(57)【要約】【課題】制御機器用制振部材及び制御機器の耐震構造において、簡単な構成で制御機器の振動を適正に抑制可能とする。【解決手段】制御機器用制振部材１１は、２つの制御機器Ａ，Ｂの対向する側面（第１面）Ａ１，Ｂ１にそれぞれ密着して配置される制振部材本体１２と、２つの制御機器Ａ，Ｂの対向しない上面（第２面）にそれぞれ密着して配置されると共に制振部材本体１２に連結される制振部材補助体１３とから構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する２つの制御機器の間に装着されて振動を抑制可能な制御機器用制振部材であって、
前記２つの制御機器の対向する第１面にそれぞれ密着して配置される制振部材本体と、
前記２つの制御機器の対向しない第２面にそれぞれ沿って配置されると共に前記制振部材本体に連結される制振部材補助体と、
を有することを特徴とする制御機器用制振部材。
【請求項２】
前記制振部材本体と前記制振部材補助体は、ほぼ直交する方向に連結されることを特徴とする請求項１に記載の制御機器用制振部材。
【請求項３】
前記制振部材補助体が複数設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の制御機器用制振部材。
【請求項４】
前記制振部材本体が複数設けられることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の制御機器用制振部材。
【請求項５】
前記２つの制御機器の間に圧入されて係止可能なくさび部が設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の制御機器用制振部材。
【請求項６】
前記くさび部は、前記制振部材本体と前記制振部材補助体の連結部に設けられることを特徴とする請求項５に記載の制御機器用制振部材。
【請求項７】
前記制振部材本体は、その長さまたは幅が調整可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の制御機器用制振部材。
【請求項８】
前記２つの制御機器と前記制振部材本体との密着状態を保持する保持部材が設けられることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の制御機器用制振部材。
【請求項９】
隣接する２つの制御機器の間に請求項１から８のいずれか一つの前記制振部材が装着されたことを特徴とする制御機器の耐震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の装置を制御する制御機器の振動を抑制する制御機器用制振部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種のプラントや工場などでは、装置を制御するための制御装置が配置されており、この制御装置は、一般に、制御室などに設置されている。例えば、原子力発電プラントなどでは、中央管理室に各種の制御装置が設置され、オペレータは、操作装置を用いてこの制御装置により原子力発電設備を制御している。
【０００３】
このような原子力発電プラントでは、十分な耐震性を確保する必要がある。この場合、原子力発電設備だけではなく、中央管理室の制御装置についても、高い耐震性を確保しなければならない。制御機器の耐震性を確保するものものとしては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載された制御装置の実装構造は、凸状の押し出し部を設けることで、振動を抑制するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０３５２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
制御装置は、各種の制御機器が所定間隔をもって配置されているのが一般的であり、凸状の押し出し部を設けた構造では、複数の制御機器の振動を抑制することは困難であり、また、構造が複雑化して製造コストが増加してしまう。更に、凸状の押し出し部が劣化した場合には、交換する必要があるが、このような従来の構成にでは、交換コストが増加してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、簡単な構成で制御機器の振動を適正に抑制可能とする制御機器用制振部材及び制御機器の耐震構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の制御機器用制振部材は、隣接する２つの制御機器の間に装着されて振動を抑制可能な制御機器用制振部材であって、前記２つの制御機器の対向する第１面にそれぞれ密着して配置される制振部材本体と、前記２つの制御機器の対向しない第２面にそれぞれ沿って配置されると共に前記制振部材本体に連結される制振部材補助体と、を有することを特徴とするものである。
【０００８】
従って、２つの制御機器は、対向する第１面の間に制振部材本体が密着して配置されると共に、対向しない第２面に制振部材補助体が沿って配置されることで、地震などにより振動が作用しても、制御機器同士が接触することなく、簡単な構成で制御機器の振動を適正に抑制可能とすることができ、耐震性を向上することができる。また、２つの制御機器に対して制振部材本体と制振部材補助体を配置することで、制御機器用制振部材の交換を容易に行うことができる。
【０００９】
本発明の制御機器用制振部材では、前記制振部材本体と前記制振部材補助体は、ほぼ直交する方向に連結されることを特徴としている。
【００１０】
従って、制振部材本体と制振部材補助体が直交に連結されることで、一般的な矩形状をなす制御機器の外面に対して適正に密着することができる。
【００１１】
本発明の制御機器用制振部材では、前記制振部材補助体が複数設けられることを特徴としている。
【００１２】
従って、制振部材補助体が複数設けられることで、各制振部材補助体が制御機器の対向しない複数の第２面に対して密着することとなり、制御機器の振動を適正に抑制することができる。
【００１３】
本発明の制御機器用制振部材では、前記制振部材本体が複数設けられることを特徴としている。
【００１４】
従って、制振部材本体が複数設けられることで、所定隙間をもって並設された複数の制御機器の振動を効果的に抑制することができる。
【００１５】
本発明の制御機器用制振部材では、前記２つの制御機器の間に圧入されて係止可能なくさび部が設けられることを特徴としている。
【００１６】
従って、くさび部が２つの制御機器の間に圧入されることで、制御部材本体を制御機器に係止することができ、振動発生時における脱落を防止することができる。
【００１７】
本発明の制御機器用制振部材では、前記くさび部は、前記制振部材本体と前記制振部材補助体の連結部に設けられることを特徴としている。
【００１８】
従って、２つの制御機器における対向する第１面の間に制振部材本体が密着して配置されると共に、対向しない第２面に制振部材補助体が配置されるとき、制振部材本体と制振部材補助体の連結部に設けられたくさび部が２つの制御機器の間に圧入されることとなり、制振部材本体と制振部材補助体の適正な装着位置からのずれを防止することができる。
【００１９】
本発明の制御機器用制振部材では、前記制振部材本体は、その長さまたは幅が調整可能であることを特徴としている。
【００２０】
従って、制御機器の大きさに応じて制振部材本体の長さや幅を調整することで、専用部材を製造する必要がなくなり、汎用性を向上して製造コストの増加を防止することができる。
【００２１】
本発明の制御機器用制振部材では、前記２つの制御機器と前記制振部材本体との密着状態を保持する保持部材が設けられることを特徴としている。
【００２２】
従って、保持部材により各制御機器と制振部材本体との密着状態を適正に保持されることとなり、信頼性を向上することができる。
【００２３】
また、本発明の制御機器の耐震構造は、隣接する２つの制御機器の間に請求項１から８のいずれか一つの前記制振部材が装着されたことを特徴とするとものである。
【００２４】
従って、２つの制御機器は、対向する第１面の間に制振部材本体が密着して配置されると共に、対向しない第２面に制振部材補助体が密着して配置されることとなり、簡単な構成で制御機器の振動を適正に抑制可能とするができ、耐震性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の制御機器用制振部材及び制御機器の耐震構造によれば、２つの制御機器の対向する第１面にそれぞれ密着して配置される制振部材本体と、２つの制御機器の対向しない第２面にそれぞれ密着して配置されると共に前記制振部材本体に連結される制振部材補助体とを設けるので、簡単な構成で制御機器の振動を適正に抑制可能とするができ、耐震性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の実施例１に係る制御機器用制振部材を表す概略図である。
【図２】図２は、本発明の実施例２に係る制御機器用制振部材を表す概略図である。
【図３】図３は、本発明の実施例３に係る制御機器用制振部材を表す概略図である。
【図４】図４は、本発明の実施例４に係る制御機器用制振部材を表す概略図である。
【図５】図５は、本発明の実施例５に係る制御機器用制振部材を表す概略図である。
【図６】図６は、実施例５の制御機器用制振部材の変形例を表す概略図である。
【図７】図７は、本発明の実施例６に係る制御機器用制振部材を表す概略図である。
【図８】図８は、本発明の実施例７に係る制御機器用制振部材を表す概略図である。
【図９】図９は、本発明の実施例８に係る制御機器用制振部材を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る制御機器用制振部材及び制御機器の耐震構造の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例１】
【００２８】
図１は、本発明の実施例１に係る制御機器用制振部材を表す概略図である。
【００２９】
実施例１において、図１に示すように、制御機器用制振部材１１は、隣接する２つの制御機器Ａ，Ｂの間に装着されて振動を抑制可能なものである。この制御機器用制振部材１１は、１つの制振部材本体１２と、１つの制振部材補助体１３が一体に連結されて構成されている。
【００３０】
制振部材本体１２は、２つの制御機器Ａ，Ｂにおける対向する第１面としての側面Ａ１，Ｂ１にそれぞれ密着して配置されている。制振部材補助体１３は、２つの制御機器Ａ，Ｂの対向しない第２面としての上面Ａ２，Ｂ２にそれぞれ沿って密着して配置されている。そして、この制振部材本体１２と制振部材補助体１３は、ほぼ直交する方向に一体に連結されている。
【００３１】
即ち、２つの制御機器Ａ，Ｂは、裏面が縦型の基板１０に密着し、図示しないボルトなどにより固定されている。この制御機器Ａ，Ｂは、側面Ａ１，Ｂ１同士の間に所定の隙間Ｓが設けられている。
【００３２】
制御機器用制振部材１１は、弾性部材であって、例えば、ゴム、樹脂などにより構成され、金型や押し出し成形により構成することが好ましい。制振部材本体１２は、側面１２ａ，１２ｂの表面積が制御機器Ａ，Ｂの側面Ａ１，Ｂ１の表面積（高さと奥行き）とほぼ同様の大きさに設定され、厚さが制御機器Ａ，Ｂにおける側面Ａ１，Ｂ１の隙間Ｓと同等または若干大きく設定されている。
【００３３】
また、制振部材補助体１３は、下面１３ａの幅が制御機器Ａ，Ｂの上面Ａ２，Ｂ２の幅の半分以下の大きさに設定されると共に、奥行きが各上面Ａ２，Ｂ２の奥行きと同等の大きさに設定され、厚さが制振部材本体１２と同等の大きさに設定されている。
【００３４】
そして、制振部材本体１２は、上端面に制振部材補助体１３における下面１３ａの幅方向の中間部が連結されており、縦断面がＴ字をなすように構成されている。
【００３５】
従って、２つの制御機器Ａ，Ｂが基板１０に固定され、側面Ａ１，Ｂ１の間に隙間Ｓが設けられている状態で、制御機器用制振部材１１は、制振部材本体１２が２つの制御機器Ａ，Ｂにおける側面Ａ１，Ｂ１の間（隙間Ｓ）に挿入される。このとき、制振部材本体１２の各側面１２ａ，１２ｂが制御機器Ａ，Ｂの側面Ａ１，Ｂ１に密着する。また、制振部材補助体１３は、下面１３ａが制御機器Ａ，Ｂの上面Ａ２，Ｂ２に密着する。
【００３６】
その結果、隣接する２つの制御機器Ａ，Ｂの間に制御機器用制振部材１１が装着されることで、実施例１の制御機器の耐震構造が構成されている。この場合、制御機器用制振部材１１は、制振部材本体１２が２つの制御機器Ａ，Ｂにおける側面Ａ１，Ｂ１の隙間Ｓに圧入されていることから、脱落が防止されている。
【００３７】
このように実施例１の制御機器用制振部材１１にあっては、２つの制御機器Ａ，Ｂの対向する側面（第１面）Ａ１，Ｂ１にそれぞれ密着して配置される制振部材本体１２と、２つの制御機器Ａ，Ｂの対向しない上面（第２面）Ａ２，Ｂ２にそれぞれ密着して配置されると共に制振部材本体１２に連結される制振部材補助体１３とから構成されている。
【００３８】
従って、２つの制御機器Ａ，Ｂは、対向する側面Ａ１，Ｂ１の間に制振部材本体１２が密着して配置されると共に、対向しない上面Ａ２，Ｂ２に制振部材補助体１３が密着して配置されることで、地震などにより制御機器Ａ，Ｂに振動が作用しても、この制御機器Ａ，Ｂの振動が制御機器用制振部材１１により吸収される。そのため、制御機器Ａ，Ｂ同士は、互いに接触することはなく、簡単な構成で制御機器Ａ，Ｂの振動を適正に抑制することができる。また、制御機器用制振部材１１は、制御機器Ａ，Ｂから着脱自在であることから、この制御機器用制振部材１１が劣化したときに容易に交換することができると共に、制御機器Ａ，Ｂの保守点検作業や交換作業などを容易に行うことができる。
【００３９】
実施例１の制御機器用制振部材１１では、制振部材本体１２と制振部材補助体１３をほぼ直交する方向に連結している。制振部材本体１２と制振部材補助体１３が直交に連結されることで、一般的な矩形状をなす制御機器Ａ，Ｂの外面に対して適正に密着することができる。
【００４０】
また、実施例１の制御機器の耐震構造にあっては、隣接する２つの制御機器Ａ，Ｂの間に制御機器用制振部材１１が装着されて構成されている。従って、簡単な構成で制御機器Ａ，Ｂの振動を適正に抑制可能とすることができ、耐震性を向上することができる。
【実施例２】
【００４１】
図２は、本発明の実施例２に係る制御機器用制振部材を表す概略図である。
【００４２】
実施例２において、図２に示すように、制御機器用制振部材２１は、隣接する３つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの間に装着されて振動を抑制可能なものである。この制御機器用制振部材２１は、１つの制振部材本体２２と、２つの制振部材補助体２３，２４が一体に連結されて構成されている。即ち、実施例２の制御機器用制振部材２１は、複数の制振部材補助体２３，２４が設けられている。
【００４３】
制振部材本体２２は、３つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃにおける対向する第１面としての側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１にそれぞれ密着して配置されている。制振部材補助体２３は、３つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの対向しない第２面としての上面Ａ２，Ｂ２，Ｃ２にそれぞれ沿って密着して配置されている。制振部材補助体２４は、３つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの対向しない第２面としての下面Ａ３，Ｂ３，Ｃ３にそれぞれ沿って密着して配置されている。
【００４４】
そして、この制振部材本体２２と制振部材補助体２３，２４は、ほぼ直交する方向に一体に連結されている。
【００４５】
即ち、３つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃは、裏面が縦型の基板２０に密着し、図示しないボルトなどにより固定されている。この制御機器Ａ，Ｂ，Ｃは、側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１同士の間に所定の隙間Ｓが設けられている。この場合、制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの隙間Ｓは、一定であって、相違していてもよい。
【００４６】
制振部材本体２２は、側面２２ａ，２２ｂの表面積が制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の表面積（高さと奥行き）とほぼ同様の大きさに設定され、厚さが制御機器Ａ，Ｂ，Ｃにおける側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の隙間Ｓと同等または若干大きく設定されている。
【００４７】
また、制振部材補助体２３は、下面２３ａの幅が制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの上面Ａ２，Ｂ２，Ｃ２の幅の半分以下の大きさに設定されると共に、奥行きが各上面Ａ２，Ｂ２，Ｃ２の奥行きと同等の大きさに設定され、厚さが制振部材本体２２と同等の大きさに設定されている。制振部材補助体２４は、上面２４ａの幅が制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの下面Ａ３，Ｂ３，Ｃ３の幅の半分以下の大きさに設定されると共に、奥行きが各下面Ａ３，Ｂ３，Ｃ３の奥行きと同等の大きさに設定され、厚さが制振部材本体２２と同等の大きさに設定されている。
【００４８】
そして、制振部材本体２２は、上端面に制振部材補助体２３における下面２３ａの幅方向の中間部が連結されると共に、下端面に制振部材補助体２４における上面２４ａの幅方向の中間部が連結されており、縦断面がＩ字をなすように構成されている。
【００４９】
また、３つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃと制振部材本体２１との密着状態を保持する保持部材としてのバンド２５が設けられている。このバンド２５は、例えば、ゴム製で弾性力を有しており、３つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの外側に配置されることで、その弾性力により３つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃと２つの制振部材本体２１とを密着状態を維持することができる。
【００５０】
従って、３つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃが基板２０に固定され、側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の間にそれぞれ隙間Ｓが設けられている状態で、２つの制御機器用制振部材２１は、各制振部材本体２２が３つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃにおける側面Ａ１，Ｂ１の間（隙間Ｓ）、側面Ｂ１，Ｃ１の間（隙間Ｓ）に挿入される。このとき、制振部材本体２２の各側面２２ａ，２２ｂが制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１に密着する。また、制振部材補助体２３は、下面２３ａが制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの上面Ａ２，Ｂ２，Ｃ２に密着し、制振部材補助体２４は、上面２４ａが制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの下面Ａ３，Ｂ３，Ｃ３に密着する。また、３つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの外側にバンド２５を掛け回すことで、その弾性力により３つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃと２つの制振部材本体２１とを密着状態を維持する。
【００５１】
その結果、隣接する３つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの間に制御機器用制振部材２１が装着されることで、実施例２の制御機器の耐震構造が構成されている。この場合、制御機器用制振部材２１は、制振部材本体２２が各制御機器Ａ，Ｂ，Ｃにおける側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の隙間Ｓに圧入されていることから、脱落が防止されている。
【００５２】
このように実施例２の制御機器用制振部材２１にあっては、３つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの対向する側面（第１面）Ａ１，Ｂ１，Ｃ１にそれぞれ密着して配置される制振部材本体２２と、３つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの対向しない上面（第２面）Ａ２，Ｂ２，Ｃ２にそれぞれ密着して配置されると共に制振部材本体２２に連結される制振部材補助体２３と、３つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの対向しない下面（第２面）Ａ３，Ｂ３，Ｃ３にそれぞれ密着して配置されると共に制振部材本体２２に連結される制振部材補助体２４とから構成されている。
【００５３】
従って、３つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃは、対向する側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の間に制振部材本体２２が密着して配置されると共に、対向しない上面Ａ２，Ｂ２，Ｃ２及び下面Ａ３，Ｂ３，Ｃ３に制振部材補助体２３，２４が密着して配置されることで、地震などにより制御機器Ａ，Ｂ，Ｃに振動が作用しても、この制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの振動が制御機器用制振部材２１により吸収される。そのため、制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ同士は、互いに接触することはなく、簡単な構成で制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの振動を適正に抑制することができる。また、制御機器用制振部材２１は、制御機器Ａ，Ｂ，Ｃから着脱自在であることから、この制御機器用制振部材２１が劣化したときに容易に交換することができると共に、制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの保守点検作業や交換作業などを容易に行うことができる。
【００５４】
実施例２の制御機器用制振部材２１では、複数の制振部材補助体２３，２４を設けている。従って、制振部材補助体２３，２４が制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの上面Ａ２，Ｂ２，Ｃ２及び下面Ａ３，Ｂ３，Ｃ３に密着して配置されることとなり、制御機器Ａ，Ｂ，Ｃの振動を適正に抑制することができる。
【００５５】
実施例２の制御機器用制振部材２１では、弾性力により３つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃと２つの制振部材本体２１とを密着状態を維持するバンド２５を設けている。従って、バンド２５により各制御機器Ａ，Ｂ，Ｃと制振部材本体２１との密着状態を適正に保持されることとなり、信頼性を向上することができる。
【実施例３】
【００５６】
図３は、本発明の実施例３に係る制御機器用制振部材を表す概略図である。
【００５７】
実施例３において、図３に示すように、制御機器用制振部材３１は、隣接する４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの間に装着されて振動を抑制可能なものである。この制御機器用制振部材３１は、４つの制振部材本体３２と、１つの制振部材補助体３３が一体に連結されて構成されている。即ち、実施例３の制御機器用制振部材３１は、複数の制振部材本体３２が設けられている。
【００５８】
４つの制振部材本体３２は、４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおける対向する第１面としての側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１にそれぞれ密着して配置されている。制振部材補助体３３は、４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの対向しない第２面としての下面Ａ３，Ｂ３，Ｃ３，Ｄ３にそれぞれ沿って密着して配置されている。
【００５９】
そして、この４つの制振部材本体３２と制振部材補助体３３は、ほぼ直交する方向に一体に連結されている。
【００６０】
即ち、４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、裏面が縦型の基板３０に密着し、図示しないボルトなどにより固定されている。この制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１同士の間に所定の隙間Ｓが設けられている。
【００６１】
制振部材本体３２は、側面３２ａ，３２ｂの表面積が制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１の表面積（高さと奥行き）より小さい大きさに設定され、厚さが制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおける側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１の隙間Ｓと同等または若干大きく設定されている。また、制振部材補助体３３は、奥行きが制振部材本体３２の奥行きと同等の大きさに設定され、厚さが制振部材本体３２と同等の大きさに設定されている。
【００６２】
そして、４つの制振部材本体３２は、下端面が１つの制振部材補助体３３における上面３３ａに幅方向に所定間隔をもって連結されて構成されている。
【００６３】
従って、４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが基板３０に固定され、側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１の間にそれぞれ隙間Ｓが設けられている状態で、制御機器用制振部材３１は、各制振部材本体３２が４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおける側面Ａ１，Ｂ１の間（隙間Ｓ１）、側面Ｂ１，Ｃ１の間（隙間Ｓ２）、側面Ｃ１，Ｄ１の間（隙間Ｓ３）、側面Ｃ１に挿入される。この場合、制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの隙間Ｓ１，Ｓ２，隙間Ｓ３は、一定であって、相違していてもよい。このとき、制振部材本体３２の各側面３２ａ，３２ｂが制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１に密着する。また、制振部材補助体３３は、上面３３ａが制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの下面Ａ３，Ｂ３，Ｃ３，Ｄ３に密着する。
【００６４】
その結果、隣接する４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの間に制御機器用制振部材３１が装着されることで、実施例３の制御機器の耐震構造が構成されている。この場合、制御機器用制振部材３１は、制振部材本体３２が各制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおける側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１の隙間Ｓに圧入されていることから、脱落が防止されている。
【００６５】
このように実施例３の制御機器用制振部材３１にあっては、４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの対向する側面（第１面）Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１にそれぞれ密着して配置される制振部材本体３２と、４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの対向しない下面（第２面）Ａ３，Ｂ３，Ｃ３，Ｄ３にそれぞれ密着して配置されると共に制振部材本体３２に連結される制振部材補助体３３とから構成されている。
【００６６】
従って、４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、対向する側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１の間に制振部材本体３２が密着して配置されると共に、対向しない下面Ａ３，Ｂ３，Ｃ３，Ｄ３に制振部材補助体３３が密着して配置されることで、地震などにより制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに振動が作用しても、この制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの振動が制御機器用制振部材３１により吸収される。そのため、制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ同士は、互いに接触することはなく、簡単な構成で制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの振動を適正に抑制することができる。また、制御機器用制振部材３１は、制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄから着脱自在であることから、この制御機器用制振部材３１が劣化したときに容易に交換することができると共に、制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの保守点検作業や交換作業などを容易に行うことができる。
【００６７】
また、実施例３の制御機器用制振部材３１では、１つの制振部材補助体３３に対して複数の制振部材本体３２を設けている。従って、制振部材本体３３が複数設けられることで、所定隙間をもって並設された複数の制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの振動を効果的に抑制することができる。
【００６８】
この実施例３では、複数の制振部材本体３２の下部に制振部材本体３２を設けたが、脱落を考慮して上部に設けてもよい。
【実施例４】
【００６９】
図４は、本発明の実施例４に係る制御機器用制振部材を表す概略図である。
【００７０】
実施例４において、図４に示すように、制御機器用制振部材４１は、隣接する４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの間に装着されて振動を抑制可能なものである。この制御機器用制振部材４１は、３つの制振部材本体４２と、１つの制振部材補助体４３が一体に連結されて構成されている。即ち、実施例４の制御機器用制振部材４１は、複数の制振部材本体４２が設けられている。
【００７１】
３つの制振部材本体４２は、４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおける対向する第１面としての側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１にそれぞれ密着して配置されている。制振部材補助体４３は、４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの対向しない第２面としての裏面Ａ４，Ｂ４，Ｃ４，Ｄ４にそれぞれ沿って密着して配置されている。
【００７２】
そして、この３つの制振部材本体４２と制振部材補助体４３は、ほぼ直交する方向に一体に連結されている。
【００７３】
即ち、４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、下面Ａ３，Ｂ３，Ｃ３，Ｄ３が横型（水平型）の基板４０に密着し、図示しないボルトなどにより固定されている。この制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１同士の間に所定の隙間Ｓが設けられている。
【００７４】
３つの制振部材本体４２は、後端面が１つの制振部材補助体４３における内面４３ａに幅方向に所定間隔をもって連結されて構成されている。
【００７５】
従って、４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが基板４０に固定され、側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１の間にそれぞれ隙間Ｓが設けられている状態で、制御機器用制振部材４１は、各制振部材本体４２が４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおける側面Ａ１，Ｂ１の間（隙間Ｓ）、側面Ｂ１，Ｃ１の間（隙間Ｓ）、側面Ｃ１，Ｄ１の間（隙間Ｓ）に挿入される。このとき、制振部材本体４２の各側面４２ａ，４２ｂが制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１に密着する。また、制振部材補助体４３は、内面４３ａが制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの裏面Ａ４，Ｂ４，Ｃ４，Ｄ４に密着する。
【００７６】
その結果、隣接する４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの間に制御機器用制振部材４１が装着されることで、実施例４の制御機器の耐震構造が構成されている。この場合、制御機器用制振部材４１は、制振部材本体４２が各制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにおける側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１の隙間Ｓに圧入されていることから、脱落が防止されている。
【００７７】
このように実施例４の制御機器用制振部材４１にあっては、４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの対向する側面（第１面）Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１にそれぞれ密着して配置される制振部材本体４２と、４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの対向しない裏面（第２面）Ａ４，Ｂ４，Ｃ４，Ｄ４にそれぞれ密着して配置されると共に制振部材本体４２に連結される制振部材補助体４３とから構成されている。
【００７８】
従って、４つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、対向する側面Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１の間に制振部材本体４２が密着して配置されると共に、対向しない裏面Ａ４，Ｂ４，Ｃ４，Ｄ４に制振部材補助体４３が密着して配置されることで、地震などにより制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに振動が作用しても、この制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの振動が制御機器用制振部材４１により吸収される。そのため、制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ同士は、互いに接触することはなく、簡単な構成で制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの振動を適正に抑制することができる。また、制御機器用制振部材４１は、制御機器Ａ，Ｂから着脱自在であることから、この制御機器用制振部材４１が劣化したときに容易に交換することができると共に、制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの保守点検作業や交換作業などを容易に行うことができる。
【００７９】
また、実施例４の制御機器用制振部材４１では、１つの制振部材補助体４３に対して複数の制振部材本体４２を設けている。従って、制振部材本体４３が複数設けられることで、所定隙間をもって並設された複数の制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの振動を効果的に抑制することができる。
【実施例５】
【００８０】
図５は、本発明の実施例５に係る制御機器用制振部材を表す概略図、図６は、実施例５の制御機器用制振部材の変形例を表す概略図である。
【００８１】
実施例５において、図５に示すように、制御機器用制振部材５１は、隣接する２つの制御機器Ａ，Ｂの間に装着されて振動を抑制可能なものである。この制御機器用制振部材５１は、１つの制振部材本体５２と、１つの制振部材補助体５３が一体に連結されて構成されている。そして、制御機器用制振部材５１は、２つの制御機器Ａ，Ｂの間に圧入されて係止可能なくさび部５４が設けられている。このくさび部５４は、制振部材本体５２と制振部材補助体５３の連結部に設けられている。
【００８２】
制振部材本体５２は、２つの制御機器Ａ，Ｂにおける対向する第１面としての側面Ａ１，Ｂ１にそれぞれ密着して配置されている。制振部材補助体５３は、２つの制御機器Ａ，Ｂの対向しない第２面としての上面Ａ２，Ｂ２にそれぞれ沿って配置されている。
【００８３】
そして、この制振部材本体５２と制振部材補助体５３は、ほぼ直交する方向に一体に連結されており、制振部材本体５２と制振部材補助体５３の連結部にくさび部５４が設けられている。
【００８４】
即ち、２つの制御機器Ａ，Ｂは、裏面が縦型の基板（図示略）に密着し、図示しないボルトなどにより固定されている。この制御機器Ａ，Ｂは、側面Ａ１，Ｂ１同士の間に所定の隙間Ｓが設けられている。
【００８５】
制御機器用制振部材５１は、弾性部材であって、例えば、ゴム、樹脂などにより構成され、押し出し成形により構成することが好ましい。制振部材本体５２は、その厚さが制御機器Ａ，Ｂにおける側面Ａ１，Ｂ１の隙間Ｓと同等に設定されている。制振部材補助体５３は、その幅（厚さ）が制御機器Ａ，Ｂにおける側面Ａ１，Ｂ１の隙間Ｓより大きく設定されている。そして、制御機器用制振部材５１は、制振部材本体５２上端部の幅が上方に向かって漸次大きくなるようなくさび部５４を介して制振部材補助体５３が形成されている。即ち、制御機器用制振部材５１は、くさび部５４の両側に湾曲形状をなすテーパ部５４ａ，５４ｂが形成されることで、縦断面がＴ字をなすように構成されている。
【００８６】
従って、２つの制御機器Ａ，Ｂが基板に固定され、側面Ａ１，Ｂ１の間に隙間Ｓが設けられている状態で、制御機器用制振部材５１は、制振部材本体５２が上方から２つの制御機器Ａ，Ｂにおける側面Ａ１，Ｂ１の間（隙間Ｓ）に挿入される。このとき、制振部材本体５２の各側面５２ａ，５２ｂが制御機器Ａ，Ｂの側面Ａ１，Ｂ１に密着する。そして、くさび部５４が側面Ａ１，Ｂ１の上端側に係止し、制振部材補助体５３が制御機器Ａ，Ｂの上面Ａ２，Ｂ２側に位置する。
【００８７】
その結果、隣接する２つの制御機器Ａ，Ｂの間に制御機器用制振部材５１が装着されることで、実施例５の制御機器の耐震構造が構成されている。この場合、制御機器用制振部材５１は、くさび部５４が２つの制御機器Ａ，Ｂにおける側面Ａ１，Ｂ１の隙間Ｓに圧入されていることから、脱落が防止されている。
【００８８】
なお、この実施例５の制御機器用制振部材５１は、制御機器Ａ，Ｂにおける側面Ａ１，Ｂ１の隙間Ｓの大きさにより挿入位置が変位することから、その幅や長さを調整可能としてもよい。即ち、図６に示すように、制御機器用制振部材６１は、制御機器用制振部材５１と同様に、制振部材本体６２と制振部材補助体６３が一体に連結されて構成されており、制振部材本体６２と制振部材補助体６３の連結部にくさび部６４が設けられている。
【００８９】
この制御機器用制振部材６１は、制振部材本体６２に予め縦方向（長さ方向）に沿って切断線Ｃ１が形成されており、装着時にこの切断線Ｃ１で切断することで、制御機器用制振部材６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃとしてその幅を調整することができる。また、制御機器用制振部材６１は、制振部材本体６２に予め横方向（幅方向）に沿って切断線Ｃ２が形成されており、装着時にこの切断線Ｃ２で切断することで、その長さを調整することができる。この場合、制御機器用制振部材６１は、制振部材本体６２の一部が隣接する制御機器の間に配置していればよいことから、制御機器の間からはみ出した制振部材本体６２の一部を除去すればよいものである。
【００９０】
このように実施例５の制御機器用制振部材５１にあっては、２つの制御機器Ａ，Ｂの対向する側面（第１面）Ａ１，Ｂ１にそれぞれ密着して配置される制振部材本体５２と、２つの制御機器Ａ，Ｂの対向しない上面（第２面）Ａ２，Ｂ２側に配置されると共に制振部材本体５２に連結される制振部材補助体５３とから構成し、２つの制御機器Ａ，Ｂの間に圧入されて係止可能なくさび部５４を設けている。
【００９１】
従って、２つの制御機器Ａ，Ｂは、対向する側面Ａ１，Ｂ１の間に制振部材本体５２が密着して配置されると共に、対向しない上面Ａ２，Ｂ２側にくさび部５４が圧入して係止されることで、地震などにより制御機器Ａ，Ｂに振動が作用しても、この制御機器Ａ，Ｂの振動が制御機器用制振部材５１により吸収される。そのため、制御機器Ａ，Ｂ同士は、互いに接触することはなく、簡単な構成で制御機器Ａ，Ｂの振動を適正に抑制することができる。また、制御機器用制振部材５１は、制御機器Ａ，Ｂから着脱自在であることから、この制御機器用制振部材５１が劣化したときに容易に交換することができると共に、制御機器Ａ，Ｂの保守点検作業や交換作業などを容易に行うことができる。
【００９２】
実施例５の制御機器用制振部材５１では、くさび部５４を制振部材本体５２と制振部材補助体５３の連結部に設けている。従って、２つの制御機器Ａ，Ｂにおける対向する側面Ａ１，Ｂ１の間に制振部材本体５２が密着して配置されると共に、対向しない上面Ａ２，Ｂ２に制振部材補助体が配置されるとき、くさび部５４が２つの制御機器Ａ，Ｂの間に圧入されることとなり、制振部材本体５２と制振部材補助体５３の適正な装着位置からのずれを防止することができる。
【００９３】
実施例５の制御機器用制振部材６１では、制振部材本体６２の長さまたは幅が調整可能となっている。従って、制御機器の大きさに応じて制振部材本体６２の長さや幅を調整することで、専用部材を製造する必要がなくなり、汎用性を向上して製造コストの増加を防止することができる。
【実施例６】
【００９４】
図７は、本発明の実施例６に係る制御機器用制振部材を表す概略図である。
【００９５】
実施例６において、図７に示すように、制御機器用制振部材７１は、隣接する２つの制御機器Ａ，Ｂの間に装着されて振動を抑制可能なものである。この制御機器用制振部材７１は、１つの制振部材本体７２と、１つの制振部材補助体７３が一体に連結されて構成されている。そして、制御機器用制振部材７１は、２つの制御機器Ａ，Ｂの間に圧入されて係止可能なくさび部７４が設けられている。このくさび部７４は、制振部材本体７２と制振部材補助体７３の連結部に設けられている。
【００９６】
制振部材本体７２は、２つの制御機器Ａ，Ｂにおける対向する第１面としての側面Ａ１，Ｂ１にそれぞれ密着して配置されている。制振部材補助体７３は、２つの制御機器Ａ，Ｂの対向しない第２面としての上面Ａ２と側面Ｂ１にそれぞれ沿って配置されている。
【００９７】
そして、この制振部材本体７２と制振部材補助体７３は、ほぼ直交する方向に一体に連結されており、制振部材本体７２と制振部材補助体７３の連結部にくさび部７４が設けられている。
【００９８】
即ち、２つの制御機器Ａ，Ｂは、裏面が縦型の基板（図示略）に密着し、図示しないボルトなどにより固定されている。この制御機器Ａ，Ｂは、側面Ａ１，Ｂ１同士の間に所定の隙間Ｓが設けられている。この場合、制御機器Ａ，Ｂは、その高さが相違しており、上面Ａ２に対して上面Ｂ２が高い位置に位置している。
【００９９】
制御機器用制振部材７１は、弾性部材であって、例えば、ゴム、樹脂などにより構成され、押し出し成形により構成することが好ましい。制振部材本体７２は、その厚さが制御機器Ａ，Ｂにおける側面Ａ１，Ｂ１の隙間Ｓと同等に設定されている。制振部材補助体７３は、その幅（厚さ）が制御機器Ａ，Ｂにおける側面Ａ１，Ｂ１の隙間Ｓより大きく設定されている。そして、制御機器用制振部材７１は、制振部材本体７２上端部の幅が上方に向かって漸次大きくなるようなくさび部７４を介して制振部材補助体７３が形成されている。即ち、制御機器用制振部材７１は、くさび部７４の一側に湾曲形状をなすテーパ部７４ａが形成され、他側に平坦形状をなす平面部７４ｂが形成されることで、縦断面がＬ字をなすように構成されている。
【０１００】
従って、２つの制御機器Ａ，Ｂが基板に固定され、側面Ａ１，Ｂ１の間に隙間Ｓが設けられている状態で、制御機器用制振部材７１は、制振部材本体７２が上方から２つの制御機器Ａ，Ｂにおける側面Ａ１，Ｂ１の間（隙間Ｓ）に挿入される。このとき、制振部材本体７２の各側面７２ａ，７２ｂが制御機器Ａ，Ｂの側面Ａ１，Ｂ１に密着する。そして、くさび部７４が側面Ａ１，Ｂ１の上端側に係止し、制振部材補助体７３が制御機器Ａ，Ｂの上面Ａ２，Ｂ２側に位置する。
【０１０１】
その結果、隣接する２つの制御機器Ａ，Ｂの間に制御機器用制振部材７１が装着されることで、実施例６の制御機器の耐震構造が構成されている。この場合、制御機器用制振部材７１は、くさび部７４が２つの制御機器Ａ，Ｂにおける側面Ａ１，Ｂ１の隙間Ｓに圧入されていることから、脱落が防止されている。
【０１０２】
このように実施例６の制御機器用制振部材７１にあっては、２つの制御機器Ａ，Ｂの対向する側面（第１面）Ａ１，Ｂ１にそれぞれ密着して配置される制振部材本体７２と、２つの制御機器Ａ，Ｂの対向しない上面（第２面）Ａ２，Ｂ２側に配置されると共に制振部材本体７２に連結される制振部材補助体７３とから構成し、２つの制御機器Ａ，Ｂの間に圧入されて係止可能なくさび部７４を設けている。
【０１０３】
従って、２つの制御機器Ａ，Ｂは、対向する側面Ａ１，Ｂ１の間に制振部材本体７２が密着して配置されると共に、対向しない上面Ａ２，Ｂ２側にくさび部７４が圧入して係止されることで、地震などにより制御機器Ａ，Ｂに振動が作用しても、この制御機器Ａ，Ｂの振動が制御機器用制振部材７１により吸収される。そのため、制御機器Ａ，Ｂ同士は、互いに接触することはなく、簡単な構成で制御機器Ａ，Ｂの振動を適正に抑制することができる。また、制御機器用制振部材７１は、制御機器Ａ，Ｂから着脱自在であることから、この制御機器用制振部材７１が劣化したときに容易に交換することができると共に、制御機器Ａ，Ｂの保守点検作業や交換作業などを容易に行うことができる。
【実施例７】
【０１０４】
図８は、本発明の実施例７に係る制御機器用制振部材を表す概略図である。
【０１０５】
実施例７において、図８に示すように、制御機器用制振部材８１は、隣接する２つの制御機器Ａ，Ｂの間に装着されて振動を抑制可能なものである。この制御機器用制振部材８１は、１つの制振部材本体８２と、２つの制振部材補助体８３，８４が一体に連結されて構成されている。即ち、実施例７の制御機器用制振部材８１は、複数の制振部材補助体８３，８４が設けられている。
【０１０６】
制振部材本体８２は、２つの制御機器Ａ，Ｂにおける対向する第１面としての側面Ａ１，Ｂ１にそれぞれ密着して配置されている。制振部材補助体８３は、２つの制御機器Ａ，Ｂの対向しない第２面としての下面Ａ３，Ｂ３にそれぞれ沿って密着して配置されている。制振部材補助体８４は、２つの制御機器Ａ，Ｂの対向しない第２面としての下面Ａ３，Ｂ３にそれぞれ沿って密着して配置されている。
【０１０７】
そして、この制振部材本体８２と制振部材補助体８３，８４は、ほぼ直交する方向に一体に連結されている。
【０１０８】
即ち、２つの制御機器Ａ，Ｂは、側面Ａ１，Ｂ１同士の間に所定の隙間Ｓが設けられている。制振部材本体８２は、下端部における長手方向の端部に連結部８５，８６を介して制振部材補助体８３，８４が連結されている。この連結部８５，８６は、連結強度を考慮して制振部材補助体８３，８４側が幅広となるテーパ形状をなしている。そして、連結部８５は、２つの制御機器Ａ，Ｂの対向しない第２面としての表面Ａ５，Ｂ５にそれぞれ沿って密着して配置されている。連結部８６は、２つの制御機器Ａ，Ｂの対向しない第２面としての裏面Ａ４，Ｂ４にそれぞれ沿って密着して配置されている。
【０１０９】
従って、２つの制御機器Ａ，Ｂが基板（図示略）に固定され、側面Ａ１，Ｂ１の間に隙間Ｓが設けられている状態で、制御機器用制振部材８１は、制振部材本体８２が２つの制御機器Ａ，Ｂにおける側面Ａ１，Ｂ１の間（隙間Ｓ）に挿入される。このとき、制振部材本体８２の各側面８２ａ，８２ｂが制御機器Ａ，Ｂの側面Ａ１，Ｂ１に密着する。また、制振部材補助体８３，８４は、上面８３ａ，８４ａが制御機器Ａ，Ｂの下面Ａ３，Ｂ３に密着する。更に、連結部８５，８６は、は、内上面８５ａ，８６ａが制御機器Ａ，Ｂの表面Ａ５，Ｂ４及び裏面Ａ４，Ｂ４に密着する。
【０１１０】
その結果、隣接する２つの制御機器Ａ，Ｂの間に制御機器用制振部材８１が装着されることで、実施例７の制御機器の耐震構造が構成されている。この場合、制御機器用制振部材８１は、制振部材本体８２が各制御機器Ａ，Ｂにおける側面Ａ１，Ｂ１の隙間Ｓに圧入されていることから、脱落が防止されている。
【０１１１】
このように実施例７の制御機器用制振部材８１にあっては、２つの制御機器Ａ，Ｂの対向する側面（第１面）Ａ１，Ｂ１にそれぞれ密着して配置される制振部材本体８２と、２つの制御機器Ａ，Ｂに対向しない表面（第２面）Ａ５，Ｂ５及び裏面（第２面）Ａ４，Ｂ４にそれぞれ密着して配置されると共に制振部材本体８２に連結される制振部材補助体８３，８４とから構成されている。
【０１１２】
従って、２つの制御機器Ａ，Ｂは、対向する側面Ａ１，Ｂ１の間に制振部材本体８２が密着して配置されると共に、対向しない表面Ａ５，Ｂ５及び裏面Ａ４，Ｂ４に制振部材補助体８３，８４が密着して配置されることで、地震などにより制御機器Ａ，Ｂに振動が作用しても、この制御機器Ａ，Ｂの振動が制御機器用制振部材８１により吸収される。そのため、制御機器Ａ，Ｂ同士は、互いに接触することはなく、簡単な構成で制御機器Ａ，Ｂの振動を適正に抑制することができる。また、制御機器用制振部材８１は、制御機器Ａ，Ｂから着脱自在であることから、この制御機器用制振部材８１が劣化したときに容易に交換することができると共に、制御機器Ａ，Ｂの保守点検作業や交換作業などを容易に行うことができる。
【実施例８】
【０１１３】
図９は、本発明の実施例８に係る制御機器用制振部材を表す概略図である。
【０１１４】
実施例８は、図９に示すように、ハウジング１００内に７つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇが収容された場合の制御機器の耐震構造について説明する。このようにハウジング１００内に７つの制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇが収容されている場合、複数の制御機器用制振部材１０１，１０２，１０３，１０４を用いて制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの振動を抑制する。
【０１１５】
即ち、制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの間に制御機器用制振部材１０１を配置する。制御機器Ｃ，Ｄ，Ｅの間に制御機器用制振部材１０２を配置する。制御機器Ｅ，Ｆの間に制御機器用制振部材１０３を配置する。制御機器Ｅ，Ｆ，Ｇの間に制御機器用制振部材１０４を配置する。また、ハウジング１００と制御機器Ａとの間に、制御機器Ａの移動を拘束する拘束部材１１１を配置する。ハウジング１００と制御機器Ｆ（制御機器用制振部材１０３）との間に、制御機器Ｆ，Ｇの移動を拘束する拘束部材１１２を配置する。
【０１１６】
なお、制御機器用制振部材１０１，１０２，１０３，１０４は、前述した各実施例で説明した制御機器用制振部材１１，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１と構成は異なるものの、同様の機能を有するものであり、各制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの間に装着されて振動を抑制可能なものであって、制振部材本体と制振部材補助体を有している。
【０１１７】
従って、各制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇがハウジング１００に収容されて固定され、隙間が設けられている状態で、各制御機器用制振部材１０１，１０２，１０３，１０４は、各制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇに密着することで、振動を抑制する。
【０１１８】
このように実施例８の制御機器の耐震構造にあっては、制御機器用制振部材１０１，１０２，１０３，１０４が制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの間に配置されることから、地震などにより制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇに振動が作用しても、この制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの振動が制御機器用制振部材１０１，１０２，１０３，１０４により吸収される。そのため、制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ同士は、互いに接触することはなく、簡単な構成で制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの振動を適正に抑制することができる。また、制御機器用制振部材１０１，１０２，１０３，１０４は、制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇから着脱自在であることから、この制御機器用制振部材１０１，１０２，１０３，１０４が劣化したときに容易に交換することができると共に、制御機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇの保守点検作業や交換作業などを容易に行うことができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１１，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，１０１，１０２，１０３，１０４  制御機器用制振部材
１２，２２，３２，４２，５２，６２，７２，８２  制振部材本体
１３，２３，３３，４３，５３，６３，７３，８３  制振部材補助体
５４，６４，７４  くさび部
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ  制御機器
Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１  側面（第１面）
Ａ２，Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２  上面（第２面）
Ａ３，Ｂ３，Ｃ３，Ｄ３  下面（第２面）
Ａ４，Ｂ４，Ｃ４，Ｄ４  裏面（第２面）
Ａ５，Ｂ５  表面（第２面）
【図１】
2014127530.tif 000003
【図２】
2014127530.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014127530.tif 000009
【図８】
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【図９】
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