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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
ＣＨ２＝ＣＨＣ≡ＣＣＨ（ＯＲ１）（ＯＲ２）          （１）
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して炭素数１〜１５の一価の炭化水素基又はＲ１とＲ２が互いに結合してＲ１−Ｒ２として炭素数２〜１０の二価の炭化水素基を表す。）
で表される５，５−ジアルコキシ−１−ペンテン−３−イン化合物の加水分解反応により、下記式（２）
ＣＨ２＝ＣＨＣ≡ＣＣＨＯ                            （２）
で表される４−ペンテン−２−イナールを得る工程
を少なくとも含む、前記４−ペンテン−２−イナール（２）の製造方法。
【請求項２】
下記一般式（３）
Ｚ（ＣＨ２）２Ｃ≡ＣＣＨ（ＯＲ１）（ＯＲ２）        （３）
（式中、Ｒ１及びＲ２は、上記で定義した通りであり、Ｚは、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアシルオキシ基、炭素数３〜２０のシリルオキシ基、炭素数１〜１０のアルカンスルホニルオキシ基、炭素数６〜２０のアレーンスルホニルオキシ基、又はハロゲン原子である脱離基を表す。）
で表される２−イナール＝アセタール化合物の上記脱離基を、塩基の存在下で脱離させることにより、上記の一般式（１）で表される５，５−ジアルコキシ−１−ペンテン−３−イン化合物を得る工程
を更に含む、請求項１に記載の４−ペンテン−２−イナール（２）の製造方法。
【請求項３】
前記加水分解反応が、ｐ−トルエンスルホン酸又はしゅう酸の存在下で行われる、請求項１に記載の４−ペンテン−２−イナール（２）の製造方法。
【請求項４】
前記加水分解反応が、ｐ−トルエンスルホン酸の存在下で行われる、請求項３に記載の４−ペンテン−２−イナール（２）の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素還元用のガス拡散電極であって、前記ガス拡散電極が、少なくとも１枚のシート様導電性支持体と、前記支持体に適用されたガス拡散層および電気触媒とを有し、前記ガス拡散層が、少なくともカーボンナノチューブとＰＴＦＥとの混合物からなり、前記カーボンナノチューブおよびフルオロポリマーが粉末形態で前記支持体上に適用され、かつ圧縮されており、そして前記カーボンナノチューブが電気触媒として作用し、触媒およびフルオロポリマーの全含有量に基づき、１〜５５重量％、好ましくは２〜３５重量％の銀含有助触媒がさらなる電気触媒として存在し、ただし、銀含有助触媒対カーボンナノチューブの重量比が１：９５〜３０：６５であることを特徴とする、ガス拡散電極。
【請求項２】
第１にカーボンナノチューブおよび助触媒と、第２にフルオロポリマー、特にフルオロポリマーとしてのＰＴＦＥとの前記混合物が、１〜７０％重量％、好ましくは５〜６５％重量％、特に好ましくは１０〜５５％重量％のフルオロポリマーと、９９〜３０％重量％、好ましくは９５〜３５％重量％、特に好ましくは９０〜４５％重量％のカーボンナノチューブおよび助触媒とを含んでなることを特徴とする、請求項１に記載のガス拡散電極。
【請求項３】
前記電極が、０．２〜３ｍｍ、好ましくは０．２〜２ｍｍ、特に好ましくは０．２〜１ｍｍの厚さを有することを特徴とする、請求項１または２に記載のガス拡散電極。
【請求項４】
前記電極の多孔率が７０〜９０％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のガス拡散電極。
【請求項５】
前記助触媒が、銀、酸化銀または銀と酸化銀との混合物からなり、好ましくは銀からなり、銀酸化物は、好ましくは、酸化銀（Ｉ）であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のガス拡散電極。
【請求項６】
前記ガス拡散層が、前記支持体の表面に、片側または両側で適用され、好ましくは片側で適用されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のガス拡散電極。
【請求項７】
前記カーボンナノチューブが、１重量％未満、特に０．５重量％未満、特に好ましくは０．３重量％以下の、特に遷移金属、特に好ましくはマンガンおよび／または鉄および／またはコバルトの、前記カーボンナノチューブを製造するために使用された前記触媒の触媒残渣の含有量を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のガス拡散電極。
【請求項８】
前記カーボンナノチューブ粉末が凝集体として存在し、前記凝集体粒子の少なくとも９５重量％が、３０μｍ〜５０００μｍ、特に好ましくは５０μｍ〜３０００μｍの範囲の外径を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のガス拡散電極。
【請求項９】
前記導電性支持体が、メッシュ、不織物、フォーム、織布、くみひも、または展延金属として構成されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のガス拡散電極。
【請求項１０】
前記導電性支持体が、カーボンファイバー、ニッケル、銀、または貴金属によってコーティングされたニッケルからなり、前記貴金属が、好ましくは、銀、金および白金の１種またはそれ以上の群の中から選択され、特に好ましくは金であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載のガス拡散電極。
【請求項１１】
酸素還元用のガス拡散電極、特に請求項１〜１０のいずれかに記載のガス拡散電極の製造方法であって、前記ガス拡散電極が、少なくとも１枚のシート様導電性支持体と、前記支持体に適用されたガス拡散層および電気触媒とを有し、かつ前記ガス拡散層が、少なくともカーボンナノチューブとフルオロポリマー、特にＰＴＦＥとの混合物からなり、前記カーボンナノチューブが電気触媒として作用し、前記カーボンナノチューブおよび前記フルオロポリマーが粉末形態で助触媒と一緒に乾燥混合され、次いで、前記支持体に適用され、そして押圧力の適用により圧縮され、触媒およびフルオロポリマーの全含有量に基づき、１〜５５重量％、好ましくは２〜３５重量％の銀含有助触媒が助触媒として使用されることを特徴とする、方法。
【請求項１２】
前記乾燥混合が、均質プレミックスを得るための第１段階において、前記混合物の温度が２５℃以下、好ましくは２０℃以下である状態で実行されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記乾燥混合が、前記第１段階から均質プレミックスを得た後の混合ツールを使用する第２段階において、前記粉末混合物の温度が少なくとも３０℃、好ましくは３０℃〜８０℃、特に好ましくは３５℃〜７０℃、非常に特に好ましくは４０℃〜６０℃である状態で実行されることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
圧縮が、ローラー装置のローラーによって実行され、前記支持体および前記分散された粉末混合物に使用された（１または複数の）前記ローラーによって適用された前記線形押圧力が、好ましくは０．１〜１ｋＮ／ｃｍ、好ましくは０．２〜０．８ｋＮ／ｃｍであることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
ローリングが、製造ルームの一定周囲温度で、特に２０℃以下の温度で実行されることを特徴とする、請求項１１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
アルカリ媒体中での酸素還元用の酸素脱分極電極として、特に電気分解、特にクロルアルカリ電気分解における酸素脱分極カソードとして、またはアルカリ燃料電池における電極として、もしくは金属／空気電池における電極としての請求項１〜１０のいずれかに記載のガス拡散電極の使用。
【請求項１７】
酸素脱分極カソードとして、請求項１〜１０のいずれかに記載のガス拡散電極を有する、特にクロルアルカリ電気分解用の電気分解装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積層した状態で支持する支持面を有する支持部材と、
上記支持面により支持されたシートを給送方向に給送する給送部と、
上記支持面より上記給送方向下流に設けられており、上記支持面に対して傾斜し且つ上記給送部によって給送されるシートと当接して、該シートを案内する傾斜面と、
単位方向ベクトルｖ１が下記式により定義される第１方向及び、該第１方向の反対の第２方向に移動する分離部材と、
上記分離部材を、上記第１方向及び上記第２方向へ移動可能に支持する支持部と、を備え、
上記分離部材は、上記傾斜面から突出する分離片を有しており、
上記分離片は、上記給送方向において互いに離間し且つ上記給送部によって給送されるシートの先端が当接する第１当接面および第２当接面を有しており、
上記第２当接面は、上記第１当接面より上記給送方向の上流に位置し、
上記第１当接面において上記給送方向の両端部の間の上記傾斜面と直交する直交方向に沿った距離は、上記第２当接面において上記給送方向の両端部の間の上記直交方向に沿った距離よりも長い、給送装置。
式：ｖ１＝ａ×ｖ２＋ｂ×ｖ３
ただし、ｖ２：上記傾斜面と平行であり且つ上記給送方向下流に向かう第３方向の単位方向ベクトル、ｖ３：上記支持面と平行であり且つ上記給送方向下流に向かう第４方向の単位方向ベクトル、ａ及びｂ：０より大きく且つ１より小さい定数
【請求項２】
シートを積層した状態で支持する支持面を有する支持部材と、
上記支持面により支持されたシートを給送方向に給送する給送部と、
上記支持面より上記給送方向下流に設けられており、上記支持面に対して傾斜し且つ上記給送部によって給送されるシートと当接して、該シートを案内する傾斜面と、
単位方向ベクトルｖ１が下記式により定義される第１方向及び、該第１方向の反対の第２方向に移動可能な分離部材と、
上記分離部材を、上記第１方向及び上記第２方向へ移動可能に支持する支持部と、を備え、
上記分離部材は、上記傾斜面から突出する分離片を有しており、
上記分離片は、上記給送方向において互いに離間し且つ上記給送部によって給送されるシートの先端が当接する第１当接面および第２当接面を有しており、
上記第２当接面は、上記第１当接面より上記給送方向の上流に位置し、
上記第１当接面において上記給送方向の両端部の間の距離は、上記第２当接面において上記給送方向の両端部の間の距離よりも長い、給送装置。
式：ｖ１＝ａ×ｖ２＋ｂ×ｖ３
ただし、ｖ２：上記傾斜面と平行であり且つ上記給送方向下流に向かう第３方向の単位方向ベクトル、ｖ３：上記支持面と平行であり且つ上記給送方向下流に向かう第４方向の単位方向ベクトル、ａ及びｂ：０より大きく且つ１より小さい定数
【請求項３】
シートを積層した状態で支持する支持面を有する支持部材と、
上記支持面により支持されたシートを給送方向に給送する給送部と、
上記支持面より上記給送方向下流に設けられており、上記支持面に対して傾斜し且つ上記給送部によって給送されるシートと当接して、該シートを案内する傾斜面と、
単位方向ベクトルｖ１が下記式により定義される第１方向及び、該第１方向の反対の第２方向に移動可能な分離部材と、
上記分離部材を、上記第１方向及び上記第２方向へ移動可能に支持する支持部と、を備え、
上記分離部材は、上記傾斜面から突出する分離片を有しており、
上記分離片は、上記給送方向に沿って設けられ且つ上記給送部によって給送されるシートの先端が当接する複数の当接面を有しており、
上記複数の当接面において、上記給送方向に隣り合う２つの第１当接面が有する各突出端の間の距離は、上記２つの第１当接面より上記給送方向上流で隣り合う２つの第２当接面が有する突出端の間の距離よりも長い、給送装置。
式：ｖ１＝ａ×ｖ２＋ｂ×ｖ３
ただし、ｖ２：上記傾斜面と平行であり且つ上記給送方向下流に向かう第３方向の単位方向ベクトル、ｖ３：上記支持面と平行であり且つ上記給送方向下流に向かう第４方向の単位方向ベクトル、ａ及びｂ：０より大きく且つ１より小さい定数
【請求項４】
上記傾斜面が設けられる案内部材と、
上記案内部材に設けられており、上記支持部により支持された上記分離部材を上記第２方向に付勢する付勢部材を更に備える請求項１から３のいずれかに記載の給送装置。
【請求項５】
上記案内部材に設けられており、上記付勢部材の付勢力を調節する調節機構を更に備える請求項４に記載の給送装置。
【請求項６】
上記分離部材が樹脂成形品である請求項１から５のいずれかに記載の給送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の給送装置と、
シートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業具を有する作業機を備えた作業機械の作業対象の画像及び前記作業具の画像を取得する撮像装置と、
前記作業対象の形状を取得する計測装置と、
前記作業具の位置の情報と、前記作業対象の情報とに基づいて、前記作業具の幅方向の一方の端部と前記作業対象とを結ぶ第１画像、及び前記作業具の幅方向の他方の端部と前記作業対象とを結ぶ第２画像とを生成して、前記作業対象の画像及び前記作業具の画像と合成して、表示装置に表示させる処理装置と、を備える、
作業機械の画像表示システム。
【請求項２】
前記処理装置は、
前記第１画像と前記作業対象とが交差する第１交点と、前記第２画像と前記作業対象とが交差する第２交点との間において、前記作業具の幅方向に延びる前記作業具の一部分に対応する画像を前記作業対象に生成して表示させる、
請求項１に記載の作業機械の画像表示システム。
【請求項３】
前記作業具の一部分に対応する画像は、前記第１交点と前記第２交点とを結ぶように生成される、
請求項２に記載の作業機械の画像表示システム。
【請求項４】
作業具を有する作業機を備えた作業機械の作業対象の画像及び前記作業具の画像を取得する撮像装置と、
前記作業対象の形状を取得する計測装置と、
前記作業具の位置の情報と、前記作業対象の情報とに基づいて、前記作業具の幅方向に対応する画像を前記作業対象に生成して、前記作業対象の画像及び前記作業具の画像と合成して、表示装置に表示させる処理装置と、を備える、
作業機械の画像表示システム。
【請求項５】
前記作業具は、ピンを中心に回動し、
前記処理装置は、
前記作業具の一部分を前記作業具の回動軸と直交する方向の前記作業対象に投影することによって、前記作業具の一部分に対応する画像を生成する、
請求項４に記載の作業機械の画像表示システム。
【請求項６】
前記作業具はバケットであり、
前記作業具の一部分は、前記バケットの刃先である、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の作業機械の画像表示システム。
【請求項７】
前記処理装置は、
前記作業対象の形状の情報を用いて前記作業対象の表面に沿った線画像を生成して、前記作業対象の画像と合成して前記表示装置に表示させる、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の作業機械の画像表示システム。
【請求項８】
前記線画像は、
複数の第１の線画像と、前記複数の第１の線画像と交差する複数の第２の線画像とを備えた格子である、
請求項７に記載の作業機械の画像表示システム。
【請求項９】
前記処理装置は、
前記作業具又は前記作業対象に関する空間位置情報を求めて前記表示装置に表示させる、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の作業機械の画像表示システム。
【請求項１０】
作業具を有する作業機を備えた作業機械を遠隔操作するにあたり、
表示装置と、
前記作業具の位置の情報と、前記作業機械の作業対象の情報とに基づいて、前記作業具の幅方向の一方の端部と前記作業対象とを結ぶ第１画像及び前記作業具の幅方向の他方の端部と前記作業対象とを結ぶ第２画像を生成して、前記作業対象の画像及び前記作業具の画像と合成して、表示装置に表示させる処理装置と、を備える、
作業機械の画像表示システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の作業機械の画像表示システムと、
前記作業機械が備える前記作業機を操作する操作装置と、を含む、
作業機械の遠隔操作システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の作業機械の画像表示システムを備えた、
作業機械。
【請求項１３】
作業具を有する作業機を備えた作業機械の作業対象の画像及び前記作業具の画像を取得することと、
前記作業対象の形状を取得することと、
前記作業具の位置の情報と、前記作業対象の情報とに基づいて、前記作業具の幅方向の一方の端部と前記作業対象とを結ぶ第１画像及び前記作業具の幅方向の他方の端部と前記作業対象とを結ぶ第２画像を生成して、前記作業対象の画像及び前記作業具の画像と合成して、表示装置に表示させることと、を含む、
作業機械の画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に引き裂き性を有するフッ素樹脂製チューブであって、
ポリテトラフルオロエチレンとは異なる、１種類の熱可塑性フッ素樹脂により形成されており、
以下の測定方法により測定される引き裂き強度が、８．０Ｎ／ｍｍ未満である、フッ素樹脂製チューブ。
（引き裂き強度の測定）
フッ素樹脂製チューブ（長さ１００ｍｍ）の一方の端部に４０ｍｍの切り込みを設けて、引っ張り試験機によって、２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引き裂き、そのときの最大の力を測定して、引き裂き強度（Ｎ）とする。測定を３回行い、その加重平均値とフッ素樹脂製チューブの肉厚から、フッ素樹脂製チューブの引き裂き性（Ｎ／ｍｍ）を求める。
【請求項２】
前記熱可塑性フッ素樹脂は、２６０〜４５０℃の温度で溶融押出成形によりチューブ状に成形できる熱可塑性樹脂である、請求項１に記載のフッ素樹脂製チューブ。
【請求項３】
引き裂き性を有するフッ素樹脂製チューブを製造する方法であって、
ポリテトラフルオロエチレンとは異なる、１種類の熱可塑性フッ素樹脂を溶融押出成形する工程を備えており、
前記フッ素樹脂製チューブは、以下の測定方法により測定される引き裂き強度が、８．０Ｎ／ｍｍ未満であり、
前記溶融押出成形の際、溶融した前記熱可塑性フッ素樹脂の流路を一時的に分岐させ、フッ素樹脂製チューブの長さ方向にウェルドラインを形成する、フッ素樹脂製チューブの製造方法。
（引き裂き強度の測定）
フッ素樹脂製チューブ（長さ１００ｍｍ）の一方の端部に４０ｍｍの切り込みを設けて、引っ張り試験機によって、２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引き裂き、そのときの最大の力を測定して、引き裂き強度（Ｎ）とする。測定を３回行い、その加重平均値とフッ素樹脂製チューブの肉厚から、フッ素樹脂製チューブの引き裂き性（Ｎ／ｍｍ）を求める。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部インタフェースを備え、前記複数の外部インタフェースに接続された複数の外部デバイスに電流を供給可能な電子機器であって、
前記複数の外部インタフェースの各々に接続され、前記外部デバイスに供給される電流の供給又は遮断をし、前記外部デバイスに供給される過電流の検出を過電流検出信号として出力する複数の電源制御手段と、
前記複数の電源制御手段の各々から出力される前記複数の過電流検出信号が入力され、１つの外部割込信号として出力する論理回路と、
前記外部割込信号が入力され、前記外部デバイスに供給される電流を供給又は遮断させる電源制御信号を前記複数の電源制御手段の各々に出力する制御手段と、
前記複数の電源制御手段の各々から前記複数の過電流検出信号が入力され、前記制御手段に前記過電流が発生した外部インタフェースを特定する外部インタフェース情報を出力するインタフェース制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記外部割込信号の入力に従って、前記外部インタフェース情報を取得するとともに、取得した前記外部インタフェース情報に基づいて決定された前記電源制御手段に前記電源制御信号を出力することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記複数の外部インタフェースは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のインタフェースであることを特徴する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記複数の電源制御手段の各々は、所定の閾値以上の電流が、自身に対応する前記外部デバイスに供給されると、過電流として検出する過電流検出手段を有し、
前記複数の電源制御手段の各々は、前記過電流検出手段により過電流が検出されると、前記自身に対応する外部デバイスに、前記所定の閾値未満の電流を供給するように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記複数の電源制御手段の各々は、自身に対応する前記外部デバイスへの入力電圧が所定の電圧値以下に低下すると、低電圧として検出する低電圧検出手段を有し、
前記複数の電源制御手段の各々は、自身に対応する前記低電圧検出手段により低電圧が検出されると、前記自身に対応する外部デバイスに対して供給される電流を遮断するように制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記複数の電源制御手段の各々は、自身の過熱を検出する過熱検出手段を有し、
前記複数の電源制御手段の各々は、自身に対応する前記過熱検出手段により過熱が検出されると、自身に対応する前記外部デバイスに対して供給される電流を遮断するように制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記複数の電源制御手段の各々は、自身に対応する前記外部デバイスに対して供給される電流を遮断するように制御した場合に、出力電力を放電するように制御する出力放電手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記複数の電源制御手段の各々は、ハイサイドスイッチ回路を含むことを特徴する請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
複数の外部インタフェースを備え、前記複数の外部インタフェースに接続された複数の外部デバイスに電流を供給可能な電子機器における制御方法であって、
前記複数の外部インタフェースの各々に接続された複数の電源制御手段により、前記外部デバイスに供給される電流の供給又は遮断をし、前記外部デバイスに供給される過電流の検出を過電流検出信号として出力する第１の出力ステップと、
論理回路により、前記複数の電源制御手段の各々から出力される前記複数の過電流検出信号が入力され、１つの外部割込信号として出力する第２の出力ステップと、
制御手段により、前記外部割込信号が入力され、前記外部デバイスに供給される電流を供給又は遮断させる電源制御信号を前記複数の電源制御手段の各々に出力する第３の出力ステップと、
インタフェース制御手段により、前記複数の電源制御手段の各々から前記複数の過電流検出信号が入力され、前記制御手段に前記過電流が発生した外部インタフェースを特定する外部インタフェース情報を出力する第４の出力ステップと、
を含み、
前記第３の出力ステップでは、前記外部割込信号の入力に従って、前記外部インタフェース情報を取得するとともに、取得した前記外部インタフェース情報に基づいて決定された前記電源制御手段に電源制御信号を出力する
ことを特徴とする電子機器における制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の外部インタフェースを備え、前記複数の外部インタフェースに接続された複数の外部デバイスに電流を供給可能な電子機器であって、前記複数の外部インタフェースの各々に接続され、前記外部デバイスに供給される電流の供給又は遮断をし、前記外部デバイスに供給される過電流の検出を過電流検出信号として出力する複数の電源制御手段と、前記複数の電源制御手段の各々から出力される前記複数の過電流検出信号が入力され、１つの外部割込信号として出力する論理回路と、前記外部割込信号が入力され、前記外部デバイスに供給される電流を供給又は遮断させる電源制御信号を前記複数の電源制御手段の各々に出力する制御手段と、前記複数の電源制御手段の各々から前記複数の過電流検出信号が入力され、前記制御手段に前記過電流が発生した外部インタフェースを特定する外部インタフェース情報を出力するインタフェース制御手段とを備え、前記制御手段は、前記外部割込信号の入力に従って、前記外部インタフェース情報を取得するとともに、取得した前記外部インタフェース情報に基づいて決定された前記電源制御手段に前記電源制御信号を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＬＴ壁の上下小口全面の中心線と、ＰＣ造の基礎、若しくは階層毎の梁断面が扁平型、又はＴ型、又は逆Ｔ型、又はＨ型の梁上下面の中心線を合わせ、
前記ＣＬＴ壁垂直両小口面中心線上の前記ＣＬＴ壁垂直両小口面から分離し近接したＰＣ棒鋼上下端の凸ネジと、前記ＰＣ造の階層毎の梁断面が扁平型等の梁上下面の中心線に合わす位置に予め備えた接合コッター上下面の凹ネジを、凹凸両ネジ接合具により緊結し、前記ＣＬＴ壁上下小口全面を、前記扁平型等のＰＣ造梁で圧着緊結した連結体であり、
前記、連結体のＰＣ梁長さ２ｍ〜０．５ｍ各定尺の共通部材両端に予め備えた共通接合具を介し、前記連結体を平面的に直列、又は直交状に平面構面を連結した前記ＣＬＴ壁とＰＣ造梁を着脱交換するレゴ型の複合連結体。
【請求項２】
前記、請求項１記載連結体の前記ＣＬＴ壁を前記ＰＣ梁中心線に合わせ、直列、又は並列に配置した連結体。
【請求項３】
前記、請求項１、又は２記載連結体の前記ＣＬＴ壁の垂直小口面から分離し近接した前記ＰＣ棒鋼に、モニタリングセンサーを予め備えた連結体。
【請求項４】
前記、請求項１、又は２、又は３、記載連結体の前記ＰＣ造梁で平面的に正方形、又は長方形状に囲まれたＣＬＴの床版。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データからトナー載り量を検知する検知手段と、
前記画像データから形成されたトナー画像を記録媒体に定着させる定着手段と、
前記検知手段で検知された前記トナー載り量を解析して印刷ページごとに作成された情報に応じて、前記定着手段の定着温度を制御する制御手段と
を備え、
前記検知手段は、
前記画像データの各印刷ページにて、所定の大きさのメッシュに分割し、分割された複数のメッシュに対応する位置を判定する判定手段と、
前記複数のメッシュのそれぞれに対応して設けられ、前記判定手段の判定結果と前記画像データとに基づいて、画素のトナー載り量をカウントするカウント手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記情報は、前記画像データの各印刷ページにて、前記複数のメッシュのうちの所定数のメッシュからなる探索領域を用いて当該探索領域に対応する画素のトナー載り量を解析することで作成される
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記カウント手段で得られたトナー載り量のカウントデータを、ルックアップテーブルを用いて変換する変換手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段は、システム全体を制御するシステム制御部に配置される
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段は、ハードウェアで構成され、
前記情報の作成は、ソフトウェアで実行される
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像データからトナー載り量を検知する検知ステップと、
前記画像データから形成されたトナー画像を記録媒体に定着させる定着ステップと、
前記検知ステップにより検出されたトナー載り量を解析して印刷ページごとに作成された情報に応じて、前記定着ステップの定着温度を制御する制御ステップと
を備え、
前記検知ステップでは、
前記画像データの各印刷ページにて、所定の大きさのメッシュに分割し、分割された複数のメッシュに対応する位置を判定する判定ステップと、
前記複数のメッシュのそれぞれに対応して設けられ、前記判定ステップの判定結果と前記画像データとに基づいて、画素のトナー載り量をカウントするカウントステップと、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から４の何れか一項に記載の装置として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
画像データから形成されたトナー画像を記録媒体に転送する転送手段と、
前記転送されたトナー画像を、定着操作にて前記記録媒体に定着させる定着手段と、
前記画像データの複数のブロックのそれぞれについて、前記画像データの各ブロックに含まれ、縦方向および横方向の両方にて複数の画素のうちの全ての画素の濃度を参照することで、前記トナー画像の形成で使用されるトナー量を示す値を導出する導出手段と、
縦方向および横方向のそれぞれで複数のブロックの長さを持つウィンドウを、移動前後のウィンドウが互いに重なるように移動させる移動手段と、
移動前のウィンドウに含まれる各ブロックのトナー量を参照することによる、移動前のウィンドウ内の第１トナー量の解析結果と、移動後のウィンドウに含まれる各ブロックのトナー量を参照することによる、移動後のウィンドウ内の第２トナー量の解析結果とに基づき、前記定着操作のための定着温度を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６８．００モル％以上８１．００モル％以下のＳｉＯ２；
４．００モル％以上１１．００モル％以下のＡｌ２Ｏ３；
０．１０モル％以上１６．００モル％以下のＬｉ２Ｏ；
０．１０モル％以上１２．００モル％以下のＮａ２Ｏ；
０．００モル％以上５．００モル％以下のＫ２Ｏ；
０．１０モル％以上８．００モル％以下のＭｇＯ；
０．１０モル％以上５．００モル％以下のＣａＯ；
０．００モル％以上０．２０モル％以下の清澄剤
を含むガラス組成を有する、ガラス医薬品パッケージであって、
前記ガラス医薬品パッケージは耐剥離性を有し、
前記ガラス医薬品パッケージは、酸、塩基及び水中でのクラス１又はクラス２の化学的耐久性を有し、
アルカリ金属全体に対するＬｉ２Ｏの量が６０％以上７０％以下であり、
アルカリ金属全体に対するＮａ２Ｏの量が１２％以上２２％以下である、ガラス医薬品パッケージ。
【請求項２】
前記ガラス組成は０．００モル％超の前記清澄剤を含み、該清澄剤は、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ａｓ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、Ｃｌ‐、Ｓ‐、Ｆ‐又はＦｅ２Ｏ３からなる群から選択される、請求項１に記載のガラス医薬品パッケージ。
【請求項３】
前記清澄剤はＳｎＯ２からなる、請求項１又は２に記載のガラス医薬品パッケージ。
【請求項４】
前記ガラス医薬品パッケージは、Ｂ２Ｏ３、ＳｒＯ、ＢａＯ、ＺｒＯ２のうちの少なくとも１つを実質的に含まない、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス医薬品パッケージ。
【請求項５】
前記ガラス医薬品パッケージはＢ２Ｏ３、ＳｒＯ、ＢａＯ及びＺｒＯ２を実質的に含まない、請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラス医薬品パッケージ。
【請求項６】
前記ガラス医薬品パッケージは１．５０モル％以上１６．００モル％以下のＬｉ２Ｏを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のガラス医薬品パッケージ。
【請求項７】
前記ガラス医薬品パッケージは０．１０モル％以上７．５０モル％以下のＭｇＯを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のガラス医薬品パッケージ。
【請求項８】
前記ガラス医薬品パッケージは０．０５以上０．５０以下の（Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）／（ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３）の比を備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載のガラス医薬品パッケージ。
【請求項９】
前記ガラス医薬品パッケージは：
４５０℃以上６２５℃以下の歪み点；
５００℃以上６７５℃以下の徐冷点；及び
７５０℃以上９５０℃以下の軟化点
を備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載のガラス医薬品パッケージ。
【請求項１０】
前記ガラス医薬品パッケージは４．２０ｐｐｍ／℃以上７．００ｐｐｍ／℃以下の熱膨張係数（ＣＴＥ）を備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載のガラス医薬品パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温を有する流体の物理量を感知するための感知デバイスであって、
外部金属ジャケット、前記外部金属ジャケットによって囲まれた導体、および前記導体に接触する酸化マグネシウム絶縁を備えるケーブルと、
前記物理量を感知するために構成され、前記ケーブルの感知端に連結される感知素子と、
前記ケーブルの前記外部金属ジャケットに連結される封止フランジ要素と、
前記封止フランジ要素に取付けられた近位端を有し、前記封止フランジ要素と前記ケーブルの前記感知端との間の前記ケーブルの少なくとも一部を囲繞する管状要素とを有し、前記感知素子が前記管状要素の外側に位置され、前記管状要素の内側の表面の大部分が、前記ケーブルと前記管状要素との間の隙間を形成する前記ケーブルの外側の表面から予め決められた距離にある、感知デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の感知デバイスであって、前記隙間がエアギャップである、感知デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載の感知デバイスであって、前記感知素子が温度を感知するように構成される、感知デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載の感知デバイスであって、前記管状要素は、前記ケーブルを前記管状要素に整合するための少なくとも１つの半径方向にクリンプされた領域を含む、感知デバイス。
【請求項５】
請求項４に記載の感知デバイスであって、前記管状要素の半径方向にクリンプされた領域が、前記管状要素の遠位端部分に位置される、感知デバイス。
【請求項６】
請求項４に記載の感知デバイスであって、前記半径方向にクリンプされた領域が、互いに等しい距離に位置される３つまたはそれ以上の窪みを含む、感知デバイス。
【請求項７】
請求項１に記載の感知デバイスであって、前記封止フランジ要素が、リング部分および管部分を含み、前記管状要素が、前記管部分の遠位端に取付けられる、感知デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載の感知デバイスであって、前記封止フランジ要素の前記管部分の前記遠位端が、前記封止フランジ要素のボディ軸および前記管状要素のボディ軸と整合するように構成される整合特徴を含む、感知デバイス。
【請求項９】
請求項７に記載の感知デバイスであって、前記封止フランジ要素の前記管部分が少なくとも１つの半径方向にクリンプされた領域を含む感知デバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載の感知デバイスであって、前記管部分の半径方向にクリンプされた領域が、前記管部分の遠位端部分に位置される、感知デバイス。
【請求項１１】
高温を有する流体の物理量を感知するためのデバイスであって、前記デバイスが、
外側の金属ジャケット、前記外側の金属ジャケットによって囲まれた導体、および前記導体と接触する絶縁を含むケーブルであって、当該ケーブルが感知端を有する、前記ケーブルと、
前記物理量を感知するために構成され、かつ前記感知端に結合された感知素子と、
前記ケーブルの前記外側の金属ジャケットに結合された封止フランジと、
前記封止フランジに取付けられた近位端を有する管状要素であって、当該管状要素は、前記封止フランジと前記感知端との間の前記ケーブルの少なくとも一部を囲み、前記ケーブルと前記管状要素との間のギャップを形成する、前記管状要素とを有し、
前記ギャップは、測定のための流体で充填され、かつ前記感知端が前記管状要素の外側に位置される、デバイス。
【請求項１２】
請求項１に記載の感知デバイスであって、前記管状要素が前記封止フランジ要素に溶接される、感知デバイス。
【請求項１３】
高温を有する流体の物理量を感知するための感知デバイスであって、
外部金属ジャケット、前記外部金属ジャケットによって囲まれた導体、および前記導体に接触する酸化マグネシウム絶縁を備えるケーブルと、
前記物理量を感知するために構成され、前記ケーブルの感知端に連結される感知素子と、
前記ケーブルの前記外部金属ジャケットに連結される封止フランジ要素と、
前記封止フランジ要素と前記ケーブルの前記感知端との間の前記ケーブルの少なくとも一部を囲繞する管状要素とを有し、
前記管状要素は、前記ケーブルを前記管状要素に整合するための少なくとも１つの半径方向にクリンプされた領域を含み、
前記感知素子が前記管状要素の外側に位置され、前記管状要素の内側の表面の大部分が前記ケーブルの外側の表面から予め決められた距離にあり、前記ケーブルと前記管状要素との間に空隙を形成する、感知デバイス。
【請求項１４】
請求項１３に記載の感知デバイスであって、前記隙間がエアギャップである、感知デバイス。
【請求項１５】
請求項１３に記載の感知デバイスであって、前記管状要素の近位端が前記封止フランジ要素に取付けられる、感知デバイス。
【請求項１６】
請求項１３に記載の感知デバイスであって、前記管状要素の半径方向にクリンプされた領域が、前記管状要素の遠位端部分に位置される、感知デバイス。
【請求項１７】
請求項１３に記載の感知デバイスであって、前記半径方向にクリンプされた領域が、互いに等しい距離に位置される３つまたはそれ以上の窪みを含む、感知デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚の表面に被膜を形成する被膜の製造方法であって、
２０℃で固体状の油を少なくとも１０質量％以上含有し、且つ２０℃で固体状の油としてワセリンを含有する塗布物を皮膚に施す適用工程と、皮膚に組成物を直接に静電スプレーして被膜を形成する静電スプレー工程とを具備し、
前記組成物が、以下の成分（ａ）及び成分（ｂ）を含む、被膜の製造方法。
（ａ）水、アルコール及びケトンからなる群より選択される１種又は２種以上の揮発性物質。
（ｂ）被膜形成能を有するポリマー。
【請求項２】
前記塗布物におけるワセリンの含有量が１０質量％以上である請求項１に記載の被膜の製造方法。
【請求項３】
前記塗布物におけるワセリンの含有量が７５質量％以上である請求項１又は２に記載の被膜の製造方法。
【請求項４】
前記静電スプレー工程において、皮膚に前記組成物を静電スプレーして多孔性被膜を形成する請求項１ないし３のいずれか一項に記載の化粧料用被膜の製造方法。
【請求項５】
前記静電スプレー工程において、静電スプレー装置を用いて皮膚に前記組成物を静電スプレーして、繊維の堆積物からなる多孔性被膜を形成し、前記静電スプレー装置が、
前記組成物を収容する容器と、
前記組成物を吐出するノズルと、
前記容器中に収容されている前記組成物を前記ノズルに供給する供給装置と、
前記ノズルに電圧を印加する電源と、
を備える請求項１ないし４のいずれか一項に記載の化粧料用被膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体から構成されており、
前記基材層は、ポリエステル樹脂及びポリアミド樹脂の少なくとも一方を含み、
前記バリア層の少なくとも一方側の表面には、耐酸性皮膜を備えており、
前記耐酸性皮膜について、飛行時間型２次イオン質量分析法を用いて分析した場合に、ＣｅＰＯ4-に由来するピーク強度ＰCePO4に対するＰＯ3-に由来するピーク強度ＰPO3の比ＰPO3/CePO4が、８０〜１２０の範囲内にある、電池用包装材料。
【請求項２】
少なくとも、表面被覆層と、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とをこの順に備える積層体から構成されており、
前記表面被覆層は添加剤を含んでおり、
前記バリア層の少なくとも一方側の表面には、耐酸性皮膜を備えており、
前記耐酸性皮膜について、飛行時間型２次イオン質量分析法を用いて分析した場合に、ＣｅＰＯ4-に由来するピーク強度ＰCePO4に対するＰＯ3-に由来するピーク強度ＰPO3の比ＰPO3/CePO4が、８０〜１２０の範囲内にある、電池用包装材料。
【請求項３】
前記基剤層の厚みが１０μｍ以上３０μｍ以下である、請求項１または２に記載の電池用包装材料。
【請求項４】
前記バリア層の少なくとも前記熱融着性樹脂層側の表面に、前記耐酸性皮膜を備えている、請求項１〜３のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項５】
前記耐酸性皮膜と前記熱融着性樹脂層とが、接着層を介して積層されている、請求項４に記載の電池用包装材料。
【請求項６】
前記接着層を構成している樹脂は、ポリオレフィン骨格を有している、請求項５に記載の電池用包装材料。
【請求項７】
前記接着層が、酸変性ポリオレフィンを含む、請求項５又は６に記載の電池用包装材料。
【請求項８】
前記接着層を赤外分光法で分析すると、無水マレイン酸に由来するピークが検出される、請求項５〜７のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項９】
前記接着層の前記酸変性ポリオレフィンが、無水マレイン酸変性ポリプロピレンであり、
前記熱融着性樹脂層が、ポリプロピレンを含む、請求項８に記載の電池用包装材料。
【請求項１０】
前記接着層が、イソシアネート基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物、及びエポキシ基を有する化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む樹脂組成物の硬化物である、請求項５〜９のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１１】
前記接着層が、酸素原子、複素環、Ｃ＝Ｎ結合、及びＣ−Ｏ−Ｃ結合からなる群より選択される少なくとも１種を有する硬化剤を含む樹脂組成物の硬化物である、請求項５〜１０のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１２】
前記接着層が、ウレタン樹脂、エステル樹脂、及びエポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項５〜１１のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１３】
前記バリア層が、アルミニウム箔により構成されている、請求項１〜１２のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１４】
前記熱融着性樹脂層を構成している樹脂が、ポリオレフィン骨格を含んでいる、請求項１〜１３のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１５】
モバイル機器の電池に使用される包装材料である、請求項１〜１４のいずれかに記載の電池用包装材料。
【請求項１６】
少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とがこの順となるように積層して積層体を得る工程を備えており、
前記基材層は、ポリエステル樹脂及びポリアミド樹脂の少なくとも一方を含み、
前記バリア層を積層する際に、前記バリア層の少なくとも一方側の表面に、耐酸性皮膜を備えており、耐酸性皮膜について、飛行時間型２次イオン質量分析法を用いて分析した場合に、ＣｅＰＯ4-に由来するピーク強度ＰCePO4に対するＰＯ3-に由来するピーク強度ＰPO3の比ＰPO3/CePO4が、８０〜１２０の範囲内である、電池用包装材料の製造方法。
【請求項１７】
少なくとも、基材層と、バリア層と、熱融着性樹脂層とがこの順となるように積層して積層体を得る工程を備えており、
前記表面被覆層は添加剤を含んでおり、
前記バリア層を積層する際に、前記バリア層の少なくとも一方側の表面に、耐酸性皮膜を備えており、耐酸性皮膜について、飛行時間型２次イオン質量分析法を用いて分析した場合に、ＣｅＰＯ4-に由来するピーク強度ＰCePO4に対するＰＯ3-に由来するピーク強度ＰPO3の比ＰPO3/CePO4が、８０〜１２０の範囲内である、電池用包装材料の製造方法。
【請求項１８】
少なくとも正極、負極、及び電解質を備えた電池素子が、請求項１〜１５のいずれかに記載の電池用包装材料により形成された包装体中に収容されている、電池。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機ＥＬ層と、前記無機ＥＬ層を挟む一対の電極層と、を備える平面状の発光層を、透明基板を挟み複数平行に積層してなる三次元ディスプレイ装置。
【請求項２】
前記無機ＥＬ層と前記電極層の間に、絶縁層を設けてなる請求項１記載の三次元ディスプレイ装置。
【請求項３】
多数の面を備える立体形状であって、
前記多数の面のうち一面において接続端子が設けられており、前記接続端子が制御装置に接続されてなる請求項１記載の三次元ディスプレイ装置。
【請求項４】
前記制御装置は支持体内に収納されてなる請求項１記載の三次元ディスプレイ装置。
【請求項５】
波長６００ｎｍの光が入射された場合に、７０％以上透過する請求項１記載の三次元ディスプレイ装置。
【請求項６】
前記透明基板の厚さは、１０μｍ以上５ｍｍ以下の範囲にあり、前記透明基板は３層以上ある請求項１記載の三次元ディスプレイ装置。
【請求項７】
前記一対の電極層は、それぞれ、帯状の電極を複数並列に配置する一方、他方の電極層と延伸方向が略直交する構造となり、それぞれの交差により重畳する部分を画素として用いるパッシブ型表示装置である請求項１記載の三次元ディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段の撮像方向を変更する変更手段と、
音声を集音するための複数の集音手段と、
前記複数の集音手段を用いて前記音声の音源の方向を検出する検出手段と、
制御手段と、を有し、
前記制御手段は前記撮像手段によって撮像した画像データに基づいて、撮影の必要のない領域を設定し、
前記検出手段によって検出した音声の音源の方向が、前記撮影の必要のない領域にない場合、前記撮像手段の撮像方向が前記検出手段によって検出した音声の音源の方向に向くよう前記制御手段は前記変更手段を制御する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の集音手段は、すべての前記集音手段が直線上に並ばないように配置されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記撮像手段によって撮像した画像データの輝度が所定の閾値よりも暗い場合、または画像データに映る被写体と前記撮像装置との距離が所定の閾値より小さい場合、その撮像方向を撮影の必要のない領域として設定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置が持ち運ばれていると判断した場合、前記制御手段は前記撮影の必要のない領域を再度設定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記変更手段によって前記撮像方向を変更した場合、さらに前記撮像手段によって撮像した画像データに基づいて、現在の撮像手段の撮像方向が撮影の必要な領域かどうかを判断し、その判断にしたがって撮影の必要のない領域を再度設定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像手段と、
前記撮像手段の撮像方向を変更する変更手段と、
音声を集音するための複数の集音手段と、
前記複数の集音手段を用いて前記音声の音源の方向を検出する検出手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段によって撮像した画像データに基づいて、撮影の必要のない領域を設定し、
前記検出手段によって検出した音声の音源の方向が、前記撮影の必要のない領域にない場合、前記撮像手段の撮像方向が前記検出手段によって検出した音声の音源の方向に向くよう前記変更手段を制御する
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１から５の何れか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、
撮像手段と、
前記撮像手段の撮像方向を変更する変更手段と、
音声を集音するための複数の集音手段と、
前記複数の集音手段を用いて前記音声の音源の方向を検出する検出手段と、
制御手段と、を有し、
前記制御手段は前記撮像手段によって撮像した画像データに基づいて、撮影の必要のない領域を設定し、
前記検出手段によって検出した音声の音源の方向が、前記撮影の必要のない領域にない場合、前記撮像手段の撮像方向が前記検出手段によって検出した音声の音源の方向に向くよう前記制御手段は前記駆動手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
音声を集音する集音手段と、
前記集音手段によって集音した音声が所定の音圧より大きいか否かを検出する検出手段と、
前記集音手段によって集音した音声が、前記撮像手段による撮影を指示する音声であることを認識する認識手段と、
前記集音手段によって集音した音声が、前記検出手段によって前記所定の音圧より大きいと検出され、かつ前記認識手段によって前記撮像手段による撮影を指示する音声であると認識された場合、前記撮像手段による撮影を行うよう制御する制御手段とを有し、
前記認識手段は、前記集音手段によって集音した音声が前記所定の音圧より大きいと前記検出手段により検出されたことに応じて起動し、
前記制御手段は、前記認識手段が所定の音声コマンドを認識した場合、前記撮像手段を起動する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段をパン動作およびチルト動作させる駆動手段をさらに有し、
前記集音手段は複数のマイクで構成され、
前記複数のマイクは前記駆動手段によるパン動作の回転軸に対して垂直な平面に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数のマイクは第一のマイクおよび第二のマイクを含み、
前記撮像手段の光軸を含む、前記撮像装置の底面に対して垂直な平面で前記撮像装置を二つの領域に分けた場合、一方に前記第一のマイクが配置され、他方に前記第二のマイクが配置される
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第一のマイクの配置および第二のマイクの配置は前記撮像手段の光軸に関して対称である
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数のマイクは、前記第一のマイクおよび前記第二のマイクを結ぶ直線上ではない位置に配置される第三のマイクをさらに含み、
前記第一のマイクおよび前記第二のマイクを用いて検出した前記音声の音源の方向と、前記第三のマイクおよび前記第三のマイク以外のマイクを用いて検出した前記音源の方向と、に基づいて、前記音声の音源の方向を検出する方向検出手段を有する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記方向検出手段は、前記第一のマイクおよび前記第二のマイクで構成される第一のペアを用いて検出した前記音声の音源の方向が前記第一のマイクの位置および前記第二のマイクの位置を結ぶ直線に対して垂直であると判断し、かつ前記第三のマイクおよび前記第三のマイク以外のマイクで構成される第二のペアを用いて検出した前記音声の音源の方向が前記第三のマイクの位置および前記第三のマイク以外の前記マイクの位置を結ぶ直線に対して垂直であると判断した場合、前記音源は前記回転軸の軸方向にあると判断する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記方向検出手段は、前記第一のペアの２つのマイクの前記音声を集音した時間差から求めた前記音声の音源の方向と、前記第二のペアの２つのマイクの前記音声を集音した時間差から求めた前記音声の音源の方向と、から前記回転軸に垂直な面における前記音声の音源の方向を検出する
ことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記複数のマイクのうち１つのマイクを用いて、前記音声が所定の音圧を超えたことを検出し、
前記方向検出手段は、前記複数のマイクのうち、すべてのマイクを用いて前記音声の音源の方向を検出することを特徴とする
請求項５から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記駆動手段によってパン動作する距離を二つの区間に分けた場合、その前半の区間では第一の速度で前記撮像手段をパン動作させ、その後半の区間では前記第一の速度から減速された第二の速度で前記撮像手段をパン動作させるよう、前記制御手段は前記駆動手段を制御し、
前記撮像手段は、前記前半の期間ではフォーカシングを行わず、前記後半の期間ではフォーカシングを行う
ことを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像手段による撮影を指示する音声に応じて、前記制御手段は前記撮像手段の撮像方向を被写体に追尾するように前記駆動手段を制御し、
前記撮像手段は、静止画の撮影及び記録、または音声付の動画像の撮影及び記録する
ことを特徴とする請求項２から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
音声を集音する集音ステップと、
前記集音ステップで集音した音声が所定の音圧より大きいか否かを検出する検出ステップと、
前記集音ステップで集音した音声が、前記撮像手段による撮影を指示する音声であることを認識する認識ステップと、
前記集音ステップで集音した音声が、前記検出ステップで前記所定の音圧より大きいと検出され、かつ前記認識ステップで前記撮像手段による撮影を指示する音声であると認識された場合、前記撮像手段による撮影を行う制御ステップとを有し、
前記認識ステップは、前記集音ステップにおいて集音した音声が前記検出ステップにより前記所定の音圧より大きいと検出されたことに応じて実行され、
前記制御ステップでは、前記認識ステップにおいて所定の音声コマンドが認識された場合、前記撮像手段が起動される
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１から１０の何れか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の撮像装置は以下の構成を備える。すなわち、
撮像手段と、
音声を集音する集音手段と、
前記集音手段によって集音した音声が所定の音圧より大きいか否かを検出する検出手段と、
前記集音手段によって集音した音声が、前記撮像手段による撮影を指示する音声であることを認識する認識手段と、
前記集音手段によって集音した音声が、前記検出手段によって前記所定の音圧より大きいと検出され、かつ前記認識手段によって前記撮像手段による撮影を指示する音声であると認識された場合、前記撮像手段による撮影を行うよう制御する制御手段とを有し、
前記認識手段は、前記集音手段によって集音した音声が前記所定の音圧より大きいと前記検出手段により検出されたことに応じて起動し、
前記制御手段は、前記認識手段が所定の音声コマンドを認識した場合、前記撮像手段を起動することを特徴とする。