(57)【要約】【課題】内面側がバックアップ部材２に摺動しながら回転して記録材上のトナー像を加熱定着するのに用いられる定着ベルト１において、摺動性、耐摩耗性、潤滑剤保持性を備え、トルクアップやスティックスリップを抑止する内面摺動層１ｂを備えた定着ベルトを提供する。【解決手段】摺動層１ｂに形状異方性のフィラー１ａを配合し、前記フィラーの長さ方向が定着ベルトの長手方向に対してほぼ平行となるように配向されている。【選択図】図３
2014228729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面側がバックアップ部材に摺動しながら回転して記録材上のトナー像を加熱定着するのに用いられる定着ベルトであって、
少なくとも、金属からなる円筒状基体と、前記円筒状基体の内周面側に形成され前記バックアップ部材に摺動する耐熱性樹脂からなる摺動層と、を有し、前記摺動層には形状異方性のフィラーが配合されており、前記フィラーのアスペクト比が５以上であり、前記フィラーの長さ方向が定着ベルトの長手方向に対してほぼ平行となるように配向していることを特徴とする定着ベルト。
【請求項２】
内面側がバックアップ部材に摺動しながら回転して記録材上のトナー像を加熱定着するのに用いられる定着ベルトであって、
少なくとも、耐熱性樹脂からなる円筒状基体を有し、前記円筒状基体の内周面が前記バックアップ部材に摺動する摺動層となり、前記摺動層には形状異方性のフィラーが配合されており、前記フィラーのアスペクト比が５以上であり、前記フィラーの長さ方向が定着ベルトの長手方向に対してほぼ平行となるように配向していることを特徴とする定着ベルト。
【請求項３】
前記摺動層に配合された前記フィラーの全数をＮ、定着ベルトの長手方向に対するフィラー傾きθが−３０°≦θ≦３０°となるフィラーの個数をＮ’としたとき、
Ａ＝×１００
で定義されるフィラー配向率Ａが７５％より大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着ベルト。
【請求項４】
前記摺動層の表面粗さが、２μｍ＜Ｒｚ＜６μｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の定着ベルト。
【請求項５】
前記円筒状基体の外周面に形成された弾性層と、前記弾性層の外周面に形成された離型層を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の定着ベルト。
【請求項６】
前記弾性層がシリコーンゴム弾性層であり、前記離型層がフッ素樹脂離型層であることを特徴とする請求項５に記載の定着ベルト。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着ベルトを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着ベルトと、前記定着ベルトの内側に配設されたバックアップ部材と、前記定着ベルトを挟んで前記バックアップ部材と当接し定着ベルトとの間にトナー像を担持した記録材を挟持搬送する定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
前記バックアップ部材が加熱体であることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記定着ベルトが誘導コイルで生成される交番磁場により電磁誘導発熱することを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記加圧部材が駆動される回転体であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着ベルト及び定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子写真装置用の定着装置においては、従来、定着ローラ方式が一般的であった。しかし、定着ローラの熱容量が大きいために加熱に時間がかかり、始動時の待ち時間が長く、消費電力も大きい。
【０００３】
そこで、近年では、熱伝達効率が高く、装置の立ち上がりが速いオンデマンド方式として、熱容量の小さい定着ベルトを介して、ヒータの熱により記録上のトナーを加熱するベルト加熱方式のベルト定着装置が採用されるようになった。
【０００４】
ベルト定着装置は特許文献１および２に記載されるように、固定支持された加熱体として例えばセラミックヒータと、該加熱体と摺動する伝熱部材としての定着ベルトと、加圧部材としての弾性加圧ローラを有している。弾性加圧ローラは、定着ベルトを介して前記加熱体に圧接して定着ニップ部を形成する。そして、定着ニップ部の定着ベルトと弾性加圧ローラとの間で未定着トナー像を担持した記録材を挟持搬送させて定着ベルトを介した該加熱体からの熱により未定着トナー像を記録材上に加熱溶融定着させるものである。
【０００５】
定着ベルトの基本構成としては、少なくとも、熱容量の小さい薄肉の円筒状基体と、定着時にトナー画像と用紙の凹凸に対して均一な圧力を与えるためのシリコーンゴム弾性層と、トナーとの離型性を保つためのフッ素樹脂離型層とを備えている。円筒状基体が耐熱性樹脂からなる場合、円筒状基体自体の内周面が加熱体との摺動層となる。円筒状基体が金属からなる場合は、加熱体との摺動性を保つための耐熱性樹脂からなる内面摺動層を備えることが多く、内層から外層に向かって、内面摺動層、円筒状基体、シリコーンゴム弾性層、フッ素樹脂離型層という構成となっている。
【０００６】
ベルト定着装置は、定着ベルト内部に固定支持された加熱体が設けられ、該加熱体と弾性加圧ローラとの間に定着ベルトと被定着部材が挟持搬送され定着する方式であるため、定着ベルトの内周面と固定支持された加熱体との間に摩擦磨耗を生じる。その結果、耐久が進むにつれ、スティックスリップと呼ばれる自励振動や、トルクアップといった問題が発生してしまう場合があった。
【０００７】
これらへの対策として、特許文献３では、定着ベルトの内周面に粗面層を設けて、摺動性を高める方法が提案されている。特許文献４では定着ベルトの内周面に、二硫化モリブデン、カーボン、ダイヤモンドライクカーボンなどのフィラーを配合し、摺動性を高める方法が提案されている。特許文献５では、トルクを検知して、その情報によって潤滑剤塗布を制御して潤滑性を保つ方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開２００１−３４１１４３号公報
【特許文献４】特開２００９−２５１２５３号公報
【特許文献５】特開２００７−１９９２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、近年のより一層のプロセススピードの高速化や、画像形成装置の高耐久化への要求に伴って、加熱体と常に摺動する摺動層の耐磨耗性は、さらに向上が必要である。
【００１０】
特許文献３に記載の、粗面層を設けて摺動性を高める方法では、粗面による凹凸がある初期は効果が得られるものの、長時間の使用によって凹凸が徐々に削れ、耐久後期にはほぼ平坦化してしまうため、摺動性が失われてしまうことがあった。
【００１１】
特許文献４に記載の、定着ベルトの内周面に、二硫化モリブデン、カーボン、ダイヤモンドライクカーボンなどのフィラーを配合し、摺動性を高める方法では、耐久後も凹凸を保ちやすいものの、近年のより一層の高い寿命要求に対しては満足ではなかった。
【００１２】
特許文献５に記載の、トルクによって潤滑剤塗布を制御して潤滑性を保つ方法では、半固形潤滑剤の供給を繰り返していくと定着ニップ部に粉体成分が蓄積することによる摺動性の低下の懸念に対する対策が望まれている。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、摺動性、耐摩耗性、潤滑剤保持性を備え、トルクアップやスティックスリップを抑止する内面摺動層を備えた定着ベルトおよび定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明に係る定着ベルトの代表的な構成は、内面側がバックアップ部材に摺動しながら回転して記録材上のトナー像を加熱定着するのに用いられる定着ベルトであって、少なくとも、金属からなる円筒状基体と、前記円筒状基体の内周面側に形成され前記バックアップ部材に摺動する耐熱性樹脂からなる摺動層と、を有し、前記摺動層には形状異方性のフィラーが配合されており、前記フィラーのアスペクト比が５以上であり、前記フィラーの長さ方向が定着ベルトの長手方向に対して平行の位置となるように配向していることを特徴とする。
【００１５】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る定着ベルトの他の代表的な構成は、内面側がバックアップ部材に摺動しながら回転して記録材上のトナー像を加熱定着するのに用いられる定着ベルトであって、少なくとも、耐熱性樹脂からなる円筒状基体を有し、前記円筒状基体の内周面が前記バックアップ部材に摺動する摺動層となり、前記摺動層には形状異方性のフィラーが配合されており、前記フィラーのアスペクト比が５以上であり、前記フィラーの長さ方向が定着ベルトの長手方向に対してほぼ平行となるように配向していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、摺動性、耐摩耗性、潤滑剤保持性を備え、トルクアップやスティックスリップを抑止する摺動層を備えた定着ベルトを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に用いた画像形成装置の概略断面図
【図２】第１の実施形態に用いた定着装置の概略断面図
【図３】第１の実施形態に用いた定着ベルト（円筒状基体が金属）の概略図
【図４】第１の実施形態に用いた定着ベルト（円筒状基体が耐熱性樹脂）の概略図
【図５】摺動層塗工時に用いた塗工装置の概略図
【図６】シリコーンゴム弾性層塗工時に用いた塗工装置の概略図
【図７】第２の実施形態における定着装置の概略断面図（その１）
【図８】第２の実施形態における定着装置の概略断面図（その２）
【図９】第２の実施形態における定着装置の概略断面図（その３）
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための形態について説明するが、本発明の範囲はこの形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を損ねない範囲で変更されたものも本発明に含まれる。
【００１９】
［第１の実施形態］
（１）画像形成装置例の概略説明
図１は、本実施例に用いた画像形成装置の概略の構成模式図である。この画像形成装置は１ドラム型の４色フルカラーの電子写真装置である。１０１は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）である。ドラム１０１は矢印の反時計方向に所定のプロセス速度（周速度）で回転駆動される。ドラム１０１はその回転過程で帯電ローラなどの帯電装置１０２により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。
【００２０】
次いで、その帯電処理面に対してレーザ光学系１１０から出力されるレーザ光１０３により、入力された画像情報に基づき露光処理される。レーザ光学系１１０は不図示の画像読み取り装置などの画像信号発生装置からのカラー画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ）したレーザ光１０３を出力してドラム１０１の面を走査露光するものである。その結果、この走査露光によりドラム１０１の面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。１０９はレーザ光学系１１０からの出力レーザ光１０３をドラム１０１の露光位置に偏向させるミラーである。
【００２１】
そして、ドラム１０１上に形成された静電潜像は、現像装置１０４によりトナー像として現像される。この画像形成装置においては、まず、カラー画像のイエロー（Ｙ）成分像に対応する静電潜像がドラム１０１の面に形成され、その静電潜像がＹ色現像器１０４ＹのＹ色トナーによりによりＹ色トナー像として現像される。そのＹ色トナー像がドラム１０１と中間転写ドラム１０５との接触部である１次転写部Ｔ１において中間転写ドラム１０５面に転写される。なお、ドラム１０１上の１次転写残留トナーはクリーナ１０７によりクリーニングされる。
【００２２】
引き続いて、上記のような帯電・露光・現像・一次転写・清掃の画像形成プロセスサイクルが、カラー画像のマゼンタ（Ｍ）成分像、シアン（Ｃ）成分像、ブラック（Ｋ）成分像について順次に実行される。即ち、ドラム１０１の面に対する、Ｍ色トナー像（Ｍ色現像器１０４Ｍが作動）の形成、Ｃ色トナー像（Ｃ色現像器１０４Ｃが作動）の形成、Ｋ色トナー像（Ｋ色現像器１０４Ｋが作動）形成、が順次に実行される。
【００２３】
これにより、中間転写ドラム１０５上にＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色の４色重畳のカラートナー像が形成される。なお、中間転写ドラム１０５に対する上記の４色重畳のカラートナー像が形成される間、中間転写ドラム１０５に対する２次転写ローラ１０６及びクリーナ１０８は中間転写ドラム１０５から非接触に離間している状態に保持されている。
【００２４】
中間転写ドラム１０５に形成されたトナー像の先端部が２次転写ローラ１０６の位置に到達する少し前の所定の制御タイミングにおいて２次転写ローラ１０６が中間転写ドラム１０５に対して当接されて２次転写部（ニップ部）Ｔ２が形成される。また、クリーナ１０８も中間転写ドラム１０５に対して当接される。
【００２５】
また、記録材給送部（不図示）から給送された記録材（用紙）Ｐが所定の制御タイミングにて２次転写部Ｔ２に導入される。即ち、中間転写ドラム１０５に形成された４色重畳のカラートナー像の先端部と記録材Ｐの先端部が２次転写部Ｔ２において所定にレジストするタイミングにて記録材Ｐが２次転写部Ｔ２に導入される。これにより、２次転写部Ｔ２において中間転写ドラム１０５側の４色重畳のカラートナー像が記録材Ｐ上に一括して順次に二次転写される。
【００２６】
２次転写部Ｔ２を出た記録材Ｐは中間転写ドラム１０５から順次に分離されて画像加熱装置としての定着装置１００に導入され、その上に担持した未定着トナー像の定着処理を受ける。即ち、記録材上のトナー像が加熱定着される。そして、定着処理を受けた記録材Ｐは画像形成物として機外に排出される。また、記録材分離後の中間転写ドラム１０５の表面はトナークリーナ１０８により２次転写残留トナーが除去されてクリーニングされる。
【００２７】
（２）定着装置１００の構成の概略説明
図２は本実施例における定着装置１００の概略の構成模式図である。この定着装置１００は定着ヒータ（加熱体：熱源）として細板状の面状ヒータを用いたベルト（フィルム）加熱方式−加圧部材駆動式のオンデマンドの画像加熱装置である。このタイプの画像加熱装置は例えば特開平４−４４０７５号公報等で知られている。
【００２８】
定着装置１００は記録材搬送路面内において記録材Ｐの搬送方向ａに直交する方向に並行な方向を長手方向（図面に垂直な方向）を長手方向とする横長の装置である。定着装置１００は大別して、定着ユニット（加熱ユニット）１Ａと、回転可能な加圧部材としての弾性加圧ローラ６と、それらを収容した装置フレーム（定着装置筐体）１２と、を有する。
【００２９】
定着ユニット１Ａは、ベルトガイド兼ヒータホルダ４、加熱体である定着ヒータ２、定着ベルトステイ５、定着部材としての、弾性層を備えた円筒状の可撓性を有する定着ベルト（エンドレスベルト）１、などによるアセンブリである。
【００３０】
ホルダ４は横長の部材であり、耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成されており、ヒータ２を保持するとともにベルト１を記録材Ｐと分離させるための形状にする役目を果たしている。
【００３１】
ヒータ２は本実施例においては横長の細板状のセラミックヒータを用いており、ホルダ４の下面のほぼ中央部にホルダ長手に沿って配設されて溝部に嵌め込まれて保持されている。ヒータ２は通電により急峻に昇温する。より具体的には、このヒータ２は、アルミナの基板と、この上に、銀・パラジウム合金を含んだ導電ペーストをスクリーン印刷法によって均一な１０μｍ程度の厚さの膜状に塗工された抵抗発熱体を有している。さらに、この上に、耐圧ガラスによるガラスコートが施されている。ガラスコート側がヒータ表面（加熱面）であり、ヒータ２はガラスコート側を外側にしてホルダ４に保持されている。
【００３２】
ステイ５は横断面下向きコの字型で横長の剛性部材であり、鉄等の金属で形成されており、ホルダ４の上面側にホルダ４に並行に配設されている。ベルト１の層構成については（３）項で詳述する。ベルト１は、ホルダ４、ヒータ２、ステイ５の組立体に対してルーズに外嵌（外挿）されている。
【００３３】
また、図には省略したけれども、ステイ５の長手方向の一端側と他端側にはそれぞれフランジ部材が装着されている。これらのフランジ部材はベルト１の一端側と他端側の各端部の位置規制と保形の役目をしている。
【００３４】
加圧ローラ６は、ステンレス製の芯金６ａ上に、厚み約３ｍｍのシリコーンゴム層６ｂ、さらに厚み約４０μｍのＰＦＡ樹脂チューブ６ｃが順に積層された多層構造とされている。この加圧ローラ６の芯金６ａの一端側と他端側の端部がそれぞれ装置フレーム１２の長手方向の一端側と他端側の側板（不図示）間に回転可能に軸受保持されている。
【００３５】
定着ユニット１Ａも装置フレーム１２の長手方向の一端側と他端側の側板間において加圧ローラ６の上側に加圧ローラ６に対してヒータ２の側を対向させて加圧ローラ６に並行に配設されている。そして、一端側と他端側のフランジ部材がそれぞれ加圧機構（不図示）により加圧ローラ６に向かう方向に所定の押圧力をもって押圧されている。
【００３６】
上記の押圧力により、一端側と他端側のフランジ部材、ステイ５、ホルダ４の全体が加圧ローラ６の方向に移動する。そのため、ヒータ２が定着ベルト１を介して加圧ローラ６に対して弾性層６ｂの弾性に抗して所定の押圧力で押圧して、ベルト１と加圧ローラ６との間に記録材搬送方向ａに関して所定幅の定着ニップ部１３が形成される。
【００３７】
本実施例においては、一端側と他端側のフランジ部材にそれぞれ１５６．８Ｎ（１６ｋｇｆ）、総圧３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）の力が付与されてヒータ２が加圧ローラ６に付勢されている。その結果、ヒータ２の加熱面である表面（下面）がベルト１を介して加圧ローラ６の弾性層６ｂの弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接されて定着に必要な所定幅の定着ニップ部１３が形成されている。
【００３８】
定着装置１００の定着動作は次のとおりである。制御手段としての制御回路部（ＣＰＵ）１０は、所定の制御タイミングで定着モータＭを起動して加圧ローラ６を矢印Ｒ６の反時計方向に所定の速度で回転させる。
【００３９】
加圧ローラ６が回転されることで、定着ニップ部１３においてベルト１に加圧ローラ６との摩擦力で回転トルクが作用する。これにより、ベルト１が、その内面がヒータ１の表面に密着して摺動しながら、ホルダ４とステイ５の外回りを加圧ローラ６の速度とほぼ対応した速度で矢印Ｒ１の時計方向に従動回転する。ベルト１の内面には半固形状潤滑剤が塗工され、ヒータ１・ホルダ４とベルト内面との摺動性を確保している。
【００４０】
また、制御回路部１０は電力供給部であるヒータ駆動回路部１１からヒータ２に対する通電を開始する。この通電によりヒータ２は有効全長域に渡って急速に昇温する。その昇温がヒータ２の裏面側（上面）に接するように設けられた温度検知手段としてのサーミスタ３によって検知される。サーミスタ３はＡ／Ｄコンバータ９を介して制御回路部１０に接続されている。
【００４１】
制御回路部１０はサーミスタ３からの出力を所定の周期でサンプリングしており、このように得られた温度情報を温度制御に反映させる構成となっている。つまり、制御回路部１０はサーミスタ３の出力をもとにヒータ２の温調制御内容を決定し、ヒータ駆動回路部１１によって、ヒータ２の温度が目標温度（設定温度）となるようにヒータ２への通電を制御する役割を果たしている。
【００４２】
上記の定着装置状態において、画像形成部の２次転写部Ｔ２側から未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐが定着装置１００側に搬送され、ガイド部材７にガイドされて定着ニップ部１３に導入され、定着ニップ部１３で挟持搬送される。記録材Ｐは定着ニップ部１３を挟持搬送される過程でヒータ２の熱がベルト１を介して付与される。未定着トナー画像ｔはヒータ２の熱によって溶融され、定着ニップ部１３にかかっている圧力によって記録材Ｐの面に定着される。定着ニップ部１３を出た記録材Ｐはベルト１から曲率分離して定着排紙ローラ対８により定着装置１００の外へ送出される。
【００４３】
上記の定着装置１００において、ヒータ３とそれを保持させたホルダ４が定着ベルトの内面側におけるバックアップ部材である。そして、定着ニップ部１３において定着ベルト1の内面側がヒータ３とホルダ４の定着ベルト対向面に摺動しながら回転して記録材上のトナー像を加熱定着が実行される。
【００４４】
（３）定着ベルト１の構成概略
図３、図４は本実施の形態における定着ベルト１の層構成を示す概略の模式図である。１ｃは円筒状基体である。１ｂは円筒状基体１ｃの内周面側に形成され、バックアップ部材としての前記のヒータ２とホルダ４に摺動する摺動層（内面摺動層）であり、円筒状基体１ｃの内周面側に配してある。１ａは摺動層１ｂに配合された針状の形状異方性のフィラーであり、定着ベルト１の長手方向（長手軸方向）に対してほぼ平行となるように配向している。
【００４５】
ここで、円筒状基体１ｃが金属でなく耐熱性樹脂からなる場合は、摺動層１ｂは省略されることが多く、その場合は、形状異方性のフィラー１ａは円筒状基体１ｃに直接に配合される（図４）。即ち、円筒状基体の内周面が摺動層となり、その摺動層には形状異方性のフィラー１ａが配合される。
【００４６】
１ｄは円筒状基体１ｃの外周面を被覆したシリコーンゴム弾性層であり、プライマー層を介して配してある。１ｅはフッ素樹脂表層（フッ素樹脂離型層）としてのフッ素樹脂チューブであり、シリコーンゴム弾性層１ｄ上にシリコーンゴム接着剤層を介して配してある。以下に具体的に説明する。
【００４７】
（３−１）円筒状基体１ｃ
定着ベルト１には耐熱性が要求される為、円筒状基体１ｃは、耐熱、耐屈曲性に配慮されたものを用いるのが好ましい。例えば、金属基体としては、特開２００２−２５８６４８号公報、ＷＯ２００５／０５４９６０、特開２００５―１２１８２５号公報などのように、ニッケル電鋳などを用いることができる。耐熱性樹脂基体としては、特開２００５―３００９１５号公報、特開２０１０−１３４０９４号公報などのように、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂などを用いることが出来る。
【００４８】
本実施例では特ＷＯ２００５／０５４９６０で開示されているニッケル−鉄合金からなる内径φ３０ｍｍ、厚み４０μｍ、長さ４００ｍｍの無端円筒状基体を用いた。
【００４９】
（３−２）摺動層１ｂ
摺動層１ｂとしては、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂のような高耐久性、高耐熱性を持つ樹脂が適している。特に、制作の容易さ、耐熱性、弾性率、強度等の面から、ポリイミド樹脂が好ましく、本実施例でもポリイミド樹脂を摺動層として用いた。
【００５０】
（３−２−１）ポリイミド前駆体溶液
ポリイミド樹脂の摺動層１ｂは円筒状基体１ｃの内面に次のようにして形成される。即ち、芳香族テトラカルボン酸二無水物或いはその誘導体と、芳香族ジアミンとの略等モルを有機極性溶媒中で反応させて得られるポリイミド前駆体溶液を、円筒状基体１ｃの内面に塗布、乾燥、加熱し、脱水閉環反応により形成される。
【００５１】
芳香族テトラカルボン酸の代表例としては、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４‘−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４‘−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。また、２，３，６，７，−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物などが挙げられる。これら芳香族テトラカルボン酸は、単独あるいは２種以上組合せて用いることが出来る。
【００５２】
芳香族ジアミンとしての代表例としては、４，４‘−ジアミノジフェニルエーテル、パラフェニレンジアミン、ベンジジンなどが挙げられる。これら芳香族ジアミンは、単独あるいは２種以上組合せて用いることが出来る。
【００５３】
前記の有機極性溶媒としては、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、フェノール、Ｏ−，Ｍ−，Ｐ−クレゾール、などが挙げられる。
【００５４】
（３−２−２）形状異方性フィラー１ａの配合
形状異方性フィラー１ａとしては、針状のフィラーが好ましい。カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、ホウ酸アルミニウム（ｘＡｌ2Ｏ3・ｙＢ2Ｏ3）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）を用いることができる。また、酸化チタン（ＴｉＯ2）、窒化ケイ素（Ｓｉ3Ｎ4）、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、チタン酸カリウム（Ｋ2Ｔｉ6Ｏ13）などを用いることができる。
【００５５】
ここでいう針状のフィラーとは、ウィスカー状フィラー、繊維状フィラーを意味する。該フィラーをポリイミド前駆体溶液に加え、撹拌機で予備撹拌した後、真空脱泡を行うことで、塗工液が調整される。
【００５６】
ベースのポリイミド前駆体溶液や形状異方性フィラーの種類によって最適なフィラー添加量は変化するが、摺動層１ｂの表面粗さＲｚ（十点平均粗さ）で２μｍ＜Ｒｚ＜６μｍとなるような配合量に調整するのが好ましい。Ｒｚが６μｍより大きければ、圧接部材としての加熱体２を損傷させたり、成形時に中子を傷つけてしまうことがあるため好ましくない。また、Ｒｚが２μｍ以下だと摺動性良化の効果が得られず好ましくない。
【００５７】
形状異方性フィラー１ａのアスペクト比（長辺と短辺の比）としては５〜４０程度が良い。特に１０〜２５程度だと、ポリイミド前駆体溶液を塗工する時の流れの方向、即ち定着ベルト１の長手方向に配向し易く、フィラー１ａの配向率を高めることができる。長手方向の配向率を高くすることにより、摺動性・耐摩耗性・潤滑剤保持性はより向上し、定着ベルト１としては長寿命化する効果が得られる。
【００５８】
これは、長手方向に配向したフィラー１ａにより形成された摺動層１ｂの凹凸部に潤滑剤が留まり、摺動層１ｂとベルト内部に固定支持された加熱体２との間に介在する潤滑剤が長手方向に沿って一定水準以上の厚みを確保しているためと考えられる。
【００５９】
また、従来の定着ベルトでは、長手方向の熱分布ムラによる摺動層１ｂの片削れなどが生じることもあった。本実施例では、長手方向に配向した形状異方性のフィラー１ａにより長手方向での均熱化効果も得ることができる。そのため、摩耗の不均一性を低減することができ、結果として長寿命に繋がったと考えられる。
【００６０】
ここで、各アスペクト比における形状異方性のフィラー１ａの配向率（フィラー配向率）は、全体のフィラー数Ｎ（摺動層１ｂに配合されたフィラー１ａの全数）に対する長手方向に配向したフィラーの個数Ｎ’の比である。本実施例では、配向率は光学顕微鏡観察にて求めた。フィラー配向率をＡ、光学顕微鏡を用いてＮ個のフィラーを観察し、定着ベルトの回転方向の一軸に対する傾きθ（定着ベルトの長手方向に対するフィラー傾き）が−３０°≦θ≦３０°となるフィラーの個数をＮ’としたとき、
Ａ＝（Ｎ’／Ｎ）×１００（％）
と定義して算出した。光学顕微鏡を用いて観察するフィラー１ａの数Ｎとしては５０個程度あれば充分である。
【００６１】
この時、フィラー配向率Ａとしては前記の摺動性・耐摩耗性・潤滑剤保持性の観点より７５％以上であることが好ましい。フィラー配向率Ａを７５％以上にするには、ポリイミド前駆体溶液を後述のリングコート法のように長手方向に流動を与えながら塗工することで達成される。この流動により、形状異方性フィラー１ａを長手方向に配向させることができる。なお、ポリイミド前駆体溶液を長手方向に流動を与えながら層形成できる方法であれば、特に限定されない。
【００６２】
（３−２−３）ポリイミド樹脂摺動層１ｂの形成
塗工方法はリングコート法等の方法が可能である。図５はリングコート法の塗工装置の概略図である。基盤２１上に支柱２０１、２０２が形成されている。塗工ヘッド２２は支柱２０１上に固定されており、塗工液供給装置が接続（不図示）されている。
【００６３】
支柱２０２には、内周面側に摺動層１ｂを形成すべき円筒状基体１ｃを保持するワークハンド２５がワーク移動装置２６を介して配設されている。支柱２０２上に設けられたモータ２７によりワーク移動装置２６は上下に移動することができ、ワーク移動装置２６に配設されたワークハンド２５もワーク移動装置２６の移動により上下に移動することができる。
【００６４】
塗工ヘッド２２の外周囲に円柱の軸と直交するスリット（不図示）が形成されており、該スリット部から均等に形状異方性のフィラー１ａを配合したポリイミド前駆体溶液２３が供給される。円筒状基体１ｃを塗工ヘッド２２に外嵌して塗工ヘッド２２の外周に沿って上方に移動させることで、円筒状基体１ｃの内周面に対するポリイミド前駆体溶液２３の塗工を行なう。この装置において、摺動層１ｂの厚みは塗布量によって決定し、クリアランス、ポリイミド前駆体溶液２３の供給速度、ワーク移動装置２６の移動速度を変更することで任意の塗布量を得ることができる。
【００６５】
上記のように、円筒状基体１ｃの内周面側に摺動層１ｂとなる、形状異方性のフィラー１ａを配合したポリイミド前駆体溶液２３を鉛直方向へ塗工する。この塗工方式で、フィラーに長手方向の流動が与えられ、さらに、ポリイミド、フィラーの自重により発生する流動の影響で円筒状基体１ｃ（定着ベルト）の長手方向にフィラー１ａを配列（配向）させることができる。
【００６６】
塗工後は、内面塗工された円筒状基体１ｃを、例えば６０℃の熱風循環炉に３０ｍｉｎ放置乾燥後、円筒状基体１ｃの疲労強度を下げない温度範囲である２００℃〜２４０℃の熱風循環炉内に１０〜６０ｍｉｎ放置焼成する。これにより、脱水閉環反応によりポリイミド内面摺動層１ｂを形成することができる。
【００６７】
円筒状基体１ｃ自体にポリイミド樹脂を用いる場合に関しても、基本的には同様である。従来から知られた製造方法、すなわち、円筒状芯体の外面若しくは内面にポリイミド前駆体溶液を塗布し、ポリイミド前駆体溶液の塗布層を乾燥後、芯体表面に付着した状態で加熱硬化（イミド化）する。あるいは管状物としての構造を保持し得る強度まで固化した時点で、芯体表面から塗布層を取り外し、次の工程で加熱硬化する方法で作製可能である。
【００６８】
（４）シリコーンゴム弾性層１ｄ
シリコーンゴム弾性層１ｄは、定着時にトナー画像と用紙の凹凸に対して均一な圧力を与えるために定着ベルトに担持させる弾性層として機能する。かかる機能を発現させる上で、シリコーンゴム弾性層１ｄは、特に限定しないが、加工性を鑑み付加硬化型シリコーンゴムを硬化させたものとすることが好ましい。また、後述するフィラーの種類や添加量に応じて、その架橋度を調整することで、弾性を調整することができるからである。
【００６９】
（４−１）付加硬化型シリコーンゴム
一般に、付加硬化型シリコーンゴムは、不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサンと、ケイ素に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサン、および架橋触媒として白金化合物が含まれている。ケイ素に結合した活性水素を有するオルガノポリシロキサンは白金化合物の触媒作用により、不飽和脂肪族基を有するオルガノポリシロキサン成分のアルケニル基との反応によって架橋構造を形成させる。
【００７０】
シリコーンゴム弾性層１ｄは、定着ベルトに熱伝導性の向上、補強、耐熱性の向上等のためにフィラーを含んでいてもよい。特に、熱伝導性を向上させる目的では、フィラーとしては高熱伝導性であることが好ましい。具体的には、無機物、特に金属、金属化合物等を挙げることができる。
【００７１】
高熱伝導性フィラーの具体例は、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）、窒化ホウ素（ＢＮ）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）が挙げられる。また、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、シリカ（ＳｉＯ2）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）などが挙げられる。
【００７２】
これらは単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。高熱伝導性フィラーの平均粒径は取り扱い上、および分散性の観点から１μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。また、形状は球状、粉砕状、板状、ウィスカー状などが用いられるが、分散性の観点から球状のものが好ましい。
【００７３】
定着ベルトの表面硬度への寄与、及び定着時の未定着トナーへの熱伝導の効率から、シリコーンゴム弾性層の厚みの好ましい範囲は１００μｍ以上５００μｍ以下、特には２００μｍ以上４００μｍ以下が好ましい。
【００７４】
（４−２）シリコーンゴム弾性層１ｄの形成
図６は円筒状基体１ｃ上にシリコーンゴム弾性層１ｄを形成する工程の一例であり、所謂リングコート法を用いる方法を説明するための概略図である。付加硬化型シリコーンゴムとフィラーとが配合された付加硬化型シリコーンゴム組成物３５をシリンダーポンプ３７に充填し、圧送することで塗工ヘッド３３の内側に配置する塗工液供給ノズル（不図示）から円筒状基体１ｃの外周面に塗工する。
【００７５】
ここで、円筒状基体１ｃの外周面は、あらかじめプライマー処理されている必要があり、この時に使用されるプライマーとしては、シリコーンゴム弾性層１ｄに比べて円筒状基体１ｃとの濡れ性が良いことが求められる。このようなプライマーとしては、例えば、ヒドロシリル系（ＳｉＨ系）シリコーンプライマー、ビニル系シリコーンプライマー、アルコキシ系シリコーンプライマーなどが挙げられる。また、プライマー層の厚みとしては、ムラを少なくしつつ、接着性能を発揮する程度の量が良く、１〜３μｍ程度が望ましい。
【００７６】
円筒状基体１ｃは内部に挿入された円筒状芯金と一体化しており、塗工と同時に円筒状基体１ｃを図面右方向に一定速度で移動させることで、付加硬化型シリコーンゴム組成物３５の塗膜を円筒状基体１ｃの外周面に形成することが出来る。該塗膜の厚みは、塗工液供給ノズルと円筒状基体１ｃとのクリアランス、シリコーンゴム組成物３５の供給速度、円筒状基体１ｃの移動速度、などによって制御することが出来る。
【００７７】
本実施例では塗工液供給ノズルと円筒状基体１ｃとのクリアランスを０．８ｍｍ、シリコーンゴム組成物の供給速度を２．９ｍｍ／ｓ、円筒状基体１ｃの移動速度を４０ｍｍ／ｓとし、３００μｍのシリコーンゴム組成物層を得た。円筒状基体１ｃ上に形成された付加硬化型シリコーンゴム組成物層３５は、電気炉などの加熱手段によって一定時間加熱して、架橋反応を進行させることにより、シリコーンゴム弾性層１ｄとすることができる。
【００７８】
（５）フッ素樹脂離型層１ｅ
フッ素樹脂離型層１ｅとしては、フッ素樹脂をチューブ状に成形したものが用いられる。フッ素樹脂は、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などである。上記例示列挙した材料中、成形性やトナー離型性の観点からＰＦＡが好ましい。
【００７９】
フッ素樹脂離型層１ｅの厚みは、５０μｍ以下とするのが好ましい。積層した際に下層のシリコーンゴム弾性層１ｄの弾性を維持し、定着ベルトとしての表面硬度が高くなりすぎることを抑制できるからである。フッ素樹脂チューブの内面は、予め、ナトリウム処理やエキシマレーザ処理、アンモニア処理等を施すことで、接着性を向上させることが出来る。
【００８０】
シリコーンゴム弾性層１ｄに、フッ素樹脂表層としてのＰＦＡチューブ１ｅを固定しているシリコーンゴム接着剤層は、シリコーンゴム弾性層１ｄの表面に塗工した付加硬化型シリコーンゴム接着剤の硬化物からなっている。そして、付加硬化型シリコーンゴム接着剤は、アクリロキシ基、ヒドロシリル基（ＳｉＨ基）、エポキシ基、アルコキシシリル基等の官能基を有するシランに代表される自己接着成分が配合された付加硬化型シリコーンゴムを含む。
【００８１】
次に、電気炉などの加熱手段にて所定の時間加熱することで、付加硬化型シリコーンゴム接着剤を硬化・接着させ、両端部を所望の長さに切断することで、本実施例の定着部材としての定着ベルト１を得ることが出来る。
【００８２】
（実施例１）
芳香族ジアミンとしてパラフェニレンジアミンを用いたポリイミド前駆体溶液（宇部興産株式会社製；Ｕ−ワニスＳ）を用意した。これに、形状異方性のフィラー１ａとして、アスペクト比が１０（Φ１μｍ、長さ１０μｍ）のホウ酸アルミニウムを固形分全容量基準（ワニス中の固形分の容量を１００容量％とする）で、５容量％加えた。そして、撹拌機で予備撹拌した後、真空脱泡を行い、ポリイミド前駆体溶液を調整した。
【００８３】
この前駆体溶液を、ニッケル−鉄合金からなる内径φ３０ｍｍ、厚み４０μｍ、長さ３４３ｍｍの円筒状基体１ｃの内面に、厚み１５μｍで塗工し、２００℃で２０分間焼成することで、イミド化させ、内面摺動層１ｂを形成した。前駆体溶液の塗工には前記のリングコート法にて、円筒状基体１ｃを鉛直方向に支持し、クリアランスを２５ｍｍ、塗工速度を１５ｍｍ／ｓとした。
【００８４】
その円筒状基体１ｃの表面に、ヒドロシリル系のシリコーンプライマー（信越化学製；ＤＹ３９−０５１  Ａ／Ｂ）を塗工し、２００℃にて５分間焼成した。その外周面に、３００μｍ厚の付加硬化型シリコーンゴムを塗工し、２００℃にて２０分間焼成して、シリコーンゴム弾性層１ｄを形成した。
この時、付加硬化型シリコーンゴムの原液は、下記の材料（ａ）および（ｂ）を、Ｓｉ−Ｈ基に対するビニル基の個数の割合（Ｈ／Ｖｉ）が、０．４５となるように配合し、触媒量の白金化合物を加えて、付加硬化型シリコーンゴム原液を得た。
（ａ）１分子中にビニル基を少なくとも２個以上有する、ビニル化ポリジメチルシロキサン（重量平均分子量１０００００（ポリスチレン換算））
（ｂ）１分子中にＳｉ−Ｈ結合を少なくとも２個以上有する、ハイドロジェンオルガノポリシロキサン（重量平均分子量１５００（ポリスチレン換算））。
【００８５】
更にその外周面に、シリコーン接着剤（東レ・ダウ・コーニング製；ＳＥ１８１９  ＣＶ  Ａ／Ｂ）を介して、フッ素樹脂離型層１ｅとして、４０μｍ厚のＰＦＡチューブ（グンゼ製）を被覆し、２００℃にて２分間焼成した。
【００８６】
上記のようにして作製した定着ベルト１のポリイミド摺動層１ｂの特長を表１に示す。
【００８７】
（実施例２）
実施例１において、形状異方性フィラー１ａであるホウ酸アルミニウムのアスペクト比を２０（Φ１μｍ、長さ２０μｍ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。作製した定着ベルトのポリイミド摺動層１ｂの特長を表１に示す。
【００８８】
（実施例３）
実施例１において、形状異方性フィラー１ａであるホウ酸アルミニウムのアスペクト比を５（Φ１μｍ、長さ５μｍ）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。作製した定着ベルトのポリイミド摺動層１ｂの特長を表１に示す。
【００８９】
（実施例４）
実施例１において、形状異方性フィラー１ａであるホウ酸アルミニウムを固形分全容量基準（ワニス中の固形分の容量を１００容量％とする）で、１容量％に変更したこと以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。作製した定着ベルトのポリイミド摺動層１ｂの特長を表１に示す。
【００９０】
（実施例５）
実施例１において、形状異方性フィラー１ａであるホウ酸アルミニウムを固形分全容量基準（ワニス中の固形分の容量を１００容量％とする）で、２容量％に変更したこと以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。作製した定着ベルトのポリイミド摺動層１ｂの特長を表１に示す。
【００９１】
（実施例６）
実施例１において、形状異方性フィラー１ａであるホウ酸アルミニウムを固形分全容量基準（ワニス中の固形分の容量を１００容量％とする）で、６容量％に変更したこと以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。作製した定着ベルトのポリイミド摺動層１ｂの特長を表１に示す。
【００９２】
（実施例７）
実施例１において、形状異方性フィラー１ａであるホウ酸アルミニウムを固形分全容量基準（ワニス中の固形分の容量を１００容量％とする）で、７容量％に変更したこと以外は、実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。作製した定着ベルトのポリイミド摺動層１ｂの特長を表１に示す。
【００９３】
（比較例）
また、実施例１〜７に対する比較として、内面摺動層１ｂ以外の層構成が等しく、内面摺動層１ｂのみを表１のように変更させた定着ベルト比較例１〜５を作製した。
【００９４】
具体的には、比較例１はフィラー無添加のポリイミドからなる内面摺動層をもつ定着ベルトである。比較例２はフィラー無添加のポリイミドからなる内面摺動層を粗面化した定着ベルトである。比較例３は内面摺動層にフィラーとして球形のシリカを配合させた定着ベルトである。比較例４は内面摺動層にフィラーとして燐片状のマイカを配合させた定着ベルトである。比較例５は内面摺動層にフィラーとしてアスペクト比３（Φ１μｍ、長さ３μｍ）のホウ酸アルミニウムを配合させた定着ベルトである。
【００９５】
≪耐摩耗性試験≫
実機における内面摺動層１ｂの耐磨耗性はその引っかき強度と関係している。引っかき強度の低い内面摺動層１ｂは磨耗スピードが速い為、実機においてはその磨耗紛による負荷トルク上昇スピードが速く、早期に紙搬送不良を発生する。
【００９６】
実施例または比較例の各内面摺動層の引っかき強度は直線往復摺動試験機（フリクションプレーヤーＦＲＰ―２１００：レスカ社製）を用いて評価した。接触子にはΦ３／１６インチのアルミナボールを用い、２００℃の環境下で内面摺動層表面を接触子で押圧、２００ｍｍ／ｓｅｃのスピードで３０ｍｍの幅で定着ベルトの周方向に沿った方向に３００回往復後の表面の削れ状態を観察する。荷重は５０ｇ刻みで増加してゆき、削れが基材に到達している荷重をその内面摺動層の引っかき強度とした。結果を表１に示す。
【００９７】
比較例１〜２のように内面摺動層がフィラー無添加であるポリイミド樹脂を用いた定着ベルトに関しては、１３００ｇｆ〜１４００ｇｆ程度の低い引っかき強度を示した。実施例１〜７、比較例３〜５のように内面摺動層にフィラーを配合した内面摺動層を持つ定着ベルトに関しては、フィラー無添加の時より、耐摩耗性が上昇し、２３００〜２６００ｇ程度の引っかき強度を示した。
【００９８】
≪実機通紙耐久試験≫
実施例または比較例の定着ベルトを用いた定着装置をキヤノン製フルカラーコピー機である『ｉＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  Ｃ５０５１』に組み込んだ。そして、加圧力３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）、定着ニップ８ｍｍ×２３０ｍｍ、定着温度２００℃、プロセススピード２４６ｍｍ／ｓｅｃに設定して、４００Ｋ枚（４０万枚）耐久通紙耐久試験を行った。尚、定着ベルト内面に潤滑剤としてグリス（ダウ  コーニング  アジア社製  ＨＰ３００）を１．２ｇ塗布した。結果を表１に示す。
【００９９】
比較例１〜４に関しては、形状異方性フィラーを含まない内面摺動層をもつ定着ベルトであり、スティックスリップによる異音（鳴き）が発生し耐久テストを途中終了した。この結果は内面摺動層の引っかき強度、ならびに、潤滑剤保持性が関与していると考えられる。
【０１００】
比較例１〜２のように内面摺動層がフィラー無添加の定着ベルトは、前記の耐摩耗性試験での引っかき強度が弱いため、内面摺動層の摩耗粉の発生が多く、発生した摩耗粉が定着ベルト内面に介在する潤滑剤の摺動性を低下させる。その結果としてスティックスリップが７０〜１１０Ｋ枚で早期に発生してしまったと考えられる。
【０１０１】
比較例３〜４は、内面摺動層に球状もしくは燐片状のフィラーが添加されている定着ベルトで、前記の耐摩耗性試験での引っかき強度は特別に弱い値ではない。しかし、スティックスリップが１３０〜１７０Ｋ枚で発生しており、後述する形状異方性フィラーを含む定着ベルトより短い耐久寿命となっている。これは、前記のフィラー添加により形成された内面摺動層の形状に起因する潤滑剤保持性の違いや、長手方向での熱分布ムラによる摩耗の不均一性などが関連したと考えられる。
【０１０２】
実施例１〜７、比較例５に関しては、形状異方性フィラーを含む内面摺動層をもつ定着ベルトであり、形状異方性フィラーを含まない内面摺動層を持つ定着ベルトと比較し、スティックスリップ発生までの通紙枚数が多く、長寿命化が見られた。
【０１０３】
実施例１〜３、比較例５に着目した場合、これらは形状異方性フィラーのアスペクト比を３（比較例５）、５（実施例３）、１０（実施例１）、２０（実施例２）と振った試験結果となっている。
【０１０４】
アスペクト比３の比較例５に関しては２８０Ｋ枚通紙時にスティックスリップが発生したのに対し、アスペクト比５、１０、２０の実施例１〜３に関しては４００Ｋ枚の耐久画出し試験をトラブルなく終了した。これらの結果は内面摺動層に配合する形状異方性フィラーとしてはアスペクト比５以上のフィラーが適していることを示している。
【０１０５】
また、前記リングコート法のようにポリイミド前駆体溶液塗工時に長手方向の流れが発生する場合、形状異方性フィラーのアスペクト比とフィラー配向率には基本的に相関がみられる。そのため、フィラー配向率は、アスペクト比が小さい方から大きくなるにつれて５８％（比較例５）、７５％（実施例３）、８４％（実施例１）、８６％（実施例２）となっている。フィラー配向率７５％、８４％、８６％の実施例１〜３に関しては４００Ｋ枚の耐久画出し試験をトラブルなく終了したことから、フィラー配向率としては７５％以上が好ましいことを示している。
【０１０６】
実施例１、実施例４〜７に着目した場合、これらは形状異方性のフィラー１ａの配合量を変え、摺動層１ｂの表面粗さＲｚ（十点平均粗さ）を次のように振った試験結果となっている。即ち、１μｍ（実施例４）、２μｍ（実施例５）、３μｍ（実施例１）、６μｍ（実施例６）、７μｍ（実施例７）である。
これらはスティックスリップ発生までの通紙枚数が３５０Ｋ枚以上と長寿命化の傾向が見られている。特にＲｚが２μｍ〜６μｍの範囲である実施例１、実施例５〜６は４００Ｋ枚の耐久画出し試験をトラブルなく終了し、より長寿命化の傾向が見られた。このことから、摺動層のＲｚとしては２μｍ〜６μｍの範囲が好ましいことを示している。
【０１０７】
【表１】
2014228729.tif 000003
［第２の実施形態］
１）図７の定着装置１００は、定着ベルト１が、駆動ローラ１５と、従動ローラ１６と、バックアップ部材としてのヒータ２を支持させたホルダ４、との間に懸回張設されている。弾性加圧ローラ６が定着ベルト１を挟んでヒータ２に当接していて、定着ニップ部１３を形成している。図２の定着装置１００と同様の構成部材、部分には同じ符号を付して再度の説明を省略する。
【０１０８】
この定着装置１００は、駆動ローラ１５が駆動されることで、定着ベルト１が、その内周面がヒータ２に対して摺動しながら回転する。加圧ローラ６は定着ベルト１の回転に従動して回転する。
【０１０９】
２）図８の定着装置１００は、図２の定着装置１００において、ヒータ２を電磁誘導発熱板２Ａに変更したものである。そして、その電磁誘導発熱板２Ａを誘導コイル１７で生成される交番磁場により電磁誘導発熱させる構成である。図２の定着装置１００と同様の構成部材、部分には同じ符号を付して再度の説明を省略する。
【０１１０】
電磁誘導発熱板２Ａはその温度がサーミスタ（不図示）で検知される。制御回路部（不図示）はサーミスタで検知される温度が所定の定着温度に維持されるように電源部（不図示）から誘導コイル１７に投入する電力を制御する。
【０１１１】
３）図９の定着装置１００は、図２の定着装置１００において、定着ベルト１の金属からなる基体１ｃを外部配設の誘導コイル１７で生成される交番磁場により電磁誘導発熱させる構成である。定着ベルト１は加圧ローラ６の回転駆動に従動して内周面がバックアップ部材１８に対して摺動しながら回転する。誘導コイル１７は定着ベルト１の内側に配設する装置構成にすることもできる。
【０１１２】
定着ベルト１はその温度がサーミスタ（不図示）で検知される。制御回路部（不図示）はサーミスタで検知される温度が所定の定着温度に維持されるように電源部（不図示）から誘導コイル１７に投入する電力を制御する。
【０１１３】
図７の構成の定着装置１００も、図８や図９の定着装置のように、定着ベルト１を、その外側或いは内側に誘導コイル１７を配設して電磁誘導加熱する装置構成にすることもできる。
【０１１４】
４）定着ベルト１との間で定着ニップ部１３を形成する加圧部材６はローラに限られない。回転する或いは回動するエンドレスベルトであってもよい。また回転体でなくてもよい。即ち、定着ベルト１が駆動部材で回転駆動される装置構成である場合には、定着ベルト１や記録材Ｐとの当接面である表面の摩擦係数が小さいパッドや板状部材などの非回転部材の形態のものにすることもできる。
【０１１５】
５）本発明の定着装置は実施例のように記録材Ｐに担持された未定着トナー像ｔを加熱加圧して固着画像として加熱定着する定着装置としての使用に限定されない。記録材Ｐに一旦定着された或いは仮定着された画像（定着済み画像又は半定着画像）を加熱加圧して光沢度を向上させるなどの画像の表面性を調整する加熱処理装置（この場合も定着装置と呼ぶことにする）にも本発明を適用することができる。
【０１１６】
６）画像形成装置の画像形成部は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、記録材に対して直接方式でトナー像を形成する構成のものであってもよい。
【０１１７】
７）実施例において定着装置１００は、実施例のカラー電子写真プリンタ以外の画像形成装置、モノクロ複写機、ファクシミリ、モノクロプリンタ、これらの複合機等で実施されてもよい。即ち、実施例の定着装置及びカラー電子写真プリンタは、上述した構成部材の組み合わせには限定されず、それぞれの代替部材で一部又は全部を置き換えた別の実施形態で実現してもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１・・定着ベルト、２・・バックアップ部材、Ｐ・・記録材、ｔ・・トナー像、１ｃ・・円筒状基体、１ｂ・・摺動層、１ａ・・形状異方性のフィラー
【図１】
2014228729.tif 000004
【図２】
2014228729.tif 000005
【図３】
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【図４】
2014228729.tif 000007
【図５】
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【図６】
2014228729.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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