(57)【要約】【課題】消費電力を効果的に平準化することが可能な自動取引装置を提供する。【解決手段】取引媒体を処理する処理部と、取引処理を制御する取引制御部と、外部から供給された電力を前記処理部および前記取引制御部に供給する外部電力供給部と、電力を蓄電する蓄電部と、第１の時間帯に含まれる時間帯に、前記取引制御部が取引処理を行う際に前記処理部に供給する電力を前記外部電力供給部の代わりに前記蓄電部が供給するよう制御する蓄電制御部と、を備える自動取引装置。【選択図】図４
2014164400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引媒体を処理する処理部と、
取引処理を制御する取引制御部と、
外部から供給された電力を前記処理部および前記取引制御部に供給する外部電力供給部と、
電力を蓄電する蓄電部と、
第１の時間帯に含まれる時間帯に、前記取引制御部が取引処理を行う際に前記処理部に供給する電力を前記外部電力供給部の代わりに前記蓄電部が供給するよう制御する蓄電制御部と、
を備える自動取引装置。
【請求項２】
前記自動取引装置は時間帯に応じて異なる動作モード群に含まれる動作モードにより動作し、
前記第１の時間帯に対応する動作モード群は、
前記外部電力供給部が前記処理部および前記取引制御部への電力の供給を行い、前記取引制御部が取引処理を行う取引動作モードと、
前記蓄電部が前記処理部に供給する電力を前記外部電力供給部の代わりに供給し、前記取引制御部が取引処理を行う平準化取引動作モードと、
前記外部電力供給部が前記処理部および前記取引制御部への電力の供給を行い、前記取引制御部が取引処理を行わずに待機する待機動作モードと、
前記外部電力供給部が前記処理部への電力の供給を停止し、前記取引制御部が取引処理を行わない省エネ動作モードと、
を含み、
前記第１の時間帯以外の時間帯に対応する動作モード群は、前記取引動作モードと前記待機動作モードと前記省エネ動作モードとを含む、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記自動取引装置は、前記平準化取引動作モードにおいて前記蓄電部が電力を供給する前記処理部の一部を選択する選択部をさらに備え、
前記平準化取引動作モードにおいては、前記蓄電部は前記選択部により選択された前記処理部の一部への電力の供給を行い、前記外部電力供給部は前記選択部により選択されなかった前記処理部の他の一部への電力の供給を行う、請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記平準化取引動作モードにおいては、前記外部電力供給部が前記取引制御部への電力の供給を行い、前記処理部に供給する電力の全部を前記蓄電部が供給する、請求項２または３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記平準化取引動作モードにおいては、前記取引制御部に供給する電力を前記外部電力供給部の代わりに前記蓄電部が供給する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記第１の時間帯に対応する動作モード群は、前記外部電力供給部が前記取引制御部への電力の供給を停止し、前記取引制御部に供給する電力を前記外部電力供給部の代わりに前記蓄電部が供給する平準化動作モードをさらに含む、請求項２〜５のいずれか一項に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記自動取引装置は、前記第１の時間帯に対応する時間帯においては、前記平準化動作モードによる動作の後にのみ、前記平準化取引動作モードにより動作する、請求項６に記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記自動取引装置は、前記第１の時間帯に含まれる時間帯に、前記取引制御部が取引処理を行う際に、前記自動取引装置が前記取引動作モードまたは前記平準化取引動作モードのいずれの動作モードにより動作するかを制御する動作モード制御部をさらに備える、請求項２〜７のいずれか一項に記載の自動取引装置。
【請求項９】
前記動作モード制御部は、前記蓄電部の温度に基づいて、前記自動取引装置が前記取引動作モードまたは前記平準化取引動作モードのいずれの動作モードにより動作するかを制御する、請求項８に記載の自動取引装置。
【請求項１０】
前記動作モード制御部は、前記自動取引装置が前記平準化取引動作モードにより動作した後、少なくとも１回以上前記取引動作モードにより動作した後に、前記平準化取引動作モードにより動作するよう制御する、請求項８または９に記載の自動取引装置。
【請求項１１】
前記動作モード制御部は、前記蓄電部の稼働率に基づいて、前記自動取引装置が前記取引動作モードおよび前記平準化取引動作モードのいずれの動作モードにより動作するかを制御する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の自動取引装置。
【請求項１２】
前記取引媒体は、紙幣、硬貨、金融機関のカードおよび通帳の少なくともいずれかである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の自動取引装置。
【請求項１３】
前記第１の時間帯は、社会的に電力需要の多い時間帯である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の自動取引装置。
【請求項１４】
前記蓄電制御部は、前記第１の時間帯と比較して社会的に電力需要の少ない時間帯である第２の時間帯に、前記蓄電部が蓄電するよう制御する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力を消費して動作する機器の普及により、社会的な電力需要はますます増加している。そして、電力需要は季節および時間帯などの要因によって大きく変動するため、需要量の多い時期には電力需給が逼迫する場合がある。そこで、電力の消費を、電力需給の逼迫した時期から緩慢な時期に移行させて、平準化（ピークシフト）させることが社会的に求められている。例えば、夏季の平日昼間の電力消費を、夜間に移行させることが求められている。
【０００３】
電力の平準化が求められる機器の一例として、自動取引装置（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）がある。例えば、特許文献１では、複数の自動取引装置の動作モードを、過去の使用状況や現在の稼働状態に応じて上位装置が一元的に管理することで、複数の自動取引装置の全体の電力消費量を削減する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０８６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の技術は、電力消費量を削減することができるものの、依然として電力消費を電力需給の逼迫した時期から緩慢な時期に移行させることができない、という問題があった。また、このような問題の解決にあたっては、電力需給の逼迫した時期から緩慢な時期への電力消費の移行を効果的に行うための技術が求められる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、消費電力を効果的に平準化することが可能な、新規かつ改良された自動取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、取引媒体を処理する処理部と、取引処理を制御する取引制御部と、外部から供給された電力を前記処理部および前記取引制御部に供給する外部電力供給部と、電力を蓄電する蓄電部と、第１の時間帯に含まれる時間帯に、前記取引制御部が取引処理を行う際に前記処理部に供給する電力を前記外部電力供給部の代わりに前記蓄電部が供給するよう制御する蓄電制御部と、を備える自動取引装置が提供される。
【０００８】
前記自動取引装置は時間帯に応じて異なる動作モード群に含まれる動作モードにより動作し、前記第１の時間帯に対応する動作モード群は、前記外部電力供給部が前記処理部および前記取引制御部への電力の供給を行い、前記取引制御部が取引処理を行う取引動作モードと、前記蓄電部が前記処理部に供給する電力を前記外部電力供給部の代わりに供給し、前記取引制御部が取引処理を行う平準化取引動作モードと、前記外部電力供給部が前記処理部および前記取引制御部への電力の供給を行い、前記取引制御部が取引処理を行わずに待機する待機動作モードと、前記外部電力供給部が前記処理部への電力の供給を停止し、前記取引制御部が取引処理を行わない省エネ動作モードと、を含み、前記第１の時間帯以外の時間帯に対応する動作モード群は、前記取引動作モードと前記待機動作モードと前記省エネ動作モードとを含んでもよい。
【０００９】
前記自動取引装置は、前記平準化取引動作モードにおいて前記蓄電部が電力を供給する前記処理部の一部を選択する選択部をさらに備え、前記平準化取引動作モードにおいては、前記蓄電部は前記選択部により選択された前記処理部の一部への電力の供給を行い、前記外部電力供給部は前記選択部により選択されなかった前記処理部の他の一部への電力の供給を行ってもよい。
【００１０】
前記平準化取引動作モードにおいては、前記外部電力供給部が前記取引制御部への電力の供給を行い、前記処理部に供給する電力の全部を前記蓄電部が供給してもよい。
【００１１】
前記平準化取引動作モードにおいては、前記取引制御部に供給する電力を前記外部電力供給部の代わりに前記蓄電部が供給してもよい。
【００１２】
前記第１の時間帯に対応する動作モード群は、前記外部電力供給部が前記取引制御部への電力の供給を停止し、前記取引制御部に供給する電力を前記外部電力供給部の代わりに前記蓄電部が供給する平準化動作モードをさらに含んでもよい。
【００１３】
前記自動取引装置は、前記第１の時間帯に対応する時間帯においては、前記平準化動作モードによる動作の後にのみ、前記平準化取引動作モードにより動作してもよい。
【００１４】
前記自動取引装置は、前記第１の時間帯に含まれる時間帯に、前記取引制御部が取引処理を行う際に、前記自動取引装置が前記取引動作モードまたは前記平準化取引動作モードのいずれの動作モードにより動作するかを制御する動作モード制御部をさらに備えてもよい。
【００１５】
前記動作モード制御部は、前記蓄電部の温度に基づいて、前記自動取引装置が前記取引動作モードまたは前記平準化取引動作モードのいずれの動作モードにより動作するかを制御してもよい。
【００１６】
前記動作モード制御部は、前記自動取引装置が前記平準化取引動作モードにより動作した後、少なくとも１回以上前記取引動作モードにより動作した後に、前記平準化取引動作モードにより動作するよう制御してもよい。
【００１７】
前記動作モード制御部は、前記蓄電部の稼働率に基づいて、前記自動取引装置が前記取引動作モードおよび前記平準化取引動作モードのいずれの動作モードにより動作するかを制御してもよい。
【００１８】
前記取引媒体は、紙幣、硬貨、金融機関のカードおよび通帳の少なくともいずれかであってもよい。
【００１９】
前記第１の時間帯は、社会的に電力需要の多い時間帯であってもよい。
【００２０】
前記蓄電制御部は、前記第１の時間帯と比較して社会的に電力需要の少ない時間帯である第２の時間帯に、前記蓄電部が蓄電するよう制御してもよい。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、消費電力を効果的に平準化することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動取引装置の外観構成を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る自動取引装置の内部構成の概略を示した説明図である。
【図３】第１の実施形態に係る自動取引装置の内部構成を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る自動取引装置の各動作モードを示す説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る自動取引装置による電力消費の平準化を説明するための図である。
【図６】第１の実施形態に係る自動取引装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る自動取引装置の動作を説明するための図である。
【図８】第３の実施形態に係る切替回路による電力供給源の切り替えの一例を示す説明図である。
【図９】第３の実施形態に係る自動取引装置の動作を説明するための図である。
【図１０】第４の実施形態に係る自動取引装置の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
＜＜１．本発明の一実施形態に係る自動取引装置の基本構成＞＞
本発明は、一例として「２−１．第１の実施形態」〜「２−４．第４の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。以下では、まず、図１〜３を参照して、各実施形態において共通する自動取引装置の基本構成について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る自動取引装置１の外観構成を示す説明図である。図１に示したように、本発明の一実施形態に係る自動取引装置１は、カード挿入排出口２、通帳挿入排出口３、紙幣投入口４、硬貨投入口５、および操作表示部６を有する。
【００２６】
操作表示部６は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客操作を検出する操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、操作部としての機能は、例えば、タッチパネルにより実現される。なお、図１においては、表示部および操作部の機能が自動取引装置１において一体的に構成される例を示しているが、表示部および操作部の機能は分離して構成されていてもよい。
【００２７】
カード挿入排出口２は、顧客のカードの挿入および排出を行う。通帳挿入排出口３は、顧客の通帳の挿入および排出を行う。紙幣投入口４は、顧客による紙幣の入金口、および顧客への紙幣の出金口としての機能を有する。硬貨投入口５は、顧客による硬貨の入金口、および顧客への硬貨の出金口としての機能を有する。
【００２８】
上記説明した構成を有する自動取引装置１は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置１は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。以下、図２を参照し、自動取引装置１が有する機能について説明する。
【００２９】
図２は、本発明の一実施形態に係る自動取引装置１の内部構成の概略を示した説明図である。図２に示したように、自動取引装置１は、各ユニット１０、電源ユニット２０、平準化バッテリユニット３０、非常時バッテリユニット４０、主制御部５０、接客用表示ユニット６１、保守用表示ユニット６２、および切替回路２４−１〜２４−４を有する。
【００３０】
（各ユニット）
各ユニット１０は、紙幣、硬貨、金融機関のカードおよび通帳などの取引媒体を処理する処理部としての機能を有する。図２に示したように、各ユニット１０は、カードユニット１１、通帳ユニット１２、紙幣ユニット１３、および硬貨ユニット１４を有する。
【００３１】
カードユニット１１は、顧客がカード挿入排出口２に挿入したカードから、取引処理に必要な情報の読み取りや、取引結果の書き込みを行う。通帳ユニット１２は、顧客が通帳挿入排出口３に挿入した通帳から、取引処理に必要な情報の読み取りや、取引結果の書き込みおよび印字を行う。紙幣ユニット１３は、紙幣投入口４投入された紙幣の取込および勘定、ならびに紙幣投入口４への紙幣の排出を行う。硬貨ユニット１４は、硬貨投入口５に投入された硬貨の取込および勘定、ならびに硬貨投入口５への硬貨の排出を行う。
【００３２】
各ユニット１０は、それぞれ電力の供給を受けて動作するものである。中でも、紙幣ユニット１３および硬貨ユニット１４は、紙幣および硬貨を運搬するためのモーター等の駆動部を多く含むため、カードユニット１１および通帳ユニット１２と比較して電力消費が大きい。
【００３３】
（主制御部）
主制御部５０は、自動取引装置１が有する各構成を動作させて、様々な取引処理を制御する、取引制御部としての機能を有する。主制御部５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って自動取引装置１内の動作全般を制御する。主制御部５０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサによって実現される。なお、主制御部５０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含んでいてもよい。なお、主制御部５０は、外部から供給される電力に停電や電圧低下などの異常があった場合に、取引のためのデータ等を保護する機能を有する。
【００３４】
（接客用表示ユニット）
接客用表示ユニット６１は、取引画面を表示する表示部としての機能を有する。具体的には、接客用表示ユニット６１は、自動取引装置１を操作する顧客に対する取引画面を作成、制御および表示する。上述の操作表示部６は、接客用表示ユニット６１に含まれる。
【００３５】
（保守用表示ユニット）
保守用表示ユニット６２は、自動取引装置１を保守する保守作業員に対する保守作業画面を作成、制御および表示する。保守用表示ユニット６２は、上述の操作表示部６と同様の構成を含む。保守作業員は、保守用表示ユニット６２を操作して、後述の平準化バッテリユニット３０の運用情報を更新することができる。
【００３６】
（電源ユニット）
電源ユニット２０は、外部から供給された電力を各ユニット１０および主制御部５０に供給する、外部電力供給部としての機能を有する。図２に示したように、電源ユニット２０は、リレー２１、各ユニット用電源２２、および切替回路２４−１、２４−２、２４−３、２４−４を有する。なお、以下では、切替回路２４−１、２４−２、２４−３、２４−４を特に区別する必要が無い場合、切替回路２４と総称する。
【００３７】
（リレー）
リレー２１は、外部から供給された外部交流電力を電源ユニット２０に供給するか否かを制御するスイッチである。リレー２１は、接点ＯＮである場合に各ユニット用電源２２および主制御部用電源２３に電力を供給し、接点ＯＦＦの場合には供給しない。また、リレー２１は、各ユニット用電源２２または主制御部用電源２３のいずれか一方に対してのみ電力を供給することも可能である。
【００３８】
（各ユニット用電源）
各ユニット用電源２２は、リレー２１から供給された電力を、各ユニット１０に供給する。
【００３９】
（主制御部用電源）
主制御部用電源２３は、リレー２１から供給された電力を、主制御部５０、接客用表示ユニット６１および保守用表示ユニット６２に供給する。
【００４０】
（切替回路）
切替回路２４は、平準化バッテリユニット３０が電力を供給する各ユニット１０の一部を選択する選択部としての機能を有する。切替回路２４は、各ユニット１０への電力供給源を、後述の平準化制御回路３１による制御に基づいて、平準化バッテリユニット３０または各ユニット用電源２２のいずれかに切り替える。具体的には、切替回路２４−１はカードユニット１１への、切替回路２４−２は通帳ユニット１２への、切替回路２４−３は紙幣ユニット１３への、切替回路２４−４は硬貨ユニット１４への電力供給源を、それぞれいずれかに切り替える。切替回路２４は、ＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  ｅｆｆｅｃｔ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）やリレーとして形成される。
【００４１】
（平準化バッテリユニット）
平準化バッテリユニット３０は、電力を蓄電し、蓄電した電力を主制御部５０または各ユニット１０に供給する。詳しくは、平準化バッテリユニット３０は、平準化バッテリ運用時間帯（第１の時間帯）に含まれる時間帯である場合に、図６を参照して後述する移行判定を行い、主制御部５０または各ユニット１０の少なくともいずれかに電源ユニット２０の代わりに電力を供給する。平準化バッテリユニット３０は、後述する主制御回路５１により設定される運用情報に基づいて、電力の供給先を定めるものとする。一方で、平準化バッテリユニット３０は、平準化バッテリ運用時間帯と異なる平準化バッテリ充電時間帯（第２の時間帯）に蓄電する。
【００４２】
ここで、平準化バッテリ運用時間帯とは、社会的に電力需要の多い時間帯であり、例えば昼間の時間帯が該当する。また平準化バッテリ充電時間帯とは、社会的に電力需要の少ない時間帯であり、例えば夜間の時間帯が該当する。
【００４３】
（非常時バッテリユニット）
非常時バッテリユニット４０は、自動取引装置１が非常時に動作するための電力を供給する。例えば、非常時バッテリユニット４０は、停電や電圧低下などによって外部から供給される交流電力の異常があった場合に、主制御部５０が取引のためのデータ等を保護するための電力を、主制御部５０に供給する。
【００４４】
以上、自動取引装置１の基本構成について説明した。以下では、図３を参照し、自動取引装置１が有する各構成について、さらに詳細に説明する。
【００４５】
図３は、第１の実施形態に係る自動取引装置１の内部構成を示す説明図である。図３に示すように、自動取引装置１は、上記説明した構成に加え、近接センサ５２、主制御部５０が含む主制御回路５１、電源ユニット２０が含む電源制御回路２５およびＡＣ低下検出回路２９を有する。さらに、自動取引装置１は、平準化バッテリユニット３０が含む平準化制御回路３１、平準化バッテリ３２、ＡＣ−ＤＣコンバータ３３、充電回路３４、平準化電源３５、放電回路３６、およびＡＣ低下検出回路３９を有する。
【００４６】
（近接センサ）
近接センサ５２は、自動取引装置１に対する顧客や保守作業員などの人の接近を検出するセンサである。近接センサ５２は、人の接近を検出した場合に、主制御回路５１に人の接近を通知する。
【００４７】
（主制御回路）
主制御回路５１は、主制御部５０を制御して、自動取引装置１による様々な取引処理を制御する。例えば、顧客が通帳を通帳挿入排出口３に挿入すると、主制御回路５１は、主制御部５０および通帳ユニット１２を制御して取引処理を実行する。また、主制御回路５１は、切替回路２４の切替パターンを、平準化制御回路３１に設定する。
【００４８】
他にも、主制御回路５１は、平準化制御回路３１および電源制御回路２５と信号通信を行う。例えば、主制御回路５１は、電源制御回路２５に（ａ）省エネ信号を通知することで、電源制御回路２５に各ユニット用電源２２から各ユニット１０への電力供給を停止させる。また、主制御回路５１は、平準化制御回路３１に対し、平準化バッテリユニット３０の運用情報の設定を行う。
【００４９】
（ＡＣ低下検出回路）
ＡＣ低下検出回路２９は、停電や電圧低下などによる外部交流電力の異常の有無を検出する、電力異常検出部としての機能を有する。そして、ＡＣ低下検出回路２９は、電力異常を検出した際に、電源制御回路２５に電力の異常を通知する。
【００５０】
（電源制御回路）
電源制御回路２５は、主制御部用電源２３および各ユニット用電源２２を制御して、主制御部５０および各ユニット１０に電力を供給する。他にも、電源制御回路２５は、平準化制御回路３１および主制御回路５１と信号通信を行う。例えば、電源制御回路２５は、ＡＣ低下検出回路２９から電力の異常を通知された場合に、主制御部５０が取引のためのデータ等を保護するよう、主制御回路５１に（ｃ）ＡＣ低下信号を通知する。
【００５１】
なお、以下では、主制御部用電源２３が電力を供給するための電力ラインを、主制御部用電源ラインとも称する。主制御部用電源２３は、主制御部用電源ラインに電力を供給することで、主制御部５０、主制御回路５１、接客用表示ユニット６１、および保守用表示ユニット６２に電力を供給する。なお、主制御部用電源２３は、主制御部用電源ラインに電力を供給することで、さらに近接センサ５２に電力を供給してもよい。
【００５２】
また、以下では、各ユニット用電源２２が電力を供給するための電力ラインを、各ユニット用電源ラインとも称する。各ユニット用電源２２は、各ユニット用電源ラインに電力を供給することで、各ユニット１０に電力を供給する。
【００５３】
（平準化バッテリ）
平準化バッテリ３２は電力を蓄電するバッテリであり、単数または複数であってもよい。平準化バッテリ３２は、例えば、リチウムイオンバッテリ、ニッケル水素バッテリ、鉛バッテリ等の、繰り返し充放電可能なバッテリにより構成される。
【００５４】
（ＡＣ低下検出回路）
ＡＣ低下検出回路３９は、上述のＡＣ低下検出回路２９と同様、停電や電圧低下などによる外部交流電力の異常の有無を検出する、電力異常検出部としての機能を有する。そして、ＡＣ低下検出回路３９は、電力異常を検出した際に、平準化制御回路３１に電力の異常を通知する。
【００５５】
（ＡＣ−ＤＣコンバータ）
ＡＣ−ＤＣコンバータ３３は、外部から供給される交流電流を直流電流に変換する。そして、ＡＣ−ＤＣコンバータ３３は、変換した直流電流を平準化制御回路３１または充電回路３４に供給する。
【００５６】
（充電回路）
充電回路３４は、ＡＣ−ＤＣコンバータ３３から出力された電力を、平準化バッテリ３２に割振る。
【００５７】
（平準化電源）
平準化電源３５は、平準化バッテリ３２の電圧を安定化させる機能を有する。また、平準化電源３５は、リレー２１が接点ＯＦＦとなり、ＡＣ−ＤＣコンバータ３３に外部電力が供給されない場合に、平準化制御回路３１への電力供給を行う。
【００５８】
（放電回路）
放電回路３６は、平準化バッテリ３２に充電された電力を平準化電源３５から得て放電し、主制御部用電源ラインに電力を供給する。他にも、放電回路３６は、平準化バッテリ３２に充電された電力を、各ユニット用電源ラインに供給する。また、放電回路３６は、平準化バッテリ３２の過放電を防止し、平準化バッテリ３２の発熱および故障を保護する機能を有する。
【００５９】
（平準化制御回路）
平準化制御回路３１は、平準化バッテリ運用時間帯に含まれる時間帯に、主制御部５０が取引処理を行う際に各ユニット１０に供給する電力を、電源ユニット２０の代わりに平準化バッテリユニット３０が供給するよう制御する、蓄電制御部としての機能を有する。より詳しくは、平準化制御回路３１は、図４を参照して後述するように、自動取引装置１が平準化バッテリ運用時間帯に含まれる時間帯における顧客による取引時に、取引動作モードまたは平準化取引動作モードのいずれかにより動作するよう制御する。ここで、取引動作モードとは、平準化バッテリユニット３０を用いずに取引処理を行う形態であり、平準化取引動作モードとは、平準化バッテリユニット３０を用いて取引処理を行う形態である。平準化取引動作モードには、後述するように、平準化バッテリユニット３０の電力供給先が異なる（Ｅ−１）〜（Ｅ−４）の複数の形態がある。平準化制御回路３１は、平準化バッテリユニット３０の電力供給先を示す運用情報に基づいて、（Ｅ−１）〜（Ｅ−４）のいずれの平準化取引動作モードにより動作するかを切り替える。
【００６０】
平準化制御回路３１は、自動取引装置１が取引動作モードまたは平準化取引動作モードのいずれの動作モードにより動作するかを制御する、動作モード制御部として機能を有する。平準化制御回路３１は、図６を参照して後述する移行判定を行い、いずれの動作モードにより取引処理を行うかを制御する。なお、主制御回路５１が、動作モード制御部としての機能を有していてもよい。
【００６１】
また、平準化制御回路３１は、平準化バッテリ３２、充電回路３４、平準化電源３５、および放電回路３６の動作を、信号により制御する。例えば、（ｅ）バッテリ充電制御により、平準化制御回路３１は、平準化バッテリ３２が充電するよう充電回路３４を制御する。その際、平準化制御回路３１は、ＡＣ−ＤＣコンバータ３３に充電回路３４へ直流電流を供給させる。そして、平準化制御回路３１は、（ｆ）バッテリ電圧監視により平準化バッテリ３２の電圧を監視して、平準化バッテリ３２が満充電になるまで充電するよう充電回路３４を制御する。また、平準化制御回路３１は、（ｇ）バッテリ放電制御により、平準化バッテリ３２を放電させるよう放電回路３６を制御する。
【００６２】
他にも、平準化制御回路３１は、電源制御回路２５および主制御回路５１と信号通信を行う。例えば、平準化制御回路３１は、電源制御回路２５を経由してリレー２１に（ｂ）リレー信号を通知することで、リレー２１の接点ＯＮ／ＯＦＦを制御する。また、平準化制御回路３１は、ＡＣ低下検出回路３９から電力の異常を通知された場合に、主制御回路５１が取引のためのデータ等を保護するよう、電源制御回路２５を経由して主制御回路５１に（ｃ）ＡＣ低下信号を通知する。
【００６３】
また、平準化制御回路３１は、主制御回路５１との（ｈ）インターフェースを持ち平準化バッテリ３２の故障や寿命等を含む平準化バッテリユニット３０の状態を、主制御回路５１に通知する。他にも、（ｈ）インターフェースにより、平準化制御回路３１は、主制御回路５１との時刻合わせ、取引信号のやり取り、保守用表示ユニット６２による平準化バッテリユニット３０の運用パターンの入力、確認、平準化バッテリユニット３０の停止を行う。また、（ｈ）インターフェースにより、平準化制御回路３１は、主制御回路５１からの切替回路２４における切替パターンの設定を受け付け、設定された切替パターンに基づいて切替回路２４を制御する。また、（ｈ）インターフェースにより、平準化制御回路３１は、平準化バッテリユニット３０の運用情報を、主制御回路５１により設定される。
【００６４】
また、平準化制御回路３１は、（ｄ）主制御部電源信号を電源制御回路２５に送信することで、主制御部用電源２３の主制御部用電源ラインへの電力供給のＯＮ／ＯＦＦを制御する。また、平準化制御回路３１は、（ｉ）各ユニット用電源信号を電源制御回路２５に送信することで、各ユニット用電源２２の各ユニット用電源ラインへの電力供給のＯＮ／ＯＦＦを制御する。また、平準化制御回路３１は、（ｊ）各ユニット切替信号を切替回路２４に送信することで、平準化バッテリユニット３０から電力を供給する各ユニット１０を選択するよう、切替回路２４−１〜２４−４を制御する。
【００６５】
以上、自動取引装置１が有する各構成について詳細に説明した。
【００６６】
＜＜２．実施形態＞＞
続いて、本発明の各実施形態について順に説明する。各実施形態に係る自動取引装置１の構成は上記説明した通りであるため、以下では各実施形態の動作について主に説明する。
【００６７】
＜２−１．第１の実施形態＞
本実施形態は、平準化バッテリユニット３０が時間帯によって電力を供給または充電することで、外部交流電力の消費量を社会的に電力需給の逼迫した時期から緩慢な時期に移行させて平準化させる形態である。本実施形態では特に、顧客による取引時に、平準化バッテリユニット３０が各ユニット１０に電力を供給する。以下、図４〜５を参照して、本実施形態における動作の概要について説明する。
【００６８】
［２−１−１．各動作モード］
図４は、第１の実施形態に係る自動取引装置１の各動作モードを示す説明図である。図４に示すように、自動取引装置１は、（Ａ）取引動作モード、（Ｂ）待機動作モード、（Ｃ）省エネ動作モード、（Ｄ）平準化動作モード、（Ｅ−１）平準化取引動作モードを含む動作モード群により動作する。図４に示すように、自動取引装置１は、動作モード毎に、動作させる構成要素が異なる場合がある。以下、各動作モードについて説明する。
【００６９】
・（Ａ）取引動作モード
電源ユニット２０が各ユニット１０および主制御部５０への電力の供給を行い、主制御部５０は取引処理を行う。（Ａ）取引動作モードにおいては、平準化バッテリユニット３０は電力を供給しない。自動取引装置１は、（Ａ）取引動作モードでの取引処理終了後、所定時間経過すると、（Ｂ）待機動作モードに移行する。
【００７０】
・（Ｅ−１）平準化取引動作モード
平準化バッテリユニット３０が各ユニット１０に供給する電力を電源ユニット２０の代わりに供給し、主制御部５０は取引処理を行う。本実施形態においては、平準化バッテリユニット３０は、各ユニット１０に供給する電力の全部を供給する。このとき、主制御部用電源２３は、主制御部５０への電力の供給を行う。このように、（Ｅ−１）平準化取引動作モードにおいては、自動取引装置１は、外部交流電力と平準化バッテリユニット３０とを併用して装置運用を行う。自動取引装置１は、（Ｅ−１）平準化取引動作モードでの取引処理終了後、所定時間経過すると、（Ｂ）待機動作モードに移行する。
【００７１】
・（Ｂ）待機動作モード
電源ユニット２０が各ユニット１０および主制御部５０への電力の供給を行い、主制御部５０は取引処理を行わずに待機する。（Ｂ）待機動作モードにおいては、平準化バッテリユニット３０は電力を供給しない。自動取引装置１は、（Ｂ）待機動作モードに移行後、所定時間経過すると、（Ｃ）省エネ動作モードに移行する。また、自動取引装置１は、（Ｂ）待機動作モードでの動作時に近接センサ５２が顧客の接近を検知すると、（Ａ）取引動作モードまたは（Ｅ−１）平準化取引動作モードのいずれかに移行する。
【００７２】
・（Ｃ）省エネ動作モード
電源ユニット２０が各ユニット１０への電力の供給を停止し、主制御部５０は取引処理を行わない。より詳しくは、各ユニット用電源２２が各ユニット１０への電力を停止し、主制御部用電源２３は、主制御部５０への電力の供給を継続する。自動取引装置１は、（Ｃ）省エネ動作モードに移行後、所定時間経過し、且つ現時刻が平準化バッテリ運用時間帯に含まれるか等の条件が満たされた場合、（Ｄ）平準化動作モードに移行する。また、自動取引装置１は、（Ｃ）省エネ動作モードでの動作時に近接センサ５２が顧客の接近を検知すると、（Ａ）取引動作モードまたは（Ｅ−１）平準化取引動作モードのいずれかに移行する。
【００７３】
・（Ｄ）平準化動作モード
電源ユニット２０が主制御部５０への電力の供給を停止し、主制御部５０に供給する電力を電源ユニット２０の代わりに平準化バッテリユニット３０が供給する。具体的には、リレー２１が接点ＯＦＦとなり、各ユニット用電源２２に加えて主制御部用電源２３がさらに停止する。そして、平準化バッテリユニット３０は、主制御部用電源ラインに電力を供給する。このように、（Ｅ−１）平準化取引動作モードにおいては、自動取引装置１は、平準化バッテリユニット３０による装置運用を行う。なお、（Ｄ）平準化動作モードでの動作中に平準化バッテリユニット３０が蓄電量不足により電力を供給できなくなった場合、動作モードは（Ｃ）省エネ動作モードに移行する。
【００７４】
また、保守作業員により平準化バッテリユニット３０の運用を停止された場合には、自動取引装置１は、例えば（Ｃ）省エネ動作モードで動作する。なお、保守作業員による保守作業中は、顧客取引を行わない保守モードで動作するものとする。
【００７５】
また、自動取引装置１は、（Ｄ）平準化動作モードでの動作時に近接センサ５２が顧客の接近を検知すると、（Ａ）取引動作モードまたは（Ｅ−１）平準化取引動作モードのいずれかに移行する。
【００７６】
（平準化取引動作モードの導入例）
平準化バッテリユニット３０を搭載した自動取引装置１の導入者による、（Ｅ−１）平準化取引動作モードの導入例について説明する。導入者は、まず、自動取引装置１が、平準化バッテリ運用時間帯において、（Ａ）取引動作モード、（Ｂ）待機動作モード、（Ｃ）省エネ動作モード、（Ｄ）平準化動作モードを含む動作モード群により動作するよう設定する。その後、導入者は、１日平均の（Ｄ）平準化動作モードの動作回数と平準化バッテリ運用時間帯が終了した時点での平準化バッテリ３２の平均残量により、平準化バッテリユニット３０の稼働状況を確認する。確認の結果、稼働率が低く、平準化バッテリ３２を活用できていないと導入者が判定した場合、（Ｅ−１）平準化取引動作モードにより動作するよう、装置アプリケーションの設定変更を行う。導入者が保守用表示ユニット６２を通して設定変更を行うと、主制御回路５１が（ｈ）インターフェースを用いて設定変更を平準化制御回路３１に送信して運用情報を更新する。
【００７７】
上記説明したように、自動取引装置１は、取引処理終了してから所定時間経過後でない限り（Ｄ）平準化動作モードに移行しないため、頻繁に利用される自動取引装置１では、平準化バッテリ３２が有効に活用されない。このような場合に、自動取引装置１が、（Ｄ）平準化動作モードに加えてさらに（Ｅ−１）平準化取引動作モードにより動作することで、平準化バッテリ３２を有効に活用することが可能となる。例えば、自動取引装置１は、稼働率が低い場合には（Ｄ）平準化動作モードにより平準化バッテリ３２を活用し、稼働率が高い場合には（Ｅ−１）平準化取引動作モードにより平準化バッテリ３２を活用する。設置店舗の顧客来店数や個々の自動取引装置１の装置稼働状況によらず平準化バッテリユニット３０が電力供給を行うため、すべての平準化バッテリユニット３０を搭載した自動取引装置１は、電力需要の平準化に寄与することができる。
【００７８】
なお、設定変更は、導入者ではなく平準化制御回路３１が自動的に行ってもよい。より詳しくは、平準化制御回路３１は、平準化バッテリ３２の稼働率に基づいて運用情報を更新することで、自動取引装置１が取引時に、（Ａ）取引動作モードまたは（Ｅ−１）平準化取引動作モードのいずれの動作モードにより動作するかを制御してもよい。このような運用情報の更新は、主制御回路５１により行われてもよい。
【００７９】
以上、第１の実施形態に係る自動取引装置１の各動作モードについて説明した。続いて、図５を参照して、上述した各動作モードによる電力消費の平準化について説明する。
【００８０】
［２−１−２．電力消費の平準化］
図５は、第１の実施形態に係る自動取引装置１による電力消費の平準化を説明するための図である。図５に示したように、自動取引装置１は、平準化バッテリ運用時間帯である昼間（１２時〜１６時）には、（Ａ）取引動作モード、（Ｂ）待機動作モード、（Ｃ）省エネ動作モード、（Ｄ）平準化動作モード、（Ｅ−１）平準化取引動作モードを含む動作モード群により動作する。
【００８１】
また、自動取引装置１は、時間帯に応じて異なる動作モード群に含まれる動作モードにより動作する。具体的には、自動取引装置１は、平準化バッテリ運用時間帯以外の時間帯において、（Ａ）取引動作モード、（Ｂ）待機動作モード、（Ｃ）省エネ動作モード、を含む動作モード群により動作する。
【００８２】
なお、自動取引装置１による外部交流電力の消費量は、（Ａ）取引動作モード、（Ｂ）待機動作モード、（Ｃ）省エネ動作モード、（Ｄ）平準化動作モード、の順に小さい。また、図４に示したように、（Ｅ−１）平準化取引動作モードと（Ｃ）省エネ動作モードとは、各ユニット用電源２２が電力を供給せず、主制御部用電源２３が電力を供給する点で一致しており、外部交流電力の消費量は同程度である。
【００８３】
自動取引装置１は、平準化バッテリ充電時間帯に、平準化バッテリユニット３０の充電を行う。平準化バッテリ充電時間帯は、装置電源ＯＦＦである時間帯、例えば夜間などの自動取引装置１が配置されている金融機関の店舗の閉店時間帯である。ただし、金融機関の店舗が２４時間営業である場合、自動取引装置１は、どの動作モードで動作しているかに関わらず、夜間の所定の時間帯に平準化バッテリユニット３０の充電を行う。
【００８４】
このように、自動取引装置１は、（Ｄ）平準化動作モードおよび（Ｅ−１）平準化取引動作モードでの動作を平準化バッテリユニット３０により行い、昼間に消費した平準化バッテリユニット３０を平準化バッテリ充電時間帯に充電している。つまり、自動取引装置１は、平準化バッテリ運用時間帯における消費電力の一部を、平準化バッテリ充電時間帯に移行して、電力需要の平準化を行うことができる。
【００８５】
また、（Ｄ）平準化動作モードは、主制御部５０のオペレーティングシステムやアプリケーション維持をすることが目的であるため、平準化バッテリ３２の消費量は小さい。よって、同様の目的を有する（Ｃ）省エネ動作モードから、（Ｄ）平準化動作モードに移行することによって削減できる外部交流電力の消費量は小さい。これに対し、（Ｅ−１）平準化取引動作モードは、取引時の各ユニット１０を平準化バッテリユニット３０により動作させるため、平準化バッテリ３２の消費量は大きい。よって、（Ａ）取引動作モードに変わって（Ｅ−１）平準化取引動作モードにより動作することによって削減できる外部交流電力の消費量は大きい。このため、自動取引装置１は、（Ｅ−１）平準化取引動作モードを導入することで、より多くの電力を平準化することができる。
【００８６】
以上、本実施形態に係る自動取引装置１による電力消費の平準化について説明した。
【００８７】
［２−１−３．平準化取引動作モードへの移行判定］
続いて、図６を参照して、自動取引装置１が、近接センサ５２により顧客の接近が検知された際に、（Ａ）取引動作モードまたは（Ｅ−１）平準化取引動作モードのいずれの動作モードにより動作するか、各種条件を判定する処理について説明する。
【００８８】
図６は、第１の実施形態に係る自動取引装置１の動作を示すフローチャートである。図６に示したように、まず、ステップＳ１０４で、近接センサ５２は、顧客の接近を検知する。このとき、主制御回路５１は、（ｈ）インターフェースにより、取引信号ＯＮを平準化制御回路３１に送信する。
【００８９】
次いで、ステップＳ１０８で、平準化制御回路３１は、現時刻が平準化バッテリ運用時間帯に含まれるか否かを判定する。
【００９０】
現時刻が平準化バッテリ運用時間帯に含まれる場合（Ｓ１０８／ＹＥＳ）、ステップＳ１１２で、平準化制御回路３１は、平準化バッテリ３２の残量が十分であるか否かを判定する。一方で、現時刻が平準化バッテリ運用時間帯に含まれない場合（Ｓ１０８／ＮＯ）、処理は後述するステップＳ１３２に進み、自動取引装置１は（Ａ）取引動作モードに移行する。
【００９１】
平準化バッテリ３２の残量が十分である場合（Ｓ１１２／ＹＥＳ）、ステップＳ１１６で、平準化制御回路３１は、保守モードであるか否かを判定する。一方で、平準化バッテリ３２の残量が十分でない場合（Ｓ１１２／ＮＯ）、処理は後述するステップＳ１３２に進み、自動取引装置１は（Ａ）取引動作モードに移行する。
【００９２】
保守モードでない場合（Ｓ１１６／ＮＯ）、ステップＳ１２０で、平準化制御回路３１は、平準化バッテリ３２の温度が閾値以下か、即ち異常でないかを判定する。一方で、保守モードである場合（Ｓ１１６／ＹＥＳ）、処理は後述するステップＳ１３２に進み、自動取引装置１は（Ａ）取引動作モードに移行する。
【００９３】
平準化バッテリ３２の温度が閾値以下である場合（Ｓ１２０／ＹＥＳ）、ステップＳ１２４で、平準化制御回路３１は、（Ｅ−１）平準化取引動作モードが連続するか否かを判定する。一方で、平準化バッテリ３２の温度が閾値より大きい場合（Ｓ１２０／ＮＯ）、処理は後述するステップＳ１３２に進み、自動取引装置１は（Ａ）取引動作モードに移行する。このように、平準化制御回路３１は、平準化バッテリ３２の温度に基づいて、自動取引装置１の取引時の動作モードを制御する。これにより、平準化制御回路３１は、平準化バッテリ３２の発熱による性能劣化を防ぎ、寿命を延ばすことができる。
【００９４】
（Ｅ−１）平準化取引動作モードが連続しない場合（Ｓ１２４／ＮＯ）、ステップＳ１２８で、平準化制御回路３１は、平準化電源３５を起動し、放電回路３６を動作させる。平準化電源３５が正常に起動すると、平準化制御回路３１は、（ｉ）各ユニット電源信号ＯＦＦを電源制御回路２５に送信し、各ユニット用電源２２を停止させる。これにより、動作モードは（Ｅ−１）平準化取引動作モードに移行し、平準化バッテリユニット３０は、各ユニット用電源２２に代わって各ユニット１０への電力の供給を行う。一方で、（Ｅ−１）平準化取引動作モードが連続する場合（Ｓ１２４／ＹＥＳ）、ステップＳ１３２で、平準化制御回路３１は、平準化電源３５を起動させず、自動取引装置１は（Ａ）取引動作モードに移行する。このように、平準化制御回路３１は、自動取引装置１が（Ｅ−１）平準化取引動作モードにより取引処理を行った後、少なくとも１回以上（Ａ）取引動作モードにより取引処理を行うよう、自動取引装置１の取引時の動作モードを制御する。これにより、平準化制御回路３１は、平準化バッテリ３２の連続使用による性能劣化を防ぎ、寿命を延ばすことができる。
【００９５】
なお、保守モードにより運用中の場合（Ｓ１１６／ＹＥＳ）、自動取引装置１は（Ａ）取引動作モードに移行することなく、保守モードでの動作を継続してもよい。また、平準化電源３５の起動中は、平準化制御回路３１は、（ｆ）バッテリ電圧監視による監視を行う。そして、平準化制御回路３１は、平準化バッテリ３２の残量が少なくなった場合に各ユニット用電源２２を立ち上げ、（Ａ）取引動作モードにより取引を継続させてもよい。
【００９６】
顧客の取引が終了すると、主制御回路５１は、（ｈ）インターフェースを使い、取引信号ＯＦＦを平準化制御回路３１に送信する。平準化制御回路３１は、（ｉ）各ユニット用電源信号ＯＮを電源制御回路２５に送信し、各ユニット用電源２２を起動する。正常に起動完了後、平準化バッテリユニット３０は動作を停止し、各ユニット１０および主制御部５０は、それぞれ各ユニット用電源２２および主制御部用電源２３により供給される電力により動作する。このとき、自動取引装置１は、（Ｂ）待機動作モードに移行してもよい。
【００９７】
（補足）
なお、自動取引装置１は、上記移行判定および（Ｅ−１）平準化取引動作モードへの移行を、所定の動作モードでの動作中にのみ行ってもよい。例えば、自動取引装置１は、（Ｂ）待機動作モードでの動作中にのみ移行判定を行い、（Ｅ−１）平準化取引動作モードに移行してもよい。また、自動取引装置１は、（Ｂ）待機動作モード、（Ｃ）省エネ動作モード、（Ｄ）平準化動作モードのいずれの動作モードでの動作中であっても、上記移行判定を行い、（Ｅ−１）平準化取引動作モードに移行してもよい。
【００９８】
以上、本実施形態に係る自動取引装置１による（Ｅ−１）平準化取引動作モードへの移行判定について説明した。
【００９９】
＜２−２．第２の実施形態＞
本実施形態は、顧客による取引時に、平準化バッテリユニット３０が各ユニット１０および主制御部５０に電力を供給する形態である。以下、図７を参照して、本実施形態における動作について説明する。
【０１００】
図７は、第２の実施形態に係る自動取引装置１の動作を説明するための図である。図７に示したように、（Ｅ−２）平準化取引動作モードにおいては、平準化バッテリユニット３０が、各ユニット１０および主制御部５０に供給する電力を、各ユニット用電源２２および主制御部用電源２３の代わりに供給する。
【０１０１】
本実施形態に係る自動取引装置１の（Ｅ−２）平準化取引動作モードへの移行動作は、図６を参照して上記説明した第１の実施形態に係る動作と同様であるが、ステップＳ１２８における処理が相違する。そこで、ステップＳ１２８における処理について説明する。
【０１０２】
ステップＳ１２８において、平準化制御回路３１は、平準化電源３５を起動し、放電回路３６を動作させる。平準化電源３５が正常に起動すると、平準化制御回路３１は、（ｂ）リレー信号ＯＦＦを電源制御回路２５に送信し、各ユニット用電源２２および主制御部用電源２３を停止させる。これにより、動作モードは（Ｅ−２）平準化取引動作モードに移行し、平準化バッテリユニット３０は、各ユニット用電源２２および主制御部用電源２３に代わって各ユニット１０および主制御部５０への電力の供給を行う。
【０１０３】
このように、本実施形態に係る自動取引装置１は、（Ｅ−２）平準化取引動作モードにより、取引時の使用電力をすべて平準化バッテリユニット３０から供給することで、第１の実施形態と比較して、取引時の装置消費電力を大幅に削減することができる。
【０１０４】
顧客の取引が終了すると、主制御回路５１は、（ｈ）インターフェースを使い、取引信号ＯＦＦを平準化制御回路３１に送信する。平準化制御回路３１は、（ｂ）リレー信号ＯＮを電源制御回路２５に送信し、リレー２１を接点ＯＮにすることで、各ユニット用電源２２および主制御部用電源２３を起動する。正常に起動完了後、平準化バッテリユニット３０は動作を停止し、各ユニット１０および主制御部５０は、それぞれ各ユニット用電源２２および主制御部用電源２３により供給される電力により動作する。このとき、自動取引装置１は、（Ｂ）待機動作モードに移行してもよい。また、第１の実施形態と同様に、平準化制御回路３１は、（ｆ）バッテリ電圧監視による監視を行ってもよい。
【０１０５】
以上、第２の実施形態について説明した。
【０１０６】
＜２−３．第３の実施形態＞
本実施形態は、平準化バッテリ運用時間帯における顧客による取引時に、平準化バッテリユニット３０が各ユニット１０の一部に電力を供給する形態である。より詳しくは、平準化バッテリ運用時間帯では、平準化バッテリユニット３０は、切替回路２４により選択された各ユニット１０の一部への電力供給を行い、電源ユニット２０は切替回路２４により選択されなかった各ユニット１０の他の一部への電力供給を行う。以下、図８、図９を参照して、本実施形態における動作の一例を説明する。
【０１０７】
図８は、第３の実施形態に係る切替回路２４による電力供給源の切り替えの一例を示す説明図である。図８に示した例においては、平準化バッテリユニット３０は、切替回路２４−１がＯＮ、切替回路２４−２がＯＮとなっているため、カードユニット１１および通帳ユニット１２に電力を供給する。また、各ユニット用電源２２は、切替回路２４−３がＯＦＦ、切替回路２４−４がＯＦＦとなっているため、紙幣ユニット１３および硬貨ユニット１４に電力を供給する。なお、カードユニット１１および通帳ユニット１２は、紙幣ユニット１３および硬貨ユニット１４と比較して消費電力が小さい。よって、平準化制御回路３１は、平準化バッテリ３２が一度に消費する電力を、第１の実施形態と比較して低減させることができる。
【０１０８】
導入者は、保守用表示ユニット６２により、それぞれの切替回路２４の電旅行供給源の切り替えを設定する。導入者が平準化バッテリ３２の稼働率に基づいて保守用表示ユニット６２により切り替え設定を行うと、主制御回路５１が（ｈ）インターフェースを用いて設定情報を平準化制御回路３１に送信して運用情報を更新する。なお、切り替え設定は、導入者ではなく平準化制御回路３１が、平準化バッテリ３２の稼働率に基づいて自動的に行ってもよい。これにより、自動取引装置１は、平準化バッテリ３２の稼働率に基づいて、即ち個々の自動取引装置１の利用状態に基づいて、柔軟に平準化バッテリユニット３０の電力供給先を変更することができる。
【０１０９】
図９は、第３の実施形態に係る自動取引装置１の動作を説明するための図である。図９に示したように、（Ｅ−３）平準化取引動作モードにおいて、平準化バッテリユニット３０は、図８で示したようにカードユニット１１および通帳ユニット１２に電力を供給し、電源ユニット２０は紙幣ユニット１３および硬貨ユニット１４に電力を供給する。また、本実施形態に係る自動取引装置１は、（Ｄ）平準化動作モードによる動作の後にのみ、（Ｅ−４）平準化取引動作モードに移行する。これにより、自動取引装置１は、過度な平準化バッテリ３２の使用を防止することができる。また、図９では省略しているが、（Ｂ）待機動作モードまたは（Ｃ）省エネ動作モードからは、（Ａ）取引動作モードに移行する。以下、本実施形態に係る自動取引装置１の、（Ｄ）平準化動作モードから（Ｅ−３）平準化取引動作モードへの移行動作について説明する。
【０１１０】
本実施形態に係る自動取引装置１の（Ｅ−３）平準化取引動作モードへの移行動作は、図６を参照して上記説明した第１の実施形態に係る動作と同様であるが、ステップＳ１０４およびＳ１２８における処理が相違する。そこで、ステップＳ１０４およびＳ１２８における処理について説明する。
【０１１１】
ステップＳ１０４において、主制御回路５１は、電源制御回路２５を経由して平準化制御回路３１に（ａ）省エネ信号ＯＦＦを送信する。そして、平準化制御回路３１は、（ｂ）リレー信号ＯＮをリレー２１に送信し、各ユニット用電源２２および主制御部用電源２３を起動する。また、主制御回路５１は、（ｈ）インターフェースにより取引信号ＯＮを平準化制御回路３１に送信する。
【０１１２】
ステップＳ１２８において、平準化制御回路３１は、平準化電源３５を起動し、放電回路３６を動作させる。平準化電源３５が正常に起動すると、平準化制御回路３１は、（ｊ）各ユニット切替信号の、カードユニット１１と通帳ユニット１２の信号ＯＮを電源制御回路２５経由で切替回路２４に送信する。これにより、動作モードは（Ｅ−３）平準化取引動作モードに移行し、平準化バッテリユニット３０は、各ユニット用電源２２に代わって、カードユニット１１および通帳ユニット１２に電力の供給を行う。
【０１１３】
このように、本実施形態に係る自動取引装置１は、切替回路２４により選択された各ユニット１０の一部にのみ平準化バッテリユニット３０から電力を供給することで、第１の実施形態と比較して、取引時の平準化バッテリ３２の消費量を削減することができる。これにより、本実施形態に係る自動取引装置１は、第１の実施形態と比較して、取引時の平準化バッテリ３２の発熱を抑えることができ、その結果、平準化バッテリ３２の寿命の低下を防止することができる。
【０１１４】
また、本実施形態に係る自動取引装置１は、一度に消費する電力が第１の実施形態と比較して低いため、一日のバッテリ使用時間を長期化することができる。このため、バッテリ寿命および一日のバッテリ使用時間を、例えば平準化取引動作モードを導入せずに（Ｄ）平準化動作モードのみ用いる例と同等にしようとした際に、平準化バッテリ３２の構成を大きく変える必要がない。
【０１１５】
顧客の取引が終了すると、主制御回路５１は、（ｈ）インターフェースを使い、取引信号ＯＦＦを平準化制御回路３１に送信する。平準化制御回路３１は、（ｊ）各ユニット切替信号の全信号ＯＦＦを電源制御回路２５経由で切替回路２４に送信する。これにより、各ユニット１０への電力の供給が、各ユニット用電源２２からの供給に切り替えられる。このとき、自動取引装置１は、（Ｂ）待機動作モードに移行してもよい。
【０１１６】
また、平準化制御回路３１は、（Ｅ−３）平準化取引動作モードでの動作中、（ｆ）バッテリ電圧監視による監視を行う。そして、平準化制御回路３１は、平準化バッテリ３２の残量が少なくなった場合、（ｊ）各ユニット切替信号の全信号ＯＦＦを送信することで、各ユニット１０への電力供給を各ユニット用電源２２に切り替えて、（Ａ）取引動作モードにより取引を継続させてもよい。
【０１１７】
以上、第３の実施形態について説明した。
【０１１８】
＜２−４．第４の実施形態＞
本実施形態は、顧客による取引時に、平準化バッテリユニット３０が各ユニット１０の一部および主制御部５０に電力を供給する形態である。以下、図１０を参照して、本実施形態における動作について説明する。
【０１１９】
図１０は、第４の実施形態に係る自動取引装置１の動作を説明するための図である。図１０に示したように、（Ｅ−４）平準化取引動作モードにおいては、平準化バッテリユニット３０が、各ユニット１０の一部および主制御部５０に供給する電力を、各ユニット用電源２２および主制御部用電源２３の代わりに供給する。
【０１２０】
本実施形態に係る自動取引装置１の（Ｅ−４）平準化取引動作モードへの移行動作は、図６を参照して上記説明した第１の実施形態に係る動作と同様であるが、ステップＳ１２８における処理が相違する。そこで、ステップＳ１２８における処理について説明する。
【０１２１】
ステップＳ１２８において、平準化制御回路３１は、平準化電源３５を起動し、放電回路３６を動作させる。平準化電源３５が正常に起動すると、平準化制御回路３１は、（ｊ）各ユニット切替信号の、カードユニット１１と通帳ユニット１２の信号ＯＮを送信すると共に、自動取引装置１がどの動作モードで動作中かによって、以下の通り異なる信号を送信する。
【０１２２】
・（Ｂ）待機動作モードでの動作中であれば、平準化制御回路３１は、（ｄ）主制御部電源信号ＯＦＦを電源制御回路２５に送信する。
・（Ｃ）省エネ動作モードでの動作中であれば、平準化制御回路３１は、（ｄ）主制御部電源信号ＯＦＦおよび（ｉ）各ユニット電源信号ＯＮを電源制御回路２５に送信する。
・（Ｄ）平準化動作モードでの動作中であれば、平準化制御回路３１は、（ｂ）リレー信号ＯＮ、（ｄ）主制御部電源信号ＯＦＦ、および（ｉ）各ユニット電源信号ＯＮを電源制御回路２５に送信する。
【０１２３】
これにより、動作モードは（Ｅ−４）平準化取引動作モードに移行し、平準化バッテリユニット３０は、各ユニット用電源２２および主制御部用電源２３に代わって各ユニット１０の一部および主制御部５０への電力の供給を行う。
【０１２４】
顧客の取引が終了すると、主制御回路５１は、（ｈ）インターフェースを使い、取引信号ＯＦＦを平準化制御回路３１に送信する。平準化制御回路３１は、（ｄ）主制御部電源信号ＯＮを電源制御回路２５に送信し、（ｊ）各ユニット切替信号の全信号ＯＦＦを電源制御回路２５経由で切替回路２４に送信する。これにより、主制御部用電源２３が起動し、主制御部５０への電力の供給が主制御部用電源２３からの供給に切り替えられ、各ユニット１０への電力の供給が各ユニット用電源２２からの供給に切り替えられる。このとき、自動取引装置１は、（Ｂ）待機動作モードに移行してもよい。
【０１２５】
また、平準化制御回路３１は、（Ｅ−４）平準化取引動作モードでの動作中、（ｆ）バッテリ電圧監視による監視を行う。そして、平準化制御回路３１は、平準化バッテリ３２の残量が少なくなった場合、（ｂ）リレー信号ＯＮを送信することで、各ユニット１０および主制御部５０への電力供給を電源ユニット２０に切り替えて、（Ａ）取引動作モードにより取引を継続させてもよい。
【０１２６】
以上、第４の実施形態について説明した。
【０１２７】
＜＜３．まとめ＞＞
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る自動取引装置１は、（Ｅ−１）〜（Ｅ−４）平準化取引動作モードにより、消費電力を平準化することができる。この（Ｅ−１）〜（Ｅ−４）平準化取引動作モードは、（Ｄ）平準化動作モードと比較して、外部消費電力を大きく削減することができる。また、平準化バッテリユニット３０を搭載したすべての自動取引装置１は、装置稼働状況によらず、電力需要の平準化を行うことができる。このように、本発明の一実施形態に係る自動取引装置１は、消費電力を効果的に平準化することが可能である。
【０１２８】
また、（Ｅ−３）〜（Ｅ−４）平準化取引動作モードにおいては、切替回路２４により、平準化バッテリユニット３０は各ユニット１０の一部にのみ電力を供給することができる。これにより、自動取引装置１は、平準化バッテリ３２の寿命の低下の防止、一日のバッテリ使用時間の長期化を実現しつつ、平準化バッテリ３２の構成を大きく変える必要がない。さらに、自動取引装置１は、個々の自動取引装置１の利用状態に基づいて、柔軟に平準化バッテリユニット３０の電力供給先を変更することで、消費電力を効果的に平準化することが可能である。
【０１２９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３０】
例えば、上記実施形態では、自動取引装置１に本発明を適用する例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、装置内部に消費電力の高いユニットを有し、一部のユニットを駆動することができるバッテリを備えた装置に、本発明を適用してもよい。
【０１３１】
また、上記実施形態では、自動取引装置１に平準化バッテリユニット３０を搭載する例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、平準化バッテリユニット３０を、電源ユニット２０の内部に内蔵してもよいし、主制御部５０の内部に内蔵してもよい。また、平準化バッテリユニット３０を自動取引装置１の外部に併設してもよい。
【０１３２】
また、一部のユニットを駆動することができるバッテリを備えた装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した自動取引装置１の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１３３】
１    自動取引装置
２    カード挿入排出口
３    通帳挿入排出口
４    紙幣投入口
５    硬貨投入口
６    操作表示部
１０  各ユニット
１１  カードユニット
１２  通帳ユニット
１３  紙幣ユニット
１４  硬貨ユニット
２０  電源ユニット
２１  リレー
２２  各ユニット用電源
２３  主制御部用電源
２４、２４−１〜２４−４  切替回路
２５  電源制御回路
２９  ＡＣ低下検出回路
３０  平準化バッテリユニット
３１  平準化制御回路
３２  平準化バッテリ
３３  ＡＣ−ＤＣコンバータ
３４  充電回路
３５  平準化電源
３６  放電回路
３９  ＡＣ低下検出回路
４０  非常時バッテリユニット
５０  主制御部
５１  主制御回路
５２  近接センサ
６１  接客用表示ユニット
６２  保守用表示ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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