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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の有機領域をエッチングする方法であって、
プラズマ処理装置のチャンバ内の表面上に有機膜を形成する工程であり、該表面は、前記基板が前記プラズマ処理装置の前記チャンバ内で配置される領域の周囲で延在する、該工程と、
前記チャンバ内でプラズマからの化学種によって前記有機領域をエッチングする工程と、
を含み、
有機膜を形成する前記工程では、第１の有機化合物を含む第１のガス及び第２の有機化合物を含む第２のガスが前記チャンバ内に供給され、
前記有機膜は、前記第１の有機化合物と前記第２の有機化合物の重合により形成される、
方法。
【請求項２】
前記プラズマ処理装置において前記表面を画成する一つ以上の部品の各々の中にはヒータが設けられており、
有機膜を形成する前記工程において、前記表面上で選択的に前記重合が生じるように、前記ヒータによって前記一つ以上の部品が加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
有機膜を形成する前記工程と前記有機領域をエッチングする前記工程とを含むシーケンスが繰り返され、
該方法は、前記有機領域をエッチングする前記工程と有機膜を形成する前記工程との間において、プラズマクリーニングによって前記有機膜を除去する工程を更に含む、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
有機膜を形成する前記工程と前記有機領域をエッチングする前記工程とを含むシーケンスが繰り返され、
該方法は、前記有機領域をエッチングする前記工程と有機膜を形成する前記工程との間において、前記有機膜の解重合により前記有機膜を除去する工程を更に含む、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の有機化合物は、イソシアネートであり、前記第２の有機化合物は、アミン又は水酸基を有する化合物である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記チャンバは、第１空間及び第２空間を含む内部空間を有し、該第１空間と該第２空間とは、隔壁によって分けられており、
有機膜を形成する前記工程において、前記有機膜は、前記第１空間を画成する表面上に形成される、
請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記チャンバはチャンバ本体を含み、該チャンバ本体は第１空間及び第２空間を含む内部空間を有し、該第１空間と該第２空間とは隔壁によって分けられており、
前記プラズマ処理装置は上部電極及び部材を含み、該上部電極は前記部材と共に前記チャンバ本体の上部開口を閉じており、
有機膜を形成する前記工程において、前記有機膜は、前記隔壁の表面、前記上部電極の表面、及び前記部材の表面の上に形成される、
請求項１〜５の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記隔壁は、前記基板が前記第１空間と前記チャンバの外部との間でそれを介して搬送される開口と、該隔壁の該開口を開閉するシャッターと、を含み、
前記有機膜を形成することは、前記シャッターが前記隔壁の前記開口を開いているときに行われる、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
有機膜を形成する前記工程において、前記基板が配置される前記領域の周囲で延在する前記表面が、第１の温度範囲内の温度に加熱され、前記基板が配置される前記領域が、第２の温度範囲又は第３の温度範囲内の温度に設定され、
前記第２の温度範囲は、前記第１の温度範囲の下限よりも低く、前記第３の温度範囲は、前記第１の温度範囲の上限よりも高い、
請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の温度範囲は、０℃以上、１５０℃以下であり、前記第３の温度範囲は、２５０℃以上、４００℃以下である、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の有機化合物は、イソシアネート又はカルボン酸であり、前記第２の有機化合物は、アミン又は水酸基を有する化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
有機膜を形成する前記工程は、前記チャンバ内に前記基板が配置されていないときに行われ、
該方法は、有機膜を形成する前記工程と前記有機領域をエッチングする前記工程との間に、前記基板を前記チャンバ内に搬送する工程を更に含む、
請求項１〜１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のガスと前記第２のガスが、前記チャンバ内に同時に供給される、請求項１〜１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のガスと前記第２のガスが、前記チャンバ内に交互に供給される、請求項１〜１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のガスの供給後、前記第２のガスの供給前に、又は、前記第２のガスの供給後、前記第１のガスの供給前に、前記チャンバがパージされる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記有機領域をエッチングする前記工程において、前記プラズマは、酸素含有ガス又は水素ガスと窒素ガスの混合ガスから形成される、請求項１〜１５の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量結合型のプラズマ処理装置において行われるプラズマ処理方法であって、
前記プラズマ処理装置の上部電極を冷却する工程であり、前記プラズマ処理装置において下部電極を含む支持台をその中に組み込んだチャンバが設けられており、前記上部電極は該支持台の上方に設けられている、該工程と、
堆積物が前記上部電極の上に生成され、前記上部電極に付着する水素化合物の量が増加するよう、上部電極を冷却する前記工程の実行中に、前記チャンバ内で炭素、水素、及びフッ素を含む処理ガスから生成されたプラズマにより前記支持台上に載置された基板の膜をエッチングする工程と、
前記上部電極に引き込まれる正イオンのエネルギーにより前記水素化合物と前記堆積物中の炭素が互いに反応して、炭化水素が生成されるよう、膜をエッチングする前記工程の実行中に前記上部電極において負極性のバイアス電圧を生じさせる工程と、
を含み、
前記上部電極は５０℃以下の温度に冷却される、プラズマ処理方法。
【請求項２】
前記上部電極内には入口及び出口を有する流路が形成されており、該上部電極は蒸発器を構成しており、
前記流路の前記出口と前記入口との間には、圧縮機、凝縮器、及び膨張弁が順に接続されており、
上部電極を冷却する前記工程において、前記圧縮機、前記凝縮器、及び前記膨張弁を介して冷媒が前記流路に供給される、
請求項１に記載のプラズマ処理方法。
【請求項３】
前記上部電極に流れる電流を測定する工程を更に含む、請求項１又は２に記載のプラズマ処理方法。
【請求項４】
前記膜は、シリコンを含有する、請求項１〜３の何れか一項に記載のプラズマ処理方法。
【請求項５】
前記膜は、交互に積層された複数のシリコン酸化膜及び複数のシリコン窒化膜を有する多層膜である、請求項４に記載のプラズマ処理方法。
【請求項６】
前記上部電極は、前記チャンバ内の空間を画成する天板を含み、
前記天板は、シリコン製であり、
負極性のバイアス電圧を生じさせる前記工程では、前記上部電極に負極性の直流電圧が印加されるか、前記上部電極において前記負極性の前記バイアス電圧を生じさせるよう前記上部電極に高周波電力が供給される、
請求項１〜５の何れか一項に記載のプラズマ処理方法。
【請求項７】
前記上部電極は、前記チャンバ内の空間を画成する天板を含み、
前記天板は、酸化シリコン製であり、
負極性のバイアス電圧を生じさせる前記工程では、前記上部電極において前記負極性の前記バイアス電圧を生じさせるよう前記上部電極に高周波電力が供給される、
請求項１〜５の何れか一項に記載のプラズマ処理方法。
【請求項８】
前記上部電極は−１０℃以下の温度に冷却される、請求項１〜７の何れか一項に記載のプラズマ処理方法。
【請求項９】
前記処理ガスは、炭素含有ガス、水素含有ガス、及び、一つ以上のフッ素含有ガスを含む混合ガスであり、
前記炭素含有ガスは、炭化水素ガスであり、
前記水素含有ガスは、水素ガスであり、
前記一つ以上のフッ素含有ガスは、ハイドロフルオロカーボンガス、フルオロカーボンガス、三フッ化窒素ガス、及び六フッ化硫黄ガスのうち一つ以上のガスである、
請求項１〜８の何れか一項に記載のプラズマ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射するレーザ素子と、
前記レーザ光を異なる波長の光に変換する変換部材と、
前記レーザ素子に第１電極が接続され、前記レーザ素子に電力を供給する電源配線に第２電極が接続された第１トランジスタと、
前記第１トランジスタの制御電極に第１電極が接続され、第１基準電位に第２電極が接続された第２トランジスタと、
前記第１トランジスタの制御電極と第２基準電位との間に接続された第１抵抗と、
前記第２トランジスタの制御電極と第３基準電位との間に接続され、前記変換部材に結合されたセンス配線と、
前記第２トランジスタの制御電極と第４基準電位との間に接続された第２抵抗と、
を備え、
前記第１基準電位は、前記第１トランジスタの制御電極に印加されると前記第１トランジスタをオン状態とする電位であり、
前記第２基準電位は、前記第１トランジスタの制御電極に印加されると前記第１トランジスタをオフ状態とする電位であり、
前記第３基準電位は、前記第２トランジスタの制御電極に印加されると前記第２トランジスタをオン状態とする電位であり、
前記第４基準電位は、前記第２トランジスタの制御電極に印加されると前記第２トランジスタをオフ状態とする電位である発光モジュール。
【請求項２】
前記レーザ素子に供給される電源電位のうち、高い方の電源電位は、前記第１基準電位及び前記第２基準電位のうち、高い方の基準電位から独立している請求項１記載の発光モジュール。
【請求項３】
前記第２基準電位は前記第４基準電位と等しい請求項１または２に記載の発光モジュール。
【請求項４】
前記第１基準電位は前記第３基準電位と等しい請求項１〜３のいずれか１つに記載の発光モジュール。
【請求項５】
レーザ光を出射するレーザ素子と、
前記レーザ光を異なる波長の光に変換する変換部材と、
前記レーザ素子にソース・ドレインの一方が接続され、前記レーザ素子に電力を供給する電源配線にソース・ドレインの他方が接続されたｎチャネル型の第１トランジスタと、
ドレインがセンス電位に接続され、ソースが前記第１トランジスタのゲートに接続されたｎチャネル型の第２トランジスタと、
前記第１トランジスタのゲートと前記センス電位よりも低い共通電位との間に接続された第１抵抗と、
前記第２トランジスタのゲートと前記センス電位との間に接続され、前記変換部材に結合されたセンス配線と、
前記第２トランジスタのゲートと前記共通電位との間に接続された第２抵抗と、
を備え、
前記センス電位は、前記第１トランジスタのゲートに印加されると前記第１トランジスタをオン状態とし、前記第２トランジスタのゲートに印加されると前記第２トランジスタをオン状態とする電位であり、
前記共通電位は、前記第１トランジスタのゲートに印加されると前記第１トランジスタをオフ状態とし、前記第２トランジスタのゲートに印加されると前記第２トランジスタをオフ状態とする電位である発光モジュール。
【請求項６】
レーザ光を出射するレーザ素子と、
前記レーザ光を異なる波長の光に変換する変換部材と、
前記レーザ素子に直列に接続された第１トランジスタと、
第２トランジスタと、
前記第２トランジスタに直列に接続された第１抵抗と、
前記変換部材に結合されたセンス配線と、
前記センス配線に直列に接続された第２抵抗と、
を備え、
前記第２トランジスタと前記第１抵抗との接続点は、前記第１トランジスタの制御電極に接続されており、
前記センス配線と前記第２トランジスタの接続点は、前記第２トランジスタの制御電極に接続されている発光モジュール。
【請求項７】
レーザ光を出射するレーザ素子と、
前記レーザ光を異なる波長の光に変換する変換部材と、
第１トランジスタと、
第２トランジスタと、
前記第２トランジスタに直列に接続された第１抵抗と、
前記変換部材に結合されたセンス配線と、
前記センス配線に直列に接続された第２抵抗と、
を備え、
前記第１トランジスタおよび前記第２トランジスタはＦＥＴであり、
前記第１トランジスタは前記レーザ素子の通電を制御し、
前記第２トランジスタと前記第１抵抗との接続点は、前記第１トランジスタのゲートに接続されており、
前記センス配線と前記第２トランジスタの接続点は、前記第２トランジスタのゲートに接続されている発光モジュール。
【請求項８】
前記第１抵抗の抵抗値は、前記第２抵抗の抵抗値よりも低い請求項１〜７のいずれか１つに記載の発光モジュール。
【請求項９】
前記第２トランジスタの内部容量は、前記第１トランジスタの内部容量よりも小さい請求項１〜８のいずれか１つに記載の発光モジュール。
【請求項１０】
前記センス配線は前記変換部材の表面に固定された請求項１〜９のいずれか１つに記載の発光モジュール。
【請求項１１】
前記センス配線は透光性導電材料により形成された請求項１０記載の発光モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング型部材と、前記リング型部材の外周面に固着された半導体装置と、を有し、
前記半導体装置は、可撓性を有する配線基板と、前記配線基板に実装された半導体部品を含む電子部品と、を備え、
前記半導体装置には、前記配線基板に前記電子部品が実装された部品実装部と、前記配線基板に前記電子部品が実装されていない部品非実装部とが、前記半導体装置の長手方向に交互に配置され、
前記部品非実装部は、前記リング型部材の外周面に沿って湾曲しているセンサモジュール。
【請求項２】
前記リング型部材は、偏平率の高い領域と、偏平率の低い領域と、を備え、
前記偏平率の高い領域上に位置する前記配線基板の外周面には、前記電子部品の中で平面視における面積が最も大きな電子部品が実装されている請求項１に記載のセンサモジュール。
【請求項３】
前記電子部品はＣＰＵを含み、
前記最も大きな電子部品は前記ＣＰＵである請求項２に記載のセンサモジュール。
【請求項４】
前記電子部品は、発光素子及び受光素子を含み、
前記偏平率の高い領域上に位置する前記配線基板の内周面には、前記発光素子又は前記受光素子の一方が実装され、
前記リング型部材の空間部を介して前記発光素子又は前記受光素子の一方と対向する位置にある前記配線基板の内周面には、前記発光素子又は前記受光素子の他方が実装されている請求項２又は３に記載のセンサモジュール。
【請求項５】
前記リング型部材には第１貫通孔及び第２貫通孔が設けられ、
前記発光素子は前記第１貫通孔内に位置し、前記発光素子の出射面は前記第１貫通孔から外部に露出し、
前記受光素子は前記第２貫通孔内に位置し、前記受光素子の入射面は前記第２貫通孔から外部に露出している請求項４に記載のセンサモジュール。
【請求項６】
前記配線基板は、複数の配線層が絶縁層を介して積層された多層配線基板であり、
前記多層配線基板は、前記絶縁層を介して上下に隣接する前記配線層同士を電気的に接続するビア配線を有し、
前記ビア配線は、偏平率の高い領域のみに配置されている請求項２乃至５の何れか一項に記載のセンサモジュール。
【請求項７】
前記部品実装部の少なくとも１つでは、前記電子部品が前記半導体装置の短手方向に一列に配列されている請求項１乃至６の何れか一項に記載のセンサモジュール。
【請求項８】
前記リング型部材は、弾力性を有する請求項１乃至７の何れか一項に記載のセンサモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサモジュール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、センサモジュールに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力検出器を備えるロボットの作業の制御プログラムを作成するロボット制御装置であって、
作業の動作フローを作成するための動作フロー作成領域を含む入力画面を表示装置に表示させる表示制御部と、
作成された動作フローを制御プログラムに変換する変換部と、
前記制御プログラムを実行して前記ロボットを制御する制御実行部と、
を備え、
前記入力画面は、力制御を利用した動作を含む複数の動作を示す複数の動作オブジェクトと、条件分岐を示す１つ以上の条件分岐オブジェクトと、を選択肢として表示するように構成されており、
前記動作フロー作成領域は、前記複数の動作オブジェクトから選択された動作オブジェクトと、前記条件分岐オブジェクトと、をグラフィカルに配置することによって、前記条件分岐を含む動作フローを作成するように構成されている、ロボット制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロボット制御装置であって、
前記入力画面は、更に、前記動作フローに含まれる各動作オブジェクトについて、当該動作オブジェクトで示される動作を定義するパラメーターを設定するパラメーター設定領域を含む、
ロボット制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載のロボット制御装置であって、
前記表示制御部は、前記力検出器を用いる第１種作業とカメラを用いる第２種作業のために、互いに異なる第１種入力画面と第２種入力画面を前記入力画面として表示させ、
前記第１種入力画面と前記第２種入力画面は、前記動作フロー作成領域と前記パラメーター設定領域との相対的位置関係が同一に構成されている、ロボット制御装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のロボット制御装置であって、
前記パラメーター設定領域は、更に、前記動作を終了させるための終了条件を定義するパラメーターと、前記動作が成功したか否かを判定するための成否判定条件を定義するパラメーターと、を設定するように構成されている、ロボット制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のロボット制御装置であって、
前記力検出器を使用する作業について、前記終了条件または前記成否判定条件は、前記力検出器で測定される力の周波数に基づいて判定を実行する条件を含む、ロボット制御装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載のロボット制御装置であって、
前記表示制御部は、前記パラメーター設定領域に設定されたパラメーターの中に許容されないパラメーター値が含まれるときに、前記動作フロー作成領域において、前記許容されないパラメーター値が設定された動作を示す動作オブジェクトにアラームを表示させる、ロボット制御装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか一項に記載のロボット制御装置であって、
前記表示制御部は、前記動作フローに含まれる各動作オブジェクトについて前記パラメーター設定領域内に複数のパラメーターを表示し、当該動作オブジェクトに対して１つ以上のパラメーターが設定されると、設定されたパラメーターに応じて不要となった他のパラメーターを設定不可状態に変更する、
ロボット制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載のロボット制御装置であって、
前記表示制御部は、前記ロボット制御装置に接続されたロボットの種類を識別し、識別されたロボットの種類に応じて不要となったパラメーターを設定不可状態とする、ロボット制御装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載のロボット制御装置であって、
前記表示制御部は、前記ロボットに備えられているセンサーの種類を識別し、識別されたセンサーの種類に応じて不要となったパラメーターを設定不可状態とする、ロボット制御装置。
【請求項１０】
請求項２〜７のいずれか一項に記載のロボット制御装置であって、
前記表示制御部は、前記作業の作業パラメーターを設定するための入力画面を表示し、設定された作業パラメーターに基づいて、前記動作フローに含まれる動作の動作パラメーターを設定する、ロボット制御装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のロボット制御装置であって、
前記表示制御部は、前記力検出器を利用した動作について、前記ロボット制御装置が外部から一時停止信号を受けたときに前記作業の中断を許可するタイミングである中断許可タイミングを設定するための画面を表示させる、ロボット制御装置。
【請求項１２】
ロボットシステムであって、
力検出器を備えたロボットと、
ロボットの作業の制御プログラムを作成するロボット制御装置と、を備え、  前記ロボット制御装置は、プロセッサーを有し、
前記プロセッサーは、
（ａ）作業の動作フローを作成するための動作フロー作成領域を含む入力画面を表示装置に表示させ、
（ｂ）作成された動作フローを制御プログラムに変換し、
（ｃ）前記制御プログラムを実行して前記ロボットを制御する、
ように構成されており、
前記入力画面は、力制御を利用した動作を含む複数の動作を示す複数の動作オブジェクトと、条件分岐を示す１つ以上の条件分岐オブジェクトと、を選択肢として表示するように構成されており、
前記動作フロー作成領域は、前記複数の動作オブジェクトから選択された動作オブジェクトと、前記条件分岐オブジェクトと、をグラフィカルに配置することによって、前記条件分岐を含む動作フローを作成するように構成されている、
ロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを収容するインク収容部と、前記インク収容部の外部にインクを供給する基端側で合流する複数の流路と、を備えたインクカートリッジであって、
前記複数の流路は、インクカートリッジの使用時における前記インク収容部の鉛直方向下方で開口した下部開口を有する下部流路と、前記下部流路よりもインクカートリッジの使用時における前記インク収容部の鉛直方向上方で開口した上部開口を有する上部流路と、を有するとともに、前記下部流路の流抵抗と前記上部流路の流抵抗とは相違しており、
前記インク収容部から前記下部流路及び前記上部流路を経由してインクを供給する際には、前記インク収容部内にエアを導入しない構成であることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
前記インクは顔料インクであり、
前記インクカートリッジの使用時における、前記下部開口と鉛直方向の高さが同じ位置にある前記インク収容部内のインクの層の顔料濃度をＭｂｏｔｔｏｍ［質量％］、
前記インクカートリッジの使用時における、前記上部開口と鉛直方向の高さが同じ位置にある前記インク収容部内のインクの層の顔料濃度をＭｔｏｐ［質量％］、
前記インク収容部内において前記顔料インクが均一に分散したときのインクの顔料濃度をＭ［質量％］、
前記下部流路の流抵抗をＲｂｏｔｔｏｍ、
前記上部流路の流抵抗をＲｔｏｐ
としたとき、
（Ｍｂｏｔｔｏｍ−Ｍ）＞（Ｍ−Ｍｔｏｐ）、かつＲｂｏｔｔｏｍ＞Ｒｔｏｐ
を満たす請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
前記インクは顔料インクであり、
前記インクカートリッジの使用時における、前記下部開口と鉛直方向の高さが同じ位置にある前記インク収容部内のインクの層の顔料濃度をＭｂｏｔｔｏｍ［質量％］、
前記インクカートリッジの使用時における、前記上部開口と鉛直方向の高さが同じ位置にある前記インク収容部内のインクの層の顔料濃度をＭｔｏｐ［質量％］、
前記インク収容部内において前記顔料インクが均一に分散したときのインクの顔料濃度をＭ［質量％］、
前記下部流路の流抵抗をＲｂｏｔｔｏｍ、
前記上部流路の流抵抗をＲｔｏｐ
としたとき、
（Ｍｂｏｔｔｏｍ−Ｍ）＜（Ｍ−Ｍｔｏｐ）、かつＲｂｏｔｔｏｍ＜Ｒｔｏｐ
を満たす請求項１に記載のインクカートリッジ。
【請求項４】
前記ＲｂｏｔｔｏｍとＲｔｏｐとが、  
０．３＜Ｒｔｏｐ／Ｒｂｏｔｔｏｍ＜４．５  を満たす請求項２または３に記載のインクカートリッジ。
【請求項５】
外層と内層とを有し、前記内層の内側がインク収容部となっており、前記流路を形成する部材に突起が設けられている請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクカートリッジ。
【請求項６】
前記突起は前記下部流路に設けられている請求項５に記載のインクカートリッジ。
【請求項７】
前記突起の数は２本以上４本以下である請求項５または６に記載のインクカートリッジ。
【請求項８】
前記突起は前記流路を形成する流路部材の側面から１ｍｍ以上３ｍｍ以下突出している請求項５乃至７のいずれか１項に記載のインクカートリッジ。
【請求項９】
前記突起の先端は曲面である請求項５乃至８のいずれか１項に記載のインクカートリッジ。
【請求項１０】
前記流路は、前記インクカートリッジの使用時の前記インク収容部の鉛直方向において、前記下部開口と前記上部開口との間の位置で開口する中部開口を有した、基端で前記下部流路及び前記上部流路と合流する中部流路を有する請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクカートリッジ。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち本発明は、インクを収容するインク収容部と、前記インク収容部の外部にインクを供給する基端側で合流する複数の流路と、を備えたインクカートリッジであって、
前記複数の流路は、インクカートリッジの使用時における前記インク収容部の鉛直方向下方で開口した下部開口を有する下部流路と、前記下部流路よりもインクカートリッジの使用時における前記インク収容部の鉛直方向上方で開口した上部開口を有する上部流路と、を有するとともに、前記下部流路の流抵抗と前記上部流路の流抵抗とは相違しており、
前記インク収容部から前記下部流路及び前記上部流路を経由してインクを供給する際には、前記インク収容部内にエアを導入しない構成であることを特徴とするインクカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
第２の実施形態では、図７に示すように、複数の流路は３本で形成されている。鉛直方
向の上方から順に、上部流路８７、中部流路８６、下部流路８５とし、それぞれの開口を
上部開口９０、中部開口８９、下部開口９１とする。また、インクカートリッジの使用時
における、インク収容部内の、下部開口９１と鉛直方向の高さが同じ位置にあるインクの
層の顔料濃度をＭｂｏｔｔｏｍ［質量％］とする。同様に、インクカートリッジの使用時
における、インク収容部内の、中部開口８９と鉛直方向の高さが同じ位置にあるインクの
層の顔料濃度をＭｍｉｄ［質量％］とする。同様に、インクカートリッジの使用時におけ
る、インク収容部内の、上部開口９０と鉛直方向の高さが同じ位置にあるインクの層の顔
料濃度をＭｔｏｐ［質量％］とする。均等濃度は、Ｍ［質量％］とする。そして、上部流
路８７の流抵抗をＲｂｏｔｔｏｍ、中部流路８６の流抵抗をＲｍｉｄ、下部流路８５の流
抵抗をＲｔｏｐとする。このとき、下記不等式のいずれかが成立するような関係であると
、供給されるインクの顔料濃度がより均等化されやすくなるため好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
２０  インクカートリッジ
７９  流路部材
８１、９１  下部開口
８２、９０  上部開口
８３、８５  下部流路
８４、８７  上部流路
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドを備える筐体と、
前記筐体が副走査方向に移動された移動距離を検出する移動距離検出手段と、
前記筐体が前記副走査方向に基準距離移動されたことを示す入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって前記基準距離移動されたことを示す入力を受け付けた場合に、前記移動距離検出手段により検出された移動距離と前記基準距離との差が基準値以上であるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記筐体に設けられ、前記基準距離を指示する基準距離指示部を更に備え、
前記入力手段は、前記筐体の移動を開始する入力と、前記筐体が前記副走査方向に前記基準距離移動されたことを示す入力と、を受け付け、
前記移動距離検出手段は、
前記入力手段が移動を開始する入力を受け付けてから、前記筐体が前記基準距離移動されたことを示す入力を受け付けるまでに、検出した距離を前記検出された移動距離として検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記基準距離指示部は、第１の基準位置と第２の基準位置とを示し、
前記副走査方向における第１の基準位置と第２の基準位置との距離は、前記基準距離である、
ことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記基準距離指示部は、板状部材から構成され、前記筐体を印刷媒体の上に置いたとき、前記印刷媒体に添うように取り付けられる、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記判定手段により、前記移動距離検出手段により検出された移動距離と前記基準距離との差が基準値以上であると判定されると、その旨を報知する報知手段を更に備えることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記判定手段により、前記移動距離検出手段により検出された移動距離と前記基準距離との差が前記基準値以上であると判定されると、印刷を中止する、
ことを特徴する請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記移動距離検出手段により検出された移動距離と前記基準距離との差が、第１の基準値以上であるか否か、および、前記第１の基準値より小さく、第１の基準値より小さい第２の基準値以上であるか否かを判定し、
前記報知手段は、前記判定手段により、前記移動距離検出手段により検出された移動距離と前記基準距離との差が前記第１の基準値以上であると判定されると、印刷を中止し、前記移動距離検出手段により検出された移動距離と前記基準距離との差が前記第１の基準値未満であり、前記第２の基準値以上であると判定されると、その旨を報知する、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の印刷装置。
【請求項８】
印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドを備える筐体と、
前記筐体が副走査方向に移動された第１の移動距離を検出する第１の移動距離検出手段と、
前記筐体が前記副走査方向に移動された第２の移動距離を検出する第２の移動距離検出手段と、
前記第１の移動距離と前記第２の移動距離との差が基準値以上であるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドを備える筐体と、を備える印刷装置を用いて印刷する印刷方法であって、
前記筐体が副走査方向に移動された移動距離を検出し、
前記筐体が前記副走査方向に基準距離移動されたことを示す入力を受け付け、
前記基準距離移動されたことを示す入力を受け付けた場合に、検出された移動距離と前記基準距離との差が基準値以上であるか否かを判定する、
ことを特徴とする印刷方法。
【請求項１０】
印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドを備える筐体と、を備える印刷装置を制御するコンピュータを、
前記筐体が副走査方向に移動された移動距離を検出する移動距離検出手段、
前記筐体が前記副走査方向に基準距離移動されたことを示す入力を受け付ける入力手段、
前記入力手段によって前記基準距離移動されたことを示す入力を受け付けた場合に、前記移動距離検出手段により検出された移動距離と前記基準距離との差が基準値以上であるか否かを判定する判定手段、
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的を達成するため、本発明に係る印刷装置の一様態は、
印刷ヘッドと、
前記印刷ヘッドを備える筐体と、
前記筐体が副走査方向に移動された移動距離を検出する移動距離検出手段と、
前記筐体が前記副走査方向に基準距離移動されたことを示す入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって前記基準距離移動されたことを示す入力を受け付けた場合に、前記移動距離検出手段により検出された移動距離と前記基準距離との差が基準値以上であるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留手段に貯留されたインクを供給路を介して記録ヘッドに供給するとともに、前記記録ヘッドから回収したインクを回収路を介して前記貯留手段に戻す循環経路を備え、前記記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に対して記録する記録装置であって、
前記回収路におけるインクの濃度を検出する第１の検出手段と、
前記回収路における前記第１の検出手段により濃度を検出した位置の、循環するインク流の下流側に、インクの濃度を補正可能な補正液を注入する注入手段と、
前記第１の検出手段により検出された濃度に基づいて前記補正液の注入量を取得し、該注入量の前記補正液を注入するように前記注入手段を制御する制御手段と、
前記回収路において、前記補正液が注入されたインクの濃度を検出する第２の検出手段と、を有し、
前記制御手段は、前記第２の検出手段により検出された濃度と予め設定された第１濃度情報とに基づいて、前記注入手段による前記補正液の注入量を調整することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１の検出手段により検出された濃度が所定範囲外のときに、前記補正液の注入量を取得し、
前記第２の検出手段により検出された濃度が、前記第１濃度情報たる前記所定範囲の中心値と一致しないときに、前記補正液の注入量を調整することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第１の検出手段および前記第２の検出手段は、筒形状の共鳴管と、前記共鳴管内に配置された振動体とを備え、周波数を変化させながら前記振動体を振動させたときに前記共鳴管が共鳴する共振周波数を取得し、該共振周波数に基づいて濃度を検出することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記供給路におけるインクの濃度を検出する第３の検出手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記第３の検出手段により検出された濃度と予め設定された第２濃度情報とに基づいて、前記補正液の注入量を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記第１の検出手段により検出された濃度が所定範囲外のときに、前記補正液の注入量を取得し、
前記第３の検出手段により検出された濃度が、前記第２濃度情報たる、前記所定範囲と中心値が一致するとともに前記所定範囲より狭い範囲外のときに、前記補正液の注入量を変更することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記補正液の注入量を、一定時間、一定割合だけ変更することを特徴とする請求項４または５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第３の検出手段は、前記第１の検出手段と同じ構成であることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記回収路において、前記補正液が注入されたインクを攪拌する攪拌手段をさらに有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記回収路において、インクの流量を計測する計測手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記計測手段で計測された流量を考慮して前記補正液の注入量を取得することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
貯留手段に貯留されたインクを供給路を介して記録ヘッドへ供給するとともに、前記記録ヘッドから回収したインクを回収路を介して前記貯留手段に戻す循環経路においてインクの濃度を補正する濃度補正方法であって、
前記回収路におけるインクの濃度を検出する第１の検出工程と、
前記第１の検出工程で検出した濃度に基づいて、インクの濃度を補正可能な補正液の注入量を取得し、前記回収路における前記第１の検出工程で濃度を検出した位置の、循環するインク流の下流側に、取得した注入量の前記補正液を注入する注入工程と、  前記回収路において、前記補正液が注入されたインクの濃度を検出する第２の検出工程と、
前記第２の検出工程で検出した濃度と予め設定された第１濃度情報とに基づいて、前記補正液の注入量を調整する調整工程と、を有することを特徴とする濃度補正方法。
【請求項１１】
前記供給路におけるインクの濃度を検出する第３の検出工程と、
前記第３の検出工程で検出した濃度と予め設定された第２濃度情報とに基づいて、前記補正液の注入量を変更する変更工程と、をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の濃度補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による記録装置は、貯留手段に貯留されたインクを供給路を介して記録ヘッドに供給するとともに、前記記録ヘッドから回収したインクを回収路を介して前記貯留手段に戻す循環経路を備え、前記記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に対して記録する記録装置であって、前記回収路におけるインクの濃度を検出する第１の検出手段と、前記回収路における前記第１の検出手段により濃度を検出した位置の、循環するインク流の下流側に、インクの濃度を補正可能な補正液を注入する注入手段と、前記第１の検出手段により検出された濃度に基づいて前記補正液の注入量を取得し、該注入量の前記補正液を注入するように前記注入手段を制御する制御手段と、前記回収路において、前記補正液が注入されたインクの濃度を検出する第２の検出手段と、を有し、前記制御手段は、前記第２の検出手段により検出された濃度と予め設定された第１濃度情報とに基づいて、前記注入手段による前記補正液の注入量を調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３は可変長グリップの要部構成を示す分解斜視図、図４はその展開側面図である。グリップフレーム１７は例えばカーボン製であり、ガイドパイプ１９の内径よりも小径であり、それ自体はガイドパイプ１９内を自在に移動可能である。グリップフレーム１７の前端部付近にガイドパイプ１９の内径と略同径の段部２１を有し、段部２１はグリップフレーム１７の移動に伴いガイドパイプ１９の内面に対してガタつくことなく摺動することができる。一方、ガイドパイプ１９は例えばカーボン製であり、その後端部にはグリップフレーム１７の外径と略同径の内径を持つ段部２２が付設され、グリップフレーム１７は段部２２の内面に対してガタつくことなく摺動する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の後部に装着され、土手の右側の法面を整形する右側法面整形部と、土手の左側の法面を整形する左側法面整形部と、土手の上面を整形する上面整形部と、を有する整形体を備えた作業機であって、
前記右側法面整形部と前記左側法面整形部とは、概形が略一致し、向かい合わせに配置される、
作業機。
【請求項２】
作業機を基準として前記走行機体が位置する方向を前方とし、
複数の耕耘爪を有し、シールドカバーを有するロータ部と、
前記ロータ部によって飛散した土を前記整形体の前方に落とすカバー部と、
前記左側法面整形部に土を寄せる第１土寄せ部と、
前記右側法面整形部に土を寄せる第２土寄せ部と、
を有する請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記第１土寄せ部及び前記第２土寄せ部は、円盤状である請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
前記第１土寄せ部及び前記第２土寄せ部は、耕耘爪が設けられた爪軸を備える請求項２に記載の作業機。
【請求項５】
前記第１土寄せ部は、前記第１土寄せ部を支持する支持部材によって、地面からの高さを調整することが可能であり、前記第２土寄せ部は、前記第２土寄せ部を支持する支持部材によって、地面からの高さを調整することが可能である、請求項２乃至請求項４の何れか一項に記載の作業機。
【請求項６】
作業機を基準として前記走行機体が位置する方向を前方とし、
前記整形体の前方に設けられ、回転軸となる爪軸と、前記爪軸に配置された複数の装着部と、前記複数の装着部のそれぞれに配置された複数の耕耘爪と、を有する耕耘ロータ部、
を有する請求項１に記載の作業機。
【請求項７】
前記爪軸の一方は、第１支持部材によって前記左側法面整形部に支持され、
前記爪軸の他方は、第２支持部材によって前記右側法面整形部に支持される、請求項６に記載の作業機。
【請求項８】
前記作業機は、前記作業機を基準として前記走行機体が位置する方向に対して側方にオフセットした位置に配置される、請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の作業機。
【請求項９】
前記右側法面整形部及び前記左側法面整形部は、それぞれがプレス一体型構造である、
請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の作業機。
【請求項１０】
前記右側法面整形部及び前記左側法面整形部は、それぞれが複数の整形板を連結して構成される、
請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の作業機。
【請求項１１】
前記右側法面整形部を構成する整形板と、前記左側法面整形部を構成する整形板とは、略左右対称に配置される、
請求項１０に記載の作業機。
【請求項１２】
前記作業機は、畦塗り機である、請求項１乃至請求項１１の何れか一項に記載の作業機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な開閉部と、遊技領域が形成される遊技盤とを具備し、遊技領域に設けられる受入口に遊技球が入球したことによる抽選の結果に基づいて遊技の進行を行うことができる遊技機であって、
電子部品が実装される特定基板と、
第１鍵が挿入される第１の装置と、
第２鍵が挿入される第２の装置と、
を備え、
前記特定基板は、複数の電子部品が実装され、当該複数の電子部品のうちの特定電子部品は回路グランドと電気的に接続され、
前記第１の装置は、第１鍵が挿入されて第１の操作を行うことができ、
前記第２の装置は、第２鍵が挿入されて第２の操作を行うことができると共に前記第２の装置の信号ラインが電気的に前記電子部品に接続され、
前記第１の装置は、当該遊技機の前面側から接触可能な箇所に設けられ、当該第１の装置の筐体が電気的にアースと接続され、
前記第２の装置は、当該遊技機の前面側から接触不能な箇所に設けられ、当該第２の装置の筐体が電気的にアースと接続されず絶縁されるものであり、
前記遊技機の設置状態において、前記第１の装置による第１の操作を行って開閉部を開けることにより、前記第２の装置に接触可能となる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
開閉可能な開閉部と、遊技領域が形成される遊技盤とを具備し、遊技領域に設けられる受入口に遊技球が入球したことによる抽選の結果に基づいて遊技の進行を行うことができる遊技機であって、
電子部品が実装される特定基板と、
第１鍵が挿入される第１の装置と、
第２鍵が挿入される第２の装置と、
を備え、
前記特定基板は、複数の電子部品が実装され、当該複数の電子部品のうちの特定電子部品は回路グランドと電気的に接続され、
前記第１の装置は、第１鍵が挿入されて第１の操作を行うことができ、
前記第２の装置は、第２鍵が挿入されて第２の操作を行うことができると共に前記第２の装置の信号ラインが電気的に前記電子部品に接続され、
前記第１の装置は、当該遊技機の前面側から接触可能な箇所に設けられ、当該第１の装置の筐体が電気的にアースと接続され、
前記第２の装置は、当該遊技機の前面側から接触不能な箇所に設けられ、当該第２の装置の筐体が電気的にアースと接続されず絶縁されるものであり、
前記遊技機の設置状態において、前記第１の装置による第１の操作を行って開閉部を開けることにより、前記第２の装置に接触可能となる、
ことを特徴とする。
また、本願発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
（解決手段１）
電子部品が実装される基板と、所定の鍵の操作による信号ラインが電気的に前記電子部品に接続される鍵装置と、を備える遊技機であって、前記鍵装置の筐体は、電気的に接地側へ接続される一方、前記鍵装置のシリンダが形成されるシリンダ部材は、前記鍵装置の筐体に電気的に接続されずに絶縁される、ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３、および図５から図１０に示すように、セルフタップ部２２には、タップ部雄ねじ２３が備えられるとともに、セルフタップ部２２の軸心に沿って切り欠かれた３つの刃部２４が、骨用ねじ２の軸芯に対して等角度間隔で設けられている。骨用ねじ２が螺合される際の回転方向において、これらの刃部２４の前方側には、それぞれ凹部２５が設けられており、骨粉が入り込む適度な空間が確保されている。また、セルフタップ部２２はタップ部雄ねじ２３のねじ山を含めた外径、タップ部雄ねじ２３の谷径ともに、所定角度（具体的には、１０〜２０°程度）先細のテーパーとされており、骨内にねじ込む際に食いつきやすく構成されている。本例では、セルフタップ部２２の刃部２４が骨用ねじ２の先端から約２．５ｍｍの位置までに形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
セルフタップ部２２の基端側には、第一骨ねじ部２７が連設されている。本例の第一骨ねじ部２７は、ねじ山を含めた外径は、治療対象となる骨部位により相違するが、２．０〜７．５ｍｍが好ましく、特に、２．５〜４．０ｍｍが好ましい。また、谷部分の外径は、ねじ山の外径の５／１０〜８／１０が好ましく、特に、６５／１００〜７５／１００が好ましい。また、ねじ山の高さは、０．４〜１．２ｍｍ程度が好ましく、特に、０．６〜１．０ｍｍが好ましい。また、本例では、第一骨ねじ部２７の長さは、骨用ねじ２の先端から３．０〜１０．０ｍｍの位置まで形成されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ついで、本発明の骨用プレート５について説明する。骨用プレート５は、図１２にも示すように、平面視において「Ｔ」字形状の薄板状に形成されており、ヘッド部５１とプレート本体６０を備えている。ヘッド部５１には、多数のねじ穴５２が設けられている。本例では、７つのねじ穴５２が設けられている。これらのねじ穴５２は、その軸心が相互に傾斜した角度に形成されているので、これらのねじ穴５２に複数のねじ（図示省略）を螺合固定するとともにその軸部を骨内に固定すると、骨内に固定されたそれぞれのねじの抜脱方向が異なることになるので、ねじの軸部に雄ねじ部が設けられていない場合であっても、骨内に固定された複数のねじの軸部が協働して、固定された複数のねじが骨内から抜脱することを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ついで、この骨治療用具１の使用方法について説明する。
骨用プレート５を治療対象部位に配置した後、上述した長孔の固定用穴６８の任意の位置に、骨ねじ（頭部に雄ねじ部を持たないもの）をねじ込む。そして、本発明の骨用ねじ、螺合開始誘導部を備えない通常の骨ねじ、ねじ穴５２との螺合部を備えるものの軸部外面にねじ部を持たないピンタイプのものより適宜選択し、選択したものをヘッド部５１のねじ穴５２より、骨内に挿入した後、ねじ穴５２に固定する。続いて、本発明の骨用ねじ２を、図１に示すように、プレート本体６０の開口６２および骨内に螺入する。前述したように、骨用ねじ２は、その先端にセルフタップ部２２が設けられており、開口６２に直下の骨を切削しながら骨内に螺入される。セルフタップ部２２は、骨を自ら切削し侵入するとともに、骨内進入用ねじ部２６と螺合するための雌ねじ部を形成する。よって、さらに骨用ねじ２を螺入すると、第一骨ねじ部２７、バックテーパー部２８及び第二骨ねじ部２９の順に、骨用ねじ２が骨内に螺入される。また、この際に、第一骨ねじ部２７よりも僅かに小径に形成された第二骨ねじ部２９と、第一骨ねじ部２７から第二骨ねじ部２９にかけて徐々に小径となるバックテーパー部２８を備えるので、骨内進入用ねじ部２６のうちの第一骨ねじ部２７よりも基端側が螺入される際の抵抗を若干弱めることができ、骨内進入用ねじ部２６を円滑に螺入させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記した実施の形態と同様に、本実施の形態においても、このような螺合開始誘導部７７を設けることにより、雌ねじ部６３ａのねじ溝に骨用ねじ側の雄ねじ部がかみ合う際に、第一ねじ溝７０のみにかみ合えば螺合が開始される。よって、骨用ねじの雄ねじ部が、複数のねじ溝７０，７４および７５に同時にかみ合う必要がなくなるため、骨用ねじの頭部と骨用プレートの雌ねじ部６３ａの軸が完全に同一直線状となる必要がなく、骨用ねじの頭部の角度と位置に自由度が生まれる。そして、第一ねじ溝７０がかみ合い、ある程度螺合が進むことにより頭部の角度と位置が矯正され、頭部と骨用プレートの雌ねじ部６３ａの軸心が同一直線状となる。頭部の雄ねじと骨用プレートの雌ねじ部６３ａの軸心が同一直線状になることにより、第一ねじ溝７０と比較するとその螺合開始側に延設されず途中からかみ合うこととなる第二ねじ溝７４、第三ねじ溝７５に対して、骨用ねじの雄ねじがかみ合いやすくなる。なお、上記した実施の形態において、骨用ねじ２、骨用プレート５の螺合開始誘導部は、タップやダイスを用いたり転造など、通常のねじの製造方法によって図１４に示すように製造した後に、多条ねじの一部のねじ山・ねじ溝を残して、他の多条ねじの螺合開始側を切削して加工したりすれば良い。