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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路セグメント（６２）に沿って車両を自律的にナビゲートするための地図システムであって、
少なくとも１つのプロセッサ（２０，４０，６１）を含み、
前記プロセッサは、
撮像装置（１０）から、前記車両の環境を表す少なくとも１つの画像を取得することと、
前記車両の環境の明るさを取得することと、
前記画像を解析して、前記車両が走行している道路に対するランドマーク（６３）の位置を算出することと、
前記画像に基づいて算出された前記ランドマークの位置と、サーバに格納された地図情報とに基づいて自車両の位置を決定することと、
前記明るさが所定の閾値以下であるとき、前記ランドマークの存在が想定される方向に向かって照明光を照射することと、を実行するように構成されている地図システム。
【請求項２】
前記ランドマークは、交通標識、信号機、案内板、街灯、ミラー、及び商業広告の少なくとも何れか１つである、請求項１に記載の地図システム。
【請求項３】
前記地図情報から、前記ランドマークとしての交通標識、信号機、案内板、街灯、ミラー、及び商業広告の少なくとも何れか１つの位置座標を取得し、
前記明るさが所定の閾値以下であるとき、前記ランドマークを認識可能なように照明光の照射方向を調整する、請求項１又は２に記載の地図システム。
【請求項４】
前記照明光は、前記車両に搭載され、前記車両の前方を照らすライトにより照射される、請求項１から３の何れか１項に記載の地図システム。
【請求項５】
前記照明光は、先行車あるいは対向車を避けて照射される、請求項１から４の何れか１項に記載の地図システム。
【請求項６】
前記明るさが所定の閾値以下であることに基づいて、前記道路が備える左右の路肩のうち、前記車両が走行する車線側に設けられた路肩を含む、前記車線の外側に向けて前記照明光を照射するように構成されている、請求項１から５の何れか１項に記載の地図システム。
【請求項７】
道路セグメント（６２）に沿って車両を自律的にナビゲートするための方法であって、
撮像装置（１０）から、前記車両の環境を表す少なくとも１つの画像を取得することと、
前記車両の環境の明るさを取得することと、
前記画像を解析して、前記車両が走行した道路に対するランドマーク（６３）の位置を算出することと、
前記画像に基づいて算出された前記ランドマークの位置と、サーバに格納された地図情報とに基づいて自車両の位置を決定することと、
前記明るさが所定の閾値以下であるとき、前記ランドマークの存在が想定される方向に向かって照明光を照射することと、を含む方法。
【請求項８】
道路セグメント（６２）に沿って車両を自律的にナビゲートするために、少なくとも１つのプロセッサ（２０，４０，６１）にプログラムを実行させる非一過性コンピュータ可読記憶媒体であって、
前記プログラムは、
撮像装置（１０）から、前記車両の環境を表す少なくとも１つの画像を取得することと、
前記車両の環境の明るさを取得することと、
前記画像を解析して、前記車両が走行した道路に対するランドマーク（６３）の位置を算出することと、
前記画像に基づいて算出された前記ランドマークの位置と、サーバに格納された地図情報とに基づいて自車両の位置を決定することと、
前記明るさが所定の閾値以下であるとき、前記ランドマークの存在が想定される方向に向かって照明光を照射することと、を前記プロセッサに実行させるように構成されている非一過性コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、この明細書に開示される地図システムは、道路セグメント（６２）に沿って車両を自律的にナビゲートするための地図システムであって、少なくとも１つのプロセッサ（２０，４０，６１）を含み、プロセッサは、撮像装置（１０）から、車両の環境を表す少なくとも１つの画像を取得することと、車両の環境の明るさを取得することと、画像を解析して、車両が走行している道路に対するランドマーク（６３）の位置を算出することと、画像に基づいて算出されたランドマークの位置と、サーバに格納された地図情報とに基づいて自車両の位置を決定することと、明るさが所定の閾値以下であるとき、ランドマークの存在が想定される方向に向かって照明光を照射することと、を実行するように構成されている。
また、上記目的を達成するための本開示の方法は、道路セグメント（６２）に沿って車両を自律的にナビゲートするための方法であって、撮像装置（１０）から、車両の環境を表す少なくとも１つの画像を取得することと、車両の環境の明るさを取得することと、画像を解析して、車両が走行した道路に対するランドマーク（６３）の位置を算出することと、画像に基づいて算出されたランドマークの位置と、サーバに格納された地図情報とに基づいて自車両の位置を決定することと、明るさが所定の閾値以下であるとき、ランドマークの存在が想定される方向に向かって照明光を照射することと、を含む。
さらに、上記目的を達成するための本開示の記憶媒体は、道路セグメント（６２）に沿って車両を自律的にナビゲートするために、少なくとも１つのプロセッサ（２０，４０，６１）にプログラムを実行させる非一過性コンピュータ可読記憶媒体であって、プログラムは、撮像装置（１０）から、車両の環境を表す少なくとも１つの画像を取得することと、車両の環境の明るさを取得することと、画像を解析して、車両が走行した道路に対するランドマーク（６３）の位置を算出することと、画像に基づいて算出されたランドマークの位置と、サーバに格納された地図情報とに基づいて自車両の位置を決定することと、明るさが所定の閾値以下であるとき、ランドマークの存在が想定される方向に向かって照明光を照射することと、をプロセッサに実行させるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道管を流れる水量に係る数値が表示される、水道メータの表示部を照明するための光を供給する光源と、
前記光源によって供給された光のうち、直線偏光を前記表示部へ導く偏光部と、
前記直線偏光によって照明された前記表示部を撮像する撮像部と、
前記直線偏光が前記表示部において正反射した正反射光を、前記撮像部へ導かないように遮断する遮断部と、
前記撮像部によって撮像された前記表示部の画像に含まれる前記水量に係る数値を、ＯＣＲ機能により、文字情報に変換する変換部と、を備えた検針装置。
【請求項２】
前記偏光部は、第１の偏光軸を有する第１の直線偏光板であり、
前記遮断部は、前記第１の偏光軸と直交する第２の偏光軸を有する第２の直線偏光板である、請求項１に記載の検針装置。
【請求項３】
水道管を流れる水量に係る数値が表示される、水道メータの表示部を照明するための光を供給する光源と、
前記光源によって供給された光のうち、円偏光を前記表示部へ導く円偏光板と、
前記円偏光によって照明された前記表示部を撮像する撮像部と、
前記撮像部によって撮像された前記表示部の画像に含まれる前記水量に係る数値を、ＯＣＲ機能により、文字情報に変換する変換部とを備え、
前記円偏光板は、前記円偏光が前記表示部において正反射した正反射光を、前記撮像部へ導かないように遮断する、検針装置。
【請求項４】
前記光源と、前記表示部との間に設けられ、前記表示部の全面を照明するために、前記光源によって供給された光を拡散させる拡散板をさらに備えた、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の検針装置。
【請求項５】
前記撮像部による撮像がなされる場合に前記表示部が照明されるように、前記光源を制御する制御部をさらに備えた、請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の検針装置。
【請求項６】
前記撮像部の撮像方向に直交するように設けられた底面よりも、前記撮像方向に突出し、前記撮像方向を囲むように設けられた凸部と、
前記水道管で発生する振動及び音響の少なくともいずれかを検出する検出面を前記凸部の外周側に有する検出部とをさらに備えた、請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の検針装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記計測装置の本体において、周端凸部に対し凹状に低く配置され、前記計測装置との関係で、前記表示部の表示面に前記撮像部の撮像面が向き合い、かつ前記周端凸部の内側に前記凸部が位置するように配置された場合、前記周端凸部に、前記底面のうち前記凸部よりも外周側の部位、および前記検出面が接触する、請求項６に記載の検針装置。
【請求項８】
前記計測装置との関係で、前記表示部の表示面に前記撮像部の撮像面が向き合い、かつ前記周端凸部の内側に前記凸部が位置するように配置された場合、前記表示部は外周光から遮光される、請求項７に記載の検針装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の検針装置は、光源と、偏光部と、撮像部と、遮断部と、変換部とを備えている。光源は、水道管を流れる水量に係る数値が表示される、水道メータの表示部を照明するための光を供給する。偏光部は、前記光源によって供給された光のうち、直線偏光を前記表示部へ導く。撮像部は、前記直線偏光によって照明された前記表示部を撮像する。遮断部は、前記直線偏光が前記表示部において正反射した正反射光を、前記撮像部へ導かないように遮断する。変換部は、前記撮像部によって撮像された前記表示部の画像に含まれる前記水量に係る数値を、ＯＣＲ機能により、文字情報に変換する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池と、
前記電池の状態を検出するセンサと、を備え、
前記センサは、
絶縁層と、
前記絶縁層の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、
前記機能層の一方の面に直接、Ｃｒ、ＣｒＮ、及びＣｒ２Ｎを含む膜から形成された抵抗体と、を有し、
前記電池の状態を前記抵抗体の抵抗値の変化として検出し、
前記抵抗体は、α−Ｃｒを主成分とし、
前記機能層は、前記α−Ｃｒの結晶成長を促進させ、前記α−Ｃｒを主成分とする膜を成膜する機能を有する、電池パック。
【請求項２】
前記電池が複数個配列され、
各々の前記電池に対して前記センサが割り当てられた請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
各々の前記電池に対して設けられた前記センサは、同一の絶縁層の一方の側に配列されている請求項２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記抵抗体は、
前記絶縁層の一方の側に長手方向を第１方向に向けて並置された複数の第１抵抗部と、
前記絶縁層の他方の側に長手方向を前記第１方向と交差する第２方向に向けて並置された複数の第２抵抗部と、を含む請求項１に記載の電池パック。
【請求項５】
前記抵抗体は、α−Ｃｒを８０重量％以上含む請求項１乃至４の何れか一項に記載の電池パック。
【請求項６】
電池と、
前記電池の状態を検出するセンサと、を備え、
前記センサは、
絶縁層と、
前記絶縁層の一方の側に長手方向を第１方向に向けて並置された複数の第１抵抗部、及び前記絶縁層の他方の側に長手方向を前記第１方向と交差する第２方向に向けて並置された複数の第２抵抗部、を含む抵抗体と、を有し、
前記第１抵抗部及び前記第２抵抗部は、α−Ｃｒを主成分とするＣｒ混相膜から形成され、
前記電池の状態を前記抵抗体の抵抗値の変化として検出する電池パック。
【請求項７】
前記抵抗体は、ジグザグのパターンである請求項１乃至６の何れか一項に記載の電池パック。
【請求項８】
前記電池を収容する筐体を有し、
前記センサは、前記筐体に貼り付けられている請求項１乃至７の何れか一項に記載の電池パック。
【請求項９】
前記センサは、前記筐体の上面及び／又は下面の中央部に貼り付けられている請求項８に記載の電池パック。
【請求項１０】
前記センサは、前記筐体の上面及び／又は下面の端部に貼り付けられている請求項８又は９に記載の電池パック。
【請求項１１】
前記センサは、前記筐体の上面及び／又は下面の角部に貼り付けられている請求項８乃至１０の何れか一項に記載の電池パック。
【請求項１２】
前記筐体は、
外部出力端子を封止する封止部を備え、
前記センサは、前記封止部に貼り付けられている請求項８に記載の電池パック。
【請求項１３】
電子部品が実装された回路基板、及び前記電池を収容する筐体を有し、
前記センサは、前記回路基板に貼り付けられ、前記電子部品と共に気密封止されている請求項１乃至７の何れか一項に記載の電池パック。
【請求項１４】
前記電池の温度情報を取得する温度センサを有する請求項１乃至１３の何れか一項に記載の電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本電池パックは、電池と、前記電池の状態を検出するセンサと、を備え、前記センサは、絶縁層と、前記絶縁層の一方の面に直接、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層と、前記機能層の一方の面に直接、Ｃｒ、ＣｒＮ、及びＣｒ２Ｎを含む膜から形成された抵抗体と、を有し、前記電池の状態を前記抵抗体の抵抗値の変化として検出し、前記抵抗体は、α−Ｃｒを主成分とし、前記機能層は、前記α−Ｃｒの結晶成長を促進させ、前記α−Ｃｒを主成分とする膜を成膜する機能を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光源と、
前記第１の光源とは異なる波長の光を発する第２の光源と、
前記第１の光源からの入射光とは波長が異なる変換光を生成する波長変換素子と、
前記波長変換素子を回転させるモータと、
前記第１および第２の光源を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記第２の光源の駆動電流における、点灯開始から所定の点灯状態に増加するまでの時間を、前記第１の光源の駆動電流における、点灯開始から所定の点灯状態に増加するまでの時間よりも長い時間をかけて制御し、
前記第２の光源の点灯開始を、前記第１の光源の点灯開始よりも早く制御し、
前記第２の光源の点灯開始を、前記モータの回転開始の前に開始し、前記第１の光源の点灯開始を、前記モータの回転開始の後に開始することを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記第１の光源および前記第２の光源を冷却する冷却手段を有し、
前記制御手段は、前記第２の光源の点灯開始を前記冷却手段による冷却開始の前に開始し、前記第１の光源の点灯開始を前記冷却手段による冷却開始の後に開始することを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２の光源の駆動電流を、前記点灯開始から前記所定の点灯状態まで、連続的または段階的に増加させることを特徴とする請求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記第１の光源は青光を発する半導体レーザダイオードであり、
前記第２の光源は赤光を発する半導体レーザダイオードであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項５】
前記第２の光源の温度を検出する温度検出手段を有し、
前記制御手段は、検出された前記温度に応じて前記第２の光源の駆動電流を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の光源装置と、
該光源装置からの光を変調する光変調部とを有し、
前記光変調部からの光により形成される画像を被投射面に投射する画像投射装置。
【請求項７】
第１の光源と、前記第１の光源とは異なる波長の光を発する第２の光源と、前記第１の光源からの入射光とは波長が異なる変換光を生成する波長変換素子と、前記波長変換素子を回転させるモータとを有する光源装置の制御方法であって、
前記第２の光源の点灯開始を、前記モータの回転開始および前記第１の光源の点灯開始よりも先に開始するステップと、
前記第２の光源を、点灯開始から所定の点灯状態までの時間を、前記第１の光源の点灯開始から所定の点灯状態までの時間よりも長い時間をかけて制御するステップと、
前記第１の光源の点灯開始を、前記モータの回転開始よりも後に開始するステップとを有することを特徴とする光源装置の制御方法。
【請求項８】
第１の光源と、前記第１の光源とは異なる波長の光を発する第２の光源とを有する光源装置のコンピュータに、請求項７に記載の制御方法に従う処理を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光源装置は、第１の光源と、第１の光源からの入射光とは波長が異なる変換光を生成する波長変換素子と、波長変換素子を回転させるモータと、該第１の光源とは異なる波長の光を発する第２の光源と、第１および第２の光源を制御する制御手段とを有する。制御手段は、第２の光源の駆動電流における、点灯開始から所定の点灯状態に増加するまでの時間を、第１の光源の駆動電流における、点灯開始から所定の点灯状態に増加するまでの時間よりも長い時間をかけて制御し、第２の光源の点灯開始を、第１の光源の点灯開始よりも早く制御し、第２の光源の点灯開始を、モータの回転開始の前に開始し、第１の光源の点灯開始を、モータの回転開始の後に開始することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の一側面としての制御方法は、第１の光源と、該第１の光源とは異なる波長の光を発する第２の光源と、第１の光源からの入射光とは波長が異なる変換光を生成する波長変換素子と、波長変換素子を回転させるモータとを有する光源装置に適用される。該制御方法は、第２の光源の点灯開始を、モータの回転開始および第１の光源の点灯開始よりも先に開始するステップと、第２の光源を、点灯開始から所定の点灯状態までの時間を、第１の光源の点灯開始から所定の点灯状態までの時間よりも長い時間をかけて制御するステップと、第１の光源の点灯開始を、モータの回転開始よりも後に開始するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の状態を検知可能な検知部と、
前記構造物に設けられ、前記検知部による計測値に基づいて当該検知部から出力された検知信号が入力されると共に、当該検知信号に基づいて第１信号を出力可能な第１集積部と、
前記構造物に設けられ、前記第１信号を入力可能とされると共に当該第１信号に基づく第２信号を出力可能な第２集積部と、を備え、
一つの前記第２集積部には、複数の前記第１集積部が接続されていると共に、当該第２集積部は、前記構造物の長手方向又は当該構造物の短手方向に複数配置されて、互いに前記第２信号を入出力可能とされている、
構造物の点検システム。
【請求項２】
蓄積されたデータから求められたパラメータと前記計測値とに基づいて前記構造物の状態を推定可能な状態推定部が、前記第２集積部を含んで構成されている、
請求項１に記載の構造物の点検システム。
【請求項３】
前記第２集積部のそれぞれには、報知部が電気的に接続されており、
前記状態推定部は、前記構造物において異常が発生していると推定された箇所の前記検知部を特定可能とされていると共に、当該構造物に異常が発生していると推定された場合に、当該検知部からの前記検知信号に基づく前記第１信号が入力される前記第２集積部に電気的に接続された前記報知部を作動可能とされている、
請求項２に記載の構造物の点検システム。
【請求項４】
前記報知部は、前記状態推定部で前記構造物に異常が発生していると推定された場合に、前記第２集積部から電力を供給されて発光する発光部とされている、
請求項３に記載の構造物の点検システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のループ型ヒートパイプを有し、
前記複数のループ型ヒートパイプのそれぞれが、
作動流体を気化させる蒸発器と、
前記作動流体を液化する凝縮器と、
前記蒸発器と前記凝縮器とを接続する液管と、
前記蒸発器と前記凝縮器とを接続し、前記液管と共にループ状の流路を形成する蒸気管と、
を有し、
前記複数のループ型ヒートパイプのそれぞれは、金属層が複数積層された構造を有し、
前記複数のループ型ヒートパイプの間で、前記蒸発器同士が重ね合わされていることを特徴とする冷却器。
【請求項２】
前記複数のループ型ヒートパイプの間で、前記流路に封入される作動流体の種類が相違することを特徴とする請求項１に記載の冷却器。
【請求項３】
前記複数のループ型ヒートパイプの間で、前記流路の内部の圧力が相違することを特徴とする請求項１又は２に記載の冷却器。
【請求項４】
前記複数のループ型ヒートパイプの間で、前記蒸発器同士が直接接触していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の冷却器。
【請求項５】
前記複数のループ型ヒートパイプの間で、前記蒸発器同士がサーマルインターフェースマテリアルを介して重ね合わされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の冷却器。
【請求項６】
前記複数のループ型ヒートパイプの間で、平面視で、前記凝縮器の位置が相違していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の冷却器。
【請求項７】
前記凝縮器に接触する放熱部材を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の冷却器。
【請求項８】
前記凝縮器の周囲に気流を生成する送風機を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の冷却器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
冷却器の一態様は、複数のループ型ヒートパイプを有する。前記複数のループ型ヒートパイプのそれぞれが、作動流体を気化させる蒸発器と、前記作動流体を液化する凝縮器と、前記蒸発器と前記凝縮器とを接続する液管と、前記蒸発器と前記凝縮器とを接続し、前記液管と共にループ状の流路を形成する蒸気管と、を有する。前記複数のループ型ヒートパイプのそれぞれは、金属層が複数積層された構造を有する。前記複数のループ型ヒートパイプの間で、前記蒸発器同士が重ね合わされている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第２部品３０は、ファスナ５０が挿入される第２挿通孔３１、第１部品２０の第１対向面２２と対向する第２対向面３２、面取り面３４と交差する端面３３、及び、第２対向面３２と端面３３との間においてこれらに接続された面取り面３４を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
端面３３は、第２上面３６ａ及び面取り面３４に交差しており、この実施の形態では直交している。端面３３の上縁は第２上面３６ａの外周縁に接続され、下縁３３ｅは面取り面３４に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファスナにより結合される第１部品と第２部品とにおいて、互いに対向する前記第１部品の第１対向面と前記第２部品の第２対向面との間をシール材により封止するシール構造であって、
前記第２部品は、
前記第２対向面に開口し、且つ、前記ファスナが挿通される挿通孔と、
第１端が前記第２対向面の縁に接続され、且つ、前記第２対向面に対して傾斜した面取り面と、
縁が前記面取り面の第２端に接続され、且つ、前記面取り面に対して傾斜した端面と、を有し、
前記面取り面と前記第１対向面とにより挟まれた空間は、前記第１対向面と前記第２対向面との間からはみ出した前記シール材を収容する面取り部を成し、
前記挿通孔の直径をＤとした場合、前記面取り面は、前記挿通孔の中心軸に直交する方向において、前記第１端は前記挿通孔の中心軸から１．５Ｄ以上の位置に設けられ、且つ、前記第２端は前記挿通孔の中心軸又は複数の前記挿通孔の中心軸を通る線からの距離が３．０Ｄ以下の位置に設けられている、シール構造。
【請求項２】
前記面取り部に収容されている前記シール材は、前記端面から突出している、請求項１に記載のシール構造。
【請求項３】
前記面取り面は、前記シール材の膜により覆われている、請求項１又は２記載のシール構造。
【請求項４】
前記面取り部において前記面取り面と前記第１対向面とで挟まれる角度は、１０°以上且つ８０°以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシール構造。
【請求項５】
前記面取り面は、平面及び曲面の少なくともいずれか一方により形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシール構造。
【請求項６】
第１部品と第２部品とを前記第２部品に形成された挿通孔にファスナを通して結合すると共に、互いに対向する前記第１部品の第１対向面と前記第２部品の第２対向面との間をシール材により封止するシール方法であって、
前記第２部品において、前記第２対向面の縁に第１端が接続され、且つ、端面の縁に第２端が接続され、且つ、前記第２対向面及び前記端面に対して傾斜する面取り面は、前記挿通孔の直径をＤとした場合に、前記挿通孔の中心軸に直交する方向において、前記第１端は前記挿通孔の中心軸から１．５Ｄ以上の位置にあり、且つ、前記第２端は前記挿通孔の中心軸又は複数の前記挿通孔の中心軸を通る線からの距離が３．０Ｄ以下の位置にあり、
前記第１対向面又は前記第２対向面のいずれかの対向面に前記シール材を塗布し、
前記シール材を介して前記第１対向面と前記第２対向面とを対向させ、
前記第１対向面と前記第２対向面とを互いに押し付けて、前記第１対向面と前記第２対向面との間からはみ出した前記シール材を、前記面取り面と前記第１対向面との間に形成された空間である面取り部に収容し、
前記挿通孔に前記ファスナを挿入し、
前記ファスナを締結して前記第１部品と前記第２部品を結合する、
シール方法。
【請求項７】
前記対向面に塗布された前記シール材の量は、前記第２対向面の面積の１平方インチ当たり０．０１６立方インチの−５０％以上且つ＋５０％以下である、請求項６に記載のシール方法。
【請求項８】
前記シール材の塗布範囲の外縁は、前記第１端から前記挿通孔側へ０．１インチ以下の前記第２対向面上、又は、前記第１端側から前記第２端側へ０．１インチ以下の前記面取り面上のいずれかに設けられる、請求項６又は７に記載のシール方法。
【請求項９】
前記第１対向面と前記第２対向面とを互いに押し付ける圧力は、８０ｋＰａ以下である、請求項６〜８のいずれか一項に記載のシール方法。
【請求項１０】
前記シール材を前記対向面に塗布してから前記第１対向面と前記第２対向面との押し付け状態を維持する時間は、２時間以内である、請求項６〜９のいずれか一項に記載のシール方法。
【請求項１１】
前記第１対向面と前記第２対向面とを互いに押し付けながら、前記第１対向面と前記第２対向面とを相対的に移動させて、前記第１対向面と前記第２対向面との間から前記面取り部に前記シール材をはみ出させる、請求項６〜１０のいずれか一項に記載のシール方法。
【請求項１２】
前記シール材を塗布した前記第１対向面及び前記第２対向面のいずれか一方の対向面を他方の対向面に対して傾斜させ、
前記他方の対向面に対する前記一方の対向面の傾斜角度を小さくしてから、前記一方の対向面と前記他方の対向面とを互いに平行に対向させる、請求項６〜１１のいずれか一項に記載のシール方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板及び前記基板の１つの面上に形成され、面内の位置によって膜厚及び透過波長領域が変化する第１の機能膜を有し、入射位置に対応する選択波長領域の光を透過させ、前記選択波長領域とは異なる波長領域の少なくとも一部の波長領域の光の透過を抑制する第１の光学フィルタ部材と、
前記第１の光学フィルタ部材の少なくとも１つの入射位置に対応する選択波長領域に関し、前記少なくとも一部の波長領域の光の透過を阻止する第２の光学フィルタ部材と、を備えたことを特徴とする光学フィルタモジュール。
【請求項２】
前記第１の光学フィルタ部材は前記選択波長領域よりも長い波長の光の透過を抑制し、且つ、前記第２の光学フィルタ部材は前記選択波長領域よりも長い波長の光の透過を阻止するか、又は、
前記第１の光学フィルタ部材は前記選択波長領域よりも短い波長の光の透過を抑制し、且つ、前記第２の光学フィルタ部材は前記選択波長領域よりも短い波長の光の透過を阻止することを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルタモジュール。
【請求項３】
前記第１の光学フィルタ部材は、
所定方向に沿って膜厚及び透過波長領域が変化し、前記入射位置に対応する選択波長領域より長い波長の光の透過を抑制する前記第１の機能膜と、
所定方向に沿って膜厚及び透過波長領域が変化し、前記入射位置に対応する選択波長領域より短い波長の光の透過を抑制する第２の機能膜と、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルタモジュール。
【請求項４】
前記第２の光学フィルタ部材は、
前記第１の光学フィルタ部材への入射位置に対応する選択波長領域より長い波長の光の透過を阻止する第３の機能膜と、
前記第１の光学フィルタ部材への入射位置に対応する選択波長領域より短い波長の光の透過を阻止する第４の機能膜と、
を備えることを特徴とする、請求項３に記載の光学フィルタモジュール。
【請求項５】
前記第３の機能膜は、前記第１の光学フィルタ部材の第１の入射位置を通過する光の光路上に配置され、
前記第４の機能膜は、前記第１の光学フィルタ部材の第２の入射位置を通過する光の光路上に配置され、
前記第１の入射位置に対応する選択波長領域は、前記第２の入射位置に対応する選択波長領域よりも短波長側にあることを特徴とする、請求項４に記載の光学フィルタモジュール。
【請求項６】
光の入射位置を制御するように前記第１の光学フィルタ部材を移動させ、
光が前記第１の光学フィルタ部材の前記第１の入射位置を通過する場合には光路上に前記第３の機能膜が位置し、光が前記第１の光学フィルタ部材の前記第２の入射位置を通過する場合には光路上に前記第４の機能膜が位置するように、前記第２の光学フィルタ部材を移動させる、
ように構成された駆動部をさらに備えることを特徴とする、請求項５に記載の光学フィルタモジュール。
【請求項７】
前記第３の機能膜と前記第４の機能膜との少なくとも一方が、所定方向に沿って膜厚及び透過波長領域が変化する機能膜であることを特徴とする、請求項４から６のいずれか１項に記載の光学フィルタモジュール。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の光学フィルタモジュールを備える光学装置。
【請求項９】
前記光学フィルタモジュールを通過した光の分光透過特性に基づいて、前記第１の光学フィルタ部材を移動させる駆動部による、前記第１の光学フィルタ部材の移動目標位置を補正する補正部をさらに備えることを特徴とする、請求項８に記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の現像装置から第二の現像装置を再生産する再生産方法であって、
前記第一の現像装置は、
現像剤を収容するための現像剤収容室が備えられた枠体であって、前記現像剤収容室と前記枠体の外部を連通する開口が備えられた枠体と、
前記開口を封止する第一キャップ部材であって、前記枠体の接着面に、前記枠体を溶かすことが可能な第一の接着剤によって接着された第一キャップ部材と、
を備え、
前記再生産方法は、
前記接着面が前記枠体に残り、前記接着面に粗面が形成されるように、前記接着面から前記第一キャップ部材を剥離する剥離工程と、
前記現像剤収容室に現像剤を再充填する再充填工程と、
弾性を有する弾性接着剤を介して、封止部材を前記接着面に接着して、前記開口を前記封止部材で封止する再封止工程と、
を備えることを特徴とする再生産方法。
【請求項２】
前記封止部材は、前記弾性接着剤を介して前記接着面に接着可能な第一突出部を有し、
前記枠体は、前記枠体の外側に向かって突出する第二突出部を有し、
前記再封止工程において、前記第一突出部の側面の一部と前記第二突出部の側面の一部とが対向した状態で前記第一突出部を前記接着面に接着する、
ことを特徴とする請求項１に記載の再生産方法。
【請求項３】
前記再封止工程において、前記第一突出部は、前記開口の開口面の法線方向から見て、前記第二突出部よりも前記開口から離れる方向に配置される、
ことを特徴とする請求項２に記載の再生産方法。
【請求項４】
前記再封止工程において、前記第一突出部は、前記開口の開口面の法線方向から見て、前記第二突出部よりも前記開口に近づく方向に配置される、
ことを特徴とする請求項２に記載の再生産方法。
【請求項５】
前記封止部材は、前記第一キャップ部材と異なる第二キャップ部材である、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の再生産方法。
【請求項６】
前記封止部材は、前記第一キャップ部材である、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の再生産方法。
【請求項７】
前記第一キャップ部材は、前記枠体と前記第一キャップ部材を溶かすことが可能な前記第一の接着剤によって、前記接着面に接着される、
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の再生産方法。
【請求項８】
第一のプロセスカートリッジから第二のプロセスカートリッジを再生産する再生産方法であって、
前記第一のプロセスカートリッジは、
現像剤を収容するための現像剤収容室が備えられた枠体であって、前記現像剤収容室と前記枠体の外部を連通する開口が備えられた枠体と、前記開口を封止する第一キャップ部材であって、前記枠体の接着面に、前記枠体を溶かすことが可能な第一の接着剤によって接着された第一キャップ部材と、を備える現像装置と、
現像剤像を担持する像担持体と、
を備え、
前記再生産方法は、
前記接着面が前記枠体に残り、前記接着面に粗面が形成されるように、前記接着面から前記第一キャップ部材を剥離する剥離工程と、
前記現像剤収容室に現像剤を再充填する再充填工程と、
弾性を有する弾性接着剤を介して、封止部材を前記接着面に接着して、前記開口を前記封止部材で封止する再封止工程と、
を備えることを特徴とする再生産方法。
【請求項９】
前記封止部材は、前記弾性接着剤を介して前記接着面に接着可能な第一突出部を有し、
前記枠体は、前記枠体の外側に向かって突出する第二突出部を有し、
前記再封止工程において、前記第一突出部の側面の一部と前記第二突出部の側面の一部とが対向した状態で前記第一突出部を前記接着面に接着する、
ことを特徴とする請求項８に記載の再生産方法。
【請求項１０】
前記再封止工程において、前記第一突出部は、前記開口の開口面の法線方向から見て、前記第二突出部よりも前記開口から離れる方向に配置される、
ことを特徴とする請求項９に記載の再生産方法。
【請求項１１】
前記再封止工程において、前記第一突出部は、前記開口の開口面の法線方向から見て、前記第二突出部よりも前記開口に近づく方向に配置される、
ことを特徴とする請求項９に記載の再生産方法。
【請求項１２】
前記封止部材は、前記第一キャップ部材と異なる第二キャップ部材である、
ことを特徴とする請求項８から１１の何れか一項に記載の再生産方法。
【請求項１３】
前記封止部材は、前記第一キャップ部材である、
ことを特徴とする請求項８から１１の何れか一項に記載の再生産方法。
【請求項１４】
前記第一キャップ部材は、前記枠体と前記第一キャップ部材を溶かすことが可能な前記第一の接着剤によって、前記接着面に接着される、
ことを特徴とする請求項８から１３の何れか一項に記載の再生産方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る現像装置の再生産方法は、
第一の現像装置から第二の現像装置を再生産する再生産方法であって、
前記第一の現像装置は、
現像剤を収容するための現像剤収容室が備えられた枠体であって、前記現像剤収容室と前記枠体の外部を連通する開口が備えられた枠体と、
前記開口を封止する第一キャップ部材であって、前記枠体の接着面に、前記枠体を溶かすことが可能な第一の接着剤によって接着された第一キャップ部材と、
を備え、
前記再生産方法は、
前記接着面が前記枠体に残り、前記接着面に粗面が形成されるように、前記接着面から前記第一キャップ部材を剥離する剥離工程と、
前記現像剤収容室に現像剤を再充填する再充填工程と、
弾性を有する弾性接着剤を介して、封止部材を前記接着面に接着して、前記開口を前記封止部材で封止する再封止工程と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂を含むトナー粒子、及び無機微粒子を含むトナーであって、
該無機微粒子が、凝集粒子を含有し、
該凝集粒子が、チタン酸金属塩及びジルコン酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一の金属塩の１次粒子を含有し、
該凝集粒子は、該金属塩の１次粒子と、結着剤とを反応させて得られる凝集粒子であり、
該結着剤が、下記式（１）で示される有機シラン化合物であり、
ＲｍＳｉＹｎ    （１）
（式（１）中、Ｒはアルコキシ基を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｙは炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基、ビニル基、エポキシ基、メタクリル基、又はアクリル基を示し、ｎは１〜３の整数を示す。但し、ｍ＋ｎ＝４である。）
該金属塩の１次粒子の個数平均粒子径が、１５ｎｍ〜５５ｎｍであり、
該凝集粒子の凝集径が、８０ｎｍ〜３００ｎｍであり、
該凝集粒子の体積抵抗率が、２×１０９Ω・ｃｍ〜２×１０１３Ω・ｃｍであり、
該凝集粒子のトナー粒子表面に対する被覆率が、０．３面積％〜１０．０面積％であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記凝集粒子が、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、ジルコン酸ストロンチウム、ジルコン酸カルシウム、及びジルコン酸マグネシウムからなる群より選ばれる少なくとも一の金属塩の１次粒子を含有する、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記凝集粒子の平均円形度が、０．７８０〜０．９１０である、請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記金属塩の一次粒子の個数平均粒子径の、前記凝集粒子の凝集径に対する比が、０．１５〜０．４５である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
結着樹脂を含むトナー粒子、及び無機微粒子を含むトナーであって、
該無機微粒子が、凝集粒子を含有し
該凝集粒子が、チタン酸金属塩及びジルコン酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも一の金属塩の１次粒子を含有し、
該凝集粒子は、該金属塩の１次粒子と、結着剤とを反応させて得られる凝集粒子であり、
該結着剤が、下記式（１）で示される有機シラン化合物であり、
ＲｍＳｉＹｎ    （１）
（式（１）中、Ｒはアルコキシ基を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｙは炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基、ビニル基、エポキシ基、メタクリル基、又はアクリル基を示し、ｎは１〜３の整数を示す。但し、ｍ＋ｎ＝４である。）
該金属塩の１次粒子の個数平均粒子径が、１５ｎｍ〜５５ｎｍであり、
該凝集粒子の凝集径が、８０ｎｍ〜３００ｎｍであり、
該凝集粒子の体積抵抗率が、２×１０９Ω・ｃｍ〜２×１０１３Ω・ｃｍであり、
該凝集粒子のトナー粒子表面に対する被覆率が、０．３面積％〜１０．０面積％であることを特徴とするトナーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
＜実施例２〜２６、比較例１〜８＞
トナー２〜３４を使用すること以外は実施例１と同様にして、二成分現像剤２〜３４を得た。
得られた二成分現像剤を用いて、実施例１と同様の評価を実施した。評価結果を表３−１、表３−２、表３−３に示す。
また、実施例１２〜２６を、参考例１２〜２６とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する電子機器であって、
上記表示部周辺の明るさ情報を取得する明るさ情報取得手段と、
第１の表示モードと、上記第１の表示モードとは異なる第２の表示モードにおいて、取得した上記明るさ情報が明るい程、上記表示部の輝度を高く設定して駆動させる輝度設定手段と、
を備え、
上記輝度設定手段は、上記第２の表示モード時の上記表示部の最高輝度を、上記第１の表示モード時の最高輝度より低く設定する、
電子機器。
【請求項２】
上記輝度設定手段は、上記第２の表示モード時の上記明るさ情報に基づいて算出される上記表示部の最高輝度の値の変化量を、上記第１の表示モード時の上記明るさ情報に基づいて算出される上記表示部の最高輝度の値の変化量より小さくなるよう設定する、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
上記輝度設定手段は、上記第２の表示モード時に、上記明るさ情報に対応する上記表示部の輝度の上限値を設定し、上記明るさ情報が所定の明るさ以上である場合は、上記表示部の最高輝度を上記上限値に設定する、請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
上記輝度設定手段は、上記第２の表示モード時の上記表示部の最高輝度を、上記第１の表示モード時の最小輝度より低く設定する、請求項１または２記載の電子機器。
【請求項５】
上記表示部は自発光型の表示部であり、上記第２の表示モードは、上記第１の表示モードに比して黒色表示の割合を多くすることにより、上記第１の表示モードに比して消費電力が低い、請求項１乃至４いずれか記載の電子機器。
【請求項６】
上記第２の表示モードは、上記第１の表示モードに比して、上記表示部で表示する画像にコントラスト強調を含む階調制御を施した表示を実行する、請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
上記第１の表示モードと上記第２の表示モードとを択一的に切替える切替手段をさらに備え、
上記切替手段は、上記第２の表示モード時に、当該電子機器で予め設定した条件が成立した時点で上記第１の表示モードに切替える、
請求項１乃至６いずれか記載の電子機器。
【請求項８】
上記予め設定した条件は、当該電子機器に備えられる操作部への操作、当該電子機器で設定されていたアラームの起動、当該電子機器に備えられる通信部への外部機器からのアクセス、の内の少なくとも１つである、請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
上記切替手段は、当該電子機器に備えられる操作部への操作、当該電子機器で設定されていたアラームの起動、当該電子機器に備えられる通信部への外部機器からのアクセス、の内の少なくとも１つの条件が成立し、上記第１の表示モードに切替った後、上記条件が途切れたと判断した場合から、一定時間経過した時点で上記第２の表示モードに切替える、請求項７記載の電子機器。
【請求項１０】
上記電子機器は、電源として二次電池を備え、
上記輝度設定手段は、上記二次電池への充電状態の有無により上記第２の表示モード時の上記表示部の輝度を増減設定する、
請求項１乃至９いずれか記載の電子機器。
【請求項１１】
表示部を有する装置での表示制御方法であって、
上記表示部周辺の明るさ情報を取得する明るさ情報取得工程と、
第１の表示モードと、上記第１の表示モードとは異なる第２の表示モードにおいて、取得した上記明るさ情報が明るい程、上記表示部の輝度を高く設定して駆動させる輝度設定工程と、
を有し、
上記輝度設定工程は、上記第２の表示モード時の上記表示部の最高輝度を、上記第１の表示モード時の最高輝度より低く設定する、
表示制御方法。
【請求項１２】
表示部を有する装置を内蔵したコンピュータが実行するプログラムであって、上記コンピュータを、
上記表示部周辺の明るさ情報を取得する明るさ情報取得手段と、
第１の表示モードと、上記第１の表示モードとは異なる第２の表示モードにおいて、取得した上記明るさ情報が明るい程、上記表示部の輝度を高く設定して駆動させる輝度設定手段と、
して機能させ、
上記輝度設定手段では、上記第２の表示モード時の上記表示部の最高輝度を、上記第１の表示モード時の最高輝度より低く設定させる、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の現像装置から第二の現像装置を再生産する再生産方法であって、
前記第一の現像装置は、
現像剤を収容するための現像剤収容室が備えられた枠体であって、前記現像剤収容室と前記枠体の外部を連通する開口が備えられた枠体と、
前記開口を封止する第一キャップ部材であって、前記枠体の第一領域に、前記枠体を溶かすことが可能な第一接着剤によって接着された第一キャップ部材と、
を備え、
前記再生産方法は、
前記第一領域が前記枠体に残り、前期第一領域に粗面が形成されるように前記第一領域から前記第一キャップ部材を剥離する剥離工程と、
前記現像剤収容室に現像剤を再充填する再充填工程と、
前記第一キャップ部材と異なる第二キャップ部材を、前記第一領域と異なる前記枠体の第二領域に接着して、前記開口を前記第二キャップ部材で封止する再封止工程と、
を備えることを特徴とする再生産方法。
【請求項２】
前記第二キャップ部材は、前記第二領域と接着される接着面と、突出部とを有し、
前記再封止工程において、前記突出部を前記開口に挿し込む、
ことを特徴とする請求項１に記載の再生産方法。
【請求項３】
前記第二キャップ部材は、前記第二領域と接着される接着面と、突出部とを有し、
前記再封止工程において、前記突出部を前記開口に圧入する、
ことを特徴とする請求項１に記載の再生産方法。
【請求項４】
前記第二領域は、前記第一領域よりも前記開口に近づく方向に位置している、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の再生産方法。
【請求項５】
前記第二領域は、前記第一領域よりも前記開口から離れる方向に位置している、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の再生産方法。
【請求項６】
前記枠体は、前記第一領域と前記第二領域との間に段差を有する、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の再生産方法。
【請求項７】
前記第一キャップ部材は、前記枠体と前記第一キャップ部材を溶かすことが可能な前記第一接着剤によって、前記第一領域に接着される、
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の再生産方法。
【請求項８】
第一のプロセスカートリッジから第二のプロセスカートリッジを再生産する再生産方法であって、
前記第一のプロセスカートリッジは、
現像剤を収容するための現像剤収容室が備えられた枠体であって、前記現像剤収容室と前記枠体の外部を連通する開口が備えられた枠体と、前記開口を封止する第一キャップ部材であって、前記枠体の第一領域に、前記枠体を溶かすことが可能な第一の接着剤によって接着された第一キャップ部材と、を備える現像装置と、
現像剤像を担持する像担持体と、
を備え、
前記再生産方法は、
前記第一領域から前記第一キャップ部材を剥離する剥離工程と、
前記現像剤収容室に現像剤を再充填する再充填工程と、
前記第一キャップ部材と異なる第二キャップ部材を、前記第一領域と異なる前記枠体の第二領域に接着して、前記開口を前記第二キャップ部材で封止する再封止工程と、
を備えることを特徴とする再生産方法。
【請求項９】
前記第二キャップ部材は、前記第二領域と接着される接着面と、突出部とを有し、
前記再封止工程において、前記突出部を前記開口に挿し込む、
ことを特徴とする請求項８に記載の再生産方法。
【請求項１０】
前記第二キャップ部材は、前記第二領域と接着される接着面と、突出部とを有し、
前記再封止工程において、前記突出部を前記開口に圧入する、
ことを特徴とする請求項８に記載の再生産方法。
【請求項１１】
前記第二領域は、前記第一領域よりも前記開口に近づく方向に位置している、
ことを特徴とする請求項８から１０の何れか一項に記載の再生産方法。
【請求項１２】
前記第二領域は、前記第一領域よりも前記開口から離れる方向に位置している、
ことを特徴とする請求項８から１０の何れか一項に記載の再生産方法。
【請求項１３】
前記枠体は、前記第一領域と前記第二領域との間に段差を有する、
ことを特徴とする請求項８から１２の何れか一項に記載の再生産方法。
【請求項１４】
前記第一キャップ部材は、前記枠体と前記第一キャップ部材を溶かすことが可能な前記第一接着剤によって、前記第一領域に接着される、
ことを特徴とする請求項８から１２の何れか一項に記載の再生産方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る再生産方法は、
第一の現像装置から第二の現像装置を再生産する再生産方法であって、
前記第一の現像装置は、
現像剤を収容するための現像剤収容室が備えられた枠体であって、前記現像剤収容室と前記枠体の外部を連通する開口が備えられた枠体と、
前記開口を封止する第一キャップ部材であって、前記枠体の第一領域に、前記枠体を溶かすことが可能な第一接着剤によって接着された第一キャップ部材と、
を備え、
前記再生産方法は、
前記第一領域が前記枠体に残り、前期第一領域に粗面が形成されるように前記第一領域から前記第一キャップ部材を剥離する剥離工程と、
前記現像剤収容室に現像剤を再充填する再充填工程と、
前記第一キャップ部材と異なる第二キャップ部材を、前記第一領域と異なる前記枠体の第二領域に接着して、前記開口を前記第二キャップ部材で封止する再封止工程と、
を備えることを特徴とする。