(57)【要約】【課題】情報を収集する手段を有さない車両であっても車両周辺の状況から必要と判断される場合にのみ車両の接近を報知することができる車両接近報知方法、車両接近報知装置およびサーバ装置を提供する。【解決手段】車両状態および車両周辺状況を示す情報の内容ごとの車両の歩行者に対する危険度と情報の内容に対応する車両の接近を車外に報知する報知方法とが登録されたテーブルデータを参照して、情報収集部２０が収集した情報の内容およびこれに対応する危険度を基に報知を行うか否かを判定し、報知を行う場合、収集した情報の内容およびこれに対応する報知方法に基づいて車載機器１が行う報知方法を決定し、この報知方法に従って音出力部３および光出力部４の少なくとも一方を制御して車両の接近を車外に報知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両接近報知装置が、車両に搭載された車外への音出力部および光出力部の少なくとも一方を制御して前記車両の接近を車外に報知する車両接近報知方法であって、
前記車両に持ち込まれた携帯端末の情報収集部が、前記車両の車両状態および車両周辺状況に関する情報を収集するステップと、
前記携帯端末の報知可否判定部が、車両状態および車両周辺状況を示す情報の内容ごとの車両の歩行者に対する危険度と前記情報の内容に対応する前記車両の接近を車外に報知する報知方法とが登録されたテーブルデータを参照して、前記情報収集部が収集した情報の内容およびこれに対応する前記危険度を基に報知を行うか否かを判定するステップと、
前記携帯端末の報知方法決定部が、前記報知可否判定部が報知を行うと判定した場合に、前記情報収集部が収集した情報の内容およびこれに対応する報知方法に基づいて前記車両接近報知装置が行う報知方法を決定するステップと、
前記携帯端末の報知方法通知部が、前記報知方法決定部により決定された前記報知方法を前記車両接近報知装置に通知するステップと、
前記車両接近報知装置が、前記報知方法通知部から通知された報知方法に従って前記音出力部および前記光出力部の少なくとも一方を制御して前記車両の接近を車外に報知するステップとを備えた車両接近報知方法。
【請求項２】
前記報知可否判定部は、前記テーブルデータを参照して判別した情報の内容ごとの危険度の和が所定の値に達した場合に報知を行うと判定し、前記所定の値に満たない場合には報知を行わないと判定することを特徴とする請求項１記載の車両接近報知方法。
【請求項３】
前記報知方法決定部は、前記情報収集部が収集した情報に特定の内容の情報が含まれている場合、前記報知可否判定部が報知を行うと判定すると、少なくとも前記特定の内容に対応する報知方法が含まれた報知方法を前記車両接近報知装置に通知する報知方法として決定することを特徴とする請求項２記載の車両接近報知方法。
【請求項４】
前記報知可否判定部は、前記情報収集部が収集した情報に特定の内容の情報が含まれている場合または前記情報収集部が収集した情報が特定の内容の情報の組み合わせである場合、他に収集された情報の内容によらず、報知を行うと判定し、
前記報知方法決定部は、前記特定の内容に対応する報知方法を前記車両接近報知装置に通知する報知方法として決定することを特徴とする請求項２記載の車両接近報知方法。
【請求項５】
車両に搭載され、前記車両の接近を車外に報知する車両接近報知装置であって、
前記車両に持ち込まれて車両状態および車両周辺状況に関する情報を収集し、車両状態および車両周辺状況を示す情報の内容ごとの車両の歩行者に対する危険度と前記情報の内容に対応する前記車両の接近を車外に報知する報知方法とが登録されたテーブルデータを参照して、収集した情報の内容およびこれに対応する前記危険度を基に前記報知を行うか否かを判定するとともに、報知を行うと判定した場合に、収集した情報の内容およびこれに対応する報知方法に基づいて前記車両接近報知装置が行う報知方法を決定する携帯端末と通信接続する外部インタフェース部と、
前記外部インタフェース部を介して取得された前記携帯端末が決定した前記報知方法に従って前記車両に搭載された車外への音出力部および光出力部の少なくとも一方を制御して前記車両の接近を車外に報知する報知制御部とを備えた車両接近報知装置。
【請求項６】
通知された報知方法に従って車両に搭載された車外への音出力部および光出力部の少なくとも一方を制御して前記車両の接近を車外に報知する車両接近報知装置に前記報知方法を通知するサーバ装置であって、
車両状態および車両周辺状況を示す情報の内容ごとの車両の歩行者に対する危険度と前記情報の内容に対応する前記車両の接近を車外に報知する報知方法とが登録されたテーブルデータを参照して、前記車両に持ち込まれた携帯端末が収集した情報の内容およびこれに対応する前記危険度を基に報知を行うか否かを判定する報知可否判定部と、
前記報知可否判定部が報知を行うと判定した場合に、前記情報取得部が取得した情報の内容およびこれに対応する報知方法に基づいて前記車両接近報知装置が行う報知方法を決定する報知方法決定部と、
前記報知方法決定部により決定された前記報知方法を前記車両接近報知装置に通知する報知方法通知部とを備えたサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、歩行者に車両の接近を報知する車両接近報知方法、車両接近報知装置およびサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車およびハイブリッド車はモータで駆動する際の走行音が小さい。このため、歩行者が車両の接近に気付かず、危険な場合がある。
一方、車両の接近を報知するための擬似的な走行音または警告音を常時出力した場合、これらの車両が持つ本来の静寂性を損なうことになる。例えば、車両の接近を報知すべき歩行者がいない高速道路で報知を行った場合は、装置に無駄な動作をさせる上、かえって周辺住民の騒音となる可能性がある。
【０００３】
上述のような不具合を解消する従来の技術として、例えば、特許文献１には、車両周辺の情報を収集して歩行者に対する自車両の危険度を判断し、危険度に応じて歩行者が携帯する携帯機器に車両の接近を報知する車両接近報知装置が開示されている。
危険度を基に報知が必要と判断される場合にのみ車両の接近が報知されるため、装置を効率よく動作させることができ、的確な報知も可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１５９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に代表される従来の技術では、カーナビゲーションシステム、車載カメラ、車載センサなどを車両が有していない場合、危険度の判断に用いる情報を収集することができないという課題があった。
また、特許文献１では、歩行者が携帯する携帯機器に報知を行うため、この携帯機器を持たない歩行者に対しては車両の接近を報知できなかった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、情報を収集する手段を有さない車両であっても車両周辺の状況から必要と判断される場合にのみ車両の接近を報知することができる車両接近報知方法、車両接近報知装置およびサーバ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る車両接近報知方法は、車両接近報知装置が、車両に搭載された車外への音出力部および光出力部の少なくとも一方を制御して車両の接近を車外に報知する車両接近報知方法であって、車両に持ち込まれた携帯端末の情報収集部が、車両の車両状態および車両周辺状況に関する情報を収集するステップと、携帯端末の報知可否判定部が、車両状態および車両周辺状況を示す情報の内容ごとの車両の歩行者に対する危険度と情報の内容に対応する車両の接近を車外に報知する報知方法とが登録されたテーブルデータを参照して、情報収集部が収集した情報の内容およびこれに対応する危険度を基に報知を行うか否かを判定するステップと、携帯端末の報知方法決定部が、報知可否判定部が報知を行うと判定した場合に、情報収集部が収集した情報の内容およびこれに対応する報知方法に基づいて車両接近報知装置が行う報知方法を決定するステップと、携帯端末の報知方法通知部が、報知方法決定部により決定された報知方法を車両接近報知装置に通知するステップと、車両接近報知装置が、報知方法通知部から通知された報知方法に従って、音出力部および光出力部の少なくとも一方を制御して車両の接近を車外に報知するステップとを備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、情報を収集する手段を有さない車両であっても車両周辺の状況から必要と判断される場合にのみ車両の接近を報知することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る車両接近報知装置を適用した車両接近報知システムを示す図である。
【図２】図１の携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】テーブルデータの一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る車両接近報知方法を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２に係る車両接近報知システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る車両接近報知装置を適用した車両接近報知システムを示す図である。図１に示す車両接近報知システムにおいて、車載機器１は、実施の形態１に係る車両接近報知装置であり、電気自動車やハイブリッド車などのモータで駆動する車両に搭載される。例えば、携帯端末２と通信する機能を有した、ディスプレイ付きオーディオ機器などで実現される。
また、車載機器１は、携帯端末２が決定した報知方法に従って音出力部３および光出力部４のうちの少なくとも一方を制御して車両の接近を車外に報知する。
【００１１】
携帯端末２は、運転者や同乗者によって車両に持ち込まれて情報処理を行う携帯端末であり、例えば、スマートフォン（以下、スマホと呼ぶ）や携帯電話、タブレットＰＣなどで実現される。
また、携帯端末２は、車載機器１と通信する機能、路側無線通信機１００などの車外の機器から交通情報を受信する機能、地図データベースを有したサーバ装置と通信する機能およびインターネットなどのネットワークに接続する機能を有する通信部を備え、車両周辺を撮影するための内蔵カメラおよび車両位置を検出するための位置検出部を備える。
これらを用いて、携帯端末２は、自身が持ち込まれた車両の車両状態および車両周辺状況に関する情報を収集する。
ここで、車両状態とは、車両の走行位置および走行速度などの情報である。また、車両周辺状況には、車両が走行する道路状況、周辺の歩行者および障害物の有無、走行道路の道路幅、車両の走行場所の天候などがある。
【００１２】
さらに、携帯端末２は、車両状態および車両周辺状況を示す情報の内容ごとの車両の歩行者に対する危険度と情報の内容に対応する車両の接近を車外に報知する報知方法とが登録されたテーブルデータを参照して、上述のように収集した情報の内容およびこれに対応する危険度を基に報知を行うか否かを判定する。テーブルデータは、携帯端末２が備える記憶部に記憶してもよく、携帯端末２が通信接続可能なサーバなどの外部機器に設けてもよい。このように、車両の車両状態および車両周辺状況に関する情報の内容とその危険度とに基づいて報知を行うか否かを判定するので、車両が本来持つ静寂性を維持しながら、必要な場面で車両の接近を車外に報知することが可能である。なお、テーブルデータの詳細は、図３を用いて後述する。
【００１３】
報知を行うと判定した場合、携帯端末２は、収集した情報の内容およびこれに対応する報知方法に基づいて車載機器１が行う報知方法を決定する。このように、この発明では、従来のように、車両状態および車両周辺状況に応じて報知の可否を決定するだけでなく、車両状態および車両周辺状況に応じた報知方法の決定も行う。
報知方法は、上述したように車両に搭載された音出力部３および光出力部４の少なくとも一方を制御して行われる。例えば、音出力部３で音を車外に出力する方法、光出力部４で車両の接近に応じた点灯パターンで（ヘッドランプ４０など）光を出力する方法およびこれらを組み合わせた方法などが挙げられる。
【００１４】
また、車載機器１は、外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１０および報知制御部１１を備えて構成される。外部Ｉ／Ｆ部１０は、携帯端末２と通信接続するハードウェア構成である。携帯端末２によって決定された報知方法は、外部Ｉ／Ｆ部１０を介して車載機器１に入力される。報知制御部１１は、外部Ｉ／Ｆ部１０を介して取得された携帯端末２が決定した報知方法に従って、音出力部３および光出力部４の少なくとも一方を制御して車両の接近を車外に報知する。
例えば、音で報知する場合は、イコライザ３２およびアンプ３３を制御してスピーカ３０の出力音の大小、高低なども調整する。光で報知する場合には、光出力制御部４１を制御してヘッドランプ４０を報知用の点灯パターン（例えば、点滅）とする。なお、報知制御部１１は、例えば、車載機器１が搭載するマイクロコンピュータのＣＰＵが、車両接近報知用のアプリケーションプログラムを実行することにより実現される。
【００１５】
音出力部３は、車外へ音を出力する音出力部であり、スピーカ３０、音源３１、イコライザ３２およびアンプ３３を備えて構成される。ここで、スピーカ３０から車外へ出力して車両の接近を周囲の歩行者などに報知する音を、報知音と記載する。
報知音は、必ずしもサイレンなどのように緊急事態を連想させる音である必要はなく、車両が存在することを歩行者などが認識できるような音であればどのような音でもよい。また、報知音は、従来の内燃機関を動力源とするガソリン車やディーゼル車やバイクなどの車両の走行状態を想起させる連続音のような音が望ましいが、笛、ベル、太鼓などから出るような音でもよい。
【００１６】
スピーカ３０は、車両の外部に配置された車外スピーカである。車両の進行方向に音を出力するように車両前方に設ける場合が考えられる。
音源３１は、報知音を発生する音源である。報知音は、上述のように、擬似走行音のみならず、断続的に出力される音であってもよく、これらの音データが音源３１に登録されており、車両状態および車両周辺状況に応じて報知音が選択される。
イコライザ３２は、報知制御部１１によって制御されて、音源３１が発生した報知音の周波数特性を調整するイコライザであり、例えば報知音の周波数成分の音圧レベルを調整する。
アンプ３３は、報知制御部１１によって制御されて、イコライザ３２の出力を増幅するアンプである。このアンプ３３の出力音がスピーカ３０を介して車外に出力される。
【００１７】
光出力部４は、車外へ光を出力する光出力部であり、例えばヘッドランプ４０および光出力制御部４１を備えて構成される。ヘッドランプ４０は、車両が備えるヘッドランプである。光出力制御部４１は、車両が備える車両制御部（不図示）および報知制御部１１によって制御されてヘッドランプ４０の点灯を制御する。
ヘッドランプ４０の報知用の点灯パターンは、ヘッドランプ４０が発する光によって車両の接近を周囲の歩行者などに報知できればよく、点滅などの特殊な点灯パターンの他、通常走行時の点灯パターンであってもよい。なお、光による報知は、車両周辺の天候が曇りで薄暗い場合や、雨音で報知音が聞き取りにくい場合に有効である。以降では、車両の接近を報知する光を、報知光と記載する。
【００１８】
図２は、図１の携帯端末の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯端末２は、情報収集部２０、報知可否判定部２１、テーブルデータ記憶部２２、報知方法決定部２３および報知方法通知部２４を備えて構成される。
情報収集部２０は、携帯端末２が備える通信部、内蔵カメラおよびセンサ類を利用して、車両の車両状態および車両周辺状況に関する情報を収集する。
例えば、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ；登録商標、以下記載を省略する）情報センタ（図示せず）から配信されるＶＩＣＳ情報（交通情報）を、路側無線通信機１００を介して通信部で受信する。これにより、車両周辺の道路における渋滞情報や道路工事情報などを収集することができる。
また、センサ類のうち、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部を用いてＧＰＳ衛星からＧＰＳ情報を受信し、このＧＰＳ情報を解析して車両位置（緯度経度）および時刻情報を収集することができる。
なお、車両の走行位置を逐次記憶してその時間変化から車両の走行速度を計測してもよい。また、車載機器１を介して車両の車速パルス信号を取得することで走行速度を得てもよい。
通信部でインターネットなどの通信ネットワークに接続して車両位置を基に検索を行うことにより、車両周辺の天候情報を収集することができる。
地図データベースを管理するサーバ装置に通信部でアクセスすることにより、車両の走行道路の種別（一般道路または高速道路）、車両が交差点を走行しているか否か、車両が事故多発区域を走行しているか否か、車両の走行道路の道路幅といった道路情報を収集することができる。また、車両の位置情報と時刻情報を利用して、通信部がＷＥＢアクセスすることにより、車両周辺の天候をリアルタイムに知ることができる。
さらに、内蔵カメラで撮影した車両周辺の映像を解析することにより、車両周辺の歩行者、他車両、障害物を示す情報を収集することができる。
【００１９】
報知可否判定部２１は、テーブルデータ記憶部２２に記憶されるテーブルデータを参照し、情報収集部２０が収集した情報の内容およびこれに対応する危険度に基づいて、車載機器１で報知を行うか否かを判定する。なお、テーブルデータは、典型的な車両状態および車両周辺状況を示す情報の内容ごとの車両の歩行者に対する危険度と、上記情報の内容に対応する報知方法とが登録されたデータである。
テーブルデータ記憶部２２は、テーブルデータを記憶する記憶部であって、携帯端末２に搭載されたメモリに構築してもよいが、携帯端末２が通信接続可能な外部機器に設けてもよい。
【００２０】
報知方法決定部２３は、報知可否判定部２１が報知を行うと判定した場合に、情報収集部２０が収集した情報の内容およびこれに対応する報知方法に基づいて車載機器１が行う報知方法を決定する。なお、報知方法決定部２３は、テーブルデータ記憶部２２に記憶されるテーブルデータを参照して報知方法の決定を行う。
報知方法通知部２４は、報知方法決定部２３により決定された報知方法を車載機器１に通知する。例えば、車載機器１の外部Ｉ／Ｆ部１０と有線または無線で通信接続して報知方法の通知を行う。
【００２１】
なお、情報収集部２０、報知可否判定部２１、報知方法決定部２３および報知方法通知部２４は、携帯端末２に搭載されたＣＰＵが、これらの構成要素の各機能を記述した車両接近報知用アプリケーションプログラムを実行することで、ソフトウエアとハードウェアとが協働した処理手段として実現される。車両接近報知用アプリケーションプログラムは、例えば、アプリケーション配信サイトを管理するサーバにアップロードして、携帯端末２がダウンロードしてインストールする態様が考えられる。
【００２２】
図３は、テーブルデータの一例を示す図である。図３のテーブルデータでは、典型的な車両状態および車両周辺状況の大項目（調査項目）として、“自車走行位置、道路幅”、“自車周囲状況”、“走行日時”、“天候”および“自車走行速度”が設定されている。
なお、図３には、これらの項目の情報を収集するために使用するスマホの機能が記載されているが、テーブルデータにおいて、スマホの使用機能に関する情報は省略してもよい。
また、大項目（調査項目）には、これに対応する詳細な情報の内容が設定される。
例えば、“自車走行速度”については、“走行速度は１０ｋｍ／ｈ未満である”、“走行速度は１０〜３０ｋｍ／ｈである”、“走行速度は３０ｋｍ／ｈを超えている”といった内容が設定されている。なお、情報の内容ごとに項目番号が付されており、項目番号で内容を特定することができる。
【００２３】
テーブルデータには、上述した情報の内容ごとに歩行者に対する危険度が登録される。図３の場合、危険度として１〜５、１０の値を設定している。ここで、数値が大きくなるにつれて車両の歩行者に対する危険性が高くなるものとする。
報知可否判定部２１では、現在の状況に当てはまる情報の内容に対応する危険度の和が１０に達した場合に報知を行うと判定する。
また、テーブルデータにおいては、情報の内容によって対応する報知方法が登録されている。例えば、情報の内容が“走行先は道路工事中”である場合、対応する報知方法は、音量を“大”とした報知音の出力および報知光の出力を行う。
なお、図３中の二重丸記号は、特定の内容（その１）の情報に対応する報知方法であることを示している。現在の状況が、この情報の内容に合致する場合、他の情報の内容にも合致しているか否かにかかわらず、報知音を出力する報知方法が実施すべき報知方法として決定される。
図３中の丸記号についても、特定の内容（その２）の情報に対応する報知方法であることを示している。現在の状況が、この情報の内容に対応する危険度を合わせて全ての危険度の和が１０になり、報知を行うと判定された場合に、報知光を出力する報知方法が実施すべき報知方法として決定される。
さらに、図３中の“大”は、報知音を出力する報知を行う場合にあらかじめ設定された通常音量（デフォルト音量）よりも大きい音量で出力することを示しており、図３中の“小”は、報知音を出力する報知を行う場合に上記通常音量よりも小さい音量で出力することを示している。
【００２４】
また、特定の内容の情報が組み合わせである場合には、各情報に対応する危険度の和によらず、報知を行うと判定される。例えば、図３に示すように、現在の状況が、項目番号５と項目番号１８の情報の組み合わせである場合、危険度の和が５であっても、最大評価値１０として報知を行うと判定する。これは、項目番号５の情報の内容である“走行位置の近くに小学校あり”と項目番号１８の情報の内容である“走行時間は登校時間帯”とに合致する場合、報知すべき歩行者が存在する確率が非常に高い。このため、個々の情報の内容に対応する危険度とは別に組み合わせで報知の可否を判定する。
項目番号５の情報の内容と、項目番号１９の“走行時間は登校時間帯”とが組み合わさった場合も同様である。
【００２５】
次に動作について説明する。
図４は、実施の形態１に係る車両接近報知方法を示すフローチャートである。
まず、車両に持ち込まれた携帯端末２の情報収集部２０が、この車両の車両状態および車両周辺状況に関する情報を収集する（ステップＳＴ１）。例えば、車室内のインストルメントパネルの上部に設けたクレードルに携帯端末２を配置し、このクレードルを介して車載バッテリの電源を携帯端末２に供給した状態で、車両接近報知用アプリケーションを起動させる。このとき、携帯端末２のカメラをフロントガラス側に向けて車両前方を撮影し続けてもよい。また、携帯端末２でナビゲーションアプリケーションを起動して車両のナビゲーション処理を行い、そのバックグラウンドで車両接近報知用アプリケーションを動作させてもよい。このようにすることで、ナビゲーション処理で得られた走行道路に関する情報を車両周辺状況に関する情報として利用することができる。
【００２６】
次に、報知可否判定部２１は、情報収集部２０が収集した情報をテーブルデータの項目ごとの内容に分類し、テーブルデータ記憶部２２のテーブルデータを参照して、情報収集部２０が収集した情報の内容に対応する危険度を判定する（ステップＳＴ２）。例えば、情報収集部２０が収集した情報の内容を、図３に示した項目の内容に当てはまるか否かを判別し、当てはまる項目の危険度をそれぞれ特定する。
【００２７】
次いで、報知可否判定部２１は、情報取得部２０が収集した情報の内容にそれぞれ対応する危険度の和が所定の値に達したか否かに基づいて、報知が必要か否かを判定する（ステップＳＴ３）。図３の例では、危険度の和が１０に達したか否かで判定する。
なお、特定の内容の情報については、他に収集された情報の内容によらず、すなわち、危険度の和が１０未満であっても報知が必要であると判定する。特定の内容の情報とは、図３の場合、“事故多発地域を走行中”または“道路が狭い（３ｍ以内）”といった歩行者に対する危険性が高い状況である場合を示している。
【００２８】
危険度の和が所定の値に満たない場合などにより報知可否判定部２１が報知不要と判定した場合（ステップＳＴ３；ＮＯ）、報知方法決定部２３は報知方法を決定せず、車載機器１で報知が行われない（ステップＳＴ４）。この後、ステップＳＴ１に戻り、上述した処理を繰り返す。
【００２９】
報知可否判定部２１が報知を行うと判定した場合（ステップＳＴ３；ＹＥＳ）は、報知方法決定部２３が、テーブルデータ記憶部２２のテーブルデータを参照して、情報収集部２０が収集した情報の内容に対応する報知方法に基づいて、車載機器１で行う報知方法を決定する（ステップＳＴ５）。ここでは、報知方法決定部２３が、テーブルデータを参照して、情報収集部２０が収集した情報の内容に対応する報知方法が登録されているかどうかを確かめる。
【００３０】
この後、報知方法決定部２３は、情報収集部２０が収集した情報が特定の内容であるか否かに基づいて、報知音を出力する報知方法が必要か否かを判定する（ステップＳＴ６）。すなわち、報知方法決定部２３は、情報収集部２０が収集した情報が特定の内容でなければ、原則として報知音を出力する報知方法（音出力）を実施すべき報知方法として決定する。この特定の内容とは、図３に示した“走行先は道路工事中”、“走行時間は大雨”というように、報知音が歩行者に聞こえにくい状況や、“走行時間は深夜”などのように報知音の出力が周囲の迷惑になる状況を示している。この場合、報知光を出力する報知方法が選択される。
反対に、情報収集部２０が収集した情報が別の特定の内容である場合、他の情報の内容によらず、報知音を出力する報知方法が選択される。この場合の特定の内容は、上述したように、“事故多発地域を走行中”または“道路が狭い（３ｍ以内）”といった歩行者に対する危険性が高い状況が考えられる。
【００３１】
音出力が必要であると判定した場合（ステップＳＴ６；ＹＥＳ）、報知方法決定部２３は、音出力条件を決定する（ステップＳＴ７）。まず、報知方法決定部２３が、テーブルデータを参照して、情報収集部２０が収集した情報の内容に対応する音出力条件が登録されているかどうかを調べる。このとき、報知方法決定部２３が、音の高低調整が必要な情報であるか否かを確認する（ステップＳＴ８）。例えば、携帯端末２のカメラで撮影した映像から歩行者の存在が検知され、さらに、歩行者が老年であることが判別された場合、人間は老年層になるにつれて高周波成分が聞こえにくくなるため、報知音の周波数成分のうち、低周波成分を大きくする音出力条件を決定する。
【００３２】
上述のようにして音の高低調整を行う場合（ステップＳＴ８；ＹＥＳ）、報知方法決定部２３は、報知方法通知部２４を介してその音出力条件を車載機器１に通知する。これにより、車載機器１の報知制御部１１は、音出力部３のイコライザ３２を制御して報知音を出力した場合の高低調整を行う（ステップＳＴ９）。
ステップＳＴ９の処理が完了するか、あるいは音の高低調整を行わない場合（ステップＳＴ８；ＮＯ）、報知方法決定部２３は、テーブルデータを参照して、情報収集部２０が収集した情報の内容が音の大小調整が必要な情報であるか否かを確認する（ステップＳＴ１０）。例えば、図３に示した“走行先は道路工事中”や“走行時間は大雨”では、工事音や雨音で報知音が聞こえにくくなることが予想されるので、通常音量（デフォルト音量）よりも音量“大”とする。また、“走行時間は深夜”においては、通常音量であると周りに迷惑を掛けるおそれがあるので、通常音量よりも音量“小”とする。
【００３３】
音の大小調整を行う場合（ステップＳＴ１０；ＹＥＳ）、報知方法決定部２３は、報知方法通知部２４を介してその音出力条件を車載機器１に通知する。これにより、車載機器１の報知制御部１１は、音出力部３のアンプ３３を制御して、報知音を出力した場合の音量の大小調整を行う（ステップＳＴ１１）。
ステップＳＴ１１の処理が完了するか、あるいは音の大小調整を行わない場合（ステップＳＴ１０；ＮＯ）、報知方法決定部２３は、テーブルデータを参照して、情報収集部２０が収集した情報の内容が光出力（報知光の出力）の必要な情報であるか否かを確認する（ステップＳＴ１２）。例えば、図３に示した“走行先は道路工事中”、“走行時間は深夜”、“走行時間は大雨”などであるかを確認する。
【００３４】
光出力が必要と判定した場合（ステップＳＴ１２；ＹＥＳ）、報知方法決定部２３は、音と光で報知する報知方法を、車載機器１で実施すべき報知方法として決定する(ステップＳＴ１３）。このとき、情報収集部２０が収集した情報の内容に応じて、報知光の点灯パターンを変更してもよい。例えば、昼間の報知ではヘッドランプ４０を点滅させることなどが考えられる。
また、光出力が不要と判定した場合（ステップＳＴ１２；ＮＯ）には、報知方法決定部２３は、音のみで報知する報知方法を、車載機器１で実施すべき報知方法として決定する(ステップＳＴ１４）。さらに、音出力が不要と判定した場合（ステップＳＴ６；ＮＯ）は、報知方法決定部２３が、光のみで報知する報知方法を、車載機器１で実施すべき報知方法として決定する(ステップＳＴ１５）。
【００３５】
この後、報知方法決定部２３は、上述のように決定した報知方法を、報知方法通知部２４を介して車載機器１に通知する。車載機器１では、携帯端末２で決定された報知方法を外部Ｉ／Ｆ部１０を介して受信し、報知制御部１１に出力される。これにより、報知制御部１１が、報知方法通知部２４から通知された報知方法に従って音出力部３および光出力部４の少なくとも一方を制御して車両の接近を車外に報知する（ステップＳＴ１６）。
例えば、自車走行位置から“事故多発区域を走行中”で自車の歩行者に対する危険度が高い状況や、自車走行速度から“時速３０ｋｍ未満で走行中”で元々の走行音では歩行者に接近が分かりづらい状況で危険度が高い場合などに報知音で自車の接近を報知する。
また、車両の走行先で道路工事が行われている場合、報知音を出しても工事音にかき消される可能性がある。この場合、車両のヘッドランプ４０を点灯し、光（視覚的効果）によって周囲の歩行者に自車の存在を報知する。
【００３６】
以上のように、この実施の形態１によれば、車両に持ち込まれた携帯端末２の情報収集部２０が、車両の車両状態および車両周辺状況に関する情報を収集し、携帯端末２の報知可否判定部２１が、車両状態および車両周辺状況を示す情報の内容ごとの車両の歩行者に対する危険度と情報の内容に対応する車両の接近を車外に報知する報知方法とが登録されたテーブルデータを参照して、情報収集部２０が収集した情報の内容およびこれに対応する危険度を基に報知を行うか否かを判定し、携帯端末２の報知方法決定部２３が、報知可否判定部２１が報知を行うと判定した場合に、情報収集部２０が収集した情報の内容およびこれに対応する報知方法に基づいて車載機器１が行う報知方法を決定し、携帯端末２の報知方法通知部２４が報知方法決定部２３により決定された報知方法を車載機器１に通知し、車載機器１が、報知方法通知部２４から通知された報知方法に従って、音出力部３および光出力部４の少なくとも一方を制御して車両の接近を車外に報知する。
このように情報の収集、危険度の判定および報知方法の決定をスマホなどの携帯端末２が行うため、カーナビゲーションシステムや車載カメラなどの情報を収集する手段を有さない車両であっても、適切なタイミングで車両の接近を車外に報知することができる。
また、情報収集部２０が収集した情報の内容から報知音の音量の大小または高低を変えるか、報知光を出力することで、深夜の騒音防止などの周辺環境への影響を考慮しつつ、車両の接近を車外に報知できる。
【００３７】
また、この実施の形態１によれば、報知可否判定部２１が、テーブルデータを参照して判別した情報の内容ごとの危険度の和が所定の値に達した場合に報知を行うと判定し、所定の値に満たない場合には報知を行わないと判定する。このようにすることで、車両状態および車両周辺状況に関する情報の内容ごとに設定した危険度に基づいて、報知の可否を判定することができる。これにより、電気自動車またはハイブリッド車が本来持つ静寂性を維持しつつ、歩行者に対する危険性が高い状況にのみ車両の接近を車外に報知することができる。
【００３８】
さらに、この実施の形態１によれば、報知方法決定部２３が、情報収集部２０が収集した情報に特定の内容の情報が含まれている場合、報知可否判定部２１が報知を行うと判定すると、少なくとも特定の内容に対応する報知方法が含まれた報知方法を車載機器１に通知する報知方法として決定する。このようにすることで、車両が特定の状況にあるときにこの状況に対応した適切な報知方法を含む報知方法で報知を実施することができる。
【００３９】
さらに、この実施の形態１によれば、報知可否判定部２３が、情報収集部２０が収集した情報に特定の内容の情報が含まれている場合または情報収集部２０が収集した情報が特定の内容の情報の組み合わせである場合、他に収集された情報の内容によらず、報知を行うと判定し、報知方法決定部２３が、特定の内容に対応する報知方法を車載機器１に通知する報知方法として決定する。このようにすることで、車両が特定の状況にあるときに、この状況で必ず実施すべき報知方法を選択することがでる。
【００４０】
さらに、この実施の形態１によれば、車載機器１が、上述の携帯端末２と通信接続する外部Ｉ／Ｆ部１０と、外部Ｉ／Ｆ部１０を介して取得された携帯端末２が決定した報知方法に従って、車両に搭載された車外への音出力部３および光出力部４の少なくとも一方を制御して車両の接近を車外に報知する報知制御部１１とを備える。
このように構成することで、カーナビゲーションシステムや車載カメラなどの情報を収集する手段を有さない車両であっても、車両周辺の状況から必要と判断される場合にのみ車両の接近を報知することができる。
【００４１】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２に係る車両接近報知システムを示す図である。図５に示す車両接近報知システムは、車載機器１が、サーバ装置５０と連携して車両接近報知を行う。以下、この車両接近報知システムの構成態様について説明する。
【００４２】
まず、サーバ装置５０と連携して、車載機器１が車両接近報知装置として機能する場合について説明する。
この構成においては、車載機器１がサーバ装置５０と直接通信するか、あるいは、携帯端末２を介して車載機器１がサーバ装置５０と通信する場合が考えられる。
サーバ装置５０は、上記実施の形態１で説明した報知可否判定部２１、報知方法決定部２３および報知方法通知部２４を備えている。
【００４３】
また、車載機器１は、サーバ装置５０から通知された報知方法を受信する外部Ｉ／Ｆ部１０と、外部Ｉ／Ｆ部１０で受信された報知方法に従って音出力部３および光出力部４の少なくとも一方を制御し、車両の接近を車外に報知する報知制御部１１を備えて構成される。さらに、携帯端末２は、情報収集部２０を備える。
なお、車載機器１が情報収集部２０の一部を備えていてもよい。例えば、車載機器１が車両の位置を検知する位置情報検知機能を有している場合などが考えられる。
【００４４】
サーバ装置５０は、携帯端末２が収集した情報を用いて、実施の形態１の携帯端末２と同様にして報知可否と報知方法の決定を行う。車載機器１は、サーバ装置５０と直接通信するか、または、携帯端末２を介してサーバ装置５０と通信して報知方法を受信する。
【００４５】
以上のように、この実施の形態２によれば、サーバ装置５０が、車両状態および車両周辺状況を示す情報の内容ごとの車両の歩行者に対する危険度と情報の内容に対応する車両の接近を車外に報知する報知方法とが登録されたテーブルデータを参照して、車両に持ち込まれた携帯端末２が収集した情報の内容およびこれに対応する危険度を基に報知を行うか否かを判定する報知可否判定部２１と、報知可否判定部２１が報知を行うと判定した場合に、情報取得部が取得した情報の内容およびこれに対応する報知方法に基づいて車載機器１が行う報知方法を決定する報知方法決定部２３と、報知方法決定部２３により決定された報知方法を車載機器１に通知する報知方法通知部２４とを備える。
このように、情報の収集を携帯端末２が行い、携帯端末２が収集した情報に基づいて、危険度の判定および報知方法の決定をサーバ装置５０が実施するので、カーナビゲーションシステムや車載カメラなどの情報を収集する手段を有さない車両であっても、車両周辺の状況から必要と判断される場合にのみ車両の接近を報知することができる。
【００４６】
なお、本発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  車載機器、２  携帯端末、３  音出力部、４  光出力部、１０  外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）部、１１  報知制御部、２０  情報収集部、２１  報知可否判定部、２２  テーブルデータ記憶部、２３  報知方法決定部、２４  報知方法通知部、３０  スピーカ、３１  音源、３２  イコライザ、３３  アンプ、４０  ヘッドランプ、４１  光出力制御部、５０  サーバ装置、１００  路側無線通信機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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