Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補聴器を備える補聴システムのユーザ付帯装置におけるユーザアプリケーションのための通信を保護する方法であって、前記ユーザアプリケーションのための通信を保護することは、
サーバデバイスにおいてチャレンジデータを得ることと、
前記チャレンジデータを前記サーバデバイスから前記ユーザアプリケーションに送信することと、
前記チャレンジデータを含むチャレンジリクエストを前記ユーザアプリケーションから前記補聴器に送信することと、
応答データを含むチャレンジ応答を前記補聴器から受信することと、
前記応答データを前記ユーザアプリケーションから前記サーバデバイスに転送することと、
前記チャレンジデータに基づき、前記サーバデバイスにおいて前記応答データを検証することと、
前記応答データの検証が成功する場合に、前記サーバデバイスにおいて、前記ユーザアプリケーションを承認することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記方法が、前記チャレンジデータおよび前記補聴器の補聴器識別子に基づいて、前記補聴器において前記応答データを決定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記応答データが、補聴器識別子を含むか、または、示す、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記応答データを含む前記チャレンジ応答を前記補聴器から受信することは、前記ユーザアプリケーションによって行われる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザアプリケーションを承認することは、ユーザアプリケーション状態識別子を、前記ユーザアプリケーションが承認されていることを示す値に設定することを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、前記応答データの検証が失敗する場合に、ユーザアプリケーション状態識別子を、前記ユーザアプリケーションが承認されていないことを示す値に設定することを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が、前記応答データの検証が成功する場合に、前記サーバデバイスのメモリにおいて、前記ユーザアプリケーションを補聴器にリンクさせることを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、チャレンジデータのためのリクエストを前記ユーザアプリケーションから送信することを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
第１の承認の判定基準が満たされる場合に、前記チャレンジデータのためのリクエストが送信される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記方法が、最後の承認時期を示す承認タイムスタンプを格納することと、前記承認タイムスタンプに基づき、第２の承認の判定基準が満たされるか否かを決定することと、前記第２の承認の判定基準が満たされる場合に、前記ユーザアプリケーションのための通信の保護を開始することと、を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザアプリケーションを承認することは、前記補聴器に特有の補聴器設定を前記ユーザアプリケーションに送信することを含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
チャレンジデータを得ることは、前記サーバデバイスにおいて前記チャレンジデータを格納することを含むか、または、前記チャレンジデータに基づき、前記サーバデバイスにおいて前記応答データを検証することは、前記チャレンジデータを計算することを含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
サーバデバイスと補聴器システムとを備える補聴システムであって、
前記補聴器システムは、ユーザ付帯装置と補聴器とを備え、
前記サーバデバイスは、前記ユーザ付帯装置におけるユーザアプリケーションのための通信を保護するように構成され、
前記サーバデバイスは、前記ユーザアプリケーションを承認するように構成され、前記ユーザアプリケーションを承認することは、
チャレンジデータを得ることと、
前記チャレンジデータを前記ユーザアプリケーションに送信することと、
応答データを含む応答メッセージを前記ユーザアプリケーションから受信することであって、前記応答データは、補聴器識別子を含む、前記受信することと、
前記チャレンジデータに基づいて前記応答データを検証することと、
前記応答データが検証される場合に、前記ユーザアプリケーションを承認することと、
を含み、
前記ユーザ付帯装置は、
処理ユニットと、
メモリユニットと、
インターフェースと、を備え、
前記ユーザアプリケーションは、前記ユーザアプリケーションのための通信を保護するように構成され、前記ユーザアプリケーションのための通信を保護することは、
前記サーバデバイスからチャレンジデータを取得することと、
前記チャレンジデータを含むチャレンジリクエストを前記補聴器システムの前記補聴器に送信することと、
応答データを含むチャレンジ応答を前記補聴器から受信することと、
前記応答データを前記サーバデバイスに転送することと、
を含む、補聴システム。
【請求項１４】
前記サーバデバイスは、承認の判定基準が満たされるか否かを決定するように構成され、
前記サーバデバイスは、前記承認の判定基準が満たされる場合に、前記ユーザアプリケーションのための通信の保護を開始するように構成され、
前記承認の判定基準は、第１の承認の判定基準と、第２の承認の判定基準とを含み、
前記第１の承認の判定基準または前記第２の承認の判定基準が満たされる場合に、前記承認の判定基準が満たされる、請求項１３に記載の補聴システム。
【請求項１５】
前記ユーザアプリケーションが、第１の承認の判定基準が満たされるか否かを決定し、第１の承認の判定基準が満たされる場合に、前記ユーザアプリケーションのための通信の保護を開始するように構成され、
チャレンジデータを得ることは、チャレンジデータのためのリクエストを前記サーバデバイスに送信することを含む、請求項１３又は１４に記載の補聴システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音響的に分離された多チャンネルフィードバックを備えた弾性波デバイス、マルチプレクサ及び弾性表面波デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性波デバイスであって、
第１周波数帯域における周波数成分をキャンセルするように配列された第１キャンセリング回路と、
第２周波数帯域における周波数成分をキャンセルするように配列された第２キャンセリング回路と、
前記第１キャンセリング回路及び前記第２キャンセリング回路に結合された弾性波フィルタと、
前記第１キャンセリング回路と前記第２キャンセリング回路との間に配置された音響障壁と、
キャビティ壁と
を含み、
前記音響障壁は前記キャビティ壁と同じ材料を含む、弾性波デバイス。
【請求項２】
前記音響障壁の上方にキャビティルーフをさらに含み、
前記キャビティルーフは間隙を介して前記音響障壁から分離される、請求項１の弾性波デバイス。
【請求項３】
前記音響障壁と前記キャビティ壁との前記同じ材料はポリマーである、請求項１の弾性波デバイス。
【請求項４】
前記音響障壁の上方にキャビティルーフをさらに含み、
前記キャビティルーフは前記音響障壁に接続される、請求項３の弾性波デバイス。
【請求項５】
前記音響障壁は圧電基板に配置される、請求項１の弾性波デバイス。
【請求項６】
前記弾性波フィルタは弾性表面波共振器を含み、
前記第１キャンセリング回路はインターディジタルトランスデューサ電極を含む、請求項１の弾性波デバイス。
【請求項７】
前記音響障壁及び前記インターディジタルトランスデューサ電極はそれぞれが同じ材料を含む、請求項６の弾性波デバイス。
【請求項８】
前記音響障壁は、音響エネルギーを吸収し及び音響エネルギーを散乱するように構成される、請求項１の弾性波デバイス。
【請求項９】
第１キャンセリング回路及び第２キャンセリング回路に結合された第２弾性波フィルタをさらに含み、
前記弾性波フィルタは送信フィルタであり、
前記第２弾性波フィルタは受信フィルタである、請求項１の弾性波デバイス。
【請求項１０】
前記音響障壁が二酸化ケイ素層に配置されることにより、前記二酸化ケイ素層は、前記音響障壁と圧電基板との間に配置される、請求項１の弾性波デバイス。
【請求項１１】
マルチプレクサであって、
第１弾性波共振器を含む送信フィルタと、
第２弾性波共振器を含む受信フィルタと、
前記送信フィルタに及び前記受信フィルタに結合された第１キャンセリング回路と、
前記送信フィルタに及び前記受信フィルタに結合された第２キャンセリング回路と、
前記第１キャンセリング回路と前記第２キャンセリング回路との間に配置された音響障壁と
を含み、
前記受信フィルタと前記送信フィルタとはそれぞれ共通ノードにおいて結合され、
前記第１キャンセリング回路はインターディジタルトランスデューサ電極を含み、
前記音響障壁及び前記インターディジタルトランスデューサ電極はそれぞれが同じ材料を含み、
前記音響障壁はさらにポリマーを含む、マルチプレクサ。
【請求項１２】
前記マルチプレクサは、デュプレクサとして配列される、請求項１１のマルチプレクサ。
【請求項１３】
前記第１キャンセリング回路は、前記送信フィルタの通過帯域における周波数の前記受信フィルタの送信特性を減衰させるように構成される、請求項１１のマルチプレクサ。
【請求項１４】
弾性表面波デバイスであって、
弾性表面波フィルタと、
前記弾性表面波フィルタに結合された多チャンネルフィードバック回路と
を含み、
前記多チャンネルフィードバック回路は、
第１チャンネルに対応する第１インターディジタルトランスデューサ電極と、
第２チャンネルに対応する第２インターディジタルトランスデューサ電極と、
前記第１インターディジタルトランスデューサ電極と前記第２インターディジタルトランスデューサ電極との間の音響結合を低減するように配列された音響障壁と
を含み、
前記音響障壁及び前記第１インターディジタルトランスデューサ電極は双方ともが同じ材料を含み、
前記音響障壁はさらにポリマーを含む、弾性表面波デバイス。
【請求項１５】
前記多チャンネルフィードバック回路に結合された第２弾性表面波フィルタをさらに含む、請求項１４の弾性表面波デバイス。
【請求項１６】
前記音響障壁と同じポリマーを含むキャビティ壁をさらに含む、請求項１４の弾性表面波デバイス。
【請求項１７】
前記音響障壁の金属部分がジグザグ形状を有し、
前記金属部分は、前記第１インターディジタルトランスデューサ電極と同じ材料を含む、請求項１４の弾性表面波デバイス。
【請求項１８】
弾性表面波デバイスであって、
弾性表面波フィルタと、
前記弾性表面波フィルタに結合された多チャンネルフィードバック回路と
を含み、
前記多チャンネルフィードバック回路は、
第１チャンネルに対応する第１インターディジタルトランスデューサ電極と、
第２チャンネルに対応する第２インターディジタルトランスデューサ電極と、
前記第１インターディジタルトランスデューサ電極と前記第２インターディジタルトランスデューサ電極との間の音響結合を低減するように配列された音響障壁と、
キャビティ壁と
を含み、
前記音響障壁は前記キャビティ壁と同じ材料を含む、弾性表面波デバイス。
【請求項１９】
前記音響障壁及び前記第１インターディジタルトランスデューサ電極は双方ともが同じ金属材料を含む、請求項１８の弾性表面波デバイス。
【請求項２０】
前記多チャンネルフィードバック回路に結合された第２弾性表面波フィルタをさらに含む、請求項１８の弾性表面波デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長変換材料として用いられる量子ドット材料であって、
該量子ドット材料は、
Stranski-Krastanovモードによる結晶成長により形成されたものであることを特徴とする、
量子ドット材料。
【請求項２】
該量子ドット材料は、
微細マスクを利用した選択成長により形成されたものを用いることを特徴とする、
請求項１記載の、量子ドット材料。
【請求項３】
該量子ドット材料は、
界面活性剤を用いた液層成長により形成されたものを用いることを特徴とする、
請求項１又は２記載の、量子ドット材料。
【請求項４】
該量子ドット材料は、
錫化合物を主成分とすることを特徴とする、
請求項１乃至３の何れか一に記載の、量子ドット材料。
【請求項５】
該量子ドット材料は、
鉛化合物を主成分とすることを特徴とする、
請求項１乃至３の何れか一に記載の、量子ドット材料。
【請求項６】
該量子ドット材料は、
アンチモン化合物を主成分とすることを特徴とする、
請求項１乃至３の何れか一に記載の、量子ドット材料。
【請求項７】
該量子ドット材料は、
ビスマス化合物を主成分とすることを特徴とする、
請求項１乃至３の何れか一に記載の、量子ドット材料。
【請求項８】
該量子ドット材料は、
複数の波長にピークを有する材料を混合して用いることを特徴とする、
請求項１乃至７の何れか一に記載の、量子ドット材料。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一に記載の量子ドット材料の成膜方法であって、
該量子ドット材料は、
液相成膜法により成膜されたことを特徴とする、
請求項１乃至８の何れか一に記載の、量子ドット材料の成膜方法。
【請求項１０】
該量子ドット材料は、
スプレー法により成膜されたことを特徴とする、
請求項９記載の、量子ドット材料の成膜方法。
【請求項１１】
該量子ドット材料は、
印刷法により成膜されたことを特徴とする、
請求項９記載の、量子ドット材料の成膜方法。
【請求項１２】
該量子ドット材料は、
コロイド溶液の状態で液相成膜に用いられることを特徴とする、
請求項９乃至１１の何れか一に記載の、量子ドット材料の成膜方法。
【請求項１３】
該量子ドット材料は、
液相成膜法により成膜された後に減圧加熱して形成されることを特徴とする、
請求項９乃至１２の何れか一に記載の、量子ドット材料の成膜方法。
【請求項１４】
該量子ドット材料の膜形成の前に、
成膜対象の表面を親水化処理することを特徴とする、
請求項９乃至１３の何れか一に記載の、量子ドット材料の成膜方法。
【請求項１５】
該成膜対象の表面の親水化処理は、
オゾン、プラズマ、過酸化水素或いはアンモニアの水溶液により行われることを特徴とする、
請求項１４記載の、量子ドット材料の成膜方法。
【請求項１６】
該量子ドット材料のコロイド溶液は、
正又は負に帯電する高分子材料を含んでなることを特徴とする、
請求項１２乃至１５の何れか一に記載の、量子ドット材料の成膜方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】量子ドット材料及び量子ドット材料の成膜方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを、
ショッピングカートに商品を投入しない知識公開サーバが、知識と材料を公開する第１手段を備え、
前記ショッピングカートを利用する仮想店舗サーバが、前記材料を前記商品に変換する第２手段を備え、
前記ショッピングカートに前記商品を投入するクライアントが、前記知識公開サーバから、前記知識と前記材料を受信する第３手段と、前記材料を前記仮想店舗サーバへ送信する第４手段と、前記商品を前記仮想店舗サーバから受信する第５手段と、前記商品を利用者が選んで前記ショッピングカートに投入する第６手段と、を備えるシステムに用いる前記第１ないし第６手段の何れかとして機能させるための制御プログラム。
【請求項２】
ショッピングカートに商品を投入しない知識公開サーバは、知識と材料を公開する第１過程を含み、
前記ショッピングカートを利用する仮想店舗サーバは、前記材料を前記商品に変換する第２過程を含み、
前記ショッピングカートに前記商品を投入するクライアントは、前記知識公開サーバから、前記知識と前記材料を受信する第３過程と、前記材料を前記仮想店舗サーバへ送信する第４過程と、前記商品を前記仮想店舗サーバから受信する第５過程と、前記商品を利用者が選んで前記ショッピングカートに投入する第６過程と、を含む公開知識提供方法において、
前記知識公開サーバ、前記仮想店舗サーバまたは前記クライアントを使用することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記従来の公開知識ショッピング利用システムは、仮想店舗サーバが、材料を商品に変換することができないと言った問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、仮想店舗サーバが、材料を商品に変換することができるシステムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムは、ショッピングカートに商品を投入しない知識公開サーバが、知識と材料を公開する第１手段を備え、前記ショッピングカートを利用する仮想店舗サーバが、前記材料を前記商品に変換する第２手段を備え、前記ショッピングカートに前記商品を投入するクライアントが、前記知識公開サーバから、前記知識と前記材料を受信する第３手段と、前記材料を前記仮想店舗サーバへ送信する第４手段と、前記商品を前記仮想店舗サーバから受信する第５手段と、前記商品を利用者が選んで前記ショッピングカートに投入する第６手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、システムは、仮想店舗サーバが、材料を商品に変換することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被分析物上に存在する複数のマーカーを識別するための方法であって、前記方法は、
（ａ）複数の微小空洞または複数のマイクロパッチを含む基板上で複数の被分析物を流動させることによって、前記複数の被分析物を分割することであって、複数の微小空洞または複数のマイクロパッチの大部分は、多くても１つの被分析物を含有するように構成されており、前記複数の微小空洞または前記複数のマイクロパッチは、マイクロ流体デバイスの中に配置されている、ことと、
（ｂ）前記複数の微小空洞または複数のマイクロパッチにおいて、前記複数の被分析物のうちの１つの被分析物を、第１のマーカーに結合するように構成されている第１の構造に接触させることであって、前記第１の構造は、第１のタグに接続されている、ことと、
（ｃ）前記第１のタグから信号を検出することと、
（ｄ）前記第１のタグの前記信号のレベルを低減させることと、
（ｅ）前記被分析物を、第２のマーカーに結合する第２の構造に接触させることであって、前記第２の構造は、第２のタグに接続されている、ことと、
（ｆ）前記第２のタグを検出することと
を含む、方法。
【請求項２】
ステップ（ｂ）の前記接触させることは、前記複数の微小空洞または前記複数のマイクロパッチと流体連通しているチャネルを通して、前記第１の構造を含む流体を流動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｂ）の前記接触させるステップに続いて、前記方法は、前記被分析物を洗浄緩衝剤に接触させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、前記複数の微小空洞または前記複数のマイクロパッチにおいて、単離された複数の被分析物上で行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のタグの前記信号のレベルを低減させることは、前記第１のタグの前記信号のレベルを５０％超低減させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の被分析物のうちの少なくとも１つの被分析物は、細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の被分析物のうちの１つの被分析物は、流体流動によって生成される力、重力、または、接着力によって、前記複数の微小空洞内の固定位置で保持される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の被分析物のうちの１つの被分析物は、分子相互作用を通して前記複数の微小空洞または前記複数のマイクロパッチのうちの１つの微小空洞または１つのマイクロパッチに接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の被分析物のうちの１つの被分析物は、非共有結合を通して微小空洞に接続される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記非共有結合は、ファン・デル・ワールス相互作用、静電結合、疎水結合、または、非特異的吸着から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
被分析物上に存在する複数のマーカーを検出するための方法であって、前記方法は、
微小空洞またはマイクロパッチを含む基板上で流体を流動させることによって、前記微小空洞において、または、前記マイクロパッチにおいて、被分析物を単離することであって、前記流体は、前記被分析物を含む、ことと、
前記被分析物を第１のタグに接触させることであって、前記被分析物は、第１のマーカーを含み、前記第１のタグは、前記第１のマーカーに対する親和性を有する、ことと、
前記第１のタグによって発せられる第１の信号を検出することであって、前記第１の信号の存在は、前記第１のマーカーの存在を示す、ことと、
前記第１の信号の強度を低減させることと、
前記被分析物を第２のタグに接触させることであって、前記被分析物は、第２のマーカーを含み、前記第２のタグは、前記第２のマーカーに対する親和性を有する、ことと、
前記第２のタグによって発せられる第２の信号を検出することであって、前記第２の信号の存在は、前記第２のマーカーの存在を示す、ことと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記被分析物を第１のタグに接触させることは、前記微小空洞または前記マイクロパッチと流体連通しているチャネルを通して、前記第１のタグを含む流体を流動させることを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記被分析物を第１のタグに接触させることに続いて、前記方法は、被分析物を洗浄緩衝剤に接触させることをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法は、前記複数の微小空洞または前記複数のマイクロパッチにおいて、単離された複数の被分析物上で行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の被分析物のうちの少なくとも１つの被分析物は、細胞である、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のタグの前記信号の強度を低減させることは、前記第１のタグの前記信号の強度を５０％超低減させることを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
前記被分析物は、流体流動によって生成される力、重力、または、接着力によって、前記微小空洞内の固定位置で保持される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記被分析物は、分子相互作用を通して微小空洞またはマイクロパッチに接続される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記被分析物は、非共有結合を通して微小空洞に接続される、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
前記非共有結合は、ファン・デル・ワールス相互作用、静電結合、疎水結合、または、非特異的吸着から選択される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月3日(2021.11.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換回路の一部を構成する複数のスイッチモジュール（３１２，３２２〜３２７）それぞれと個別に接続される、第１所定方向に離間して並ぶ複数のバスバ（７１１〜７１７）と、
複数の前記バスバそれぞれの一部を埋設する態様で連結する、前記第１所定方向に延びた絶縁性の樹脂ケース（７２１）と、
複数の前記バスバそれぞれにおける前記樹脂ケースに埋設された埋設部位（７１１ａ〜７１７ａ）それぞれと前記第１所定方向に交差する第２所定方向で対向する態様で前記樹脂ケースに設けられ、複数の前記バスバに流れる電流の流動によって生じる磁界を検出することで複数の前記バスバに流れる電流を検出する複数の磁電変換部（７３１〜７３７）と、
前記第１所定方向に延び、前記第１所定方向で離間した少なくとも２つの固定点（７２５，７７４）で前記樹脂ケースと連結される支持体（７７０）と、を有し、
前記支持体は前記樹脂ケースよりも前記第２所定方向の長さが長く、その剛性が高いセンサユニット。
【請求項２】
前記支持体は、絶縁性の樹脂体（７７１，７７２）と、前記樹脂体に一部が埋設する態様で連結された、前記第１所定方向に離間して並ぶ複数のナット（７７３）と、を有し、
複数の前記バスバにおける前記樹脂ケースから露出された露出部位（７１０ｂ）に連通孔（７１０ｃ）が形成され、
前記ナットのボルト孔と前記連通孔とが連通する態様で、複数の前記ナットと複数の前記バスバそれぞれが対向配置されている請求項１に記載のセンサユニット。
【請求項３】
電力変換回路の一部を構成する複数のスイッチモジュール（３１２，３２２〜３２７）それぞれと個別に接続される、第１所定方向に離間して並ぶ複数のバスバ（７１１〜７１７）と、
複数の前記バスバそれぞれの一部を埋設する態様で連結する、前記第１所定方向に延びた絶縁性の樹脂ケース（７２１）と、
複数の前記バスバそれぞれにおける前記樹脂ケースに埋設された埋設部位（７１１ａ〜７１７ａ）それぞれと前記第１所定方向に交差する第２所定方向で対向する態様で前記樹脂ケースに設けられ、複数の前記バスバに流れる電流の流動によって生じる磁界を検出することで複数の前記バスバに流れる電流を検出する複数の磁電変換部（７３１〜７３７）と、
前記第１所定方向に延び、前記第１所定方向で離間した少なくとも２つの固定点（７２５，７７４）で前記樹脂ケースと連結される支持体（７７０）と、を有し、
前記支持体は、絶縁性の樹脂体（７７１，７７２）と、前記樹脂体に一部が埋設する態様で連結された、前記第１所定方向に離間して並ぶ複数のナット（７７３）と、を有し、
複数の前記バスバにおける前記樹脂ケースから露出された露出部位（７１０ｂ）に連通孔（７１０ｃ）が形成され、
前記ナットのボルト孔と前記連通孔とが連通する態様で、複数の前記ナットと複数の前記バスバそれぞれが対向配置されているセンサユニット。
【請求項４】
前記第１所定方向に並ぶ態様で前記樹脂ケースに埋設された、複数の前記磁電変換部それぞれへの外部ノイズの入力を抑制する複数の遮蔽シールド（７４１〜７４７）を有する請求項１〜３いずれか１項に記載のセンサユニット。
【請求項５】
前記樹脂ケースに固定される、絶縁性の樹脂カバー（７５０）と、
前記第１所定方向に離間して並ぶ態様で前記樹脂カバーに埋設された、複数の前記磁電変換部それぞれへの外部ノイズの入力を抑制する複数の対向シールド（７６１〜７６７）と、を有し、
前記樹脂カバーが前記樹脂ケースに固定されることで、複数の前記磁電変換部と複数の前記埋設部位それぞれのうちの１つが、複数の前記遮蔽シールドのうちの１つと複数の前記対向シールドのうちの１つとの間に位置する請求項４に記載のセンサユニット。
【請求項６】
複数の前記埋設部位それぞれが前記第１所定方向に延びる延長部位（７１８）を備え、
複数の前記埋設部位のうち、前記第１所定方向で隣り合って並ぶ任意の２つの前記埋設部位それぞれの前記延長部位が、前記第１所定方向と前記第２所定方向それぞれに交差する第３所定方向で並んでいる請求項１〜５いずれか１項に記載のセンサユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
開示の１つは、電力変換回路の一部を構成する複数のスイッチモジュール（３１２，３２２〜３２７）それぞれと個別に接続される、第１所定方向に離間して並ぶ複数のバスバ（７１１〜７１７）と、
複数のバスバそれぞれの一部を埋設する態様で連結する、第１所定方向に延びた絶縁性の樹脂ケース（７２１）と、
複数のバスバそれぞれにおける樹脂ケースに埋設された埋設部位（７１１ａ〜７１７ａ）それぞれと第１所定方向に交差する第２所定方向で対向する態様で樹脂ケースに設けられ、複数のバスバに流れる電流の流動によって生じる磁界を検出することで複数のバスバに流れる電流を検出する複数の磁電変換部（７３１〜７３７）と、
第１所定方向に延び、第１所定方向で離間した少なくとも２つの固定点（７２５，７７４）で樹脂ケースと連結される支持体（７７０）と、を有し、支持体は樹脂ケースよりも第２所定方向の長さが長く、その剛性が高い。
他の開示の１つは、電力変換回路の一部を構成する複数のスイッチモジュール（３１２，３２２〜３２７）それぞれと個別に接続される、第１所定方向に離間して並ぶ複数のバスバ（７１１〜７１７）と、
複数のバスバそれぞれの一部を埋設する態様で連結する、第１所定方向に延びた絶縁性の樹脂ケース（７２１）と、
複数のバスバそれぞれにおける樹脂ケースに埋設された埋設部位（７１１ａ〜７１７ａ）それぞれと第１所定方向に交差する第２所定方向で対向する態様で樹脂ケースに設けられ、複数のバスバに流れる電流の流動によって生じる磁界を検出することで複数のバスバに流れる電流を検出する複数の磁電変換部（７３１〜７３７）と、
第１所定方向に延び、第１所定方向で離間した少なくとも２つの固定点（７２５，７７４）で樹脂ケースと連結される支持体（７７０）と、を有し、
支持体は、絶縁性の樹脂体（７７１，７７２）と、樹脂体に一部が埋設する態様で連結された、第１所定方向に離間して並ぶ複数のナット（７７３）と、を有し、
複数のバスバにおける樹脂ケースから露出された露出部位（７１０ｂ）に連通孔（７１０ｃ）が形成され、
ナットのボルト孔と連通孔とが連通する態様で、複数のナットと複数のバスバそれぞれが対向配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月13日(2021.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを背景上に重ねて表示する表示部と、
前記オブジェクトの位置、及び前記オブジェクトの移動方向を取得し、
取得された前記オブジェクトの位置、及び前記オブジェクトの移動方向に基づいて、前記表示部により表示可能な領域の縁に前記オブジェクトが移動するまでの時間、または前記オブジェクトの表示位置と前記オブジェクトの移動先の前記縁との距離を推定し、
推定された、前記時間または前記距離に基づいて、前記オブジェクトの表示態様を決定する演算装置と、を備え、
前記演算装置は、前記オブジェクトが前記表示可能な領域に入る場合、表示領域に入ったときから、一定速度で徐々に、ユーザに視認されにくい表示態様から、ユーザに視認され易い表示態様に変化させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記演算装置は、第１の表示位置と比較して前記表示部が表示可能な領域の境界に近い第２の表示位置における前記オブジェクトの表示態様を、前記第１の表示位置における前記オブジェクトの表示態様をよりも視認されにくい表示態様に決定する
請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記視認されにくい表示態様は、透明度が高い表示態様である
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記視認されにくい表示態様は、前記オブジェクトが回転されたことにより小さく表示される表示態様である
請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記演算装置は、前記オブジェクトの位置、移動装置の移動速度、及び移動装置の操舵角に基づいて、前記オブジェクトの移動方向を算出する
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記演算装置は、さらに、移動装置の加速度に基づいて、前記オブジェクトが前記縁に移動するまでの時間を推定する
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記演算装置は、移動装置の傾きにより前記オブジェクトが前記領域において移動する場合は、前記表示態様を変更しない
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記演算装置は、前記オブジェクトが前記領域から出た後、前記オブジェクトが前記領域に入った場合は、前記オブジェクトを前記表示部に表示させない
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記演算装置は、前記オブジェクトの種別に基づいて、前記オブジェクトが前記領域から出た後、前記オブジェクトが前記領域に入った場合に、前記オブジェクトを前記表示部に表示させるか否かを決定する
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記演算装置は、移動装置の操舵により前記オブジェクトが前記領域から出た後、当該操舵を打ち消すような操舵により前記オブジェクトが前記領域に入った場合は、前記オブジェクトを前記表示部に表示させる
請求項８または９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示部は、投影光または発光素子により、前記オブジェクトを背景上に重ねて表示する
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１２】
オブジェクトを背景上に重ねて表示する表示部を有する表示装置、及び移動装置を制御する制御装置を備える表示システムであって、
前記制御装置は、
前記オブジェクトの位置、前記移動装置の移動速度、及び前記移動装置の操舵角のデータを前記表示装置に通知し、
前記表示装置は、
前記オブジェクトの位置、及び前記データに基づいて算出された前記オブジェクトの移動方向を取得し、
取得された前記オブジェクトの位置、及び前記オブジェクトの移動方向に基づいて、前記表示部により表示可能な領域の縁に前記オブジェクトが移動するまでの時間、または前記オブジェクトの表示位置と前記オブジェクトの移動先の前記縁との距離を推定し、
推定された、前記時間または前記距離に基づいて、前記オブジェクトの表示態様を決定する演算装置と、を備え、
前記演算装置は、前記オブジェクトが前記表示可能な領域に入る場合、表示領域に入ったときから、一定速度で徐々に、ユーザに視認されにくい表示態様から、ユーザに視認され易い表示態様に変化させることを特徴とする表示システム。
【請求項１３】
表示装置に、
オブジェクトの位置、及び前記オブジェクトの移動方向を取得するステップと、
前記取得された前記オブジェクトの位置、及び前記オブジェクトの移動方向に基づいて、前記オブジェクトを背景上に重ねて表示する表示部により表示可能な領域の縁に前記オブジェクトが到達するまでの時間、または前記オブジェクトの表示位置と前記オブジェクトの移動先の前記縁との距離を推定するステップと、
推定された、前記時間または前記距離に基づいて、前記オブジェクトの表示態様を決定するステップと、を実行させ、
前記オブジェクトが前記表示可能な領域に入る場合、表示領域に入ったときから、一定速度で徐々に、ユーザに視認されにくい表示態様から、ユーザに視認され易い表示態様に変化させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
オブジェクトを背景上に重ねて表示する表示部と、前記オブジェクトの位置、及び前記オブジェクトの移動方向を取得し、取得された前記オブジェクトの位置、及び前記オブジェクトの移動方向に基づいて、前記オブジェクトが前記表示部により表示可能な領域の縁に到達するまでの時間または距離を推定し、推定された、前記オブジェクトが前記領域の縁に到達するまでの時間または距離に基づいて、前記オブジェクトの表示態様を決定する演算装置と、を備え、前記演算装置は、前記オブジェクトが前記表示可能な領域に入る場合、表示領域に入ったときから、一定速度で徐々に、ユーザに視認されにくい表示態様から、ユーザに視認され易い表示態様に変化させる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用電子装置であって、
第１表示領域及び第２表示領域を含むフレキシブルディスプレイと、
前記フレキシブルディスプレイが折り畳まれた状態において、前記第１表示領域の下部に配置される第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに配置されるカメラと、
前記フレキシブルディスプレイが折り畳まれた状態において、前記第２表示領域の下部に配置される第２ハウジングと、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングを連結するヒンジ部と、を含み、
前記ヒンジ部は、ヒンジ動作においてヒンジ軸を基準に湾曲部を形成するために、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間に配置された複数の柱部を含み、
前記フレキシブルディスプレイの前記第１表示領域は前記フレキシブルディスプレイの前記第２表示領域よりも大きく、
前記フレキシブルディスプレイが折り畳まれた状態であるとき、前記カメラが配置された前記第１ハウジングの第１方向の長さは、前記第２ハウジングの前記第１方向の長さよりも長く形成されていることを特徴とする携帯用電子装置。
【請求項２】
前記複数の柱部の各々は、
前記フレキシブルディスプレイが配置された面に対向する上部面、及び前記上部面よりも小さい大きさを有する下部面を含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子装置。
【請求項３】
前記フレキシブルディスプレイが折り畳まれた状態において、前記複数の柱部の前記上部面は前記湾曲部を形成することを特徴とする請求項２に記載の携帯用電子装置。
【請求項４】
前記フレキシブルディスプレイが折り畳まれた状態において、前記複数の柱部は並んで整列されることを特徴とする請求項２に記載の携帯用電子装置。
【請求項５】
前記第１ハウジングの縁部の少なくとも一部は曲面を形成することを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子装置。
【請求項６】
前記第１表示領域の縁部の少なくとも一部は曲面を形成することを特徴とする請求項５に記載の携帯用電子装置。
【請求項７】
前記第１ハウジングは、側面ボタンを含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子装置。
【請求項８】
前記側面ボタンは前記第１ハウジングの側部に配置されることを特徴とする請求項７に記載の携帯用電子装置。
【請求項９】
前記ヒンジ軸は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子装置。
【請求項１０】
前記複数の柱部は、前記ヒンジ軸に沿って整列され、
前記柱部のそれぞれは、平坦に形成された底部と、前記底部の上端及び下端に配置されて前記底部よりも高く段差付けられた段差部と、を含むことを特徴とする請求項９に記載の携帯用電子装置。
【請求項１１】
前記フレキシブルディスプレイが折り畳まれた状態において、前記複数の柱部は前記ヒンジ軸の一部を部分的に覆うように整列されることを特徴とする請求項１０に記載の携帯用電子装置。
【請求項１２】
前記第１ハウジングは、連結用のホールをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子装置。
【請求項１３】
前記第１ハウジングに配置された第１バッテリ、及び前記第２ハウジングに配置された第２バッテリをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子装置。
【請求項１４】
前記第１ハウジングは、第１面及び前記第１面の反対側の第２面を含み、
前記第２ハウジングは、第３面及び前記第３面の反対側の第４面を含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子装置。
【請求項１５】
前記フレキシブルディスプレイの少なくとも一部は、前記第１面及び前記第３面上に配置されることを特徴とする請求項１４に記載の携帯用電子装置。
【請求項１６】
前記ヒンジ部は、磁石部材をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子装置。
【請求項１７】
前記ヒンジ部に含まれた前記複数の柱部のそれぞれは磁石部材を含むことを特徴とする請求項１６に記載の携帯用電子装置。
【請求項１８】
前記ヒンジ部に含まれた前記複数の柱部のそれぞれの形態は中心部と周辺部との間に段差が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子装置。
【請求項１９】
携帯用電子装置であって、
第１大きさを有し、第１面及び前記第１面の反対側の第２面を含む第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに付着されたスライディング部材と、
前記第１大きさよりも小さい第２大きさを有し、第３面及び前記第３面の反対側の第４面を有する第２ハウジングと、
前記第１面上に配置された第１表示領域及び前記第３面上に配置された第２表示領域を含むフレキシブルディスプレイと、
前記第１ハウジングに付着された前記スライディング部材に連結されたレール部材を含むヒンジ部と、を含み、
前記レール部材は、
長く形成され、前記携帯用電子装置が折り畳まれた状態、又は開かれた状態によって前記スライディング部材が移動する開口部を含み、
ヒンジ動作において前記第２ハウジングを基準に前記第１ハウジングが回転し、前記第１ハウジングの第２面は前記第２ハウジングの第４面に対面するように配置されることを特徴とする携帯用電子装置。
【請求項２０】
携帯用電子装置であって、
第１大きさを有し、第１面及び前記第１面の反対側の第２面を有する第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに付着されたスライディング部材と、
前記第１大きさよりも小さい第２大きさを有し、第３面及び前記第３面の反対側の第４面を有する第２ハウジングと、
前記第１面上に配置された第１表示領域及び前記第３面上に配置された第２表示領域を含むフレキシブルディスプレイと、
互いに隣接した第１柱部及び第２柱部を有する複数の柱部で構成されたヒンジ部材と、を含み、
前記第１柱部は、
第１上部領域と、前記第１上部領域よりも小さい第１下部領域を含み、
前記第２柱部は、
第２上部領域と、前記第２上部領域よりも小さい第２下部領域を含み、
前記複数の柱部は、
ヒンジ動作時に前記第２ハウジングを基準に前記第１ハウジングが回転するように動作し、前記携帯用電子装置が折り畳まれた状態であるときに前記第１ハウジングの第２面が前記第２ハウジングの第４面と対面するように配置されることを特徴とする携帯用電子装置。
【請求項２１】
前記第１柱部及び前記第２柱部は前記フレキシブルディスプレイと対面する曲げられた上部面を含むことを特徴とする請求項２０に記載の携帯用電子装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録された生徒に対して学習処理を実行する学習システムであって、
前記学習処理で用いるトップページの表示を制御する表示制御手段と、
前記生徒に対する学習を実行する学習実行手段と、
前記学習実行手段による学習記録を生徒毎に記憶する学習記憶手段と、
前記生徒の学習記録に基づいて、前記生徒が挑戦し、期限及び学習ユニットを含むチャレンジ目標を複数生成する目標生成手段と、
前記生徒に対して、前記生徒の学習過程に応じてポイントを付与するポイント付与手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記目標生成手段が生成し、前記期限が設定された複数の前記チャレンジ目標を選択可能に表示し、
前記学習実行手段は、前記チャレンジ目標を選択した生徒に対して前記選択されたチャレンジ目標に従った学習を実行する、
学習システム。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記トップページに、前記生徒個人用のマイページを開くマイページ移動手段を表示する、
請求項１に記載の学習システム。
【請求項３】
前記生徒が獲得したポイントを用いて、前記マイページ上で利用できるオブジェクトを購入する購入手段、
前記生徒が獲得したポイントを用いて、前記マイページ上で利用できるオブジェクトを前記他の生徒にプレゼントするプレゼント手段、
前記生徒が獲得したポイントを用いて、前記マイページ上のオブジェクトを育成するオブジェクト育成手段、のうちのいずれか１つを備える、
請求項２に記載の学習システム。
【請求項４】
前記オブジェクトは、アバター、キャラクター、育成物及びアイテムを含む、
請求項３に記載の学習システム。
【請求項５】
前記生徒が獲得したポイントに対する不正をチェックする不正防止手段と、を備える、
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の学習システム。
【請求項６】
前記チャレンジ目標に対する不正をチェックする不正防止手段と、を備える、
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の学習システム。
【請求項７】
前記学習システムは、管理サーバからなり、
前記管理サーバは、前記表示制御手段によって表示が制御される表示手段を有する複数の生徒端末に通信接続されている、
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の学習システム。
【請求項８】
登録された生徒に対して学習処理を実行する学習システムの制御方法であって、
前記学習処理で用いるトップページの表示を制御するステップと、
前記生徒に対する学習を実行するステップと、
前記生徒に対する学習の記録を生徒毎に記憶するステップと、
前記生徒の学習記録に基づいて、前記生徒が挑戦し、期限及び学習ユニットを含むチャレンジ目標を複数生成するステップと、
前記チャレンジ目標を複数生成するステップで生成し、前記期限が設定された複数の前記チャレンジ目標を選択可能に表示するステップと、
前記チャレンジ目標を選択した生徒に対して前記選択されたチャレンジ目標に従った学習を実行するステップと、
前記生徒に対して、前記生徒の学習過程に応じてポイントを付与するステップと、を含む、
学習システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２３】
【図１】高解像度モデルが数時間先の小規模な豪雨を鋭敏に捉えるが位置ずれや時間ずれが発生する事例の図である。（局地モデル（ＬＦＭ）の特性と利用上の留意点について気象庁  平成２５年１１月）を引用し一部改変
【図２】低（中）解像度モデルによる降雨予測値から内挿によって細密化された降雨予測の格子間隔と高解像度モデルによる予測値の格子間隔６の説明図及び内挿方法の概念図である。
【図３】内挿方法の概念図である。
【図４】
【図５】低（中）解像度モデルによる降雨予測値から内挿によって細密化された降雨予測の格子間隔と高解像度モデルによる予測値（その内挿値を含む）の格子間隔６の説明図及び内挿方法の概念図である。
【図６】内挿格子間隔の細密度によるダム流域範囲の表現誤差により降雨予測波形にずれが生じる。
【図７】高解像度予測値（その内挿値を含む）の波形５と内挿で得られた低（中）解像度予測値の波形５との位相、周期等１、２、３、４の相関有無を判定する照合メソッドの説明図である。波形５は予測初期時刻から数時間先迄の各１時間降雨量を表す折れ線グラフを近似して得られる曲線の波形をいう。
【図８】
【図９】
【図１０】上記［図７］の実施例（２０１８年７月愛媛県肱川流域の野村ダム及び鹿野川ダムの事例）である。流域降雨量の高低解像度の予測波形の相関係数を推定する。（国交省四国地方整備局作成資料（より効果的なダム操作について国交省四国地方整備局平成３０年９月１４日８〜９頁）を引用し一部改変
【図１１】高解像度（格子間隔１〜５ｋｍ）と低解像度（格子間隔２０ｋｍ）降雨予測モデルによる降雨予測を比較した事例である。小規模な雨域の表現に差がある。（近年の降雨予測技術を活用したダム操作について  松ケ平ほか：平成２８年度水源地環境技術研究所所報２頁図４）を引用し一部改変
【図１２】
【図１３】低解像度モデルによるダム流域の降雨予測精度の推定に使用した事例［図１２］北上川ダム洪水予測システム改良について図２「国交省北上川ダム統合管理事務所平成３０年６月  重茂ほかを引用し一部改変［図１３］平成３０年７月豪雨：ダム洪水調節効果と異常洪水時防災操作の課題「京都大学防災研究所角哲也」消防防災の科学２０１９春２１頁図３を引用し一部改変
【図１４】低解像度モデル（ＧＳＭ）による降雨予測値の実測値との相関係数をリードタイム（予測時間）で表す事例である。（土木学会論文集Ｂ１（水工学）Ｖｏｌ．６９，Ｎｏ．４，Ｉ＿３６７−Ｉ＿３７２，２０１３．松原ほか図７）を引用し一部改変
【図１５】ＧＳＭを初期値・境界値とするダム流域雨量のアンサンブル予測事例（アンサンブル予測雨量を活用したダム洪水調節手法「国交省国土技術政策総合研究所猪股ほか土木技術資料２８頁」５６−２（２０１４）図２）を引用し一部改変
【図１６】豪雨数時間前におけるピーク予測時間帯の高・低解像度波形の相関度評価（例示）
【図１７】時系列データＸ．Ｙの相関係数（ｒ）の事例
【図１８】予測降雨波形相関係数（正の相関）の読み方
【図１９】ｎ次の内挿により高・低（中）解像度降雨予測波形の相関係数が累次増加するメカニズム（ダム流域イメージ）
【図２０】ダム事務所のＧＳＭは過小予測ではあるが豪雨の生起から終息迄の時間帯を捉えている。（ＧＳＭは概ね実雨量と相関がある。）国交省四国地方整備局作成資料（より効果的なダム操作について国交省四国地方整備局平成３０年９月１４日８〜９頁）を引用し一部改変
【図２１】２０１８．７野村・鹿野川ダム実降雨量〜ＧＳＭ相関図及び相関係数  国交省四国地方整備局作成資料（より効果的なダム操作について国交省四国地方整備局平成３０年９月１４日８〜９頁）を引用し一部改変）
【図２２】実績雨量とＲＳＭ（ＧＳＭ２０ｋｍ格子間隔の前モデル）の降雨波形の相関事例（早明浦ダム流域２００４．８．３０）（降雨予測技術を活用したダム洪水調節操作の高度化  国土技術政策総合研究所気候変動対応本部河川研究部水資源研究室  平成２１年７月１３頁）を引用し一部改変）
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2021076565.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2021076565.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2021076565.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2021076565.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2021076565.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2021076565.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2021076565.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2021076565.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流量調整および流路切替の少なくとも一方を行うバルブ装置であって、
前記流体が流入する流体入口部（２４）と、前記流体入口部から流入した前記流体が流れる流体流入部（６５１、６５２、６５３）と、前記流体流入部を通った前記流体を流出させる流体流出口（６１、６２、６３）と、を有するケース部材（１０、６０）と、
前記流体入口部から流入した前記流体が流れるバルブ流出口（３７３、３７４、３７５）を有し、前記ケース部材の内側に回転可能に設けられたバルブ体（３０）と、
前記流体流入部の内壁により摺動可能に支持され、前記バルブ流出口から流出した前記流体を前記ケース部材の前記流体流出口側に導く流路を形成する筒状のスリーブ（４３、４４、４５）と、
前記スリーブの外周面を囲むように配置され、前記スリーブを前記バルブ体側に付勢するスプリング（４８１、４８２、４８３）と、
前記ケース部材における前記スプリングの前記バルブ体側と反対側の端部に形成され、前記スプリングの軸方向の前記バルブ体側と反対側の端部を前記スプリングの径方向外側から支持するスプリング端部支持部（６５、６６、６７）と、を備え、
前記スプリング端部支持部は、前記ケース部材における前記スプリングの前記軸方向の前記バルブ体側と反対側の端部から前記バルブ体側に向かって突出する複数の突起（６５、６６、６７）を有している、バルブ装置。
【請求項２】
前記ケース部材は、前記流体入口部を有するハウジング（１０）と、前記流体流入部および前記流体流出口を有する出口パイプ構成部材（６０）と、を有し、
前記ハウジングは、前記流体入口部から流入した前記流体を前記流体流入部に導入する流体出口部（１５３、１５４、１５５）を有し、
前記複数の突起は、前記ハウジングと前記出口パイプ構成部材とを互いに組み付ける際に、前記スリーブおよび前記スプリングを前記流体出口部の内部に案内するガイドとして機能する請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項３】
前記出口パイプ構成部材は、ネジ（８０）を挿通するための貫通孔（６８１）が形成されたネジ固定部（６８）を有し、
前記ハウジングは、前記流体が流れる流路を有するハウジング本体（１１）と、タッピングネジが締結されるネジ締結部（１１０）と、前記ハウジング本体と前記ネジ締結部との間を連結する連結部（１２０）と、を有し、
前記ネジ固定部に形成された前記貫通孔に挿通された前記ネジを前記ハウジングに形成された前記ネジ締結部に締め付け固定されていることにより、前記ハウジング本体と前記出口パイプ構成部材とが互いに組み付けられており、
前記ネジ締結部と前記ハウジング本体との間に穴部（１３０）が形成されている請求項２に記載のバルブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、流体の流量調整および流路切替の少なくとも一方を行うバルブ装置であって、流体が流入する流体入口部（２４）と、流体入口部から流入した流体が流れる流体流入部（６５１、６５２、６５３）と、流体流入部を通った流体を流出させる流体流出口（６１、６２、６３）と、を有するケース部材（１０、６０）と、流体入口部から流入した流体が流れるバルブ流出口（３７３、３７４、３７５）を有し、ケース部材の内側に回転可能に設けられたバルブ体（３０）と、流体流入部の内壁により摺動可能に支持され、バルブ流出口から流出した流体をケース部材の流体流出口側に導く流路を形成する筒状のスリーブ（４３、４４、４５）と、スリーブの外周面を囲むように配置され、スリーブをバルブ体側に付勢するスプリング（４８１、４８２、４８３）と、ケース部材におけるスプリングのバルブ体側と反対側の端部に形成され、スプリングの軸方向のバルブ体側と反対側の端部をスプリングの径方向外側から支持するスプリング端部支持部（６５、６６、６７）と、を備え、スプリング端部支持部は、ケース部材におけるスプリングの軸方向のバルブ体側と反対側の端部からバルブ体側に向かって突出する複数の突起（６５、６６、６７）を有している。