【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥乾燥部、造粒部、搬送部および固形燃料ボイラーをこの順で一体化して備え、
前記造粒部が少なくとも前記汚泥乾燥部で得られる乾燥汚泥を固形燃料に成型し、
前記搬送部が少なくとも前記固形燃料を前記固形燃料ボイラーに搬送し、前記搬送部が、プラスチック、紙およびペーパースラッジのうち少なくとも１種類を含むＲＰＦ、または石炭を投入する投入部を備え、
前記固形燃料ボイラーに供給される燃料が前記固形燃料ボイラーでの燃焼するときに水分が水蒸気になった際の気化熱を調整するために、前記ＲＰＦ、または前記石炭を調整する手段を備える、汚泥燃料化装置。
【請求項２】
前記乾燥汚泥の水分含有率が５〜４０質量％である、請求項１に記載の汚泥燃料化装置。
【請求項３】
前記搬送部がプラスチック、紙およびペーパースラッジのうち少なくとも１種類を含むＲＰＦ、または石炭、ならびに、前記固形燃料を前記固形燃料ボイラーに搬送する、請求項１または２に記載の汚泥燃料化装置。
【請求項４】
前記造粒部が前記乾燥汚泥のみを固形燃料に成型し、
前記固形燃料の１粒あたりの実容積が０．１〜１００ｃｍ3である、請求項１〜３のい
ずれか一項に記載の汚泥燃料化装置。
【請求項５】
前記固形燃料ボイラーに供給される全燃料の合計真発熱量をＱ1とし、前記固形燃料の
真発熱量をＱ2とする場合に、前記固形燃料が下記条件１Ａ、条件１Ｂまたは条件１Ｃを
満たす、請求項１〜４のいずれか一項に記載の汚泥燃料化装置。
条件１Ａ：前記固形燃料の水分含有率が２０質量％以下であり、１００％×Ｑ2／Ｑ1の値が４０％以下である。
条件１Ｂ：前記固形燃料の水分含有率が２０質量％を超え３０質量％以下であり、１００％×Ｑ2／Ｑ1の値が２０％以下である。
条件１Ｃ：前記固形燃料の水分含有率が３０質量％を超え４０質量％以下であり、１００％×Ｑ2／Ｑ1の値が１０％以下である。
【請求項６】
前記造粒部がプラスチック、紙およびペーパースラッジのうち少なくとも１種類、または石炭、ならびに、前記乾燥汚泥の混合物を固形燃料に成型する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の汚泥燃料化装置。
【請求項７】
固形燃料が石炭を固形燃料の全質量に対して１５質量％以下含む、請求項６に記載の汚泥燃料化装置。
【請求項８】
前記造粒部がプラスチック、紙およびペーパースラッジのうち少なくとも１種類、または石炭、ならびに、植物由来の消臭剤、および、前記乾燥汚泥の混合物を固形燃料に成型する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の汚泥燃料化装置。
【請求項９】
前記固形燃料が前記消臭剤、または石炭を前記固形燃料の全質量に対して１５質量％以下含む、請求項８に記載の汚泥燃料化装置。
【請求項１０】
前記固形燃料の１粒あたりの実容積が０．１〜４００ｃｍ3である、請求項６〜９のい
ずれか一項に記載の汚泥燃料化装置。
【請求項１１】
前記固形燃料ボイラーに供給される全燃料の合計真発熱量をＱ1とし、前記固形燃料の
真発熱量をＱ3とする場合に、前記固形燃料が下記条件２Ａ、条件２Ｂまたは条件２Ｃを
満たす、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の汚泥燃料化装置。
条件２Ａ：前記固形燃料の水分含有率が２０質量％以下であり、１００％×Ｑ3／Ｑ1の値が６０％以下である。
条件２Ｂ：前記固形燃料の水分含有率が２０質量％を超え３０質量％以下であり、１００％×Ｑ3／Ｑ1の値が３０％以下である。
条件２Ｃ：前記固形燃料の水分含有率が３０質量％を超え４０質量％以下であり、１００％×Ｑ3／Ｑ1の値が１５％以下である。
【請求項１２】
前記搬送部が前記造粒部および前記固形燃料ボイラーの間を密閉できる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の汚泥燃料化装置。
【請求項１３】
前記固形燃料ボイラーがバイオマスボイラーである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の汚泥燃料化装置。
【請求項１４】
前記固形燃料ボイラーがさらに追加燃料の投入部を備え、
前記追加燃料が石炭、プラスチック、紙、木くずおよびゴムのうち少なくとも１種類を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の汚泥燃料化装置。
【請求項１５】
前記固形燃料ボイラーから得られる蒸気を前記汚泥乾燥部に供給する配管を備える、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の汚泥燃料化装置。
【請求項１６】
前記固形燃料ボイラーがさらに発電機を備え、
前記発電機から得られる電力を前記汚泥乾燥部、前記造粒部および前記搬送部のうち少なくとも１つに供給する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の汚泥燃料化装置。
【請求項１７】
前記乾燥汚泥の搬送手段が車両以外であり、
前記固形燃料の前記造粒部から前記固形燃料ボイラーまでの搬送手段が車両以外である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の汚泥燃料化装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の汚泥燃料化装置および下水処理場を備え、
前記下水処理場で得られる汚泥を車両により前記汚泥乾燥部に搬送する、汚泥燃料化システム。
【請求項１９】
前記汚泥燃料化装置および前記下水処理場が同一行政区域内にある、請求項１８に記載
の汚泥燃料化システム。
【請求項２０】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の汚泥燃料化装置あるいは請求項１８または１９に記載の汚泥燃料化システムと、
工場とを備え、
前記固形燃料ボイラーから得られる蒸気を前記工場に供給する配管を備え、
前記工場が製紙工場である、汚泥燃料活用型工場。
【請求項２１】
前記固形燃料ボイラーがさらに発電機を備え、
前記発電機から得られる電力を前記工場に供給する、請求項２０に記載の汚泥燃料活用型工場。
【請求項２２】
汚泥乾燥部、造粒部、搬送部および固形燃料ボイラーをこの順で一体化して備え、前記搬送部が、プラスチック、紙およびペーパースラッジのうち少なくとも１種類を含むＲＰＦ、または石炭を投入する投入部を備え、前記固形燃料ボイラーに供給される燃料が前記固形燃料ボイラーでの燃焼するときに水分が水蒸気になった際の気化熱を調整するために、前記ＲＰＦ、または前記石炭を調整する手段を備える汚泥燃料化方法であって、
前記汚泥乾燥部によって、汚泥を乾燥して乾燥汚泥とする工程と、
前記造粒部によって、前記乾燥汚泥を造粒して固形燃料とする工程と、
前記調整する手段によって、前記固形燃料ボイラーに供給される燃料が前記固形燃料ボイラーでの燃焼するときに水分が水蒸気になった際の気化熱を調整するために、前記ＲＰＦ、または前記石炭を調整する工程と、
前記投入部によって、前記調整する手段で調整された、前記ＲＰＦ、または前記石炭を前記搬入部へ投入する工程とを含み、
下記条件（１）、（２）または（３）を満たす、汚泥燃料化方法。
条件（１）：前記固形燃料が前記乾燥汚泥のみからなり、
前記固形燃料の１粒あたりの実容積が０．１〜１００ｃｍ3である。
条件（２）：前記固形燃料がプラスチック、紙およびペーパースラッジのうち少なくとも１種類、または石炭、ならびに、前記乾燥汚泥の混合物からなり、
前記固形燃料の１粒あたりの実容積が０．１〜４００ｃｍ3である。
条件（３）：前記固形燃料がプラスチック、紙およびペーパースラッジのうち少なくとも１種類、または石炭、ならびに、植物由来の消臭剤、および、前記乾燥汚泥の混合物からなり、
前記固形燃料の１粒あたりの実容積が０．１〜４００ｃｍ3である。
【請求項２３】
前記乾燥汚泥の水分含有率が５〜４０質量％となるまで前記汚泥を乾燥する、請求項２２に記載の汚泥燃料化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】汚泥燃料化装置、汚泥燃料化システム、汚泥燃料活用型工場および汚泥燃料化方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、汚泥燃料化装置、汚泥燃料化システム、汚泥燃料活用型工場および汚泥燃料化方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、乾燥汚泥の搬送コストを削減でき、乾燥汚泥を搬送する場合の臭気および粉じんの抑制をできる、汚泥燃料化装置を提供することである。
また、本発明が解決しようとする課題は、上記の汚泥燃料化装置を備える汚泥燃料化システムおよび汚泥燃料活用型工場を提供することである。
また、本発明が解決しようとする課題は、上記の汚泥燃料化装置に用いることができる、汚泥燃料化方法を提供することである。