(57)【要約】【課題】  簡便な構造で、熱交換器の内部の冷媒が凍結した場合でも、発熱部を冷却することを目的とする。【解決手段】  外筐体の内部に設けることが可能な内筐体と、この内筐体の内部に設けられた発熱部と、この発熱部を空冷するための気体が流れる閉風路と、外筐体に形成された外筐体の内部と連通する外筐体開口に嵌め込まれ、閉風路を流れる気体を外気と熱交換して冷却することが可能な熱交換器と、内筐体の内部に形成され、発熱部を空冷するための気体を内筐体の外部から取り入れ、内筐体の外部へ排出する開風路と、内筐体の外部から気体を取り入れる内筐体の外面上に形成された開風路の流入口と、この流入口を開閉自在とする流入口蓋と、内筐体の外部へ気体を排出する内筐体の外面上に形成された開風路の排出口と、この排出口を開閉自在とする排出口蓋とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筐体の内部に設けることが可能な内筐体と、この内筐体の内部に設けられた発熱部と、この発熱部を空冷するための気体が流れる閉風路と、前記外筐体に形成された前記外筐体の内部と連通する外筐体開口に嵌め込まれ、又は、前記外筐体開口を介して、前記閉風路を流れる気体を外気と熱交換して冷却することが可能な熱交換器と、前記内筐体の内部に形成され、前記発熱部を空冷するための気体を前記内筐体の外部から取り入れ、前記内筐体の外部へ排出する開風路と、前記内筐体の外部から気体を取り入れる前記内筐体の外面上に形成された前記開風路の流入口と、この流入口を開閉自在とする流入口蓋と、前記内筐体の外部へ気体を排出する前記内筐体の外面上に形成された前記開風路の排出口と、この排出口を開閉自在とする排出口蓋とを備えた冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却装置であって、前記排出口に対向して配置され、前記排出口に向けて風を送り出すファン、又は、前記流入口に対向して配置され、前記流入口から気体を吸い出すファンを備えた冷却装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の冷却装置であって、外気の温度を計測する外部温度センサと、この外部温度センサが計測した温度が前記熱交換器の内部の冷媒が凍結する温度以下であるときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を開けるべきと判定する判定部とを備えた冷却装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の冷却装置であって、前記内筐体の内部の温度を計測する内部温度センサと、この内部温度センサが計測した温度が所定の温度以上であるときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を開けるべきと判定する判定部とを備えた冷却装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の冷却装置であって、外気の温度を計測する外部温度センサと、前記内筐体筐体の内部の温度を計測する内部温度センサと、前記外部温度センサが計測した温度が前記熱交換器の内部の冷媒が凍結する温度以下であり、かつ、前記内部温度センサが計測した温度が所定の温度以上であるときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を開けるべきと判定する判定部とを備えた冷却装置。
【請求項６】
請求項３，４，５のいずれかに記載の冷却装置であって、前記判定部が前記流入口蓋及び前記排出口蓋を開けるべきと判定したことを報知する報知部を備えた冷却装置。
【請求項７】
請求項３，４，５のいずれかに記載の冷却装置であって、前記判定部が前記流入口蓋及び前記排出口蓋を開けるべきと判定したときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を開く開閉機構を備えた冷却装置。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の冷却装置であって、外気の温度を計測する外部温度センサと、この外部温度センサが計測した温度が前記熱交換器の内部の冷媒が凍結する温度よりも高いときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を閉めるべきと判定する判定部とを備えた冷却装置。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の冷却装置であって、前記内筐体の内部の温度を計測する内部温度センサと、この内部温度センサが計測した温度が所定の温度よりも低いときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を閉めるべきと判定する判定部とを備えた冷却装置。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の冷却装置であって、外気の温度を計測する外部温度センサと、前記内筐体筐体の内部の温度を計測する内部温度センサと、前記外部温度センサが計測した温度が前記熱交換器の内部の冷媒が凍結する温度よりも高く、かつ、前記内部温度センサが計測した温度が所定の温度よりも低いときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を閉めるべきと判定する判定部とを備えた冷却装置。
【請求項１１】
請求項８，９，１０のいずれかに記載の冷却装置であって、前記判定部が前記流入口蓋及び前記排出口蓋を閉めるべきと判定したことを報知する報知部を備えた冷却装置。
【請求項１２】
請求項８，９，１０のいずれかに記載の冷却装置であって、前記判定部が前記流入口蓋及び前記排出口蓋を閉めるべきと判定したときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を閉める開閉機構を備えた冷却装置。
【請求項１３】
外筐体の内部に設けることが可能な内筐体と、この内筐体の内部に設けられた発熱部と、この発熱部を空冷するための気体が流れる閉風路と、前記外筐体に形成された前記外筐体の内部と連通する外筐体開口に嵌め込まれ、又は、前記外筐体開口を介して、前記閉風路を流れる気体を外気と熱交換して冷却することが可能な熱交換器と、前記内筐体の内部に形成され、前記発熱部を空冷するための気体を前記内筐体の外部から取り入れ、前記内筐体の外部へ排出する開風路と、前記内筐体の外部から気体を取り入れる前記内筐体の外面上に形成された前記開風路の流入口と、この流入口を開閉自在とする流入口蓋と、前記内筐体の外部へ気体を排出する前記内筐体の外面上に形成された前記開風路の排出口と、この排出口を開閉自在とする排出口蓋と、外気の温度を計測する外部温度センサと、前記内筐体筐体の内部の温度を計測する内部温度センサと、前記外部温度センサが計測した温度が前記熱交換器の内部の冷媒が凍結する温度以下であり、かつ、前記内部温度センサが計測した温度が所定の温度以上であるときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を開けるべきと判定し、前記外部温度センサが計測した温度が前記熱交換器の内部の冷媒が凍結する温度よりも高く、かつ、前記内部温度センサが計測した温度が所定の温度よりも低いときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を閉めるべきと判定する判定部とを備えた冷却装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の冷却装置であって、前記排出口に対向して配置され、前記排出口に向けて風を送り出すファン、又は、前記流入口に対向して配置され、前記流入口から気体を吸い出すファンを備えた冷却装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の冷却装置であって、前記流入口に形成されたエアフィルタを備えた冷却装置。
【請求項１６】
前記内筐体は、前記外筐体の内部、かつ、前記内筐体の外部に設けられた吹き出し口を有する空調機、又は、外気と前記外筐体の内部との空気を交換する換気扇を備えた前記外筐体内に設けられた請求項１〜１５のいずれかに記載の冷却装置。
【請求項１７】
前記内筐体が設けられる前記外筐体が車両搭載用のシェルタであり、前記外筐体開口に嵌め込まれた前記熱交換器、又は、前記外筐体開口を介して前記閉風路を流れる気体を前記外筐体の外気と熱交換して冷却する前記熱交換器は、前記車両の運転席と対向する前記シェルタの側面以外の面に配置された請求項１〜１６のいずれかに記載の冷却装置。
【請求項１８】
請求項１〜１６に記載の冷却装置を搭載、又は、牽引する冷却装置搭載車両であって、前記外筐体を備え、前記外筐体が車両搭載用のシェルタであり、前記外筐体開口が前記車両の運転席と対向する前記シェルタの側面以外の面に形成されたことを特徴とする冷却装置搭載車両。
【請求項１９】
外筐体と、この外筐体の内部に設けられた内筐体と、この内筐体の内部に設けられた発熱部と、この発熱部を空冷するための気体が流れる閉風路と、前記外筐体に形成され、前記外筐体の内部と連通する外筐体開口と、この外筐体開口に嵌め込まれ、又は、前記外筐体開口を介して、前記閉風路を流れる気体を前記外筐体の外気と熱交換して冷却する熱交換器と、前記内筐体の内部に形成され、前記発熱部を空冷するための気体を前記外筐体の内部から取り入れ、前記外筐体の内部へ排出する開風路と、前記外筐体の内部から気体を取り入れる前記内筐体の外面上に形成された前記開風路の流入口と、この流入口を開閉自在とする流入口蓋と、前記外筐体の内部へ気体を排出する前記内筐体の外面上に形成された前記開風路の排出口と、この排出口を開閉自在とする排出口蓋と、前記外筐体の外部の温度を計測する外部温度センサと、前記内筐体筐体の内部の温度を計測する内部温度センサと、前記外部温度センサが計測した温度が前記熱交換器の内部の冷媒が凍結する温度以下であり、かつ、前記内部温度センサが計測した温度が所定の温度以上であるときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を開けるべきと判定し、前記外部温度センサが計測した温度が前記熱交換器の内部の冷媒が凍結する温度よりも高く、かつ、前記内部温度センサが計測した温度が所定の温度よりも低いときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を閉めるべきと判定する判定部とを備えた冷却装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の冷却装置を搭載、又は、牽引する冷却装置搭載車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外筐体の内部に設けられた内筐体の内部に設けられた発熱部を冷却する冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体内に搭載された電子機器の冷却において、熱交換器とエアコン（空調）の併用するものがある（例えば、特許文献１〜３参照）。また、従来、車両にシェルタ筐体を搭載して、シェルタ筐体の内部をエアコン（空調）で冷却するものがある（例えば、特許文献４参照）。
【０００３】
このように、シェルタ（筐体）に搭載された発熱量が大きい電子機器の冷却には通常、エアコンが用いられる。近年、シェルタ内の電子機器発熱量が増大してきているが、設置スペースや質量、省エネなどの制約から据付可能なエアコンの能力には限界があり、冷却能力が不足している。そこで設置スペースに有利な熱交換器を併用し、電子機器を搭載する筐体からシェルタ内に排気する際に熱交換器を経由することにより排気温度を下げ、エアコンの必要能力を抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３５９７２号公報（第１図〜第４図）
【特許文献２】特開平１１−８３３５４号公報（第１図〜第５図）
【特許文献３】特開２００１−３５８４８８号公報（第１図〜第４図）
【特許文献４】実開昭６０−１３７９３号公報（第３図及び第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１及び２に記載の構成では、発熱量が高い電子機器も熱交換器を経由して筐体（シェルタ）内に排気している。このため、エアコンと熱交換器を併用する方式ではエアコンによる冷却に依存する形を取っており、結果としてエアコンの冷却能力が不足してしまうおそれがあるという課題があった。
【０００６】
また、特許文献３に記載の構成では、エアコンと熱交換器を併用する方式ではエアコンによる冷却に依存する形を取っているだけでなく、熱交換器（ヒートパイプ）を発熱部である電子部品の近傍に配置する必要があるので、熱交換器（ヒートパイプ）の構成が複雑になってしまうという課題があった。
【０００７】
さらに、特許文献４に記載の構成では、シェルタに搭載された電子機器の冷却は、シェルタに据付たエアコンによって行う。近年シェルタ内の電子機器発熱量が増大してきているが、設置スペース及び質量の制約から据付可能なエアコンの能力には限界があり、冷却能力が不足してしまうおそれがあるという課題があった。
【０００８】
なお、特許文献１〜４に記載の構成は、熱交換器の冷媒に不凍液を使うことが前提となっており、不凍液以外の冷媒を使用することが困難であるという課題もあった。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解消するためになされたもので、簡便な構造で、熱交換器の内部の冷媒が凍結した場合でも、発熱部を冷却することが可能な冷却装置、及び、冷却装置を搭載、又は、牽引する冷却装置搭載車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明に係る冷却装置は、外筐体の内部に設けることが可能な内筐体と、この内筐体の内部に設けられた発熱部と、この発熱部を空冷するための気体が流れる閉風路と、前記外筐体に形成された前記外筐体の内部と連通する外筐体開口に嵌め込まれ、又は、前記外筐体開口を介して、前記閉風路を流れる気体を外気と熱交換して冷却することが可能な熱交換器と、前記内筐体の内部に形成され、前記発熱部を空冷するための気体を前記内筐体の外部から取り入れ、前記内筐体の外部へ排出する開風路と、前記内筐体の外部から気体を取り入れる前記内筐体の外面上に形成された前記開風路の流入口と、この流入口を開閉自在とする流入口蓋と、前記内筐体の外部へ気体を排出する前記内筐体の外面上に形成された前記開風路の排出口と、この排出口を開閉自在とする排出口蓋とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２の発明に係る冷却装置は、請求項１に記載の冷却装置であって、前記排出口に対向して配置され、前記排出口に向けて風を送り出すファン、又は、前記流入口に対向して配置され、前記流入口から気体を吸い出すファンを備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３の発明に係る冷却装置は、請求項１又は２に記載の冷却装置であって、外気の温度を計測する外部温度センサと、この外部温度センサが計測した温度が前記熱交換器の内部の冷媒が凍結する温度以下であるときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を開けるべきと判定する判定部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項４の発明に係る冷却装置は、請求項１又は２に記載の冷却装置であって、前記内筐体の内部の温度を計測する内部温度センサと、この内部温度センサが計測した温度が所定の温度以上であるときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を開けるべきと判定する判定部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項５の発明に係る冷却装置は、請求項１又は２に記載の冷却装置であって、外気の温度を計測する外部温度センサと、前記内筐体筐体の内部の温度を計測する内部温度センサと、前記外部温度センサが計測した温度が前記熱交換器の内部の冷媒が凍結する温度以下であり、かつ、前記内部温度センサが計測した温度が所定の温度以上であるときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を開けるべきと判定する判定部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項６の発明に係る冷却装置は、請求項３，４，５のいずれかに記載の冷却装置であって、前記判定部が前記流入口蓋及び前記排出口蓋を開けるべきと判定したことを報知する報知部を備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項７の発明に係る冷却装置は、請求項３，４，５のいずれかに記載の冷却装置であって、前記判定部が前記流入口蓋及び前記排出口蓋を開けるべきと判定したときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を開く開閉機構を備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
請求項８の発明に係る冷却装置は、請求項１又は２に記載の冷却装置であって、外気の温度を計測する外部温度センサと、この外部温度センサが計測した温度が前記熱交換器の内部の冷媒が凍結する温度よりも高いときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を閉めるべきと判定する判定部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
請求項９の発明に係る冷却装置は、請求項１又は２に記載の冷却装置であって、前記内筐体の内部の温度を計測する内部温度センサと、この内部温度センサが計測した温度が所定の温度よりも低いときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を閉めるべきと判定する判定部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１０の発明に係る冷却装置は、請求項１又は２に記載の冷却装置であって、外気の温度を計測する外部温度センサと、前記内筐体筐体の内部の温度を計測する内部温度センサと、前記外部温度センサが計測した温度が前記熱交換器の内部の冷媒が凍結する温度よりも高く、かつ、前記内部温度センサが計測した温度が所定の温度よりも低いときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を閉めるべきと判定する判定部とを備えたことを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１１の発明に係る冷却装置は、請求項８，９，１０のいずれかに記載の冷却装置であって、前記判定部が前記流入口蓋及び前記排出口蓋を閉めるべきと判定したことを報知する報知部を備えたことを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１２の発明に係る冷却装置は、請求項８，９，１０のいずれかに記載の冷却装置であって、前記判定部が前記流入口蓋及び前記排出口蓋を閉めるべきと判定したときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を閉める開閉機構を備えたことを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１３の発明に係る冷却装置は、外筐体の内部に設けることが可能な内筐体と、この内筐体の内部に設けられた発熱部と、この発熱部を空冷するための気体が流れる閉風路と、前記外筐体に形成された前記外筐体の内部と連通する外筐体開口に嵌め込まれ、又は、前記外筐体開口を介して、前記閉風路を流れる気体を外気と熱交換して冷却することが可能な熱交換器と、前記内筐体の内部に形成され、前記発熱部を空冷するための気体を前記内筐体の外部から取り入れ、前記内筐体の外部へ排出する開風路と、前記内筐体の外部から気体を取り入れる前記内筐体の外面上に形成された前記開風路の流入口と、この流入口を開閉自在とする流入口蓋と、前記内筐体の外部へ気体を排出する前記内筐体の外面上に形成された前記開風路の排出口と、この排出口を開閉自在とする排出口蓋と、外気の温度を計測する外部温度センサと、前記内筐体筐体の内部の温度を計測する内部温度センサと、前記外部温度センサが計測した温度が前記熱交換器の内部の冷媒が凍結する温度以下であり、かつ、前記内部温度センサが計測した温度が所定の温度以上であるときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を開けるべきと判定し、前記外部温度センサが計測した温度が前記熱交換器の内部の冷媒が凍結する温度よりも高く、かつ、前記内部温度センサが計測した温度が所定の温度よりも低いときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を閉めるべきと判定する判定部とを備えたことを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１４の発明に係る冷却装置は、請求項１３に記載の冷却装置であって、前記排出口に対向して配置され、前記排出口に向けて風を送り出すファン、又は、前記流入口に対向して配置され、前記流入口から気体を吸い出すファンを備えたことを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１５の発明に係る冷却装置は、請求項１〜１４のいずれかに記載の冷却装置であって、前記流入口に形成されたエアフィルタを備えたことを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１６の発明に係る冷却装置は、前記内筐体が、前記外筐体の内部、かつ、前記内筐体の外部に設けられた吹き出し口を有する空調機、又は、外気と前記外筐体の内部との空気を交換する換気扇を備えた前記外筐体内に設けられた請求項１〜１５のいずれかに記載のものである。
【００２６】
請求項１７の発明に係る冷却装置は、前記内筐体が設けられる前記外筐体が車両搭載用のシェルタであり、前記外筐体開口に嵌め込まれた前記熱交換器、又は、前記外筐体開口を介して前記閉風路を流れる気体を前記外筐体の外気と熱交換して冷却する前記熱交換器は、前記車両の運転席と対向する前記シェルタの側面以外の面に配置された請求項１〜１６のいずれかに記載のものである。
【００２７】
請求項１８の発明に係る冷却装置搭載車両は、請求項１〜１６に記載の冷却装置を搭載、又は、牽引する冷却装置搭載車両であって、前記外筐体を備え、前記外筐体が車両搭載用のシェルタであり、前記外筐体開口が前記車両の運転席と対向する前記シェルタの側面以外の面に形成されたことを特徴とするものである。
【００２８】
請求項１９の発明に係る冷却装置は、外筐体と、この外筐体の内部に設けられた内筐体と、この内筐体の内部に設けられた発熱部と、この発熱部を空冷するための気体が流れる閉風路と、前記外筐体に形成され、前記外筐体の内部と連通する外筐体開口と、この外筐体開口に嵌め込まれ、又は、前記外筐体開口を介して、前記閉風路を流れる気体を前記外筐体の外気と熱交換して冷却する熱交換器と、前記内筐体の内部に形成され、前記発熱部を空冷するための気体を前記外筐体の内部から取り入れ、前記外筐体の内部へ排出する開風路と、前記外筐体の内部から気体を取り入れる前記内筐体の外面上に形成された前記開風路の流入口と、この流入口を開閉自在とする流入口蓋と、前記外筐体の内部へ気体を排出する前記内筐体の外面上に形成された前記開風路の排出口と、この排出口を開閉自在とする排出口蓋と、前記外筐体の外部の温度を計測する外部温度センサと、前記内筐体筐体の内部の温度を計測する内部温度センサと、前記外部温度センサが計測した温度が前記熱交換器の内部の冷媒が凍結する温度以下であり、かつ、前記内部温度センサが計測した温度が所定の温度以上であるときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を開けるべきと判定し、前記外部温度センサが計測した温度が前記熱交換器の内部の冷媒が凍結する温度よりも高く、かつ、前記内部温度センサが計測した温度が所定の温度よりも低いときに、前記流入口蓋及び前記排出口蓋を閉めるべきと判定する判定部とを備えたことを特徴とするものである。
【００２９】
請求項２０の発明に係る冷却装置搭載車両は、請求項１９に記載の冷却装置を搭載、又は、牽引するものである。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように、請求項１〜１７，１９に係る発明によれば、内筐体の内部に設けられた発熱部を冷却するための風路を、必要に応じて、熱交換器を用いた閉風路と、外筐体の内部用いた開風路との間で容易に切り替えることができる冷却装置を得ることができる。
【００３１】
請求項１８及び２０に係る発明によれば、内筐体の内部に設けられた発熱部を冷却するための風路を、必要に応じて、熱交換器を用いた閉風路と、外筐体の内部用いた開風路との間で容易に切り替えることができる冷却装置搭載車両を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る冷却装置の模式断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る冷却装置の模式断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る冷却装置の流入口の断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る冷却装置の排出口の断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る冷却装置の模式断面図（閉風路）である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る冷却装置の模式断面図（開風路）である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る冷却装置の模式断面図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係る冷却装置の機能ブロック図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る冷却装置の機能ブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る冷却装置の機能ブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る冷却装置の機能ブロック図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に係る冷却装置の模式断面図（閉風路）である。
【図１３】この発明の実施の形態２に係る冷却装置の模式断面図（開風路）である。
【図１４】この発明の実施の形態２に係る冷却装置の機能ブロック図である。
【図１５】この発明の実施の形態２に係る冷却装置の機能ブロック図である。
【図１６】この発明の実施の形態２に係る冷却装置の機能ブロック図である。
【図１７】この発明の実施の形態２に係る冷却装置の機能ブロック図である。
【図１８】この発明の実施の形態３に係る冷却装置の模式断面図である。
【図１９】この発明の実施の形態４に係る冷却装置（冷却装置搭載車両）の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について図１〜６を用いて説明する。図１は空調機（エアコン，冷房）を備えた冷却装置の模式断面図、図２は換気扇を備えた冷却装置の模式断面図、図３（ａ）は冷却装置の流入口付近の模式断面図（流入口蓋によって封止したとき）、図３（ｂ）冷却装置の流入口付近の模式断面図（流入口蓋を外したとき）、図４（ａ）は冷却装置の排出口付近の模式断面図（排出口蓋によって封止したとき）、図４（ｂ）は冷却装置の排出口付近の模式断面図（排出口蓋を外したとき）である。また、図５は冷却装置の流入口蓋及び排出口蓋によって、流入口及び排出口が封止されているときの模式断面図、図６は冷却装置の流入口蓋及び排出口蓋が外されているときの模式断面図である。
【００３４】
図１〜図６において、１は車両の荷台などに搭載が可能なシェルタなどの大型筐体である外筐体、２は外筐体１の内部に設けられた電子機器などを搭載する筐体である内筐体（外筐体１の内部に設けることが可能な内筐体，電子機器筐体，発熱部搭載筐体，ラックマウント型筐体，ラック形筐体）である。内筐体２は外筐体１に対しての呼称のため、単に、筐体２と称してもよい。３は内筐体２の内部に設けられた電子機器の発熱部、Ａは発熱部３を空冷するための気体が流れる模式表示の閉風路（閉循環風路）、Ｂは外気（外筐体１の外部）が流れる外気風路、Ｃは内筐体２の内部に形成され、発熱部３を空冷するための気体を内筐体２の外部（外筐体１の内部）から取り入れ、内筐体２の外部（外筐体１の内部）へ排出する模式表示の開風路（開循環風路）、４は外筐体１に形成され、外筐体１の内部と連通する外筐体開口（熱交換器用窓）、５は外筐体開口４に嵌め込まれ、閉風路Ａを流れる気体と外気風路Ｂを流れる気体である外筐体１の外気とを熱交換して冷却（廃熱）するヒートパイプなどの内部に冷媒を備えた熱交換器である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００３５】
熱交換器５は、外筐体開口４を介して、閉風路Ａを流れる気体を外気と熱交換して冷却することが可能なものでもよい。また、熱交換器５は、外筐体開口４の内に配置された閉風路Ａの配管と外筐体開口４の内に配置された外気風路Ｂの配管とに介在して、閉風路Ａの気体の熱を外気風路Ｂの気体に高効率で伝えるものであり、ヒートパイプなどが想定される。また、本願では、冷媒として、水（純水）などの不凍液ではないものを使用することを前提とする。
【００３６】
図１〜図６において、６は内筐体２の外部（外筐体１の内部）から気体を取り入れる内筐体２の外面上に形成された開風路の流入口（吸気窓，吸気扉，網付き流入口）、７は流入口６を開閉自在とする流入口蓋、８は内筐体２の外部（外筐体１の内部）へ気体を排出する内筐体２の外面上に形成された開風路Ｃの排出口（排気窓，排気扉，網付き排出口）、９は排出口８を開閉自在とする排出口蓋、１０は外筐体１の内部、かつ、内筐体２の外部に設けられた吹き出し口を有するエアコン（冷房）などの空調機（室外機の図示は省略）や外筐体１の外部と外筐体１の内部との空気を交換する換気扇などの外筐体１内部の空気（気体）を循環させたり、冷却や喚起したりする空調・換気装置、Ｄは空調・換気装置１０による空気の流れ、１１は外筐体開口４の内に配置され、閉風路Ａの配管内に形成された内部側ファン（内気側ファン）、１２は外筐体開口４の内に配置され、外気風路Ｂの配管内に形成された外部側ファン（外気側ファン）である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００３７】
図１〜図６において、１３は外筐体開口４の近傍の内筐体２側に配置、又は、外筐体開口４の内に配置された閉風路Ａの配管と内筐体２内の閉風路Ａとの接続部分である熱交換器通風用窓（網付き熱交換器通風用窓）１３である。図示は省略するが、熱交換器通風用窓１３は、外筐体開口４の内に配置してよい。この場合、熱交換器５は外筐体１の外部に配置されることになり、熱交換器５は、外筐体開口４（熱交換器通風用窓１３）を介して、閉風路Ａを流れる気体を外気と熱交換して冷却することになる。１３ｐは外筐体開口４の内に配置された閉風路Ａの配管と内筐体２内の閉風路Ａとの接続部分（熱交換器通風用窓１３）を封止するパッキン、１４は流入口６に形成され、流入口６から粉塵が内筐体２内に入らないようにするエアフィルタ、１５は閉風路Ａと外気風路Ｂと仕切り、熱交換器が設えられた仕切り板（内外気仕切り板）、１６は内筐体２の内部に形成された発熱部３の冷却用の発熱部用ファン（ファン）である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００３８】
発熱部用ファン１６は閉風路Ａと開風路Ｃとをそれぞれ流れる気体の搬送に用いられる。発熱部用ファン１６は閉風路Ａと開風路Ｃとで、個別に形成してもよいが、この場合、開風路Ｃ専用の発熱部用ファン１６は、ネジ７ａとナット６ａとの締結が解除されて流入口６から流入口蓋７が外され、ネジ９ａとナット８ａとの締結が解除されて排出口８から排出口蓋９が外されたときに、排出口８から開風路Ｃを通る気体を、内筐体２の外部（外筐体１の内部）へ排出することができるものである必要がある。排出口８の近傍にファン１６（発熱部用ファン１６）を配置することが理想的な配置である。
【００３９】
特に、本願の図中で示すように、排出口８と発熱部用ファン１６と対向させることが理想的な配置の一例である。これは、熱部用ファン１６を閉風路Ａと開風路Ｃとで共用する場合も同様である。よって、発熱部用ファン１６は、排出口８に対向して配置され、排出口９に向けて風を送り出すファン１６ともいえる。さらに、ファン１６は、流入口６から気体（空気）を吸い出すことにも、つながる。この場合、ファン１６は発熱部３の近傍に配置する必要はない。また、排出口８と発熱部用ファン１６と対向させる場合は、本願の図中で示すように、閉風路Ａは排出口８と発熱部用ファン１６との間から分岐して、熱交換器５へ向かう経路を採ることになる。なお、閉風路Ａは排出口８から排出口蓋９が外された場合（又は、流入口６から流入口蓋７が外された場合）は、閉じられた風路（閉風路）ではなくなることはいうまでもない。さらに、排出口蓋９と流入口蓋７との両方が外された場合は、閉風路Ａが閉じられた風路（閉風路）ではなくなるだけでなく、内部側ファン１１の動作が停止した場合は、積極的に循環する風路ではなくなる。
【００４０】
ファン１６（発熱部用ファン１６）が、排出口８から開風路Ｃを通る気体を、内筐体２の外部（外筐体１の内部）へ排出することができるものである必要があるということは、換言すると、開風路Ｃを形成する流入口６から排出口８へつながる風路に、流入口６から排出口８への風の流れを作ることが必要であるといえる。よって、流入口６の近傍にファン１６（発熱部用ファン１６）を配置して、流入口６から気体（空気）を吸い出して、排出口８から風を送ってもよい。流入口６と発熱部用ファン１６と対向させることが理想的な配置の一例である。これは、熱部用ファン１６を閉風路Ａと開風路Ｃとで共用する場合も同様である。
【００４１】
この場合、発熱部用ファン１６は、流入口６に対向して配置され、流入口６から気体（空気）を吸い出すファン１６ともいえる。この場合、ファン１６は発熱部３の近傍に配置する必要はない。また、流入口６と発熱部用ファン１６と対向させる場合は、閉風路Ａは流入口６と発熱部用ファン１６との間から分岐して、熱交換器５へ向かう経路を採ることになる。なお、閉風路Ａは流入口６から流入口蓋７が外された場合は、閉じられた風路（閉風路）ではなくなることはいうまでもない。
【００４２】
実施の形態１に係る冷却装置は、排出口８に対向して配置され、排出口８に向けて風（気体（空気））を送り出すファン１６（図示有り）と、流入口６に対向して配置され、流入口６から気体（空気）を吸い出すファン１６（図示無し）とのいずれか一方か両方を備えていてもよい。また、排出口８に対向して配置され、排出口８に向けて風（気体（空気））を送り出すファン１６（図示有り）が発熱部３（電子機器）の冷却用ファン（発熱部用ファン）を兼ねていてもよいし、流入口６に対向して配置され、流入口６から気体（空気）を吸い出すファン１６（図示無し）が発熱部３（電子機器）の冷却用ファン（発熱部用ファン）を兼ねていてもよい。
【００４３】
図１及び図２を用いて、実施の形態１に係る冷却装置を説明する。図１及び図２は、外筐体１内に設置された電子機器における発熱部３を内蔵した内筐体２の冷却構成である。空調・換気装置１０と熱交換器５が据付けられた外筐体１に発熱部３（電子機器）を搭載した内筐体２が設置される。空調・換気装置１０は、図１では空調機（エアコン，冷房）１０であり、図２では換気扇である。図示は省略するが、空調・換気装置１０は、空調機（エアコン，冷房）１０と換気扇１０とを併用してもよい。これは、外気の温度が低い場合においては、換気扇１０により外筐体１の外部から空気を取り入れることで、空調機（エアコン，冷房）１０と同じ効果が得られるためである。もちろん、空調機（エアコン，冷房）１０の送風機能により、換気扇１０と同じ効果を得てもよい。
【００４４】
図１及び図２に示すように、閉風路Ａは、内筐体２内の発熱部３を有する電子機器が搭載される空間と該空間に二箇所で接続された配管とで構成されている。この配管の途中に熱交換器５が形成されている。具体的には、内筐体２内の発熱部３を有する電子機器が搭載される空間に二箇所で接続された配管の途中にある熱交換器通風用窓１３の先に熱交換器５が形成されている。開風路Ｃは、内筐体２内の発熱部３を有する電子機器が搭載される空間と内筐体２に形成された流入口６及び排出口８とで構成されている。つまり、開風路Ｃは、流入口蓋７及び排出口蓋９が流入口６及び排出口８から外されて初めて形成されることにある。また、閉風路Ａと開風路Ｃとを分離した構成にしていない場合は、流入口蓋７及び排出口蓋９が流入口６及び排出口８から外されたとき、閉風路Ａは閉じた風路ではなくなるが、内部側ファン１１を動作させることで、筐体２内の発熱部３を有する電子機器が搭載される空間と該空間に二箇所で接続された配管との間の空気（気体）の循環は続けることができる。
【００４５】
詳しくは、発熱部３を搭載した内筐体２は、流入口６と排出口８，流入口６を覆う流入口蓋７と排出口８を覆う排出口蓋９に加え、ファン１６，熱交換器通風用窓１３のパッキン１３ｐを持つ構成となっている。内筐体２は、熱交換器通風用窓１３でパッキン１３ｐを介して熱交換器５に接した状態で外筐体１内に設置されている。図１及び図２に示す矢印で示した風路を説明すると、内筐体２は、熱交換器通風用窓１３から熱交換器５を経由して発熱部３を通過し、熱交換器通風用窓１３へ達する閉風路Ａと、外筐体１内から流入口６を経由して吸気し発熱部３を通過して排出口８を経由して外筐体１内に排気する開風路Ｃとがある。また、閉風路Ａにおける熱交換器５による熱交換先の風路が外気風路Ｂである。そして、外筐体１内は主に空調・換気装置１０により空調されており、その風路（風の流れ）が、空調・換気装置１０による「空気の流れＤ」である。空気の流れＤは、主に、開風路Ｃを経由して内筐体２から排出された空気（気体）を冷風と入れ替える、又は、冷却する流れを示している。
【００４６】
図１及び図２に示すように、熱交換器５は、仕切り板１５で外筐体１外気と空間で別れており、熱交換器５のヒートパイプが仕切り板１５を貫通して外気側に熱輸送する形を採る。熱交換器５は、外部側ファン１２と内部側ファン１１を持ち、これにより熱交換の効率を上げる。図１及び２では、外部側ファン１２は、熱交換器５のヒートパイプから熱を輸送された外気を外部に吐き出す位置に設置されている。また、内部側ファン１１は、熱交換器５のヒートパイプから熱を奪われた閉風路Ａの気体を内筐体２（発熱部３）へ戻す位置に設置されている。外部側ファン１２及び内部側ファン１１の設置する位置は、これに限るものではない。外部側ファン１２は、熱交換器５のヒートパイプへ外気を呼び込む位置に設置してよい。同じく、内部側ファン１１は、熱交換器５のヒートパイプへ閉風路Ａの気体を呼び込む位置に設置してよい。
【００４７】
内筐体２内に粉塵の混入等が許容できない場合は、図１，図２及び図３（拡大図）に示すように、流入口６はエアフィルタ１４を設けてもよい。そうではない場合は、図４に示す排出口８のような網付きの開口にすればよい。網付き流入口６や網付き排出口８を採用するかどうかは、発熱部３を有する電子機器の種類によって決定することになる。また、内筐体２が扉付きのラックマウント型筐体２（ラック形筐体２）であれば、扉自体を流入口６としてもよい（吸気扉６や流入扉６と称する）。この場合、吸気扉６（流入扉６）は、流入口蓋７の機能を保有することになる。つまり、吸気扉６（流入扉６）の扉の開閉が、流入口蓋７による封止と開閉に相当することになる。もちろん、内筐体２が扉付きのラックマウント型筐体２（ラック形筐体２）であったとしても、別途、ラックマウント型筐体２（ラック形筐体２）に流入口６及び流入口蓋７を設けてもよい。
【００４８】
次に実施の形態１に係る冷却装置の動作について説明する。図５は冷却装置による発熱部３の冷却が閉風路Ａ内の気体の循環によって行なわれている場合を示している。一方、図６は冷却装置による発熱部３の冷却が開風路Ｃ内の気体（空気）の循環によって行なわれている場合を示している。開風路Ｃ内の気体（空気）の冷却は、空調・換気装置１０によって行なわれている。本願は、この空調・換気装置１０の消費電力を低減しつつ、熱交換器５の冷媒を不凍液ではないもの（例えば、水）を使用するためのものである。
【００４９】
実施の形態１に係る冷却装置において、図５に示すように、熱交換器５の冷媒が凍結しない場合は、電子機器の発熱部３の冷却は、閉風路Ａを用いて行なうことができるので、空調・換気装置１０は、外筐体１の内部であって、内筐体２の内部の冷却にだけに使用することができ、空調・換気装置１０の消費電力を電子機器の発熱部３の冷却の冷却に割く必要はない。この場合は、ファン１６（発熱部用ファン１６）を停止させてよい。また、発熱部用ファン１６は、閉風路Ａや開風路Ｃの循環に関係なく、単に、電子機器の発熱部３の冷却に使用するものとしてもよい。なお、流入口蓋７及び排出口蓋９による封止に関しては、図３（ａ）及び図４（ａ）に一例を記載している。
【００５０】
一方、熱交換器５の冷媒が凍結している場合は、熱交換器５による電子機器の発熱部３の冷却を行なうことができないので、図６に示すように、流入口蓋７及び排出口蓋９を開放することで、電子機器の発熱部３の冷却は、開風路Ｃを用いて行なうことができるので、空調・換気装置１０による電子機器の発熱部３の冷却を行なうことができる。換言すると、実施の形態１に係る冷却装置は、熱交換器５の冷媒が凍結していないときは、空調・換気装置１０による電子機器の発熱部３の冷却を行なう必要がないといえる。流入口蓋７及び排出口蓋９の開放に関しては、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に一例を記載している。なお、図６では、閉風路Ａと外気風路Ｂとは、それぞれ循環しているように図示されているが、開風路Ｃによる電子機器の発熱部３の冷却を行なっているときは、内部側ファン１１及び外部側ファン１２を停止させ、ファン１６（発熱部用ファン１６）のみ動作させてもよい。なお、凍結した熱交換器５の冷媒の融解を促進するために、開風路Ｃによる電子機器の発熱部３の冷却を行なっているときでも、熱交換器5内の内部側ファン１１及び外部側ファン１２の少なくとも一方を回してもよい。
【００５１】
このように、実施の形態１に係る冷却装置は、運用する際に、熱交換器５の冷媒が凍結する時間（時期）・季節（時季）では、流入口蓋７及び排出口蓋９を外し、流入口６及び排出口８を開放して、開風路Ｃによる空気（気体）の循環を行い、それ以外は、流入口蓋７及び排出口蓋９により封をし、流入口６及び排出口８を閉鎖して、閉風路Ａによる気体（空気）の循環を行なうものである。よって、空調・換気装置１０の消費電力を適正なものとすることができる。換言すると、空調・換気装置１０の負荷を最小限に抑えることが容易といえる。さらに、実施の形態１に係る冷却装置は、熱交換器５の冷媒が凍結しない時間（時期）・季節（時季）において、外筐体１内（内筐体２の外部）の冷却と電子機器の発熱部３の冷却との両方を行なうことができない性能の空調・換気装置１０であっても使用できるともいえる。
【００５２】
また、実施の形態１に係る冷却装置において、発熱部３を空冷するための気体が流れる閉風路Ａと、内筐体２の内部に形成され、発熱部３を空冷するための気体を内筐体２の外部から取り入れ、内筐体２の外部へ排出する開風路Ｃとを完全に分離することで、内筐体２の外部から気体を取り入れる内筐体２の外面上に形成された開風路の流入口６を開閉自在とする流入口蓋７、又は、内筐体２の外部へ気体を排出する内筐体２の外面上に形成された開風路Ｃの排出口８を開閉自在とする排出口蓋９のいずれか一方を廃止することができる。換言すると、閉風路Ａと開風路Ｃとを完全に分離することで、流入口６と排出口８とのいずれか一方を開いたままにしてもよいといえる。排出口８を開いたままとする場合は、流入口６に形成されたエアフィルタ１４と同じく、排出口８から粉塵が内筐体２内に入らないようにするエアフィルタを排出口８に形成すればよい。
【００５３】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２について図７〜図１７を用いて説明する。実施の形態１に係る冷却装置に対して、実施の形態２に係る冷却装置は、流入口蓋７及び排出口蓋９を開放するタイミングを報知するもの（図７〜図１３）や自動で流入口蓋７及び排出口蓋９を開放するもの（図７，図１２〜図１７）に関するものである。よって、実施の形態２では実施の形態１と異なる点を中心に説明し、共通部分に関しては説明を省略する場合がある。
【００５４】
図７〜図１７において、１７は外気の温度（外筐体１の外部の温度）を計測する外部温度センサ（外筐体外気用温度センサ）、１８は内筐体２の内部の温度を計測する内部温度センサ（内筐体内気用温度センサ）、１９は流入口蓋７及び排出口蓋９を開けるべきと判定、又は、流入口蓋７及び排出口蓋９を閉めるべきと判定する判定部（制御部）、２０は判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を開けるべきと判定したことを報知、又は、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を閉めるべきと判定したことを報知する報知部（スピーカ部，発光部，表示部）である。報知の手段は、音や音声でもよいし（スピーカ部２０）、ＬＥＤなどの発光素子を発光させてもよいし（発光部２０）、ディスプレイに文字や記号を表示又は点滅させてもよい（表示部２０）。報知部２０は、内筐体２や内筐体２に内蔵された発熱部３を有する電子機器に形成してもよいし、外筐体２や内筐体２上や外筐体２や内筐体２の外部に形成してもよい。２１は流入口蓋７及び排出口蓋９の開閉状態を検知（監視）する開閉検知部、２１ａは流入口蓋７の開閉状態を検知（監視）する流入口蓋開閉検知部、２１ｂは排出口蓋９の開閉状態を検知（監視）する排出口蓋開閉検知部である。開閉検知部２１は、流入口蓋開閉検知部２１ａ及び排出口蓋開閉検知部２１ｂから構成されている。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００５５】
これらの構成から、実施の形態２に係る冷却装置は、外部温度センサ１７の計測値が熱交換器５のヒートパイプ内の冷媒が凍結する温度の近傍に設定した値を下回るか、実際に、外筐体１外気が低温になり熱交換器５のヒートパイプ内の冷媒が凍結し廃熱能力が無くなり、内筐体２内の温度が上がり内部温度センサ１８の計測値が設定値を上回ると判定部１９が判定して、流入口蓋７と排出口蓋９を開放するように、アラームを報知部２０が出すものであるといえる。
【００５６】
また、実施の形態２に係る冷却装置は、流入口蓋７と排出口蓋９を開放した後、外部温度センサ１７の計測値が熱交換器５のヒートパイプ内の冷媒が凍結しない温度の近傍に設定した値を上回るか、外部温度センサ１７がヒートパイプ内の冷媒が凍結しない温度（融点、換言すると、冷媒が融解する温度）になるか、或いは、実際に、外筐体１外気が高温になり熱交換器５のヒートパイプ内の冷媒が溶けて廃熱能力が復活したと判定部１９が判定して、流入口蓋７と排出口蓋９を閉鎖するように、報知部２０が報知するものであるといえる。もちろん、熱交換器５による冷却の負荷を考慮して、内筐体２内の温度が下がり内部温度センサ１８の計測値が設定値を下回ると判定部１９が判定してから、流入口蓋７と排出口蓋９を閉鎖するように、報知部２０が報知してもよい。この場合、内部側ファン１１及び外部側ファン１２を停止、又は、いずれか一方を停止させている場合は、外部温度センサ１７がヒートパイプ内の冷媒が凍結しない温度（融点、換言すると、冷媒が融解する温度）を超えた段階で、内部側ファン１１，外部側ファン１２の動作を開始（再開）するように、判定部１９が内部側ファン１１，外部側ファン１２を制御する必要がある。
【００５７】
図７〜図１７において、２２は判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を開けるべきと判定したときに、流入口蓋７及び排出口蓋９を開く、又は、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を閉めるべきと判定したときに、流入口蓋７及び排出口蓋９を閉める開閉機構、２２ａは判定部１９が流入口蓋７を開けるべきと判定したときに、流入口蓋７を開く、又は、判定部１９が流入口蓋７を閉めるべきと判定したときに、流入口蓋７を閉める流入口蓋駆動機構（流入口蓋開閉機構）、２２ｂは判定部１９が排出口蓋９を開けるべきと判定したときに、排出口蓋９を開く、又は、判定部１９が排出口蓋９を閉めるべきと判定したときに、排出口蓋９を閉める排出口蓋駆動機構（排出口蓋開閉機構）、２２ｃは判定部１９からに指示（判定結果）に基づき、流入口蓋駆動機構２２ａ及び排出口蓋駆動機構２２ｂを制御する開閉制御部である。開閉機構２２は、流入口蓋駆動機構２２ａ及び排出口蓋駆動機構２２ｂ並びに開閉制御部２２ｃから構成されている。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００５８】
実施の形態２に係る冷却装置の開閉機構２２の具体構造としては、図３（図４）に示す流入口蓋７（排出口蓋９）をスライドさせて開閉するような機構となっている流入口蓋駆動機構２２ａ（排出口蓋駆動機構２２ｂ），流入口蓋７（排出口蓋９）を上下させて開閉する機構となっている流入口蓋駆動機構２２ａ（排出口蓋駆動機構２２ｂ），流入口蓋７（排出口蓋９）がシャッターのように回転して開閉するような機構となっている流入口蓋開閉機構２２ａ（排出口蓋開閉機構２２ｂ）などが考えられる。なお、流入口蓋７（排出口蓋９）を上下させて開閉する機構は、流入口蓋７（排出口蓋９）が上がったときは内筐体２の壁面から流入口蓋７（排出口蓋９）が飛び出し、流入口蓋７（排出口蓋９）が下がったときは内筐体２の壁面に流入口蓋７（排出口蓋９）が収納されるものが考えられる。また、これらの流入口蓋駆動機構２２ａ（流入口蓋開閉機構２２ａ）及び排出口蓋駆動機構２２ｂ（排出口蓋開閉機構２２ｂ）の開閉動作は、開閉制御部２２ｃによって行なわれる。なお、実施の形態２に係る冷却装置の開閉機構２２は、実施の形態２に係る冷却装置において、流入口蓋７，排出口蓋９を開放するだけの構成を採る場合は、開放機構２２と称してもよい。この場合、流入口蓋７，排出口蓋９を手動で閉鎖できる構成としてもよい。
【００５９】
これらの構成から、実施の形態２に係る冷却装置は、判定部１９が前述の流入口蓋７と排出口蓋９を開放の判定したあと、アラームを報知部２０が出し、自動的に、流入口蓋７と排出口蓋９を開放するものであるといえる。報知部２０の報知（アラーム）を出さずに、流入口蓋７と排出口蓋９を開放するものでもよい。また、判定部１９が前述の流入口蓋７と排出口蓋９を閉鎖の判定したあと、報知部２０が報知し、自動的に、流入口蓋７と排出口蓋９を閉鎖するものであるといえる。報知部２０の報知せずに、流入口蓋７と排出口蓋９を閉鎖するものでもよい。
【００６０】
図７〜図１３を用いて、実施の形態２に係る冷却装置を説明する（流入口蓋７及び排出口蓋９を開放するタイミングを報知するもの）。図７に示すように、外筐体１は外筐体１外の気温を計測する外部温度センサ１７が形成されている。実施の形態１との相違点の一つが外部温度センサ１７である。外部温度センサ１７は、内筐体２にとっては、外気温を測定するセンサといえる。外部温度センサ１７の設置位置は、熱交換器５の近傍であっても、そうでなくてもよい。これは、外部温度センサ１７の設置目的は、熱交換器５の冷媒が凍結する外気温かどうかが検出できればよいためである。換言すると、熱交換器５の周辺の外気と熱交換器５の周辺から離れた外気との温度に大きな差が生じない場合は、熱交換器５の周辺から離れた外気温を、熱交換器５の周辺の外気温として、援用できるからである。よって、外筐体１上に設ける必要はなく、公的機関や民間機関から得られる気象情報を入手することで代用してもよい。この場合は、気象情報を入手する手段としての外部温度センサ１７は、外部温度入手部１７となる。
【００６１】
内筐体２は、内部温度センサ１８を有している。実施の形態１との相違点の一つが外内部温度センサ１８である。内部温度センサ１８は、内筐体２にとっては、内筐体２の内部の温度を測定するセンサといえる。内部温度センサ１８の設置位置は、発熱部３の近傍であっても、そうでなくてもよい。これは、内部温度センサ１８の設置目的は、発熱部３を検出できれば、実際の温度を直接的に測る必要がないためである。これは、発熱部３の周辺から離れた位置の温度から、発熱部３の周辺の温度を推測（概算）できればよいためである。よって、発熱部３の温度が直接又は間接的に得ることができるのであればよいので、発熱部３の温度を電子機器が元々温度センサを有している場合であれば、電子機器が元々有している温度センサから得られる発熱部３の温度の情報を入手することで代用してもよい。つまり、電子機器が元々有している温度センサを内部温度センサ１８として代用してもよい。この場合は、発熱部３の温度を入手する手段としての内部温度センサ１８は、内部温度入手部１８となる。
【００６２】
実施の形態２に係る冷却装置は、実施の形態１と同様に、冷媒が凍結しない外気温の場合は、発熱部３が熱交換器５により廃熱されるので、空調・換気装置１０に必要な冷却能力を抑えることができる。さらに、実施の形態２に係る冷却装置では、図８に示す判定部１９が、外部温度センサ１７が計測した温度が熱交換器５の内部の冷媒が凍結する温度以下であるときに、流入口蓋７及び排出口蓋９を開けるべきと判定する。そして、この判定部１９による判定に基づいて、報知部２０が、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を開けるべきと判定したことを報知することで、報知を知った者が、流入口蓋７と排出口蓋９を開放することにより、閉風路Ａから開風路Ｃに冷却風路が切り替わり（図１２に記載の風路から図１３に記載の風路への切り替え）、外筐体１内気を経由して空調・換気装置１０より廃熱する構成に変更し冷却を行うことができる。
【００６３】
実施の形態２に係る冷却装置では、外部温度センサ１７を形成せずに、内部温度センサ１８によって、同様の効果を得ることができる。これは、熱交換器５の内部の冷媒が凍結する温度に外気温がなると、実際に、発熱部３が熱交換器５により廃熱される効果が著しく減退し、発熱部３の温度が上昇するので、発熱部３に影響する温度を計測することでも、同様の効果を得ることができるからである。詳しくは、図８に示す判定部１９が、内部温度センサ１８が計測した温度が所定の温度以上であるときに、流入口蓋７及び排出口蓋９を開けるべきと判定する。そして、この判定部１９による判定に基づいて、報知部２０が、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を開けるべきと判定したことを報知することで、報知を知った者が、流入口蓋７と排出口蓋９を開放することにより、閉風路Ａから開風路Ｃに冷却風路が切り替わり（図１２に記載の風路から図１３に記載の風路への切り替え）、外筐体１内気を経由して空調・換気装置１０より廃熱する構成に変更し冷却を行うことができる。
【００６４】
ここでいう発熱部３の所定の温度とは、発熱部３が熱交換器５による冷却が機能していないと判断できる温度を指す。もちろん、発熱部３を搭載する電子機器が正常に動作しなくなる温度を目安としてそれ以下で設定してもよい。このように、外部温度センサ１７を形成せずに、内部温度センサ１８によって、判定部１９が判定を行う構成では、熱交換器５の冷媒が凍結したという理由以外で、熱交換器５による冷却（廃熱）が機能しなくなった場合でも、閉風路Ａから開風路Ｃに冷却風路が切り替えることができる。また、実施の形態２に係る冷却装置は、判定部１９が、外部温度センサ１７が計測した温度が熱交換器５の内部の冷媒が凍結する温度以下であり、かつ、内部温度センサ１８が計測した温度が所定の温度以上であるときに、流入口蓋７及び排出口蓋９を開けるべきと判定することで、発熱部３の発熱が非常に少ない場合や発熱部３を搭載した電子機器が動作していない場合における閉風路Ａから開風路Ｃへの余計な冷却風路の切り替わり（図１２に記載の風路から図１３に記載の風路への切り替え）、を避けることができる。
【００６５】
また、実施の形態２に係る冷却装置は、流入口蓋７と排出口蓋９を開放して、閉風路Ａから開風路Ｃに切り替えた後、若しくは、流入口蓋７と排出口蓋９が開放状態のときに、図８に示す判定部１９が、外部温度センサ１７が計測した温度が熱交換器５の内部の冷媒が凍結する温度よりも高いときに、流入口蓋７及び排出口蓋９を閉めるべきと判定する。そして、この判定部１９による判定に基づいて、報知部２０が、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を閉めるべきと判定したことを報知することで、報知を知った者が、流入口蓋７と排出口蓋９を閉鎖することにより、開風路Ｃから閉風路Ａに冷却風路が切り替わり（図１３に記載の風路から図１２に記載の風路への切り替え）、熱交換器５より廃熱する構成に変更し冷却を行うことができるので、空調・換気装置１０の負荷を低減することができる。
【００６６】
さらに、実施の形態２に係る冷却装置では、外部温度センサ１７を形成せずに、内部温度センサ１８によって、同様の効果を得ることができる。これは、熱交換器５の内部の冷媒しない温度に外気温がなると、内部側ファン１１と外部側ファン１２が動作している限りは、熱交換器５よる廃熱が実行されるので、空調・換気装置１０の冷却に加えて、熱交換器５よる廃熱が実行される。よって、発熱部３の温度が下降するので、発熱部３の温度の温度を計測することでも、同様の効果を得ることができるからである。詳しくは、図８に示す判定部１９が、内部温度センサ１８が計測した温度が所定の温度よりも低いときに、流入口蓋７及び排出口蓋９を閉めるべきと判定する。そして、この判定部１９による判定に基づいて、報知部２０が、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を閉めるべきと判定したことを報知することで、報知を知った者が、流入口蓋７と排出口蓋９を閉鎖することにより、閉風路Ａから開風路Ｃに冷却風路が切り替わり（図１３に記載の風路から図１２に記載の風路への切り替え）、熱交換器５より廃熱する構成のみに変更し冷却を行うことができるので、空調・換気装置１０の負荷を低減することできる。
【００６７】
加えて、実施の形態２に係る冷却装置は、判定部１９が、外部温度センサ１７が計測した温度が熱交換器５の内部の冷媒が凍結する温度よりも高く、かつ、内部温度センサ１８が計測した温度が所定の温度よりも低いときに、流入口蓋７及び排出口蓋９を閉めるべきと判定することで、発熱部３の発熱が非常に少ない場合や発熱部３を搭載した電子機器が動作していない場合における閉風路Ａから開風路Ｃへの余計な冷却風路が切り替わり（図１３に記載の風路から図１２に記載の風路への切り替え）を避けることや、空調・換気装置１０の冷却性能により、発熱部３の温度が低下したことを、熱交換器５の内部の冷媒が溶けたと誤判定しないことができる。
【００６８】
つまり、実施の形態２に係る冷却装置は、実施の形態２に係る冷却装置は、外部温度センサ１７が熱交換器５のヒートパイプ内の冷媒が十分凍結しないと判断される温度まで上昇すると、開風路Ｃから閉風路Ａへ切り替える指示を出すものであるともいえる。また、実施の形態２に係る冷却装置は、実施の形態１に係る冷却装置と同様に、閉風路Ａと開風路Ｃは発熱部３内を通過する部位が共通であり、発熱部３の内部もしくは近傍にファン１６を設けることにより、双方の風路にファン１６を共用可能なものを図７に示しているが、これに限るものではない。
【００６９】
図９を用いて、実施の形態２に係る冷却装置において、不必要な場合に報知部２０が報知しないようにする構成を説明する。これは、判定部１９が、流入口蓋７及び排出口蓋９を開けるべきと判定したときに、既に、流入口蓋７及び排出口蓋９が開かれている場合や、判定部１９が、流入口蓋７及び排出口蓋９を閉めるべきと判定したときに、既に、流入口蓋７及び排出口蓋９が閉じられている場合が想定される。これらの場合を避けるためには、流入口蓋７及び排出口蓋９のそれぞれの開閉状態を検出する必要がある。
【００７０】
そこで、図９に示すように、流入口蓋７には、その開閉を検知する流入口蓋開閉検知部２１ａが形成され、排出口蓋９には、その開閉を検知する排出口蓋開閉検知部２１ｂが形成されている。流入口蓋開閉検知部２１ａ及び排出口蓋開閉検知部２１ｂ（開閉検知部２１）の情報を判定部１９が利用して、不必要な場合に報知部２０が報知しないようにする。
【００７１】
具体的には、判定部１９は、流入口蓋７及び排出口蓋９を開けるべきと判定したときに、入口蓋開閉検知部２１ａ及び排出口蓋開閉検知部２１ｂから、それぞれ流入口蓋７及び排出口蓋９の開閉状態に関する情報を取得する。この取得した情報が、流入口蓋７及び排出口蓋９の両方が閉まっているというものであれば、判定部１９が報知部２０へ報知するように指示する。また、取得した情報が、流入口蓋７及び排出口蓋９のいずれか一方が閉まっているというものであれば、判定部１９が報知部２０へ報知するように指示する。この際、閉まっているとされた方が流入口蓋７及び排出口蓋９のどちらであるかもあわせて報知してもよい。取得した情報が、流入口蓋７及び排出口蓋９の両方が開いているというものであれば、判定部１９は報知の指示を報知部２０へ出さない。
【００７２】
同じく、判定部１９は、流入口蓋７及び排出口蓋９を閉めるべきと判定したときに、入口蓋開閉検知部２１ａ及び排出口蓋開閉検知部２１ｂから、それぞれ流入口蓋７及び排出口蓋９の開閉状態に関する情報を取得する。この取得した情報が、流入口蓋７及び排出口蓋９の両方が開いているというものであれば、判定部１９が報知部２０へ報知するように指示する。また、取得した情報が、流入口蓋７及び排出口蓋９のいずれか一方が開いているというものであれば、判定部１９が報知部２０へ報知するように指示する。この際、開いているとされた方が流入口蓋７及び排出口蓋９のどちらであるかもあわせて報知してもよい。取得した情報が、流入口蓋７及び排出口蓋９の両方が閉まっているというものであれば、判定部１９は報知の指示を報知部２０へ出さない。
【００７３】
このように、実施の形態２に係る冷却装置では、図９に示すような流入口蓋開閉検知部２１ａ及び排出口蓋開閉検知部２１ｂ（開閉検知部２１）を備えることで、不必要な場合に報知部２０が報知しないようにすることができる。但し、判定部１９が、内部温度センサ１８の測定する温度の情報のみで、流入口蓋７及び排出口蓋９を開けるべきと判定したときで、さらに、開閉検知部２１から取得した情報が、流入口蓋７及び排出口蓋９の両方が開いているというものであれば、既に、閉風路Ａから開風路Ｃへ冷却風路の切り替わっているにも関わらず、発熱部３の温度が異常に上昇していることになる。この場合、判定部１９は報知部２０へ、発熱部３の温度が異常に上昇していることを放置するように指示を出すようにしてもよい。
【００７４】
さらに、実施の形態２に係る冷却装置では、図９に示すような流入口蓋開閉検知部２１ａ及び排出口蓋開閉検知部２１ｂ（開閉検知部２１）を備えることで、流入口蓋７及び排出口蓋９が外されて閉風路Ａから開風路Ｃへ冷却風路の切り替わったことを判定部１９（制御部１９）が開閉検知部２１から検出すると、判定部１９（制御部１９）の指示により外部側ファン１２を停止することで、省電力化を図ることができる。これは、熱交換器５によるは発熱部の冷却（廃熱）から開風路Ｃの空気（気体）の流れに切り替わり、外部側ファン１２による外気風路Ｂの外気の循環が必要ないためである。同じ理由で、閉風路Ａから開風路Ｃへ冷却風路の切り替わったことを判定部１９（制御部１９）が開閉検知部２１から検出すると、判定部１９（制御部１９）の指示により内部側ファン１１を停止するようにして、より省電力化を図ることができる。但し、熱交換器５の冷媒が凍結している場合は、内部側ファン１１により熱交換器通風用窓１８を解した循環で、ある程度の冷却（廃熱）効果が得られるのであれば、内部側ファン１１を停止させなくてもよい。
【００７５】
図１０及び図１１を用いて、実施の形態２に係る冷却装置の判定部１９が、空調・換気装置１０を制御する場合の構成を説明する。実施の形態２に係る冷却装置では、熱交換器５による冷却（廃熱）が機能しなくなった場合に、閉風路Ａから開風路Ｃへ冷却風路の切り替えるものであるが、開風路Ｃは、流入口６から内筐体２の外部（外筐体１の内部）の空気を取り入れて、発熱部３を冷却するものであるので、内筐体２の外部（外筐体１の内部）の空気が発熱部３を冷却できる程度の温度である必要がある。よって、外筐体１の内部を常に空調・換気装置１０で冷却しておく必要がある運用を除いて、閉風路Ａから開風路Ｃへ冷却風路の切り替えたときに、内筐体２の外部（外筐体１の内部）の空気を、発熱部３を冷却できる程度の温度に空調・換気装置１０で冷却しておく必要、又は、冷却を開始する必要がある。
【００７６】
もちろん、空調・換気装置１０が換気扇１０の場合は、換気扇１０により外筐体１の外部から空気を取り入れることで、空調機（エアコン，冷房）１０と同じ効果が得られる。これは、外気の温度が低い場合に限られるが、外気の温度が低いから、熱交換器５の冷媒が凍結するのであるから、当然、換気扇１０によって、外筐体１の外部から空気は、発熱部３を冷却できるものである可能性が高い。したがって、図１０に示すように、判定部１９と空調・換気装置１０とを接続して、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を開けるべきと判定したときには、判定部１９は空調・換気装置１０を起動して、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を閉めるべきと判定したときには、判定部１９は空調・換気装置１０を停止すればよい。
【００７７】
また、図１１に示すように、図９を用いて説明した開閉検知部２１を設けることで、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を開けるべきと判定せずとも、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９の両方が開かれたことを検知した場合は、判定部１９は空調・換気装置１０を起動するように構成することもできる。同じく、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を閉めるべきと判定せずとも、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９のいずれか一方が閉められたことを検知した場合は、判定部１９は空調・換気装置１０を停止するように構成することもできる。
【００７８】
このように、実施の形態２に係る冷却装置では、図１０に示すように、判定部１９と空調・換気装置１０とを接続することで、必要に応じて、空調・換気装置１０の起動と停止を判定部１９（制御部１９）が制御することができる。なお、外筐体１の内部を常に空調・換気装置１０で冷却しておく必要がある運用を除いてと述べたが、この常に、冷却されている外筐体１の温度が、発熱部３を冷却できる程度の温度でない場合は、判定部９によって、空調・換気装置１０を別の制御を行なう必要がある。なお、これは、外筐体１の内部を既に空調・換気装置１０で冷却されている場合も含む。
【００７９】
具体的には、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を開けるべきと判定したときには、判定部１９は空調・換気装置１０の設定温度を発熱部３が冷却できる程度の温度まで下げる制御を行い、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を閉めるべきと判定したときには、判定部１９は空調・換気装置１０の設定温度を発熱部３が冷却できる程度の温度から上げる制御（例えば、元の設定温度）を行なえばよい。
【００８０】
また、図１１に示す構成では、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を開けるべきと判定せずとも、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９の両方が開かれたことを検知した場合は、判定部１９は空調・換気装置１０の設定温度を発熱部３が冷却できる程度の温度まで下げる制御を行うこともできる。同じく、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を閉めるべきと判定せずとも、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９のいずれか一方が閉められたことを検知した場合は、判定部１９は空調・換気装置１０の設定温度を発熱部３が冷却できる程度の温度から上げる制御（例えば、元の設定温度）を行う構成とすることもできる。
【００８１】
このように、外筐体１の内部を常に空調・換気装置１０で冷却しておく必要がある運用や外筐体１の内部を既に空調・換気装置１０で冷却されている場合において、外筐体１の内部の温度が、発熱部３を冷却するに足りる温度である場合は、判定部１９（制御部１９）は、空調・換気装置１０を制御する必要はない。この場合、外筐体１の内部の温度を計測するために、空調・換気装置１０の温度センサを利用すればよい。判定部１９（制御部１９）は、空調・換気装置１０の温度センサから外筐体１の内部の温度の情報を得ることになる。
【００８２】
これらの場合において、空調・換気装置１０が換気扇１０のときは、温度を下げる制御は、換気扇１０の羽の回転数を上げ、温度を上げる制御は、換気扇１０の羽の回転数を下げればよい。また、空調・換気装置１０が換気扇１０のときは、外筐体１の内部の温度を計測するために、別途、温度センサを設けて、空調・換気装置１０の温度センサとする必要がある。もちろん、温度センサ付きの換気扇１０は除くものとする。
【００８３】
さらに、図１１に示す冷却装置でも、図９に示す冷却装置と同様に、流入口蓋開閉検知部２１ａ及び排出口蓋開閉検知部２１ｂ（開閉検知部２１）を備えることで、流入口蓋７及び排出口蓋９が外されて閉風路Ａから開風路Ｃへ冷却風路の切り替わったことを判定部１９（制御部１９）が開閉検知部２１から検出すると、判定部１９（制御部１９）の指示により外部側ファン１２を停止することや、閉風路Ａから開風路Ｃへ冷却風路の切り替わったことを判定部１９（制御部１９）が開閉検知部２１から検出すると、判定部１９（制御部１９）の指示により内部側ファン１１を停止することで、省電力化を図ることができる。また、図９を用いて説明した理由と同じ理由で、内部側ファン１１を停止させないという判断もある。
【００８４】
図７，図１２〜図１７を用いて、実施の形態２に係る冷却装置を説明する（自動で流入口蓋７及び排出口蓋９を開放するもの）。この冷却装置は、図７〜図１３を用いて説明した「流入口蓋７及び排出口蓋９を開放するタイミングを報知するもの」において、報知する代わりに、自動で流入口蓋７及び排出口蓋９を開放するものである。そのため、判定部１９による「流入口蓋７及び排出口蓋９を開けるべきと判定」又は「判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を閉めるべきと判定」を行なうところまでの処理の説明は前述のものと同じなので、説明は省略する。
【００８５】
つまり、図７に示すものにおいて、図１４に記載の、流入口蓋７に流入口蓋駆動機構２２ａ（流入口蓋開閉機構２２ａ）が形成され、排出口蓋９に排出口蓋駆動機構２２ｂ（排出口蓋開閉機構２２ｂ）が形成されている。そして、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を開けるべきと判定したときに、判定部１９の指示により開閉機構２２が流入口蓋７及び排出口蓋９を開き、判定部１９が流入口蓋７及び排出口蓋９を閉めるべきと判定したときに、判定部１９の指示により開閉機構２２が流入口蓋７及び排出口蓋９を閉めることができる。
【００８６】
よって、実施の形態２に係る冷却装置は、閉風路Ａから開風路Ｃに冷却風路が切り替え（図１２に記載の風路から図１３に記載の風路への切り替え）る必要があると、判定部１８が判定した場合、速やかに、切り替えることができる。同じく、開風路Ｃから閉風路Ａに冷却風路が切り替え（図１３に記載の風路から図１２に記載の風路への切り替え）る必要があると、判定部１８が判定した場合、速やかに、切り替えることができる。図示は、省略するが、報知部２０を設けて、冷却風路を切り替える必要があることを報知してよいし、実際に開閉機構２２を用いて冷却風路を切り替えたことを報知してよいし、冷却風路を切り替える必要があること及び実際に開閉機構２２を用いて冷却風路を切り替えたことの両方を報知してよい。
【００８７】
また、図１５に示す流入口蓋駆動機構２２ａ及び排出口蓋駆動機構２２ｂ並びに判定部１９（制御部１９）によって、流入口蓋７及び排出口蓋９が開かれて閉風路Ａから開風路Ｃへ冷却風路の切り替わったことから、判定部１９（制御部１９）の指示により外部側ファン１２を停止することで、図９に示すものと同じく省電力化を図ることができる。また、流入口蓋駆動機構２２ａ及び排出口蓋駆動機構２２ｂによって、閉風路Ａから開風路Ｃへ冷却風路の切り替わったことから、判定部１９（制御部１９）の指示により内部側ファン１１を停止するようにして、図９に示すものと同じく、より省電力化を図ることができる。但し、熱交換器５の冷媒が凍結している場合は、内部側ファン１１により熱交換器通風用窓１８を解した循環で、ある程度の冷却（廃熱）効果が得られるのであれば、内部側ファン１１を停止させなくてもよい。
【００８８】
さらに、図１６及び図１７に記載のように、自動で流入口蓋７及び排出口蓋９を開放する場合でも、図１０及び図１１を用いて説明したものと同じく、閉風路Ａから開風路Ｃへ冷却風路の切り替えたときに、内筐体２の外部（外筐体１の内部）の空気を、発熱部３を冷却できる程度の温度に空調・換気装置１０で冷却しておく必要、又は、冷却を開始する必要がある。よって、図１６に示すように、判定部１９と空調・換気装置１０とを接続して、流入口蓋駆動機構２２ａ及び排出口蓋駆動機構２２ｂが流入口蓋７及び排出口蓋９を開けたときには、判定部１９は空調・換気装置１０を起動して、流入口蓋駆動機構２２ａ及び排出口蓋駆動機構２２ｂが流入口蓋７及び排出口蓋９を閉めるべきと判定したときには、判定部１９は空調・換気装置１０を停止すればよい。
【００８９】
また、図１７に示す流入口蓋駆動機構２２ａ及び排出口蓋駆動機構２２ｂ並びに判定部１９（制御部１９）によって、図１６を用いて説明した判定部１９（制御部１９）による構成空調・換気装置１０の制御と、図１５を用いて説明した判定部１９（制御部１９）による内部側ファン１１及び外部側ファン１２の制御とができる。また、図示は、省略するが、報知部２０を設けて、冷却風路を切り替える必要があることを報知してよいし、実際に開閉機構２２を用いて冷却風路を切り替えたことを報知してよいし、冷却風路を切り替える必要があること及び実際に開閉機構２２を用いて冷却風路を切り替えたことの両方を報知してよい。
【００９０】
なお、実施の形態２に係る冷却装置は、図９，図１１，図１５，図１７を用いて説明した判定部１９（制御部１９）による内部側ファン１１及び外部側ファン１２の制御に関しての情報も報知部２０に表示してもよい。具体的には、内部側ファン１１や外部側ファン１２が停止しているのか、動作しているのかなどの情報を報知部２０に表示してもよい。もちろん、実施の形態２に係る冷却装置の報知部２０にファン１６が停止しているのか、動作しているのかなどの情報を表示してもよい。また、実施の形態２に係る冷却装置の報知部２０に現状の冷却風路（閉風路Ａ又は開風路Ｃ）を表示してもよい。
【００９１】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３について図１８を用いて説明する。実施の形態３に係る冷却装置は、実施の形態１及び２に係る冷却装置における内筐体２に搭載される発熱部３を有する電子機器よりも、熱交換器５によって廃熱される内筐体２の温度に対して耐環境温度が低い別の電子機器が内筐体２に実装された場合に関するものである。実施の形態３では、実施の形態１及び２で説明した構成を全て適用できるものであるので、実施の形態３における説明は、実施の形態１及び２と異なる部分を中心に説明し、実施の形態１及び２と共通の部分の説明は省略する場合がある。
【００９２】
図１８において、２ｂは外筐体１の内部に設けられた電子機器などを搭載する筐体である内筐体（外筐体１の内部に設けることが可能な内筐体，電子機器筐体，発熱部搭載筐体，ラックマウント型筐体，ラック形筐体）である。内筐体２ｂは外筐体１に対しての呼称のため、単に、筐体２ｂと称してもよい。３ｂは内筐体２ｂの内部に設けられた電子機器の発熱部である。この発熱部３ｂを有する電子機器は、熱交換器５によって廃熱される内筐体２の温度に対して、耐環境の温度が低いものである。Ｅは内筐体２の内部に形成され、発熱部３ｂを空冷するための気体を内筐体２の外部（外筐体１の内部）から取り入れ、内筐体２の外部（外筐体１の内部）へ排出する模式表示の開風路（開循環風路）、６ｂは内筐体２ｂの外部（外筐体１の内部）から気体を取り入れる内筐体２の外面上に形成された開風路Ｅの流入口（吸気窓，吸気扉，網付き流入口）、８ｂは内筐体２ｂの外部（外筐体１の内部）へ気体を排出する内筐体２ｂの外面上に形成された開風路Ｅの排出口（排気窓，排気扉，網付き排出口）、１６ｂは内筐体２ｂの内部に形成された発熱部３ｂの冷却用の発熱部用ファン（ファン）であり、開風路Ｅの流れを作るものでもある。２３は内筐体２と内筐体２ｂと仕切る内筐体用仕切り板である。内筐体用仕切り板２３は断熱構造が望ましい。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００９３】
図１８において、２ｃは外筐体１の内部に設けられた電子機器などを搭載する筐体である内筐体（外筐体１の内部に設けることが可能な内筐体，電子機器筐体，発熱部搭載筐体，ラックマウント型筐体，ラック形筐体）である。内筐体２ｃは外筐体１に対しての呼称のため、単に、筐体２ｃと称してもよい。３ｃは内筐体２ｃの内部に設けられた電子機器の発熱部である。この発熱部３ｃを有する電子機器は、熱交換器５によって廃熱される内筐体２の温度に対して、耐環境の温度が低いものである。Ｆは内筐体２の内部に形成され、発熱部３ｃを空冷するための気体を内筐体２ｃの外部（外筐体１の内部）から取り入れ、内筐体２ｃの外部（外筐体１の内部）へ排出する模式表示の開風路（開循環風路）、６ｃは内筐体２ｃの外部（外筐体１の内部）から気体を取り入れる内筐体２ｃの外面上に形成された開風路Ｆの流入口（吸気窓，吸気扉，網付き流入口）、８ｃは内筐体２ｃの外部（外筐体１の内部）へ気体を排出する内筐体２ｃの外面上に形成された開風路Ｆの排出口（排気窓，排気扉，網付き排出口）、Ｇは空調・換気装置１０による空気の流れ、１６ｃは内筐体２ｃの内部に形成された発熱部３ｃの冷却用の発熱部用ファン（ファン）であり、開風路Ｆの流れを作るものでもある。２４は外筐体１（本願の冷却装置）を搭載、又は、牽引する車両（冷却装置搭載車両）である。なお、車両２４は、後述の図１９に記載している。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００９４】
図１８に記載の実施の形態３に係る冷却装置は、開風路Ｅは、内筐体２ｂ内の発熱部３ｂを有する電子機器が搭載される空間と内筐体２ｂに形成された流入口６ｂ及び排出口８ｂとで構成されている。開風路Ｆは、内筐体２ｃ内の発熱部３ｃを有する電子機器が搭載される空間と内筐体２ｃに形成された流入口６ｃ及び排出口８ｃとで構成されている。また、空気の流れＧは、主に、開風路Ｆを経由して内筐体２ｃから排出された空気（気体）を冷風と入れ替える、又は、冷却する流れを示している。ちなみに、空気の流れＤは、主に、開風路Ｃを経由して内筐体２から排出された空気（気体）や開風路Ｅを経由して内筐体２ｂから排出された空気（気体）を冷風と入れ替える、又は、冷却する流れを示している。
【００９５】
また、図１８に記載の実施の形態３に係る冷却装置は、内筐体２と内筐体２ｂとは、上下に配置された構造と採っており、２種の環境用に内筐体用仕切り板２３で空間が分けられる。内筐体用仕切り板２３によって仕切られた内筐体２ｂ側の内部空間には、耐環境温度が低い電子機器（発熱部３ｂを有するもの）が設置されている。内筐体用仕切り板２３によって仕切られた内筐体２側の内部空間には、実施の形態１及び２で説明した電子機器（発熱部３を有するもの）が設置されている。
【００９６】
実施の形態１及び２で説明した熱交換器５は外筐体１の外気との熱交換によって内筐体２内の熱を放熱して冷却するため、熱交換器５によって放熱される空間（電子機器（発熱部３ｂを有するもの）が設置された空間）は、外筐体１の外気よりも温度が高くなる。その環境温度には耐えられない電子機器（前述の「耐環境温度が低い電子機器」であり、換言すると、発熱部３ｂ又は発熱部３ｃを有するもの）を内筐体２の内部には配置できないので、実施の形態３に係る冷却装置では、内筐体用仕切り板２３で筐体を内筐体２と内筐体２ｂとに分割することにより、発熱部３ｂを有するものは内筐体２ｂ内に設置して、空調・換気装置１０によって空調された空気により開風路Ｅで冷却する構成を採用している。また、発熱部３ｃを有するものは内筐体２ｃ内に設置して、空調・換気装置１０によって空調された空気により開風路Ｆで冷却する構成を採用している。
【００９７】
このように、実施の形態３に係る冷却装置は、内筐体２内に設置することが困難な電子機器を設置することができるだけでなく、この内筐体２内に設置することが困難な電子機器を空調・換気装置１０によって、冷却することが可能である。また、内筐体用仕切り板２３を利用することで、内筐体２と内筐体２ｂとを一箇所に集約することが容易となる。
【００９８】
実施の形態１〜３に係る冷却装置は、外筐体１外の気温が高く冷却が厳しい時に、発熱量の大きい電子機器の放熱を空調・換気装置１０に依らないことで、空調・換気装置１０の必要能力を低減できる。また、外筐体１外の気温が低くヒートパイプ（内部の冷媒）凍結により熱交換器５が機能しない時に、簡易な操作で空調・換気装置１０による廃熱に切り替え、冷却可能な構成を取れることができる。
【００９９】
よって、実施の形態１〜３に係る冷却装置は、消費電力の低減や簡易な操作が可能であることから車両２４に搭載が容易となる。具体的には、車両２４（冷却装置搭載車両２４）は、実施の形態１〜３（本願）に係る冷却装置を搭載、又は、牽引するものであって、外筐体１を備え、外筐体１が車両搭載用のシェルタ１（大型筐体１）である。さらに、外筐体開口４が車両２４の運転席と対向するシェルタ１の側面以外の面（シェルタ１と車両２４との設置面を除く）に形成することで、運転席とシェルタ１との間の空間的な制限を熱交換器５が受けない。また、運転席とシェルタ１との間の空間に熱交換器５を配置せずに済むので、シェルタ１の外部から熱交換器５のメンテナンスを行なう際のメンテナンス性を向上させることができる。ゆえに、実施の形態１〜３に係る冷却装置を搭載した車両２４は、実施の形態１〜３に係る冷却装置搭載車両と称してもよい。
【０１００】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４について図１９を用いて説明する。実施の形態４に係る冷却装置及び冷却装置搭載車両は、実施の形態１〜３に係る冷却装置に防振機能を追加、又は、実施の形態１〜３に係る冷却装置を搭載できると説明した車両２４に防振機能を追加した冷却装置又は冷却装置搭載車両に関するものである。換言すると、外筐体１が車載などの振動機器への搭載物である場合ともいえる。
【０１０１】
図１９において、２５は電子機器の防振を行なうバネやダンパー機能を有する電子機器防振部（電子機器防振台）、２５ａは内筐体２用の電子機器防振部、２５ｂは内筐体２ｂ用の電子機器防振部、２５ｃは内筐体２ｃ用の電子機器防振部、２５ｄは外筐体１（シェルタ１）用の電子機器防振部である。図１９では電子機器防振部２５ｄ以外の電子機器防振部２５も形成されているが、電子機器防振部２５ｄだけを形成してもよいし、電子機器防振部２５ｄを除く、電子機器防振部２５を形成してもよい。２６は内筐体２及び内筐体２ｂを固定する筐体固定台である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【０１０２】
図１９に記載の外筐体１の内部の構成は、電子機器防振部２５ａ，電子機器防振部２５ｂ，電子機器防振部２５ｃ，筐体固定台２６以外の構成は、図１８に示す外筐体１の内部の構成と同じであるので、一部の符号の図示は図面の簡略化のために省略している。
【０１０３】
図１９に示すように、外筐体開口４に嵌め込まれた熱交換器５は、車両２４の運転席と対向するシェルタ１（外筐体１）の側面以外の面である対向する面に配置されている。この熱交換器５が接続された内筐体２は、内筐体２ｂとともに筐体固定台２６によって外筐体１に固定されている。そして、内筐体２は筐体固定台２６により外筐体１に固定され、発熱部３は電子機器防振部２５ａで内筐体２内部に保持されている。
【０１０４】
電子機器は耐振性が弱いものも多いため、筐体保持に防振台を用いるが、外筐体１内において内筐体２が振れると熱交換器５と内筐体２との接続が離れることが想定される場合は、実施の形態４に係る冷却装置（冷却装置搭載車両）のように、筐体固定台２６は外筐体１への完全固定の土台とし、内筐体２内に別途電子機器防振部２５ａを設けることで、発熱部３への入力振動を抑えることができる。
【０１０５】
また、図１９に示すように、発熱部３ｂ及び発熱部３ｃは、それぞれ、電子機器防振部２５ｂで内筐体２内部に保持され、電子機器防振部２５ｃで外筐体１内部に保持されている。また、外筐体１を電子機器防振部２５ｄで車両２４に保持してもよい。
【０１０６】
実施の形態４に係る冷却装置（冷却装置搭載車両）は、実施の形態１〜３に係る冷却装置（冷却装置搭載車両）へ適用することが可能なものである。つまり、実施の形態１〜４にて説明した事項は相互に置換が可能である。よって、本願に係る冷却装置（冷却装置搭載車両）は、電子機器が搭載された空冷の内筐体２を熱交換器のみによってシェルタ１外に廃熱することにより、エアコン（空調機）や換気扇などの空調・換気装置１０への負担を抑えるために必要かつ最適で、冷媒に不凍液を使用しないため、環境負荷の少ない冷却の構成を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１・・外筐体（大型筐体，シェルタ）、２・・内筐体（筐体，電子機器筐体，発熱部搭載筐体，ラックマウント型筐体，ラック形筐体）、２ｂ・・内筐体（電子機器筐体，発熱部搭載筐体，ラックマウント型筐体，ラック形筐体）、２ｃ・・内筐体（電子機器筐体，発熱部搭載筐体，ラックマウント型筐体，ラック形筐体）、３・・発熱部、３ｂ・・発熱部、３ｃ・・発熱部、４・・外筐体開口（熱交換器用窓）、５・・熱交換器（ヒートパイプ）、６・・流入口（吸気窓，吸気扉，網付き流入口）、６ａ・・ナット（雌ネジ）、６ｂ・・流入口（吸気窓，吸気扉，網付き流入口）、６ｃ・・流入口（吸気窓，吸気扉，網付き流入口）、７・・流入口蓋、７ａ・・ネジ（雄ネジ）、８・・排出口（排気窓，排気扉，網付き排出口）、８ａ・・ナット（雌ネジ）、８ｂ・・排出口（排気窓，排気扉，網付き排出口）、８ｃ・・排出口（排気窓，排気扉，網付き排出口）、９・・排出口蓋、９ａ・・ネジ（雄ネジ）、１０・・空調・換気装置（空調機，エアコン，冷房，換気扇）、１１・・内部側ファン（内気側ファン）、１２・・外部側ファン（外気側ファン）、１３・・熱交換器通風用窓（網付き熱交換器通風用窓）、１３ｐ・・パッキン、１４・・エアフィルタ、１５・・仕切り板（内外気仕切り板）、１６・・発熱部用ファン（ファン）、１６ｂ・・発熱部用ファン（ファン）、１６ｃ・・発熱部用ファン（ファン）、１７・・外部温度センサ（外筐体外気用温度センサ，外部温度入手部）、１８・・内部温度センサ（内筐体内気用温度センサ，内部温度入手部）、１９・・判定部（制御部）、２０・・報知部（スピーカ部，発光部，表示部）、２１・・開閉検知部、２１ａ・・流入口蓋開閉検知部、２１ｂ・・排出口蓋開閉検知部、２２・・開閉機構（開放機構）、２２ａ・・流入口蓋駆動機構（流入口蓋開閉機構）、２２ｂ・・排出口蓋駆動機構（排出口蓋開閉機構）、２２ｃ・・開閉制御部、２３・・内筐体用仕切り板、２４・・車両（冷却装置搭載車両）、２５・・電子機器防振部（電子機器防振台）、２５ａ・・電子機器防振部（内筐体２用）、２５ｂ・・電子機器防振部（内筐体２ｂ用）、２５ｃ・・電子機器防振部（内筐体２ｃ用）、２５ｄ・・電子機器防振部（外筐体１用）、２６・・筐体固定台、Ａ・・閉風路（閉循環風路）、Ｂ・・外気風路、Ｃ・・開風路（開循環風路）、Ｄ・・空気の流れ、Ｅ・・開風路（開循環風路）、Ｆ・・開風路（開循環風路）、Ｇ・・空気の流れ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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