(57)【要約】【課題】通常運転サービスやセキュリティ面に支障なく、ガイドローラ周辺部の変形を可能な限り回避して性能維持できるエレベータ用ガイドローラ保護運転装置を提供する。【解決手段】このガイドローラ保護運転装置２０では、乗りかご位置方向検出手段２２が制御盤１６から読み出した乗りかご３の位置の情報並びに運転速度の情報に基づいてかご３の位置並びに走行方向を検出し、寸動方向記憶手段２３がかご３を寸動させる直前の走行方向を記憶し、寸動距離記憶手段２４がガイドローラ５の直径及び押圧力で定められる寸動距離を記憶する。寸動演算手段のＣＰＵ２１は、かご３の位置、運転速度、及び走行方向の情報に基づいてかご３の使用されない期間に所定のドア開閉許可領域の範囲内でかご３を寸動させて停止位置を変えるための寸動動作に要する寸動距離及び走行方向を演算して決定し、寸動動作指示手段２５は演算された寸動動作の指示を制御盤１６に行う。【選択図】図１
2014009100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設備された昇降路における各階床間を昇降する乗りかごの昇降に伴ってガイドレールの外面上を転動して当該乗りかごを案内するガイドローラが当該ガイドレールから受ける反力によって変形するのを防止して性能維持するためのエレベータ用ガイドローラ保護運転方法であって、
前記乗りかごが使用されていない期間に所定のドア開閉許可領域の範囲内で当該乗りかごを寸動させて停止位置を変える停止位置変えステップを有することを特徴とするエレベータ用ガイドローラ保護運転方法。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ用ガイドローラ保護運転方法において、前記停止位置変えステップでは、前記乗りかごを寸動させる距離を前記ガイドローラが前記ガイドレールより受ける前記反力によって当該ガイドローラの表面に発生する変形が及ぶ範囲を脱することができる距離とすることを特徴とするエレベータ用ガイドローラ保護運転方法。
【請求項３】
請求項２記載のエレベータ用ガイドローラ保護運転方法において、前記乗りかごを寸動させる距離は、前記ガイドローラと前記ガイドレールとが圧接されている接触角をθとした場合に当該ガイドローラを１．５θ以上の角度で回転したときに相当する距離であることを特徴とするエレベータ用ガイドローラ保護運転方法。
【請求項４】
建物に設備された昇降路における各階床間を昇降する乗りかごの昇降に伴ってガイドレールの外面上を転動して当該乗りかごを案内するガイドローラが当該ガイドレールから受ける反力によって変形するのを防止して性能維持するためのエレベータ用ガイドローラ保護運転装置であって、
前記乗りかごの位置並びに運転速度の制御を行う制御盤から読み出した当該位置の情報並びに運転速度の情報に基づいて当該乗りかごの位置並びに走行方向を検出する乗りかご位置方向検出手段と、前記乗りかごを寸動させる際の直前の走行方向を記憶した寸動方向記憶手段と、前記ガイドローラの直径及び押圧力によって定められる寸動距離を記憶した寸動距離記憶手段と、前記乗りかごの前記位置の情報並びに前記運転速度の情報、及び前記走行方向に基づいて前記乗りかごが使用されていない期間に所定のドア開閉許可領域の範囲内で当該乗りかごを寸動させて停止位置を変えるための寸動動作に要する前記寸動距離及び前記走行方向を演算して決定する寸動演算手段と、前記寸動演算手段により演算された前記寸動動作の指示を前記制御盤に行う寸動動作指示手段と、を備えたことを特徴とするエレベータ用ガイドローラ保護運転装置。
【請求項５】
請求項４記載のエレベータ用ガイドローラ保護運転装置において、前記寸動演算手段は、前記寸動動作に要する前記寸動距離を前記ガイドローラが前記ガイドレールより受ける前記反力によって当該ガイドローラの表面に発生する変形が及ぶ範囲を脱することができる距離となるように演算することを特徴とするエレベータ用ガイドローラ保護運転装置。
【請求項６】
請求項５記載のエレベータ用ガイドローラ保護運転装置において、前記寸動演算手段は、前記寸動動作に要する前記寸動距離を前記ガイドローラと前記ガイドレールとが圧接されている接触角をθとした場合に当該ガイドローラを１．５θ以上の角度で回転したときに相当する距離となるように演算することを特徴とするエレベータ用ガイドローラ保護運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗りかごを案内するガイドローラがガイドレールから受ける反力によって変形するのを防止して性能維持するためのエレベータ用ガイドローラ保護運転方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的にロープ式エレベータの乗りかごには、ガイドレールの外面に沿って走行するガイド装置として、摺動ガイド装置を採用していた。この摺動ガイド装置は、ガイドレール面に潤滑油を塗布して走行抵抗を抑えているが、この潤滑油は環境負荷が高いものであったため、無潤滑油化が可能な回転式ガイドローラを採用する傾向が増加している。
【０００３】
ところで、エレベータの乗りかごは、かご自体の重心位置と吊位置とが偏心しているものが多く、乗りかごが長時間停止した場合、ガイドローラはかごの偏心荷重をガイドレールから反力として受けることになる。ガイドローラの周辺部は、ガイドローラがガイドレール上を転動する際に発生する音の低減やガイドローラの制震を目的として、ウレタンゴム等の弾性を持つ材料が用いられているため、このウレタンゴムに上述した反力が加わることによってウレタンゴムはガイドレールとの接触部で変形を生じる。ここで、乗りかごを同一階床に長時間停止した場合はウレタンゴムに長時間反力が加わり続けることになるため、ウレタンゴムが変形して元の形状に戻らなくなる状況が発生し、時間経過によりウレタンゴムの変形が元の形状に戻るまでは乗りかごを走行させた際にガイドローラから異常転動音や震動が発生することになり、エレベータの利用者に不快感や不安感を与えていた。
【０００４】
そこで、このようなガイドローラの周辺部の変形による異常転動音や震動の発生を対策するための技術も提案されており、例えばエレベータが長時間停止している間にガイドローラがガイドレールに圧接して変形するのを防止し、その後の運転での振動発生を防止する「ガイドローラ保護装置」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２３６１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１の技術は、エレベータの呼びの検出手段が一定時間継続してエレベータ呼びを検出しない場合、乗りかごをその停止階から上又は下の一定階床分、強制的に往復移動させたり、乗りかごをガイドローラが少なくとも１／４回転する移動距離、好ましくは１回転以上回転する移動距離だけ往復移動させることにより、ガイドレールに当接するガイドローラの外周面上の位置を変えるガイドローラ保護動作制御手段を持つものとなっている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術によれば、停止階から上又は下の一定階床分、強制的に往復移動させる動作については、セキュリティ上の設定としてエレベータ（乗りかご）を地下階や最上階について不停止階とした場合を想定すれば、不停止階の付近の階に停止している乗りかごを不停止階に移動させる動作となってしまうため、乗りかごの停止位置を意図していない不停止階へ移動してしまう事態が発生する等、セキュリティ面でのリスクが高いものになっているという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１の技術において、乗りかごをガイドローラが少なくとも１／４回転する移動距離、好ましくは１回転以上回転する移動距離だけ往復移動させる動作については、乗りかごの往復移動となるため、乗りかごが現在の停止階から往復移動してガイドローラの変形を復元する動作を行っても、ガイドローラは次回の往復移動により樹脂材の変形が元の形状に復元する前に元の停止位置に戻ってしまい、同じ位置でガイドレールに当接することになるため、ガイドローラ周辺部の変形の復帰に寄与しなくなってしまうため、ガイドローラ保護の観点で基本機能上において問題がある。
【０００９】
更に、特許文献１の技術において、一般的に使用されている直径２００ｍｍ〜３００ｍｍのガイドローラで少なくとも１／４回転する移動距離、好ましくは１回転以上回転する移動距離だけ往復移動させた場合、必要な移動距離はガイドローラの直径が２００ｍｍであれば（π×２００）／４＝１５７ｍｍ〜（２π×２００）＝６２８ｍｍ移動することが必要となり、ガイドローラの直径が３００ｍｍであれば（π×３００）／４＝２３５．５ｍｍ〜（２π×３００）＝９４２ｍｍ移動することが必要となり、ガイドローラの直径が大きい程、移動距離が長くなっている。ところが、このような長い移動距離によるガイドローラ保護動作を行うと、乗りかごの床が建屋の床と一致する位置から±１５０ｍｍ〜±２００ｍｍに設定されているドア開閉可能領域よりも乗りかごの位置が逸脱する機会が多く発生してしまうことになり、こうした場合にはガイドローラ保護動作中のエレベータに対してエレベータ（乗りかご）を利用しようとした利用者（乗客）が乗場釦を押圧した場合、ドア開閉可能領域より乗りかごの位置が逸脱している状態では、即座にドア開等のサービス開始動作を行うことができないため、通常運転サービスにも支障を来たす事態になることにより、実用面でも問題がある。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、通常運転サービスやセキュリティ面に支障を来たさず、ガイドローラ周辺部の変形を可能な限り回避して性能維持できるエレベータ用ガイドローラ保護運転方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記技術的課題を解決するため、本発明のエレベータ用ガイドローラ保護運転方法に係る基本概念は、建物に設備された昇降路における各階床間を昇降する乗りかごの昇降に伴ってガイドレールの外面上を転動して当該乗りかごを案内するガイドローラが当該ガイドレールから受ける反力によって変形するのを防止して性能維持するためのエレベータ用ガイドローラ保護運転方法であって、乗りかごが使用されていない期間に所定のドア開閉許可領域の範囲内で当該乗りかごを寸動させて停止位置を変える停止位置変えステップを有することを特徴とする。
【００１２】
また、上記技術的課題を解決するため、本発明のエレベータ用ガイドローラ保護運転装置に係る基本構成は、建物に設備された昇降路における各階床間を昇降する乗りかごの昇降に伴ってガイドレールの外面上を転動して当該乗りかごを案内するガイドローラが当該ガイドレールから受ける反力によって変形するのを防止して性能維持するためのエレベータ用ガイドローラ保護運転装置であって、乗りかごの位置並びに運転速度の制御を行う制御盤から読み出した当該位置の情報並びに運転速度の情報に基づいて当該乗りかごの位置並びに走行方向を検出する乗りかご位置方向検出手段と、乗りかごを寸動させる際の直前の走行方向を記憶した寸動方向記憶手段と、ガイドローラの直径及び押圧によって定められる寸動距離を記憶した寸動距離記憶手段と、乗りかごの位置の情報並びに運転速度の情報、及び走行方向に基づいて乗りかごが使用されていない期間に所定のドア開閉許可領域の範囲内で当該乗りかごを寸動させて停止位置を変えるための寸動動作に要する寸動距離及び走行方向を演算して決定する寸動演算手段と、寸動演算手段により演算された寸動動作の指示を制御盤に行う寸動動作指示手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通常運転サービスやセキュリティ面に支障を来たさず、ガイドローラ周辺部の変形を可能な限り回避して性能維持できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１に係るエレベータ用ガイドローラ保護運転装置を含むエレベータの概略構成を示した図である。
【図２】図１に示すエレベータにおけるガイドレールへの押圧によるカイドローラ周辺部での応力発生状況及び変形状況を示した図である。
【図３】図１に示すエレベータにおけるガイドレールへの押圧によるカイドローラ周辺部での変形発生部を示した図である。
【図４】図３に示した変形発生部についてのガイドレール及びカイドローラの押圧力に対する接触角度の関係をカイドローラの直径変化に応じて示した特性図である。
【図５】図３に示した変形発生部を脱するために必要な寸動動作に係る寸動距離を説明するための図である。
【図６】図１に示すエレベータ用ガイドローラ保護運転装置によるガイドローラ保護運転時のドア開閉許可領域内で乗りかごを寸動したときの時間変化に対するかご高さ変化の関係を示した特性図である。
【図７】図１に示すエレベータ用ガイドローラ保護運転装置によるガイドローラ保護運転を含む動作処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明のエレベータ用ガイドローラ保護運転方法及び装置について、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
最初に、本発明のエレベータ用ガイドローラ保護運転方法の技術的概略について説明する。本発明のエレベータ用ガイドローラ保護運転方法は、建物に設備された昇降路における各階床間を昇降する乗りかごの昇降に伴ってガイドレールの外面上を転動して乗りかごを案内するガイドローラがガイドレールから受ける反力によって変形するのを防止して性能維持するためのものであって、乗りかごが使用されていない期間に所定のドア開閉許可領域の範囲内で乗りかごを寸動させて停止位置を変える停止位置変えステップを有するものである。
【００１７】
上記停止位置変えステップでは、乗りかごを寸動させる距離をガイドローラがガイドレールより受ける反力によってガイドローラの表面に発生する変形が及ぶ範囲を脱することができる距離とすることが望ましい。また、乗りかごを寸動させる距離は、ガイドローラとガイドレールとが圧接されている接触角をθとした場合にガイドローラを１．５θ以上の角度で回転したときに相当する距離であることが望ましい。
【００１８】
このようなエレベータ用ガイドローラ保護運転方法を採用すれば、停止位置変えステップで乗りかごが使用されていない期間に所定のドア開閉許可領域の範囲内で乗りかごを寸動させて停止位置を変えることにより、ガイドローラの表面に発生する変形が及ぶ範囲を脱することができる上、エレベータの乗りかごが停止している階床において呼びが発生しても呼び発生と同時にドアが開扉動作し、乗りかごの位置を乗場の階床と合わせるレベル合わせ動作を行うことでエレベータの利用が可能になるため、特許文献１の場合のように通常のサービス運転やセキュリティ面に支障を来たさず、ガイドローラ周辺部の変形を可能な限り回避して性能維持することができる。以下には、係るエレベータ用ガイドローラ保護運転方法を適用したエレベータ用ガイドローラ保護運転装置について、具体的に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の実施例１に係るエレベータ用ガイドローラ保護運転装置を含むエレベータの概略構成を示した図である。このエレベータでは、建物に設備された昇降路１における各階床間を乗りかご３が昇降し、昇降路１内で乗りかご３の両側に垂直に設置されたガイドレール２に対して乗りかご３を乗りかご側板４により接続し、乗りかご３の上下位置にガイドレール２を前後で挟むように設置されたガイドローラ５が乗りかご３の昇降に伴ってガイドレール２の外面上を転動して乗りかご３を案内するようになっている。
【００２０】
また、乗りかご３に接続されたロープ８は、モータ６の出力軸に設けられたシーブ７に対して巻き掛けられると共に、昇降路１内に設置されたカウンタウェイト９に接続されている。乗りかご３の出入口にはかごドア１１が設けられ、乗場側の出入口には乗場ドア１２が設けられ、これらのかごドア１１及び乗場ドア１２は、乗りかご３の床の高さが乗場の床の高さより予め定めたドア開閉許可領域の範囲内であるときに互いに係合し、同時に開閉動作されるようになっている。更に、モータ６の出力軸には乗りかご３の位置情報を検出するためのロータリエンコーダ１０が接続され、制御盤１６がロータリエンコーダ１０からの出力信号とエレベータのその他の略図する他の位置検出手段からの位置検出信号とを参照して乗りかご３の位置や速度の制御を行う他、乗場の呼び釦１３の上昇呼び釦１５の押圧に呼応して乗りかご３を上昇走行させたり、呼び釦１３の下降呼び釦１４の押圧に呼応して乗りかご３を下降走行させる運転制御の指令を発出する。
【００２１】
制御盤１６に接続されたエレベータ用ガイドローラ保護運転装置２０は、ガイドローラ５がガイドレール２から受ける反力によって変形するのを防止して性能維持するためのもので、乗りかご３の位置並びに運転速度の制御を行う制御盤１６から読み出した位置の情報並びに運転速度の情報に基づいて乗りかご３の位置並びに走行方向を検出する乗りかご位置方向検出手段２２と、乗りかご３を寸動させる際の方向を記憶した寸動方向記憶手段２３と、ガイドローラ５の直径及び押圧力によって定められる寸動距離を記憶した寸動距離記憶手段２４と、乗りかご３の位置の情報並びに運転速度の情報、及び走行方向に基づいて乗りかご３が使用されていない期間に所定のドア開閉許可領域の範囲内で乗りかご３を寸動させて停止位置を変えるための寸動動作に要する寸動距離及び走行方向を演算して決定する寸動演算手段であるＣＰＵ２１と、ＣＰＵ２１により演算された寸動動作の指示を制御盤へ行う寸動動作指示手段２５と、を備える。尚、ここでのＣＰＵ２１による寸動演算機能は、制御盤１６を制御する略図する制御装置の演算機能で行わせてその結果を用いるようにすることも可能である。
【００２２】
何れにしても、ＣＰＵ２１の寸動演算機能は、寸動動作に要する寸動距離をガイドローラ５がガイドレール５より受ける反力によってガイドローラ５の表面に発生する変形が及ぶ範囲を脱することができる距離となるように演算するものである。具体的には、後文で詳述するように、寸動動作に要する寸動距離をガイドローラ５とガイドレール２とが圧接されている接触角をθとした場合にガイドローラ５を１．５θ以上の角度で回転したときに相当する距離となるように演算するものである。
【００２３】
図２は、図１で説明したエレベータにおけるガイドレール２への押圧によるカイドローラ５周辺部での応力発生状況及び変形状況を示した図である。図２を参照すれば、ガイドローラ５は、中心軸にベアリング５３を有する鉄製ローラ５２の周囲にウレタンゴム５１が接着された構成であり、ガイドレール２に対して略図するばね等の付勢機構によりベアリング５３を介して付勢方向６０へ押圧力ｆで圧着されている。ここで、ガイドローラ５のウレタンゴム５１におけるガイドレール２に対する接触面５４は、ウレタンゴム５１の硬度が低くて柔らかいため、ガイドレール２の同じ平坦面となって変形するが、そのときの反力方向５５への反力によりウレタンゴム５１の内部にはヘルツ面圧分布に従った応力が発生し、この応力によってウレタンゴム５１は接触面５４の両側で変形方向５６に沿って変形した結果、接触面５４の両側にバルジと呼ばれるウレタンゴムの膨れ部５７が発生する。
【００２４】
図３は、図１で説明したエレベータにおけるガイドレール２への押圧によるカイドローラ５周辺部での変形発生部５８を示した図である。図３では、図２の状況下でカイドローラ５周辺部のウレタンゴム５１における変形が発生する部位を示しており、具体的には図中の符号ａ、ｂ、ｃ、ｄで囲まれた変形発生部５８で圧縮や変位等の変形が発生し得ることを示している。ここで、ガイドローラ５のウレタンゴム５１におけるガイドレール２に対する接触面５４に相当する半径Ｒのガイドローラ５上の角度を接触角θとし、ウレタンゴム５１が変形し得る変形発生部５８に相当する半径Ｒのガイドローラ５上の角度を変形角θｓと定義すると、θｓ＞θなる関係が成立する。
【００２５】
図４は、図３に示した変形発生部５８についてのガイドレール２及びカイドローラ５の押圧力Ｆに対する接触角度θの関係をカイドローラ５の直径変化（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）に応じて示した特性図である。図４では、接触角度θがガイドローラ５の直径Ｒ、押圧力ｆ、ウレタンゴム５１の物性定数によって変化することを表わしている。ガイドローラ５周辺に使用するウレタンゴム５１の種別を同一とした場合、接触角度θは押圧力ｆとガイドローラ５の直径Ｒとによって求めることが可能である。因みに、図４中では、ガイドローラ５の直径Ｒ＝Ｒ２に該当する特性が図２に示した押圧力ｆのときに生じる図３に示した変形発生部５８の接触角度θ（ｆ，Ｒ２）となっている。
【００２６】
図５は、上述した変形発生部５８を脱するために必要な寸動動作に係る寸動距離１０２を説明するための図である。図５では、エレベータ用ガイドローラ保護運転装置２０による寸動前のガイドローラ５の位置である寸動前ガイドローラ位置１００とウレタンゴム５１の変形発生部５８とに対する寸動方向１０２における寸動距離ｄｈでの寸動後のガイドローラ５の位置である寸動後ガイドローラ位置１０１とウレタンゴム５１の変形発生部５９との関係を表わしている。ここで、上述したガイドローラ５のウレタンゴム５１におけるガイドレール２に対する接触面５４に相当する半径Ｒのガイドローラ５上の角度である接触角θ、ウレタンゴム５１が変形し得る変形発生部５８に相当する半径Ｒのガイドローラ５上の角度である変形角θｓとの間のθｓ＞θなる関係、並びに図２で説明したようにウレタンゴム５１の膨れ部５７が接触面５４の両端に発生するものの、そのガイドレール２の延存方向での長さは接触面５４の長さと比較すれば大幅に小さい状況を考慮し、ガイドローラ５を寸動させて変形角θｓよりも大きい角度で回転させれば、寸動前の変形発生部５８と寸動後の変形発生部５９とを重ならないようにすることが可能である。
【００２７】
ところで、変形角θｓは実質的に算出・測定することが困難であるため、エレベータ用ガイドローラ保護運転装置２０のＣＰＵ２１では、カイドローラ５の半径Ｒと押圧力ｆとにより算出可能な接触角θを使用し、カイドローラ５を接触角θ×１．５とした角度分回転させるための寸動距離ｄｈで寸動させることにより、カイドローラ５がガイドレール２より受ける反力によってウレタンゴム５１の表面に発生する変形が及ぶ範囲を脱する（回避する）ようにする。因みに、寸動距離ｄｈ（ｍｍ）は、ガイドローラ５の半径Ｒ（ｍｍ）、接触角θ（°）との間でｄｈ＝２πＲ×１．５θ／３６０なる関係式で算出することができる。例えば半径Ｒが１５０ｍｍ（直径φ＝３００ｍｍ）のガイドローラ５で接触角θ＝５°であったとすると、寸動距離ｄｈ（ｍｍ）は、ｄｈ＝２π×１５０×１．５×５／３６０＝１９．６ｍｍとなり、半径Ｒが１００ｍｍ（直径φ＝２００ｍｍ）のガイドローラ５で接触角θ＝４°であったとすると、寸動距離ｄｈ（ｍｍ）は、ｄｈ＝２π×１００×１．５×４／３６０＝１０．５ｍｍとなる。
【００２８】
そこで、エレベータ用ガイドローラ保護運転装置２０では、ガイドローラ保護運転時に上述したような寸動距離ｄｈだけ乗りかご３の位置を移動させることにより、図５に示したように、ガイドローラ５の寸動前にガイドレール２より受ける反力によってガイドローラ５表面のウレタンゴム５１に発生する変形発生部５８をガイドローラ５の寸動後にその変形が及ぶ範囲外の変形発生部５９へ脱する（置換する）ことができる。
【００２９】
図６は、エレベータ用ガイドローラ保護運転装置２０によるガイドローラ保護運転時のドア開閉許可領域２０１内で乗りかご３を寸動したときの時間ｔ変化に対するかご高さｈ変化の関係を示した特性図である。図６では、ガイドローラ保護運転時かご位置２００の特性を時間ｔ変化に対するかご高さｈ変化の関係で示している。このエレベータにおいては、乗りかご３のかご高さｈが乗場の床面と同一となる高さをｈｓとし、乗りかご３の高さｈがｈｓ＋ｚからｈｓ−ｚの間にかごドア１１と乗場ドア１２とが係合して同時に開閉することが可能なドア開閉許可領域２０１が設定されている。
【００３０】
以下には、図６に示されるガイドローラ保護運転時かご位置２００の特性の乗りかご３の高さｈ変化について、時間ｔの経時時刻を追って順次説明する。但し、ここでは前提条件として、乗りかご３がこれから停止しようとする階床の上方の階床に位置しており、そこから停止しようとする階床に向かって下降し、その後に所定時間（長時間）目的とする下方の階床に停止する状況を想定している。こうした場合、ガイドローラ保護運転では、まず乗りかご３を停止階床の上方の階床より降下させ、時刻ｔｓにおいて停止階床の高さｈｓで停止させ、かごドア１１及び乗場ドア１２を開閉させた後に動作を停止する。このとき、寸動方向記憶手段２３は乗りかご３が時刻ｔｓ以前に走行していた方向である降下方向を記憶する。
【００３１】
次に、時刻ｔｓ以降、エレベータを利用する乗客が無く、呼びが発生しない状態において所定の時間が経過して時刻ｔ０に到達すると、時刻ｔ１までの間にＣＰＵ２１がガイドローラ保護運転を開始し、寸動動作指示手段２５に指示して乗りかご３が直前に移動してきた下降方向に予め寸動距離記憶手段２４に記憶された距離だけ下方に寸動させ、時刻ｔ１以後に時刻ｔ２に到達すると、エレベータを利用する乗客が無く、呼びが発生しない状態が継続していれば、ＣＰＵ２１は再度寸動動作指示手段２５に指示して乗りかご３を下方に寸動させ、時刻ｔ２以後はドア開閉許可領域２０１の下限値である高さｈｓ−ｚに到達しない範囲で下方へ寸動させる。
【００３２】
乗りかご３をドア開閉許可領域２０１の範囲内で寸動させる動作について説明すれば、例えば時刻ｔｎで乗りかご３を下方へ寸動させた後、次回の寸動予定時刻ｔｎ＋１における寸動実施後に乗りかご３の位置がドア開閉許可領域２０１の下限値である高さｈｓ−ｚを下回るとＣＰＵ２１が判定した場合、寸動動作指示手段２５に指示して寸動方向記憶手段２３に記憶されている寸動方向を下方から上方へ反転させるように変更する。この動作により、乗りかご３は時刻ｔｎ＋１で図６中の時刻ｔｎ〜時刻ｔｎ＋１の期間内に切れ線で示されるような下方ではなく、実線で示されるようなそれを反転させた上方に寸動させる。同様に、次回の寸動予定時刻ｔｎ＋１における寸動実施後に乗りかご３の位置がドア開閉許可領域２０１の上限値である高さｈｓ＋ｚを上回るとＣＰＵ２１が判定した場合、寸動動作指示手段２５に指示して寸動方向記憶手段２３に記憶されている寸動方向を上方から下方へ反転させるように変更する。このような反転動作を行うことにより、乗りかご３はドア開閉許可領域２０１の範囲を超えることがなく、ドア開閉許可領域２０１の範囲内でガイドローラ保護運転（乗りかご３の寸動）を繰り返し行わせることができる。
【００３３】
更に、ガイドローラ保護運転実施中のエレベータにおいて、乗場から通常運転の呼びがあった場合の動作について説明する。この場合、乗場の呼び釦１３の下降呼び釦１４又は上昇呼び釦１５が押圧されたときであり、例えば時刻ｔｃでこれらの釦が押圧されると、ＣＰＵ２１はガイドローラ保護運転を中止し、時刻ｔｏｐｅｎまでに寸動動作指示手段２５に指示して制御盤１６に対して停止階床の停止レベルであるかご高さｈ＝ｈｓに復帰させる動作を行う。その直後の時刻ｔｏｐｅｎでは、乗場の呼び釦１３の下降呼び釦１４又は上昇呼び釦１５の押圧に応じてかごドア１１及び乗場ドア１２を開扉する。因みに、制御盤１６では、乗りかご３に対してガイドローラ保護運転時にはドア開閉許可領域２０１の範囲内で乗りかご３が寸動されているため、即座にかごドア１１及び乗場ドア１２を開扉することが可能である。即ち、時刻ｔｏｐｅｎでは、乗場で乗客（利用者）を待たせることなく、乗りかご３を停止階床の停止レベル（かご高さｈ＝ｈｓ）に復帰させ、かごドア１１及び乗場ドア１２を開扉して通常のサービス運転を開始することが可能となる。
【００３４】
図７は、エレベータ用ガイドローラ保護運転装置２０によるガイドローラ保護運転を含む動作処理を示したフローチャートである。このエレベータ用ガイドローラ保護運転装置２０の動作処理は、寸動演算手段であるＣＰＵ２１によるガイドローラ保護運転の指示が主体となるが、その他にＣＰＵ２１が他の構成部分である乗りかご位置方向検出手段２２、寸動方向記憶手段２３、寸動距離記憶手段２４、寸動動作指示手段２５に対して動作指示を行って実施されるものである。具体的に云えば、まずエレベータ用ガイドローラ保護運転装置２０が動作を開始後、ＣＰＵ２１は乗りかご位置方向検出手段２２に対して制御盤１６からのエレベータの乗りかご３の位置の情報、運転速度の情報を取得する指示を行い、これらの各種情報に基づいて乗りかご３が停止状態であるか否かをかご停止であるか否かの判定（ステップＳ１）により行う。この判定の結果、かご停止でなければこのかご停止であるか否かの判定（ステップＳ１）の前に戻ってかご停止になるまで待機するが、かご停止であれば制御盤１６より乗りかご位置方向検出手段２２を経由して乗りかご３が停止する直前の走行方向（移動方向）の情報を読み出し、得られた走行方向の情報（上方又は下方）を寸動方向記憶手段２３に記憶させることにより、直前移動方向記憶（ステップＳ２）の処理を行う。
【００３５】
次に、ＣＰＵ２１は乗りかご停止時間タイマＴｓを０とするＴｓ＝０（ステップＳ３）の処理を行って乗りかご停止時間タイマＴｓをクリアにした後、乗りかご停止時間タイマＴｓをカウントアップするが、このときに乗場の呼び釦１３により呼びが発生しているか否かの判定（ステップＳ４）を行う。この判定の結果、呼びが発生していれば乗りかご停止時間タイマＴｓのカウントアップを中止して最初のかご停止であるか否かの判定（ステップＳ１）の前に戻ってそれ以降の処理を繰り返すが、呼びが発生していなければ乗りかご停止時間タイマＴｓのカウントアップとして、Ｔｓ＝Ｔｓ＋１（ステップＳ５）の処理を行う。この後、ＣＰＵ２１は乗りかご停止時間タイマＴｓが所定の閾値ＴｓＭａｘを超えているか否かをＴｓ＞ＴｓＭａｘであるか否かの判定（ステップＳ６）により行う。この判定の結果、Ｔｓ＞ＴｓＭａｘでなければ呼びが発生しているか否かの判定（ステップＳ４）の前に戻ってそれ以降の処理を繰り返すが、Ｔｓ＞ＴｓＭａｘであればカイドローラ５の変形が発生し得る乗りかご３の長時間の停止状態と判断して以下に説明するガイドローラ保護運転を実施する。
【００３６】
ガイドローラ保護運転では、まずＣＰＵ２１が寸動間隔時間タイマＴｗを０とするＴｗ＝０（ステップＳ７）の処理を行って乗りかご停止時間タイマＴｗをクリアにした後、寸動動作指示手段２５に対して乗りかご３を寸動させる指示（ステップＳ８）を行う。このとき、寸動動作指示手段２５はＣＰＵ２１により寸動演算されて決定される寸動動作に要する寸動距離及び走行方向であって、乗りかご３を寸動方向記憶手段２３に記憶された走行方向に予め寸動距離記憶手段２４に記憶された寸動距離を寸動させる指示を制御盤１６に対して行う。更に、乗りかご３が寸動された後、ＣＰＵ２１は乗りかご位置方向検出手段２２に指示して制御盤１６から取得した寸動後の乗りかご３の位置に基づいて次回の寸動（移動）が所定のドア開閉許可領域の範囲内であるか否かを次回移動でドアゾーン外となるか否かの判定（ステップＳ９）により行う。この判定の結果、次回移動でドアゾーン外となれば寸動方向記憶手段２３に記憶された寸動方向を反転（ステップＳ１０）させる処理を行うが、次回移動でドアゾーン外とならなければこの寸動方向を反転（ステップＳ１０）させる処理を行わずにジャンプし、その後は何れの場合にも寸動間隔時間タイマＴｗのカウントアップとして、Ｔｗ＝Ｔｗ＋１（ステップＳ１１）とする処理を行う。因みに、寸動方向が反転された場合には、所定のドア開閉許可領域の境値の手前まで移動した後、次回の寸動で前回と逆の走行方向で寸動が行われることになる。
【００３７】
引き続き、ＣＰＵ２１は寸動間隔時間タイマＴｗをカウントアップした後、乗場の呼び釦１３により呼びが発生しているか否かの判定（ステップＳ１２）を行う。この判定の結果、呼びが発生していればガイドローラ保護運転を中止して寸動動作指示手段２５に指示して制御盤１６により乗りかご３の高さを乗場の階床のレベル位置まで復帰（ステップＳ１４）させる処理を行った後、最初のかご停止であるか否かの判定（ステップＳ１）の前に戻ってそれ以降の処理を繰り返す。即ち、ここでは乗りかご３の高さを乗場の階床のレベル位置まで復帰（ステップＳ１４）させる処理と平行して、制御盤１６は呼びに応答して乗りかご３のかごドア１１及び乗場ドア１２を開扉してエレベータの通常運転サービスを開始し、ＣＰＵ２１は再度エレベータの乗りかご３が停止したことを検知するまで待機する。また、呼びが発生していなければ寸動間隔時間タイマＴｗが所定の閾値ＴｗＭａｘを超えているか否かをＴｗ＞ＴｗＭａｘであるか否かの判定（ステップＳ１３）により行う。この判定の結果、Ｔｗ＞ＴｗＭａｘでなければ寸動間隔時間タイマＴｗのカウントアップとして、Ｔｗ＝Ｔｗ＋１（ステップＳ１１）とする処理の前に戻ってそれ以降の処理を繰り返すが、Ｔｗ＞ＴｗＭａｘであれば乗りかご停止時間タイマＴｗをクリアにすべく、寸動間隔時間タイマＴｗを０とするＴｗ＝０（ステップＳ７）の処理の前に戻ってそれ以降の処理を繰り返す。
【００３８】
ＣＰＵ２１は、上述した各ステップの処理を順次実行することにより、図６を参照して説明したような乗りかご３が使用されていない期間にガイドローラ５を性能維持するためのガイドローラ保護運転を実施して所定のドア開閉許可領域２０１の範囲内で乗りかご３を寸動させて停止位置を変え、ガイドローラ５の表面に発生する変形が及ぶ範囲を脱する機能を持たせると共に、ガイドローラ保護運転中にエレベータの乗場の階床で呼び釦１３による呼びが発生するとガイドローラ保護運転を中止して呼び発生に応答して乗りかご３の位置を乗りかご３が停止している乗場の階床と合わせるレベル合わせ動作及び呼びのある階床への移動後のドアの開扉動作を行うようにしてエレベータの通常運転サービスを再開させるため、通常運転サービスやセキュリティ面に支障を来たさず、ガイドローラ５周辺部の変形を可能な限り回避して性能維持できるようになる。
【００３９】
尚、実施例１に係るエレベータ用ガイドローラ保護運転装置２０では、説明を簡単にするため、エレベータ構造として、昇降路１内で１系統の乗りかご３が走行する場合を説明したが、昇降路１内で乗りかご３が併設される多系統の場合でも乗りかご３毎の対応を識別させれば同様なガイドローラ保護運転機能を適用することができるので、本発明のガイドローラ保護運転装置は、実施例１で開示した形態のものに限定されない。
【００４０】
何れにせよ、本発明のエレベータ用ガイドローラ保護運転方法及び装置によれば、特許文献１記載の技術で発生し得る乗りかご３の乗場での呼び釦１３が存在する階床以外の階床への移動や、乗りかご３のドア開閉許可領域の範囲外への移動が生じることがないため、エレベータ（乗りかご３）がガイドローラ保護運転を行っていても、呼び発生に対して迅速に乗りかご３の位置復帰及びドア開動作を行うことができ、利用者（乗客）を待たせることなく、しかもセキュリティ面でリスクを生じることなく通常運転サービスを安全に開始することができる。また、ガイドローラ保護運転時の乗りかご３の寸動動作による移動距離が特許文献１記載の技術と比べてずっと短いため、消費電力を低減することが可能となる。
【符号の説明】
【００４１】
１  昇降路
２  ガイドレール
３  乗りかご
４  かご側板
５  ガイドローラ
６  モータ
７  シーブ
８  ロープ
９  カウンタウェイト
１０  ロータリエンコーダ
１１  かごドア
１２  乗場ドア
１３  呼び釦
１４  下降呼び釦
１５  上昇呼び釦
１６  制御盤
２０  エレベータ用ガイドローラ保護運転装置
２１  ＣＰＵ（寸動演算手段）
２２  乗りかご位置方向検出手段
２３  寸動方向記憶手段
２４  寸動距離記憶手段
２５  寸動動作指示手段
５１  ウレタンゴム
５２  鉄製ローラ
５３  ベアリング
５４  接触面
５５  反力方向
５６  変形方向
５７  膨れ部
５８、５９  変形発生部
６０  付勢方向
１００  寸動前ガイドローラ位置
１０１  寸動後ガイドローラ位置
１０２  寸動方向
２００  ガイドローラ保護運転時かご位置
２０１  ドア開閉許可領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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