(57)【要約】【課題】  本発明は、複数の共有サーバに保存されるデータのメンテナンスを効率よく行うことを可能とする。【解決手段】  一意のファイル名を有する、ファイルを複数保存するファイル保存手段にアクセスする入出力手段と、前記複数のファイルのうち、領域削減の対象となる前記ファイルを特定する特定手段と、特定された前記ファイルと、前記ファイル名の一部が一致する前記ファイルを前記ファイル保存手段から抽出して、抽出された前記ファイルに対して前記領域削減を実行する実行手段と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一意のファイル名を有する、ファイルを複数保存するファイル保存手段にアクセスする入出力手段と、
前記複数のファイルのうち、領域削減の対象となる前記ファイルを特定する特定手段と、
特定された前記ファイルと、前記ファイル名の一部が一致する前記ファイルを前記ファイル保存手段から抽出して、抽出された前記ファイルに対して前記領域削減を実行する実行手段と、を備えるデータ管理装置。
【請求項２】
前記ファイル名は、前記ファイルの集合であるフォルダの一意な名称であるフォルダ名と、前記フォルダ内で一意の相対ファイル名を連結したものを包含し、
前記実行手段は、前記相対ファイル名の少なくとも一部が一致する前記ファイルを抽出する、請求項１のデータ管理装置。
【請求項３】
前記ファイル保存手段は、前記ファイルに関連づけて、当該ファイルのユーザの連絡先を格納しており、
前記実行手段は、前記連絡先に前記領域削減の可否を問い合わせし、了解されたときに前記領域削減を実行する請求項１または請求項２のデータ管理装置。
【請求項４】
前記ファイル保存手段は、前記ファイルに関連づけて条件を特定する情報を格納しており、
前記特定手段は、前記条件が満足される前記ファイルを前記領域削減の対象として特定する請求項１乃至３の何れかのデータ管理装置。
【請求項５】
複数存在する前記フォルダの何れかを格納する前記ファイル保存手段、及び前記ファイル保存手段の空き領域を監視する監視手段を備える複数のファイルサーバと、
前記特定手段は、前記複数のファイルサーバの何れかの前記ファイル保存手段の空き領域割合が所定閾値を下回った場合に、当該ファイルサーバの前記ファイル保存手段が格納する前記フォルダから前記ファイルを抽出する、請求項２乃至４の何れかのデータ管理装置と、を包含するデータ管理システム。
【請求項６】
複数の、一意のファイル名を有するファイルのうち、領域削減の対象となる前記ファイルを特定し、
特定された前記ファイルと、前記ファイル名の一部が一致する前記ファイルを抽出し、抽出された前記ファイルに対して前記領域削減を実行する、データ管理方法。
【請求項７】
前記ファイル名は、前記ファイルの集合であるフォルダの一意な名称であるフォルダ名と、前記フォルダ内で一意の相対ファイル名を連結したものを包含し、
前記相対ファイル名の少なくとも一部が一致する前記ファイルを抽出する、請求項６のデータ管理方法。
【請求項８】
複数の、一意のファイル名を有するファイルのうち、領域削減の対象となる前記ファイルを特定する特定ステップと、
特定された前記ファイルと、前記ファイル名の一部が一致する前記ファイルを抽出する抽出ステップと、
抽出された前記ファイルに対して前記領域削減を実行する実行ステップと、をコンピュータに実行させるデータ管理プログラム。
【請求項９】
前記ファイル名は、前記ファイルの集合であるフォルダの一意な名称であるフォルダ名と、前記フォルダ内で一意の相対ファイル名を連結したものを包含し、
前記コンピュータに、前記相対ファイル名の少なくとも一部が一致する前記ファイルを抽出する前記抽出ステップを実行させる請求項８のデータ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクなどに記憶されるデータを管理するデータ管理システム、データ管理方法、及びデータ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のコンピュータでネットワークを構成し、１つのデータを複数のユーザで共有することができるようになった。このような技術の進歩に応じて、データ管理を支援するための技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、共有サーバ上で、複数のユーザが共有するデータを整理する技術が開示されている。具体的には、共有サーバに保存されているデータの保存期限が経過した場合に、そのデータを整理しても良いか否かを、データを共有する各ユーザに対して問合せを行う。その結果、整理しても良い旨の回答が所定回数以上ユーザから得られた場合に、データの整理処理を行う共有データ管理システムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１３４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１には次のような課題がある。つまり、特許文献１記載の技術は、単体の共有データである１つのファイルを予め設定された整理条件に従って管理するものである。そのため、ユーザが、共有データが占有するディスク容量の削減を行う場合、特許文献１記載の技術では、単体の共有データを個別に整理することしかできない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を解決すべく、共有サーバに保存されるデータのメンテナンスを効率よく行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明のデータ管理装置は、一意のファイル名を有する、ファイルを複数保存するファイル保存手段にアクセスする入出力手段と、前記複数のファイルのうち、領域削減の対象となる前記ファイルを特定する特定手段と、特定された前記ファイルと、前記ファイル名の一部が一致する前記ファイルを前記ファイル保存手段から抽出して、抽出された前記ファイルに対して前記領域削減を実行する実行手段を備える。
【０００８】
また、本発明は、複数の、一意のファイル名を有するファイルのうち、領域削減の対象となる前記ファイルを特定し、特定された前記ファイルと、前記ファイル名の一部が一致する前記ファイルを抽出し、抽出された前記ファイルに対して前記領域削減を実行する、データ管理方法を提供する。
【０００９】
さらに、本発明は、複数の、一意のファイル名を有するファイルのうち、領域削減の対象となる前記ファイルを特定する特定ステップと、特定された前記ファイルと、前記ファイル名の一部が一致する前記ファイルを抽出する抽出ステップと、抽出された前記ファイルに対して前記領域削減を実行する実行ステップと、をコンピュータに実行させるデータ管理プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、共有サーバに保存されるデータのメンテナンスを効率よく行うことを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明におけるデータ管理システム５５の構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるデータ管理システム５５の構成を示す図である。
【図３】本発明のデータ管理装置５４の動作手順を示す図である。
【図４】本発明におけるデータ管理テーブル６０の一例を示す図である。
【図５】領域削減の対象となるファイル名、関連ファイル名に関する情報の一例を示す図である。
【図６】領域削減の対象となるファイル名、関連ファイル名に関する情報の他の例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態におけるデータ管理システム５５の構成を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態におけるデータ管理システム５５の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して本発明によるデータ管理システム５５の実施形態を説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
図１は、本実施形態のデータ管理システム５５の構成を示す図である。本発明におけるデータ管理システム５５は、共有サーバ５１、複数のユーザ端末５３、データ管理装置５４がネットワーク５２を介して構成されている。これによりユーザは、１つのデータを複数のユーザ同士で共有することが可能となる。
【００１４】
ユーザ端末５３は、パーソナルコンピュータ等であって、ユーザが端末上で作成したファイル等を共有サーバにアップロードしたり、共有サーバに保存されているファイル等の参照、書き換え等を行うことを可能にする。
【００１５】
共有サーバ５１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ハードディスク等で構成され、複数のユーザに共有されるデータをファイル単位またはフォルダ単位で管理する。
【００１６】
共有サーバ５１のハードディスクは、ユーザが使用するファイル等を保存するためのファイル保存部１０を含む。各保存領域には、論理ドライブ名が付与されており、例えば、Ｄドライブ、Ｅドライブ等といったドライブ名が付与されている。ファイル保存部１０は、ファイルに加え、データ管理テーブル６０を格納する。なお、１台のコンピュータが共有サーバ５１とユーザ端末５３を兼ねていてもよい。
【００１７】
データ管理テーブル６０の構成を図４に示す。データ管理テーブル６０は、ファイル名６１、保存期限６２、ユーザの連絡先６３を格納する。
【００１８】
ファイル名６１は、コンピュータのファイルシステム中に保存されたファイルを特定するためにつける名前のことである。例えば、ファイル名６１は、ファイルの集合であるフォルダの一意な名称であるフォルダ名と、そのフォルダ内で一意の相対ファイル名を連結することで構成される。また、ファイル名６１には、共有サーバ５１の名称や、ディスクドライブの名称が含まれていても良い。
【００１９】
保存期限６２は、領域削減の対象となるファイルを特定するための条件である。例えば、保存期限６２は、ファイルの容量の削減を行う時期的条件等である。保存期限６２は、ユーザがファイルの作成時に具体的な期日を指定してもよい。また、保存期限６２は、共有サーバ５１がファイルの作成日から、例えば１年後の期日を自動的に指定してもよい。
【００２０】
ユーザの連絡先６３は、ファイル保存部１０に保存してあるファイルを参照可能な（ファイルのアクセス権限を有する）ユーザの連絡先、例えば、メールアドレスなどである。なお、本実施形態ではデータ管理テーブル６０は共有サーバ５１に存在するが、データ管理テーブル６０はデータ管理装置５４に存在してもよい。この場合、例えば、共有サーバ５１に常駐するエージェントプログラムが、ファイルの生成/削除、保存期限６２等をデータ管理装置５４に通知する。
【００２１】
なお、各実施形態のデータ管理装置等を構成する各部は、論理回路等のハードウェアで構成される。また、各部は、コンピュータの制御部、記憶装置、記憶装置のロードされたプログラム、プログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット等からなり、ハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現されても良い。そして、断りのない限り、その実現方法、装置は限定されない。
【００２２】
データ管理装置５４は、図２に示すように、入出力部２０、特定部３０、実行部４０を包含する。また、データ管理装置５４は、共有サーバ５１が備えるデータ保存部１０に接続されている。特定部３０、及び実行部４０からファイル保存部１０にアクセスする場合には、入出力部２０を経由して行う。
【００２３】
１日１回など、定期的に起動された特定部３０は、保存期限６２を参照して、複数のユーザで共有するファイルの中から領域削減の対象となるファイルを特定する。例えば、保存期限６２が「２０１２年５月３０日」とあった場合を考える。すると、特定部３０は、当該日付と、現在日付を比較し、現在日付が保存期限６２を過ぎた２０１２年５月３１日である場合には、そのファイルを領域削減対象のファイルとして特定し、実行部４０へそのファイル名を送信する。なお、特定部３０は、ユーザからファイル名を得て、当該ファイル名を特定し、実行部４０へそのファイル名を送信してもよい。
【００２４】
実行部４０は、特定部３０によって特定されたファイルと、ファイル名の一部が一致するファイル名、及びユーザの連絡先をデータ管理テーブル６０から抽出する。例えば、図５を用いてファイル名「共有サーバ１：D:\共通PJ\定例会\成果報告」の関連ファイルを抽出する場合を説明する。
【００２５】
本例において、実行部４０は、ファイル名の末尾にある相対ファイル名が一致するファイルを抽出する。すなわち、実行部４０は、データ管理テーブル６０を参照し、相対ファイル名が「成果報告」である、「共有サーバ２：D:\共通PJ\定例会\成果報告」、「共有サーバ１：E:\共通PJ\定例会\成果報告」、「共有サーバ１：D:\共通PJ\報告会\成果報告」の３件の関連ファイル名６４と、その関連ファイルを参照可能なユーザの連絡先６３を抽出する。
【００２６】
また、実行部４０は、このとき抽出した各々の関連ファイルの作成日時、更新日時、作成者、更新者、利用者、ファイル容量、ファイル内容などの情報を参照し、抽出した関連ファイルの絞込みを行ってもよい。例えば、実行部４０で抽出された複数の関連ファイルのうち、ファイル内容やファイル容量が大きくかけ離れたものは、抽出対象から除外するといったことを行ってもよい。
【００２７】
続いて、実行部４０は、領域削減の対象となるファイル名、及び関連ファイル名に対応するユーザの連絡先６３にメールを送信する。実行部４０は、ユーザから返信されたメールを受信し、当該メールに包含されている可/不可の文字により、了解の有無を判定する。実行部４０は、ユーザの了解を得たときに当該ファイルの容量を削減する。
【００２８】
ファイルの容量の削減の例として、実行部４０は、特定したファイルの削除を行ってもよいし、２つのファイル名を入力して、一方のファイルを他方のファイルへのリンク情報に置換することとしてもよい。また、実行部４０は、ユーザからの返信メールを受信するのではなく、特定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）のホームページから、削減指示情報を取得してもよい。
【００２９】
さらに、実行部４０が行う、関連ファイルの抽出の他の例を図６を用いて説明する。例えば、ファイル名「D:\共通PJ\定例会\成果報告」の関連ファイルを抽出する場合、実行部４０は、データ管理テーブル６０を参照し、ファイル名の一部に、「D:\共通PJ\定例会\成果報告」を含むものを抽出する。抽出結果として、図６には、「D:\共通PJ\定例会\成果報告_まとめ」、「D:\共通PJ\定例会\成果報告_上期」、「D:\共通PJ\定例会\成果報告_下期」の３件の関連ファイルと、その関連ファイルを参照可能なユーザの連絡先を抽出する。
【００３０】
続いて、実行部４０は、領域削減の対象となるファイル名、及び関連ファイル名６４に対応するユーザの連絡先６３にメールを送信する。以降の実行部４０の動作は、上記例と同様のためここでは省略する。
【００３１】
（データ管理装置５４の全体の流れについて）
図３を用いて、本実施形態におけるデータ処理処置の動作手順を詳細に説明する。定期的に起動される特定部３０は、データ管理テーブル６０を参照しながら、領域削減の対象となるファイルを特定し、実行部４０へ対象となるファイル名を通知する（ステップＳ１）。
【００３２】
次に、実行部４０は、特定部３０から領域削減の対象となるファイル名を受け付けると、データ管理テーブル６０を参照しながら、そのファイル名とそのファイル名の一部が一致するファイル名（以下、「関連ファイル名」とする）、及びそれらのファイルを参照可能なユーザの連絡先を、図５又は図６のように抽出する（ステップＳ２）。
【００３３】
実行部４０は、抽出したユーザの連絡先へ、削減対象となったファイルの容量の削減可否の問うメールを送信する。ユーザから、ファイルの容量の削減可を示す返信が得られた場合、実行部４０は、当該ファイルが保存されている共有サーバから、ファイル容量の削減処理を行う（ステップＳ３）。
【００３４】
本実施形態におけるデータ管理装置５４は、複数の共有サーバ５１に保存されるデータのメンテナンスを効率よく行うことができる。例えば、本実施形態におけるデータ管理装置５４は、同一の共有サーバ５１上で、別フォルダに関連ファイルが存在する場合、関連ファイルもまとめてファイル削減の対象とすることができる。
【００３５】
また、データ管理装置５４は、複数の共有サーバ５１に分散して関連ファイルが存在する場合、それらの関連ファイルもまとめてファイル削減の対象とすることができる。さらに、データ管理装置５４は、複数の共有サーバ５１とユーザ端末５３に分散して関連ファイルが存在する場合、それらの関連ファイルもまとめてファイル削減の対象とすることができる。
【００３６】
その理由は、特定部３０が領域削減の対象となるファイルを特定すると、実行部４０が特定されたファイルの関連ファイル名６４を抽出し、特定されたファイルに加えて関連ファイルの容量の削減処理を行うためである。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
図７は、本実施形態に係るデータ管理システム５５の構成を示す図である。この構成は、第１の実施形態に係る共有サーバ５１の構成に監視部５０が加わった構成となっている。第１の実施形態と同様の構成については、ここでは説明を省略する。
【００３８】
監視部５０は、定期的に（例えば、毎週所定の時刻、または曜日などに）ファイル保存部１０を参照し、空き領域の監視を行い、空き領域の割合をデータ管理装置５４内の特定部３０へ送信する。特定部３０は、受信した空き領域割合が予め設定された閾値以下であれば、第１の実施形態で説明した動作を行う。特定部３０は、受信した空き領域割合が、予め設定された閾値以上であれば何も行わない。
【００３９】
本実施形態におけるデータ管理装置５４は、共有サーバに保存されるデータのメンテナンスを効率よく行うことができる。その理由は、監視部５０が定期的にファイル保存部１０を参照し、空き領域の割合をデータ管理装置５４の特定部３０へ送信する。特定部３０は、受信した空き領域割合が予め設定された閾値以下であれば、実行部４０で第１の実施形態と同様の動作でファイルの容量の削減を行うためである。
【００４０】
＜第３の実施形態＞
図８は、本発明の第３の実施形態に係るデータ管理装置５４の構成を示す図である。本実施形態においてデータ管理装置５４は、入出力部２０、特定部３０、及び実行部４０を包含する。入出力部２０は、一意のファイル名を有する、ファイルを複数保存するファイル保存部１０にアクセスする。特定部３０は、複数のユーザで共有するファイルの中から領域削減の対象となるファイルを特定する。実行部４０は、特定部３０で特定したファイルと、そのファイル名の一部が一致するファイルをファイル保存部１０から抽出し、抽出したファイルに対して領域削減を実行する。
【００４１】
本実施形態におけるデータ管理装置５４は、共有サーバ５１に保存されるデータのメンテナンスを効率よく行うことができる。その理由は、特定部３０が、領域削減の対象となるファイルを特定すると、実行部４０で領域削減の対象となるファイルと、そのファイル名の一部が一致するファイルをファイル保存部１０から抽出し、抽出したファイルに対して領域削減を実行するためである。
【００４２】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明してきたが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０    ファイル保存部
２０    入出力部
３０    特定部
４０    実行部
５０    監視部
５１    共有サーバ
５２    ネットワーク
５３    ユーザ端末
５４    データ管理装置
５５    データ管理システム
６０    データ管理テーブル
６１    ファイル名
６２    保存期限
６３    連絡先
６４    関連ファイル名
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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