(57)【要約】【課題】  監視制御を実現しつつ、適切なデータ収集を制御する技術を提供する。【解決手段】  複数の電力管理ネットワークと接続可能な制御装置であって、電力管理ネットワークには、情報処理装置が含まれ、情報処理装置には、電力管理ネットワークにおける電力消費量を含む稼働情報を所定の間隔で制御装置に送信する情報送信部が含まれ、受け付けた稼働情報と受け付けた日時とを、情報処理装置に対応付けて記憶する記憶部と、情報処理装置間で所定の間隔に差異がある場合に、情報処理装置間で近似する間隔を情報処理装置に設定する監視対象制御部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力管理ネットワークと接続可能な制御装置であって、
前記電力管理ネットワークには、情報処理装置が含まれ、
前記情報処理装置は、前記電力管理ネットワークにおける電力消費量を含む稼働情報を所定の間隔で前記制御装置に送信し、
受け付けた前記稼働情報と受け付けた日時とを、前記情報処理装置に対応付けて記憶する記憶部と、
前記情報処理装置間で前記所定の間隔に差異がある場合に、前記情報処理装置間で近似する間隔を前記情報処理装置に設定する監視対象制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置であって、
前記電力管理ネットワークには、少なくとも、前記情報処理装置へ少なくとも電力消費量を特定する情報を送信する一つ以上の機器が含まれ、
前記情報処理装置は、前記機器から送信された前記電力消費量を特定する情報を、前記機器と対応付けて所定のフォーマットに整えて前記稼働情報として送信する、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制御装置であって、
前記監視対象制御部は、
前記記憶部に記憶された前記稼働情報を受け付けた日時の周期を前記機器間で比較して所定以上の差異がある場合には、前記情報処理装置間で所定の間隔に差異があると判定する、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の制御装置であって、
前記情報処理装置ごとに所属するグループを対応付けて格納するグループ記憶部を備え、
前記監視対象制御部は、
前記情報処理装置間で前記所定の間隔に差異があるか否かを、同一の前記グループに所属する情報処理装置間で比較して判定する、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御装置であって、
前記監視対象制御部は、前記所定の間隔のうち、より短い間隔を、前記情報処理装置間で近似する間隔とする、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の制御装置であって、
前記監視対象制御部は、前記所定の間隔を平均した間隔を、前記情報処理装置間で近似する間隔とする、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項４に記載の制御装置であって、
前記監視対象制御部は、同一の前記グループに属する情報処理装置間の前記所定の間隔の最大公約数と近似する間隔を、前記情報処理装置間で近似する間隔とする、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の制御装置であって、
前記稼働情報には、前記電力管理ネットワークにおけるリソース使用量を特定するリソース情報を含み、
前記監視対象制御部は、前記情報処理装置間で前記所定の間隔に差異がある場合であって、当該情報処理装置それぞれの前記リソース使用量が所定以下の場合に、前記情報処理装置間で近似する間隔を前記情報送信部に設定する、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の制御装置であって、
前記稼働情報には、前記電力管理ネットワークにおけるリソース使用量を特定するリソース情報を含み、
前記監視対象制御部は、前記情報処理装置間で前記所定の間隔に差異がある場合に、
当該情報処理装置それぞれの前記リソース使用量が所定以下であれば、前記所定の間隔のうち、より短い間隔を、前記情報処理装置間で近似する間隔として前記情報送信部に設定し、
当該情報処理装置いずれかの前記リソース使用量が所定以下でなければ、前記所定の間隔を平均した間隔を、前記情報処理装置間で近似する間隔として前記情報処理装置に設定する、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
複数の電力管理ネットワークと接続可能な制御装置を含む制御システムであって、
前記電力管理ネットワークには、情報処理装置が含まれ、
前記情報処理装置は、前記電力管理ネットワークにおける電力消費量を含む稼働情報を所定の間隔で前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、
受け付けた前記稼働情報と受け付けた日時とを、前記情報処理装置に対応付けて記憶する記憶部と、
前記情報処理装置間で前記所定の間隔に差異がある場合に、前記情報処理装置間で近似する間隔を前記情報処理装置に設定する監視対象制御部と、
を備えることを特徴とする制御システム。
【請求項１１】
複数の電力管理ネットワークと接続可能な制御装置の制御プログラムであって、
前記電力管理ネットワークには、情報処理装置が含まれ、
前記情報処理装置は、前記電力管理ネットワークにおける電力消費量を含む稼働情報を所定の間隔で前記制御装置に送信し、
前記制御装置を、前記稼働情報と受け付けた日時とを前記情報処理装置に対応付けて記憶する記憶手段および制御手段として機能させ、
前記制御手段に対して、
前記情報処理装置間で前記所定の間隔に差異がある場合に、前記情報処理装置間で近似する間隔を前記情報処理装置に設定する監視対象制御手順、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器監視の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の監視制御システムにおいて、オープン仕様で容易に接続できる環境を実現することにより、既存ＢＥＭＳを利用して設備のデータや環境データを自動収集し自動運転を可能とする技術が存在する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ１０／０１６６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術では、ＢＥＭＳに対する制御コマンドを当該ＢＥＭＳ側で変換することで、外部からの制御を可能としている。しかし、収集するデータに関しては、個別のＢＥＭＳに対する制御のためのデータ収集でしかなく、複数のＢＥＭＳにわたる統計的利用等が想定されていないため、不便を強いられることがある。
【０００５】
本発明の目的は、監視制御を実現しつつ、適切なデータ収集を制御する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。上記課題を解決すべく、本発明に係る制御装置は、複数の電力管理ネットワークと接続可能な制御装置であって、前記電力管理ネットワークには、情報処理装置が含まれ、前記情報処理装置は、前記電力管理ネットワークにおける電力消費量を含む稼働情報を所定の間隔で前記制御装置に送信し、受け付けた前記稼働情報と受け付けた日時とを、前記情報処理装置に対応付けて記憶する記憶部と、前記情報処理装置間で前記所定の間隔に差異がある場合に、前記情報処理装置間で近似する間隔を前記情報処理装置に設定する監視対象制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記の制御装置は、前記電力管理ネットワークには、少なくとも、前記情報処理装置へ少なくとも電力消費量を特定する情報を送信する一つ以上の機器が含まれ、前記情報処理装置は、前記機器から送信された前記電力消費量を特定する情報を、前記機器と対応付けて所定のフォーマットに整えて前記稼働情報として送信する、ことを特徴とするものであってもよい。
【０００８】
上記の制御装置は、前記監視対象制御部は、前記記憶部に記憶された前記稼働情報を受け付けた日時の周期を前記機器間で比較して所定以上の差異がある場合には、前記情報処理装置間で所定の間隔に差異があると判定する、ことを特徴とするものであってもよい。
【０００９】
上記の制御装置は、前記情報処理装置ごとに所属するグループを対応付けて格納するグループ記憶部を備え、前記監視対象制御部は、前記情報処理装置間で前記所定の間隔に差異があるか否かを、同一の前記グループに所属する情報処理装置間で比較して判定する、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１０】
上記の制御装置は、前記監視対象制御部は、前記所定の間隔のうち、より短い間隔を、前記情報処理装置間で近似する間隔とする、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１１】
上記の制御装置は、前記監視対象制御部は、前記所定の間隔を平均した間隔を、前記情報処理装置間で近似する間隔とする、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１２】
上記の制御装置は、前記監視対象制御部は、同一の前記グループに属する情報処理装置間の前記所定の間隔の最大公約数と近似する間隔を前記情報処理装置間で近似する間隔とする、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１３】
上記の制御装置は、前記稼働情報には、前記電力管理ネットワークにおけるリソース使用量を特定するリソース情報を含み、前記監視対象制御部は、前記情報処理装置間で前記所定の間隔に差異がある場合であって、当該情報処理装置それぞれの前記リソース使用量が所定以下の場合に、前記情報処理装置間で近似する間隔を前記情報処理装置に設定する、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１４】
上記の制御装置は、前記稼働情報には、前記電力管理ネットワークにおけるリソース使用量を特定するリソース情報を含み、前記監視対象制御部は、前記情報処理装置間で前記所定の間隔に差異がある場合に、当該情報処理装置それぞれの前記リソース使用量が所定以下であれば、前記所定の間隔のうち、より短い間隔を、前記情報処理装置間で近似する間隔として前記情報処理装置に設定し、当該情報処理装置いずれかの前記リソース使用量が所定以下でなければ、前記所定の間隔を平均した間隔を、前記情報処理装置間で近似する間隔として前記情報処理装置に設定する、ことを特徴とするものであってもよい。
【００１５】
また、本発明に係る制御システムは、複数の電力管理ネットワークと接続可能な制御装置を含む制御システムであって、前記電力管理ネットワークには、情報処理装置が含まれ、前記情報処理装置は、前記電力管理ネットワークにおける電力消費量を含む稼働情報を所定の間隔で前記制御装置に送信し、前記制御装置は、受け付けた前記稼働情報と受け付けた日時とを、前記情報処理装置に対応付けて記憶する記憶部と、前記情報処理装置間で前記所定の間隔に差異がある場合に、前記情報処理装置間で近似する間隔を前記情報処理装置に設定する監視対象制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る制御プログラムは、複数の電力管理ネットワークと接続可能な制御装置の制御プログラムであって、前記電力管理ネットワークには、情報処理装置が含まれ、前記情報処理装置は、前記電力管理ネットワークにおける電力消費量を含む稼働情報を所定の間隔で前記制御装置に送信し、前記制御装置を、前記稼働情報と受け付けた日時とを前記情報処理装置に対応付けて記憶する記憶手段および制御手段として機能させ、前記制御手段に対して、前記情報処理装置間で前記所定の間隔に差異がある場合に、前記情報処理装置間で近似する間隔を前記情報処理装置に設定する監視対象制御手順、を実行させることを特徴とする。
【００１７】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、監視制御を実現しつつ、適切なデータ収集を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る監視制御システムの構成例を示す図である。
【図２】採取データ記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図３】稼働状況記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図４】グループ記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図５】監視対象制御情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図６】統合監視装置および監視装置のハードウェア構成を示す図である。
【図７】収集データ記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図８】採取間隔記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図９】リソース情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図１０】ＢＥＭＳリソース情報収集処理フローを示す図である。
【図１１】ＢＥＭＳエネルギー管理情報収集処理フローを示す図である。
【図１２】監視データ採取処理フローを示す図である。
【図１３】採取タイミング調整処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る第一の実施形態を適用した監視制御システムとして機能するＣＥＭＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）１について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第一の実施形態におけるＣＥＭＳ１を示す図である。本発明におけるＣＥＭＳ１は、統合監視装置１００と、インターネット等を含むネットワーク１０を介して統合監視装置１００と通信を行うことができる監視装置２００と、監視装置２００とネットワーク１０を介して通信を行うことができるＢＥＭＳ管理装置３００と、ＢＥＭＳ管理装置３００とピアツーピア等を含むローカルネットワーク３０を介して通信を行うことができる監視対象機器４００と、を含む。なお、統合監視装置１００と、監視装置２００と、ＢＥＭＳ管理装置３００と、監視対象機器４００のそれぞれは、当然ながら各一台に限られず、複数台で構成されていてもよい。また、統合監視装置１００の一台と通信を行う監視装置２００は複数台であってもよいし、監視装置２００の一台と通信を行うＢＥＭＳ管理装置３００は複数台であってもよいし、ＢＥＭＳ管理装置３００の一台と通信を行う監視対象機器４００は複数台であってもよい。
【００２２】
なお、一般的には、ＣＥＭＳ１では、空調機等の１台または複数台の監視対象機器４００を管理する装置としてＢＥＭＳ管理装置３００が設けられ、ＢＥＭＳはビル等の一定の施設の電力制御を統括する。また、１台又は複数台のＢＥＭＳ管理装置３００に対して監視装置２００が設けられる。監視装置２００は、ＩＥＥＥ１８８８のゲートウェイとして、例えばビル等の一つの施設に一台あるいは複数台配備され、統合監視装置１００は複数の施設に存在する複数台の監視装置２００による監視情報を統合するように配備される。
【００２３】
統合監視装置１００には、複数の監視装置２００から所定のタイミング（例えば、一定間隔）で監視データを採取する監視データ採取部１１０と、記憶部１２０と、監視データ採取部１１０が採取する監視データの採取タイミングを特定する指示を監視装置２００に対して行う監視対象制御部１３０と、ネットワーク１０を介して他の装置と通信を行う通信部１４０と、が含まれる。
【００２４】
統合監視装置１００の記憶部１２０には、採取データ記憶部１２１と、稼働状況記憶部１２２と、グループ記憶部１２３と、監視対象制御情報記憶部１２４と、が含まれる。
【００２５】
図２に示すように、採取データ記憶部１２１には、監視装置２００から採取した監視対象の情報、例えばＢＥＭＳ管理装置３００が取得した監視対象機器４００が備える各種センサ取得情報である温度、湿度、消費電力量、二酸化炭素排出量、人間の存在等の情報を含む情報が、収集元であるＢＥＭＳ管理装置３００に対応付けて日時ごとに格納される。具体的には、採取データ記憶部１２１には、監視装置２００を特定する情報である監視装置ＩＤ１２１Ａと、ＢＥＭＳ管理装置３００を特定する情報である管理装置ＩＤ１２１Ｂと、監視対象機器４００を特定する情報である監視対象機器ＩＤ１２１Ｃと、が対応付けられて格納されている。さらに、当該情報に対応付けて、採取の日時を特定する情報である日時１２１Ｄと、温度、湿度、消費電力量、二酸化炭素排出量、人間の存在等の情報を含む採取データ１２１Ｅとを監視対象機器４００ごとに対応付けた情報が格納される。
【００２６】
図３に示すように、稼働状況記憶部１２２には、監視装置２００から採取した監視対象の機器および監視装置２００の稼働状況を特定する情報、例えば監視装置２００およびＢＥＭＳ管理装置３００が取得した監視対象機器４００のリソース情報であるプロセッサー使用率、メモリ使用率、発熱状況等の情報を含む情報が、日時ごとにＢＥＭＳ管理装置３００に対応付けて格納される。具体的には、採取データ記憶部１２１には、監視装置２００を特定する情報である監視装置ＩＤ１２２Ａと、ＢＥＭＳ管理装置３００を特定する情報である管理装置ＩＤ１２２Ｂと、監視対象機器４００を特定する情報である監視対象機器ＩＤ１２２Ｃと、が対応付けられて格納されている。さらに、当該情報に対応付けて、採取の日時を特定する情報である日時１２２Ｄと、監視対象機器４００のリソース情報であるプロセッサー使用率、メモリ使用率、発熱状況等の情報を含む情報であるリソース使用量１２２Ｅとを監視対象機器４００ごとに対応付けた情報が格納される。なお、稼働状況記憶部１２２に格納される情報はこれに限られず、監視装置２００のリソース情報であるプロセッサー使用率、メモリ使用率、発熱状況等の情報を含む情報と、ＢＥＭＳ管理装置３００のリソース情報であるプロセッサー使用率、メモリ使用率、発熱状況等の情報を含む情報と、を含むものであってもよい。
【００２７】
図４に示すように、グループ記憶部１２３には、一つ又は複数の監視装置２００により管理単位として構成されるグループの設定情報が格納される。具体的には、グループ記憶部１２３には、グループを特定するグループＩＤ１２３Ａに対応付けて監視装置２００を特定する情報である監視装置ＩＤ１２３Ｂが格納されている。ここで、同一のグループＩＤに対応付けられた監視装置２００は、監視対象制御部１３０により、同一グループに属するものとして制御される。つまり、グループ記憶部１２３は、監視装置２００ごとに、所属するグループを対応付けて格納するものであるといえる。
【００２８】
図５に示すように、監視対象制御情報記憶部１２４には、グループＩＤ１２４Ａに対応付けられたグループ毎に、採取データを採取するタイミングを特定する情報である採取間隔１２４Ｂが格納される。ここで、同一のグループＩＤに対応付けられた監視装置２００は、監視対象制御部１３０により、当該採取間隔１２４Ｂの情報に基づいて採取タイミングが特定されうるものとなる。
【００２９】
監視データ採取部１１０は、通信部１４０を介して監視装置２００から受け取った情報のうち、監視対象機器４００が備える各種センサに関する取得情報については、採取データ記憶部１２１に収集元の管理装置ＩＤ１２２Ｂに対応付けて格納する。また、監視データ採取部１１０は、通信部１４０を介して監視装置２００から受け取った情報のうち、監視対象機器４００等のリソース情報については、稼働状況記憶部１２２に収集元の管理装置ＩＤ１２２Ｂあるいは監視装置ＩＤ１２２Ａに対応付けて格納する。つまり、統合監視装置１００には、受け付けた稼働情報と受け付けた日時とを、送信元の監視装置２００に対応付けて記憶する記憶部が含まれるといえる。
【００３０】
監視対象制御部１３０は、監視データ採取部１１０が採取した情報である採取データ記憶部１２１の各種センサに関する取得情報について、グループ記憶部１２３にて対応付けられた同一グループに属する監視装置２００間で、採取のタイミングに一定以上のずれ（例えば、単位時間当たりの採取回数について一定割合（例えば同一グループ内に属する監視対象機器の採取間隔の相加平均値から一定割合（例えば、２割））以上の差異が存在するか否かを判定し、ずれが存在する場合には、所定の規則に従って統一的な採取回数を特定し（例えば、グループ内で単位時間当たりの採取回数が多くなる採取回数を特定し）、当該グループに属する監視装置２００に対して、採取間隔を統一的な採取回数となるよう変更する指示を行う。つまり、監視対象制御部１３０は、監視装置２００間で採取の間隔に差異がある場合に、監視装置２００間で差異が所定以下となる間隔、すなわち近似する間隔を監視装置２００に設定するといえる。例えば、同一グループ内に属する監視対象機器の採取回数の相加平均値が６００秒の場合、その２割以上の差異のある採取間隔、すなわち４８０秒以下あるいは７２０秒以上となる採取間隔を有する監視装置２００が含まれていれば、監視対象制御部１３０は、当該グループ内にずれが存在すると判定し、当該グループに属する監視装置２００に対して、採取間隔を採取回数が最も多い採取間隔に変更するよう指示する。
【００３１】
なお、特に明記しないが、統合監視装置１００は、一般的なサーバー装置としての動作を行うことが可能である。すなわち、統合監視装置１００は、操作者によるキーボード等から入力を受け付けて、ディスプレイ等へ出力を行うことができる。また、統合監視装置１００は、採取データ記憶部１２１等の記憶部１２０に格納された情報を参照して、所定の画面レイアウトに従った画面情報を構成し、ディスプレイ等に出力することもできる。
【００３２】
図６は、統合監視装置１００のハードウェア構成例を示す図である。統合監視装置１００は、演算装置１５１と、主記憶装置１５２と、通信装置１５３と、記憶装置１５４と、各装置をつなぐバス１５５と、を少なくとも備える。また、他に、統合監視装置１００は、ディスプレイやキーボード、マウスといった入出力装置を備える。
【００３３】
演算装置１５１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置である。
【００３４】
主記憶装置１５２は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ装置である。
【００３５】
通信装置１５３は、ネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置、又はアンテナを介して無線通信を行う無線通信装置である。通信装置１５３は、ネットワーク１０等のネットワークに接続される装置との通信を行う。
【００３６】
記憶装置１５４は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００３７】
演算装置１５１と、主記憶装置１５２と、通信装置１５３と、記憶装置１５４とは、バス１５５により互いに接続される。
【００３８】
上記した統合監視装置１００の監視データ採取部１１０、監視対象制御部１３０、通信部１４０は、演算装置１５１に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１５２または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１５２上にロードされ、演算装置１５１により実行される。
【００３９】
また、統合監視装置１００の記憶部１２０は、主記憶装置１５２及び記憶装置１５４により実現される。以上が、統合監視装置１００のハードウェア構成例である。
【００４０】
図１の説明に戻る。監視装置２００には、採取間隔変更部２１０と、データ収集部２２０と、データ変換部２３０と、データ送信部２４０と、リソース管理部２５０と、記憶部２６０と、表示部２７０と、通信部２８０と、が含まれる。
【００４１】
記憶部２６０には、収集データ記憶部２６１と、採取間隔記憶部２６２と、リソース情報記憶部２６３と、が含まれる。
【００４２】
図７に示すように、収集データ記憶部２６１には、ＢＥＭＳ管理装置３００を特定する情報である管理装置ＩＤ２６１Ａと、監視対象機器４００を特定する情報である監視対象機器ＩＤ２６１Ｂと、が含まれる。また、監視対象機器ＩＤごとに、収集データの取得日時を特定する情報である日時２６１Ｃと、ＢＥＭＳ管理装置３００が収集した監視対象機器４００のセンサ等の情報を含む収集データ２６１Ｄと、当該収集データを統合監視装置１００に送信済みか否かを特定する情報である送信済２６１Ｅと、が対応付けられて格納される。
【００４３】
図８に示すように、採取間隔記憶部２６２には、ＢＥＭＳ管理装置３００を特定する情報である管理装置ＩＤ２６２Ａが含まれる。また、管理装置ＩＤごとに、統合監視装置１００へ監視データを送信する間隔を特定する情報である送信間隔２６２Ｂと、ＢＥＭＳ管理装置３００が監視対象機器４００からデータを収集する間隔を特定する情報である収集間隔２６２Ｃと、が対応付けられて格納される。
【００４４】
図９に示すように、リソース情報記憶部２６３には、ＢＥＭＳ管理装置３００を特定する情報である管理装置ＩＤ２６３Ａと、監視対象機器４００を特定する情報である監視対象機器ＩＤ２６３Ｂと、が含まれる。また、監視対象機器ＩＤごとに、リソース情報の取得日時を特定する情報である日時２６３Ｃと、ＢＥＭＳ管理装置３００が収集した監視対象機器４００のリソースデータ２６３Ｄと、当該リソースデータを統合監視装置１００に送信済みか否かを特定する情報である送信済２６３Ｅと、が対応付けられて格納される。
【００４５】
採取間隔変更部２１０は、統合監視装置１００等の外部機器から採取間隔の変更の指示を受けると、指示された採取間隔となるよう採取間隔記憶部２６２の格納情報である送信間隔２６２Ｂを、配下ＢＥＭＳ管理装置３００毎に変更する。
【００４６】
データ収集部２２０は、採取間隔記憶部２６２に格納されている収集間隔２６２Ｃの間隔で、ＢＥＭＳ管理装置３００に対して監視対象機器４００が備える各種センサに関する取得情報を送信するよう指示して、データを収集する。データ収集部２２０は、収集したデータを収集データ記憶部２６１に格納する。
【００４７】
データ変換部２３０は、ＢＥＭＳ管理装置３００から収集したデータである収集データおよびリソース情報を、統合監視装置１００が解釈可能なデータ形式（ＩＥＥＥ１８８８で規定されたＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）フォーマット等）に変換する。具体的には、収集データ記憶部２６１およびリソース情報記憶部２６３に格納された未送信の収集データおよびリソース情報を監視対象の機器ごとに時間平均した値を算出し、例えばＩＥＥＥ１８８８（ＵＧＣＣＮｅｔ（Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ  Ｇｒｅｅｎ  Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で規定されたＸＭＬ）のフォーマット等に変換する。
【００４８】
データ送信部２４０は、データ変換部２３０が変換したデータを、採取間隔記憶部２６２に格納されている送信間隔２６２Ｂの間隔で、統合監視装置１００へ送信する。つまり、監視装置２００には、ＢＥＭＳの電力管理ネットワークにおける電力消費量を含む稼働情報を所定の間隔で統合監視装置１００に送信する情報送信部が含まれているといえる。また、監視装置２００は、監視対象機器４００から送信された電力消費量を特定する情報を、監視対象機器４００と対応付けて所定のフォーマットに整えて稼働情報として送信するものであるといえる。
【００４９】
リソース管理部２５０は、所定の採取間隔（例えば、採取間隔記憶部２６２に格納されている収集間隔２６２Ｃの間隔）で、ＢＥＭＳ管理装置３００に対して監視対象機器４００等のリソース情報等を送信するよう指示してリソース情報を収集する。
【００５０】
表示部２７０は、監視装置２００の出力情報を表示する。通信部２８０は、ネットワーク１０を介して他の装置、とくに統合監視装置１００およびＢＥＭＳ管理装置３００と通信を行う。
【００５１】
監視装置２００は、図６に示した統合監視装置１００のハードウェア構成と略同様のハードウェア構成を備える。監視装置２００の採取間隔変更部２１０、データ収集部２２０、データ変換部２３０、データ送信部２４０、リソース管理部２５０、通信部２８０は、演算装置１５１に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１５２または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１５２上にロードされ、演算装置１５１により実行される。
【００５２】
また、監視装置２００の記憶部２６０は、主記憶装置１５２及び記憶装置１５４により実現される。以上が、監視装置２００のハードウェア構成例である。
【００５３】
図１の説明に戻る。ＢＥＭＳ管理装置３００には、機器制御部３１０と、機器操作受付部３２０と、表示部３３０と、稼働データ収集部３４０と、稼働データ送信部３５０と、通信部３９０と、が含まれる。
【００５４】
機器制御部３１０は、ＢＥＭＳ管理装置３００等を用い、監視対象機器４００に対する制御を行う。例えば、監視対象機器４００に対して、運転指示等の自動運転制御等を行う。
【００５５】
機器操作受付部３２０は、ＢＥＭＳ管理装置３００の監視対象機器４００に対する制御操作を、外部から受け付ける。例えば、機器操作受付部３２０は、監視対象機器４００の強制終了や、監視対象機器４００に空調機等が含まれる場合には設定温度の変更の操作等を受け付ける。
【００５６】
表示部３３０は、ＢＥＭＳ管理装置３００の出力情報を表示する。
【００５７】
稼働データ収集部３４０は、監視対象機器４００から稼働データを収集する。具体的には、稼働データ収集部３４０は、監視対象機器４００から所定の収集タイミング（例えば、一定間隔）で、監視対象機器４００のセンサ情報等が含まれるデータと、リソース情報と、を収集する。
【００５８】
稼働データ送信部３５０は、監視装置２００のデータ収集部２２０、リソース管理部２５０等の外部装置から指示を受けると、稼働データ収集部３４０が収集した稼働データを、通信部３９０を介して所定の監視装置２００へ送信する。
【００５９】
ＢＥＭＳ管理装置３００は、図６に示した統合監視装置１００のハードウェア構成と略同様のハードウェア構成を備える。ＢＥＭＳ管理装置３００の機器制御部３１０、機器操作受付部３２０、表示部３３０、稼働データ収集部３４０、稼働データ送信部３５０、通信部３９０は、演算装置１５１に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１５２または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１５２上にロードされ、演算装置１５１により実行される。以上が、ＢＥＭＳ管理装置３００のハードウェア構成例である。
【００６０】
図１の説明に戻る。監視対象機器４００は、例えば空調機等の電力を消費して一定の機能を実現するために動作する機器を含む。監視対象機器４００には、稼働データ報告部４１０が含まれる。稼働データ報告部４１０は、ＢＥＭＳ管理装置３００に対して、ローカルネットワーク３０を介して、センサ等の情報と、処理装置の稼働状況等を示すリソース情報とが含まれる稼働データを送信する。つまり、ＢＥＭＳの電力管理ネットワークには、少なくとも、ＢＥＭＳ管理装置３００を介して監視装置２００へ少なくとも電力消費量を特定する情報を送信する一つ以上の機器が含まれるといえる。
【００６１】
本実施形態においては、監視対象機器４００は、図６に示すハードウェア構成と略同様の構成を含み、そのうち、演算装置１５１と、主記憶装置１５２と、通信装置１５３と、各装置をつなぐバス１５５と、を少なくとも備える。稼働データ報告部４１０は、演算装置１５１に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置１５２または図示しないＲＯＭ装置内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１５２上にロードされ、演算装置１５１により実行される。以上が、監視対象機器４００のハードウェア構成例である。
【００６２】
[動作の説明]次に、本実施形態におけるＣＥＭＳ１の動作を説明する。図１０は、本実施形態におけるＣＥＭＳ１が実施するＢＥＭＳリソース情報収集処理のフロー図である。
【００６３】
ＢＥＭＳリソース情報収集処理は、監視装置２００が稼働を開始すると、開始される。
【００６４】
まず、リソース管理部２５０は、リソース情報の収集間隔として設定された時期が到来したか否かを判定する（ステップＳ００１）。具体的には、リソース管理部２５０は、採取間隔記憶部２６２の管理装置ＩＤ２６２Ａで識別されるＢＥＭＳ管理装置３００のそれぞれについて、収集間隔２６２Ｃに格納された間隔が各ＢＥＭＳ管理装置３００の前回のリソース収集時から経過している場合には、収集間隔として設定された時期が到来したものと判定する。そうでない場合には、ステップＳ００１へ制御を戻す。
【００６５】
そして、収集間隔として設定された時期が到来している場合（ステップＳ００１にて「Ｙｅｓ」の場合）には、リソース管理部２５０は、ＢＥＭＳ管理装置３００に対してリソースの稼働状況を含むリソース情報の送出を指示する（ステップＳ００２）。
【００６６】
そして、ＢＥＭＳ管理装置３００の稼働データ送信部３５０は、稼働データ収集部３４０が収集した監視対象機器４００およびＢＥＭＳ管理装置３００自身についてのリソース稼働状況を含むリソース情報を、リソース管理部２５０へ送信する（ステップＳ００３）。
【００６７】
そして、リソース管理部２５０は、リソースの稼働データを含むリソース情報について、リソース情報記憶部２６３へリソースデータとして格納する（ステップＳ００４）。具体的には、リソース管理部２５０は、リソース情報記憶部２６３の該当する監視対象機器ＩＤ２６３Ｂに対応付けられるリソースデータ２６３Ｄへ、送信されたリソース情報を格納するとともに、その格納の日時を特定する情報を日時２６３Ｃへ格納し、送信済２６３Ｅを未送信状態として格納する。
【００６８】
以上が、ＢＥＭＳリソース情報収集処理の処理内容である。ＢＥＭＳリソース情報収集処理を行うことで、監視装置２００は、ＢＥＭＳ管理装置３００を介して、監視対象機器４００のリソース情報を取得することができる。
【００６９】
図１１は、ＢＥＭＳエネルギー管理情報収集処理のフロー図である。ＢＥＭＳエネルギー管理情報収集処理は、監視装置２００が稼働を開始すると、開始される。
【００７０】
まず、データ収集部２２０は、監視対象機器４００のセンサ等により収集された情報の収集間隔として設定された時期が到来したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。具体的には、データ収集部２２０は、採取間隔記憶部２６２の管理装置ＩＤ２６２Ａで識別されるＢＥＭＳ管理装置３００のそれぞれについて、収集間隔２６２Ｃに格納された間隔が各ＢＥＭＳ管理装置３００の前回のエネルギー管理情報の収集時から経過している場合には、収集間隔として設定された時期が到来したものと判定する。そうでない場合には、ステップＳ１０１へ制御を戻す。
【００７１】
そして、収集間隔として設定された時期が到来している場合（ステップＳ１０１にて「Ｙｅｓ」の場合）には、データ収集部２２０は、ＢＥＭＳ管理装置３００に対してエネルギー管理の稼働データの送出を指示する（ステップＳ１０２）。
【００７２】
そして、ＢＥＭＳ管理装置３００の稼働データ収集部３４０は、監視対象機器４００にエネルギー管理に関する稼働データの送出を指示する（ステップＳ１０３）。
【００７３】
そして、稼働データ送信部３５０は、稼働データ収集部３４０を介して稼働データ報告部４１０からのエネルギー管理に関する稼働データの送出を受けると、監視装置２００のデータ収集部２２０へ送信する（ステップＳ１０４）。
【００７４】
そして、監視装置２００のデータ収集部２２０は、エネルギー管理に関する稼働データを収集データ記憶部２６１へ収集データとして格納する（ステップＳ１０５）。具体的には、データ収集部２２０は、収集データ記憶部２６１の該当する監視対象機器ＩＤ２６１Ｂに対応付けられる収集データ２６１Ｄに、送信された収集データを格納するとともに、その格納の日時を特定する情報を日時２６１Ｃへ格納し、送信済２６１Ｅを未送信状態として格納する。
【００７５】
以上が、ＢＥＭＳエネルギー管理情報収集処理の処理内容である。ＢＥＭＳエネルギー管理情報収集処理を行うことで、監視装置２００は、ＢＥＭＳ管理装置３００を介して、監視対象機器４００のエネルギー管理の稼働情報を取得することができる。
【００７６】
図１２は、本実施形態におけるＣＥＭＳ１が実施する監視データ採取処理のフロー図である。
【００７７】
監視データ採取処理は、監視装置２００が稼働を開始すると、開始される。
【００７８】
まず、データ送信部２４０は、各ＢＥＭＳ管理装置３００について、採取間隔として設定された時が到来したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。具体的には、データ送信部２４０は、採取間隔記憶部２６２を参照して、各ＢＥＭＳ管理装置３００について、前回の送信から送信間隔２６２Ｂに規定された時間以上の時間が経過したか否かを判定することで、採取間隔として設定された時が到来したものと判定する。
【００７９】
次に、データ送信部２４０は、収集データ記憶部２６１およびリソース情報記憶部２６３を参照して、当該ＢＥＭＳ管理装置３００が監視する対象の機器のうち採取間隔が到来した機器についての未送信のデータを読み出し、データ変換部２３０にデータの変換を指示する（ステップＳ２０２）。具体的には、データ送信部２４０は、ステップＳ２０１において採取間隔が到来したと判定されたＢＥＭＳ管理装置３００のそれぞれについて、収集データ記憶部２６１の送信済２６１Ｅの値が未送信を示す一つまたは複数のレコード、およびリソース情報記憶部２６３の送信済２６３Ｅの値が未送信を示す一つまたは複数のレコードを特定する。そして、データ送信部２４０は、データ変換部２３０に、データの変換を指示する。
【００８０】
次に、データ変換部２３０は、未送信の収集データおよびリソース情報について、含まれる項目ごとに平均し、平均値を所定の共通のデータフォーマットへ変換する（ステップＳ２０３）。具体的には、データ変換部２３０は、監視対象機器ＩＤごとに、ステップＳ２０２にて特定した収集データ記憶部２６１の送信済２６１Ｅの値が未送信を示す複数のレコードに含まれる収集項目（二酸化炭素濃度、消費電力等の項目）についてそれぞれ平均値を算出する。また、データ変換部２３０は、監視対象機器ＩＤごとに、ステップＳ２０２にて特定したリソース情報記憶部２６３の送信済２６３Ｅの値が未送信を示す複数のレコードに含まれる収集項目（プロセッサ使用率、メモリ使用率等の項目）についてそれぞれ平均値を算出する。そして、データ変換部２３０は、所定のデータフォーマット（ＸＭＬ等による記述等）により当該監視対象機器の収集データおよびリソース情報を記述する。
【００８１】
次に、データ送信部２４０は、変換されたデータのうち収集データと、リソース情報とを監視データ採取部１１０へ送信する（ステップＳ２０４）。具体的には、データ送信部２４０は、ステップＳ２０３により記述したＸＭＬのデータを統合監視装置１００の監視データ採取部１１０へ送信する。
【００８２】
そして、統合監視装置１００の監視データ採取部１１０は、受信したデータのうち収集データにあたるデータを採取データとして採取データ記憶部１２１に格納し、リソース情報にあたるデータをリソース使用量として稼働状況記憶部１２２に格納する（ステップＳ２０５）。具体的には、監視データ採取部１１０は、受信したデータのうち収集データにあたるデータを、監視対象の機器ごとに、監視対象機器ＩＤ１２１Ｃに対応付けて採取データ記憶部１２１の採取データ１２１Ｅに格納するとともに、格納の日時を特定する情報を日時１２１Ｄに格納する。また、監視データ採取部１１０は、受信したデータのうちリソース情報にあたるデータを、監視対象の機器ごとに、監視対象機器ＩＤ１２２Ｃに対応付けて稼働状況記憶部１２２のリソース使用量１２２Ｅに格納するとともに、格納の日時を特定する情報を日時１２２Ｄに格納する。
【００８３】
以上が、監視データ採取処理の処理内容である。監視データ採取処理を行うことで、統合監視装置１００は、監視装置２００を介して、監視対象機器４００のエネルギー管理の稼働情報およびリソースの使用情報を取得することができる。
【００８４】
図１３は、本実施形態におけるＣＥＭＳ１が実施する採取タイミング調整処理のフロー図である。
【００８５】
採取タイミング調整処理は、統合監視装置１００か稼働を開始すると、開始される。
【００８６】
まず、監視対象制御部１３０は、各グループ内の監視装置２００間で採取データ記憶部１２１に格納された採取データの採取間隔が異なる監視装置２００を特定する（ステップＳ３０１）。具体的には、監視対象制御部１３０は、グループ記憶部１２３を参照して、所定のグループＩＤ１２３Ａに対応づけられている監視装置ＩＤ１２３Ｂを一つ又は複数特定し、当該一つ又は複数の監視装置ＩＤ１２３ごとに、採取データ記憶部１２１を参照して、対応付けられている監視対象機器の監視対象機器ＩＤ１２１Ｃを特定する。監視対象制御部１３０は、採取データ記憶部１２１の日時１２１Ｄの値の増加周期を、単位時間当たりの採取回数である採取間隔として監視対象機器ＩＤ１２１Ｃごとに算出する。そして、監視対象制御部１３０は、同一グループ内の監視装置２００に対応付けられた監視対象機器４００間で当該採取間隔を比較し、採取間隔の差が一定の範囲内に収まらない場合（例えば、同一グループ内に属する監視対象機器の採取間隔の相加平均値から一定割合（例えば、２割）以上の差異がある監視対象機器４００が存在する場合）には、当該採取間隔に差のある監視対象機器４００の監視対象機器ＩＤをも特定する。
【００８７】
そして、監視対象制御部１３０は、採取データの採取間隔が異なる監視装置２００が含まれるグループについて、グループ内でより短い採取間隔をグループの新たな採取間隔として算出する（ステップＳ３０２）。具体的には、監視対象制御部１３０は、ステップＳ３０１にて特定した監視対象機器ＩＤが対応付けられている監視装置２００を採取データ記憶部１２１を参照して監視装置ＩＤ１２１Ａとして特定する。そして、監視対象制御部１３０は、当該監視装置ＩＤ１２１Ａが属するグループを、グループ記憶部１２３を参照してグループＩＤ１２３Ａとして特定する。そして、監視対象制御部１３０は、同一のグループＩＤに属する監視対象機器４００の採取間隔のうち、より短い採取間隔を特定し、当該グループの新たな採取間隔として算出する。
【００８８】
そして、監視対象制御部１３０は、新たな採取間隔は従来の採取間隔と一定以上の差異があるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。具体的には、監視対象制御部１３０は、当該グループの従来の採取間隔として、監視対象制御情報記憶部１２４を参照して、該当するグループＩＤ１２４Ａに対応付けられた採取間隔１２４Ｂを特定し、ステップＳ３０２にて算出した新たな採取間隔と比較する。そして、監視対象制御部１３０は、新たな採取間隔は従来の採取間隔との差異がある（例えば、新たな採取間隔は従来の採取間隔から２割以上差異がある）か否かを判定する。一定以上の差異が無い場合には、監視対象制御部１３０は、他のグループについても採取間隔に一定以上の差異の有無を判定して、差異がない場合には、採取タイミング調整処理を終了する。
【００８９】
新たな採取間隔は従来の採取間隔と一定以上の差異がある場合（ステップＳ３０３にて「Ｙｅｓ」の場合）には、監視対象制御部１３０は、採取データの採取間隔が異なる監視対象機器４００のリソース使用量は一定以下であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。具体的には、監視対象制御部１３０は、ステップＳ３０１にて特定した採取データの採取間隔が異なる監視対象機器４００の監視対象機器ＩＤを特定して、稼働状況記憶部１２２の監視対象機器ＩＤ１２２Ｃと一致する機器のリソース使用量１２２Ｅを取得する。そして、監視対象制御部１３０は、リソース使用量１２２Ｅが、一定以下（例えば、プロセッサ使用量８０％以下）であるか否かを判定する。一定以下ではない場合には、監視対象制御部１３０は、採取タイミング調整処理を終了させる。
【００９０】
採取データの採取間隔が異なる監視対象機器４００のリソース使用量は一定以下である場合（ステップＳ３０４にて「Ｙｅｓ」の場合）には、監視対象制御部１３０は、新たな採取間隔を監視対象制御情報記憶部１２４に記憶させ、同グループを構成する監視装置２００の採取間隔変更部２１０へ取得間隔の変更を指示する（ステップＳ３０５）。
【００９１】
採取間隔変更部２１０は、指示された新たな取得間隔を配下のＢＥＭＳ管理装置ごとに設定する（ステップＳ３０６）。具体的には、採取間隔変更部２１０は、統合監視装置１００の監視対象制御部１３０により指示された新たな取得間隔を用いて、採取間隔記憶部２６２に格納された各ＢＥＭＳ管理装置３００の管理装置ＩＤごとに、送信間隔２６２Ｂを更新する。
【００９２】
以上が、採取タイミング調整処理の処理内容である。採取タイミング調整処理を行うことで、統合監視装置１００は、監視装置２００を介して、監視対象機器４００のエネルギー管理の稼働情報の取得タイミングをグループごとに統一することができる。したがって、稼働情報の統計的活用を実施しやすくなり、またリソースが逼迫しているＢＥＭＳが存在する場合には、取得タイミングが早まることで更なる負荷が想定されるＢＥＭＳについては、強制的な取得タイミングの調整を回避することができるといえる。
【００９３】
以上、本発明の第一の実施形態を適用したＣＥＭＳ１について説明した。当該実施形態によると、ＢＥＭＳの制御の利点を損なうことなく、ＢＥＭＳから取得した情報の質を高めることができる。具体的には、ＢＥＭＳで取得されたセンサ等の情報について、同期された情報をシステムの過負荷を避けて得ることができるため、統計的利用を効率的に実施することができるといえる。
【００９４】
本発明は、上記の第一の実施形態に制限されない。上記の第一の実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。例えば、上記の第一の実施形態においては、グループ内でより短い採取間隔を設定するようにしているが、これに限られず、例えばグループ同士で統一した採取間隔を設定するようにしてもよいし、グループ間の最大公約数に近似する採取間隔を設定するようにしてもよい。このようにすることで、より複雑なグループ構成（一つのＢＥＭＳが多グループに含まれる場合等）が可能となり、より柔軟なＣＥＭＳを構築することができる。
【００９５】
また例えば、第一の実施形態においては、監視対象機器のリソース使用量が一定以下の場合には採取間隔の調整を可能とし、そうでない場合には採取間隔の調整を行わないようにしているが、これに限られない。例えば、監視装置２００やＢＥＭＳ管理装置のリソース使用量が一定以下でない場合や、ネットワーク１０の輻輳が一定以上である場合には採取間隔を調整しない、あるいは一時的に採取間隔を大きくするようにしてもよい。このようにすることで、ＣＥＭＳに組み込むことでＢＥＭＳが受けてしまう影響を減らすことが可能となる。
【００９６】
また例えば、第一の実施形態においては、グループ内でより短い採取間隔をグループの新たな採取間隔として算出するようにしているが、これに限られない。例えば、グループ内の監視装置の採取間隔の相加平均または中央値等の値を取るようにしてもよい。このようにすることで、ＣＥＭＳに組み込むことでＢＥＭＳが受けてしまう影響を減らすことが可能となる。
【００９７】
また例えば、第一の実施形態においては、グループ内でより短い採取間隔をグループの新たな採取間隔として算出するようにしているが、これに限られない。例えば、監視対象機器のリソース使用量が一定以下の場合には、グループ内でより短い採取間隔をグループの新たな採取間隔として算出し、リソース使用量が一定以下でない場合には、グループ内の監視装置の採取間隔の相加平均または中央値等の値を取るようにしてもよい。このようにすることで、ＣＥＭＳに組み込むことでＢＥＭＳが受けてしまう影響を減らすことが可能となる。
【００９８】
また、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用されてもよいし、プログラム部品とハードウェア部品のような複数の部分に分けられて適用されるようにしてもよい。
【００９９】
以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。
【符号の説明】
【０１００】
１・・・ＣＥＭＳ、１０・・・ネットワーク、３０・・・ローカルネットワーク、１００・・・統合監視装置、１１０・・・監視データ採取部、１２０・・・記憶部、１３０・・・監視対象制御部、１４０・・・通信部、２００・・・監視装置、２１０・・・採取間隔変更部、２２０・・・データ収集部、２３０・・・データ変換部、２４０・・・データ送信部、２５０・・・リソース管理部、２６０・・・記憶部、２７０・・・表示部、２８０・・・通信部、３００・・・ＢＥＭＳ管理装置、３１０・・・機器制御部、３２０・・・機器操作受付部、３３０・・・表示部、３４０・・・稼働データ収集部、３５０・・・稼働データ送信部、３９０・・・通信部、４００・・・監視対象機器、４１０・・・稼働データ報告部
【図１】
2014067324.tif 000003
【図２】
2014067324.tif 000004
【図３】
2014067324.tif 000005
【図４】
2014067324.tif 000006
【図５】
2014067324.tif 000007
【図６】
2014067324.tif 000008
【図７】
2014067324.tif 000009
【図８】
2014067324.tif 000010
【図９】
2014067324.tif 000011
【図１０】
2014067324.tif 000012
【図１１】
2014067324.tif 000013
【図１２】
2014067324.tif 000014
【図１３】
2014067324.tif 000015