(57)【要約】【課題】ナノファイバからなるシートの目付をオンラインで測定する。【解決手段】電界紡糸法により得られる繊維であるナノファイバ３０１を堆積させて移送方向に送り、長尺帯状のシート３０２を製造するシート製造装置１００であって、堆積されて移送方向に送られるシート３０２に対し相対的に移動しつつシート３０２の帯電量を測定する測定子１６１を有し、測定された帯電量に基づきシート３０２の目付を測定する目付測定装置１０６を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界紡糸法により得られる繊維を堆積させて移送方向に送り、長尺帯状のシートを製造するシート製造装置であって、
堆積されて移送方向に送られる前記シートに対し相対的に移動しつつ前記シートの帯電量を測定する測定子を有し、帯電量に基づき前記シートの目付を測定する目付測定装置
を備えるシート製造装置。
【請求項２】
前記目付測定装置を移送方向と交差する前記シートの幅方向に複数並べて備える
請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記測定子は、
前記シートに非接触状態で配置される導電部材を備え、
前記目付測定装置はさらに、
前記導電部材に流れる電流を計測する電流計測器を備える
請求項１または２に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記目付測定装置を接地して前記シートを除電する
請求項３に記載のシート製造装置。
【請求項５】
電界紡糸法により得られる繊維を堆積させて製造されたシートの目付を測定する装置であって、
前記シートの帯電量を測定する測定子を有し、帯電量に基づき前記シートの目付を測定する目付測定装置。
【請求項６】
電界紡糸法により得られる繊維を堆積させながら移送方向に送られて製造された長尺帯状のシートの目付を測定する方法であって、
堆積されて移送方向に送られる前記シートに対し測定子を相対的に移動させつつ前記シートの帯電量を測定し、
測定された帯電量に基づき前記シートの目付を測定する
目付測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電界防止法により得られる繊維を堆積してシートを製造するシート製造装置、および、製造されたシートの目付を測定する装置、および、目付を測定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布などのシートを製造する場合、目付、すなわちシートの単位面積当たりの重量は、シートの品質の一指標となるため目付（目付量）を測定することが好ましい。
【０００３】
しかし、電界紡糸法（エレクトロスピニング）により得られるサブミクロンオーダーやナノオーダーの繊維径からなるいわゆるナノファイバを堆積させて得られるシートの目付を測定することは非常に困難である。
【０００４】
従来、ナノファイバからなるシートの具体的な目付の測定方法としては、完成品のシートの重量と面積とを測定してシートの平均的な目付を測定するか、完成品のシートを切り取った一部の重量と面積とを測定して目付を測定するしか方法がなかった。
【０００５】
しかしながら、これらの方法では、製造過程（製造中）のシートの目付を測定することはできず、また、シートの目付の分布を測定することもできない。
【０００６】
一方、ナノファイバからなるシートを薄膜と考えた場合、例えば特許文献１に記載の技術のようにＸ線を用いてシートの膜厚を測定する方法や、特許文献２に記載の技術のように赤外線を用いて膜厚を測定し、膜厚から目付を外挿することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−１４９４６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６４２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、ナノファイバからなるシートは不織布であるため、膜厚と目付との間に明確な相関関係があるわけではなく、外挿される目付の信頼性は低いものとなる。また、Ｘ線や赤外線を用いて膜厚を測定するためには装置が大がかりとなり、目付を簡便に図ることは困難である。
【０００９】
そこで、本願発明者は、上記課題に鑑み鋭意実験と研究の結果、電界紡糸法で得られる繊維からなるシートの帯電量と、シートの目付との間に相関があることを見出した。
【００１０】
本願発明は、当該新たな知見に基づきなされたものであり、ナノファイバからなるシートの製造中においても、当該シートの目付を測定することのできるシート製造装置、目付測定装置、目付測定方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本願発明にかかるシート製造装置は、電界紡糸法により得られる繊維を堆積させて移送方向に送り、長尺帯状のシートを製造するシート製造装置であって、堆積されて移送方向に送られる前記シートに対し相対的に移動しつつ前記シートの帯電量を測定する測定子を有し、帯電量に基づき前記シートの目付を測定する目付測定装置を備えることを特徴とする。
【００１２】
これによれば、製造中のシートに対し非破壊でシートの目付を測定することができる。従って、シートの製造過程において目付の変化を測定し、測定結果をシートの製造条件などにフィードバックして目付の安定したシートを製造することが可能となる。
【００１３】
また、前記目付測定装置を移送方向と交差する前記シートの幅方向に複数並べて備えてもかまわない。
【００１４】
これによれば、製造中のシートの幅方向の目付の分布を測定することが可能となる。従って、シートの製造過程において目付の幅方向の分布の変化を測定し、測定結果をシートの製造条件などにフィードバックして目付の幅方向の分布が安定したシートを製造することが可能となる。
【００１５】
また、前記測定子は、前記シートに非接触状態で配置される導電部材を備え、前記目付測定装置はさらに、前記導電部材に流れる電流を計測する電流計測器を備えるものでもよい。
【００１６】
これによれば、簡単な構成でシートの目付を測定することができる。また、製造されるシートに対し、傷や接触痕を残すことなくシートの目付を測定することでき、製造されるシートの品質を維持することが可能となる。
【００１７】
また、前記目付測定装置を接地して前記シートを除電してもかまわない。
【００１８】
これによれば、目付測定と同時にシートの除電を行うことができ、シート製造装置の構成を単純化することが可能となる。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本願発明に係る目付測定装置は、電界紡糸法により得られる繊維を堆積させて製造されたシートの目付を測定する装置であって、前記シートの帯電量を測定する測定子を有し、帯電量に基づき前記シートの目付を測定することを特徴とする。
【００２０】
これによれば、電界紡糸法により得られるナノファイバからなるシートに対し非破壊でシートの目付を測定することができる。従って、シートの製造過程において目付の変化を測定し、測定結果をシートの製造条件などにフィードバックして目付の安定したシートを製造することが可能となる。
【００２１】
また、上記目的を達成するために本願発明に係る目付測定方法は、電界紡糸法により得られる繊維を堆積させながら移送方向に送られて製造された長尺帯状のシートの目付を測定する方法であって、堆積されて移送方向に送られる前記シートに対し測定子を相対的に移動させつつ前記シートの帯電量を測定し、測定された帯電量に基づき前記シートの目付を測定することを特徴とする。
【００２２】
これによれば、電界紡糸法により得られるナノファイバからなるシートを製造しながら非破壊でシートの目付を測定することができる。従って、シートの製造過程において目付の変化を測定し、測定結果をシートの製造条件などにフィードバックして目付の安定したシートを製造することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本願発明によれば、電界紡糸法により得られるナノファイバを堆積して製造されるシートに対し製造過程においてシートの目付を非破壊で測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、シート製造装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、流出体の断面を示す斜視図である。
【図３】図３は、目付測定装置をシートと共に示す側面図である。
【図４】図４は、別態様の目付測定装置をシートと共に示す側面図である。
【図５】図５は、別態様のシート製造装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本願発明に係るシート製造装置、目付測定装置、および、目付測定方法の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本願発明に係るシート製造装置、目付測定装置、および、目付測定方法の一例を示したものに過ぎない。従って本願発明は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００２６】
図１は、シート製造装置を示す斜視図である。
【００２７】
同図に示すように、シート製造装置１００は、電界紡糸法により得られる繊維であるナノファイバ３０１を堆積させてシートを製造する装置である。本実施の形態の場合、シート製造装置１００は、原料液３００を空間中で電気的に延伸させて、ナノファイバ３０１を製造し、シート状の収集部材１５１にナノファイバ３０１を堆積させてシート３０２を製造する装置であり、流出体１０１と、供給電極１０２と、帯電電極１０３と、帯電電源１０４と、目付測定装置１０６とを備えている。
【００２８】
図２は、流出体の断面を示す斜視図である。
【００２９】
これらの図に示すように流出体１０１は、ナノファイバ３０１を製造するための原料液３００を空間中に流出させるための部材である。本実施の形態の場合、流出体１０１は、水平方向（図１ではＹ軸方向）に並べられた流出孔１１１から均等に原料液３００を流出させるものとなっている。具体的には流出体１０１は、三角柱を水平方向に延在させた中空の部材であり、下方に向かって開口した複数の流出孔１１１が長手方向（Ｙ軸方向）に直線的に並べられた状態で設けられ、複数の流出孔１１１に連通する円柱形状の貯留空間１１２を内方に有している。流出体１０１の外形は、三角柱形状であり、流出体１０１は、断面（ＸＺ平面で仮想的に切断した断面）が逆三角形となるように配置されている。また、流出体１０１の下側の頂点に対応する部分（Ｚ軸方向における最下部）は、ＸＹ平面に広がる平面部１１３となっており、平面部１１３に流出孔１１１の先端開口部１１８が配置されるものとなっている。
【００３０】
流出体１０１は、絶縁性の材料で形成されている。例えば流出体１０１は、樹脂で形成されており、流出体１０１を構成する樹脂材料としては、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン等が例示できる。流出体１０１を絶縁性の材料で形成することで、流出体１０１の表面からイオン風が発生することを抑制できる。
【００３１】
貯留空間１１２は、流出体１０１の内部に形成され、供給手段１０７（図１参照）から供給される原料液３００を貯留する空間である。また、貯留空間１１２は、複数の流出孔１１１に接続され、流出孔１１１に同時に原料液３００を供給するものとなっている。
【００３２】
以上のように貯留空間１１２は、原料液３００を流出孔１１１の近傍で一時的に貯留し、複数の流出孔１１１に均等な圧力で原料液３００を供給する機能を備えており、これにより、各流出孔１１１から均等な状態で原料液３００を流出させることが可能となる。従って、製造されるナノファイバ３０１の品質の空間的なムラを抑制することが可能となる。また、貯留空間１１２内において、貯留空間１１２内に配置される供給電極１０２から原料液３００に電荷が供給されるものとなっている。
【００３３】
供給電極１０２は、原料液３００に電荷を供給するための電極である。本実施の形態の場合供給電極１０２は、流出体１０１の貯留空間１１２内に流出孔１１１の管軸に交差する方向に延びて配置され、貯留空間１１２と連通する流出孔１１１の貯留槽側開口部１１０に少なくとも対向する位置に滑らかな曲面を有する棒状の部材である。具体的に供給電極１０２としては、ステンレス製の丸棒を例示することができる。なお、供給電極１０２の材質は、導電性を備えておれば特に限定されるものではないが、原料液３００との反応性が低い材質を選ぶことが好ましい。この点において、ステンレス鋼は妥当な材質と言える。また、供給電極１０２の形状は、断面が円形の棒形状ばかりでなく、断面が半円形などでもかまわない。また、供給電極１０２は、円筒形など中空のものでもかまわない。また、流出体１０１を導電性の部材で形成し、流出体１０１を供給電極１０２として機能させてもかまわない。
【００３４】
帯電電極１０３は、流出体１０１、または、供給電極１０２と所定の間隔を隔てて配置され、自身が流出体１０１の内部に配置された供給電極１０２に対し高い電圧もしくは低い電圧となることで、原料液３００に電荷を誘導するための部材であり、導電性を備えた部材である。本実施の形態の場合、帯電電極１０３は、空間中で製造されたナノファイバ３０１を所定の場所に誘引する誘引手段としても機能しており、流出体１０１の平面部１１３と対向するように、収集部材１５１に対し流出体１０１の反対側に、配置されている。供給電極１０２に正の電圧が印加されると帯電電極１０３には、負の電荷が誘導され、供給電極１０２に負の電圧が印加されると帯電電極１０３には、正の電荷が誘導される。
【００３５】
帯電電源１０４（図１参照）は、流出体１０１に高電圧を印加することのできる電源である。帯電電源１０４は、一般には、直流電源が好ましい。また、帯電電源１０４が帯電電極１０３と供給電極１０２との間に印加する電圧は、５ＫＶ以上、５０ＫＶ以下の範囲の値から設定されるのが好適である。
【００３６】
本実施の形態のように、帯電電源１０４の一方電極を接地電位とし、帯電電極１０３を接地するものとすれば、比較的大型の帯電電極１０３を接地状態とすることができ、安全性の向上に寄与することが可能となる。
【００３７】
なお、帯電電極１０３に電源を接続して帯電電極１０３を高電圧に維持し、供給電極１０２を接地してもよい。また、帯電電極１０３と流出体１０１とのいずれも接地しないような接続状態であってもかまわない。
【００３８】
収集手段１０５は、電界紡糸法により製造されるナノファイバ３０１を堆積させて収集する部材である。本実施の形態の場合、収集手段１０５は、シート状の収集部材１５１と、移送手段としてのロール１５２とを備えており、長尺状の収集部材１５１にナノファイバ３０１を堆積させながら、一方のロール１５２から他方のロール１５２へ収集部材１５１をゆっくりと送ることで、ナノファイバ３０１で構成される長尺のシート３０２を製造することができるものとなっている。
【００３９】
供給手段１０７は、図１に示すように、流出体１０１に原料液３００を供給する装置であり、原料液３００を大量に貯留する容器１７１と、原料液３００を所定の圧力で搬送する圧送手段としての図示しないシリンジやローラー等のポンプと、原料液３００を案内する案内管１７２とを備えている。なお、原料液３００の容器１７１をシリンジとし、原料液３００を供給する圧送手段として図示しないディスペンサシステムを用いても良い。
【００４０】
目付測定装置１０６は、電界紡糸法により得られる繊維からなるシート３０２に対し相対的に移動しつつシート３０２の帯電量を測定する測定子１６１を有し、シート３０２の帯電量に基づきシート３０２の目付を測定する装置である。
【００４１】
本実施の形態の場合、目付測定装置１０６は、ナノファイバ３０１を収集部材１５１に堆積して製造され、ロール１５２によって移送（移送方向は図中Ｘ軸の負の方向）されてきた直後のシート３０２の上方に固定的に配置されている。つまり、シート製造装置１００において固定的に配置された目付測定装置１０６は、シート３０２が移送方向に移動することによりシート３０２に対し相対的に移動するものとなっている。また、目付測定装置１０６は、シート３０２の幅方向（図中Ｙ軸方向）に複数（図１では４台）並べて配置されている。これにより、シート３０２の幅方向（図中Ｙ軸方向）を区画してそれぞれの区画の目付を独立して測定することができ、シート３０２における目付の幅方向の分布を測定することが可能となる。
【００４２】
図３は、目付測定装置をシートと共に示す側面図である。
【００４３】
本実施の形態の場合、目付測定装置１０６は、シート３０２に非接触状態、かつ、シート３０２に向かって先端が配置される導電部材１６２を有する測定子１６１を備えている。導電部材１６２の先端とシート３０２との距離は、特に限定されるものではないが、帯電したシート３０２から電荷を取り出すことができる程度の距離である。また、導電部材１６２は、シート３０２に向かう部分が、鋭利、または、尖った形状のものが好ましい。当該形状を採用することで、シート３０２から電荷が取り出しやすくなり、シート３０２の目付を好感度で測定することが可能となる。具体的に導電部材１６２は、金属（例えば、ステンレス鋼）製、または、カーボン製などの細いワイヤーが複数本帯状に並んだブラシ状のものや、金属製やカーボン製の複数の短冊状の薄いシートが帯状に並んだもの、金属製やカーボン製の針を1本、もしくは複数本一定間隔で並べたもの、鋭利な先端をシート３０２に向けた刃物状のもの等を例示することができる。
【００４４】
また、目付測定装置１０６は、導電部材１６２に流れる電流を計測する電流計測器１６３を備えている。電流計測器１６３は、電流を計測できるものであれば特に限定されるものではないが、帯電したシート３０２から取り出した電荷の流れを計測するものであるため、１マイクロアンペア以下の電流も計測できるものが好ましい。具体的に電流計測器１６３は、一般的なアナログ式の電流計や、測定した電流値をＡ／Ｄ変換し、デジタル情報をコンピュータなどに送信できるものを例示することができる。
【００４５】
また本実施の形態の場合、電流計測器１６３は、測定子１６１の導電部材１６２から、接地電位に流れる電流を計測するものであり、当該電流値とシート３０２の帯電量との関係には線形性があるため、電流計測器１６３で計測された電流値からシート３０２の目付を換算することができる。また、電流計測器１６３の一方が導電部材１６２に接続され、他方が接地されているため、シート３０２を除電することもできる。
【００４６】
なお、目付測定装置１０６の測定子１６１は、シート３０２に非接触のものばかりでなく、図４に示すように、シート３０２に接触するものでもかまわない。また、シート３０２と接触する測定子１６１としては、シート３０２に傷や痕が残らないよう、シート３０２と相対的に移動する方向に回転する導電性のローラー１６４を備えるものが好ましい。
【００４７】
また、目付測定装置１０６は、電流を計測するものばかりでなく、シート３０２の電位に基づき帯電量を計測する帯電計などを例示することができる。
【００４８】
ここで、原料液３００は、溶質としてナノファイバ３０１を構成する樹脂（高分子樹脂）、溶質を溶解、または、分散させる溶媒とを含んでいる。
【００４９】
溶質としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−ｍ−フェニレンテレフタレート、ポリ−ｐ−フェニレンイソフタレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン−アクリレート共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリアクリロニトリル−メタクリレート共重合体、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステルカーボネート、ポリアミド、アラミド、ポリイミド、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、コラーゲン、ポリヒドロキシ酪酸、ポリ酢酸ビニル、ポリペプチド等およびこれらの共重合体等の高分子樹脂を例示できる。また、溶質としては、上記より選ばれる一種でもよく、また、複数種類が混在してもかまわない。なお、上記は例示であり、本願発明は上記溶質に限定されるものではない。
【００５０】
溶媒としては、揮発性のある有機溶剤などを例示することができる。具体的に例示すると、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジベンジルアルコール、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、アセトン、ヘキサフルオロアセトン、フェノール、ギ酸、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジプロピル、塩化メチル、塩化エチル、塩化メチレン、クロロホルム、ｏ−クロロトルエン、ｐ−クロロトルエン、クロロホルム、四塩化炭素、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエタン、ジクロロプロパン、ジブロモエタン、ジブロモプロパン、臭化メチル、臭化エチル、臭化プロピル、酢酸、ベンゼン、トルエン、ヘキサン、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、シクロペンタン、ｏ−キシレン、ｐ−キシレン、ｍ−キシレン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホオキシド、ピリジン、水等を挙示することができる。また、上記より選ばれる一種でもよく、また、複数種類が混在してもかまわない。なお、上記は例示であり、本願発明は上記溶媒に限定されるものではない。
【００５１】
さらに、原料液３００に無機質固体材料などを添加してもよい。当該無機質固体材料としては、酸化物、炭化物、窒化物、ホウ化物、珪化物、弗化物、硫化物等を挙げることができるが、製造されるナノファイバ３０１の耐熱性、加工性などの観点から酸化物を用いることが好ましい。当該酸化物としては、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ｌｉ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、Ｂ2Ｏ3、Ｐ2Ｏ5、ＳｎＯ2、ＺｒＯ2、Ｋ2Ｏ、Ｃｓ2Ｏ、ＺｎＯ、Ｓｂ2Ｏ3、Ａｓ2Ｏ3、ＣｅＯ2、Ｖ2Ｏ5、Ｃｒ2Ｏ3、ＭｎＯ、Ｆｅ2Ｏ3、ＣｏＯ、ＮｉＯ、Ｙ2Ｏ3、Ｌｕ2Ｏ3、Ｙｂ2Ｏ3、ＨｆＯ2、Ｎｂ2Ｏ5等を例示することができる。また、上記より選ばれる一種でもよく、また、複数種類が混在してもかまわない。なお、上記は例示であり、本願発明は、上記添加剤が原料液３００に含まれるか否かについて影響は受けない。
【００５２】
原料液３００における溶媒と溶質との混合比率は、選定される溶媒の種類と溶質の種類とにより異なるが、溶媒量は、約６０重量％から９８重量％の間が望ましい。好適には溶質が５重量％〜３０重量％の範囲である。
【００５３】
次に、上記構成のシート製造装置１００によるシート３０２の製造方法、および、目付測定方法を説明する。
【００５４】
まず、供給手段１０７により流出体１０１に原料液３００を供給する（供給工程）。以上により、流出体１０１の貯留空間１１２に原料液３００が満たされる。
【００５５】
次に、帯電電源１０４により供給電極１０２と帯電電極１０３との間に高電圧を印加する。これにより電荷が原料液３００に転移し、原料液３００が帯電する（帯電工程）。
【００５６】
前記帯電工程と供給工程とは同時期に実施され、流出体１０１の先端開口部１１８から帯電した原料液３００が空間中に流出する（流出工程）。
【００５７】
ここで、先端開口部１１８から流出する原料液３００は、先端開口部１１８を覆い平面部１１３から垂れ下がるいわゆるテーラーコーンと称される液溜まり３０３（図２参照）を形成する。この液溜まり３０３は、複数ある先端開口部１１８毎に形成され、その先端から帯電した原料液３００が糸状に垂れ下がる。
【００５８】
次にある程度空間中を飛行した原料液３００は、溶媒が蒸発することで静電爆発が発生し、電界によって延伸されて線径の細いナノファイバ３０１が製造される（ナノファイバ製造工程）。
【００５９】
この状態において、収集手段１０５の背方に配置される帯電電極１０３（誘引手段）と供給電極１０２との間に発生する電界により、ナノファイバ３０１が収集手段１０５の収集部材１５１に誘引される（誘引工程）。
【００６０】
以上により、収集部材１５１上にナノファイバ３０１が堆積する（堆積工程）。収集手段１０５は、移動手段であるロール１５２によりゆっくり移送されているため、堆積したナノファイバ３０１は、移送方向（図中Ｘ軸の負の方向）に延びた長尺帯状のシート３０２となって移送される。
【００６１】
なお、移動手段とは、収集手段１０５と流出体１０１とを相対的に移動させる装置であり、本実施の形態の場合移動手段１２９は、ロール１５２を回転させるモータ（図示せず）などである。移動手段１２９であるモータがロール１５２を回転させることによりシート状の収集部材１５１が流出体１０１に対し相対的に移動する。
【００６２】
次に、堆積されて移送方向に送られるシート３０２に対し測定子１６１を相対的に移動させつつシート３０２の帯電量を目付測定装置１０６により測定し、測定された帯電量を換算して目付を測定する（目付測定工程）。本実施の形態の場合、シート製造装置１００において測定子１６１の導電部材１６２は、移送されるシート３０２に対し、非接触状態で固定されており、導電部材１６２から接地電位に流れる電流に基づいて目付をシート３０２の幅方向（図中Ｙ軸方向）に複数箇所に分割して測定している。
【００６３】
以上のシート製造装置１００を用い、目付測定方法を採用することにより、ナノファイバ３０１を堆積させて（堆積されながら）連続的に製造されるシート３０２に対し、オンラインでシート３０２の目付を測定することが可能となる。従って、シート３０２の送り方向（図中Ｘ軸方向）の目付の変化を観察することが可能となり、シート製造装置１００を調整してシート３０２の品質を安定化させることができる。
【００６４】
また、複数の目付測定装置１０６をシート３０２の幅方向（図中Ｙ軸方向）に配置することで、目付の幅方向の分布も非破壊で測定することができる。従って、シート３０２の目付の分布を二次元的に測定することができ、シート３０２の品質を適切に管理し、また、シート製造装置１００を調整して安定した品質のシート３０２を製造することが可能となる。
【００６５】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本願発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本願発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本願発明に含まれる。
【００６６】
例えば、図５に示すように、シート製造装置１００は、目付測定装置１０６を１台備えるものでもかまわない。これによれば、シート３０２の幅方向（図中Ｙ軸方向）の目付の分布を測定することはできないが、目付測定装置１０６が測定する対象である電流値や帯電量が大きくなり、測定が容易になるため、シート３０２の移送方向であるシート３０２との相対的な移動方向（図中Ｘ軸方向）での移送方向と交差するシート３０２の幅方向の目付の分布（推移）をより正確に測定することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本願発明は、ナノファイバからなるシート、不織布の製造に利用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  シート製造装置
１０１  流出体
１０２  供給電極
１０３  帯電電極
１０４  帯電電源
１０５  収集手段
１０６  目付測定装置
１０７  供給手段
１１０  貯留槽側開口部
１１１  流出孔
１１２  貯留空間
１１３  平面部
１１８  先端開口部
１２９  移動手段
１５１  収集部材
１５２  ロール
１６１  測定子
１６２  導電部材
１６３  電流計測器
１６４  ローラー
１７１  容器
１７２  案内管
３００  原料液
３０１  ナノファイバ
３０２  シート
【図１】
2014224327.tif 000003
【図２】
2014224327.tif 000004
【図３】
2014224327.tif 000005
【図４】
2014224327.tif 000006
【図５】
2014224327.tif 000007