(57)【要約】【課題】基材と封止材接着層とを備えた積層型の太陽電池用保護シートであって、安価でかつ耐熱性に優れ、保護シートの層間密着性および封止材との密着性にも優れた太陽電池用保護シート、そのシートの製造方法、およびかかる太陽電池用保護シートを備える太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】架橋性ポリオレフィン材料が架橋してなる架橋ポリオレフィン材料からなる基材１１、および前基材１１の一方の面上に積層された封止材接着層１２を備えることを特徴とする太陽電池モジュール用保護シート１。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋性ポリオレフィン材料が架橋してなる架橋ポリオレフィン材料（ただし、電子線照射による架橋ポリオレフィン材料は除く。）からなる基材、および前記基材の一方の面上に積層された封止材接着層を備えることを特徴とする太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項２】
前記架橋ポリオレフィン材料の流動化温度は２５０℃以上である請求項１に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項３】
前記架橋性ポリオレフィン材料を架橋して架橋ポリオレフィン材料を形成するための反応は、加水分解反応を含む請求項１または２に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項４】
前記架橋性ポリオレフィン材料はシラン架橋性ポリオレフィンを含む請求項１から３のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項５】
前記架橋性ポリオレフィン材料の流動化温度は２００℃以下である請求項１から４のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項６】
前記基材のゲル分率が３０質量％以上９０質量％以下である請求項１から５のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項７】
１５０℃に環境に３０分間静置した際の収縮率が１％以内である請求項１から６のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項８】
前記封止材接着層は、オレフィン系樹脂を含むオレフィン系材料から形成されてなる請求項１から７のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項９】
前記オレフィン系樹脂はエチレンに由来する構造単位を有するエチレン系樹脂である請求項８に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項１０】
前記基材層と前記封止材接着層とはいずれも押出成形工程を備える製造方法により製造されたものである請求項１から９のいずれか一項に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項１１】
前記基材層と前記封止材接着層とは共押出成形工程を備える製造方法により製造されたものである請求項１０に記載の太陽電池モジュール用保護シート。
【請求項１２】
架橋ポリオレフィン材料からなる基材、および前記基材の一方の面上に積層された封止材接着層を備える太陽電池モジュール用保護シートの製造方法であって、
前記基材を形成するための架橋性ポリオレフィン材料および前記封止材接着層を形成するための材料を個別に加熱し、これらを共押出成形して、前記基材および前記封止材接着層を備える前記太陽電池モジュール用保護シートを得ることを特徴とする太陽電池モジュール用保護シートの製造方法。
【請求項１３】
架橋ポリオレフィン材料からなる基材、および前記基材の一方の面上に積層された封止材接着層を備える太陽電池モジュール用保護シートの製造方法であって、
前記基材を形成するための架橋性ポリオレフィン材料および前記封止材接着層を形成するための材料を個別に加熱し、これらを共押出成形して、前記架橋性ポリオレフィン材料から形成した未架橋層および前記封止材接着層を備えた積層体を得る工程と、
前記未架橋層に含有される前記架橋性ポリオレフィン材料の架橋反応を進行させることにより、前記未架橋層から前記基材を形成して、前記太陽電池モジュール用保護シートを得る工程と
を備えることを特徴とする太陽電池モジュール用保護シートの製造方法。
【請求項１４】
太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、前記保護シートは、請求項１から１１のいずれか一項に記載された太陽電池用保護シートからなり、前記保護シートは、前記封止材接着層によって前記封止材に接着されていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールの表面保護シートまたは裏面保護シートとして用いられる太陽電池用保護シートおよびその製造方法、ならびに当該太陽電池用保護シートを用いた太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池モジュールは、大気汚染や地球温暖化などの環境問題に対応して、二酸化炭素を排出せずに発電できるクリーンなエネルギー源として注目されている。
【０００３】
一般に、太陽電池モジュールは、結晶シリコン、アモルファスシリコンなどからなり光電変換を行う太陽電池セルと、太陽電池セルを封止する電気絶縁体からなる封止材（充填材）と、封止材の表面（受光面）に積層された表面保護シート（フロントシート）と、封止材の裏面に積層された裏面保護シート（バックシート）とから構成されている。屋外において長期間の使用に耐えうる耐候性および耐久性を太陽電池モジュールに持たせるためには、太陽電池セルおよび封止材を風雨、湿気、砂埃、機械的な衝撃などから守り、太陽電池モジュールの内部を外気から遮断して密閉した状態に保つことが必要である。このため、太陽電池用保護シートには、長期間の使用に耐え得る耐湿性と耐候性とが要求される。以下、表面保護シートと裏面保護シートを総称して、「保護シート」と言うこともある。
【０００４】
この裏面保護シートとして、従来は耐候性や耐熱性の観点から、金属などの水蒸気透過を防止する層の片面または両面に、耐候性を有するフッ素系樹脂を接着したものやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのシートが知られている。この裏面保護シートは、上記の封止材に対して加熱圧着される。これに対してコスト面などから、裏面保護シートの材料として、オレフィン系材料も検討されている。
【０００５】
オレフィン系樹脂を用いた太陽電池用裏面保護シートとして、特許文献１には、特定の密度を有するポリエチレン系樹脂を用いて、耐候性と防湿性を備えたシートが開示されている。
【０００６】
特許文献２では、電離放射線架橋可能なオレフィン系樹脂と、前記オレフィン系樹脂と５体積％以上相溶又は分散する二重結合含有モノマー及び／又はオリゴマーからなる架橋剤と、を含有するオレフィン系樹脂組成物に対して電離放射線架橋して得られる成形品が提案されている。これらは耐熱性に優れ、例えば、太陽電池モジュールの裏面保護シートとすることが提案されている。
【０００７】
特許文献３では、防湿持続性に富み、耐貫通性に優れ、かつ形状安定性に優れるシートとして、ポリプロピレン系樹脂シートの少なくとも１面側に、密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３のポリエチレン系樹脂からなるシートが積層された太陽電池用裏面保護シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２６１０８５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１３８５８号公報
【特許文献３】特開２００４−２２３９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示されるシートは、太陽電池モジュールが高温に曝された場合に、保護シートが形状を維持することが出来ず、寸法安定性が悪く、また、温度変化に起因して太陽電池モジュールに反りが発生しやすいという問題があった。
【００１０】
特許文献２に開示される裏面保護シートは、特許文献１に開示されるポリエチレン系樹脂を用いてなるシートに比べて耐熱性は向上するものの、封止材との密着性が悪いといった問題を有する。
【００１１】
また、特許文献３に開示される太陽電池用保護シートは、シートの熱収縮のしやすさまで考慮すると耐熱性に優れるとはいえず、例えば１５０℃の環境に３０分間静置した際の寸法変化が大きい（後述する比較例参照。）。このため、太陽電池モジュールに組み込まれた状態で湿熱環境に置かれると、封止材と太陽電池用保護シートとの間で剥離するといった不具合を生じるおそれがあるという問題を有している。
【００１２】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、基材と封止材接着層とを備えた積層型の太陽電池用保護シートであって、安価でかつ耐熱性に優れ、保護シートの層間密着性および封止材との密着性にも優れた太陽電池用保護シート、そのシートの製造方法、およびかかる太陽電池用保護シートを備える太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明者らが検討したところ、次の知見を得た。
基材と封止材接着層とを備えた太陽電池モジュール用保護シートにおいて、基材を構成する材料を、オレフィン系樹脂を含有する架橋性ポリオレフィンオレフィン材料が架橋してなる架橋ポリオレフィン材料からなるものとすることにより、高温環境に置かれた場合でもその寸法変化を小さくすることが可能である。また、封止材接着層をオレフィン系材料から形成されてなるものとすれば、基材と封止材接着層との密着性を特に高めることができる。さらに、架橋性ポリオレフィン材料は架橋反応が進行する前であれば当該樹脂に含有されるオレフィン系樹脂の熱的特性は架橋性を有さないオレフィン系樹脂の熱的特性に近いため、基材を構成する架橋ポリオレフィン材料を与える架橋性ポリオレフィン材料と、封止材接着層を形成するための材料とを共押出成形し、得られた積層体が備える架橋性ポリオレフィン材料からなる層について架橋反応を進行させて架橋ポリオレフィン材料からなる基材とすれば、生産性に優れ、基材と封止材接着層との密着性に特に優れた太陽電池モジュール用保護シートを製造することができる。かかる太陽電池モジュール用保護シートの基材における架橋反応を十分に進行させれば、カールが生じにくく優れた熱的寸法安定性を有する太陽電池モジュール用保護シートを得ることができる。
【００１４】
かかる知見に基づき完成された本発明は、第１に、架橋性ポリオレフィン材料が架橋してなる架橋ポリオレフィン材料（ただし、電子線照射による架橋ポリオレフィン材料は除く。）からなる基材、および前記基材の一方の面上に積層された封止材接着層を備えることを特徴とする太陽電池モジュール用保護シートを提供する（発明１）。
【００１５】
上記発明（発明１）前記架橋ポリオレフィン材料の流動化温度は２５０℃以上であることが好ましい（発明２）。
【００１６】
上記発明（発明１，２）において、前記架橋性ポリオレフィン材料を架橋して架橋ポリオレフィン材料を形成するための反応は、加水分解反応を含むことが好ましい（発明３）。
【００１７】
上記発明（発明１から３）において、前記架橋性ポリオレフィン材料はシラン架橋性ポリオレフィンを含むことが好ましい（発明４）。
【００１８】
上記発明（発明１から４）において、前記架橋性ポリオレフィン材料の流動化温度は２００℃以下であることが好ましい（発明５）。
【００１９】
上記発明（発明１から５）において、前記基材のゲル分率が３０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい（発明６）。
【００２０】
上記発明（発明１から６）において、１５０℃に環境に３０分間静置した際の収縮率が１％以内であることが好ましい（発明７）。
【００２１】
上記発明（発明１から７）において、前記封止材接着層は、オレフィン系樹脂を含むオレフィン系材料から形成されてなることが好ましい（発明８）。
【００２２】
上記発明（発明８）において、前記オレフィン系樹脂はエチレンに由来する構造単位を有するエチレン系樹脂であることが好ましい（発明９）。
【００２３】
上記発明（発明１から９）において、前記基材層と前記封止材接着層とはいずれも押出成形工程を備える製造方法により製造されたものであることが好ましい（発明１０）。
【００２４】
上記発明（発明１０）において、前記基材層と前記封止材接着層とは共押出成形工程を備える製造方法により製造されたものであることが好ましい（発明１１）。
【００２５】
本発明は、第２に、架橋ポリオレフィン材料からなる基材、および前記基材の一方の面上に積層された封止材接着層を備える太陽電池モジュール用保護シートの製造方法であって、前記基材を形成するための架橋性ポリオレフィン材料および前記封止材接着層を形成するための材料を個別に加熱し、これらを共押出成形して、前記基材および前記封止材接着層を備える前記太陽電池モジュール用保護シートを得ることを特徴とする太陽電池モジュール用保護シートの製造方法を提供する（発明１２）。
【００２６】
本発明は、第３に、架橋ポリオレフィン材料からなる基材、および前記基材の一方の面上に積層された封止材接着層を備える太陽電池モジュール用保護シートの製造方法であって、前記基材を形成するための架橋性ポリオレフィン材料および前記封止材接着層を形成するための材料を個別に加熱し、これらを共押出成形して、前記架橋性ポリオレフィン材料から形成した未架橋層および前記封止材接着層を備えた積層体を得る工程と、前記未架橋層に含有される前記架橋性ポリオレフィン材料の架橋反応を進行させることにより、前記未架橋層から前記基材を形成して、前記太陽電池モジュール用保護シートを得る工程とを備えることを特徴とする太陽電池モジュール用保護シートの製造方法を提供する（発明１３）。
【００２７】
本発明は、第４に、太陽電池セルと、前記太陽電池セルを封止する封止材と、前記封止材に積層された保護シートとを備えた太陽電池モジュールであって、前記保護シートは、請求項１から１１のいずれか一項に記載された太陽電池用保護シートからなり、前記保護シートは、前記封止材接着層によって前記封止材に接着されていることを特徴とする太陽電池モジュールを提供する（発明１４）。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る太陽電池用保護シートは、優れた耐熱性を備え、かつ保護シートの層間密着性および封止材との密着性にも優れる。したがって、本発明に係る太陽電池用保護シートを備える太陽電池用モジュールはコストパフォーマンスに優れるとともに、耐久性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る、フッ素樹脂層を備える太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る、蒸着層を備える太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る、接着層および金属シートを備える太陽電池用保護シートの概略断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
１．太陽電池用保護シート
図１に示すように、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、基材１１と、基材１１の一方の面（図１中では上面）に積層された封止材接着層１２とを備えている。以下、図１に示される太陽電池用保護シート１を構成する各要素について説明し、その後、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１が備え得る他の構成について説明する。
【００３１】
（１）基材
本実施形態に係る基材１１は、架橋ポリオレフィン材料からなる。
【００３２】
本明細書において「架橋ポリオレフィン材料」とは、架橋性ポリオレフィン材料が架橋結合を形成することによって得られた材料である。ただし、架橋性ポリオレフィン材料が電子線照射により架橋結合を形成することにより得られた架橋ポリオレフィン材料は、本明細書における「架橋ポリオレフィン材料」なる用語の概念から除く。
【００３３】
本明細書において「架橋性オレフィン系材料」とは、架橋ポリオレフィン材料からなる基材１１を形成するための材料であって、架橋性オレフィン系樹脂を含有し、その内部においてオレフィン系樹脂の架橋構造が実質的に形成されていないものをいう。なお、この「架橋構造が実質的に形成されていない」とは、架橋性オレフィン系材料の物理特性、具体的には流動化温度などの熱的特性が、オレフィン系樹脂に架橋結合が形成される前の状態における物理特性とほぼ同一であることを意味する。
【００３４】
本実施形態に係る基材１１を構成する架橋ポリオレフィン材料の架橋形式は、上記のとおり、電子線照射による架橋以外の方法であれば、特に限定されず、例えば、架橋性オレフィン系樹脂の加水分解反応による方法、過酸化物を添加する方法等が挙げられる。これらの中でも、前記架橋性ポリオレフィン材料を架橋して、架橋ポリオレフィン材料を形成するための反応は、加水分解反応を含むことが好ましい。架橋結合が形成されるにあたり生じる反応に加水分解反応が含まれる場合には、架橋性ポリオレフィン材料の水分への接触を制御すること（具体的には雰囲気に含有される水分、すなわち湿度の制御などが例示される。）により、形状加工を行う際には架橋反応を進行させず、形状加工完了後に架橋反応を進行させることができるため、好ましい。加水分解反応による架橋反応を行うために用いられる架橋性ポリオレフィン材料として、シラン架橋性ポリオレフィン、アミン架橋性ポリオレフィンなどが例示される。
【００３５】
架橋性ポリオレフィン材料としては、特に限定されない。例えば、エポキシ架橋性ポリオレフィン、イソシアネート架橋性ポリオレフィン、金属キレート架橋性ポリオレフィン、金属アルコキシド架橋性ポリオレフィン、アジリジン架橋性ポリオレフィン、シラン架橋性ポリオレフィンなどが挙げられる。これらの中でも、架橋性ポリオレフィン材料としては、シラン架橋性ポリオレフィンを含むものが好ましく、シラン架橋性ポリオレフィン内に形成される架橋結合が架橋ポリオレフィン材料に含まれる架橋結合の主体である（すなわち、架橋ポリオレフィン材料における架橋結合に基づく物性について支配的な影響を及ぼす）ことがより好ましく、架橋性ポリオレフィン材料は実質的にシラン架橋性ポリオレフィンからなることが特に好ましい。架橋性ポリオレフィン材料がシラン架橋性ポリオレフィンを含むものであれば、基材１１と封止材接着層１２とを共押出成形で加工を行う際に、成形時の熱によって架橋反応が過度に進行せず、架橋反応を制御しやすいため、好ましい。
【００３６】
前記シラン架橋性ポリオレフィンは、通常、オレフィン系樹脂、ビニルシラン化合物およびラジカル発生剤を高温（１６０℃から２２０℃程度）で溶融混合し、オレフィン系樹脂にビニルシラン化合物をグラフト重合することにより得ることができる。
【００３７】
ビニルシラン化合物としては、上記のオレフィン系樹脂とグラフト重合するものであれば特に限定されるものではない。具体例として、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリペンチロキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリベンジルオキシシラン、ビニルトリメチレンジオキシシラン、ビニルトリエチレンジオキシシラン、ビニルプロピオニルオキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、およびビニルトリカルボキシシランなどが挙げられる。グラフト化の反応性、得られたシラン架橋性ポリオレフィンの接着性や色調などの観点から、ビニルトリメトキシシランがビニルシラン化合物の好ましい一例として挙げられる。
【００３８】
ビニルシラン化合物は、１種類から構成されていてもよいし、複数種類から構成されていてもよい。また、ビニルシラン化合物の上記のオレフィン系樹脂に対する添加量は、特に限定されるものではないが、用いるオレフィン系樹脂１００質量部に対し、通常、ビニルシラン化合物の添加量は０．０１質量部以上１０．０質量部以下程度であり、０．３質量部以上８．０質量部以下添加することがより好ましく、１．０質量部以上５．０質量部以下添加することがさらに好ましい。
【００３９】
ラジカル発生剤は、特に限定されない。具体例として、有機過酸化物、ならびにアゾビスイソブチロニトリルおよびアゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物などが挙げられる。
【００４０】
有機過酸化物の具体例として、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサン等のヒドロパーオキサイド類；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−パーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキサイド類；ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３等のパーオキシエステル類；メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類などが挙げられる。１００℃以上の温度でポリオレフィンに遊離ラジカル部位を発生させるという観点から、好ましい有機過酸化物としてジクミルパーオキサイドが挙げられる。
【００４１】
ラジカル発生剤は、１種類の化合物から構成されていてもよいし、複数種類の化合物から構成されていてもよい。また、ラジカル発生剤の添加量は、特に限定されるものではないが、用いるオレフィン系樹脂１００質量部に対し、通常、０．０１質量部以上５．０質量部以下程度の範囲内であり、０．０２質量部以上１．０質量部以上添加することがより好ましく、０．０３質量部以上０．５質量部以下添加することがさらに好ましい。本実施形態に係るシラン架橋性ポリオレフィンは、好ましい一態様では、加熱を含む形状加工工程の際には架橋反応が実質的に進行せず、形状加工後に水分および必要に応じさらにシラノール縮合触媒と接触させることによって架橋反応を進行させて、架橋ポリオレフィン材料からなる基材１１を得るところ、かかる態様による基材１１の製造を容易にする観点から、架橋性ポリオレフィン材料内に残留するラジカル発生剤の量を、０．００１質量％以下とすることが好ましい。
【００４２】
前記シラン架橋性ポリオレフィンとしては、例えば、シラン架橋性ポリエチレン、シラン架橋性ポリプロピレン、シラン架橋性ポリエチレン−ポリプロピレン重合体、シラン架橋性オレフィン系エラストマー、シラン架橋性シクロオレフィン樹脂、シラン架橋性エチレン−酢酸ビニル共重合体、シラン架橋性エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シラン架橋性エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、シラン架橋性エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、シラン架橋性エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。シラン架橋性ポリオレフィンは１種類から構成されていてもよいし、複数種類から構成されていてもよい。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００４３】
これらの中でも、シラン架橋性ポリオレフィンとしては、耐熱性および封止材接着層との密着性の点から、シラン架橋性ポリエチレン、シラン架橋性ポリプロピレン、シラン架橋性エチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００４４】
シラン架橋性ポリオレフィンは、水分と接触することで架橋反応が進行するため、乾燥雰囲気にて取り扱えば、架橋反応を実質的に進行しない。この点を具体的に説明すれば、架橋性ポリオレフィン材料は、実質的に未架橋の状態にある。この架橋性ポリオレフィンは、水分と接触することにより、活性シラン基が加水分解して、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を形成することによって、シラン架橋性ポリオレフィンが架橋し、架橋ポリオレフィン材料からなる基材１１が得られる。
【００４５】
架橋性ポリオレフィン材料のゲル分率は３０％未満であることが好ましい。ここで、本明細書において「ゲル分率」とは、試料を、ソックスレー抽出器を用いてキシレン還流下で１０時間抽出させた後の不溶解重量分率（％）を意味する。
【００４６】
架橋性ポリオレフィン材料のゲル分率が３０％以上の場合には、押出成形などの形状加工を行うことが困難となる。さらに、後述の封止材接着層１２を形成するための材料との流動化温度に対する差が大きくなって、共押出成形によって積層体を形成することが困難となることが懸念される。
【００４７】
上記の例に係る、シラン架橋性ポリオレフィンを含有する架橋性ポリオレフィン材料は、シラン架橋性ポリオレフィンとともに、活性シラン基を複数有するシラン系架橋剤を含有してもよい。シラン系架橋剤は特に限定されない。例えば、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラキス(イソプロポキシ)シラン、テトラブトキシシラン等が挙げられる。中でも、架橋度を向上させることができるという点から、テトラメトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラキス(イソプロポキシ)シラン、テトラブトキシシラン等の４官能のシラン架橋剤が好ましく、テトラエトキシシランがより好ましい。かかるシラン系架橋剤を含有させることによって、架橋度を向上させることができ、基材１１の耐熱性を向上させることが容易となる。
【００４８】
なお、シラン系架橋剤を含有する場合において、架橋性ポリオレフィン材料に含まれるシラン系架橋剤の含有量は特に限定されないが、通常、シラン架橋性ポリオレフィン１００重量部に対して０．１重量部以上３０重量部以下である。シラン架橋性ポリオレフィンの種類、シラン系架橋剤の種類、架橋反応を進行させる条件などに応じて適宜設定されるべきものである。
【００４９】
また、シラン架橋性ポリオレフィンを含有する架橋性ポリオレフィン材料は、架橋反応の進行を促進させるための触媒を含有していることが好ましい。触媒としては、例えば、シラノール縮合触媒が挙げられる。そのようなシラノール縮合触媒として、ジブチル錫ジラウリレート、酢酸第一錫、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫オクトエート、ナフテン酸鉛、カプリル酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、チタン酸テトラブチルエステル、チタン酸テトラノニルエステル、ステアリン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウムなどの有機金属化合物が例示され、中でもジブチル錫ジラウリレートが好ましい。
【００５０】
架橋性ポリオレフィン材料に含まれるシラノール縮合触媒の含有量は特に限定されない。かかる含有量の一例を挙げれば、シラン架橋性ポリオレフィン１００重量部に対して０．５重量部以上５０重量部以下であり、好ましい一例として１重量部以上２０重量部以下、より好ましい一例として３重量部以上１０重量部以下が挙げられる。シラン架橋性ポリオレフィンの種類、シラノール縮合触媒の種類、架橋反応を進行させる条件などに応じて適宜設定されるべきものである。
【００５１】
以上、本実施形態に係る架橋性ポリオレフィン材料がシラン架橋性ポリオレフィンを含有する場合を具体例として説明したが、架橋性ポリオレフィン材料がシラン架橋性ポリオレフィンを含有せず、他の架橋形式により架橋構造を形成する場合であっても、本実施形態に係る架橋性ポリオレフィン材料の取りうる形態や好ましい形態についての事項は、同様である。すなわち、本実施形態に係る架橋性ポリオレフィン材料は、オレフィン系樹脂が有する架橋結合を形成するための官能基のみによって架橋反応は進行してもよいし、架橋結合を形成するための官能基を複数含有するいわゆる架橋剤をさらに含有してもよいし、重合開始剤や架橋促進剤のような、架橋構造を形成する反応を開始させたり促進させたりするための物質が別途含まれていてもよい。
【００５２】
本実施形態に係る基材１１を構成する架橋ポリオレフィン材料の流動化温度は２５０℃以上であることが好ましい。
【００５３】
ここで、本明細書における「流動化温度」とは、高化式フローテスターによって得られた値とする。具体的には、次のようにして定義された温度を意味する。すなわち、荷重４９．０５Ｎとし、穴形状がφ２．０ｍｍ、長さが５．０ｍｍのダイを使用し、試料（本実施形態においては、架橋ポリオレフィン材料からなる）の温度を昇温速度１０℃／分で上昇させながら、昇温とともに変動するストローク変位速度（ｍｍ／分）を測定して、ストローク変位速度の温度依存性チャートを得る。試料が熱可塑性樹脂である場合には、ストローク変位速度は、試料温度が軟化点に到達したことを契機として上昇して所定のピークに到達後、いったん降下する。ストローク変位速度はこの降下により最下点に到達した後、試料全体の流動化が進行することにより急激に上昇する。本明細書では、軟化点を超えて試料温度を上昇させた場合において、ストローク変位速度が一旦ピークに到達した後に現れるストローク変位速度の最低値を与える温度を流動化温度と定義する。
【００５４】
本実施形態に係る架橋ポリオレフィン材料の流動化温度が２５０℃以上であることにより、基材の耐熱性が確保される。具体的には、架橋ポリオレフィン材料の流動化温度が２５０℃以上であれば、基材１１を備える太陽電池用保護シート１を１５０℃の環境に３０分間放置したのち室温（２３℃）に戻した際に測定される、太陽電池用保護シート１の主面内方向の収縮率（以下、ことわりのない「収縮率」はこの意味で用いる。）を１％以内とすることが可能となる。
【００５５】
一方、本実施形態に係る架橋性ポリオレフィン材料の流動化温度は、２００℃以下であることが好ましい。この状態における流動化温度が過度に低い場合には、架橋性ポリオレフィン材料から形成した未架橋層の形状安定性が低くなるなどの不具合が生じる可能性が高まることが懸念される。一方、形状加工、特に熱可塑性を生かした形状加工を容易にする観点から、架橋性ポリオレフィン材料の流動化温度は、８０℃以上２００℃以下が好ましく、８５℃以上１８０℃以下とすることがより好ましく、９０℃以上１５０℃以下とすることが特に好ましい。
【００５６】
また、架橋性ポリオレフィン材料の流動化温度と封止材接着層１２を形成するための材料の流動化温度とは、次の関係を有していることが好ましい。
{架橋性ポリオレフィン材料の流動化温度―封止材接着層を形成するための材料の流動化温度}≦７０℃
【００５７】
架橋性ポリオレフィン材料の流動化温度と封止材接着層１２を形成するための材料の流動化温度との関係が上記の場合、特に、基材１１と封止材接着層１２とを押出成形により太陽電池モジュール用保護シートを製造する場合に、溶融した状態から固体の状態に移行するにあたっての収縮挙動にずれが生じにくく、太陽電池モジュール用保護シートにカールが生じることを抑制することができる。
【００５８】
架橋性ポリオレフィン材料の形状加工性を高める観点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９（ＩＳＯ  １１３３：１９９７）に準拠した、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆにおける架橋性ポリオレフィン材料のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、特に２ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。
【００５９】
なお、基材１１を構成する架橋ポリオレフィン材料は、必要に応じて、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。顔料としては、例えば、二酸化チタン、カーボンブラック等が挙げられる。また、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、蓚酸アニリド系、シアノアクリレート系、トリアジン系等が挙げられる。
【００６０】
ここで、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１を太陽電池モジュールの裏面保護シートとして使用する場合には、基材１１を構成する架橋ポリオレフィン材料は、二酸化チタンなど可視光を反射させる着色材料を含有することが好ましい。また、本実施形態に係る太陽電池用保護シート１を太陽電池モジュールの表面保護シートとして使用する場合は、基材１１を構成する架橋ポリオレフィン材料は、可視光領域の光の透過率を低下させる顔料を含有しないことが好ましく、耐候性の向上を目的として紫外線吸収剤を含有することがより好ましい。
【００６１】
本実施形態に係る基材１１の引張弾性率は、太陽電池用保護シート１にカールが生じる可能性を低減させる観点から１００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下の範囲であることが好ましく、３００ＭＰａ以上１５００ＭＰａ以下であることがより好ましい。基材１１の引張弾性率が上記の範囲よりも過度に低い場合には、基材１１の形状加工のときや、太陽電池用保護シート１を用いて太陽電池モジュールを組み立てるときなど加熱（およびその後冷却）を含む処理が施された場合に、基材１１の収縮が大きくなって、太陽電池用保護シート１に残留する応力が大きくなり、太陽電池用保護シート１にカールが発生する可能性が高まることが懸念される。一方、基材１１の引張弾性率が上記の範囲を過度に超える場合には、基材１１が適切な可撓性を有することができなくなったり、後述する封止材接着層１２の引張弾性率に対する差が過度に大きくなって太陽電池用保護シート１にカールが発生する可能性が高まったりすることが懸念される。
【００６２】
基材１１を構成する架橋ポリオレフィン材料の封止材接着層１２が積層される側の面には、後述するフッ素樹脂層１３などが基材１１から剥離する可能性を低減するために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理などの表面処理（易接着処理）を施すことが好ましい。これらの表面処理の中でも、処理が容易であることおよび基材１１へのダメージが少ないことなどの観点からコロナ処理が特に好ましい。
【００６３】
基材１１の厚さは、太陽電池用保護シートに求められる絶縁性、剛性などに基づいて適宜設定される。例えば、基材１１を構成する架橋ポリオレフィン材料に係るオレフィン系樹脂がポリエチレンを含む場合には、基材１１の厚さは１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上２５０μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以上２００μｍ以下であることが特に好ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下であることがきわめて好ましい。
【００６４】
基材１１のゲル分率は３０％以上が好ましく、５０％以上９０％以下であることがより好ましく、６０％以上８０％以下であることがさらに好ましい。基材１１のゲル分率が３０％未満の場合には、架橋度が不十分であり、基材１１の耐熱性が低下するため好ましくない。基材１１ゲル分率が９０％超の場合には、架橋性ポリオレフィン材料から架橋ポリオレフィン材料が形成される際の収縮の影響が大きくなって、基材１１と後述する封止材接着層１２とからなる太陽電池用保護シート１がカールするなどの不具合が生じる可能性が高まる。
【００６５】
（２）封止材接着層１２
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、図１に示すように、基材１１における使用時に封止材と対向する側の面に、基材１１が封止材から剥離する可能性を低減させるための封止材接着層１２を備える。封止材接着層１２が封止材に対して熱融着することにより、封止材接着層１２は封止材に強固に接着する。また、封止材接着層１２が基材１１に対して化学的に相互作用する結果、封止材接着層１２と基材１１との界面で剥離する可能性は特に低減され、封止材接着層１２は基材１１に強固に接着する。これにより、太陽電池用保護シート１は、封止材に強固に接着することができる。なお、封止材接着層１２は、ダイボンディングレイヤー（diebonding layer）と称される場合もある。
【００６６】
本実施形態に係る封止材接着層１２を形成するための材料は、封止材に対して熱融着し、かつ、基材１１に対して強固に接着するものであれば、その材料は特に限定されない。前述のとおり、基材１１は架橋ポリオレフィン材料からなることから、封止材接着層１２は、オレフィン系樹脂を含むオレフィン系の材料から形成されてなることが好ましい。以下、封止材接着層１２を形成するためのオレフィン系材料を「接着層形成用オレフィン系材料」という。具体的には、接着層形成用オレフィン系材料中のオレフィン系樹脂の質量比率が５０％超であればよく、６０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがさらに好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。当然、オレフィン系樹脂のみからなるものであってもよい。
【００６７】
接着層形成用オレフィン系材料は、前記基材１１を形成するための架橋性ポリオレフィン材料と、互いに化学的、物理的な相互作用を生じやすく、基材１１と封止材接着層１２との間の密着性を高くすることができる。
【００６８】
また、このような接着層形成用オレフィン系材料と架橋性ポリオレフィン材料とは熱的特性が同等であるため、太陽電池用保護シート１を後述のような共押出成形により製造する場合、溶融した状態から固体の状態に移行するにあたっての収縮挙動にずれが生じにくい。それゆえ、上記の積層体を構成する各層に残留する応力の差は小さくなり、この残留応力差に起因して太陽電池用保護シート１にカールが生じる可能性は低減することができる。
【００６９】
オレフィン系樹脂は、例えば、エチレン系樹脂、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ）などが挙げられる。オレフィン系樹脂は一種類の樹脂で構成されていてもよいし、複数種類の樹脂から構成されていてもよい。
【００７０】
これらの中でも、基材１１と封止材接着層１２との密着性に優れ、基材１１と封止材接着層１２とを共押出成形により加工することができるという点などから、オレフィン系樹脂はエチレンに由来する構造単位を有するエチレン系樹脂であることが好ましい。エチレン系樹脂は、エチレンに由来する構造単位の含有比率が、当該樹脂を形成する単量体換算で、６０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上９９．５質量％以下であることが好ましい。この場合には、形状加工性に優れる、耐ブロッキング性に優れる、封止材接着層に対する密着性に優れる、耐絶縁性に優れるといった特性の少なくとも一つを得ることが実現されやすくなる。
【００７１】
エチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ，密度：９１０ｇ／ｃｍ３以上、９１５ｇ／ｃｍ３未満）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ，密度：８８０ｇ／ｃｍ３以上、９１０ｇ／ｃｍ３未満）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体（ＥＢＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などのエチレン系樹脂などが挙げられる。また、エチレン系樹脂の中でも、基材１１および封止材に対する密着性を高める観点から、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）または超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）であることが好ましく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の中でも直鎖状短鎖分岐低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることがより好ましい。
【００７２】
当該オレフィン系材料の流動化温度は、形状加工性を高める観点から、６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、８０℃以上１３０℃以下であることがより好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９（ＩＳＯ  １１３３：１９９７）に準拠した、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆにおける当該オレフィン系材料のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１ｇ／１０ｍｉｎ以上２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、特に２ｇ／１０ｍｉｎ以上１０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。なお、封止材接着層１２を構成するオレフィン系材料が架橋接合を有する場合など、形状加工がなされる段階と太陽電池モジュールに組み込まれる段階とで、上記の軟化点温度やメルトフローレート（ＭＦＲ）が相違する場合には、上記の好ましい範囲とは、形状加工がなされる段階における好適範囲である。
【００７３】
封止材接着層１２は、上記の接着層形成用オレフィン系材料に加えて、必要に応じて、二酸化チタン、カーボンブラック等の着色材料、シリカ粒子などのブロッキング防止剤、ベンゾフェノン等の紫外線吸収剤、紫外線安定剤、難燃剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤などの各種添加剤を含んでいてもよい。以下、これらの成分を「その他の成分」ともいう。
【００７４】
その他の成分のそれぞれの含有量は特に限定されない。その他の成分の含有量が過度に少ない場合にはこれらの成分を含有させた効果を得ることが困難となる。一方、その他の成分の含有量が過度に多い場合にはその成分が封止材接着層１２の機械的特性や熱的特性に対して支配的な影響を与え、上記のオレフィン系の樹脂成分を制御しても所望の効果が得られにくくなる。以上を考慮して、その他の成分の含有量を適宜設定すればよい。
【００７５】
その他の成分の具体的な一例として、白色顔料が挙げられる。白色顔料は反射率が高いため、白色顔料を含有することにより、太陽電池モジュールが受ける光量が増加し、発電効率が向上することが期待される。白色顔料としては、白色を呈する顔料であればその種類は特に限定されず、一般的に用いられる白色顔料が選択される。例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛（亜鉛華）、硫化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、三酸化アンチモン、鉛白、塩基性炭酸塩、塩基性ケイ酸塩、リトポン等が挙げられる。なかでも、屈折率が高く、光反射性に優れるため、二酸化チタンが好ましい。白色顔料の含有量は、封止材接着層１２に含有されるオレフィン系樹脂の含有量に対し、１．０質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、２．５質量％以上４０質量％以下であることがより好ましく、５．０質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７６】
封止材接着層１２を構成するオレフィン系材料の引張弾性率はハンドリング性および接着性を高める観点から５０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下の範囲であることが好ましく、１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下の範囲であることがより好ましい。上記の範囲よりも過度に低い場合には、封止材接着層１２の耐ブロッキング性が低下して、太陽電池用保護シート１を巻取ったり巻き出したりする際に不具合が生じる可能性が高まることが懸念される。一方、上記の範囲を過度に超える場合には、封止材接着層１２と基材１１とが剥離する可能性が高まることが懸念される。
【００７７】
封止材接着層１２の厚さは、太陽電池用保護シートに求められる絶縁性、剛性などに基づいて適宜設定される。例えば、基材１１を構成する架橋ポリオレフィン材料に係るオレフィン系樹脂がポリエチレンを含む場合には、基材１１の厚さは１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上２５０μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以上２００μｍ以下であることが特に好ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下であることがきわめて好ましい。
【００７８】
（３）その他の層
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、基材１１における封止材接着層１２が積層されない側の面には、直接または接着性を有する層を介して、その他の層が設けられていてもよい。その他の層としては、太陽電池用保護シート１に耐候性および耐薬品性を付与するためのフッ素樹脂層、防湿性および耐候性を付与するための蒸着層等が挙げられる。
【００７９】
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、図２に示すように、基材１１における封止材接着層１２が積層されない側の面（図２中では下面）には、フッ素樹脂層１３が設けられていてもよい。このようにフッ素樹脂層１３を設けることで、太陽電池用保護シート１の耐候性および耐薬品性が向上する。なお、基材１１のフッ素樹脂層１３が積層される側の面は、フッ素樹脂層１３との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理（易接着処理）が施されることが好ましい。
【００８０】
フッ素樹脂層１３は、フッ素を含む層であれば特に制限されず、例えば、フッ素含有樹脂を有するシート（フッ素含有樹脂シート）や、フッ素含有樹脂を含む塗料を塗布してなる塗膜などによって構成される。これらの中でも、太陽電池用保護シート１の軽量化のため、フッ素樹脂層１３をより薄くする観点から、フッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜が好ましい。
【００８１】
フッ素含有樹脂シートとしては、例えば、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）またはエチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）を主成分とする樹脂をシート状に加工したものが用いられる。ＰＶＦを主成分とする樹脂としては、例えば、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ社製の「Ｔｅｄｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＣＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ社製の「Ｈａｌａｒ」（商品名）が挙げられる。ＥＴＦＥを主成分とする樹脂としては、例えば、旭硝子社製の「Ｆｌｕｏｎ」（商品名）が挙げられる。
【００８２】
フッ素樹脂層１３がフッ素含有樹脂シートである場合、接着性を有する層を介して、基材１１にフッ素樹脂層１３が積層される。接着性を有する層は、基材１１およびフッ素含有樹脂シートに対して接着性を有する接着剤から構成される。かかる接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
一方、フッ素樹脂層１３がフッ素含有樹脂を有する塗料を塗布してなる塗膜である場合、通常、接着性を有する層を介することなく、フッ素含有樹脂を含有した塗料を基材１１に直接塗布することにより、基材１１にフッ素樹脂層１３が積層される。
【００８４】
フッ素含有樹脂を含有する塗料としては、溶媒に溶解または水に分散されたものであって、塗布可能なものであれば特に限定されない。
【００８５】
塗料に含まれるフッ素含有樹脂としては、本発明の効果を損なわず、フッ素を含有する樹脂であれば特に限定されないが、通常、塗料の溶媒（有機溶媒または水）に溶解し、架橋可能であるものが用いられる。フッ素含有樹脂としては、架橋性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂を用いることが好ましい。架橋性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基などが挙げられる。フルオロオレフィン樹脂としては、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ペンタフルオロプロピレンなどが挙げられる。
【００８６】
架橋性官能基を有するフルオロオレフィン樹脂の具体例としては、旭硝子社製の「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」（商品名）、セントラル硝子社製の「ＣＥＦＲＡＬ  ＣＯＡＴ」（商品名）、ＤＩＣ社製の「ＦＬＵＯＮＡＴＥ」（商品名）などのクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）を主成分としたポリマー類、ダイキン工業社製の「ＺＥＦＦＬＥ」（商品名）などのテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）を主成分としたポリマー類などが挙げられる。
【００８７】
塗料は、上述したフッ素含有樹脂の他に、架橋剤、硬化触媒、溶媒等を含んでいてもよく、さらに必要であれば、顔料、充填剤等の無機化合物を含んでいてもよい。
【００８８】
フッ素含有樹脂の塗膜は、耐候性および耐擦傷性を向上させるため、架橋剤により架橋していることが好ましい。架橋剤としては、本発明の効果を損なうものでなければ特に限定されず、金属キレート系架橋剤、シラン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤またはメラミン系架橋剤が好適に用いられる。太陽電池用保護シート１を屋外において長期間使用することを想定した場合、耐候性の観点から、架橋剤としては、脂肪族のイソシアネート類が好ましい。
【００８９】
塗料を基材１１に塗布する方法としては、公知の方法が用いられ、例えば、バーコート法、ダイコート法、グラビアコート法等によって、得られるフッ素樹脂層１３が所望の厚さになるように塗布すればよい。
【００９０】
基材１１に塗布した塗料の乾燥温度は、本発明の効果を損なわない温度であればよく、基材１１への影響を低減する観点からは、５０℃以上１３０℃以下の範囲であることが好ましい。
【００９１】
フッ素樹脂層１３の厚さは、耐候性、耐薬品性、軽量化などを考慮して設定され、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、特に１０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。
【００９２】
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１は、基材１１における封止材接着層１２が積層されない側の面には、図３に示すように、基材１１とフッ素樹脂層１３との間に蒸着層１４が設けられてもよいし、図４に示すように、接着層１５を介して金属シート１６が積層されてもよいし、さらに蒸着層１４または金属シート１６の表面（図３および図４中では下面）には、上述したフッ素樹脂層１３が設けられてもよい。なお、図３および図４では、図１に示される太陽電池用保護シート１に蒸着層１４等が設けられている場合を例として示している。このように蒸着層１４または金属シート１６を設けることで、太陽電池用保護シート１の防湿性および耐候性を向上させることができる。なお、本実施形態において「金属シート」とは、金属系材料（すなわち金属元素を含む材料）からなるシート状の部材を意味する。
【００９３】
なお、基材１１の蒸着層１４または接着層１５が積層される側の面は、蒸着層１４または接着層１５との密着性を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理等の表面処理が施されることが好ましい。
【００９４】
蒸着層１４は、金属もしくは半金属、または金属もしくは半金属の酸化物、窒化物、珪化物などの無機材料から構成され、かかる材料から構成されることで、太陽電池用保護シート１に防湿性（水蒸気バリア性）および耐候性を付与することができる。
【００９５】
蒸着層１４を形成する蒸着方法としては、例えば、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法などの化学気相法、または真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理気相法が用いられる。これらの方法の中でも、操作性や層厚の制御性を考慮した場合、スパッタリング法が好ましい。
【００９６】
この蒸着層１４の原料となる金属としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトウリム（Ｎａ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）などが挙げられる。半金属としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、ホウ素（Ｂ）などが挙げられる。これらの金属または半金属の酸化物、窒化物、酸窒化物としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸窒化アルミニウムなどが挙げられる。
【００９７】
蒸着層１４は、一種の無機材料からなるものであっても、複数種の無機材料からなるものであってもよい。蒸着層１４が複数種の無機材料からなる場合、各無機材料からなる層が順に蒸着された積層構造の蒸着層であってもよいし、複数種の無機材料が同時に蒸着された蒸着層であってもよい。
【００９８】
蒸着層１４の厚さは、水蒸気バリア性を考慮して適宜設定され、用いる無機材料の種類や蒸着密度などによって変更される。通常、蒸着層１４の厚さは、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、特に１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００９９】
一方、金属シート１６も、上記蒸着層１４と同様に、太陽電池用保護シート１に防湿性（水蒸気バリア性）および耐候性を付与することができる。金属シート１６の材料としては、かかる機能を有するものであれば特に制限されず、例えば、アルミニウム、アルミニウム−鉄合金等のアルミニウム合金などの金属が挙げられる。
【０１００】
金属シート１６の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、ピンホール発生頻度の低さ、機械強度の強さ、水蒸気バリア性の高さ、および軽量化などの観点から、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが特に好ましい。
【０１０１】
接着層１５は、基材１１および金属シート１６に対して接着性を有する接着剤から構成される。接着層１５を構成する接着剤としては、例えば、アクリル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエステルポリウレタン系接着剤などが用いられる。これらの接着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０２】
接着層１５の厚さは、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、通常は、１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下であることが特に好ましい。
【０１０３】
２．太陽電池用保護シートの製造方法
本実施形態に係る太陽電池用保護シート１の製造方法は特に限定されない。あらかじめシート状に形成された基材１１の一方の面上に、あらかじめシート状に形成された封止材接着層１２を貼付してもよい。この際、基材１１と封止材接着層１２との間に何らかの接着剤層が介在してもよい。
【０１０４】
別の製造方法の一例として、封止材接着層１２を形成するための材料を溶融状態にして、シート状の基材１１の一方の面上に供給して冷却固化させることにより、封止材接着層１２を基材１１の一方の面上に直接形成してもよい。
【０１０５】
また別の製造方法の一例として、基材１１を形成するための材料および封止材接着層１２を形成するための材料を共押出成形して、、基材１１および封止材接着層１２を備えた太陽電池用保護シート１を製造してもよい。
【０１０６】
基材１１があらかじめシート状に形状加工されている場合には、その基材１１の封止材接着層１２が積層される側と反対側の面に、必要に応じ、フッ素樹脂層１３などが形成されていてもよいし、基材１１上に封止材接着層１２が積層されてからフッ素樹脂層１３などが形成されていてもよい。
【０１０７】
基材１１および封止材接着層１２を溶融状態として一連の工程で製造する場合には、基材１１および封止材接着層１２の積層体を得てから、基材１１の封止材接着層１２が積層されている面と反対側の面に、必要に応じ、フッ素樹脂層１３などを積層してもよい。
【０１０８】
以下、基材１１を形成するための材料および封止材接着層１２を形成するための材料を共押出成形して、基材１１および封止材接着層１２を備えた太陽電池用保護シート１を製造する方法について具体的に説明する。
【０１０９】
本発明の一実施形態に係る太陽電池用保護シートの製造方法は、架橋ポリオレフィン材料からなる基材１１、および前記基材１１の一方の面上に積層された封止材接着層１２を備える太陽電池モジュール用保護シート１の製造方法であって、基材１１を形成するための架橋性ポリオレフィン材料および封止材接着層１２を形成するための材料を個別に加熱し、これらを共押出成形して、基材１１および封止材接着層１２を備えた太陽電池モジュール用保護シート１を得る工程を備える、太陽電池モジュール用保護シート１の製造方法である。
【０１１０】
かかる製造方法により太陽電池モジュール用保護シート１を形成する場合には、基材１１を形成するための材料、すなわち架橋性ポリオレフィン材料、および封止材接着層１２を形成するための材料を個別に加熱して溶融状態とする。
【０１１１】
次いで、共押出成形装置を用いて、それぞれの材料を各吐出口からシート形状をなすように吐出して積層させることにより、基材１１と、その一方の面に積層された封止材接着層１２との２つの層からなる積層体、すなわち太陽電池モジュール用保護シート１が得られる。
【０１１２】
このように共押出成形することで、積層体を形成する際に架橋性ポリオレフィン材料と封止材接着層１２を形成するための材料とが互いに溶融した状態で接する。これにより、これらの材料は互いに化学的、物理的な相互作用を生じやすくなり、得られた積層体は、基材１１と封止材接着層１２の間の密着性が高くなりやすい。
【０１１３】
また、本発明の別の一実施形態に係る太陽電池用保護シートの製造方法は、架橋ポリオレフィン材料からなる基材１１、および前記基材１１の一方の面上に積層された封止材接着層１２を備える太陽電池モジュール用保護シート１の製造方法であって、基材１１を形成するための架橋性ポリオレフィン材料および封止材接着層１２を形成するための材料を個別に加熱し、これらを共押出成形して、架橋性ポリオレフィン材料から形成した未架橋層および封止材接着層１２を備えた積層体を得る工程と、未架橋層に含有される架橋性ポリオレフィン材料の架橋反応を進行させることにより、架橋ポリオレフィン材料からなる基材１１を形成して、太陽電池モジュール用保護シート１を得る工程とを備える、太陽電池モジュール用保護シート１の製造方法である。
【０１１４】
上記の製造方法により製造された積層体は、その未架橋層内では架橋性ポリオレフィンの架橋反応が実質的に進行していない状態にある。架橋性ポリオレフィン材料がシラン架橋性ポリオレフィンからなる場合には、シラン架橋性ポリオレフィンは、水分と接触することで架橋反応が進行するため、上記の積層体を乾燥雰囲気下に置くことによって、架橋反応が実質的に進行していない状態の積層体が得られる。
【０１１５】
続いて、架橋性ポリオレフィン材料から形成した未架橋層に含有される架橋性ポリオレフィン材料の架橋反応を進行させることにより、未架橋層から架橋ポリオレフィン材料からなる基材１１を形成して、上記の積層体から太陽電池モジュール用保護シートを得ることができる。この架橋反応を進行させる方法は特に限定されず、架橋性ポリオレフィン材料の種類に応じて適切な方法を選択すればよい。
【０１１６】
例えば、架橋性ポリオレフィン材料がシラン架橋性ポリオレフィンを含む場合には、未架橋層を備えた積層体に対して、水分を含む環境下に置く養生工程を施すことが好ましい。この養生工程を施すことによって、架橋性ポリオレフィン材料、具体的にはシラン架橋性ポリオレフィンが加水分解し、架橋反応が進行する。その結果、基材１１は架橋ポリオレフィン材料からなるものとなる。養生工程の具体的な条件は特に限定されない。架橋性ポリオレフィン材料の組成、具体的には、シラン架橋性ポリオレフィンの種類および含有量ならびに必要に応じ含有されるシラノール縮合触媒の種類および含有量、さらに未架橋層の厚さなどに応じて適宜設定されるべきものである。養生工程の条件は、通常２３〜８０℃、相対湿度２０〜８０％の条件下で、数日から数週間程度であり、の具体的な一例として、２３℃相対湿度５０％の環境に１週間程度静置することが挙げられる。
【０１１７】
養生工程の条件として上記条件よりも高湿な条件（例えば相対湿度８０％）としてもよく、この場合には静置期間を短縮（例えば４日間）することができる。ただし、未架橋層に含有される架橋性ポリオレフィン材料の架橋反応を過度に早く進行させると、積層体の内部に蓄積される応力が過度に大きくなることが懸念される。したがって、太陽電池用保護シート１にカールが生じる可能性が高まるため、雰囲気水分量（すなわち相対湿度）を適切に設定して、シラン架橋性ポリオレフィンの加水分解反応の進行を適切に制御することが好ましい。
【０１１８】
上記の製造方法により、図１に示されるような、基材１１および封止材接着層１２からなる太陽電池用保護シート１を製造することができる。かかる太陽電池用保護シート１は、上記のように共押出成形により製造されるためカール量は小さいものとなる。これにより、太陽電池用保護シート１のカールに起因して太陽電池モジュールに反りが生じることを抑制することができる。太陽電池用保護シート１のカール量は、具体的には、太陽電池用保護シートを３００ｍｍ×３００ｍｍの正方形に切り出して水平なテーブルに載置した際、垂直方向へのカール量が２０ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以下がより好ましく、２ｍｍ以下がさらに好ましい。カール量が２０ｍｍ以下である場合には、そのシートが組み込まれた太陽電池モジュールの反りを抑制することができる。
【０１１９】
図２から４に示される太陽電池用保護シート１のように、基材１１における封止材接着層１２に対向する側と反対側にさらに他の層を有する場合には、基材１１と封止材接着層１２とを積層する前に、または積層した後に、他の層を積層すればよい。こうして、太陽電池用保護シート１を製造することができる。
【０１２０】
３．太陽電池モジュール
図５は、本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの概略断面図である。本実施形態に係る太陽電池モジュール１０は、光電変換素子である結晶シリコン、アモルファスシリコン等からなる複数の太陽電池セル４１と、太陽電池セル４１を封止する電気絶縁体からなる封止材４２と、封止材４２の表面（図５中では上面）に積層されたガラス板４３と、封止材４２の裏面（図５中では下面）に積層された裏面保護シート（バックシート）としての太陽電池用保護シートとから構成されている。本実施形態に係る太陽電池モジュール１０はこの太陽電池用保護シートが前述の本実施形態に係る太陽電池用保護シート１である。
【０１２１】
なお、太陽電池用保護シート１は、封止材接着層１２が封止材４２に接するように配置される。この封止材接着層１２を備えるため、太陽電池モジュール１０が高温試験に供されても、使用中に熱膨張・収縮を繰り返しても、基材１１が封止材４２から剥離する可能性は十分に低減されている。
【０１２２】
封止材４２の材料は特に限定されない。生産性の観点からエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ウレタン系樹脂、アイオノマー系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系材料を主材とするものなどが例示される。
【０１２３】
上記太陽電池モジュール１０を製造する方法は特に限定されない。例えば、封止材４２を構成する２枚のシートで太陽電池セル４１をはさみ、この重積体の一方の面に太陽電池用保護シート１、他方の面にガラス板４３を配置し、こうして得られた重積体全体を加熱しながらプレスして一体化するラミネーション工程を実施することにより、太陽電池モジュール１０を製造することができる。このとき、太陽電池用保護シート１は、封止材接着層１２と封止材４２との熱融着および化学的な相互作用により、封止材４２に接着される。
【０１２４】
ラミネーション工程では、加熱のみの熱ラミネーション、雰囲気を減圧環境としつつ加熱する真空ラミネーション、またはこれらを併用して行ってもよい。熱ラミネーションと真空ラミネーションを併用する場合には、圧着される部材間の界面に気泡が残留する可能性を低減させることができる。また、ラミネーション工程は、加熱温度を段階的に上昇させてもよい。この場合には、まず、封止材４２の架橋の進行が緩やかとなる温度にて保持する仮固定を行うことにより、太陽電池モジュール１０を構成する複数の部材の熱膨張率の相違に基づいて生じるせん断力を封止材４２などにより緩和・吸収させ、続いて、加熱温度を高めて封止材４２の熱架橋を十分に進行させる。このようにすると熱膨張率の差に基づくせん断力によって部材間の剥離や部材内部の破壊が発生する可能性を低減させることができる。
【０１２５】
なお、ガラス板４３の替わりに、太陽電池用保護シートを表面保護シート（フロントシート）として使用することもできる。この場合、太陽電池セルにフレキシブル基板を用いれば、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールを得ることができる。このように、太陽電池モジュールをフレキシブル化することにより、ロール・トゥ・ロールで大量生産することが可能となる。また、フレキシブル性を有する太陽電池モジュールは、アーチ状や放物線状の壁面を有する物体にもフィットさせることができるので、ドーム状の建築物や高速道路の防音壁などに設置することが可能となる。
【０１２６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【０１２７】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１２８】
〔実施例１〕
基材を形成するための材料であるペレット状架橋性ポリオレフィン材料として、ＬＬＤＰＥ系シラン架橋ポリオレフィン（三菱化学社製「リンクロンＸＬＥ８３０Ｎ」）１００重量部および触媒（三菱化学社製「ＬＺ０３３」）５重量部をドライブレンドしてなる組成物を、２種２層の押出成形装置の一方の押出機に投入した。
【０１２９】
封止材接着層を形成するための材料であるペレット状オレフィン系材料として、密度８８０ｋｇ／ｍ３のエチレン系樹脂（住友化学社製「エクセレンＣＸ４００２Ｔ」）を、２種２層の押出成形装置の他方の押出機に投入した。架橋性ポリオレフィン材料から形成した未架橋層の厚さが１２５μｍ、封止材接着層の厚さが８５μｍとなる様にスクリュ回転数を調整し、Ｔダイ製膜機（シリンダー温度：１６０〜１９０℃，Ｔダイ温度：１９０℃）により、２種２層の共押出フィルムからなる積層体を得た。得られた積層体を気温２５℃、相対湿度５０％の条件下で１週間保管し、前記未架橋層に含有される前記架橋性ポリオレフィン材料の架橋反応を進行させることにより、前記未架橋層から前記基材を形成して、太陽電池用保護シートとした。
【０１３０】
〔実施例２〕
基材を形成するための材料である架橋性ポリオレフィン材料として、ＰＰ系シラン架橋ポリオレフィン（三菱化学社製「リンクロンＸＰＭ８００ＨＭ」）、１００重量部および触媒（三井化学社製「ＰＺ０１０Ｓ」）５重量部をドライブレンドしてなる組成物を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、太陽電池用保護シートを得た。
【０１３１】
〔実施例３〕
基材を形成するための材料である架橋性ポリオレフィン材料として、ＥＶＡ系シラン架橋ポリオレフィン（三菱化学社製「リンクロンＸＶＦ６００Ｎ」）１００重量部および触媒（三井化学社製「ＬＺ０１３」）５重量部をドライブレンドしてなる組成物を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、太陽電池用保護シートを得た。
【０１３２】
〔実施例４〕
封止材接着層を形成するための材料であるオレフィン系材料として、密度９４０ｋｇ／ｍ３のエチレン−酢酸ビニル共重合体（三井・デュポンポリケミカル社製「エバフレックスＥＶ４５０」）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、太陽電池用保護シートを得た。
【０１３３】
〔実施例５〕
封止材接着層を形成するための材料であるオレフィン系材料として、密度８８０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン樹脂（住友化学社製「エクセレンＣＸ４００２Ｔ」）に、当該樹脂基準で５１０．０質量％の二酸化チタンを配合した組成物を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、太陽電池用保護シートを得た。
【０１３４】
〔比較例１〕
基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（帝人デュポンフィルム社製「メリネックスＳ」、厚さ１２５μｍ）の一方の面にコロナ処理（出力２０００Ｗ）を施し、Ｔダイ製膜機（シリンダー温度：２３０〜３００℃，Ｔダイ温度：３００℃）により、封止材接着層を形成するための材料であるオレフィン系材料として密度８８０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン樹脂（住友化学社製「エクセレンＣＸ４００２」）を、基材をなすＰＥＴフィルムのコロナ処理面に厚さ１００μｍとなるように押出コーティングして、封止材接着層を形成し、太陽電池用保護シートを得た。
【０１３５】
〔比較例２〕
基材を形成するための材料として、密度９２４ｋｇ／ｍ３のポリエチレン樹脂（三菱化学社製「スミカセンＬ４０５」）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、太陽電池モジュール用保護シートを得た。
【０１３６】
〔比較例３〕
基材を形成するための材料として、密度９００ｋｇ／ｍ３のポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製「プライムポリプロＦ−３００ＳＰ」）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、太陽電池モジュール用保護シートを得た。
【０１３７】
〔比較例４〕
基材を形成するための材料として、密度９３０ｋｇ／ｍ３のエチレン−酢酸ビニル共重合体（三井・デュポンポリケミカル社製「エバフレックスＰ１００７」）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、太陽電池モジュール用保護シートを得た。
【０１３８】
〔比較例５〕
基材を形成するための材料として、密度９２４ｋｇ／ｍ３のポリエチレン樹脂（三菱化学社製「スミカセンＬ４０５」）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、基材と封止材接着層とからなる積層体を得た。この積層体の基材層側から電子線照射装置（日新ハイボルテージ社製「キュアトロン  型式ＴＢＣ２００−２０―１０」）を用い、窒素雰囲気下、室温（２３℃）、加速電圧２００ｋＶ、照射線量３Ｍｒａｄで電子線照射を行い、太陽電池モジュール用保護シートを得た。
【０１３９】
〔比較例６〕
基材を形成するための材料として、ＬＬＤＰＥ系シラン架橋ポリオレフィン（三菱化学社製「リンクロンＸＬＥ８３０Ｎ」）を押出機に投入し、厚さ１２５μｍのフィルムを得た。さらに比較例５と同様の操作にて電子線照射を行い基材とした。得られた基材の一方の面にコロナ処理（出力２０００Ｗ）を施し、Ｔダイ製膜機（シリンダー温度：２３０〜３００℃，Ｔダイ温度：３００℃）により、封止材接着層を形成するための材料であるオレフィン系材料として、密度８８０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン樹脂（住友化学社製「エクセレンＣＸ４００２」）を、厚さ８５μｍとなるように基材フィルムのコロナ処理面に押出コーティングして封止材接着層を形成し、太陽電池用保護シートを得た。
【０１４０】
〔試験例１〕
＜流動化温度の測定＞
実施例、比較例で用いた基材を形成するための材料のみを押出成形し、単層のフィルムを形成した。得られたフィルムの架橋反応後の流動化温度を下記の方法で測定した。架橋前の流動化温度は、基材を形成するための材料（ペレット状）そのものを測定した。
荷重４９．０５Ｎとし、穴形状がφ２．０ｍｍ、長さが５．０ｍｍのダイを使用し、試料の温度を昇温速度１０℃／分で上昇させながら、昇温とともに変動するストローク変位速度（ｍｍ／分）を測定して、ストローク変位速度の温度依存性チャートを得た。試料がいずれも熱可塑性樹脂であるため、ストローク変位速度は、試料温度が軟化点に到達したことを契機として上昇して所定のピークに到達後、いったん降下した。ストローク変位速度はこの降下により最下点に到達した後、試料全体の流動化が進行することにより急激に上昇した。この軟化点を超えて試料温度を上昇させ、ストローク変位速度が一旦ピークに到達した後に現れるストローク変位速度の最低値を与える温度を流動化温度として測定した。
なお、比較例１については、ＰＥＴフィルムそのもの流動化温度を測定し、得られた値を架橋前後の流動化温度として表１に示す。
測定結果を表１に示す。なお、表１中の「＞２５０」とは、流動化温度が２５０℃以上であったことを意味する。
【０１４１】
〔試験例２〕
＜フィルムの層間密着性＞
実施例および比較例により得られた太陽電池用保護シートのそれぞれにハサミで切れ目を入れた後に、横に広げて下記の段階で剥離性を評価した。
Ａ：広げても層剥離しない。
Ｂ：広げると層間で剥離するが、容易にはその層だけを剥がせない。
Ｃ：広げると層間で剥離し、容易にその層だけを剥がせる。
測定結果を表１に示す。
【０１４２】
〔試験例３〕
＜熱収縮率＞
実施例および比較例により得られた太陽電池用保護シートのそれぞれを、温度が１５０℃に設定されたオーブン中に無緊張状態にて３０分間保持する加熱処理を行った。この加熱処理前後の各太陽電池用保護シートの標点間距離を測定し、長手方向と幅方向それぞれについて、下記式により熱収縮率を算出した（ＡＳＴＭＤ１２０４１９８４年版に準ずる）。この測定を５回繰り返し、平均値を太陽電池用保護シートの熱収縮率とした。
熱収縮率（％）＝（（Ｌ0−Ｌ）／Ｌ0）×１００
Ｌ0：熱処理前の標点間距離
Ｌ：熱処理後の標点間距離
測定結果を表１に示す。なお、比較例２および４に係る太陽電池用保護シートは、加熱処理中に基材が融解して大きく変形してしまったため、熱収縮率の測定は不可能であった。また、比較例６に係る太陽電池用保護シートは、その製造過程で封止材接着層を基材上に押出成形した段階で基材が大きく変形してしまったため、熱収縮率の測定は不可能であった。
【０１４３】
〔試験例４〕
＜カール量測定＞
実施例および比較例により得られた太陽電池用保護シートのそれぞれを３００ｍｍ×３００ｍｍの正方形に切り出し、水平なテーブルに置き、四隅のテーブル面からの垂直距離（ｍｍ）を測定した。得られた４箇所の各距離の平均値を算出し、これをカール量（ｍｍ）とした。
カール量の算出結果を表１に示す。なお、比較例６に係る太陽電池用保護シートは、その製造過程で封止材接着層を基材上に押出成形した段階で基材が大きく変形してしまったため、熱収縮率の測定は不可能であった。一方、実施例に係る太陽電池用保護シート１は、当該カール量を５ｍｍ以下に抑えられている。これより、実施例に係る太陽電池用保護シート１は、太陽電池モジュールに組み込まれたときに、太陽電池モジュールに反りを発生させる可能性が特に低いと考えられる。
【０１４４】
〔試験例５〕
＜ゲル分率測定＞
実施例、比較例で用いた基材を形成するための材料のみを押出成形し、単層のフィルムを形成した。以下の手順で得られたフィルムの架橋反応後のゲル分率を算出した。結果を表１に示す。
・金網(♯２００)重量を秤量する（ｍ１）
・サンプルを金網に入れ重量を測定する（ｍ２）
・ソックスレー抽出器を用いて、金網に入ったサンプルについて１０時間キシレン抽出を行う
・金網ごと取り出しキシレンを乾燥させた後、重量を測定し（ｍ３）、下式にてゲル分率を計算する
ゲル分率（ｗｔ％）＝（ｍ３−ｍ１）／（ｍ２−ｍ１）×１００
ｍ１：金網重量
ｍ２：抽出前サンプル＋金網重量
ｍ３：抽出後サンプル＋金網重量
ゲル分率の計算結果を表１に示す。なお、比較例１は、ＰＥＴフィルムがキシレンに溶解しないため、ゲル分率の測定は不可能であった。
【０１４５】
〔試験例６〕
＜封止材に対する接着力＞
日本工業規格：ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第３部：Ｔ形はく離」に規定された方法に準拠して、実施例および比較例により得られた太陽電池用保護シートのそれぞれについて、封止材に対する密着性を評価した。太陽電池用保護シートを７０×２００ｍｍに切断し、７０×２００ｍｍに切断したＥＶＡ系の封止材（三井化学ファブロ社製「ＳＣ−４」）の両面に貼り合わせ、真空ラミネータ（日清紡メカトロニクス社製「ラミネータＰＶＬ０５０５Ｓ」）を用いて、温度１５０℃、真空５分、圧着１５分の条件で圧着させることにより試験片を作製した。試験片を１５×２００ｍｍに切断し、２３℃、相対湿度５０％の条件下、剥離速度３００ｍｍ／分で、試験片における太陽電池用保護シートを封止材から剥離して、その際測定された最大の剥離抵抗力（単位：Ｎ／１５ｍｍ）を、太陽電池用保護シートの封止材に対する密着性を示す接着力として測定した。
接着力の測定結果を表１に示す。なお、比較例１に係る太陽電池用保護シートは、剥離試験中に基材と封止材接着層との層間剥離が生じたため、接着力の測定は不可能であった。また、比較例６に係る太陽電池用保護シートは、その製造過程で封止材接着層を基材上に押出成形した段階で基材が大きく変形してしまったため、接着力の測定は不可能であった。
【０１４６】
【表１】
2014127672.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明に係る太陽電池用保護シートは、例えば太陽電池モジュールの裏面保護シート（バックシート）や表面保護シート（フロントシート）として好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１４８】
１…太陽電池用保護シート
１１…基材
１２…封止材接着層
１３…フッ素樹脂層
１４…蒸着層
１５…接着層
１６…金属シート
１０…太陽電池モジュール
４１…太陽電池セル
４２…封止材
４３…ガラス板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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