Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段により撮像された被写体の画像を表示する表示部を有する電子ビューファインダと、無線通信が可能なアンテナ、通信制御部及び接続端子を有する無線通信手段と、前記無線通信手段が熱的に接続される第１の筐体と、前記第１の筐体とは異なる、前記電子ビューファインダが熱的に接続される第２の筐体と、を備え、前記第１の筐体は、撮像装置の上面を覆う金属製のカバーであり、前記第２の筐体は、金属製の本体シャーシであり、前記第１の筐体と前記第２の筐体は電気的に導通するように接続され、前記通信制御部と前記接続端子は、前記第１の筐体の内面側に配置されるとともに前記接続端子が前記電子ビューファインダの上面に重畳して配置され、前記アンテナは、前記第１の筐体から突出して配置されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された被写体の画像を表示する表示部を有する電子ビューファインダと、
無線通信が可能なアンテナ、通信制御部及び接続端子を有する無線通信手段と、
前記無線通信手段が熱的に接続される第１の筐体と、
前記第１の筐体とは異なる、前記電子ビューファインダが熱的に接続される第２の筐体と、を備え、
前記第１の筐体は、撮像装置の上面を覆う金属製のカバーであり、前記第２の筐体は、金属製の本体シャーシであり、前記第１の筐体と前記第２の筐体は電気的に導通するように接続され、
前記通信制御部と前記接続端子は、前記第１の筐体の内面側に配置されるとともに前記接続端子が前記電子ビューファインダの上面に重畳して配置され、前記アンテナは、前記第１の筐体から突出して配置されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記無線通信手段が熱的に接続される前記第１の筐体は、前記電子ビューファインダが熱的に接続される前記第２の筐体よりも表面積および体積がともに大きいことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
演算処理を行う基板を備え、
前記無線通信手段は、前記第１の筐体を介して前記基板と電気的に接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の筐体は、前記撮像装置の上面を覆うカバーであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記無線通信手段と前記電子ビューファインダとの間に設けられ、前記無線通信手段が固定される金属部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記金属部材と前記第１の筐体は、同一の部材であることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の側部に位置する所定の領域を含む第１の領域を撮像して得られる第１の画像、及び、前記所定の領域を含む第２の領域を撮像して得られる第２の画像を取得する画像取得部と、
プラットホームに関する情報を記憶する記憶部と、
前記第１の画像に含まれる前記所定の領域に対応する所定の画像に第１の透過度を設定し、前記第２の画像に含まれる前記所定の領域に対応する前記所定の画像に第２の透過度を設定する透過度設定部と、
前記透過度設定部により設定された前記第１の透過度及び前記第２の透過度を適用して前記第１の画像及び前記第２の画像を、前記記憶部に記憶されている前記プラットホームに関する情報を用いて、連続した画像として合成する合成部と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の画像及び前記第２の画像は、前記車両の側部に設けられた撮像部によりそれぞれ撮像されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記車両の側部に位置する移動体に関する情報を検知する検知部を有し、
前記記憶部は、所定のアイコン画像のデータを記憶し、
前記合成部は、前記検知部により前記移動体に関する前記情報が検知されると、検知された前記情報に基づいて、前記連続した画像中の前記移動体と重畳する位置に、前記記憶部に記憶した前記所定のアイコン画像を合成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記移動体に関する所定の値を算出する算出部を有し、
前記合成部は、前記連続した画像中の前記移動体と重畳する位置に、前記算出部により算出された前記所定の値に基づいた前記所定のアイコン画像を合成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定の値は、前記車両から前記移動体までの距離、または前記移動体の属性を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置により実行される画像処理方法であって、
車両の側部に位置する所定の領域を含む第１の領域を撮像して得られる第１の画像、及び、前記所定の領域を含む第２の領域を撮像して得られる第２の画像を取得し、
前記第１の画像に含まれる前記所定の領域に対応する所定の画像に第１の透過度を設定し、前記第２の画像に含まれる前記所定の領域に対応する前記所定の画像に第２の透過度を設定し、
前記第１の透過度及び前記第２の透過度を適用して前記第１の画像及び前記第２の画像を、プラットホームに関する情報を用いて、連続した画像として合成することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、車両の側部に位置する所定の領域を含む第１の領域を撮像して得られる第１の画像、及び、所定の領域を含む第２の領域を撮像して得られる第２の画像を取得する画像取得部と、プラットホームに関する情報を記憶する記憶部と、第１の画像に含まれる所定の領域に対応する所定の画像に第１の透過度を設定し、第２の画像に含まれる所定の領域に対応する所定の画像に第２の透過度を設定する透過度設定部と、透過度設定部により設定された第１の透過度及び第２の透過度を適用して第１の画像及び第２の画像を、記憶部に記憶されているプラットホームに関する情報を用いて、連続した画像として合成する合成部と、を有することを特徴とする。
また、前記目的を達成するために、本発明の画像処理方法は、画像処理装置により実行される画像処理方法であって、車両の側部に位置する所定の領域を含む第１の領域を撮像して得られる第１の画像、及び、所定の領域を含む第２の領域を撮像して得られる第２の画像を取得し、第１の画像に含まれる所定の領域に対応する所定の画像に第１の透過度を設定し、第２の画像に含まれる所定の領域に対応する所定の画像に第２の透過度を設定し、第１の透過度及び第２の透過度を適用して第１の画像及び第２の画像を、プラットホームに関する情報を用いて、連続した画像として合成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電気鉄道の架線内において故障が発生した位置である故障点を推定する故障点標定装置であって、
変電所の送出電圧と、前記架線のき電電流またはレール電位を取得する取得部と、
故障発生時における故障電流の時間変動を推定する計算式に基づき、少なくとも２つの異なる測定時刻において得られた前記き電電流または前記レール電位の測定値を用いて前記変電所から前記故障点までの距離を導出する演算処理部と、
前記演算処理部が導出した前記故障点までの距離を通知する情報を送信する送信部と、を備える
故障点標定装置。
【請求項２】
前記演算処理部は、少なくとも２つの異なる変電所において導出された、前記変電所から前記故障点までの推定距離を照合し、推定距離が合致する位置を前記故障点として導出し、
前記送信部は、導出した前記故障点の位置の情報を送信する
請求項１に記載の故障点標定装置。
【請求項３】
列車上で取得した電流、もしくは故障検出前に取得した前記架線の電流、もしくは各時刻における列車の走行状態より推定される負荷電流を、前記変電所のき電範囲内を走行する列車の負荷電流とし、
前記演算処理部は、前記変電所において取得された前記架線のき電電流から、前記列車の負荷電流を差し引いた値を、前記き電電流の測定値として用いる
請求項１に記載の故障点標定装置。
【請求項４】
前記演算処理部は、少なくとも２つの異なる変電所において導出された、前記変電所から前記故障点までの推定距離を照合する際、前記各変電所が導出した前記故障点までの距離に基づき、前記故障点の導出に使用する前記測定値および導出した距離の重み付けを調整する
請求項２に記載の故障点標定装置。
【請求項５】
前記演算処理部は、少なくとも２つの異なる変電所において導出された、前記変電所から前記故障点までの推定距離を照合する際、前記各変電所から故障点までの距離の範囲が重複する場合は、重複している範囲を、故障点が存在しうる範囲としての標定候補範囲として導出し、
前記各変電所から故障点までの距離の範囲が重複していない場合は、１つの変電所が導出した距離の範囲と、他方の変電所が導出した距離の範囲に挟まれる範囲を、故障点が存在しうる範囲としての標定候補範囲として導出する
請求項２に記載の故障点標定装置。
【請求項６】
前記演算処理部は、少なくとも２つの異なる変電所において導出された、前記変電所から前記故障点までの推定距離を照合して前記標定候補範囲を導出する際、
前記標定候補範囲の中から最も前記故障点となる確率が高い地点を導出する、もしくは前記標定候補範囲内の各地点に前記故障点が存在する確率の分布を導出する、もしくは前記標定候補範囲が一定以上大きい場合はエラーと判断する
請求項５に記載の故障点標定装置。
【請求項７】
前記演算処理部は、前記変電所において得られた前記き電電流の測定値に基づき、地絡故障か、あるいは短絡故障かの故障事象種別を判定し、
判別した前記故障事象種別に基づき、故障発生時における故障電流の時間変動を推定する前記計算式で用いるき電回路パラメータを変更する
請求項１に記載の故障点標定装置。
【請求項８】
前記架線に故障が発生していると判定したときに、ネットワークを介して接続した、鉄道運行管理システム、鉄道保安システムまたは変電システムの少なくともいずれか１つに、検出された前記故障事象についての情報を送信する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の故障点標定装置。
【請求項９】
直流電気鉄道の架線内において故障が発生した位置である故障点を推定する故障点標定装置と、前記故障点を通知する警報装置とを備える故障点標定システムであって、
前記故障点標定装置は、
変電所の送出電圧と、前記架線のき電電流またはレール電位を取得する取得部と、
故障発生時における故障電流の時間変動を推定する計算式に基づき、少なくとも２つの異なる測定時刻において得られた前記き電電流または前記レール電位の測定値を用いて前記変電所から前記故障点までの距離を導出する演算処理部と、
前記演算処理部が導出した前記故障点までの距離を通知する情報を送信する送信部と、を備え、
前記警報装置は、前記送信部が送信する情報を受信したとき、故障点を通知する通知部を備える
故障点標定システム。
【請求項１０】
直流電気鉄道の架線内において故障が発生した位置である故障点を推定する故障点標定方法であって、
変電所の送出電圧と、前記架線のき電電流またはレール電位を取得する取得処理と、
故障発生時における故障電流の時間変動を推定する計算式に基づき、少なくとも２つの異なる測定時刻において得られた前記き電電流または前記レール電位の測定値を用いて前記変電所から前記故障点までの距離を導出する演算処理と、
前記演算処理により導出した前記故障点までの距離を通知する通知処理と、を含む
故障点標定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラビアガム又はガディガムへの異種ガムの混入の判定方法であって、
（１）測定用サンプルから拡散反射近赤外分光法により取得された原スペクトルデータを前処理することによって生成された処理後スペクトルデータを、アラビアガム又はガディガムについて予め取得された１種又は複数種の標準スペクトルデータと比較する工程と、（２）前記（１）の工程で得られた比較結果に基づいてガムサンプルが異種ガムを含むか否かを判定する工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記原スペクトルデータが、波数１２，５００〜４，０００  ｃｍ−１の範囲、かつ分解能２〜６４ｃｍ−１の範囲で取得される、請求項１に記載の判定方法。
【請求項３】
前記（１）工程における比較が、処理後スペクトルデータと標準スペクトルデータの波形を比較して行われる、請求項１又は２に記載の判定方法。
【請求項４】
前記（１）工程における比較が、適合解析によって行われる、請求項１又は２に記載の判定方法。
【請求項５】
前記（１）工程における処理後スペクトルデータと標準スペクトルデータの比較が、波数１２，５００〜４，０００ｃｍ−１の範囲で行われる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の判定方法。
【請求項６】
前記（１）工程が、さらに測定用サンプルの乾燥減量を取得することを含み、
前記（１）工程における比較が、処理後スペクトルデータとアラビアガム又はガディガムについて取得された１種又は複数種の標準スペクトルデータと比較する際に、前記処理後スペクトルデータを生成した測定用サンプルの乾燥減量に対応する乾燥減量の範囲を有するアラビアガム又はガディガムについて取得された１種又は複数種の標準スペクトルデータと、前記処理後スペクトルデータとの比較である、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の判定方法。
【請求項７】
前記測定用サンプルが、樹液の粉末化物、又は樹液玉の粉砕物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の判定方法。
【請求項８】
ガムの品質の判定方法であって、
（Ｉ）測定用サンプルから拡散反射近赤外分光法により取得された原スペクトルデータを前処理することによって生成された処理後スペクトルデータを、アラビアガム又はガディガムについて１種又は複数種の品質パラメータ毎に生成された検量線にあてはめ、測定用サンプルの１種又は複数種の品質パラメータの値を品質パラメータ毎に算出する工程と、（ＩＩ）前記測定用サンプルの１種又は複数種の品質パラメータの値を、対応する品質パラメータの基準値とそれぞれ比較して、その比較結果に基づいて測定用サンプルの品質を決定する工程と、
を含む、方法。
【請求項９】
前記品質パラメータが、乾燥減量、平均分子量、アラビノガラクタンプロテイン含有量、不溶性ガムの含有又は非含有、粘度、タンニン含有量及び乳化性からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項８に記載の判定方法。
【請求項１０】
前記品質パラメータが、平均分子量、アラビノガラクタンプロテイン含有量、グリコプロテイン含有量、不溶性ガムの含有又は非含有、粘度、タンニン含有量及びガムの乳化性からなる群から選択される少なくとも一種であり、
さらに、前記（Ｉ）工程が、さらに測定用サンプルの乾燥減量を取得する工程を含み、前記（Ｉ）工程における比較が、処理後スペクトルデータとアラビアガム又はガディガムについて取得された１種又は複数種の標準スペクトルデータと比較する際に、前記処理後スペクトルデータを、アラビアガム又はガディガムについて１種又は複数種の品質パラメータ毎に測定用サンプルの乾燥減量に応じて生成された検量線にあてはめ、測定用サンプルの１種又は複数種の品質パラメータの値を品質パラメータ毎に算出する工程である、請求項８に記載の判定方法。
【請求項１１】
前記原スペクトルデータが、波数１２，５００〜４，０００  ｃｍ−１の範囲、かつ分解能２〜６４ｃｍ−１の範囲で取得される、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の判定方法。
【請求項１２】
前記（ＩＩＩ）工程における前記処理後スペクトルデータと前記標準スペクトルデータの比較が、波数１２，５００〜４，０００  ｃｍ−１の範囲で行われる、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の判定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びた第１の支持部材と、
前記第１の支持部材と嵌合する、前記長手方向に延びた第２の支持部材と、
前記第２の支持部材に支持され、前記長手方向に延びた、放射線を光に変換する蛍光体と、
前記第１の支持部材に支持され、前記蛍光体からの光を感知するセンサ部と、
を備えることを特徴とする放射線検出器。
【請求項２】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間の嵌合部は、前記長手方向に延びていることを特徴とする、請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記第１の支持部材が有する長手方向に延びた孔部に、前記第２の支持部材が有する長手方向に延びた突起部が嵌合するか、又は、
前記第１の支持部材が有する長手方向に延びた突起部が、前記第２の支持部材が有する長手方向に延びた孔部に嵌合する
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の放射線検出器。
【請求項４】
前記蛍光体のうち前記第２の支持部材に支持される面の一部に接する空隙が存在することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項５】
前記蛍光体は、前記長手方向の中央部において、短手方向の一端が前記第２の支持部材に接触して支持されており、前記短手方向の他端は前記第２の支持部材に接触していないことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項６】
前記第２の支持部材は、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間の嵌合部とは異なる、前記長手方向に離れた少なくとも２箇所の固定部において、前記第１の支持部材に固定されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項７】
前記第２の支持部材は、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間の嵌合部とは異なる、前記長手方向の両端にある固定部において、前記第１の支持部材に固定され、
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間の嵌合部の前記長手方向の位置は、前記両端にある固定部の長手方向の位置の間にあることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項８】
前記固定部において、前記第２の支持部材は、かしめ又は締結部材により前記第１の支持部材に固定されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載の放射線検出器。
【請求項９】
前記第２の支持部材の材料は、前記第１の支持部材の材料と同じ硬さであるか又はより軟らかいことを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項１０】
前記センサ部はセンサ基板を有し、
前記センサ基板は、その面方向が前記放射線の入射方向と平行姿勢となるように固定されており、
前記蛍光体は、前記センサ基板から離間した位置において、前記変換された光を前記センサ基板に向けて出射する姿勢で固定されている
ことを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の放射線検出器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の放射線検出器と、
放射線を発生する放射線源と、
を備えることを特徴とする検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月11日(2021.2.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
特定用途向け集積回路（以下、ＡＳＩＣという。）と磁界検出素子とを備えてなり、
前記磁界検出素子は、基板皮膜に取り付けた溝に配置した磁性ワイヤと前記磁性ワイヤを周回する検出コイルと電極とからなり、
前記基板皮膜は、前記ＡＳＩＣの絶縁保護被膜の上面に形成された絶縁性レジスト層からなることを特徴とする超薄型高感度磁気センサ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部とのアクセスのために設けられた開口部を有する燃焼炉の内部に配置された管部材の内部に挿入された探傷検査装置を用いる管部材の探傷検査方法であって、
前記燃焼炉の外部に位置する気体供給部から前記開口部を介して前記管部材に気体を供給する工程と、
前記管部材に前記探傷検査装置を挿入する工程と、
前記探傷検査装置が挿入された前記管部材に対して気体を供給することにより、前記管部材の内部で前記探傷検査装置を移動させながら、前記探傷検査装置で取得した検査信号に基づいて検査を実施する工程と、
前記燃焼炉の外部に設置された電源部から前記開口部を介して供給される電力によって前記燃焼炉の内部に位置する解析装置を動作させることにより、前記検出信号を解析する工程と、
を備える、管部材の探傷検査方法。
【請求項２】
外部とのアクセスのために設けられた開口部を有する燃焼炉の内部に配置された管部材を検査するための管部材の探傷検査システムであって、
前記管部材に挿入可能な探傷検査装置と、
前記燃焼炉の外部に位置しており、前記開口部を介して前記管部材に気体を供給可能な気体供給部と、
前記燃焼炉の外部に設置された電源部から前記開口部を介して供給される電力によって動作し、前記探傷検査装置の検出信号を解析する解析装置と、
を備え、
前記探傷検査装置が挿入された前記管部材に対して前記気体供給部から前記気体を供給することによって前記管部材の内部で前記探傷検査装置を移動させるとともに、前記探傷検査装置で取得した検査信号を前記解析装置で解析することにより、前記管部材を検査する、管部材の探傷検査システム。
【請求項３】
前記管部材は、外部とのアクセスのために設けられた開口部を有する燃焼炉の内部に配置されており、
前記解析装置は、前記燃焼炉の内部に配置されている、請求項２に記載の管部材の探傷検査システム。
【請求項４】
前記探傷検査装置は、
探傷センサと、
前記探傷センサに接続された少なくとも一つのフレキシブル構造体と、
を備え、
前記少なくとも一つのフレキシブル構造体は、長さ方向に沿った所定間隔の位置に、径方向に向けて突出する少なくとも１つの突出部を有する、請求項２又は３に記載の管部材の探傷検査システム。
【請求項５】
前記突出部は、前記フレキシブル構造体が前記管部材に挿入された際に、前記管部材の内部を流れる気流に対向する気体受面を有する、請求項４に記載の管部材の探傷検査システム。
【請求項６】
前記気体受面は、前記フレキシブル構造体の延在方向に対して交差する、請求項6に記載の管部材の探傷検査システム。
【請求項７】
前記気体受面は、前記突出部の中心を貫通するように貫通孔が設けられており、前記貫通孔の両側に一対の前記気体受面を有する、請求項６に記載の管部材の探傷検査システム。
【請求項８】
前記管部材の端部に接続された際に前記管部材の内部に連通し、且つ、前記探傷検査装置が通過可能な導入路を有する本体部と、
前記気体供給部に接続された際に、前記気体供給部から供給される前記気体を導入するための気体供給路を有する気体管と、
を有する挿入治具を備え、
前記導入路及び前記気体供給管は互いに合流するように構成されている、請求項２から７のいずれか一項に記載の管部材の探傷検査システム。
【請求項９】
前記管部材に対する前記探傷検査装置の挿入量をカウントするためのエンコーダを備える、請求項２から８のいずれか一項に記載の管部材の探傷検査システム。
【請求項１０】
前記エンコーダは、前記探傷検査装置に対して弾性的に付勢するように構成される、請求項９に記載の管部材の探傷検査システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーを含むコア構造と、
シリカを含むシェル構造と、を含み構成される粒子であって、
前記シェル構造は、
前記シリカのシリル基に、下記式（１）で示される分子が結合した構造と、
前記シリカのシリル基に、下記式（２）で示される分子が結合した構造と、
を有する粒子、
【化１】
2019191120.tif 000001
上記式（１）において、
＊１は、前記シリル基のＳｉに結合する結合位置を表す。
Ｒ１は、（ＣＨ２）ａ−Ｓ、あるいは（ＣＨ２）ｂ−ＮＨを表しａ、ｂは、各々独立に１から５の整数を表す）、
Ｒ２は、ＨまたはＣＨ３を表し、
Ｒ３は、ベタイン構造を有する官能基を表し、
【化２】
2019191120.tif 000002
上記式（２）において、
＊２は、前記シリル基のＳｉに結合する結合位置を表し、
Ｌ１は、（ＣＨ２）ｘ（ｘは０から５のいずれかの整数）であり、
Ｌ２は、ＮＨ−ＣＯ、ＮＨ、Ｏ、Ｓ、ＣＯ、（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ（ｎは１から３０のいずれかの整数）のうち少なくともいずれか１つを含む２価の基、または直接結合であり、
Ｌ３は（ＣＨ２）ｙ（ｙは０から５のいずれかの整数）であり、
Ｒ４は、ＳＨ、ＮＨ２、ＣＯＯＨ、グリシジル基のいずれかを表す。
【請求項２】
前記式（２）において、前記Ｌ２が直接結合であり、前記Ｌ３におけるｙが０である請求項１に記載の粒子。
【請求項３】
前記式（２）において、前記Ｌ２が（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎであり、前記ｎが１から２０のいずれかの整数である請求項１に記載の粒子。
【請求項４】
前記ベタイン構造を有する官能基が、４級アンモニウム、スルホニウム、及びホスホニウムのいずれかと、及びスルホン酸、カルボン酸、及びホスホン酸のいずれかと、を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項５】
前記ベタイン構造を有する官能基の分子量が１０００以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項６】
前記式（１）で表される分子が、下記式（１−ｉ）で表される請求項１に記載の粒子。
【化３】
2019191120.tif 000003
【請求項７】
前記式（２）で表される分子が、下記式（２−ｉ）で表される請求項１または２に記載の粒子、
【化４】
2019191120.tif 000004
上記式（２−ｉ）において、Ｒ４はＳＨ、ＮＨ２、ＣＯＯＨ、及びグリシジル基のいずれかを表す。
【請求項８】
前記ポリマーがポリスチレンである、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の粒子。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の粒子と、前記粒子を分散させる分散媒とを有する分散液。
【請求項１０】
前記分散液に含まれる前記粒子の平均直径が、１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下である請求項９に記載の分散液。
【請求項１１】
前記分散液に含まれる前記粒子の粒度分布の変動係数が３％以下である請求項１０に記載の分散液。
【請求項１２】
請求項１及至８のいずれか１項に記載の粒子と、前記Ｒ４に結合したリガンドと、を有するアフィニティー粒子。
【請求項１３】
前記リガンドが、抗体、抗原、及び核酸のいずれかであることを特徴とする請求項１２に記載のアフィニティー粒子。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のアフィニティー粒子と、前記アフィニティー粒子を分散させる分散媒と、を有することを特徴とする体外診断用の検査試薬。
【請求項１５】
前記リガンドが抗体または抗原であり、ラテックス凝集法による検体中の抗原または抗体の検出に用いられる請求項１４に記載の検査試薬。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の検査試薬と、前記検査試薬を内包する筐体とを有することを特徴とする体外診断用の検査キット。
【請求項１７】
ビニル基を有するモノマーと、ラジカル重合開始剤とを混合することで、ポリマーを含むコア粒子を含む溶液を得る工程（工程１）と、
前記溶液に、ビニル基と、及びチオール基またはアミノ基と、を有するシランを添加して加水分解することで、前記コア粒子の表面にシリカを含むシェル構造を形成し、コア−シェル構造を有する粒子を得る工程（工程２）と、
前記粒子における前記チオール基またはアミノ基に、ビニル基とベタイン構造を有する分子を結合させる工程（工程３）と、
を有する粒子の製造方法。
【請求項１８】
粒子にリガンドを結合する工程をさらに有する請求項１７に記載の粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
一方、動き検知部８２は、式（１６）の判定条件を満たされていない場合、検出信号Ａ０（ｔ）、検出信号Ｂ０（ｔ）、検出信号Ａ９０（ｔ）、および検出信号Ｂ９０（ｔ）に基づいて取得されるデプスフレームには動被写体が映されていると判断する。この場合、動き検知部８２は、動被写体が映されていることを示す動被写体検出信号Ｍ（ｔ）＝１を出力し、検出信号Ａ０（ｔ）、検出信号Ｂ０（ｔ）、検出信号Ａ９０（ｔ）、および検出信号Ｂ９０（ｔ）を２位相測距演算部８４に供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
一方、動き検知部８２は、式（１７）の判定条件を満たされていない場合、検出信号Ａ１８０（ｔ＋１）、検出信号Ｂ１８０（ｔ＋１）、検出信号Ａ２７０（ｔ＋１）、および検出信号Ｂ２７０（ｔ＋１）に基づいて取得されるデプスフレームには動被写体が映されていると判断する。この場合、動き検知部８２は、動被写体が映されていることを示す動被写体検出信号Ｍ（ｔ）＝１を出力し、検出信号Ａ１８０（ｔ＋１）、検出信号Ｂ１８０（ｔ＋１）、検出信号Ａ２７０（ｔ＋１）、および検出信号Ｂ２７０（ｔ＋１）を２位相測距演算部８４に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
４位相測距演算部８３は、動き検知部８２により動被写体が映されていないと判断された場合に、位相遅れ０°の照射光、位相遅れ９０°の照射光、位相遅れ１８０°の照射光、および位相遅れ２７０°の照射光により検出される８つの検出信号を用いた演算により測距する処理（以下、４位相測距演算処理と称する）を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
即ち、２位相測距演算部８４は、動き検知部８２により動被写体が映されていると判断された場合に、位相遅れ０°の照射光および位相遅れ９０°の照射光により検出される４つの検出信号、または、位相遅れ１８０°の照射光および位相遅れ２７０°の照射光により検出される４つの検出信号を用いた演算により測距する処理（以下、２位相測距演算処理と称する）を行う。そして、２位相測距演算部８４は、２位相測距演算処理を行って求めたデプスｄおよび信頼度ｃを、測距結果格納部８５および結果合成部８６に供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
測距結果格納部８５および結果合成部８６は、図１４の測距結果格納部７３および結果合成部７４と同一の機能を備えている。即ち、測距結果格納部８５は、１フレーム前の測距結果を結果合成部７４に供給し、結果合成部８６は、現在のフレームの測距結果と１フレーム前の測距結果との合成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
ステップＳ４２において、動き検知部８２は、検出信号が検出信号格納部８１に格納済みであるか否かを判定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
ステップＳ４２において、動き検知部８２が、検出信号が検出信号格納部８１に格納済みでないと判定した場合、処理はステップＳ４１に戻る。即ち、この場合、検出信号格納部８１には１フレーム前の検出信号が格納されておらず、動き検知部８２は、動きを検出する処理を行わない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
一方、ステップＳ４２において、動き検知部８２が、検出信号が検出信号格納部８１に格納済みであると判定した場合、処理はステップＳ４３に進む。ステップＳ４３において、動き検知部８２は、上述した式（１６）または式（１７）に示す判定条件に従って、動被写体が映されているか否かを判定する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の組み立て作業を撮影した映像から認識した作業に基づいて、複数段階の組み立て作業の区切りに対応する映像の、組み立て作業の開始フレーム、終了フレームのいずれか１つ若しくは両方を判定する判定手段と、
前記開始フレーム又は終了フレームの少なくとも何れか一方から特定される映像のフレーム群を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択したフレーム群の映像に基づき組み立て途中の製品の検査を行う検査手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段では、前記選択した各フレーム内から検査対象となる領域をそれぞれ選択し、検査対象の候補領域を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、作業段階ごとに開始フレーム、終了フレームのいずれか１つ以上を判定し、
前記選択手段は、前記判定手段が判定した作業段階ごとに、検査対象を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記検査対象の候補領域ごとに検査画像としての適性を判定し、適性の高い領域を検査対象として選択することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、各検査対象の候補領域の遮蔽有無を判定し、遮蔽の少ない領域画像を検査対象として選択することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段の判定結果に応じて、
フレームレートを変更するよう撮像装置に指示を出す撮像制御手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記製品の組み立て作業進行中に前記判定を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記部品の組み立て作業完了前に前記判定を行い、
前記検査工程は、前記部品の組み立て作業完了前に、検査を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記検査手段による検査の結果、前記選択されたフレーム群に対応する作業に不備が見つかった場合、前記製品の組み立て作業完了前に、前記不備の通知を行う通知手段をさらに備えることを特徴とする１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
製品の組み立て作業を撮影した映像から認識した作業に基づいて、複数段階の組み立て作業の区切りに対応する映像の、組み立て作業の開始フレーム、終了フレームのいずれか１つ若しくは両方を判定する判定工程と、
前記開始フレーム又は終了フレームの少なくとも何れか一方から特定される映像のフレーム群を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択したフレーム群の映像に基づき組み立て途中の製品の検査を行う検査工程と、を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像処理装置は以下の構成を備える。製品の組み立て作業を撮影した映像から認識した作業に基づいて、複数段階の組み立て作業の区切りに対応する映像の、組み立て作業の開始フレーム、終了フレームのいずれか１つ若しくは両方を判定する判定手段と、前記開始フレーム又は終了フレームの少なくとも何れか一方から特定される映像のフレーム群を選択する選択手段と、前記選択手段が選択したフレーム群の映像に基づき組み立て途中の製品の検査を行う検査手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
一方、動き検知部８２は、式（１６）の判定条件を満たされていない場合、検出信号Ａ０（ｔ）、検出信号Ｂ０（ｔ）、検出信号Ａ９０（ｔ）、および検出信号Ｂ９０（ｔ）に基づいて取得されるデプスフレームには動被写体が映されていると判断する。この場合、動き検知部８２は、動被写体が映されていることを示す動被写体検出信号Ｍ（ｔ）＝１を出力し、検出信号Ａ０（ｔ）、検出信号Ｂ０（ｔ）、検出信号Ａ９０（ｔ）、および検出信号Ｂ９０（ｔ）を２位相測距演算部８４に供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
一方、動き検知部８２は、式（１７）の判定条件を満たされていない場合、検出信号Ａ１８０（ｔ＋１）、検出信号Ｂ１８０（ｔ＋１）、検出信号Ａ２７０（ｔ＋１）、および検出信号Ｂ２７０（ｔ＋１）に基づいて取得されるデプスフレームには動被写体が映されていると判断する。この場合、動き検知部８２は、動被写体が映されていることを示す動被写体検出信号Ｍ（ｔ）＝１を出力し、検出信号Ａ１８０（ｔ＋１）、検出信号Ｂ１８０（ｔ＋１）、検出信号Ａ２７０（ｔ＋１）、および検出信号Ｂ２７０（ｔ＋１）を２位相測距演算部８４に供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
４位相測距演算部８３は、動き検知部８２により動被写体が映されていないと判断された場合に、位相遅れ０°の照射光、位相遅れ９０°の照射光、位相遅れ１８０°の照射光、および位相遅れ２７０°の照射光により検出される８つの検出信号を用いた演算により測距する処理（以下、４位相測距演算処理と称する）を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
即ち、２位相測距演算部８４は、動き検知部８２により動被写体が映されていると判断された場合に、位相遅れ０°の照射光および位相遅れ９０°の照射光により検出される４つの検出信号、または、位相遅れ１８０°の照射光および位相遅れ２７０°の照射光により検出される４つの検出信号を用いた演算により測距する処理（以下、２位相測距演算処理と称する）を行う。そして、２位相測距演算部８４は、２位相測距演算処理を行って求めたデプスｄおよび信頼度ｃを、測距結果格納部８５および結果合成部８６に供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
測距結果格納部８５および結果合成部８６は、図１４の測距結果格納部７３および結果合成部７４と同一の機能を備えている。即ち、測距結果格納部８５は、１フレーム前の測距結果を結果合成部７４に供給し、結果合成部８６は、現在のフレームの測距結果と１フレーム前の測距結果との合成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
ステップＳ４２において、動き検知部８２は、検出信号が検出信号格納部８１に格納済みであるか否かを判定する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７６】
ステップＳ４２において、動き検知部８２が、検出信号が検出信号格納部８１に格納済みでないと判定した場合、処理はステップＳ４１に戻る。即ち、この場合、検出信号格納部８１には１フレーム前の検出信号が格納されておらず、動き検知部８２は、動きを検出する処理を行わない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
一方、ステップＳ４２において、動き検知部８２が、検出信号が検出信号格納部８１に格納済みであると判定した場合、処理はステップＳ４３に進む。ステップＳ４３において、動き検知部８２は、上述した式（１６）または式（１７）に示す判定条件に従って、動被写体が映されているか否かを判定する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
測距処理を行う測距処理装置が、
所定数の位相の異なる照射光を物体に照射して、前記物体で反射した反射光を受光することにより発生する電荷が、前記物体までの距離に応じて第１のタップと第２のタップとに振り分けられ、前記所定数の照射光について２つずつ検出される前記所定数の２倍の検出信号を全て用いて、前記物体までの距離を表すデプスを求める演算を行う第１の測距演算処理を行うことと、
前記所定数の２倍の前記検出信号のうち、前段半分の照射光に基づく前記所定数の前記検出信号と、後段半分の照射光に基づく前記所定数の前記検出信号とを交互に用いて、前記物体までの距離を表すデプスを求める演算を行う第２の測距演算処理を行うことと、
前記検出信号に基づいた条件判断を行い、前記第１の測距演算処理および前記第２の測距演算処理を切り替えて用いることと
を含む測距処理方法。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
測距処理を行う測距処理装置のコンピュータに、
所定数の位相の異なる照射光を物体に照射して、前記物体で反射した反射光を受光することにより発生する電荷が、前記物体までの距離に応じて第１のタップと第２のタップとに振り分けられ、前記所定数の照射光について２つずつ検出される前記所定数の２倍の検出信号を全て用いて、前記物体までの距離を表すデプスを求める演算を行う第１の測距演算処理を行うことと、
前記所定数の２倍の前記検出信号のうち、前段半分の照射光に基づく前記所定数の前記検出信号と、後段半分の照射光に基づく前記所定数の前記検出信号とを交互に用いて、前記物体までの距離を表すデプスを求める演算を行う第２の測距演算処理を行うことと、
前記検出信号に基づいた条件判断を行い、前記第１の測距演算処理および前記第２の測距演算処理を切り替えて用いることと
を含む測距処理を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体ユニットと、現像ユニットを着脱可能な画像形成装置であって、
前記像担持体ユニットは、
静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、
前記像担持体と接触して前記像担持体の表面から現像剤を除去する清掃部材と、
前記像担持体ユニットの駆動量に係る情報を記憶する第１メモリと、を備え、
前記現像ユニットは、
前記像担持体の表面に現像剤を供給して前記静電潜像を現像剤像として現像する現像剤担持体であって、少なくとも一部に、潤滑剤が塗布された現像剤担持体と、
前記現像ユニットの駆動量に係る情報を記憶する第２メモリと、を備え、
更に、前記第１メモリと第２メモリに記憶された情報を読み取る通信手段と、
前記潤滑剤を前記現像剤担持体から除去する塗布剤除去シーケンスの実行を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記通信手段を介して前記第１メモリから取得される前記像担持体ユニットの駆動量に係る情報と、前記通信手段を介して前記第２メモリから取得される前記現像ユニットの駆動量に係る情報とに基づき、前記塗布剤除去シーケンスにおける前記現像剤担持体からの単位時間あたりの現像剤供給量を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１メモリから取得された前記像担持体ユニットの駆動量に係る情報が累積駆動量が多い場合を示すほど、前記塗布剤除去シーケンスにおける単位時間当たりの現像剤供給量を減少させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２メモリから取得される前記現像ユニットの駆動量に係る情報が累積駆動量が多い場合を示すほど、前記塗布剤除去シーケンスにおけるトータルの現像剤供給量を増加させ、且つ前記第１メモリから取得された前記像担持体ユニットの駆動量に係る情報が累積駆動量が多い場合を示すほど前記増加の度合いが小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記像担持体ユニットが新品でなく、前記現像ユニットが新品の場合の前記塗布剤除去シーケンスにおける単位時間当たりの現像剤供給量は、前記像担持体ユニットが新品で、かつ、前記現像ユニットが新品の場合の前記塗布剤除去シーケンスにおける単位時間当たりの現像剤供給量に比べて、少なくように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記潤滑剤は現像剤と同極性に帯電し、かつ、前記潤滑剤の単位質量当たりの帯電量の絶対値が、現像剤の単位質量当たりの帯電量の絶対値よりも大きくなるものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体ユニットの駆動量は、像担持体の回転数に応じて決定されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像ユニットの駆動量は、現像剤担持体の回転数に応じて決定されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視点画像を取得する取得手段と、
前記視点画像を撮影した際の撮影条件を取得する撮影条件取得手段と、
記録手段に記録する前記視点画像を圧縮する圧縮手段と、を備え、
前記圧縮手段は、前記撮影条件に応じて、前記視点画像を圧縮することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影条件は、ＩＳＯ感度もしくは絞り値であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影条件はＩＳＯ感度であり、前記圧縮手段は、前記ＩＳＯ感度が所定の値以上である場合、前記視点画像を圧縮することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記圧縮手段は、ＩＳＯ感度に応じて、前記視点画像を圧縮する圧縮率を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記圧縮手段は、絞り値に応じて、前記視点画像を圧縮する圧縮率を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記視点画像に基づいて、コントラスト分布に対応するコントラスト情報を算出する算出手段をさらに備え、
前記圧縮手段は、前記コントラスト情報において所定のコントラスト以上の領域が所定の値未満である場合、前記視点画像を圧縮することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記圧縮手段は、前記コントラスト情報の値に応じて、前記視点画像を圧縮する圧縮率を変更することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
複数の視点画像を取得する取得手段と、
前記視点画像を撮影した際の撮影条件を取得する撮影条件取得手段と、
記録手段に記録するデータを決定する決定手段と、を備え、
前記決定手段は、前記撮影条件に応じて、前記視点画像を前記記録手段に記録するか否か決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記撮影条件は、絞り値、ＩＳＯ感度、被写体距離のいずれかであることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮影条件は絞り値であり、前記決定手段は、前記絞り値が所定の値以上である場合、前記視点画像を記録しないと決定することを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮影条件はＩＳＯ感度であり、前記決定手段は、前記ＩＳＯ感度が所定の値以上である場合、前記視点画像を記録しないと決定することを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮影条件は被写体距離であり、前記決定手段は、前記被写体距離が所定の範囲外である場合、前記視点画像を記録しないと決定することを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記視点画像を用いた画像処理を行う画像処理手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記画像処理に応じて、前記視点画像を前記記録手段に記録するか否か決定することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記決定手段は、前記画像処理として、リフォーカス処理、視点移動処理、ボケ調整、不要成分低減処理のいずれかが実施された場合、前記視点画像を記録しないと決定することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記決定手段は、前記画像処理として、リフォーカス処理、視点移動処理、ボケ調整、不要成分低減処理のいずれかを実施する場合には、前記視点画像を記録すると決定することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記視点画像に基づいて、コントラスト分布に対応するコントラスト情報を算出する算出手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記コントラスト情報において所定のコントラスト以上の領域が所定の値未満である場合、前記視点画像を記録しないと決定することを特徴とする請求項８乃至１５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記決定手段は、前記コントラスト情報において所定のコントラスト以上の領域が所定の値以上である場合、前記コントラスト情報を前記記録手段に記録することを決定することを特徴とする請求項１６に記載の撮像装置。
【請求項１８】
撮像装置の制御方法であって、
複数の視点画像を取得する取得工程と、
前記視点画像を撮影した際の撮影条件を取得する撮影条件取得工程と、
記録手段に記録する前記視点画像を圧縮する圧縮工程と、を備え、
前記圧縮工程では、前記撮影条件に応じて、前記視点画像を圧縮することを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
撮像装置の制御方法であって、
複数の視点画像を取得する取得工程と、
前記視点画像を撮影した際の撮影条件を取得する撮影条件取得工程と、
記録手段に記録するデータを決定する決定工程と、を有し、
前記決定工程では、前記撮影条件に応じて、前記視点画像を前記記録手段に記録するか否か決定することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
ステップＳ２０１で、撮影条件に基づいて視点画像をフラッシュメモリ１３３に記録するか否かを判定する。視点画像を利用した画像処理により得られる効果が大きい場合は視点画像を記録し、効果が小さい場合は視点画像を記録しない。画像処理による効果が大きいか否かは、撮影条件により判断される。ここでの撮像条件とは、例えば、絞り値、ＩＳＯ感度、焦点距離などである。