(57)【要約】【課題】本体部に対してディスプレイ部が開閉可能な情報機器において、ディスプレイ部のスライド動作とチルト動作を同時に行ってチルト状態にできるようにする。【解決手段】本体部１とディスプレイ部２を連結するリンク機構を、第１と第２のジョイント１１，１２を本体部１上に配置し、第３と第４のジョイント１３，１４をディスプレイ部２上に配置し、第１のジョイント１１は位置を固定し、第２のジョイント１２は第１のジョイント１２に対してスライド移動可能とし、第３と第４のジョイント１３，１４はディスプレイ部２上をスライド可能なスライドブロック１５の両端部に位置させた四節リンク機構１０とし、この四節リンク機構１０によって本体部１に対してディスプレイ部２を閉じ位置からスライドとチルトを同時にさせて開き位置にすると共に、開き位置におけるチルト角を変更可能とした情報機器である。【選択図】図３
2014039077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体及び第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する四節リンク機構とを備え、
前記四節リンク機構にある４つのジョイントは、第１と第２のジョイントが前記第１筐体上に設けられ、第３と第４のジョイントが前記第２筐体上に設けられており、
前記四節リンク機構は、前記４つのジョイントの位置を変化させることにより、前記第１と第２筐体とを、前記第２筐体が前記第１筐体に重なった閉じ位置、前記第２筐体が前記閉じ位置から前記第１筐体に対してスライドした後に一定のチルト角をなして配置される開き位置、及び前記開き位置から更に前記第２筐体の前記第１筐体に対するチルト角を変更した複数の開き角位置の何れかの位置に変更可能であることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記第１のジョイントは位置が固定であり、前記第２のジョイントは前記第１のジョイントに対してスライド移動可能であり、
前記第３と第４のジョイントは、前記第２筐体上をスライド可能なスライドブロックの両端部に位置しており、
前記第２筐体の前記開き位置における前記第１筐体側端部には、回転軸が設けられており、
前記第１筐体の、前記第２筐体の前記開き位置における前記回転軸位置には、前記回転軸を回転支持する支持部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記第１と第３のジョイント間には第１のリンクが掛け渡されており、
前記第２と第４のジョイント間には第２のリンクが掛け渡されており、
前記第１のリンクよりも前記第２のリンクの方が長いことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報機器。
【請求項４】
前記スライドブロックには、前記第２筐体の前記開き位置から更に前記第２筐体の前記第１筐体に対するチルト角を段階的に設定するためのチルト角設定機構が設けられており、前記チルト角設定機構は、
前記スライドブロックの側面に設けられた複数のチルト角設定溝と、
前記第２の筐体に設けられて、前記チルト角設定溝に係合するロックレバーを備えることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の情報機器。
【請求項５】
第１筐体と第２筐体とをスライド及びチルト可能に連結する情報機器のリンク機構であって、
前記第１筐体上に設けられる第１と第２のジョイントと、
前記第２筐体上に設けられる第３と第４のジョイントと、
前記第１と第３のジョイント間に掛け渡された第１のリンクと、
前記第２と第４のジョイント間に掛け渡された第２のリンクと、
前記第３と第４のジョイントが両端部に取り付けられたスライドブロックとを備え、
前記第１のジョイントは前記第１筐体上の位置が固定であり、
前記第２のジョイントは前記第１のジョイントに対してスライド可能であり、
前記スライドブロックは前記第２筐体上をスライド可能であり、
前記第１のリンクよりも前記第２のリンクが長いことを特徴とする情報機器のリンク機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、本体部に対してディスプレイ部をスライドと同時にチルトさせることができる情報機器及び情報機器のリンク機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレット型パーソナルコンピュータ（以後パーソナルコンピュータはパソコンと略記する）やノート型パソコン、携帯電話、スマートフォン等の情報機器は、本体部とディスプレイ部とで構成されている。このような情報機器においては一般に、ディスプレイ部を本体部に重ねたタブレットパソコンスタイルから、ディスプレイ部を本体部に対してスライド、或いはチルトさせてノートパソコンスタイルに変化させることができる。
【０００３】
このような情報機器の比較技術として、第１筺体（本体部）と第２筺体（ディスプレイ部）とを備えた情報機器にスライド機構とチルト機構で構成する開閉装置で結合したものがある（例えば特許文献１参照）。そして、比較技術に開示の情報機器では、第１筐体と第２筐体が重なった状態から、第２筺体をスライド機構によって第１筐体に対して平行移動させて開いた後、チルト機構によって第２筐体を第１筐体に対してチルトさせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８７９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、比較技術における情報機器では、第２筺体を第１筺体の上でスライドさせた後にチルトさせる２段階操作となるため、閉じ状態からチルト状態までの操作感がスムーズでないという課題がある。更に、比較技術における情報機器では、チルト角は一定のため、チルト状態において第２筺体の第１筐体に対するチルト角を変更することはできないといった課題があり、情報機器として操作性が良くなかった。
【０００６】
１つの側面では、本出願は、第１筐体と第２筐体を備える情報機器において、第２筺体が第１筺体と重なったクローズ状態から、第２筐体を第１筐体の表面上でスライド動作とチルト動作を同時に行ってチルト状態にできる情報機器を提供することを目的とする。また、他の側面では、第２筐体を第１筐体の表面上でスライド動作とチルト動作を同時に行ってチルト状態にした後、更に第２筐体の第１筐体に対するチルト角を変化させることができる情報機器及び情報機器のリンク機構を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一観点によれば、第１筐体及び第２筐体と、第１筐体と前記第２筐体とを連結する四節リンク機構とを備え、四節リンク機構にある４つのジョイントは、第１と第２のジョイントが第１筐体上に設けられ、第３と第４のジョイントが第２筐体上に設けられており、四節リンク機構は、４つのジョイントの位置を変化させることにより、第２筐体が第１筐体に重なった閉じ位置、第２筐体が閉じ位置から第１筐体に対してスライドした後に一定の傾斜角（傾斜角は以後、チルト角という）をなして配置される開き位置、及び開き位置から更に第２筐体の第１筐体に対するチルト角を変更した複数の開き角位置の何れかの位置に変更可能であることを特徴とする情報機器が提供される。
【０００８】
実施形態の他の観点によれば、第１筐体と第２筐体とをスライド及びチルト可能に連結するリンク機構であって、第１筐体上に設けられる第１と第２のジョイントと、第２筐体上に設けられる第３と第４のジョイントと、第１と第３のジョイント間に掛け渡された第１のリンクと、第２と第４のジョイント間に掛け渡された第２のリンクと、第３と第４のジョイントが両端部に取り付けられたスライドブロックとを備え、第１のジョイントは第１筐体上の位置が固定であり、第２のジョイントは第１のジョイントに対してスライド可能であり、スライドブロックは第２筐体上をスライド可能であり、第１のリンクよりも第２のリンクが長いことを特徴とするリンク機構が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本出願に係る四節リンク機構の第１の実施例の構成及び第１筐体と第２筐体への取付位置を示す側面図、（ｂ）は（ａ）に示した四節リンク機構を折畳んだ状態を示す側面図、（ｃ）は（ａ）に示した四節リンク機構を最大に開いた状態を示す側面図、（ｄ）は（ｃ）に示した四節リンク機構のジョイントをスライドさせた状態を示す側面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）から（ｄ）に示した四節リンク機構が本体部とディスプレイ部に取り付けられた情報機器の閉じた状態を示す側面図、（ｂ）は（ａ）に示した情報機器のディスプレイ部が本体部に対してスライド及びチルトした状態を示す斜視図、（ｃ）は（ｂ）に示した情報機器のディスプレイ部のチルト角度が変更された状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）に示した状態の情報機器が図２（ｂ）に示した状態に達するまでの動作を示す側面図、（ｂ）は図２（ｂ）に示した情報機器の側面図、（ｃ）は図２（ｃ）に示した情報機器の側面図である。
【図４】本出願に係る四節リンク機構の第２の実施例の構成を示す分解斜視図である。
【図５】（ａ）は図４に示した第２の実施例の四節リンク機構の具体例が、本体部とディスプレイ部を備える情報機器に取り付けられた場合の四節リンク機構の位置を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した情報機器が閉じられた時の四節リンク機構の状態を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は図５（ａ）に示した状態から情報機器がスライドとチルトを完了した時の四節リンク機構の状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した状態から情報機器のディスプレイ部のチルト角度が変更された時の四節リンク機構の状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は図６（ａ）に示した四節リンク機構の部分拡大斜視図、（ｂ）は図６（ｂ）に示した四節リンク機構の部分拡大斜視図である。
【図８】（ａ）は図５（ａ）で説明した四節リンク機構のチルト角度変更部の部分拡大斜視図である図７（ａ）と同じ部位の変形実施例を示す部分拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した四節リンク機構のチルト角度変更部の動作を示す図７（ｂ）と同じ部位の部分拡大斜視図、（ｃ）は（ａ）に示したチルト角度変更部の更に別の変形実施例を示す部分拡大斜視図である。
【図９】（ａ）は四節リンク機構が図５（ｂ）に示す状態にある時の情報機器の状態を示す斜視図、（ｂ）は四節リンク機構が図５（ａ）に示す状態にある時の情報機器の状態を示す斜視図、（ｃ）は四節リンク機構が図６（ａ）に示す状態にある時の情報機器の状態を示す斜視図、（ｄ）は四節リンク機構が図６（ｂ）に示す状態にある時の情報機器の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を用いて本出願の情報機器の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明するが、情報機器の構成及び動作を明確にするために、まず最初に情報機器に取り付けるリンク機構について説明する。尚、本出願で対象とする情報機器は、第１筐体に対して第２筐体の位置をリンク機構によって変更できるものであるが、ここでは第１筐体である本体部に対して第２筐体であるディスプレイ部の位置を変更できる情報機器を例にとって説明する。
【００１１】
図１（ａ）は本出願に係る四節リンク機構１０の第１の実施例の構成を示す側面図である。四節リンク機構１０は第１筐体１（以後本体部１という）に対して第２筐体２（以後ディスプレイ部２という）の位置を変化させるものである。図１（ａ）には、四節リンク機構１０の第１の実施例の構成を示すと共に、四節リンク機構１０の本体部１とディスプレイ部２への取付位置が、本体部１とディスプレイ部２とを破線で示すことにより示してある。そして、情報機器３が本体部１とディスプレイ部２を備えるものとし、四節リンク機構１０にある節はジョイントと記載する。
【００１２】
第１の実施例の四節リンク機構１０は、本体部１への取付板３１（以後第１取付板３１という）と、ディスプレイ部２への取付板３２（以後第２取付板３２という）とを備えている。第１取付板３１は本体部１の奥側の側面に取り付けられ、第２取付板３２はディスプレイ部２の中央部の側面に取り付けられる。第１取付板３１の中央部には第１のジョイント１１が設けられており、第１取付板３１の中央部より奥側の部分に第２のジョイントをスライドさせる溝４１（以後第１スライド溝４１という）が設けられている。第２のジョイント１２はこの第１スライド溝４１内に設けられており、スライドして第１のジョイント１１との距離を変更することができる。
【００１３】
第２取付板３２にはその長手方向に溝４２（以後第２スライド溝４２という）が設けられており、所定の長さを備えたスライドブロック１５がこの第２スライド溝４２内をスライドできるようになっている。そして、スライドブロック１５にはその両端部近傍に第３のジョイント１３と第４のジョイント１４が位置を固定されて設けられている。ここではディスプレイ部２の下端側にあるジョイントを第３のジョイント１３とし、ディスプレイ部２の上端側にあるジョイントを第４のジョイント１４とする。
【００１４】
そして、第１取付板３１にある第１のジョイント１１と第２取付板３２に設けられたスライドブロック１５にある第３のジョイント１３の間に、第１のリンク２１が掛け渡されている。また、第１取付板３１にある第２のジョイント１２と第２取付板３２に設けられたスライドブロック１５にある第４のジョイント１４の間に、第２のリンク２２が掛け渡されている。そして、第１のリンク２１の長さよりも、第２のリンク２２の長さの方が長い。これは以下の理由による。
【００１５】
この実施例では、第３と第４のジョイント１３，１４の間の距離（固定）よりも、第１と第２のジョイント１１，１２の間の最大距離（第２のジョイント１２が第１スライド溝４１の端部に位置した時の距離）の方が長い。このため、四節リンク機構１０を図１（ｂ）に示すように変形させて、第１取付板３１と第２取付板３２とが水平方向に重ならない位置で並ぶ時に、第１と第３のジョイント１１、１３の間の距離より第２と第４のジョイント１２、１４の間の距離の方が長い。このため、第１のリンク２１の長さよりも、第２のリンク２２の長さの方が長い。
【００１６】
以上のように構成された第１の実施例の四節リンク機構１０では、図１（ｂ）に示すように、第１取付板３１と第２取付板３２とを水平方向に重ならない位置で並ばせることができる。また、図１（ｃ）に示すように、第２のジョイント１２を第１スライド溝４１の端部に位置させ、スライドブロック１５を第２スライド溝４２の端部に位置させた状態で、第１取付板３１に対して第２取付板３２が所定角度傾くようにできる。更に、図１（ｃ）に示した状態において、第２のジョイント１２を第１のジョイント１１に近づけ、スライドブロック１５を第２スライド溝４２の反対側の端部に移動させると、第１取付板３１に対して第２取付板３２の角度を図１（ｄ）に示すように変更できる。
【００１７】
図２（ａ）は、図１（ａ）から図１（ｄ）に示した四節リンク機構１０が本体部１とディスプレイ部２に取り付けられた情報機器３の、閉じている状態を示す側面図である。四節リンク機構１０は、情報機器３の両側面に取り付けることができる。図２（ｂ）は図２（ａ）に示した情報機器３のディスプレイ部２を本体部１に対してスライド及びチルトさせた状態を示す斜視図である。図２（ｂ）に示す状態では、情報機器３に取り付けられた四節リンク機構１０は、図１（ｃ）に示す状態となる。図２（ｃ）は図２（ｂ）に示した情報機器３のディスプレイ部２のチルト角度を変更してチルト角度を大きくした状態を示す斜視図である。図２（ｃ）に示す状態では、情報機器３に取り付けられた四節リンク機構１０は図１（ｄ）に示す状態となる。
【００１８】
ここで、図２（ａ）に示した情報機器３のディスプレイ部２が本体部１に対して、スライド及びチルトして図２（ｂ）に示した状態に達する動作、及び図２（ｂ）に示した状態から図２（ｃ）に示した状態に達する動作について図３を用いて詳しく説明する。図３（ａ）に示すように、ディスプレイ部２の下端部の両側には回転軸ベース４を設け、この回転軸ベース４の上に回転軸５を突設して設けておく。ディスプレイ部２の下端部の両側にある回転軸５は同軸上になるように設ける。一方、本体部１の上面には、ディスプレイ部２が四節リンク機構１０によってスライド及びチルトされ、ディスプレイ部２の下端部が本体部１の上面に達した時に回転軸５が位置する部位に、回転軸５を受け入れて係止するブラケット６を設けておく。ブラケット６には回転軸５を受け入れた後に、回転軸５が回転できる回転軸支持凹部７を設けておく。
【００１９】
閉じた状態の情報機器３のディスプレイ部２を本体部１に対して開く場合、四節リンク機構１０の機能により、ディスプレイ部２の下端部の両側に位置する回転軸５は、図３（ａ）に破線で示す軌跡上を移動する。即ち、ディスプレイ部２は閉じた状態から図３（ａ）に破線で示す位置Ａを経て実線で示す位置Ｂ（四節リンク機構１０は図１（ａ）に示した状態）に達し、更に破線で示す位置Ｃを経て図３（ｂ）に示す位置に達する。図３（ｂ）における四節リンク機構１０の状態は図１（ｃ）に示した状態である。このときのディスプレイ部２の本体部１に対する動きは、本体部１に対してスライドとチルトとを合わせた動きであり、スライドさせてからチルトさせる従来の動作に比べてスムーズである。
【００２０】
図３（ｂ）に示した状態では、ディスプレイ部２の下端部にある回転軸５が、ブラケット６の回転軸支持凹部７内にあるので、ディスプレイ部２は回転軸５を中心にして回転できる。ディスプレイ部２をブラケット６に保持された回転軸５を中心にして回転させる場合は、第２のジョイント１２を第１スライド溝４１内をスライドさせて第１のジョイント１１に近づけると共に、スライドブロック１５を第２スライド溝４２をスライドさせる。四節リンク機構１０をこのように動作させることにより、情報機器３が図３（ｃ）に示す最大限チルトさせた状態になる。図３（ｃ）における四節リンク機構１０の状態は図１（ｄ）に示した状態である。
【００２１】
次に、本出願の第２の実施例の四節リンク機構について説明する。第１の実施例の四節リンク機構は、情報機器の両側面に取り付けられるようになっている。一方、第２の実施例の四節リンク機構は、情報機器の本体部の上面とディスプレイ部の背面の間に取り付けられるようになっている。このため、第２の実施例の四節リンク機構を構成する部材の形状は第１の実施例の四節リンク機構と異なるが、機能は第１の実施例を構成する部材と同じである。そこで、第２の実施例の四節リンク機構を構成する各部材の、第１の実施例と同じ機能を有する部材には、第１の実施例と同じ符号を付して説明する。
【００２２】
図４は、本出願に係る第２の実施例の四節リンク機構１０の構成を示す分解斜視図である。第２の実施例では、第１取付板３１が本体部１の上面に設置される第１ベース板３１Ｂと、第１ベース板３１Ｂの左右の端部に第１ベース板３１Ｂに対して垂直方向に設けられたジョイント取付板３１Ｌ，３１Ｒを備えている。ジョイント取付板３１Ｌ，３１Ｒには、第１のジョイント１１を取り付けるための孔１１Ａと、第１スライド溝４１が設けられている。また、第２取付板３２は、ディスプレイ部２の裏面に設置される第２ベース板３２Ｂを備えている。
【００２３】
第２の実施例におけるスライドブロック１５は直方体状であり、上部に第２ベース板３２Ｂに嵌め込まれて第２ベース板３２Ｂに対してスライドブロック１５をスライド可能とする凹部１５Ａが設けられている。また、スライドブロック１５の両側の側面にはそれぞれ、ロッド状の第３のジョイント１３と第４のジョイント１４が突設されている。
【００２４】
また、第１のジョイント１１は、ジョイント取付板３１Ｌ，３１Ｒにある２つの孔１１Ａに両端部が挿通されて回転するロッド状をしており、第１のリンク２１はこのロッド状の第１のジョイント１１の上に設けられる。従って、第１のリンク２１は平板状、あるいは内側に空間部を備える枠体状である。そして、第１のリンク２１の上端部には、スライドブロック１５の第３のジョイント１３に挿入されて、第１のリンク２１を第３のジョイント１３に対して回転可能にするスリーブ２１Ｓが設けられている。更に、第１のリンク２１の上端部には、第１のリンク２１がスライドブロック１５に当接しないようにするための切欠部２１Ｋがある。
【００２５】
同様に、第２のジョイント１２は、ジョイント取付板３１Ｌ，３１Ｒにある２つの第１スライド溝４１に両端部が挿通されて第１スライド溝４１内をスライドするロッド状をしている。第２のリンク２２は第１のリンク２１と同様にこのロッド状の第２のジョイント１２の上に設けられる。第２のリンク２２も平板状、あるいは内側に空間部を備える枠体状である。そして、第２のリンク２２の上端部には、スライドブロック１５の第４のジョイント１４に挿入されて、第２のリンク２２を第４のジョイント１４に対して回転可能にするスリーブ２２Ｓが設けられている。更に、第２のリンク２２の上端部には、第２のリンク２２がスライドブロック１５に当接しないようにするための切欠部２２Ｋがあることも同様である。
【００２６】
なお、図４に示した第２の実施例の四節リンク機構１０は、第２の実施例における四節リンク機構１０の各部材の基本構造を示すものであり、組立については言及していない。そして、以後に説明する実施例においては、図４に示した第２の実施例の四節リンク機構１０を実際に情報機器３に組み込む場合の具体的な形状が示されており、細部において図４に示した第２の実施例の四節リンク機構１０と一致しない部分がある。
【００２７】
図５（ａ）は、図４に示した第２の実施例の四節リンク機構１０の具体例が、本体部１とディスプレイ部２を備える情報機器３に取り付けられた場合の四節リンク機構１０の位置を示す斜視図である。本体部１とディスプレイ部２は二点鎖線を用いてスケルトン状態で示してある。ディスプレイ部２の下端部には回転軸５が設けられており、本体部１にはこの回転軸５を受け入れるブラケット６が設けられている。
【００２８】
更に、本体部１には、ディスプレイ部２が本体部１に重ね合わされて閉じた時に、この閉じ状態を保持するためのクローズロック機構６０があり、ディスプレイ部２のクローズロック機構６０に対応する部位にはロック爪６１が設けられている。クローズロック機構６０には、公知の機構を採用することができるので、ここではその機構についての説明は省略する。
【００２９】
図５（ａ）に示した第２の実施例の四節リンク機構１０では、第１のジョイント１１と第１のリンク２１の間に、本体部１と第１のリンク２１とのなす角度が大きくなる方向に第１のリンク２１に付勢力を与えるバネ部材８が設けられている。ディスプレイ部２が本体部１に重ね合わされて閉じた状態で、前述のクローズロック機構６０を解除すると、このバネ部材８によりディスプレイ部２が本体部１からスムーズに開く。
【００３０】
更に、図５（ａ）に示した第２の実施例の四節リンク機構１０には、ディスプレイ部２の本体部１に対するチルト角度を変更することができるチルト角設定機構５０が設けられている。チルト角設定機構５０はロック解除レバー５７を用いてロック板５４とスライドブロック１５との係合位置を変更することにより、ディスプレイ部２の本体部１に対するチルト角度を変更するものであるが、この機構については後述する。
【００３１】
図５（ｂ）は図５（ａ）に示した情報機器３が閉じられた時の四節リンク機構１０の状態を示す斜視図である。この状態では、クローズロック機構６０により、ディスプレイ部２が本体部１に重ね合わされて閉じた状態が保持されている。
【００３２】
図６（ａ）は、図５（ａ）に示した状態の情報機器３がスライドとチルトを完了した時の四節リンク機構１０の状態を示す斜視図である。この状態では、ディスプレイ部２の下端部にある回転軸５が本体部１にあるブラケット６に回転可能に支持されている。そして、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示した状態から情報機器３のディスプレイ部２のチルト角度が変更された時の四節リンク機構１０の状態を示す斜視図である。この状態では、チルト角設定機構５０により、ロック板５４とスライドブロック１５との係合位置が図６（ａ）に示した状態から変更されている。
【００３３】
図７（ａ）は、図６（ａ）に示した四節リンク機構１０の部分拡大斜視図であり、チルト角設定機構５０の構成を示すものである。チルト角設定機構５０は、スライドブロック１５の側面に設けられた複数のチルト角設定溝５１と、ディスプレイ部２に設けられて、チルト角設定溝５１に係合するロックレバー機構５２を備えている。チルト角設定溝５１は、スライドブロック１５の側面に所定間隔で設けられている。ロックレバー機構５２は、チルト角設定溝５１に係合する爪部材５３を備えたロック板５４と、ロック板５４を回転支持する回転軸５５と、爪部材５３がチルト角設定溝５１に係合するようにロック板５４に付勢力を与えるバネ部材５６とを備えている。
【００３４】
ロックレバー機構５２は更に、爪部材５３とチルト角設定溝５１との係合が外れる方向にロック板５４を回転させるロック解除レバー５７を備えている。ロック解除レバー５７は図５及び図６に示したように、ディスプレイ部２の上端部側まで延長されている。従って、ディスプレイ部２の上端部側でロック解除レバー５７を押すと、ロック板５４がバネ部材５６の付勢力に抗して回転し、爪部材５３とチルト角設定溝５１との係合が解除される。よって、ロック解除レバー５７を押しながらディスプレイ部２を回転させることが可能である。
【００３５】
図７（ｂ）は、図６（ｂ）に示した四節リンク機構１０の部分拡大斜視図であり、爪部材５３がスライドブロック１５の上側にあるチルト角設定溝５１と係合している状態を示している。図７に示した実施例では、チルト角設定溝５１がＶ字溝であり、爪部材５３が楔形状であるが、爪部材５３は、図８（ａ）に示すようにその先端部を湾曲形状にした爪部材５３Ａとすることができる。図８（ｂ）は図８（ａ）に示した爪部材５３Ａを備えたチルト角設定機構５０の図７（ｂ）と同じ部位の部分拡大斜視図である。
【００３６】
更に、図８（ａ）に示した爪部材５３Ａを備えたチルト角設定機構５０において、図８（ｃ）に示すようにチルト角設定溝５１を湾曲した溝５１Ａとすることも可能である。そして、チルト角設定溝５１を湾曲した溝５１Ａにし、これに湾曲した形状の爪部材５３Ａ係合させたチルト角設定機構５０では、ロック解除レバー５７を用いることなく、ディスプレイ部２をチルトさせることができる。即ち、チルト角設定溝５１Ａと爪部材５３Ａの湾曲形状を、スライドブロック１５の長手方向に所定値以上の外力が加わると爪部材５３Ａと溝５１Ａとの係合が外れる形状とすることができる。
【００３７】
以上説明した本出願の四節リンク機構によれば、図９（ａ）に示す情報機器３の閉じた状態から図９（ｂ）に示す状態を経て、図９（ｃ）に示すディスプレイ部２をチルトさせた状態にスムーズに移行させることができる。更に、図９（ｃ）に示した所定のチルト角を備えたディスプレイ部２のチルト角を図９（ｄ）に示すように変更することも可能である。そして、ディスプレイ部２の裏面を２つのリンクで支持しているので、ディスプレイ部がタッチパネルの場合、チルト状態でタッチパネルを操作した場合でも、ディスプレイ部がぐらつかない。
【００３８】
なお、図９（ａ）に示した情報機器３における四節リンク機構は、図５（ｂ）に示す状態であり、図９（ｂ）に示した情報機器３における四節リンク機構は、図５（ａ）に示す状態である。更に、図９（ｃ）に示した情報機器３における四節リンク機構は、図６（ａ）に示す状態であり、図９（ｄ）に示した情報機器３における四節リンク機構は、図６（ｂ）に示す状態である。
【００３９】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
【００４０】
（付記１）  第１筐体及び第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する四節リンク機構とを備え、
前記四節リンク機構にある４つのジョイントは、第１と第２のジョイントが前記第１筐体上に設けられ、第３と第４のジョイントが前記第２筐体上に設けられており、
前記四節リンク機構は、前記４つのジョイントの位置を変化させることにより、前記第１と第２筐体とを、前記第２筐体が前記第１筐体に重なった閉じ位置、前記第２筐体が前記閉じ位置から前記第１筐体に対してスライドした後に一定のチルト角をなして配置される開き位置、及び前記開き位置から更に前記第２筐体の前記第１筐体に対するチルト角を変更した複数の開き角位置の何れかの位置に変更可能であることを特徴とする情報機器。
（付記２）  前記第１のジョイントは位置が固定であり、前記第２のジョイントは前記第１のジョイントに対してスライド移動可能であり、
前記第３と第４のジョイントは、前記第２筐体上をスライド可能なスライドブロックの両端部に位置しており、
前記第２筐体の前記開き位置における前記第１筐体側端部には、回転軸が設けられており、
前記第１筐体の、前記第２筐体の前記開き位置における前記回転軸の位置には、前記回転軸を回転支持する支持部が設けられていることを特徴とする付記１に記載の情報機器。
（付記３）  前記第１と第３のジョイント間には第１のリンクが掛け渡されており、
前記第２と第４のジョイント間には第２のリンクが掛け渡されており、
前記第１のリンクよりも前記第２のリンクの方が長いことを特徴とする付記１又は２に記載の情報機器。
（付記４）  前記四節リンク機構には、前記第２筐体を前記閉じ位置から前記開き位置方向に移動させる付勢力を与えるバネ部材が設けられていることを特徴とする付記１から３の何れかに記載の情報機器。
（付記５）  前記スライドブロックには、前記第２筐体の前記開き位置から更に前記第２筐体の前記第１筐体に対するチルト角を段階的に設定するためのチルト角設定機構が設けられており、前記チルト角設定機構は、
前記スライドブロックの側面に設けられた複数のチルト角設定溝と、
前記第２の筐体に設けられて、前記チルト角設定溝に係合するロックレバー機構を備えることを特徴とする付記１から４の何れかに記載の情報機器。
【００４１】
（付記６）  前記ロックレバー機構は、前記チルト角設定溝に係合する爪部材を備えたロック板と、
前記ロック板を回転支持する回転軸と、
前記爪部材が前記チルト角設定溝に嵌合するように前記ロック板に付勢力を与えるバネ部材とを備えることを特徴とする付記５に記載の情報機器。
（付記７）  前記ロックレバー機構は更に、前記爪部材と前記チルト角設定溝との係合が外れる方向に前記ロック板を回転させるロック解除レバーを備えることを特徴とする付記６に記載の情報機器。
（付記８）  前記チルト角設定溝が湾曲した溝であり、前記爪部材が前記チルト角設定溝に係合する湾曲した突起であり、
前記チルト角設定溝と前記爪部材の湾曲形状は、前記スライドブロックの長手方向に所定値以上の外力が加わると前記爪部材と前記チルト角設定溝との係合が外れる形状であることを特徴とする付記６に記載の情報機器。
（付記９）  前記第１筐体に前記第２筐体を前記閉じ位置で保持するクローズロック機構が設けられていることを特徴とする付記４に記載の情報機器。
（付記１０）  前記四節リンク機構は、前記第１筐体と前記第２筐体の側面において前記第１筐体と前記第２筐体とを連結することを特徴とする付記１から９の何れかに記載の情報機器。
【００４２】
（付記１１）  前記四節リンク機構は、前記第１筐体の上面と前記第２筐体の裏面との間に設けられて、前記第１筐体と前記第２筐体とを連結することを特徴とする付記１から９の何れかに記載の情報機器。
（付記１２）  第１筐体と第２筐体とをスライド及びチルト可能に連結するリンク機構であって、
前記第１筐体上に設けられる第１と第２のジョイントと、
前記第２筐体上に設けられる第３と第４のジョイントと、
前記第１と第３のジョイント間に掛け渡された第１のリンクと、
前記第２と第４のジョイント間に掛け渡された第２のリンクと、
前記第３と第４のジョイントが両端部に取り付けられたスライドブロックとを備え、
前記第１のジョイントは前記第１筐体上の位置が固定であり、
前記第２のジョイントは前記第１のジョイントに対してスライド可能であり、
前記スライドブロックは前記第２筐体上をスライド可能であり、
前記第１のリンクよりも前記第２のリンクが長いことを特徴とするリンク機構。
（付記１３）  前記第１筐体への第１取付板と前記第２筐体への第２取付板とを備え、
前記第１のジョイントは前記第１取付板上に位置が固定され、
前記第２のジョイントは前記第１取付板に設けられた第１スライド溝にスライド可能に取り付けられ、
前記スライドブロックは前記第２取付板に設けられた第２スライド溝にスライド可能に取り付けられていることを特徴とする付記１２に記載のリンク機構。
（付記１４）  前記第１取付板が、前記第１筐体の上面に設置される第１ベース板と、前記第１ベース板の左右の端部に前記第１ベース板に対して垂直方向に設けられたジョイント取付板を備えており、
前記第２取付板が、前記第２筐体の裏面に設置される第２ベース板を備えており、
前記第１のジョイントは前記ジョイント取付板上の位置が固定であり、
前記第２のジョイントは前記ジョイント取付板に設けられた前記第１スライド溝内に、前記第１のジョイントに対してスライド可能に取り付けられており、
前記スライドブロックは前記第２ベース板に対してスライド可能であると共に、左右の端部にそれぞれ前記第３と第４のジョイントが設けられており、
前記第１のリンクは枠体状或いは平板状であって、その下端の両端部に前記第１のジョイントが設けられ、その両上端部が前記第３のジョイントに係合しており、
前記第２のリンクは枠体状或いは平板状であって、その両下端部に前記第２のジョイントが設けられ、その両上端部が前記第４のジョイントに係合していることを特徴とする付記１３に記載のリンク機構。
（付記１５）  前記第１のジョイントと前記第１のリンクの間には、前記第１筐体と前記第１のリンクとのなす角度が大きくなる方向に前記第１のリンクに付勢力を与えるバネ部材が設けられていることを特徴とする付記１４に記載のリンク機構。
【符号の説明】
【００４３】
１    第１筐体（本体部）
２    第２筐体（ディスプレイ部）
３    情報機器
５    回転軸
６    ブラケット
１０    四節リンク機構
１１〜１４    ジョイント
１５    スライドブロック
２１，２２    リンク
３１，３２    取付板
４１，４２    溝
５０    チルト角設定機構
５１，５１Ａ    溝
５２    ロックレバー機構
５３    爪部材
６０    クローズロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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