(57)【要約】【課題】  鉄道構造物上に設置した地震計により、地震時における列車運転規制の最適化を図ることができる、鉄道構造物上に設置した地震計による列車の運転規制方法を提供する。【解決手段】  列車の運転規制方法において、地震計４を地盤１上に設置するのに加えて複数の地震計５を鉄道構造物２上に設置することにより、鉄道構造物２に対する地震動の影響だけでなく鉄道構造物２上の付帯設備に対する影響を考慮して、地震発生時における列車停止判断及び運転再開判断を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震計を地盤上に設置するのに加えて複数の地震計を鉄道構造物上に設置することにより、鉄道構造物に対する地震動の影響だけでなく鉄道構造物上の付帯設備に対する影響をも考慮して、地震発生時における列車停止判断及び運転再開判断を行うことを特徴とする列車の運転規制方法。
【請求項２】
請求項１記載の列車の運転規制方法において、列車停止後の徒歩巡回による安全確認の要否や範囲の判断においても、鉄道構造物に対する影響だけでなく鉄道構造物上の付帯設備に対する影響をも考慮して評価を行うことを特徴とする列車の運転規制方法。
【請求項３】
請求項１記載の列車の運転規制方法において、地上地震計と構造物上地震計のＯＲ制御を行うことにより運転規制を行うことを特徴とする列車の運転規制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道構造物上に設置した地震計による列車の運転規制方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物の地震被害推定については、下記特許文献１〜４に開示されるようなものがあった。
図２は従来の地上地震計による列車の運転規制の模式図である。
この図において、１０１は地盤、１０２は地盤１０１上に構築される鉄道構造物、１０３は鉄道構造物１０２上を走行する列車（車両）、１０４は地盤上地震計（センサー）、１０６は地震計のデータ処理装置である。なお、Ａは地盤の地震動、Ｂは地震動Ａに対する鉄道構造物１０２の応答、Ｃは列車（車両）１０３に対する構造物応答による入力地震動、Ｄは電架柱等の付帯設備に対する構造物応答による入力地震動である。
【０００３】
現在、列車の運転規制に用いる地震計は、図２に示すように、主に鉄道構造物１０２に対する地震動Ａの影響を考慮するために、地盤上地震計（センサー）１０４が地盤上（地表面）に設置されている。ただし、鉄道構造物１０２上の電架柱や列車（車両）１０３に対する地震動Ａの影響を評価するためには、鉄道構造物上の構造物応答Ｂによる地震動を観測し、その値により運転規制を行うことが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２３５７１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６１７８３号公報
【特許文献３】特開２００６−２９１５７２号公報
【特許文献４】特開２００６−２５８６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、地震時における列車運転規制による安全性の確保は十分なものではなかった。
本発明は、上記状況に鑑みて、鉄道構造物上に設置した地震計により、地震時における列車運転規制の更なる最適化を図ることができる、鉄道構造物上に設置した地震計による列車の運転規制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕列車の運転規制方法において、地震計を地盤上に設置するのに加えて複数の地震計を鉄道構造物上に設置することにより、鉄道構造物に対する地震動の影響だけでなく鉄道構造物上の付帯設備に対する影響をも考慮して、地震発生時における列車停止判断及び運転再開判断を行うことを特徴とする。
【０００７】
〔２〕上記〔１〕記載の列車の運転規制方法において、列車停止後の徒歩巡回による安全確認の要否や範囲の判断においても、鉄道構造物に対する影響だけでなく鉄道構造物上の付帯設備に対する影響をも考慮して評価を行うことを特徴とする。
〔３〕上記〔１〕記載の列車の運転規制方法において、地上地震計と構造物上地震計のＯＲ制御を行うことにより運転規制を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
（１）鉄道構造物に対する地震動の影響だけでなく鉄道構造物上の付帯設備に対する影響をも考慮して、地震発生時における列車停止判断を行うことができ、安全性が向上する。
（２）また、列車停止後の徒歩巡回等による安全確認の要否や範囲の判断においても、鉄道構造物に対する影響だけでなく鉄道構造物上の付帯設備に対する影響をも考慮して評価を行うことができ、安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の鉄道構造物上に設置した地震計による列車の運転規制の模式図である。
【図２】従来の地上地震計による列車の運転規制の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の列車の運転規制方法は、地震計を地盤上に設置するのに加えて複数の地震計を鉄道構造物上に設置することにより、鉄道構造物に対する地震動の影響だけでなく鉄道構造物上の付帯設備に対する影響をも考慮して、地震発生時における列車停止判断及び運転再開判断を行う。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本発明の鉄道構造物上に設置した地震計による列車の運転規制の模式図である。
この図において、１は地盤、２は地盤１上に構築される鉄道構造物、３は鉄道構造物２上を走行する列車（車両）、４は地盤上地震計（センサー）、５は鉄道構造物２上に設置される鉄道構造物上地震計、６は地震計４，５のデータ処理装置である。なお、Ａは地盤１の地震動、Ｂは地盤動Ａに対する鉄道構造物２の応答、Ｃは列車（車両）１０３に対する構造物応答による入力地震動、Ｄは電架柱等の付帯設備に対する構造物応答による入力地震動である。
【００１２】
このように、本発明では、地盤１上に地盤上地震計４を設置するのに加えて、複数の鉄道構造物上地震計５を鉄道構造物２上に設置するようにしている。
よって、鉄道構造物２に対する地震動Ａの影響だけでなく鉄道構造物２上の付帯設備に対する影響をも考慮して、地震発生時における列車停止判断を行うことができ、安全性が向上する。
【００１３】
また、列車停止後の係員の徒歩巡回等による安全確認の要否や範囲の判断においても、鉄道構造物に対する影響だけでなく鉄道構造物上の付帯設備に対する影響をも考慮して評価を行うことができ、安全性が向上する。
更に、地上地震計と構造物上地震計のＯＲ制御を行うことにより運転規制を行うように構成することができる。
【００１４】
なお、本発明は、道路構造物を対象として、例えば、高速道路の通行規制などへも応用可能である。
また、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の列車の運転規制方法は、複数の地震計を鉄道構造物上に設置することにより、鉄道構造物に対する地震動の影響だけでなく、鉄道構造物上の付帯設備に対する影響をも考慮して、地震発生時における列車停止判断及び運転再開制御を行う、列車の運転規制方法として利用することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１    地盤
２    地盤上に構築される鉄道構造物
３    鉄道構造物上を走行する列車（車両）
４    地盤上地震計（センサー）
５    鉄道構造物上地震計
６    地震計のデータ処理装置
Ａ    地盤の地震動
Ｂ    鉄道構造物の応答
Ｃ    列車（車両）への入力
Ｄ    電架柱等の付帯設備への入力
【図１】
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【図２】
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