(57)【要約】【課題】高い保温性、柔らかな風合い、優れた寸法安定性、およびウォッシャブル性を有する保温材および繊維製品を提供する。【解決手段】非弾性捲縮短繊維と、該非弾性捲縮短繊維を構成するポリマーよりも２５℃以上低い融点を有するポリマーが、熱融着成分としてその表面に配された熱接着性複合短繊維とが重量比率で９０／１０〜１０／９０となるように混綿されたウエブを積層して得られた、前記熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または前記熱接着性複合短繊維と前記非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在し、かつ前記非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とがその厚さ方向に配列してなり、かつＪＩＳ  Ｌ１０９７  ５．２により測定した比容積が９０〜３００ｃｍ３／ｇの範囲内である繊維構造体を用いて保温材を得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非弾性捲縮短繊維と、該非弾性捲縮短繊維を構成するポリマーよりも２５℃以上低い融点を有するポリマーが、熱融着成分としてその表面に配された熱接着性複合短繊維とが重量比率で９０／１０〜１０／９０となるように混綿されたウエブを積層して得られた、前記熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または前記熱接着性複合短繊維と前記非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在し、かつ前記非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とがその厚さ方向に配列してなる繊維構造体を含む保温材であって、
前記繊維構造体において、ＪＩＳ  Ｌ１０９７  ５．２により測定した比容積が９０〜３００ｃｍ３／ｇの範囲内であることを特徴とする保温材。
【請求項２】
前記繊維構造体において、ＪＩＳ  Ｌ１０９７  ５．３により測定した回復率が９０％以上である、請求項１に記載の保温材。
【請求項３】
前記非弾性捲縮短繊維が、ポリシロキサンを含む油剤が繊維重量対比０．１〜３重量％の範囲で付着しているポリエステル系繊維を含む、請求項１または請求項２に記載の保温材。
【請求項４】
前記非弾性捲縮短繊維がアクリル系吸放湿繊維を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の保温材。
【請求項５】
前記非弾性捲縮短繊維がポリトリメチレンテレフタレート繊維を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の保温材。
【請求項６】
前記熱接着性複合短繊維の熱融着成分が熱可塑性エラストマーからなる、請求項１〜５のいずれかに記載の保温材。
【請求項７】
前記非弾性捲縮短繊維において、単繊維繊度が０．１〜５．０ｄｔｅｘの範囲内である、請求項１〜６のいずれかに記載の保温材。
【請求項８】
前記繊維構造体の片面または両面に目付３〜３０ｇ／ｍ２の不織布シートを積層している、請求項１〜７のいずれかに記載の保温材。
【請求項９】
前記繊維構造体の片面または両面が前記熱接着性複合短繊維の融点より２０℃低い温度から５０℃高い温度で熱処理されている、請求項１〜８のいずれかに記載の保温材。
【請求項１０】
経方向および緯方向のうち少なくとも一方が５０ｇ／ｍｍ応力に対して５％以上の伸度を有する、請求項１〜９のいずれかに記載の保温材。
【請求項１１】
石油系ドライクリーニングを３回行った後の厚み保持率が５０％以上である、請求項１〜１０のいずれかに記載の保温材。
【請求項１２】
洗濯ＪＩＳＬ０２１７  １０３号を３回行った後の厚み保持率が５０％以上である、請求項１〜１１のいずれかに記載の保温材。
【請求項１３】
洗濯ＪＩＳＬ０２１７  １０３号の洗濯を行う際の吊り干し乾燥時間が、３０ｃｍ角で６時間以内である、請求項１〜１２のいずれかに記載の保温材。
【請求項１４】
１４０℃のアイロンで２０秒間プレスした前後の厚み保持率が５０％以上である、請求項１〜１３のいずれかに記載の保温材。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の保温材を用いてなる、衣料、寝装寝具、インテリア製品からなる群より選択される繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い保温性、柔らかな風合い、優れた寸法安定性、およびウォッシャブル性を有する保温材および繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダウンジャケット等の防寒衣料品や掛け布団などの寝装寝具用の保温材として、羽毛や綿、ポリエステルなどの合繊綿を開繊させ吹き込んだもの、ウエッブシートや不織布などが使用されている。
なかでも羽毛は、風合いに富み、軽量で、保温性に優れ、体に沿いやすく、嵩高性に優れ、そして回復率の高いことが知られている。しかしながら、羽毛を得るためには、水鳥を多く飼育しなければならず、その結果、水鳥の排泄物による水質汚染、または感染症の発生とその拡散という問題が生じているだけでなく、動物愛護の点からも、羽毛の使用を控える動きもある。また、羽毛製品は家庭で洗濯するのは困難である。
【０００３】
一方、ポリエステルなどの合繊綿を使用した中入れ綿は、羽毛に比べ嵩が出ず、暖かさに劣る。嵩を得る方法としてポリエステル繊維などをアクリル系バインダーなどの樹脂で接着した不織布、熱融着繊維で接着した不織布が以前から使用されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。しかしながら、保温性、風合い、寸法安定性の点でまだ十分とはいえなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１２９１１号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１５１７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、高い保温性、柔らかな風合い、優れた寸法安定性、およびウォッシャブル性を有する保温材および繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記課題を達成するため鋭意検討した結果、非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とで構成され、かつこれらの繊維がその厚さ方向に配列してなる繊維構造体の比容積を特定の範囲内とし、かかる繊維構造体を用いて保温材を構成することにより、高い保温性、柔らかな風合い、および優れた寸法安定性、ウォッシャブル性を有する保温材が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００７】
かくして、本発明によれば「非弾性捲縮短繊維と、該非弾性捲縮短繊維を構成するポリマーよりも２５℃以上低い融点を有するポリマーが、熱融着成分としてその表面に配された熱接着性複合短繊維とが重量比率で９０／１０〜１０／９０となるように混綿されたウエブを積層して得られた、前記熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または前記熱接着性複合短繊維と前記非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在し、かつ前記非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とがその厚さ方向に配列してなる繊維構造体を含む保温材であって、前記繊維構造体において、ＪＩＳ  Ｌ１０９７  ５．２により測定した比容積が９０〜３００ｃｍ３／ｇの範囲内であることを特徴とする保温材。」が提供される。
【０００８】
その際、前記繊維構造体において、ＪＩＳ  Ｌ１０９７  ５．３により測定した回復率が９０％以上であることが好ましい。また、前記非弾性捲縮短繊維が、ポリシロキサンを含む油剤が繊維重量対比０．１〜３重量％の範囲で付着しているポリエステル系繊維を含むことが好ましい。また、前記非弾性捲縮短繊維がアクリル系吸放湿繊維を含むことが好ましい。また、前記非弾性捲縮短繊維がポリトリメチレンテレフタレート繊維を含むことが好ましい。また、前記熱接着性複合短繊維の熱融着成分が熱可塑性エラストマーからなることが好ましい。また、前記非弾性捲縮短繊維において、単繊維繊度が０．１〜５．０ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましい。また、前記繊維構造体の片面または両面に目付３〜３０ｇ／ｍ２の不織布シートを積層していることが好ましい。また、前記繊維構造体の片面または両面が前記熱接着性複合短繊維の融点より２０℃低い温度から５０℃高い温度で熱処理されていることが好ましい。また、経方向および緯方向のうち少なくとも一方が５０ｇ／ｍｍ応力に対して５％以上の伸度を有することが好ましい。また、石油系ドライクリーニングを３回行った後の厚み保持率が５０％以上であることが好ましい。また、洗濯ＪＩＳＬ０２１７  １０３号を３回行った後の厚み保持率が５０％以上であることが好ましい。また、洗濯ＪＩＳＬ０２１７  １０３号の洗濯を行う際の吊り干し乾燥時間が、３０ｃｍ角で６時間以内であることが好ましい。また、１４０℃のアイロンで２０秒間プレスした前後の厚み保持率が５０％以上であることが好ましい。
また、本発明によれば、前記の保温材を用いてなる、衣料、寝装寝具、インテリア製品からなる群より選択される繊維製品が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高い保温性、柔らかな風合い、優れた寸法安定性、およびウォッシャブル性を有する保温材および繊維製品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明で用いられる繊維構造体を模式的に示す図である。
【図２】Ｔ／Ｗの測定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明において非弾性捲縮短繊維としては、特に限定はないが、綿、ウール等の天然繊維、カーボン繊維等の無機繊維、アクリル系繊維、セルロース系繊維、アラミド系（パラ型またはメタ型）、ポリオレフィン系、ナイロン系、ポリエステル系の合成繊維等、さらには雑綿または反毛とよばれるリサイクル繊維等が例示される。なかでも、取扱い性、廃棄性およびリサイクル性の点で合成繊維が好ましい。
【００１２】
前記ポリエステル系繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリピバロラクトン、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ステレオコンプレックスポリ乳酸などのポリエステル、またはこれらの共重合体からなる短繊維ないしそれら短繊維の混綿体、または上記ポリマー成分のうちの２種類以上からなる複合短繊維等を挙げることができる。また、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルや、特開２００９−０１６９４号公報に記載された、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレートや、さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルなどからなる短繊維でもよい。これら短繊維のうち、繊維形成等の観点から、ポリエチレンテレフタレートまたはポリトリメチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートからなる短繊維が特に好ましい。
【００１３】
また、柔らかな風合いを得る上で、ポリシロキサンを含む油剤が０．１〜３質量％の範囲で付着しているポリエステル系繊維が好ましい。また、保温材に吸放湿性を付加する上でアクリル系吸放湿繊維が好ましい。さらには、保温材にストレッチ性やさらに柔らかな風合いを得る上でポリトリメチレンテレフタレート繊維が好ましい。
前記非弾性捲縮短繊維において、単繊維の断面形状は通常の丸、扁平、四つ山扁平などのくびれ付き扁平、三角や四角の多角形、丸中空や三角中空等の中空などいずれでもよい。
【００１４】
前記の非弾性捲縮短繊維において、単繊維繊度としては、０．１〜６．６ｄｔｅｘ（より好ましくは０．５〜５．０ｄｔｅｘ、特に好ましくは０．９〜５．０ｄｔｅｘ）であることが好ましい。単糸繊度が０．１ｄｔｅｘよりも小さいと、繊維構造体を作るためのカード工程が困難となる、６．６ｄｔｅｘよりも大きいと高い保温性と柔らかな風合いを得ることができなくなるおそれがある。
また、非弾性捲縮短繊維の繊維長としては、繊維長が１０〜１００ｍｍに裁断されていることが好ましい。
【００１５】
前記の非弾性捲縮短繊維において、捲縮数は３〜４０個／２．５４ｃｍ（好ましくは５〜１５個／２．５４ｃｍ）であることが好ましく、捲縮率としては２０〜３５％であることが好ましい。かかる捲縮数や捲縮率がこれらの範囲よりも小さいとウエブの嵩が出にくく、ウエブ化が困難となるおそれがある。また同時に、繊維構造体の反発性が乏しく、耐久性の低いものしか得られないおそれがある。逆に、かかる捲縮数や捲縮率がこれらの範囲よりも大きいと、短繊維の絡合が大きすぎてカード等の開繊工程で十分な梳綿をなすことができないおそれがある。
【００１６】
繊維に捲縮を付与する方法としては、熱収縮率の異なるポリマーをサイドバイサイド型に張り合わせた複合繊維を用いてスパイラル状捲縮を付与、異方冷却によりスパイラル状捲縮を付与、通常の押し込みクリンパー方式による機械捲縮を付与など、種々の方法を用いればよい。
【００１７】
一方、熱接着性複合短繊維は、前記非弾性捲縮短繊維を構成するポリマーの融点よりも２５℃以上（より好ましくは２５〜１５０℃）低い融点を有する低融点ポリマーが少なくとも熱融着成分としてその表面に配された短繊維である。加熱により熱融着成分が溶融し、該熱接着性複合短繊維同士の交差点や該熱接着性複合短繊維と前記非弾性捲縮短繊維との交差点が融着する。その際、前記融点差が２５℃未満では、接着が不十分となる上、腰のない取り扱いにくい繊維構造体となるおそれがある。また、熱処理温度の細かな制御が必要となり、生産性に劣るものとなる。
【００１８】
前記熱接着性複合短繊維において、熱融着成分を形成する低融点ポリマーが熱可塑性エラストマーであることが好ましい。
かかる熱可塑性エラストマーとしては、耐熱性があり、高温熱成型可能なポリエステル系エラストマーが特に好ましい。ポリエステル系エラストマーとしては熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオールあるいは１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンメタノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約４００〜５０００程度のポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−ポリプロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキサイド）クリコールのうち少なくとも１種から構成される三元共重合体を挙げることができる。
【００１９】
特に、非弾性捲縮短繊維との接着性性能からすればポリブチレン系テレフタレートをハード成分とし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部（通常３０モル％以下）は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていてもよく、同様にグリコール成分の一部（通常３０モル％以下）はブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置換されていても良い。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分はブチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。
【００２０】
また、熱接着性複合短繊維において、熱融着成分の相手側成分としては特に限定されないが、ポリエステル系ポリマーが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリピバロラクトンまたはこれらの共重合体エステル等を好適に使用できる。
なお、上述のポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着色剤、その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていてもよい。
【００２１】
熱接着性複合短繊維において、熱融着成分が、少なくとも１／２の表面積を占めるものが好ましい。重量割合は、熱融着成分と相手側成分とが、この順の複合比率で１０／９０〜７０／３０の範囲にあるのが適当である。熱接着性複合短繊維の形態としては、特に限定されないが、熱融着成分と相手側成分とが、サイドバイサイド、芯鞘型であるのが好ましく、より好ましくは芯鞘型である。芯鞘型の熱接着性複合短繊維では、熱融着成分が鞘部となり、相手側成分が芯部となる。この芯部は同心円状または偏心状にあってもよく、偏心状が好ましい。
【００２２】
前記の熱接着性複合短繊維において、単繊維繊度としては０．１〜６．６ｄｔｅｘ（より好ましくは０．５〜５．０ｄｔｅｘ、特に好ましくは０．９〜５．０ｄｔｅｘ）であることが好ましい。単繊維繊度が０．１ｄｔｅｘよりも小さいと、熱接着性複合短繊維自体を作ることが難しくなるおそれがある。逆に、６．６ｄｔｅｘよりも大きいと高い保温性と柔らかな風合いを得ることができなくなるおそれがある。
また、熱接着性複合短繊維の繊維長としては、繊維長が１０〜１００ｍｍに裁断されていることが好ましい。
【００２３】
本発明においては、上記非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維を混綿させ、加熱処理することにより、該熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または該熱接着性複合短繊維と該非弾性捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体が形成される。この際、非弾性捲縮短繊維と熱接着複合短繊維との重量比率は９０／１０〜１０／９０である必要がある。熱接着複合短繊維の比率がこの範囲より少ない場合は、固着店が少なくなり、柔らかい風合いと優れた寸法安定性を得ることができない。一方、熱接着複合短繊維の比率がこの範囲より多い場合は、固着点が多くなり過ぎ、柔らかな風合いを得ることができなくなる。
【００２４】
さらに、本発明の保温材に含まれる繊維構造体において、図１に模式的に示すように、前記熱接着性複合短繊維と前記非弾性捲縮短繊維とが繊維構造体の厚さ方向に配列していることが肝要である。ここで、「厚さ方向に配列している」とは、図２に示すように繊維構造体の厚さ方向に対して平行に配列されている繊維の総本数を（Ｔ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維の総本数を（Ｗ）とするとき、Ｔ／Ｗが１．５以上であることである。また、本発明の中入れ綿を衣料や寝具に使用する際に、繊維の方向が厚さ方向であることが好ましい。
【００２５】
前記繊維構造体において、ＪＩＳ  Ｌ１０９７  ５．２により測定した比容積が９０〜３００ｃｍ３／ｇの範囲内であることが肝要である。該比容積が９０ｃｍ３／ｇより小さいと、柔らかな風合いと優れた保温性が得られないおそれがある。逆に、該比容積が３００ｃｍ３／ｇを越えると、寸法安定性が劣るおそれがある。
また、前記繊維構造体において、ＪＩＳ  Ｌ１０９７  ５．３により測定した回復率が９０％以上であることが好ましい。該回復率が９０％よりも小さいと、柔らかな風合いと優れた保温性が得られないおそれがある。
【００２６】
このような繊維構造体を製造する方法には特に限定はなく、従来公知の方法を任意に採用すれば良いが、例えば非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維とを混綿し、ローラーカードにより均一なウエブとして紡出した後、特開２００７−０２５０４４号公報の図１に示すような熱処理機を用いて、ウエブをアコーデオン状に折りたたみながら加熱処理し、熱融着による固着点を形成させる方法などが好ましく例示される。例えば特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置（市販のものでは、例えばＳｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備など）などを使用するとよい。
【００２７】
かくして得られた繊維構造体において、その厚さとしては、３〜１００ｍｍであることが好ましい。該厚さが３ｍｍよりも小さいと、保温性が損われるおそれがある。逆に、該厚さが１００ｍｍよりも大きいと、取扱い性が損われるおそれがある。なお、繊維構造体を複数枚重ねてもよく、例えば、厚さ１０ｍｍの繊維構造体を重ね合わせて厚さ１００ｍｍの繊維構造体としてもよい。
【００２８】
また、前記繊維構造体の平均密度としては２〜２０ｋｇ／ｍ３の範囲内であることが好ましい。この範囲を外れると、前記比容積を９０〜３００ｃｍ３／ｇの範囲内とすることが困難になるおそれがある。
かかる繊維構造体には、撥水加工、防炎加工、難燃加工、マイナスイオン発生加工、金属蒸着など公知の機能加工が付加されていてもさしつかえない。
また、かかる繊維構造体には、片面または両面が前記熱接着性複合短繊維の融点より２０℃低い温度から５０℃高い温度で熱処理されていることが好ましい。ただし、熱処理による繊維構造体の厚み減少率は３０％以下であることが好ましい。３０％を超えると繊維構造体が有していた風合いおよび保温性を損なうおそれがある。
【００２９】
本発明の保温材は前記繊維構造体だけで構成されていてもよいし、他の布帛等と組み合わせて構成されていてもよい。
例えば、前記繊維構造体において、片面または両面に目付３〜３０ｇ／ｍ２の不織布シートを積層していてもよい。低目付の不織布シートを積層することで、前記繊維構造体の風合い、保温性を維持したまま洗濯耐久性を向上させることができる。不織布シートを積層する方法としては熱によるラミネーションが好ましい。その場合、シートそのものが８０〜１４０℃の融点を有する接着シートや、片面ホットメルト接着剤が付着した不織布シートを用いる方法、不織布シートの間に低融点樹脂パウダーを挟んで接着させる方法などが好ましい。ただし、ラミネーションによる繊維構造体の厚み減少率は３０％以下であることが好ましい。３０％を超えると繊維構造体が有していた風合いおよび保温性を損なうおそれがある。
【００３０】
本発明の保温材において、経方向および緯方向のうち少なくとも一方が５０ｇ／ｍｍ応力に対して５％以上の伸度を有することが好ましい。わずかな応力での伸度を有することで、衣料用中綿および寝具等で用いられる際、良好な追随性および肌沿い性を得ることができる。
【００３１】
本発明の保温材は、前記に述べた構成を有することで、高い保温性、柔らかな風合い、優れた寸法安定性、優れたウォッシャブル性、石油系ドライクリーニング性、速乾性、アイロン後の優れた寸法安定性を有する。具体的には、洗濯ＪＩＳＬ０２１７  １０３号を３回行った後の厚み保持率が５０％以上であることが好ましい。また、石油系ドライクリーニングを３回行った後の厚み保持率が５０％以上であることが好ましい。また、洗濯ＪＩＳＬ０２１７  １０３号の洗濯を行う際の吊り干し乾燥時間が、３０ｃｍ角で６時間以内であることが好ましい。また、１４０℃の市販アイロンで２０秒間プレス（アイロンかけ）した前後の厚み保持率が５０％以上であることが好ましい。
厚み保持率（％）＝１００×（アイロンかけ後の厚み）／（アイロンかけ前の厚み）
【００３２】
本発明の保温材を中入れ綿として使用する場合は、通気度が１０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下である低通気布帛（側地）で表地および／または裏地を構成すると、人体より放熱された熱を低通気布帛で寝具内に閉じ込めることができるため、衣料や寝具の保温性を向上させることができ好ましい。該布帛の通気度が１０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃを越える場合は、放熱が大きくなるため、保温性が損われるおそれがある。なお、通気度が１０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下である低通気度布帛は、公知のポリエステル繊維や綿繊維を用いて常法により織編成した織編物（通気度を１０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ以下とする上で織物が好ましい。）。
ここで、中入れ綿単独の保温性の指標として、下記のクロー値が１．３以上（好ましくは１．３〜２．０）であることが好ましい。
クロー値＝（温度差／熱流量）×２．３×１０４
【００３３】
また、人体側に遠赤外線を放出するシート状物を配置することにより、人体より放出された赤外線を吸収し遠赤外線を放出するため、保温効果をさらに向上させることができる。例えば、遠赤外線を放出するポリエステル繊維として帝人（株）のウォーマル（登録商標）を用いて必要に応じて紡績糸とした後、織物または不織布を得て、前記保温材と布帛の間に挿入してもよい。
【００３４】
次に本発明の繊維製品は、前記の保温材を用いてなり、衣料、寝装寝具、インテリア製品からなる群より選択される繊維製品である。なお、衣料には、ダウンジャケット、ダウンべスト、ダウンズボンなどのアウター衣料、スキーウエア、マウンテンジャケットなどのスポーツ衣料などが含まれる。また、寝装寝具には、かけ布団、寝袋、枕、こたつ布団、毛布などが含まれる。また、インテリア製品には室内や車両内で用いられる各種保温製品が含まれる。
【実施例】
【００３５】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
【００３６】
（１）融点
Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製熱示差分析計９９０型を使用し、昇温２０℃／分で測定し、融解ピークをもとめた。融解温度が明確に観測されない場合には、微量融点測定装置（柳本製作所製）を用い、ポリマーが軟化して流動を始めた温度（軟化点）を融点とする。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
【００３７】
（２）Ｔ／Ｗ
繊維構造体を厚さ方向に切断し、その断面において、厚さ方向に対して平行に配列されている、非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維（図２において０°≦θ≦４５°）の総本数を（Ｔ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維（図２において４５°＜θ≦９０°）の総本数をＷとしてＴ／Ｗを算出した。なお、本数の測定は、任意の１０ヶ所について各々３０本の繊維を透過型光学顕微鏡で観察し、その数を数えた。
【００３８】
（３）捲縮数、捲縮率
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に記載の方法により測定した。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
【００３９】
（４）目付・厚み・密度
ＪＩＳ  Ｋ−６４０１に記載の方法により測定した。
【００４０】
（５）比容積
ＪＩＳ  Ｌ１０９７  ５．２により比容積を測定した。
【００４１】
（６）回復率
ＪＩＳ  Ｌ１０９７  ５．３により回復率を測定した。
【００４２】
（７）クロー値
（株）東洋精機製作所製ＡＳＴＭ型を用いて測定し、下記の式でクロー値を測定した。
クロー値＝（温度差／熱流量）×２．３×１０４
【００４３】
（８）耐アイロン性
１４０℃に設定したアイロン（商品名：松下電器産業（株）社製の型式ＮＩ−Ｕ２Ｒ）をサンプルの上に静かに載せ、２０秒間保持するその前後の厚みを測定し、厚み保持率を次式で算出した。
厚み保持率（％）＝１００×（アイロンかけ後の厚み）／（アイロンかけ前の厚み）
【００４４】
（９）ストレッチ性
繊維構造体（保温材）を３０ｃｍ角に切り出し、５０ｇになるように調整したゼムクリップで中央部をはさみ、伸びた長さを計測する。タテ・ヨコ、双方測定した。
【００４５】
（１０）ウォッシャブル性
洗濯ＪＩＳＬ０２１７、１０３号を３回行った前後の繊維構造体厚みを測定し、厚み保持率を次式で算出した。
厚み保持率（％）＝１００×（洗濯後の厚み）／（洗濯前の厚み）
また、上記洗濯は吊り干しで乾燥させ、乾燥時間を測定した。
【００４６】
（１１）耐ドライクリーニング性
石油系ドライクリーニングを３回行った前後の繊維構造体厚みを測定し、厚み保持率を次式で算出した。
厚み保持率（％）＝１００×（洗濯後の厚み）／（洗濯前の厚み）
【００４７】
［実施例１］
テレフタル酸とイソフタル酸とを８０／２０（モル％）で混合した酸成分とブチレングリコールとを重合し、得られたポリブチレン系テレフタレート３８重量％を更にポリテトラメチレングリコール（分子量２０００）６２重量％と加熱反応させ、ブロック共重合ポリエーテルポリエステルエラストマーを得た。この熱可塑性エラストマーの融点は１５５℃であった。この熱可塑性エラストマーを鞘（シース）に、ポリエチレンテレフタレート（融点２５６℃）を芯（コア）に紡糸して偏心シース・コア型複合繊維を得た。得られた複合繊維を２．０倍に延伸したのち、８０℃で乾燥し捲縮を発現させたのち、油剤を付与し、５１ｍｍに切断することにより、熱接着性短繊維を得た。該熱接着性短繊維において、単糸繊度は２．２ｄｔｅｘ、捲縮数は１３個／２．５４ｃｍ、捲縮率は１２％であった。
【００４８】
次いで、該熱接着性短繊維５０重量％と、非弾性捲縮短繊維１として常法にて得られたポリエチレンテレフタレート短繊維（単糸繊度３．３ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、捲縮数１４個／２．５４ｃｍ、捲縮率１５％、断面形状は丸中空、融点２５６℃）３０重量％と、非弾性捲縮短繊維２としてポリシロキサンを含む油剤を繊維重量に対する付着量１．０ｗｔ％で付与したポリエチレンテレフタレート短繊維（単糸繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、捲縮数１４個／２．５４ｃｍ、捲縮率１５％、断面形状は中実、融点２５６℃）２０重量％とを混綿し、通常のカード機でウエブを作製し、Ｓｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備（特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置と同様のもの）を用いて、ローラ表面速度２．５ｍ／分の駆動ローラにより、熱風サクション式熱処理機（熱処理ゾーンの長さ５ｍ、移動速度１ｍ／分）内へ押し込むことでアコーデオン式に折り畳み、熱風２００℃×５分間処理し繊維構造体を得た。Ｔ／Ｗが１．５以上であり、熱接着性複合短繊維と非弾性捲縮短繊維とが繊維構造体の厚さ方向に配列していた。なお、重量は１００ｇ／ｍ２、厚み２０ｍｍであった。得られた繊維構造体の両面を１５０℃で熱処理した。厚みは１９ｍｍであった。かかる繊維構造体を保温材とし、比容積、回復率、ストレッチ性を測定した。結果を表１に示す。
【００４９】
一方、経糸および緯糸にポリエチレンテレフタレートからなるマルチフィラメント（総繊度８３ｄｔｅｘ）を用い、経糸密度が２００本／２．５４ｃｍ、緯糸密度が１９０本／２．５４ｃｍ、通気度が２ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ、目付が１００ｇ／ｍ２の織物を用意した。
次いで、該織物２枚で面積１ｍ２の前記繊維構造体（保温材）を挟み、縫い目間がタテ２０ｃｍ、ヨコ１５ｃｍになるように格子状にキルティングを施した。
得られたキルティングシートのクロー値を測定した結果を表１に示す。また、キルティングシートの最も厚い部分の厚みを測定し、ウォッシャブル性、ドライクリーニング性、寸法安定性（耐アイロン性）試験を行い、厚み保持率を求めた。結果を表１に示す。
また、かかるキルティングシートをかけ布団として使用したところ、高い保温性、柔らかな風合い、および優れた寸法安定性を有するものであった。また、ウォッシャブル性、ドライクリーニング性にも優れていた。
【００５０】
［実施例２］
実施例１と同様の熱接着性短繊維５０重量％と、非弾性捲縮短繊維としてポリエチレンテレフタレート短繊維（単糸繊度３．３ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、捲縮数１４個／２．５４ｃｍ、捲縮率１５％、断面形状は丸中空、融点２５６℃）３０重量％と、吸湿発熱繊維（東邦テキスタイル製サンバーナー（商品名）、単糸繊度２．３ｄｔｅｘ、繊維長３８ｍｍ、捲縮数１５個／２．５４ｃｍ、捲縮率１４％）２０重量％とを混綿すること以外は実施例１と同様にした。比容積、回復率、ストレッチ性、クロー値、厚み保持率の結果を表１に示す。
【００５１】
［実施例３］
実施例１と同様の熱接着性短繊維５０重量％と、非弾性捲縮短繊維としてポリトリメチレンテレフタレート短繊維（帝人（株）製ソロテックス（商品名）、単糸繊度３．３ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、捲縮数１５個／２．５４ｃｍ、捲縮率１５％、断面形状は丸中空）３０重量％と、吸湿発熱繊維（東邦テキスタイル製サンバーナー（商品名）、単糸繊度２．３ｄｔｅｘ、繊維長３８ｍｍ、捲縮数１５個／２．５４ｃｍ、捲縮率１４％）２０重量％とを混綿すること以外は実施例１と同様にした。比容積、回復率、ストレッチ性、クロー値、厚み保持率の結果を表１に示す。
【００５２】
［比較例１］
テレフタル酸とイソフタル酸とを８０／２０（モル％）で混合した酸成分とブチレングリコールとを重合し、得られたポリブチレン系テレフタレート３８重量％を更にポリテトラメチレングリコール（分子量２０００）６２重量％と加熱反応させ、ブロック共重合ポリエーテルポリエステルエラストマーを得た。この熱可塑性エラストマーの融点は１５５℃であった。この熱可塑性エラストマーを鞘（シース）に、ポリエチレンテレフタレート（融点２５６℃）を芯（コア）に紡糸して偏心シース・コア型複合繊維を得た。得られた複合繊維を２．０倍に延伸したのち、８０℃で乾燥し捲縮を発現させたのち、油剤を付与し、６４ｍｍに切断することにより、熱接着性短繊維を得た。該熱接着性短繊維において、単糸繊度は６．６ｄｔｅｘ、捲縮数は１３個／２．５４ｃｍ、捲縮率は１２％であった。
【００５３】
次いで、該熱接着性短繊維５０重量％と、非弾性捲縮短繊維としてポリエチレンテレフタレート短繊維（単糸繊度６．６ｄｔｅｘ、繊維長６４ｍｍ、捲縮数１３個／２．５４ｃｍ、捲縮率１４％、断面形状は丸中空、融点２５６℃）５０重量％とを混綿し、通常のカード機でウエブを作製し、そのまま熱処理を施すことにより、繊維が厚さ方向に配列していない繊維構造体を得た。繊維構造体の厚みは１５ｍｍであった。これ以外は実施例１と同様にした。比容積、回復率、ストレッチ性、クロー値、厚み保持率の結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2014080720.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によれば、高い保温性、柔らかな風合い、優れた寸法安定性、およびウォッシャブル性を有する保温材および繊維製品が提供され、その工業的価値は極めて大である。
【符号の説明】
【００５６】
１：熱接着性複合短繊維または非弾性捲縮短繊維
２：繊維構造体の厚さ方向
３：熱接着性複合短繊維または非弾性捲縮短繊維の配列方向
４：繊維構造体
【図１】
2014080720.tif 000004
【図２】
2014080720.tif 000005