(57)【要約】【課題】長期保管でも建築物データの喪失を防止できる建築物データ管理方法および記憶媒体収納ケースを提供する。【解決手段】建築物に関する情報を電子化した建築物データを記憶媒体に記憶させ、記憶媒体を前記建築物に設ける。同一の建築物データを複数の記憶媒体に記憶させ、複数の記憶媒体を建築物に設ける。建築物データが記憶された記憶媒体を建築物に設けるので、記憶媒体と建築物とが一体化した状態となり、長期保管でも記憶媒体を紛失することを防止できる。複数の記憶媒体を設けるので、建築物データの閲覧や更新の際には、そのうちの一つを貸し出し、残りを保管したままとすることができる。そのため、貸し出し先で記憶媒体を紛失しても、建築物データの喪失を防止できる。【選択図】図１
2014224441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に関する情報を電子化した建築物データを記憶媒体に記憶させ、
前記記憶媒体を前記建築物に設ける
ことを特徴とする建築物データ管理方法。
【請求項２】
同一の前記建築物データを複数の記憶媒体に記憶させ、
前記複数の記憶媒体を前記建築物に設ける
ことを特徴とする請求項１記載の建築物データ管理方法。
【請求項３】
前記建築物データを暗号化して前記記憶媒体に記憶させる
ことを特徴とする請求項１または２記載の建築物データ管理方法。
【請求項４】
建築物に固定されるケースであって、
前記建築物に関する情報を電子化した建築物データが記憶された記憶媒体が収納される
ことを特徴とする記憶媒体収納ケース。
【請求項５】
同一の前記建築物データが記憶された複数の記憶媒体が収納される
ことを特徴とする請求項４記載の記憶媒体収納ケース。
【請求項６】
収納部と、
前記収納部に設けられた蓋部と、
前記収納部に設けられた前記記憶媒体を保持する保持具と、を備え、
前記収納部は、桐材で形成されており、外面は漆塗りが施されており、
前記蓋部には、複層ガラスが嵌め込まれている
ことを特徴とする請求項４または５記載の記憶媒体収納ケース。
【請求項７】
前記記憶媒体の更新予定日を表示する日付表示器を備える
ことを特徴とする請求項４、５または６記載の記憶媒体収納ケース。
【請求項８】
前記記憶媒体の収納状態において該記憶媒体で隠れる部分に、未収納状態を示す表示が付されている
ことを特徴とする請求項４、５、６または７記載の記憶媒体収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物データ管理方法および記憶媒体収納ケースに関する。さらに詳しくは、建築物の設計図書や改修履歴等の情報を管理するための建築物データ管理方法、および建築物データが記憶された記憶媒体を収納するための記憶媒体収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の増改築や改修、売却等の際には、経年化や老朽化を評価するために、その建築物の設計図書や改修履歴等の情報が必要となる。
【０００３】
しかし、建築物に関する情報の多くは紙媒体に記録されており、しかも定型化されていない不揃いの書類が多いことから、保管しにくいという問題がある。また、増改築や改修等の際に、必要書類を施工業者等に渡した後、書類の返却忘れから紛失してしまうこともある。建築物は数十年、永ければ数百年の永続性があるため、建築物に関する情報も同程度の期間保管する必要があるが、紙媒体の書類は保管しにくく、また使用頻度が少ないことから紛失してしまうことがしばしばある。
【０００４】
特許文献１には、管理ナンバーを表示したプレートを建築物に貼り付け、施工図書等の情報をパーソナルコンピュータで管理することが記載されている。しかし、前述のごとく建築物は数十年、数百年の永続性があるため、パーソナルコンピュータでこのように長期間情報を管理し続けることは、運用コストが高くなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４２６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、長期保管でも建築物データの喪失を防止できる建築物データ管理方法および記憶媒体収納ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の建築物データ管理方法は、建築物に関する情報を電子化した建築物データを記憶媒体に記憶させ、前記記憶媒体を前記建築物に設けることを特徴とする。
第２発明の建築物データ管理方法は、第１発明において、同一の前記建築物データを複数の記憶媒体に記憶させ、前記複数の記憶媒体を前記建築物に設けることを特徴とする。
第３発明の建築物データ管理方法は、第１または第２発明において、前記建築物データを暗号化して前記記憶媒体に記憶させることを特徴とする。
第４発明の記憶媒体収納ケースは、建築物に固定されるケースであって、前記建築物に関する情報を電子化した建築物データが記憶された記憶媒体が収納されることを特徴とする。
第５発明の記憶媒体収納ケースは、第４発明において、同一の前記建築物データが記憶された複数の記憶媒体が収納されることを特徴とする。
第６発明の記憶媒体収納ケースは、第４または第５発明において、収納部と、前記収納部に設けられた蓋部と、前記収納部に設けられた前記記憶媒体を保持する保持具と、を備え、前記収納部は、桐材で形成されており、外面は漆塗りが施されており、前記蓋部には、複層ガラスが嵌め込まれていることを特徴とする。
第７発明の記憶媒体収納ケースは、第４、第５または第６発明において、前記記憶媒体の更新予定日を表示する日付表示器を備えることを特徴とする。
第８発明の記憶媒体収納ケースは、第４、第５、第６または第７発明において、前記記憶媒体の収納状態において該記憶媒体で隠れる部分に、未収納状態を示す表示が付されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
第１発明によれば、建築物データが記憶された記憶媒体を建築物に設けるので、記憶媒体と建築物とが一体化した状態となり、長期保管でも記憶媒体を紛失することを防止できる。
第２発明によれば、複数の記憶媒体を設けるので、建築物データの閲覧や更新の際には、そのうちの一つを貸し出し、残りを保管したままとすることができる。そのため、貸し出し先で記憶媒体を紛失しても、建築物データの喪失を防止できる。
第３発明によれば、建築物データが暗号化されているので、権限を有する者のみが建築物データの閲覧や更新を行うことができ、外部に情報が流出することがなく安全である。
第４発明によれば、記憶媒体収納ケースが建築物に固定されるので、記憶媒体と建築物とが一体化した状態となり、長期保管でも記憶媒体を紛失することを防止できる。
第５発明によれば、複数の記憶媒体が収納されるので、建築物データの閲覧や更新の際には、そのうちの一つを貸し出し、残りを保管したままとすることができる。そのため、貸し出し先で記憶媒体を紛失しても、建築物データの喪失を防止できる。
第６発明によれば、収納部が桐材で形成されているので、防湿性、耐熱性、防水性が高い。また、収納部の外面は漆塗りが施されているので、耐火性、耐久性が高い。さらに、蓋部には複層ガラスが嵌め込まれているので、結露が生じにくい。そのため、記憶媒体の長期保管に適した環境にすることができ、記憶媒体の劣化による建築物データの喪失を抑制できる。
第７発明によれば、記憶媒体の耐用年数から求められる更新予定日を日付表示器に表示させておき、更新予定日の前後で記憶媒体を新しいものに作り変えることで、記憶媒体の耐用年数超過による建築物データの喪失を防止できる。
第８発明によれば、建築物データの閲覧や更新の際に、記憶媒体を記憶媒体収納ケースから取り出すと、未収納状態を示す表示が見える。そのため、記憶媒体を貸し出していることが一目で分かり、貸し出し先に記憶媒体の返却を求めることができ、記憶媒体を紛失することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る記憶媒体収納ケースの正面図であり、（Ａ）図は２つの記憶媒体が収納された状態、（Ｂ）図は一方の記憶媒体が取り出された状態を示す。
【図２】図１（Ａ）におけるII-II線矢視断面図である。
【図３】フォルダアイコンが表示されたディスプレイの説明図である。
【図４】検査済証が表示されたディスプレイの説明図である。
【図５】設計図書が表示されたディスプレイの説明図である。
【図６】建築物履歴が表示されたディスプレイの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
（建築物データ管理方法）
本発明の一実施形態に係る建築物データ管理方法は、建築物データを記憶させた記憶媒体を、その建築物に設けるところに特徴を有する。ここで、建築物データとは、建築物に関する情報を電子化した電子データを意味する。
【００１１】
対象となる建築物は特に限定されず、戸建住宅、アパート、マンション等の住宅のほか、オフィスビル、商業施設、公共施設等のあらゆる建築物が含まれる。建築物は、新築に限られず中古でもよい。また、建築物の構造も特に限定されず、木造でもよいし、鉄筋コンクリート構造等でもよい。
【００１２】
建築物に関する情報は特に限定されないが、例えば、施主、設計者、施工者、完成年月日、建築資材、設計図および設計内容を示す設計図書、各所管行政庁および各指定確認検査機関宛の建築確認申請のための申請図書類、各所管行政庁および各指定確認検査機関が交付する確認済証、各所管行政庁および各指定確認検査機関宛の完了検査申請のための申請図書、各所管行政庁および各指定確認検査機関が交付する検査済証、建築物の仕様を示す性能説明書、工事の進捗状況を示す写真記録、瑕疵担保履行法その他の法令に適合しているか否かを判断するための写真記録、フラット３５等の住宅ローンに適合しているか否かを判断するための書類、完成した建築物を示す竣工写真、完成した建築物を示す竣工図書等が挙げられる。
【００１３】
設計図書は、建築物、敷地、工作物に関する工事用の図面、仕様書、その他の書類であり、建築物の工事施工や、費用見積、契約、法的申請等に用いられる。設計図書は、施主が設計者に委託し、設計者が作成する。
【００１４】
建築確認申請は、設計図書の内容が法令に適合していることの確認を依頼するために行われる。申請図書類は、建築主事、都道府県知事または民間の指定確認検査機関に提出される。一般に、申請図書類は、施主の代理人として設計者が提出する。建築主事、都道府県知事または指定確認検査機関は、設計図書の内容が法令に適合していることを確認し、確認済証を交付する。
【００１５】
完了検査申請は、建築工事の完了後、建築物や敷地が法令に適合していることの検査を依頼するために行われる。申請図書類は、建築主事、都道府県知事または指定確認検査機関に提出される。建築主事、都道府県知事または指定確認検査機関は、建築物や敷地が法令に適合していることを検査し、検査済証を交付する。
【００１６】
性能説明書には、建築物の概要、仕様、仕上げ、構造、設備等が記載されている。性能説明書は、設計者が作成し、施主に提出する。
【００１７】
工事写真は、工事の工程や進捗状況を証明するために用いられる。特に下地処理等の隠蔽部分の工事や、施工前の現況は必須撮影項目とされる。ＧＰＳデータ付き写真とすれば、撮影場所を特定できるので好ましい。工事写真は、施工者が撮影する。
【００１８】
瑕疵担保履行基準写真は、建築物の指定された特定の部位の記録のために用いられる。また、品確法、長期優良住宅法等の法令に適合しているか否かを判断するために、写真を記録することもある。ＧＰＳデータ付き写真とすれば、撮影場所を特定できるので好ましい。これらの写真は、施工者が撮影する。
【００１９】
竣工写真は、竣工した建築物の記録や記念となる写真である。竣工写真は、施工者が撮影する。
【００２０】
竣工図書は、竣工した建築物の内容を示す図書である。竣工図書には、変更設計部分を訂正した設計図のほか、協力業者連絡先、日常の手入れ、取扱説明書、保証書等、多岐にわたる文書が含まれる。竣工図書は、建築物の定期的なメンテナンスや増改築の際に用いられることが多い。竣工図書は、施工者が作成する。
【００２１】
上記の建築物に関する情報の多くは紙媒体に記録されている。これら紙媒体の情報を電子化して建築物データとし、記憶媒体に記憶させる。電子化の方法は特に限定されないが、例えば、スキャナ読み取り等の方法を用いることができる。なお、ＣＡＤ図面や写真等、元々電子データとして存在する情報は、そのまま記憶媒体に記憶させればよい。
【００２２】
建築物データのファイルフォーマットは特に限定されないが、ＰＤＦ（Portable Document Format）やＤＸＦ（Drawing Exchange Format）等の汎用性の高いファイルフォーマットが好ましい。
【００２３】
記憶媒体は特に限定されないが、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray（登録商標） Disc）等の光学ディスク、ＵＳＢメモリ等のフラッシュメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク等の磁気ディスク等を用いることができる。
【００２４】
例えば建築物の設計者が、建築物に関する情報を電子化し、建築物データを記憶媒体に記憶させ、その記憶媒体を建築物に設ける。建築物データが記憶された記憶媒体を建築物に設けるので、記憶媒体と建築物とが一体化した状態となり、長期保管でも記憶媒体を紛失することを防止できる。
【００２５】
建築物データを構成する各ファイルは、その種類ごとにフォルダを分けて保存すれば、閲覧や更新の際にファイルが探しやすいので好ましい。また、建築物の増改築や改修の際に新たなファイルを追加する場合には、フォルダを新たに作成しその中に保存するようにすれば、フォルダ構成で建築物の履歴を把握することができる。なお、建築物の履歴を記録するファイルを用意しておき、ファイルの更新、追加、削除のたびに、その履歴を記録してもよい。
【００２６】
建築物データは、建築物が新築の場合には、設計段階からのすべての情報を含めばよい。建築物が中古の場合には、建築物を取得した時点において紙媒体で残っている情報を電子化して建築物データとすればよい。設計図等、喪失した情報がある場合には、必要に応じて再作成し、建築物データとすればよい。また、その後の増改築や改修により追加された情報を電子化して建築物データとして追加すればよい。
【００２７】
建築物データが記憶された記憶媒体は、一つよりも複数の方が好ましい。すなわち、同一の建築物データを複数の記憶媒体に記憶させ、その複数の記憶媒体を建築物に設けるのである。複数の記憶媒体を建築物に設ければ、建築物データの閲覧や更新の際には、そのうちの一つを貸し出し、残りを保管したままとすることができる。
【００２８】
例えば、一対の記憶媒体を用意し、そのうちの一方を常時保管用、他方を閲覧用とする。建築物データの閲覧や更新の際には、閲覧用の記憶媒体を貸し出し、常時保管用の記憶媒体は保管したままとする。そのため、貸し出し先で閲覧用の記憶媒体を紛失しても、常時保管用の記憶媒体が残り、建築物データの喪失を防止できる。
【００２９】
なお、建築物データの更新が必要になった場合には、更新後の建築物データが記憶された記憶媒体を複数用意し、それらを古い記憶媒体と交換して建築物に設ければ良い。
【００３０】
また、建築物データを暗号化して記憶媒体に記憶させる方が好ましい。建築物データが暗号化されていれば、権限を有する者のみが建築物データの閲覧や更新を行うことができるので、例え記録媒体が第三者に渡っても外部に情報が流出することがなく安全である。
【００３１】
（記憶媒体収納ケース）
つぎに、上記のような建築物データが記憶された記憶媒体Ｍが収納される記憶媒体収納ケースＡを説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態に係る記憶媒体収納ケースＡは、建築物の壁Ｗ等に固定されるケースであって、内部に記憶媒体Ｍ（Ｍ１、Ｍ２）が収納される。
【００３２】
記憶媒体収納ケースＡは、板材で形成された収納部１と、収納部１に設けられた蓋部２とを備えている。蓋部２は、枠材２１と、枠材２１に嵌め込まれた透光材２２とからなる。収納部１の上縁と枠材２１の上縁とは蝶番１１で接続されており、蓋部２はその下縁側から開閉可能となっている。また、収納部１の下縁と枠材２１の下縁との間に錠を設けることで、蓋部２を閉じた状態で施錠できるように構成してもよい。錠としては例えばダイヤル式のロック等を用いることができる。
【００３３】
蓋部２を開けた状態（図２における一点鎖線）にすることで、記憶媒体Ｍを記憶媒体収納ケースＡの内部に収納したり、取り出したりできる。また、蓋部２を閉じた状態（図２における実線）にしても、透光材２２を通して記憶媒体収納ケースＡの内部を視認できる。透光材２２は光を透過する素材であればよく、ガラスや透明樹脂等を用いることができる。
【００３４】
収納部１の内面（蓋部２で覆われる面）には、一対の保持具３、３が設けられており、この保持具３、３により２つの記憶媒体Ｍ１、Ｍ２を保持できる。保持具３は、記憶媒体Ｍの種類により適したものが採用される。例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の光学ディスクの場合には、中心の穴を保持する保持具を採用すればよい。
【００３５】
記憶媒体収納ケースＡは、建築物に固定されればよく、その固定位置は特に限定されない。例えば、戸建住宅であれば玄関の壁、マンションであれば管理室の壁、オフィスビルや病院であれば総務室の壁、校舎であれば職員室の壁等に記憶媒体収納ケースＡを固定すれば、記憶媒体Ｍの所在が分かりやすいので好ましい。
【００３６】
記憶媒体Ｍが収納された記憶媒体収納ケースＡが建築物に固定されるので、記憶媒体Ｍと建築物とが一体化した状態となり、長期保管でも記憶媒体Ｍを紛失することを防止できる。
【００３７】
また、本実施形態に係る記憶媒体収納ケースＡは、同一の建築物データが記憶された一対の記憶媒体Ｍ１、Ｍ２が収納されるよう構成されている。一対の記憶媒体Ｍ１、Ｍ２のうち、一方を常時保管用の記憶媒体Ｍ１、他方を閲覧用の記憶媒体Ｍ２のとすることができる。
【００３８】
建築物データの閲覧や更新の際には、閲覧用の記憶媒体Ｍ２を貸し出し、常時保管用の記憶媒体Ｍ１は保管したままとする（図１（Ｂ）の状態）。そのため、貸し出し先で閲覧用の記憶媒体Ｍ２を紛失しても、常時保管用の記憶媒体Ｍ１が残り、建築物データの喪失を防止できる。
【００３９】
なお、記憶媒体収納ケースＡに収納される記憶媒体Ｍの数は、１つまたは２つに限られず、３つ以上でもよい。
【００４０】
図１（Ｂ）に示すように、収納部１の内面には記憶媒体Ｍで隠れる部分に、記憶媒体Ｍに記憶された建築物データの目録、および暗号化された建築物データを復号化するために用いられるパスワードからなる表示４が記載されている。なお、図１（Ｂ）では、記憶媒体Ｍ２で隠れる部分に記載された目録およびパスワードからなる表示４が示されているが、記憶媒体Ｍ１で隠れる部分にも同様に目録およびパスワードからなる表示４が記載されている。
【００４１】
本実施形態では、目録およびパスワードを付しているが、これ以外の表示を付してもよい。例えば、単に「貸出中」等の文言や、記号、マーク等でもよい。すなわち、記憶媒体Ｍを取り出した場合に、未収納状態であることが分かる表示であればよい。記憶媒体ＭがＣＤ等のある程度の面積を有するものであれば、目録等の長い文字列を記載することが可能である。記憶媒体ＭがＵＳＢメモリ等の小面積のものであれば、「貸出中」等の文言や、記号、マークを付す方が好ましい。なお、特許請求の範囲に記載の「未収納状態を示す表示」とは、目録やパスワードのほか、「貸出中」等の文言や、記号、マーク等、種々の表示を含む概念である。
【００４２】
このように、記憶媒体Ｍの収納状態においてその記憶媒体Ｍで隠れる部分に、未収納状態を示す表示４が付されているので、建築物データの閲覧や更新の際に、記憶媒体Ｍを記憶媒体収納ケースＡから取り出すと、未収納状態を示す表示４が見える。そのため、記憶媒体Ｍを貸し出していることが一目で分かり、貸し出し先に記憶媒体Ｍの返却を求めることができ、記憶媒体Ｍを紛失することを防止できる。
【００４３】
また、本実施形態のように、パスワードを付すことで、パスワード忘れにより暗号化した建築物データの閲覧や更新ができなくなることを防止できる。
【００４４】
ところで、記憶媒体Ｍは永久的にデータを記憶できるわけではなく、耐用年数を超えると記憶されたデータが喪失する可能性がある。また、耐用年数は記憶媒体の保管状態に依存し、高温・多湿環境で保管すると耐用年数が短くなる。建築物は数十年、永ければ数百年の永続性があるため、建築物に関する情報も同程度の期間保管する必要があるところ、記憶媒体Ｍの耐用年数が建築物の存続期間よりも短い場合に問題となる。本実施形態は、以下に説明する構成を採用することにより、記憶媒体Ｍの劣化による建築物データの喪失を防止している。
【００４５】
すなわち、収納部１は、桐材で形成されており、記憶媒体Ｍを保持する内面は桐素地が露出している。また、収納部１の外面（四側面および裏面）および枠材２１には、漆塗りが施されている。さらに、蓋部２の透光材２２として複層ガラスを採用している。
【００４６】
収納部１が桐材で形成されているので、防湿性、耐熱性、防水性が高い。また、収納部１の外面および枠材２１は漆塗りが施されているので、耐火性、耐久性が高い。蓋部２には複層ガラス２２が嵌め込まれているので、結露が生じにくい。そのため、記憶媒体Ｍの長期保管に適した環境にすることができ、記憶媒体Ｍの劣化による建築物データの喪失を抑制できる。
【００４７】
また、収納部１の内面には日付表示器５が備えられている。この日付表示器５には、記憶媒体Ｍの更新予定日が表示される。日付表示器５としては特に限定されず、ダイヤル式の日付表示器でもよいし、日付を打刻したプレートを差し替え可能に保持したものでもよい。また、日付表示器５は、年月日の表示でもよいし、年月までの表示でもよいし、年のみの表示でもよい。
【００４８】
記憶媒体Ｍの種類によって耐用年数は予め分かっている。そのため、この耐用年数を超えないように更新予定日を設定すればよい。記憶媒体Ｍの耐用年数から求められる更新予定日を日付表示器５に表示させておき、更新予定日の前後で記憶媒体Ｍを新しいものに作り変えることで、記憶媒体Ｍの耐用年数超過による建築物データの喪失を防止できる。
【００４９】
（使用例）
つぎに、建築物データが記憶された記憶媒体の使用例を説明する。
建築物データが記憶された記憶媒体をコンピュータに読み込ませることで、建築物に関する情報をディスプレイに表示させたり、紙に印刷したりすることができる。これにより、増改築や改修、売却等の際に、建築物の設計図書や改修履歴等の情報を迅速に確認できる。
【００５０】
利用者としては特に限定されず、施主、設計者、施工者（総合建設業、ハウスメーカー、工務店等）、不動産業者、開発業者、登記事務所、建築物の購入予定者等、建築物の関係者すべてを挙げることができる。
【００５１】
例えば、施主は、定期または不定期の点検やメンテナンス時、増改築や改修の計画時、売買時、各専門家への情報の配布時に利用する。また、建築物に何らかの問題が発生した場合に利用し、問題の分析や対処を行う。設計者は、建築物の増改築や改修の計画時に利用し、設計図面の追加や修正を行う。また、建築物に何らかの問題が発生した場合に利用し、問題の分析や対処を行う。施工者は、定期または不定期の点検やメンテナンス時、建築物の増改築や改修の計画時等に利用する。不動産業者や開発業者は、建築物の売買時に利用し、建築物に関する情報を公開する。また、建築物に関する情報が管理されていることを、利点として公開することもできる。登記事務所は、建築物の登記時に利用する。建築物の購入予定者は、建築物に関する情報を取得し、購入の判断に利用する。建築物の購入後は、施主からパスワードを譲り受ける等して、その後も利用できる。
【００５２】
建築物データを暗号化して記憶媒体に記憶させている場合には、パスワードの開示、非開示により利用者を制限することができる。例えば、施主が許可した利用者のみが建築物データを閲覧、更新できる。
【００５３】
つぎに、施主が建築物の築年歴を確認する場合の例を説明する。
まず、記憶媒体収納ケースＡから閲覧用の記憶媒体Ｍ２を取り出し、コンピュータに読み込ませる。そうすると、図３に示すように、コンピュータに接続されたディスプレイ６には、複数のフォルダアイコン７が表示される。複数のフォルダのうち検査済証が格納されているフォルダを開き、さらに検査済証を電子化したファイルを開く。そうすると、図４に示すように、ディスプレイ６に検査済証８が表示される。検査済証８には、完成・竣工年月日が記載されており、建築物の築年歴を確認することができる。
【００５４】
つぎに、中古住宅の販売業者が施主の売却依頼を受けて販売業務を行う場合の例を説明する。
まず、販売業者は建築物の設計図書が必要となることから、施主に設計図書の提供を要求する。施主は、記憶媒体収納ケースＡから閲覧用の記憶媒体Ｍ２を取り出し、コンピュータに読み込ませる。そうすると、図３に示すように、コンピュータに接続されたディスプレイ６には、複数のフォルダアイコン７が表示される。複数のフォルダのうち設計図書が格納されているフォルダを開き、さらに設計図書を電子化したファイルを開く。そうすると、図５に示すように、ディスプレイ６に設計図書９が表示される。施主は、設計図書９を印刷して販売業者に提供するか、設計図書９の電子データを、インターネット回線等を通して販売業者に提供する。
【００５５】
つぎに、住宅ローンの要件に適合しているか否かの判断をする場合の例を説明する。
住宅ローンの適否を判断する際には、住宅の耐久性等を定めた技術基準に基づいて物件の検査が行われる場合がある。この場合、施主は、記憶媒体収納ケースＡから閲覧用の記憶媒体Ｍ２を取り出し、コンピュータに読み込ませる。そうすると、図３に示すように、コンピュータに接続されたディスプレイ６には、複数のフォルダアイコン７が表示される。複数のフォルダのうち設計図書が格納されているフォルダを開き、さらに建築物履歴を電子化したファイルを開く。そうすると、図６に示すように、ディスプレイ６に建築物履歴１０が表示される。表示された建築物履歴１０を参照して住宅ローンの適否を判断する。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ    記憶媒体収納ケース
Ｍ    記憶媒体
１    収納部
１１  蝶番
２    蓋部
２１  枠材
２２  透光材
３    保持具
４    表示
５    日付表示器
６    ディスプレイ
７    フォルダアイコン
８    検査済証
９    設計図書
１０  建築物履歴
【図１】
2014224441.tif 000003
【図２】
2014224441.tif 000004
【図３】
2014224441.tif 000005
【図４】
2014224441.tif 000006
【図５】
2014224441.tif 000007
【図６】
2014224441.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月19日(2014.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に関する情報を電子化した建築物データを記憶媒体に記憶させるにあたり、同一の前記建築物データを複数の記憶媒体に記憶させ、
前記複数の記憶媒体を前記建築物に設け、
前記複数の記憶媒体のうちの一部を保管用とし、残部を貸し出し用とする
ことを特徴とする建築物データ管理方法。
【請求項２】
建築物に関する情報を電子化した建築物データを記憶媒体に記憶させ、
前記記憶媒体を前記建築物に固定された記憶媒体収納ケースに収納する方法であって、
前記記憶媒体収納ケースは、
収納部と、
前記収納部に設けられた蓋部と、
前記収納部に設けられた前記記憶媒体を保持する保持具と、を備え、
前記収納部は、桐材で形成されており、外面は漆塗りが施されており、
前記蓋部には、複層ガラスが嵌め込まれている
ことを特徴とする建築物データ管理方法。
【請求項３】
前記建築物データを暗号化して前記記憶媒体に記憶させる
ことを特徴とする請求項１または２記載の建築物データ管理方法。
【請求項４】
建築物に固定され、前記建築物に関する情報を電子化した建築物データが記憶された記憶媒体が収納されるケースであって、
同一の前記建築物データが記憶された複数の記憶媒体が収納され、
前記複数の記憶媒体のうちの一部が保管用であり、残部が貸し出し用である
ことを特徴とする記憶媒体収納ケース。
【請求項５】
建築物に固定され、前記建築物に関する情報を電子化した建築物データが記憶された記憶媒体が収納されるケースであって、
収納部と、
前記収納部に設けられた蓋部と、
前記収納部に設けられた前記記憶媒体を保持する保持具と、を備え、
前記収納部は、桐材で形成されており、外面は漆塗りが施されており、
前記蓋部には、複層ガラスが嵌め込まれている
ことを特徴とする記憶媒体収納ケース。
【請求項６】
同一の前記建築物データが記憶された複数の記憶媒体が収納される
ことを特徴とする請求項５記載の記憶媒体収納ケース。
【請求項７】
前記記憶媒体の更新予定日を表示する日付表示器を備える
ことを特徴とする請求項４、５または６記載の記憶媒体収納ケース。
【請求項８】
前記記憶媒体の収納状態において該記憶媒体で隠れる部分に、未収納状態を示す表示が付されている
ことを特徴とする請求項４、５、６または７記載の記憶媒体収納ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１発明の建築物データ管理方法は、建築物に関する情報を電子化した建築物データを記憶媒体に記憶させるにあたり、同一の前記建築物データを複数の記憶媒体に記憶させ、前記複数の記憶媒体を前記建築物に設け、前記複数の記憶媒体のうちの一部を保管用とし、残部を貸し出し用とすることを特徴とする。
第２発明の建築物データ管理方法は、建築物に関する情報を電子化した建築物データを記憶媒体に記憶させ、前記記憶媒体を前記建築物に固定された記憶媒体収納ケースに収納する方法であって、前記記憶媒体収納ケースは、収納部と、前記収納部に設けられた蓋部と、前記収納部に設けられた前記記憶媒体を保持する保持具と、を備え、前記収納部は、桐材で形成されており、外面は漆塗りが施されており、前記蓋部には、複層ガラスが嵌め込まれていることを特徴とする。
第３発明の建築物データ管理方法は、第１または第２発明において、前記建築物データを暗号化して前記記憶媒体に記憶させることを特徴とする。
第４発明の記憶媒体収納ケースは、建築物に固定され、前記建築物に関する情報を電子化した建築物データが記憶された記憶媒体が収納されるケースであって、同一の前記建築物データが記憶された複数の記憶媒体が収納され、前記複数の記憶媒体のうちの一部が保管用であり、残部が貸し出し用であることを特徴とする。
第５発明の記憶媒体収納ケースは、建築物に固定され、前記建築物に関する情報を電子化した建築物データが記憶された記憶媒体が収納されるケースであって、収納部と、前記収納部に設けられた蓋部と、前記収納部に設けられた前記記憶媒体を保持する保持具と、を備え、前記収納部は、桐材で形成されており、外面は漆塗りが施されており、前記蓋部には、複層ガラスが嵌め込まれていることを特徴とする。
第６発明の記憶媒体収納ケースは、第５発明において、同一の前記建築物データが記憶された複数の記憶媒体が収納されることを特徴とする。
第７発明の記憶媒体収納ケースは、第４、第５または第６発明において、前記記憶媒体の更新予定日を表示する日付表示器を備えることを特徴とする。
第８発明の記憶媒体収納ケースは、第４、第５、第６または第７発明において、前記記憶媒体の収納状態において該記憶媒体で隠れる部分に、未収納状態を示す表示が付されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１発明によれば、建築物データが記憶された記憶媒体を建築物に設けるので、記憶媒体と建築物とが一体化した状態となり、長期保管でも記憶媒体を紛失することを防止できる。また、複数の記憶媒体を設けるので、建築物データの閲覧や更新の際には、そのうちの一つを貸し出し、残りを保管したままとすることができる。そのため、貸し出し先で記憶媒体を紛失しても、建築物データの喪失を防止できる。
第２発明によれば、収納部が桐材で形成されているので、防湿性、耐熱性、防水性が高い。また、収納部の外面は漆塗りが施されているので、耐火性、耐久性が高い。さらに、蓋部には複層ガラスが嵌め込まれているので、結露が生じにくい。そのため、記憶媒体の長期保管に適した環境にすることができ、記憶媒体の劣化による建築物データの喪失を抑制できる。
第３発明によれば、建築物データが暗号化されているので、権限を有する者のみが建築物データの閲覧や更新を行うことができ、外部に情報が流出することがなく安全である。
第４発明によれば、記憶媒体収納ケースが建築物に固定されるので、記憶媒体と建築物とが一体化した状態となり、長期保管でも記憶媒体を紛失することを防止できる。また、複数の記憶媒体が収納されるので、建築物データの閲覧や更新の際には、そのうちの一つを貸し出し、残りを保管したままとすることができる。そのため、貸し出し先で記憶媒体を紛失しても、建築物データの喪失を防止できる。
第５発明によれば、収納部が桐材で形成されているので、防湿性、耐熱性、防水性が高い。また、収納部の外面は漆塗りが施されているので、耐火性、耐久性が高い。さらに、蓋部には複層ガラスが嵌め込まれているので、結露が生じにくい。そのため、記憶媒体の長期保管に適した環境にすることができ、記憶媒体の劣化による建築物データの喪失を抑制できる。
第６発明によれば、複数の記憶媒体が収納されるので、建築物データの閲覧や更新の際には、そのうちの一つを貸し出し、残りを保管したままとすることができる。そのため、貸し出し先で記憶媒体を紛失しても、建築物データの喪失を防止できる。
第７発明によれば、記憶媒体の耐用年数から求められる更新予定日を日付表示器に表示させておき、更新予定日の前後で記憶媒体を新しいものに作り変えることで、記憶媒体の耐用年数超過による建築物データの喪失を防止できる。
第８発明によれば、建築物データの閲覧や更新の際に、記憶媒体を記憶媒体収納ケースから取り出すと、未収納状態を示す表示が見える。そのため、記憶媒体を貸し出していることが一目で分かり、貸し出し先に記憶媒体の返却を求めることができ、記憶媒体を紛失することを防止できる。