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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と通信する電子機器であって、
前記情報処理装置から、前記電子機器がネットワーク上の記憶装置に電子データを保存するための情報を近距離無線通信によって取得する取得手段と、
前記電子データを生成する生成手段と、
前記電子データを保存するための情報に基づいて、前記電子データを、前記近距離無線通信とは異なる通信を介して前記記憶装置へ送信する送信手段と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記近距離無線通信は、
ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信、又は、可視光通信のいずれかであって、
前記近距離無線通信とは異なる通信は、
前記近距離無線通信とは異なる方式の通信である請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子データを保存するための情報は、ネットワーク上の前記電子データの保存場所情報を含む請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子データを保存するための情報は、前記記憶装置におけるユーザを識別する情報を含む請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記保存場所情報にはファイル名が含まれており、
前記送信手段は、
前記ファイル名を付与され前記保存場所情報が指定する前記記憶装置の保存場所に前記電子データを保存する制御を行う請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記保存場所情報はネットワーク上の保存場所を指定する間接指定ファイルの場所を示し、
前記送信手段は、
前記間接指定ファイルにより指定される前記場所に前記電子機器により付与されたファイル名の前記電子データを保存する制御を行う請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
情報処理装置が電子機器と通信する通信システムであって、
前記電子機器は、
前記情報処理装置から、前記電子機器がネットワーク上の記憶装置に電子データを保存するための情報を近距離無線通信によって取得する取得手段と、
前記電子データを生成する生成手段と、
前記電子データを保存するための情報に基づいて、前記電子データを、前記近距離無線通信とは異なる通信を介して前記記憶装置へ送信する送信手段と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記電子機器がネットワーク上の記憶装置に電子データを保存するための情報を前記電子機器に送信する通信手段、
を有する通信システム。
【請求項８】
前記電子データを保存するための情報は、ネットワーク上の前記電子データの保存場所情報を含み、
前記保存場所情報にはフォルダを識別する情報が含まれており、
前記情報処理装置は、前記電子データを保存するための情報を前記電子機器に送信した際の送信時刻よりも新しい時刻に作成された前記電子データを、前記フォルダから取得する請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記保存場所情報はネットワーク上の保存場所を指定する間接指定ファイルの場所を示し、
前記送信手段は、
前記間接指定ファイルにより指定される前記場所でない代替場所に前記電子機器が付与したファイル名で前記電子データを保存する制御を行い、
前記情報処理装置は、
前記代替場所と前記ファイル名を前記近距離無線通信を介して前記電子機器から取得し、前記代替場所にある前記ファイル名の前記電子データを取得する請求項８に記載の通信システム。 
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記記憶装置から前記電子データを取得する第二の通信手段を有し、
前記第二の通信手段が前記電子データを取得した場合、取得した前記記憶装置の前記電子データを削除する請求項７〜９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、
前記第二の通信手段が前記記憶装置から前記電子データを取得する前に前記第二の通信手段から前記通信手段への切り替え操作が検出された場合、
前記電子データが受信されていない旨を表示装置に表示する表示制御手段を有する請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
情報処理装置と通信する電子機器が行う通信方法であって、
前記情報処理装置から、前記電子機器がネットワーク上の記憶装置に電子データを保存するための情報を近距離無線通信によって取得するステップと、
前記電子データを生成するステップと、
前記電子データを保存するための情報に基づいて、前記電子データを、前記近距離無線通信とは異なる通信を介して前記記憶装置へ送信するステップと、
を有する通信方法。
【請求項１３】
情報処理装置と通信する電子機器を、
前記情報処理装置から、前記電子機器がネットワーク上の記憶装置に電子データを保存するための情報を近距離無線通信によって取得する取得手段と、
前記電子データを生成する生成手段と、
前記電子データを保存するための情報に基づいて、前記電子データを、前記近距離無線通信とは異なる通信を介して前記記憶装置へ送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、プログラム、通信システム、通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器、プログラム、通信システム、及び通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、第二の通信手段から第一の通信手段への切り替えが不要な電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、情報処理装置と通信する電子機器であって、前記情報処理装置から、前記電子機器がネットワーク上の記憶装置に電子データを保存するための情報を近距離無線通信によって取得する取得手段と、前記電子データを生成する生成手段と、前記電子データを保存するための情報に基づいて、前記電子データを、前記近距離無線通信とは異なる通信を介して前記記憶装置へ送信する送信手段と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
電子データの取得に際し通信手段の切り替えが不要な電子機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で示されるヒドロキシフラボン誘導体を、ジメチルスルホキシド、水酸化アルカリ存在下においてジアルキル硫酸と反応させる、前記ヒドロキシフラボン誘導体がアルコキシ化されたアルコキシフラボン誘導体を製造する方法。
【化１】
2020026415.tif 000001
なお上記式中、Ｒ１１〜Ｒ１４、Ｒ２１〜Ｒ２５、及びＲ３は、それぞれ独立に水素、水酸基、エステル基、アルコキシ基、アルキレンジオキシ基、スルホニル基、又はアルキル基のいずれかである。ただし、Ｒ１１〜Ｒ１４、Ｒ２１〜Ｒ２５、及びＲ３のうち少なくとも二以上は水酸基である。
【請求項２】
前記水酸化アルカリは、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムの少なくともいずれかを含む請求項１のアルコキシフラボン誘導体を製造する方法。
【請求項３】
前記ヒドロキシフラボン誘導体は、ケルセチンであって、前記アルコキシフラボン誘導体は、３，５，７，３’，４’−ペンタメトキシフラボンである請求項１記載のアルコキシフラボン誘導体を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボジイミド化合物、顔料、ビニルポリマー、及び水を含有するインクジェット記録用水系インクであって、
ビニルポリマーが酸価７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のカルボキシ基を有するポリマーであり、ビニルポリマーが架橋されてなるポリマーであり、
顔料が顔料を含有するポリマー粒子の形態である、インクジェット記録用水系インク。
【請求項２】
ビニルポリマーの含有量が０．５質量％以上１５質量％以下である、請求項１に記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項３】
ビニルポリマーに対するカルボジイミド化合物の質量比（カルボジイミド化合物／ビニルポリマー）が、０．０１以上１．０以下である、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項４】
ビニルポリマーが、イオン性モノマー由来の構成単位と疎水性モノマー由来の構成単位を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項５】
疎水性モノマーが、アルキル（メタ）アクリレート、芳香族基含有モノマー、及びマクロモノマーから選ばれる１種以上を含有する、請求項４に記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項６】
ビニルポリマーが、更に親水性ノニオン性モノマー由来の構成単位を含有する、請求項４又は５に記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項７】
ビニルポリマーが、多官能エポキシ化合物で架橋されてなる、請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項８】
多官能エポキシ化合物が、水不溶性多官能エポキシ化合物である、請求項７に記載のインクジェット記録用水系インク。
【請求項９】
カルボジイミド化合物及び水を含有する水性組成物と、顔料及びビニルポリマーを含有する水系インクとを含む、インクジェット記録用インクセットであって、
ビニルポリマーが酸価７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のカルボキシ基を有するポリマーであり、ビニルポリマーが架橋されてなるポリマーであり、
顔料が顔料を含有するポリマー粒子の形態である、インクジェット記録用インクセット。
【請求項１０】
水系インクの色相が２種以上である、請求項９に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１１】
下記工程１及び工程２を有する、インクジェット記録方法。
工程１：カルボジイミド化合物、顔料、ビニルポリマー、及び水を、記録媒体表面にインクジェット方式により吐出させ、記録画像を得る工程
ここで、ビニルポリマーは、酸価７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のカルボキシ基を有するポリマーであり、ビニルポリマーは架橋されてなるポリマーであり、
顔料は顔料を含有するポリマー粒子の形態である。
工程２：工程１で得られた記録画像を５０℃以上２００℃以下の温度で加熱処理する工程
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程１及び工程２を有する、インクジェット記録方法。
工程１：カルボジイミド化合物と、ポリエステル樹脂と、着色剤と、水とを、記録媒体表面にインクジェット方式により吐出させ、記録画像を得る工程
工程２：工程１で得られた記録画像を５０℃以上２００℃以下の温度で加熱処理する工程
【請求項２】
ポリエステル樹脂の酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
ポリエステル樹脂が、カルボン酸成分由来の構成単位を含有し、カルボン酸成分が芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸から選ばれる１種以上を含む、請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
カルボン酸成分中における不飽和脂肪族ジカルボン酸の含有量が２５モル％以上である、請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
ポリエステル樹脂が、アルコール成分由来の構成単位を含有し、アルコール成分が芳香族ジオールを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量が、５，０００以上１００，０００以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度が、５０℃以上９０℃以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
ポリエステル樹脂に対するカルボジイミド化合物の質量比（カルボジイミド化合物／ポリエステル樹脂）が、０．０１以上０．５以下である、請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
カルボジイミド化合物、ポリエステル樹脂、及び水を含有する、インクジェット記録用水性組成物であって、ポリエステル樹脂の酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、ポリエステル樹脂が、カルボン酸成分由来の構成単位を含有し、カルボン酸成分が芳香族ジカルボン酸及び不飽和脂肪族ジカルボン酸を含む、インクジェット記録用水性組成物。
【請求項１０】
ポリエステル樹脂の含有量が、水性組成物中、０．５質量％以上２５質量％以下である、請求項９に記載のインクジェット記録用水性組成物。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のインクジェット記録用水性組成物と、着色剤を含有する水系インクとを含む、インクジェット記録用インクセット。
【請求項１２】
着色剤を含有する水系インクの色相が２種以上である、請求項１１に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１３】
カルボジイミド化合物及び水を含有する水性組成物ａと、ポリエステル樹脂及び水を含有する水性組成物ｂとを含む、インクジェット記録用インクセットであって、ポリエステル樹脂の酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、ポリエステル樹脂が、カルボン酸成分由来の構成単位を含有し、カルボン酸成分が芳香族ジカルボン酸及び不飽和脂肪族ジカルボン酸を含む、インクジェット記録用インクセット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボジイミド化合物、ビニルポリマー、及び水を含有する、インクジェット記録用水性組成物であって、該ビニルポリマーが、カルボキシ基を有し、該カルボキシ基の一部が、大気圧下での沸点が１３０℃以下である塩基性化合物で中和されてなるポリマー粒子として水性組成物中に分散しており、該ビニルポリマーが架橋されてなるポリマーである、インクジェット記録用水性組成物。
【請求項２】
ビニルポリマーの含有量が、０．５質量％以上３５質量％以下である、請求項１に記載のインクジェット記録用水性組成物。
【請求項３】
ビニルポリマーに対するカルボジイミド化合物の質量比（カルボジイミド化合物／ビニルポリマー）が、０．０１以上１．０以下である、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用水性組成物。
【請求項４】
ビニルポリマーが、イオン性モノマー由来の構成単位と、疎水性モノマー由来の構成単位とを含有する、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用水性組成物。
【請求項５】
疎水性モノマーがアルキル（メタ）アクリレート、芳香族基含有モノマー、及びマクロモノマーから選ばれる１種以上である、請求項４に記載のインクジェット記録用水性組成物。
【請求項６】
ビニルポリマーが、多官能エポキシ化合物で架橋されてなる、請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録用水性組成物。
【請求項７】
多官能エポキシ化合物が、水不溶性多官能エポキシ化合物である、請求項６に記載のインクジェット記録用水性組成物。
【請求項８】
カルボジイミド化合物及び水を含有する水性組成物aと、ビニルポリマーを含有する水性組成物ｂとを含む、インクジェット記録用インクセットであって、該ビニルポリマーが、カルボキシ基を有し、該カルボキシ基の一部が、大気圧下での沸点が１３０℃以下である塩基性化合物で中和されてなるポリマー粒子として水性組成物中に分散しており、ビニルポリマーに対するカルボジイミド化合物の質量比（カルボジイミド化合物／ビニルポリマー）が０．０１以上１．０以下である、インクジェット記録用インクセット。
【請求項９】
水性組成物ａ及び水性組成物ｂの少なくとも一方に着色剤を含有させて、水性組成物を、着色剤を含有する水系インクとした、請求項８に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１０】
着色剤を含有する水系インクの色相が２種以上である、請求項９に記載のインクジェット記録用インクセット。
【請求項１１】
下記工程１及び工程２を有する、インクジェット記録方法。
工程１：カルボジイミド化合物、顔料、ビニルポリマー、及び水を、記録媒体表面にインクジェット方式により吐出させ、記録画像を得る工程
ここで、ビニルポリマーは、カルボキシ基を有し、該カルボキシ基の一部が、大気圧下での沸点が１３０℃以下である塩基性化合物で中和されてなるポリマー粒子として水性組成物中に分散しており、顔料が顔料を含有するポリマー粒子の形態であり、顔料を含有するポリマー粒子を構成するポリマーが、多官能エポキシ化合物で架橋されてなるポリマーである。
工程２：工程１で得られた記録画像を５０℃以上２００℃以下の温度で加熱処理する工程
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に設けられた開口を挟んで延在するように配置された一対のガイドレールと、
前記一対のガイドレールに摺動可能にガイドされ、前記開口を開閉する開閉ユニットと、を備え、
前記開閉ユニットは、前記ガイドレールの延在方向に沿って配列された複数のスラットを備え、
複数の前記スラットのうちの２つ以上の前記スラットは、前記ガイドレールの延在方向において湾曲した形状を呈しており、
一の前記スラットの曲率と他の前記スラットの曲率とが異なる、車両の開閉構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面に係る車両の開閉構造は、車両に設けられた開口を挟んで延在するように配置された一対のガイドレールと、一対のガイドレールに摺動可能にガイドされ、開口を開閉する開閉ユニットと、を備え、開閉ユニットは、ガイドレールの延在方向に沿って配列された複数のスラットを備え、複数のスラットのうちの２つ以上のスラットは、ガイドレールの延在方向において湾曲した形状を呈しており、一のスラットの曲率と他のスラットの曲率とが異なる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月17日(2021.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行部と、本体部と、前記飛行部及び前記本体部を所定の範囲で搖動可能に接続する接続部とを備えた回転翼機であって、
前記飛行部は、複数の回転翼と、前記複数の回転翼を支持するアーム部とを備えており、
前記本体部は、上下方向に延びる部材と、当該部材の上端側及び下端側に夫々設けられた第１搭載部及び第２搭載部とを備えており、
前記接続部は、進行方向と直交する水平軸周りに前記本体部を搖動可能にする第１接続部と、前記水平軸と直交し且つ垂直上昇時に水平よりも上向きに所定の仰角をなす斜交軸周りに前記本体部を搖動可能にする第２接続部とを有している、
回転翼機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転翼機であって、
前記水平軸と前記斜交軸との交点は、前記複数の回転翼が回転することによって機体に発生する揚力の略中心位置にあることを特徴とする
回転翼機。
【請求項３】
請求項１に記載の回転翼機であって、
前記水平軸と前記斜交軸との交点は、前記本体部の重心にあることを特徴とする
回転翼機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の回転翼機であって、
前記第１搭載部の位置は、前記本体部から後方にずれており、
前記第２搭載部の位置は、前記本体部から前方にずれている、
回転翼機。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の回転翼機であって、
前記飛行部を進行方向に傾けるようにして進行方向に移動し
前記仰角は、少なくとも進行方向への飛行時に前記斜交軸が水平となり得る角度である、
回転翼機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本実施形態では、このような作用を発揮する優先弁３２を機械的および油圧的に構成しており、優先弁３２の動作に極力電子制御を介入させないようにしている。例えば、優先弁３２は、第２ポンプライン１６の開度を変更する弁体、弁体を閉じ方向に付勢するスプリング３２ｃを備える。「設定値」は、このスプリング３２ｃによって発揮されるバネ力によって調整される。弁体には、第２ポンプライン１６の上流部１６ａを流れる作動油の油圧（すなわち、ポンプ１３の吐出圧）が、開き方向に作用する。一方、弁体には、第１アクチュエータ１１の負荷圧が閉じ方向に作用する。負荷圧を優先弁３２に供給するため、優先弁３２は、信号圧供給ライン１８を介して二次補償ライン２６と接続されている。信号圧供給ライン１８は、二次補償ライン２６から分岐し、優先弁３２に接続されている。これにより、二次補償ライン２６を流れる作動油圧が、第１アクチュエータ１１の負荷圧として優先弁３２に供給される。第１アクチュエータ１１が複数の場合、信号圧供給ライン１８は、複数の二次補償ライン２６それぞれから延びる複数の分岐部１８ａ、および、複数の分岐部１８ａが集合されて１系統となって優先弁３２に接続される共通部１８ｂを含む。図では、優先弁３２の中立状態（ポンプ１３の停止状態）において第２ポンプライン１６が閉止される様子を示すが、これは単なる一例であり、第２ポンプライン１６が小さな開度で開放されていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１操作器２が第１方向に操作されれば、第１方向切換弁２１が第１位置（図１の上ファンクション参照）に位置付けられ、ポンプポート２１ｐが一次ポート２１ｑと接続され、二次ポート２１ｒが給排ポート２１ｂと接続され、タンクポート２１ｔが給排ポート２１ａと接続される。ポンプ１３からの圧油は、圧力補償弁２２を介し、第１アクチュエータ１１の給排ポート１１ｂに供給される。一例として、起動輪１は車両を前進させる前進方向（左側面視で反時計回り）に回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第１操作器２が第２方向に操作されれば、第１方向切換弁２１が第２位置（図の下ファンクション参照）に位置付けられ、ポンプポート２１ｐが一次ポート２１ｑと接続され、二次ポート２１ｒが給排ポート２１ａと接続され、タンクポート２１ｔが給排ポート２１ｂと接続される。ポンプ１３からの圧油が、圧力補償弁２２を介し、第１アクチュエータ１１の給排ポート１１ａに供給される。一例として、起動輪１は車両を後進させる後進方向（左側面視で時計回り）に回転する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020026828.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020026828.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
更に、左圧力補償弁３２の下流側が、第２補償ポート３１ｒ、連通ポート３１ｃ、連通ライン５０、連通ポート４１ｃおよび第２補償ポート４１ｒを介し、右圧力補償弁４２の下流側と連通する。左方向切換弁３１では第２補償ポート３１ｒと連通ポート３１ｃとの連通度合は最大化され、右方向切換弁４１でも第２補償ポート４１ｒと連通ポート４１ｃとの連通度合は最大化される。そのため、仮に左右の走行モータ１１，１２の負荷圧に差が生じようとしても、その圧力差を補正できる。よって、走行モータ１１，１２の負荷圧ひいては回転速度が平準化され、建設機械の直進性を保つことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020026827.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験物が収容される試験空間と、前記試験空間の上方に設けられ、前記試験空間に空気を導入する第一の空気通路と、前記試験空間の下方に設けられ、前記試験空間から空気を導出される第二の空気通路と、前記第一の空気通路と前記第二の空気通路との間に設けられる送風空間と、前記送風空間内に設けられ、前記第二の空気通路からの空気を前記第一の空気通路へ流動させる第一の送風部とを有する第１の筐体と、
前記第１の筐体と連結可能かつ前記第１の筐体から分離可能に設けられ、空調空間を有する第２の筐体と、
前記第２の筐体内に設けられ、前記空調空間内の空気の温度を調整する温度調整部とを備え、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが連結された連結状態で、前記第２の筐体の前記空調空間から前記第１の筐体の前記送風空間に空気を供給する第１の流路と前記第１の筐体の前記送風空間から前記第２の筐体の前記空調空間に空気を供給する第２の流路とが形成される、環境試験装置。
【請求項２】
前記第２の筐体内に設けられ、前記空調空間内の空気の湿度を調整する湿度調整部をさらに備えた、請求項１記載の環境試験装置。
【請求項３】
前記送風空間は、前記第一の空気通路に空気を吹き出す上送風空間と、前記第二の空気通路から空気を吸い込む下送風空間とから構成され、前記第１の流路と前記第２の流路は前記下送風空間と接続され、前記第１の流路により前記空調空間から導出される空気と前記下送風空間内の移動する空気が合流するとともに、合流した空気は前記第一の送風部により、前記上送風空間に噴出される、請求項１〜２のいずれか一項に記載の環境試験装置。

【請求項４】
前記第１の筐体は、第１および第２の開口が設けられた第１の外壁面を有し、
前記第２の筐体は、第３および第４の開口が設けられた第２の外壁面を有し、
前記第１および第２の筐体の連結状態で前記第１の外壁面と前記第２の外壁面とが対向するとともに、前記第１および第３の開口により前記第１の流路が形成され、かつ前記第２および第４の開口により前記第２の流路が形成される、請求項１または２記載の環境試験装置。
【請求項５】
前記第１および第２の筐体の連結状態では、前記第１の開口と前記第３の開口とが対向しかつ前記第２の開口と前記第４の開口とが対向することにより前記第１の流路および前記第２の流路が形成される、請求項３記載の環境試験装置。
【請求項６】
前記送風部は、前記第１の外壁面を通して前記第１の筐体外に取り出し可能に設けられ、
前記第２の筐体は、前記第１および第２の筐体の連結状態で前記第１の外壁面を通して取り出される前記送風部が通過可能な取り出し空間を有する、請求項３または４記載の環境試験装置。
【請求項７】
前記第１および第２の開口は、前記第１の筐体の上端よりも下端に近い位置に設けられ、
前記第３および第４の開口は、前記第２の筐体の上端よりも下端に近い位置に設けられた、請求項３〜５のいずれか一項に記載の環境試験装置。
【請求項８】
前記第１および第２の開口は、水平方向に並ぶように設けられ、
前記第３および第４の開口は、水平方向に並ぶように設けられた、請求項３〜６のいずれか一項に記載の環境試験装置。
【請求項９】
前記第２の筐体は、前記空調空間を形成する空調ケースを含み、
前記空調ケースは、前記第２の外壁面の一部を構成する第１の側面と、前記第１の側面と反対側の第２の側面とを有し、前記第３および第４の開口は前記第１の側面に設けられ、
前記環境試験装置は、
前記第１および第２の筐体の連結状態で前記第２の側面に沿って配置された固定部材と、
前記固定部材と前記第１の外壁面との間に前記空調ケースが挟まれた状態で前記固定部材を前記第１の外壁面に接続するねじ部材とをさらに備えた、請求項３〜７のいずれか一項に記載の環境試験装置。
【請求項１０】
前記内部空間は、被試験物が収容される試験空間と、前記送風部が配置される送風空間と、前記送風空間から前記試験空間へ空気を導く空気通路とを含み、
前記空気通路は、漸次増加する断面を有する吹き出し部を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の環境試験装置。
【請求項１１】
前記送風部に前記第２の筐体とは独立に電力を供給可能な電源装置をさらに備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の環境試験装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験物が収容される試験空間と、前記試験空間の上方に設けられ、前記試験空間に空気を導入する第一の空気通路と、前記試験空間の下方に設けられ、前記試験空間から空気を導出される第二の空気通路と、前記第一の空気通路と前記第二の空気通路との間に設けられる送風空間と、前記送風空間内に設けられ、前記第二の空気通路からの空気を前記第一の空気通路へ流動させる第一の送風部とを有する第１の筐体と、
前記第１の筐体と連結可能かつ前記第１の筐体から分離可能に設けられ、空調空間を有する第２の筐体と、
前記第２の筐体内に設けられ、前記空調空間内の空気の温度を調整する温度調整部とを備え、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが連結された連結状態で、前記第２の筐体の前記空調空間から前記第１の筐体の前記送風空間に空気を供給する第１の流路と前記第１の筐体の前記送風空間から前記第２の筐体の前記空調空間に空気を供給する第２の流路とが形成され、
前記第１の流路および前記第２の流路の少なくとも一方における空気の流量を調整する流量調整部をさらに備える、環境試験装置。
【請求項２】
前記第２の筐体に設けられ、前記空調空間内の空気の湿度を調整する湿度調整部をさらに備える、請求項１記載の環境試験装置。

【請求項３】
前記送風空間は、前記第一の空気通路に空気を吹き出す上送風空間と、前記第二の空気通路から空気を吸い込む下送風空間とから構成され、前記第１の流路と前記第２の流路は前記下送風空間と接続され、前記第１の流路により前記空調空間から導出される空気と前記下送風空間内の移動する空気が合流するとともに、合流した空気は前記第一の送風部により、前記上送風空間に噴出される、請求項１〜２のいずれか一項に記載の環境試験装置。

【請求項４】
前記流量調整部は、前記第１および第２の流路の少なくとも一方に設けられたダンパを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の環境試験装置。
【請求項５】
前記流量調整部は、前記第１および第２の流路の少なくとも一方の流量を調整するように設けられた第２の送風部を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の環境試験装置。
【請求項６】
前記流量調整部は、外部から供給される制御信号に基づいて前記内部空間および前記空調空間に供給される空気の流量を調整し、前記制御信号の供給が停止されると、前記空調空間に供給される空気の流量を減少させるまたは前記空調空間への空気の供給を停止するように動作する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の環境試験装置。
【請求項７】
前記第１の送風部に前記第２の筐体とは独立に電力を供給可能な送風用電源装置をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の環境試験装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（実施例１）
以下のようにして、図３に示したような石英ガラスるつぼ１３０を作製した。失透容易層２１の形成のための原料粉（原料粉Ａ）として、Ａｌをドープした粒径５０〜５００μｍの天然石英粉からなる原料粉を準備した。Ａｌをドープする前の原料粉（ベース原料粉）は、石英ガラスとした後に１６００℃で２４時間加熱した場合、失透斑点数が１３個／ｃｍ３となる原料粉であった。このベース原料粉にＡｌをドープすることにより、Ａｌドープ原料粉を石英ガラスとした後に１６００℃で２４時間加熱した場合の失透斑点数が５０個／ｃｍ３以上７０個／ｃｍ３以下となるように、ドープ量を調整した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護膜が形成されたガラス基板の一方の面を向く第１のローラと、
前記ガラス基板の前記一方の面を向き、前記保護膜を切断するための第１の刃と、
前記保護膜が形成されない前記ガラス基板の他方の面を向く第２のローラと、
前記ガラス基板の前記他方の面を向き、前記ガラス基板をスクライブするための第２の刃と、を備え、
前記第１のローラは、前記第２のローラ又は前記第２の刃と対向しながら移動し、
前記第２のローラは、前記第１の刃と対向しながら移動する、
ことを特徴とするガラス基板切断装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガラス基板切断装置において、
前記第１の刃と前記第１のローラが取り付けられる第１のヘッドと、
前記第２の刃と前記第２のローラが取り付けられる第２のヘッドと、
前記第１の刃と前記第２のローラとが対向する第１の状態、前記第２の刃と第１のローラとが対向する第２の状態、又は前記第１のローラと前記第２のローラとが対向する第３の状態となるよう、前記第１のヘッド又は第２のヘッドのいずれか少なくとも一方を駆動する駆動手段と、
をさらに備えることを特徴とするガラス基板切断装置。
【請求項３】
請求項２に記載のガラス基板切断装置において、
前記第１のヘッドと、前記第２のヘッドとは、前記ガラス基板を挟んで対向するように構成され、
前記第１の状態において、前記第２の刃と前記第１のローラは互いに対向しないように位置し、
前記第２の状態において、前記第１の刃と前記第２のローラは互いに対向しないように位置するように構成されることを特徴とするガラス基板切断装置。
【請求項４】
請求項２に記載のガラス基板切断装置において、
前記駆動手段は、前記第１の刃による前記保護膜の切断中、前記第１の刃が前記保護膜に加える圧力を制御する、
ことを特徴とするガラス基板切断装置。
【請求項５】
保護膜が形成されたガラス基板の一方の面を向く第１のローラと、
前記ガラス基板の前記一方の面を向き、前記保護膜を切断するための第１の刃と、
前記保護膜が形成されない前記ガラス基板の他方の面を向く第２のローラと、
前記ガラス基板の前記他方の面を向き、前記ガラス基板をスクライブするための第２の刃と、を備えるガラス基板切断装置を用いるガラス基板切断方法であって、
前記第１の刃と前記第２のローラとを対向させて、前記ガラス基板の前記一方の面の保護膜を切断線に沿って切断する工程と、
前記第２の刃と前記第１のローラとを対向させて、前記ガラス基板の前記他方の面を前記切断線に沿ってスクライブする工程と、
前記第１のローラと前記第２のローラとを対向させて、前記ガラス基板を前記切断線で分断する工程と、
を含むことを特徴とするガラス基板切断方法。
【請求項６】
請求項５に記載のガラス基板切断方法において、
前記第１の刃と前記第１のローラは第１のヘッドに取り付けられ、
前記第２の刃と前記第２のローラは第２のヘッドに取り付けられ、
前記第１のヘッド及び前記第２のヘッドは、前記第１の刃と前記第２のローラとが対向する第１の状態、前記第２の刃と第１のローラとが対向する第２の状態、又は前記第１のローラと前記第２のローラとが対向する第３の状態をとるように移動し、
前記第１の状態において、前記第２の刃と前記第１のローラは互いに対向しないように位置し、
前記第２の状態において、前記第１の刃と前記第２のローラは互いに対向しないように位置するように制御されることを特徴とするガラス基板切断方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
「ＳｉＣ単結晶」
図１は、本実施形態にかかるＳｉＣ単結晶の一例を平面視した図である。また図２は、本実施形態にかかるＳｉＣ単結晶を平面視中央を通り、［１−１００］方向に沿って切断した切断面の断面模式図である。図２において上側が［０００−１］方向、すなわち＜０００１＞方向に垂直に切断をした時にカーボン面（Ｃ面、（０００−１）面）が現れる方向である。さらに、図３は、本実施形態にかかるＳｉＣ単結晶を平面視中央を通り、図２に示す［１−１００］と直交する［１１−２０］方向に沿って切断した切断面の断面模式図である。図３においても上側が［０００−１］方向、すなわち＜０００１＞方向に垂直に切断をした時にカーボン面（Ｃ面、（０００−１）面）が現れる方向である。図２と図３では、＜１−１００＞方向と、その＜１−１００＞と直交する＜１１−２０＞方向とを代表する方向として、それぞれ［１−１００］方向と［１１−２０］方向とを選んで図示した。また以下の説明においても、［１−１００］方向と［１１−２０］方向とを用いて説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
結晶方位及び面は、ミラー指数として以下の括弧を用いて表記される。（）と｛｝は面を表す時に用いられる。（）は特定の面を表現する際に用いられ、｛｝は結晶の対称性による等価な面の総称（集合面）を表現する際に用いられる。一方で、＜＞と［］は方向を表す時に用いられる。［］は特定の方向を表現する際に用いられ、＜＞は結晶の対称性による等価な方向を表現する際に用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また種結晶５は、ＲＡＦ法（repeated a-face method）で作製したシードを用いることが好ましい。ＲＡＦ法とは、ａ面成長を少なくとも１回以上行った後に、ｃ面成長を行うという方法である。ＲＡＦ法を用いると、螺旋転位、積層欠陥及びＢＰＤの少ないＳｉＣ単結晶を作製できる。これはａ面成長を行った後のＳｉＣ単結晶が有する螺旋転位、積層欠陥及びＢＰＤは、ｃ面成長した後のＳｉＣ単結晶に引き継がれないためである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ＳｉＣインゴットからウェハを作製し、ＢＰＤ密度をＫＯＨエッチングにより求めたところ、ＢＰＤ密度は３５０個／ｃｍ２であった。また得られたＳｉＣインゴットから作製したウェハについて、［１−１００］方向原子配列面と［１１−２０］方向原子配列面の形状をＳｉＣ種結晶と同じ方法によりＸ線回折（ＸＲＤ）で確認した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
得られたＳｉＣインゴット内のＢＰＤ密度は３３６０個／ｃｍ２と大きな値であった。また得られたＳｉＣインゴットから作製したウェハについて、［１−１００］方向原子配列面と［１１−２０］方向原子配列面の形状を種結晶と同じ方法によりＸ線回折（ＸＲＤ）で確認した。この種結晶について、複数のＸＲＤの測定点から原子配列面の曲率半径を求めた。Ｘ線回折測定の［１−１００］方向及び［１１−２０］方向の測定結果をその結果を図１７に示す。このＸ線回折測定結果から［１−１００］方向においては曲率半径−１３８ｍ、湾曲量−２０．４μｍの凸面、［１１−２０］方向においては曲率半径７１ｍ、湾曲量３９．６μｍの凹面と計算された。すなわち湾曲量が［１−１００］方向においては負、［１１−２０］方向においては正と異なっており、原子配列面２が一方の切断面では凸形状、異なる切断面では凹形状のポテトチップス型（鞍型）の形状であった。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで結晶方位及び面は、ミラー指数として以下の括弧を用いて表記される。（）と｛｝は面を表す時に用いられる。（）は特定の面を表現する際に用いられ、｛｝は結晶の対称性による等価な面の総称（集合面）を表現する際に用いられる。一方で、＜＞と［］は方向を表す時に用いられる。［］は特定の方向を表現する際に用いられ、＜＞は結晶の対称性による等価な方向を表現する際に用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
原子配列面２の形状はＸ線回折（ＸＲＤ）により測定できる。測定する面は測定する方向に応じて決定される。測定方向を［ｈｋｉｌ］とすると、測定面は（ｍｈ  ｍｋ  ｍｉ  ｎ）の関係を満たす必要がある。ここで、ｍは０以上の整数であり、ｎは自然数である。例えば、［１１−２０］方向に測定する場合は、ｍ＝０、ｎ＝４として（０００４）面、ｍ＝２、ｎ＝１６として（２２−４１６）面等が選択される。一方で、［１−１００］方向に測定する場合は、ｍ＝０、ｎ＝４として（０００４）面、ｍ＝３、ｎ＝１６として（３−３０１６）面等が選択される。すなわち測定面は、測定方向によって異なる面であってもよく、測定される原子配列面２は必ずしも同じ面とはならなくてもよい。上記関係を満たすことで、結晶成長時に及ぼす影響の少ないａ面又はｍ面方向の格子湾曲をｃ面方向の格子湾曲と誤認することを防ぐことができる。また測定はＣ面、Ｓｉ面のいずれの面を選択してもよいが、坩堝の設置面に貼りつける貼付面（第１面）に対して行うことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を貯蔵するためのタンク本体と、該タンク本体が損傷したとき損傷部から流出する燃料を貯留するため、前記タンク本体の下方に配置された底板および該底板の周縁から上方に延設された縦板から構成された防油堤と、該防油堤の貯留量を少なくとも前記タンク本体の容量以上とするため、前記タンク本体を前記防油堤の底板から上方に浮かせて支持する支持脚と、該支持脚によって前記底板から浮かせて支持された前記タンク本体の上方、前方、後方、右方および左方を、間隙を隔てて覆うカバーとを備え、該カバーの下縁が前記防油堤の上縁に接続されていて、前記カバーおよび前記防油堤から成る外殻によって前記タンク本体が間隙を隔てて内包された二重殻タンク構造となっている燃料備蓄タンクであって、
前記タンク本体の下部には前記タンク本体内の燃料を排出する燃料取出管が設けられ、前記カバーの側部に、通常は閉じられ前記タンク本体から燃料を取り出すときに開かれる開閉扉が設けられ、前記防油堤の底板に、前記燃料取出管から取り出された燃料を貯留するため前記開閉扉を開いて前記外殻の内側に入れられた携行用燃料タンクを載置する載置スペースが設けられている、ことを特徴とする燃料備蓄タンク。
【請求項２】
前記タンク本体の上部に、前記タンク本体内の燃料のベーパーを排出するための通気管を設け、該通気管が前記カバーの内方から外方に貫通しており、前記タンク本体内の燃料のベーパーを前記タンク本体と前記カバーとの間ではなく前記カバーの外部に排出する、ことを特徴とする請求項１に記載の燃料備蓄タンク。
【請求項３】
前記カバーおよび前記防油堤から成る外殻の内部に、前記カバーと前記防油堤とを連結切離自在に締結するボルトナットが設けられ、
前記カバーの側部に設けられた前記開閉扉に鍵が設けられ、該開閉扉を開いたときの開口が、前記外殻の外部から内部の前記ボルトナットにアクセスするための作業口となり、前記カバーの側部に、前記外殻の内外を換気するためのルーバーがビスによって着脱自在に取り付けられており、前記ルーバーを取り外したときの開口が、前記外殻の外部から内部の前記ボルトナットにアクセスするための作業口となる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料備蓄タンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成すべく創案された本発明によれば、燃料を貯蔵するためのタンク本体と、タンク本体が損傷したとき損傷部から流出する燃料を貯留するため、タンク本体の下方に配置された底板および底板の周縁から上方に延設された縦板から構成された防油堤と、防油堤の貯留量を少なくともタンク本体の容量以上とするため、タンク本体を防油堤の底板から上方に浮かせて支持する支持脚と、支持脚によって底板から浮かせて支持されたタンク本体の上方、前方、後方、右方および左方を、間隙を隔てて覆うカバーとを備え、カバーの下縁が防油堤の上縁に接続されていて、カバーおよび防油堤から成る外殻によってタンク本体が間隙を隔てて内包された二重殻タンク構造となっている燃料備蓄タンクであって、タンク本体の下部にはタンク本体内の燃料を排出する燃料取出管が設けられ、カバーの側部に、通常は閉じられタンク本体から燃料を取り出すときに開かれる開閉扉が設けられ、防油堤の底板に、燃料取出管から取り出された燃料を貯留するため開閉扉を開いて外殻の内側に入れられた携行用燃料タンクを載置する載置スペースが設けられている、ことを特徴とする燃料備蓄タンクが提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷を保管可能な自動倉庫システムであって、
第１方向に延在し、複数の荷を保管するための保管列と、
荷を搭載して前記第１方向に移動する台車と、
前記台車に設けられ、前記保管列に保管された荷の画像を取得する画像取得部と、
を有することを特徴とする自動倉庫システム。
【請求項２】
前記保管列は、前記第１方向と交差する第２方向に複数設けられ、高さ方向に複数段設けられ、
更に、前記台車を搭載して前記第２方向に移動する移動機構と、
前記複数段の保管列の間で荷を昇降するための昇降機構と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の自動倉庫システム。
【請求項３】
前記画像取得部は、下向きに設けられ、前記台車が走行中の段の下段の保管列の荷の画像を取得することを特徴とする請求項２に記載の自動倉庫システム。
【請求項４】
更に、前記台車によって前記保管列に対する荷の入出庫を行う第１モード動作と、前記台車によって前記保管列に保管された荷の確認を行う第２モード動作と、を実行する制御部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項５】
前記画像取得部は、前記台車の下部に設けられており、
前記制御部は、前記第２モード動作において、第１の保管列に対応する位置を移動する前記台車により、前記第１の保管列よりも下段の第２の保管列に保管された荷の確認を行うことを特徴とする請求項４に記載の自動倉庫システム。
【請求項６】
前記第２モード動作における前記台車の移動速度は、前記第１モード動作における前記台車の移動速度よりも遅いことを特徴とする請求項４または５に記載の自動倉庫システム。
【請求項７】
前記制御部によって前記第２モード動作を行う際に前記第１方向における前記台車の位置を表示する表示部を更に有することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項８】
前記制御部によって前記第２モード動作を行う際に前記台車の移動又は停止を指示するユーザの入力を受け付ける受付部を更に有することを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項９】
前記第２モード動作は、前記保管列に保管された荷の有無、荷の数、荷の位置ずれ、荷の傾き、荷の大きさ、および荷の種類のうち１つ以上の特定を行うことを特徴とする請求項４から８のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項１０】
前記台車に設けられ、前記保管列に保管された荷にそれぞれ設けられたＩＣタグから、当該ＩＣタグが設けられた前記荷に関する情報を取得する荷情報取得部を更に有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動倉庫システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動倉庫システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置であって、
前記印刷装置で実行される印刷動作に関する設定値であって、情報処理装置から受信する印刷データに含まれる設定値とともに前記印刷動作に利用される設定値を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された設定値とともに利用することができない他の設定値を前記情報処理装置から受信する受信手段と、
前記他の設定値を利用した印刷をすることができないことを示す情報を前記情報処理装置に通知する通知手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記通知手段による通知を受信した前記情報処理装置から前記他の設定値を含まない印刷データを受信する他の受信手段と、
前記他の受信手段が受信した前記印刷データに基づき印刷動作を実行する印刷手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷データは、前記印刷手段が印刷に使用する画像データを含むことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記受信手段は、前記画像データを受信しないことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記他の受信手段が受信する前記印刷データは、前記情報処理装置におけるユーザ操作により前記他の設定値から設定が変更された後の設定値を含む印刷データであることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記受信手段が受信した他の設定値を前記記憶手段に記憶された設定値とともに利用することができるか判定する判定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記他の設定値は、ＩＰＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＶａｌｉｄａｔｅ−Ｊｏｂオペレーションを用いて前記印刷装置に送信され、
前記通知手段は、前記情報を前記Ｖａｌｉｄａｔｅ−Ｊｏｂオペレーションの応答として、前記情報処理装置に通知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記記憶手段に記憶された前記設定値は、地紋印刷に関する設定値であり、
前記通知手段は、前記他の設定値が所定の解像度であり、前記記憶手段に記憶された設定値が前記地紋印刷を有効にする設定値である場合、前記情報を前記情報処理装置に通知することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記通知手段は、情報とともに、前記他の設定項目に関する情報を前記情報処理装置に通知することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記通知手段は、前記情報とともに、前記他の設定値の代替となる設定値を示す情報を前記情報処理装置に通知することを特徴とする請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置で実行される印刷動作に関する設定値であって、情報処理装置から受信する印刷データに含まれる設定値とともに前記印刷動作に利用される設定値を記憶する記憶工程と、
前記情報処理装置から前記記憶工程において記憶された設定値とともに利用することができない他の設定値を受信する受信工程と、
前記他の設定値を利用した印刷をすることができないことを示す情報を前記他の設定値を送信した前記情報処理装置に通知する通知工程と、を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１２】
前記通知工程における通知を受信した前記情報処理装置から前記他の設定値を含まない印刷データを受信する他の受信工程と、
前記他の受信工程において受信した前記印刷データに基づき印刷動作を実行する印刷工程と、を有することを特徴とする請求項１１に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１３】
前記受信工程において、前記印刷工程で用いられる画像データは受信せず、
前記他の受信工程において、前記画像データを含む前記印刷データを受信することを特徴とする請求項１２に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１４】
前記受信工程において受信した他の設定値を前記記憶工程において記憶した設定値とともに利用することができるかを判定する判定工程をさらに有することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の少なくとも１つの目的を達成するための本発明の一態様に係る印刷装置は以下のような構成を備える。本実施形態の一つの側面は、印刷装置であって、印刷装置であって、前記印刷装置で実行される印刷動作に関する設定値であって、情報処理装置から受信する印刷データに含まれる設定値とともに前記印刷動作に利用される設定値を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された設定値とともに利用することができない他の設定値を前記情報処理装置から受信する受信手段と、前記他の設定値を利用した印刷をすることができないことを示す情報を前記情報処理装置に通知する通知手段と、を有することを特徴とする。