操作に応じて前記第１〜第ｎの透過度に切り替えることと、
を行うように構成されている、医用画像表示端末。
【請求項２】
前記操作入力装置はタッチパネル式の操作入力装置であり、かつ、
前記入力操作は、前記操作者によるタッチ操作である、請求項１に記載の医用画像表示端末。
【請求項３】
前記制御部は、
前記解剖学的構造物がタッチされる毎に前記解剖学的構造物の透過度を、前記第１〜第ｎの透過度に順次切り替えていくように構成されている、請求項２に記載の医用画像表示端末。
【請求項４】
前記透過度の切り替えは、表示色の変更によって行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医用画像表示端末。
【請求項５】
前記透過度は透過度１００％を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医用画像表示端末。
【請求項６】
前記第１〜第ｎの透過度が少なくとも半透明状態であって、完全透過の状態を含まない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医用画像表示端末。
【請求項７】
前記透過度は透過度０％を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医用画像表示端末。
【請求項８】
前記制御部は、
解剖学的構造物を、画面上の所定位置に移動させる操作を受け付け、
それに対応して、当該解剖学的構造物を非表示とするように構成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載に医用画像表示端末。
【請求項９】
前記移動させる操作が、フリック操作、ドラッグ操作、またはスワイプ操作のいずれかである、請求項８に記載の医用画像表示端末。
【請求項１０】
前記制御部は、
一旦非表示とされた前記解剖学的構造物を、（ｉ）画面上に直接サムネイル画像で表示させる、または、（ｉｉ）所定の操作があったときに画面上にサムネイル画像を出現させるように構成されている、請求項８または９に記載の医用画像表示端末。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医用画像表示端末として機能させる、医用画像表示プログラム。
【請求項１２】
ディスプレイに少なくとも１つの解剖学的構造物を含む医用画像を表示させることを行なわせる医用画像表示方法であって、
前記解剖学的構造物のデフォルトの透過度である第１の透過度と、それとは異なる第２〜第ｎの透過度（ｎは整数）が、前記コンピュータに設定されており、
前記コンピュータに、
操作入力装置を介した操作者による前記解剖学的構造物の指定のための入力操作を受け付けさせることと、
前記入力操作に応じて前記第１〜第ｎの透過度に切り替えさせることと、
を行なわせる、医用画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（表示透過度切替機能）
画像表示端末１０１は、操作者がいずれかの解剖学的構造物（例えば肝臓７１）をタッチした場合に、その表示濃度を変更する。具体的には、通常の表示状態と、半透明状態との２つの状態の間で切替えが行われるようなもの、すなわち、一回タッチすると半透明状態となり、もう一度タッチすると通常の表示状態に戻るようなものであってもよい。別の言い方をすれば、第１の透過度（一例で透過度０％）と第２の透過度（半透明）とが切り替わる構成である。他の態様としては、例えば透過度０％、３０％、７０％、１００％（非表示）のように複数の段階に設定されており、タッチする毎に順次表示濃度が切り替わるようになっていてもよい。この場合、透過度１００％（つまり非表示の状態）はこのループから除外してもよい。当然ながら、透過度の具体的な数値は適宜変更可能であり、要するに、透過度が少なくとも複数段に設定されていて、それらが切り替わるようなっていればよい。