(57)【要約】【課題】低コスト化を図りつつ、抵抗発熱体の各発熱部の過剰な発熱に対応して通電を遮断することができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転可能に設けられた定着部材３８と、定着部材との間にニップ部を形成する接触部材３０と、基材５７に設けられ電力が供給されることで発熱する記録材幅方向に複数の発熱部がある抵抗発熱体５５を有し、定着部材を加熱する加熱手段５６と、抵抗発熱体に配線５９ａ，５９ｂを介して電力を供給する電力供給手段３９とを備えた定着装置１２において、前記基材の記録紙搬送領域外に、抵抗発熱体の各発熱部と電力供給手段とを繋ぐ配線に両者間で接続され各発熱部と同期して発熱する、個々が近接した複数の搬送領域外発熱体５８が設けられており、搬送領域外発熱体の温度に応じて電力供給手段から抵抗発熱体への電力供給を制御する電力供給制御手段８１を有する。【選択図】図１
2014224924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられた定着部材と、
前記定着部材と接触させて該定着部材との間にニップ部を形成する接触部材と、
基材に設けられ電力が供給されることで発熱する抵抗発熱体を有し、前記定着部材を加熱する加熱手段と、
前記抵抗発熱体に配線を介して電力を供給する電力供給手段とを備え、
前記抵抗発熱体は、記録材搬送方向と直交する記録材幅方向に複数の発熱部を有しており、画像データに基づき記録材上の未定着画像に対応させて、各発熱部による加熱領域を変化させ前記定着部材を加熱し、
前記ニップ部に通過させた記録材上の未定着画像を少なくとも熱によって該記録材に定着させる定着装置において、
前記基材の記録紙搬送領域外に、前記抵抗発熱体の各発熱部と前記電力供給手段とを繋ぐ配線に両者間で接続され各発熱部と同期して発熱する、個々が近接した複数の搬送領域外発熱体が設けられており、
前記搬送領域外発熱体の温度に応じて前記電力供給手段から前記抵抗発熱体への電力供給を制御する電力供給制御手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
上記電力供給制御手段は、上記抵抗発熱体の各発熱部と上記電力供給手段とを繋ぐ配線に両者間で接続され、上記基材の上記複数の搬送領域外発熱体と対向する箇所に設けられた温度ヒューズまたはサーモスタットであることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１の定着装置において、
上記電力供給制御手段は、上記複数の搬送領域外発熱体に対向させて設けられ該複数の搬送領域外発熱体の温度を検知するサーモパイルアレイを有することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の定着装置において、
上記複数の搬送領域発熱体は、上記記録材幅方向に並んで配置されることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１、２または３の定着装置において、
上記複数の搬送領域外発熱体は、定着部材回転方向に並んで配置されることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の定着装置において、
上記搬送領域外発熱体の単位面積当たりの発熱量は、上記抵抗発熱体の単位面積あたりの発熱量より少ないことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の定着装置において、
上記加熱手段は、記録材上の未定着画像がない非未定着画像領域に対応する定着ベルト部分を、該記録材上の未定着画像がある未定着画像領域に対応する定着ベルト部分よりも低い温度で加熱することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
像担持体と、
像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、画像データに基づいて像担持体上に形成された潜像が、現像装置から供給されたトナーによって現像され、像担持体上に顕像としてのトナー像が形成される。この像担持体上のトナー像は転写装置によって記録材に転写され、定着装置によって記録材上に定着される。
【０００３】
特許文献１に記載の定着装置では、回転可能に設けられた加圧ローラと、加圧ローラに対向して設けられた可撓性を有する無端状のベルト部材である定着ベルトとを圧接させることにより、ニップ部が形成される。また、前記ニップ部を形成している定着ベルト部分の内周面側には、定着ベルトの内周面に接触し定着ベルトを加熱する加熱手段である加熱体が設けられている。この加熱体は、基板上に抵抗発熱体が設けられており、電源から配線を介して抵抗発熱体に給電することで抵抗発熱体が発熱し、定着ベルトを加熱する。そして、前記ニップ部に通過させた記録材上の未定着画像を熱と圧力とによって記録材に定着させる。
【０００４】
抵抗発熱体は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に複数の発熱部を有している。そして、画像データに基づき、用紙上の未定着画像に対応させて各発熱部による加熱領域を変化させ、定着ベルトの未定着画像に対応する部分にのみ熱を加えるよう、加熱体により定着ベルトを加熱する。これにより、前記ニップ部に搬送されてきた用紙上の未定着画像を熱と圧力とによって用紙に定着させる。
【０００５】
このように、定着ベルトの未定着画像に対応する部分にのみ熱を加えて定着温度まで加熱することで、定着ベルトの全体を定着温度まで加熱する場合よりも省エネルギー化を図ることができる。
【０００６】
また、加熱体の基板に接触させて設けられたサーミスタ等の温度センサーによって加熱体の温度が検知されており、その検知温度を基にして加熱体が所定温度以上とならないように、ＣＰＵなどを有する制御回路で抵抗発熱体への通電制御を行っている。
【０００７】
一方、前記温度センサーや前記制御回路などが故障した場合には、電源から抵抗発熱体に供給される電力が多くなり過ぎて抵抗発熱体が過剰に発熱し加熱体が異常昇温しても、抵抗発熱体への通電制御を行うことができない。
【０００８】
特許文献１に記載の定着装置では、電源から抵抗発熱体に電力を供給するための配線に接続された温度ヒューズを、加熱体の基板に接触させて設けている。そして、加熱体の基板から熱が伝わり温度ヒューズの温度が溶融温度以上になると温度ヒューズが断線し、電源から抵抗発熱体への通電を遮断できる構成となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置では、抵抗発熱体の用紙幅方向の全長よりも短い温度ヒューズ１つが、基板に設けられているだけである。そのため、抵抗発熱体の温度ヒューズから離れた位置にある発熱部が過剰に発熱しても、すぐには温度ヒューズが断線せず、加熱体の異常昇温した状態が長い間維持されるおそれがある。
【００１０】
抵抗発熱体の各発熱部それぞれの過剰な発熱に対応させるため、抵抗発熱体の用紙幅方向全域をカバー可能なように温度ヒューズの長尺化を行うことは難しく、各発熱部に１つずつ温度ヒューズを設けると、高コスト化を招くといった問題が生じる。
【００１１】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、低コスト化を図りつつ、抵抗発熱体の各発熱部の過剰な発熱に対応して通電を遮断することができる定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転可能に設けられた定着部材と、前記定着部材と接触させて該定着部材との間にニップ部を形成する接触部材と、基材に設けられ電力が供給されることで発熱する抵抗発熱体を有し、前記定着部材を加熱する加熱手段と、前記抵抗発熱体に配線を介して電力を供給する電力供給手段とを備え、前記抵抗発熱体は、記録材搬送方向と直交する記録材幅方向に複数の発熱部を有しており、画像データに基づき記録材上の未定着画像に対応させて、各発熱部による加熱領域を変化させ前記定着部材を加熱し、前記ニップ部に通過させた記録材上の未定着画像を少なくとも熱によって該記録材に定着させる定着装置において、前記基材の記録紙搬送領域外に、前記抵抗発熱体の各発熱部と前記電力供給手段とを繋ぐ配線に両者間で接続され各発熱部と同期して発熱する、個々が近接した複数の搬送領域外発熱体が設けられており、前記搬送領域外発熱体の温度に応じて前記電力供給手段から前記抵抗発熱体への電力供給を制御する電力供給制御手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明によれば、低コスト化を図りつつ、抵抗発熱体の各発熱部の過剰な発熱に対応して通電を遮断することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）加熱体のおもて面側から見た模式図、（ｂ）加熱体の側面図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】実施形態１に係る定着装置の概略構成図。
【図４】定着装置の外観図。
【図５】画像形成パターンを示す平面図。
【図６】画像領域と非画像領域とに対する第一の目標温度と第二の目標温度との関係を示すグラフ。
【図７】画像形成パターンを示す平面図。
【図８】加熱体の裏面側で搬送領域外発熱体と対向させてサーモパイルアレイを配置した例の説明図。
【図９】搬送領域外発熱体の加熱体裏面温度を検知して温度制御を行った場合の温度プロフィール模式図。
【図１０】搬送領域外発熱体の各発熱部を、定着ベルト回転方向と平行になるように配置した例の説明図。
【図１１】実施形態２に係る定着装置の概略構成図。
【図１２】実施形態３に係る定着装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図２に、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図を示す。
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置の一例としてのプリンタは、給紙装置４と、レジストローラ対６と、像担持体としての感光体ドラム８と、転写装置１０と、定着装置１２等を有している。
【００１６】
給紙装置４は、記録材としての用紙Ｓが積載状態で収容される給紙トレイ１４と、給紙トレイ１４に収容された用紙Ｓを最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１６等を有している。
【００１７】
給紙コロ１６によって送り出された用紙Ｓは、レジストローラ対６で一旦停止され、姿勢ずれを矯正される。その後、感光体ドラム８の回転に同期するタイミングで、すなわち、感光体ドラム８上に形成されたトナー像の先端と、用紙Ｓの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングで、レジストローラ対６により転写部Ｎへ送られる。
【００１８】
感光体ドラム８の周りには、感光体ドラム回転方向順に、帯電ローラ１８と、露光手段の一部を構成するミラー２０と、現像ローラ２２ａを備えた現像装置２２と、転写装置１０と、クリーニングブレード２４ａを備えたクリーニング装置２４等が配置されている。帯電ローラ１８と現像装置２２との間において、ミラー２０を介して感光体ドラム８上の露光部２６に露光光Ｌｂが照射され、走査されるようになっている。
【００１９】
プリンタにおける画像形成動作は従来と同様に行われる。すなわち、感光体ドラム８が回転を始めると、感光体ドラム８の表面が帯電ローラ１８により均一に帯電され、画像データに基づいて露光光Ｌｂが露光部２６に照射、走査されて作成すべき画像に対応した潜像が形成される。この潜像は、感光体ドラム８の回転により現像装置２２と対向する位置まで移動し、ここで現像装置２２からトナーが潜像に供給されて可視像化され、トナー像が形成される。
【００２０】
感光体ドラム８上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写部Ｎに進入してきた用紙Ｓ上に、転写装置１０による転写バイアスの印加により転写される。
【００２１】
トナー像が転写された用紙Ｓは、定着装置１２へ向けて搬送され、定着装置１２でトナー像が用紙Ｓに定着された後、図示しない排紙トレイへ排出されスタックされる。
【００２２】
転写部Ｎで感光体ドラム８から用紙Ｓに転写されずに感光体ドラム８上に残った残留トナーは、感光体ドラム８の回転に伴ってクリーニング装置２４に至り、クリーニングブレード２４ａによって掻き落とされて、感光体ドラム表面が清掃される。その後、感光体ドラム８上の残留電位が、図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００２３】
図３は、本構成例に係る定着装置１２の概略構成図である。図４は定着装置の外観図である。
【００２４】
定着装置１２には、図３に示すように、定着ベルト３８や、この定着ベルト３８との間で定着ニップ部ＳＮを形成する加圧ローラ３０が設けられている。また、セラミックスからなる基材である基板５７と、基板５７に設けられ電力が供給されることで発熱する抵抗発熱体である搬送領域内発熱体５５とを有する、サーマルヒータなどの加熱体５６が設けられている。なお、基板５７の材料としては、ガラスでも良い。
【００２５】
加圧ローラ３０は、回転可能に設けられ定着ベルト３８の外周面に接触させて定着ベルト３８との間に定着ニップ部ＳＮを形成する接触部材である。なお、本実施形態では加圧ローラ３０が、図示しない付勢手段により定着ベルト３８に向けて付勢され、定着ベルト３８に圧接されている。
【００２６】
加熱体５６はステー状部材７０に取り付けられ、定着ベルト３８の内周面と接触する位置に配置されている。加熱体５６を、定着ベルト３８の内面面に接触させて設けることで、定着ベルト３８の用紙Ｓ上のトナー像と接する外周面に、加熱体５６によってキズが付くのを防止することができ、定着ベルト３８の寿命を延ばすことができる。
【００２７】
加熱体５６には、定着ニップ部ＳＮでの用紙搬送方向と直交する用紙幅方向（定着ベルト幅方向）の定着ベルト３８における用紙Ｓの搬送領域内に対応した基板５７の部分に、搬送領域内発熱体５５が設けられている。そして、図４に示すように、搬送領域内発熱体５５は用紙幅方向で６分割されており、発熱部５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ，５５ｅ，５５ｆは独立して定着ベルト３８を加熱可能となっている。
【００２８】
定着ニップ部ＳＮよりも定着ベルト回転方向下流側であり、加熱体５６よりも定着ベルト回転方向上流側で、加熱体５６の近傍に、定着ベルト３８の表面温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ３４が設けられている。
【００２９】
定着ニップ部ＳＮよりも定着ベルト回転方向下流側であり、加熱体５６よりも定着ベルト回転方向上流側で、加熱体５６の近傍に、定着ベルト３８の表面温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ３４が設けられている。
【００３０】
搬送領域内発熱体５５に電力を供給する電源３９が設けられており、電源３９から搬送領域内発熱体５５の発熱部５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ，５５ｅ，５５ｆに電力が供給されることで発熱する。また、サーミスタ３４やサーミスタ３６が検知した温度情報に基づいて、制御装置３７により電源３９を制御して、電源３９による搬送領域内発熱体５５の発熱部５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ，５５ｅ，５５ｆへの電力供給が行われる。制御装置３７は、搬送領域内発熱体５５の分割された発熱部５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ，５５ｅ，５５ｆの各々において独立に電源３９による電力の供給制御が可能である。なお、制御装置３７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータである。
【００３１】
定着ベルト３８は、外径が４０［ｍｍ］で厚みが４０［μｍ］のステンレス鋼製の基体３８ａと、この基体３８ａの表面に被覆された弾性層３８ｂとを有している。弾性層３８ｂは、シリコーンゴムで形成されており、厚みは１００［μｍ］である。さらに、弾性層３８ｂの表面には、定着ベルト３８の耐久性を高めるとともに離型性を確保するため、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５［μｍ］〜５０［μｍ］の離型層３８ｃが形成されている。なお、定着ベルト３８の基体３８ａとしては、ポリイミドでもよい。
【００３２】
定着ベルト３８の内側には、加熱体５６など以外にも、定着ベルト３８を支持するベルト支持部材６１や、定着ベルト３８を挟んで加圧ローラ３０と定着ニップ部ＳＮを形成するニップ形成部材６０が設けられている。そして、これら部材は、図示しない装置側板に接続されて支持されている。
【００３３】
ベルト支持部材６１は、定着ベルト３８の回転方向と直交する方向（軸方向）における両端部に挿入されており、このベルト支持部材６１によって定着ベルト３８の両端部は回転可能に保持されている。
【００３４】
加圧ローラ３０は、外径が４０［ｍｍ］で厚みが２［ｍｍ］の鉄製の芯金３０ａと、この芯金３０ａの表面に被覆された弾性層３０ｂとを有している。弾性層３０ｂは、シリコーンゴムで形成されており厚みが５［ｍｍ］である。なお、弾性層３０ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０［μｍ］程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。
【００３５】
また、本実施形態においては、加熱体５６の定着ベルト３８との接触部は略平面である。ここで、加熱体５６が円筒状の定着ベルト３８の内周面と良好に接触するためには、定着ベルト３８の内周面に沿うように、半円柱状に形成すればよいが、曲面に発熱部や配線を高精度に実装し形成することは工程が複雑である。そのため、同一平面状に発熱部や配線部を形成する所謂「平面型」に比べて、精度且つ生産性に劣位である。このことから、本実施形態では、精度及び生産性ともに優れている平面型の発熱体を加熱体５６として用いており、実装精度が良いため発熱効率を向上させることができる。
【００３６】
また、定着ベルト３８を介して加熱体５６と対向する位置には、不図示の付勢手段によって付勢され定着ベルト３８を押圧する押圧部材である弾性体ローラ４０を設けている。これにより、定着ベルト３８が回転しているときであっても、定着ベルト３８との接触部が略平面である加熱体５６と定着ベルト３８との接触状態を良好に保つことができる。
【００３７】
なお、弾性体ローラ４０は、外径がφ１５［ｍｍ］〜３０［ｍｍ］で、外径がφ８［ｍｍ］の鉄製の芯金４０ａと、この芯金４０ａの表面に被覆された弾性層４０ｂとを有している。弾性層４０ｂは、シリコーンゴムで形成されており厚みが３．５［ｍｍ］〜１１［ｍｍ］である。弾性層４０ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０［μｍ］程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。
【００３８】
なお、定着ベルト３８を介して加熱体５６と対向する位置で、定着ベルト３８を押圧する押圧部材としては、弾性体ローラ４０に限るものではない。例えば、パッド部材やブラシ部材など、定着ベルト３８と加熱体５６との接触状態が良好に保たれる機構であれば差し支えない。
【００３９】
本実施形態の定着装置１２では、制御装置３７により用紙Ｓに画像を形成するための画像データに基づいて、電源３９から搬送領域内発熱体５５の各発熱部への電力供給を制御することで、省エネルギー化を図っている。この制御動作の一例を以下に示す。
【００４０】
図５（ａ）は、用紙Ｓ上に、用紙搬送方向の先端側から順に、画像領域ａ、非画像領域ｂ、画像領域ａ’が存在する画像形成パターンを示したものである。画像領域ａと画像領域ａ’とでは定着が必要であるが、非画像領域ｂでは定着対象のトナーが存在しないので定着の必要はない。
【００４１】
図示しない画像処理装置から上記画像形成パターンの画像データが制御装置３７へ入力される。すると、制御装置３７は、定着ベルト３８の非画像領域ｂに対応する部位の温度が、定着ベルト３８の画像領域ａや画像領域ａ’に対応する部分の温度よりも低くなるように搬送領域内発熱体５５を制御する。すなわち、画像領域ａ及び画像領域ａ’に対応する部分では搬送領域内発熱体５５に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｂに対応する部分では、搬送領域内発熱体５５に定着温度よりも低い温度が得られる電力を供給する。
【００４２】
なお、「画像領域に対応する」や「非画像領域に対応する」とは、定着ベルト３８が密着する位置という意味であり、以下、適宜「密着」とも表現する。
【００４３】
図５（ｂ）は、用紙Ｓ上に、用紙搬送方向の先端側から順に、画像領域ａ、非画像領域ｂが存在する画像形成パターンを示したものである。この場合にも図５（ａ）と同様に、制御装置３７は、定着ベルト３８の非画像領域ｂに対応する部分の温度が、定着ベルト３８の画像領域ａに対応する部分の温度よりも低くなるように、搬送領域内発熱体５５を制御する。すなわち、画像領域ａに対応する部分では搬送領域内発熱体５５に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｂに対応する部分では、搬送領域内発熱体５５に定着温度よりも低い温度が得られる電力を供給する。
【００４４】
ここで、定着ベルト３８の非画像領域ｂに対応する部分で搬送領域内発熱体５５への電力供給を完全に停止（オフ）することが考えられるが、定着ベルト３８の温度が下がり過ぎると、次の画像領域での定着温度への立ち上がりが間に合わなくなる。このため、本実施形態では、図６に示すような、定着温度である第一の目標温度よりも低く室温よりは高い第二の目標温度となるように、定着ベルト３８の温度を保つように制御することが望ましい。このようにして、定着ベルト３８の非画像領域ｂに対応する部分の温度も第二の目標温度で保つようにしている。
【００４５】
これにより、定着ベルト３８の非画像領域ｂに対応する部分でも、搬送領域内発熱体５５に給電を行って加熱されることになるが、定着ベルト３８の非画像領域ｂに対応する部分の温度を、第一の目標温度にする場合よりも消費電力を削減することができる。すなわち、図６に示す領域Ｐの供給電力よりも領域Ｐ’での供給電力が小さくなるため、省エネルギー化が可能となる。
【００４６】
図７（ａ）は、用紙Ｓ上に、用紙幅方向に画像領域ｃと非画像領域ｄとが混在する画像形成パターンを示したものである。図７（ｂ）は、用紙Ｓ上に、用紙搬送方向の先端側から順に、画像領域ａ、用紙幅方向に画像領域ｃと非画像領域ｄとが混在する混在領域ｈが存在する画像形成パターンを示したものである。
【００４７】
この場合にも同様に、制御装置３７は、非画像領域ｄに対応する定着ベルト３８の部分の温度が、画像領域ａ、画像領域ｃに対応する定着ベルト３８の部位の温度よりも低くなるように搬送領域内発熱体５５を制御する。すなわち、画像領域ａ、画像領域ｃに対応する部分では搬送領域内発熱体５５に定着温度が得られる電力を供給し、非画像領域ｄに対応する部分では、搬送領域内発熱体５５に定着温度よりも低い温度が得られる電力を供給する。
【００４８】
なお、搬送領域内発熱体５５により定着ベルト３８の画像領域ａに対応する部分を加熱する際には、図４に示す搬送領域内発熱体５５が有する全ての発熱部５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ，５５ｅ，５５ｆ，５５ｇに電力を供給する。一方、搬送領域内発熱体５５により定着ベルト３８の画像領域ｃに対応する部分を加熱する際には、図４に示す加熱領域ｅに含まれる発熱部５５ａ，５５ｂ，５５ｃに電力を供給する。そして、加熱領域ｆに含まれる発熱部５５ｅ，５５ｆ，５５ｇには電力の供給を行わない。
【００４９】
また、本実施形態では、搬送領域内発熱体５５に電力を供給する際、図５、図７中の斜線部のように、用紙搬送方向で画像領域が定着ニップ部ＳＮに入るよりも前の部分である予備加熱領域ｇを予備的に加熱するように電源３９から電力が供給される。この予備加熱領域ｇは、主に搬送領域内発熱体５５の周方向の発熱長さや、搬送領域内発熱体５５自身にも昇温時間が必要となることから必要となる領域である。なお、予備加熱領域ｇは、省エネルギー化の観点から、できるだけ小さいことが望ましい。
【００５０】
次に、本実施形態に係る定着装置１２の特徴部について説明する。
図１（ａ）は、加熱体５６の定着ベルト３８と対向する側の面であるおもて面側から見た模式図である。図１（ｂ）は加熱体５６の側面図である。
【００５１】
図１（ａ）に示すように、加熱体５６に設けられた搬送領域内発熱体５５は、第一発熱部５５ａ、第二発熱部５５ｂ、第三発熱部５５ｃ、第四発熱部５５ｄ、第五発熱部５５ｅ及び第六発熱部５５ｆに６分割されている。
【００５２】
また、各発熱部を挟んで図中上側には各発熱部と繋がった共通の配線である共通配線５９ａが、図中下側には各発熱部それぞれに対応して個々で繋がった個別配線５９ｂがあり、共通配線５９ａ及び個別配線５９ｂを介して電源から各発熱部に電力が供給される。なお、各発熱部を挟んで図中上側と下側との両方を個別配線としてもよい。また、共通配線５９ａや個別配線５９ｂとしては、例えばＡｇ／Ｐｄ、Ｔａ２  Ｎ等の電気抵抗材料をスクリーン印刷等により基板５７に線状で塗工して形成したものを用いることができる。
【００５３】
図１（ｂ）に示すように加熱体５６には、画像形成装置で搬送可能な最大用紙サイズを含む搬送領域内の基板５７の部分に、搬送領域内発熱体５５が設けられている。
【００５４】
また、定着ベルト３８における用紙Ｓの搬送領域外に対応した基板５７の部分には、搬送領域内発熱体５５の各発熱部それぞれに対して１つずつ対応した複数の搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆが設けられている。なお、搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆのそれぞれを区別しない場合には、単に搬送領域外発熱体５８と記載する。
【００５５】
搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆは、搬送領域内発熱体５５の各発熱部と電源３９とを繋ぐ個別配線５９ｂに両者間で接続されている。そして、搬送領域内発熱体５５の各発熱部と同期して、搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆもそれぞれ発熱する。
【００５６】
また、搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆは、用紙Ｓ上の未定着画像を用紙Ｓに定着させるのに寄与しない。そのため、搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆの個々の大きさを、搬送領域内発熱体５５の発熱部５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ，５５ｅ，５５ｆの大きさよりも小さくすることができる。
【００５７】
そこで、本実施形態では、搬送領域外発熱体５８の大きさ（発熱する面積）を、搬送領域内発熱体５５の各発熱部それぞれの大きさ（発熱する面積）よりも小さくしている。そして、搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆを互いに近接して配置している。
【００５８】
また、図１（ａ）や図１（ｂ）に示すように、搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆの全てをカバーするよう、加熱体５６の基板５７の定着ベルト３８と対向する側とは反対側の面である裏面に線状温度ヒューズ８１を設けている。この線状温度ヒューズ８１は、搬送領域内発熱体５５の各発熱部と電源３９とをつなぐ共通配線５９ａに両者間で接続されている。
【００５９】
線状温度ヒューズ８１は、特開２０１０−１２９１７２号公報にも開示されているように、線状温度ヒューズ８１の一部が高温にさらされ溶融温度以上になった場合に溶融することで断線する。
【００６０】
搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆは、搬送領域内発熱体５５の各発熱部に同期して発熱する。よって、電源３９から発熱部に供給される電力が多くなり過ぎた場合には、その発熱部に接続された搬送領域外発熱体５８に供給される電力も多くなり過ぎる。そのため、当該発熱部だけではなく、その発熱部に接続された搬送領域外発熱体５８も過剰に発熱する。
【００６１】
そして、このように搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆのいずれかが過剰に発熱した際に、基板５７を介して線状温度ヒューズ８１に熱が伝わり溶融温度以上になると線状温度ヒューズ８１が断線する。よって、電源３９から供給される電力が多くなり過ぎて、搬送領域内発熱体５５のどの発熱部が異常昇温した場合にも共通配線５９ａの通電を遮断することができる。
【００６２】
したがって、１つの線状温度ヒューズ８１で、搬送領域内発熱体５５の各発熱部の過剰な発熱を抑制することができ、搬送領域内発熱体５５の各発熱部それぞれに対応させて１つずつ温度ヒューズを設ける場合よりも、低コスト化を図ることができる。なお、線状温度ヒューズ８１に代えて、サーモスタットを用いても良い。
【００６３】
図８は、搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆの温度を検知するため、加熱体５６の裏面側で各搬送領域外発熱体５８と対向させてサーモパイルアレイ８２を配置した例である。なお、サーモパイルアレイ８２は制御装置３７に接続されている。
【００６４】
この例では、搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆの温度を検知するために、サーモパイルアレイ８２を用いている。これにより、複数の搬送領域外加熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆの温度を１つの部材で検知することができる。よって、サーモパイルアレイ８２の検知結果に基づいて、搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆそれぞれの温度に応じて、制御装置３７により電源３９から搬送領域内発熱体５５の各発熱部への電力供給制御を行うことができる。
【００６５】
なお、搬送領域内発熱体５５をサーモパイルアレイ８２の検知対象とした場合に、次のような問題が生じ得る。すなわち、サーモパイルアレイ８２で温度を検知する各発熱部が離れていると、サーモパイルアレイ８２と搬送領域内発熱体５５との距離を離してサーモパイルアレイ８２の検知可能範囲を広くする必要がある。そのため、定着ベルト３８の内側のスペースの制約でサーモパイルアレイ８２を設置するのが困難であったり、装置の大型化を招いたりしてしまう。
【００６６】
一方、搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆをサーモパイルアレイ８２の検知対象とすることで、発熱部が近接した狭い範囲を温度検知すればよく、サーモパイルアレイ８２を加熱体５６の近くに配置することができる。これにより、装置内のスペースの制約でサーモパイルアレイ８２の設置が困難であったり、装置の大型化を招いたりするのを抑制することができる。
【００６７】
また、図１（ａ）では、搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆを用紙幅方向（定着ベルト回転方向と直交する定着ベルト幅方向）に並べて配置している。これにより、定着ベルト３８と加熱体５６との接触状態が、搬送領域内発熱体５５と搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆとで近くなる。そのため、より精度よく、各搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆの温度検知により、搬送領域内発熱体５５の各発熱部の温度を推定することができる。これは、弾性体ローラ４０によって定着ベルト３８と加熱体５６とを押圧することで、定着ベルト３８と加熱体５６との接触状態を確保している場合には顕著である。
【００６８】
図９は搬送領域外発熱体５８の加熱体裏面温度を検知して温度制御を行った場合の温度プロフィール模式図である。
【００６９】
搬送領域内発熱体５５の発熱部の加熱体裏面温度を温度Ｔｂに制御するため、搬送領域外発熱体５８の加熱体裏面温度が温度Ｔａになるように、制御装置３７によって電源３９からの通電量を制御している。
【００７０】
定着ベルト３８の搬送領域外の部分では用紙Ｓによって熱が奪われないため、搬送領域外発熱体５８の加熱体裏面温度は搬送領域内発熱体の加熱体裏面温度よりも高くなる。そのため、その温度差を予め実験などによって求めておくことで温度Ｔａと温度Ｔｂとに温度差を設けている。
【００７１】
また、この温度差を制御しやすい大きさにするため、搬送領域外発熱体５８の単位面積当たりの発熱量は、搬送領域内発熱体５５の発熱部の単位面積あたりの発熱量より小さくすることもできる。
【００７２】
すなわち、定着ベルト３８の搬送領域外の部分では用紙Ｓによって熱が奪われないために温度が高くなってしまうので、その分、搬送領域外発熱体５８の単位面積あたりの発熱量を小さくすることで、温度Ｔａと温度Ｔｂとの差を調整することができる。これにより、搬送領域外発熱体５８の温度から搬送領域内発熱体５５の発熱部の温度の制御を行い易くすることができる。
【００７３】
図１０は、搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆを、定着ベルト回転方向に配置した例である。
【００７４】
こうすることで、図１（ａ）に示すように、搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆを用紙幅方向（定着ベルト幅方向）に並べて配置した場合に比べて、搬送領域外発熱体５８の配置に必要な基板５７の長手方向の長さが短くて済む。よって、加熱体５６の長手方向の全長を短くすることができ、その分、装置の小型化を図ることができる。
【００７５】
＜実施形態２＞
次に、本発明を画像形成装置に設けられた定着装置に適用した第２の実施形態について説明する。以下に説明する実施形態２については、実施形態１と同様な構成については、適宜説明を省略する。
【００７６】
図１１は、本実施形態に係る定着装置１２の概略構成図である。本実施形態においては、定着部材として定着ローラ４８を用いており、加熱体５６を定着ローラ４８の外周面に接触させて設けている。なお、加熱体５６の基本的な構成は、実施形態１で図１や図８などを用いて説明した加熱体５６と同じため、その説明は省略する。
【００７７】
定着ローラ４８は、その厚み方向で内側から芯金４８ａ、接着層４８ｂ、弾性層４８ｃ、離型層４８ｄを有する層構造で構成されている。なお、接着層４８ｂはプライマーなどで芯金４８ａと弾性層４８ｃとを接着させるためのものである。また、離型層４８ｄは定着ローラ４８の表面層を形成するものであり、トナー離型性を確保することができる。
【００７８】
加圧ローラ３０は、回転可能に設けられ定着ローラ４８の外周面に接触させて定着ローラ４８との間に定着ニップ部ＳＮを形成する接触部材である。なお、本実施形態では加圧ローラ３０が、図示しない付勢手段により定着ローラ４８に向けて付勢され、定着ベルト３８に圧接されている。なお、加圧ローラ３０の構成は、実施形態１と同様のため、その説明は省略する。
【００７９】
本実施形態においては、図１１に示すように、加熱体５６が不図示のステー状部材に取り付けられ、定着ローラ４８の外周面と接触する位置に配置されている。なお、加熱体５６の定着ローラ４８の外周面と接する側の表面には、トナー付着防止のため、フッ素樹脂加工などのコーティングを施すのが望ましい。
【００８０】
定着ニップ部ＳＮよりも定着ローラ回転方向下流側であり、加熱体５６よりも定着ローラ回転方向上流側で、加熱体５６の近傍に、定着ローラ４８の表面温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ３４が設けられている。
【００８１】
また、加熱体５６の定着ローラ４８の内周面と接する側とは反対側の面側に、加熱体５６の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ３６が設けられている。
【００８２】
また、加熱体５６の基板５７に設けられた搬送領域内発熱体５５に電力を供給する電源３９が設けられている、そして、電源３９から搬送領域内発熱体５５の複数に分割された各発熱部に配線を介して電力が供給されることで発熱する。
【００８３】
また、サーミスタ３４やサーミスタ３６が検知した温度情報に基づいて、制御装置３７により電源３９を制御して、電源３９による搬送領域内発熱体５５の各発熱部への電力供給が行われる。制御装置３７は、搬送領域内発熱体５５の分割された各発熱部の各々において独立に電源３９による電力の供給制御が可能である。なお、制御装置３７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータである。
【００８４】
定着ローラ４８の外周面側から加熱し、定着ローラ表面層近傍に蓄熱した熱で用紙Ｓ上のトナーを溶融し定着を行うことで、定着ローラ全体を加熱する内部加熱方式に比べて、定着温度までの立ち上がり時間が短く、その分、エネルギーロスを低減することができる。
【００８５】
また、加熱体５６を定着ローラ４８の外周面に接触させて設けることで、画像領域を狙った定着ローラ外周面の温度立ち上げが早くなる。そのため、省エネルギー化の観点から好適な構成であるとともに、単位時間あたりの印刷枚数が多い高速機に好適な構成である。もちろん、言うまでもなく、本実施形態の定着装置１２を、単位時間あたりの印刷枚数が少ない低速機に用いても良い。
【００８６】
そして、本実施形態の定着装置１２においても、実施形態１と同様に加熱体５６の基板５７の搬送領域外に、搬送領域内発熱体５５の各発熱部それぞれに対応した複数の搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆを設ける。そして、温度ヒューズやサーモパイルアレイなどを用いて、搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆの温度に応じて電源３９からから搬送領域内発熱体５５の各発熱部への電力供給を制御する。
【００８７】
これにより、搬送領域内発熱体５５の各発熱部それぞれに対応させて１つずつ温度ヒューズなどを設ける場合よりも、低コスト化を図りつつ、搬送領域内発熱体５５の各発熱部の過剰な発熱に対応して通電を遮断することができる。
【００８８】
＜実施形態３＞
次に、本発明を画像形成装置に設けられた定着装置に適用した第３の実施形態について説明する。以下に説明する実施形態３については、実施形態１と同様な構成については、適宜説明を省略する。
【００８９】
図１２は、加熱体５６を定着ニップ部ＳＮの部分に配置する構成を示した図である。
【００９０】
本実施形態の定着装置１２では、図１２に示すように、回転可能に設けられた加圧ローラ３０と、加圧ローラ３０に対向して設けられた可撓性を有する無端状のベルト部材である定着ベルト３８とを圧接させることにより、定着ニップ部ＳＮが形成される。
【００９１】
なお、本実施形態の定着装置１２に設けられた加圧ローラ３０や定着ベルト３８の構成は、実施形態１と同様のため、その説明は省略する。
【００９２】
また、定着ニップ部ＳＮを形成している定着ベルト部分の内周面側には、定着ベルト３８の内周面に接触し、電源３９から供給される電力により定着ベルト３８を加熱する加熱体５６が設けられている。
【００９３】
この加熱体５６は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に長尺で複数の発熱部に分割され、電力が供給されることで発熱する搬送領域内発熱体５５を、セラミックスからなる基板に設けている（図１や図８などを参照）。なお、基板の材料としては、ガラスでも良い。
【００９４】
そして、画像データに基づき、用紙Ｓ上の未定着画像に対応させて搬送領域内発熱体５５の各発熱部による加熱領域を変化させ、定着ベルト３８の未定着画像に対応する部分にのみ熱を加えるよう、加熱体５６により定着ベルト３８を加熱する。これにより、定着ニップ部ＳＮに搬送されてきた用紙Ｓ上の未定着画像を熱と圧力とによって用紙Ｓに定着させる。
【００９５】
定着ベルト３８の内側には、加熱体５６など以外にも、定着ベルト３８を支持するベルト支持部材６１が設けられており、ベルト支持部材６１は図示しない装置側板に接続されている。ベルト支持部材６１は、定着ベルト３８の回転方向と直交する方向（軸方向）における両端部に挿入されており、このベルト支持部材６１によって定着ベルト３８の両端部は回転可能に保持されている。
【００９６】
定着ニップ部ＳＮよりも定着ベルト回転方向上流側で、定着ベルト３８の表面温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ３４が設けられている。
【００９７】
また、加熱体５６の定着ベルト３８の内周面と接する側とは反対側の面側に、加熱体５６の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ３６が設けられている。
【００９８】
また、加熱体５６の搬送領域内発熱体５５に電力を供給する電源３９が設けられており、電源３９から搬送領域内発熱体５５の各発熱部に電力が供給される。また、サーミスタ３４やサーミスタ３６が検知した温度情報に基づいて、制御装置３７により電源３９を制御して、電源３９による搬送領域内発熱体５５の各発熱部への電力供給が行われる。
【００９９】
制御装置３７は、搬送領域内発熱体５５の分割された各発熱部の各々において独立に電源３９による電力の供給制御が可能である。なお、制御装置３７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータである。
【０１００】
そして、本実施形態の定着装置１２においても、実施形態１と同様に加熱体５６の基板５７の搬送領域外に、搬送領域内発熱体５５の各発熱部それぞれに対応した複数の搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆを設ける。そして、温度ヒューズやサーモパイルアレイなどを用いて、搬送領域外発熱体５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄ，５８ｅ，５８ｆの温度に応じて電源３９からから搬送領域内発熱体５５の各発熱部への電力供給を制御する。
【０１０１】
これにより、搬送領域内発熱体５５の各発熱部それぞれに対応させて１つずつ温度ヒューズなどを設ける場合よりも、低コスト化を図りつつ、搬送領域内発熱体５５の各発熱部の過剰な発熱に対応して通電を遮断することができる。
【０１０２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
回転可能に設けられた定着ベルト３８などの定着部材と、定着部材と接触させて定着部材との間にニップ部を形成する加圧ローラ３０などの接触部材と、基板５７などの基材に設けられ電力が供給されることで発熱する搬送領域内発熱体５５などの抵抗発熱体を有し、定着部材を加熱する加熱体５６などの加熱手段と、抵抗発熱体に共通配線５９ａや個別配線５９ｂなどの配線を介して電力を供給する電源３９などの電力供給手段とを備え、抵抗発熱体は、記録材搬送方向と直交する記録材幅方向に複数の発熱部を有しており、画像データに基づき記録材上の未定着画像に対応させて、各発熱部による加熱領域を変化させ定着部材を加熱し、前記ニップ部に通過させた記録材上の未定着画像を少なくとも熱によって記録材に定着させる定着装置１２などの定着装置において、前記基材の記録紙搬送領域外に、抵抗発熱体の各発熱部と電力供給手段とを繋ぐ配線に両者間で接続され各発熱部と同期して発熱する、個々が近接した複数の搬送領域外発熱体５８などの搬送領域外発熱体が設けられており、搬送領域外発熱体の温度に応じて電力供給手段から抵抗発熱体への電力供給を制御する線状温度ヒューズ８１などの電力供給制御手段を有する。
（態様Ａ）においては、抵抗発熱体の各発熱部に同期して複数の搬送領域外発熱体が発熱するので、電力供給手段から発熱部に供給される電力が多くなり過ぎた場合には、その発熱部に接続された搬送領域外発熱体に供給される電力も多くなり過ぎる。そのため、当該発熱部だけではなく、その発熱部に接続された搬送領域外発熱体も過剰に発熱する。また、複数の搬送領域外発熱体は、記録体上の未定着画像を記録材に定着させるのに寄与しないため、個々の大きさを抵抗発熱体の各発熱部の大きさよりも小さくすることができる。そして、各搬送領域外発熱体を近接させて配置することで、電力供給手段を複数の搬送領域外発熱体に対応させることが可能となる。これにより、電力供給手段によって、複数の搬送領域外発熱体それぞれの温度に応じて、電力供給手段から各発熱部への電力供給制御を行うことができる。よって、抵抗発熱体の各発熱部それぞれに対応させて１つずつ電力供給手段を設ける場合よりも、低コスト化を図りつつ、抵抗発熱体の各発熱部の過剰な発熱に対応して通電を遮断することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、上記電力供給制御手段は、上記抵抗発熱体の各発熱部と上記電力供給手段とを繋ぐ配線に両者間で接続され、上記基材の上記複数の搬送領域外発熱体と対向する箇所に設けられた線状温度ヒューズ８１などの温度ヒューズまたはサーモスタットである。これによれば、上記実施形態について説明したように、少ない部材で複数の加熱領域を検知でき低コスト化を図ることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）において、上記電力供給制御手段は、上記複数の搬送領域外発熱体に対向させて設けられ複数の搬送領域外発熱体の温度を検知するサーモパイルアレイ８２などのサーモパイルアレイを有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、少ない部材で複数の加熱領域を検知でき低コスト化を図ることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、上記複数の搬送領域発熱体は、上記記録材幅方向に並んで配置される。これによれば、上記実施形態について説明したように、より精度よく、搬送領域外発熱体の温度検知により、抵抗発熱体の各発熱部の温度を推定することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、上記複数の搬送領域外発熱体は、定着部材回転方向に並んで配置される。これによれば、上記実施形態について説明したように、加熱手段の基板長手方向の全長を短くすることができ、その分、装置の小型化を図ることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、上記搬送領域外発熱体の単位面積当たりの発熱量は、上記抵抗発熱体の単位面積あたりの発熱量より少ない。これによれば、上記実施形態について説明したように、搬送領域外発熱体の温度から抵抗発熱体の温度の制御を行い易くすることができる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、上記加熱手段は、記録材上の未定着画像がない非未定着画像領域に対応する定着ベルト部分を、記録材上の未定着画像がある未定着画像領域に対応する定着ベルト部分よりも低い温度で加熱する。これによれば、上記実施形態について説明したように、次の未定着画像領域での定着温度への立ち上がりが間に合わなくなるのを抑制することができる。
（態様Ｈ）
感光体ドラム８などの像担持体と、像担持体上にトナー像を形成する現像装置２２などのトナー像形成手段と、トナー像を像担持体上から記録媒体上に転写する転写装置１０などの転写手段と、記録媒体上に転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置１２などの定着手段とを備えた画像形成装置において、前記定着手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）の定着装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、低コスト化を図りつつ、抵抗発熱体の各発熱部の過剰な発熱に対応して通電を遮断することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
４      給紙装置
６      レジストローラ対
８      感光体ドラム
１０    転写装置
１２    定着装置
１４    給紙トレイ
１６    給紙コロ
１８    帯電ローラ
２０    ミラー
２２    現像装置
２２ａ  現像ローラ
２４    クリーニング装置
２４ａ  クリーニングブレード
２６    露光部
３０    加圧ローラ
３０ａ  芯金
３０ｂ  弾性層
３４    サーミスタ
３６    サーミスタ
３７    制御装置
３８    定着ベルト
３８ａ  基体
３８ｂ  弾性層
３８ｃ  離型層
３９    電源
４０    弾性体ローラ
４０ａ  芯金
４０ｂ  弾性層
４８    定着ローラ
４８ａ  芯金
４８ｂ  接着層
４８ｃ  弾性層
４８ｄ  離型層
５５    搬送領域内発熱体
５５ａ  第一発熱部
５５ｂ  第二発熱部
５５ｃ  第三発熱部
５５ｄ  第四発熱部
５５ｅ  第五発熱部
５５ｆ  第六発熱部
５６    加熱体
５７    基板
５８    搬送領域外発熱体
５９ａ  共通配線
５９ｂ  個別配線
６０    ニップ形成部材
６１    ベルト支持部材
７０    ステー状部材
８１    線状温度ヒューズ
８１    電力供給制御手段
８２    サーモパイルアレイ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開平６−９５５４０号公報
【図１】
2014224924.tif 000003
【図２】
2014224924.tif 000004
【図３】
2014224924.tif 000005
【図４】
2014224924.tif 000006
【図５】
2014224924.tif 000007
【図６】
2014224924.tif 000008
【図７】
2014224924.tif 000009
【図８】
2014224924.tif 000010
【図９】
2014224924.tif 000011
【図１０】
2014224924.tif 000012
【図１１】
2014224924.tif 000013
【図１２】
2014224924.tif 000014