(57)【要約】【課題】回転機械で生じる電磁波を測定する電磁波測定装置において、該回転機械に連結された別の回転機械で発生する電磁波の固体伝搬及び空気伝搬の両方をより確実に抑制可能な構成を得る。【解決手段】モータ用電磁波測定装置（１）は、モータ（２）と、発電機（３）と、モータ（２）及び発電機（３）を、回転力を伝達可能に接続する接続部（１０）と、接続部（１０）に設けられ、発電機（３）で発生した電磁波がモータ（２）へ固体伝搬するのを抑制する絶縁部材（１４）と、モータ（２）が収容される第１電波遮蔽室（２５）と、記接続部（１０）のうち少なくともモータ（２）よりも発電機（３）側が収容される第２電波遮蔽室（３５）とを備える。絶縁部材（１４）は、第１電波遮蔽室（２５）の外方に位置する。【選択図】図１
2014009941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転機械と、
第２の回転機械と、
前記第１の回転機械と前記第２の回転機械とを、駆動力を伝達可能に接続する接続部と、
前記接続部に設けられ、前記第２の回転機械で発生した電磁波が前記接続部を介して前記第１の回転機械に固体伝搬するのを抑制する絶縁部材と、
前記第１の回転機械が収容される第１電波遮蔽室と、
前記接続部のうち少なくとも前記第１の回転機械側が収容される第２電波遮蔽室とを備え、
前記絶縁部材は、前記第１電波遮蔽室の外方に位置する、回転機械の電波測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転機械の電磁波測定装置において、
前記第１電波遮蔽室を形成する第１遮蔽カバーと、
前記第２電波遮蔽室を形成する第２遮蔽カバーとをさらに備え、
前記第１遮蔽カバー及び前記第２遮蔽カバーは、互いに電気的に接続されるとともに、接地される、回転機械の電磁波測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の回転機械の電磁波測定装置において、
前記第１遮蔽カバーの下方に配置されたベースをさらに備え、
前記ベースは、前記第１遮蔽カバー及び前記第２遮蔽カバーに対してそれぞれ電気的に接続されるとともに、接地される、回転機械の電磁波測定装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の回転機械の電磁波測定装置において、
前記第２遮蔽カバーは、前記第１遮蔽カバー内に配置される、回転機械の電磁波測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の回転機械の電磁波測定装置において、
前記第２遮蔽カバーは、前記第１遮蔽カバーの側壁に接続され、該側壁とともに前記第２電波遮蔽室を形成する、回転機械の電磁波測定装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一つに記載の回転機械の電磁波測定装置において、
前記第２遮蔽カバーの一部を構成する取付台をさらに備え、
前記取付台には、前記第１の回転機械の出力軸が貫通する貫通孔が形成され、
前記第１の回転機械は、前記貫通孔よりも大きな外形を有する金属製のケーシングを備え、前記ケーシングが前記貫通孔を覆うように、前記取付台に固定される、回転機械の電磁波測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の回転機械の電磁波測定装置において、
前記第２遮蔽カバーには、前記取付台が位置付けられる切欠き部が形成され、
前記切欠き部の周縁部分には、前記第２遮蔽カバーの厚み方向に延びるフランジ部が形成され、
前記フランジ部は、前記第２遮蔽カバーの厚み方向に前記取付台の位置を変更した状態で前記取付台と接続可能に構成されている、回転機械の電磁波測定装置。
【請求項８】
請求項２または３に記載の回転機械の電磁波測定装置において、
前記第２遮蔽カバーは、前記第１遮蔽カバーに隣接して配置される、回転機械の電磁波測定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の回転機械の電磁波測定装置において、
前記第１の回転機械は、前記第１遮蔽カバーの内面に固定される、回転機械の電磁波測定装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一つに記載の回転機械の電磁波測定装置において、
前記第２電波遮蔽室は、前記第２の回転機械側に位置する側壁が前記接続部における前記絶縁部材の上方または該絶縁部材よりも前記第１の回転機械側に位置するように、前記接続部に対して形成される、回転機械の電磁波測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機械から生じる電磁波を測定する電磁波測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、回転機の電磁波を測定する電磁波測定装置が知られている。このような電磁波測定装置では、回転機械に対して被駆動体の別の回転機械を接続し、測定対象の回転機械から生じる電磁波を計測する。例えば、駆動源の回転機械に対して回転負荷としての別の回転機械を接続する場合、駆動源の回転機械の電磁波を測定する際に、外部の電磁波の影響を受けないように、回転負荷としての回転機械からの電磁波の伝搬を遮断する必要がある。
【０００３】
駆動体と被駆動体との間で電磁波の伝搬を遮断する構成としては、例えば特許文献１に開示されるような動力伝達装置が知られている。この動力伝達装置では、駆動体から延びる軸部材と被駆動体から延びる軸部材とを、絶縁性材料によって形成された絶縁部を介して接続する。また、軸部材が貫通する電磁波遮蔽壁には、該軸部材の表面を伝搬する電磁波を除去するためのアースブラシが設けられている。さらに、電磁波遮蔽壁の軸部材が貫通する部分を軸受によって支持するとともに、電磁波遮蔽壁と軸部材との隙間が小さくなるように、該軸受を構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０５５５７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記特許文献１に開示される構成のように、電磁波遮蔽壁と軸部材との隙間を小さくしても、電磁波が空気中を伝わる、いわゆる空気伝搬を防止するのは難しい。
【０００６】
本発明では、回転機械で生じる電磁波を測定する電磁波測定装置において、該回転機械に連結された別の回転機械で発生する電磁波の固体伝搬及び空気伝搬の両方をより確実に抑制可能な構成を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る回転機械の電磁波測定装置は、第１の回転機械と、第２の回転機械と、前記第１の回転機械と前記第２の回転機械とを、駆動力を伝達可能に接続する接続部と、前記接続部に設けられ、前記第２の回転機械で発生した電磁波が前記接続部を介して前記第１の回転機械に固体伝搬するのを抑制する絶縁部材と、前記第１の回転機械が収容される第１電波遮蔽室と、前記接続部のうち少なくとも前記第１の回転機械側が収容される第２電波遮蔽室とを備え、前記絶縁部材は、前記第１電波遮蔽室の外方に位置する（第１の構成）。
【０００８】
これにより、第２の回転機械で発生した電磁波が、接続部に設けられた絶縁部材によって、第１の回転機械に伝搬するのを防止できる。すなわち、接続部材に設けられた絶縁部材によって、第２の回転機械で生じた電磁波が接続部材を固体伝搬するのを防止できる。
【０００９】
また、第２の回転機械で発生した電磁波は、前記接続部のうち少なくとも前記第１の回転機械側を収容する第２電波遮蔽室によって、第１の回転機械へ空気伝搬するのを抑制される。しかも、第１の回転機械は、第１電波遮蔽室内に位置し、前記絶縁部材は第１遮蔽室の外方に位置する。よって、第２電波遮蔽室及び第１電波遮蔽室により、第２の回転機械で生じた電磁波が第１の回転機械に空気伝搬するのを抑制することができる。
【００１０】
したがって、上述の構成により、第２の回転機械で生じた電磁波が、第１の回転機械に対し、固体伝搬及び空気伝搬するのを抑制することができる。よって、第１の回転機械で生じる電磁波を、外部の電磁波の影響を受けることなく、より精度良く測定することができる。
【００１１】
前記第１の構成において、前記第１電波遮蔽室を形成する第１遮蔽カバーと、前記第２電波遮蔽室を形成する第２遮蔽カバーとをさらに備え、前記第１遮蔽カバー及び前記第２遮蔽カバーは、互いに電気的に接続されるとともに、接地されるのが好ましい（第２の構成）。
【００１２】
これにより、第１遮蔽カバー及び第２遮蔽カバーの電位をゼロにすることができる。したがって、第１遮蔽カバー及び第２遮蔽カバーによって、電磁波の空気伝搬をより確実に防止できる。
【００１３】
前記第２の構成において、前記第１遮蔽カバーの下方に配置されたベースをさらに備え、前記ベースは、前記第１遮蔽カバー及び前記第２遮蔽カバーに対してそれぞれ電気的に接続されるとともに、接地されるのが好ましい（第３の構成）。
【００１４】
これにより、第１遮蔽カバー、第２遮蔽カバー及びベースは、いずれも同電位で且つ電位がゼロになるため、電磁波の空気伝搬をより確実に抑制できる。
【００１５】
前記第２または第３の構成において、前記第２遮蔽カバーは、前記第１遮蔽カバー内に配置されるのが好ましい（第４の構成）。これにより、第２の回転機械で生じた電磁波が、第１の回転機械に空気伝搬するのをより確実に防止できる。すなわち、第２の回転機械で生じた電磁波は、第１遮蔽カバー及び第２遮蔽カバーによって、空気伝搬が抑制される。よって、第１の回転機械から生じた電磁波を測定する際に、外部からの電磁波の影響が及ぶのを防止できる。
【００１６】
前記第４の構成において、前記第２遮蔽カバーは、前記第１遮蔽カバーの側壁に接続され、該側壁とともに前記第２電波遮蔽室を形成するのが好ましい（第５の構成）。
【００１７】
これにより、第１遮蔽カバーの側壁を利用して、第２遮蔽カバー内に第２電波遮蔽室を形成することができる。したがって、第２遮蔽カバーの側壁が一部不要になるため、第２遮蔽カバーの製造コストの低減を図れる。
【００１８】
前記第２から第５の構成のうちいずれか一つの構成において、前記第２遮蔽カバーの一部を構成する取付台をさらに備え、前記取付台には、前記第１の回転機械の出力軸が貫通する貫通孔が形成され、前記第１の回転機械は、前記貫通孔よりも大きな外形を有する金属製のケーシングを備え、前記ケーシングが前記貫通孔を覆うように、前記取付台に固定されるのが好ましい（第６の構成）。
【００１９】
これにより、第２遮蔽カバーの一部を構成する取付台に取り付けられた第１の回転機械のケーシングによって、該第１の回転機械の出力軸と取付台に設けられた貫通孔との隙間を覆うことができる。よって、第１の回転機械の出力軸と取付台との隙間から、該第１の回転機械側に電磁波が漏れ出すのを防止できる。したがって、第２の回転機械で生じた電磁波が、第１の回転機械の周辺に空気伝搬するのをより確実に防止できる。
【００２０】
前記第６の構成において、前記第２遮蔽カバーには、前記取付台が位置付けられる切欠き部が形成され、前記切欠き部の周縁部分には、前記第２遮蔽カバーの厚み方向に延びるフランジ部が形成され、前記フランジ部は、前記第２遮蔽カバーの厚み方向に前記取付台の位置を変更した状態で前記取付台と接続可能に構成されているのが好ましい（第７の構成）。
【００２１】
これにより、第１の回転機械の出力軸の長さが異なる場合でも、取付台を移動させることにより、第１の回転機械を取付台に取り付けることができる。また、上述の構成により、取付台の位置を変更した場合でも該取付台とフランジ部との隙間を低減できるため、電磁波が第１の回転機械の周辺に空気伝搬するのをより確実に防止できる。
【００２２】
前記第２または第３の構成において、前記第２遮蔽カバーは、前記第１遮蔽カバーに隣接して配置されるのが好ましい（第８の構成）。これにより、第２の回転機械で生じた電磁波が第１遮蔽カバーに空気伝搬するのを、第２遮蔽カバーによってより確実に防止できる。
【００２３】
前記第８の構成において、前記第１の回転機械は、前記第１遮蔽カバーの内面に固定されるのが好ましい（第９の構成）。こうすることで、第１の回転機を取り付けるための部品を設ける必要がないため、その分、部品点数の削減を図れる。
【００２４】
前記第１から第９の構成のうちいずれか一つの構成において、前記第２電波遮蔽室は、前記第２の回転機械側に位置する側壁が前記接続部における前記絶縁部材の上方または該絶縁部材よりも前記第１の回転機械側に位置するように、前記接続部に対して形成されるのが好ましい（第１０の構成）。
【００２５】
第２電波遮蔽室の側壁は、接続部における絶縁部材の上方または該絶縁部材よりも第１の回転機械側に位置するため、前記接続部における接続部材よりも第２の回転機械側の部分から、第２電波遮蔽室の内部に電磁波が空気伝搬するのを抑制できる。これにより、第１の回転機械に電磁波が空気伝搬するのをより確実に防止できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の一実施形態に係る回転機械の電磁波測定装置によれば、第１の回転機械と第２の回転機械とを接続する接続部に絶縁部材を設ける。そして、電磁波の測定対象である第１の回転機械が収容される第１電波遮蔽室とは別に、接続部における少なくとも第１の回転機械側を収容する第２電波遮蔽室を設ける。絶縁部材は、第１電波遮蔽室の外方に配置する。これにより、第２の回転機械で生じた電磁波が、第１遮蔽カバー内に固体伝搬及び空気伝搬するのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、実施形態１に係るモータ用電磁波測定装置の一部を断面にして側方から見た図である。
【図２】図２は、モータ用電磁波測定装置の一部を断面にして上方から見た図である。
【図３】図３は、実施形態２に係るモータ用電磁波測定装置の図１相当図である。
【図４】図４は、実施形態３に係るモータ用電磁波測定装置の第２遮蔽カバー周辺を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳しく説明する。図中の同一または相当部分については同一の符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２９】
＜実施形態１＞
（全体構成）
図１は、本発明の実施形態に係るモータ用電磁波測定装置１（回転機械の電磁波測定装置）の概略構成を示す図である。モータ用電磁波測定装置１は、電磁波の測定対象であるモータ２（第１の回転機械）と、モータ２の回転負荷としての発電機３（第２の回転機械）と、モータ２及び発電機３を接続する接続部１０と、モータ２を覆う第１遮蔽カバー２０とを備える。すなわち、モータ用電磁波測定装置１は、発電機３を回転負荷として、モータ２を回転させた状態で、該モータ２から生じる電磁波を測定するための装置である。なお、図１及び図２に示すように、モータ２、発電機３及び接続部１０は、ベース６上に配置されている。
【００３０】
モータ２は、例えば、電気自動車またはハイブリッド車などに搭載される電動モータである。モータ２は、図示しない回転子及び固定子と、該回転子及び固定子を覆う金属製の有底円筒状のケーシング２ａとを有する。このケーシング２ａは、モータ２が取り付けられる後述の取付台１５に形成された貫通孔１５ａの径よりも大きな外径を有する。すなわち、ケーシング２ａによって、取付台１５の貫通孔１５ａは塞がれる。
【００３１】
モータ２は、出力軸２ａが接続部１０に接続されている。モータ２の構成は、一般的なモータの構成と同様なので、詳しい説明を省略する。なお、モータ２は、電気自動車またはハイブリッド車などに搭載される電動モータに限らず、他の用途のモータであってもよい。
【００３２】
発電機３は、モータ２の回転を電気エネルギーに変換することにより、モータ２の回転負荷となる。発電機３は、出力軸３ａが接続部１０に接続されている。これにより、発電機３は、接続部１０を介してモータ２と回転可能に接続されている。発電機３の構成は、一般的な発電機の構成と同様なので、詳しい説明を省略する。
【００３３】
接続部１０は、モータ２と発電機３とを回転可能に接続するように、複数の軸を有する。具体的には、図１及び図２に示すように、接続部１０は、第１中間軸１１と、第２中間軸１２と、第３中間軸１３と、第２中間軸１２と第３中間軸１３との間に配置される絶縁部材１４とを有する。
【００３４】
第１中間軸１１、第２中間軸１２及び第３中間軸１３は、それぞれ、金属製の部材からなる。絶縁部材１４は、第２中間軸１２と第３中間軸１３との間に挟み込まれる。すなわち、第２中間軸１２と第３中間軸１３とは、間に絶縁部材１４を挟み込んだ状態で、互いに連結される。これにより、第２中間軸１２と第３中間軸１３とは軸絶縁される。
【００３５】
図１及び図２に示すように、第１中間軸１１は、モータ２の出力軸２ａに接続されている。また、第１中間軸１１は、軸受４によって回転可能に支持されている。第２中間軸１２は、第１中間軸１１と第３中間軸１３とを接続する。この第２中間軸１２は、後述する第１遮蔽カバー２０の側壁２０ｂを貫通している。第３中間軸１３は、発電機３の出力軸３ｂに接続されている。また、第３中間軸１３は、軸受５によって回転可能に支持されている。
【００３６】
なお、各軸は、カップリングボルトによって各軸のカップリング同士を結合することにより、接続される。カップリング及びカップリングボルトの構成は、一般的な構成と同様なので、詳しい説明を省略する。
【００３７】
以上の構成により、第１中間軸１１、第２中間軸１２及び第３中間軸１３によって、モータ２と発電機３とを回転可能に接続することができる。
【００３８】
なお、図１及び図２に示すように、軸受４は、第１遮蔽カバー２０の内方に配置される一方、軸受５は、第１遮蔽カバー２０の外方に配置される。すなわち、軸受４，５は、第１遮蔽カバー２０の側壁２０ｂを挟んで配置される。これにより、接続部１０の第２中間軸１２を、第１遮蔽カバー２０を貫通した状態で、すなわち第１遮蔽カバー２０の内外で、軸受４，５によって支持することができる。したがって、第２中間軸１２が第１遮蔽カバー２０の側壁２０ｂに対して大きく振動するのを防止できる。よって、モータ２を高速（例えば約２００００ｒｐｍ）で回転させることが可能になる。
【００３９】
ベース６は、上述のとおり、モータ２、発電機３及び接続部１０を積載している。すなわち、ベース６は、モータ２、発電機３及び接続部１０を積載可能な大きさに形成されている。また、ベース６は、金属製の板部材によって、例えば平面視で矩形状に形成されている。ベース６は、金属製の定盤７上に固定されている。
【００４０】
ベース６上には、発電機３、軸受４，５が固定されている。また、ベース６上には、モータ２が取り付けられる取付台１５が、ベース６の高さ方向に延びるように固定されている。この取付台１５は、金属製の平板状の部材であり、軸受４とベース６との間に配置される固定板１６に対して固体されている。
【００４１】
取付台１５には、モータ２の出力軸２ｂが貫通する貫通孔１５ａが形成されている。モータ２は、その出力軸２ｂが取付台１５の貫通孔１５ａを貫通した状態で、ケーシング２ａが該取付台１５に固定される。上述のように、モータ２のケーシング２ａは、取付台１５の貫通孔１５ａを覆うような大きさに形成されているため、ケーシング２ａを取付台１５に取り付けることにより、貫通孔１５ａをケーシング２ａによって塞ぐことができる。
【００４２】
特に図示しないが、モータ２のケーシング２ａは、取付台１５に対してボルト等によって固定される。すなわち、モータ２のケーシング２ａは、取付台１５に対して電気的に接続されている。
【００４３】
第１遮蔽カバー２０は、モータ２、第１中間軸１１、軸受４及び第２中間軸１２の一部を覆うように配置される。第１遮蔽カバー２０は、下側の一面が開口した直方体の箱状に形成されている。具体的には、第１遮蔽カバー２０は、天面２０ａと、４つの側壁２０ｂ〜２０ｅとを有する。
【００４４】
第１遮蔽カバー２０は、下側の一面が開口した直方体の箱状に形成された鉄製の外板２１と、外板２１の内面上に形成された吸収部材２２とを有する。吸収部材２２は、例えばフェライトからなる。これにより、第１遮蔽カバー２０内の電磁波は、該第１遮蔽カバー２０の内面に設けられた吸収部材２２によって吸収される。
【００４５】
第１遮蔽カバー２０は、図２に示すように、上面視で、側壁２０ｂがベース６を横切るように、該ベース６に対して配置される。詳しくは、第１遮蔽カバー２０は、第２中間軸１２が側壁２０ｂを貫通するように配置される。第１遮蔽カバー２０の側壁２０ｂは、ベース６に対して電気的に接続されている。
【００４６】
また、第１遮蔽カバー２０は、中間軸１２が貫通する側壁２０ｂ以外の側壁、すなわち、側壁２０ｃ〜２０ｅが、定盤７上に位置付けられるように、配置される。
【００４７】
第１遮蔽カバー２０の内部には、第２遮蔽カバー３０が配置される。第１遮蔽カバー２０内で且つ第２遮蔽カバー３０の外方には、第１電波遮蔽室２５が形成される。一方、第２遮蔽カバー３０内には、第２電波遮蔽室３５が形成される。この第２電波遮蔽室３５は、第１遮蔽カバー２０における第２中間軸１２が貫通する側壁２０ｂと、該側壁２０ｂに接続された概略箱状の第２遮蔽カバー３０とによって形成される。すなわち、第２遮蔽カバー３０は、第１遮蔽カバー２０の側壁２０ｂから第１電波遮蔽室２５内に向かって突出していて、内部に第２電波遮蔽室３５を形成するように側壁２０ｂに接続されている。第２遮蔽カバー３０は、第１遮蔽カバー２０の側壁２０ｂからモータ２が取り付けられる取付台１５の位置まで突出するような大きさに形成されている。
【００４８】
図１及び図２に示すように、第２遮蔽カバー３０は、天面３０ａと、３つの側壁３０ｂ〜３０ｄとを有する。すなわち、第２遮蔽カバー３０は、３つの側壁３０ｂ〜３０ｄが、第１遮蔽カバー２０の側壁２０ｂに対して、内部に第２電波遮蔽室３５を形成するように配置される。
【００４９】
第２遮蔽カバー３０は、第１遮蔽カバー２０と同様、鉄製の外板３１と、外板３１の内面上に形成された吸収部材３２とを有する。第２遮蔽カバー３０は、外板３１が、第１遮蔽カバー２０の外板２１に接続されている。これにより、第２遮蔽カバー３０と第１遮蔽カバー２０とを電気的に接続することができる。本実施形態では、第１遮蔽カバー２０が接地されている。
【００５０】
第２遮蔽カバー３０は、図２に示すように、側壁３０ｂがベース６上に位置するように配置される。また、第２遮蔽カバー３０の側壁３０ｂには、モータ２が取り付けられる取付台１５を配置可能な切欠き部３０ｅが形成されている。すなわち、第２遮蔽カバー３０は、この切欠き部３０ｅ内に取付台１５が位置付けられるように、第１遮蔽カバー２０の側壁２０ｂに取り付けられている。なお、第２遮蔽カバー３０の側壁３０ｂの切欠き部３０ｅの周縁部と、取付台１５とは、隙間が生じないようにボルト等によって連結されている。
【００５１】
また、図２に示すように、第２遮蔽カバー３０は、側壁３０ｃ，３０ｄが定盤７上に位置するように配置される。
【００５２】
以上の構成により、第１遮蔽カバー２０内で、モータ２以外の構成部品は、第２遮蔽カバー３０及び取付台１５によって覆われる。すなわち、第１遮蔽カバー２０内の第１電波遮蔽室２５には、モータ２のみが露出している。なお、第１電波遮蔽室２５には、モータ２から生じる電磁波を測定するための電磁波測定器８が配置されている。
【００５３】
ここで、既述のとおり、取付台１５に形成されている貫通孔１５ａは、モータ２のケーシング２ａによって覆われている。よって、第２遮蔽カバー３０及び取付台１５によって形成される第２電波遮蔽室３５は、第１電波遮蔽室２５に対して閉塞された空間である。
【００５４】
本実施形態では、図１及び図２に示すように、発電機３及び軸受５は、第３遮蔽カバー４０によって覆われている。この第３遮蔽カバー４０も、第１遮蔽カバー２０及び第２遮蔽カバー３０と同様、鉄製の外板４１と、外板４１の内面上に形成された吸収部材４２とを有する。また、第３遮蔽カバー４０内には、第３電波遮蔽室４５が形成される。第３遮蔽カバー４０は、第１遮蔽カバー２０に電気的に接続されていてもよいし、単独で接地されていてもよい。発電機３を上述の第３遮蔽カバー４０によって覆うことにより、発電機３から生じた電磁波がモータ２に空気伝搬するのをより確実に防止できる。
【００５５】
（実施形態１の効果）
この実施形態では、第１電波遮蔽室２５を形成する第１遮蔽カバー２０内に、第１遮蔽カバー２０の側壁２０ｂ、第２遮蔽カバー３０及び取付台１５によって、第２電波遮蔽室３５を形成する。これにより、外部からの電磁波を第２電波遮蔽室３５によって遮蔽することができ、モータ２から生じた電磁波のみを電磁波測定器８によって測定することができる。
【００５６】
すなわち、発電機３から生じた電磁波は、第１遮蔽カバー２０の側壁２０ｂと第２中間軸１２との間から空気伝搬された場合でも、第２電波遮蔽室３５内で吸収される。第２電波遮蔽室３５は、第２遮蔽カバー３０、取付台１５及びモータ２のケーシング２ａによって、第１電波遮蔽室２５に対して閉塞されている。そのため、第２電波遮蔽室３５内の電磁波が第１電波遮蔽室２５内に漏れ出すのを防止できる。これにより、第１電波遮蔽室２５内に、発電機３で生じた電磁波が空気伝搬するのを防止できる。
【００５７】
また、発電機３で生じた電磁波は、第２中間軸１２と第３中間軸１３との間に配置された絶縁部材１４によって、固体伝搬が防止される。そして、絶縁部材１４は、第１遮蔽カバー２０の外方に位置するため、接続部１０において絶縁部材１４よりも発電機３側の部分から生じる電磁波の空気伝搬を、第１遮蔽カバー２０によって抑制できる。さらに、第１遮蔽カバー２０の側壁２０ｂは、接続部１０における絶縁部材１４よりもモータ２側に位置するため、第２電波遮蔽室３５の内部に電磁波が空気伝搬するのを防止できる。なお、本実施形態では、絶縁部材１４を第１遮蔽カバー２０の外方に配置しているが、絶縁部材１４は、第１電波遮蔽室２５の外方に配置されていればよい。
【００５８】
したがって、第２電波遮蔽室２５内のモータ２から生じた電磁波を、外部の電磁波の影響を受けることなく、より精度良く計測することができる。
【００５９】
しかも、第１遮蔽カバー２０、第２遮蔽カバー３０、取付台１５及びベース６は、いずれも金属製であり、互いに電気的に接続されている。そして、第１遮蔽カバー２０が接地されているため、該第１遮蔽カバー２０、第２遮蔽カバー３０、取付台１５及びベース６をゼロ電位にすることができ、第１電波遮蔽室２５内での電磁波の伝搬をより確実に防止できる。
【００６０】
また、第１遮蔽カバー２０の側壁２０ｂに第２遮蔽カバー３０を接続して、該側壁２０ｂを第２電波遮蔽室３５の側壁として利用することにより、第２遮蔽カバー３０の側壁の一部が不要になる。これにより、第２遮蔽カバー３０の製造コストの低減を図れる。
【００６１】
＜実施形態２＞
図３に、実施形態２に係るモータ用電磁波測定装置５０の概略構成を示す。この実施形態では、カバーの構成等が実施形態１とは異なる。以下の説明では、実施形態１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略し、実施形態１と異なる部分についてのみ説明する。なお、本実施形態において、モータ２、第１中間軸１１、第２中間軸１２、第３中間軸１３及び発電機３が接続された軸系は、実施形態１と同様である。
【００６２】
図３に示すように、モータ２を覆うように第１遮蔽カバー６０が配置されている。また、モータ２の出力軸２ｂ、第１中間軸１１及び第２中間軸１２の一部を覆うように第２遮蔽カバー７０が配置されている。すなわち、第１遮蔽カバー６０と第２遮蔽カバー７０とは、隣り合うように配置されている。また、第１遮蔽カバー６０と第２遮蔽カバー７０とは電気的に接続されている。なお、第１遮蔽カバー６０と第２遮蔽カバー７０とは連結されていてもよいし、連結されることなく隣接して配置されていてもよい。
【００６３】
第１遮蔽カバー６０及び第２遮蔽カバー７０は、それぞれ下面が開口した箱状に形成されている。すなわち、第１遮蔽カバー６０及び第２遮蔽カバー７０は、それぞれ、天面６０ａ，７０ａと、４つの側壁とを有する。第１遮蔽カバー６０によって、第１電波遮蔽室２５が形成される。第２遮蔽カバー７０によって第２電波遮蔽室３５が形成される。なお、図３では、第１遮蔽カバー６０における４つの側壁のうち、側壁６０ｂ，６０ｃのみを示し、第２遮蔽カバー７０における４つの側壁のうち、側壁７０ｂ，７０ｃのみを示す。
【００６４】
第１遮蔽カバー６０は、側壁６０ｂがベース６を横切るように配置される。第２遮蔽カバー７０は、側壁７０ｂ，７０ｃがベース６を横切るように配置される。第２遮蔽カバー７０の側壁７０ｂには、第２中間軸１２が貫通している。一方、第１遮蔽カバー６０の側壁６０ｂ及び第２遮蔽カバー７０の側壁７０ｃには、モータ２の出力軸２ｂが貫通している。
【００６５】
また、第１遮蔽カバー６０及び第２遮蔽カバー７０は、実施形態１の第１遮蔽カバー２０及び第２遮蔽カバー３０と同様、それぞれ、外板６１，７１と、吸収部材６２，７２とを有する。モータ２は、ケーシング２ａが第１遮蔽カバー６０の側壁６０ｂの外板６１の内面に取り付けられることにより、該第１遮蔽カバー６０に固定されている。よって、この実施形態では、実施形態１の取付台１５が不要になる。これにより、モータ用電磁波測定装置１の製造コストの低減を図れる。
【００６６】
第１遮蔽カバー６０の側壁６０ｂ及び第２遮蔽カバー７０の側壁７０ｃには、ケーシング２ａの外径よりも小さい直径を有する貫通孔（図示省略）が形成されている。これにより、モータ２のケーシング２ａによって、第１遮蔽カバー６０の側壁６０ｂ及び第２遮蔽カバー７０の側壁７０ｃにそれぞれ形成された貫通孔を塞ぐことができる。したがって、モータ２のケーシング２ａによって、第１電波遮蔽室２５に対して第２電波遮蔽室３５を閉塞させることができる。
【００６７】
なお、発電機３を覆う第３遮蔽カバー４０は、第２遮蔽カバー７０に電気的に接続されていてもよいし、単独で接地されていてもよい。
【００６８】
（実施形態２の効果）
この実施形態では、モータ２を覆う第１遮蔽カバー６０に隣接し且つ接続部１０のモータ２側を覆うように第２遮蔽カバー７０を配置する。これにより、発電機３から生じた電磁波が第１電波遮蔽室２５へ空気伝搬するのを、第２遮蔽カバー７０内の第２電波遮蔽室３５によって、抑制することができる。また、接続部１０から第１電波遮蔽室２５への電磁波の空気伝搬も、第２電波遮蔽室３５によって抑制することができる。これにより、外部の電磁波の空気伝搬により、モータ２の電磁波測定が影響を受けるのをより確実に防止できる。
【００６９】
また、モータ２を第１遮蔽カバー６０の内面に取り付けることにより、モータ２を取り付けるための部材が不要になるため、その分、モータ用電磁波測定装置１の製造コストの低減を図れる。
【００７０】
＜実施形態３＞
図４に、実施形態３に係るモータ用電磁波測定装置１００の第２遮蔽カバー１１０の構成を拡大して示す。この実施形態では、第２遮蔽カバー１１０と取付台１５との接続構造が、実施形態１とは異なる。以下の説明では、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略し、実施形態１と異なる部分についてのみ説明する。
【００７１】
図４に示すように、第２遮蔽カバー１１０の側壁１１０ｂに取付台１５に対応して形成された切欠き部１１０ｃの周縁部には、外板３１から延びるフランジ部１１０ｄが形成されている。このフランジ部１１０ｄは、取付台１５の位置がモータ２の出力軸２ｂの軸方向に変化した場合でも取付台１５と連結可能なように、出力軸２ｂの軸方向に延びている。すなわち、フランジ部１１０ｄは、図４に示すように、第２遮蔽カバー１１０の厚み方向に延びている。
【００７２】
また、特に図示しないが、フランジ部１１０ｄには、第２遮蔽カバー１１０の厚み方向に長いスリット穴が複数個所、設けられている。これらのスリット穴内に挿入されたボルトは、取付台１５の上部に対して固定される。
【００７３】
取付台１５は、固定板１６に対してスライド移動可能に取り付けられている。例えば、取付台１５は、固定板１６上をスライド移動可能なスライダに固定される。なお、取付台１５と固定板１６との接続構造は、他の構造であってもよい。例えば、固定板１６に複数の取付穴を設けておいて、取付穴に対する取付板１５の固定位置を変更することにより、固定板１６に対する取付板１５の位置を変更してもよい。また、取付台１５と固定板１６とを接続した状態で、ベース６に対して取付台１５及び固定板１６を移動させてもよい。
【００７４】
（実施形態３の効果）
この実施形態では、第２遮蔽カバー１１０における取付台１５との接続部分に、第２遮蔽カバー１１０の厚み方向に延びるスリット穴を有するフランジ部１１０ｄを設ける。これにより、例えばモータ２のサイズ等に応じて取付台１５の位置を出力軸２ａの軸方向に変更する場合でも、取付台１５と第２遮蔽カバー１１０のフランジ部１１０ｄとを接続することができる。よって、上述の構成により、取付台１５の位置を変更した場合でも、取付台１５と第２遮蔽カバー１１０とをほとんど隙間なく接続することが可能になる。
【００７５】
したがって、本実施形態の構成を有するモータ用電磁波測定装置１００では、様々なサイズのモータ２の電磁波を、より精度良く測定することができる。
【００７６】
（その他の実施形態）
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。
【００７７】
前記各実施形態では、モータ２として、取付台１５にケーシング２ａを固定するタイプのモータを用いている。しかしながら、ケーシングに脚が付いたタイプのモータを用いてもよい。この場合、実施形態１，３の構成では、第２遮蔽カバー３０，１１０の側壁３０ｂ，１１０ｂに、切欠き部を設ける代わりに、モータの出力軸が貫通する貫通孔を設ける。モータは、脚によってベース上に固定する。一方、実施形態２の構成では、モータをベース上に脚によって固定する。
【００７８】
前記各実施形態では、第１遮蔽カバー２０が接地されている。しかしながら、第１遮蔽カバー２０と電気的に接続された第２遮蔽カバー３０、または、ベース６が接地されていてもよい。
【００７９】
前記各実施形態では、モータ２が位置する第１電波遮蔽室２５とは別に、第２電波遮蔽室３５を、第１電波遮蔽室２５に対して発電機３側に設けている。しかしながら、電波遮蔽室は３つ以上であってもよい。また、第１電波遮蔽室２５を形成する第１遮蔽カバー２０，６０、第２電波遮蔽室３５を形成する第２遮蔽カバー３０，７０は、それぞれ、上述の実施形態以外の形状及び配置であってもよい。
【００８０】
前記各実施形態では、第１電波遮蔽室２５内でモータ２の電磁波を測定する。しかしながら、発電機などのように電磁波を生じる他の回転機械の電磁波を測定してもよい。なお、発電機から生じる電磁波を測定する場合には、モータ等によって発電機を回転させる必要がある。すなわち、前記各実施形態の構成に対し、モータ及び発電機の配置が逆になる。
【００８１】
前記各実施形態では、第２中間軸１２と第３中間軸１３との間に絶縁部材１４を設けているが、第１電波遮蔽室２５の外方で且つ接続部１０を電磁波が固体伝搬するのを防止可能な位置であれば、絶縁部材１４を接続部１０のどこに配置してもよい。すなわち、絶縁部材１４を、第１中間軸１１と第２中間軸１２との間に配置してもよい。また、第１中間軸１１、第２中間軸１２及び第３中間軸１３のいずれかを樹脂等の絶縁材料によって構成してもよい。
【００８２】
前記各実施形態では、第２電波遮蔽室３５を構成する側壁（実施形態１では側壁２０ｂ、実施形態２では側壁７０ｂ）は、接続部１０において、絶縁部材１４よりもモータ２側に位置付けられている。しかしながら、前記側壁を絶縁部材１４上に位置付けてもよい。これにより、電磁波の固体伝搬及び空気伝搬を、前記側壁及び絶縁部材１４によって、より確実に抑制できる。なお、第１中間軸１１、第２中間軸１２及び第３中間軸１３のいずれかを絶縁材料によって構成する場合には、絶縁材料によって構成される軸上に前記側壁を位置付ければよい。
【００８３】
前記各実施形態では、発電機３及び軸受５を、第３遮蔽カバー４０によって覆っている。しかしながら、第３遮蔽カバー４０によって発電機３のみを覆ってもよい。また、発電機３及び軸受５を遮蔽カバーによって覆わなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明による回転機械の電磁波測定装置は、回転機械から生じる電磁波を精度良く測定する場合に利用可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１、５０、１００  モータ用電磁波測定装置（回転機械の電磁波測定装置）
２  モータ（第１の回転機械）
２ａ  ケーシング
２ｂ  出力軸
３  発電機（第２の回転機械）
６  ベース
１０  接続部
１４  絶縁部材
１５  取付台
１５ａ  貫通孔
２０、６０  第１遮蔽カバー
２５  第１電波遮蔽室
３０、７０  第２遮蔽カバー
３５  第２電波遮蔽室
１１０ｂ  側壁
１１０ｃ  切欠き部
１１０ｄ  フランジ部
【図１】
2014009941.tif 000003
【図２】
2014009941.tif 000004
【図３】
2014009941.tif 000005
【図４】
2014009941.tif 000006