Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図９中５５はウエハＷの搬送口であり、側壁本体部５３において上記の成膜ガスが衝突する部位とは処理容器５１の周方向に離れた部位に開口し、上記のゲートバルブ４３により開閉自在に構成されている。図中６６は処理容器５１の底面に開口した排気口であり、排気管を介して真空ポンプ及びバルブなどにより構成される排気機構６７（図８参照）に接続されている。排気機構６７による排気口６６からの排気流量が調整されることにより、処理容器５１内の圧力が調整される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、サービス員が携帯する携帯端末と、を備える点検支援システムであって、
前記サーバは、
複数の作業機械から取得した稼働データと前記作業機械の修理履歴とに基づいて、特定の作業機械に関する部位毎の予め定めた複数の将来時点での故障確率を算出し、
前記携帯端末からの要求に応じて前記故障確率に関するデータを前記携帯端末に送信すること
を特徴とする点検支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の点検支援システムにおいて、
前記携帯端末は、前記故障確率を算出する特定の作業機械に関する情報を入力する入力受付部を備え、
前記サーバから送信されてきた前記特定の作業機械に関する部位毎の予め定めた複数の将来時点での故障確率を表示すること
を特徴とする点検支援システム。
【請求項３】
請求項１記載の点検支援システムにおいて、
前記サーバは、前記特定の作業機械の部位のうち修理直後の部位に関しては、前記故障確率を算出する対象から外すこと
を特徴とする点検支援システム。
【請求項４】
請求項１記載の点検支援システムであって、
前記サーバは、前記故障確率を算出するために、前記稼働データと前記複数の作業機械の部位毎の複数の過去時点の前記修理履歴とから、当該部位毎の前記複数の将来時点の故障確率算出関数を算出し、前記故障確率算出関数に前記特定の作業機械の稼働データを適用して前記故障確率を算出すること
を特徴とする点検支援システム。
【請求項５】
請求項２記載の点検支援システムであって、
前記携帯端末は、前記特定の作業機械に関する前記部位毎の前記複数の将来時点での故障確率を、前記部位および前記複数の将来時点のいずれか一方を行方向に、他方を列方向に配列した表形式で、前記複数の将来時点の中の１の将来時点の故障確率でソートして表示すること
を特徴とする点検支援システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置のコンピュータに、
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＥ）（登録商標）のアドバタイジングパケットを受信する受信工程と、
同一の送信元から送信された前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＥのアドバタイジングパケットであって、フォーマットの異なる複数の種類のアドバタイジングパケットを受信したことに従って、前記フォーマットの異なる複数の種類のアドバタイジングパケットの電波強度を使用して前記同一の送信元のデバイスと、前記情報処理装置との近接度合を推定する推定工程と、を実行させるプログラムを記憶した、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２】
前記推定工程で前記プログラムは、前記コンピュータに前記フォーマットの異なる複数の種類のアドバタイジングパケットの電波強度を所定数、サンプリングして得られた情報に基づいて、前記同一の送信元のデバイスと、前記情報処理装置との近接度合を推定させることを特徴とする請求項１に記載の記憶媒体。
【請求項３】
前記プログラムはさらに、前記受信工程で受信したアドバタイジングパケットのフォーマットを識別する識別工程を更に前記コンピュータに実行させ、
前記推定工程で前記プログラムは、前記コンピュータに、前記識別工程で識別されたフォーマットに応じてサンプリングの重みづけを異ならせることを特徴とする請求項２に記載の記憶媒体。
【請求項４】
前記重み付けは、電波の発信頻度に従った重み付けであることを特徴とする請求項３に記載の記憶媒体。
【請求項５】
前記推定工程で前記プログラムは、前記コンピュータに、所定の時間が経過する間にサンプリングされた前記フォーマットの異なる複数の種類のアドバタイジングパケットの電波強度に基づいて前記同一の送信元のデバイスと、前記情報処理装置との近接度合を推定させることを特徴とする請求項１に記載の記憶媒体。
【請求項６】
前記プログラムはさらに前記コンピュータに、前記推定工程で推定した前記近接度合が第１の条件を満たす場合に、前記デバイスに第１の処理を実行させ、前記近接度合が前記第１の条件とは異なる第２の条件を満たす場合に、前記デバイスに前記第１の処理とは異なる第２の処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の記憶媒体。
【請求項７】
情報処理装置を制御する制御方法であって、
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＥのアドバタイジングパケットを受信する受信工程と、
同一の送信元から送信された前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＥのアドバタイジングパケットであって、フォーマットの異なる複数の種類のアドバタイジングパケットを受信したことに従って、前記フォーマットの異なる複数の種類のアドバタイジングパケットの電波強度を使用して前記同一の送信元のデバイスと、前記情報処理装置との近接度合を推定する推定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
前記推定工程では前記フォーマットの異なる複数の種類のアドバタイジングパケットの電波強度を所定数、サンプリングして得られた情報に基づいて、前記同一の送信元のデバイスと、前記情報処理装置との近接度合を推定することを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記受信工程で受信したアドバタイジングパケットのフォーマットを識別する識別工程を更に有し、
前記推定工程では、前記識別工程で識別されたフォーマットに応じてサンプリングの重みづけを異ならせることを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記重み付けは、電波の発信頻度に従った重み付けであることを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記推定工程では、所定の時間が経過する間にサンプリングされた前記フォーマットの異なる複数の種類のアドバタイジングパケットの電波強度に基づいて前記同一の送信元のデバイスと、前記情報処理装置との近接度合を推定することを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記推定工程で推定した前記近接度合が第１の条件を満たす場合に、前記デバイスに第１の処理を実行させ、前記近接度合が前記第１の条件とは異なる第２の条件を満たす場合に、前記デバイスに前記第１の処理とは異なる第２の処理を実行させる工程を、更に有することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１３】
情報処理装置であって、
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＥのアドバタイジングパケットを受信する受信手段と、
同一の送信元から送信された前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＥのアドバタイジングパケットであって、フォーマットの異なる複数の種類のアドバタイジングパケットを受信したことに従って、前記フォーマットの異なる複数の種類のアドバタイジングパケットの電波強度を使用して前記同一の送信元のデバイスと、前記情報処理装置との近接度合を推定する推定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
前記推定手段は、前記フォーマットの異なる複数の種類のアドバタイジングパケットの電波強度を所定数、サンプリングして得られた情報に基づいて、前記同一の送信元のデバイスと、前記情報処理装置との近接度合を推定することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記受信手段で受信したアドバタイジングパケットのフォーマットを識別する識別手段を、更に有し、
前記推定手段は、前記識別されたフォーマットに応じて前記サンプリングの重みづけを異ならせることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記重み付けは、電波の発信頻度に従った重み付けであることを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記推定手段は、所定の時間が経過する間にサンプリングされた前記フォーマットの異なる複数の種類のアドバタイジングパケットの電波強度に基づいて前記同一の送信元のデバイスと、前記情報処理装置との近接度合を推定することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記推定した前記近接度合が第１の条件を満たす場合に、前記デバイスに第１の処理を実行させ、前記近接度合が前記第１の条件とは異なる第２の条件を満たす場合に、前記デバイスに前記第１の処理とは異なる第２の処理を実行させる手段を、更に有することを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るプログラムは以下のような構成を備える。即ち、
情報処理装置のコンピュータに、
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＥ）（登録商標）のアドバタイジングパケットを受信する受信工程と、
同一の送信元から送信された前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＬＥのアドバタイジングパケットであって、フォーマットの異なる複数の種類のアドバタイジングパケットを受信したことに従って、前記フォーマットの異なる複数の種類のアドバタイジングパケットの電波強度を使用して前記同一の送信元のデバイスと、前記情報処理装置との近接度合を推定する推定工程と、を実行させるプログラムを記憶した、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションをインストール可能な画像形成装置において、
前記画像形成装置にインストールされた１つのアプリケーションに対して、印刷設定と対応づけられている複数の表示アイテムを表示部に表示させる第１の表示制御手段と、
前記１つのアプリケーションに対して、前記複数の表示アイテムをグループ化するためのグループ化条件を設定する設定手段と、
前記設定手段による前記グループ化条件の設定に従って、前記１つのアプリケーションに対して、前記複数の表示アイテムのうち少なくとも２つ以上の表示アイテムがグループ化された表示アイテムを前記表示部に表示させる第２の表示制御手段と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
さらに、前記グループ化された表示アイテムの選択に応じて、前記２つ以上の表示アイテムを前記表示部に表示させる第３の表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第３の表示制御手段によって表示された前記２つ以上の表示アイテムのうち、１つの表示アイテムを選択したことに従って、前記表示アイテムに対応付けられた印刷設定に基づき印刷が実行されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記１つのアプリケーションは、帳票アプリケーション、または、送信アプリケーションであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記グループ化された表示アイテムの表示名称を設定することを
特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記表示アイテムと前記グループ化された表示アイテムは、アイコンであることを
特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の表示アイテムは、帳票アプリケーションをワンタッチで起動させるものであって、前記複数の表示アイテムの指示に従って、前記帳票アプリケーションに対してそれぞれ異なる印刷設定が入力される請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
アプリケーションをインストール可能な画像形成装置の制御方法において、
前記画像形成装置にインストールされた１つのアプリケーションに対して、印刷設定と対応づけられている複数の表示アイテムを表示部に表示させる第１の表示制御工程と、
前記１つのアプリケーションに対して、前記複数の表示アイテムをグループ化するためのグループ化条件を設定する設定工程と、
前記設定工程による前記グループ化条件の設定に従って、前記１つのアプリケーションに対して、前記複数の表示アイテムのうち少なくとも２つ以上の表示アイテムがグループ化された表示アイテムを前記表示部に表示させる第２の表示制御工程と、を備える画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
さらに、前記グループ化された表示アイテムの選択に応じて、前記２つ以上の表示アイテムを前記表示部に表示させる第３の表示制御工程を備えることを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記第３の表示制御工程によって表示された前記２つ以上の表示アイテムのうち、１つの表示アイテムを選択したことに従って、前記表示アイテムに対応付けられた印刷設定に基づき印刷が実行されることを特徴とする請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記１つのアプリケーションは、帳票アプリケーション、または、送信アプリケーションであることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記設定工程は、前記グループ化された表示アイテムの表示名称を設定することを
特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記表示アイテムと前記グループ化された表示アイテムは、アイコンであることを
特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記複数の表示アイテムは、帳票アプリケーションをワンタッチで起動させるものであって、前記複数の表示アイテムの指示に従って、前記帳票アプリケーションに対してそれぞれ異なる印刷設定が入力される請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１５】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
アプリケーションをインストール可能な画像形成装置において、前記画像形成装置にインストールされた１つのアプリケーションに対して、印刷設定と対応づけられている複数の表示アイテムを表示部に表示させる第１の表示制御手段と、前記１つのアプリケーションに対して、前記複数の表示アイテムをグループ化するためのグループ化条件を設定する設定手段と、前記設定手段による前記グループ化条件の設定に従って、前記１つのアプリケーションに対して、前記複数の表示アイテムのうち少なくとも２つ以上の表示アイテムがグループ化された表示アイテムを前記表示部に表示させる第２の表示制御手段と、を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＰＧＡモデルであるＦＰＧＡデザイン（１０）および／またはハードウェア記述に基づき、ＦＰＧＡ実装（１４）を生成する方法であって、前記方法は、
前記ＦＰＧＡデザイン（１０）からネットリスト（１２）を合成するステップと、
前記ＦＰＧＡデザイン（１０）に基づきグラフベース表現を生成するステップと、
類似ＦＰＧＡ実装（１４）を検索するステップと、
前記類似ＦＰＧＡ実装（１４）を使用して、前記ネットリスト（１２）から前記ＦＰＧＡ実装（１４）を生成するステップと、
を含み、
類似ＦＰＧＡ実装（１４）を検索する前記ステップは、前記ＦＰＧＡデザイン（１０）の前記グラフベース表現と、前記類似ＦＰＧＡ実装（１４）のグラフベース表現と、を比較するステップを含む
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ＦＰＧＡデザイン（１０）は、部分実装を含み、
類似ＦＰＧＡ実装（１４）を検索する前記ステップは、類似部分実装の検索を含み、
前記類似部分実装を使用して、前記ＦＰＧＡ実装（１４）を生成する前記ステップを行う、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
類似ＦＰＧＡ実装（１４）を検索する前記ステップは、以前のＦＰＧＡ実装（１４）のデータベース（２２）内の類似ＦＰＧＡ実装（１４）の検索を含む、
請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、前記ＦＰＧＡデザイン（１０）の変更された部分領域を識別するステップをさらに含み、
前記ネットリスト（１２）を合成する前記ステップは、前記ＦＰＧＡデザイン（１０）の前記変更された部分領域に対する前記ネットリスト（１２）の合成を含み、
ＦＰＧＡ実装（１４）を生成する前記ステップは、前記ＦＰＧＡデザイン（１０）の前記変更された部分領域の前記ネットリスト（１２）に対する前記ＦＰＧＡ実装（１４）の生成を含む、
請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、
前記ＦＰＧＡデザイン（１０）の前記グラフベース表現と、少なくとも１つの前記類似ＦＰＧＡ実装（１４）の前記グラフベース表現と、の間の類似度の大きさを特定するステップと、
前記類似度の大きさが限界値を下回っているならば、類似ＦＰＧＡ実装（１４）を使用せずに、前記ネットリスト（１２）から前記ＦＰＧＡ実装（１４）を生成するステップと、
をさらに含む、
請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記ＦＰＧＡデザイン（１０）の前記グラフベース表現と、前記類似ＦＰＧＡ実装（１４）の前記グラフベース表現と、を比較する前記ステップは、線形最適化問題の解決を含み、前記解決にあたり、１つのノードを二重に割り当てることなく、一方のグラフ内の各ノードに対し他方のグラフ内の最類似ノードを識別する、
請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、前記ＦＰＧＡデザイン（１０）の前記グラフベース表現のノードと、少なくとも１つの前記類似ＦＰＧＡ実装（１４）の前記グラフベース表現のノードと、の類似度を、細分化点の一致の検出によって特定するステップをさらに含む、
請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
細分化点の一致を検出する前記ステップは、前記細分化点の重み付けを含む、
請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、
データベース（２２）内に含まれている複数のグラフ（２４）の類似度分析を実施する付加的なステップと、
算出された類似度を類似度グラフ（３０）または類似度マトリックスに記憶するステップと、
をさらに含む、
請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記方法は、前記データベース（２２）内に含まれる前記複数のグラフ（２４）間の関係性類似度を算出するステップをさらに含む、
請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、すでに特定された類似度に基づき、未特定の関係性について予期される高い類似度を事前に求めるステップをさらに含む、
請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記ＦＰＧＡデザイン（１０）の前記グラフベース表現と、前記類似ＦＰＧＡ実装（１４）のグラフベース表現と、を比較する前記ステップは、近傍関係を考慮する近傍マッチングを含む、
請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記ＦＰＧＡデザイン（１０）に基づきグラフベース表現を生成する前記ステップは、仮想接続を考慮しながら前記ＦＰＧＡデザイン（１０）を非階層化するステップと、前記ＦＰＧＡデザイン（１０）の前記非階層化に基づき変換関数を適用するステップと、を含む、
請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記ＦＰＧＡデザイン（１０）から前記ネットリスト（１２）を合成する前記ステップと、前記ＦＰＧＡデザイン（１０）に基づき前記グラフベース表現を生成する前記ステップと、を並列に実行する、
請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記ＦＰＧＡデザイン（１０）の前記グラフベース表現と、少なくとも１つの前記類似ＦＰＧＡ実装（１４）のグラフベース表現と、を比較するステップは、グラフを類似度分析するアルゴリズムに基づき行われる、
請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
ＦＰＧＡモデルであるＦＰＧＡデザイン（１０）および／またはハードウェア記述に基づきビットストリーム（１６）を生成する方法であって、前記方法は、
請求項１から１５までのいずれか１項に従い、ＦＰＧＡモデルであるＦＰＧＡデザイン（１０）および／またはハードウェア記述に基づきＦＰＧＡ実装（１４）を生成するステップと、
生成された前記ＦＰＧＡ実装（１４）からビットストリーム（１６）を生成するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中の除雪車から路上に融雪剤(Ｄ)を散布するための融雪剤散布装置であって、
上部に前記融雪剤(Ｄ)の収容部(11)を備え、かつ、下部に融雪剤(Ｄ)の吐出部(12)を備えたホッパー(１)と；このホッパー(１)の収容部(11)と吐出部(12)の間に設けられた薬剤排出装置(２)と；下部に基端側から先端側に向けて下るスロープ面(31)を有し、かつ、このスロープ面(31)が前記ホッパー(１)の吐出部(12)の下方にくるように配置された薬剤拡散板(３)とを含んで構成され、 
前記薬剤排出装置(２)によりホッパー(１)内に収容された融雪剤(Ｄ)が吐出部(12)から放出されたとき、放出された融雪剤(Ｄ)を薬剤拡散板(３)のスロープ面(31)上でスロープ面(31)の横幅方向に拡散させつつ下方に落下させることで、融雪剤を轍部分に散布することを特徴とする融雪剤散布装置。
【請求項２】
薬剤拡散板(３)のスロープ面(31)の横幅が250mm〜600mmであることを特徴とする請求項１記載の融雪剤散布装置。
【請求項３】
ホッパー(１)の吐出部(12)が鉛直方向のパイプ部(12a)を備え、かつ、このパイプ部(12a)を薬剤拡散板(３)の横幅方向に分岐させて二つの放出口(Ｒ)(Ｒ)を備えた構造となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の融雪剤散布装置。
【請求項４】
薬剤排出装置(２)に、薬剤拡散板(３)の横幅方向に溝部(Ｇ)が形成された歯車型回転体(21)をモータ(22)によって回転駆動させるローター式のものが使用されていることを特徴とする請求項３記載の融雪剤散布装置。
【請求項５】
薬剤拡散板(３)の少なくとも一方の側縁部に側壁(32)が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の融雪剤散布装置。
【請求項６】
請求項１記載の融雪剤散布装置(Ａ)が、薬剤拡散板(３)をタイヤ(Ｔ)の前方または後方に配置した状態で設置されていることを特徴とする融雪剤散布装置を備えた除雪車。
【請求項７】
後輪二軸車において前後の後輪タイヤ(Ｔ)(Ｔ’)間に薬剤拡散板(３)を配置した状態で融雪剤散布装置(Ａ)が設置されていることを特徴とする請求項６記載の融雪剤散布装置を備えた除雪車。
【請求項８】
走行中の除雪車から路上に液状の融雪剤を散布するための融雪剤散布装置(Ａ)が、融雪剤を収納するための収容タンク(４)と；この収容タンク(４)に一端が接続され、かつ、他端に放出口(51)を備え、更に中間部位に開閉弁(52)が設けられて、当該開閉弁(52)を開放したときに前記収容タンク(４)内の融雪剤が放出口(51)から排出される吐出管(５)とを含んで構成される一方、
前記融雪剤散布装置(Ａ)が、タイヤ(Ｔ)に融雪剤が掛かるように吐出管(５)の放出口(51)をタイヤ(Ｔ)上方に配置した状態で除雪車に設置されていることで、液状の融雪剤を轍部分に散布することを特徴とする融雪剤散布装置を備えた除雪車。
【請求項９】
吐出管(５)の放出口(51)が後輪タイヤ(Ｔ)の上方に配置されると共に、後輪タイヤ(Ｔ)の前後中心線(Ｌ)よりも前側に配置されていることを特徴とする請求項８記載の融雪剤散布装置を備えた除雪車。
【請求項１０】
収容タンク(４)が除雪車の車体の左右中央に配置されると共に、吐出管(５)が前記収容タンク(４)の両側に向けて二股に分岐した形状で形成されて、それぞれの分岐管(53)(53)の放出口(51)(51)が、除雪車の左右タイヤ(Ｔ)(Ｔ)の上方に配置されていることを特徴とする請求項８または９に記載の融雪剤散布装置を備えた除雪車。
【請求項１１】
走行中の除雪車から路上に液状の融雪剤を散布するための融雪剤散布装置であって、
前記融雪剤を収納するための収容タンク(４)と；この収容タンク(４)に一端が接続され、かつ、他端に放出口(51)を備え、更に中間部位に開閉弁(52)が設けられて、当該開閉弁(52)を開放したときに前記収容タンク(４)内の融雪剤が放出口から排出される吐出管(５)とを含んで構成される一方、
前記吐出管(５)が収容タンク(４)の両側に向けて二股に分岐した形状で形成されて、それぞれの分岐管(53)(53)の放出口(51)(51)が、除雪車の左右タイヤの間隔に応じた間隔で配置されていることで、液状の融雪剤を轍部分に散布することを特徴とする融雪剤散布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は、走行中の除雪車から路上に融雪剤Ｄを散布するための融雪剤散布装置において、上部に前記融雪剤Ｄの収容部11を備え、かつ、下部に融雪剤Ｄの吐出部12を備えたホッパー１と；このホッパー１の収容部11と吐出部12の間に設けられた薬剤排出装置２と；下部に基端側から先端側に向けて下るスロープ面31を有し、かつ、このスロープ面31が前記ホッパー１の吐出部12の下方にくるように配置された薬剤拡散板３とを含んで構成し、前記薬剤排出装置２によりホッパー１内に収容された融雪剤Ｄが吐出部12から放出されたとき、放出された融雪剤Ｄが薬剤拡散板３のスロープ面31上でスロープ面31の横幅方向に拡散しつつ下方に落下することで、融雪剤を轍部分に散布するようにした点に特徴がある(図１、図２参照)。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明においては、走行中の除雪車から路上に液状の融雪剤を散布するための融雪剤散布装置Ａを、融雪剤を収納するための収容タンク４と；この収容タンク４に一端が接続され、かつ、他端に放出口51を備え、更に中間部位に開閉弁52が設けられて、当該開閉弁52を開放したときに前記収容タンク４内の融雪剤が放出口51から排出される吐出管５とを含んで構成すると共に、前記融雪剤散布装置Ａを、タイヤＴに融雪剤が掛かるように吐出管５の放出口51をタイヤＴ上方に配置した状態で除雪車に設置することで、液状の融雪剤を轍部分に散布する構成とすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また上記の構成を採用したことによって、少量の融雪剤の散布でも轍部分の積雪に対し優れた融雪効果が得られるだけでなく、放出口から排出された融雪剤を回転しているタイヤで轢いてタイヤの幅方向に拡散させることも可能となるため、広角散布用のノズルに依存せずに融雪剤の拡散散布を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、アニオン性基を有する樹脂、塩、及び水溶性有機溶剤を含有するインクジェット用の水性インクであって、
前記顔料が、カーボンブラックの粒子表面にアニオン性基が直接又は他の原子団を介して結合した自己分散顔料であり、
前記樹脂の重量平均分子量が、２０，０００以下であり、
前記塩が、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、及び有機アンモニウムイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオンと、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ−、ＣｌＯ２−、ＣｌＯ３−、ＣｌＯ４−、ＮＯ２−、ＮＯ３−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＨＣＯ３−、ＨＣＯＯ−、（ＣＯＯ−）２、ＣＯＯＨ（ＣＯＯ−）、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯ−）２、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）２、ＰＯ４３−、ＨＰＯ４２−、及びＨ２ＰＯ４−からなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオンとが結合して構成される塩であり、
前記水溶性有機溶剤が、グリセリン及び前記グリセリン以外のその他の溶剤を含み、
前記その他の溶剤の含有量（質量％）が、前記グリセリンの含有量（質量％）に対する質量比率で、０．６倍以下であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記その他の溶剤の比誘電率が、２８．０以下である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記グリセリンの含有量（質量％）が、前記自己分散顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、４．５倍以上６．０倍以下である請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記自己分散顔料の含有量（質量％）が、前記樹脂の含有量（質量％）に対する質量比率で、２．５倍以上４．０倍以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記樹脂の酸価が、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記顔料が、カーボンブラックの粒子表面にカルボン酸基が他の原子団を介して結合した自己分散顔料である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
前記顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、２．００質量％以上４．００質量％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
前記樹脂の重量平均分子量が、８，０００以上である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記樹脂が、アクリル樹脂及びウレタン樹脂の少なくとも一方である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記樹脂が、アクリル樹脂及びウレタン樹脂を含む請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
前記樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．５０質量％以上１．６０質量％以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１２】
前記塩が、塩化カリウム、酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸アンモニウム、クエン酸三ナトリウム、フタル酸カリウム、及びフタル酸アンモニウムからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１３】
前記塩の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．２０質量％以上０．５０質量％以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１４】
前記グリセリンの含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１０．００質量％以上２０．００質量％以下である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１５】
前記その他の溶剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、５．００質量％以上１０．００質量％以下である請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１６】
前記水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、３．００質量％以上５０．００質量％以下である請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１７】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１８】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出させるインクジェット記録方法に用いられる、銅フタロシアニン顔料及びウレタン樹脂を含有する水性インクであって、
前記ウレタン樹脂が、ポリイソシアネート、酸基を有しないポリエーテルポリオール、酸基を有するポリオール、及びポリアミンのそれぞれに由来するユニットを有し、
前記ウレタン樹脂中のウレタン結合と前記ポリアミンに由来するウレア結合の合計に占める、ウレタン結合の割合が、９０．０モル％以上９９．０モル％以下であり、
前記ウレタン樹脂の重量平均分子量が２０，０００以下であり、かつ、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記銅フタロシアニン顔料が、樹脂分散顔料である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記銅フタロシアニン顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、及びＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記銅フタロシアニン顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記銅フタロシアニン顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記ウレタン樹脂の含有量（質量％）が、前記銅フタロシアニン顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．１０倍以上１．００倍以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
前記ウレタン樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
前記ウレタン樹脂の重量平均分子量が、１０，０００以上である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記酸基を有しないポリエーテルポリオールが、ポリプロピレングリコールである請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
寿命時間１０ｍ秒における動的表面張力が、４０ｍＮ／ｍ以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
寿命時間１０ｍ秒における動的表面張力が、３０ｍＮ／ｍ以上である請求項１０に記載の水性インク。
【請求項１２】
さらに、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、及びトリイソプロパノールアミンの少なくとも１種を含有する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１３】
さらに、トリエタノールアミンを含有する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１４】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１５】
インクを熱エネルギーの作用によりインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、前記顔料を分散するための樹脂分散剤、アルカノールアミン、及びウレタン樹脂を含有するインクジェット用の水性インクであって、
前記顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９を含む固溶体であるとともに、前記固溶体中の前記Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の割合（質量％）が、固溶体全質量を基準として、１０質量％以上９０質量％以下であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記固溶体中の前記Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の割合（質量％）が、固溶体全質量を基準として、１０質量％以上４５質量％以下である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記固溶体が、さらに、前記Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及び前記Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２以外のキナクリドン顔料を含む請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記キナクリドン顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２である請求項３に記載の水性インク。
【請求項５】
前記ウレタン樹脂が、ポリイソシアネート、酸基を有しないポリオール、及び酸基を有するポリオールのそれぞれに由来するユニットを有するとともに、前記酸基を有するポリオールに由来するユニット全体に占める、分子末端に存在する前記酸基を有するポリオールに由来するユニットの割合が、３０％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記ウレタン樹脂の、前記酸基を有するポリオールに由来するユニット全体に占める、分子末端に存在する前記酸基を有するポリオールに由来するユニットの割合が、０％以上である請求項５に記載の水性インク。
【請求項７】
前記ポリイソシアネートが、イソホロンジイソシアネートである請求項５又は６に記載の水性インク。
【請求項８】
前記酸基を有しないポリオールが、ポリプロピレングリコールである請求項５乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記ウレタン樹脂中のウレタン結合とウレア結合の合計に占める、ウレタン結合の割合が、８５．０モル％以上である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記ウレタン樹脂中のウレタン結合とウレア結合の合計に占める、ウレタン結合の割合が、１００．０モル％以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
前記ウレタン樹脂の含有量（質量％）が、前記顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．１０倍以上１．００倍以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１２】
前記アルカノールアミンが、トリエタノールアミンである請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１３】
前記アルカノールアミンの含有量（質量％）が、前記ウレタン樹脂の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０５倍以上２．００倍以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１４】
前記樹脂分散剤が、アクリル樹脂である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１５】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１６】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
インク中のアルカノールアミンの含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上１．０質量％以下であることがさらに好ましい。インク中のアルカノールアミンの含有量（質量％）は、ウレタン樹脂の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０５倍以上２．００倍以下であることが好ましく、０．１０倍以上０．５０倍以下であることがさらに好ましい。質量比率が上記の範囲内であると、画像の光沢性向上と珪素類の溶解抑制とのバランスが良好になりやすい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の樹脂、第２の樹脂、顔料、及び前記顔料を分散させる樹脂分散剤を含有する水性インクであって、
前記第１の樹脂が、芳香環を有する単量体に由来するユニットから構成されるＡブロックと、（メタ）アクリル酸に由来するユニットから構成されるＢブロックと、を有する水溶性のブロック共重合体であり、
前記第２の樹脂が、その酸価が前記第１の樹脂の酸価よりも低い水溶性のウレタン樹脂であり、
前記顔料が、キナクリドン顔料であり、
寿命時間１０ｍ秒における動的表面張力が、４０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記第１の樹脂に占める前記Ａブロックの割合（質量％）が、前記第１の樹脂全質量を基準として、２０．０質量％以上８０．０質量％以下である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記第１の樹脂に占める前記Ｂブロックの割合（質量％）が、前記第１の樹脂全質量を基準として、８．０質量％以上３０．０質量％以下である請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記第１の樹脂の数平均分子量が、２，０００以上３０，０００以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記第１の樹脂の含有量（質量％）が、前記顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０２倍以上０．５０倍以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記第２の樹脂の含有量（質量％）が、前記第１の樹脂の含有量（質量％）よりも多い請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
前記第２の樹脂の酸価が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
前記第２の樹脂の重量平均分子量が、５，０００以上２０，０００以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記第２の樹脂が、ポリプロピレングリコールに由来するユニットを有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記第２の樹脂が、ポリアミンに由来するユニットを有し、
前記第２の樹脂中のウレタン結合と前記ポリアミンに由来するウレア結合の合計に占める、ウレタン結合の割合が、９０．０モル％以上９９．０モル％以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
寿命時間１０ｍ秒における動的表面張力が、３０ｍＮ／ｍ以上である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１２】
前記第１の樹脂の酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１３】
前記第１の樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．０１質量％以上５．０質量％以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１４】
前記第２の樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１５】
前記キナクリドン顔料が、固溶体である請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１６】
前記顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１７】
前記樹脂分散剤が、水溶性のアクリル樹脂である請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１８】
前記樹脂分散剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１９】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２０】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料及びウレタン樹脂を含有するインクジェット用の水性インクであって、
前記ウレタン樹脂が、ポリイソシアネート、酸基を有しないポリオール、及び酸基を有するポリオールのそれぞれに由来するユニットを有するとともに、前記酸基を有するポリオールに由来するユニット全体に占める、分子末端に存在する前記酸基を有するポリオールに由来するユニットの割合が、３０％以下であり、
寿命時間１０ｍ秒における動的表面張力が、５５ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする水性インク。
【請求項２】
前記酸基を有しないポリオールが、ポリエーテルポリオールである請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記酸基を有するポリオールが、ジメチロールプロピオン酸及びジメチロールブタン酸の少なくともいずれかである請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記ポリイソシアネートが、イソホロンジイソシアネートである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記酸基を有しないポリオールが、ポリプロピレングリコールである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記ウレタン樹脂の、前記酸基を有するポリオールに由来するユニット全体に占める、分子末端に存在する前記酸基を有するポリオールに由来するユニットの割合が、０％以上である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
寿命時間１０ｍ秒における動的表面張力が、６０ｍＮ／ｍ以下である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
前記顔料が、カーボンブラックである請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記顔料が、自己分散顔料である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記ウレタン樹脂の酸価が、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
前記顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上１５．００質量％以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１２】
前記ウレタン樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１０質量％以上１０．００質量％以下である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１３】
さらに、１，２−ヘキサンジオールを含有する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１４】
前記ウレタン樹脂中のウレタン結合とウレア結合の合計に占める、ウレタン結合の割合が、８５．０モル％以上である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１５】
前記ウレタン樹脂中のウレタン結合とウレア結合の合計に占める、ウレタン結合の割合が、１００．０モル％以下である請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１６】
さらに、グリフィン法によるＨＬＢ値が１３．０以上のポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有する請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１７】
吐出口が設けられた吐出口面が、撥水処理された撥水面である記録ヘッドから吐出されるインクであり、
前記撥水面が、フルオロアルキル基を有する加水分解性シラン化合物、及び、カチオン重合性基を有する加水分解性シラン化合物の縮合物で形成される請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１８】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１９】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
当然ながら、当業者であれば、特定の要件や偶発的な要件を満足するために、例えば、ケーブルクランプワッシャのケーブル案内溝との組合せとして、またはその代わりとして、作動アーム上にケーブル案内溝を設けるといった様々な変更や変形を前述した本発明に施すことができ、これら変更や変形の全ては添付の特許請求の範囲により定まる本発明の保護範囲に包含される。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕自転車のディレイラであって、
−前記自転車の伝動チェーンと相互に作用するように構成され、かつ内側位置と外側位置との間にある複数の中間位置の間で移動可能なチェーンガイド（１１）と、
−前記自転車のフレーム（１０１）の一部と固定的に関連するように設計された固定体（１５）と、
−第１の関節軸（Ａ）を中心として前記固定体（１５）に回転可能に連結され、かつ前記第１の関節軸（Ａ）と平行な第２の関節軸（Ｂ）を中心として前記チェーンガイド（１１）に回転可能に連結された外側連結要素（１４）と、
−第３の関節軸（Ｃ）を中心として前記固定体（１５）に、かつ第４の関節軸（Ｄ）を中心として前記チェーンガイド（１１）に回転可能に連結された内側連結要素（１３）と、
−前記第１の関節軸（Ａ）を中心として前記固定体（１５）にヒンジ接続された作動アーム（２０）と、
−前記作動アーム（２０）の座部（４０）に挿入可能なケーブル曲げ突起部（５１）を具備するケーブルクランプワッシャ（５０）と、を備え、前記座部（４０）は、第１の方向（Ｆ）に沿って延在し、前記座部（４０）には、互いに対向しかつ前記ケーブルクランプワッシャ（５０）の前記ケーブル曲げ突起部（５１）によって選択的に係合可能な第１の挿入開口（４０ａ）および第２の挿入開口（４０ｂ）が設けられているディレイラ。
〔態様２〕態様１に記載のディレイラにおいて、前記第１の方向（Ｆ）が、前記第１の関節軸（Ａ）と実質的に平行であるディレイラ。
〔態様３〕態様１または２に記載のディレイラにおいて、前記作動アーム（２０）の前記座部（４０）が、前記第１の方向（Ｆ）に沿って、前記作動アーム（２０）の厚さ全体を横切っているディレイラ。
〔態様４〕態様１から３のいずれか一態様に記載のディレイラにおいて、前記作動アーム（２０）の前記座部（４０）が、前記内側連結要素（１３）の側に面する前記作動アーム（２０）の部分に形成されているディレイラ。
〔態様５〕態様１から４のいずれか一態様に記載のディレイラにおいて、前記ケーブル曲げ突起部（５１）は、前記作動アーム（２０）に面する前記ケーブルクランプワッシャ（５０）の内面（５２）と実質的に垂直な方向に延びるディレイラ。
〔態様６〕態様１から５のいずれか一態様に記載のディレイラにおいて、前記ケーブルクランプワッシャ（５０）および前記作動アーム（２０）のうちの少なくとも一方に形成された少なくとも１つのケーブル案内溝（５５，５６）を備えるディレイラ。
〔態様７〕態様５および６に記載のディレイラにおいて、前記ケーブル案内溝（５５，５６）は、前記ケーブルクランプワッシャ（５０）の前記内面（５２）に形成されているディレイラ。
〔態様８〕態様５に記載のディレイラにおいて、前記ケーブルクランプワッシャ（５０）の前記内面（５２）が、互いに実質的に平行かつ離間した一対のケーブル案内溝（５５，５６）を備えるディレイラ。
〔態様９〕態様８に記載のディレイラにおいて、前記一対のケーブル案内溝（５５，５６）の前記ケーブル案内溝（５５，５６）は、前記ケーブルクランプワッシャ（５０）の孔（５４）の両側に配置されているディレイラ。
〔態様１０〕態様９に記載のディレイラにおいて、前記ケーブル曲げ突起部（５１）は、前記一対のケーブル案内溝（５５，５６）の間に配置されているディレイラ。
〔態様１１〕態様１から１０のいずれか一態様に記載のディレイラにおいて、前記作動アーム（２０）の前記座部（４０）は、前記第１の関節軸（Ａ）から遠位にあるディレイラ。
〔態様１２〕態様１から１１のいずれか一態様に記載のディレイラにおいて、前記作動アーム（２０）の前記座部（４０）は、前記固定体（１５）に面する前記作動アーム（２０）の後面（２７）に形成された溝であるディレイラ。
〔態様１３〕態様１から１２のいずれか一態様に記載のディレイラにおいて、前記第１の方向（Ｆ）と平行な方向に沿って延在する前記作動アーム（２０）の追加の座部（６０）であって、互いに対向しかつ前記ケーブルクランプワッシャ（５０）の前記ケーブル曲げ突起部（５１）によって選択的に係合可能な第１の挿入開口（６０ａ）および第２の挿入開口（６０ｂ）が設けられた追加の座部（６０）を備えるディレイラ。
〔態様１４〕態様１から１２のいずれか一態様に記載のディレイラにおいて、前記作動アーム（２０）は、前記第１の方向と平行な方向（Ｆ）に沿って在し、かつ前記作動アーム（２０）から離れるように延びる対向する端（７０ａ，７０ｂ）を有する突出部（７０）を備えるディレイラ。
〔態様１５〕態様１から１４のいずれか一態様に記載の自転車のディレイラにおいて、前記ディレイラはフロントディレイラ（１０）であるディレイラ。