Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
保護部６０Ａ、６０Ｂの一例について説明する。図２は保護部６０Ａ、６０Ｂを示す斜視図である。図３は保護部６０Ａ、６０Ｂを示す平面図である。図３では保護部６０Ａ、６０Ｂに配線部材５０Ａ、５０Ｂが通された状態が示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
これにより、共通配線部材としての配線部材５０Ａについては当初の状態に残したまま、選択配線部材としての配線部材５０Ｂが他の配線部材５０Ｃに容易に変更され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2021009816.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
センター装置から受信した更新データの書込みを書換え対象の電子制御装置に指示し、更新データを書換え対象の電子制御装置に配信する車両用マスタ装置（１１）と、前記車両用マスタ装置から受信した更新データを不揮発性メモリに書込む電子制御装置（１９）と、表示端末（５）と、を備える車両用電子制御システム（１）において、
ユーザのカスタマイズ操作によりプログラム更新の承諾に関わる画面表示に対するカスタマイズモードが設定されているか否かを判定すると共に、プログラム更新の承諾に関わる画面表示に対する外部モードが設定されているか否かを判定するモード判定部（９０ａ）と、
前記カスタマイズモードと前記外部モードとの両方が設定されていると前記モード判定部により判定された場合に、前記外部モードを前記カスタマイズモードよりも優先し、現在の更新フェーズ及び前記外部モードの設定内容に応じたプログラム更新の進捗画面表示を前記表示端末に指示する画面表示指示部（９０ｂ）と、を備え、
前記表示端末は、前記画面表示指示部からの指示にしたがってプログラム更新の進捗画面表示を行う車両用電子制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
センター装置から受信した更新データの書込みを書換え対象の電子制御装置に指示し、更新データを書換え対象の電子制御装置に配信する車両用マスタ装置（１１）と、前記車両用マスタ装置から受信した更新データを不揮発性メモリに書込む電子制御装置（１９）と、表示端末（５）と、を備える車両用電子制御システム（１）において、
ユーザのカスタマイズ操作によりプログラム更新の承諾に関わる画面表示に対するカスタマイズモードが設定されているか否かを判定すると共に、プログラム更新の承諾に関わる画面表示に対する外部モードが設定されているか否かを判定するモード判定手順と、
前記カスタマイズモードと前記外部モードとの両方が設定されていると前記モード判定手順により判定した場合に、前記外部モードを前記カスタマイズモードよりも優先し、現在の更新フェーズ及び前記外部モードの設定内容に応じたプログラム更新の進捗画面表示を前記表示端末に指示する画面表示指示手順と、
前記画面表示指示手順からの指示にしたがってプログラム更新の進捗画面表示を行う進捗画面表示手順と、を行う進捗表示の画面表示制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
センター装置から受信した更新データの書込みを書換え対象の電子制御装置に指示し、更新データを書換え対象の電子制御装置に配信する車両用マスタ装置（１１）と、前記車両用マスタ装置から受信した更新データを不揮発性メモリに書込む電子制御装置（１９）と、表示端末（５）と、を備える車両用電子制御システム（１）において、
ユーザのカスタマイズ操作によりプログラム更新の承諾に関わる画面表示に対するカスタマイズモードが設定されているか否かを判定すると共に、プログラム更新の承諾に関わる画面表示に対する外部モードが設定されているか否かを判定するモード判定手順と、
前記カスタマイズモードと前記外部モードとの両方が設定されていると前記モード判定手順により判定した場合に、前記外部モードを前記カスタマイズモードよりも優先し、現在の更新フェーズ及び前記外部モードの設定内容に応じたプログラム更新の進捗画面表示を前記表示端末に指示する画面表示指示手順と、
前記画面表示指示手順からの指示にしたがってプログラム更新の進捗画面表示を行う進捗画面表示手順と、を実行させる進捗表示の画面表示制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫の前面に設けられる透光性の板材と、前記板材の所定の表示領域に対して光を照射する光源と、前記表示領域よりも前記光源側であって当該表示領域に対応した位置に設けられている透光層と、前記光源の照射方向において前記透光層の周囲の一部領域と重なる状態で設けられている遮光層とを有するパネル部材を備えた冷蔵庫。
【請求項２】
前記透光層と前記遮光層との間に設けられている着色層を備える請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記板材と前記透光層との間に設けられている透光性を有する蒸着層を備える請求項１または２記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の冷蔵庫は、冷蔵庫の前面に設けられる透光性の板材と、前記板材の所定の表示領域に対して光を照射する光源と、前記表示領域よりも前記光源側であって当該表示領域に対応した位置に設けられている透光層と、前記光源の照射方向において前記透光層の周囲の一部領域と重なる状態で設けられている遮光層とを有するパネル部材を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行なうことが可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段が送信する指令情報に基づいて演出を制御する演出制御手段と、
画像を表示可能な表示手段と、
識別情報の可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶する保留記憶手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記表示手段において、遊技に対するのめり込み防止に関する注意喚起画像を表示可能な注意喚起手段と、
前記表示手段において、遊技機の出所を特定可能な出所情報を表示する演出を実行可能な出所情報表示手段と、を含み、
前記注意喚起手段は、
停電復旧したときと、初期化したときとで、デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間を異ならせ、
識別情報の可変表示が終了した後、前記保留記憶手段に前記保留記憶情報が記憶されていない状態において、識別情報が停止表示されている期間よりも前記注意喚起画像を表示している期間の方を短くし、
前記出所情報表示手段は、前記指令情報として所定の指令情報を受信したことに基づいて、記憶されている出所情報を表示する演出を実行可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、識別情報の可変表示を行なうことが可能な遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（ａ） 識別情報の可変表示を行なうことが可能な遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段が送信する指令情報に基づいて演出を制御する演出制御手段と、
画像を表示可能な表示手段と、
識別情報の可変表示に関する情報を保留記憶情報として記憶する保留記憶手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記表示手段において、遊技に対するのめり込み防止に関する注意喚起画像を表示可能な注意喚起手段と、
前記表示手段において、遊技機の出所を特定可能な出所情報を表示する演出を実行可能な出所情報表示手段と、を含み、
前記注意喚起手段は、
停電復旧したときと、初期化したときとで、デモンストレーション表示を開始してから前記注意喚起画像の表示を開始するまでの期間を異ならせ、
識別情報の可変表示が終了した後、前記保留記憶手段に前記保留記憶情報が記憶されていない状態において、識別情報が停止表示されている期間よりも前記注意喚起画像を表示している期間の方を短くし、
前記出所情報表示手段は、前記指令情報として所定の指令情報を受信したことに基づいて、記憶されている出所情報を表示する演出を実行可能である。
なお、遊技機は、以下の構成であってもよい。
（１）  所定の遊技を行なうことが可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
遊技の進行を制御する遊技制御手段（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０等）と、
前記遊技制御手段が送信する指令情報（演出制御コマンド等）に基づいて演出を制御する演出制御手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００等）とを備え、
前記演出制御手段は、遊技機の出所を特定可能な出所情報（図２０のメーカーロゴ情報等）として、複数種類の出所情報（図２０の「ＳＡＮＫＹＯ」、「Ｂｉｓｔｙ」、「ＪＢ」表示記憶情報等）を記憶可能であり（図２０等）、前記指令情報として所定の指令情報（図２０のような電源投入指定コマンド等）を受信したことに基づいて、記憶されている前記複数種類の出所情報のうちのいずれかを表示する（製造者画像１３９Ａを表示する）演出を実行可能である（図２１（ｇ），（ｋ）等）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて遊技者に利益を付与する遊技機であって、
遊技の進行過程にて演出に用いられる発光体と、
前記発光体が実装される発光装飾基板と、
を備え、
前記発光体として、実装される基板面に対して平行方向に照射可能なサイドビュータイプの特定発光体を有し、
前記発光装飾基板として、前記特定発光体が実装される特定発光装飾基板を有し、
前記特定発光装飾基板のうちの前記特定発光体が実装される第１実装面には、白色塗膜が設けられ、該白色塗膜上には、前記特定発光体に対応する特定表記部が黄色塗料で形成され、
さらに、前記特定発光装飾基板のうちの前記特定発光体が実装されない第２実装面にも前記白色塗膜が設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、発光体が実装される装飾基板が取り付けられた遊技機が提案されている（例えば、特許文献１）。このような発光体による発光演出を用いたバリエーションのある演出を遊技者に提供している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５４６７６号公報（段落［００１９］、図５）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、近年では、発光演出にて遊技興趣の低下を抑制する新たな実施態様が望まれている実情にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、遊技興趣の低下を抑制することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
所定条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて遊技者に利益を付与する遊技機であって、
遊技の進行過程にて演出に用いられる発光体と、
前記発光体が実装される発光装飾基板と、
を備え、
前記発光体として、実装される基板面に対して平行方向に照射可能なサイドビュータイプの特定発光体を有し、
前記発光装飾基板として、前記特定発光体が実装される特定発光装飾基板を有し、
前記特定発光装飾基板のうちの前記特定発光体が実装される第１実装面には、白色塗膜が設けられ、該白色塗膜上には、前記特定発光体に対応する特定表記部が黄色塗料で形成され、
さらに、前記特定発光装飾基板のうちの前記特定発光体が実装されない第２実装面にも前記白色塗膜が設けられる
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を参考的に開示する。
（解決手段１）
所定条件の成立により抽選を行い、該抽選の結果が当りの場合に遊技者に所定の利益を付与する遊技機であって、
遊技機の背面側に設けられ、遊技の進行を制御する主制御ＭＰＵを有する主制御部と、
該主制御部に設けられると共に、前記抽選の当り確率に関する遊技設定を複数段階のうちのいずれかに変更し得る変更操作手段と、
該変更操作手段の少なくとも一部を覆って前記遊技設定の変更操作を困難にする第１状態と、前記第１状態で覆われていた前記変更操作手段を露呈させて前記遊技設定の変更操作を可能にする第２状態と、に変化可能な変更抑制手段と、
該変更抑制手段を前記第１状態で保持し且つその保持を特定の解除操作によって解除し得るようにした第１状態保持手段と、を備えてなることを特徴とする遊技機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、遊技興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
恒温チャンバと、
前記恒温チャンバに結合された複数の毛細管と、
前記恒温チャンバを収容するための低圧チャンバを有する外側シェルと、
を備え、前記複数の毛細管が、前記恒温チャンバを支持し、前記恒温チャンバを外部構造に動作可能に結合する、パッケージ化電子デバイス。
【請求項２】
少なくとも前記毛細管のサブセットが、前記恒温チャンバから前記恒温チャンバを収容するシェルのピンへの電気的接続を提供するために導電性コーティングを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記恒温チャンバの内側に収容された水晶発振器をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記恒温チャンバの外面が、アルミニウム、銀、銅、金、またはパラジウムのうちの１つでコーティングされている、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、第２部材と、
前記第１部材及び前記第２部材を線状に連結し、前記連結の線方向を軸方向として前記第１部材及び／又は前記第２部材が回動する折曲部と、を備えたヒンジであって、
前記折曲部は、シリコーンゴムを含み、
前記シリコーンゴムは、前記第１部材及び前記第２部材が開いた開状態においてひずみを生じ、前記第１部材及び前記第２部材を閉じる方向に付勢するものであり、
前記第１部材及び／又は前記第２部材の質量は、前記第１部材と前記第２部材を１８０°開いた開状態における、前記第１部材及び前記第２部材を閉じる方向に付勢する応力よりも小さいことを特徴とする、衛生的な汚染を防止したい物品の蓋に用いるヒンジ。
【請求項２】
前記第１部材又は前記第２部材の少なくともいずれか一方の部材の質量は、前記応力より大きいことを特徴とする、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記応力は、１〜１００ｇであることを特徴とする、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記シリコーンゴムは、断面略円弧状のシリコーンゴム製チューブからなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のヒンジ。
【請求項５】
前記シリコーンゴム製チューブは、外径が６〜２０ｍｍであり、厚みが０．５〜５ｍｍであることを特徴とする、請求項４に記載のヒンジ。
【請求項６】
前記断面略円弧状の開口角度は、０〜９０°であることを特徴とする、請求項４に記載のヒンジ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部音声を受け取るように構成された耳介レプリカと、
前記外部音声に対応する第１の電気信号を発信するように構成されたマイクロホンユニットと、を備えるヘッドホン。
【請求項２】
前記マイクロホンユニットは、前記耳介レプリカの耳甲介部分に、またはその近傍に配置される、請求項１に記載のヘッドホン。
【請求項３】
前記耳介レプリカの少なくとも一部が音響透過性材料によって覆われる、請求項１または２に記載のヘッドホン。
【請求項４】
前記耳介レプリカは、３Ｄスキャンおよび／または３Ｄプリントを使用して製造される、請求項１から３のいずれか一項に記載のヘッドホン。
【請求項５】
前記第１の電気信号を処理する処理ユニットと、前記第１の電気信号に基づいて音声を生成するように構成されたスピーカユニットとをさらに備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のヘッドホン。
【請求項６】
前記ヘッドホンが使用者に使用されているとき、前記使用者の外耳道に対して密閉されるカプラーをさらに備える、請求項５に記載のヘッドホン。
【請求項７】
前記処理ユニットは、前記耳介レプリカの位置を補償するために前記第１の電気信号を処理するようにさらに構成される、請求項５または６に記載のヘッドホン。
【請求項８】
前記処理ユニットは、前記ヘッドホンにおけるスピーカユニットの位置を補償するために前記第１の電気信号を処理するようにさらに構成される、請求項５から７のいずれか一項に記載のヘッドホン。
【請求項９】
前記ヘッドホンは聴力保護用ヘッドホンである、請求項１から８のいずれか一項に記載のヘッドホン。
【請求項１０】
前記聴力保護用ヘッドホンは、周囲聴音機能を備える、請求項９に記載のヘッドホン。
【請求項１１】
外部音声を受け取るように構成された耳介レプリカと、
前記外部音声に対応する第１の電気信号を発信するように構成されたマイクロホンユニットと、を備え、
ヘッドホンの一部を形成するように構成された、音響デバイス。
【請求項１２】
前記マイクロホンユニットが、前記耳介レプリカの耳甲介部分に、またはその近傍に配置される、請求項１１に記載の音響デバイス。
【請求項１３】
前記耳介レプリカの少なくとも一部が音響透過性材料によって覆われる、請求項１１または１２に記載の音響デバイス。
【請求項１４】
前記耳介レプリカは、３Ｄスキャンおよび／または３Ｄプリントを使用して製造される、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の音響デバイス。
【請求項１５】
前記第１の電気信号を処理する処理ユニットと、前記第１の電気信号に基づいて音声を生成するように構成されたスピーカユニットとをさらに備える、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の音響デバイス。
【請求項１６】
前記処理ユニットは、前記耳介レプリカの位置を補償するために前記第１の電気信号を処理するようにさらに構成される、請求項１５に記載の音響デバイス。
【請求項１７】
前記処理ユニットは、前記ヘッドホンにおけるスピーカユニットの位置を補償するために前記第１の電気信号を処理するようにさらに構成される、請求項１５または１６に記載の音響デバイス。
【請求項１８】
使用者の外耳道に対するシールを形成するように構成されたカプラーをさらに備える、請求項１１から１７のいずれか一項に記載の音響デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースレジン、熱膨張性マイクロカプセルを含有する発泡成形用マスターバッチであって、
真比重が０．８０ｇ／ｃｍ３以上、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が２０〜９０であり、
前記ベースレジンは、ＥＰＤＭ樹脂を含有し、
ＥＰＤＭ樹脂は、ジエン含有量が２．３〜９．５重量％であり、
前記ベースレジン１００重量部に対して、前記熱膨張性マイクロカプセルを４０〜３００重量部含有する
ことを特徴とする発泡成形用マスターバッチ。
【請求項２】
ＥＰＤＭ樹脂は、エチレン含有量が５０〜７２重量％であることを特徴とする請求項１記載の発泡成形用マスターバッチ。
【請求項３】
ＥＰＤＭ樹脂におけるエチレン成分と、ジエン成分との比率（エチレン成分：ジエン成分）は、８０：２０〜９８：２であることを特徴とする請求項１又は２記載の発泡成形用マスターバッチ。
【請求項４】
熱膨張性マイクロカプセルは、重合体からなるシェルに、コア剤として揮発性膨張剤が内包されており、
前記シェルは、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及び塩化ビニリデンから選択される少なくとも１種からなる重合性モノマーを含有するモノマー混合物を重合させてなる重合体からなる
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載の発泡成形用マスターバッチ。
【請求項５】
熱膨張性マイクロカプセルは、最大発泡温度が１８０℃以下であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の発泡成形用マスターバッチ。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の発泡成形用マスターバッチを用いてなることを特徴とする発泡成形体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動系の円筒状回転部材内におけるボールベアリングの保持構造において、
前記回転部材が、内周面に、径方向内向きに突出した係合突起を有しており、
前記係合突起が、径方向内側からの圧力を受けると径方向外向きに弾性変形するように、形成されており、
前記ボールベアリングが、前記係合突起を軸方向前方から軸方向後方へ乗り越えた状態で前記係合突起に係止されている、ことを特徴とするボールベアリングの保持構造。
【請求項２】
前記係合突起が、軸方向に隣接して前記内周面に形成された溝によって、弾性変形可能となっている、
請求項１記載のボールベアリングの保持構造。
【請求項３】
前記溝が、前記係合突起の軸方向両側に形成されている、
請求項２記載のボールベアリングの保持構造。
【請求項４】
前記溝が、前記係合突起の軸方向片側のみに形成されている、
請求項２記載のボールベアリングの保持構造。
【請求項５】
前記係合突起が、軸方向前方側の部分に、傾斜又は湾曲した案内面を、有している、
請求項１〜４の何れか一つに記載のボールベアリングの保持構造。
【請求項６】
前記係合突起が、前記内周面において円周方向の全周に連続して、形成されている、
請求項１〜５の何れか一つに記載のボールベアリングの保持構造。
【請求項７】
前記係合突起が、前記内周面において円周方向に断続的に、形成されている、
請求項１〜５の何れか一つに記載のボールベアリングの保持構造。
【請求項８】
前記溝の深さが、０．４ｍｍ〜０．６ｍｍであり、
前記溝の軸方向の幅が、０．８ｍｍ〜１．２ｍｍである、
請求項２〜７の何れか一つに記載のボールベアリングの保持構造。
【請求項９】
前記回転部材が、プーリのボスである、
請求項１〜８の何れか一つに記載のボールベアリングの保持構造。
【請求項１０】
前記プーリが、ＣＶＴの従動側プーリであり、前記ボスが、固定シーブ用ボスである、
請求項９記載のボールベアリングの保持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
図１３は、従来一般の無段変速機（ＣＶＴ）の従動側プーリ装置を示す縦断面図である。このプーリ装置１０は、固定シーブ３及び可動シーブ４と、固定シーブ用ボス５及び可動シーブ用ボス６と、カム機構７と、スプリング８と、遠心クラッチ９と、を有している。固定シーブ用ボス５は、円筒状に形成されており、その内部には、後輪側にトルクを伝達する出力軸（図示せず）が貫通して設けられている。そして、ボス５の内周面と出力軸との間には、ニードルベアリング１８及びボールベアリング１４が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
係合突起１の内周面５２からの突出高さＴは、０．３ｍｍ〜０．７ｍｍが好ましく、特に０．５ｍｍが好ましい。係合突起１の軸方向の幅Ｗ１は、１．５ｍｍ〜２．５ｍｍが好ましく、特に２．０ｍｍが好ましい。傾斜面１１の傾斜角度αは、２０度〜４０度が好ましく、特に３０度が好ましい。溝２１の深さＤは、０．４ｍｍ〜０．６ｍｍが好ましく、特に０．５ｍｍが好ましい。溝２１の軸方向の幅Ｗ２は、０．８ｍｍ〜１．２ｍｍが好ましく、特に１．０ｍｍが好ましい。なお、溝２２は、溝２１の深さＤ及び幅Ｗ２の範囲内において、溝２１と同じ深さ及び幅を有するのが好ましいが、異なっていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2019163778.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、図２は流体加熱部品１を上方から視た平面図である。更に、外周面３に被設される導電性皮膜層４は、ハニカム構造体２の外周面３の全体に亘って必ずしも被設される必要はなく、外周面３の少なくとも一部においてリング状（環状）を呈して電気的に接続された状態であればよい（詳細は後述する）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ハニカム構造体４０を自動車用の触媒担体や排ガス浄化フィルタとして用いる場合は、所定のセラミックスを主成分とし、気孔率を３０〜６０％としてもかまわない。３０％未満の気孔率であると、触媒を効率的に担持できなくなり、また、フィルタとしての機能を低下させるため、好ましくない。また、６０％超の気孔率であると、強度が十分でなく、耐久性が低下するため好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
２．流体加熱部品複合体
上記のように構成された本発明の流体加熱部品を複数組み合わせることで一体的に構築された流体加熱部品複合体３０ａ，３０ｂを形成することができる。ここで、図７は流体加熱部品複合体３０ａの構築前の状態を示す分解斜視図であり、図８は流体加熱部品複合体３０ａの構築後の概略構成を示す斜視図であり、図９は別例構成の流体加熱部品複合体３０ｂの構築前の状態を示す分解斜視図であり、図１０は図９の流体加熱部品複合体３０ｂの構築後の概略構成を示す斜視図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（１）ハニカム構造体
ＳｉＣを主成分とするハニカム構造体の製造を行った。始めに、所定の粒度、調合量に調整したＳｉＣ粉末、バインダー、水又は有機溶剤などを混練した成形用原料を、所望の形状に押出成形し、乾燥させてハニカム成形体を得た後、適宜加工を加えて、高温でＳｉ含浸焼成を行い、ハニカム構造体を得た。ここで、ハニカム構造体は、ハニカム径が４３ｍｍ、軸方向のハニカム長さが２３ｍｍのサイズのものを用いた。ここで、Ｓｉ含浸焼成の含浸比率等を変更することにより、実施例１ではハニカム構造体の気孔率が１０％以下になるように調整した。同様に、実施例２〜６、及び比較例１，２では、ハニカム構造体の気孔率が５％以下、実施例１２ではハニカム構造体の気孔率が１０％以上となるように調整を行った。実施例７〜１２については、実施例１〜６のハニカム構造体と同様の条件で焼成したものを準備し、ハニカム径が４０ｍｍになるように外周壁を研削加工し、実施例１〜６と比べて外周壁の薄いハニカム構造体を準備した。外周壁厚さは、測定顕微鏡を用いて計１６か所の測定を行い、平均した値を外周壁厚さとした。すなわち、実施例１２を除き、流体加熱部品のベースとなるハニカム構造体（柱状部材）は、緻密質のものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
なお、実施例１〜６の流体加熱部品においては、ハニカム構造体の外周面に形成される導電性皮膜層の金属種類及び形成方法については、特に大きな有意性は認められず、本願発明の規定した範囲であれば良好な結果を得ることが確認された。また、外周壁の薄い実施例７〜１２の流体加熱部品においても良好な結果が得られることを確認し、実施例１〜６と比べて、より大きな加熱速度においても割れを生じずに加熱が可能であることが確認された。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
一方、導電性皮膜層を有しない流体加熱部品（比較例１）、及び、流体の流通方向に直交するハニカム構造体の切断面において、電気的に接続した状態でハニカム構造体の切断面全周を被設していない流体加熱部品（比較例２）は、いずれも加熱速度が遅く、誘導加熱試験による加熱開始から３００℃に到達するまでの経過時間が１００ｓ必要であったり（比較例１）、または１１５ｓを経過して、ようやく１００℃に到達するもの（比較例２）であり、速やかな加熱や昇温ができないことが示された。そのため、燃費改善のための加熱システムに採用することが困難であることが確認された。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019163760.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線を中心とした筒状をなす燃焼筒と、
前記軸線を中心とした筒状をなし、前記燃焼筒の上流側から燃料を噴出する燃料供給部であって、
前記軸線の径方向内側に不活性ガスが導入されて前記燃焼筒に不活性ガスを供給する内周側空間を区画形成し、かつ、径方向外側に不活性ガスが導入されて前記燃焼筒に不活性ガスを供給する外周側空間を区画形成する燃料供給部と、
前記内周側空間に酸素を供給する内周側酸素供給部と、
前記外周側空間に酸素を供給する外周側酸素供給部と、
前記内周側酸素供給部が供給する酸素と前記外周側酸素供給部が供給する酸素との相対量を調整する調整部と、を備え、
前記内周側酸素供給部は、軸線方向に延在する筒状の内周側ノズルと、前記内周側ノズルの先端に設けられた複数の内周側酸素噴射孔と、を有し、前記内周側酸素噴射孔は、可能な限り径方向外側に配置され、
前記外周側酸素供給部は、軸線方向に延在する筒状の外周側ノズルと、前記外周側ノズルの先端に設けられた複数の外周側酸素噴射孔と、を有し、前記外周側酸素噴射孔は、可能な限り径方向内側に配置されている燃焼器。
【請求項２】
軸線を中心とした筒状をなす燃焼筒と、
前記軸線を中心とした筒状をなし、前記燃焼筒の上流側から燃料を噴出する燃料供給部であって、
前記軸線の径方向内側に不活性ガスが導入されて前記燃焼筒に不活性ガスを供給する内周側空間を区画形成し、かつ、径方向外側に不活性ガスが導入されて前記燃焼筒に不活性ガスを供給する外周側空間を区画形成する燃料供給部と、
前記内周側空間に酸素を供給する内周側酸素供給部と、
前記外周側空間に酸素を供給する外周側酸素供給部と、
前記内周側酸素供給部が供給する酸素と前記外周側酸素供給部が供給する酸素との相対量を調整する調整部と、を備え、
前記内周側酸素供給部は、軸線方向に延在する筒状の内周側ノズルと、前記内周側ノズルの先端に設けられた複数の内周側酸素噴射孔と、を有し、
前記外周側酸素供給部は、軸線方向に延在する筒状の外周側ノズルと、前記外周側ノズルの先端に設けられた複数の外周側酸素噴射孔と、を有し、
前記内周側酸素噴射孔の軸線方向の位置と、前記外周側酸素噴射孔の軸線方向の位置とは異なる燃焼器。
【請求項３】
前記内周側酸素噴射孔の軸線方向の位置は、前記外周側酸素噴射孔の軸線方向の位置よりも下流側に配置されている請求項２に記載の燃焼器。
【請求項４】
軸線を中心とした筒状をなす燃焼筒と、
前記軸線を中心とした筒状をなし、前記燃焼筒の上流側から燃料を噴出する燃料供給部であって、
前記軸線の径方向内側に不活性ガスが導入されて前記燃焼筒に不活性ガスを供給する内周側空間を区画形成し、かつ、径方向外側に不活性ガスが導入されて前記燃焼筒に不活性ガスを供給する外周側空間を区画形成する燃料供給部と、
前記内周側空間に酸素を供給する内周側酸素供給部と、
前記外周側空間に酸素を供給する外周側酸素供給部と、
前記内周側酸素供給部が供給する酸素と前記外周側酸素供給部が供給する酸素との相対量を調整する調整部と、を備え、
前記燃焼筒内を流れる燃焼ガスのＣＯ濃度を測定するＣＯ濃度測定装置を有し、
前記調整部は、
中央部のＣＯ濃度が径方向外側のＣＯ濃度より高い場合、内周側酸素供給部の酸素供給量を増加させ、かつ、外周側酸素供給部の酸素供給量を減少させ、
中央部のＣＯ濃度が径方向外側のＣＯ濃度より低い場合、内周側酸素供給部の酸素供給量を減少させ、かつ、外周側酸素供給部の酸素供給量を増加させる燃焼器。
【請求項５】
前記調整部は、前記内周側酸素供給部から供給される酸素供給量と前記外周側酸素供給部から供給される酸素供給量とを個別に調整する請求項１から４のいずれか一項に記載の燃焼器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柿ポリフェノール含有物を亜臨界水で処理することを特徴とする柿ポリフェノール分解物の製造方法。
【請求項２】
前記柿ポリフェノール含有物は、柿の果実を脱渋処理した水不溶化物である、請求項１記載の柿ポリフェノール分解物の製造方法。
【請求項３】
前記柿ポリフェノール含有物は、柿の果実を脱渋処理した水不溶化物から熱水抽出された抽出物である、請求項１記載の柿ポリフェノール分解物の製造方法。
【請求項４】
前記亜臨界水での処理は、圧力１〜１０ＭＰａ下に行う、請求項１〜３のいずれか１つに記載の柿ポリフェノール分解物の製造方法。
【請求項５】
前記亜臨界水での処理は、下記式で求められるＲ０の値が１〜２００００となる範囲の条件で行う、請求項１〜４のいずれか１つに記載の柿ポリフェノール分解物の製造方法。
【数１】
2019163211.tif 000001
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の製造方法により製造された柿ポリフェノール分解物を含有する血糖値上昇抑制用組成物。
【請求項７】
グルコシターゼ、マルターゼ、スクラーゼ、アミラーゼから選ばれる１種又は２種以上の酵素を阻害するものである、請求項６に記載の血糖値上昇抑制用組成物。
【請求項８】
血糖値上昇抑制のための飲食品又は医薬品として用いられる、請求項６又は７に記載の血糖値上昇抑制用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
試験例４：殺菌剤（ＴＰＮ剤及びタラロマイセスフラバス剤）との併用試験（ピシウム属菌に対する防除効果）
(1)病原菌の接種
ベントグラス種子培地で２週間培養したピシウム属菌の菌叢を０．１４％質量になるように培土（商品名：平成培土）に混入し、汚染土壌とした
(2)試験植物の育成
１／３２標準育苗箱大のプラスチックケースに汚染土壌を１００ｍｌ充填し、催芽したイネ種子（品種：コシヒカリ）５ｇ（乾籾相当）を播種した。薬剤処理区及び無処理区につき各々２反復実施した。覆土後は３０℃で３日間出芽したのち、４℃に２日間低温遭遇させ、以降は１８〜３０℃の紫外線透過フィルム温室内で１２日間生育させた。
(3)薬剤処理
播種後、ダイムロンとＴＰＮ剤（テトラクロロイソフタロニトリル、一般名クロロタロニル）またはタラロマイセス・フラバス剤を所定量混合して通常の方法により調製した混合剤と、対照剤（ダイムロン、ＴＰＮ剤またはタラロマイセス・フラバス剤の各単剤）を表４に記載した所定濃度になるように希釈、潅注処理し、健全な培土で覆土した。
(4)防除効果調査
播種１３日後、イネの根を水で洗い、全苗について発病程度を下記の基準に従い調査し、下式に従い発病度及び、防除価を算出した
発病程度  ０：健全苗、１：草丈が健全苗の１／２以上で葉齢進展が遅い、２：草丈が健全苗の１／２未満、３：枯死。
発病度＝［Σ（程度別発病苗数×発病程度）／（調査苗数×３）］×１００
防除価＝１００−［１−（処理区の発病度／無処理区の発病度）］×１００
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
試験例８：処理時期の違いによるイネ健苗育成効果
ダイムロン２０質量％顆粒水和剤２００倍液を、(1)播種前、(2)播種時覆土前、(3)播種時覆土後、(4)出芽後の４時期にそれぞれ潅注処理し、イネの根部の生育を調査した。対照として、ヒドロキシイソキサゾール３０質量％液剤（商品名：タチガレン（登録商標）液剤）５００倍液を(2)播種時覆土前、(4)出芽後にそれぞれ潅注処理した。
１／１５標準育苗箱大のプラスチックケースに育苗培土（商品名：いばらき培土）を充填し、催芽した水稲種子（品種：コシヒカリ）を乾籾相当で１０ｇ播種した。薬剤処理は上記の時期に３３ｍｌ／区実施した。播種後は２２／３５℃で管理された人工気象室内で３日間出芽させた後、１５／２２℃に管理された人工気象室内で５日間緑化させ、次いで１８〜３０℃の紫外線透過フィルム温室内で生育させた。(4)の出芽後処理は温室内に移動する前に実施した。各処理区５反復で実施し、播種１７日後に根を洗浄し、各区５０本について葉齢、草丈、根長を測定した。結果を表８に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリコール酸水溶液を加熱し、前記グリコール酸水溶液に含まれるグリコール酸を脱水重縮合させて、グリコール酸オリゴマーを得るオリゴマー調製工程と、
前記グリコール酸オリゴマーを二価鉄イオンの存在下で解重合させて、グリコリドを得る解重合工程と、
を含み、
前記解重合工程を、下記式（１）で表されるポリアルキレングリコールエーテルの存在下で行う、グリコリドの製造方法。
Ｘ−Ｏ−（−Ｒ−Ｏ−）ｐ−Ｙ      （１）
（式（１）中、
Ｒは、メチレン基または炭素数２〜８の直鎖状または分岐状のアルキレン基を表わし、
ＸおよびＹは、それぞれ独立して、炭素数２〜２０のアルキル基またはアリール基を表し、
ｐは、１〜５の整数を表し、ｐが２以上の場合、複数のＲは、それぞれ同一でも異なってもよい。）
【請求項２】
前記グリコール酸水溶液に二価鉄の塩を添加する二価鉄塩添加工程を含む、
請求項１に記載のグリコリドの製造方法。
【請求項３】
前記二価鉄塩添加工程で添加する前記二価鉄の塩の量が、前記グリコール酸水溶液中の前記グリコール酸の量に対して二価鉄の量が０．０１〜１，０００ｐｐｍとなる添加量である、
請求項２に記載のグリコリドの製造方法。
【請求項４】
前記グリコール酸水溶液に三価鉄の塩を添加する、三価鉄塩添加工程と、
前記三価鉄の塩由来の三価鉄イオンを二価鉄イオンに還元するための還元剤を添加する、還元剤添加工程と、
を含む、
請求項１に記載のグリコリドの製造方法。
【請求項５】
前記三価鉄塩添加工程で添加する前記三価鉄の塩の量が、前記グリコール酸水溶液中の前記グリコール酸の量に対して三価鉄の量が０．０１〜１，０００ｐｐｍとなる添加量である、
請求項４に記載のグリコリドの製造方法。
【請求項６】
前記還元剤添加工程を、前記三価鉄塩添加工程より後に行う、
請求項４または請求項５に記載のグリコリドの製造方法。
【請求項７】
前記解重合工程において、失活した二価鉄イオンを活性化するための活性化剤を添加する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のグリコリドの製造方法。
【請求項８】
前記解重合工程において、前記解重合反応と並行して、グリコリドを気化させて回収する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載のグリコリドの製造方法。
【請求項９】
前記解重合工程において、前記グリコール酸オリゴマーを追加する、
請求項８に記載のグリコリドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマを用いて負イオンを生成して対象物に照射する負イオン生成装置であって、
前記対象物を収納し内部で前記負イオンの生成が行われるチャンバーと、
前記チャンバー内において、前記プラズマを生成するプラズマガンと、
前記チャンバー内の電位を測定する電位測定部と、
前記プラズマガン及び前記電位測定部の制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記プラズマガンの前記プラズマの生成を停止した後、前記電位測定部の測定結果に基づいて、前記負イオンの前記対象物への照射を制御する、負イオン生成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記電位測定部の前記測定結果に基づいて、前記負イオンの照射タイミングを判定して前記対象物への照射を制御する、請求項１に記載の負イオン生成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記電位測定部により測定された前記電位に基づいて、前記負イオンの量を測定可能であり、該負イオンの量に基づき前記照射タイミングを判定する、請求項２に記載の負イオン生成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記電位測定部の測定結果に基づき、前記電位が上昇して下降したタイミングを、前記照射タイミングと判定する、請求項２に記載の負イオン生成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記電位測定部の測定結果に基づき、前記電位が上昇して前記電位が下降し、当該下降のピークを迎えたタイミングを、前記照射タイミングと判定する、請求項２に記載の負イオン生成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記電位測定部の測定結果に基づき、前記電位が上昇したタイミングを、前記照射タイミングと判定する、請求項２に記載の負イオン生成装置。
【請求項７】
前記電位測定部は、前記対象物の周辺の空間の電位を測定する、請求項１〜６の何れか一項に記載の負イオン生成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記プラズマガンの前記プラズマの生成、及び当該プラズマの生成の停止による前記負イオンの生成を繰り返し行い、
毎回の前記負イオンの生成において、前記電位測定部は前記電位の測定を行い、且つ、前記制御部は前記電位測定部の測定結果に基づいて、前記負イオンの照射タイミングを判定して前記対象物への照射を制御する、請求項１〜７の何れか一項に記載の負イオン生成装置。
【請求項９】
更に、前記対象物に正の電圧を印加可能な電圧印加部を備え、
前記制御部は、前記プラズマガンの前記プラズマの生成を停止した後、前記電位測定部の前記測定結果に基づいて、前記電圧印加部による電圧の印加を制御する、請求項１〜８の何れか一項に記載の負イオン生成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、上記第１固定部材１０の板状固定部１２には、図３及び図４の（ａ）に示すように、同一軸線上で上記サッシ枠２の縦枠３の長手方向に延びる二つの長穴１４ａ，１４ｂを穿設し、上記第２固定部材２０の固定面２１に設けたところのネジ螺挿穴２４ａ，２４ｂに螺挿した締結用ネジ２６ａ，２６ｂのそれぞれを、該二つの長穴１４ａ，１４ｂに挿通して、上記第２固定部材２０の固定面２１を、それらの締結用ネジが第１固定部材の二つの長穴に沿って移動できる範囲内において移動可能に保持させ、必要な位置において上記締結用ネジ２６ａ，２６ｂを緊締することにより、所望の位置において第２固定部材２０の固定面２１を第１固定部材１０の板状固定部１２に固定できるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、前記第１面の反対側の面である第２面と、を有し、カレンダー車を保持する樹脂製のカレンダー押さえを備え、
前記カレンダー押さえは、
前記第１面に設けられた第１導体素子と、
前記第２面に設けられ、厚さ方向から見た平面視において、前記第１導体素子と重なる第２導体素子と、を備え、
前記第１導体素子と前記第２導体素子とは、アンテナを構成する、
電子時計。
【請求項２】
前記カレンダー押さえは、
前記第１面と前記第２面との間に位置する側面と、
前記側面に設けられ、前記第１導体素子と前記第２導体素子とを電気的に接続する短絡部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記カレンダー押さえの前記第２面側に設けられた地板と、
前記カレンダー押さえを前記地板に固定する第１固定部材と、を有し、
前記第１固定部材は、前記第１導体素子または前記第２導体素子と導通しないように配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子時計。
【請求項４】
側面視において文字板と前記カレンダー押さえとの間に配置されるソーラーパネルを有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電子時計。
【請求項５】
前記ソーラーパネルの正極端子と負極端子のうち接地電位を与えられる方の端子は前記第１導体素子に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の電子時計。
【請求項６】
前記カレンダー押さえを収納する導電性のケースを有し、
前記平面視において、前記ケースの内径は前記カレンダー押さえの外径よりも大きいことを特徴とする請求項１〜５の何れか1項に記載の電子時計。
【請求項７】
第１面と、前記第１面の反対側の面である第２面と、を有し、カレンダー車を保持する樹脂製のカレンダー押さえと、
前記カレンダー押さえの前記第２面側に設けられた地板と、
前記カレンダー押さえと前記地板との間に設けられた導体板と、を備え、
前記カレンダー押さえは、
前記第１面に設けられた第１導体素子と、
前記第２面に設けられ、厚さ方向から見た平面視において、前記第１導体素子と重なる第２導体素子と、を有し、
前記第２導体素子と前記導体板とが電気的に接続され、
前記第１導体素子と前記第２導体素子と前記導体板とは、アンテナを構成する、
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
前記カレンダー押さえは、
前記第１面と前記第２面との間に位置する側面と、
前記側面に設けられ、前記第１導体素子と前記第２導体素子とを電気的に接続する短絡部と、
を有することを特徴とする請求項７に記載の電子時計。
【請求項９】
前記導体板は耐磁板であることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の電子時計。
【請求項１０】
前記耐磁板は、純鉄板をニッケル膜で被覆した構造を有し、前記ニッケル膜の厚みは２マイクロメートル以上、１０マイクロメートル以下であることを特徴とする請求項９に記載の電子時計。
【請求項１１】
前記平面視において前記第２導体素子の面積と前記導体板の面積の和から前記第２導体素子と前記導体板とが重なっている部分の面積を減算して得られる面積が、前記平面視における前記第１導体素子の面積よりも大きいことを特徴とする請求項７〜１０の何れか１項に記載の電子時計。
【請求項１２】
前記第２導体素子と前記導体板とを接触させて固定する第２固定部材を、前記平面視において前記第２導体素子と前記導体板とが重なる位置に有することを特徴とする請求項７〜１１の何れかに記載の電子時計。
【請求項１３】
前記平面視において、前記第１導体素子の外径は、前記カレンダー車の内径より大きいことを特徴とする請求項１〜１２の何れか1項に記載の電子時計。
【請求項１４】
前記カレンダー押さえは、前記カレンダー車を覆い、前記カレンダー車の一部を視認させるための開口部を有することを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の電子時計。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転翼と、
前記回転翼をそれぞれ回転させる複数のモータと、
前記モータを支持するフレームと、を備える回転翼機であって、
前記フレームは、その内側に被囲空間を有し、
当該被囲空間内に少なくとも部分的に搭載部が存在しており、
少なくとも前記搭載部に搭載された荷物を前記回転翼機から切り離し可能な構成を有する、
ことを特徴とする回転翼機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転翼機であって、
前記搭載部は、少なくとも前記フレームに対して独立変位可能に当該フレームに接続されている、
ことを特徴とする回転翼機。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の回転翼機であって、
前記フレームは、前記被囲空間を形成する部分と、前記モータを支持するアーム部とを含む、
ことを特徴とする回転翼機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体であって、
前記飛行体は、本体下部に設けられた固定カメラと、
本体上部に設けられたＶＲカメラとを備える、飛行体。
【請求項２】
前記固定カメラは、前記ＶＲカメラとは種類の異なるカメラである、請求項１に記載の飛行体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体の充電器であって、
屋内の天井に固定され、前記屋内に既に存在するコンセントから分配して給電される、飛行体の充電器。
【請求項２】
前記コンセントは、前記天井から突出している、請求項１に記載の飛行体の充電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４１１】
（第８８の実施の形態）
図１３９乃至図１４１に示されるように、天井ドローンの充電器を提供する。飛行体は、天井に設置される。既存のコンセントから分配して給電される。天井の金属部分に磁着することにより、飛行体は天井に固定される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転翼を有する飛行体の連結方法であって、
前記飛行体は、少なくとも第１飛行体および第２飛行体を含み、
前記第１飛行体および前記第２飛行体は、前記第１飛行体の回転翼と前記第２飛行体の回転翼とが前記回転翼が後流発生時に重複しないように互いに連結する、飛行体の連結方法。
【請求項２】
前記第１飛行体の回転翼と前記第２飛行体の回転翼は、前記第１飛行体の回転翼を支持するアーム部と前記第２飛行体の回転翼を支持するアーム部とが互いに水平方向の延伸方向が異なることにより重複しない、請求項１に記載の飛行体の連結方法。
【請求項３】
前記第１飛行体の回転翼と前記第２飛行体の回転翼は、前記第１飛行体の回転翼を支持するアーム部の長さと前記第２飛行体の回転翼を支持するアーム部の長さとが互いに異なることにより重複しない、請求項１に記載の飛行体の連結方法。
【請求項４】
前記第１飛行体の回転翼と前記第２飛行体の回転翼は、前記第１飛行体の回転翼を支持するアーム部と前記第２飛行体の回転翼を支持するアーム部の少なくとも一方が水平面に対して少なくとも垂直方向に所定角度をなすことにより重複しない、請求項１に記載の飛行体の連結方法。
【請求項５】
前記所定角度は、飛行中に変化する、請求項４に記載の飛行体の連結方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロータと、当該ロータが設けられたアームと、フラップ部を有する回転翼機の飛行方法であって、
前記制御部が、
前記ロータのいずれかに異常が発生したことを検知するステップと、
前記検知に基づき、前記フラップを利用して当該回転翼機の姿勢を制御するステップと、
を実行する、回転翼機の飛行方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変ピッチプロペラ部を有する複数のロータと、当該ロータが設けられたアームと、前記ロータの動作を制御する制御部を有する回転翼機の飛行方法であって、
前記制御部が、
前記ロータのいずれかに異常が発生したことを検知するステップと、
前記検知に基づき、前記ロータの少なくとも一部の回転方向を制御することにより回転翼機の姿勢を維持するステップと、を実行する、回転翼機の飛行方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭載物を積載する積載部を有している飛行体であって、
前記積載部は、前記搭載物の移動が可能なレール部を有しており、
前記積載部は、前記飛行体の姿勢によらずに前記レール部により前記搭載物を鉛直方向下向きに懸垂された状態に保持する接続部をさらに有する、飛行体。
【請求項２】
前記積載部は、前記接続部により、進行方向に対して前後方向または左右方向の少なくともいずれかにおいて独立して変位可能に構成されている、請求項１に記載の飛行体。
【請求項３】
前記接続部は、ジンバルである、請求項１または２のいずれかに記載の飛行体。
【請求項４】
前記飛行体は、回転翼を有する、請求項１ないし３のいずれかに記載の飛行体。