(57)【要約】【課題】視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材を提供する。【解決手段】光透過性を有する基材と、基材の一面に形成された複数の遮光層と、基材の一面のうち前記遮光層の形成領域以外の領域に形成された光拡散部と、を含み、光拡散部が、基材に接する光射出端面と、光射出端面に対向し、光射出端面の面積よりも大きい面積を有する光入射端面と、光射出端面と光入射端面とに接し、光入射端面から入射した光を反射する反射面と、を有し、光拡散部の光入射端面から光射出端面までの高さが遮光層の層厚よりも大きくなっており、強散乱方位φ０を中心軸として、方位φ０＋Δφにおける散乱強度と、方位φ０−Δφにおける散乱強度と、が概ね等しい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有する基材と、前記基材の一面に形成された複数の遮光層と、前記基材の一面のうち前記遮光層の形成領域以外の領域に形成された光拡散部と、を含み、
前記光拡散部が、前記基材に接する光射出端面と、前記光射出端面に対向し、前記光射出端面の面積よりも大きい面積を有する光入射端面と、前記光射出端面と前記光入射端面とに接し、前記光入射端面から入射した光を反射する反射面と、を有し、
前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光層の層厚よりも大きくなっており、
強散乱方位φ０を中心軸として、方位φ０＋Δφにおける散乱強度と、方位φ０−Δφにおける散乱強度と、が概ね等しい光拡散部材。
【請求項２】
前記複数の遮光層は、
前記中心軸に対して直交する長軸を有する複数の第１遮光層と、
前記中心軸に対して＋αの角度をなす長軸を有する複数の第２遮光層と、
前記中心軸に対して−αの角度をなす長軸を有する複数の第３遮光層と、を含み、
前記第２遮光層の形状及び大きさと前記第３遮光層の形状及び大きさとが概ね同じであり、
前記第２遮光層の数と前記第３遮光層の数とが概ね同じである請求項１に記載の光拡散部材。
【請求項３】
前記基材の一面の法線方向から見た前記遮光層の平面的な形状が、２軸対称性を有する請求項１に記載の光拡散部材。
【請求項４】
光透過性を有する基材と、前記基材の一面に形成された複数の光拡散部と、前記基材の一面のうち前記光拡散部の形成領域以外の領域に形成された遮光層と、を含み、
前記光拡散部が、前記基材に接する光射出端面と、前記光射出端面に対向し、前記光射出端面の面積よりも大きい面積を有する光入射端面と、前記光射出端面と前記光入射端面とに接し、前記光入射端面から入射した光を反射する反射面と、を有し、
前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光層の層厚よりも大きくなっており、
強散乱方位φ０を中心軸として、方位φ０＋Δφにおける散乱強度と、方位φ０−Δφにおける散乱強度と、が概ね等しい光拡散部材。
【請求項５】
表示体と、前記表示体の視認側に設けられ、前記表示体から入射される光の角度分布を入射前よりも広げた状態にして光を射出させる視野角拡大部材と、を含み、
前記視野角拡大部材が、請求項１から４までのいずれか一項に記載の光拡散部材で構成されており、
前記光拡散部材の強散乱方位φ０を中心軸として、前記表示体の輝度分布が略線対称であることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散部材及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等をはじめとする携帯型電子機器、テレビジョン、パーソナルコンピューター等のディスプレイとして、液晶表示装置が広く用いられている。一般に、液晶表示装置は、正面からの視認性に優れる反面、視野角が狭いことが知られている。そのため、視野角を広げるための様々な工夫がなされている。その一つとして、液晶パネル等の表示体から射出される光を拡散させるための部材（以下、光拡散部材と称する）を表示体の視認側に備える構成が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、液晶パネルと、液晶表示パネルの背面側から光を照射するバックライトと、液晶パネルの正面側に配置された光散乱性フィルムと、を備えた液晶表示装置が開示されている。この液晶表示装置においては、光散乱性フィルムは、光透過性を有する基材と、基材の一面に積層された光散乱層とを有している。この光散乱層は、散乱粒子が分散された樹脂材料によって構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５０１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に示す液晶表示装置においては、バックライト側（背面側）から発せられた光が光散乱層で散乱され、広い角度範囲に光が散乱されることになり視野角が広くなる。このような構成によれば、光散乱層の散乱特性に異方性を持たせることで、視角特性の改善効果が見込まれる。しかしながら、光散乱層の散乱特性に異方性を持たせると、液晶パネルが本来有する配光特性の左右対称性が乱れる場合がある。この場合、画面の左右の明るさに差が生じ、左右方向の視角対称性が損なわれてしまうことが本発明者の検討によって明らかになっている。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材を提供することを目的とする。また、上記の光拡散部材を備え、表示品位に優れた表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用した。
（１）すなわち、本発明の第一の態様に係る光拡散部材は、光透過性を有する基材と、前記基材の一面に形成された複数の遮光層と、前記基材の一面のうち前記遮光層の形成領域以外の領域に形成された光拡散部と、を含み、前記光拡散部が、前記基材に接する光射出端面と、前記光射出端面に対向し、前記光射出端面の面積よりも大きい面積を有する光入射端面と、前記光射出端面と前記光入射端面とに接し、前記光入射端面から入射した光を反射する反射面と、を有し、前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光層の層厚よりも大きくなっており、強散乱方位φ０を中心軸として、方位φ０＋Δφにおける散乱強度と、方位φ０−Δφにおける散乱強度と、が概ね等しいことを特徴とする。
【０００８】
（２）上記（１）に記載の光拡散部材では、前記遮光層は、前記中心軸に対して直交する長軸を有していてもよい。
【０００９】
（３）上記（１）に記載の光拡散部材では、前記複数の遮光層は、前記中心軸に対して直交する長軸を有する複数の第１遮光層と、前記中心軸に対して＋αの角度をなす長軸を有する複数の第２遮光層と、前記中心軸に対して−αの角度をなす長軸を有する複数の第３遮光層と、を含み、前記第２遮光層の形状及び大きさと前記第３遮光層の形状及び大きさとが概ね同じであり、前記第２遮光層の数と前記第３遮光層の数とが概ね同じであってもよい。
【００１０】
（４）上記（１）に記載の光拡散部材では、前記複数の遮光層は、前記中心軸に対して直交する長軸を有する複数の第１遮光層と、前記中心軸に対して＋αの角度をなす長軸を有する複数の第２遮光層と、前記中心軸に対して−αの角度をなす長軸を有する複数の第３遮光層と、前記中心軸に対して＋βの角度をなす長軸を有する複数の第４遮光層と、前記中心軸に対して−βの角度をなす長軸を有する複数の第５遮光層と、を含み、前記第２遮光層の形状及び大きさと前記第３遮光層の形状及び大きさとが概ね同じであり、且つ、前記第４遮光層の形状及び大きさと前記第５遮光層の形状及び大きさとが概ね同じであり、前記第２遮光層の数と前記第３遮光層の数とが概ね同じであり、且つ、前記第４遮光層の数と前記第５遮光層の数とが概ね同じであってもよい。
【００１１】
（５）上記（１）に記載の光拡散部材では、前記複数の遮光層は、前記中心軸に対して直交する長軸を有する複数の第１遮光層と、前記中心軸に対して＋αの角度をなす長軸を有する複数の第２遮光層と、前記中心軸に対して−βの角度をなす長軸を有する複数の第３遮光層と、前記中心軸に対して−γの角度をなす長軸を有する複数の第４遮光層と、を含み、前記αが、α＝（β＋γ）／２の関係を満たし、前記第２遮光層の形状及び大きさと前記第３遮光層の形状及び大きさと前記第４遮光層の形状及び大きさとが概ね同じであり、前記第２遮光層の数と、前記第３遮光層の数及び前記第４遮光層の数の合計と、が概ね同じであってもよい。
【００１２】
（６）上記（１）から（５）までのいずれか一項に記載の光拡散部材では、前記基材の一面の法線方向から見た前記遮光層の平面的な形状が、少なくとも長軸と短軸とを有する異方性形状であってもよい。
【００１３】
（７）上記（６）に記載の光拡散部材では、前記基材の一面の法線方向から見た前記遮光層の平面的な形状が、２軸対称性を有していてもよい。
【００１４】
（８）上記（７）に記載の光拡散部材では、前記基材の一面の法線方向から見た前記遮光層の平面的な形状が、楕円、長方形若しくは菱形であってもよい。
【００１５】
（９）上記（１）に記載の光拡散部材では、前記複数の遮光層は、前記中心軸に対して直交する長軸を有し、且つ、前記遮光層の平面的な形状が二等辺三角形である複数の第１遮光層と、前記中心軸に対して直交する長軸を有し、且つ、前記遮光層の平面的な形状が前記第１遮光層とは反対向きの二等辺三角形である複数の第２遮光層と、を含み、前記第１遮光層の数と前記第２遮光層の数とが概ね同じであってもよい。
【００１６】
（１０）上記（１）に記載の光拡散部材では、前記複数の遮光層は、前記遮光層の平面的な形状が円形である複数の第１遮光層と、前記中心軸に対して＋αの角度をなす長軸を有する複数の第２遮光層と、前記中心軸に対して−αの角度をなす長軸を有する複数の第３遮光層と、を含み、前記第２遮光層の形状及び大きさと前記第３遮光層の形状及び大きさとが概ね同じであり、前記第２遮光層の数と前記第３遮光層の数とが概ね同じであってもよい。
【００１７】
（１１）本発明の第二の態様に係る光拡散部材は、光透過性を有する基材と、前記基材の一面に形成された複数の光拡散部と、前記基材の一面のうち前記光拡散部の形成領域以外の領域に形成された遮光層と、を含み、前記光拡散部が、前記基材に接する光射出端面と、前記光射出端面に対向し、前記光射出端面の面積よりも大きい面積を有する光入射端面と、前記光射出端面と前記光入射端面とに接し、前記光入射端面から入射した光を反射する反射面と、を有し、前記光拡散部の前記光入射端面から前記光射出端面までの高さが前記遮光層の層厚よりも大きくなっており、強散乱方位φ０を中心軸として、方位φ０＋Δφにおける散乱強度と、方位φ０−Δφにおける散乱強度と、が概ね等しいことを特徴とする。
【００１８】
（１２）上記（１１）に記載の光拡散部材では、前記光拡散部は、前記中心軸に対して直交する長軸を有していてもよい。
【００１９】
（１３）上記（１１）に記載の光拡散部材では、前記複数の光拡散部は、前記中心軸に対して直交する長軸を有する複数の第１光拡散部と、前記中心軸に対して＋αの角度をなす長軸を有する複数の第２光拡散部と、前記中心軸に対して−αの角度をなす長軸を有する複数の第３光拡散部と、を含み、前記第２光拡散部の形状及び大きさと前記第３光拡散部の形状及び大きさとが概ね同じであり、前記第２光拡散部の数と前記第３光拡散部の数とが概ね同じであってもよい。
【００２０】
（１４）上記（１１）に記載の光拡散部材では、前記複数の光拡散部は、前記中心軸に対して直交する長軸を有する複数の第１光拡散部と、前記中心軸に対して＋αの角度をなす長軸を有する複数の第２光拡散部と、前記中心軸に対して−αの角度をなす長軸を有する複数の第３光拡散部と、前記中心軸に対して＋βの角度をなす長軸を有する複数の第４光拡散部と、前記中心軸に対して−βの角度をなす長軸を有する複数の第５光拡散部と、を含み、前記第２光拡散部の形状及び大きさと前記第３光拡散部の形状及び大きさとが概ね同じであり、且つ、前記第４光拡散部の形状及び大きさと前記第５光拡散部の形状及び大きさとが概ね同じであり、前記第２光拡散部の数と前記第３光拡散部の数とが概ね同じであり、且つ、前記第４光拡散部の数と前記第５光拡散部の数とが概ね同じであってもよい。
【００２１】
（１５）上記（１１）に記載の光拡散部材では、前記複数の光拡散部は、前記中心軸に対して直交する長軸を有する複数の第１光拡散部と、前記中心軸に対して＋αの角度をなす長軸を有する複数の第２光拡散部と、前記中心軸に対して−βの角度をなす長軸を有する複数の第３光拡散部と、前記中心軸に対して−γの角度をなす長軸を有する複数の第４光拡散部と、を含み、前記αが、α＝（β＋γ）／２の関係を満たし、前記第２光拡散部の形状及び大きさと前記第３光拡散部の形状及び大きさと前記第４光拡散部の形状及び大きさとが概ね同じであり、前記第２光拡散部の数と、前記第３光拡散部の数及び前記第４光拡散部の数の合計と、が概ね同じであってもよい。
【００２２】
（１６）上記（１１）から（１５）までのいずれか一項に記載の光拡散部材では、前記基材の一面の法線方向から見た前記光拡散部の平面的な形状が、少なくとも長軸と短軸とを有する異方性形状であってもよい。
【００２３】
（１７）上記（１６）に記載の光拡散部材では、前記基材の一面の法線方向から見た前記光拡散部の平面的な形状が、２軸対称性を有していてもよい。
【００２４】
（１８）上記（１７）に記載の光拡散部材では、前記基材の一面の法線方向から見た前記光拡散部の平面的な形状が、楕円、長方形若しくは菱形であってもよい。
【００２５】
（１９）上記（１１）に記載の光拡散部材では、前記複数の光拡散部は、前記中心軸に対して直交する長軸を有し、且つ、前記光拡散部の平面的な形状が二等辺三角形である複数の第１光拡散部と、前記中心軸に対して直交する長軸を有し、且つ、前記光拡散部の平面的な形状が前記第１光拡散部とは反対向きの二等辺三角形である複数の第２光拡散部と、を含み、前記第１光拡散部の数と前記第２光拡散部の数とが概ね同じであってもよい。
【００２６】
（２０）上記（１１）に記載の光拡散部材では、前記複数の光拡散部は、前記光拡散部の平面的な形状が円形である複数の第１光拡散部と、前記中心軸に対して＋αの角度をなす長軸を有する複数の第２光拡散部と、前記中心軸に対して−αの角度をなす長軸を有する複数の第３光拡散部と、を含み、前記第２光拡散部の形状及び大きさと前記第３光拡散部の形状及び大きさとが概ね同じであり、前記第２光拡散部の数と前記第３光拡散部の数とが概ね同じであってもよい。
【００２７】
（２１）本発明の第一の態様に係る表示装置は、表示体と、前記表示体の視認側に設けられ、前記表示体から入射される光の角度分布を入射前よりも広げた状態にして光を射出させる視野角拡大部材と、を含み、前記視野角拡大部材が、上記（１）から（２０）までのいずれか一項に記載の光拡散部材で構成されており、前記光拡散部材の強散乱方位φを中心軸として、前記表示体の輝度分布が略線対称であることを特徴とする。
【００２８】
（２２）上記（２１）に記載の表示装置では、前記表示体は、一対の基板と、前記一対の基板間に挟持された液晶層と、を含む液晶パネルであってもよい。
【００２９】
（２３）上記（２２）に記載の表示装置では、前記液晶パネルの表示モードがツイステッドネマチックモード若しくはバーティカルアライメントモードであってもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材を提供することができる。本発明によれば、上記の光拡散部材を備え、表示品位に優れた表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態の液晶表示装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の液晶表示装置の断面図である。
【図３】液晶パネルの縦断面図である。
【図４】第１実施形態の光拡散部材のＳＥＭ写真である。
【図５】第１実施形態の光拡散部材の平面図である。
【図６】第１実施形態の遮光層の平面視の形状及び寸法の関係を説明するための図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）液晶パネルの動作を説明するための図である。
【図８】極角と方位角の定義を説明するための図である。
【図９】液晶表示装置の正面図である。
【図１０】液晶パネルにおけるコントラスト視野角特性を示す図である。
【図１１】低指向性バックライトの極角輝度特性を等輝度曲線で示す図である。
【図１２】指向性バックライトの極角輝度特性を等輝度曲線で示す図である。
【図１３】バックライトの方位角φ：０°−１８０°方向における極角輝度特性を極座標で示す図である。
【図１４】バックライトの方位角φ：９０°−２７０°方向における極角輝度特性を極座標で示す図である。
【図１５】比較例の液晶表示装置を用いたときの極角輝度特性を示す図である。
【図１６】第１実施形態の液晶表示装置を用いたときの極角輝度特性を示す図である。
【図１７】散乱強度を説明するための図である。
【図１８】（Ａ）、（Ｂ）一般的なディスプレイの視認角度を説明するための図である。
【図１９】第１実施形態における強散乱方位に対する遮光層の配置構成を説明するための図である。
【図２０】遮光層の配置構成を説明するための図である。
【図２１】遮光層の配置方位の範囲を説明するための図である。
【図２２】第１実施形態の光拡散部材の方位角散乱強度特性を示す図である。
【図２３】第１実施形態の液晶表示装置の極角θ：４５°方向における方位角輝度特性を示す図である。
【図２４】第１実施形態の液晶表示装置の極角θ：６０°方向における方位角輝度特性を示す図である。
【図２５】第２実施形態における強散乱方位に対する遮光層の配置構成を説明するための図である。
【図２６】第２実施形態の光拡散部材の方位角散乱強度特性を示す図である。
【図２７】第２実施形態の液晶表示装置の極角θ：４５°方向における方位角輝度特性を示す図である。
【図２８】第２実施形態の液晶表示装置の極角θ：６０°方向における方位角輝度特性を示す図である。
【図２９】第３実施形態における強散乱方位に対する遮光層の配置構成を説明するための図である。
【図３０】第４実施形態における強散乱方位に対する遮光層の配置構成を説明するための図である。
【図３１】第５実施形態における強散乱方位に対する遮光層の配置構成を説明するための図である。
【図３２】第６実施形態における強散乱方位に対する遮光層の配置構成を説明するための図である。
【図３３】第７実施形態における強散乱方位に対する遮光層の配置構成を説明するための図である。
【図３４】強散乱方位に対する平面視円形の遮光層の配置構成を説明するための図である。
【図３５】平面視円形の遮光層のみを有する光拡散部材の方位角散乱強度特性を示す図である。
【図３６】平面視円形の遮光層のみを有する液晶表示装置の極角θ：４５°方向における方位角輝度特性を示す図である。
【図３７】平面視円形の遮光層のみを有する液晶表示装置の極角θ：６０°方向における方位角輝度特性を示す図である。
【図３８】平面視円形の遮光層のみを有するＶＡモードの液晶表示装置の極角θ：４５°方向における方位角輝度特性を示す図である。
【図３９】平面視円形の遮光層のみを有するＶＡモードの液晶表示装置の極角θ：６０°方向における方位角輝度特性を示す図である。
【図４０】（Ａ）〜（Ｄ）第８実施形態の遮光層の平面図である。
【図４１】第９実施形態の光拡散部材の平面図である。
【図４２】第９実施形態における強散乱方位に対する光拡散部の配置構成を説明するための図である。
【図４３】第１０実施形態における強散乱方位に対する光拡散部の配置構成を説明するための図である。
【図４４】第１１実施形態における強散乱方位に対する光拡散部の配置構成を説明するための図である。
【図４５】第１２実施形態における強散乱方位に対する光拡散部の配置構成を説明するための図である。
【図４６】第１３実施形態における強散乱方位に対する光拡散部の配置構成を説明するための図である。
【図４７】第１４実施形態における強散乱方位に対する光拡散部の配置構成を説明するための図である。
【図４８】第１５実施形態における強散乱方位に対する光拡散部の配置構成を説明するための図である。
【図４９】（Ａ）〜（Ｄ）第１６実施形態の光拡散部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図２４を用いて説明する。
本実施形態では、表示体として透過型の液晶パネルを備えた液晶表示装置の例を挙げて説明する。
尚、以下の全ての図面においては、各構成要素を見やすくするため、構成要素によって寸法の縮尺を異ならせて示すことがある。
【００３３】
図１は本実施形態の液晶表示装置を斜め上方（視認側）から見た斜視図である。図２は液晶表示装置の断面図である。
本実施形態の液晶表示装置１（表示装置）は、図１及び図２に示すように、液晶パネル２（表示体）と、バックライト８（照明装置）と、光拡散部材９（視野角拡大部材）と、を備えている。液晶パネル２は、第１偏光板３と、第１位相差フィルム４（位相差板）と、液晶セル５と、第２位相差フィルム６（位相差板）と、第２偏光板７と、を備えている。図１では、液晶セル５を模式的に１枚の板状に図示しているが、その詳細な構造については後述する。
【００３４】
観察者は、光拡散部材９が配置された図１における液晶表示装置１の上側から表示を見ることになる。以下の説明では、光拡散部材９が配置された側を視認側と称する。バックライト８が配置された側を背面側と称する。また、以下の説明において、ｘ軸は液晶表示装置の画面の水平方向、ｙ軸は液晶表示装置の画面の垂直方向、ｚ軸は液晶表示装置の厚さ方向、と定義する。
【００３５】
本実施形態の液晶表示装置１においては、バックライト８から射出された光を液晶パネル２で変調し、変調した光によって所定の画像や文字等を表示する。また、液晶パネル２から射出された光が光拡散部材９を透過すると、射出光の配光分布が光拡散部材９に入射する前より広がった状態となって光が光拡散部材９から射出される。これにより、観察者は広い視野角を持って表示を視認できる。
【００３６】
以下、液晶パネル２の具体的な構成について説明する。
ここでは、アクティブマトリクス方式の透過型液晶パネルを一例に挙げて説明する。ただし、本発明に適用可能な液晶パネルはアクティブマトリクス方式の透過型液晶パネルに限るものではない。本発明に適用可能な液晶パネルは、例えば半透過型（透過・反射兼用型）液晶パネルであっても良い。さらには、各画素がスイッチング用薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor, 以下、ＴＦＴと略記する）を備えていない単純マトリクス方式の液晶パネルであっても良い。
【００３７】
図３は、液晶パネル２の縦断面図である。
図３に示すように、液晶セル５は、ＴＦＴ基板１０と、カラーフィルター基板１２と、液晶層１１と、を有している。ＴＦＴ基板１０は、スイッチング素子基板として機能する。カラーフィルター基板１２は、ＴＦＴ基板１０に対向して配置されている。液晶層１１は、ＴＦＴ基板１０とカラーフィルター基板１２との間に挟持されている。
【００３８】
液晶層１１は、ＴＦＴ基板１０と、カラーフィルター基板１２と、枠状のシール部材（図示せず）と、によって囲まれた空間内に封入されている。シール部材は、ＴＦＴ基板１０とカラーフィルター基板１２とを所定の間隔をおいて貼り合わせる。
【００３９】
本実施形態の液晶パネル２は、例えばＴＮ（Twisted Nematic）モードで表示を行う。液晶層１１には誘電率異方性が正の液晶が用いられる。ＴＦＴ基板１０とカラーフィルター基板１２との間には、スペーサー１３が配置されている。スペーサー１３は球状或いは柱状である。スペーサー１３は、ＴＦＴ基板１０とカラーフィルター基板１２との間の間隔を一定に保持する。
【００４０】
本発明の液晶パネル２の表示モードは上記のＴＮモードに限らない。例えば、ＶＡ（Vertical Alignment, 垂直配向）モード、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モード、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モード、ＦＦＳ（Fringe Field Switching）モード等を用いてもよい。
【００４１】
図示はしないが、ＴＦＴ基板１０には、複数の画素がマトリクス状に配置されている。画素は、表示の最小単位領域である。ＴＦＴ基板１０には、複数のソースバスラインが、互いに平行に延在するように形成されている。ＴＦＴ基板１０には、複数のゲートバスラインが、互いに平行に延在するように形成されている。複数のゲートバスラインは、複数のソースバスラインと直交している。ＴＦＴ基板１０上には、複数のソースバスラインと複数のゲートバスラインとが格子状に形成されている。隣接するソースバスラインと隣接するゲートバスラインとによって区画された矩形状の領域が一つの画素となる。ソースバスラインは、ＴＦＴ１９のソース電極１７に接続されている。ゲートバスラインは、ＴＦＴ１９のゲート電極１６に接続されている。
【００４２】
ＴＦＴ基板１０を構成する透明基板１４の液晶層１１側の面には、半導体層１５、ゲート電極１６、ソース電極１７、ドレイン電極１８等を有するＴＦＴ１９が形成されている。透明基板１４としては、例えばガラス基板を用いることができる。
【００４３】
透明基板１４上には、半導体層１５が形成されている。半導体層１５の材料としては、例えばＣＧＳ（Continuous Grain Silicon：連続粒界シリコン）、ＬＰＳ（Low-temperature Poly-Silicon：低温多結晶シリコン）、α−Ｓｉ（Amorphous Silicon：非結晶シリコン）等の半導体材料が用いられる。
【００４４】
透明基板１４上には、半導体層１５を覆うようにゲート絶縁膜２０が形成されている。ゲート絶縁膜２０の材料としては、例えばシリコン酸化膜、シリコン窒化膜、もしくはこれらの積層膜等が用いられる。
【００４５】
ゲート絶縁膜２０上には、半導体層１５と対向するようにゲート電極１６が形成されている。ゲート電極１６の材料としては、例えばＷ（タングステン）／ＴａＮ（窒化タンタル）の積層膜、Ｍｏ（モリブデン）、Ｔｉ（チタン）、Ａｌ（アルミニウム）等が用いられる。
【００４６】
第１層間絶縁膜２１上には、ソース電極１７およびドレイン電極１８が形成されている。第１層間絶縁膜２１とゲート絶縁膜２０とには、コンタクトホール２２およびコンタクトホール２３が、第１層間絶縁膜２１とゲート絶縁膜２０とを貫通して形成されている。ソース電極１７は、コンタクトホール２２を介して半導体層１５のソース領域に接続されている。ドレイン電極１８は、コンタクトホール２３を介して半導体層１５のドレイン領域に接続されている。ソース電極１７およびドレイン電極１８の材料としては、上述のゲート電極１６と同様の導電性材料が用いられる。
【００４７】
第１層間絶縁膜２１上には、ソース電極１７およびドレイン電極１８を覆うように第２層間絶縁膜２４が形成されている。第２層間絶縁膜２４の材料としては、上述の第１層間絶縁膜２１と同様の材料、もしくは有機絶縁性材料が用いられる。
【００４８】
第２層間絶縁膜２４上には、画素電極２５が形成されている。第２層間絶縁膜２４には、コンタクトホール２６が第２層間絶縁膜２４を貫通して形成されている。画素電極２５は、コンタクトホール２６を介してドレイン電極１８に接続されている。画素電極２５は、ドレイン電極１８を中継用電極として半導体層１５のドレイン領域に接続されている。画素電極２５の材料としては、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide、インジウム錫酸化物）、ＩＺＯ（Indium Zinc Oxide、インジウム亜鉛酸化物）等の透明導電性材料が用いられる。
【００４９】
この構成により、ゲートバスラインを通じて走査信号が供給され、ＴＦＴ１９がオン状態となったときに、ソースバスラインを通じてソース電極１７に供給された画像信号が、半導体層１５、ドレイン電極１８を経て画素電極２５に供給される。また、画素電極２５を覆うように第２層間絶縁膜２４上の全面に配向膜２７が形成されている。この配向膜２７は、液晶層１１を構成する液晶分子を水平配向させる配向規制力を有している。尚、ＴＦＴ１９の形態としては、図３に示したボトムゲート型ＴＦＴであっても良いし、トップゲート型ＴＦＴであっても良い。
【００５０】
一方、カラーフィルター基板１２を構成する透明基板２９の液晶層１１側の面には、ブラックマトリクス３０、カラーフィルター３１、平坦化層３２、対向電極３３、配向膜３４が順次形成されている。
【００５１】
ブラックマトリクス３０は、画素間領域において光の透過を遮断する機能を有する。ブラックマトリクス３０は、例えば、Ｃｒ（クロム）やＣｒ／酸化Ｃｒの多層膜等の金属、もしくはカーボン粒子を感光性樹脂に分散させたフォトレジストで形成されている。
【００５２】
カラーフィルター３１には、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色の色素が含まれている。ＴＦＴ基板１０上の一つの画素電極２５に、Ｒ，Ｇ，Ｂのいずれか一つのカラーフィルター３１が対向して配置されている。尚、カラーフィルター３１は、Ｒ、Ｇ、Ｂの３色以上の多色構成としても良い。
【００５３】
平坦化層３２は、ブラックマトリクス３０およびカラーフィルター３１を覆う絶縁膜で構成されている。平坦化層３２は、ブラックマトリクス３０およびカラーフィルター３１によってできる段差を緩和して平坦化する機能を有している。
【００５４】
平坦化層３２上には対向電極３３が形成されている。対向電極３３の材料としては、画素電極２５と同様の透明導電性材料が用いられる。
【００５５】
対向電極３３上の全面に配向膜３４が形成されている。この配向膜３４は、液晶層１１を構成する液晶分子を水平配向させる配向規制力を有している。
【００５６】
図１に戻り、バックライト８は、光源３６と、導光体３７と、を備えている。光源３６は、導光体３７の端面に配置されている。光源３６としては、例えば、発光ダイオード、冷陰極管等が用いられる。
本実施形態のバックライト８は、エッジライト型のバックライトである。
【００５７】
導光体３７は、光源３６から射出された光を液晶パネル２に導く機能を有する。導光体３７の材料としては、例えば、アクリル樹脂等の樹脂材料が用いられる。
【００５８】
光源３６から導光体３７の端面に入射した光は、導光体３７の内部を全反射しつつ伝播し、導光体３７の上面（光射出面）から概ね均一な強度で射出される。図示はしないが、導光体３７の上面には、散乱シート及びプリズムシートが配置されている。導光体３７の上面から射出された光は、散乱シートにより散乱した後、プリズムシートによって集光され、概ね平行化されて射出される。プリズムシートとしては、例えば、住友３Ｍ社製のＢＥＦ（商品名）が用いられる。
【００５９】
本実施形態のバックライト８としては、光の射出方向を制御して、指向性がある程度緩やかに設定されたバックライト（以下、低指向性バックライトと称することがある）を用いる。低指向性バックライトの輝度分布については、後述する。
【００６０】
バックライト８と液晶セル５との間には、第１偏光板３が設けられている。第１偏光板３は、偏光子として機能する。ここで、ｘ軸方向の正方向を基準として反時計回りに角度を表す。すると、第１偏光板３の透過軸Ｐ１は１３５°−３１５°方向に設定されている。
【００６１】
液晶セル５と光拡散部材９との間には、第２偏光板７が設けられている。第２偏光板７は、偏光子として機能する。第２偏光板７の透過軸Ｐ２は、第１偏光板３の透過軸Ｐ１と直交するように配置されている。第２偏光板７の透過軸Ｐ２は、４５°−２２５°方向に設定されている。第１偏光板３の透過軸Ｐ１と第２偏光板７の透過軸Ｐ２とは、クロスニコルの配置となっている。
【００６２】
第１偏光板３と液晶セル５との間には、第１位相差フィルム４が設けられている。第１位相差フィルム４の遅相軸Ｋ１は、第１偏光板３の透過軸Ｐ１と直交するように配置されている。位相差フィルム４の遅相軸Ｋ１は、４５°−２２５°方向に設定されている。
【００６３】
第２偏光板７と液晶セル５との間には、第２位相差フィルム６が設けられている。第２位相差フィルム６の遅相軸Ｋ２は、第２偏光板７の透過軸Ｐ２と直交するように配置されている。位相差フィルム６の遅相軸Ｋ２は、１３５°−３１５°方向に設定されている。
【００６４】
本実施形態の位相差フィルム（第１位相差フィルム４、第２位相差フィルム６）としては、富士フィルム社製のＷＶフィルムが用いられる。
【００６５】
次に、光拡散部材９について詳細に説明する。
光拡散部材９は、図２に示すように、基材３９と、複数の遮光層４０と、光拡散部４１と、を備えている。複数の遮光層４０は、基材３９の一面（視認側と反対側の面）に形成されている。光拡散部４１は、基材３９の一面のうち遮光層４０の形成領域以外の領域に形成されている。
【００６６】
光拡散部材９は、光拡散部４１が設けられた側を第２偏光板７に向け、基材３９の側を視認側に向けた姿勢で第２偏光板７上に配置される。光拡散部材９は、接着剤層４３を介して第２偏光板７に固定される。
【００６７】
基材３９には、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）フィルム等の透明樹脂製の基材が好ましく用いられる。基材３９は、製造プロセスにおいて、後で遮光層４０や光拡散部４１の材料を塗布する際の下地となる。基材３９は、製造プロセス中の熱処理工程における耐熱性と機械的強度とを備える必要がある。したがって、基材３９には、樹脂製の基材の他、ガラス製の基材等を用いても良い。ただし、基材３９の厚さは耐熱性や機械的強度を損なわない程度に薄い方が好ましい。その理由は、基材３９の厚さが厚くなる程、表示のボヤケが生じる虞があるからである。また、基材３９の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。全光線透過率が９０％以上であると、十分な透明性が得られる。
本実施形態では、一例として厚さが１００μｍの透明樹脂製基材を用いる。
【００６８】
遮光層４０は、基材３９の主面の法線方向から見てランダムに配置されている。遮光層４０は、一例として、ブラックレジスト、黒色インク等の光吸収性および感光性を有する有機材料で構成されている。その他、Ｃｒ（クロム）やＣｒ／酸化Ｃｒの多層膜等の金属膜を用いても良い。
【００６９】
光拡散部４１は、例えばアクリル樹脂やエポキシ樹脂等の光透過性および感光性を有する有機材料で構成されている。また、光拡散部４１の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１の規定で９０％以上が好ましい。全光線透過率が９０％以上であると、十分な透明性が得られる。
【００７０】
光拡散部４１は、光射出端面４１ａと、光入射端面４１ｂと、反射面４１ｃと、を有する。光射出端面４１ａは、基材３９に接する面である。光入射端面４１ｂは、光射出端面４１ａと対向する面である。反射面４１ｃは、光拡散部４１のテーパ状の側面である。反射面４１ｃは、光入射端面４１ｂから入射した光を反射する面である。光入射端面４１ｂの面積は、光射出端面４１ａの面積よりも大きい。
【００７１】
光拡散部４１は、光拡散部材９において光の透過に寄与する部分である。すなわち、光拡散部４１に入射した光は、光拡散部４１の反射面４１ｃで全反射しつつ、光拡散部４１の内部に略閉じこめられた状態で導光し、射出される。
【００７２】
光拡散部材９は、基材３９が視認側に向くように配置される。そのため、光拡散部４１の２つの対向面のうち、面積の小さい方の面が光射出端面４１ａとなる。一方、面積の大きい方の面が光入射端面４１ｂとなる。
【００７３】
光拡散部４１の反射面４１ｃの傾斜角度（光入射端面４１ｂと反射面４１ｃとのなす角度）は、７５°以上８５°以下が好ましい。本実施形態では、光拡散部４１の反射面４１ｃの傾斜角度が８５°である。ただし、光拡散部４１の反射面４１ｃの傾斜角度は、光拡散部材９から射出する際に、入射光を十分に拡散することが可能な角度であれば、特に限定されない。本実施形態において、光拡散部４１の反射面４１ｃの傾斜角度は一定になっている。
【００７４】
光拡散部４１の光入射端面４１ｂから光射出端面４１ａまでの高さは、遮光層４０の層厚よりも大きく設定されている。本実施形態の場合、遮光層４０の層厚は一例として１５０ｎｍ程度である。光拡散部４１の光入射端面４１ｂから光射出端面４１ａまでの高さは一例として２０μｍ程度である。光拡散部４１の反射面４１ｃと遮光層４０とにより囲まれた部分は、中空部４２となっている。中空部４２には空気が存在している。
【００７５】
図４は、光拡散部材９のＳＥＭ写真である。
図４に示すように、光拡散部材９には複数の中空部４２が形成されている。中空部４２は光拡散部４１の反射面４１ｃと遮光層４０とにより囲まれた部分に存在していることが確認される。
【００７６】
尚、基材３９の屈折率と光拡散部４１の屈折率とは略同等であることが望ましい。その理由は、以下による。例えば、基材３９の屈折率と光拡散部４１の屈折率とが大きく異なる場合を考える。この場合、光入射端面４１ｂから入射した光が光拡散部４１から射出する際に、光拡散部４１と基材３９との界面で不要な光の屈折や反射が生じることがある。この場合、所望の視野角が得られない、射出光の光量が減少する、等の不具合が生じる虞があるからである。
【００７７】
本実施形態の場合、中空部４２（光拡散部４１の外部）には空気が介在している。そのため、光拡散部４１を例えば透明アクリル樹脂で形成したとすると、光拡散部４１の反射面４１ｃは透明アクリル樹脂と空気との界面となる。ここで、中空部４２を他の低屈折率材料で充填しても良い。しかしながら、光拡散部４１の内部と外部との界面の屈折率差は、外部にいかなる低屈折率材料が存在する場合よりも空気が存在する場合が最大となる。
したがって、Snellの法則より、本実施形態の構成においては臨界角が最も小さくなり、光拡散部４１の反射面４１ｃで光が全反射する入射角範囲が最も広くなる。その結果、光の損失がより抑えられ、高い輝度を得ることができる。
【００７８】
図５は、光拡散部材９の模式図である。図５において、左側上段は光拡散部材９の平面図である。左側下段は、左側上段の平面図のＡ−Ａ線に沿った断面図である。右側上段は、左側上段の平面図のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００７９】
本実施形態の光拡散部材９は、図５の左側上段に示すように、複数の遮光層４０が、基材３９の一面に点在して設けられている。基材３９の法線方向から見た遮光層４０の平面形状は細長い楕円形である。遮光層４０は、長軸と短軸とを有している。ここで、長軸とは、基材３９の法線方向から見た遮光層４０の平面形状において最も長さの長い軸とする。短軸とは、基材３９の法線方向から見た遮光層４０の平面形状において最も長さの短い軸とする。本実施形態の光拡散部材９では、それぞれの遮光層４０において長軸の長さに対する短軸の長さの比が概ね等しい。
【００８０】
基材３９の法線方向から見て、遮光層４０の形成領域の面積をＳ１とする。基材３９の一面の面積をＳ２とする。遮光層４０の形成領域の面積Ｓ１と基材３９の一面の面積Ｓ２との比Ｓ１／Ｓ２が０．１以上０．４以下である。ここで、遮光層４０の形成領域の面積は、基材３９の一面に点在して設けられた複数の遮光層４０の形成領域をすべて足し合わせた領域の面積である。以下の説明においては、遮光層４０の形成領域の面積Ｓ１と基材３９の一面の面積Ｓ２との比Ｓ１／Ｓ２を単に遮光層４０の形成領域の面積比と称することがある。本実施形態では、遮光層４０の形成領域の面積比Ｓ１／Ｓ２が０．３である。
【００８１】
図５の左側下段、右側上段に示すように、遮光層４０の下方に相当する部分が楕円錐台状の中空部４２となる。光拡散部材９は複数の中空部４２を有している。複数の中空部４２以外の部分には、光拡散部４１が連なって設けられている。
【００８２】
本実施形態の光拡散部材９では、それぞれの遮光層４０の平面形状をなす楕円の長軸方向（以下、遮光層の長軸方向と称することがある）が概ねＸ方向に揃っている。それぞれの遮光層４０の平面形状をなす楕円の短軸方向（以下、遮光層の短軸方向と称することがある）が概ねＹ方向に揃っている。このことから、光拡散部４１の反射面４１ｃの向きを考えると、光拡散部４１の反射面４１ｃのうち、Ｘ方向に沿った反射面４１ｃの割合はＹ方向に沿った反射面４１ｃの割合よりも多い。そのため、Ｘ方向に沿った反射面４１ｃで反射してＹ方向に拡散する光Ｌｙは、Ｙ方向に沿った反射面４１ｃで反射してＸ方向に拡散する光Ｌｘよりも多くなる。したがって、光拡散部材９の拡散性が最も強い方位角方向は、遮光層４０の短軸方向であるＹ方向となる。
【００８３】
図６は、遮光層４０の平面視の形状及び寸法の関係を説明するための図である。
図６は、複数の遮光層４０のうちの一つの遮光層４０を示す平面図である。
【００８４】
図６に示すように、遮光層４０の長軸方向の長さをＢ１とする。遮光層４０の短軸方向の長さをＢ２とする。遮光層４０の長軸方向の長さＢ１と短軸方向の長さＢ２との比Ｂ１／Ｂ２が１．１以上２．５以下であることが好ましい。
【００８５】
本実施形態では、遮光層４０の長軸方向の長さＢ１が２０μｍである。遮光層４０の短軸方向の長さＢ２が１０μｍである。遮光層４０の長軸方向の長さＢ１と短軸方向の長さＢ２との比Ｂ１／Ｂ２が２である。
【００８６】
図１に戻り、ＴＦＴ基板１０の配向膜２７の配向制御方向を矢印Ｈ１で示す。一方、カラーフィルター基板１２の配向膜３４の配向制御方向を矢印Ｈ２で示す。
【００８７】
配向膜２７には、配向制御方向Ｈ１が１３５°−３１５°方向となるように、ラビング等の配向処理がなされている。一方、配向膜３４には、配向制御方向Ｈ２が４５°−２２５°方向となるように、ラビング等の配向処理がなされている。
【００８８】
図７（Ａ）、（Ｂ）は、液晶パネル２の動作を説明するための図である。
図７（Ａ）は、液晶パネル２（図３に示す画素電極２５と対向電極３３との間）に電圧が印加されていないとき（電圧無印加時）の状態を示す図である。図７（Ｂ）は、液晶パネル２に一定の電圧を印加したとき（電圧印加時）の状態を示す図である。尚、図７（Ａ）、（Ｂ）では、便宜上、第１位相差フィルム４、第２位相差フィルム６の図示を省略する。符号Ｍは、液晶層１１を構成する液晶分子である。
【００８９】
電圧無印加時には、図７（Ａ）に示すように、液晶分子Ｍは、配向膜２７と配向膜３４との間で、９０°ツイストした状態となる。このとき、１３５°−３１５°方向の透過軸Ｐ１を有する第１偏光板３を透過した直線偏光の偏光面が、液晶層１１の持つ旋光性により９０°回転する。これにより、第１偏光板３を透過した直線偏光が、４５°−２２５°方向の透過軸Ｐ２を有する第２偏光板７を透過する。その結果、電圧無印加時には白表示となる。
【００９０】
電圧印加時には、図７（Ｂ）に示すように、液晶分子Ｍは、配向膜２７と配向膜３４との間で、電界に沿った方向に立ち上がった状態となる。このとき、１３５°−３１５°方向の透過軸Ｐ１を有する第１偏光板３を透過した直線偏光の偏光面は回転しない。そのため、第１偏光板３を透過した直線偏光は、４５°−２２５°方向の透過軸Ｐ２を有する第２偏光板７を透過しない。その結果、電圧印加時には黒表示となる。
【００９１】
以上のように、画素毎に電圧の印加／無印加を制御することにより白表示と黒表示とを切り替え、画像を表示することができる。
【００９２】
図８は、極角と方位角の定義を説明するための図である。
ここで、図８に示すように、液晶表示装置１の画面の法線方向Ｅを基準とした観察者の視線方向Ｆのなす角度を極角θとする。ｘ軸の正方向（０°方向）を基準とした観察者の視線方向Ｆを画面上に射影したときの線分Ｇの方向のなす角度を方位角φとする。
【００９３】
図９は、液晶表示装置１の正面図である。
図９に示すように、液晶表示装置１の画面において、水平方向（ｘ軸方向）を方位角φ：０°−１８０°方向とする。方位角φ：０°−１８０°方向は、端的にいうと左右方向である。具体的には、方位角φ：０°−１８０°方向は、地面に対して水平な軸に沿った方向である。垂直方向（ｙ軸方向）を方位角φ：９０°−２７０°方向とする。方位角φ：９０°−２７０°方向は、端的にいうと上下方向である。具体的には、方位角φ：９０°−２７０°方向は、地面に対して垂直な軸に沿った方向である。
【００９４】
図１０は、本実施形態に係る液晶パネル２における、白表示時のコントラスト視野角特性を示す等コントラスト曲線を示す図である。図８に示した方位角方向を定義したとき、等コントラスト曲線は、図１０に示すようになる。５本の等コントラスト曲線は、外側から内側に向かうにつれてコントラスト比が高くなっている。
【００９５】
尚、コントラスト比は、表示画像における白表示の輝度値／黒表示の輝度値のことである。コントラスト比が大きい程、表示画像の視認性が良いと判断できる。
【００９６】
本実施形態では、表示画像を方位角φ：２７０°方向の側から観察しても、表示画像の視認性が良い状態を維持できるよう、以下の構成を採用している。
【００９７】
図１１は、本実施形態の液晶表示装置１におけるバックライト８（低指向性バックライト）の極角輝度特性を等輝度曲線で示す図である。
図１２は、高指向性バックライトの極角輝度特性を等輝度曲線で示す図である。
図１３は、図１１及び図１２の等輝度曲線に対して、方位角φ：０°−１８０°方向における極角輝度分布を極座標で表した図である。
図１４は、図１１及び図１２の等輝度曲線に対して、方位角φ：９０°−２７０°方向における極角輝度分布を極座標で表した図である。
図１３及び図１４において、横軸は極角θ[°]であり、縦軸は正面方向における表示輝度を１として表した規格化輝度である。
【００９８】
前述したように、本実施形態のバックライト８は、光の射出方向を制御して、指向性がある程度緩やかに設定された低指向性バックライトである。この低指向性バックライトの輝度分布を、方位角φを用いて視覚化したものが図１１である。
【００９９】
図１１及び図１３に示すように、方位角φ：０°−１８０°方向においては、輝度が高い角度範囲が相対的に広い。これに対して、図１１及び図１４に示すように、方位角φ：９０°−２７０°方向においては、輝度が高い角度範囲が相対的に狭い。すなわち、方位角φ：０°−１８０°方向においては、バックライト８の輝度変化が最も小さい。一方、方位角φ：９０°−２７０°方向においては、極角方向のバックライト８の輝度変化が最も大きい。
【０１００】
ここで、「バックライト８の極角方向の輝度変化が最も大きい方位角方向」を、方位角ごとの極角・輝度カーブを測定・図示した際にカーブの傾きが大きい方向とする。
「バックライト８の極角方向の輝度変化が最も小さい方位角方向」を、方位角ごとの極角・輝度カーブを測定・図示した際にカーブの傾きが小さい方向とする。
「液晶パネル２に一定の電圧を印加した場合の極角方向の透過率変化が最も大きい方位角方向」を、ＴＮ方式においては「明視方向」とする。また、ＶＡ方式の１分割配向及び２分割配向においては「ダイレクタの倒れる方向と垂直な方向」とする。尚、ダイレクタとは、配向主軸の方向（ネマチック液晶において分子長軸の平均的に揃う方向）である。
【０１０１】
本実施形態では、「バックライト８の極角方向の輝度変化が最も大きい方位角方向」は、方位角φ：９０°−２７０°方向である。
「バックライト８の極角方向の輝度変化が最も小さい方位角方向」は、方位角φ：０°−１８０°方向である。
「液晶パネル２に一定の電圧を印加した場合の極角方向の透過率変化が最も大きい方位角方向」は、方位角φ：９０°−２７０°方向である。
【０１０２】
本実施形態では、バックライト８の極角方向の輝度変化が最も大きい方位角方向（方位角φ：９０°−２７０°方向）と、液晶パネル２に一定の電圧を印加した場合の極角方向の透過率変化が最も大きい方位角方向（方位角φ：９０°−２７０°方向）と、を概ね一致させている。
【０１０３】
尚、バックライト８の極角方向の輝度変化が最も大きい方位角方向と、液晶パネル２に一定の電圧を印加した場合の極角方向の透過率変化が最も大きい方位角方向とは、完全に一致する必要はなく、概ね一致していればよい。一般に液晶表示装置の組立て工程において、液晶パネルとバックライトとの位置合わせの回転方向のずれは５°程度以内と考えられる。したがって、バックライト８の極角方向の輝度変化が最も大きい方位角方向と、液晶パネル２に一定の電圧を印加した場合の極角方向の透過率変化が最も大きい方位角方向とが５°程度ずれていてもよい。
【０１０４】
図１及び図２に示したように、液晶パネル２の光射出側に光拡散部材９を配置している。本実施形態では、光拡散部材９の拡散性が最も強い方位角方向（図５に示す、遮光層４０の短軸方向であるＹ方向）と、光拡散部材９の液晶パネル２に一定の電圧を印加した場合の極角方向の透過率変化が最も大きい方位角方向（方位角φ：９０°−２７０°方向）と、を概ね一致させている。
【０１０５】
尚、光拡散部材９の拡散性が最も強い方位角方向と、光拡散部材９の液晶パネル２に一定の電圧を印加した場合の極角方向の透過率変化が最も大きい方位角方向とは、完全に一致する必要はなく、概ね一致していればよい。一般に液晶表示装置の組立て工程において、液晶パネルと光拡散部材との位置合わせの回転方向のずれは５°程度以内と考えられる。したがって、光拡散部材９の拡散性が最も強い方位角方向と、光拡散部材９の液晶パネル２に一定の電圧を印加した場合の極角方向の透過率変化が最も大きい方位角方向とが５°程度ずれていてもよい。
【０１０６】
本願発明者は、本実施形態の液晶表示装置１の効果を検証するために、本実施形態の液晶表示装置１と比較例の液晶表示装置とで階調輝度特性を比較した。比較例の液晶表示装置及び本実施形態の液晶表示装置１について、シミュレーションを行い、極角輝度特性を確認した。シミュレーションソフトとして、Light Toolsを使用した。
【０１０７】
図１５は、比較例の液晶表示装置を用いたときの等輝度曲線である。図１６は、本実施形態の液晶表示装置１を用いたときの等輝度曲線である。ここで、比較例の液晶表示装置は、光拡散部材を備えていない。バックライトは、低指向性バックライトである。比較例の液晶表示装置は、本実施形態の液晶表示装置１から光拡散部材９を除いたものが相当する。
【０１０８】
図１５及び図１６に示すように、比較例の液晶表示装置及び本実施形態の液晶表示装置１のいずれにおいても、方位角φ：０°−１８０°方向（画面横方向）においては階調反転や階調つぶれが確認されない。
【０１０９】
しかしながら、図１５に示すように、比較例の液晶表示装置では、方位角φ：９０°−２７０°方向（画面縦方向）において階調つぶれが確認される。
【０１１０】
これに対し、図１６に示すように、本実施形態の液晶表示装置では、方位角φ：９０°−２７０°方向（画面縦方向）においても階調反転や階調つぶれが確認されない。
【０１１１】
従って、光を異方的に拡散させる光拡散部材を配置し、液晶パネルに一定の電圧を印加した場合の極角方向の透過率変化が最も大きい方位角方向と、光拡散部材の拡散性が最も強い方位角方向と、を概ね一致させることにより、階調反転や階調つぶれの発生を抑制できることが分かる。
【０１１２】
ところで、視角特性の改善効果を高めるために光拡散部材の散乱特性に異方性を持たせると、液晶パネルが本来有する配光特性の左右対称性が乱れる場合がある。この場合、画面の左右の明るさに差が生じ、左右方向の視角対称性が損なわれてしまうことが本発明者の検討によって明らかになっている。
【０１１３】
そこで、本実施形態では、左右方向の視角対称性を維持することができるよう、以下の構成を採用している。具体的には、光拡散部材９において、強散乱方位φ０を中心軸として、方位φ０＋Δφにおける散乱強度と、方位φ０−Δφにおける散乱強度と、が概ね等しくなるようにしている。液晶表示装置１においては、液晶パネル２の輝度分布が略線対称となるようにしている。
【０１１４】
ここで、「強散乱方位φ０」は、方位角φに対して散乱強度ｌφをプロットした際、散乱強度ｌφがピーク値をとる方位角φを強散乱方位φ０と定義する。
【０１１５】
図１７は、散乱強度ｌφを説明するための図である。
図１７に示すように、「散乱強度ｌφ」は、光拡散部材９に対して任意の方位角φ、任意の極角θから強度ｌ０の光Ｌｉｎを入射させたときに、方位角φ：φ−（φ＋１８０°）方向において、極角θ：０°≦θ≦６０°の範囲に射出された光Ｌｏｕｔの積算強度を散乱強度ｌφと定義する。
【０１１６】
図１８（Ａ）、（Ｂ）は、一般的なディスプレイの視認角度を説明するための図である。ここで、一般的なディスプレイとは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）を含むディスプレイである。
図１８（Ａ）は垂直に立てたディスプレイの中心Ｃｐから射出される光の散乱分布をトップビューから見た図である。図１８（Ｂ）は垂直に立てたディスプレイの中心Ｃｐから射出される光の散乱分布をサイドビューから見た図である。
【０１１７】
図１８（Ａ）に示すように、トップビューにおけるディスプレイの中心Ｃｐから射出される光の散乱分布は、極角θ：−６０°≦θ≦６０°の範囲内に配置されており、特に、極角θ：−３０°≦θ≦３０°の範囲内に集中して配置されている。
【０１１８】
図１８（Ｂ）に示すように、サイドビューにおけるディスプレイの中心Ｃｐから射出される光の散乱分布は、極角θ：−３０°≦θ≦３０°の範囲内に配置されており、特に、極角θ：−１０°≦θ≦１０°の範囲内に集中して配置されている。
【０１１９】
これらの散乱分布から、ディスプレイの視認角度は、極角θ：−６０°≦θ≦６０の範囲内であることが確認される。そのため、本実施形態では、散乱強度ｌφを定義するに際し、極角θ：０°≦θ≦６０°の範囲に射出された光Ｌｏｕｔの積算強度を用いている。
【０１２０】
図１９は、本実施形態における強散乱方位に対する遮光層４０の配置構成を説明するための図である。図１９においては、便宜上、複数の遮光層のうち一部の遮光層を示している。
【０１２１】
図１９に示すように、遮光層４０の平面形状が楕円であると、楕円は２軸対称性を有するため、短軸を対称軸として左右の形状が等しい。そのため、散乱特性が強散乱方位φ０を軸として、左右に対称となる。従って、平面形状が楕円の遮光層４０においては、短軸と平行な方向が強散乱方位φ０となる。
【０１２２】
本実施形態の遮光層４０は、強散乱方位φ０を中心軸としたとき、中心軸に対して直交する長軸を有する。本実施形態の光拡散部材９において、複数の遮光層４０の各々の長軸は、一方向に揃って配置されている。
【０１２３】
尚、複数の遮光層４０の各々の長軸は完全に一方向に揃って配置される必要はなく、概ね一致していればよい。以下、「概ね一致」の範囲について、一例を挙げて説明する。
【０１２４】
図２０（Ａ）〜（Ｃ）は、遮光層の配置構成を説明するための図である。図２０（Ａ）は、複数の遮光層の各々の長軸が完全な一方向に揃って配置されている場合を示す。図２０（Ｂ）は、複数の遮光層の長軸が全体として配向ベクトルＶｎに対して傾き角θｎが３０°〜４０°の範囲でずれている場合を示す。図２０（Ｃ）は、複数の遮光層がランダムに配置されている場合を示す。ここで、「傾き角θｎ」は、複数の遮光層の各々の長軸と配向ベクトルＶｎとのなす角の平均値を意味する。
図２１は、遮光層の配置方位の範囲を説明するための図である。図２１において、横軸は傾き角θｎ[°]であり、縦軸はオーダーパラメーターＳである。
【０１２５】
オーダーパラメーターＳは、下記の式（１）によって算出される。
【０１２６】
【数１】
2014164253.tif 000003
【０１２７】
図２０（Ａ）及び図２１に示すように、複数の遮光層の各々の長軸が完全な一方向に揃って配置されている場合、オーダーパラメーターＳはＳ＝１となる。
【０１２８】
図２０（Ｂ）及び図２１に示すように、複数の遮光層の長軸が全体として配向ベクトルＶｎに対して傾き角θｎが３０°〜４０°の範囲でずれている場合、オーダーパラメーターＳは０．４＜Ｓ＜０．６の範囲となる。
【０１２９】
図２０（Ｃ）及び図２１に示すように、複数の遮光層がランダムに配置されている場合、オーダーパラメーターＳはＳ＝０となる。
【０１３０】
これらから、遮光層の配置方位の範囲としては、オーダーパラメーターＳがＳ≧０．８となる範囲であってもよい。従って、傾き角θｎがθｎ≦２０°となる範囲で複数の遮光層の各々の長軸が配向ベクトルＶｎに対してずれていてもよい。
【０１３１】
図２２は、本実施形態の光拡散部材９の方位角散乱強度特性を示す図である。図２２は、光拡散部材９の強散乱方位φ０を評価したシミュレーション結果である。図２２において、横軸は方位角θ[°]であり、縦軸は散乱強度[a.u.]である。
【０１３２】
図２２に示すように、本実施形態の光拡散部材９の場合、方位角φ＝９０°、２７０°において散乱強度ｌφがピーク値をとり、強散乱方位φ０はφ０＝９０°、２７０°であることが確認された。強散乱方位φ０（９０°、２７０°）を中心軸として、方位φ０（９０°、２７０°）＋Δφにおける散乱強度と、方位φ０（９０°、２７０°）−Δφにおける散乱強度と、が概ね等しい。
【０１３３】
図２３及び図２４は、本実施形態の液晶表示装置１の方位角輝度特性を示す図であり、液晶表示装置１の左右方向の視角対称性を評価したシミュレーション結果である。
図２３は、液晶表示装置１の極角θ：４５°方向における方位角輝度特性を示す図である。
図２４は、液晶表示装置１の極角θ：６０°方向における方位角輝度特性を示す図である。
【０１３４】
図２３及び図２４において、横軸は方位角θ[°]であり、縦軸は規格化輝度[a.u.]である。符号Ｃ１は比較例の液晶表示装置であり、符号Ｃ２は本実施形態の液晶表示装置１である。比較例の液晶表示装置としては市販のＴＮディスプレイ（光拡散部材が無いもの）を用いた。本実施形態の液晶表示装置１としては市販のＴＮディスプレイの表面に光拡散部材を貼り合せたものを用いた。
【０１３５】
図２３及び図２４に示すように、本実施形態の液晶表示装置１においては、光拡散部材９の散乱効果により、方位角φが２２５°〜３１５°の範囲で、輝度が向上していることが確認された。また、方位角φ＝９０°、２７０°を中心として、輝度分布が左右対称である。これにより、左右方向の視角対称性が失われていないことが分かる。  
【０１３６】
以上説明したように、本実施形態においては、液晶パネル２の光射出側に光拡散部材９が配置されているため、光拡散部材９に入射した光は、光拡散部材９に入射する前よりも角度分布が広がった状態で光拡散部材９から射出される。従って、観察者が液晶表示装置１の正面方向（法線方向）から視線を傾けていっても良好な表示を視認することができる。
【０１３７】
さらに、本実施形態においては、遮光層４０が強散乱方位φ０（中心軸）に対して直交する長軸を有しており且つ複数の遮光層４０の各々の長軸が一方向に揃って配置されている。この場合、光拡散部材９においては、強散乱方位φ０（９０°、２７０°）を中心軸として、方位φ０（９０°、２７０°）＋Δφにおける散乱強度と、方位φ０（９０°、２７０°）−Δφにおける散乱強度と、が概ね等しくなる。これにより、液晶表示装置１においては、方位角φ＝９０°、２７０°を中心として、輝度分布が左右対称となる。従って、視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材９を提供することができる。また、表示品位に優れた液晶表示装置１を提供することができる。
【０１３８】
さらに、本実施形態においては、前述したように低指向性バックライトを用いている。この場合、光拡散部材９に対してある程度広がった光が入射する。そのため、光拡散部材９からは、指向性の高いバックライトを用いる場合に比べて、角度分布が広がった状態の光が射出される。これにより、見え難いところから射出される光と見え易いところから射出される光とを混在させ、輝度変化の度合いを平均化できる。したがって、観察者が液晶表示装置１の正面方向（法線方向）から視線を傾けていっても良好な表示を視認することができる。
【０１３９】
さらに、本実施形態においては、バックライト８の極角方向の輝度変化が最も大きい方位角方向と、液晶パネル２に一定の電圧を印加した場合の極角方向の透過率変化が最も大きい方位角方向（方位角φ：９０°−２７０°方向）と、が概ね一致している。これにより、バックライト８から射出される光のうち相対的に指向性が高い光を強く拡散させることができる。その結果、方位角φ：９０°−２７０°方向における液晶パネル２の輝度視野角の狭さが改善される。したがって、輝度視野角特性に優れた液晶表示装置１を提供することができる。
【０１４０】
尚、本実施形態のバックライト８は、光の射出方向を制御して、指向性がある程度緩やかに設定された低指向性バックライトである例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、バックライトとしては、指向性が低指向性バックライトよりも高く設定された高指向性バックライト（図１２参照）を用いてもよい。
【０１４１】
また、本実施形態においては、複数の遮光層４０が平面視楕円の遮光層４０によって構成されている例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、複数の遮光層に、平面形状が、円形、多角形、半円等の形状が含まれていてもよい。このような形状の遮光層が含まれていても、左右方向の視角対称性を維持することができるよう、光拡散部材において、強散乱方位φ０を中心軸として、方位φ０＋Δφにおける散乱強度と、方位φ０−Δφにおける散乱強度と、が概ね等しくなっていればよい。液晶表示装置においては、液晶パネル２の輝度分布が略線対称となっていればよい。
【０１４２】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態について、図２５〜図２８を用いて説明する。
図２５は、第２実施形態における強散乱方位φ０に対する遮光層の配置構成を説明するための図である。図２５においては、便宜上、複数の遮光層のうち一部の遮光層を示している。
【０１４３】
図２５に示すように、本実施形態の基本構成は第１実施形態と同一であり、複数の遮光層が、強散乱方位φ０（中心軸）に対して直交する長軸を有する複数の第１遮光層４０ｖ１と、強散乱方位φ０に対して＋４５°をなす長軸を有する複数の第２遮光層４０ｖ２と、強散乱方位φ０に対して−４５°をなす長軸を有する複数の第３遮光層４０ｖ３と、を含み、第２遮光層４０ｖ２の形状及び大きさと第３遮光層４０ｖ２の形状及び大きさとが同じであり、第２遮光層４０ｖ２の数と第３遮光層４０ｖ３の数とが同じである点、が第１実施形態と異なる。
図２５〜図２８において、第１実施形態で用いた図と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１４４】
本実施形態の遮光層の単位面積当たりの存在比（以下、単に「存在比」と称することがある）は、第１遮光層４０ｖ１の数：第２遮光層４０ｖ２の数：第３遮光層４０ｖ３の数＝Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３とすると、Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３＝２：１：１である。
【０１４５】
図２６は、本実施形態における光拡散部材の方位角散乱強度特性を第１実施形態における光拡散部材の方位角散乱強度特性とともに示す図である。図２６は、光拡散部材の強散乱方位φ０を評価したシミュレーション結果である。図２６において、横軸は方位角θ[°]であり、縦軸は散乱強度[a.u.]である。本実施形態における光拡散部材の方位角散乱強度特性を実線で示し、第１実施形態における光拡散部材の方位角散乱強度特性を破線で示す。
【０１４６】
図２６に示すように、本実施形態の光拡散部材においても、方位角φ＝９０°、２７０°において散乱強度ｌφがピーク値をとり、強散乱方位φ０はφ０＝９０°、２７０°であることが確認された。強散乱方位φ０（９０°、２７０°）を中心軸として、方位φ０（９０°、２７０°）＋Δφにおける散乱強度と、方位φ０（９０°、２７０°）−Δφにおける散乱強度と、が概ね等しい。さらに、本実施形態の光拡散部材によれば、第１実施形態の光拡散部材９に比べて、方位角ごとの散乱強度の差が緩和されている。
【０１４７】
図２７及び図２８は、本実施形態の液晶表示装置の方位角輝度特性を示す図であり、液晶表示装置の左右方向の視角対称性を評価したシミュレーション結果である。
図２７は、本実施形態の液晶表示装置の極角θ：４５°方向における方位角輝度特性を示す図である。
図２８は、本実施形態の液晶表示装置の極角θ：６０°方向における方位角輝度特性を示す図である。
【０１４８】
図２７及び図２８において、横軸は方位角θ[°]であり、縦軸は規格化輝度[a.u.]である。符号Ｃ１は比較例の液晶表示装置であり、符号Ｃ３は本実施形態の液晶表示装置である。比較例の液晶表示装置としては市販のＴＮディスプレイ（光拡散部材が無いもの）を用いた。本実施形態の液晶表示装置としては市販のＴＮディスプレイの表面に本実施形態の光拡散部材を貼り合せたものを用いた。
【０１４９】
図２７及び図２８に示すように、本実施形態の液晶表示装置においては、光拡散部材の散乱効果により、方位角φが２２５°〜３１５°の範囲で、輝度が向上していることが確認された。また、方位角φ＝９０°、２７０°を中心として、輝度分布が左右対称である。これにより、左右方向の視角対称性が失われていないことが分かる。さらに、本実施形態の液晶表示装置においては、第１実施形態の液晶表示装置１に比べて、方位角ごとの輝度の差が緩和されている。
【０１５０】
本実施形態においても、視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材を提供することができる。また、表示品位に優れた液晶表示装置を提供することができる、という第１実施形態と同様の効果を奏する。
さらに、本実施形態においては、強散乱方位φ０に対する遮光層の長軸のなす角度が正負で互いに異なる遮光層を有する。そのため、本実施形態の光拡散部材においては、第１実施形態の光拡散部材９に比べて、方位角ごとの散乱強度の差を緩和することができる。これにより、本実施形態の液晶表示装置においては、第１実施形態の液晶表示装置１に比べて、方位角ごとの輝度の差を緩和することができる。従って、方位角方向における輝度変化の度合いを小さくすることができ、視認性を向上させることができる。
【０１５１】
尚、本実施形態においては、一例として、強散乱方位φ０に対して＋４５°をなす長軸を有する複数の第２遮光層４０ｖ２、強散乱方位φ０に対して−４５°をなす長軸を有する複数の第３遮光層４０ｖ３、を挙げて説明したが、これに限らない。強散乱方位φ０に対する第２遮光層、第３遮光層の長軸のなす角度が、前記角度と異なっていてもよい。例えば、強散乱方位φ０に対して＋３０°をなす長軸を有する複数の第２遮光層、強散乱方位φ０に対して−３０°をなす長軸を有する複数の第３遮光層、であってもよい。すなわち、複数の遮光層は、強散乱方位φ０に対して直交する長軸を有する複数の第１遮光層と、強散乱方位φ０に対して＋αの角度をなす長軸を有する複数の第２遮光層と、強散乱方位φ０に対して−αの角度をなす長軸を有する複数の第３遮光層と、を含んでいればよい。
【０１５２】
また、本実施形態においては、第２遮光層４０ｖ２の形状及び大きさと第３遮光層４０ｖ３の形状及び大きさとが同じである例を挙げて説明したが、これに限らない。第２遮光層の形状及び大きさと第３遮光層の形状及び大きさとがそれぞれ若干異なっていてもよい。また、遮光層の存在比は２：１：１に限らず、例えば、遮光層の存在比が１：２：２であったり３：１：１であったりしてもよい。このように異なっていても、左右方向の視角対称性を維持することができるよう、第２遮光層の形状及び大きさと第３遮光層の形状及び大きさとが概ね同じであり、第２遮光層の数と第３遮光層の数とが概ね同じであればよい。
【０１５３】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態について、図２９を用いて説明する。
図２９は、第３実施形態における強散乱方位φ０に対する遮光層の配置構成を説明するための図である。図２９においては、便宜上、複数の遮光層のうち一部の遮光層を示している。
【０１５４】
図２９に示すように、本実施形態の基本構成は第１実施形態と同一であり、複数の遮光層が、強散乱方位φ０（中心軸）に対して直交する長軸を有する複数の第１遮光層４０ｖ１と、強散乱方位φ０に対して＋４５°をなす長軸を有する複数の第２遮光層４０ｖ２と、強散乱方位φ０に対して−４５°をなす長軸を有する複数の第３遮光層４０ｖ３と、強散乱方位φ０に対して＋６０°をなす長軸を有する複数の第４遮光層４０ｖ４と、強散乱方位φ０に対して−６０°をなす長軸を有する複数の第５遮光層４０ｖ５と、を含み、第２遮光層４０ｖ２の形状及び大きさと第３遮光層４０ｖ３の形状及び大きさとが同じであり、且つ、第４遮光層４０ｖ４の形状及び大きさと第５遮光層４０ｖ５の形状及び大きさとが同じであり、第２遮光層４０ｖ２の数と第３遮光層４０ｖ３の数とが同じであり、且つ、第４遮光層４０ｖ４の数と第５遮光層４０ｖ５の数とが同じである点、が第１実施形態と異なる。
図２９において、第１実施形態で用いた図と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１５５】
本実施形態の遮光層の存在比は、第１遮光層４０ｖ１の数：第２遮光層４０ｖ２の数：第３遮光層４０ｖ３の数：第４遮光層４０ｖ４の数：第５遮光層４０ｖ５の数＝Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３：Ｎ４：Ｎ５とすると、Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３：Ｎ４：Ｎ５＝５：２：２：１：１である。
【０１５６】
本実施形態においても、視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材を提供することができる。また、表示品位に優れた液晶表示装置を提供することができる、という第１実施形態と同様の効果を奏する。
さらに、本実施形態においては、第２実施形態に比べて、強散乱方位φ０に対する遮光層の長軸のなす角度が正負で互いに異なる遮光層の種類が多い。そのため、本実施形態の光拡散部材においては、第２実施形態の光拡散部材に比べて、方位角ごとの散乱強度の差を緩和することができる。これにより、本実施形態の液晶表示装置においては、第２実施形態の液晶表示装置に比べて、方位角ごとの輝度の差を緩和することができる。従って、方位角方向における輝度変化の度合いを小さくすることができ、視認性を向上させることができる。
【０１５７】
尚、本実施形態においては、一例として、強散乱方位φ０に対して＋４５°をなす長軸を有する複数の第２遮光層４０ｖ２、強散乱方位φ０に対して−４５°をなす長軸を有する複数の第３遮光層４０ｖ３、強散乱方位φ０に対して＋６０°をなす長軸を有する複数の第４遮光層４０ｖ４、強散乱方位φ０に対して−６０°をなす長軸を有する複数の第５遮光層４０ｖ５、を挙げて説明したが、これに限らない。強散乱方位φ０に対する第２遮光層〜第５遮光層の長軸のなす角度が、前記角度と異なっていてもよい。例えば、強散乱方位φ０に対して＋３０°をなす長軸を有する複数の第２遮光層、強散乱方位φ０に対して−３０°をなす長軸を有する複数の第３遮光層、強散乱方位φ０に対して＋７５°をなす長軸を有する複数の第４遮光層、強散乱方位φ０に対して−７５°をなす長軸を有する複数の第５遮光層、であってもよい。すなわち、複数の遮光層が、強散乱方位φ０に対して直交する長軸を有する複数の第１遮光層と、強散乱方位φ０に対して＋αの角度をなす長軸を有する複数の第２遮光層と、強散乱方位φ０に対して−αの角度をなす長軸を有する複数の第３遮光層と、強散乱方位φ０に対して＋βの角度をなす長軸を有する複数の第４遮光層と、強散乱方位φ０に対して−βの角度をなす長軸を有する複数の第５遮光層と、を含んでいればよい。
【０１５８】
また、本実施形態においては、強散乱方位φ０に対する遮光層の長軸のなす角度が正負で互いに異なる４種類の遮光層（第２遮光層〜第５遮光層）を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、強散乱方位φ０に対する遮光層の長軸のなす角度が正負で互いに異なる５種類以上の複数種類の遮光層であってもよい。
【０１５９】
また、本実施形態においては、第２遮光層４０ｖ２の形状及び大きさと第３遮光層４０ｖ３の形状及び大きさとが同じであり、且つ、第４遮光層４０ｖ４の形状及び大きさと第５遮光層４０ｖ５の形状及び大きさとが同じである例を挙げて説明したが、これに限らない。第２遮光層の形状及び大きさと第３遮光層の形状及び大きさとがそれぞれ若干異なっていてもよく、第４遮光層の形状及び大きさと第５遮光層の形状及び大きさとがそれぞれ若干異なっていてもよい。また、遮光層の存在比は５：２：２：１：１に限らず、例えば、遮光層の存在比が４：３：３：１：１であったり３：１：１：２：２であったりしてもよい。このように異なっていても、左右方向の視角対称性を維持することができるよう、第２遮光層の形状及び大きさと第３遮光層の形状及び大きさとが概ね同じであり、且つ、第４遮光層の形状及び大きさと第５遮光層の形状及び大きさとが概ね同じであり、第２遮光層の数と第３遮光層の数とが同じであり、且つ、第４遮光層の数と第５遮光層の数とが概ね同じであればよい。
【０１６０】
［第４実施形態］
以下、本発明の第４実施形態について、図３０を用いて説明する。
図３０は、第４実施形態における強散乱方位φ０に対する遮光層の配置構成を説明するための図である。図３０においては、便宜上、複数の遮光層のうち一部の遮光層を示している。
【０１６１】
図３０に示すように、本実施形態の基本構成は第１実施形態と同一であり、複数の遮光層が、強散乱方位φ０（中心軸）に対して直交する長軸を有する複数の第１遮光層４０ｖ１と、強散乱方位φ０に対して＋４５°をなす長軸を有する複数の第２遮光層４０ｖ２と、強散乱方位φ０に対して−３０°をなす長軸を有する複数の第３遮光層４０ｖ３と、強散乱方位φ０に対して−６０°をなす長軸を有する複数の第４遮光層４０ｖ４と、を含み、第２遮光層４０ｖ２の形状及び大きさと第３遮光層４０ｖ３の形状及び大きさと第４遮光層４０ｖ４の形状及び大きさとが同じであり、第２遮光層４０ｖ２の数と、第３遮光層４０ｖ３の数及び第４遮光層４０ｖ４の数の合計と、が同じである点、が第１実施形態と異なる。
図３０において、第１実施形態で用いた図と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１６２】
本実施形態の遮光層の存在比は、第１遮光層４０ｖ１の数：第２遮光層４０ｖ２の数：第３遮光層４０ｖ３の数：第４遮光層４０ｖ４の数＝Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３：Ｎ４とすると、Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３：Ｎ４＝４：２：１：１である。
【０１６３】
本実施形態においても、視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材を提供することができる。また、表示品位に優れた液晶表示装置を提供することができる、という第１実施形態と同様の効果を奏する。
さらに、本実施形態においては、強散乱方位φ０に対する遮光層の長軸のなす角度が正負で互いに異なる遮光層を有する。遮光層の配置パターンは左右で異なるが、強散乱方位φ０に対して＋４５°をなす長軸を有する第２遮光層４０ｖ２の数に対し、強散乱方位φ０に対して−３０°をなす長軸を有する第３遮光層４０ｖ３、強散乱方位φ０に対して−６０°をなす長軸を有する第４遮光層４０ｖ４が半数ずつ存在するため、−４５°をなす長軸を有する遮光層が＋４５°をなす長軸を有する遮光層と同数あることと等価と考えられ、左右のバランスはほぼ保たれる。そのため、本実施形態の光拡散部材においては、第１実施形態の光拡散部材９に比べて、方位角ごとの散乱強度の差を緩和することができる。これにより、本実施形態の液晶表示装置においては、第１実施形態の液晶表示装置１に比べて、方位角ごとの輝度の差を緩和することができる。従って、方位角方向における輝度変化の度合いを小さくすることができ、視認性を向上させることができる。
【０１６４】
尚、本実施形態においては、一例として、強散乱方位φ０に対して＋４５°をなす長軸を有する複数の第２遮光層４０ｖ２、強散乱方位φ０に対して−３０°をなす長軸を有する複数の第３遮光層４０ｖ３、強散乱方位φ０に対して−６０°をなす長軸を有する複数の第４遮光層４０ｖ４、を挙げて説明したが、これに限らない。強散乱方位φ０に対する第２遮光層〜第４遮光層の長軸のなす角度が、前記角度と異なっていてもよい。例えば、強散乱方位φ０に対して＋３０°をなす長軸を有する複数の第２遮光層、強散乱方位φ０に対して−１５°をなす長軸を有する複数の第３遮光層、強散乱方位φ０に対して−４５°をなす長軸を有する複数の第４遮光層、であってもよい。すなわち、複数の遮光層は、強散乱方位φ０に対して直交する長軸を有する複数の第１遮光層と、強散乱方位φ０に対して＋αの角度をなす長軸を有する複数の第２遮光層と、強散乱方位φ０に対して−βの角度をなす長軸を有する複数の第３遮光層と、強散乱方位φ０に対して−γの角度をなす長軸を有する複数の第４遮光層と、を含み、αが、α＝（β＋γ）／２の関係を満たしていればよい。
【０１６５】
また、本実施形態においては、第２遮光層４０ｖ２の形状及び大きさと第３遮光層４０ｖ３の形状及び大きさと第４遮光層４０ｖ４の形状及び大きさとが同じである例を挙げて説明したが、これに限らない。第２遮光層の形状及び大きさと第３遮光層の形状及び大きさと第４遮光層の形状及び大きさとがそれぞれ若干異なっていてもよい。また、遮光層の存在比は４：２：１：１に限らず、例えば、遮光層の存在比が４：３：１：１であったり３：１：２：２であったりしてもよい。このように異なっていても、左右方向の視角対称性を維持することができるよう、第２遮光層の形状及び大きさと第３遮光層の形状及び大きさと第４遮光層の形状及び大きさとが概ね同じであり、第２遮光層の数と、第３遮光層の数及び第４遮光層の数の合計と、が概ね同じであればよい。
【０１６６】
［第５実施形態］
以下、本発明の第５実施形態について、図３１を用いて説明する。
図３１は、第５実施形態における強散乱方位φ０に対する遮光層の配置構成を説明するための図である。図３１においては、便宜上、複数の遮光層のうち一部の遮光層を示している。
【０１６７】
図３１に示すように、本実施形態の基本構成は第２実施形態と同一であり、遮光層（第１遮光層５０ｖ１、第２遮光層５０ｖ２及び第３遮光層５０ｖ３）の平面形状が長方形である点、が第２実施形態と異なる。
図３１において、第２実施形態で用いた図と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１６８】
本実施形態の遮光層の存在比は、第１遮光層５０ｖ１の数：第２遮光層５０ｖ２の数：第３遮光層５０ｖ３の数＝Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３とすると、Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３＝５：２：２である。
【０１６９】
本実施形態においても、視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材を提供することができる。また、表示品位に優れた液晶表示装置を提供することができる。さらに、方位角方向における輝度変化の度合いを小さくすることができ、視認性を向上させることができる、という第２実施形態と同様の効果を奏する。
【０１７０】
尚、本実施形態においては、遮光層の存在比は２：１：１に限らない。例えば、遮光層の存在比が１：２：２であったり３：１：１であったりしてもよい。このように異なっていても、左右方向の視角対称性を維持することができるよう、第２遮光層の数と第３遮光層の数とが概ね同じであればよい。
【０１７１】
［第６実施形態］
以下、本発明の第６実施形態について、図３２を用いて説明する。
図３２は、第６実施形態における強散乱方位φ０に対する遮光層の配置構成を説明するための図である。図３２においては、便宜上、複数の遮光層のうち一部の遮光層を示している。
【０１７２】
図３２に示すように、本実施形態の基本構成は第１実施形態と同一であり、複数の遮光層が、強散乱方位φ０（中心軸）に対して直交する長軸を有し、且つ、遮光層の平面形状が二等辺三角形である複数の第１遮光層６０ｖ１と、強散乱方位φ０に対して直交する長軸を有し、且つ、遮光層の平面形状が第１遮光層６０ｖ２とは反対向きの二等辺三角形である複数の第２遮光層６０ｖ２と、を含み、第１遮光層６０ｖ１の数と第２遮光層６０ｖ２の数とが同じである点、が第１実施形態と異なる。
図３２において、第１実施形態で用いた図と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１７３】
本実施形態の遮光層の存在比は、第１遮光層６０ｖ１の数：第２遮光層６０ｖ２の数＝Ｎ１：Ｎ２とすると、Ｎ１：Ｎ２＝１：１である。
【０１７４】
本実施形態においては、遮光層の平面形状が１軸対称性を有するのみであるが、逆方向に向き合う形で同数配置されるため、左右のバランスはほぼ保たれる。従って、本実施形態においても、視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材を提供することができる。また、表示品位に優れた液晶表示装置を提供することができる、という第１実施形態と同様の効果を奏する。
【０１７５】
尚、本実施形態においては、遮光層の存在比は１：１に限らない。例えば、遮光層の存在比が１００：９９であったり９９：１００であったりしてもよい。このように異なっていても、左右方向の視角対称性を維持することができるよう、第１遮光層の数と第２遮光層の数とが概ね同じであればよい。
【０１７６】
［第７実施形態］
以下、本発明の第７実施形態について、図３３〜図３７を用いて説明する。
図３３は、第７実施形態における強散乱方位φ０に対する遮光層の配置構成を説明するための図である。図３３においては、便宜上、複数の遮光層のうち一部の遮光層を示している。
【０１７７】
図３３に示すように、本実施形態の基本構成は第１実施形態と同一であり、複数の遮光層が、遮光層の平面形状が円形である複数の第１遮光層７０と、強散乱方位φ０（中心軸）に対して＋４５°をなす長軸を有する複数の第２遮光層４０ｖ２と、強散乱方位φ０に対して−４５°をなす長軸を有する複数の第３遮光層４０ｖ３と、を含み、第２遮光層４０ｖ２の形状及び大きさと第３遮光層４０ｖ２の形状及び大きさとが同じであり、第２遮光層４０ｖ２の数と第３遮光層４０ｖ３の数とが同じである点、が第１実施形態と異なる。
図３３〜図３７において、第１実施形態で用いた図と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１７８】
本実施形態の遮光層の存在比は、第１遮光層７０の数：第２遮光層４０ｖ２の数：第３遮光層４０ｖ３の数＝Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３とすると、Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３＝２：１：１である。
【０１７９】
図３４は、強散乱方位φ０に対する平面視円形の遮光層７０の配置構成を説明するための図である。図３４においては、便宜上、複数の遮光層のうち一部の遮光層を示している。
【０１８０】
図３４に示すように、本実施形態の光拡散部材においては、第２遮光層４０ｖ２及び第３遮光層４０ｖ３（図示略）を除き、平面視円形の複数の第１遮光層７０が設けられている。
【０１８１】
図３５は、平面視円形の第１遮光層７０のみを有する光拡散部材の方位角散乱強度特性を示す図である。図３５は、光拡散部材の強散乱方位φ０を評価したシミュレーション結果である。図３５において、横軸は方位角θ[°]であり、縦軸は散乱強度[a.u.]である。
【０１８２】
図３５に示すように、平面視円形の第１遮光層７０のみを有する光拡散部材においては、特定の方位角φにおいて散乱強度ｌφがピーク値をとらず、どの方位角φを強散乱方位φ０としても散乱強度の対称性が保たれることが確認された。
【０１８３】
図３６及び図３７は、平面視円形の第１遮光層７０のみを有する液晶表示装置の方位角輝度特性を示す図であり、液晶表示装置の左右方向の視角対称性を評価したシミュレーション結果である。
図３６は、平面視円形の第１遮光層７０のみを有する液晶表示装置の極角θ：４５°方向における方位角輝度特性を示す図である。
図３７は、平面視円形の第１遮光層７０のみを有する液晶表示装置の極角θ：６０°方向における方位角輝度特性を示す図である。
【０１８４】
図３６及び図３７において、横軸は方位角θ[°]であり、縦軸は規格化輝度[a.u.]である。符号Ｃ１は比較例の液晶表示装置であり、符号Ｃ４は平面視円形の第１遮光層７０のみを有する液晶表示装置である。比較例の液晶表示装置としては市販のＴＮディスプレイ（光拡散部材が無いもの）を用いた。平面視円形の第１遮光層７０のみを有する液晶表示装置としては市販のＴＮディスプレイの表面に平面視円形の第１遮光層７０のみを有する光拡散部材を貼り合せたものを用いた。
【０１８５】
図３６及び図３７に示すように、平面視円形の第１遮光層７０のみを有する液晶表示装置においては、光拡散部材の散乱効果により、方位角φが２２５°〜３１５°の範囲で、輝度が向上していることが確認された。また、方位角φ＝９０°、２７０°を中心として、輝度分布が左右対称である。これにより、左右方向の視角対称性が失われていないことが分かる。
【０１８６】
図３５〜図３７の結果及び上述した図２６〜図２８の結果から、本実施形態の液晶表示装置においても、第２実施形態の液晶表示装置と同様、第１実施形態の液晶表示装置１に比べて、方位角ごとの輝度の差が緩和されることが推定される。
【０１８７】
本実施形態においても、視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材を提供することができる。また、表示品位に優れた液晶表示装置を提供することができる。さらに、方位角方向における輝度変化の度合いを小さくすることができ、視認性を向上させることができる、という第２実施形態と同様の効果を奏する。
【０１８８】
尚、本実施形態においては、一例として、強散乱方位φ０に対して＋４５°をなす長軸を有する複数の第２遮光層４０ｖ２、強散乱方位φ０に対して−４５°をなす長軸を有する複数の第３遮光層４０ｖ３、を挙げて説明したが、これに限らない。強散乱方位φ０に対する第２遮光層、第３遮光層の長軸のなす角度が、前記角度と異なっていてもよい。例えば、強散乱方位φ０に対して＋３０°をなす長軸を有する複数の第２遮光層、強散乱方位φ０に対して−３０°をなす長軸を有する複数の第３遮光層、であってもよい。すなわち、複数の遮光層は、平面視円形の複数の第１遮光層と、強散乱方位φ０に対して＋αの角度をなす長軸を有する複数の第２遮光層と、強散乱方位φ０に対して−αの角度をなす長軸を有する複数の第３遮光層と、を含んでいればよい。
【０１８９】
また、本実施形態においては、第２遮光層４０ｖ２の形状及び大きさと第３遮光層４０ｖ３の形状及び大きさとが同じである例を挙げて説明したが、これに限らない。第２遮光層の形状及び大きさと第３遮光層の形状及び大きさとがそれぞれ若干異なっていてもよい。また、遮光層の存在比は２：１：１に限らず、例えば、遮光層の存在比が１：２：２であったり３：１：１であったりしてもよい。このように異なっていても、左右方向の視角対称性を維持することができるよう、第２遮光層の形状及び大きさと第３遮光層の形状及び大きさとが概ね同じであり、第２遮光層の数と第３遮光層の数とが概ね同じであればよい。
【０１９０】
また、上記実施形態では、液晶パネル２の表示モードがＴＮモードである場合を例に挙げて説明したが、これに限らない。例えば、液晶パネルの表示モードがＶＡモードであってもよい。
【０１９１】
図３８及び図３９は、平面視円形の遮光層のみを有するＶＡモードの液晶表示装置の方位角輝度特性を示す図であり、液晶表示装置の左右方向の視角対称性を評価したシミュレーション結果である。
図３８は、平面視円形の遮光層のみを有する液晶表示装置の極角θ：４５°方向における方位角輝度特性を示す図である。
図３９は、平面視円形の第１遮光層７０のみを有する液晶表示装置の極角θ：６０°方向における方位角輝度特性を示す図である。
【０１９２】
図３８及び図３９において、横軸は方位角θ[°]であり、縦軸は規格化輝度[a.u.]である。平面視円形の遮光層のみを有する液晶表示装置としては市販のＶＡディスプレイの表面に平面視円形の遮光層のみを有する光拡散部材を貼り合せたものを用いた。
【０１９３】
図３８及び図３９に示すように、平面視円形の遮光層のみを有するＶＡモードの液晶表示装置においても、方位角φ＝９０°、２７０°を中心として、輝度分布が左右対称であることが確認された。これにより、左右方向の視角対称性が失われていないことが分かる。従って、ＶＡモードの液晶表示装置においても、ＴＮモードの液晶表示装置と同様、左右方向の視角対称性を維持することができる。
【０１９４】
［第８実施形態］
以下、本発明の第８実施形態について、図４０（Ａ）〜（Ｄ）を用いて説明する。
本実施形態の基本構成は第１実施形態と同一であり、光拡散部材における遮光層の形状が第１実施形態と異なる。
従って、本実施形態では、第１実施形態で用いた図と共通の構成要素の説明は省略し、遮光層について説明する。
【０１９５】
図４０（Ａ）〜（Ｄ）は、本実施形態の遮光層の平面図である。
図４０（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、本実施形態の遮光層の形状は長軸と短軸を有する異方性形状であり、２軸対称性を有する。
【０１９６】
具体的には、図４０（Ａ）に示す遮光層８０の形状は、長方形である。図４０（Ｂ）に示す遮光層８１の形状は、長方形の角が丸みを帯びた形状である。図４０（Ｃ）に示す遮光層８２の形状は、長方形の角の丸みを大きくした形状（小判形）である。図４０（Ｄ）に示す遮光層８３の形状は、菱形である。
【０１９７】
本実施形態においては、強散乱方位φ０（中心軸）に対して遮光層８０〜８３の長軸を直交させる。
【０１９８】
本実施形態においても、視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材を提供することができる。また、表示品位に優れた液晶表示装置を提供することができる、という第１実施形態と同様の効果を奏する。
【０１９９】
［第９実施形態］
以下、本発明の第９実施形態について、図４１及び図４２を用いて説明する。
本実施形態の液晶表示装置の基本構成は第１実施形態と同一であり、光拡散部材１０９に複数の光拡散部１４１が配置されている点、すなわち、光拡散部と遮光層とが反転している点、が第１実施形態と異なる。そのため、本実施形態では、光拡散部材１０９について説明する。
【０２００】
図４１は、光拡散部材１０９の模式図である。図４１において、左側上段は光拡散部材１０９の平面図である。左側下段は、左側上段の平面図のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。右側上段は、左側上段の平面図のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【０２０１】
本実施形態の光拡散部材１０９は、図４１の左側上段に示すように、複数の光拡散部１４１が、基材１３９の一面に点在して設けられている。基材１３９の法線方向から見た光拡散部１４１の平面形状は細長い楕円形である。光拡散部１４１は、長軸と短軸とを有している。
【０２０２】
複数の光拡散部１４１の長軸方向は概ねＸ方向に揃っている。複数の光拡散部１４１の短軸方向は概ねＹ方向に揃っている。このことから、光拡散部１４１の反射面１４１ｃの向きを考えると、光拡散部１４１の反射面１４１ｃのうち、Ｘ方向に沿った反射面１４１ｃの割合はＹ方向に沿った反射面１４１ｃの割合よりも多い。そのため、Ｘ方向に沿った反射面１４１ｃで反射してＹ方向に拡散する光Ｌｙは、Ｙ方向に沿った反射面１４１ｃで反射してＸ方向に拡散する光Ｌｘよりも多くなる。したがって、光拡散部材１０９の拡散性が最も強い方位角方向は、光拡散部１４１の短軸方向であるＹ方向となる。
【０２０３】
本実施形態においては、液晶パネル２の光射出側に光拡散部材１０９を配置し、さらに、光拡散部材１０９の液晶パネル２に一定の電圧を印加した場合の極角方向の透過率変化が最も大きい方位角方向（方位角φ：９０°−２７０°方向）と、光拡散部材１０９の拡散性が最も強い方位角方向（光拡散部１４１の短軸方向であるＹ方向）と、を概ね一致させる。
【０２０４】
図４２は、本実施形態における強散乱方位φ０に対する光拡散部１４１の配置構成を説明するための図である。図４２においては、便宜上、複数の光拡散部のうち一部の光拡散部を示している。
【０２０５】
図４２に示すように、光拡散部１４１の平面形状が楕円であると、楕円は２軸対称性を有するため、短軸を対称軸として左右の形状が等しい。そのため、散乱特性が強散乱方位φ０を軸として、左右に対称となる。従って、平面形状が楕円の光拡散部１４１においては、短軸と平行な方向が強散乱方位φ０となる。
【０２０６】
本実施形態の光拡散部１４１は、強散乱方位φ０を中心軸としたとき、中心軸に対して直交する長軸を有する。本実施形態の光拡散部材１０９において、複数の光拡散部１４１の各々の長軸は、一方向に揃って配置されている。
【０２０７】
尚、複数の光拡散部１４１の各々の長軸は完全に一方向に揃って配置される必要はなく、概ね一致していればよい。
【０２０８】
本実施形態においても、視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材を提供することができる。また、表示品位に優れた液晶表示装置を提供することができる、という第１実施形態と同様の効果を奏する。
【０２０９】
尚、本実施形態においては、複数の光拡散部１４１が平面視楕円の光拡散部１４１によって構成されている例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、複数の光拡散部に、平面形状が、円形、多角形、半円等の形状が含まれていてもよい。このような形状の光拡散部が含まれていても、左右方向の視角対称性を維持することができるよう、光拡散部材において、強散乱方位φ０を中心軸として、方位φ０＋Δφにおける散乱強度と、方位φ０−Δφにおける散乱強度と、が概ね等しくなっていればよい。液晶表示装置においては、液晶パネルの輝度分布が略線対称となっていればよい。
【０２１０】
［第１０実施形態］
以下、本発明の第１０実施形態について、図４３を用いて説明する。
図４３は、第１０実施形態における強散乱方位φ０に対する光拡散部の配置構成を説明するための図である。図４３においては、便宜上、複数の光拡散部のうち一部の光拡散部を示している。
【０２１１】
図４３に示すように、本実施形態の基本構成は第９実施形態と同一であり、複数の光拡散部が、強散乱方位φ０（中心軸）に対して直交する長軸を有する複数の第１光拡散部１４１ｖ１と、強散乱方位φ０に対して＋４５°をなす長軸を有する複数の第２光拡散部１４１ｖ２と、強散乱方位φ０に対して−４５°をなす長軸を有する複数の第３光拡散部１４１ｖ３と、を含み、第２光拡散部１４１ｖ２の形状及び大きさと第３光拡散部１４１ｖ２の形状及び大きさとが同じであり、第２光拡散部１４１ｖ２の数と第３光拡散部１４１ｖ３の数とが同じである点、が第１実施形態と異なる。
図４３において、第９実施形態で用いた図と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０２１２】
本実施形態の光拡散部の存在比は、第１光拡散部１４１ｖ１の数：第２光拡散部１４１ｖ２の数：第３光拡散部１４１ｖ３の数＝Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３とすると、Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３＝２：１：１である。
【０２１３】
本実施形態においても、視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材を提供することができる。また、表示品位に優れた液晶表示装置を提供することができる、という第９実施形態と同様の効果を奏する。
さらに、本実施形態においては、強散乱方位φ０に対する光拡散部の長軸のなす角度が正負で互いに異なる光拡散部を有する。そのため、本実施形態の光拡散部材においては、第９実施形態の光拡散部材１０９に比べて、方位角ごとの散乱強度の差を緩和することができる。これにより、本実施形態の液晶表示装置においては、第９実施形態の液晶表示装置に比べて、方位角ごとの輝度の差を緩和することができる。従って、方位角方向における輝度変化の度合いを小さくすることができ、視認性を向上させることができる。
【０２１４】
尚、本実施形態においては、一例として、強散乱方位φ０に対して＋４５°をなす長軸を有する複数の第２光拡散部１４１ｖ２、強散乱方位φ０に対して−４５°をなす長軸を有する複数の第３光拡散部１４１ｖ３、を挙げて説明したが、これに限らない。強散乱方位φ０に対する第２光拡散部、第３光拡散部の長軸のなす角度が、前記角度と異なっていてもよい。例えば、強散乱方位φ０に対して＋３０°をなす長軸を有する複数の第２光拡散部、強散乱方位φ０に対して−３０°をなす長軸を有する複数の第３光拡散部、であってもよい。すなわち、複数の光拡散部は、強散乱方位φ０に対して直交する長軸を有する複数の第１光拡散部と、強散乱方位φ０に対して＋αの角度をなす長軸を有する複数の第２光拡散部と、強散乱方位φ０に対して−αの角度をなす長軸を有する複数の第３光拡散部と、を含んでいればよい。
【０２１５】
また、本実施形態においては、第２光拡散部１４１ｖ２の形状及び大きさと第３光拡散部１４１ｖ２の形状及び大きさとが同じであり、第２光拡散部１４１ｖ２の数と第３光拡散部１４１ｖ３の数とが同じである例を挙げて説明したが、これに限らない。第２光拡散部の形状及び大きさと第３光拡散部の形状及び大きさとがそれぞれ若干異なっていてもよい。また、光拡散部の存在比は２：１：１に限らず、例えば、光拡散部の存在比が１：２：２であったり３：１：１であったりしてもよい。このように異なっていても、左右方向の視角対称性を維持することができるよう、第２光拡散部の形状及び大きさと第３光拡散部の形状及び大きさとが概ね同じであり、第２光拡散部の数と第３光拡散部の数とが概ね同じであればよい。
【０２１６】
［第１１実施形態］
以下、本発明の第１１実施形態について、図４４を用いて説明する。
図４４は、第１１実施形態における強散乱方位φ０に対する光拡散部の配置構成を説明するための図である。図４４においては、便宜上、複数の光拡散部のうち一部の光拡散部を示している。
【０２１７】
図４４に示すように、本実施形態の基本構成は第９実施形態と同一であり、複数の光拡散部が、強散乱方位φ０（中心軸）に対して直交する長軸を有する複数の第１光拡散部１４１ｖ１と、強散乱方位φ０に対して＋４５°をなす長軸を有する複数の第２光拡散部１４１ｖ２と、強散乱方位φ０に対して−４５°をなす長軸を有する複数の第３光拡散部１４１ｖ３と、強散乱方位φ０に対して＋６０°をなす長軸を有する複数の第４光拡散部１４１ｖ４と、強散乱方位φ０に対して−６０°をなす長軸を有する複数の第５光拡散部１４１ｖ５と、を含み、第２光拡散部１４１ｖ２の形状及び大きさと第３光拡散部１４１ｖ３の形状及び大きさとが同じであり、且つ、第４光拡散部１４１ｖ４の形状及び大きさと第５光拡散部１４１ｖ５の形状及び大きさとが同じであり、第２光拡散部１４１ｖ２の数と第３光拡散部１４１ｖ３の数とが同じであり、且つ、第４光拡散部１４１ｖ４の数と第５光拡散部１４１ｖ５の数とが同じである点、が第９実施形態と異なる。
図４４において、第９実施形態で用いた図と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０２１８】
本実施形態の光拡散部の存在比は、第１光拡散部１４１ｖ１の数：第２光拡散部１４１ｖ２の数：第３光拡散部１４１ｖ３の数：第４光拡散部１４１ｖ４の数：第５光拡散部１４１ｖ５の数＝Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３：Ｎ４：Ｎ５とすると、Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３：Ｎ４：Ｎ５＝５：２：２：１：１である。
【０２１９】
本実施形態においても、視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材を提供することができる。また、表示品位に優れた液晶表示装置を提供することができる、という第９実施形態と同様の効果を奏する。
さらに、本実施形態においては、第１０実施形態に比べて、強散乱方位φ０に対する光拡散部の長軸のなす角度が正負で互いに異なる光拡散部の種類が多い。そのため、本実施形態の光拡散部材においては、第１０実施形態の光拡散部材に比べて、方位角ごとの散乱強度の差を緩和することができる。これにより、本実施形態の液晶表示装置においては、第１０実施形態の液晶表示装置に比べて、方位角ごとの輝度の差を緩和することができる。従って、方位角方向における輝度変化の度合いを小さくすることができ、視認性を向上させることができる。
【０２２０】
尚、本実施形態においては、一例として、強散乱方位φ０に対して＋４５°をなす長軸を有する複数の第２光拡散部１４１ｖ２、強散乱方位φ０に対して−４５°をなす長軸を有する複数の第３光拡散部１４１ｖ３、強散乱方位φ０に対して＋６０°をなす長軸を有する複数の第４光拡散部１４１ｖ４、強散乱方位φ０に対して−６０°をなす長軸を有する複数の第５光拡散部１４１ｖ５、を挙げて説明したが、これに限らない。強散乱方位φ０に対する第２光拡散部〜第５光拡散部の長軸のなす角度が、前記角度と異なっていてもよい。例えば、強散乱方位φ０に対して＋３０°をなす長軸を有する複数の第２光拡散部、強散乱方位φ０に対して−３０°をなす長軸を有する複数の第３光拡散部、強散乱方位φ０に対して＋７５°をなす長軸を有する複数の第４光拡散部、強散乱方位φ０に対して−７５°をなす長軸を有する複数の第５光拡散部、であってもよい。すなわち、複数の光拡散部が、強散乱方位φ０に対して直交する長軸を有する複数の第１光拡散部と、強散乱方位φ０に対して＋αの角度をなす長軸を有する複数の第２光拡散部と、強散乱方位φ０に対して−αの角度をなす長軸を有する複数の第３光拡散部と、強散乱方位φ０に対して＋βの角度をなす長軸を有する複数の第４光拡散部と、強散乱方位φ０に対して−βの角度をなす長軸を有する複数の第５光拡散部と、を含んでいればよい。
【０２２１】
また、本実施形態においては、強散乱方位φ０に対する光拡散部の長軸のなす角度が正負で互いに異なる４種類の光拡散部（第２光拡散部〜第５光拡散部）を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、強散乱方位φ０に対する光拡散部の長軸のなす角度が正負で互いに異なる５種類以上の複数種類の光拡散部であってもよい。
【０２２２】
また、本実施形態においては、第２光拡散部１４１ｖ２の形状及び大きさと第３光拡散部１４１ｖ３の形状及び大きさとが同じであり、且つ、第４光拡散部１４１ｖ４の形状及び大きさと第５光拡散部１４１ｖ５の形状及び大きさとが同じである例を挙げて説明したが、これに限らない。第２光拡散部の形状及び大きさと第３光拡散部の形状及び大きさとがそれぞれ若干異なっていてもよく、第４光拡散部の形状及び大きさと第５光拡散部の形状及び大きさとがそれぞれ若干異なっていてもよい。また、光拡散部の存在比は５：２：２：１：１に限らず、例えば、光拡散部の存在比が４：３：３：１：１であったり３：１：１：２：２であったりしてもよい。このように異なっていても、左右方向の視角対称性を維持することができるよう、第２光拡散部の形状及び大きさと第３光拡散部の形状及び大きさとが概ね同じであり、且つ、第４光拡散部の形状及び大きさと第５光拡散部の形状及び大きさとが概ね同じであり、第２光拡散部の数と第３光拡散部の数とが同じであり、且つ、第４光拡散部の数と第５光拡散部の数とが概ね同じであればよい。
【０２２３】
［第１２実施形態］
以下、本発明の第１２実施形態について、図４５を用いて説明する。
図４５は、第１２実施形態における強散乱方位φ０に対する光拡散部の配置構成を説明するための図である。図４５においては、便宜上、複数の光拡散部のうち一部の光拡散部を示している。
【０２２４】
図４５に示すように、本実施形態の基本構成は第１実施形態と同一であり、複数の光拡散部が、強散乱方位φ０（中心軸）に対して直交する長軸を有する複数の第１光拡散部１４１ｖ１と、強散乱方位φ０に対して＋４５°をなす長軸を有する複数の第２光拡散部１４１ｖ２と、強散乱方位φ０に対して−３０°をなす長軸を有する複数の第３光拡散部１４１ｖ３と、強散乱方位φ０に対して−６０°をなす長軸を有する複数の第４光拡散部１４１ｖ４と、を含み、第２光拡散部１４１ｖ２の形状及び大きさと第３光拡散部１４１ｖ３の形状及び大きさと第４光拡散部１４１ｖ４の形状及び大きさとが同じであり、第２光拡散部１４１ｖ２の数と、第３光拡散部１４１ｖ３の数及び第４光拡散部１４１ｖ４の数の合計と、が同じである点、が第９実施形態と異なる。
図４５において、第９実施形態で用いた図と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０２２５】
本実施形態の光拡散部の存在比は、第１光拡散部１４１ｖ１の数：第２光拡散部１４１ｖ２の数：第３光拡散部１４１ｖ３の数：第４光拡散部１４１ｖ４の数＝Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３：Ｎ４とすると、Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３：Ｎ４＝４：２：１：１である。
【０２２６】
本実施形態においても、視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材を提供することができる。また、表示品位に優れた液晶表示装置を提供することができる、という第９実施形態と同様の効果を奏する。
さらに、本実施形態においては、強散乱方位φ０に対する光拡散部の長軸のなす角度が正負で互いに異なる光拡散部を有する。光拡散部の配置パターンは左右で異なるが、強散乱方位φ０に対して＋４５°をなす長軸を有する第２光拡散部１４１ｖ２の数に対し、強散乱方位φ０に対して−３０°をなす長軸を有する第３光拡散部１４１ｖ３、強散乱方位φ０に対して−６０°をなす長軸を有する第４光拡散部１４１ｖ４が半数ずつ存在するため、左右のバランスはほぼ保たれる。そのため、本実施形態の光拡散部材においては、第９実施形態の光拡散部材１０９に比べて、方位角ごとの散乱強度の差を緩和することができる。これにより、本実施形態の液晶表示装置においては、第１実施形態の液晶表示装置１に比べて、方位角ごとの輝度の差を緩和することができる。従って、方位角方向における輝度変化の度合いを小さくすることができ、視認性を向上させることができる。
【０２２７】
尚、本実施形態においては、一例として、強散乱方位φ０に対して＋４５°をなす長軸を有する複数の第２光拡散部１４１ｖ２、強散乱方位φ０に対して−３０°をなす長軸を有する複数の第３光拡散部１４１ｖ３、強散乱方位φ０に対して−６０°をなす長軸を有する複数の第４光拡散部１４１ｖ４、を挙げて説明したが、これに限らない。強散乱方位φ０に対する第２光拡散部〜第４光拡散部の長軸のなす角度が、前記角度と異なっていてもよい。例えば、強散乱方位φ０に対して＋３０°をなす長軸を有する複数の第２光拡散部、強散乱方位φ０に対して−１５°をなす長軸を有する複数の第３光拡散部、強散乱方位φ０に対して−４５°をなす長軸を有する複数の第４光拡散部、であってもよい。すなわち、複数の光拡散部は、強散乱方位φ０に対して直交する長軸を有する複数の第１光拡散部と、強散乱方位φ０に対して＋αの角度をなす長軸を有する複数の第２光拡散部と、強散乱方位φ０に対して−βの角度をなす長軸を有する複数の第３光拡散部と、強散乱方位φ０に対して−γの角度をなす長軸を有する複数の第４光拡散部と、を含み、αが、α＝（β＋γ）／２の関係を満たしていればよい。
【０２２８】
また、本実施形態においては、第２光拡散部１４１ｖ２の形状及び大きさと第３光拡散部１４１ｖ３の形状及び大きさと第４光拡散部１４１ｖ４の形状及び大きさとが同じである例を挙げて説明したが、これに限らない。第２光拡散部の形状及び大きさと第３光拡散部の形状及び大きさと第４光拡散部の形状及び大きさとがそれぞれ若干異なっていてもよい。また、光拡散部の存在比は４：２：１：１に限らず、例えば、光拡散部の存在比が４：３：１：１であったり３：１：２：２であったりしてもよい。このように異なっていても、左右方向の視角対称性を維持することができるよう、第２光拡散部の形状及び大きさと第３光拡散部の形状及び大きさと第４光拡散部の形状及び大きさとが概ね同じであり、第２光拡散部の数と、第３光拡散部の数及び第４光拡散部の数の合計と、が概ね同じであればよい。
【０２２９】
［第１３実施形態］
以下、本発明の第１３実施形態について、図４６を用いて説明する。
図４６は、第１３実施形態における強散乱方位φ０に対する光拡散部の配置構成を説明するための図である。図４６においては、便宜上、複数の光拡散部のうち一部の光拡散部を示している。
【０２３０】
図４６に示すように、本実施形態の基本構成は第１０実施形態と同一であり、光拡散部（第１光拡散部１５１ｖ１、第２光拡散部１５１ｖ２及び第３光拡散部１５１ｖ３）の平面形状が長方形である点、が第１０実施形態と異なる。
図４６において、第１０実施形態で用いた図と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０２３１】
本実施形態の光拡散部の存在比は、第１光拡散部１５１ｖ１の数：第２光拡散部１５１ｖ２の数：第３光拡散部１５１ｖ３の数＝Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３とすると、Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３＝５：２：２である。
【０２３２】
本実施形態においても、視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材を提供することができる。また、表示品位に優れた液晶表示装置を提供することができる。さらに、方位角方向における輝度変化の度合いを小さくすることができ、視認性を向上させることができる、という第１０実施形態と同様の効果を奏する。
【０２３３】
尚、本実施形態においては、光拡散部の存在比は５：２：２に限らない。例えば、光拡散部の存在比が１：２：２であったり３：１：１であったりしてもよい。このように異なっていても、左右方向の視角対称性を維持することができるよう、第２光拡散部の数と第３光拡散部の数とが概ね同じであればよい。
【０２３４】
［第１４実施形態］
以下、本発明の第１４実施形態について、図４７を用いて説明する。
図４７は、第１４実施形態における強散乱方位φ０に対する光拡散部の配置構成を説明するための図である。図４７においては、便宜上、複数の光拡散部のうち一部の光拡散部を示している。
【０２３５】
図４７に示すように、本実施形態の基本構成は第９実施形態と同一であり、複数の光拡散部が、強散乱方位φ０（中心軸）に対して直交する長軸を有し、且つ、光拡散部の平面形状が二等辺三角形である複数の第１光拡散部１６１ｖ１と、強散乱方位φ０に対して直交する長軸を有し、且つ、光拡散部の平面形状が第１光拡散部１６１ｖ２とは反対向きの二等辺三角形である複数の第２光拡散部１６１ｖ２と、を含み、第１光拡散部１６１ｖ１の数と第２光拡散部１６１ｖ２の数とが同じである点、が第９実施形態と異なる。
図４７において、第９実施形態で用いた図と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０２３６】
本実施形態の光拡散部の存在比は、第１光拡散部１６１ｖ１の数：第２光拡散部１６１ｖ２の数＝Ｎ１：Ｎ２とすると、Ｎ１：Ｎ２＝１：１である。
【０２３７】
本実施形態においては、光拡散部の平面形状が１軸対称性を有するのみであるが、逆方向に向き合う形で同数配置されるため、左右のバランスはほぼ保たれる。従って、本実施形態においても、視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材を提供することができる。また、表示品位に優れた液晶表示装置を提供することができる、という第９実施形態と同様の効果を奏する。
【０２３８】
尚、本実施形態においては、光拡散部の存在比は１：１に限らない。例えば、光拡散部の存在比が１００：９９であったり９９：１００であったりしてもよい。このように異なっていても、左右方向の視角対称性を維持することができるよう、第１光拡散部の数と第２光拡散部の数とが概ね同じであればよい。
【０２３９】
［第１５実施形態］
以下、本発明の第１５実施形態について、図４８を用いて説明する。
図４８は、第１５実施形態における強散乱方位φ０に対する光拡散部の配置構成を説明するための図である。図４８においては、便宜上、複数の光拡散部のうち一部の光拡散部を示している。
【０２４０】
図４８に示すように、本実施形態の基本構成は第９実施形態と同一であり、複数の光拡散部が、光拡散部の平面形状が円形である複数の第１光拡散部１７１と、強散乱方位φ０（中心軸）に対して＋４５°をなす長軸を有する複数の第２光拡散部１４１ｖ２と、強散乱方位φ０に対して−４５°をなす長軸を有する複数の第３光拡散部１４１ｖ３と、を含み、第２光拡散部１４１ｖ２の形状及び大きさと第３光拡散部１４１ｖ２の形状及び大きさとが同じであり、第２光拡散部１４１ｖ２の数と第３光拡散部１４１ｖ３の数とが概ね同じである点、が第９実施形態と異なる。
図４８において、第９実施形態で用いた図と共通の構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０２４１】
本実施形態の光拡散部の存在比は、第１光拡散部１７１の数：第２光拡散部１４１ｖ２の数：第３光拡散部１４１ｖ３の数＝Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３とすると、Ｎ１：Ｎ２：Ｎ３＝２：１：１である。
【０２４２】
本実施形態においても、視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材を提供することができる。また、表示品位に優れた液晶表示装置を提供することができる。さらに、方位角方向における輝度変化の度合いを小さくすることができ、視認性を向上させることができる、という第１０実施形態と同様の効果を奏する。
【０２４３】
尚、本実施形態においては、一例として、強散乱方位φ０に対して＋４５°をなす長軸を有する複数の第２光拡散部１４１ｖ２、強散乱方位φ０に対して−４５°をなす長軸を有する複数の第３光拡散部１４１ｖ３、を挙げて説明したが、これに限らない。強散乱方位φ０に対する第２光拡散部、第３光拡散部の長軸のなす角度が、前記角度と異なっていてもよい。例えば、強散乱方位φ０に対して＋３０°をなす長軸を有する複数の第２光拡散部、強散乱方位φ０に対して−３０°をなす長軸を有する複数の第３光拡散部、であってもよい。すなわち、複数の光拡散部は、平面視円形の複数の第１光拡散部と、強散乱方位φ０に対して＋αの角度をなす長軸を有する複数の第２光拡散部と、強散乱方位φ０に対して−αの角度をなす長軸を有する複数の第３光拡散部と、を含んでいればよい。
【０２４４】
また、本実施形態においては、第２光拡散部１４１ｖ２の形状及び大きさと第３光拡散部１４１ｖ２の形状及び大きさとが同じである例を挙げて説明したが、これに限らない。第２光拡散部の形状及び大きさと第３光拡散部の形状及び大きさとがそれぞれ若干異なっていてもよい。また、光拡散部の存在比は２：１：１に限らず、例えば、光拡散部の存在比が１：２：２であったり３：１：１であったりしてもよい。このように異なっていても、左右方向の視角対称性を維持することができるよう、第２光拡散部の形状及び大きさと第３光拡散部の形状及び大きさとが概ね同じであり、第２光拡散部の数と第３光拡散部の数とが概ね同じであればよい。
【０２４５】
［第１６実施形態］
以下、本発明の第１６実施形態について、図４９（Ａ）〜（Ｄ）を用いて説明する。
本実施形態の基本構成は第９実施形態と同一であり、光拡散部材における光拡散部の形状が第９実施形態と異なる。
従って、本実施形態では、第９実施形態で用いた図と共通の構成要素の説明は省略し、光拡散部について説明する。
【０２４６】
図４９（Ａ）〜（Ｄ）は、本実施形態の光拡散部の平面図である。
図４９（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、本実施形態の光拡散部の形状は長軸と短軸を有する異方性形状であり、２軸対称性を有する。
【０２４７】
具体的には、図４９（Ａ）に示す光拡散部１８０の形状は、長方形である。図４９（Ｂ）に示す光拡散部１８１の形状は、長方形の角が丸みを帯びた形状である。図４９（Ｃ）に示す光拡散部１８２の形状は、長方形の角の丸みを大きくした形状（小判形）である。図４９（Ｄ）に示す光拡散部１８３の形状は、菱形である。
【０２４８】
本実施形態においては、強散乱方位φ０（中心軸）に対して光拡散部１８０〜１８３の長軸を直交させる。
【０２４９】
本実施形態においても、視野角を拡大し且つ左右方向の視角対称性を維持することができる光拡散部材を提供することができる。また、表示品位に優れた液晶表示装置を提供することができる、という第９実施形態と同様の効果を奏する。
【０２５０】
尚、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば上記実施形態では、表示体として液晶表示装置の例を挙げたが、これに限ることなく、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマディスプレイ等に本発明を適用しても良い。
【０２５１】
また、上記実施形態における光拡散部材の基材の視認側に、反射防止層、偏光フィルター層、帯電防止層、防眩処理層、防汚処理層のうちの少なくとも一つを設けた構成としても良い。この構成によれば、基材の視認側に設ける層の種類に応じて、外光反射を低減する機能、塵埃や汚れの付着を防止する機能、傷を防止する機能等を付加することができ、視野角特性の経時劣化を防ぐことができる。
【０２５２】
その他、液晶表示装置の各構成部材の材料、数、配置等に関する具体的な構成は上記実施形態に限ることなく、適宜変更が可能である。例えば上記実施形態では、液晶パネルの外側に偏光板や位相差板を配置する例を示したが、この構成に代えて、液晶パネルを構成する一対の基板の内側に偏光層や位相差層を形成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２５３】
本発明は、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマディスプレイ等の各種表示装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０２５４】
１…液晶表示装置、２…液晶パネル（表示体）、９，１０９…光拡散部材、１０…ＴＦＴ基板（基板）、１１…液晶層、１２…カラーフィルター基板（基板）、３９，１３９…基材、４０，７０，８０，８１，８２，８３，１４０，…遮光層、４０ｖ１，５０ｖ１，６０ｖ１…第１遮光層、４０ｖ２，５０ｖ２，６０ｖ２…第２遮光層、４０ｖ３，５０ｖ３…第３遮光層、４０ｖ４…第４遮光層、４０ｖ５…第５遮光層、４１，１７１，１４１…光拡散部、１４１ｖ１，１５１ｖ１，１６１ｖ１…第１光拡散部、１４１ｖ２，１５１ｖ２，１６１ｖ２…第２光拡散部、１４１ｖ３，１５１ｖ３…第３光拡散部、１４１ｖ４…第４光拡散部、１４１ｖ５…第５光拡散部、４１ａ…光射出端面、４１ｂ…光入射端面、４１ｃ，１４１ｃ…反射面、θ…極角、φ…方位角、φ０…強散乱方位
【図１】
2014164253.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014164253.tif 000016
【図１７】
2014164253.tif 000017
【図１８】
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【図１９】
2014164253.tif 000019
【図２０】
2014164253.tif 000020
【図２１】
2014164253.tif 000021
【図２２】
2014164253.tif 000022
【図２３】
2014164253.tif 000023
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2014164253.tif 000027
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図４】
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【図１１】
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【図１２】
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