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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売対象の選択を受け付ける受付部と、
前記受付部が選択を受け付けた販売対象の代金を事前精算する事前精算モードと、提供済みの販売対象の代金を事後精算する事後精算モードとのいずれかに代金の精算モードを切換可能な制御部とを含む、販売機。
【請求項２】
前記精算モードの切換指示を含む指示情報を取得する取得部を含み、
前記制御部は、前記取得部が取得した前記指示情報に基いて前記精算モードを切り換える、請求項１に記載の販売機。
【請求項３】
前記指示情報は、事後精算する代金の情報を含む、請求項２に記載の販売機。
【請求項４】
前記事前精算モードでは事前精算の販売対象の提供に必要な第１データを出力したり、前記事後精算モードでは事後精算完了の証明に必要な第２データを出力したりする出力部を含む、請求項２または３に記載の販売機。
【請求項５】
前記事前精算モードでの事前精算に関する事前精算情報と、前記事後精算モードでの事後精算に関する事後精算情報とを分けて記憶する第１記憶部を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の販売機。
【請求項６】
前記指示情報を記憶する第２記憶部を含み、
前記取得部は、前記第２記憶部から前記指示情報を取得する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の販売機。
【請求項７】
前記指示情報は、客を特定するための特定情報を含み、
前記取得部が前記特定情報を取得した場合に、前記制御部は、前記精算モードを前記事後精算モードに切り換える、請求項２〜６のいずれか一項に記載の販売機。
【請求項８】
販売対象の提供を順番待ちする客による所定の入力に応じて、当該客向けの情報を報知する報知部を含む、請求項２〜７のいずれか一項に記載の販売機。
【請求項９】
前記取得部は、前記指示情報に関するコードを認識可能なコードリーダーを含む、請求項２〜８のいずれか一項に記載の販売機。
【請求項１０】
前記精算モードの選択のために操作される操作部を含み、
前記取得部は、前記操作部の操作に応じて前記指示情報を取得する、請求項２〜９のいずれか一項に記載の販売機。
【請求項１１】
外部装置と通信するための通信部を含み、
前記取得部は、前記通信部を介して外部装置から送信される前記指示情報を取得する、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の販売機。
【請求項１２】
販売対象の選択を受け付ける受付部、および、前記受付部が選択を受け付けた販売対象の代金を事前精算する事前精算モードと、提供済みの販売対象の代金を事後精算する事後精算モードとのいずれかに代金の精算モードを切換可能な制御部を含む販売機と、
前記精算モードの切り換えを前記制御部に指示する切換指示部とを含む、販売システム。
【請求項１３】
販売対象の選択を受け付ける受付部と、販売対象の代金の精算モードを切換可能な制御部とを含む販売機において、
前記受付部が選択を受け付けた販売対象の代金を事前精算する事前精算モードと、提供済みの販売対象の代金を事後精算する事後精算モードとのいずれかに前記精算モードを切り換える切換ステップと、
前記切換ステップによって切り換えられた前記精算モードに応じて販売対象の代金を精算する精算ステップとを含む、販売機における精算方法。
【請求項１４】
販売対象の選択を受け付ける受付部と、販売対象の代金の精算モードを切換可能な制御部とを含む販売機において実行される精算プログラムであって、
前記受付部が選択を受け付けた販売対象の代金を事前精算する事前精算モードと、提供済みの販売対象の代金を事後精算する事後精算モードとのいずれかに前記精算モードを切り換える切換手順と、
前記切換手順によって切り換えられた前記精算モードに応じて販売対象の代金を精算する精算手順とをコンピュータに実行させる、販売機における精算プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、販売対象の選択を受け付ける受付部と、前記受付部が選択を受け付けた販売対象の代金を事前精算する事前精算モードと、提供済みの販売対象の代金を事後精算する事後精算モードとのいずれかに代金の精算モードを切換可能な制御部とを含む、販売機である。
また、本発明は、前記販売機が、前記精算モードの切換指示を含む指示情報を取得する取得部を含み、前記制御部が、前記取得部が取得した前記指示情報に基いて前記精算モードを切り換えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、前記販売機が、前記指示情報を記憶する第２記憶部を含み、前記取得部が、前記第２記憶部から前記指示情報を取得することを特徴とする。
また、本発明は、前記指示情報が、客を特定するための特定情報を含み、前記取得部が前記特定情報を取得した場合に、前記制御部が、前記精算モードを前記事後精算モードに切り換えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、前記販売機が、外部装置と通信するための通信部を含み、前記取得部が、前記通信部を介して外部装置から送信される前記指示情報を取得することを特徴とする。
また、本発明は、販売対象の選択を受け付ける受付部、および、前記受付部が選択を受け付けた販売対象の代金を事前精算する事前精算モードと、提供済みの販売対象の代金を事後精算する事後精算モードとのいずれかに代金の精算モードを切換可能な制御部を含む販売機と、前記精算モードの切り換えを前記制御部に指示する切換指示部とを含む、販売システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、販売対象の選択を受け付ける受付部と、販売対象の代金の精算モードを切換可能な制御部とを含む販売機において、前記受付部が選択を受け付けた販売対象の代金を事前精算する事前精算モードと、提供済みの販売対象の代金を事後精算する事後精算モードとのいずれかに前記精算モードを切り換える切換ステップと、前記切換ステップによって切り換えられた前記精算モードに応じて販売対象の代金を精算する精算ステップとを含む、販売機における精算方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、販売対象の選択を受け付ける受付部と、販売対象の代金の精算モードを切換可能な制御部とを含む販売機において実行される精算プログラムであって、前記受付部が選択を受け付けた販売対象の代金を事前精算する事前精算モードと、提供済みの販売対象の代金を事後精算する事後精算モードとのいずれかに前記精算モードを切り換える切換手順と、前記切換手順によって切り換えられた前記精算モードに応じて販売対象の代金を精算する精算手順とをコンピュータに実行させる、販売機における精算プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に酸化物半導体を形成し、
前記酸化物半導体をアニールし、
その後酸化物半導体をパターニングする工程を含む、表示装置の製造方法であって、
前記アニールの昇温時は、第１の方向に第１の間隔を、第２の方向に第２の間隔をそれぞれ持って配置された複数の第１のピンによって前記基板を支持し、
前記アニールの降温時は、前記第１の方向に第３の間隔を、前記第２の方向に第４の間隔をそれぞれ持って配置された複数の第２のピンによって前記基板を支持し、
平面で視た場合、前記第２のピンは、前記第１の方向に配列した隣接する複数の前記第１のピンの中点と、前記第２の方向に配列した隣接する複数の前記第１のピンの中点とから規定される座標位置から、隣接する複数の前記第１のピンの座標位置間距離の１０％以内に位置していることを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２】
酸化物半導体を形成した基板に対し、
前記酸化物半導体をアニールする工程を含む表示装置の製造装置であって、
前記アニールの昇温時は、第１の方向に第１の間隔を、第２の方向に第２の間隔をそれぞれ持って配置された複数の第１のピンによって前記基板を支持し、
前記アニールの降温時は、前記第１の方向に第３の間隔を、前記第２の方向に第４の間隔をそれぞれ持って配置された複数の第２のピンによって前記基板を支持し、
平面で視た場合、前記第２のピンは、前記第１の方向に配列した隣接する複数の前記第１のピンの中点と、前記第２の方向に配列した隣接する複数の前記第１のピンの中点とから規定される座標位置から、隣接する複数の前記第１のピンの座標位置間距離の１０％以内に位置していることを特徴とする表示装置の製造装置。
【請求項３】
前記ピンはセラミックスで形成されていることを特徴とする請求項２に記載の表示装置の製造装置。
【請求項４】
酸化物半導体を形成した基板に対し、
前記酸化物半導体をアニールする工程を含む、表示装置の製造装置であって、
前記アニールにおいて、前記基板は、複数のピンによって支持され、
前記複数のピンは金属で形成されており、
前記複数のピンの各々の径をφとした場合、
平面で視た場合の、前記複数のピンのピッチは２φ以下であることを特徴とする表示装置の製造装置。
【請求項５】
平面で視て、前記ピンの中心は正３角形の頂点に位置していることを特徴とする請求項４に記載の表示装置の製造装置。
【請求項６】
前記ピンはばね状の構成によって支持され、前記基板の形状に沿って、前記ピンは上下することが可能であることを特徴とする請求項４に記載の表示装置の製造装置。
【請求項７】
前記ピンはシリンダ状の構成によって支持され、前記基板の形状に沿って、前記ピンは上下することが可能であることを特徴とする請求項４に記載の表示装置の製造装置。
【請求項８】
平面で視て、前記ピンは互いに接触しており、前記ピンは平面で視て矩形であることを特徴とする請求項４に記載の表示装置の製造装置。
【請求項９】
平面で視て、前記ピンは互いに接触しており、前記ピンは平面で視て円形であることを特徴とする請求項４に記載の表示装置の製造装置。
【請求項１０】
平面で視て、前記ピンは互いに接触しており、前記ピンは平面で視て６角形であることを特徴とする請求項４に記載の表示装置の製造装置。
【請求項１１】
前記ピンの前記基板と接する先端は、セラミックスで形成されていることを特徴とする請求項４に記載の表示装置の製造装置。
【請求項１２】
前記アニールは、炉壁からの輻射熱を併用して基板を加熱することを特徴とする請求項４に記載の表示装置の製造装置。
【請求項１３】
前記アニールは、赤外線による加熱を併用していることを特徴とする請求項４に記載の表示装置の製造装置。
【請求項１４】
酸化物半導体を形成した基板に対し、
前記酸化物半導体をアニールする工程を含む、表示装置の製造装置であって、
前記アニールは、基板内における温度の領域制御が可能であり、
前記アニールにおいて、前記基板は、複数のピンによって支持され、
前記複数のピンは金属で形成されており、
前記複数のピンの各々の径をφとした場合、
平面で視た場合の、前記複数のピンのピッチは２φ以下であることを特徴とする表示装置の製造装置。
【請求項１５】
前記アニールにおいて、前記複数のピンの内の特定のピンを前記基板から離すことによって、基板温度の領域制御を行うことを特徴とする請求項１４に記載の表示装置の製造装置。
【請求項１６】
前記複数のピンの各々には、ヒータが対応し、前記複数のピンの各々に対応するヒータのパワーを異ならせることを特徴とする請求項１４に記載の表示装置の製造装置。
【請求項１７】
平面で視て、前記複数のピンは接触し、前記複数のピンの各々の内部にヒータが存在し、前記複数のヒータの各々に加えられるパワーは各々異なることを特徴とする請求項１４に記載の表示装置の製造装置。
【請求項１８】
平面で視て、前記複数のピンは接触し、前記複数のピンの１部は前記基板と接触しないようにして、アニールの領域制御を行うことを特徴とする請求項１４に記載の表示装置の製造装置。
【請求項１９】
前記アニールにおける前記領域制御は、前記表示装置の製造工程において、前記アニール以外の工程で発生した、前記領域における前記酸化物半導体を用いたＴＦＴのスレッショルド電圧を上げるか、または、前記酸化物半導体の移動度を低下させるように温度の領域制御を行うことを特徴とする請求項１４に記載の表示装置の製造装置。
【請求項２０】
前記アニールにおける前記領域制御は、前記表示装置の製造工程において、前記アニール以外の工程で発生した、前記領域における前記酸化物半導体を用いたＴＦＴのスレッショルド電圧を下げるか、または、前記酸化物半導体の移動度を上昇させるように温度の領
域制御を行うことを特徴とする請求項１４に記載の表示装置の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記スペーサ部材に前記フレキシブル配線基板を保持する基板保持部が設けられていることを特徴とする請求項８記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記基板保持部には、前記スペーサ部材の前記第１凸部側及び前記第２凸部側に、前記フレキシブル配線基板を載置状態に支持する基板受け部が設けられており、該基板受け部により支持された前記フレキシブル配線基板は、前記ブリッジ部の下面に沿って配線されることを特徴とする請求項９記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記スペーサ部材において前記ホルダフレームに当接している部分の外側面に、前記固定体に設けられる磁石又はコイルへの揺動時の接触を回避する面取り部が設けられていることを特徴とする請求項３記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記スペーサ部材に前記フレキシブル配線基板を保持する基板保持部が設けられている。
フレキシブル配線基板が可動体の一部であるスペーサ部材に保持されるので、揺動時の動きを円滑に行わせることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記基板保持部には、前記スペーサ部材の前記第１凸部側及び前記第２凸部側に、前記フレキシブル配線基板を載置状態に支持する基板受け部が設けられており、該基板受け部により支持された前記フレキシブル配線基板は、前記ブリッジ部の下面に沿って配線される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の振れ補正機能付き光学ユニットの好ましい実施形態として、前記スペーサ部材において前記ホルダフレームに当接している部分の外側面に、前記固定体に設けられる磁石又はコイルへの揺動時の接触を回避する面取り部が設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ホルダフレームと固定体とは、これらが保持する磁石とコイルとが接近して配置される。このため、ホルダに当接状態とされるスペーサ部材も固定体が保持している磁石又はコイルに接近することになるが、面取り部を有するため、揺動時の移動を妨げない。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
その他着色剤は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント レッド ７、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４６、１６８、１６９、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２００、２０２、２０８、２０、２４２、２４６、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、または２８７等の赤色顔料が挙げられる。赤色染料は、例えば、キサンテン系、アゾ系（ピリドン系、バルビツール酸系、金属錯体系など）、ジスアゾ系、アントラキノン系が挙げられる。これらの中でも赤色染料は、Ｃ．Ｉ．アシッド レッド  ５２、８７、９２、２８９、３３８等のキサンテン系酸性染料の造塩化合物が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
これらの中でもＣ．Ｉ．ピグメント レッド  １７７、２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー  １３９、１５０、１８５が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、第３レンズ群から構成され、
フォーカシングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
無限遠から至近距離へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群が物体側に移動し、
前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に配置された、１枚以上の正レンズ、像側が凹形状のメニスカス形状の負レンズＬｎ、開口絞り、複数のレンズと光学素子Ｇｐを接合し、物体側のレンズ面が凹形状よりなる接合レンズを有し、
前記第３レンズ群は物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、負レンズを有し、前記負レンズＬｎの材料のｄ線における屈折率をＮｎ、前記光学素子Ｇｐの材料のアッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとするとき、
１．７＜Ｎｎ
０．０２７２＜θｇＦ−（−１．６６５×１０−７×νｄ３＋５．２１３×１０−５×νｄ２−５．６５６×１０−３×νｄ＋７．２７８×１０−１）
なる条件式を満たすことを特徴とする撮像光学系。
【請求項２】
前記光学素子Ｇｐの焦点距離をＦＧｐ、全系の焦点距離をＦとするとき、
３．４０＜ＦＧｐ／Ｆ＜４．４５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像光学系。
【請求項３】
前記第３レンズ群の最も物体側の正レンズの焦点距離をＦ３ｐ、全系の焦点距離をＦとするとき、
０．１２＜Ｆ３ｐ／Ｆ＜０．７４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像光学系。
【請求項４】
前記第３レンズ群の最も物体側の正レンズの材料のｄ線に対する屈折率をＮ３ｐとするとき、
１．８０＜Ｎ３ｐ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項５】
前記負レンズＬｎの焦点距離をＬｎＦ、前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２とするとき、
０．２２＜｜ＬｎＦ｜／Ｆ２＜０．８７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項６】
前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、全系の焦点距離をＦとするとき、
０．８＜Ｆ２／Ｆ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項７】
前記負レンズＬｎと該負レンズＬｎの物体側に隣接して配置されたレンズとの間隔をＬｎＤ、無限遠の合焦時における前記負レンズＬｎより物体側に配置されたレンズ系の焦点距離をＦＦとするとき、
０．０７０＜ＬｎＤ／ＦＦ＜０．１４２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項８】
前記第１レンズ群は物体側から像側へ順に配置された１枚以上の正レンズと１枚の負レンズから構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項９】
前記負レンズＬｎは物体側のレンズ面が非球面形状であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項１０】
前記開口絞りより像側は、複数のレンズを接合し、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の接合レンズを２つ有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項１１】
空気換算距離のバックフォーカスをＢＦ、レンズ全長をＴＤとするとき、
０．０８５＜ＢＦ／ＴＤ＜０．１５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項１２】
前記撮像光学系のＦナンバーをＦｎｏとするとき、
Ｆｎｏ＜１．４５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像光学系と、該撮像光学系によって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の撮像光学系は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、第３レンズ群から構成され、
フォーカシングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化し、
無限遠から至近距離へのフォーカシングに際し、前記第２レンズ群が物体側に移動し、
前記第２レンズ群は物体側から像側へ順に配置された、１枚以上の正レンズ、像側が凹形状のメニスカス形状の負レンズＬｎ、開口絞り、複数のレンズと光学素子Ｇｐを接合し、物体側のレンズ面が凹形状よりなる接合レンズを有し、
前記第３レンズ群は物体側から像側へ順に配置された、正レンズ、負レンズを有し、前記負レンズＬｎの材料のｄ線における屈折率をＮｎ、前記光学素子Ｇｐの材料のアッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦとするとき、
１．７＜Ｎｎ
０．０２７２＜θｇＦ−（−１．６６５×１０−７×νｄ３＋５．２１３×１０−５×νｄ２−５．６５６×１０−３×νｄ＋７．２７８×１０−１）
なる条件式を満たすことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体上の第２の絶縁体および第３の絶縁体と、
前記第２の絶縁体と、前記第３の絶縁体と、の間に配置された第４の絶縁体と、
前記第１乃至前記第４の絶縁体を覆うように形成された酸化物と、
前記酸化物上の第５の絶縁体と、
前記第２の絶縁体と、前記第４の絶縁体の間に位置し、且つ前記第５の絶縁体と接する第１の導電体と、
前記第３の絶縁体と、前記第４の絶縁体の間に位置し、且つ前記第５の絶縁体と接する第２の導電体と、
前記第４の絶縁体と重畳する第３の導電体と、を有し、
前記酸化物、前記第５の絶縁体、および前記第１の導電体は、第１のトランジスタを構成し、
前記酸化物、前記第５の絶縁体、および前記第２の導電体は、第２のトランジスタを構成し、
前記第３の導電体は、前記第１のトランジスタと、前記第２のトランジスタと、の間に配置され、かつ、前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方および前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と接続され、
前記第１のトランジスタのチャネル長は、前記第１の導電体の短辺の長さよりも長く、
前記第２のトランジスタのチャネル長は、前記第２の導電体の短辺の長さよりも長い、半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第３の導電体上に配置された第４の導電体と、
前記第１のトランジスタ上に配置された第５の導電体と、
前記第２のトランジスタ上に配置された第６の導電体と、
前記第５の導電体上に配置された第１の容量素子と、
前記第６の導電体上に配置された第２の容量素子と、を有し、
前記第４の導電体は前記第３の導電体と接続され、
前記第５の導電体は、前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方と接続され、かつ、前記第１の容量素子の一方の電極と接続され、
前記第６の導電体は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方と接続され、かつ、前記第２の容量素子の一方の電極と接続される、半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１のトランジスタ上および前記第２のトランジスタ上に設けられた第６の絶縁体と、
前記第６の絶縁体上に設けられた第７の絶縁体と、を有し、
前記第６の絶縁体は、前記酸化物を露出する第１の開口を有し、
前記第６の絶縁体および前記第７の絶縁体は、前記酸化物を露出する第２の開口および第３の開口を有し、
前記第１の開口内に前記第３の導電体が設けられ、
前記第２の開口内に前記第５の導電体が設けられ、
前記第３の開口内に前記第６の導電体が設けられ、
前記第６の絶縁体上および前記第３の導電体上に、配線として機能する前記第４の導電体を有する、半導体装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第４の導電体は、前記第４の導電体の長辺と、前記第１の導電体の長辺および前記第２の導電体の長辺と、が概略直交して設けられ、
前記酸化物は、前記酸化物の長辺と、前記第４の導電体の長辺と、のなす角度が、２０°以上７０°以下で設けられる、半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記酸化物は、Ｉｎと、元素Ｍ（ＭはＡｌ、Ｇａ、Ｙ、またはＳｎ）と、Ｚｎと、を含む、半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、シェア受信部と、テーブル更新部と、シェア送信部と、を備え、
前記シェア受信部は、ネットワークを介して接続される秘密分散法により秘密分散管理を行う秘密分散管理装置から送信された秘密分散情報およびそのバージョンを特定する情報を受信し、
前記テーブル更新部は、前記秘密分散情報および前記バージョンを特定する情報を関連付けて前記記憶部に格納し、
前記シェア送信部は、前記記憶部から前記秘密分散情報のうち前記バージョンが新しい情報と関連付けられた前記秘密分散情報を前記秘密分散管理装置へ送信する、
ことを特徴とするサーバー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバー装置であって、
前記テーブル更新部は、前記秘密分散情報の有効性を示す情報を前記秘密分散情報ごとに対応付けて格納し、
前記シェア送信部が前記秘密分散情報を前記秘密分散管理装置へ送信する際に、前記秘密分散情報の有効性を示す情報に応じて送信するか否かを判定するシェア提供判定部と、
を備えることを特徴とするサーバー装置。
【請求項３】
請求項２に記載のサーバー装置であって、
前記シェア提供判定部は、前記シェア送信部が前記秘密分散情報を前記秘密分散管理装置へ送信する際に、前記秘密分散情報が有効でない場合であって所定の特権ユーザーからの要求である場合には、前記秘密分散情報を送信する、
ことを特徴とするサーバー装置。
【請求項４】
サーバー装置と、該サーバー装置とネットワークを介して接続される秘密分散管理装置と、を含む秘密分散管理システムであって、
前記サーバー装置は、
記憶部と、シェア受信部と、テーブル更新部と、シェア送信部と、を備え、
前記シェア受信部は、前記秘密分散管理装置から送信されたシェアおよびそのバージョンを特定する情報を受信し、
前記テーブル更新部は、前記シェアおよび前記バージョンを特定する情報を関連付けて前記記憶部に格納し、
前記シェア送信部は、前記記憶部から前記シェアのうち前記バージョンが新しい情報と関連付けられた情報を前記秘密分散管理装置へ送信し、
前記秘密分散管理装置は、
秘密分散法を利用してデータセットを複数のシェアに分割しバージョンを特定する情報を生成し前記シェアを異なる管理単位の記憶領域のいずれかに格納させるシェア生成部と、
ネットワークを介して接続される前記サーバー装置へ前記シェアを送信するシェア送信部と、
前記記憶領域または前記サーバー装置から各々が格納するシェアを取得するシェア収集部と、
前記シェア収集部が取得したシェアを用いて前記データセットを復号する処理を行うシェア結合部と、
を備えることを特徴とする秘密分散管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の秘密分散管理システムであって、
前記サーバー装置では、
前記テーブル更新部は、前記シェアの有効性を示す情報を前記シェアごとに対応付けて格納し、
前記シェア送信部が前記シェアを前記秘密分散管理装置へ送信する際に、前記シェアの有効性を示す情報に応じて送信するか否かを判定するシェア提供判定部、
を備えることを特徴とする秘密分散管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の秘密分散管理システムであって、
前記サーバー装置では、
前記シェア提供判定部は、前記シェア送信部が前記シェアを前記秘密分散管理装置へ送信する際に、前記シェアが有効でない場合であって所定の特権ユーザーからの要求である場合には、前記シェアを送信する、
ことを特徴とする秘密分散管理システム。
【請求項７】
秘密分散法を利用してデータセットを複数のシェアに分割し、前記シェアを異なる管理単位の記憶領域のいずれかに格納させるシェア生成部と、
ネットワークを介して接続される所定の複数のバックアップサーバーへ前記シェアを送信するシェア送信部と、
前記記憶領域または前記バックアップサーバーから各々が格納するシェアを取得するシェア収集部と、
前記シェア収集部が取得したシェアを用いて前記データセットを復号する処理を行うシェア結合部と、
を備える秘密分散管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の秘密分散管理装置であって、
利用者の生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記生体情報を用いた生体認証を行う生体情報照合部と、を備え、
前記シェア結合部は、前記生体情報照合部による認証に成功すると、前記データセットの復号を行う、
ことを特徴とする秘密分散管理装置。
【請求項９】
請求項７に記載の秘密分散管理装置であって、
前記シェア生成部は、前記記憶領域の一つとして、接続される所定のスマートフォンの記憶装置を用いる、
ことを特徴とする秘密分散管理装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の秘密分散管理装置であって、
前記シェア生成部は、前記シェアごとにバージョン情報を付与し、
前記シェア結合部は、前記バージョン情報を用いてバージョンが整合するシェアを特定して前記データセットを復号する、
ことを特徴とする秘密分散管理装置。
【請求項１１】
秘密分散法を利用してデータセットを複数のシェアに分割し、前記シェアを異なる管理単位の記憶領域のいずれかに格納させるシェア生成部と、
前記記憶領域から各々が格納するシェアを取得するシェア収集部と、
前記シェア収集部が取得したシェアを用いて前記データセットを復号する処理を行うシェア結合部と、
を備える秘密分散管理装置。
【請求項１２】
情報処理装置を秘密分散管理装置として機能させるプログラムであって、
前記情報処理装置は、処理部と、記憶領域とを備え、
前記処理部に、
秘密分散法を利用してデータセットを複数のシェアに分割し、前記シェアを異なる管理単位の記憶領域のいずれかに格納させるシェア生成ステップと、
前記記憶領域から各々が格納するシェアを取得するシェア収集ステップと、
前記シェア収集ステップにおいて取得したシェアを用いて前記データセットを復号する処理を行うシェア結合ステップと、
を実施させるプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムであって、
前記情報処理装置は、利用者の生体情報を取得する生体情報取得部を備え、
前記処理部に、
前記生体情報を用いた生体認証を行う生体情報照合ステップを実行させ、
前記シェア結合ステップにおいては、前記生体情報照合ステップによる認証に成功すると、前記データセットの復号を行わせる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のプログラムであって、
前記処理部に、
前記シェア生成ステップにおいては、前記記憶領域の一つとして、接続される所定のスマートフォンの記憶装置を用いさせる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のプログラムであって、
前記処理部に、
前記シェア生成ステップにおいては、前記シェアごとにバージョン情報を付与させ、
前記シェア結合ステップにおいては、前記バージョン情報を用いてバージョンが整合するシェアを特定して前記データセットを復号させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
＜＜車両全体構成＞＞
この発明の第１の実施形態を図１、図２、および図１３と共に説明する。図１に示すように、この実施形態は、４輪の駆動輪２に、インホイールモータ駆動装置３を構成する回転型の電動機４を備えた車両１に適用した例である。車両１は、電動機４の力行・回生によって加速と減速が可能であり、また４輪を独立して制御可能である。
インホイールモータ駆動装置３は、例えば図１３に示すように、車輪用軸受５と、前記電動機４と、この電動機４の回転出力を車輪用軸受５の回転輪となるハブ輪５ａに減速して伝達する減速機６とを備え、前記ハブ輪５ａに駆動輪１（図１）のホイールが取付けられる。電動機４は、例えば同期モータ等の交流モータであり、ステータ４ａとロータ４ｂとを有する。インホイールモータ駆動装置３は、車輪回転速度センサ７（図１）を備えている。車輪回転速度センサ７は、例えば磁気エンコーダと磁気センサとで構成され、車輪回転速度ωに比例したパルス間隔のパルス列を出力する。また車輪回転速度センサ７の代わりに図１３のレゾルバ２３の値を用いてもよい。レゾルバ２３は、電動機４のロータの回転速度を検出するセンサであり、車輪回転速度に比例した値を出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜＜第２の実施形態、スリップ制御装置＞＞
この発明の第２の実施形態につき、図３ないし図７と共に説明する。この実施形態において、特に説明する事項の他は、第１の実施形態と同様である。
この実施形態は、図１と共に前述した車両１において、スリップ制御装置１１を図３に示す構成としている。
図３において、スリップ制御装置１１は、スリップ率計算部２１、スリップ率偏差計算部２２と、フィードバックゲイン変更部１４Ａと、制御器１５Ａと、制駆動指令値計算部１６Ａとを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上記の理由から、振動の原因となりやすい比例補償もしくは微分補償、あるいはその両方を低速走行時に弱めるかもしくは無効化する。例えば、車速０km/hで比例ゲインＫＰと微分ゲインＫＤをα0_Ｐ、α0_Ｄとなるようにそれぞれ設定する。このとき、α0_Ｐもしくはα0_Ｄを零とすれば、比例補償もしくは微分補償を無効化できる。これら２つのゲインＫＰ、ＫＤは、図４のように車速０〜Ｖｔｈ_Ｐ、Ｖｔｈ_Ｄkm/h にて値を連続的に変化させる。Ｖｔｈ_Ｐ、Ｖｔｈ_Ｄはそれぞれ車速に対するゲインのしきい値であり、１０〜１５ km/h 、例えばＶｔｈ_Ｐ＝１２ km/h、Ｖｔｈ_Ｄ＝１５ km/h に設定される。この例ではＶｔｈ_Ｐ≠Ｖｔｈ_Ｄとしたが、Ｖｔｈ_ＰとＶｔｈ_Ｄを同じ値としてもよい。図４では積分補償も同様に車速０〜Ｖｔｈ_Ikm/h にて値を連続的に変化させる。このとき、必ずαＩ≧αＰ、かつαＩ≧αＤとなるように値を変化させる。Ｖｔｈ_Ｉは、Ｖｔｈ_Ｉ≦Ｖｔｈ_Ｐ、かつＶｔｈ_Ｉ≦Ｖｔｈ_Ｄとなるように設定する必要があるため、例えば１０km/h とする。この例では、Ｖｔｈ_ＩをＶｔｈ_Ｐ、Ｖｔｈ_Ｄと異なる値としたが、Ｖｔｈ_Ｉ＝Ｖｔｈ_Ｐ、またはＶｔｈ_Ｉ＝Ｖｔｈ_Ｄとなるように設定しても良い。例えば、Ｖｔｈ_Ｉ＝Ｖｔｈ_Ｐ≦Ｖｔｈ_Ｄのように微分補償のみ車速のしきい値を大きくしても良い。
このとき、図５のように、α0_Ｐ、α0_Ｄの大小関係は車速によって入れ替わっても良い。積分ゲインＫＩは、図４と同様に常にαＩ≧αＰ、かつαＩ≧αＤとなるように値を変化させる。図４と図５の実施例では各ゲインを線形に変化させているが、この限りではなく、αＩ≧αＰ、かつαＩ≧αＤの関係が満たされるならば非線形に変化させても良い。また、図６のように、０＜Ｖ０＜Ｖｔｈを設定し、Ｖ０〜Ｖｔｈ km/hにて値を連続的に変化させ、０〜 Ｖ０km/hまではＶ０km/hで設定されるαの値を維持しても良い。α0_Ｐ、α0_Ｄは、図７のようにα＝０を維持してもよい。αは、零に限らず、零に近い値であってもよい。
また、加速／減速判断部の判断から、加速時と減速時でゲインの変化方法を切り替える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
減速時には、以下の式(14)を満たすようにいずれかもしくは複数のゲインを変更する。
αP /αI  ≧  αP’/αI’   かつ  αD/αI  ≧  αD’/αI’      (14)
ここで、減速時の、各ゲインの低下後割合（低下前の大きさに対する低下後の割合）をそれぞれαP’、 αI’、 αD’とする。
すなわち、加速時と減速時で積分補償のゲインの前記割合を比較した場合には、減速時の方が加速時よりもゲインの前記割合を大きくする。例えば、図９のように、加速時の車速閾値Ｖth_Iよりも小さい値となる車速閾値Vth_I’を設定し、０〜Ｖth_I km/hにて値を変化させる。加速時と減速時で積分補償のゲインの前記低下後割合αI、αI’を比較した場合は、同図のように加速時の方を小さくする方がより効果的である。
一方、比例補償もしくは微分補償のゲインの前記割合を比較した場合には、減速時の方が加速時よりもゲインの前記割合を小さくする。例えば図１０のように、加速時の車速のしきい値Ｖ０、Ｖｔｈと異なる減速時の車速のしきい値Ｖ０’、Ｖｔｈ’を、Ｖ０＜Ｖ０’＜Ｖｔｈ＜Ｖｔｈ’となるように設定し、Ｖ０’〜Ｖｔｈ’km/hにて値を連続的に変化させても良い。
加速時と減速時で比例補償、微分補償のゲインの前記低下後割合αP、αP’、αD、αD’、αI’を比較した場合には、同図のように減速時の方が小さくする方が効果的である。
ここで、図１０の例では比例ゲインと微分ゲインを同時に変化させたが、別々に変化させても良い。また、図１１に示すように加速時と減速時で、例えば微分ゲインのみゲインの変更方法を変えなくても良い。
上記のように加速時と減速時でゲインの変化方法を変更することで、より安定したフィードバック制御が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
特定事象の発生に関連して報知音を継続して出力する制御を行う制御手段を備え、
前記制御手段は、
報知音を出力するときに、報知音の出力を指定する第１報知音指定手段と、
報知音を出力するときに、報知音の音量を特定音量とするように音量データを設定するとともに、演出音の音量を特定音量よりも低い音量とするように音量データを設定する第１音量設定手段と、
報知音の出力から所定時間が経過するたびに前記特定事象が解除されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたときに、報知音の出力を指定する第２報知音指定手段と、
前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたときに、演出音の音量を特定音量よりも低い音量とするように音量データを再度設定する第２音量設定手段と、を含む、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、遊技機１等）であって、
演出音を出力する制御を行うとともに、特定事象（例えば、遊技機１におけるエラー等）の発生に関連して報知音（例えば、図４（ｄ）に示される各報知音等）を継続して出力する制御を行う制御手段（例えば、サブ制御部等）を備え、
前記制御手段は、
報知音を出力するときに、報知音の出力を指定する第１報知音指定手段と、
報知音を出力するときに、報知音の音量を特定音量とするように音量データを設定するとともに、演出音の音量を特定音量よりも低い音量とするように音量データを設定する第１音量設定手段（例えば、図６のタイミングＴ１での報知開始設定、図８のステップＳ０３での報知開始設定等）と、
報知音の出力から所定時間が経過するたび（例えば、ステップＳ０７で、タイマＴａがタイムアウトになるたびに等）に前記特定事象が解除されているか否かを判定する判定手段（例えば、ステップＳ０８の特定事象解除判定等）と、
前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたときに、報知音の出力を指定する第２報知音指定手段と、
前記判定手段により前記特定事象が解除されていないと判定されたとき（例えば、ステップＳ０８で否定判定等）に、演出音の音量を特定音量よりも低い音量（例えば、音量０等）とするように音量データを設定する第２音量設定手段（例えば、図６のタイミングＴ２、Ｔ３での報知開始設定、図８のステップＳ０９での報知開始設定等）と、を含む、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段と、
表示結果を導出する制御を行う導出制御手段と、
演出を実行する演出実行手段と、
を備え、
特定状態において特定表示結果及び特典が付与され得る特別表示結果を導出可能であり、
前記特定表示結果は遊技者が前記導出操作手段を特定タイミングで操作することで導出可能となる表示結果であり、
前記特定状態において前記特定表示結果を所定回数導出させた場合に前記特定表示結果を所定回数導出させずに前記特別表示結果を導出させた場合よりも遊技者にとって有利となり、
一のゲームにおいて前記特定表示結果と前記特別表示結果が導出されることはなく、前記特別表示結果は、前記特定表示結果が所定回数導出されているか否かに関わらず導出させることが可能であり、
前記演出実行手段は、前記特定状態において前記特別表示結果が導出されたときに特定演出を実行可能な特定演出実行手段を含み、
前記特定演出実行手段は、前記特定状態において前記特定表示結果が所定回数導出されるまでは前記特別表示結果が導出されても前記特定演出を実行せず、前記特定状態において前記特定表示結果が所定回数導出された以降に前記特別表示結果が導出されたときに前記特定演出を実行する、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の手段１のスロットマシンは、
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）を複数備え、
前記可変表示部（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシン（スロットマシン１）において、
遊技者が表示結果を導出させるために操作する導出操作手段（ストップスイッチ８Ｌ、８Ｃ、８Ｒ）と、
表示結果を導出する制御を行う導出制御手段（メイン制御部４１）と、
演出を実行する演出実行手段（サブ制御部９１）と、
を備え、
特定状態（ＢＢ）において特定表示結果（９枚役Ａ、Ｂの図柄組合せ）及び特典（設定値を示唆する設定値示唆演出が実行されること）が付与され得る特別表示結果（１０枚役Ｂの図柄組合せ）を導出可能であり、
前記特定表示結果は遊技者が前記導出操作手段を特定タイミングで操作することで導出可能となる表示結果であり、
前記特定状態（ＢＢ）において前記特定表示結果（９枚役Ａ、Ｂの図柄組合せ）を所定回数（１回）導出させた場合に前記特定表示結果（９枚役Ａ、Ｂの図柄組合せ）を所定回数（１回）導出させずに前記特別表示結果（１０枚役Ｂの図柄組合せ）を導出させた場合よりも遊技者にとって有利となり、
一のゲームにおいて前記特定表示結果（９枚役Ａ、Ｂの図柄組合せ）と前記特別表示結果（１０枚役Ｂの図柄組合せ）が導出されることはなく、前記特別表示結果（１０枚役Ｂの図柄組合せ）は、前記特定表示結果（９枚役Ａ、Ｂの図柄組合せ）が所定回数（１回）導出されているか否かに関わらず導出させることが可能であり、
前記演出実行手段は、前記特定状態（ＢＢ）において前記特別表示結果（１０枚役Ｂの図柄組合せ）が導出されたときに特定演出（特別演出、設定値示唆演出）を実行可能な特定演出実行手段を含み、
前記特定演出実行手段は、前記特定状態（ＢＢ）において前記特定表示結果（９枚役Ａ、Ｂの図柄組合せ）が所定回数（１回）導出されるまでは前記特別表示結果（１０枚役Ｂの図柄組合せ）が導出されても前記特定演出（特別演出、設定値示唆演出）を実行せず、前記特定状態（ＢＢ）において前記特定表示結果（９枚役Ａ、Ｂの図柄組合せ）が所定回数（１回）導出された以降に前記特別表示結果（１０枚役Ｂの図柄組合せ）が導出されたときに前記特定演出（特別演出、設定値示唆演出）を実行する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、特定状態において特定表示結果を所定回数導出させるという第１の技術介入を行うことで当該第１の技術介入を行わない場合よりも遊技者にとって有利となる。また、特定状態において第１の技術介入を行った後も、特別表示結果を導出させるという第２の技術介入を行うことで特典が付与され得るため、特定状態における技術介入による興趣を高めることができる。また、特定状態において特定表示結果を所定回数導出させた場合、すなわち第１の技術介入を行った方が、特定表示結果を所定回数導出させずに特別表示結果を導出させた場合、すなわち第１の技術介入をせずに第２の技術介入を行った場合よりも有利となるものであり、特定表示結果が所定回数導出されるまでは特別表示結果が導出されてもそれに伴う特定演出を実行せず、所定回数導出された以降に特別表示結果が導出されたときに特定演出が実行されるようになっており、第１の技術介入が完了した後に第２の技術介入が促されることとなり、第１の技術介入が完了する前に第２の技術介入が行われることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
矩形状の表示領域を有する表示手段を用いた演出を実行可能な演出実行手段と、
前記表示手段から離れた位置に設けられ、消灯した状態から点灯した状態に変化することで遊技者にとって有利な有利状態に制御される旨の示唆を行うことが可能な示唆手段とを備え、
前記演出実行手段は、特定タイミングにおいて前記表示領域に表示された特定オブジェクトを移動させる特定演出を実行可能であり、
前記示唆手段は、前記表示領域の一辺から該一辺と交差する方向に向かって離れた特定位置に設けられ、前記特定タイミングよりも後の特別タイミングにおいて示唆を行うことが可能な特定示唆手段を少なくとも含み、
前記特定演出は、前記特定オブジェクトを前記一辺に対向する他辺から前記一辺に向けて移動させる第１特定演出と、前記特定オブジェクトを前記一辺から前記他辺に向けて移動させる第２特定演出とを少なくとも含み、
前記特別タイミングにおいて前記特定示唆手段による示唆が行われるときのほうが前記特別タイミングにおいて前記特定示唆手段による示唆が行われないときよりも前記特定タイミングにおいて前記第１特定演出が実行され易く、
前記第２特定演出の演出態様には、特別演出態様を含む複数種類の演出態様が含まれ、
前記第２特定演出の実行後に前記示唆手段による示唆が行われるときには前記第２特定演出の実行後に前記示唆手段による示唆が行われないときよりも前記特定タイミングにおいて前記第２特定演出が前記特別演出態様で実行され易い、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  遊技を行う遊技機であって、
矩形状の表示領域を有する表示手段を用いた演出を実行可能な演出実行手段と、
前記表示手段から離れた位置に設けられ、消灯した状態から点灯した状態に変化することで遊技者にとって有利な有利状態に制御される旨の示唆を行うことが可能な示唆手段とを備え、
前記演出実行手段は、特定タイミングにおいて前記表示領域に表示された特定オブジェクトを移動させる特定演出を実行可能であり、
前記示唆手段は、前記表示領域の一辺から該一辺と交差する方向に向かって離れた特定位置に設けられ、前記特定タイミングよりも後の特別タイミングにおいて示唆を行うことが可能な特定示唆手段を少なくとも含み、
前記特定演出は、前記特定オブジェクトを前記一辺に対向する他辺から前記一辺に向けて移動させる第１特定演出と、前記特定オブジェクトを前記一辺から前記他辺に向けて移動させる第２特定演出とを少なくとも含み、
前記特別タイミングにおいて前記特定示唆手段による示唆が行われるときのほうが前記特別タイミングにおいて前記特定示唆手段による示唆が行われないときよりも前記特定タイミングにおいて前記第１特定演出が実行され易く、
前記第２特定演出の演出態様には、特別演出態様を含む複数種類の演出態様が含まれ、
前記第２特定演出の実行後に前記示唆手段による示唆が行われるときには前記第２特定演出の実行後に前記示唆手段による示唆が行われないときよりも前記特定タイミングにおいて前記第２特定演出が前記特別演出態様で実行され易い。
（１）  遊技を行う遊技機（例えば、遊技機１）であって、
表示手段（例えば、液晶表示器５１）を用いた演出（例えば、キャラ移動演出）を実行可能な演出実行手段（例えば、サブ制御部９１が実行するステップＳ１０８、Ｓ１０９の処理）と、
前記表示手段から離れた位置（例えば、上方位置、左方位置、右方位置）に設けられ、報知を行うことが可能な報知手段（例えば、プレミアムチャンスランプ８１、大チャンスランプ８２、チャンスランプ８３）とを備え、
前記演出実行手段は、特定タイミング（例えば、第１タイミング）において前記表示手段に表示された特定オブジェクト（例えば、特定キャラ画像５１１）を移動させる特定演出を実行可能であり（例えば、サブ制御部９１がステップＳ１０１、Ｓ１０８、Ｓ１０９の処理を実行し）、
前記報知手段は、前記表示手段から特定方向（例えば、左方向）に向かって離れた特定位置（例えば、左方位置）に設けられ、前記特定タイミングよりも後の特別タイミング（例えば、第２タイミング）において報知を行うことが可能な特定報知手段（例えば、大チャンスランプ８２）を少なくとも含み、
前記特定演出は、前記特定オブジェクトを前記特定方向に向けて移動させる第１特定演出（例えば、演出パターンＡのキャラ移動演出）と、前記特定オブジェクトを前記特定方向とは異なる方向（例えば、上方向、右方向）に向けて移動させる第２特定演出（例えば、演出パターンＢ、Ｃのキャラ移動演出）とを少なくとも含み、
前記特別タイミングにおいて前記特定報知手段による報知が行われるときには、前記特別タイミングにおいて前記特定報知手段による報知が行われないときよりも前記特定タイミングにおいて前記第１特定演出が実行され易い（例えば、第２タイミングにおいて大チャンスランプ８２を点灯するチャンス演出を実行することが決定しているときには、第２タイミングにおいて大チャンスランプ８２とは異なるチャンスランプ８１、８３を点灯するチャンス演出を実行することが決定しているときやチャンス演出を実行しないことが決定しているときよりも第１タイミングにおいて演出パターンＡのキャラ移動演出が実行され易い）。