Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車両と、遠隔支援装置とからなる車両遠隔支援システムであって、
前記複数の車両の各々は、前記遠隔支援装置に対して呼出しを送信する呼出手段を備え、
前記遠隔支援装置は、前記複数の車両から送信されてきた呼出しをスケジューリングして、複数のオペレータのいずれかに割り当てる割当手段を備え、
前記呼出手段は、前記呼出しをした後に当該呼出しの原因が解消した場合に、前記遠隔支援装置に対して前記呼出しの取消しを送信し、
前記割当手段は、前記車両から送信されてきた前記取消しに対応する呼出しの前記スケジューリングを中止し、
前記遠隔支援装置は、前記呼出しの待機時間に伴って高くなる優先度に従って前記呼出しをスケジューリングし、
前記優先度は、前記待機時間が最小待機時間より小さい場合、前記待機時間が前記最小待機時間を超えて最大待機時間に満たない場合、当該待機時間が前記最大待機時間を超えている場合の順に高くし、
前記割当手段は、前記待機時間が前記最小待機時間より小さい場合には、前記呼出しを前記オペレータに割り当てない、
車両遠隔支援システム。
【請求項２】
前記割当手段は、前記待機時間が前記最小待機時間を超えて前記最大待機時間に満たない場合には、前記複数のオペレータの稼働率が所定の閾値以下であるときに、前記呼出しを前記オペレータに割り当てる、請求項１に記載の車両遠隔支援システム。
【請求項３】
前記割当手段は、前記待機時間が前記最大待機時間を超えている場合には、前記オペレータの稼働率に関わらず、当該呼出しを前記オペレータに割り当てる、請求項１または２に記載の車両遠隔支援システム。
【請求項４】
前記割当手段は、前記オペレータの稼働状況に応じて前記最小待機時間及び／又は前記最大待機時間を調整する、請求項１〜３のいずれかに記載の車両遠隔支援システム。
【請求項５】
前記呼出しの緊急度を判定する緊急度判定手段を備え、
前記割当手段は、前記最小待機時間と前記最大待機時間との複数の組合せを有し、前記緊急度判定手段が判定した前記緊急度に基づいて、前記複数の組合せのいずれかを選択して前記スケジューリングに用いる、請求項１〜４のいずれかに記載の車両遠隔支援システム。
【請求項６】
前記緊急度判定手段は、前記車両に備えられ、
前記呼出手段は前記呼出しとともに前記緊急度判定手段にて判定された前記緊急度を前記遠隔支援装置に送信する、請求項５に記載の車両遠隔支援システム。
【請求項７】
前記車両は、当該車両の内部及び／又は周辺の状況をセンシングするセンシング手段を備え、
前記緊急度判定手段は、前記センシング手段にてセンシングされた状況に基づいて前記緊急度を判定する、請求項６に記載の車両遠隔支援システム。
【請求項８】
前記緊急度判定手段は、前記車両における乗員の操作に基づいて、前記緊急度を判定する、請求項６に記載の車両遠隔支援システム。
【請求項９】
前記呼出手段は、前記呼出しとともに、当該呼出しの原因を前記遠隔支援装置に送信し、
前記緊急度判定手段は、前記遠隔支援装置に備えられ、前記車両から送られてきた前記原因に基づいて前記緊急度を判定する、
請求項５に記載の車両遠隔支援システム。
【請求項１０】
前記割当手段は、前記緊急度判定手段にて前記緊急度が最大であると判定された場合に、前記複数の組合せのうちの前記最小待機時間が最小である組合せを選択する、請求項５〜９のいずれかに記載の車両遠隔支援システム。
【請求項１１】
前記割当手段は、前記緊急度判定手段にて前記緊急度が最大であると判定された場合に、前記複数の組合せのうちの前記最大待機時間が最小である組合せを選択する、請求項５〜１０のいずれかに記載の車両遠隔支援システム。
【請求項１２】
複数の車両とともに車両遠隔支援システムを構成する遠隔支援装置であって、
前記複数の車両の各々が備える呼出手段から送信されてきた呼出しを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記呼出しを前記呼出しの待機時間に伴って高くなる優先度に従ってスケジューリングして、複数のオペレータのいずれかに割り当てる割当手段と、
を備え、
前記呼出手段は、前記呼出しをした後に当該呼出しの原因が解消した場合に、前記遠隔支援装置に対して前記呼出しの取消しを送信し、
前記割当手段は、前記車両から送信されてきた前記取消しに対応する呼出しの前記スケジューリングを中止し、
前記優先度は、前記待機時間が最小待機時間より小さい場合、前記待機時間が前記最小待機時間を超えて最大待機時間に満たない場合、当該待機時間が前記最大待機時間を超えている場合の順に高くし、
前記割当手段は、前記待機時間が前記最小待機時間より小さい場合には、前記呼出しを前記オペレータに割り当てない、
遠隔支援装置。
【請求項１３】
複数の車両を遠隔支援するためにオペレータを割り当てる遠隔支援方法であって、
前記複数の車両から送信されてきた呼出しを受信するステップと、
受信した前記呼出しを前記呼出しの待機時間に伴って高くなる優先度に従ってスケジューリングして、複数のオペレータのいずれかに割り当てるステップと、
前記呼出しの取消しを受信するステップと、
前記取消しの受信に応じて、当該取消しに対応する呼出しの前記スケジューリングを中止するステップと、
を含み、
前記優先度は、前記待機時間が最小待機時間より小さい場合、前記待機時間が前記最小待機時間を超えて最大待機時間に満たない場合、当該待機時間が前記最大待機時間を超えている場合の順に高くし、
前記待機時間が前記最小待機時間より小さい場合には、前記呼出しを前記オペレータに割り当てない、
遠隔支援方法。
【請求項１４】
複数の車両を遠隔支援するためにオペレータを割り当てる遠隔支援プログラムであって、受信手段を備えた情報処理装置に、
前記受信手段で車両から受信した呼出しを前記呼出しの待機時間に伴って高くなる優先度に従ってスケジューリングして、複数のオペレータのいずれかに割り当てるステップと、
前記受信手段で車両から受信した前記呼出しの取消しに応じて、当該取消しに対応する呼出しの前記スケジューリングを中止するステップと、
を実行させ、
前記優先度は、前記待機時間が最小待機時間より小さい場合、前記待機時間が前記最小待機時間を超えて最大待機時間に満たない場合、当該待機時間が前記最大待機時間を超えている場合の順に高くし、
前記待機時間が前記最小待機時間より小さい場合には、前記呼出しを前記オペレータに割り当てない、
遠隔支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマットと、前記ＤＣＩフォーマットによりスケジュールされたＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）とを受信する受信部と、
ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を送信する送信部と
を備え、
前記スケジュールされたＰＤＳＣＨの第１のＰＤＳＣＨグループは、前記ＤＣＩフォーマット内のＰＤＳＣＨグループインデックスフィールドにより示され、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は、前記第１のＰＤＳＣＨグループとは異なる第２のＰＤＳＣＨグループのためのＴ−ＤＡＩ（Total Downlink Assignment Index）に、少なくとも基づき生成され、
前記Ｔ−ＤＡＩを示す、前記ＤＣＩフォーマット内の情報ビットのビット幅は、設定されたサービングセルの数に関わらず、２である、
端末装置。
【請求項２】
ＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマットと、前記ＤＣＩフォーマットによりスケジュールされたＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）とを送信する送信部と、
ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を受信する受信部と
を備え、
前記スケジュールされたＰＤＳＣＨの第１のＰＤＳＣＨグループは、前記ＤＣＩフォーマット内のＰＤＳＣＨグループインデックスフィールドにより示され、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は、前記第１のＰＤＳＣＨグループとは異なる第２のＰＤＳＣＨグループのためのＴ−ＤＡＩ（Total Downlink Assignment Index）に、少なくとも基づき生成され、
前記Ｔ−ＤＡＩを示す、前記ＤＣＩフォーマット内の情報ビットのビット幅は、設定されたサービングセルの数に関わらず、２である、
基地局装置。
【請求項３】
端末装置の通信方法であって、
ＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマットと、前記ＤＣＩフォーマットによりスケジュールされたＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）とを受信する受信ステップと、
ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を送信するステップと
を有し、
前記スケジュールされたＰＤＳＣＨの第１のＰＤＳＣＨグループは、前記ＤＣＩフォーマット内のＰＤＳＣＨグループインデックスフィールドにより示され、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は、前記第１のＰＤＳＣＨグループとは異なる第２のＰＤＳＣＨグループのためのＴ−ＤＡＩ（Total Downlink Assignment Index）に、少なくとも基づき生成され、
前記Ｔ−ＤＡＩを示す、前記ＤＣＩフォーマット内の情報ビットのビット幅は、設定されたサービングセルの数に関わらず、２である、
通信方法。
【請求項４】
基地局装置の通信方法であって、
ＤＣＩ（Downlink Control Information）フォーマットと、前記ＤＣＩフォーマットによりスケジュールされたＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）とを送信する送信ステップと、
ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報を受信する受信ステップと
を有し、
前記スケジュールされたＰＤＳＣＨの第１のＰＤＳＣＨグループは、前記ＤＣＩフォーマット内のＰＤＳＣＨグループインデックスフィールドにより示され、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫ情報は、前記第１のＰＤＳＣＨグループとは異なる第２のＰＤＳＣＨグループのためのＴ−ＤＡＩ（Total Downlink Assignment Index）に、少なくとも基づき生成され、
前記Ｔ−ＤＡＩを示す、前記ＤＣＩフォーマット内の情報ビットのビット幅は、設定されたサービングセルの数に関わらず、２である、
通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子（１０１）と、半導体素子と電気的に接続された導電部材（１０２，１０３）と、前記半導体素子を封止する樹脂モールド（１０５，２０５，３０５，４０５，５０５，６０５）と、を備える半導体装置（１００，２００，３００，４００，５００，６００）と、
前記半導体装置が設置される配線部（１１２，５１２）と、前記配線部の周囲に設けられたレジスト部（１１３．５１３）とを含む配線基板（１１０，５１０）と、
前記半導体装置の少なくとも１つの面に接する放熱部材（１３０，２３０，３３０，４３０，５３０，６３０）と、
前記放熱部材を介して前記半導体装置と接する筐体（１４０，２４０，３４０，４４０，５４０，６４０）と、を備え、
前記樹脂モールドおよび前記放熱部材は、前記レジスト部よりも熱伝導率が高い電子装置（１０，２０，３０，４０，５０，６０）。
【請求項２】
前記樹脂モールド（２０５）の少なくとも一部は、前記筐体（２４０）に接している請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記筐体は、前記半導体装置の上面または下面に対向する位置に設けられた平面部（１４１，２４１，３４１，４４１，５４１，６４１）と、前記上面および下面と非平行な側面のうちの少なくとも１つに対向する位置に設けられた側面部（１４２，２４２，２４３，３４２，３４３，４４２，４４３，５４２，５４３，６４２，６４３）とを含んでいる請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記筐体の前記平面部から突出する前記側面部の高さは、前記半導体装置の下面（１００ｂ）に対する上面（１００ａ）の高さよりも高い請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記放熱部材は、前記筐体の側面部と前記配線基板との間に設けられている請求項１〜４のいずれかに記載の電子装置。
【請求項６】
前記導電部材（１０２）の少なくとも一部は、前記樹脂モールドから露出している請求項１〜５のいずれかに記載の電子装置。
【請求項７】
前記導電部材の前記樹脂モールドから露出する面は絶縁めっきにより絶縁されている請求項６に記載の電子装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ニッケル粉と、分散移行促進剤と、ビヒクルとを含有し、
前記ビヒクルは、原料のバインダー樹脂の酸量が１１４．９〜３００μｍｏｌ／ｇであり、
前記分散移行促進剤の含有量は、前記ニッケル粉１００質量部に対して０．１６〜３．０質量部であり、
ニッケル濃度が５０〜７０質量％であり、ペーストの粘度が８〜１５０Ｐａ・ｓである
ニッケルペースト。
【請求項２】
前記分散移行促進剤は、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤又は高分子構造を有する分散移行促進剤である
請求項１に記載のニッケルペースト。
【請求項３】
前記分散移行促進剤は、陰イオン型界面活性剤構造を有する分散移行促進剤であり、下記一般式（１）〜（３）に示す化合物から選択される１種以上である
請求項１又は２に記載のニッケルペースト。
【化１】
2021057352.tif 000001
（ただし、式（１）、（２）において、ｎは、１０〜２０の整数である。式（３）において、ｍ、ｎは、ｍ＋ｎ＝１２〜２０の関係を満たす。）
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に、
事故状況の判定に用いるための、車両に搭載されたＧＰＳセンサのデータ、及び車両に搭載された撮像装置により撮像された動画像のデータを含む複数のデータを受信し、
自車両と相手車両との間の事故の事故発生地点の周辺の地図情報を取得し、
前記ＧＰＳセンサのデータ及び前記地図情報に基づいて、前記自車両の運転軌跡を特定し、
前記動画像のデータに基づいて、前記相手車両の運転軌跡を特定し、
前記自車両及び前記相手車両の前記運転軌跡を前記事故発生地点の周辺の前記地図情報に対してマッチングさせ、それらを重ね合わせた画像を表示装置に表示制御し、
前記動画像のデータに基づいて事故発生時における信号の状態を特定し、特定された前記信号の前記状態を前記表示装置に表示制御し、
前記複数のデータ及び特定された前記信号の前記状態に基づいて、前記事故状況を判定する複数の判定項目及び判定結果を表示する第１表示領域、及び前記判定結果に対する証拠データを有する判定項目において前記証拠データを表示する第２表示領域を含む判定画面を前記表示装置に表示制御する、処理を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記運転軌跡は、前記自車両及び前記相手車両の間の前記事故の状況を表わすアニメーションによって表示される、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記証拠データとしての前記動画像を再生する再生画面を表示するよう表示制御する、処理を前記情報処理装置にさらに実行させる、請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
事故状況の判定に用いるための、車両に搭載されたＧＰＳセンサのデータ、及び車両に搭載された撮像装置により撮像された動画像のデータを含む複数のデータを受信し、
自車両と相手車両との間の事故の事故発生地点の周辺の地図情報を取得し、
前記ＧＰＳセンサのデータ及び前記地図情報に基づいて、前記自車両の運転軌跡を特定し、
前記動画像のデータに基づいて、前記相手車両の運転軌跡を特定し、
前記自車両及び前記相手車両の前記運転軌跡を前記事故発生地点の周辺の前記地図情報に対してマッチングさせ、それらを重ね合わせた画像を表示装置に表示制御し、
前記動画像のデータに基づいて事故発生時における信号の状態を特定し、特定された前記状態の前記信号の画像を前記表示装置に表示制御し、
前記複数のデータに基づいて、前記事故状況を判定する複数の判定項目及び判定結果を表示する第１表示領域、及び前記判定結果に対する証拠データを有する判定項目において前記証拠データを表示する第２表示領域を含む判定画面を前記表示装置に表示制御する、ことを含む情報処理方法。
【請求項５】
前記運転軌跡は、前記自車両及び前記相手車両の間の前記事故の状況を表わすアニメーションによって表示される、請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記証拠データとしての前記動画像を再生する再生画面を表示するよう表示制御する、ことをさらに含む、請求項４又は５に記載の情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサで実行されて、前記プロセッサを、
加速度センサから出力される加速度値に基づいて生成されたユーザの歩行に関する歩行情報を取得し、取得した前記歩行情報に基づいて所定タイミングから累積した歩数を示す第１歩数を計数する第１計数部、
前記第１歩数と比較して精度の高い累積歩数と前記第１歩数との関係を示す関係式を記憶する記憶部、及び
前記記憶部に記憶された前記関係式に、前記第１計数部で計数された前記第１歩数を代入して、前記第１歩数と比較して精度の高い累積歩数を算出する補正部、
として機能させる歩数計測プログラム。
【請求項２】
前記関係式は、前記第１歩数と、前記第１計数部と比較して処理負荷が重い計数部によって前記加速度センサから出力される加速度値に基づいて算出された第２歩数とを用いて、前記第１歩数から前記第２歩数を推定する式として生成されたものである、請求項１に記載の歩数計測プログラム。
【請求項３】
前記関係式は、前記第１歩数を代入することで出力される前記累積歩数を前記第１計数部と比較して処理負荷が重い計数部によって前記加速度センサから出力される加速度値に基づいて算出される第２歩数に近づけるように生成されたものである、請求項１に記載の歩数計測プログラム。
【請求項４】
前記プロセッサを、更に、連続歩行の回数を計数する連続歩行計数部として機能させ、
前記関係式は、前記第１歩数、前記累積歩数、及び連続歩行の回数の関係を示し、
前記補正部は、前記第１歩数及び前記連続歩行の回数を前記関係式に代入することで、前記累積歩数を算出する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の歩数計測プログラム。
【請求項５】
前記連続歩行計数部は、前記第１歩数が更新された直前のタイミングから現在までの歩行時間と既定時間とを比較してユーザが歩行中であるかユーザが静止しているかを判定し、判定結果に基づいて連続歩行の回数を計数する請求項４に記載の歩数計測プログラム。
【請求項６】
前記プロセッサを、更に、ユーザの移動速度を特定する特定部として機能させ、
前記記憶部は、前記関係式として、前記移動速度が大きい場合に適用する第１速度関係式と、前記移動速度が小さい場合に適用する第２速度関係式とを記憶し、
前記補正部は、前記特定部から前記移動速度を取得し、前記記憶部に記憶された前記第１速度関係式及び前記第２速度関係式のいずれかを前記移動速度に基づいて選択し、選択した関係式に前記第１歩数を代入することで前記累積歩数を算出する、
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の歩数計測プログラム。
【請求項７】
加速度値を出力する加速度センサと、
加速度センサから出力される加速度値に基づいてユーザの歩行に関する歩行情報を生成するサブプロセッサと、
前記歩行情報に基づいて所定タイミングから累積した歩数を示す第１歩数を計数する第１計数部と、
前記第１歩数と比較して精度の高い累積歩数と前記第１歩数との関係を示す関係式を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記関係式に、前記第１計数部で計数された前記第１歩数を前記関係式に代入して、前記第１歩数と比較して精度の高い累積歩数を算出する補正部と、
を備える携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月8日(2021.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売り手に関する第１の企業情報及び買い手に関する第２の企業情報を取り込む情報入力部と、
前記第１の企業情報と前記第２の企業情報とに基づき、前記売り手と前記買い手との間でマッチング処理を実行するマッチング処理部と、を備え、
前記マッチング処理部は、
前記第１の企業情報及び前記第２の企業情報のうち、主観的かつ定性的な情報に基づいてマッチング処理を実行してマッチング候補を抽出することを特徴とするマッチングシステム。
【請求項２】
前記主観的かつ定性的な情報には、
前記売り手及び前記買い手が行う事業の少なくとも「弱み」及び「強み」に関する分析情報が含まれ、
前記マッチング処理部は、前記分析情報に基づいて、前記売り手の「弱み」を相殺する「強み」を持つ前記買い手、または前記買い手の「弱み」を相殺する「強み」を持つ前記売り手をマッチング候補として抽出することを特徴とする請求項１に記載のマッチングシステム。
【請求項３】
前記分析情報には、複数の所定の項目に対する前記買い手及び前記売り手の「弱み」と「強み」とが含まれ、
前記マッチング処理部は、「弱み」と「強み」とが相殺される前記項目の数が多いほどマッチング度を高く算出することを特徴とする請求項２に記載のマッチングシステム。
【請求項４】
複数の前記項目には、少なくとも「人材」、「製品・サービス」、「資産」、「取引先」の項目が含まれることを特徴とする請求項３に記載のマッチングシステム。
【請求項５】
前記分析情報には前記売り手及び前記買い手が記入したテキスト情報が含まれ、
前記マッチング処理部は、
前記テキスト情報から単語を抽出し、
実際に企業買収が成立した場合に、前記売り手が記入した前記テキスト情報から抽出された単語と、前記買い手が記入した前記テキスト情報から抽出された単語との組み合わせを学習することを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載のマッチングシステム。
【請求項６】
学習された単語の組み合わせに基づいて、特定の単語の組み合わせを持つ売り手と買い手とをマッチング候補として抽出することを特徴とする請求項５に記載のマッチングシステム。
【請求項７】
売り手に関する第１の企業情報及び買い手に関する第２の企業情報を取り込む情報入力部と、
前記売り手に関する前記第１の企業情報のうちの定量的な情報に対して、数値の信頼性を向上させる信頼性向上部と、
前記第１の企業情報と前記第２の企業情報とに基づき、前記売り手と前記買い手との間でマッチング処理を実行するマッチング処理部と、を備え、
前記定量的な情報には、前記売り手が希望する譲渡希望条件が含まれ、
前記信頼性向上部は、
前記売り手から提供された少なくとも損益計算書に記載された決算上の数値に基づいて、譲渡価格の目安としての適正譲渡価格を算出し、算出された前記適正譲渡価格と前記譲渡希望条件に含まれる想定譲渡金額の範囲とを比較し、前記適正譲渡価格が前記想定譲渡金額の範囲に収まっていないとき、前記売り手に対して前記想定譲渡金額の範囲を修正するよう促すことで、前記定量的な情報の信頼性を高めることを特徴とするマッチングシステム。
【請求項８】
前記決算上の数値には、純資産及び調整後営業利益の値が含まれ、
前記信頼性向上部は、
前記適正譲渡価格を
適正譲渡価格＝純資産＋調整後営業利益×Ｎ
（Ｎは、今後売り手において調整後営業利益が得られると見込まれる年数）
と算出することを特徴とする請求項７に記載のマッチングシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体素子（１３３，１４３，２３３，２４３，３３３，３４３，４３３，４４３，５３３，５４３，５５３，６３３，６４３）と、前記複数の半導体素子を一体に封止する樹脂モールド（１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０）と、前記複数の半導体素子の少なくとも１つに電気的に接続する複数の導電部材（１１１〜１１６，２１１〜２１６，３１１，３１２，４１１，４１２，５１１，５１２，５７１，６１１，６１２）と、を備えた半導体モジュール（１０〜１３，２０〜２３，３０〜３３，４０，５０，１６０）であって、
前記複数の半導体素子は、ゲート電極（７５）と、第１電極（７１）と、第２電極（７２）とを備え、前記ゲート電極に電圧を印加することにより形成されたチャネルによって、前記半導体素子の前記第１電極側から前記第２電極側にキャリアが移動する絶縁ゲート型半導体素子であり、
前記複数の導電部材は、前記半導体モジュールの上面側または下面側で前記樹脂モールドから露出し、前記第１電極と前記第２電極の少なくともいずれか一方に電気的に接続する共通配線用電極（１１１，１１３，１１５，２１１，２１３，２１５，３１１，４１１，４１２，５１１，５１２，５７１，６１１）と、前記樹脂モールドから露出し前記共通配線用電極と異なる前記半導体素子の電極に電気的に接続する非共通配線用電極と、を含み、
前記共通配線用電極に接続される共通電極の配線幅は、前記非共通配線用電極の配線幅よりも広く、
前記複数の半導体素子および前記複数の導電部材は、前記共通配線用電極に前記共通配線を接続する場合に、前記非共通配線用電極と電気的に接続することなく、前記共通配線用電極が露出する前記樹脂モールドの面上の対向する一方の辺から他方の辺まで前記共通配線を設置できるように、配置されており、
前記非共通配線用電極の少なくとも１つは、前記樹脂モールドから露出する面側に向かって高い高段部と、前記高段部よりも低い低段部とを備え、
前記高段部は、前記樹脂モールドから露出しており、
前記低段部は、前記樹脂モールドから露出しておらず、
前記共通配線用電極が露出する前記樹脂モールドの面上の対向する一方の辺から他方の辺まで略直進する帯状の領域であって、前記共通配線用電極が存在し、かつ、前記非共通配線用電極が存在しない領域である共通配線領域を備え、
前記共通配線領域は、前記低段部を少なくとも一部含む、半導体モジュール。
【請求項２】
前記共通配線は、前記共通配線領域内に設置される請求項１に記載の半導体モジュール。
【請求項３】
前記複数の半導体素子は、隣接する半導体素子と同じ向きで前記隣接する半導体素子と略平行に配置されている請求項１または２に記載の半導体モジュール。
【請求項４】
前記複数の半導体素子は、隣接する半導体素子と逆の向きで前記隣接する半導体素子と略点対称に配置されている請求項１または２に記載の半導体モジュール。
【請求項５】
前記複数の導電部材は、前記複数の半導体素子のうち、第１の半導体素子の前記第１電極と、前記第１の半導体素子に隣接して配置される第２の半導体素子の前記第２電極とを接合する接合導電部材を含む請求項１〜４のいずれかに記載の半導体モジュール。
【請求項６】
前記共通配線用電極は、前記樹脂モールドの面の対向する１対の辺の双方から突出する位置まで延在している請求項１〜５のいずれかに記載の半導体モジュール。
【請求項７】
前記半導体モジュールは、前記共通配線用電極が露出する面を実装面として配線基板（６５０）に実装され、
前記配線基板は、前記半導体モジュールが設置される配線部と、前記配線部の周囲に設けられたレジスト部とを含み、
前記樹脂モールドは、前記レジスト部よりも熱伝導率が高い請求項１〜６のいずれかに記載の半導体モジュール。
【請求項８】
前記半導体モジュールの前記共通配線用電極が露出する面と対向する面は、前記樹脂モールドによって覆われている請求項１〜７のいずれかに記載の半導体モジュール。
【請求項９】
前記共通配線用電極が露出する面を実装面として前記半導体モジュールが実装される配線基板（６５０）と、前記共通配線用電極が露出する面と対向する側に設置された筐体（６７０，６７１）の間に配置され、
前記半導体モジュールまたは前記配線基板における発熱は、前記樹脂モールドを介して前記筐体側に放熱される請求項８に記載の半導体モジュール。
【請求項１０】
前記樹脂モールドは、前記筐体との間に配置された放熱部材（６８０）を介して、前記筐体と接しており、
前記放熱部材の熱伝導率は、前記樹脂モールドの熱伝導率以上である請求項９に記載の半導体モジュール。
【請求項１１】
電動パワーステアリングシステム（８０）に搭載された請求項１〜１０のいずれかに記載の半導体モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極面（２１Ｐ、２１Ｎ）を備えたコンデンサ素子（２）と、
前記コンデンサ素子の一対の前記電極面のそれぞれに接続された一対のバスバ（３Ｐ、３Ｎ）と、
前記コンデンサ素子及び一対の前記バスバを内側に配するコンデンサケース（４）と、
前記コンデンサケース内に充填され、前記コンデンサ素子を封止する封止材（５）と、を備え、
前記コンデンサケースは、その一部から前記コンデンサケースの内側に延設されたリブ（４０）を有し、
少なくとも１つの前記バスバである固定バスバ（３Ｐ）は、前記リブに直接固定される直接固定部（３３）を有し、
前記コンデンサケースは、前記コンデンサケースを他の部材に固定するための被固定部（４４）を有し、前記リブは、前記コンデンサケースにおける前記被固定部の内側の面に形成されている、コンデンサ（１）。
【請求項２】
前記コンデンサケースの内側の面は、前記リブが形成された面部が、当該面部に隣接する部位よりも外側に突出するよう曲がって形成されている、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項３】
一対の電極面（２１Ｐ、２１Ｎ）を備えたコンデンサ素子（２）と、
前記コンデンサ素子の一対の前記電極面のそれぞれに接続された一対のバスバ（３Ｐ、３Ｎ）と、
前記コンデンサ素子及び一対の前記バスバを内側に配するコンデンサケース（４）と、
前記コンデンサケース内に充填され、前記コンデンサ素子を封止する封止材（５）と、を備え、
前記コンデンサケースは、その一部から前記コンデンサケースの内側に延設されたリブ（４０）を有し、
少なくとも１つの前記バスバである固定バスバ（３Ｐ）は、前記リブに直接固定される直接固定部（３３）を有し、
前記コンデンサケースの内側の面は、前記リブが形成された面部が、当該面部に隣接する部位よりも外側に突出するよう曲がって形成されている、コンデンサ（１）。
【請求項４】
前記コンデンサケースは、底壁（４１）と、前記底壁から立設した側壁（４２）とを有し、前記側壁は、互いに対向する一対の対向壁部（４２１）を有し、少なくとも一方の前記対向壁部は、前記コンデンサケースを他の部材に固定するための被固定部（４４）を有し、前記リブ及び前記直接固定部は、一対の前記対向壁部の対向方向（Ｙ）における一対の前記対向壁部の中央位置（ｃ）を境にした両側の領域のうち、外部の部材に対する固定点（６）が少ない側の領域に位置している、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンデンサ。
【請求項５】
前記固定バスバは、他の電子部品に電気的に接続されるバスバ端子部（３５Ｐ）を有し、前記コンデンサケースの開口側から見たとき、前記直接固定部は、前記固定バスバにおける、前記バスバ端子部が形成された側と反対側の領域に位置している、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンデンサ。
【請求項６】
前記コンデンサケースは、底壁（４１）と、前記底壁から立設した側壁（４２）とを有し、前記固定バスバは、前記コンデンサケースの前記底壁に沿うよう配されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンデンサ。
【請求項７】
前記固定バスバは、前記コンデンサケースの前記底壁に沿うバスバ底面部（３１）と、前記バスバ底面部から延設されるとともに前記コンデンサケースの前記側壁に沿うバスバ側面部（３２）とを有する、請求項６に記載のコンデンサ。
【請求項８】
前記リブ及び前記直接固定部の少なくとも一方は、前記コンデンサ素子と対向する位置に設けられている、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンデンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、一対の電極面（２１Ｐ、２１Ｎ）を備えたコンデンサ素子（２）と、
前記コンデンサ素子の一対の前記電極面のそれぞれに接続された一対のバスバ（３Ｐ、３Ｎ）と、
前記コンデンサ素子及び一対の前記バスバを内側に配するコンデンサケース（４）と、
前記コンデンサケース内に充填され、前記コンデンサ素子を封止する封止材（５）と、を備え、
前記コンデンサケースは、その一部から前記コンデンサケースの内側に延設されたリブ（４０）を有し、
少なくとも１つの前記バスバである固定バスバ（３Ｐ）は、前記リブに直接固定される直接固定部（３３）を有し、
前記コンデンサケースは、前記コンデンサケースを他の部材に固定するための被固定部（４４）を有し、前記リブは、前記コンデンサケースにおける前記被固定部の内側の面に形成されている、コンデンサ（１）にある。
また、本発明の他の態様は、一対の電極面（２１Ｐ、２１Ｎ）を備えたコンデンサ素子（２）と、
前記コンデンサ素子の一対の前記電極面のそれぞれに接続された一対のバスバ（３Ｐ、３Ｎ）と、
前記コンデンサ素子及び一対の前記バスバを内側に配するコンデンサケース（４）と、
前記コンデンサケース内に充填され、前記コンデンサ素子を封止する封止材（５）と、を備え、
前記コンデンサケースは、その一部から前記コンデンサケースの内側に延設されたリブ（４０）を有し、
少なくとも１つの前記バスバである固定バスバ（３Ｐ）は、前記リブに直接固定される直接固定部（３３）を有し、
前記コンデンサケースの内側の面は、前記リブが形成された面部が、当該面部に隣接する部位よりも外側に突出するよう曲がって形成されている、コンデンサ（１）にある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列接続された複数の半導体スイッチング素子（１１，１１ａ）を備えた半導体装置であって、
複数の前記半導体スイッチング素子は、一部の前記半導体スイッチング素子のみが、物理情報を検出するための物理情報検出部が設けられた検出部付素子（１１ａ）であり、
前記検出部付素子は、電極として、主電極（１１１，１１２，１１２ａ）と、制御用電極（１１３，１１４）と、検出用電極（１１５，１１５ａ〜１１５ｃ）と、を有し、
複数の前記半導体スイッチング素子における前記検出部付素子とは異なる他半導体スイッチング素子（１１）は、電極として、前記主電極と前記制御用電極とを有しており、
前記他半導体スイッチング素子は、前記検出部付素子よりも体格が小さく、活性化領域の大きさが同等である半導体装置。
【請求項２】
前記物理情報は、温度である請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記物理情報は、電流値である請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
冷媒が流れる冷却器に取り付けられるものであって、
複数の半導体スイッチング素子は、前記冷媒の流れ方向に沿って配置されており、
前記検出部付素子は、前記他半導体スイッチング素子よりも、前記冷媒の流れ方向の下流側に配置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
複数の前記半導体スイッチング素子を一括して封止している封止部（１８）をさらに備えている請求項１〜４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記主電極は、前記半導体スイッチング素子の一面に形成された第１主電極（１１１）と、前記一面の反対面に形成された第２主電極（１１２，１１２ａ）と、を含み、
前記第１主電極に電気的に接続された第１端子部材（１２）と、
前記第２主電極に電気的に接続された第２端子部材（１３）と、
前記制御用電極に電気的に接続された制御用端子（１９１，１９２）と、
前記検出用電極に電気的に接続された検出用端子（１９３〜１９５）と、をさらに備え、
前記封止部は、前記第１端子部材、前記第２端子部材、前記制御用端子、前記検出用端子のそれぞれの端部が露出した状態で、前記第１端子部材、前記第２端子部材、前記制御用端子、前記検出用端子を覆っている請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
複数の前記半導体スイッチング素子は、インバータ回路に設けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項８】
複数の前記半導体スイッチング素子は、コンバータ回路に設けられている請求項１〜７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本開示は、
並列接続された複数の半導体スイッチング素子（１１，１１ａ）を備えた半導体装置であって、
複数の半導体スイッチング素子は、一部の半導体スイッチング素子のみが、物理情報を検出するための物理情報検出部が設けられた検出部付素子（１１ａ）であり、
検出部付素子は、電極として、主電極（１１１，１１２，１１２ａ）と、制御用電極（１１３，１１４）と、検出用電極（１１５，１１５ａ〜１１５ｃ）と、を有し、
複数の半導体スイッチング素子における検出部付素子とは異なる他半導体スイッチング素子（１１）は、電極として、主電極と制御用電極とを有しており、
他半導体スイッチング素子は、検出部付素子よりも体格が小さく、活性化領域の大きさが同等である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物を挟んだり保持するために、ベースとなる板状の物質の面から複数の棒状の支持材が突出しているもので、ベースは正面から見たときに、保持されているものが全て分かるようにするため、または、保持するものの水切りができるようにするため台によって立てかけられており、従って支持材が使用者の方向に向く様に固定されているものであって、底がないものであり、この支持材と支持材との間に挟み込むことにより、または支持材に引っ掛ける事で様々な物を保持することができることを特徴とする挟み具・保持具。
【請求項２】
請求項１の支持材の長さを切って短くしたり、支持材そのものを根本から切ったり、支持材をはめ込み式等による取り換え可能として、後から使用者が支持材の特性を変えてアレンジすることができることを特徴とする挟み具・保持具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座椅子において、
ユーザが前記座椅子に着座したとき、尻と太もも部位を収容する第１板部と、
前記ユーザが前記座椅子に着座したとき、腰と背中部を収容する第２板部と、
前記第１板部及び前記第２板部を連結する連結部と、
を含み、
前記第２板部には、前記ユーザが前記座椅子に着座したとき、腰部に密着する指圧部が形成され、
前記第１板部は、前方が上部側に持ち上げられた形状を有し、
前記第１板部には、取り外し可能な座布団が備えられ、
前記指圧部は、前記第２板部の中央位置の一領域に形成され、前記腰部を加圧支持する機能を提供し、
前記指圧部は、前記ユーザが前記座椅子に着座したとき、弾性力を有しながらユーザの腰部に合わせるように変更され、前記腰部に対する指圧の効果をより強化するための複数の突出部を含み、
前記ユーザが前記座椅子に着座して後面へ体を寄せる場合、前記ユーザの荷重によって前記第１板部の前方は下方に下がり、前記指圧部は、前記第２板部の他の部分よりも強い復元力で前記腰部に指圧の効果を提供することを特徴とする座椅子。
【請求項２】
前記指圧部の下端は、前記連結部と連結され、
前記指圧部の上端及び側端は、前記第２板部と離隔されることを特徴とする、請求項１に記載の座椅子。
【請求項３】
前記ユーザが前記座椅子に着座して前記第２板部に背中部を寄せるとき、前記第２板部と前記指圧部は弾性力をもって変形され、前記第２板部と前記指圧部は互いに異なる復原力を有することを特徴とする、請求項１に記載の座椅子。
【請求項４】
前記第２板部及び前記連結部は、フレキシブルな材質を有することを特徴とする、請求項１に記載の座椅子。
【請求項５】
前記指圧部は、前記第２板部と弾性度が異なることを特徴とする、請求項１に記載の座椅子。
【請求項６】
前記指圧部は、前記ユーザの腰部の形状に対応する形状を有することを特徴とする、請求項１に記載の座椅子。
【請求項７】
前記座椅子が床面と接する前記第１板部の一面には、前記ユーザが前記座椅子に着座したとき、前記座椅子が後に倒れることを防止するための支持部が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の座椅子。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシステムによりサービスを受けている間及びプロトコルデータユニットセッション確立または変更手順中に、ユーザ機器（１０）にて、アクセスポイント名総合最大ビットレート値を含むメッセージを受信することを含み、
前記第１のシステムから第２のシステムへのシステム間変更がある場合、前記ユーザ機器にて、前記第２のシステムのセッション管理コンテキストのアクセスポイント名総合最大ビットレート値を、前記第１のシステムによりサービスを受けている間に受信した前記受信したアクセスポイント名総合最大ビットレート値に設定することを特徴とする、
方法。
【請求項２】
前記第１のシステムは、第５世代コアネットワークを含み、前記第２のシステムは、第４世代進化型パケットシステムを含み、前記システム間変更は、Ｎ１インターフェースからＳ１インターフェースへの変更を含み、前記アクセスポイント名総合最大ビットレート値は、前記システム間変更の間、セッションの継続性を維持する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセスポイント名総合最大ビットレート値を含む前記メッセージは、前記第１のシステム内のノード（４００）から受信される、請求項１〜２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記ノード（４００）は、パケットデータネットワークゲートウェイ制御プレーン機能（ＰＧＷ−Ｃ）、セッション管理機能（ＳＭＦ）、及び／または前記セッション管理機能と同じ場所に配置されたパケットデータネットワークゲートウェイ制御プレーン機能（１７６）を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザ機器にて、前記第１のシステムに対応付けられたセッションコンテキスト管理の受信された前記アクセスポイント名総合最大ビットレート値を記憶すること、
をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
第１のシステムによりサービスを受けている間及びプロトコルデータユニットセッション確立または変更手順中に、ユーザ機器（１０）にて、アクセスポイント名総合最大ビットレート値を含むメッセージを受信するための手段を含み、
前記第１のシステムから第２のシステムへのシステム間変更がある場合、前記ユーザ機器にて、前記第２のシステムのセッション管理コンテキストのアクセスポイント名総合最大ビットレート値を、前記第１のシステムによりサービスを受けている間に受信した前記受信したアクセスポイント名総合最大ビットレート値に設定するための手段を特徴とする、
装置。
【請求項７】
前記第１のシステムは、第５世代コアネットワークを含み、前記第２のシステムは、第４世代進化型パケットシステムを含み、前記システム間変更は、Ｎ１インターフェースからＳ１インターフェースへの変更を含み、前記アクセスポイント名総合最大ビットレート値は、前記システム間変更の間、セッションの継続性を維持する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記アクセスポイント名総合最大ビットレート値を含む前記メッセージは、前記第１のシステム内のノード（４００）から受信される、請求項６〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記ノード（４００）は、パケットデータネットワークゲートウェイ制御プレーン機能（ＰＧＷ−Ｃ）、セッション管理機能（ＳＭＦ）、及び／または前記セッション管理機能と同じ場所に配置されたパケットデータネットワークゲートウェイ制御プレーン機能（１７６）を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置はさらに、
前記第１のシステムに対応付けられたセッションコンテキスト管理の受信された前記アクセスポイント名総合最大ビットレート値を、少なくとも記憶するための手段
を備える、請求項６〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は、ユーザ機器（１０）を含む、またはユーザ機器（１０）に含まれる、請求項６〜１０に記載の装置。
【請求項１２】
プログラムコードを含む非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記プログラムコードは、少なくとも１つのプロセッサにより実行されると、
第１のシステムによりサービスを受けている間及びプロトコルデータユニットセッション確立または変更手順中に、ユーザ機器（１０）にて、アクセスポイント名総合最大ビットレート値を含むメッセージを受信することを含み、
前記第１のシステムから第２のシステムへのシステム間変更がある場合、前記ユーザ機器にて、前記第２のシステムのセッション管理コンテキストのアクセスポイント名総合最大ビットレート値を、前記第１のシステムによりサービスを受けている間に受信した前記受信したアクセスポイント名総合最大ビットレート値に設定することを特徴とする、
動作を引き起こす、前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
規定数の賭数が設定されることで遊技を開始可能とする遊技開始可能化手段と、
遊技媒体の投入を検出する投入検出手段と、
遊技者所有の遊技用価値を記憶する遊技用価値記憶手段と、
遊技媒体の投入が検出されたことに基づいて賭数または遊技用価値を加算する投入処理を行う投入処理手段と、
遊技媒体の投入が可能であるか否かを判定する判定手段と、
遊技媒体の投入が可能でないと判定された場合に遊技媒体の投入を禁止する投入禁止手段と、
を備え、
状態に応じて設定可能な賭数の上限値が異なり、
前記判定手段は、
現在の状態に応じて設定可能な賭数の上限値を設定する設定手段を含み、
前記設定手段により設定された上限値と遊技用価値の上限値を演算することにより判定値を算出し、
前記設定手段は、最初に滞在率の最も高い第１状態において設定可能な賭数の上限値を設定し、前記第１状態とは異なる第２状態か否かを判定し、前記第２状態であると判定された場合には、前記第２状態において設定可能な賭数の上限値を設定し、
前記判定手段は、前記判定値と、設定済みの賭数と記憶されている遊技用価値とにより算出された実数値と、を比較した結果により遊技媒体の投入が可能であるか否かを判定する、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の手段１のスロットマシンは、
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）を複数備え、
前記可変表示部（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシン（スロットマシン１）において、
規定数の賭数が設定されることで遊技を開始可能とする遊技開始可能化手段（遊技開始待ち処理）と、
遊技媒体（メダル）の投入を検出する投入検出手段（投入メダルセンサ３１ａ〜３１ｃ）と、
遊技者所有の遊技用価値（クレジット）を記憶する遊技用価値記憶手段（ＲＡＭ４１ｃ）と、
遊技媒体の投入が検出されたことに基づいて賭数または遊技用価値を加算する投入処理を行う投入処理手段（メダル投入処理）と、
遊技媒体の投入が可能であるか否かを判定する判定手段（メダル投入信号処理）と、
遊技媒体の投入が可能でないと判定された場合に遊技媒体の投入を禁止する投入禁止手段（メダルブロッカオフ処理）と、
を備え、
状態（遊技状態）に応じて設定可能な賭数の上限値（規定数）が異なり、
前記判定手段は、
現在の状態に応じて設定可能な賭数の上限値を設定する設定手段を含み、
前記設定手段により設定された上限値と遊技用価値の上限値を演算することにより判定値を算出し、
前記設定手段は、最初に滞在率の最も高い第１状態において設定可能な賭数の上限値を設定し、前記第１状態とは異なる第２状態か否かを判定し、前記第２状態であると判定された場合には、前記第２状態において設定可能な賭数の上限値を設定し、
前記判定手段は、前記判定値（判定用枚数）と、設定済みの賭数（投入済み枚数）と記憶されている遊技用価値（現在のクレジット）とにより算出された実数値（現在枚数）と、を比較した結果（投入状況判定用値）により遊技媒体の投入が可能であるか否かを判定する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、賭数の上限値と遊技用価値の上限値とにより算出された判定値と、設定済みの賭数と記憶されている遊技用価値とにより算出された実数値と、を比較した結果により遊技媒体の投入が可能であるか否かが判定されるので、賭数の上限値と設定済み賭数の比較、遊技用価値の上限値と現在の遊技用価値の比較を別個に行う必要がなく、また、現在の状態に応じて設定可能な賭数の上限値を取得し、取得した賭数の上限値に基づいて判定値が算出されるため、状態に応じて設定可能な賭数の上限値が変化する場合でも、遊技媒体の投入が可能であるか否かの判定を簡素に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
規定数の賭数が設定されることで遊技を開始可能とする遊技開始可能化手段と、
遊技媒体の投入を検出する投入検出手段と、
遊技者所有の遊技用価値を記憶する遊技用価値記憶手段と、
遊技者が遊技用価値を用いて賭数を設定する際に操作する賭数設定操作手段と、
遊技媒体の投入が検出されたことに基づいて賭数を加算する第１処理及び賭数設定操作手段が操作されたことに基づいて遊技用価値を減算し、賭数を加算する第２処理を行う処理手段と、
を備え、
前記処理手段は、段階的に処理を進める基本処理を実行する基本処理実行手段を含み、
前記基本処理は、遊技が開始されるまで複数の処理を繰り返し実行する遊技開始待ち処理を含み、
前記遊技開始待ち処理では、前記第１処理及び前記第２処理を含む複数の処理が繰り返し実行され得、
前記処理手段は、前記第２処理において遊技媒体の投入が検出されているか否かを判定し、遊技媒体の投入が検出されていないと判定された場合に遊技用価値を減算し、賭数を加算する処理を行うことが可能であり、前記第２処理の開始後、当該第２処理が完了するまで前記第１処理を行わない、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の手段１のスロットマシンは、
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）を複数備え、
前記可変表示部（リール２Ｌ、２Ｃ、２Ｒ）の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシン（スロットマシン１）において、
規定数の賭数が設定されることで遊技を開始可能とする遊技開始可能化手段（遊技開始待ち処理）と、
遊技媒体（メダル）の投入を検出する投入検出手段（投入メダルセンサ３１ａ〜３１ｃ）と、
遊技者所有の遊技用価値（クレジット）を記憶する遊技用価値記憶手段（ＲＡＭ４１ｃ）と、
遊技者が遊技用価値を用いて賭数を設定する際に操作する賭数設定操作手段（ＭＡＸＢＥＴスイッチ６）と、
遊技媒体の投入が検出されたことに基づいて賭数を加算する第１処理（メダル投入信号処理）及び前記賭数設定操作手段（ＭＡＸＢＥＴスイッチ６）が操作されたことに基づいて遊技用価値を減算し、賭数を加算する第２処理（操作入力受付処理）を行う処理手段（メイン制御部４１）と、
を備え、
前記処理手段は、段階的に処理を進める基本処理を実行する基本処理実行手段を含み、
前記基本処理は、遊技が開始されるまで複数の処理を繰り返し実行する遊技開始待ち処理を含み、
前記遊技開始待ち処理では、前記第１処理及び前記第２処理を含む複数の処理が繰り返し実行され得、
前記処理手段は、前記第２処理（操作入力受付処理）において遊技媒体（メダル）の投入が検出されているか否かを判定し、遊技媒体の投入が検出されていないと判定された場合に遊技用価値（クレジット）を減算し、賭数を加算する処理（メダル投入実行処理）を行うことが可能であり、前記第２処理（操作入力受付処理）の開始後、当該第２処理が完了するまで前記第１処理（メダル投入信号処理）を行わない
ことを特徴としている。
この特徴によれば、処理手段は、遊技媒体の投入が検出されたことに基づいて賭数を加算する第１処理と、賭数設定操作手段が操作されたことに基づいて遊技用価値を減算し、賭数を加算する第２処理と、を行うとともに、第２処理において遊技媒体の投入が検出されているか否かを判定し、遊技媒体の投入が検出されていない場合に遊技用価値を減算し、賭数を加算する処理を行うことが可能であり、第２処理の開始後、当該第２処理が完了するまでは第１処理を行わないため、遊技媒体の投入が検出されている状況で第２処理が行われてしまうことがなく、また、遊技用価値を減算し、賭数を加算する第２処理を中断して、遊技媒体の投入が検出されたことに基づき賭数を加算する第１処理が優先されるようなことがなく、処理が複雑となってしまうことがない。