(57)【要約】【課題】重金属等の汚染物質を含む汚染土壌に低濃度ＰＣＢを付着させることなく、汚染土壌に含まれる汚染物質と、低濃度ＰＣＢとを同じ処理装置において確実に処理する。【解決手段】ロータリーキルン１０内で、主燃料と、低濃度ＰＣＢを含有する液体の補助燃料とを燃焼させ、ロータリーキルン１０内で、汚染物質を含む汚染土壌を８００℃〜１２００℃で加熱処理する工程と、ロータリーキルン１０に接続された二次燃焼室２０で、ロータリーキルン１０から排出される排ガスを８５０℃以上で加熱処理する工程とを含み、補助燃料は、噴霧空気と混合して微粒化した状態でロータリーキルン１０内に供給されることを特徴とする。【選択図】図２
2014124624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリーキルン内で、主燃料と、低濃度ＰＣＢを含有する液体の補助燃料とを燃焼させ、前記ロータリーキルン内で、汚染物質を含む汚染土壌を８００℃〜１２００℃で加熱処理する工程と、
前記ロータリーキルンに接続された二次燃焼室で、前記ロータリーキルンから排出される排ガスを８５０℃以上で加熱処理する工程とを含み、
前記補助燃料は、噴霧空気と混合して微粒化した状態で前記ロータリーキルン内に供給されることを特徴とする低濃度ＰＣＢ及び汚染土壌の処理方法。
【請求項２】
前記補助燃料の供給が遮断された際、前記補助燃料の遮断後も所定時間に亘って前記噴霧空気の供給を継続することを特徴とする請求項１に記載の低濃度ＰＣＢ及び汚染土壌の処理方法。
【請求項３】
前記主燃料の供給経路と、前記補助燃料の供給経路とを備えたバーナーにより、前記主燃料及び前記補助燃料を混焼することを特徴とする請求項１又は２に記載の低濃度ＰＣＢ及び汚染土壌の処理方法。
【請求項４】
前記汚染物質が、第１種〜第３種特定有害物質、ダイオキシン、油類のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の低濃度ＰＣＢ及び汚染土壌の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低濃度ＰＣＢの無害化と、重金属等によって汚染された汚染土壌を浄化する処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
重金属などの有害物質によって汚染された汚染土壌は、汚染土壌処理施設において、ロータリーキルン等の燃焼炉で浄化処理されている。浄化処理の一例として、特開２００４−２６１７００号公報（特許文献１）には、汚染土壌を、ロータリーキルンにより８００℃〜１２００℃で加熱（焼成）し、ロータリーキルンの排ガス中の未燃分を、二次燃焼炉において燃焼させることで浄化することが提案されている。
【０００３】
一方、有害物質の一種であるＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）は、化学的に安定し絶縁性に優れるため、変圧器等の絶縁材として使用されてきた。しかし、その有害性が社会問題化したため、法律によって製造、流通及び新規使用が禁止され、使用されたＰＣＢは無害化処理されてきた。近年、低濃度のＰＣＢが含有される絶縁油の存在が新たに判明し、低濃度ＰＣＢを無害化するための処理体制の構築が、国によって推進されている。
【０００４】
低濃度ＰＣＢは、産業廃棄物処理施設において、ロータリーキルン等の燃焼炉で高温焼却によって無害化処理されている。ＰＣＢ（又は低濃度ＰＣＢ）の無害化処理については、特開２００２−１４７７２２号公報（特許文献２）や特開２０１０−０７５８４８号公報（特許文献３）等により提案されている。具体的には、特許文献２においては、ＰＣＢを、燃料と混合し、バーナーで１０００℃以上の温度で燃焼することによりロータリーキルン内で加熱分解している。また、特許文献３においては、ロータリーキルン内を、燃料と低濃度ＰＣＢを含有する液体の助燃剤とによって３００℃〜１０００℃の温度に保持しつつ、ロータリーキルン内に低濃度ＰＣＢを含有する固体を投入して、焼却又は焼成処理した後に、ロータリーキルン内から排出された排ガスを８５０℃以上の温度に保持された二次燃焼室に導入して２秒以上滞留させることにより、排ガス中に含まれる低濃度ＰＣＢを分解して無害化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６１７００号公報
【特許文献２】特開２００２−１４７７２２号公報
【特許文献３】特開２０１０−０７５８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のように、汚染土壌の浄化処理は、汚染土壌処理施設において実施されており、低濃度ＰＣＢの無害化処理は、産業廃棄物処理施設において実施されている。しかし、重金属等の汚染物質を含む汚染土壌と低濃度ＰＣＢとを同じ処理施設において処理することは、未だ実施されていない。
【０００７】
上記特許文献１に記載の汚染土壌の浄化処理においては、低濃度ＰＣＢの処理については何ら考慮されておらず、また、特許文献２に記載のＰＣＢの無害化処理においては、重金属を含む汚染土壌の浄化処理については、何ら考慮されていない。一方、特許文献３においては、汚染土壌と低濃度ＰＣＢを含む液体との処理については記載されているが、ここでの汚染土壌は、低濃度ＰＣＢを含有する土壌に限られており、重金属等のその他の汚染物質を含む汚染土壌の処理については、何ら考慮されていない。さらに、特許文献３において設定されている３００℃〜１０００℃の処理温度では、特に低温の処理温度を用いた場合には汚染土壌に重金属等の汚染物質が含まれていると分解できないため、汚染土壌の浄化処理が不十分となってしまうおそれがある。
【０００８】
また、特許文献１に記載の浄化装置において、ロータリーキルン内に低濃度ＰＣＢを投入して処理しようとすると、投入される低濃度ＰＣＢによってロータリーキルンの内部や浄化中土壌に低濃度ＰＣＢが付着し、完全に浄化できないおそれがある。ここで、汚染土壌処理施設において浄化された土壌は、一般に販売されたり、埋め戻し材として使用されるなど再利用される。そのため、例えば、汚染土壌に含まれる重金属等の汚染物質の浄化が不十分であったり、低濃度ＰＣＢによってさらに汚染されたりしないように確実な浄化処理が必要である。
【０００９】
上記事情に鑑みてなされた本発明は、低濃度ＰＣＢと、重金属等の汚染物質を含む汚染土壌とを、同じ処理装置において確実に処理することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明にかかる低濃度ＰＣＢ及び汚染土壌の処理方法は、ロータリーキルン内で、主燃料と、低濃度ＰＣＢを含有する液体の補助燃料とを燃焼させ、ロータリーキルン内で、汚染物質を含む汚染土壌を８００℃〜１２００℃で加熱処理する工程と、ロータリーキルンに接続された二次燃焼室で、ロータリーキルンから排出される排ガスを８５０℃以上で加熱処理する工程とを含み、補助燃料は、噴霧空気と混合して微粒化した状態でロータリーキルン内に供給されることを特徴とする。ここで、低濃度ＰＣＢとは、ＰＣＢの濃度が５０００ｍｇ／ｋｇ（５０００ｐｐｍ）以下のものをいう。
【００１１】
このような方法によれば、例えば重金属のような汚染物質を含む汚染土壌は、８００℃〜１２００℃で加熱処理することによって浄化することができる。一方、低濃度ＰＣＢは、ロータリーキルンから排出される排ガス中に含有させ、二次燃焼室において８５０℃以上で加熱（燃焼）することによって無害化することができる。このように、汚染土壌の浄化処理と低濃度ＰＣＢの無害化処理とをそれぞれ同じ処理装置において確実に行うことが可能となる。また、低濃度ＰＣＢは、噴霧空気と混合して微粒化した状態でロータリーキルン内に補助燃料として供給するため、燃焼しやすい。従って、燃焼されない（燃え残った）低濃度ＰＣＢが発生し難いため、低濃度ＰＣＢが汚染土壌に付着することによる汚染を確実に防止することが可能となる。
【００１２】
ところで、低濃度ＰＣＢを補助燃料として供給する際には、補助燃料の供給が遮断された場合でも、供給中の補助燃料に含まれる低濃度ＰＣＢの無害化処理を継続して行う必要がある。そのため、上記の処理方法において、補助燃料の供給が遮断された際、補助燃料の遮断後も所定時間に亘って噴霧空気の供給を継続することが好ましい。これにより、汚染土壌の浄化処理中に補助燃料の供給が遮断されたとしても、噴霧空気の供給を継続することにより、残存している補助燃料を、微粒化してロータリーキルンに供給して燃焼させることができる。そのため、残存した補助燃料がロータリーキルン内に垂れることはなく、残存した補助燃料に含まれる低濃度ＰＣＢが汚染土壌に付着することを防止できる。
【００１３】
また、上記の処理方法において、主燃料の供給経路と、補助燃料の供給経路とを備えたバーナーにより、主燃料及び補助燃料を混焼するようにしてもよい。この場合、ロータリーキルン内に供給された主燃料及び低濃度ＰＣＢを含む補助燃料を、１箇所のバーナー口によって燃焼させることができる。これにより、従来のバーナーを取り替えるだけで、汚染土壌の浄化処理に加えて低濃度ＰＣＢの処理を行うことが可能となる。そのため、ロータリーキルンの改修費用低減につながる。
【００１４】
さらに、上記の処理方法において、汚染土壌に含まれる汚染物質は、第１種〜第３種特定有害物質、ダイオキシン、油類のうちの少なくとも１つであってもよい。これにより、これらの汚染物質を含む汚染土壌であっても、ロータリーキルン内において８００℃〜１２００℃で加熱処理されるため、確実に浄化することができる。そのため、浄化処理した土壌を製品として販売することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、重金属等の汚染物質を含む汚染土壌に低濃度ＰＣＢを付着させることなく、汚染土壌に含まれる汚染物質と、低濃度ＰＣＢとを同じ処理装置において確実に処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態にかかる汚染土壌浄化装置の概略図である。
【図２】図１の汚染土壌浄化装置の要部を示す断面図である。
【図３】図２の汚染土壌浄化装置に用いられるバーナーの要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示す汚染土壌浄化装置１は、汚染土壌処理施設内に設置され、重金属を含む汚染土壌を加熱処理するロータリーキルン１０、ロータリーキルン１０に接続される二次燃焼室２０、二次燃焼室２０に接続される排気・排ガス冷却機構３０、ロータリーキルン１０に汚染土壌を供給する汚染土壌供給機構４０、浄化された土壌を回収する浄化土壌回収機構（図示せず）、主燃料を貯留する主燃料タンク５０、及び低濃度ＰＣＢを含有する補助燃料を貯留する補助燃料タンク６０等が備えられる。
【００１８】
ここで、排気・排ガス冷却機構３０は、二次燃焼室２０から排気される排ガスを冷却する第１減温塔３１及び第２減温塔３２、飛灰を補集するバグフィルタ３３、誘引通風機３４、煙突３５から構成される。
【００１９】
図２に、本発明にかかる汚染土壌の浄化装置の要部を構成するロータリーキルン１０、二次燃焼室２０（図２に一点差線の斜線で示す）、及び加熱手段としての第１バーナー１１を示す。ロータリーキルン１０は、円筒形の焼却炉であり、汚染土壌処理時は、図示しない回転機構によって回転している。本実施形態においては、図２に示すように、ロータリーキルン１０の一端側に二次燃焼室２０が接続され、他端側には加熱手段としての第１バーナー１１が配置される。第１バーナー１１には、主燃料タンク５０及び補助燃料タンク６０が接続され、図示しない主燃料供給ポンプ及び補助燃料供給ポンプによって主燃料及び補助燃料が供給される。なお、本実施形態においては、主燃料は天然ガスを用い、補助燃料は低濃度ＰＣＢを含有した廃油を用いる。主燃料及び補助燃料の供給経路の途中には、それぞれ主燃料供給弁５１、補助燃料供給弁６１が設けられ、図示しない制御装置によって、主燃料及び補助燃料の供給量を制御する。
【００２０】
また、ロータリーキルン１０の一端側には、汚染土壌供給機構４０（図１参照）によって汚染土壌が投入される汚染土壌投入口１２が形成され、他端側には、浄化された土壌を図示しない浄化土壌回収機構に排出するための浄化土壌排出口１３が形成される。図２において、ロータリーキルン１０内の汚染土壌をＸで示す。なお、ロータリーキルン１０は、汚染土壌投入口１２よりも浄化土壌排出口１３が下方になるように、傾斜して配置される（図２参照）。
【００２１】
二次燃焼室２０は、下端部がロータリーキルン１０に連結されて、垂直姿勢に配置される筒状の燃焼炉であり、ロータリーキルン１０から排出される排ガスを燃焼させる。二次燃焼室２０の下方には、第２バーナー２１が設けられる。第２バーナー２１は、主燃料のみを燃焼させるバーナーガン（図示せず）を備え、第２バーナー２１には、主燃料タンク５０が接続される。主燃料の供給経路の途中には、主燃料供給弁５２が設けられる。また、二次燃焼室２０の上端は、筒状の接続部２２を介して排気・排ガス冷却機構３０に接続される。さらに、二次燃焼室２０の下流側であって、接続部２２との間には、二次燃焼室２０内の温度を計測する温度計２３が配置される。
【００２２】
図３に、第１バーナー１１の要部の断面図を示す。第１バーナー１１は、４重構造の内部を有するバーナーガン１１０と、ノズルキャップ１２０と、バーナーシールド１３０とを備える。バーナーガン１１０の内部は、外側から順に直進用主燃料供給路１１１、放射用主燃料供給路１１２、噴霧空気供給路１１３、そして補助燃料供給路１１４がそれぞれ形成される。直進用主燃料供給路１１１と放射用主燃料供給路１１２とは、主燃料タンク５０に接続されて主燃料が供給される。直進用主燃料供給路１１１の先端部１１１ａは、バーナーガン１１０の軸方向と平行な方向（図３にＬ１で示す）に向けて開口しており、直進的に主燃料を噴射する。また、放射用主燃料供給路１１２の先端部１１２ａは、バーナーガン１１０の径方向に対して傾斜する方向（図３にＬ２で示す）に開口しており、バーナーガン１１０から外側に広がる方向に主燃料を噴射する。
【００２３】
噴霧空気供給路１１３は、図示しないエアポンプが接続されており、高圧の空気が供給される。補助燃料供給路１１４は、補助燃料タンク６０に接続されて、補助燃料が供給される。供給される噴霧空気と補助燃料とは、ミキサー１１５において混合され、補助燃料が微粒化した状態で、ノズルキャップ１２０の先端１２０ａからロータリーキルン１０内に噴射される。ここで、微粒化とは、ロータリーキルン１０内で、補助燃料のすべてが燃焼される粒径である。補助燃料適切な粒径は、ロータリーキルン１０の軸方向の長さ寸法、噴霧空気の圧力、及び補助燃料の供給量等によって決定される。本実施形態においては、粒径が１００μｍ以下となるように設定される。なお、バーナーガン１１０の内部の噴霧空気供給路１１３、補助燃料供給路１１４、ミキサー１１５、及びノズルキャップ１２０からなる補助燃料燃焼機構は、第１バーナー１１に対して着脱自在である。
【００２４】
バーナーシールド１３０は、バーナーガン１１０から放射される炎を遮蔽する部材であり、バーナーガン１１０の先端付近の周囲に取り付けられる。さらに、第１バーナー１１の付近には、図示しない着火装置が設けられる。
【００２５】
また、本実施形態においては、第１バーナー１１の主燃料の供給と、補助燃料の供給とは、独立して制御される。これにより、補助燃料の供給が停止したとしても、主燃料は燃料が供給されて、燃焼が継続される。一方、バーナーガン１１０において、補助燃料が噴出されるノズルキャップ１２０の先端１２０ａの周囲では、主燃料が燃焼しているため、補助燃料を燃焼させることが可能となる。そのため、補助燃料の滴下を防止して、確実に燃焼することができるため、安全に低濃度ＰＣＢを処理することができる。
【００２６】
続いて、本発明にかかる汚染土壌の浄化方法について説明する。まず、ロータリーキルン１０の第１バーナー１１を点火する。第１バーナー１１の点火は、図示しない制御機構によって、主燃料供給弁５１を開いて主燃料供給ポンプ（図示せず）を駆動して主燃量の供給を開始し、着火装置（図示せず）によって点火する。本実施形態においては、ロータリーキルン１０内が８００℃〜１２００℃となるように温度を制御する。ここで、ロータリーキルン１０内の温度は、９００℃〜１０００℃とすることが好ましい。なお、ロータリーキルン１０内が、８００℃以下であれば、汚染土壌に含まれる重金属等を十分分解することができなくなるおそれがあり、１２００℃以上であれば、土壌自体が溶融されることにより、浄化土壌を再利用する際に好ましくないため、上記の温度範囲を設定している。また、ロータリーキルン１０内においては、温度の分布は均一ではない。具体的には、第１バーナー１１に近い領域では温度が高く、第１バーナー１１から離れるに従って、温度は低下する。
【００２７】
ここで、第１バーナー１１から放射される炎の形状は、供給する主燃料を制御することにより、任意の形状に変形できる。具体的には、バーナーガン１１０内には、直進用主燃料供給路１１１と放射用主燃料供給路１１２とを有するが、直進用主燃料供給路１１１に供給する主燃料に対して、放射用主燃料供給路１１２に供給される割合を増やすと、第１バーナー１１から放射される炎は、広がった形状となる。このようにして、直進用主燃料供給路１１１と放射用主燃料供給路１１２に供給される主燃料の比率及び供給量を変化させることにより、第１バーナー１１から放射される炎の広がり及び炎の大きさを適宜変化させることができ、ロータリーキルン１０の径の大きさや長さに応じて、炎の形状を適宜設定することが可能となる。
【００２８】
次に、二次燃焼室２０に設けられる主燃料供給弁５２を開いて、第２バーナー２１にも主燃料を供給して、同様に図示しない着火装置によって第２バーナー２１を点火する。本実施形態においては、温度計２３の測定結果より、二次燃焼室２０内が８５０℃以上となるように温度を制御する。ここで、二次燃焼室２０では、低濃度ＰＣＢが分解されるのに十分な温度とする必要があり、８５０℃以上となるように設定している。本実施形態においては、二次燃焼室２０の温度の上限を８６０℃に設定する。
【００２９】
ロータリーキルン１０内及び二次燃焼室２０が設定温度に到達すると、重金属を含む汚染土壌の浄化処理及び低濃度ＰＣＢの浄化処理を開始する。なお、汚染土壌の浄化処理と低濃度ＰＣＢの無害化処理とは、同時に行ってもよく、別々に行ってもよい。
【００３０】
はじめに、低濃度ＰＣＢの無害化処理について説明する。補助燃料タンク６０内に貯留される補助燃料に含有される低濃度ＰＣＢは、ロータリーキルン１０及び二次燃焼室２０で加熱処理されて無害化処理される。具体的には、補助燃料供給弁６１を開き、補助燃料供給ポンプ（図示せず）の駆動によって、低濃度ＰＣＢを含有する補助燃料を第１バーナー１１に供給する。第１バーナー１１において、補助燃料は、噴霧空気と混合されて、主燃料と共にロータリーキルン１０内で燃焼される。本実施形態においては、補助燃料は、粒径が１００μｍ以下に微粒化される。ここで、補助燃料の粒径が大きいと、第１バーナー１１によって燃焼されないため、燃え残った補助燃料がロータリーキルン１０の内壁や別途投入される汚染土壌に付着してしまう。それにより、ロータリーキルン１０内で浄化処理された土壌を、補助燃料に含まれる低濃度ＰＣＢで汚染してしまうおそれがあるため好ましくない。
【００３１】
ロータリーキルン１０内で燃焼された補助燃料中の低濃度ＰＣＢは、排ガス中に移行され、二次燃焼室２０に送り込まれる。続いて、二次燃焼室２０において、排ガスを加熱処理する。このとき、二次燃焼室２０においては、排ガスを８５０℃以上で２秒間以上滞留させることによって、排ガスに含まれる低濃度ＰＣＢを無害化することができる。
【００３２】
次に、汚染土壌の浄化処理について説明する。本実施形態においては、汚染土壌は、法令（土壌汚染対策法等）で定められる第２種特定有害物質である重金属を含んでおり、必要に応じて、脱水処理などの前処理を行う。浄化処理される汚染土壌は、汚染土壌供給機構４０によって、ロータリーキルン１０の一端側に形成された汚染土壌投入口１２から、８００℃〜１２００℃に維持されるロータリーキルン１０内に投入される。ここで、ロータリーキルン１０は、図示しない回転機構の動力によって回転しており、汚染土壌投入口１２から下方に向けて傾斜している。そのため、ロータリーキルン１０内の汚染土壌は、加熱されながら回転に伴って浄化土壌排出口１３に向けて移動する。本実施形態においては、ロータリーキルン１０内における汚染土壌は約１時間かけて加熱処理される。ロータリーキルン１０内で浄化処理された浄化土壌は、浄化土壌排出口１３から排出され、図示しない浄化土壌回収機構によって適宜回収される。浄化処理した土壌は、製品として販売されたり、埋め戻し材として使用されたりして再利用される。
【００３３】
本実施形態においては、加熱手段である第１バーナー１１は、ロータリーキルン１０の浄化土壌排出口１３と同じ側に形成されているため、ロータリーキルン１０内の温度は、浄化土壌排出口１３に向けて高温となる。そのため、温度の低い汚染土壌が、ロータリーキルン１０内に投入されて、周囲の温度が低下しても、加熱処理が進むにつれて、汚染土壌は高温の領域に向けて移動するに従って温度が上昇し、十分に加熱を行うことができる。なお、汚染土壌中には、ＰＣＢを含んでいてもよい。ここでのＰＣＢは、低濃度ＰＣＢに限ることはなく、高濃度のＰＣＢであってもよい。汚染土壌に含まれるＰＣＢは、ロータリーキルン１０内の加熱処理により、排ガス中に移行され、補助燃料と同様に、二次燃焼室２０において無害化処理される。
【００３４】
さらに、汚染土壌を加熱処理することにより排出された排ガス、及び二次燃焼室において低濃度ＰＣＢが無害化された排ガスは、接続部２２を通過して、第１減温塔３１及び第２減温塔３２に送られる。ここでは、排ガスを急激に冷却することにより、ダイオキシンの再合成を防止する。その後、バグフィルタ３３において飛灰が補集され、さらに誘引通風機３４を通じて煙突３５から排気される。
【００３５】
ここで、第１バーナー１１において、補助燃料の供給が遮断された際の制御について説明する。補助燃料の供給は、上述のように補助燃料供給ポンプ（図示せず）及び補助燃料供給弁６１によって制御される。補助燃料の供給が遮断されると、補助燃料供給弁６１が閉じられるため、新たな供給は行われないが、補助燃料供給弁６１から下流側においては、補助燃料供給路１１４内に補助燃料が残留する。そのため、残留した補助燃料が、バーナーガン１１０の先端からロータリーキルン１０内に滴下して、浄化処理中の土壌を低濃度ＰＣＢで汚染するおそれがある。
【００３６】
そこで、本実施形態においては、補助燃料の供給が停止した際も、所定時間に亘って噴霧空気の供給を継続するように制御する。これにより、残留する補助燃料に対しても微粒化を継続して行うことができ、残存する低濃度ＰＣＢを主燃料と共に燃焼することが可能となる。よって、補助燃料の供給が遮断されたとしても、残留する補助燃料がロータリーキルン１０内に滴下することによる浄化中土壌の汚染を防止することができる。なお、補助燃料の供給の遮断は、何らかのトラブル等による緊急な供給の停止の他、通常処理における処理終了の際における補助燃料の供給停止の場合を含む。
【００３７】
以上述べてきたように、本発明によれば、重金属を含む汚染土壌に加えて、低濃度ＰＣＢについても、汚染土壌処理施設において処理することが可能となる。そのため、従来産業廃棄物処理施設において実施されていた低濃度ＰＣＢの無害化処理を、汚染土壌処理施設においても実施することが可能となる。これにより、低濃度ＰＣＢを処理できる施設を増加することができ、低濃度ＰＣＢを無害化するための処理体制の構築を進めることが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態においては、従来の汚染土壌処理施設において、第１バーナー１１の変更、及び補助燃料タンクを設置することにより、低濃度ＰＣＢを処理することが可能となる。そのため、ロータリーキルン１０改修費用の増加を抑えつつも、低濃度ＰＣＢの無害化処理を行うことが可能となる。
【００３９】
なお、上記実施形態において、第１バーナー１１は、４重構造の内部を有するバーナーガン１１０を備え、直進用主燃料供給路１１１と放射用主燃料供給路１１２とを形成することにより、炎の形状を任意に設定可能とした。しかし、これに限ることはなく、一端が適度な角度で開口する単一の主燃料供給路のみを備えて、炎の形状を定形としてもよい。また、上記実施形態においては、単一のバーナーにおいて、主燃料と補助燃料とが供給されて燃焼させるように構成したが、これに限ることはなく、主燃料と補助燃料とを別々のバーナーに供給して燃焼させてもよい。
【００４０】
上記実施形態においては、図２に示すように、ロータリーキルン１０の一端側に二次燃焼室２０が接続され、他端側に第１バーナー１１が配置される例を示した。しかし、これに限ることはなく、二次燃焼室２０と第１バーナー１１をロータリーキルンの同じ側に設けてもよい。
【００４１】
また、ロータリーキルン１０の一端側に汚染土壌投入口１２を形成して、第１バーナー１１と同じ側に浄化土壌排出口１３を形成した例を示したが、これに限ることはなく、第１バーナー１１と同じ側に汚染土壌投入口１２を形成して、反対側に浄化土壌排出口１３を形成してもよい。なお、この場合においても、ロータリーキルン１０は、汚染土壌投入口１２よりも浄化土壌排出口１３が下方になるように、傾斜して配置される。このように、二次燃焼室２０と第１バーナー１１との配置、及び、第１バーナー１１と汚染土壌投入口１２又は浄化土壌排出口１３との位置関係は、種々のバリエーションを適宜採用することができる。
【００４２】
さらに、上記実施形態においては、汚染土壌に含まれる汚染物質として、法令（土壌汚染対策法等）で定められる第２種特定有害物質である重金属を含む例を示したが、これに限ることはなく、法令で定められる第１種〜第３種特定有害物質や、ダイオキシン、また、油類等を含んでいてもよい。いずれにおいても、本発明の処理によって浄化することができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明にかかる汚染土壌の処理方法は、汚染土壌処理施設における例を示したが、これに限定されることはなく、産業廃棄物処理施設において、汚染土壌を処理できるようにしてもよく、また、新たな設備を有する施設を新設してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１          汚染土壌浄化装置
１０        ロータリーキルン
１１        第１バーナー
２０        二次燃焼室
【図１】
2014124624.tif 000003
【図２】
2014124624.tif 000004
【図３】
2014124624.tif 000005