Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサにより実行されるユーザプログラムのハイパーパラメータチューニング方法であって、
ユーザプログラムに記述されたハイパーパラメータ取得コードに従って生成されたハイパーパラメータ取得要求を受信するステップと、
前記ユーザプログラムに対するハイパーパラメータの適用履歴に基づき前記ユーザプログラムにハイパーパラメータを提供するステップと、
前記ハイパーパラメータが適用された前記ユーザプログラムの評価結果を取得するステップと、を有し、
前記評価結果に基づいて、次に提供するハイパーパラメータを決定する、ハイパーパラメータチューニング方法。
【請求項２】
プロセッサにより実行されるユーザプログラムのハイパーパラメータチューニング方法であって、
ユーザプログラムに記述されたハイパーパラメータ取得コードに従って生成されたハイパーパラメータ取得要求を受信するステップと、
前記ユーザプログラムに対するハイパーパラメータの適用履歴に基づき前記ユーザプログラムにハイパーパラメータを提供するステップと、を有し、
前記ハイパーパラメータ取得要求は、前記提供された第１の種別のハイパーパラメータに基づき選択される、前記提供された第１の種別のハイパーパラメータの次に要求される第２の種別のハイパーパラメータに対する取得要求を含む、ハイパーパラメータチューニング方法。
【請求項３】
前記ハイパーパラメータが適用された前記ユーザプログラムの評価結果を取得するステップを更に有する、請求項２記載のハイパーパラメータチューニング方法。
【請求項４】
前記評価結果は、前記ハイパーパラメータが適用されたユーザプログラムを実行した結果の評価結果である、請求項１又は３記載のハイパーパラメータチューニング方法。
【請求項５】
前記ユーザプログラムは、機械学習モデルを学習するためのものである、請求項１乃至４何れか一項記載のハイパーパラメータチューニング方法。
【請求項６】
前記ユーザプログラムの評価結果は、前記機械学習モデルの精度を含む、請求項５記載のハイパーパラメータチューニング方法。
【請求項７】
前記ハイパーパラメータは、ベイズ最適化に基づく、請求項１乃至６何れか一項記載のハイパーパラメータチューニング方法。
【請求項８】
前記ユーザプログラムは、ユーザにより記述された制御構造に従って前記提供されたハイパーパラメータの次に取得すべきハイパーパラメータを決定し、前記決定されたハイパーパラメータに対するハイパーパラメータ取得要求を生成する、請求項１乃至７何れか一項記載のハイパーパラメータチューニング方法。
【請求項９】
前記ハイパーパラメータ取得コードは、objective functionに記述されている、請求項１乃至８何れか一項に記載のハイパーパラメータチューニング方法。
【請求項１０】
プロセッサと、
前記プロセッサに結合され、前記プロセッサのワーキングメモリとして機能するメモリと、
を有し、
前記プロセッサは、
ユーザプログラムに記述されたハイパーパラメータ取得コードに従って生成されたハイパーパラメータ取得要求を受信し、
前記ユーザプログラムに対するハイパーパラメータの適用履歴に基づき前記ユーザプログラムにハイパーパラメータを提供し、
前記ハイパーパラメータが適用された前記ユーザプログラムの評価結果を取得し、
前記評価結果に基づいて、次に提供するハイパーパラメータを決定する、ハイパーパラメータチューニング装置。
【請求項１１】
プロセッサと、
前記プロセッサに結合され、前記プロセッサのワーキングメモリとして機能するメモリと、
を有し、
前記プロセッサは、
ユーザプログラムに記述されたハイパーパラメータ取得コードに従って生成されたハイパーパラメータ取得要求をハイパーパラメータチューニングソフトウェアに送信し、
前記送信に基づいて前記ユーザプログラムに対するハイパーパラメータの適用履歴に基づき前記ユーザプログラムに提供されるハイパーパラメータを受信し、
前記ハイパーパラメータが適用された前記ユーザプログラムの評価結果を取得し、
前記評価結果に基づいて決定された次に提供されるハイパーパラメータを受信する、装置。
【請求項１２】
プロセッサと、
前記プロセッサに結合され、前記プロセッサのワーキングメモリとして機能するメモリと、
を有し、
前記プロセッサは、
ユーザプログラムに記述されたハイパーパラメータ取得コードに従って生成されたハイパーパラメータ取得要求を受信し、
前記ユーザプログラムに対するハイパーパラメータの適用履歴に基づき前記ユーザプログラムにハイパーパラメータを提供し、
前記ハイパーパラメータ取得要求は、前記提供された第１の種別のハイパーパラメータに基づき選択される、前記提供された第１の種別のハイパーパラメータの次に要求される第２の種別のハイパーパラメータに対する取得要求を含む、ハイパーパラメータチューニング装置。
【請求項１３】
プロセッサと、
前記プロセッサに結合され、前記プロセッサのワーキングメモリとして機能するメモリと、
を有し、
前記プロセッサは、
ユーザプログラムに記述されたハイパーパラメータ取得コードに従って生成されたハイパーパラメータ取得要求をハイパーパラメータチューニングソフトウェアに送信し、
前記送信に基づいて前記ユーザプログラムに対するハイパーパラメータの適用履歴に基づき前記ユーザプログラムに提供されるハイパーパラメータを受信し、
前記ハイパーパラメータ取得要求は、前記提供された第１の種別のハイパーパラメータに基づき選択される、前記提供された第１の種別のハイパーパラメータの次に要求される第２の種別のハイパーパラメータに対する取得要求を含む、装置。
【請求項１４】
ユーザプログラムに記述されたハイパーパラメータ取得コードに従って生成されたハイパーパラメータ取得要求を受信する処理と、
前記ユーザプログラムに対するハイパーパラメータの適用履歴に基づき前記ユーザプログラムにハイパーパラメータを提供する処理と、
前記ハイパーパラメータが適用された前記ユーザプログラムの評価結果を取得する処理と、
を実行するためのユーザプログラムのハイパーパラメータチューニングプログラムであって、
前記評価結果に基づいて、次に提供するハイパーパラメータを決定する、ハイパーパラメータチューニングプログラム。
【請求項１５】
ユーザプログラムに記述されたハイパーパラメータ取得コードに従って生成されたハイパーパラメータ取得要求を受信する処理と、
前記ユーザプログラムに対するハイパーパラメータの適用履歴に基づき前記ユーザプログラムにハイパーパラメータを提供する処理と、
を実行するためのユーザプログラムのハイパーパラメータチューニングプログラムであって、
前記ハイパーパラメータ取得要求は、前記提供された第１の種別のハイパーパラメータに基づき選択される、前記提供された第１の種別のハイパーパラメータの次に要求される第２の種別のハイパーパラメータに対する取得要求を含む、ハイパーパラメータチューニングプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を登録し、登録された商品についての精算に関する精算情報を出力する登録装置と、前記登録装置から出力された精算情報を取得し、前記精算情報に基づいて精算処理を行う精算装置とを備え、
前記登録装置は、会員情報の入力を受け付け可能であり、会員情報が入力されている状態で小計操作が行われた場合には精算情報を出力し、会員情報が入力されていない状態で小計操作が行われた場合には精算情報を出力せず、
前記精算装置は、精算情報を取得している場合には代金の支払いを受け付け、精算情報を取得していない場合には代金の支払いを受け付けない
ことを特徴とする
ＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記登録装置は、店員用表示部を有し、会員情報が入力されていない状態で小計操作が行われた場合に、店員に対して会員情報の入力を促す報知画面を前記店員用表示部に表示させる
請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記登録装置は、前記報知画面が前記店員用表示部に表示されている状態で会員情報が入力された場合に精算情報を出力する
請求項２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
商品を登録し、登録された商品についての精算に関する精算情報を出力する登録装置と、前記登録装置から出力された精算情報を取得し、前記精算情報に基づいて精算処理を行う精算装置とを備えるＰＯＳシステムにおける前記登録装置としての第１コンピュータと前記精算装置としての第２コンピュータに対応するプログラムであって、
前記第１コンピュータに、会員情報の入力を受け付け可能であり、会員情報が入力されている状態で小計操作が行われた場合には精算情報を出力し、会員情報が入力されていない状態で小計操作が行われた場合には精算情報を出力しない処理を実行させ、
前記第２コンピュータに、精算情報を取得している場合には代金の支払いを受け付け、精算情報を取得していない場合には代金の支払いを受け付けない処理を実行させる
ためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側接点を有する相手側端子と電気的に接続可能な端子モジュールであって、
天井壁と、一対の側壁と、一対の抜止片と、を有する金属製のケースと、
前記一対の側壁の間に配置され、前記相手側接点と電気的に接続される電気接触部材と、
コイル状に巻回されている金属線材であるコイルばねと、を備え、
前記コイルばねは、前記天井壁と前記電気接触部材との間に挟持され、
前記天井壁は、前記電気接触部材に対向し、
前記一対の側壁は、前記電気接触部材を支持可能な支持部を含み、互いに対向した状態で、前記天井壁の周縁から前記電気接触部材側に突出し、
前記一対の側壁が対向する方向を第１方向とする場合に、
前記一対の抜止片は、前記天井壁の周縁から前記電気接触部材側に突出し、前記第１方向に直交する第２方向において互いに対向し、
前記側壁と前記抜止片は、前記天井壁の周縁において交互に並び、
前記天井壁と前記一対の側壁と前記一対の抜止片とは、前記コイルばねの前記天井壁側の端部を受けるばね受け部として機能し、
前記電気接触部材は、第１位置と、第２位置と、に移動可能であり、
前記第２位置は、前記第１位置より前記天井壁側の位置であり、かつ前記抜止片の突出端よりも前記支持部側の位置であり、
前記電気接触部材は、前記第１位置において、前記支持部によって支持され、
前記相手側接点と接続される際に、前記電気接触部材は、前記第１位置から前記第２位置に移動する、端子モジュール。
【請求項２】
前記電気接触部材は、前記第１位置から前記第２位置に移動する場合において、前記第２方向の一方側から他方側へと移動するにつれて、前記第１方向の一方側から他方側へと移動する、請求項１に記載の端子モジュール。
【請求項３】
前記一対の側壁のそれぞれは、前記電気接触部材の移動方向を規制するガイド部を有し、
前記ガイド部は、前記電気接触部材の移動方向を、前記第１位置から前記第２位置へと向かって直線的に規制可能である、請求項２に記載の端子モジュール。
【請求項４】
さらに、前記ケースの外側に配置される外部接続部材と、
前記電気接触部材と前記外部接続部材とを電気的に接続する金属製の編組線と、を備え、
前記編組線の一端は、前記電気接触部材に取り付けられ、
前記編組線の他端は、前記外部接続部材に取り付けられ、
前記編組線は、前記電気接触部材の移動に応じて、撓み変形可能である、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の端子モジュール。
【請求項５】
相手側端子を有する相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の端子モジュールと、
前記ケースを覆うハウジングと、を備え、
前記端子モジュールは、前記相手側端子と電気的な接続が可能であり、
前記ハウジングは、前記相手側端子の進入を許容するハウジング開口部を有し、
前記電気接触部材は、前記コネクタと前記相手側コネクタとの嵌合に伴って、前記第１位置から前記第２位置に移動する、コネクタ。
【請求項６】
コネクタと、前記コネクタと嵌合可能な相手側コネクタと、を有する嵌合構造であって、
前記コネクタは、請求項２または請求項３に記載の端子モジュールと、前記ケースを覆うハウジングと、を備え、
前記相手側コネクタは、前記端子モジュールと電気的な接続が可能な相手側端子を備え、
前記ハウジングは、前記コネクタと前記相手側コネクタとの嵌合方向に開口するハウジング開口部であって、前記相手側端子の進入を許容するハウジング開口部を有し、
前記電気接触部材は、前記コネクタと前記相手側コネクタとの嵌合に伴って、前記第１位置から前記第２位置に移動し、
前記相手側端子は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが嵌合している嵌合状態において、前記電気接触部材に向かって突出し、前記電気接触部材と接触する相手側接点を有する、嵌合構造。
【請求項７】
前記端子モジュールは、
さらに、前記ケースの外側に配置される外部接続部材と、
前記電気接触部材と前記外部接続部材とを電気的に接続する金属製の編組線と、を備え、
前記編組線の一端は、前記電気接触部材に取り付けられ、
前記編組線の他端は、前記外部接続部材に取り付けられ、
前記編組線は、前記電気接触部材の移動に応じて、撓み変形可能である、請求項６に記載の嵌合構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端子モジュール、コネクタ、および嵌合構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、端子モジュール、コネクタ、および嵌合構造に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側接点が進入する開口を有するケースと、
前記ケースに収容されている弾性部材と、
前記弾性部材によって前記開口に向けて付勢されており、前記相手側接点に押圧されて前記弾性部材を圧縮しながら移動する板状の電気接触部材と、
前記ケースの外側に配置されている板状の中間端子と、
前記電気接触部材と前記中間端子とに電気的に接続され、複数の金属素線が編まれた構造を有する編組線と、
を備え、
前記中間端子は、前記編組線を介して、前記電気接触部材に電気的に接続され、
前記編組線は、少なくとも一部が前記ケースの外部に配置され、前記電気接触部材の移動に応じて撓み変形可能であり、
前記ケースは、前記電気接触部材が前記相手側接点に押圧されて移動する際に前記電気接触部材に摺接して前記電気接触部材を移動前の位置に比べて前記相手側接点の進入方向に直交する方向にずれた位置にガイドする第１のガイド部と、
前記ずれた位置にガイドされた前記電気接触部材が前記弾性部材に付勢されて前記開口に向けて移動する際に前記電気接触部材に摺接して前記電気接触部材を前記移動前の位置にガイドする第２のガイド部と、を有する、端子モジュール。
【請求項２】
前記第１のガイド部は前記電気接触部材を前記進入方向に交差する方向に直線的にガイドする、請求項１に記載の端子モジュール。
【請求項３】
前記電気接触部材は、折り曲げ部と、前記折り曲げ部の一方側に設けられ、前記進入方向に交差する方向に延びる水平部と、前記折り曲げ部の他方側に設けられ、前記進入方向に沿った方向に延びる垂直部と、を有し、
前記編組線は、前記垂直部に接続されている、請求項１または請求項２に記載の端子モジュール。
【請求項４】
前記編組線は、コイルスプリングと離間している、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の端子モジュール。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の端子モジュールと、
相手側接点を有する相手側端子モジュールと、を備え、
前記相手側接点は、球状部を有し、
前記電気接触部材の位置は、前記電気接触部材が前記相手側接点に押圧されて移動する際に、進入方向に交差する方向に、前記球状部の位置に対して相対的に移動する、端子モジュールユニット。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の端子モジュールと、
ハウジングと、を備え、
前記ハウジングは、前記ケースと、前記弾性部材と、を覆い、
前記中間端子の一端部は、前記ハウジングの内部に配置され、
前記中間端子の他端部は、前記ハウジングの外部に配置され、
前記一端部は、前記中間端子と前記編組線との接続部分である、コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端子モジュール、端子モジュールユニット、及びコネクタ
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理モジュールの隔壁に取り付けられた排気ダクトに接続され、かつ全開と全閉との間で開度を調整可能な排気ダンパーと、
前記隔壁の内部空間に配置された第１圧力センサと、
前記排気ダクトに配置された第２圧力センサと、
前記第１圧力センサによって測定された圧力に基づいて、前記排気ダンパーの開度を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記隔壁に形成された開口を開閉するシャッターが開かれていることを条件として、前記排気ダンパーの開度を全開よりも小さな開度に切り替え、
前記制御装置は、
前記シャッターが閉じられていることを条件として、前記第１圧力センサによって測定された圧力に基づいて、前記排気ダンパーの開度を制御し、
前記シャッターが開かれていることを条件として、監視対象を前記第１圧力センサから前記第２圧力センサに切り替える、システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記シャッターが閉じられていることを条件として、前記第１圧力センサによって測定された圧力に基づいて、前記排気ダンパーの開度を制御し、
前記シャッターが開かれていることを条件として、前記排気ダンパーの開度を所定の開度に固定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記シャッターが開かれた後、閉じられる直前に前記第２圧力センサによって測定された圧力に基づいて、前記排気ダンパーの開度を制御する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
処理モジュールの隔壁に取り付けられた排気ダクトに接続された排気ダンパーの制御方法であって、
前記隔壁の内部空間に配置された第１圧力センサによって測定された圧力に基づいて、前記排気ダンパーの開度を制御し、
前記隔壁に形成された開口を開閉するシャッターが開かれていることを条件として、前記排気ダンパーの開度を全開よりも小さな開度に切り替え、
前記シャッターが閉じられていることを条件として、前記第１圧力センサによって測定された圧力に基づいて、前記排気ダンパーの開度を制御し、
前記シャッターが開かれていることを条件として、監視対象を前記第１圧力センサから前記排気ダクトに配置された第２圧力センサに切り替える、方法。
【請求項５】
前記シャッターが閉じられていることを条件として、前記第１圧力センサによって測定された圧力に基づいて、前記排気ダンパーの開度を制御し、
前記シャッターが開かれていることを条件として、前記排気ダンパーの開度を所定の開度に固定する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記シャッターが開かれた後、閉じられる直前に前記第２圧力センサによって測定された圧力に基づいて、前記排気ダンパーの開度を制御する、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月28日(2020.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の他の伝送端末と相互に画像を送受信し、ビデオ会議を行う伝送端末であって、
前記ビデオ会議に参加している伝送端末の数に応じて、前記ビデオ会議に参加している各伝送端末の画像を表示させる表示制御手段を有する伝送端末。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送端末であって、
前記表示制御手段は、
前記ビデオ会議に参加している各伝送端末の画像の表示について、予め定められた数の画像を表示させる伝送端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の伝送端末であって、
前記表示制御手段は、前記ビデオ会議に参加している伝送端末の画像の表示の数を、前記ビデオ会議に参加している伝送端末の数より少なくなるように表示させる伝送端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の伝送端末であって、
前記表示制御手段は、
前記ビデオ会議に参加している伝送端末の名称又は識別情報に関する情報をさらに表示する伝送端末。
【請求項５】
複数の他の伝送端末と相互に画像を送受信し、ビデオ会議を行う伝送端末の表示方法であって、
表示制御手段が、前記ビデオ会議に参加している伝送端末の数に応じて、前記ビデオ会議に参加している各伝送端末の画像を表示させる表示方法。
【請求項６】
請求項５に記載の表示方法であって、
前記表示制御手段は、
前記ビデオ会議に参加している各伝送端末の画像の表示について、予め定められた数の画像を表示させる表示方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の表示方法であって、
前記表示制御手段は、前記ビデオ会議に参加している伝送端末の画像の表示の数を、前記ビデオ会議に参加している伝送端末の数より少なくなるように表示させる表示方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の表示方法であって、
前記表示制御手段は、
前記ビデオ会議に参加している伝送端末の名称又は識別情報に関する情報をさらに表示する表示方法。
【請求項９】
複数の他の伝送端末と相互に画像を送受信し、ビデオ会議を行う伝送端末を、
前記ビデオ会議に参加している伝送端末の数に応じて、前記ビデオ会議に参加している各伝送端末の画像を表示させる表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムであって、
前記表示制御手段は、
前記ビデオ会議に参加している各伝送端末の画像の表示について、予め定められた数の画像を表示させるプログラム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のプログラムであって、
前記表示制御手段は、前記ビデオ会議に参加している伝送端末の画像の表示の数を、前記ビデオ会議に参加している伝送端末の数より少なくなるように表示させるプログラム。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のプログラムであって、
前記表示制御手段は、
前記ビデオ会議に参加している伝送端末の名称又は識別情報に関する情報をさらに表示するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明は、複数の他の伝送端末と相互に画像を送受信し、ビデオ会議を行う伝送端末であって、前記ビデオ会議に参加している伝送端末の数に応じて、前記ビデオ会議に参加している各伝送端末の画像を表示させる表示制御手段を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１は、パネルの裏面にフラット配線材を配索する構造を開示している。パネルには、配索溝が形成されている。フラット配線材は配策溝内に配策される。クリップは、一対の固定爪を有しており、パネルには一対の固定爪が挿入される孔が形成されている。クリップがフラット配線材をその幅方向に跨った状態で、一対の固定爪が一対の孔に挿入される。これにより、フラット配線材がパネルに固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
フラットハーネス取付部品４０Ａは、フラットハーネス取付部品４０に対してフラットハーネス３０の延在方向に沿って間隔をあけて隣合う位置に設けられている。フラットハーネス取付部品４０Ａの姿勢は、上記フラットハーネス取付部品４０に対して、フラットハーネス３０の幅方向中央ラインに対して対称となっている。つまり、固定部４２がフラットハーネス３０の他方の側部側（ここでは、当該側部の外側）で取付対象部材１０に固定されている。板状部４８Ａは、フラットハーネス３０の他方の側部から一方の側部に向うように、当該フラットハーネス３０を横切っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ここでは、フラットハーネス取付部品４０、４０Ａの板状部４８、４８Ａが、フラットハーネス３０の延在方向に沿って異なる位置で、フラットハーネス３０の異なる側部から延在して当該フラットハーネス３０を押付ける。フラットハーネス取付部品４０、４０Ａは、固定部４２に近い側で、フラットハーネス３０を効果的に押付けることができると考えられる。このため、当該フラットハーネス３０がある程度の範囲に亘り効果的に取付対象面１１に押付けられる。フラットハーネス取付部品４０、４０Ａがより多数設けられている場合には、固定部４２は、フラットハーネス３０の両側部に対して交互に配置されるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
上記フラットハーネス取付部品４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅの板状部４８、４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄ、４８Ｅ１、４８Ｅ２の長さ寸法は、フラットハーネス３０のうち押付対象となる部分の幅に応じた寸法に設定されるとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
この場合、板状部４８、４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄ、４８Ｅ１、４８Ｅ２として、フラットハーネス３０のうち押付対象となる部分の幅に応じたものが金型成形等によって製造されてもよい。また、例えば、押付対象として想定されるフラットハーネス３０の最大幅が想定され、板状部１４８として想定される最大幅に応じた長さのものが製造されるとよい（図１において２点鎖線で示す板状部１４８参照）。この場合、フラットハーネス３０の幅に応じて、板状部１４８の先端部が除去されて、所望の長さ寸法の板状部４８が形成されるとよい。板状部１４８の先端部は、刃で切断すること、折ること等によって除去され得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
フラットハーネス取付部品４０、４０Ａがフラットハーネス３０に対して異なる側部側で取付対象部材１０に固定される。または、フラットハーネス取付部品４０Ｃ、４０Ｄがフラットハーネス３０に対して異なる側部側で取付対象部材１０に固定される。フラットハーネス取付部品４０、４０Ａ、フラットハーネス取付部品４０Ｃ、４０Ｄは固定部４２側でフラットハーネス３０をよりしっかりと押付けることができる。その固定箇所がフラットハーネス３０の両側に分散することで、フラットハーネス３０が両側からしっかりと押付けられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
そのため、例えば、隣合うフラットハーネス取付部品４０、４０Ａが存在する場合に、フラットハーネス取付部品４０Ａの板状部４８Ａの長さ寸法が、隣のフラットハーネス取付部品４０に接触する寸法に設定されていることが好ましい（図１において２点鎖線で示す板状部４８Ａの姿勢Ｐ参照）。板状部４８Ａは、フラットハーネス取付部品４０の固定部４２に接触可能な寸法であることが好ましい。これにより、板状部４８Ａの回転が抑制され、板状部４８Ａがフラットハーネス３０を押付ける状態が保たれる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
１０    取付対象部材
１０ｈ    取付孔
１１    取付対象面
１２    板状本体部
１４    弾性部
２０    フラットハーネス取付構造
３０、３０Ａ、３０Ｂ    フラットハーネス
３０ａ    幹線部
３０ｂ    枝線部
３２、３２ａ    電線
３４    シート
４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ    フラットハーネス取付部品
４２    固定部
４２ａ    長尺本体部
４２ｂ    引っ掛かり部
４３    頭部
４８、４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ、４８Ｄ、４８Ｅ１、４８Ｅ２    板状部
４８ａ、４８ａ１、４８ａ２    隙間形成部
４８ｂ    本体部
１４８    板状部
２４０    フラットハーネス取付部品
２４８    板状部
３４２    固定部
４４０    フラットハーネス取付部品
４４２    固定部
４４８    板状部
４４８ｈ  孔
５００    取付部品付フラットハーネス
Ｐ    姿勢
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020198670.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブルートゥース（登録商標。以降、ＢＴと称する）のＢＴ通信部がＢＴメッシュネットワークの複数の目でなるＢＴメッシュネットワーク複数目ＢＴメッシュ部（以降、Ｍと称する）の構築に利用するＭ構築利用無線一斉送信を実施するＢＴ通信部Ｍ構築利用無線一斉送信実施手段（以降、Ｗと称する）を含有するＷ含有ＢＴノード（以降、Ｎと称する）をなし他の前記Ｎを選択し確立されるＮ選択確立専用通信路をＢＴ通信に利用するＮ選択確立専用通信路ＢＴ通信利用Ｎ（以降、Ｌと称する）と、
前記Ｎを４つ利用するＮ４つ利用Ｍを構築するＮ４つ利用Ｍ構築Ｎ（以降、Ｒと称する）と、を具備するＬ・Ｒ具備ＢＴメッシュネットワークは、ＢＴメッシュネットワーク過程を含むことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の方法は、ブルートゥース（登録商標。以降、ＢＴと称する）のＢＴ通信部がＢＴメッシュネットワークの複数の目でなるＢＴメッシュネットワーク複数目ＢＴメッシュ部（以降、Ｍと称する）の構築に利用するＭ構築利用無線一斉送信を実施するＢＴ通信部Ｍ構築利用無線一斉送信実施手段（以降、Ｗと称する）を含有するＷ含有ＢＴノード（以降、Ｎと称する）をなし他の前記Ｎを選択し確立されるＮ選択確立専用通信路をＢＴ通信に利用するＮ選択確立専用通信路ＢＴ通信利用Ｎ（以降、Ｌと称する）と、前記Ｎを４つ利用するＮ４つ利用Ｍを構築するＮ４つ利用Ｍ構築Ｎ（以降、Ｒと称する）と、を具備するＬ・Ｒ具備ＢＴメッシュネットワークは、ＢＴメッシュネットワーク過程を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）キャリア上に複数の第１の半導体素子を搭載する工程と、
（II）前記第１の半導体素子を絶縁材料で一括封止して、封止体を形成する工程と、
（III）前記キャリアを剥離して、前記第１の半導体素子の電極を露出させる工程と、
（IV）前記複数の第１の半導体素子の２以上の第１の半導体素子を跨るように、第２の半導体素子をフリップチップ接続により搭載する工程と、
を備え、
前記第２の半導体素子が、アンダーフィル付チップであり、前記第２の半導体素子のアンダーフィルが前記第１の半導体素子と接する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記絶縁材料が、フィルム状の材料又はシート状の材料である請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
さらに、（V）前記第１の半導体素子の、前記第２の半導体素子に対向する側の面に、金属接続部材を形成する工程と、
を備え、
前記（IV）工程の後、前記（V）工程を行う請求項１又は２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記アンダーフィルが、フィルム状の材料又はシート状の材料である請求項１〜３のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記アンダーフィルが、感光性材料である請求項１〜４のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記（II）工程後であって前記（III）工程前に、（II-1）前記封止体を薄化する工程を備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法を用いて製造された半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュール用裏面保護シートが非受光面側の最外層に配置されてなる太陽電池モジュールであって、
前記太陽電池モジュール用裏面保護シートは、
７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の近赤外線を反射する反射層と、
暗色系の有機顔料を含有する黒色接着層と、
マイグレーション防止層と、が少なくともこの順に配置され、
前記有機顔料は、茶色系顔料と、フタロシアニン系顔料からなる暗色顔料を含んでなり、
前記茶色系顔料がベンズイミダゾロン系顔料、４−［（２，５−ジクロロフェニル）アゾ］−３−ヒドロキシ−Ｎ−（２，５−ジメトキシフェニル）−２−ナフタレンカルボキサミド、１−［（４−ニトロフェニル）アゾ］−２−ナフタレノール、ビス［３−ヒドロキシ−４−（フェニルアゾ）−２−ナフタレンカルボン酸］銅塩、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｒｏｗｎ７、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，４−ジニトロフェニル）−３，３’−ジメトキシ−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸ジイミド、Δ２，２’（１Ｈ，１’Ｈ）−ビナフト［２，１−ｂ］チオフェン−１，１’−ジオン及びＮ、Ｎ’−（１０，１５，１６，１７−テトラヒドロ−５，１０，１５，１７−テトラオキソ−５Ｈ−ジナフト［２，３−ａ：２’３’−ｉ］カルバゾール−４，９−ジイル）ビス（ベンズアミド）からなる群より選ばれた少なくとも一種以上の茶色系顔料であって、
前記マイグレーション防止層が、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９に準拠して測定した温度４０℃、相対湿度９０％における水蒸気透過度が２．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、
前記裏面保護シートは前記マイグレーション防止層が、前記黒色接着層よりも内層側に配置されることなるように積層されている、
太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記マイグレーション防止層と太陽電池素子の非受光面側に配置される背面封止材層との間に極性の無いオレフィン系のプライマー層が設けられている、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記マイグレーション防止層が、無機酸化物蒸着フィルムである請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記反射層が、白色顔料を含む樹脂からなる白色樹脂層である請求項１から３の何れかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
薄膜系太陽電池素子を積層してなる請求項１から４の何れかに記載の太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の付与条件が成立したことに応じて遊技用価値を付与する処理を実行可能な付与手段と、
遊技者にとっての有利度合いを示す設定値を変更する処理を実行可能な設定値変更手段と、
遊技用価値を貯留可能な貯留手段と、を備え、
前記付与手段により遊技用価値の付与が発生し、前記貯留手段に貯留される遊技用価値の値を更新する場合、当該更新と当該更新の次の更新との間に所定時間の間隔を持たせるものであり、
前記付与手段により遊技用価値の付与が行われることとなってから予定分の付与が終わる前においては、前記設定値変更手段による処理の実行を禁止可能にしている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近年多くの遊技機は、マイクロプロセッサーにより制御され、電源オフによる意図的な電断時、停電や電圧降下等の意図しない電断時、電断直前の遊技情報をＲＡＭに保存し、電源オンによる手動復旧時、電源回復による自然復旧時、保存した遊技情報に基づいて、電断前の遊技の続きから遊技を再開できるようにしている（例えば、特許文献１等参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、多くの遊技機は、遊技者が触ることのできない遊技機の内部スイッチにより、遊技者にとっての有利度合いを示す設定値を変更可能にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−７３６１１号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、メダルの払出途中で、メダル詰りやメダル切れによりエラー停止すると、遊技場係員により遊技機の内部にアクセスする必要性が生じる。この場合、メダル詰りの解消、メダルの補給等でエラー解除は本来可能であるが、エラー表示メッセージが各社区々であり、また、エラーによっては設定変更がエラー解除条件の一つになっている場合もあるため、誤って、電源をオフし、設定変更の操作をしてしまう恐れがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
設定変更がされると、広範囲なＲＡＭ領域が初期化され、電断前の遊技情報は消去されるため、予定分のメダルの払出しが途中で打ち切られる等の不具合が発生する恐れがある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、不具合を抑制可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、以下のような構成の遊技機を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
所定の付与条件が成立したこと（例えば、入賞等）に応じて遊技用価値を付与する処理を実行可能な付与手段（例えば、「メインＣＰＵ１０１等でするメダル払出処理」等）と、
遊技者にとっての有利度合いを示す設定値を変更する処理を実行可能な設定値変更手段（例えば、「メインＣＰＵ１０１等でする設定変更処理」等）と、
遊技用価値を貯留可能な貯留手段（例えば、クレジット等）と、を備え、
前記付与手段により遊技用価値の付与が発生し、前記貯留手段に貯留される遊技用価値の値を更新する場合、当該更新と当該更新の次の更新との間に所定時間の間隔を持たせるものであり、
前記付与手段により遊技用価値の付与が行われることとなってから予定分の付与が終わる前においては、前記設定値変更手段による処理の実行を禁止可能にしている（例えば、遊技用価値の付与中を条件に電断時にセットする設定変更禁止フラグに基づいて、電断復旧時の設定変更処理を禁止する等）
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、遊技用価値の付与処理が予定分の付与が終わらずに途中で打ち切られる等の不具合の発生を未然に防止できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかも、貯留手段に貯留される遊技用価値の値を更新する場合、当該更新と当該更新の次の更新との間に所定時間の間隔を持たせるものであり、このように所定時間の間隔を持たせて貯留手段を更新している途中で電断が生じても、予定分の付与が終わる前においては、設定値変更手段による処理の実行を禁止可能にしているため、不具合の発生を有効に防止できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、不具合を抑制することができる遊技機を提供することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２６】
2020198945.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両における車室内に配置される有機ＥＬディスプレイであって、
有機物が通電されることで発光する発光素子を多数備え、表示面から多数の発光素子にて生じた光を射出することで画像を表示させるように構成された表示部（１０）と、
前記表示面と同一面上にて、前記表示部の周囲を取り囲んで配置され、非発光時の前記表示部における光吸収率と一致する光吸収率を有する素材で構成された周囲部材（２１Ｋ）と、
を備え、
前記周囲部材は、前記車室におけるインテリアの一部を構成する
有機ＥＬディスプレイ（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の有機ＥＬディスプレイであって、
前記周囲部材は、前記車室の内面、或いは前記車室の室内装飾の一部を構成する
有機ＥＬディスプレイ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の有機ＥＬディスプレイであって、
前記表示面から光が射出される方向を光線方向として、
前記周囲部材は、前記表示部の縁部を前記光線方向側から覆う
ように構成された有機ＥＬディスプレイ。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の有機ＥＬディスプレイであって、
前記表示部の全面及び前記周囲部材の少なくとも一部を前記光線方向側から継ぎ目なく覆い、前記表示部から射出される光を透過するように構成された被覆部材（２１）、
をさらに備える有機ＥＬディスプレイ。
【請求項５】
請求項４に記載の有機ＥＬディスプレイであって、
前記被覆部材が、半透明に構成された
有機ＥＬディスプレイ。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の有機ＥＬディスプレイであって、
前記表示部よりも高い剛性を備え、前記表示部から射出される光を透過するように構成された基材（２３）と、
前記基材と前記表示部とを接着する接着部材（２４）と、
をさらに備え、
前記光線方向側から順に、前記基材、前記接着部材、前記表示部を積層して構成された有機ＥＬディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から送信された所定の店舗における所定時期の入場順序に関する抽選へのエントリー情報を予め定められた期間において受信可能なエントリー情報受信手段と、
エントリー情報を記憶可能な記憶手段と、
予め定められたタイミングで所定の店舗における所定時期の入場順序に関する抽選を実行する入場順序抽選手段と、
入場順序抽選手段により決定した入場順序をユーザ端末に送信するための情報送信手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
エントリー情報受信手段は、同一のユーザ端末から送信された複数の店舗への各エントリー情報を受信可能とするよう構成されている請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
所定の店舗における所定時期のエントリーの数が予め定められた値を超えた場合は、入場順序に関する抽選が実行されるより前のタイミングでエントリーの数が予め定められた値となるように予約枠に関する抽選を実行する予約枠抽選手段を備える請求項１、又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
入場順序抽選手段は、同一のユーザ端末から送信された各エントリー情報に対応する各店舗への入場順序に関する抽選を実行可能とするよう構成されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
同一のユーザ端末から送信された各エントリー情報に対応する各店舗への入場順序に関する抽選を実行した結果をユーザ端末に送信した後、ユーザ端末から送信される何れかの店舗が選択されたことに関する情報を受信可能となるよう構成されている請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
入場順序抽選手段により決定した入場順序のユーザへの送信時期が設定可能となっている請求項２乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定の店舗における所定時期のエントリーの数が予め定められた値未満である場合は、エントリー情報の受付期限より後のタイミングで再度エントリー情報が受信可能となる請求項２乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
入場順序抽選手段は、予め定められた期間内で受信したエントリー情報に対して入場順序に関する抽選を実行した後にエントリー情報の受付期限より後のタイミングで再度エントリーされたエントリー情報に対して入場順序に関する抽選を実行可能とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
入場順序抽選手段によって決定された入場順序をユーザ端末において表示するときは、アカウント作成時に登録した生体情報に基づいた生体認証を実行し、生体認証の結果同一人物と判断した場合に表示可能とする請求項２乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月22日(2021.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
基地局装置から送信される下りリンクの第１の信号を受信する際に用いられる無線リソースを用いて前記基地局装置へ上りリンクの第２の信号を送信する場合に、前記第２の信号による前記第１の信号への干渉の影響を抑制する能力を前記端末装置が有するか否かを示す情報を、前記基地局装置へ通知する通知手段を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記通知手段は、さらに、他の端末装置から送信された信号が前記端末装置で受信される場合または前記端末装置が送信した信号が前記他の端末装置で受信される場合の伝搬損失に関する情報を前記基地局装置へ通知する、ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記伝搬損失が所定値より大きいことを示す情報により、（１）前記端末装置による第１の信号の受信と前記他の端末装置による上りリンクの信号の送信とにおいて同じ無線リソースを割り当てることが許容されること、及び、（２）前記他の端末装置による下りリンクの信号の受信と前記端末装置による前記第２の信号の送信とにおいて同じ無線リソースを割り当てることが許容されること、が示される、ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記通知手段により通知した前記能力を前記端末装置が有するか否かを示す情報に基づいて、前記基地局装置による前記基地局装置と前記端末装置との通信に用いられる無線リソースの割り当てが実行される、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記端末装置が前記能力を有しないことを示す情報により、前記第１の信号の受信と前記第２の信号の送信とのための無線リソースが同じとならないような無線リソースの前記割り当てを前記基地局装置に行わせる、ことを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記端末装置が前記能力を有することを示す前記情報により、前記第１の信号の受信と前記第２の信号の送信とにおいて同じ無線リソースを割り当てることが許容されることが示される、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の端末装置。
【請求項７】
基地局装置であって、
端末装置が前記基地局装置から送信される下りリンクの第１の信号を受信する際に用いられる無線リソースを用いて前記基地局装置へ上りリンクの第２の信号を送信する場合に、前記第２の信号による前記第１の信号への干渉の影響を抑制する能力を前記端末装置が有するか否かを示す情報を取得する取得手段と、
前記情報に基づいて、前記基地局装置と前記端末装置との通信に用いられる無線リソースの割り当てを実行する実行手段と、
を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
前記取得手段は、さらに、他の端末装置から送信された信号が前記端末装置で受信される場合または前記端末装置が送信した信号が前記他の端末装置で受信される場合の伝搬損失に関する情報を前記端末装置から取得する、ことを特徴とする請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記実行手段は、前記伝搬損失が所定値より大きいことを示す情報により、（１）前記端末装置による第１の信号の受信と前記他の端末装置による上りリンクの信号の送信とにおいて同じ無線リソースを割り当てることが許容されること、及び、（２）前記他の端末装置による下りリンクの信号の受信と前記端末装置による前記第２の信号の送信とにおいて同じ無線リソースを割り当てることが許容されることを前提として、無線リソースの前記割り当てを実行する、ことを特徴とする請求項８に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記実行手段は、前記端末装置が前記能力を有しないことを示す情報により、前記第１の信号の受信と前記第２の信号の送信とのための無線リソースが同じとならないような無線リソースの前記割り当てを実行し、
前記端末装置が前記能力を有することを示す前記情報により、前記第１の信号の受信と前記第２の信号の送信とにおいて同じ無線リソースを割り当てることが許容されることを前提として無線リソースの前記割り当てを実行する、ことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記実行手段は、前記端末装置との通信に使用すべき第１のビームが、他の端末装置との通信に使用すべき第２のビームと異なる場合に、（１）前記端末装置による第１の信号の受信と前記他の端末装置による上りリンクの信号の送信とにおいて同じ無線リソースを割り当てることが許容されること、及び、（２）前記他の端末装置による下りリンクの信号の受信と前記端末装置による前記第２の信号の送信とにおいて同じ無線リソースを割り当てることが許容されることを前提として、無線リソースの前記割り当てを実行する、ことを特徴とする請求項７に記載の基地局装置。
【請求項１２】
端末装置によって実行される制御方法であって、
基地局装置から送信される下りリンクの第１の信号を受信する際に用いられる無線リソースを用いて前記基地局装置へ上りリンクの第２の信号を送信する場合に、前記第２の信号による前記第１の信号への干渉の影響を抑制する能力を前記端末装置が有するか否かを示す情報を、前記基地局装置へ通知することを含む、ことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
基地局装置によって実行される制御方法であって、
端末装置が前記基地局装置から送信される下りリンクの第１の信号を受信する際に用いられる無線リソースを用いて前記基地局装置へ上りリンクの第２の信号を送信する場合に、前記第２の信号による前記第１の信号への干渉の影響を抑制する能力を前記端末装置が有するか否かを示す情報を取得することと、
前記情報に基づいて、前記基地局装置と前記端末装置との通信に用いられる無線リソースの割り当てを実行することと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
端末装置に備えられたコンピュータに、
基地局装置から送信される下りリンクの第１の信号を受信する際に用いられる無線リソースを用いて前記基地局装置へ上りリンクの第２の信号を送信する場合に、前記第２の信号による前記第１の信号への干渉の影響を抑制する能力を前記端末装置が有するか否かを示す情報を、前記基地局装置へ通知させる、ためのプログラム。
【請求項１５】
基地局装置に備えられたコンピュータに、
端末装置が前記基地局装置から送信される下りリンクの第１の信号を受信する際に用いられる無線リソースを用いて前記基地局装置へ上りリンクの第２の信号を送信する場合に、前記第２の信号による前記第１の信号への干渉の影響を抑制する能力を前記端末装置が有するか否かを示す情報を取得させ、
前記情報に基づいて、前記基地局装置と前記端末装置との通信に用いられる無線リソースの割り当てを実行させる、
ためのプログラム。