【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７９】
〔実施例ＩＩ−２〜ＩＩ−８、比較例ＩＩ−１〜ＩＩ−２、実施例ＩＩ−３ｂ〕
表９に記載されるように、成分ＡとＢの量比、追加成分としての（Ｃ）その他の樹脂の有無、膜物性、及び架橋方式・条件を変更したこと以外は、実施例ＩＩ−１と同様の操作を行って、表９に示す微多孔膜を得た。なお、表９中の成分「ＰＰ」としては、温度２３０℃及び質量２．１６ｋｇの条件下で測定したＭＦＲが２．５ｇ／１０ｍｉｎ以下、かつ密度が０．８９ｇ／ｃｍ３以上であるシラン未変性ポリプロピレンを使用した。また表９中の架橋方式「アルカリ処理架橋」においては、２５％苛性ソーダ水溶液（温度８０℃、ｐＨ８．５〜１４）によりサンプルを処理する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８０】
〔評価結果〕
実施例ＩＩ−１〜ＩＩ−８、比較例ＩＩ−１〜ＩＩ−２、及び実施例ＩＩ−３ｂで得られた微多孔膜及び電池について、上記評価方法に従って各種の評価を行って、評価結果も表９に示す。また、得られた微多孔膜を蓄電デバイス用セパレータとして使用したときの粘弾性測定については、温度とギャップ距離と貯蔵弾性率と損失弾性率との関係を、実施例ＩＩ−１では図４（ａ）に、比較例ＩＩ−１では図４（ｂ）にそれぞれ示し、さらに、温度、ギャップ距離及びギャップ変位の一次微分値に基づいて決定される膜軟化転移温度を、実施例ＩＩ−１では図５（ａ）に、比較例ＩＩ−１では図５（ｂ）にそれぞれ示す。実施例ＩＩ−１〜ＩＩ−８と実施例ＩＩ−３ｂでは、測定限界温度２５０℃で膜破断が観察されなかった。なお、実施例ＩＩ−１及び比較例ＩＩ−１では、厚み８μｍの膜を２６枚重ねて、サンプル総膜厚２０８μｍの条件下で貯蔵弾性率と損失弾性率と膜軟化転移温度と膜破断温度の測定を行った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８１】
【表９Ａ】
2021082596.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８２】
【表９Ｂ】
2021082596.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０４】
［実施例ＩＶ−２〜ＩＶ−５、及び実施例ＩＶ−１ｂ〜ＩＶ−２ｂ］
表１３に記載される物性値を目標に、ホモポリマーのポリエチレンの重量平均分子量と、設定延伸条件と、熱固定条件と、緩和操作条件と、の少なくともいずれか１つの条件を変更した。また、表１３に記載されるとおりにＢ層における構成を変更した。
これらの変更以外は、実施例ＩＶ−１と同様の手法により、セパレータを作製し、得られたセパレータを用いて上記の評価を行った。評価結果を表１３に示す。
【表１３】
2021082596.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１０】
［実施例Ｖ−１ｂ］
重量平均分子量が５００，０００のホモポリマーのポリエチレン（Ａ）７９．２重量％に、粘度平均分子量２０，０００のポリオレフィンを原料とし、トリメトキシアルコキシド置換ビニルシランによって変性反応で得られるＭＦＲ（１９０℃）が０．４ｇ／分のシラングラフトポリエチレン（シラン変性ポリエチレン（Ｂ））１９．８重量％（以上より（Ａ）と（Ｂ）の樹脂組成はそれぞれ８０％および２０％）、酸化防止剤としてペンタエリスリチル−テトラキス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を１重量％添加し、タンブラーブレンダーを用いてドライブレンドすることにより、混合物を得た。得られた混合物を、二軸押出機へ窒素雰囲気下でフィーダーにより供給した。また、流動パラフィン（３７．７８℃における動粘度７．５９×１０−５ｍ２／ｓ）を押出機シリンダーにプランジャーポンプにより注入した。
押出機内で混合物と流動パラフィンを溶融混練し、押し出されるポリオレフィン組成物中に占める流動パラフィン量比が重量７０％となるように（即ち、ポリマー濃度が３０重量％となるように）、フィーダー及びポンプを調整した。溶融混練条件は、設定温度２２０℃、スクリュー回転数２４０ｒｐｍ、及び吐出量１８ｋｇ／ｈであった。
続いて、溶融混練物を、Ｔ−ダイを経て表面温度２５℃に制御された冷却ロール上に押出しキャストすることにより、原反膜厚１４００μｍのゲルシート（シート状成型体）を得た。
次に、シート状成型体を同時二軸テンター延伸機に導き、二軸延伸を行なって延伸物を得た。設定延伸条件は、ＭＤ倍率７．０倍、ＴＤ倍率６．０倍（即ち、７×６倍）、二軸延伸温度１２５℃とした。
次に、延伸後のゲルシートをメチルエチルケトン槽に導き、メチルエチルケトン中に充分に浸漬して流動パラフィンを抽出除去し、その後メチルエチルケトンを乾燥除去し、多孔体を得た。
次に、熱固定（ＨＳ）を行なうべく多孔体をＴＤテンターに導き、熱固定温度１２５℃、延伸倍率１．８倍でＨＳを行い、その後、ＴＤ方向０．５倍の緩和操作（即ち、ＨＳ緩和率が０．５倍）を行った。
実施例Ｖ−１ｂでは、熱処理多孔体をセパレータとして使用するために、得られた多孔体について、端部を裁断し、幅１，１００ｍｍ、長さ５，０００ｍのマザーロールとして巻き取った。
実施例Ｖ−１ｂについて、上記の評価時には、マザーロールから巻き出した微多孔膜を必要に応じてスリットして、評価用セパレータとして使用した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１１】
［評価結果］
実施例Ｖ−１〜Ｖ−１２、実施例Ｖ−１ｂ及び比較例Ｖ−２で得られた微多孔膜及び電池について、上記評価方法に従って各種の評価を行って、評価結果も表１４〜１６に示した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１４】
【表１６】
2021082596.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シラン変性ポリオレフィンを含む蓄電デバイス用セパレータであって、前記蓄電デバイス用セパレータが電解液と接触すると前記シラン変性ポリオレフィンのシラン架橋反応が開始されることを特徴とする蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項２】
前記シラン変性ポリオレフィンが、当該シラン変性ポリオレフィンを架橋する脱水縮合触媒を含有するマスターバッチ樹脂ではない、請求項１に記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項３】
前記蓄電デバイス用セパレータが、前記シラン変性ポリオレフィンに加えて、ポリエチレンを含む、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項４】
前記シラン変性ポリオレフィンと前記ポリエチレンの質量比（シラン変性ポリオレフィンの質量／ポリエチレンの質量）が、０．０５／０．９５〜０．４０／０．６０である、請求項３に記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項５】
蓄電デバイス用セパレータが電解液と接触するとシラン変性ポリオレフィンのシラン架橋反応が起こることを特徴とする蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項６】
以下の工程：
（１）シラン変性ポリオレフィンとポリエチレンと可塑剤の混合物を押出し、冷却固化させ、シート状に成形して、シートを得るシート成形工程；
（２）前記シートを少なくとも一軸方向に延伸して、延伸物を得る延伸工程；
（３）抽出溶媒の存在下で前記延伸物から前記可塑剤を抽出し、前記延伸物を多孔化して、多孔体を形成する多孔体形成工程；及び
（４）前記多孔体を熱処理に供する熱処理工程；
を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用セパレータの製造方法。
【請求項７】
前記蓄電デバイス用セパレータが、微多孔膜を含み、かつ前記微多孔膜は、シラン変性ポリエチレンと、前記シラン変性ポリエチレンとは異なるポリエチレンと、２５質量％以下のポリプロピレンとを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項８】
前記蓄電デバイス用セパレータが、微多孔膜を含み、かつ前記微多孔膜は、シラン変性ポリエチレンと、前記シラン変性ポリエチレンとは異なるポリエチレンとから成る、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス用セパレータ。