(57)【要約】      （修正有）【課題】宇宙ロケットにて地球以外に核物質搬送を行い静止集積団地化することにより、核・放射性物質の保管や最終処分の解決方法を提供する。【解決手段】宇宙空間における核・放射性物質の廃棄管理静止集積団地化構造システムの構成は、団地を構成するための母体基本となる骨組骨格を折りたたみ打上ロケットにて打上げ、その後この中心部に問題となる核物質１５を吸収収納させるのである。第二ステップとして核の円球型ボールカプセル容器を骨組の中心リング部９へとコントロール誘導設定をさせることを手段とする構造システムである。【選択図】図２
2014080171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宇宙空間における核・放射性物質の静止集積団地化システムにおいての構成は、まず初めに第一ステップとして宇宙空間に核物質の静止集積団地を構成をするための母体基本となる骨組骨格［図２］を折りたたみ［図１］にて打上げ、その後この中心部に問題となる核物質を吸収収納させるのであるが、これは一方、前述の課題を解決するための本発明にかかる
第二ステップとして核の円球型ボールカプセル容器を骨組の中心リング部へとコントロール誘導設定をさせることを手段とする構造システムである。
【請求項２】
例えば、上記第一第二ステップの形体は大型ロケット内部に収納設定をさせた上でそれぞれ打上げて行うが、この初期の上記第一ステップ構造部は当段階ではあくまで通称名宇宙母船であり団地化全体を構成させる中心団地部の構造第一号である（通称名  核の宇宙ステーション）であることを手段とする宇宙空間における核・放射性物質の廃棄管理静止集積団地化構造システム。
【請求項３】
このような核の宇宙保持及び団地化が次々と必要となった場合に、次に［図１］で同じく、今度は子船として宇宙空間の母船の元へと送り込むわけである。のちに、つまりこの時はじめの船体の外部ジョイント部図面記号７二ヶ所に、誘導コントロールの上ロッキングを行い母船へ子船の核物質球状体が第二号として装着をされることの構造構築をしていくことで、核の集積団地化をしていくシステム手段とするものである。
【請求項４】
その後第三号、第四号、第五号〜などとして同様に次々と子船を宇宙ロケットにて送り込み、二ヶ所のジョイント部へロッキングを行い、縦や横あるいは上下方向に自在に団地化拡張組合せが多方向に行えるよう構造体を有する目的手段のシステム方法である。
【請求項５】
また、宇宙ロケット打ち上げ重量能力などの関係で［図２］の骨組と核物質球体カプセルが同時に不可能な場合では、先に骨組を宇宙空間までまず打ち上げ、その後に核の円球カプセルを別に送る、
このために骨組の中心部はリング状とするがこれは円型状誘導コントロール電波を直線性ではなく、円型状電波（円状リングパルス型）の発信装置と核のカプセルが安定的に中心に装着設定可能な部分構造としたものであるので、核物質収納容器が長方形型であっても有益性を共に発揮できる手段となるシステム。
【請求項６】
特に全体の骨格構造において、それぞれの母船、子船のジョイント団地化を計る際起こりうる問題として、コントロールミスにより船と船とが当たるショックや他の物体が当たった場合などにやわらげるため、各骨組一本一本に図示の記号６，８開発構造のごとく多数のショックアブソーバ、オイルダンバーなどを共に設けることにより、核カプセルを守るための保全と保護をさせる構造で安全性を計り向上させる静止集積団地化構造システム。
【請求項７】
さらに強調をしておきたい点は図面の図記号１０〜１５の核の収納容器性能及び構造において従来のようなドラム缶型とは異なり、本発明の収納容器体は外、内、中心体部三段階にて核物質を円球型で基本構成するが、内部へ記号１２のクッション体と、
さらに記号１０の素材中にまたは記号１１の素材中それぞれに片方づつ超強力磁石の＋・−を付加し磁力による中立力記号１４で保持を保ち、核をまもるため記号１２と共々安全性を計る形態のシステム構造である。
【請求項８】
上記の構成及び構造体と同時にもうひとつの特に重要な開発点は、宇宙空間における核の静止集約団地化システムにおいて、核を収納する容器体では、太陽が当たる面と当たらぬ面では（昼と夜を含め）温度差の幅が一応的に表現するならば＋・−で３００℃を繰り返し続ける状況であり、さらにあらゆる方向から来る宇宙ゴミ、太陽風、電子、電波、流星や小惑星等々障害が伴う場所でもある。
よってこの点に鑑み従来の地球上の保管容器体でなく、あらゆる妨害・障害をあくまでもやわらげるため核収納容器体を円球状ボール型とあえてすることで目的を完追させ構築されるシステム構造である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は近年東日本大震災などで問題視をされている原発関連の核の保管管理や放射性物質処理及び廃棄などを宇宙空間まで運び、これを静止集積団地化をさせる構造システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来地球上では、核・放射性物質の保管や最終処分に関して、物が物だけに今だ世界的に安全で確実視をされる方法は確立をされておらず、大きな社会問題である。このような情勢で最終処分や保管の点で開発をされている発明を例えれば――特開平１０−７８４９７（特許文献）等に記載をされている方法が提起を従前にされているぐらいである。【０００３】  而して、この処理方法によると核物質を火山の火口よりミサイルロケットを用いマグマの所まで打ち込み処分をさせるというものであるが、実施をされた事の例など今だ知見的に不明状態である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そこで、この従前の発明は核や放射性物質を上記したマグマによる処理処分であり現実的にミサイルロケットを火山の火口より底まで到達をさせるから、火道が曲がったり狭くなって途中で引っ掛り止るなどの問題点を伴っている。【０００５】  またこれらの点と共に、核物質がたとえ目的とする位置まで到達をしたとしてもマグマ自体は超高温であるがため、このことにより起爆発を誘爆させ放射性物質が回りや大気に害も及ぼすなど二次的災害、あるいは地震をも生じかねないという地球上では不合理極まりない無理な方法に思える。
よって他人様の悪口ではなく基本的に安全安心を前提にとらえ、地球上外へと１８０度発想を変え宇宙ロケットにて核物質搬送を行い静止集積団地化システムとして興い課題解決を計ることを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記した課題を解決するため本発明において、宇宙空間における核・放射性物質の廃棄管理静止集積団地化構造システムの構成は、
まず第一ステップとして宇宙空間に核物質の静止集積団地を構成をするための母体基本となる骨組骨格［図２］を折りたたみ［図１］にて打上げ、その後この中心部に問題となる核物質を吸収収納させるのであるが、これは、
第二ステップとして核の円球型ボールカプセル容器を骨組の中心リング部へとコントロール誘導設定をさせることを手段とする。【０００７】  次に、上記第一第二ステップの形体は大型ロケット内部に収納設定をさせた上でそれぞれ打上げて行うが、この初期の上記第一ステップ構造部は当段階ではあくまで通称名宇宙母船であり静止集積団地化全体を構成させる中心団地部の構造第一号である（通称名  核の宇宙ステーション）であることを手段とする。【０００８】  その後、核の宇宙保持及び団地化が次々と必要となった場合に、次に［図１］で同じく、今度は子船として宇宙空間の母船の元へと送り込むわけである。のちに、つまりこの時はじめの船体の外部ジョイント部図面記号７二ヶ所に、誘導コントロールの上ロッキングを行い母船へ子船の核物質球状体が第二号として装着をされることの構造構築をしていくことで、核の静止集積団地化をしていくシステム手段とするものである。【０００９】  その後第三号、第四号、第五号〜などとして同様に次々と子船を宇宙ロケットにて送り込み、二ヶ所のジョイント部へロッキングを行い、縦や横あるいは上下方向に自在に団地化拡張組合せが多方向に行えるよう構造体を有する目的手段のシステム方法である。【００１０】  次に宇宙ロケット打ち上げ重量能力などの関係で［図２］の骨組と核物質球体カプセルが同時に不可能な場合では、先に骨組を宇宙空間までまず打ち上げ、その後に核の円球カプセルを別に送る、
このために骨組の中心部はリング状とするがこれは円型状誘導コントロール電波を直線性ではなく、円型状電波（円状リングパルス型）の発信装置と核のカプセルが安定的に中心に装着設定可能な部分構造としたものであるので、核物質収納容器が長方形型であっても有益性を共に発揮できる手段となる。【００１１】  特に全体の骨格構造において、それぞれの母船、子船のジョイント団地化を計る際起こりうる問題として、コントロールミスにより船と船とが当たるショックや他の物体が当たった場合などにやわらげるため、各骨組一本一本に図示の記号６，８開発構造のごとく多数のショックアブソーバ、オイルダンパーなどを共に設けることにより、核カプセルを守るための保全と保護をさせる構造で安全性を計り向上させる手段とするものである。【００１２】  さらに強調をしておきたい点は図面の図記号１０〜１５の核の収納容器性能及び構造において従来のようなドラム缶型とは異なり、本発明の収納容器体は外、内、中心体部三段階にて核物質を円球型で基本構成するが、内部へ記号１２のクッション体と、
さらに記号１０の素材中にまたは記号１１の素材中それぞれに片方づつ超強力磁石の＋・−を付加し磁力による中立力記号１４で保持を保ち、核をまもるため記号１２と共々安全性を計る形態としたものである。【００１３】  上記の構成及び構造体と同時にもうひとつの特に重要な開発点は、宇宙空間における核の静止集約団地化システムにおいて、核を収納する容器体では、太陽が当たる面と当たらぬ面では（昼と夜を含め）温度差の幅が一応的に表現するならば＋・−で３００℃を繰り返し続ける状況であり、さらにあらゆる方向から来る宇宙ゴミ、太陽風、電子、電波、流星や小惑星等々障害が伴う場所でもある。
よってこの点に鑑み従来の地球上の保管容器体でなく、あらゆる妨害・障害をあくまでもやわらげるため核収納容器体を円球状ボール型とあえてすることで目的を完追させる手段としたものである。
【発明の効果】
【００１４】  本発明による宇宙空間における核・放射性物質の集積静止団地化システムは、核などの処分や保管を宇宙空間という場所まで運ぶという方法で団地化することにより、人類や自然、生命体リスクに対する安心安全と共に宇宙空間周りにも同時に害が及ばせないという大局的見地から大いなる目的が永年に渡り計れることとなる。
つまり、現状でいう核の処分や保管方法を行っていくならば、長期的に多大な費用面だけではなく、安心安全は決して解決をされる見通しが立たない、よって当発明システムではこういった面からも一案として効果を発揮させれるものである。【００１５】  次に本発明では現在の宇宙ステーションと呼ばれているような調査や研究のためと言った方向でなく、当初より核物質を無人の自動自走ロケットにより目的とする場所まで運ぶのであるが、［図２］のような全体構造で母船子船が共に同じ一定場所に集約化されるシステムである。このことにより団地構成化が素早く構築されるシステム構造である。
よって費用面、技術面の上からもまた宇宙世界全体安全性の上からも有効なシステム効果を発揮する。【００１６】  集約団地化を計るため母船、子船の形体において、一単体構造の中心に円形状中心円リング枠記号９を設けることによって、到達をしてきたロケット頭部や核物質容器体のロッキング装置が安定的には計れるという効果をこのリング状枠が発揮をすることとなる。【００１７】  またこのリング状枠は形状だけでなく、到達させる宇宙船を装着誘導させる際本来のような一直線の誘導コントロール電波ではなく円状リングパルス電波を出す性態形状性態を開発付加することにより果す。
つまり導入アンテナと共に装着装置を同時体として兼ねる効果的な性能をも合わせて果たせる効果を発揮する。【００１８】  次に、核の収納容器体は円型球状の全庫体とするがため、あらゆる物体、気体、電波類などの妨害を弾き飛ばしたり弾き返したりすることと共に、当たるまたは妨害という事項に対し、あるいはショック等にもやわらげる効果が発揮をされる核の収納容器形態で妨害に対応する効果を発揮さす。【００１９】  さらに核の団地化を計るシステム構造体において外周部へ団地と団地をつなげるため二ヶ所のジョイント部を設定しているので、今日のような宇宙ステーション一ヶ所ジョイント部でなく船の安定的なジョイントロッキングが計れ団地全体の安全性という構造効果も発揮をできる上に団地の構成は縦、横、斜めといった多方向の組合せがこれで素早く可能となる効果が計れるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のための宇宙打上ロケット（宇宙船全容）イメージ図。
【図２】宇宙母船及び子船と核物質収納球型容器イメージ図。
【図３】宇宙船記号３より打ち出された核球型容器体を宇宙母船や子船にドッキングをさす専用宇宙船イメージ図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】  よって間接的な効果も含めて表現をするならば、現世社会では核の処理、処分、保管といったことにおいて人類の重要問題点ととらえ、国内法、国際法律全てをもっても地球上の安全平和に通じる安心なことは技術等々含め現存をしないのであるといってもよかろう。
そこで確かなる上の核問題に付、発想の着眼点を変え人類の未来のために、大局的見地から宇宙産業上空間での保全を計るシステムとすることで、表現をできない大いなる効果をも合わせて含めたいものである。
【００２２】  以下、本発明の実施形態を添付図面に基づき説明するならば、［図１］［図２］は本発明を実施するイメージの一例であり、
当図示例の特徴とするところは、核及び放射性物質記号１０を記号１の宇宙ロケットに乗せて目的高度静止衛星高度以上にまで打上げるのであるが、このことで第一段階となる母船体記号５〜９をまず設け、後に続く子船で第二段階としこれらを順次行う方法で静止基地集積団地化を計るシステム形態とする。
【００２３】  次に［００２２］の第二段階において、地上より次々と核を載せた荷物子船体が主たる母船に到達をせんと近づくが、この時［００１５］［００１６］の文章中説明をしたごとくの構成構造機能により、オートコントロールされて母船外周のジョイント部二ヶ所記号７でジョイントロックを行うかまたは、直接リング設定部記号９中央へドッキングをすることの双方とも可能な展開が必要状況に応じ順次計られていき、核の集積団地化を展開していくシステム形態である。
【００２４】  また強調すべき実施上の構造システムでは、宇宙空間に母船や子船を設定さす構造体枠記号５において、図示のごとく柱と柱の中間それぞれの全体的にアブソーバー記号８という衝撃緩和パーツが全体的に設けられた上に、中心部のリング体はアブソーバーと共にオイルダンパー記号６が別に設置をされ、核という危険な性質を永年に渡り保ち保管をし続けるという観点、あるいは宇宙全体の安全性を求めるためにも共に必要なシステム構造体とし開発形態の基本としたものである。
【産業上の利用可能性】
【００２５】  当発明の目的をここで表現するならば、核物質関係の処分、処理、保管、管理といった従来よりの扱いでなく、人類や宇宙の未来のためあるいは国際間宇宙条約法に基づき知恵と工夫あらゆる先端技術を当発明のごとく結集し宇宙空間を利活用することにおいて画期的といえる宇宙や核の問題解決の一要因とし、新たな道が開けると発見できたものである。【００２６】  よって具体的には、まず第一に核の収納容具体の形状及び構造が従来型のドラム缶体ではなく、円球形体として内部へ核物質を安定的に収納さすことにより容器体としての能力が増すこととなる。【００２７】  また上述以外には、核を収納設置さす外周構造体において骨組と骨組の中間にショックアブソーバーとまた、リング体周りにオイルダンパー双方を設ける構造となっているので、こういった組合せ構造体とすることにより従来にない宇宙ステーションなどにも応用活用ができる有効な利用範囲が広がるものである。【００２８】  尚、外周構造において宇宙空間で外周船体と外周船体とをドッキングさせ、団地化を計るのであるから、ドッキングのロック部分を二ヶ所設けることにより、従来の宇宙ステーションよりも設置の安定性が増し、ステーションの団地化が縦であろうと横であろうと、上下左右へと拡張がしやすくなるのであるから宇宙産業上の利用の可能性が広がる。【００２９】  尚、核の球型収納容器体では核物質の保管や保全において、安全性を計る目的から当発明においては球型体容器に＋・−の超強力磁力を付加して設け磁力の中立力応用することで、従来にない新しい角度の利用範囲を広げることもでき、危険物に対する産業上応用の可能性を広げるものである。
【符号の説明】
【００３０】１、打上ロケット（宇宙船）、        ６、オイルダンパー、
２、第二段ロケット（内部宇宙船）、  ７、ジョイントロッキング部、
３、第三段ロケット（内部宇宙船）、  ８、ショックアブソーバー、
４、小型人工衛星、                  ９、核の球型容器収納リング部、
５、核の宇宙船（母船、子船）骨組、
１０、核の球型収納容器体外形部、
１１、核の球型収納容器体内形部（超強力磁力＋帯）、
１２、クッション体、
１３、核の球型収納容器体中心部（超強力磁力−帯）、
１４、上記記号Ｎｏ１１，１３の磁力による中立保持力イメージ、
１５、核物質など、
１６、上記記号３の宇宙船内部へ収納さす核収納容器体専用宇宙船レーダー及び［図３］宇宙船のリング内部へと収納さすコントロール部、
１７、上記記号１６専用宇宙船レーダー及びコントロール部（リング状パルス電波）、
１８、上記記号１６の専用宇宙船エンジン部。
【図１】
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2014080171.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月16日(2013.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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