Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバであって、
第１のユーザを識別する第１のユーザ識別情報を用いてコンテンツ共有サービスにログインしている第１の端末において、生配信中の第１のコンテンツの視聴が中断された場合に、当該第１のコンテンツを識別する第１のコンテンツ識別情報と当該第１のコンテンツの視聴中断地点を示す第１の中断地点情報とが前記第１のユーザ識別情報に関連付けて保存される記憶部と、
（ａ）前記第１の端末において前記第１のコンテンツの視聴が中断された後、前記第１のユーザ識別情報を用いて前記コンテンツ共有サービスにログインしている第２の端末から前記サーバへのアクセスがあった場合に、前記第１のユーザ識別情報に関連付けられたコンテンツ識別情報および中断地点情報の少なくとも一方が前記記憶部に保存されているか否かを判定し、（ｂ）前記第１のコンテンツ識別情報および前記第１の中断地点情報の少なくとも一方が前記第１のユーザ識別情報に関連付けて前記記憶部に保存されていると判定した場合には、さらに、前記第１のコンテンツの生配信が終了しているか否かを判定した判定結果により前記第２の端末への通知の種類を判定する判定部と、
を具備する、サーバ。
【請求項２】
前記第１のコンテンツ識別情報および前記第１の中断地点情報の少なくとも一方が前記第１のユーザ識別情報に関連付けて前記記憶部に保存されていて、かつ、前記第１のコンテンツの生配信が終了していると判定された場合には、前記判定部は、タイムシフト再生により前記視聴中断地点から前記第１のコンテンツを視聴再開できることを前記第２の端末への通知とする、請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記第１のコンテンツ識別情報および前記第１の中断地点情報の少なくとも一方が前記第１のユーザ識別情報に関連付けて前記記憶部に保存されていて、かつ、前記第１のコンテンツの生配信が終了していないと判定された場合には、前記判定部は、前記第１のコンテンツが生配信で視聴できることを前記第２の端末への通知とする、請求項１記載のサーバ。
【請求項４】
前記第１のコンテンツ識別情報および前記第１の中断地点情報の少なくとも一方が前記第１のユーザ識別情報に関連付けて前記記憶部に保存されていて、かつ、前記第１のコンテンツの生配信が終了していないと判定された場合には、前記判定部は、タイムシフト再生により前記視聴中断地点から前記第１のコンテンツを視聴再開できることと、前記第１のコンテンツが生配信で視聴できることとを前記第２の端末への通知とする、請求項１記載のサーバ。
【請求項５】
前記第１の端末において生配信中の前記第１のコンテンツの視聴が中断された場合に、前記第１のコンテンツ識別情報および前記第１の中断地点情報の少なくとも一方に加えて前記第１の端末を識別する第１の端末識別情報が前記第１のユーザ識別情報に関連付けて前記記憶部に保存され、
前記判定部は、前記第１のコンテンツ識別情報および前記第１の中断地点情報の少なくとも一方が前記第１のユーザ識別情報に関連付けて前記記憶部に保存されていると判定した場合には、さらに、前記第１の端末識別情報が前記第２の端末を識別する第２の端末識別情報に一致するか否かを判定する、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記第１の端末識別情報が前記第２の端末識別情報に一致すると判定され、かつ、前記第１のコンテンツ識別情報および前記第１の中断地点情報の少なくとも一方と、前記第１の端末識別情報とが前記第１のユーザ識別情報に関連付けて前記記憶部に保存されてから前記サーバへのアクセスがなされるまでの経過時間が閾値未満である場合に、前記通知部は、前記第２の端末への通知を省略する、請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
コンピュータを、
第１のユーザを識別する第１のユーザ識別情報を用いてコンテンツ共有サービスにログインしている第１の端末において、生配信中の第１のコンテンツの視聴が中断された場合に、当該第１のコンテンツを識別する第１のコンテンツ識別情報と当該第１のコンテンツの視聴中断地点を示す第１の中断地点情報とを前記第１のユーザ識別情報に関連付けて記憶部に保存する手段、
（ａ）前記第１の端末において前記第１のコンテンツの視聴が中断された後、前記第１のユーザ識別情報を用いて前記コンテンツ共有サービスにログインしている第２の端末から前記コンピュータへのアクセスがあった場合に、前記第１のユーザ識別情報に関連付けられたコンテンツ識別情報および中断地点情報の少なくとも一方が前記記憶部に保存されているか否かを判定し、（ｂ）前記第１のコンテンツ識別情報および前記第１の中断地点情報の少なくとも一方が前記第１のユーザ識別情報に関連付けて前記記憶部に保存されていると判定した場合には、さらに、前記第１のコンテンツの生配信が終了しているか否かを判定した判定結果により前記第２の端末への通知の種類を判定する手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様によれば、サーバであって、第１のユーザを識別する第１のユーザ識別情報を用いてコンテンツ共有サービスにログインしている第１の端末において、生配信中の第１のコンテンツの視聴が中断された場合に、当該第１のコンテンツを識別する第１のコンテンツ識別情報と当該第１のコンテンツの視聴中断地点を示す第１の中断地点情報とが前記第１のユーザ識別情報に関連付けて保存される記憶部と、（ａ）前記第１の端末において前記第１のコンテンツの視聴が中断された後、前記第１のユーザ識別情報を用いて前記コンテンツ共有サービスにログインしている第２の端末から前記サーバへのアクセスがあった場合に、前記第１のユーザ識別情報に関連付けられたコンテンツ識別情報および中断地点情報の少なくとも一方が前記記憶部に保存されているか否かを判定し、（ｂ）前記第１のコンテンツ識別情報および前記第１の中断地点情報の少なくとも一方が前記第１のユーザ識別情報に関連付けて前記記憶部に保存されていると判定した場合には、さらに、前記第１のコンテンツの生配信が終了しているか否かを判定した判定結果により前記第２の端末への通知の種類を判定する判定部と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子に入力される電圧を制限する、半導体素子を用いたクランプ回路であって、
前記クランプ回路は、前記入力端子に入力される電圧を、前記クランプ回路に接続される回路の電源端子に供給される電源電圧未満にクランプする、クランプ回路。
【請求項２】
前記クランプ回路は、前記入力端子から電流を引き込むことによって、前記入力端子の電圧を前記電源電圧未満に制限する、請求項１に記載のクランプ回路。
【請求項３】
前記クランプ回路は、前記入力端子の電圧を、前記電源電圧未満のクランプ電圧にクランプし、
前記クランプ回路が前記入力端子に接続される部分は、前記入力端子の電圧が前記クランプ電圧よりも低いとき、ハイインピーダンスである、請求項１又は２に記載のクランプ回路。
【請求項４】
前記電源端子と前記入力端子の電位差に基づいて前記電源電圧を遮断する第１のスイッチ回路と、
前記第１のスイッチ回路により前記電源電圧が遮断された場合、前記入力端子とグランド間に電流を流す第２のスイッチ回路と、を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のクランプ回路。
【請求項５】
前記第１のスイッチ回路は、電位が前記電源端子の電位に連動するソースと、電位が前記入力端子の電位に連動するゲートとを有するＰＭＯＳトランジスタを備え、
前記第１のスイッチ回路は、前記ＰＭＯＳトランジスタを用いて、前記電源端子の電圧と前記入力端子の電圧とをモニタする、請求項４に記載のクランプ回路。
【請求項６】
前記クランプ回路は、前記入力端子の電圧を、前記電源端子の電圧から前記ＰＭＯＳトランジスタの閾値電圧を引いた電圧以下に制限する、請求項５に記載のクランプ回路。
【請求項７】
前記クランプ回路は、
電位が前記電源端子の電位に連動するソースと、電位が前記入力端子の電位に連動するゲートとを有する第１のＰＭＯＳトランジスタと、
電位が前記入力端子の電位に連動するソースと、電位が前記第１のＰＭＯＳトランジスタのドレインに連動するゲートとを有する第２のＰＭＯＳトランジスタとを備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のクランプ回路。
【請求項８】
前記第１のＰＭＯＳトランジスタのドレインは、電流源を介してグランドに接続され、
前記第２のＰＭＯＳトランジスタのドレインは、グランドに接続される、請求項７に記載のクランプ回路。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のクランプ回路と、前記入力端子と前記電源端子と間に接続され前記入力端子から前記電源端子への方向を順方向とするダイオードと、を有する、半導体集積回路。
【請求項１０】
前記入力端子は、半導体集積回路の外部に直列に接続された抵抗を有する、請求項９に記載の半導体集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クランプ回路及び半導体集積回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、クランプ回路及び半導体集積回路に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本開示は、入力端子を過電圧から保護する機能を備えるクランプ回路及び半導体集積回路を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示は、
入力端子に入力される電圧を制限する、半導体素子を用いたクランプ回路であって、
前記クランプ回路は、前記入力端子に入力される電圧を、前記クランプ回路に接続される回路の電源端子に供給される電源電圧未満にクランプする、クランプ回路を提供する。また、本開示は、当該クランプ回路を備える半導体集積回路を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池の一方の電極と、負荷又は充電器の一方の端子との間の電流経路に直列に挿入される放電制御トランジスタをオフにすることによって、前記二次電池を過放電から保護する二次電池保護集積回路であって、
前記二次電池の過放電及び前記二次電池の過放電からの復帰を検出する検出回路と、
前記二次電池の過放電保護時に前記負荷の開放の有無を監視する負荷監視モードと、前記負荷監視モードよりも消費電力が少なく且つ前記二次電池の過放電保護時に前記充電器の接続の有無を監視する充電器監視モードと、前記二次電池の過放電保護が解除された通常モードとを切り替える制御回路とを備える、二次電池保護集積回路。
【請求項２】
前記制御回路は、前記負荷監視モードにおいて所定時間内に前記二次電池の過放電からの復帰電圧が検出されない場合、前記負荷監視モードから前記充電器監視モードに遷移させる、請求項１に記載の二次電池保護集積回路。
【請求項３】
前記制御回路は、前記負荷監視モードにおいて所定時間内に前記二次電池の過放電からの復帰電圧が検出され且つ前記負荷の開放が検出された場合、前記負荷監視モードから前記通常モードに復帰させる、請求項１又は２に記載の二次電池保護集積回路。
【請求項４】
前記一方の端子に接続される入力端子の電位に基づいて前記充電器の接続を検出する充電器検出回路を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の二次電池保護集積回路。
【請求項５】
前記充電器検出回路は、前記入力端子を電源端子にプルアップした状態で前記入力端子の電位の低下を検出することで、前記充電器の接続を検出する、請求項４に記載の二次電池保護集積回路。
【請求項６】
前記一方の端子に接続される入力端子の電位に基づいて前記負荷の開放を検出する負荷開放検出回路を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の二次電池保護集積回路。
【請求項７】
前記負荷開放検出回路は、前記入力端子をグランド端子にプルダウンした状態で前記入力端子の電位の低下を検出することで、前記負荷の開放を検出する、請求項６に記載の二次電池保護集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二次電池保護集積回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、二次電池保護集積回路に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本開示は、過放電状態で二次電池から微小電流が流れ続けることを防止する、二次電池保護集積回路を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示は、
二次電池の一方の電極と、負荷又は充電器の一方の端子との間の電流経路に直列に挿入される放電制御トランジスタをオフにすることによって、前記二次電池を過放電から保護する二次電池保護集積回路であって、
前記二次電池の過放電及び前記二次電池の過放電からの復帰を検出する検出回路と、
前記二次電池の過放電保護時に前記負荷の開放の有無を監視する負荷監視モードと、前記負荷監視モードよりも消費電力が少なく且つ前記二次電池の過放電保護時に前記充電器の接続の有無を監視する充電器監視モードと、前記二次電池の過放電保護が解除された通常モードとを切り替える制御回路とを備える、二次電池保護集積回路を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信で外部装置と通信可能な情報処理装置であって、
複数のネットワークインターフェースと、
前記複数のネットワークインターフェースのそれぞれに割り当てられた複数の異なるネットワーク情報を格納する格納手段と、
ユーザを識別する識別手段と、
前記格納手段に格納された前記複数のネットワーク情報のうち、前記識別されたユーザに対応する少なくとも１つのネットワーク情報を、前記近距離無線通信で送信するネットワーク情報として選択する選択手段と、
前記選択されたネットワーク情報を、前記外部装置に近距離無線通信で送信する送信手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数のネットワーク情報のそれぞれは、複数の異なるグループのうちの少なくともいずれか１つのグループに割り当てられ、
前記選択手段は、前記複数のグループのうちから、前記識別されたユーザに対応するグループを特定し、当該特定されたグループに割り当てられたネットワーク情報を、前記近距離無線通信で送信するネットワーク情報として選択することを特徴とする請求項１の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、メモリを有し、当該メモリに書き込まれたネットワーク情報を、前記外部装置に前記近距離無線通信で送信し、
前記選択手段は、前記選択されたネットワーク情報を、前記送信手段に前記近距離無線通信で送信させるために、前記送信手段の前記メモリに書き込むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ネットワーク情報に少なくとも前記ネットワークインターフェースの固有番号が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ネットワークインターフェースの固有番号はＩＰアドレスもしくはＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ネットワーク情報にさらにアクセスポイントのＳＳＩＤ、暗号化キーが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信手段は、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニットであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ通信を行うＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙユニットであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザの識別情報に対応したネットワーク情報が複数ある場合、ＮＦＣユニットもしくはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙユニットのメモリ部に書き込むネットワーク情報を選択させることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記識別手段は、ＩＣカードとＮＦＣ通信を行うことにより取得されたユーザ識別情報に基づいて、ユーザを識別することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記送信手段によって送信されたネットワーク情報を用いて前記外部装置が送信したデータを前記近距離無線通信とは異なる種類の通信によって受信する受信手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記受信手段により受信したデータを用いて印刷を実行することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ユーザとネットワーク情報との対応関係は、管理者によって変更されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
複数のネットワークインターフェースと、
前記複数のネットワークインターフェースのそれぞれに割り当てられた複数の異なるネットワーク情報を格納する格納手段と、
表示部と、
ユーザを識別する手段と、
前記格納手段に格納された前記複数のネットワーク情報のうち、前記識別されたユーザに対応する少なくとも１つのネットワーク情報を、前記二次元コードとして表示するネットワーク情報として選択する選択手段と、
前記選択されたネットワーク情報を、前記表示部に二次元コードとして表示する表示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
前記ネットワーク情報に少なくともアクセスポイントのＳＳＩＤ、ＰＡＳＳＷＯＲＤと前記ネットワークインターフェースの固有番号が含まれていることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記ネットワークインターフェースの固有番号はＩＰアドレスもしくはＭＡＣアドレスであることを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記情報処理装置の前記二次元コードはＱＲコードであることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
近距離無線通信で外部装置と通信可能であり、複数のネットワークインターフェースを備える情報処理装置の制御方法であって、
前記複数のネットワークインターフェースのそれぞれに複数の異なるネットワーク情報を割り当てる工程と、
ユーザを識別する工程と、
前記複数のネットワーク情報のうち、前記識別されたユーザに対応する少なくとも１つのネットワーク情報を、前記近距離無線通信で送信するネットワーク情報として選択する工程と、
前記選択されたネットワーク情報を、前記外部装置に近距離無線通信で送信する工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題に鑑み、本発明の情報処理装置は、近距離無線通信で外部装置と通信可能な情報処理装置であって、複数のネットワークインターフェースと、前記複数のネットワークインターフェースのそれぞれに割り当てられた複数の異なるネットワーク情報を格納する格納手段と、ユーザを識別する識別手段と、前記格納手段に格納された前記複数のネットワーク情報のうち、前記識別されたユーザに対応する少なくとも１つのネットワーク情報を、前記近距離無線通信で送信するネットワーク情報として選択する選択手段と、前記選択されたネットワーク情報を、前記外部装置に近距離無線通信で送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置の変位量を検出して、当該変位量を示す検出信号を出力するセンサーと、
前記検出信号が前記変位量０を示す時点から前後に及ぶ予め定められた長さの時間帯である前期間及び後期間の一方において、該検出信号の示す変位量が正の値からなる閾値を超え、かつ前期間及び後期間の他方において該検出信号の示す変位量が負の値からなる閾値を下回り、かつ前期間における該検出信号と後期間における該検出信号の示す変位量の総和が予め定められた範囲に収まる場合に、前記情報処理装置が初期状態から往復移動する変位を行って初期状態に戻ったと判定する判定部と、を備える往復変位検出装置。
【請求項２】
前記センサーは、回転角度を検出して、回転角度に対応する検出信号を出力する角速度センサーであり、
前記判定部は、前記角速度センサーから出力される前記情報処理装置の回転角度を示す前記検出信号に基づいて、前記情報処理装置が往復回転する変位を、前記往復移動する変位として判定する請求項１に記載の往復変位検出装置。
【請求項３】
前記センサーは、加速度を検出して、加速度に対応する検出信号を出力する加速度センサーであり、
前記判定部は、前記加速度センサーから出力される前記情報処理装置の加速度を示す前記検出信号に基づいて、前記情報処理装置が往復移動する変位を判定する請求項１に記載の往復変位検出装置。
【請求項４】
前記正の値からなる閾値が前記予め定められた範囲よりも大きく、前記負の値からなる閾値が前記予め定められた範囲よりも小さい請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の往復変位検出装置。
【請求項５】
請求項１に記載の往復変位検出装置と、
表示部と、
前記往復変位検出装置の前記判定部により前記情報処理装置の往復変位が判定されると、当該判定された往復変位に応じて、前記表示部に表示されるコンテンツを変更する制御部と、を備える情報処理装置。
【請求項６】
前記往復変位検出装置のセンサーは、当該情報処理装置に生じた加速度又は回転角度を検出し、
前記判定部は、前記センサーにより検出された加速度又は回転角度に基づき、前記表示部に表示画面が表示されている状態で前記情報処理装置の上下の向きを判定し、
前記制御部は、前記判定部により判定された前記情報処理装置の向きが予め定められた上下順方向である場合に、予め定められたコンテンツを前記表示部に表示させ、前記判定部により判定された前記情報処理装置の向きが上下逆方向である場合に、前記判定部により判定された往復変位に応じて前記表示部に表示されるコンテンツを変更する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記判定部により判定された前記情報処理装置の向きが前記上下順方向である場合に、前記判定部により往復変位が判定されても、前記表示部による前記予め定められたコンテンツの表示を維持する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、携帯可能なカード型であり、
前記情報処理装置をユーザーの身体に着脱自在に取付けるための取付け部材を更に備える請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９４６９３号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
尚、前期間ΔＳ１における検出信号の積分値と後期間ΔＳ２における検出信号の積分値を例示しているが、判定部２２は、前期間ΔＳ１における検出信号の正又は負の実効値と後期間ΔＳ２における検出信号の負又は正の実効値との和が予め定められた範囲Ｍに入るか否かを判定してもよい。更に、判定部２２は、前期間ΔＳ１における検出信号の正又は負の平均値やピーク値と後期間ΔＳ２における検出信号の負又は正の平均値やピーク値の和が予め定められた範囲Ｍに入るか否かを判定してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
例えば、ユーザーは、情報処理装置１０のストラップＳＴを自分の首に掛けて、情報処理装置１０を、その向きを上下順方向Ｕでぶら下げる。ユーザーは、この状態で情報処理装置１０を起動させる（Ｓ１０１）。情報処理装置１０が起動されると、判定部２２は、加速度センサー１５からの各検出信号ＸＳ、ＹＳ、ＺＳ、及び２つの角速度センサー１６からの検出信号ＨＳ、ＶＳに基づき、情報処理装置１０の向きを上下順方向Ｕと判定し、制御部２１は、情報処理装置１０の向きを上下順方向Ｕとして初期設定する（Ｓ１０２）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るレゾルバステータにおいて、前記複数の溝は、前記ボビン部の四隅を形成する４つの角部のうち２つ以上の角部に形成されており、前記２つ以上の角部のうち、一の角部に形成される前記複数の溝の位置と他の角部に形成される前記複数の溝の位置とが、前記断面四角形をなす前記ボビン部の周囲一周分の長さに占める各辺の長さの割合に応じて、前記突出磁極の突出方向と平行な方向に相対的にずれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ中心に向けて突出する複数の突出磁極を有する輪状のステータコアと、
前記複数の突出磁極を被覆する複数のボビン部を有する輪状の絶縁カバー部材と、
前記複数のボビン部に巻線されて複数のコイルを形成するマグネットワイヤと、
を備え、
前記複数のボビン部の各々は、前記マグネットワイヤの巻線位置を案内するための溝であって、前記突出磁極の突出方向と平行な方向に所定の間隔で形成された複数の溝を有し、
前記所定の間隔は、前記マグネットワイヤの直径の√３倍に設定されている
レゾルバステータ。
【請求項２】
前記ボビン部の外面は、前記ステータ中心から見て断面四角形をなし、
前記複数の溝は、前記断面四角形をなす前記ボビン部の外面を形成する４つの面のうち少なくともいずれか１つの面に形成されている
請求項１に記載のレゾルバステータ。
【請求項３】
前記ボビン部の外面は、前記ステータ中心から見て断面四角形をなし、
前記複数の溝は、前記断面四角形をなす前記ボビン部の四隅を形成する４つの角部のうち少なくともいずれか１つの角部に形成されている
請求項１に記載のレゾルバステータ。
【請求項４】
前記複数の溝は、前記ボビン部の四隅を形成する４つの角部のうち２つ以上の角部に形成されており、
前記２つ以上の角部のうち、一の角部に形成される前記複数の溝の位置と他の角部に形成される前記複数の溝の位置とが、前記断面四角形をなす前記ボビン部の周囲一周分の長さに占める各辺の長さの割合に応じて、前記突出磁極の突出方向と平行な方向に相対的にずれている
請求項３に記載のレゾルバステータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のレゾルバステータを備えるレゾルバ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアを収容する外殻と前記ステータコアの上部に冷媒を供給するための冷媒供給管とを有し、前記冷媒供給管から前記ステータコアの外周面と前記外殻との間に前記冷媒を供給する回転電機であって、
前記ステータコアの外周面と前記外殻との間に前記冷媒の流れを拡散する冷媒拡散部材が配設されている
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記冷媒拡散部材は、前記冷媒が流動することができる程度に金属粒子を焼結させた多孔質焼結金属、多孔体、三次元網目状構造体、又は、冷媒が流動することが可能な程度の密度で前記外殻の内壁と前記ステータコアの外周面との間に充填された金属粒子よりなる
ことを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記冷媒拡散部材は、ニッケル、アルミニウム、アルミニウム合金よりなる金属である、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記冷媒拡散部材は、前記ステータコアの前記外周面と前記外殻との間において、前記外周面の全面、若しくは前記外周面の一部のみに設けられている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の回転電機。
【請求項５】
前記冷媒拡散部材は、前記ステータコアの外周面と前記外殻との間以外の部分に配設されている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１に記載の回転電機。
【請求項６】
前記回転電機は、車両用である
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１に記載の回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転電機
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、回転電機を冷媒を用いて冷却する技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、冷媒の供給量の減少が生じた場合においても、ステータコアの外周面を均一に冷却することができる回転電機を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１発明の要旨とするところは、（ａ）ステータコアを収容する外殻と前記ステータコアの上部に冷媒を供給するための冷媒供給管とを有し、前記冷媒供給管から前記ステータコアの外周面と前記外殻との間に前記冷媒を供給する回転電機であって、（ｂ）前記ステータコアの外周面と前記外殻との間に前記冷媒の流れを拡散する冷媒拡散部材が配設されていることにある。
第２発明の要旨とするところは、第１発明において、前記冷媒拡散部材は、前記冷媒が流動することができる程度に金属粒子を焼結させた多孔質焼結金属、多孔体、三次元網目状構造体、又は、冷媒が流動することが可能な程度の密度で前記外殻の内壁と前記ステータコアの外周面との間に充填された金属粒子よりなることにある。
第３発明の要旨とするところは、第１発明又は第２発明において、前記冷媒拡散部材は、ニッケル、アルミニウム、アルミニウム合金よりなる金属であることにある。
第４発明の要旨とするところは、第１発明から第３発明のうちのいずれか１の発明において、前記冷媒拡散部材は、前記ステータコアの前記外周面と前記外殻との間において、前記外周面の全面、若しくは前記外周面の一部のみに設けられていることにある。
第５発明の要旨とするところは、第１発明から第４発明のうちのいずれか１の発明において、前記冷媒拡散部材は、前記ステータコアの外周面と前記外殻との間以外の部分に配設されていることにある。
第６発明の要旨とするところは、第１発明から第５発明のうちのいずれか１の発明において、前記回転電機は、車両用であることにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１発明から第６発明によれば、前記ステータコアの外周面と前記外殻との間に冷媒の流れを拡散する冷媒拡散部材が配設されることによって、冷媒の供給量の減少が生じた場合においても、ステータコアの外周面を均一に冷却することができる。また、冷媒は冷媒拡散部材に保持されつつ、冷媒拡散部材内を緩やかに流動することによってステータコアから冷媒への熱伝導も改善される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水田を移動する走行機体に取り付けて除草を行う除草ブラシであって、
前記除草ブラシは、回転により除草を行うものであり、
複数の線状の弾性体と、
前記線状の弾性体を固定する基体とを備えており、
前記複数の線状の弾性体は、前記回転の回転中心線の方向に細長く延出し、かつ縦長の空間を囲むように配置され、先端を開放したかご型の構造体を形成しており、
前記複数の線状の弾性体は、先端部が前記縦長の空間側に傾斜しており、前記除草ブラシを傾斜させたときに、前記先端部を横向きにして土に埋設させることができるようにしたことを特徴とする除草ブラシ。
【請求項２】
１本の直線状の弾性体を曲げ加工して、２本分の前記線状の弾性体を形成している請求項１に記載の除草ブラシ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の除草ブラシを備えた除草アタッチメントであって、前記走行機体に交換可能に構成されている除草アタッチメント。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の除草ブラシを備えた除草機であって、前記走行機体に前記除草ブラシが回転駆動可能に取り付けられている除草機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１状態と第２状態とに操作可能な設定変更操作部と、
設定値が登録設定値として記憶される記憶部と、
前記登録設定値に応じて遊技の進行を制御する遊技制御部と、
を備え、
前記設定変更操作部が前記第１状態であることに基づいて設定変更状態に設定され、前記設定変更操作部が前記第２状態であることに基づいて前記設定変更状態が解除され、
前記設定変更操作部が前記第１状態である場合には、前記登録設定値に対応するコマンドを出力する出力処理を不実行とし、前記設定変更操作部が前記第１状態から前記第２状態に変更された場合には、前記登録設定値に対応するコマンドを出力する出力処理を実行するコマンド出力部をさらに備える遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、登録設定値が記憶される記憶部が設けられた遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、第１状態と第２状態とに操作可能な設定変更操作部と、設定値が登録設定値として記憶される記憶部と、前記登録設定値に応じて遊技の進行を制御する遊技制御部と、を備え、前記設定変更操作部が前記第１状態であることに基づいて設定変更状態に設定され、前記設定変更操作部が前記第２状態であることに基づいて前記設定変更状態が解除され、前記設定変更操作部が前記第１状態である場合には、前記登録設定値に対応するコマンドを出力する出力処理を不実行とし、前記設定変更操作部が前記第１状態から前記第２状態に変更された場合には、前記登録設定値に対応するコマンドを出力する出力処理を実行するコマンド出力部をさらに備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらに、遊技盤１０８の背面には、設定変更スイッチ１８０ｓ（設定変更操作部）が設けられている。設定変更スイッチ１８０ｓは、専用の鍵によってアクセス可能に構成されている。設定変更スイッチ１８０ｓがオンしている（第１状態である）ことを条件として、設定値を変更、確認する操作が可能となる。詳しくは後述するが、本実施形態の遊技機１００は、有利度合いが異なる６段階の設定値のいずれかが設定値バッファに登録設定値として記憶され、記憶されている登録設定値に応じて遊技が進行する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
（ステップＳ４５０−１５）
メインＣＰＵ３００ａは、設定変更スイッチ１８０ｓがオンしているかを判定する。その結果、設定変更スイッチ１８０ｓがオンしている（第１状態である）と判定した場合には当該設定関連処理を終了し、設定変更スイッチ１８０ｓはオンしていない（第２状態である）と判定した場合にはステップＳ４５０−１７に処理を移す。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌを用いた通信パラメータ共有処理において用いられる公開鍵を共有する処理を実行する実行手段と、
前記実行手段の処理によって共有された公開鍵を用いて、通信パラメータを提供する提供装置との間で認証処理を実行する認証手段と、
前記認証処理の後、複数のネットワーク識別子を要求することを示すＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを前記提供装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記生成手段は、複数のネットワーク識別子を要求することに加えて、要求するネットワーク暗号化方式を示す情報を含んだＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを生成することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記送信手段によって送信されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットに応答して前記提供装置から送信されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｏｉｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅパケットを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｏｉｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅパケットから取得された複数のネットワーク識別子の少なくとも何れかを自装置に設定する設定手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌを用いた通信パラメータ共有処理において用いられる公開鍵を共有する処理を実行する実行手段と、
前記実行手段の処理によって共有された公開鍵を用いて、通信パラメータを受信する受信装置との間で認証処理を実行する認証手段と、
前記認証処理の後、複数のネットワーク識別子を要求することを示すＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを、前記受信装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットに応答して、複数のネットワーク識別子を含むＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｏｉｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅパケットを、前記受信装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記通信パラメータ共有処理を開始する指示を受け付ける受付手段を更に有し、
前記実行手段は、前記指示に従って、前記公開鍵を共有する処理を実行することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信パラメータ共有処理において用いられる公開鍵を共有する処理は、前記提供装置と前記受信装置の一方が他方のＱＲコード（登録商標）を撮影することによって公開鍵を共有する処理であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ネットワーク識別子はＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信パラメータの共有処理において用いられる公開鍵を、画像の撮影又は無線通信により共有する処理を実行する実行手段と、
前記実行手段の処理によって共有された公開鍵を用いて、通信パラメータを提供する提供装置との間で認証処理を実行する認証手段と、
前記認証処理の後、複数のネットワーク識別子を要求することを示すパケットを前記提供装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
通信パラメータの共有処理において用いられる公開鍵を、画像の撮影又は無線通信により共有する処理を実行する実行手段と、
前記実行手段の処理によって共有された公開鍵を用いて、通信パラメータを受信する受信装置との間で認証処理を実行する認証手段と、
前記認証処理の後、複数のネットワーク識別子を要求することを示すパケットを前記受信装置から受信する受信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記公開鍵を共有する処理は、二次元コードの撮影により行われることを特徴とする請求項８又は９に記載の通信装置。
【請求項１１】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌを用いた通信パラメータ共有処理において用いられる公開鍵を共有する処理を実行する実行工程と、
前記共有された公開鍵を用いて、通信パラメータを提供する提供装置との間で認証処理を実行する認証工程と、
前記認証処理の後、複数のネットワーク識別子を要求することを示すＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを生成する生成工程と、
前記生成されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを前記提供装置へ送信する送信工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌを用いた通信パラメータ共有処理において用いられる公開鍵を共有する処理を実行する実行工程と、
前記共有された公開鍵を用いて、通信パラメータを受信する受信装置との間で認証処理を実行する認証工程と、
前記認証処理の後、複数のネットワーク識別子を要求することを示すＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを、前記受信装置から受信する受信工程と、
前記受信されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットに応答して、複数のネットワーク識別子を含むＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｏｉｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅパケットを、前記受信装置へ送信する送信工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の通信装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の課題を解決するために、本発明の通信装置は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌを用いた通信パラメータ共有処理において用いられる公開鍵を共有する処理を実行する実行手段と、前記実行手段の処理によって共有された公開鍵を用いて、通信パラメータを提供する提供装置との間で認証処理を実行する認証手段と、前記認証処理の後、複数のネットワーク識別子を要求することを示すＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを前記提供装置へ送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を制御するための複数の電子部品が実装された制御基板と、前記制御基板を収納し光透過性を有する収納部と、を有する制御手段と、
前記収納部に貼付され、第１の光透過性を有する素材で形成された第１シール部と、
前記収納部に貼付され、第２の光透過性を有する素材で形成された第２シール部と、
前記収納部における前記第１シール部および前記第２シール部とは異なる位置にて表示され、前記制御手段に関する情報を表示するための情報表示部と、
を備え、
前記第１シール部は、
模様によって固有情報が形成される第１領域と、前記第１領域とは異なる態様で固有情報が形成される第２領域と、を有することにより前記第２の光透過性とは異なる光透過性の前記第１の光透過性により形成されており、
前記第１の光透過性よりも光透過性を低下させた領域である複数の有色領域と、前記複数の有色領域のうちの第１有色領域と前記第１有色領域とは異なる第２有色領域との間で所定の文字が付されていない前記第１領域において、前記収納部に収納されている前記制御基板の電子部品を前記第１の光透過性により視認可能な視認可能領域と、を有し、
前記情報表示部は、
第１表示と第２表示とで構成され、前記第１表示と前記第２表示とは、前記収納部の厚さ方向における前記制御基板からの距離が異なる位置に設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［適用例１］
本発明の適用例１の遊技機（１００）では、遊技を制御するための複数の電子部品（電子部品５９５）が実装された制御基板（制御基板５０１）と、前記制御基板を収納し光透過性を有する収納部（ケース部１８０３）と、を有する制御手段（主制御基板３００）と、前記収納部に貼付され、第１の光透過性を有する素材で形成された第１シール部（シール部１５６０）と、前記収納部に貼付され、第２の光透過性を有する素材で形成された第２シール部（シール部１５６１）と、前記収納部における前記第１シール部および前記第２シール部とは異なる位置にて表示され、前記制御手段に関する情報を表示するための情報表示部（識別表示５２３）と、を備え、前記第１シール部は、模様によって固有情報が形成される第１領域（第１の領域１８１４）と、前記第１領域とは異なる態様で固有情報（固有情報１８０４）が形成される第２領域（第２の領域１８１５）と、を有することにより前記第２の光透過性とは異なる光透過性の前記第１の光透過性により形成されており、前記第１の光透過性よりも光透過性を低下させた領域である複数の有色領域（有色領域１５７５）と、前記複数の有色領域のうちの第１有色領域と前記第１有色領域とは異なる第２有色領域との間で所定の文字が付されていない前記第１領域において、前記収納部に収納されている前記制御基板の電子部品を前記第１の光透過性により視認可能な視認可能領域（覗き部１５７４）と、を有し、前記情報表示部は、第１表示（文字１３７１）と第２表示（文字１３７２）とで構成され、前記第１表示と前記第２表示とは、前記収納部の厚さ方向における前記制御基板からの距離が異なる位置に設けられることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの指示により変更可能な設定値に応じた確率で当否判定を行うと共に、特図の変動表示により前記当否判定の結果を報知する弾球遊技機であって、
始動口への入球に起因して前記当否判定を行う当否判定手段と、
前記当否判定の結果を演出表示装置を用いて報知する報知手段と、
前記当否判定で当選した後、遊技球が特定領域に進入すると、複数のラウンドにわたって大入賞口を開放させる特別遊技を行う特別遊技手段と、
前記当否判定での当選を契機に到来する特定期間に遊技球が前記特定領域に進入すると、前記設定値に関する示唆を行う示唆演出を行う示唆手段と、
前記当否判定での当選時における前記変動表示にて確定表示された前記特図に応じて、前記特定期間の長さを設定する設定手段と、を備え、
該設定手段が設定した前記特定期間の長さに応じた演出態様を前記演出表示装置に表示する
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に係る発明は、外部からの指示により変更可能な設定値に応じた確率で当否判定を行うと共に、特図の変動表示により前記当否判定の結果を報知する弾球遊技機に関する。該弾球遊技機は、始動口への入球に起因して当否判定を行う当否判定手段と、当否判定の結果を演出表示装置を用いて報知する報知手段と、当否判定で当選した後、遊技球が特定領域に進入すると、複数のラウンドにわたって大入賞口を開放させる特別遊技を行う特別遊技手段と、前記当否判定での当選を契機に到来する特定期間に遊技球が特定領域に進入すると、設定値に関する示唆を行う示唆演出を行う示唆手段と、前記当否判定での当選時における前記変動表示にて確定表示された前記特図に応じて、前記特定期間の長さを設定する設定手段と、を備え、該設定手段が設定した前記特定期間の長さに応じた演出態様を前記演出表示装置に表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、弾球遊技機における大当りの確率の設定に関する示唆を行う演出の興趣を高めることが可能となる。
また、特定期間とは、報知手段により当否判定で当選したことが報知される時期に基づき定められた期間であっても良い。
上記構成によれば、当否判定での当選の報知に伴って遊技者にミッションが与えられ、ミッション達成時には示唆演出が行われる。このため、当否判定に当選した遊技者の喜びをより大きくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、特定期間に、当該特定期間が到来していることを示唆するミッション演出を行うミッション演出手段をさらに備えていても良い。
上記構成によれば、遊技者にミッションが与えられたことを示すことができる。また、ミッションの達成に挑む遊技者の気分を盛り上げることが可能となる。
また、特定領域に向かう遊技球を停留させる停留装置をさらに備えていても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、弾球遊技機での遊技の状況に応じて、特定期間の長さを設定する設定手段をさらに備えていても良い。
上記構成によれば、弾球遊技機での遊技の状況に応じて、ミッション達成の難易度が変動する。このため、遊技の興趣を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの指示により変更可能な設定値に応じた確率で当否判定を行うと共に、常時入球可能な第１始動口への入球に起因して変動を開始する第１特図と、可変入賞装置からなる第２始動口への入球に起因して変動を開始する第２特図との変動表示により前記当否判定の結果を報知する弾球遊技機であって、
前記第１始動口と前記第２始動口への入球に起因して前記当否判定を行う当否判定手段と、
前記当否判定の結果を報知する報知手段と、
前記当否判定で当選した後、遊技球が特定領域に進入すると、複数のラウンドにわたって大入賞口を開放させる特別遊技を行う特別遊技手段と、
前記当否判定での当選を契機に到来する特定期間に遊技球が前記特定領域に進入すると、前記設定値に関する示唆を行う示唆演出を行う示唆手段と、
前記当否判定での当選時における前記変動表示にて確定表示された前記特図に応じて、前記特定期間の長さを設定する設定手段と、を備え、
前記第１特図が当選した場合と前記第２特図が当選した場合とで前記特定期間の長さの平均が異なる
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みてなされた請求項１に係る発明は、外部からの指示により変更可能な設定値に応じた確率で当否判定を行うと共に、常時入球可能な第１始動口への入球に起因して変動を開始する第１特図と、可変入賞装置からなる第２始動口への入球に起因して変動を開始する第２特図との変動表示により前記当否判定の結果を報知する弾球遊技機に関する。該弾球遊技機は、前記第１始動口と前記第２始動口への入球に起因して当否判定を行う当否判定手段と、当否判定の結果を報知する報知手段と、当否判定で当選した後、遊技球が特定領域に進入すると、複数のラウンドにわたって大入賞口を開放させる特別遊技を行う特別遊技手段と、前記当否判定での当選を契機に到来する特定期間に遊技球が特定領域に進入すると、設定値に関する示唆を行う示唆演出を行う示唆手段と、前記当否判定での当選時における前記変動表示にて確定表示された前記特図に応じて、前記特定期間の長さを設定する設定手段と、を備え、前記第１特図が当選した場合と前記第２特図が当選した場合とで前記特定期間の長さの平均が異なる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、弾球遊技機における大当りの確率の設定に関する示唆を行う演出の興趣を高めることが可能となる。
また、特定期間とは、報知手段により当否判定で当選したことが報知される時期に基づき定められた期間であっても良い。
上記構成によれば、当否判定での当選の報知に伴って遊技者にミッションが与えられ、ミッション達成時には示唆演出が行われる。このため、当否判定に当選した遊技者の喜びをより大きくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、特定期間に、当該特定期間が到来していることを示唆するミッション演出を行うミッション演出手段をさらに備えていても良い。
上記構成によれば、遊技者にミッションが与えられたことを示すことができる。また、ミッションの達成に挑む遊技者の気分を盛り上げることが可能となる。
また、特定領域に向かう遊技球を停留させる停留装置をさらに備えていても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、弾球遊技機での遊技の状況に応じて、特定期間の長さを設定する設定手段をさらに備えていても良い。
上記構成によれば、弾球遊技機での遊技の状況に応じて、ミッション達成の難易度が変動する。このため、遊技の興趣を高めることができる。