(57)【要約】【課題】データ変換処理の負荷を分散可能な情報処理装置、プログラム、情報処理システム及びデータ変換処理方法を提供することを課題とする。【解決手段】  あるデータ形式から別のデータ形式へのデータ変換の変換要求を、データ変換の種類ごとに保持する複数の変換要求保持手段と、データ変換を複数種類以上実行可能な複数の変換手段と、を有し、複数の変換手段は、複数の変換要求保持手段のうち、対応付けられている複数の変換要求保持手段が保持する変換要求に基づき、変換要求保持手段に対応する種類のデータ変換を行うことにより、上記課題を解決する。【選択図】  図４
2014127127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるデータ形式から別のデータ形式へのデータ変換の変換要求を、前記データ変換の種類ごとに保持する複数の変換要求保持手段と、
前記データ変換を複数種類以上実行可能な複数の変換手段と、
を有し、
複数の前記変換手段は、複数の前記変換要求保持手段のうち、対応付けられている複数の前記変換要求保持手段が保持する前記変換要求に基づき、前記変換要求保持手段に対応する種類の前記データ変換を行うこと
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変換要求保持手段は、保持する前記変換要求の前記データ変換を実行可能な複数の前記変換手段と対応付けられており、対応付けられている複数の前記変換手段の一つにより前記変換要求の前記データ変換が行われること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記変換要求保持手段は、前記データ変換の変換要求を前記データ変換の種類ごとに受け付けるキューであり、対応付けられている複数の前記変換手段の一つにより前記変換要求の前記データ変換が行われること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、対応付けられている複数の前記変換要求保持手段を監視し、複数の前記変換手段により前記変換要求保持手段が保持する前記変換要求の前記データ変換が行われていなければ、前記変換要求保持手段が保持する前記変換要求の前記データ変換を行うこと
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変換手段は、前記データ変換の変換要求を前記データ変換の種類ごとに受け付けるキューを監視し、複数の前記変換手段により前記キューが受け付けた前記変換要求の前記データ変換が行われていなければ、前記キューが受け付けた前記変換要求の前記データ変換を行うこと
を特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変換手段は、あるデータ形式から別のデータ形式へのデータ変換を実行する複数種類の変換エンジンと、前記変換要求保持手段が保持する前記変換要求に基づき、前記変換要求保持手段に対応する種類の前記変換エンジンを用いて、前記データ変換を行う変換処理ライブラリと、を有すること
を特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変換要求保持手段と前記変換手段との対応付けは、同一種類のオペレーティングシステム上で動作する前記変換手段のグループと、前記グループに含まれる前記変換手段により実行される前記データ変換の変換要求を保持する変換要求保持手段のグループとにより行うこと
を特徴とする請求項１乃至６何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記変換要求保持手段と前記変換手段との対応付けは、前記データ変換の処理の性質による前記変換手段のグループと前記変換要求保持手段のグループとにより行うこと
を特徴とする請求項１乃至６何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至８何れか一項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
複数のコンピュータシステムを含む情報処理システムであって、
あるデータ形式から別のデータ形式へのデータ変換の変換要求を、前記データ変換の種類ごとに保持する複数の変換要求保持手段と、
前記データ変換を複数種類以上実行可能な複数の変換手段と、
を有し、
複数の前記変換手段は、複数の前記変換要求保持手段のうち、対応付けられている複数の前記変換要求保持手段が保持する前記変換要求に基づき、前記変換要求保持手段に対応する種類の前記データ変換を行うこと
を特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
複数のコンピュータシステムを含む情報処理システムが実行するデータ変換処理方法であって、
あるデータ形式から別のデータ形式へのデータ変換を複数種類以上実行可能な複数の変換手段が、前記データ変換の変換要求を前記データ変換の種類ごとに保持する複数の変換要求保持手段のうち、対応付けられている複数の前記変換要求保持手段が保持する前記変換要求に基づき、前記変換要求保持手段に対応する種類の前記データ変換を行うこと
を特徴とするデータ変換処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、情報処理システム及びデータ変換処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータ資源をより適正に利用する情報処理システムを提供することを課題として、キューメッセージの数が所定値以上であるか否か、および、キューメッセージに対応する印刷要求の処理を行っている印刷サービスの数が所定値以上であるか否かに応じて印刷サービスの数を調整することは、知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、オフィス文書をプリントデータへと変換するプリンタドライバ等のように、あるデータ形式の電子データを他のデータ形式の電子データに変換することで、出力時の用途に適したデータ形式の電子データへと変換するデータ変換処理は存在していた。データ変換処理は、例えば入力データ形式の種類と出力データ形式の種類のペア毎に異なるデータ変換エンジンにより行われる。
【０００４】
したがって、データ変換の種類（変換タイプ）が同一であるデータ変換処理が例えば印刷ジョブとして連続して登録された場合は、その変換タイプのデータ変換エンジンにより前の印刷ジョブのデータ変換処理が終わるまで次の印刷ジョブのデータ変換処理が始まらないという問題があった。
【０００５】
このように、従来は変換タイプが同一であるデータ変換処理が例えば印刷ジョブとして連続して登録された場合、その変換タイプのデータ変換エンジンに負荷が集中してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明の実施の形態は上記の点に鑑みなされたもので、データ変換処理の負荷を分散可能な情報処理装置、プログラム、情報処理システム及びデータ変換処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本願請求項１は、あるデータ形式から別のデータ形式へのデータ変換の変換要求を、前記データ変換の種類ごとに保持する複数の変換要求保持手段と、前記データ変換を複数種類以上実行可能な複数の変換手段と、を有し、複数の前記変換手段は、複数の前記変換要求保持手段のうち、対応付けられている複数の前記変換要求保持手段が保持する前記変換要求に基づき、前記変換要求保持手段に対応する種類の前記データ変換を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、データ変換処理の負荷を分散できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】クラウドプリントを説明するための図である。
【図２】クラウドプリントを実現するコンピュータシステムの構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の利用手順を例示するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図４の変換手段の詳細な構成を示すブロック図である。
【図６】図４の非同期変換サーバの動作を示すタイミングチャートである。
【図７】Ｓ２０２で送信されるリクエストの一例の説明図である。
【図８】ジョブ情報管理ＤＢに登録されるリクエストの情報の一例の説明図である。
【図９】リクエストの状態遷移の一例について説明する説明図である。
【図１０】第２の実施形態に係るシステムの一例の構成図である。
【図１１】コンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図１２】第２の実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。
【図１３】組織管理情報の一例の構成図である。
【図１４】ユーザ管理情報の一例の構成図である。
【図１５】機器管理情報の一例の構成図である。
【図１６】第２の実施形態におけるデータ変換処理の一例について説明する説明図である。
【図１７】キューとデータ形式変換部との対応付けの一例について説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
まず、本実施形態の利用形態を述べ、次に、本実施形態の機能的構成及び動作について説明する。
（クラウドプリント）
本明細書で「クラウドプリント」と呼んでいるものは、クラウドコンピューティング型のプリントサービスである。概念について図１を参照して説明する。図１はクラウドプリントを説明するための図である。
【００１１】
従来よく行われている技術ではインプット側機器（例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１２）が、ワードプロセッサアプリケーションなどで作成した電子文書ファイルなどをＲＰＣＳ（株式会社リコーが開発したページ記述言語）などのプリントデータに変換する（Ａ１）。ＰＣ１２はＵＳＢやＬＡＮ経由でアウトプット側機器（例えば複合機（ＭＦＰ）１３）にプリントデータを送信し（Ａ２）、ＭＦＰ１３に出力させる。
【００１２】
クラウドプリントでは、Ａ１の手順をクラウド１０上で実行する（Ａ４）。インプット側機器とアウトプット側機器とは、クラウド１０側から見るとクライアントとなる。これらクライアントはクラウド１０上にある仮想的なサーバ１１と通信を行い、所与の目的を達成する。
【００１３】
クラウドプリントでは、Ａ１のデータ変換処理を行う必要がないので、ローカルクライアントにデータ変換エンジンを持つ必要がない。ところが、クラウド１０側で用意するデータ変換エンジンは、多種多様な電子文書ファイルに対応する必要があり、その種類は今後も増えていく可能性がある。出力に関しても、データ変換エンジンはアウトプット側機器がＭＦＰ１３のみならずプロジェクタや、或いは全く未知の機器への出力に対応する可能性がある。また、データ変換エンジンは別のクラウドサービスに接続できるデータ形式への変換もあり得る。本実施形態の課題の一つは、クラウド１０側におけるデータ変換処理の負荷を分散し、効率の良いデータ変換処理を行うことである。
【００１４】
図１に示すクラウドプリントは、図２に示すようなクラウドコンピューティング型のコンピュータシステムで構成される。図２はクラウドプリントを実現するコンピュータシステムの構成例を示すブロック図である。
【００１５】
図２において、ローカル側では汎用的なＰＣ１２やＭＦＰ１３が存在する。ＰＣ１２及びＭＦＰ１３は、ＬＡＮのゲートウェイ等に設置されているファイヤウォール１０３を介して、インターネットに接続する。なお、ＰＣ１２とＭＦＰ１３が同一のネットワーク上にあってもなくても、クラウドプリントは有効である。以下では、同一のネットワーク上にない場合と仮定して説明する。ローカル側の機器同士でデータの受け渡しが簡単にできない場合の方がクラウドプリントの利便性をよく理解できるためである。
【００１６】
図２において、クラウド側は、データ変換システム１００、印刷ジョブ管理サーバ１０２、リバースプロキシ１０４、認証サーバ１０５、認証用データベース１０６を備える。
【００１７】
データ変換システム１００は、非同期変換サーバ１０１と共有ファイルストレージ１０７とジョブ情報管理データベース１０８を有する。なお、共有ファイルストレージ１０７はデータ変換システム１００の外側に置く設計としてもよい。さらに、図４に示すようにジョブ情報管理データベース１０８は非同期変換サーバ１０１を構成する一部となるように設計してもよい。
【００１８】
ローカル側機器は通信がリバースプロキシ１０４によって仲介されることで、クラウド側のサーバ群やストレージの内部構造を意識した処理や通信をする必要がない。また、認証サーバ１０５と認証用データベース１０６は、ユーザ及び／又はローカル側機器の認証を行う。印刷ジョブ管理サーバ１０２とデータ変換システム１００は、ローカル側機器がアップロードした印刷ジョブを管理／登録する。ローカル側機器から印刷要求があった場合にはプリントデータを送信する。
【００１９】
印刷ジョブには、ワードプロセッサアプリケーションなどで作成した電子文書ファイルが含まれる。データ変換システム１００は、印刷ジョブに含まれる電子文書ファイルを例えばＭＦＰ１３で出力可能なデータ形式（ページ記述言語（ＰＤＬ））の電子データであるプリントデータに変換する。
【００２０】
図２に示したコンピュータシステムの利用例について図３を参照して説明する。図３は図２の利用手順を例示するフローチャートである。ユーザはまず、ＰＣ１２から本クラウドプリントサービスにログインする（Ｓ１０１）。認証処理は認証サーバ１０５が実行する。
【００２１】
次に、ユーザはＰＣ１２から印刷したい電子文書ファイルを本クラウドプリントサービスにアップロードする（Ｓ１０２）。これが印刷ジョブの登録である。印刷ジョブの登録処理は、印刷ジョブ管理サーバ１０２が実行する。ここまでがＰＣ１２で行われる手順である。
【００２２】
印刷ジョブが登録されると、本クラウドプリントサービスはバックグラウンドでデータ変換を行う。印刷ジョブ管理サーバ１０２はデータ変換システム１００に、登録された電子文書ファイルのデータ変換を依頼する（Ｓ１０３）。ここで行われる処理の詳細については後述する。
【００２３】
ユーザは印刷出力する場合、ＭＦＰ１３にて以下の一連の手順を行う。まず、クラウド側はＭＦＰ１３が本クラウドプリントサービスに対応の機器であるかを確かめる。機器としての認証（Ｓ１０４）である。次に、ユーザは、ＭＦＰ１３を操作してＭＦＰ１３から本クラウドプリントサービスにログインする。ユーザとしての認証（Ｓ１０５）である。
【００２４】
認証後、ＭＦＰ１３は、ジョブ一覧を本クラウドプリントサービスから取得し、図示しない表示手段に表示する（Ｓ１０６）。次に、ユーザは表示されているジョブ一覧の中から印刷出力を所望する印刷ジョブを選択する（Ｓ１０７）。ユーザにより印刷ジョブを選択されると、ＭＦＰ１３は本クラウドプリントサービスから印刷ジョブを取得し、出力する（Ｓ１０８）。
【００２５】
上述したように、ＰＣ１２とＭＦＰ１３が物理的に離れていてもよい。本クラウドプリントサービスはＰＣ１２でＭＦＰ１３のプリンタドライバ（データ変換エンジン）を用意する必要がないので、例えば、会議資料を作成／アップロードしておき、海外出張時に現地で印刷出力するような用途に有効である。
（データ変換システム）
本実施形態に係るデータ変換システム１００は、以下に説明する構成を備える。図４にデータ変換システム１００の機能構成を示す。図４は本発明の実施形態の機能構成を示すブロック図である。
【００２６】
図４に示すように、データ変換システム１００は、フロントエンドアプリケーション１０２ａと、共有ファイルストレージ１０７と、非同期変換サーバ１０１とを含む。フロントエンドアプリケーション１０２ａは印刷ジョブ管理サーバ１０２の一機能である。非同期変換サーバ１０１は非同期変換サービスを提供する。また、非同期変換サーバ１０１はデータ変換要求管理手段１１１と、メッセージキュー１１２と、ジョブ情報管理データベース１０８と、複数の変換手段１２０を含む構成である。
【００２７】
印刷ジョブ管理サーバ１０２は、図３を参照して説明したようなクラウドプリントのソリューションにおいて、ＰＣ１２などインプット側機器から送信された印刷ジョブを受信して、印刷ジョブに含まれる電子文書ファイル等を共有ファイルストレージ１０７に登録する機能を備える。また、印刷ジョブ管理サーバ１０２は、必要なファイル変換を判断して、データ変換システム１００に変換を実行させる制御を行う。
【００２８】
変換後のファイルは共有ファイルストレージ１０７に登録される。ＭＦＰ１３などアウトプット側機器から印刷ジョブの出力指示を受信すると、印刷ジョブ管理サーバ１０２は登録された変換後のファイルを、出力指示を送信したＭＦＰ１３に送信する。
【００２９】
フロントエンドアプリケーション１０２ａは、出力指示の実行に必要なファイル変換を判断する機能を備える。フロントエンドアプリケーション１０２ａは、例えば、登録されている電子ファイルがマイクロソフト社のワード（登録商標）ドキュメントファイルであり、出力指示を送信するＭＦＰ１３がＲＰＣＳ対応の機種である場合、ワードドキュメントファイルのデータ形式のデータからＲＰＣＳのデータ形式のデータへの変換が必要と判断する。
【００３０】
フロントエンドアプリケーション１０２ａは判断したデータ変換の種類を、例えば「ｔｙｐｅ＝ｄｏｃ２ｒｐｃｓ」のようなパラメータにして、非同期変換サーバ１０１に送信するリクエストに埋め込む。同様に、変換元のデータのＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）もパラメータとしてリクエストに埋め込む。ＵＲＩは共有ファイルストレージ１０７におけるデータの存在する場所の情報である。
【００３１】
データ変換の種類とデータのＵＲＩを少なくとも含むリクエストを受け取った非同期変換サーバ１０１では、データ変換要求管理手段１１１がリクエストを受け取る。データ変換要求管理手段１１１は、データ変換に係るリクエストを解析して、データ変換の種類に合致するメッセージキュー１１２に、メッセージを入れる。
【００３２】
データ変換要求管理手段１１１は、メッセージキュー１１２へメッセージを入れることと同時に並行して、ジョブ情報管理データベース１０８に、当該リクエストの情報を登録又は更新する。
【００３３】
ジョブ情報管理データベース１０８に登録される情報は、ファイルの場所（共有ファイルストレージ１０７上のＵＲＩ）、リクエストに含まれるデータ変換の種類、当該リクエストの状態などである。リクエストの状態としては「データ変換実行中」「データ変換完了」などがある。リクエストの状態はデータ変換の処理状況を示すステータスを表す。
【００３４】
メッセージキュー１１２はデータ変換の種類（変換タイプ）ごとに設けられたキューを有している。変換手段１２０とメッセージキュー１１２が有するキューとは図４に示すように、多対多に対応している。つまり、変換タイプごとに設けられたキューは複数の変換手段１２０に対応している。また、変換手段１２０は複数のキューに対応している。
【００３５】
なお、図４では、変換手段１２０とメッセージキュー１１２が有するキューとが多対多に対応する例を示しているが、多対一、一対多、一対一に対応するものが含まれていてもよい。変換手段１２０は複数のキューの変換タイプに対応した後述の変換エンジンを有するため、複数のキューに対応したデータ変換処理を行うことができる。
【００３６】
各変換手段１２０は、対応する複数のキューを監視しており、キューにメッセージが入ると、ジョブ情報管理データベース１０８に登録された、そのメッセージに対応するリクエストの情報を取りに行く。各変換手段１２０は、ジョブ情報管理データベース１０８から取得したリクエストの情報に含まれるＵＲＩに基づいて、共有ファイルストレージ１０７上のデータを取得する。
【００３７】
そして、各変換手段１２０はキューの変換タイプに対応したデータ変換処理を、取得したデータに対して行う。各変換手段１２０は、変換後のデータを共有ファイルストレージ１０７上に登録し、ジョブ情報管理データベース１０８上に登録されたリクエストの情報を書き換えて更新する。
【００３８】
なお、変換タイプごとに設けられたキューは複数の変換手段１２０から監視されているため、同一のキューにメッセージが連続して入ったとしても、そのメッセージに複数の変換手段１２０がそれぞれ対応できる。したがって、本実施形態に係るデータ変換システム１００は、変換タイプが同一であるデータ変換処理が印刷ジョブとして連続してキューに投入されたとしても、前の印刷ジョブのデータ変換処理が終わるのを待つことなく、次の印刷ジョブのデータ変換処理を開始できる。
【００３９】
複数の変換手段１２０は、図５に示すように、複数の変換処理ライブラリ１２０ａと複数の変換エンジン１２０ｂを備える構成である。変換手段１２０は、複数の変換処理ライブラリ１２０ａ及び変換エンジン１２０ｂを有するので、複数のキューの変換タイプに対応したデータ変換処理を行うことができる。
【００４０】
変換処理ライブラリ１２０ａは、対応するキューを監視する処理や、変換後のデータを共有ファイルストレージ１０７上に登録する処理や、ジョブ情報管理データベース１０８上に登録されたリクエストの情報を書き換えて更新する処理などを実行する。
【００４１】
変換エンジン１２０ｂとしては、例えば、以下のようなものがある。
・ｏｆｆｉｃｅ２ｒｐｃｓ：マイクロソフト社の提供するオフィスソフトで作成した電子文書ファイルをＲＰＣＳに変換するエンジン
・ｐｄｆ２ｒｐｃｓ：ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｕｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）をＲＰＣＳに変換するエンジン
・ｉｍｇ２ｐｄｆ：画像ファイルをＰＤＦに変換するエンジン
・ｈｔｍｌ２ｐｄｆ：ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されたページファイルをＰＤＦに変換するエンジン
（非同期変換サービス）
図４に示す非同期変換サーバ１０１による非同期変換サービスの流れについて、図６のタイミングチャートを参照して説明する。図６は非同期変換サーバの動作を示すタイミングチャートである。
【００４２】
フロントエンドアプリケーション１０２ａはデータを共有ファイルストレージ１０７に登録する（Ｓ２０１）。フロントエンドアプリケーション１０２ａは、共有ファイルストレージ１０７に登録しておいたデータに対するデータ変換の要求（リクエスト）をデータ変換要求管理手段１１１に送信する（Ｓ２０２）。
【００４３】
非同期変換サービスは、共有ファイルストレージ１０７に登録しておいたデータに対するデータ変換のリクエストを、データ変換システム１００を構成するデータ変換要求管理手段１１１に送信すると始まる。
【００４４】
図７はＳ２０２で送信されるリクエストの一例の説明図である。Ｓ２０２で送信されるリクエストは、フロントエンドアプリケーション１０２ａが判断したデータ変換の種類が例えば「ｏｆｆｉｃｅ２ｒｐｃｓ」のようなパラメータにて埋め込まれている。リクエストには変換しようとしているデータのＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）もパラメータで埋め込まれている。
【００４５】
リクエストを受け取ったデータ変換要求管理手段１１１はジョブ情報管理データベース１０８に、当該リクエストの情報をジョブとして登録する（Ｓ２０３）。また、データ変換要求管理手段１１１は、データ変換に係るリクエストを解析して、そのデータ変換の種類に対応するメッセージキュー１１２に、メッセージを入れる（Ｓ２０４）。
【００４６】
キューを監視している各変換手段１２０は、キューにメッセージが入ったことを検知すると（Ｓ２０５）、そのメッセージに対応するジョブ情報管理データベース１０８に登録されたリクエストの情報を取りに行く。
【００４７】
変換手段１２０は取得したリクエストの情報に含まれるＵＲＩに基づいて、共有ファイルストレージ１０７上のデータを取得する（Ｓ２０６、Ｓ２０７）。そして、変換手段１２０は取得したデータの変換を行う（Ｓ２０８）。
【００４８】
各変換手段１２０は、変換後のデータを共有ファイルストレージ１０７上に登録又は更新する（Ｓ２０９）と同時に、変換したことを表すために、ジョブ情報管理データベース１０８に登録されている当該リクエストの情報を更新する（Ｓ２１０）。このとき、リクエストの状態が「データ変換完了」に更新される。また、リクエストの情報に含まれる更新日時が更新される。
【００４９】
図８はジョブ情報管理ＤＢに登録されるリクエストの情報の一例の説明図である。図８のリクエストの情報は、ジョブのＩｄと、ジョブのＵＲＩと、データ変換の種類（Ｔｙｐｅ）と、ファイル名（ｆｉｌｅ）と、リクエストの状態（Ｓｔａｔｕｓ）と、処理開始日時を表す登録日時（ｃｒｅａｔｅｄ＿ａｔ）と、最後に処理結果が書き込まれた時間を表す更新日時（ｕｐｄａｔｅ＿ａｔ）と、をデータ項目として有する。
【００５０】
図９は、リクエストの状態遷移の一例について説明する説明図である。ジョブ情報管理データベース１０８にジョブとして登録されたリクエストの状態（Ｓｔａｔｕｓ）は図９に示すようにａｃｃｅｐｔｅｄ、ｄｏｉｎｇ、ｄｏｎｅ、ｅｒｒｏｒを遷移する。
【００５１】
登録後、リクエストの状態は「ａｃｃｅｐｔｅｄ」である。データの変換が開始されると、リクエストの状態は「ｄｏｉｎｇ」に遷移する。そして、データの変換が正常に終了すれば、リクエストの状態は「ｄｏｉｎｇ」から「ｄｏｎｅ」に遷移する。データの変換にリトライ回数を超えて失敗すれば、リクエストの状態は「ｄｏｉｎｇ」から「ｅｒｒｏｒ」に遷移する。
【００５２】
なお、各変換手段１２０が監視するキューの範囲、言い換えればキューに対する変換手段１２０の振り分けは、様々考えられる。
【００５３】
例えばデータ変換の種類によってはＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ上でしか動作しない変換エンジン１２０ｂやＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバ上でしか動作しない変換エンジン１２０ｂなど、変換エンジン１２０ｂを特定のＯＳ上で実行しなければならない場合がある。そこで、キューに対する変換手段１２０の振り分けは、変換エンジン１２０ｂを実行するＯＳを考慮して、ＯＳ毎に行うことができる。また、キューに対する変換手段１２０の振り分けは、プリントサービスなどのサービスを考慮してサービス毎に行うこともできる。
【００５４】
このように、キューや変換手段１２０はＯＳやサービス、処理の性質などを考慮することでグループ化できる。したがって、キューに対する変換手段１２０の振り分けは、グループ化されたキュー及び変換手段１２０の範囲を利用できる。
【００５５】
上述した動作を行うことによって、本実施形態に係るデータ変換システム１００は変換タイプが同一であるジョブが連続してキューに投入されたとしても、複数の変換手段１２０によってデータ変換処理を並列して実行できる。したがって、本実施形態に係るデータ変換システム１００は、クラウド１０側におけるデータ変換処理の負荷を分散し、効率の良いデータ変換処理を行うことができる。
【００５６】
なお、変換エンジン１２０ｂの種類は、上記の実施形態のものに限定されない。例えばバーコード画像のデータを文字列のデータに変換する変換手段や、画像ファイルのデータからＯＣＲ（文字読み取り）して、文字列のデータに変換する変換手段など、種々のものが考えられる。また、上記実施形態は、矛盾しない範囲で適宜組み合わせて適用することも可能である。
［第２の実施形態］
データ変換処理の負荷を分散することは以下の第２の実施形態によっても実現できる。
【００５７】
＜システム構成＞
図１０は第２の実施形態に係るシステムの一例の構成図である。図１０のシステム１０００は例えばオフィス内ネットワーク等のネットワークＮ１と、クラウドサービスに代表されるようなサービス提供システムのネットワークＮ２と、インターネットなどのネットワークＮ３とを有する。
【００５８】
ネットワークＮ１は、ファイアウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ファイアウォールＦＷはネットワークＮ１とネットワークＮ３との接点に設置され、不正なアクセスを検出及び遮断する。ネットワークＮ１にはクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２、複合機などの画像形成装置１０１３が接続されている。
【００５９】
クライアント端末１０１１は端末装置の一例である。クライアント端末１０１１は一般的なＯＳなどが搭載された情報処理装置によって実現できる。クライアント端末１０１１は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。クライアント端末１０１１は、タブレットＰＣ、ノートＰＣなど、ユーザが操作可能な端末である。
【００６０】
携帯端末１０１２は端末装置の一例である。携帯端末１０１２は、無線による通信の手段または有線による通信の手段を有している。携帯端末１０１２は、スマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、ノートＰＣなど、ユーザが携帯可能な端末である。
【００６１】
画像形成装置１０１３は複合機などの画像形成機能を有する装置である。画像形成装置１０１３は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。画像形成装置１０１３は複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタ、プロジェクタ、電子黒板など、画像形成に係る処理を行う装置である。図８では、一例としてクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２、画像形成装置１０１３がそれぞれ一台である例を示しているが複数台であってもよい。
【００６２】
なお、クライアント端末１０１１、携帯端末１０１２は、第１の実施形態のＰＣ１２に対応する。画像形成装置１０１３は第１の実施形態のＭＦＰ１３に対応する。
【００６３】
ネットワークＮ２はアクセス制御装置１０２１によってネットワークＮ３に接続されている。ネットワークＮ２はアクセス制御装置１０２１によってセキュリティが保護されている。ネットワークＮ２にはプリントサービス提供装置１０２２、スキャンサービス提供装置１０２３、他サービス提供装置１０２４が接続されている。
【００６４】
図１０のシステム１０００は、アクセス制御装置１０２１、プリントサービス提供装置１０２２、スキャンサービス提供装置１０２３、他サービス提供装置１０２４がサービス提供システムを実現している。
【００６５】
なお、サービス提供システムは、第１の実施形態のクラウド側のデータ変換システム１００、印刷ジョブ管理サーバ１０２、リバースプロキシ１０４、認証サーバ１０５、認証用データベース１０６に対応する。
【００６６】
アクセス制御装置１０２１はプリントサービス提供装置１０２２が提供するプリントサービスやスキャンサービス提供装置１０２３が提供するスキャンサービスなどへのログインを制御する。
【００６７】
アクセス制御装置１０２１、プリントサービス提供装置１０２２、スキャンサービス提供装置１０２３、他サービス提供装置１０２４は、一台以上の情報処理装置によって実現される。
【００６８】
アクセス制御装置１０２１、プリントサービス提供装置１０２２、スキャンサービス提供装置１０２３、他サービス提供装置１０２４は一台の情報処理装置に統合して実現してもよいし、複数の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００６９】
ネットワークＮ２側のサービスの一部はネットワークＮ２以外にあってもよい。携帯端末１０１２は、オフィス内ネットワーク等のネットワークＮ１以外にあってもよい。図１０のシステム１０００では携帯端末１０１２がネットワークＮ１と、ネットワークＮ３とにある例を示している。
【００７０】
＜ハードウェア構成＞
クライアント端末１０１１、携帯端末１０１２、アクセス制御装置１０２１、プリントサービス提供装置１０２２、スキャンサービス提供装置１０２３、他サービス提供装置１０２４は、例えば図１１に示すようなハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。
【００７１】
図１１はコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。コンピュータシステム１５００は、入力装置１５０１、表示装置１５０２、外部Ｉ／Ｆ１５０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５０６、通信Ｉ／Ｆ１５０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００７２】
入力装置１５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータシステム１５００による処理結果を表示する。
【００７３】
通信Ｉ／Ｆ１５０７はコンピュータシステム１５００をネットワークＮ１〜Ｎ３に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータシステム１５００は通信Ｉ／Ｆ１５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００７４】
ＨＤＤ１５０８はプログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えばコンピュータシステム１５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。
【００７５】
ＨＤＤ１５０８は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。外部Ｉ／Ｆ１５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１５０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム１５００は外部Ｉ／Ｆ１５０３を介して記録媒体１５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）などがある。
【００７６】
ＲＯＭ１５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１５０５には、コンピュータシステム１５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００７７】
ＣＰＵ１５０６は、ＲＯＭ１５０５やＨＤＤ１５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム１５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００７８】
クライアント端末１０１１、携帯端末１０１２、アクセス制御装置１０２１、プリントサービス提供装置１０２２、スキャンサービス提供装置１０２３、他サービス提供装置１０２４は、コンピュータシステム１５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００７９】
＜ソフトウェア構成＞
《サービス提供システム》
第２の実施形態に係るサービス提供システムは例えば図１２に示す処理ブロックにより実現される。図１２は第２の実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。
【００８０】
図１２のサービス提供システム１１００は、プログラムを実行することにより、サービスアプリ１１０１、プラットフォーム１１０２、管理データ記憶部１１０３及びプラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）１１０４を実現している。
【００８１】
サービスアプリ１１０１は、プリントサービスアプリ１１１１、スキャンサービスアプリ１１１２、１つ以上のその他のサービスアプリ１１１３を一例として有する。プリントサービスアプリ１１１１はプリントサービスを提供するアプリケーションである。スキャンサービスアプリ１１１２はスキャンサービスを提供するアプリケーションである。その他のサービスアプリ１１１３は何らかのサービスを提供するアプリケーションである。
【００８２】
プラットフォームＡＰＩ１１０４はプリントサービスアプリ１１１１、スキャンサービスアプリ１１１２、その他のサービスアプリ１１１３などのサービスアプリ１１０１が、プラットフォーム１１０２を利用するためのインタフェースである。プラットフォームＡＰＩ１１０４はサービスアプリ１１０１からの要求をプラットフォーム１１０２が受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。なお、サービス提供システム１１００を複数の情報処理装置に分散して構成する場合、プラットフォームＡＰＩ１１０４にはネットワーク経由で利用可能な例えばＷｅｂ  ＡＰＩを利用できる。
【００８３】
プラットフォーム１１０２は、認証処理部１１２１、機器通信部１１２２、セッション管理部１１２３、処理制御部１１２４、データ処理部１１２５を有する。データ処理部１１２５はメッセージキュー１１３１、１つ以上のデータ形式変換部１１３２を有する。
【００８４】
認証処理部１１２１は第１の実施形態の認証サーバ１０５に対応する。認証処理部１１２１はクライアント端末１０１１や画像形成装置１０１３などのオフィス機器からのログイン要求に基づいて認証を実行する。オフィス機器はクライアント端末１０１１、携帯端末１０１２、画像形成装置１０１３などの総称である。認証処理部１１２１は例えば後述するユーザ管理情報記憶部１１４２にアクセスしてユーザを認証する。また、認証処理部１１２１は組織管理情報記憶部１１４１、機器管理情報記憶部１１４３にアクセスして画像形成装置１０１３などを認証する。
【００８５】
機器通信部１１２２はオフィス機器との通信を実行する。セッション管理部１１２３はオフィス機器とのセッションを管理する。処理制御部１１２４はサービスアプリ１１０１からの要求に基づいてデータ処理部１１２５が実行するデータ処理を制御する。データ処理部１１２５は処理制御部１１２４の制御によりデータ処理を実行する。なお、処理制御部１１２４は第１の実施形態のデータ変換要求管理手段１１１に対応する。データ処理部１１２５のメッセージキュー１１３１は第１の実施形態のメッセージキュー１１２に対応する。データ形式変換部１１３２は第１の実施形態の変換手段１２０に対応する。
【００８６】
メッセージキュー１１３１は後述するデータ変換の種類に対応するキューを有し、処理制御部１１２４からデータ変換に係るリクエストのメッセージを入れられる。データ形式変換部１１３２は、対応する複数のキューを監視している。データ形式変換部１１３２は監視しているキューにメッセージが入ると、データ変換などを行う。第２の実施形態における非同期変換サービスの処理の詳細は後述する。
【００８７】
管理データ記憶部１１０３は組織管理情報記憶部１１４１、ユーザ管理情報記憶部１１４２、機器管理情報記憶部１１４３、ジョブ管理情報記憶部１１４４、データストレージ１１４５を有する。
【００８８】
組織管理情報記憶部１１４１は、後述の組織管理情報を記憶する。ユーザ管理情報記憶部１１４２は、後述のユーザ管理情報を記憶する。機器管理情報記憶部１１４３は後述の機器管理情報を記憶する。組織管理情報記憶部１１４１、ユーザ管理情報記憶部１１４２及び機器管理情報記憶部１１４３は、第１の実施形態の認証用データベース１０６に対応する。
【００８９】
ジョブ管理情報記憶部１１４４は第１の実施形態のジョブ情報管理データベース１０８に対応し、データ変換に係るリクエストの情報を記憶する。データストレージ１１４５は第１の実施形態の共有ファイルストレージ１０７に対応し、印刷ジョブに含まれる電子文書ファイル等のデータを記憶する。
【００９０】
サービス提供システム１１００は、例えば認証やデータ形式変換といった機能を有するクラウド基盤と、クラウド基盤の機能を利用してプリントサービス等のサービス提供を行うサービス群として機能する。クラウド基盤は、例えばプラットフォーム１１０２、管理データ記憶部１１０３、プラットフォームＡＰＩ１１０４によって構成される。サービス群は例えばサービスアプリ１１０１によって構成される。
【００９１】
サービス提供システム１１００のクラウド基盤が有する認証の機能は、例えば認証処理部１１２１と、認証用データベースにより構成される。認証用データベースは組織管理情報記憶部１１４１、ユーザ管理情報記憶部１１４２、機器管理情報記憶部１１４３などにより構成される。サービス提供システム１１００のクラウド基盤が有するデータ形式変換の機能はデータ処理部１１２５、ジョブ管理情報記憶部１１４４、データストレージ１１４５などにより構成される。
【００９２】
サービス群はサービス提供システム１１００のクラウド基盤が有する認証やデータ形式変換といった機能を利用し、サービスの提供を行う。また、図１２のサービス提供システム１１００は複数のサービスアプリ１１０１が共通に利用する組織管理情報、ユーザ管理情報、機器管理情報を管理データとして管理することで、認証機能を集約している。図１２の各ソフトウェア及び各記憶部の分類形態は一例であり、図１２に示されるような階層で分類されていることは必須でない。
【００９３】
《管理データ》
図１３は組織管理情報の一例の構成図である。図１３の組織管理情報はデータ項目として組織コード、組織名、国、言語、アドレス情報などを有する。組織コードは組織の識別情報である。組織名は組織の名称である。国は組織の属する国名を表している。言語は組織の使用言語を表している。アドレス情報は組織のメールアドレスを表している。
【００９４】
図１４はユーザ管理情報の一例の構成図である。図１４のユーザ管理情報はデータ項目として組織コード、ユーザ名、パスワード、アドレス情報などを有する。ユーザ名、パスワードはユーザを特定する情報である。したがって、ユーザ名はユーザＩＤ等であってもよい。また、パスワードは必須でない。また、同じ組織コードで管理されるユーザ名、パスワードは一意であるが、組織コードが異なれば重複していてもよい。アドレス情報は例えばユーザのメールアドレスを表している。
【００９５】
さらに、ユーザＩＤはユーザが所持する電子媒体（例えばＩＣカード）を識別する情報を用いてもよい。ユーザが所持する電子媒体としてはＩＣカード、携帯電話、タブレット端末、電子書籍端末等を利用できる。電子媒体を識別する情報としては、カードＩＤ、シリアルＩＤ、携帯電話の電話番号、端末のプロフィール情報などを利用できる。電子媒体を識別する情報は組み合わせて利用してもよい。
【００９６】
図１５は機器管理情報の一例の構成図である。図１５の機器管理情報はデータ項目として組織コード、デバイス認証情報、事業所情報、ケーパビリティなどを有する。デバイス認証情報はオフィス機器が特定の条件を備えたものであることを判別するデバイス認証のための情報である。デバイス認証情報はオフィス機器に特定のアプリケーションが搭載されていることを示すＩＤや、特定のオフィス機器であることを示す機器番号などであってもよい。事業所情報は例えばオフィス機器が設置されている事業所を表している。ケーパビリティは例えばオフィス機器の能力を表している。
【００９７】
＜処理の詳細＞
以下では第２の実施形態に係るサービス提供システム１１００の処理の詳細について説明するが、第１の実施形態と同様な部分について適宜説明を省略する。
【００９８】
《データ変換処理》
第２の本実施形態に係るサービス提供システム１１００は、データ変換処理の負荷を分散するため、以下に説明する構成を備える。図１６に、サービス提供システム１１００におけるデータ変換処理の機能構成を示す。図１６は第２の実施形態におけるデータ変換処理の一例について説明する説明図である。なお、図１６は一部を除いて図４と同一であるため、同一部分について適宜説明を省略する。
【００９９】
図１６に示すように、サービス提供システム１１００は、プリントサービスアプリ１１１１の一機能であるフロントエンドアプリケーション１１１１ａと、データストレージ１１４５と、処理制御部１１２４と、メッセージキュー１１３１と、ジョブ管理情報記憶部１１４４と、複数のデータ形式変換部１１３２とを含む構成である。
【０１００】
処理制御部１１２４と、メッセージキュー１１３１と、ジョブ管理情報記憶部１１４４と、複数のデータ形式変換部１１３２とは、非同期データ変換サービスを提供する。クラウドプリントのソリューションにおいて、フロントエンドアプリケーション１１１１ａはクライアント端末１０１１などインプット側機器から印刷ジョブを受信し、印刷ジョブに含まれる電子文書ファイル等をデータストレージ１１４５に登録する機能を備える。フロントエンドアプリケーション１１１１ａは必要なファイル変換を判断して、非同期データ変換サービスにデータ変換を実行させる制御を行う。
【０１０１】
変換後のファイルはデータストレージ１１４５に登録される。画像形成装置１０１３などアウトプット側機器から印刷ジョブの出力指示を受信すると、プリントサービスアプリ１１１１は登録された変換後のファイルを、出力指示を送信した画像形成装置１０１３に送信する。
【０１０２】
フロントエンドアプリケーション１１１１ａは、出力指示の実行に必要なファイル変換を判断する機能を備える。フロントエンドアプリケーション１１１１ａは判断したデータ変換の種類を、例えば「ｏｆｆｉｃｅ２ｒｐｃｓ」のようなパラメータにして、処理制御部１１２４へのリクエストに埋め込む。同様に、フロントエンドアプリケーション１１１１ａは変換元のデータが存在する場所の情報であるＵＲＩもパラメータとしてリクエストに埋め込む。
【０１０３】
処理制御部１１２４はデータ変換の種類とデータのＵＲＩとを少なくとも含むリクエストを受け取る。処理制御部１１２４はデータ変換に係るリクエストを解析して、データ変換の種類に合致するメッセージキュー１１３１のキューに、メッセージを入れる。
【０１０４】
処理制御部１１２４は、メッセージキュー１１３１へメッセージを入れることと同時に並行して、ジョブ管理情報記憶部１１４４にリクエストの情報を登録する。ジョブ管理情報記憶部１１４４に登録されるリクエストの情報は、ファイルの場所（データストレージ１１４５上のＵＲＩ）、リクエストに含まれるデータ変換の種類、リクエストの状態などである。
【０１０５】
メッセージキュー１１３１は図４のメッセージキュー１１２と同様、変換タイプごとに設けられたキューを有している。各データ形式変換部１１３２とメッセージキュー１１３１が有するキューとは図１６に示すように、多対多に対応している。つまり、変換タイプごとに設けられたキューは複数のデータ形式変換部１１３２に対応している。データ形式変換部１１３２は複数のキューに対応している。
【０１０６】
図１６では、データ形式変換部１１３２とメッセージキュー１１２が有するキューとが多対多に対応する例を示しているが、多対一、一対多、一対一に対応するものが含まれていてもよい。データ形式変換部１１３２は複数のキューの変換タイプに対応した変換エンジンを有するため、複数のキューに対応したデータ変換処理を行うことができる。
【０１０７】
データ形式変換部１１３２は対応する複数のキューを監視している。データ形式変換部１１３２はキューにメッセージが入ると、そのメッセージに対応するリクエストの情報をジョブ管理情報記憶部１１４４に取りに行く。データ形式変換部１１３２は、ジョブ管理情報記憶部１１４４から取得したリクエストの情報に含まれるＵＲＩに基づいてデータストレージ１１４５上のデータを取得する。
【０１０８】
そして、各データ形式変換部１１３２はキューの変換タイプに対応したデータ変換処理を取得したデータに対して行う。各データ形式変換部１１３２は変換後のデータをデータストレージ１１４５上に登録し、ジョブ管理情報記憶部１１４４上に登録されたリクエストの情報を書き換えて更新する。
【０１０９】
なお、変換タイプごとに設けられたキューは複数のデータ形式変換部１１３２から監視されているため、同一のキューにメッセージが連続して入ったとしても、そのメッセージに複数のデータ形式変換部１１３２がそれぞれ対応できる。したがって、本実施形態に係るデータ変換システム１００は、変換タイプが同一であるデータ変換処理が印刷ジョブとして連続してキューに投入されたとしても、前の印刷ジョブのデータ変換処理が終わるのを待つことなく、次の印刷ジョブのデータ変換処理を開始できる。
【０１１０】
メッセージキュー１１３１のキューとデータ形式変換部１１３２とは例えば図１７のように対応付けてもよい。図１７はキューとデータ形式変換部との対応付けの一例について説明する説明図である。
【０１１１】
メッセージキュー１１３１は、複数のキューを有する。キューは「ｏｆｆｉｃｅ２ｒｐｃｓ」などのデータ変換の種類ごとに分離されている。また、データ形式変換部１１３２はＷｏｒｋｅｒノード上で動作する。Ｗｏｒｋｅｒノードは例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバやＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバにより実現される。
【０１１２】
例えばデータ形式変換部１１３２は１つのＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ上で２つを動作させ、１つのＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバ上で３つを動作させるような構成とすることができる。このように、１つのサーバ上で動作するデータ形式変換部１１３２は複数ある。したがって、本実施形態に係るデータ変換システム１００は、データ形式変換部１１３２の数に対して、データ形式変換部１１３２を動作させるサーバの数を減らすことができる。
【０１１３】
図１７では、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ上で動作するデータ形式変換部１１３２が「ｏｆｆｉｃｅ２ｒｐｃｓ」「ｏｆｆｉｃｅ２ｐｃｌ」「ｐｄｆ２ｒｐｃｓ」「ｐｄｆ２ｐｃｌ」のデータ変換処理を行うことができる。また、図１７ではＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバ上で動作するデータ形式変換部１１３２が「ｈｔｍｌ２ｐｄｆ」「ｉｍａｇｅ２ｐｄｆ」のデータ変換処理を行うことができる。
【０１１４】
図１７に示すように、データ形式変換部１１３２は１つの接続で複数のキューのジョブをポーリングする。ただし、１つの接続でポーリングすることができる複数のキューの範囲は、例えば同一のＯＳサーバ上で動作するデータ形式変換部１１３２の範囲など、上記したようなキューに対するデータ形式変換部１１３２の振り分けの範囲とする。
【０１１５】
なお、キューに対するデータ形式変換部１１３２の振り分けをルール化しておくことにより、本実施形態に係るデータ変換システム１００は、以下のように、動的なデータ形式変換部１１３２の追加が可能となる。データ形式変換部１１３２を動作させるサーバが追加されたときなど、本実施形態に係るデータ変換システム１００は、そのサーバのＯＳに基づき、データ形式変換部１１３２を複数のキューに振り分ける。
【０１１６】
例えば図１７の例ではデータ形式変換部１１３２を動作させるＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバが追加されると「ｏｆｆｉｃｅ２ｒｐｃｓ」「ｏｆｆｉｃｅ２ｐｃｌ」「ｐｄｆ２ｒｐｃｓ」「ｐｄｆ２ｐｃｌ」の変換タイプに対応したキュー（メッセージキュー１１３１の左側４つのキュー）にデータ形式変換部１１３２を振り分ける。
【０１１７】
また、例えば図１７の例ではデータ形式変換部１１３２を動作させるＬｉｎｕｘ（登録商標）サーバが追加されると「ｈｔｍｌ２ｐｄｆ」「ｉｍａｇｅ２ｐｄｆ」の変換タイプに対応したキュー（メッセージキュー１１３１の右側２つのキュー）にデータ形式変換部１１３２を振り分ける。
【０１１８】
なお、データ形式変換部１１３２を動作させるサーバが追加されたときなど、本実施形態に係るデータ変換システム１００は、そのサーバに関連付けられたサービス（プリントサービスなど）に基づき、データ形式変換部１１３２を複数のキューに振り分けるようにしてもよい。
【０１１９】
その他、本実施形態に係るデータ変換システム１００は、以下のように、データ形式変換部１１３２と複数のキューとの振り分けを、動的に変更できる。例えば、あるキューに振り分けられたデータ形式変換部１１３２の数に対し、投入されているメッセージの数が多い場合など、本実施形態に係るデータ変換システム１００は負荷が分散されるように振り分けを動的に変更できる。
【０１２０】
なお、キューに対するデータ形式変換部１１３２の振り分けのルールは例えば処理制御部１１２４に行わせることができる。処理制御部１１２４は動的なデータ形式変換部１１３２の追加や、データ形式変換部１１３２と複数のキューとの動的な振り分けを、例えばデータ形式変換部１１３２とキューとを対応付ける情報を変更することで行う。
【０１２１】
このように、本実施形態によれば、変換タイプが同一であるジョブが連続してキューに投入されたとしても、データ変換処理を並列して実行できる。したがって、本実施形態によれば、データ変換処理の負荷を分散し、効率良くデータ変換処理を行うことができる。
【０１２２】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、特許請求の範囲に記載した変換要求保持手段はキューに対応する。変換手段は変換手段１２０又はデータ形式変換部１１３２に相当する。
【符号の説明】
【０１２３】
１０    クラウド
１１    サーバ
１２    ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
１３    ＭＦＰ（複合機）
１００    データ変換システム
１０１    非同期変換サーバ
１０２    印刷ジョブ管理サーバ
１０３    ファイヤウォール
１０４    リバースプロキシ
１０５    認証サーバ
１０６    認証用データベース
１０７    共有ファイルストレージ
１０８    ジョブ情報管理データベース
１１１    データ変換要求管理手段
１１２    メッセージキュー
１２０    変換手段
１２０ａ  変換処理ライブラリ
１２０ｂ    変換エンジン
１０００    システム
１０１１    クライアント端末
１０１２    携帯端末
１０１３    画像形成装置
１０２１    アクセス制御装置
１０２２    プリントサービス提供装置
１０２３    スキャンサービス提供装置
１０２４    他サービス提供装置
１１００    サービス提供システム
１１０１    サービスアプリ
１１０２    プラットフォーム
１１０３    管理データ記憶部
１１０４    プラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）
１１１１    プリントサービスアプリ
１１１１ａ    フロントエンドアプリケーション
１１１２    スキャンサービスアプリ
１１１３    その他のサービスアプリ
１１２１    認証処理部
１１２２    機器通信部
１１２３    セッション管理部
１１２４    処理制御部
１１２５    データ処理部
１１３１    メッセージキュー
１１３２    データ形式変換部
１１４１    組織管理情報記憶部
１１４２    ユーザ管理情報記憶部
１１４３    機器管理情報記憶部
１１４４    ジョブ管理情報記憶部
１１４５    データストレージ
１５００    コンピュータシステム
１５０１    入力装置
１５０２    表示装置
１５０３    外部Ｉ／Ｆ
１５０３ａ    記録媒体
１５０４    ＲＡＭ
１５０５    ＲＯＭ
１５０６    ＣＰＵ
１５０７    通信Ｉ／Ｆ
１５０８    ＨＤＤ
Ｂ    バス
ＦＷ    ファイアウォール
Ｎ１〜Ｎ３    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特開２０１１−９５８３５号公報
【図１】
2014127127.tif 000003
【図２】
2014127127.tif 000004
【図３】
2014127127.tif 000005
【図４】
2014127127.tif 000006
【図５】
2014127127.tif 000007
【図６】
2014127127.tif 000008
【図７】
2014127127.tif 000009
【図８】
2014127127.tif 000010
【図９】
2014127127.tif 000011
【図１０】
2014127127.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2014127127.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2014127127.tif 000016
【図１５】
2014127127.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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