Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月2日(2021.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差する道路の奥方側車線に合流しようとする第１車両（Ａ）が存在することを検知する検知部（６ａ）と、
前記検知部により前記第１車両の存在が検知された場合に、前記奥方側車線において前記第１車両が合流する位置までに前記第１車両から見た死角が存在するときは、当該死角に関する死角情報を取得する取得部（６ｆ）と、
前記死角情報に基づいて前記第１車両が前記奥方側車線に安全に合流できるかを判断する安全判断部（６ｂ）と、
前記安全判断部による判断結果を前記第１車両に提供する提供部（６ｃ）と、
前記検知部により前記第１車両の存在が検知された場合に前記安全判断部により前記第１車両は安全に合流できると判断されたときは、前記第１車両に道を譲ることを示す譲渡意思通知を発行する通知部（６ｇ）と、
前記通知部から前記譲渡意思通知を受信した場合に前記第１車両が合流を希望するときは、前記死角情報を要求する要求部（６ｄ）と、を備え、
前記取得部は、前記要求部による要求に応じて前記死角情報を取得する車両用運転支援システム。
【請求項２】
前記要求部は、前記検知部により前記第１車両の存在が検知された場合に前記第１車両が合流を希望するときは、前記奥方側車線に前記第１車両が合流することを要求し、
前記取得部は、前記要求部による要求に応じて前記死角情報を取得する請求項１に記載の車両用運転支援システム。
【請求項３】
前記検知部、前記安全判断部、前記提供部及び前記要求部は、前記第１車両に搭載され、
前記取得部は、前記第１車両が前方を横切るのを待機している第２車両（Ｂ１）に搭載されている請求項２に記載の車両用運転支援システム。
【請求項４】
前記要求部は、前記第１車両に搭載され、
前記検知部、前記取得部、前記安全判断部、前記提供部及び前記通知部は、前記第１車両が前方を横切るのを待機している第２車両に搭載されている請求項３に記載の車両用運転支援システム。
【請求項５】
前記検知部により前記第１車両の存在が検知された場合に前記奥方側車線において前記死角に第３車両（Ｃ１）が存在するときは、前記第１車両に道を譲るかを確認するための確認リクエストを通知する確認部と、
前記確認部から前記確認リクエストを受信した場合に前記第３車両が前記第１車両に道を譲るときは、前記第３車両を減速することを指示する減速部（６ｉ）と、
を備えた請求項３または４に記載の車両用運転支援システム。
【請求項６】
前記確認部は、前記第１車両が前方を横切るのを待機している第２車両に搭載され、
前記減速部は、前記第３車両に搭載されている請求項５に記載の車両用運転支援システム。
【請求項７】
前記第１車両が前記奥方側車線に合流するために道を譲る前記第２車両に対して特典と交換可能なポイントを付与するポイント付与部（６ｅ）を備えた請求項３、４、６のいずれか一項に記載の車両用運転支援システム。
【請求項８】
前記第１車両が前記奥方側車線に合流するために譲った前記第３車両に対して特典と交換可能なポイントを付与するポイント付与部を備えた請求項５または６に記載の車両用運転支援システム。
【請求項９】
前記第１車両の周辺に位置する車両を位置特定可能に撮影する撮影部と、
前記第１車両の周辺に位置する車両と位置特定可能に通信する通信部（５）と、を備え、
前記取得部は、前記撮影部による映像に基づいて特定した車両と、前記通信部による通信に基づいて特定した車両とが異なる場合は、前記死角が存在すると判断する請求項１から８のいずれか一項に記載の車両用運転支援システム。
【請求項１０】
前記撮影部と前記通信部は、前記第１車両に搭載されている請求項９に記載の車両用運転支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2021018648.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2021018648.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、電子ピアノや電子オルガンなどの鍵盤楽器および鍵盤楽器を製造する方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明が解決しようとする課題は、上ケースの振動が鍵に伝わることがない鍵盤楽器および鍵盤楽器を製造する方法を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の一態様は、上側取付部を有する上ケースと、前記上側取付部に対応する下側取付部を有する下ケースと、複数の鍵が連結されている鍵連結部であって、少なくとも前記上側取付部および前記下側取付部のいずれか一方が内部に配置されている挿入孔が設けられている鍵連結部を有する鍵ユニットと、前記上側取付部と前記下側取付部とを固定している固定部材と、を備える鍵盤楽器である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側取付部を有する上ケースと、
前記上側取付部に対応する下側取付部を有する下ケースと、
複数の鍵が連結されている鍵連結部であって、少なくとも前記上側取付部および前記下側取付部のいずれか一方が内部に配置されている挿入孔が設けられている鍵連結部を有する鍵ユニットと、
前記上側取付部と前記下側取付部とを固定している固定部材と、
を備える鍵盤楽器。
【請求項２】
前記固定部材は、前記上側取付部と前記下側取付部のうちのいずれか一方の、前記鍵ユニットの内部に配置されている取付部に設けられた締結挿入孔を通して、前記上側取付部と前記下側取付部のうちのいずれか他方の取付部に設けられた締結穴に締結することにより、前記上側取付部と前記下側取付部とを固定している、請求項１に記載の鍵盤楽器。
【請求項３】
前記固定部材は、前記下側取付部に設けられた前記締結挿入孔を通して、前記上側取付部に設けられた前記締結穴に締結している、請求項２に記載の鍵盤楽器。
【請求項４】
前記下側取付部には前記鍵連結部の前記挿入孔が対応して配置され、前記上側取付部が前記鍵連結部の前記挿入孔内に配置されている状態で、前記上ケースと前記下ケースとが固定されている、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の鍵盤楽器。
【請求項５】
前記下側取付部には前記鍵連結部の前記挿入孔の縁部が載置される環状突起が設けられており、前記上側取付部は前記環状突起内で嵌合している、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の鍵盤楽器。
【請求項６】
前記下ケースには前記鍵連結部が載置される保持部が鍵配列方向に沿って不連続で設けられ、前記下側取付部は前記保持部の前記不連続な箇所に配置されている、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の鍵盤楽器。
【請求項７】
前記下側取付部は前記下ケースに設けられた台座部上に設けられている、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の鍵盤楽器。
【請求項８】
前記鍵ユニットは、白鍵ユニットと黒鍵ユニットとを有し、前記挿入孔は、前記白鍵ユニットの白鍵連結部に設けられた切欠き部と、前記黒鍵ユニットの黒鍵連結部に設けられた孔と、を有している、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の鍵盤楽器。
【請求項９】
下ケースに、複数の鍵が連結されている鍵連結部を有する鍵ユニットを、前記鍵連結部の位置で固定する第１の工程と、
上ケースと、前記鍵ユニットと、前記下ケースと、を、前記鍵連結部の位置で、下側から固定する第２の工程と、
を実行することにより鍵盤楽器を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の一態様は、複数の鍵が連結されている鍵連結部を有する鍵ユニットと、台座部と、前記台座部の上側に前記台座部から突出して配置されている保持部と、を有する下ケースと、を備え、前記鍵連結部は前記保持部の上側に直接載置されている、鍵盤楽器である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鍵が連結されている鍵連結部を有する鍵ユニットと、
台座部と、前記台座部の上側に前記台座部から突出して配置されている保持部と、を有する下ケースと、
を備え、前記鍵連結部は前記保持部の上側に直接載置されている、鍵盤楽器。
【請求項２】
前記台座部における前記鍵の前後方向の長さは、第１長であり、
前記保持部における前記鍵の前後方向の長さは、前記第１長より短い第２長である、請求項１に記載の鍵盤楽器。
【請求項３】
前記鍵連結部における前記鍵の前後方向の長さは、前記第２長より長くかつ前記第１長より短い第３長である、請求項２に記載の鍵盤楽器。
【請求項４】
前記保持部は、一対のリブであり、前記鍵連結部には、前記一対のリブ間に嵌合する嵌合突起が設けられている、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の鍵盤楽器。
【請求項５】
前記一対のリブ間には、前記鍵連結部に設けられた挿入孔を通して締結部材が締結される締結穴を有する取付部が起立して設けられている、請求項４に記載の鍵盤楽器。
【請求項６】
前記鍵連結部にはフックが設けられており、前記一対のリブのうち、一方のリブには前記鍵連結部の前記フックを係止する係止部が設けられている、請求項４または請求項５に記載の鍵盤楽器。
【請求項７】
前記鍵ユニットは、白鍵ユニットと黒鍵ユニットとを有し、前記白鍵ユニットの白鍵連結部に設けられた補助フックが前記黒鍵ユニットの黒鍵連結部に設けられた補助係止部に係止される、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の鍵盤楽器。
【請求項８】
前記台座部上には、前記一対のリブを補強する補強リブが設けられている、請求項４〜請求項７のいずれかに記載の鍵盤楽器。
【請求項９】
前記台座部上には、前記鍵の後部が上方から押された際に、前記鍵が当接する受止リブが設けられている、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の鍵盤楽器。
【請求項１０】
鍵ユニットにおける複数の鍵が連結されている鍵連結部を下ケースの台座部上に配置された保持部に載置させて、前記鍵連結部の嵌合凸部を前記保持部の嵌合凹部に嵌合させる第１の工程と、
前記鍵連結部に設けられた挿入孔を通して締結部材を前記保持部の取付部に締結させる第２の工程と、
を備えている鍵盤楽器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体（Ｖ）の乗員に対してウィンドシールド（ＷＳ）の位置に映像を視認させるウィンドシールド表示装置であって、
前記ウィンドシールドに重ねて配置される透明スクリーン（１）と、
前記透明スクリーンに映像光を投写するプロジェクター（２）と、
前記プロジェクターの位置を変更するために用いられる駆動部（３）と、
前記駆動部の作動を制御する制御部（４）と、を備え、
前記プロジェクターは、投写レンズ（２１）を有すると共に、少なくとも前記投写レンズが前記移動体のダッシュボード（Ｄ）のうち正反射発生領域（Ｄ１）とは異なる領域に位置する配置とされており、
前記乗員のアイボックス（ＥＢ）の鉛直方向における上下端から前記ウィンドシールドの鉛直方向における上下端に向かう直線状の光が、前記ウィンドシールドで正反射した光である正反射光が存在すると仮定したとき、
前記正反射発生領域は、前記ダッシュボードのうち前記正反射光との交点同士を繋ぐことで生じる外郭の内側の領域であり、
前記移動体には、前記乗員の眼を撮像する撮像部（Ｆ）が搭載されており、
前記制御部は、前記撮像部から前記乗員の眼の位置情報を取得すると共に、前記位置情報により算出される前記正反射発生領域に変動が生じた場合において、前記投写レンズが変動した前記正反射発生領域内にあるとき、電気信号を前記駆動部に出力して前記駆動部を作動させ、前記投写レンズが前記ダッシュボードのうち変動した前記正反射発生領域とは異なる領域内に配置されるように前記プロジェクターを移動させる制御を行う、ウィンドシールド表示装置。
【請求項２】
遮光部（５）をさらに備え、
前記アイボックスの鉛直方向における上下端と前記投写レンズの鉛直方向における上下端とを直線で繋ぐことで生じる領域を直視領域（Ｒ）として、
前記遮光部は、前記ダッシュボードのうち前記プロジェクターと前記乗員との間であって、前記直視領域を分断するように配置されている、請求項１に記載のウィンドシールド表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のウィンドシールド表示装置は、移動体（Ｖ）の乗員に対してウィンドシールド（ＷＳ）の位置に映像を視認させるウィンドシールド表示装置であって、ウィンドシールドに重ねて配置される透明スクリーン（１）と、透明スクリーンに映像光を投写するプロジェクター（２）と、プロジェクターの位置を変更するために用いられる駆動部（３）と、駆動部の作動を制御する制御部（４）と、を備え、プロジェクターは、投写レンズ（２１）を有すると共に、少なくとも投写レンズが移動体のダッシュボード（Ｄ）のうち正反射発生領域（Ｄ１）とは異なる領域に位置する配置とされており、乗員のアイボックス（ＥＢ）の鉛直方向における上下端からウィンドシールドの鉛直方向における上下端に向かう直線状の光が、ウィンドシールドで正反射した光である正反射光が存在すると仮定したとき、正反射発生領域は、ダッシュボードのうち正反射光との交点同士を繋ぐことで生じる外郭の内側の領域であり、移動体には、乗員の眼を撮像する撮像部（Ｆ）が搭載されており、制御部は、撮像部から乗員の眼の位置情報を取得すると共に、位置情報により算出される正反射発生領域に変動が生じた場合において、投写レンズが変動した正反射発生領域内にあるとき、電気信号を駆動部に出力して駆動部を作動させ、投写レンズがダッシュボードのうち変動した正反射発生領域とは異なる領域内に配置されるようにプロジェクターを移動させる制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遮光膜用黒色樹脂組成物
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって撮影された食事画像が入力される食事画像入力部と、
入力された前記食事画像から、当該食事画像に含まれる料理画像を抽出する料理画像抽出部と、
入力された前記食事画像から、当該食事画像に含まれる基準物体の画像を抽出する画像抽出部と、
前記料理画像と前記基準物体の画像を画像分析することにより、前記基準物体の画像から特定される基準物体のサイズを基準として、前記料理画像に写っている料理の面積を推定する面積推定部と、
を備え、
前記基準物体は、前記食事画像に含まれる物体のうち、当該物体によってサイズが異ならない物体であることを特徴とする料理面積推定装置。
【請求項２】
前記基準物体は、カトラリーである、請求項１に記載の料理面積推定装置。
【請求項３】
料理メニューごとに単位面積あたりの料理の重量の情報が記憶されている記憶部と、
前記料理画像を画像分析することにより、当該料理画像に写っていると推定される料理メニューを特定する料理メニュー特定部と、
前記記憶された単位面積あたりの料理の重量の情報に基づいて、前記推定された料理の面積から当該料理の重量を算出する重量算出部と、
を備える、請求項１に記載の料理面積推定装置。
【請求項４】
算出された前記料理の重量に基づいて、前記料理の栄養価を計算する栄養価計算部を備える、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の料理面積推定装置。
【請求項５】
料理面積推定装置で実行される方法であって、
前記方法は、
ユーザによって撮影された食事画像が入力されると、入力された前記食事画像から、当該食事画像に含まれる料理画像を抽出するステップと、
入力された前記食事画像から、当該食事画像に含まれる基準物体の画像を抽出するステップと、
前記料理画像と前記基準物体の画像を画像分析することにより、前記基準物体の画像から特定される基準物体のサイズを基準として、前記料理画像に写っている料理の面積を推定するステップと、
を含み、
前記基準物体は、前記食事画像に含まれる物体のうち、当該物体によってサイズが異ならない物体であることを特徴とする方法。
【請求項６】
料理面積推定装置で実行されるプログラムであって、
前記プログラムは、前記料理面積推定装置に、
ユーザによって撮影された食事画像が入力されると、入力された前記食事画像から、当該食事画像に含まれる料理画像を抽出する処理と、
入力された前記食事画像から、当該食事画像に含まれる基準物体の画像を抽出する処理と、
前記料理画像と前記基準物体の画像を画像分析することにより、前記基準物体の画像から特定される基準物体のサイズを基準として、前記料理画像に写っている料理の面積を推定する処理と、
を実行させるものであり、
前記基準物体は、前記食事画像に含まれる物体のうち、当該物体によってサイズが異ならない物体であることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】料理面積推定装置
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材の中心を０％、表面を１００％とした径方向位置において、前記鋼材の９０％以上１００％以下の範囲の少なくとも一部を探傷するよう、超音波探傷を行い、
前記超音波探傷により得られる、前記鋼材中の介在物の寸法と個数とに基づいて清浄度を評価し、
前記超音波探傷を行う際に、探傷される前記鋼材の評価体積を１０００００ｍｍ3以上とする、鋼材の評価方法。
【請求項２】
前記超音波探傷を行う際に、前記超音波の周波数を３０ＭＨｚ以上７０ＭＨｚ以下とする、請求項１に記載の鋼材の清浄度評価方法。
【請求項３】
前記鋼材は、転がり軸受、ボールねじ、リニアガイド、トラクションドライブ変速機、又は電動ブレーキに使用される鋼材である、請求項１又は２に記載の鋼材の清浄度評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様によれば鋼材の中心を０％、表面を１００％とした径方向位置において、上記鋼材の９０％以上１００％以下の範囲の少なくとも一部を探傷するよう、超音波探傷を行い、上記超音波探傷により得られる、上記鋼材中の介在物の寸法と個数とに基づいて清浄度を評価し、上記超音波探傷を行う際に、探傷される上記鋼材の評価体積を１０００００ｍｍ3以上とする、鋼材の評価方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の検査を行う構造物用検査装置であって、
前記コンクリート構造物に吸着しつつ移動する移動体本体と、
前記移動体本体の一部に設置される検査具と、を有し、
前記検査具は、前記コンクリート構造物の面部に衝撃力を与える錘部材を有し、
前記移動体本体は、前記錘部材が前記コンクリート構造物の面部に衝突する際に生ずる衝撃音を拾う音入力部を有し、
前記音入力部と、前記錘部材が前記コンクリート構造物の面部に衝突する際に生ずる衝撃音の発生位置と、の距離を２ｃｍ以上、かつ、２００ｃｍ未満とすることを特徴とする構造物用検査装置。
【請求項２】
コンクリート構造物の検査を行う構造物用検査装置であって、
前記コンクリート構造物に吸着しつつ移動する移動体本体と、
前記移動体本体の一部に設置される検査具と、を有し、
前記検査具は、前記コンクリート構造物の面部に衝撃力を与える錘部材を有し、
前記移動体本体は、前記錘部材が前記コンクリート構造物の面部に衝突する際に生ずる衝撃音を拾う音入力部を有し、
前記音入力部で拾う衝撃音の最大値と最小値の差を１０ｄｂ以上、かつ、５０ｄｂ未満にすることを特徴とする構造物用検査装置。
【請求項３】
コンクリート構造物の検査を行う構造物用検査装置であって、
前記コンクリート構造物に吸着しつつ移動する移動体本体と、
前記移動体本体の一部に設置される検査具と、を有し、
前記検査具は、前記コンクリート構造物の面部に衝撃力を与える錘部材と、
前記錘部材を構造物の面部に衝突させる電磁ソレノイドと、
前記錘部材が前記構造物の面部に衝突して跳ね返った際に前記面部との間に隙間を保持する保持手段とを有していることを特徴とする構造物用検査装置。
【請求項４】
請求項３に記載の構造物用検査装置において、
前記移動体本体に固定され、前記電磁ソレノイドを設置するソレノイドフレームをさらに有し、
前記錘部材、前記ソレノイドフレーム、前記電磁ソレノイド及び前記保持手段はハンマーユニットを構成し、
前記ハンマーユニットは、前記移動体本体の移動方向と垂直な方向に複数配設されていることを特徴とする構造物用検査装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の構造物用検査装置において、
前記錘部材は、柄部材の一方の先端部に固定され、
前記柄部材の他方側に設けられた軸受け部材に挿通された錘回転軸を中心に回動可能に構成されていることを特徴とする構造物用検査装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の構造物用検査装置において
前記錘部材の重量を１００ｇ以上、かつ、５００ｇ以下とすることを特徴とする構造物用検査装置。
【請求項７】
コンクリート構造物の検査を行う構造物用検査方法であって、
前記コンクリート構造物に吸着しつつ移動する移動体本体と、前記移動体本体の一部に設置される検査具と、を有し、前記検査具は、前記コンクリート構造物の面部に衝撃力を与える錘部材を有し、前記移動体本体は、前記錘部材が前記コンクリート構造物の面部に衝突する際に生ずる衝撃音を拾う音入力部を有する構造物用検査装置を使用し、
前記音入力部と、前記錘部材が前記コンクリート構造物の面部に衝突する際に生ずる衝撃音の発生位置と、の距離を２ｃｍ以上、かつ、２００ｃｍ未満とした状態で前記移動体本体を稼働することを特徴とする構造物用検査方法。
【請求項８】
コンクリート構造物の検査を行う構造物用検査方法であって、
前記コンクリート構造物に吸着しつつ移動する移動体本体と、前記移動体本体の一部に設置される検査具と、を有し、前記検査具は、前記コンクリート構造物の面部に衝撃力を与える錘部材を有し、前記移動体本体は、前記錘部材が前記コンクリート構造物の面部に衝突する際に生ずる衝撃音を拾う音入力部を有する構造物用検査装置を使用し、
前記音入力部で拾う衝撃音の最大値と最小値の差を１０ｄｂ以上、かつ、５０ｄｂ未満とした状態で前記移動体本体を稼働することを特徴とする構造物用検査方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウインドウ部材と、
前記ウインドウ部材に積層された第１部材と、
前記ウインドウ部材に前記第１部材を介して積層された第１積層体または第１タッチセンサ付パネル部材と、
複数層の粘着部材と、を具備するフレキシブル画像表示装置であって、
前記複数層の粘着部材は、流動性を有しており、
前記第１積層体は、前記ウインドウ部材に、前記第１部材を介して積層された第２部材と、前記第１部材および前記第２部材を介して積層された第３Ａ部材との積層体であり、
前記フレキシブル画像表示装置が前記第１積層体を備える場合、
前記第１部材および前記第２部材の一方は、光学フィルムであり、他方は、光学フィルムまたはタッチセンサであり、
前記第３Ａ部材は、少なくともパネル部材を含み、
前記複数層の粘着部材は、少なくとも、前記ウインドウ部材と前記第１部材との間、前記第１部材と前記第２部材との間、および前記第２部材と前記第３Ａ部材との間に配置される３層を含み、
前記フレキシブル画像表示装置が前記第１タッチセンサ付パネル部材を備える場合、
前記第１部材は、光学フィルムであり、
前記複数層の粘着部材は、少なくとも、前記ウインドウ部材と前記第１部材との間、および前記第１部材と前記第１タッチセンサ付パネル部材との間に配置される２層を含み、
前記ウインドウ部材の弾性率（ＧＰａ）をＥ０とし、前記ウインドウ部材の厚み（ｍｍ）をＴ０とするとき、Ｅ０×Ｔ０≦０．３２であり、
前記ウインドウ部材と前記第１部材との間に配置される第１粘着部材の厚みは、１０μｍ以下の条件を満たし、
前記複数層の粘着部材のうち、前記第１粘着部材以外の少なくとも１層の厚みは、１８μｍ以上の条件を満たす、フレキシブル画像表示装置。
【請求項２】
前記第３Ａ部材を備え、
前記第１部材および前記第２部材の一方は、前記光学フィルムであり、他方は、前記タッチセンサである、請求項１に記載のフレキシブル画像表示装置。
【請求項３】
前記複数層の粘着部材は、前記第３Ａ部材内に配置される少なくとも１層をさらに含む、請求項１または２に記載のフレキシブル画像表示装置。
【請求項４】
前記第３Ａ部材が、第２タッチセンサ付パネル部材を含み、
前記第１部材および前記第２部材のそれぞれは、前記光学フィルムである、請求項１に記載のフレキシブル画像表示装置。
【請求項５】
前記複数層の粘着部材の各層の厚みは、３μｍ以上の条件を満たす、請求項１〜４のいずれか１項に記載のフレキシブル画像表示装置。
【請求項６】
Ｅ０×Ｔ０は、前記ウインドウ部材側の表面においてＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４：１９９９に規定される鉛筆硬度を規制する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のフレキシブル画像表示装置。
【請求項７】
前記ウインドウ部材側のＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４：１９９９に規定される鉛筆硬度試験による硬度が、Ｆよりも硬い、請求項１〜６のいずれか１項に記載のフレキシブル画像表示装置。
【請求項８】
前記複数層の粘着部材の各層の２５℃における貯蔵弾性率は、１ＭＰａ以下の条件を満たす、請求項１〜７のいずれか１項に記載のフレキシブル画像表示装置。
【請求項９】
前記ウインドウ部材は、ハードコート層を備え、
前記ハードコート層は、少なくとも前記ウインドウ部材の前記第１粘着部材側とは反対側に設けられている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のフレキシブル画像表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のフレキシブル画像表示装置に用いられ、
ウインドウ部材と、
前記ウインドウ部材に積層された第１部材と、
前記ウインドウ部材に前記第１部材を介して積層された第２積層体または第１セパレータと、
複数層の粘着部材と、を具備する光学積層体であって、
前記複数層の粘着部材は、流動性を有しており、
前記第２積層体は、前記ウインドウ部材に、前記第１部材を介して積層された第２部材と、前記第１部材および前記第２部材を介して積層された第３Ｂ部材との積層体であり、
前記光学積層体が前記第２積層体を備える場合、
前記第１部材および前記第２部材の一方は、光学フィルムであり、他方は、光学フィルムまたはタッチセンサであり、
前記第３Ｂ部材は、少なくとも第２セパレータを含み、
前記複数層の粘着部材は、少なくとも、前記ウインドウ部材と前記第１部材との間、前記第１部材と前記第２部材との間、および前記第２部材と前記第３Ｂ部材との間に配置される３層を含み、
前記光学積層体が第１セパレータを備える場合、
前記第１部材は光学フィルムであり、
前記複数層の粘着部材は、少なくとも、前記ウインドウ部材と前記第１部材との間、および前記第１部材と前記第１セパレータとの間に配置される２層を含み、
前記ウインドウ部材の弾性率（ＧＰａ）をＥ０とし、前記ウインドウ部材の厚み（ｍｍ）をＴ０とするとき、Ｅ０×Ｔ０≦０．３２であり、
前記ウインドウ部材と前記第１部材との間に配置される前記第１粘着部材の厚みは、１０μｍ以下の条件を満たし、
前記複数層の粘着部材のうち、前記第１粘着部材以外の少なくとも１層の厚みは、１８μｍ以上の条件を満たす、光学積層体。
【請求項１１】
前記第３Ｂ部材を備え、
前記第１部材および前記第２部材の一方は、前記光学フィルムであり、他方は、前記タッチセンサである、請求項１０に記載の光学積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（測定条件）
変形モード：ねじり
測定周波数：１Ｈｚ
測定温度：−４０℃〜＋１５０℃
昇温速度：５℃／分
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
偏光子として、厚みが１０μｍ以下の薄型偏光子を用いてもよい。薄型偏光子としては、例えば、特開昭５１−０６９６４４号公報、特開２０００−３３８３２９号公報、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報に記載されている偏光子が挙げられる。薄型偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂層と樹脂基材層とを積層させた状態で延伸する工程と、二色性染料により染色する工程とを含む製法により得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
第２実施形態および第３実施形態のそれぞれにおいても、Ｅ０×Ｔ０≦０．３２であり、第１粘着部材２１の厚みが上述の範囲となるように制御されている。また第１粘着部材２１以外の少なくとも１層の粘着部材の厚みが上述の範囲となるように制御されている。これにより、フレキシブル画像表示装置１０１,２０１および光学積層体のウインドウ部材１１側の表面において、高い鉛筆硬度が確保されるとともに、高温環境下でフレキシブル画像表示装置を繰り返し屈曲させても、積層された部材間における高い接着性を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントのチケットを購入したユーザに対する前記イベントの会場への入場に関する入場処理を行う情報提供システムであって、
前記ユーザによって所持されている前記第１端末装置又は前記イベントの会場の入場口に設けられた前記第２端末装置との相互間で通信を行うための通信手段と、
前記第１端末装置から送信される前記認証情報である第１認証情報と、前記第１認証情報とは異なる前記認証情報である第２認証情報であって、前記第１端末装置から送信される第２認証情報とを、前記第２端末装置を介して取得する取得手段と、を備え、
当該情報提供システムは、
前記ユーザに対して前記第１認証情報が送られた後、所定のタイミングで前記第２認証情報を前記通信手段を介して前記第１端末装置に送信し、
前記第２認証情報が送信された後、前記取得手段によって前記第１認証情報及び前記第２認証情報が取得されたか否かに基づいて、前記入場処理を行う、
情報提供システム。
【請求項２】
当該情報提供システムは、
前記第１端末装置において前記ユーザの前記チケットの購入から所定時間経過後に前記第１認証情報を前記通信手段を介して前記第１端末装置に送信し、
前記第１認証情報が送信された後、前記所定のタイミングで前記第２認証情報を前記通信手段を介して前記第１端末装置に送信する、
請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記所定のタイミングは、前記イベントの開催日時又はそれよりも所定時間前の時刻である、
請求項１又は２に記載の情報提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の情報提供システムは、イベントのチケットを購入したユーザに対する前記イベントの会場への入場に関する入場処理を行う情報提供システムであって、前記ユーザによって所持されている前記第１端末装置又は前記イベントの会場の入場口に設けられた前記第２端末装置との相互間で通信を行うための通信手段と、前記第１端末装置から送信される前記認証情報である第１認証情報と、前記第１認証情報とは異なる前記認証情報である第２認証情報であって、前記第１端末装置から送信される第２認証情報とを、前記第２端末装置を介して取得する取得手段と、を備え、当該情報提供システムは、前記ユーザに対して前記第１認証情報が送られた後、所定のタイミングで前記第２認証情報を前記通信手段を介して前記第１端末装置に送信し、前記第２認証情報が送信された後、前記取得手段によって前記第１認証情報及び前記第２認証情報が取得されたか否かに基づいて、前記入場処理を行う。
また、請求項２に記載の情報提供システムは、請求項１に記載の情報提供システムにおいて、当該情報提供システムは、前記第１端末装置において前記ユーザの前記チケットの購入から所定時間経過後に前記第１認証情報を前記通信手段を介して前記第１端末装置に送信し、前記第１認証情報が送信された後、前記所定のタイミングで前記第２認証情報を前記通信手段を介して前記第１端末装置に送信する。
また、請求項３に記載の情報提供システムは、請求項１又は２に記載の情報提供システムにおいて、前記所定のタイミングは、前記イベントの開催日時又はそれよりも所定時間前の時刻である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に印刷した光学的物品において、
有機結合剤と、
前記有機結合剤内に設けられた複数の反射性磁気小板であって、
前記複数の反射性磁気小板は、回転面の少なくとも一部分に一致するよう整列させられ、
前記複数の反射性磁気小板は、前記基板が第１軸線の周りに回転するとき前記光学的物品の第１反射効果を生ずるよう、また前記基板が第２軸線の周りに回転するとき前記光学的物品の第２反射効果を生ずるよう整列させられ、
前記第１反射効果は前記第２反射効果とは異なるものであるような、
該複数の反射性磁気小板と、
を備え、
前記第１反射効果は、前記光学的物品からの反射の左側部分及び右側部分の第１移動であり、前記第１移動は前記光学的物品からの前記反射の中心部分の第２移動よりも大きい、光学的物品。
【請求項２】
請求項１記載の光学的物品において、前記回転面は漏斗状の形状である、光学的物品。
【請求項３】
請求項１記載の光学的物品において、前記回転面は、放物線又は双曲線に基づいて規定される、光学的物品。
【請求項４】
請求項１記載の光学的物品において、前記回転面は、双曲放物面として形成される、光学的物品。
【請求項５】
請求項１記載の光学的物品において、前記第１軸線は水平軸線であり、また前記第２軸線は垂直軸線である、光学的物品。
【請求項６】
請求項１記載の光学的物品において、前記第１軸線は前記第２軸線に対して直交する、光学的物品。
【請求項７】
請求項１記載の光学的物品において、前記回転面は、自然対数に基づいて規定される、光学的物品。
【請求項８】
基板上に光学的物品を形成する方法において、
複数の反射性磁気小板を含んでいる有機結合剤を前記基板上に設けるステップと、
１つ又はそれ以上の磁石を用いて前記有機結合剤に対して磁場を印加する磁場印加ステップであって、前記磁場は、前記複数の反射性磁気小板を回転面の少なくとも一部分に一致するよう整列させるものであり、
前記複数の反射性磁気小板は、前記基板が第１軸線の周りに回転するとき前記光学的物品の第１反射効果を生ずるよう、また前記基板が第２軸線の周りに回転するとき前記光学的物品の第２反射効果を生ずるよう整列させられ、
前記第１反射効果は前記第２反射効果とは異なるものであるようにされる、
該磁場印加ステップと、
前記有機結合剤を固化又は硬化させるステップと、
を含み、
前記１つ又はそれ以上の磁石は、互いに平行に設けられた２つの磁石を含み、
前記２つの磁石のコーナーは切除され又は丸みを付けられている、方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法において、前記回転面はほぼ漏斗状の形状である、方法。
【請求項１０】
請求項８記載の方法において、前記回転面は、ほぼ双曲放物面として形成される、方法。
【請求項１１】
請求項８記載の方法において、前記１つ又はそれ以上の磁石は、同一平面となるよう設けられたほぼ三角形の２つの磁石を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の方法において、前記三角形の２つの磁石の第１側面は前記有機結合剤に平行かつ前記有機結合剤から遠位側となり、また前記三角形の２つの磁石の第２側面は前記有機結合剤に直交しかつ互いに接触するよう設けられる、方法。
【請求項１３】
請求項８記載の方法において、前記１つ又はそれ以上の磁石は、２又はそれ以上の三角形切欠きが付いた磁石を含む、方法。
【請求項１４】
複数の反射性磁気小板を有する光学的物品を備える文書であって、
前記複数の反射性磁気小板は、回転面の少なくとも一部分に一致するよう整列させられ、
前記複数の反射性磁気小板は、前記光学的物品が第１軸線の周りに回転するとき前記光学的物品の第１反射効果を生ずるよう、また前記光学的物品が第２軸線の周りに回転するとき前記光学的物品の第２反射効果を生ずるよう整列させられ、
前記第１反射効果は前記第２反射効果とは異なるものであり、
前記第２反射効果は、前記光学的物品からの反射の第１部分における明輝化であり、前記光学的物品からの前記反射の第２部分における暗黒化である、文書。
【請求項１５】
請求項１４記載の文書において、前記第１反射効果は、前記光学的物品からの反射の第１部分の拡大化及び前記光学的物品からの前記反射の第２部分の狭小化である、文書。
【請求項１６】
請求項１４記載の文書において、前記第２反射効果は更に、前記光学的物品からの反射の第１部分の第１側方移動であり、前記第１側方移動は、前記光学的物品からの前記反射の第２部分の第２側方移動よりも大きい、文書。
【請求項１７】
請求項１４記載の文書において、前記第１反射効果は、前記光学的物品からの反射の左側部分及び右側部分の第１移動であり、前記第１移動は、前記光学的物品からの前記反射の中心部分の第２移動よりも大きい、文書。
【請求項１８】
請求項１４記載の文書において、前記第１軸線は水平軸線であり、また前記第２軸線は垂直軸線である、文書。
【請求項１９】
請求項８記載の方法において、前記第１反射効果及び前記第２反射効果は、光の角度又は見る角度に基づいて生み出される、方法。
【請求項２０】
請求項１４記載の文書において、前記第１反射効果及び前記第２反射効果は、光の角度又は見る角度に基づいて生み出される、文書。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材の修理対象となる被修理部を補修する複合材の修理パッチにおいて、
強化繊維基材を厚さ方向に複数積層して形成され、前記被修理部に接着される接着面を有するパッチ本体と、
前記接着面に設けられ、前記パッチ本体からはく離可能な除去層と、を備え、
前記接着面は、前記パッチ本体の前記厚さ方向に対して傾斜する傾斜面を有し、
前記除去層は、前記パッチ本体の前記傾斜面と相補的な形状にするための被加工部を有し、
前記被加工部は、前記傾斜面における複数の前記強化繊維基材の端部に対して、前記パッチ本体の前記厚さ方向に対向する位置に形成されるスリットであることを特徴とする修理パッチ。
【請求項２】
複合材の修理対象となる被修理部を補修する複合材の修理パッチにおいて、
強化繊維基材を厚さ方向に複数積層して形成され、前記被修理部に接着される接着面を有するパッチ本体と、
前記接着面に設けられ、前記パッチ本体からはく離可能な除去層と、を備え、
前記接着面は、前記パッチ本体の前記厚さ方向に対して傾斜する傾斜面を有し、
前記除去層は、前記パッチ本体の前記傾斜面と相補的な形状にするための被加工部を有し、
前記被加工部は、前記傾斜面における複数の前記強化繊維基材の端部に対して、前記パッチ本体の前記厚さ方向に対向する位置に貫通形成される複数の貫通孔であることを特徴とする修理パッチ。
【請求項３】
前記除去層は、ピールプライであることを特徴とする請求項１または２に記載の修理パッチ。
【請求項４】
複合材の修理対象となる被修理部を補修する複合材の修理パッチの成形方法において、
前記被修理部に接着される接着面が上面となるように、強化繊維基材を厚さ方向に複数積層して積層体を形成する積層体形成工程と、
前記積層体からはく離可能な除去層を、前記積層体の前記接着面を覆って配置する除去層配置工程と、
前記積層体と前記除去層とが一体となるように加熱して成形する成形工程と、を備え、
前記接着面は、前記積層体の前記厚さ方向に対して傾斜する傾斜面を有し、
前記除去層には、前記積層体の前記傾斜面と相補的な形状にするための被加工部が施され、
前記成形工程では、前記被加工部により前記除去層が前記積層体の前記傾斜面の形状に倣って変形することを特徴とする修理パッチの成形方法。
【請求項５】
前記成形工程では、前記除去層の変形に追従する被覆部材を、前記除去層を覆って配置して、前記積層体及び前記除去層を成形することを特徴とする請求項４に記載の修理パッチの成形方法。
【請求項６】
複合材の修理対象となる被修理部を補修する複合材の修理方法において、
請求項１から３のいずれか１項に記載の修理パッチが予め用意されており、
前記パッチ本体から前記除去層をはく離するはく離工程と、
前記被修理部の被接着面に接着剤を配置する接着剤配置工程と、
前記接着剤を介して、前記パッチ本体の前記接着面を前記被接着面に対向させて配置するパッチ配置工程と、
前記被修理部に前記パッチ本体を接着させる接着工程と、を備えることを特徴とする複合材の修理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材の修理対象となる被修理部を補修する複合材の修理パッチにおいて、
前記被修理部に接着される接着面を有するパッチ本体と、
前記パッチ本体の厚さ方向において、前記接着面の反対側に設けられ、前記パッチ本体からはく離可能な見込み代と、を備え、
前記接着面は、前記パッチ本体の厚さ方向に対して、前記パッチ本体から前記見込み代に向かって広がるように傾斜する傾斜面を有し、
前記傾斜面は、前記パッチ本体から前記見込み代に亘って形成され、
前記パッチ本体は、前記見込み代が接合される面がはく離可能な境界面となっていることを特徴とする修理パッチ。
【請求項２】
前記見込み代は、ピールプライを用いて構成され、前記パッチ本体は、プリプレグを用いて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の修理パッチ。
【請求項３】
複合材の修理対象となる被修理部を補修する複合材の修理パッチにおいて、
前記被修理部に接着される接着面を有するパッチ本体と、
前記パッチ本体の厚さ方向において、前記接着面の反対側に設けられ、前記パッチ本体からはく離可能な見込み代と、を備え、
前記接着面は、前記パッチ本体の厚さ方向に対して、前記パッチ本体から前記見込み代に向かって広がるように傾斜する傾斜面を有し、
前記傾斜面は、前記パッチ本体から前記見込み代に亘って形成され、
前記パッチ本体と前記見込み代との間に設けられ、前記パッチ本体と前記見込み代とを接合すると共に、はく離時において前記パッチ本体に対して前記見込み代をはく離可能な粘着剤からなる接合層を、さらに備えることを特徴とする修理パッチ。
【請求項４】
前記見込み代に形成される前記傾斜面に設けられ、前記被修理部への接着時に用いられる接着剤をはく離させるはく離層を、さらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の修理パッチ。
【請求項５】
前記パッチ本体と前記見込み代との境界面は、前記厚さ方向に直交する面となっており、
前記パッチ本体の厚さ方向における厚さをＤとし、前記境界面に沿った面内方向における長さをＬとすると、
前記境界面と前記傾斜面とがなす角度のテーパ比である「Ｌ：Ｄ」は、厚さＤを１とすると、長さＬが１０以上となることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の修理パッチ。
【請求項６】
複合材の修理対象となる被修理部を補修する複合材の修理パッチの成形方法において、
強化繊維基材を厚さ方向に複数積層してなる積層体に、前記積層体からはく離可能な見込み代を、前記積層体の厚さ方向の一方側に接合して一体とする接合工程と、
前記厚さ方向において、前記積層体から前記見込み代に向かって広がるように傾斜する傾斜面を形成する加工工程と、を備え、
前記加工工程では、前記積層体から前記見込み代に亘って、前記傾斜面を形成することを特徴とする修理パッチの成形方法。
【請求項７】
複合材の修理対象となる被修理部を補修する複合材の修理方法において、
請求項１から５のいずれか１項に記載の修理パッチが予め用意されており、
前記被修理部の被接着面に接着剤を配置する接着剤配置工程と、
前記接着剤を介して、前記修理パッチの前記接着面を前記被接着面に対向させて配置するパッチ配置工程と、
前記被修理部に前記修理パッチを接着させる接着工程と、
前記修理パッチの前記見込み代を前記パッチ本体からはく離させるはく離工程と、を備えることを特徴とする複合材の修理方法。
【請求項８】
複合材の修理対象となる被修理部を補修する複合材の修理方法において、
強化繊維基材を厚さ方向に複数積層してなる積層体に、前記積層体からはく離可能な見込み代が、前記積層体の厚さ方向の一方側に接合された修理キットが予め用意されており、
前記厚さ方向において、前記積層体から前記見込み代に向かって広がるように傾斜する傾斜面を形成すると共に、前記積層体から前記見込み代に亘って前記傾斜面を形成して、前記傾斜面を含む接着面を形成する加工工程と、
前記被修理部の被接着面に接着剤を配置する接着剤配置工程と、
前記接着剤を介して、加工後の前記修理キットの接着面を前記被接着面に対向させて配置するキット配置工程と、
前記被修理部に前記修理キットを接着させる接着工程と、
前記修理キットの前記見込み代を前記積層体からはく離させるはく離工程と、を備えることを特徴とする複合材の修理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のインストルメントパネル内に配置された空調ユニットと、
前記空調ユニットを制御する制御部と、
車室内の天井に配置され前記空調ユニットから吹き出される空調風を後席へ送るサーキュレーターとを備える車両用空調装置において、
前記制御部は、前席を快適にする通常モードと、前記サーキュレーターを用いて後席を快適にするオートサーキュレーターモードとを選択的に実行し、
前記オートサーキュレーターモードでは、前記空調ユニットの空調風の風量を所定以上に保つことを特徴とする車両用空調装置。
【請求項２】
前記オートサーキュレーターモードでは、前記空調ユニットの空調風の吹出温度を、冷房時には前記通常モードで設定される目標の吹出温度よりも所定量低い温度に設定し、暖房時には前記通常モードで設定される目標の吹出温度よりも所定量高い温度に設定することを特徴とする請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記インストルメントパネルは、前記空調ユニットの空調風を乗員の足元、顔およびフロントガラスに向けてそれぞれ吹き出す第１吹出口、第２吹出口および第３吹出口を有し、
前記オートサーキュレーターモードでは、暖房時には、前記第１吹出口および前記第２吹出口から、または、前記第１吹出口および前記第３吹出口から空調風を吹き出させることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
車両のインストルメントパネル内に配置された空調ユニットと、
前記空調ユニットを制御する制御部と、
車室内の天井に配置され前記空調ユニットから吹き出される空調風を後席へ送るサーキュレーターとを備える車両用空調装置において、
前記制御部は、前席を快適にする通常モードと、前記サーキュレーターを用いて後席を快適にするオートサーキュレーターモードとを選択的に実行し、
前記オートサーキュレーターモードでは、前記空調ユニットの空調風の吹出温度を、冷房時には前記通常モードで設定される目標の吹出温度よりも所定量低い温度に設定し、暖房時には前記通常モードで設定される目標の吹出温度よりも所定量高い温度に設定することを特徴とする車両用空調装置。
【請求項５】
車両のインストルメントパネル内に配置された空調ユニットと、
前記空調ユニットを制御する制御部と、
車室内の天井に配置され前記空調ユニットから吹き出される空調風を後席へ送るサーキュレーターとを備える車両用空調装置において、
前記インストルメントパネルは、前記空調ユニットの空調風を乗員の足元、顔およびフロントガラスに向けてそれぞれ吹き出す第１吹出口、第２吹出口および第３吹出口を有し、
前記制御部は、前席を快適にする通常モードと、前記サーキュレーターを用いて後席を快適にするオートサーキュレーターモードとを選択的に実行し、
前記オートサーキュレーターモードでは、暖房時には、前記第１吹出口および前記第２吹出口から、または、前記第１吹出口および前記第３吹出口から空調風を吹き出させることを特徴とする車両用空調装置。
【請求項６】
前記インストルメントパネルは、前記第１吹出口、前記第２吹出口および前記第３吹出口にそれぞれ設けられたルーバを有し、
前記ルーバは、前記空調ユニットの空調風を吹き出す方向を調整するフィンを有し、
前記制御部は、前記オートサーキュレーターモードにおいて前記フィンを上向きにすることを特徴とする請求項３または５に記載の車両用空調装置。
【請求項７】
当該車両用空調装置はさらに、後席の内気温度を検出する後席用内気温センサを備え、
前記制御部は、前記後席用内気温センサによって検出された内気温度が目標の内気温度に到達するまで前記オートサーキュレーターモードを実行することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の車両用空調装置。
【請求項８】
前記サーキュレーターは、
サーキュレーターファンと、
前記後席用内気温センサによって検出された内気温度と目標の内気温度との差に応じて前記サーキュレーターファンの出力を制御するサーキュレーターファン制御部とを有することを特徴とする請求項７に記載の車両用空調装置。
【請求項９】
当該車両用空調装置はさらに、
前記通常モードまたは前記オートサーキュレーターモードを前記制御部が自動的に選択する第１フェイズと前記通常モードまたは前記オートサーキュレーターモードを外部操作に基づいて選択する第２フェイズのいずれかを有効にするフェイズ切替スイッチと、
前記フェイズ切替スイッチにより前記第２フェイズが選択されたときに外部操作により前記通常モードまたは前記オートサーキュレーターモードを選択可能にするモード選択スイッチとを備え、
前記制御部は、前記フェイズ切替スイッチによって第１フェイズが選択されたときに、前席が快適でなければ前記通常モードを選択し、前席が快適であって後席が快適でなければ前記オートサーキュレーターモードを選択し実行することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の車両用空調装置。