(57)【要約】【課題】複数の画像を画像表示面の複数の表示領域に表示する画像表示システムにおいて、各表示エリアに表示されている各画像がどのユーザーから提供された画像であるかを容易に特定可能とする。【解決手段】情報報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５と、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５が保存する端末保存データに対応する画像を複数の表示エリアに表示可能な画像表示装置ＰＪとを備える画像表示システムであって、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５は、端末識別情報と画像情報とを画像表示装置ＰＪに送信する制御を行う制御装置を備え、画像表示装置ＰＪは、情報端末機器から送信されてくる端末識別情報を取得する端末識別情報取得部と、端末識別情報に基づいて当該情報端末機器を使用するユーザーを特定可能なユーザー識別情報を取得するユーザー識別情報取得部と、複数の表示エリアの所定位置にユーザー識別情報を表示する多画面表示制御部とを有する制御装置を備える。【選択図】図１
2014164160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されている複数の情報端末機器と、前記複数の情報端末機器との間で前記ネットワークを介して通信が可能で、かつ、前記複数の情報端末機器から取得したそれぞれの画像情報に対応する画像を画像表示面の複数の表示エリアに多画面表示可能な少なくとも１台の画像表示装置とを備える画像表示システムであって、
前記情報端末機器は、
当該情報端末機器に与えられている端末識別情報を前記画像表示装置に送信するとともに、前記端末識別信号を送信したのちの所定のタイミングで前記画像情報を前記画像表示装置に送信するための制御を行う制御装置を備え、
前記画像表示装置は、
前記情報端末機器から送信されてくる前記端末識別情報を取得する端末識別情報取得部と、前記端末識別情報に基づいて当該端末識別情報が与えられている情報端末機器を使用するユーザーの特定が可能なユーザー識別情報を取得するユーザー識別情報取得部と、前記複数の表示エリアを設定して、設定した表示エリアの所定位置に前記ユーザー識別情報を表示する多画面表示制御部と、を有する制御装置を備える、
ことを特徴とする画像表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示システムにおいて、
前記ユーザー識別情報には、前記情報端末機器を使用するユーザーのユーザー名情報と、当該ユーザーの顔画像情報とが含まれていることを特徴とする画像表示システム。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載の画像表示システムにおいて、
サーバー機能を有する情報端末機器をさらに備え、
前記ユーザー識別情報は、前記サーバー機能を有する情報端末機器に保存されており、
前記画像表示装置は、前記サーバー機能を有する情報端末機器から、前記端末識別情報に基づいて前記ユーザー識別情報を取得することを特徴とする画像表示システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の画像表示システムにおいて、
前記画像表示装置は、プロジェクターであることを特徴とする画像表示システム。
【請求項５】
ネットワークに接続されている複数の情報端末機器と、前記複数の情報端末機器との間で前記ネットワークを介して通信が可能で、かつ、前記複数の情報端末機器から取得したそれぞれの画像情報に対応する画像を画像表示面の複数の表示エリアに多画面表示可能な少なくとも１台の画像表示装置とを備える画像表示システムにおける多画面表示方法であって、
前記情報端末機器は、
当該情報端末機器に与えられている端末識別情報を前記画像表示装置に送信するステップと、
前記端末識別信号を送信したのちの所定のタイミングで前記画像情報を前記画像表示装置に送信するステップと、
を有し、
前記画像表示装置は、
前記情報端末機器から送信されてくる前記端末識別情報を取得するステップと、
前記端末識別情報に基づいて当該端末識別情報が与えられている情報端末機器を使用するユーザーの特定が可能なユーザー識別情報を取得するステップと、
前記複数の表示エリアを設定して、設定した表示エリアの所定位置に前記ユーザー識別情報を表示するステップと、
を有することを特徴とする画像表示システムにおける多画面表示方法。
【請求項６】
ネットワークに接続されている複数の情報端末機器と、前記複数の情報端末機器との間で前記ネットワークを介して通信が可能で、かつ、前記複数の情報端末機器から取得したそれぞれの画像情報に対応する画像を画像表示面の複数の表示エリアに多画面表示可能な少なくとも１台の画像表示装置とを備える画像表示システムに用いられる画像表示装置であって、
前記情報端末機器から送信されてくる端末識別情報を取得する端末識別情報取得部と、前記端末識別情報に基づいて当該端末識別情報が与えられている情報端末機器を使用するユーザーの特定が可能なユーザー識別情報を取得するユーザー識別情報取得部と、前記複数の表示エリアを設定して、設定した表示エリアの所定位置に前記ユーザー識別情報を表示する多画面表示制御部と、を有する制御装置を備えることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示システム、画像表示システムにおける多画面表示方法及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の情報端末機器から画像情報を取得して、取得した画像情報に対応する画像を１つの画像表示面（スクリーンとする。）に多画面表示可能とする画像表示システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図８は、特許文献１に記載されている画像表示システム９００を説明する図である。特許文献１に記載されている画像表示システム９００は、図８に示すように、ネットワーク９１０を介して接続された複数（４台とする。）の情報端末機器９２１〜９２４と、プロジェクターなどの画像表示装置（図示せず。）とを備えている。
【０００４】
このような画像表示システム９００において、画像表示装置は、情報端末機器９２１〜９２４からそれぞれの画像情報を取得して、取得した画像情報に対応する画像Ｇ１〜Ｇ４を画像表示面９３０における４つの表示エリアに多画面表示可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５４１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されている画像表示システム９００においては、図８に示すように、４つの表示エリアには画像Ｇ１〜Ｇ４が表示されるのみであるため、画像Ｇ１〜Ｇ４がどの情報端末機器から取得されたものであるかが分かりにくく、また、仮に情報端末機器を特定することができたとしても、当該画像がどのユーザーによって提供されたものかを知ることができないという課題がある。
【０００７】
企業などにおいては、各地に点在する複数の事業所（支店や営業所などとする。）から、企画書や販売実績などの各種資料に対応する画像情報を取得し、取得した画像情報に対応する画像をプロジェクターによってスクリーン上で複数の表示エリアに同時に多画面表示しながら会議を行うようなことが一般的に行われている。
【０００８】
このような場合、各表示エリアに表示されている画像が、どの事業所の誰が提供している画像であるかを会議出席者が一目でわかるようにすることが会議の運営上重要であることも多い。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の情報端末機器からそれぞれ取得した画像情報に対応する画像を画像表示面の複数の表示エリアに表示する画像表示システムにおいて、各表示エリアに表示されている各画像がどのユーザーによって提供された画像であるかを容易に知ることができる画像表示システム及び画像表示システムにおける多画面表示方法を提供することを目的とする。また、このような画像表示システムに用いることによって、多画面表示されている各画像がどのユーザーから提供された画像であるかを容易に知ることができる画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］本発明の画像表示システムは、ネットワークに接続されている複数の情報端末機器と、前記複数の情報端末機器との間で前記ネットワークを介して通信が可能で、かつ、前記複数の情報端末機器から取得したそれぞれの画像情報に対応する画像を画像表示面の複数の表示エリアに多画面表示可能な少なくとも１台の画像表示装置とを備える画像表示システムであって、前記情報端末機器は、当該情報端末機器に与えられている端末識別情報を前記画像表示装置に送信するとともに、前記端末識別信号を送信したのちの所定のタイミングで前記画像情報を前記画像表示装置に送信するための制御を行う制御装置を備え、前記画像表示装置は、前記情報端末機器から送信されてくる前記端末識別情報を取得する端末識別情報取得部と、前記端末識別情報に基づいて当該端末識別情報が与えられている情報端末機器を使用するユーザーの特定が可能なユーザー識別情報を取得するユーザー識別情報取得部と、前記複数の表示エリアを設定して、設定した表示エリアの所定位置に前記ユーザー識別情報を表示する多画面表示制御部と、を有する制御装置を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の画像表示システムによれば、各表示エリアには、各情報端末機器から取得したそれぞれの画像情報に対応する画像とともに、当該画像を提供しているユーザーの特定が可能なユーザー識別情報を表示させることができる。これによって、例えば、画像表示装置によって多画面表示されている画像を見ながら会議するような場合において、会議参加者は、各表示エリアに表示されている画像がどのユーザーから提供されているものかを容易に知ることができ、会議を円滑に運営することができる。
【００１２】
なお、本発明において、「情報端末機器から取得したそれぞれの画像情報」というのは、例えば、企業などにおいて会議などに用いる各種資料（例えば、企画書や売り上げ実績などの資料）に対応する画像情報を例示することができる。
【００１３】
［２］本発明の画像表示システムにおいては、前記ユーザー識別情報には、前記情報端末機器を使用するユーザーのユーザー名情報と、当該ユーザーの顔画像情報とが含まれていることが好ましい。
【００１４】
このように、ユーザー識別情報には、情報端末機器を使用するユーザーのユーザー名情報と、当該ユーザーの顔画像情報とが含まれていることから、各表示エリアには、ユーザー名とユーザーの顔画を表示させることができる。これによって、当該情報端末機器を使用するユーザーを容易に特定することができる。
【００１５】
［３］本発明の画像表示システムにおいては、サーバー機能を有する情報端末機器をさらに備え、前記ユーザー識別情報は、前記サーバー機能を有する情報端末機器に保存されており、前記画像表示装置は、前記サーバー機能を有する情報端末機器から、前記端末識別情報に基づいて前記ユーザー識別情報を取得することが好ましい。
【００１６】
このように、ユーザー識別情報をサーバーに保存させておくことにより、ネットワークに複数のプロジェクターが接続されている場合であっても、複数のプロジェクターがユーザー識別情報テーブルを共有することができる。
【００１７】
［４］本発明の画像表示システムにおいては、前記画像表示装置は、プロジェクターであることが好ましい。
【００１８】
このように、画像表示装置がプロジェクターであることにより、表示面を分割して多画面表示を行う場合、１つ１つの表示エリアを大きくすることができる。これにより、例えば、会議などにおいて多人数で画像を見る場合に、１つ１つの表示エリアに表示される画像が見易くなる。
【００１９】
［５］本発明の画像表示システムにおける画像表示方法は、ネットワークに接続されている複数の情報端末機器と、前記複数の情報端末機器との間で前記ネットワークを介して通信が可能で、かつ、前記複数の情報端末機器から取得したそれぞれの画像情報に対応する画像を画像表示面の複数の表示エリアに多画面表示可能な少なくとも１台の画像表示装置とを備える画像表示システムにおける多画面表示方法であって、前記情報端末機器は、当該情報端末機器に与えられている端末識別情報を前記画像表示装置に送信するステップと、前記端末識別信号を送信したのちの所定のタイミングで前記画像情報を前記画像表示装置に送信するステップと、を有し、前記画像表示装置は、前記情報端末機器から送信されてくる前記端末識別情報を取得するステップと、前記端末識別情報に基づいて当該端末識別情報が与えられている情報端末機器を使用するユーザーの特定が可能なユーザー識別情報を取得するステップと、前記複数の表示エリアを設定して、設定した表示エリアの所定位置に前記ユーザー識別情報を表示するステップと、を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の画像表示システムにおける画像表示方法によれば、各表示エリアには、各情報端末機器から取得した画像情報に対応する画像とともに、当該画像を提供しているユーザーの特定が可能なユーザー識別情報を表示させることができる。これによって、例えば、画像表示装置によって多画面表示されている画像を見ながら会議するような場合において、会議参加者は、各表示エリアに表示されている画像がどのユーザーからを提供されているものかを容易に知ることができ、会議を円滑に運営することができる。
なお、本発明の画像表示システムにおける多画面表示方法においても、［２］〜［４］に記載の画像表示システムが有する特徴と同様の特徴を有することが好ましい。
【００２１】
［６］本発明の画像表示装置は、ネットワークに接続されている複数の情報端末機器と、前記複数の情報端末機器との間で前記ネットワークを介して通信が可能で、かつ、前記複数の情報端末機器から取得したそれぞれの画像情報に対応する画像を画像表示面の複数の表示エリアに多画面表示可能な少なくとも１台の画像表示装置とを備える画像表示システムに用いられる画像表示装置であって、前記情報端末機器から送信されてくる端末識別情報を取得する端末識別情報取得部と、前記端末識別情報に基づいて当該端末識別情報が与えられている情報端末機器を使用するユーザーの特定が可能なユーザー識別情報を取得するユーザー識別情報取得部と、前記複数の表示エリアを設定して、設定した表示エリアの所定位置に前記ユーザー識別情報を表示する多画面表示制御部と、を有する制御装置を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の画像表示装置によれば、複数の情報端末機器から取得した画像情報に対応する画像を画像表示面の複数の表示エリアに表示する画像表示システムに、本発明の画像表示装置を用いることにより、各表示エリアには、画像情報に対応する画像とともに、当該画像を提供しているユーザーの特定が可能なユーザー識別情報を表示させることができる。これによって、例えば、画像表示装置によって多画面表示されている画像を見ながら会議するような場合において、会議参加者は、各表示エリアに表示されている画像がどのユーザーからを提供されているものかを容易に知ることができ、会議を円滑に運営することができる。
なお、本発明の画像表示装置においても、［２］〜［４］に記載の画像表示システムが有する特徴と同様の特徴を有することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る画像表示システム１０を説明する図。
【図２】ユーザー識別情報テーブルの一例を示す図。
【図３】実施形態に係るプロジェクターＰＪを説明するために示す図。
【図４】プロジェクターＰＪによる多画面表示例を示す図。
【図５】プロジェクターＰＪの動作を説明するフローチャート。
【図６】情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５の動作を説明するフローチャート。
【図７】プロジェクターＰＪと情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５との情報の授受について説明する図。
【図８】特許文献１に記載されている画像表示システム９００を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る画像表示システム、画像表示システムにおける多画面表示方及び画像表示装置について説明する。なお、以下に示す実施形態においては、画像表示装置はプロジェクターであるとして説明する。
【００２５】
図１は、実施形態に係る画像表示システム１０を説明する図である。画像表示システム１０は、図１に示すように、プロジェクターＰＪと、複数（５台とする。）の情報端末機器（パーソナルコンピューターとする。）ＰＣ１，ＰＣ２，ＰＣ３，ＰＣ４，ＰＣ５と、サーバーとして機能する情報端末機器（以下ではサーバーという。）ＳＰＣと、これらプロジェクターＰＪ、情報処理端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５及びサーバーＳＰＣが接続されるネットワークＮＥＴとを有している。
【００２６】
実施形態に係る画像表示システム１０においては、各情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５は、ある企業の本社、各支社及び各営業所など（各部署という。）に設置されている。また、プロジェクターＰＪは、これら各部署に設置された情報端末機器からそれぞれ画像情報を取得して、取得したそれぞれの画像情報に対応する画像をスクリーンなどに多画面表示可能とする。なお、プロジェクターＰＪは情報端末機器と同様に各部署に設置することが可能であるが、実施形態においては、プロジェクターＰＪは１台として説明する。
【００２７】
ところで、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５から取得したそれぞれの画像情報というのは、前述したように、例えば、企業などにおいて会議などに用いる各種資料（例えば、企画書や売り上げ実績などの資料）に対応する画像情報を例示することができる。このため、以下の説明においては、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５から取得したそれぞれの「画像情報」を「資料画像情報」」と表記することとする。
【００２８】
このように構成されている画像表示システムにおいて、プロジェクターＰＪは、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５からの接続要求を受信すると接続確立応答を送信する。これにより、プロジェクターＰＪは当該情報端末機器と接続が確立した状態となり、接続が確立した情報端末機器との間で資料画像情報などの情報の授受が可能となる。
【００２９】
一方、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５には、個々の情報端末機器ＰＣ１の特定を可能とするための識別情報（端末識別情報という。）が与えられている。また、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５には、それぞれの情報端末機器を使用するユーザーが担当する資料画像情報が保存されている。
【００３０】
そして、各情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５は、プロジェクターＰＪとの間で接続が確立したのちに、個々の情報端末機器に与えられている端末識別情報をプロジェクターＰＪに送信するとともに、端末識別信号を送信したのちの所定のタイミングで資料画像情報をプロジェクターＰＪに送信するための制御を行う。このような制御は、各情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５に備えられている制御装置（図示せず。）によって行う。
【００３１】
なお、ここでいう「端末識別信号を送信したのちの所定のタイミング」は、特に限定されるものではないが、例えば、情報端末機器が端末識別信号を送信したのちに、一定時間が経過した以降の任意のタイミングであってもよく、プロジェクターＰＪから資料画像送信許可信号を当該情報端末機器に送信するように設定されている場合には、その資料画像送信許信号を当該情報端末機器が受信した以降の任意のタイミングであってもよい。
【００３２】
プロジェクターＰＪは、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５から資料画像情報を取得して、取得した資料画像情報に対応する画像（資料画像と表記することとする。）をスクリーンに表示する。このとき、プロジェクターＰＪとの間で接続が確立した情報端末機器の数に応じて、スクリーンを複数の表示エリアに分割して多画面表示する。
【００３３】
サーバーＳＰＣは、ユーザー識別情報テーブル３００（図２参照。）を有している。ユーザー識別情報テーブル３００には、各情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５を使用するユーザーの特定を可能とする個々のユーザーの識別情報（ユーザー識別情報という。）が保存されている。
【００３４】
図２は、ユーザー識別情報テーブル３００の一例を示す図である。ユーザー識別情報テーブル３００には、図２に示すように、各情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５に与えられている端末識別情報と、各情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５を使用するユーザーの特定が可能なユーザー識別情報とが保存されている。なお、図２において、「Ｎｏ．１」〜「Ｎｏ．５」は、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５の番号を表しており、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５に対応している。例えば、「Ｎｏ．１」は情報端末機器ＰＣ１に対応し、「Ｎｏ．２」は情報端末機器ＰＣ２に対応している。
【００３５】
端末識別情報は、実施形態においては、個々の情報端末機器のコンピューター名を用いている。また、ユーザー識別情報は、個々のユーザーのユーザー名情報と個々のユーザーの顔画像情報であるとする。なお、実施形態においては、ユーザー名は、当該ユーザーが所属している部署名（支社名や営業所名など）及び当該ユーザーの名前であるとしている。また、顔画像情報は画像ファイルＦ１〜Ｆ５として保存されている。
【００３６】
ユーザー識別情報テーブル３００の具体例としては、図２に示すように、例えば、「Ｎｏ．１」の情報端末機器ＰＣ１に対しては、端末識別情報として、当該情報端末機器ＰＣ１のコンピューター名「ＰＣＡ００３２１」が与えられており、当該、端末識別情報が与えられている情報端末機器ＰＣ１のユーザー名は「名古屋営業所  木下」であり、当該ユーザーの顔画像は「画像ファイルＦ１」であるというように、端末識別情報（コンピューター名）に対して、ユーザー名とユーザー顔画像とが対応付けられている。
【００３７】
なお、ユーザー識別情報テーブル３００においては、実際には、「ユーザー名」としては、各ユーザー名に対応するユーザー名情報が保存されており、当該ユーザー名情報が読み出されることにより、プロジェクターＰＪからは、所定の表示エリアに、例えば、「名古屋営業所  木下」というようなユーザー名が表示される。また、ユーザー顔画像も同様に、当該各ユーザーの顔画像に対応する顔画像情報が各画像ファイルＦ１〜Ｆ５に保存されており、当該顔画像情報が読み出されることにより、プロジェクターＰＪからは、所定の表示エリアに当該ユーザーの顔画像が表示される。
【００３８】
このようなユーザー識別情報テーブル３００は、サーバーＳＰＣが保存している。このため、ネットワークＮＥＴに、複数のプロジェクターが接続されている場合であっても、複数のプロジェクターがユーザー識別情報テーブル３００を共有することができる。なお、ユーザー識別情報テーブル３００の内容は、各情報端末機器の端末識別情報（コンピューター名）及びユーザー識別情報（ユーザ名情報及びユーザの顔画像情報）に変更があった場合、さらには、情報端末機器が増設された場合などには、最新の情報に更新可能となっている。
【００３９】
図３は、実施形態に係るプロジェクターＰＪを説明するために示す図である。実施形態に係るプロジェクターＰＪは、図３に示すように、一般的な画像情報が入力される画像情報入力部１１０と、画像情報入力部１１０に入力された画像情報を処理する画像情報処理部１２０と、ＯＳＤ（On Screen Display）処理部１３０と、ネットワークＮＥＴを介して他の機器（情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ４及びサーバーＳＰＣ）との間で情報の授受を可能とする通信部１４０と、リモートコントローラ（リモコンという。）や操作パネルなどによって操作された操作情報を入力する操作情報入力部１５０と、各部の制御を行う制御装置１６０と、制御装置１６０が各部を制御する際に必要な情報を記憶する記憶部１７０と、画像を投写する画像投写部１８０と、上記各部が動作を行う上で必要な電力を供給する電源部２００とを有している。
【００４０】
なお、画像投写部１８０は、一般的なプロジェクターと同様の構成の画像投写部を用いることができるため、ここでは、構成は簡略化し、かつ、模式化されて示されている。
【００４１】
画像投写部１８０は、図３に示すように、赤色光、緑色光用及び青色光を含む光を射出する光源部１８１、赤色光、緑色光用及び青色光をそれぞれ画像情報に基づいて変調する赤色光用の光変調素子（液晶パネル）１８２Ｒ、緑色光用の光変調素子（液晶パネル）１８２Ｇ、青色光用の光変調素子（液晶パネル）１８２Ｂ、光源部からの光を分離させるダイクロイックミラー１８３，１８４、反射ミラー１８５〜１８７、光変調素子１８２Ｒ，１８２Ｇ，１８２Ｂで変調された色光を合成するクロスダイクロイックプリズム１８８、クロスダイクロイックプリズム１８８で合成された画像光をスクリーンＳＣＲに投写する投写レンズ１８９、光源部１８１を駆動する光源駆動部１９０、光変調素子１８２Ｒ，１８２Ｇ，１８２Ｂを駆動する光変調素子駆動部１９１を有している。実際には、これらの他にも例えば、リレーレンズや各光変調素子に対応して設けられる偏光板などの種々の光学部品を有するが、これらの図示は省略している。
【００４２】
制御装置１６０は、画像情報入力部１１０から入力された画像情報に対応する画像をスクリーンＳＣＲに表示させるための表示制御機能と、通信部１４０を介して受信した資料画像情報に対応する資料画像をスクリーンＳＣＲに多画面表示させるための制御を行う表示制御機能とを有する。なお、スクリーンＳＣＲに多画面表示させるための制御を行う表示制御機能を「多画面表示制御機能」ともいう。
【００４３】
画像情報入力部１１０から入力された画像情報に対応する画像をスクリーンＳＣＲ上に表示させるための表示制御機能については一般的なプロジェクターと同様であるため、ここでは、多画面表示制御機能について説明する。
【００４４】
制御装置１６０は、多画面表示制御機能を実現するための制御部として、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５からの接続要求の受信及び当該接続要求に対する接続確立応答を送信する端末接続制御部（図示せず。）と、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５から送信されてくる端末識別情報を取得する端末識別情報取得部１６１と、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５を使用するユーザーの特定が可能なユーザー識別情報を取得するユーザー識別情報取得部１６２と、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５から取得した資料画像情報に対応する資料画像を多画面表示するための制御を行うとともに、当該各表示エリアの所定位置にユーザー識別情報を表示させるための制御を行う多画面表示制御部１６３と、を有している。
【００４５】
また、多画面表示制御部１６３は、プロジェクターＰＪとの間の接続が確立している情報端末機器の数に応じた表示エリアを設定するとともに、どの情報端末機器をどの表示エリアに割り当てるかの制御も行う。例えば、プロジェクターＰＪとの間の接続が確立している情報端末機器の数が４台であれば、スクリーンＳＣＲの画像表示面を４分割して、４つの表示エリアを設定するとともに、４台の情報端末機器のうちのどの情報端末機器を４つの表示エリアのどの表示エリアに割り当てるかといった表示エリアの割り当て制御も行う。
【００４６】
図４は、プロジェクターＰＪによる多画面表示例を示す図である。図４においては、プロジェクターＰＪとの間の接続が確立している情報端末機器が、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５のうち、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ４の４台である場合が例示されている。このため、スクリーンＳＣＲは、図４に示すように、４つの表示エリアＡ１〜Ａ４に分割されている。具体的には、スクリーンＳＣＲにおける表示面の横方向及び縦方向に２×２の表示エリアを設定するように４分割する。なお、この場合、４分割の仕方は４等分であるとする。
【００４７】
このようにして生成された表示エリアＡ１〜Ａ４を各情報端末機器に割り当てる。図４においては、表示エリアＡ１には情報端末機器ＰＣ１が割り当てられ、表示エリアＡ２には情報端末機器ＰＣ２が割り当てられ、表示エリアＡ３には情報端末機器ＰＣ３が割り当てられ、表示エリアＡ４には情報端末機器ＰＣ４が割り当てられた場合を例示している。
【００４８】
そして、各表示エリアＡ１〜Ａ４には、各情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ４から取得される資料画像情報に対応する資料画像Ｇ１〜Ｇ４の他に、各情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ４を使用するユーザー名Ｎ１〜Ｎ４と、各ユーザー名Ｎ１〜Ｎ４に対応するユーザーの顔画像Ｆ１〜Ｆ４（画像ファイルＦ１〜Ｆ４と同じ符号を付す。）とがそれぞれ表示されている。これらユーザー名Ｎ１〜Ｎ４及びユーザーの顔画像Ｆ１〜Ｆ４は、ユーザー識別情報テーブル３００から取得できる。
【００４９】
これにより例えば、スクリーンＳＣＲにおける表示エリアＡ１には、情報端末機器ＰＣ１から取得した資料画像Ｇ１の他に、ユーザー識別情報として、ユーザー名Ｎ１（「名古屋営業所  木下」）が表示されるとともに、当該ユーザーの顔写真Ｆ１が表示される。なお、これら、ユーザー名及び顔写真は、図４に示すように、各表示エリアＡ１〜Ａ４において資料画像Ｇ１の表示の妨げとならないような位置（例えば、各表示エリアＡ１〜Ａ４の下端部に近い位置など）に設定されることが好ましい。
【００５０】
図５は、プロジェクターＰＪの動作を説明するフローチャートである。なお、図５は主にプロジェクターＰＪの制御装置１６０が行う制御について説明するものである。図５に示すように、当該プロジェクターＰＪの電源がオンされると（ステップＳ１）、サーバーＳＰＣに保存されているユーザー識別情報テーブル３００（図２参照。）から各ユーザーに対応するユーザー識別情報を取得する（ステップＳ２）。この場合、ユーザー識別情報テーブル３００に格納されている各情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５に対応する情報をすべて取得するものとする。そして、取得したユーザー識別情報を記憶部１７０に保存する（ステップＳ３）。なお、取得したユーザー識別情報も図２に示すような「ユーザー識別情報テーブル」の形式で記憶部１７０に保存されるものとする。
【００５１】
そして、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５からの接続要求待ち状態となり（ステップＳ４）、当該接続要求待ち状態において、接続要求を受信すると（ステップＳ５）、接続要求を出している情報端末機器に対して接続確立応答を送信する（ステップＳ６）。これにより、接続要求を出している情報端末機器とプロジェクターＰＪとは接続が確立した状態となる。
【００５２】
続いて、接続が確立した情報端末機器からの端末識別情報（コンピューター名）の受信待ち状態となり（ステップＳ７）、当該端末識別情報の受信待ち状態において、接続が確立した情報端末機器から端末識別情報を受信すると（ステップＳ８）、表示エリアを設定する（ステップＳ９）。
【００５３】
なお、表示エリアの設定は、接続が確立した情報端末機器の数に応じて設定する。例えば、接続が確立した情報端末機器が４台であるとすると、スクリーンＳＣＲを４分割して４つの表示エリアを設定する。そして、分割によって生成された各表示エリアを各情報端末機器に割り当てる。
【００５４】
このようにして表示エリアを設定したら、記憶部１７０に保存されているユーザー識別情報テーブルを参照して、接続が確立している情報端末機器の端末識別情報（コンピューター名）が登録済みか否かを判定する（ステップＳ１０）。この判定は、当該端末識別情報（コンピューター名）がユーザー識別情報テーブルに存在するか否かを判定することによって行うことができる。ここで、当該情報端末機器の端末識別情報が登録済みである場合（ステップＳ１０において「ＹＥＳ」の場合）には、当該端末識別情報に対応するユーザー識別情報（ユーザー名情報とユーザーの顔画像情報）を取得する（ステップＳ１１）。
【００５５】
続いて、ユーザー識別情報テーブルから取得したユーザー名情報に対応するユーザー名及び顔画像情報に対応する顔画像を、各情報端末機器に対応する表示エリアの所定箇所に表示（ステップＳ１２）するとともに、当該情報端末機器から取得した資料画像情報に対応する資料画像の表示を行う（ステップＳ１３）。
【００５６】
例えば、ステップＳ８において受信した端末識別情報（コンピューター名）が例えば情報端末機器ＰＣ１に与えられている「ＰＣＡ００３２１」であって、当該端末識別情報が登録されているとすれば、図４に示すように、当該情報端末機器ＰＣ１に対応して設定れている表示エリアＡ１には、資料画像Ｇ１の他に、ユーザー名として「名古屋営業所  木下」が表示されるとともに、ユーザーの顔画像として「顔画像Ｆ１」が表示される。
【００５７】
ところで、ステップＳ１０において、当該情報端末機器の端末識別情報（コンピューター名）がユーザー識別情報テーブルに登録済みでない場合（ステップＳ１０において「ＮＯ」の場合）には、当該端末識別情報（コンピューター名）に対応するユーザー名とユーザーの顔画像の取得はできない。このような場合には、対応する表示エリアに当該情報端末機器から取得した資料画像情報に対応する資料画像の表示を行う（ステップＳ１３）。なお、このとき、資料画像の表示を行う際に、コンピューター名を表示させるようにしてもよい。
【００５８】
図６は、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５の動作を説明するフローチャートである。なお、図６は主に情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５の制御装置（図示せず。）が行う制御について説明するものである。ここでは、情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５のうちの情報端末機器ＰＣ１の動作を説明する。
【００５９】
情報端末機器ＰＣ１は、図６に示すように、当該情報端末機器ＰＣ１に保存されている資料画像情報をプロジェクターＰＪに送信するためのプログラムを起動し（ステップＳ２１）、プロジェクターＰＪに対して接続要求を送信する（ステップＳ２２）。そして、プロジェクターＰＪからの接続確立応答の待ち状態となり（ステップＳ２３）、接続確立応答の待ち状態において、プロジェクターＰＪからの接続確立応答を受信すると（ステップＳ２４）、自身に与えられている端末識別情報（コンピューター名）をプロジェクターＰＪに対して送信する（ステップＳ２５）。その後、所定のタイミングで資料画像情報を送信する（ステップＳ２６）。
【００６０】
なお、資料画像を送信するタイミングは、前述したように、例えば、情報端末機器が端末識別信号を送信したのちに、一定時間が経過した以降の任意のタイミングであってもよく、プロジェクターＰＪから資料画像送信許可信号を当該情報端末機器に送信するように設定されている場合には、その資料画像送信許信号を当該情報端末機器が受信した以降の任意のタイミングであってもよい。
また、図６においては情報端末機器ＰＣ１について説明したが、他の情報端末機器ＰＣ２〜ＰＣ５においても同様である。
【００６１】
図７は、プロジェクターＰＪと情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ５との情報の授受について説明する図である。図７においては、プロジェクターＰＪとある１つの情報端末機器（情報端末機器ＰＣ１とする。）との情報の授受について説明する。
【００６２】
図７に示すように、情報端末機器ＰＣ１からプロジェクターＰＪに対して接続要求が出力されると、プロジェクターＰＪにおいては、情報端末機器ＰＣ１からの接続要求を受信し、接続確立応答を当該情報端末機器ＰＣ１に送信する。そして、情報端末機器ＰＣ１においては、プロジェクターＰＪからの接続確立応答信号を受信する。
【００６３】
これにより、情報端末機器ＰＣ１とプロジェクターＰＪとは接続が確立した状態となる。この状態で、情報端末機器ＰＣ１は、自身のコンピューター名（例えば「ＰＣＡ００３２１」をプロジェクターＰＪに対して送信する。その後、所定のタイミングで自身が保存している資料画像情報を送信する。なお、図７においては情報端末機器ＰＣ１について説明したが、他の情報端末機器ＰＣ２〜ＰＣ５においても同様である。
【００６４】
以上説明したように実施形態によれば、複数の情報端末機器からそれぞれ取得した資料画像情報に対応する資料画像をそれぞれ対応する表示エリアに表示させることができるとともに、各表示エリアＡ１〜Ａ４には、各情報端末機器を使用するユーザー名とユーザーの顔画像を表示させることができる。
【００６５】
具体的には、図４に示すように、各表示エリアＡ１〜Ａ４には、各情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ４から取得した資料画像Ｇ１〜Ｇ４の他に、各情報端末機器ＰＣ１〜ＰＣ４を使用するユーザー名Ｎ１〜Ｎ４と、当該ユーザーの顔画像Ｆ１〜Ｆ４とがそれぞれ表示されたものとなる。
【００６６】
これにより、企業などにおいて、各地に点在する各部署から取得した様々な資料画像をプロジェクターによってスクリーン上で複数の表示エリアに同時に多画面表示しながら会議を行うような場合に、各表示エリアに表示されている画像が、どの部署のどの担当者によって提供されているものであるかを会議出席者が一目で知ることができ、会議を円滑に運営することができる。
【００６７】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能となるものである。たとえば、下記に示すような変形実施も可能である。
【００６８】
（１）上記実施形態においては、情報端末機器の数を５台とした場合を例示したが、５台に限られるものではなく、２〜４台、さらには、６台以上であっても本発明を適用することができる。また、プロジェクターの数は１台とした場合を例示したが、プロジェクターは２台以上であっても本発明を適用できる。なお、プロジェクターを２台以上とした場合、サーバーＳＰＣが保存しているユーザー識別情報テーブル３００を各プロジェクターにおいて共有することができる。
【００６９】
（２）上記実施形態においては、情報端末機器としては、パーソナルコンピューターを例示したが、パーソナルコンピューターに限られるものではなく、ネットワークと接続可能であって画像情報を送受可能な端末（例えば、タブレット型の情報端末機など）であってもよい。
【００７０】
（３）上記実施形態においては、画像表示装置としてはプロジェクターを用いた場合を例示したが、プロジェクターに限られるものではなく、ネットワーク接続可能であれば、他の画像表示装置であってもよい。
【００７１】
（４）上記実施形態においては、ユーザー識別情報の１つとしてユーザーの顔画像を用いた場合を例示したが、顔画像に限られるものではなく、個々のユーザーを直感的に特定できるような画像であればよい。
【００７２】
（５）上記実施形態においては、表示エリアを例えば４分割する場合、スクリーンＳＣＲにおける表示面の横方向及び楯方向に２×２の表示エリアを設定する場合を例示したが、分割の仕方はこれに限られるものではなく、個々の表示エリアの面積も含めて種々の分割の仕方を設定できる。例えば、スクリーンＳＣＲの上下方向の上半分を１つの表示エリアとして、下半分を横方向に３の表示エリアに分割するといった分割の仕方も可能である。
【００７３】
（６）上記実施形態においては、各情報端末機器（１つのコンピューター名を有する情報端末機器）対して、一人のユーザーが使用する場合を例示したが、１台の情報端末機器ＰＣ１を複数のユーザーが使用する場合にも適用できる適用できる。この場合、例えば、１台の情報端末機器に対して、複数のユーザーのユーザー名情報と個々のユーザー名に対応するユーザーの顔画像情報とをユーザー識別情報テーブル３００に登録しておくとともに、各ユーザーごとに識別情報を与えておき、当該識別情報よって個々のユーザーに対応する情報をユーザー識別情報テーブルから取得できるようにしておくようにしておけば、上記実施形態と同様の処理を実行することができる。
【００７４】
（７）上記実施形態においては、ユーザー識別情報テーブル３００をサーバーＳＰＣに保存し、プロジェクターＰＪがサーバーから取得するようにしたが、当該ユーザー識別情報テーブル３００は、始めからプロジェクターＰＪに保存させておくようにしてもよい。また、個々の情報端末機器が自身のユーザー識別情報を保存するようにしてもよく、プロジェクターからの要求に応じて各情報端末機器が必要なユーザー識別情報をプロジェクターに送信するようにしてもよい。
【００７５】
（８）上記実施形態においては、情報端末機器かプロジェクターＰＪに送信する画像情報としては、企業などにおいて会議などに用いる各種資料（例えば、企画書や売り上げ実績などの資料）に対応する画像情報（資料画像）としたが、このような資料画像に限られるものではなく、種々の画像情報とすることができる。
【００７６】
（９）上記各実施形態においては、プロジェクターＰＪの光変調素子として液晶型の光変調装置（液晶パネル）を用いた場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。光変調素子としては、例えば、マイクロミラー型光変調装置等を用いてもよい。また、光変調素子として液晶型の光変調素子を用いる場合、ＲＧＢに対応した３つの液晶パネルを用いた、いわゆる３板式のプロジェクターの場合を例示したが、単板式のプロジェクターであってもよい。また、光源部１８１としては、赤色、緑色及び青色をそれぞれ発光するＬＥＤなどの固体光源を用いることもできる。
【符号の説明】
【００７７】
１０・・・画像表示システム、１１０・・・画像情報入力部、１２０・・・画像情報処理部、１３０・・・ＯＳＤ処理部、１４０・・・通信部、１５０・・・操作情報入力部、１６０・・・制御装置、１６１・・・端末識別情報取得部、１６２・・・ユーザー識別情報取得部、１６３・・・多画面表示制御部、１７０・・・記憶部、１８０・・・画像投写部、１８１・・・光源部、１８２Ｒ，１８２Ｇ，１８２Ｂ・・・光変調素子（液晶パネル）、１９０・・・光源駆動部、１９１・・・光変調素子駆動部、２００・・・電源部、Ａ１〜Ａ４・・・表示エリア、Ｆ１〜Ｆ４・・・顔画像、Ｇ１〜Ｇ４・・・画像情報（資料画像）、Ｎ１〜Ｎ４・・・ユーザー名、ＮＥＴ・・・ネットワーク、ＰＣ１〜ＰＣ５・・・情報端末機器、ＰＪ・・・プロジェクター（画像表示装置）、ＳＰＣ・・・サーバー（サーバー機能を有する情報端末機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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