(57)【要約】【課題】端末を管理・所有するユーザのオフライン上での行動に基づき、そのユーザにとって有益な情報を配信することのできる情報配信装置、及び、情報配信方法を提供すること。【解決手段】広告配信装置１は、複数の領域情報Ｆ６と広告情報Ｆ７とが相互に関連付けられた広告情報データベースＤＢ３と、端末Ｍが店舗Ｒ１内に滞在していることを示すチェックイン情報Ｆ１をインターネットブラウザを介さずに取得する取得手段Ｐ１と、複数の領域情報Ｆ６のうち店舗Ｒ１に対応する広告情報Ｆ７を広告情報データベースＤＢ３に基づき抽出する抽出手段Ｐ２と、抽出手段Ｐ２によって抽出された広告情報Ｆ７を端末Ｍに向けて配信する配信手段Ｐ３とを有する。【選択図】図１
2014127095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の領域情報と各領域情報に対応する配信情報とが相互に関連付けられて構築された配信情報データベースと、
端末が所定領域内に滞在していることを示す端末滞在情報をインターネットブラウザを介することなく取得する取得手段と、
前記複数の領域情報のうち前記所定領域に対応する領域情報に関連付けられた配信情報を前記配信情報データベースに基づき抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された配信情報を前記端末に向けて配信する配信手段と、を有する情報配信装置。
【請求項２】
前記取得手段は、
前記所定領域内に配置されて、前記端末に関連して受付が完了したことを示す受付完了情報を送信可能な受付装置から、前記端末に関連する受付完了情報を取得し、
前記配信手段は、
前記取得手段によって取得された前記受付完了情報に関連する端末に向けて前記抽出手段によって抽出された配信情報を配信せず、
前記取得手段によって前記受付完了情報が取得されない端末に向けて前記抽出手段によって抽出された配信情報を配信する、請求項１に記載の情報配信装置。
【請求項３】
前記取得手段は、
前記所定領域内に配置されて、前記配信情報に関連して受付が完了したことを示す受付完了情報を送信可能な受付装置から、前記配信情報に関連する受付完了情報を取得し、
前記配信手段は、
前記端末に向けて、前記取得手段によって取得された前記受付完了情報に関連する配信情報を配信せず、
前記取得手段によって取得された前記受付完了情報に関連しない配信情報を配信する、請求項１又は請求項２に記載の情報配信装置。
【請求項４】
前記取得手段は、
前記端末滞在情報を送受信可能であって前記情報配信装置とは異なるデータ管理装置に向けて、前記端末から送信された前記端末滞在情報を、前記データ管理装置から取得する、請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項５】
前記取得手段は、
前記端末の端末位置情報を複数回取得し、その複数回にわたって前記端末位置情報が前記所定領域内であった場合に、その端末位置情報を端末滞在情報として取得する、請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の情報配信装置。
【請求項６】
コンピュータに、
端末が所定領域内に滞在していることを示す端末滞在情報をインターネットブラウザを介することなく取得するステップと、
複数の領域情報と各領域情報に対応する配信情報とが相互に関連付けられて構築された配信情報データベースに基づき、前記複数の領域情報のうち前記所定領域に対応する領域情報に関連付けられた配信情報を抽出するステップと、
前記抽出手段によって抽出された配信情報を前記端末に向けて配信するステップと、を実行させる情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信装置、及び、情報配信方法に係り、特に広告情報を端末に向けて配信する情報配信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話、パーソナルコンピュータ等の端末に向けて、その端末を管理又は所有するユーザの行動履歴に基づき広告情報を配信する、いわゆる行動ターゲティングと呼ばれる広告配信が行われている。この行動ターゲティングでは、ユーザの行動履歴（過去のインターネットサイト閲覧履歴、ＧＰＳ測位等に基づく過去の所在地履歴、インターネットショップ等での過去の購買履歴等）や現在の位置情報に基づき、ユーザが興味を持つであろうと判断される広告情報を優先的に配信していた（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９９７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の行動ターゲティングによる広告配信では、ユーザのオンライン上での行動履歴に基づき広告配信が行われる。しかし、この広告配信は、ユーザのオフライン上での行動履歴を反映していない。
【０００５】
近年、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等の情報サービスの利用者が増加している。このＳＮＳへの投稿内容は、ユーザの行動内容を含んでいるが、オフライン上での情報である。また、例えば、実際の店舗で、ユーザが商品を現に購入したか否かという情報は、広告配信において有益なユーザの行動内容であるが、やはりオフライン上での情報である。
【０００６】
これらのオフライン上での情報を有効利用して、ユーザにとって興味深い広告情報を配信することのできる配信装置の提案が望まれている。なお、ここで、「オンライン上」とは、「ブラウザ（インターネットブラウザ）を通じてインターネットを介した情報送受信を行う状態」をいい、「オフライン上」とは、その逆で、「ブラウザを通じてインターネットを介した情報送受信を行わない状態」をいうものとする。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、端末を管理・所有するユーザのオフライン上での行動に基づき、そのユーザにとって有益な情報を配信することのできる情報配信装置、及び、情報配信方法を提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の例示的側面としての情報配信装置は、複数の領域情報と各領域情報に対応する配信情報とが相互に関連付けられて構築された配信情報データベースと、端末が所定領域内に滞在していることを示す端末滞在情報をインターネットブラウザを介することなく取得する取得手段と、複数の領域情報のうち所定領域に対応する領域情報に関連付けられた配信情報を配信情報データベースに基づき抽出する抽出手段と、抽出手段によって抽出された配信情報を端末に向けて配信する配信手段と、を有する。
【０００９】
本発明の他の例示的側面としての情報配信方法は、コンピュータに、端末が所定領域内に滞在していることを示す端末滞在情報をインターネットブラウザを介することなく取得するステップと、複数の領域情報と各領域情報に対応する配信情報とが相互に関連付けられて構築された配信情報データベースに基づき、複数の領域情報のうち所定領域に対応する領域情報に関連付けられた配信情報を抽出するステップと、抽出手段によって抽出された配信情報を端末に向けて配信するステップと、を実行させる。
【００１０】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００１１】
端末を管理・所有するユーザのオフライン上での行動に基づき、そのユーザにとって有益な情報を配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る広告システムの全体構成図である。
【図２】実施形態１に係る購入情報データベースのデータ構造図である。
【図３】実施形態１に係る取引情報データベースのデータ構造図である。
【図４】実施形態１に係る広告配信装置の内部構成の概略を示すブロック図である。
【図５】実施形態１に係る広告情報データベースのデータ構造図である。
【図６】実施形態１に係る広告情報配信プロセスを説明するフローチャートである。
【図７】実施形態２に係る広告システムの全体構成図である。
【図８】実施形態２に係る広告情報データベースのデータ構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態１］
以下、実施形態１を、添付図面に基づいて説明する。図１は、実施形態１に係る広告システムＳの全体構成図である。広告システムＳは、広告配信装置（情報配信装置、コンピュータ）１、端末Ｍ（Ｍ１〜Ｍ３）、ＳＮＳ管理装置（データ管理装置）３、店舗端末(受付装置）４、取引管理装置５間での各種情報送受信により構成される。
【００１４】
広告配信装置１は、端末Ｍの端末滞在情報を取得し、その端末Ｍに向けて広告情報（配信情報）を配信するための装置である。広告配信装置１の構成及び機能については後述する。
【００１５】
＜端末Ｍ＞
端末Ｍは、ユーザが所有又は管理する端末であり、例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末等が適用可能である。端末Ｍは、内部に演算処理装置及びメモリを有し、画面（表示部）とキーボード（情報入力部）とを有する。端末Ｍは、有線又は無線によりインターネットＷに接続され、広告配信装置１、ＳＮＳ管理装置３や店舗端末４と情報送受信可能である。本実施形態１においては、端末Ｍは携帯電話端末であり、基地局Ｊを経由してインターネットＷに接続可能であるものとして説明する。
【００１６】
＜ＳＮＳ管理装置３＞
ＳＮＳ管理装置３は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を提供する装置である。ＳＮＳにおいては、会員登録したユーザに対して投稿データベースが割り当てられ、自己の投稿データベースに種々の情報を投稿することができる。投稿情報としては、現在地情報、チェックイン情報、コメント情報、趣味やイベントに関する情報等があり、ユーザの嗜好や行動を反映する情報である。ＳＮＳにおいては、ブラウザを用いたオンラインでの投稿も可能であるが、ブラウザを用いない（例えば、専用のアプリケーションプログラムを用いた）オフラインでの投稿も可能である。本実施形態１では、オフラインでの投稿を例として説明する。
【００１７】
ユーザの投稿データベースは、設定により他者に対して公開される。例えば、ＳＮＳ管理装置３は、内部にＳＮＳサイトを構築し、インターネットＷ上にＳＮＳサイトのサイトページを公開している。したがって、ブラウザによりＳＮＳサイトにアクセスした他者がオンライン上でユーザの投稿データベースの内容を閲覧することができる。また、ＳＮＳの専用アプリケーションプログラムを用いることにより、ブラウザを用いることなくオフライン上でユーザの投稿データベースの内容を他者が閲覧することができる。また、ユーザ自身も自己の投稿データベースを閲覧したり、編集したりすることがオフライン上でもオンライン上でもできるようになっている。
【００１８】
ＳＮＳ管理装置３は、チェックイン情報Ｆ１を端末Ｍから受信するチェックイン情報受信手段３ａ、チェックイン情報Ｆ１を内部で管理する（すなわち、ユーザの投稿データベースに時間情報と共に関連付ける）チェックイン情報管理手段３ｂ、チェックイン情報Ｆ１を広告配信装置１へと送信するチェックイン情報送信手段３ｃを有している。
【００１９】
ここで、チェックイン情報Ｆ１とは、投稿データベースへユーザが投稿する情報であって、ユーザが特定の場所（所定領域内）に滞在していることを示す情報（端末滞在情報）である。例えば、店舗Ｒ１がインターネット上に公開された店舗サイトを有しており、その店舗サイトが店舗Ｒ１の所在位置情報に関連付けられている場合に、ユーザがＳＮＳ上で店舗Ｒ１にチェックインすれば、ユーザが店舗Ｒ１の所在場所に滞在していることを示す情報が端末滞在情報Ｆ１としてＳＮＳ上に投稿される。チェックイン情報Ｆ１は、端末Ｍによってオフライン上で投稿され、ＳＮＳ管理装置３へと送信される。
【００２０】
＜店舗端末４＞
店舗端末（受付装置）４は、店舗Ｒ１内に配置された受付用の端末である。店舗端末４は、端末Ｍに関連して購入情報（受付完了情報）Ｆ２を、取引管理装置５を介して広告配信装置１に向けて送信可能とされている。購入情報Ｆ２は、ユーザがその店舗端末４が設置された店舗Ｒ１で商品を購入したことを示す情報である。ここで、商品購入を受付完了、商品未購入を受付未了と概念する。
【００２１】
店舗Ｒ１において、端末Ｍ１を所持するユーザが商品を購入すると、端末Ｍ１が店舗端末４によって受け付けられる。この店舗端末４による端末Ｍ１の受付は、例えば、端末Ｍ１内に予め格納されている割引クーポン等を利用してユーザが商品を購入する際に、端末Ｍ１と店舗端末４との間でクーポン情報を送受信することによって実現される。この端末Ｍ１とのクーポン情報の送受信は店舗端末４内の決済手段４ａによって実現される。
【００２２】
決済手段４ａによって端末Ｍ１が受け付けられると、端末Ｍ１に関連する購入情報Ｆ２が店舗端末４内で生成される。購入情報Ｆ２は、端末Ｍ１のユーザが店舗Ｒ１において商品を購入したことを示す情報である。購入情報Ｆ２の生成は、店舗端末４内の購入情報生成手段４ｂによって実現される。店舗端末４から端末Ｍ１に関連する購入情報Ｆ２が、取引管理装置５を介して広告配信装置１に向けて送信される。店舗端末４からの端末Ｍに関連する購入情報Ｆ２の送信は、店舗端末４内の購入情報送信手段４ｃよって実現される。店舗Ｒ１で商品を購入しないユーザの端末Ｍ２，Ｍ３に関連する購入情報は、広告配信装置１に向けて送信されない。
【００２３】
店舗端末４は、内部に購入情報管理手段を有して、図２に示す購入情報データベースＤＢ１を構築してもよい。購入情報データベースＤＢ１は、日付情報Ｆ４、端末識別情報（端末Ｍごとに識別するための情報）Ｆ５、購入情報Ｆ２が相互に関連付けられて構築されている。これにより、購入情報データベースＤＢ１には、どの端末のユーザがいつ商品を購入したか／しなかったかについての情報が格納されることとなる。購入情報Ｆ２は、商品を購入したか／しなかったか、の情報だけでなく、どの商品を購入したかを示す商品識別情報を含んでいてもよい。
【００２４】
なお、店舗端末４は、取引管理装置５を介することなく、インターネットＷを介して直接的に広告配信装置１に向けて購入情報Ｆ２を送信するように構成されていてもよい。
【００２５】
＜取引管理装置５＞
取引管理装置５は、店舗端末４からの購入情報Ｆ２を受信し、内部に取引情報データベースＤＢ２を構築する。取引管理装置５は、購入情報Ｆ２を取引管理装置５に向けて送信する。店舗端末４からの購入情報Ｆ２の受信は、取引管理装置５内の購入情報受信手段５ａによって実現される。取引情報データベースＤＢ２の構築は、取引管理装置５内の取引情報管理手段５ｂによって実現される。購入情報Ｆ２の広告配信装置１への送信は、取引管理装置５内の購入情報送信手段５ｃによって実現される。
【００２６】
図３は、取引管理装置５内に構築される取引情報データベースＤＢ２のデータ構造図である。取引情報データベースＤＢ２は、店舗識別情報Ｆ３（店舗ごとに識別するための情報）、日付情報Ｆ４、端末識別情報Ｆ５、購入情報Ｆ２が相互に関連付けられて構築されている。取引情報データベースＤＢ２には、どの端末のユーザがどの店舗でいつ商品を購入したか／しなかったかについての情報が格納されている。店舗識別情報Ｆ３は、店舗Ｒ１ごと、換言すれば、店舗Ｒ１に設置される店舗端末４ごとに割り振られ、店舗端末４から取引管理装置５へと送信されるようになっている。取引情報データベースＤＢ２においても、購入情報データベースＤＢ１と同様に、購入情報Ｆ２が商品を購入したか／しなかったか、の情報だけでなく、どの商品を購入したかを示す商品識別情報を含んでいてもよい。
【００２７】
上記説明において、店舗端末４と取引管理装置５との情報送受信、取引管理装置５及びＳＮＳ管理装置３と広告配信装置１との情報送受信は、インターネットＷを介して行われるものであっても、相互間で直接行われるものであってもよい。図１においては、店舗端末４と取引管理装置５との情報送受信は直接行われ、取引管理装置５及びＳＮＳ管理装置３と広告配信装置１との情報送受信はインターネットＷを介して行われる例を示している。
【００２８】
＜広告配信装置１＞
広告配信装置１は、端末Ｍに向けて広告情報（配信情報）を配信するためのコンピュータである。図４は、広告配信装置１の内部構成の概略を示すブロック図である。広告配信装置１は、内部にコンピュータの主要部としてのＣＰＵ１ａと記憶装置としてのメモリ１ｂとを有している。メモリ１ｂ内には、広告配信プログラム（情報配信プログラム）Ｐと広告情報データベース（配信情報データベース）ＤＢ３とが格納されている。広告配信プログラムＰは、ＣＰＵ１ａに演算処理を実行させて、ＣＰＵ１ａに取得手段Ｐ１、抽出手段Ｐ２、配信手段Ｐ３としての機能を発揮させるプログラムである。
【００２９】
図５は、広告情報データベースＤＢ３のデータ構造図である。広告情報データベースＤＢ３は、領域情報Ｆ６、広告情報（配信情報）Ｆ７、端末識別情報Ｆ５、購入状態情報（受付状態情報）Ｆ８が相互に関連付けられて構築されている。領域情報Ｆ６は、店舗等の位置を示す位置情報である。例えば、店舗Ｒ１の所在位置情報が店舗Ｒ１に対応する領域情報Ｆ６である。領域情報Ｆ６は、店舗Ｒ１の所在位置を含む一定の領域範囲を示す位置情報であってもよい。
【００３０】
広告情報Ｆ７は、店舗が端末Ｍに向けて配信を希望する情報である。例えば、店舗の商品や価格を紹介する情報や、お得情報等である。この広告情報Ｆ７は、各々領域情報Ｆ６と関連付けられている。例えば、店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７と店舗Ｒ１の領域情報Ｆ６とが関連付けられている。店舗Ｒ２の広告情報Ｆ７と店舗Ｒ２の領域情報Ｆ６とが関連付けられている。
【００３１】
広告情報データベースＤＢ３内では、広告情報Ｆ７ごとに、端末Ｍ１〜Ｍ３の端末識別情報Ｆ５が関連付けられている。各々の端末識別情報Ｆ５に対し、購入状態情報Ｆ８が関連付けられている。広告配信装置１が店舗端末４から取引管理装置５を介して購入情報Ｆ２を受信すると、購入状態情報Ｆ８内に、購入済みを示す（受付完了を示す）購入情報Ｆ２が格納される。図５においては、説明容易のために、購入状態情報Ｆ８内に購入済みを示す購入情報Ｆ２が格納された場合を「○」で示している。購入状態情報Ｆ８内に購入情報Ｆ２が格納されていない場合（すなわち、未購入の状態）を「−」で示している。
【００３２】
購入状態情報Ｆ８は、初期状態において「−」である。端末Ｍ１を所持するユーザ及び端末Ｍ２を所持するユーザが店舗Ｒ１で商品を購入すると、店舗端末４から取引管理装置５を介して端末Ｍ１，Ｍ２及び店舗Ｒ１に関連付けられて購入情報Ｆ２が送信される。その購入情報Ｆ２は、店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７及び端末Ｍ１，Ｍ２に関連付けられて、購入状態情報Ｆ８内に格納される。その結果、図５に示すように、店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７に関連する端末Ｍ１，Ｍ２の購入状態情報Ｆ８が「○」となり、店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７に関連する端末Ｍ３の購入状態情報Ｆ８が「−」のままとなる。
【００３３】
広告配信プログラムＰが実行されることにより、広告配信装置１の主要部としてのＣＰＵ１ａは、取得手段Ｐ１、抽出手段Ｐ２、配信手段Ｐ３として機能する。
【００３４】
＜取得手段Ｐ１＞
取得手段Ｐ１は、端末Ｍが所定領域内に滞在していることを示す端末滞在情報を取得する機能を有する。例えば、本実施形態１においては、取得手段Ｐ１はＳＮＳ管理装置３からチェックイン情報Ｆ１を端末滞在情報として取得する。チェックイン情報Ｆ１は、店舗等の所在位置情報を含んでいる。例えば、端末Ｍ１〜Ｍ３を所持するユーザたちが、店舗Ｒ１についてのチェックイン情報Ｆ１をＳＮＳ管理装置３に投稿すると、店舗Ｒ１についてのチェックイン情報Ｆ１が取得手段によりＳＮＳ管理装置３から取得される。これにより、端末Ｍ１〜Ｍ３が、店舗Ｒ１の所在位置に滞在していると判断することができる。
【００３５】
取得手段Ｐ１は、店舗端末４から取引管理装置５を介して購入情報Ｆ２を取得する。このとき、購入情報Ｆ２には、店舗端末４が設置された店舗Ｒ１の店舗識別情報Ｆ３、店舗Ｒ１で商品を購入したユーザの端末Ｍ１，Ｍ２の端末識別情報Ｆ５が関連付けられている。取得手段Ｐ１は、店舗端末４から、上記の購入情報Ｆ２を取得すると、広告情報データベースＤＢ３の購入状態情報Ｆ８のうち、店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７に関連付けられた端末識別情報Ｆ５の端末Ｍ１と端末Ｍ２に対応する購入状態情報Ｆ８を更新して、購入情報Ｆ２を格納する。
【００３６】
＜抽出手段Ｐ２＞
抽出手段Ｐ２は、複数の領域情報Ｆ６のうち所定領域に対応する領域情報Ｆ６に関連付けられた広告情報Ｆ７を広告情報データベースＤＢ３に基づき抽出する機能を有する。所定領域に対応する領域情報Ｆ６は、すなわち、取得手段Ｐ１によって取得されたチェックイン情報（端末滞在情報）Ｆ１に対応する領域情報Ｆ６であり、本実施形態１では、店舗Ｒ１に対応する領域情報Ｆ６である。したがって、端末Ｍ１〜Ｍ３が店舗Ｒ１においてチェックインすると、抽出手段Ｐ２により店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７が抽出される。
【００３７】
＜配信手段Ｐ３＞
配信手段Ｐ３は、抽出手段Ｐ２によって抽出された広告情報Ｆ７を端末Ｍに向けて配信する機能を有する。したがって、配信手段Ｐ３は、チェックイン情報Ｆ１に対応する領域情報Ｆ６以外の領域情報Ｆ６に関連付けられた広告情報Ｆ７を端末Ｍに向けて配信しない。例えば、店舗Ｒ２の広告情報Ｆ７を端末Ｍに向けて配信しない。
【００３８】
ここで、配信手段Ｐ３は、取得手段Ｐ１によって取得された購入情報Ｆ２に関連する端末Ｍ１，Ｍ２に向けて店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７を配信しない。配信手段Ｐ３は、取得手段Ｐ１によって取得された購入情報Ｆ２に関連しない端末Ｍ３、換言すると、取得手段Ｐ１によって購入情報Ｆ２が取得されなかった端末Ｍ３に向けて店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７を配信する。このように構成することで、既に店舗Ｒ１で商品を購入済みのユーザの端末Ｍ１，Ｍ２に店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７を配信せず、店舗Ｒ１で商品を未購入ユーザの端末Ｍ３にのみ店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７を配信することができる。
【００３９】
高い広告効果を発揮すると思われる未購入ユーザにのみ集中的に広告情報を配信し、高い広告効果を発揮すると考えにくい購入済みのユーザへの広告配信を予防して、高い広告効果と配信コストの低減の両立を実現することができる。
【００４０】
＜広告情報配信プロセス＞
次に、広告配信装置１による広告情報配信プロセスを図６のフローチャートに基づいて説明する。端末Ｍ１を所持するユーザ、端末Ｍ２を所持するユーザ、端末Ｍ３を所持するユーザが店舗Ｒ１へと出向く。端末Ｍ１〜Ｍ３により店舗Ｒ１にチェックインする（Ｓ１）。これにより、ＳＮＳ管理装置３へと端末Ｍ１〜Ｍ３のチェックイン情報Ｆ１がオフラインで送信される。
【００４１】
取得手段Ｐ１が、ＳＮＳ管理装置３から端末Ｍ１〜Ｍ３のチェックイン情報Ｆ１を取得する（Ｓ２）。抽出手段Ｐ２が、広告情報データベースＤＢ３に基づいて、チェックイン情報Ｆ１に対応する領域情報Ｆ６の位置に所在する店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７を抽出する（Ｓ３）。
【００４２】
取得手段Ｐ１が、店舗端末４から取引管理装置５を介して購入情報Ｆ２を取得しない場合（Ｓ４）、いずれの端末Ｍ１〜Ｍ３のユーザも店舗Ｒ１で商品購入していないと判断することができる。したがって、端末Ｍ１〜Ｍ３のすべてに店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７を配信する（Ｓ５）。
【００４３】
取得手段Ｐ１が、店舗端末４から取引管理装置５を介して購入情報Ｆ２を取得した場合（Ｓ４）、その購入情報Ｆ２に関連付けられた端末Ｍがいずれの端末であるかが確認される（Ｓ６）。ここで、購入情報Ｆ２に関連付けられた端末が端末Ｍ１，Ｍ２である場合、端末Ｍ１を所持するユーザ，端末Ｍ２を所持するユーザが、店舗Ｒ１で商品を購入済みと判断することができる。配信手段Ｐ３は、取得された購入情報Ｆ２に関連付けられた端末Ｍ（Ｍ１，Ｍ２）への店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７の配信を行わない（Ｓ７）。関連付けられた購入情報Ｆ２が取得されなかった端末Ｍ（Ｍ３）への店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７の配信は行われる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態の１つを説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。
【００４５】
例えば、上記実施形態１においては、チェックイン情報Ｆ１に対応する領域情報Ｆ６の位置に所在する店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７を抽出手段Ｐ２が抽出し、その上で、取得手段Ｐ１が取得した購入情報Ｆ２に関連する端末に向けて店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７を配信しない構成とした。しかしながら、取得手段Ｐ１が取得した購入情報Ｆ２を一旦広告情報データベースＤＢ３の購入状態情報Ｆ８に格納し、その上で、購入情報Ｆ２が格納されていない購入状態情報Ｆ８に対応する広告情報Ｆ７及び端末Ｍを広告情報データベースＤＢ３に基づいて抽出手段Ｐ２が抽出する構成であってもよい。
【００４６】
いずれの機能を取得手段Ｐ１、抽出手段Ｐ２、配信手段Ｐ３のいずれが発揮するか、又は、いずれのプロセスを取得手段Ｐ１、抽出手段Ｐ２、配信手段Ｐ３のいずれが実行するかは、特段限定されるものではない。いずれにしても、広告配信プログラムＰの実行によってＣＰＵ１ａが上記に説明した機能発揮、又は、プロセス実行をすればよい。
【００４７】
［実施形態２］
図７は、実施形態２に係る広告システムＳ２の全体構成図である。広告システムＳ２においては、店舗Ｒ１と店舗Ｒ２とが、ショッピングモールＲＭ内に所在している。また、この広告システムＳ２においては、ＳＮＳ管理装置３及びチェックイン情報Ｆ１は用いない。この広告システムＳ２において、実施形態１と同様の構成については、同様の符号を付し、説明を省略する。なお、説明の簡単のために、実施形態２では、端末Ｍ１のみについて説明する。
【００４８】
ここで、端末Ｍ１がショッピングモール（所定領域）ＲＭ内に滞在していることは、ＧＰＳ測位情報に基づき確認される。すなわち、端末Ｍ１とＧＰＳ衛星Ｇとの通信に基づき、端末Ｍ１の位置情報Ｆ９がインターネットＷを介して広告配信装置１へと送信されるようになっている。広告配信装置１への位置情報Ｆ９の送信は、ブラウザを介することなくオフラインで行われる。
【００４９】
取得手段Ｐ１が位置情報Ｆ９を取得する。ＧＰＳ測位が、所定時間間隔をあけて複数回行われ、取得手段Ｐ１が端末Ｍ１の位置情報Ｆ９を複数回取得する。その複数回（少なくとも２回）にわたって、位置情報Ｆ９が同じショッピングモールＲＭに対応する位置を示す場合、端末Ｍ１のユーザは、ショッピングモールＲＭ内に滞在していると判断することができる。その場合、取得手段Ｐ１は位置情報Ｆ９を端末滞在情報Ｆ５と認識して取得する。
【００５０】
端末Ｍ１のユーザが、店舗Ｒ１で商品を購入し、店舗Ｒ２で商品を未購入である場合、店舗Ｒ１内の店舗端末４から端末Ｍ１に関連する購入情報Ｆ２が広告配信装置１へと送信され、店舗Ｒ２内の店舗端末４０から端末Ｍ１に関連する購入情報Ｆ２が広告配信装置１へと配信されない。
【００５１】
この場合の、メモリ１ｂ内の広告情報データベースＤＢ３０は、図８に示す通りとなる。広告情報データベースＤＢ３０では、１つのショッピングモールＲＭに対応する領域情報Ｆ６に関連して、店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７と店舗Ｒ２の広告情報Ｆ７とが関連付けられている。各々の広告情報Ｆ７に端末Ｍ１の端末識別情報Ｆ５とその購入状態情報Ｆ８とが関連付けられている。
【００５２】
取得手段Ｐ１が、店舗Ｒ１の店舗端末４から端末Ｍ１の購入情報Ｆ２を取得し、店舗Ｒ２の店舗端末４０から端末Ｍ１の購入情報Ｆ２を取得しないと、図８に示すように、店舗Ｒ１に対応する端末Ｍ１の購入状態情報Ｆ８は「○」に更新され、店舗Ｒ２に対応する端末Ｍ１の購入状態情報Ｆ８は「−」のままである。
【００５３】
抽出手段Ｐ２は、ショッピングモールＲＭ内の店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７と店舗Ｒ２の広告情報Ｆ７とを抽出する。別のショッピングモール内の店舗Ｒ３の広告情報Ｆ７は抽出しない。
【００５４】
配信手段Ｐ３は、抽出された店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７、店舗Ｒ２の広告情報Ｆ７のうち、端末Ｍ１の購入状態情報Ｆ８が「−」の店舗Ｒ２の広告情報Ｆ７のみを端末Ｍ１に向けて配信する。購入状態情報Ｆ８が「○」である店舗Ｒ１の広告情報Ｆ７は端末Ｍ１に向けて配信しない。
【００５５】
なお、実施形態２では、端末Ｍ１の位置情報は、ＧＰＳ測位情報により確認されるとして説明したが、端末Ｍ１の位置情報を、例えば、端末Ｍ１が無線通信する基地局Ｊや端末Ｍ１がＷｉｆｉ接続するアクセスポイント等の設置位置を特定することによる通信経路に基づいて確認してもよい。
【００５６】
［変形例１］
実施形態１においては、チェックイン情報Ｆ１のＳＮＳ管理装置３への送信が、ブラウザを介することなくオフライン上で行われる例について説明した。しかしながら、端末Ｍの端末滞在情報が、ブラウザを介して送信されるものであってもよい。
【００５７】
例えば、実施形態１において、端末Ｍがブラウザ上でＳＮＳサイトにアクセスし、ブラウザを介してオンライン上で店舗Ｒ１にチェックインしてもよい。この場合は、端末Ｍのチェックイン情報Ｆ１は、オンライン上の情報としてインターネットＷを介してＳＮＳ管理装置へと送信される。そのチェックイン情報Ｆ９が広告配信装置１の取得手段Ｐ１によって端末滞在情報として取得されてもよい。
【００５８】
［変形例２］
実施形態２においては、端末Ｍ１の位置情報Ｆ９の広告配信装置１への送信が、ブラウザを介することなくオフライン上で行われる例について説明した。しかしながら、これら端末Ｍ１の位置情報が、ブラウザを介して送信されるものであってもよい。
【００５９】
例えば、実施形態２において、端末Ｍ１がブラウザを用いてニュースサイト等の所定のインターネットサイトにアクセスすると、ブラウザ上に「位置情報を取得」のボタンが表示される。そして、ユーザが端末Ｍ１で「位置情報を取得」のボタンをクリックすると、ＧＰＳ測位が行われ、その測位情報（端末Ｍ１の位置情報）Ｆ９が、ブラウザを介してオンライン上で広告配信装置１へと送信されるものであってもよい。
【００６０】
本発明は、以下の趣旨をも含む。
【００６１】
情報配信装置は、複数の領域情報と各領域情報に対応する配信情報とが相互に関連付けられて構築された配信情報データベースと、端末が所定領域内に滞在していることを示す端末滞在情報をインターネットブラウザを介することなく取得する取得手段と、複数の領域情報のうち所定領域に対応する領域情報に関連付けられた配信情報を配信情報データベースに基づき抽出する抽出手段と、抽出手段によって抽出された配信情報を端末に向けて配信する配信手段と、を有する。
【００６２】
オフライン状態でのユーザ行動であっても、その端末滞在情報に基づいて、ユーザが管理・所有する端末（ユーザ端末）が滞在する所定領域に対応する配信情報をユーザ端末に向けて配信することができる。所定領域内に滞在するユーザ端末に向けて、有益な配信情報を効果的に配信することができる。例えば、配信情報が店舗の広告情報である場合において、ユーザ端末に向けて近隣の店舗の広告情報を配信することができる。ユーザにとって広告効果の高い広告情報を効率的に配信することができる。
【００６３】
ここで、端末滞在情報は、ＧＰＳ測位情報に基づき端末が所定領域内に所在することを示す位置情報であってもよい。所定領域内の特定の位置に所在したこと、特定の位置を通過したことを示す情報であって、端末との通信に基づき所定の通信機器が送信する情報であってもよい。また、後述するように、ＳＮＳ上に投稿されたチェックイン情報であってもよい。
【００６４】
取得手段は、所定領域内に配置されて、端末に関連して受付が完了したことを示す受付完了情報を送信可能な受付装置から、端末に関連する受付完了情報を取得し、配信手段は、取得手段によって取得された受付完了情報に関連する端末に向けて抽出手段によって抽出された配信情報を配信せず、取得手段によって受付完了情報が取得されない端末に向けて抽出手段によって抽出された配信情報を配信してもよい。
【００６５】
所定領域内に滞在するユーザ端末のうち受付未了の端末に向けて配信情報を配信し、受付完了の端末に向けて配信情報を配信しないようにすることができる。配信情報の配信先を選別して、受付未了のユーザ端末にのみ配信情報を配信することができるので、より一層配信情報の効果的な配信を実現することができる。例えば、所定領域内の店舗で商品を購入済みのユーザに対してその店舗の広告情報を配信せず、商品未購入のユーザにのみその店舗の広告情報を配信することができる。
【００６６】
取得手段は、所定領域内に配置されて、配信情報に関連して受付が完了したことを示す受付完了情報を送信可能な受付装置から、配信情報に関連する受付完了情報を取得し、配信手段は、端末に向けて、取得手段によって取得された受付完了情報に関連する配信情報を配信せず、取得手段によって取得された受付完了情報に関連しない配信情報を配信してもよい。
【００６７】
所定領域内に滞在するユーザ端末に向けて、受付未了の配信情報を配信し、受付完了の配信情報を配信しないようにすることができる。配信すべき配信情報を選別して、受付未了の配信情報のみをユーザ端末に向けて配信することができるので、より一層配信情報の効果的な配信を実現することができる。例えば、所定領域内の複数の店舗のうちのいくつかの店舗で商品を購入し、その他の店舗で商品を未購入のユーザに対し、商品を購入済みの店舗の広告情報を配信せず、商品未購入の店舗の広告情報を配信することができる。
【００６８】
取得手段は、端末滞在情報を送受信可能であって情報配信装置とは異なるデータ管理装置に向けて、端末からインターネットを介して送信された端末滞在情報を、データ管理装置から取得してもよい。
【００６９】
ユーザ端末がオフラインの状態であっても、情報管理装置がデータ管理装置から端末滞在情報を取得することができるので、端末滞在情報に基づく配信情報をユーザ端末に向けて配信することができる。このデータ管理装置は、例えばフェイスブック（登録商標）等のＳＮＳを管理する管理装置である。また、端末滞在情報は、例えばＳＮＳ上に投稿されたチェックイン情報である。
【００７０】
取得手段は、端末の端末位置情報を複数回取得し、その複数回にわたって端末位置情報が所定領域内であった場合に、その端末位置情報を端末滞在情報として取得してもよい。
【００７１】
情報配信装置が、データ管理装置から端末滞在情報を取得することなく端末滞在情報を得ることができる。例えば、情報配信装置が、ＧＰＳ測位情報に基づき端末位置情報を取得する場合において、端末位置情報が、複数回の取得において所定領域内を示す場合に、その端末位置情報を端末滞在情報とする。これにより、情報配信装置とは別のデータ管理装置（ＳＮＳ管理装置等）から端末滞在情報（チェックイン情報等）を取得する必要がなくなる。
【００７２】
本発明の他の例示的側面としての情報配信方法は、コンピュータに、端末が所定領域内に滞在していることを示す端末滞在情報を取得するステップと、複数の領域情報と各領域情報に対応する配信情報とが相互に関連付けられて構築された配信情報データベースに基づき、複数の領域情報のうち所定領域に対応する領域情報に関連付けられた配信情報を抽出するステップと、抽出手段によって抽出された配信情報を端末に向けて配信するステップと、を実行させる。
【００７３】
オフライン状態でのユーザ行動であっても、その端末滞在情報に基づいて、ユーザが管理・所有する端末（ユーザ端末）が滞在する所定領域に対応する配信情報をユーザ端末に向けて配信することができる。所定領域内に滞在するユーザ端末に向けて、有益な配信情報を効果的に配信することができる。例えば、配信情報が店舗の広告情報である場合において、ユーザ端末に向けて近隣の店舗の広告情報を配信することができる。ユーザにとって広告効果の高い広告情報を効率的に配信することができる。
【符号の説明】
【００７４】
購入情報データベース：ＤＢ１
取引情報データベース：ＤＢ２
広告情報データベース（配信情報データベース）：ＤＢ３，ＤＢ３０
チェックイン情報（端末滞在情報）：Ｆ１
購入情報（受付完了情報）：Ｆ２
店舗識別情報：Ｆ３
日付情報：Ｆ４
端末識別情報：Ｆ５
領域情報：Ｆ６
広告情報（配信情報）：Ｆ７
購入状態情報（受付状態情報）：Ｆ８
位置情報：Ｆ９
ＧＰＳ衛星：Ｇ
基地局：Ｊ
端末：Ｍ（Ｍ１〜Ｍ３）
広告配信プログラム（情報配信プログラム）：Ｐ
取得手段：Ｐ１
抽出手段：Ｐ２
配信手段：Ｐ３
ショッピングモール（所定領域）：ＲＭ
店舗：Ｒ１
広告システム：Ｓ，Ｓ２
インターネット：Ｗ
広告配信装置（情報配信装置、コンピュータ）：１
ＣＰＵ（コンピュータの主要部）：１ａ
メモリ（記憶装置）：１ｂ
ＳＮＳ管理装置（データ管理装置）：３
チェックイン情報受信手段：３ａ
チェックイン情報管理手段：３ｂ
チェックイン情報送信手段：３ｃ
店舗端末（受付装置）：４，４０
決済手段：４ａ
購入情報生成手段：４ｂ
購入情報送信手段：４ｃ
取引管理装置：５
購入情報受信手段：５ａ
取引情報管理手段：５ｂ
購入情報送信手段：５ｃ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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