(57)【要約】【課題】簡易な構成により、オイルの塗布ムラを抑えることで、定着画像の光沢ムラの発生を抑える。【解決手段】定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間に形成されるニップ部に未定着トナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐを搬送して、未定着トナー像Ｔを記録媒体Ｐに定着する定着装置３０において、定着ローラ３１または加圧ローラ３２のいずれかを被クリーニング部材として、オイルが含浸したクリーニングウェブ５４を被クリーニング部材に当接するクリーニングウェブユニット５０と、クリーニングウェブユニット５０と同一または異なる被クリーニング部材に当接するクリーニングローラ６０と、を備え、クリーニングウェブユニット５０およびクリーニングローラ６０は、被クリーニング部材に対して、クリーニングウェブユニット５０およびクリーニングローラ６０の双方が離間する状態と、いずれか一方が当接する状態と、に同一の駆動手段により駆動制御がなされる。【選択図】図２
2014224965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と加圧部材との間に形成されるニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送して、未定着トナー像を記録媒体に定着する定着装置において、
前記定着部材または前記加圧部材のいずれかを被クリーニング部材として、該被クリーニング部材に当接するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材と同一または異なる被クリーニング部材に当接する補助部材と、を備え、
前記クリーニング部材および補助部材は、被クリーニング部材に対して、前記クリーニング部材および前記補助部材の双方が離間する状態と、いずれか一方が当接する状態と、に同一の駆動手段により駆動制御がなされることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着部材と加圧部材との間に形成されるニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送して、未定着トナー像を記録媒体に定着する定着装置において、
前記定着部材を被クリーニング部材として、該被クリーニング部材に当接するクリーニング部材と、
被クリーニング部材に当接する補助部材と、を備え、
前記クリーニング部材および補助部材は、被クリーニング部材に対して、前記クリーニング部材および前記補助部材の双方が離間する状態と、いずれか一方が当接する状態と、に同一の駆動手段により駆動制御がなされることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記クリーニング部材と前記補助部材とを接続するリンク機構を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記クリーニング部材および前記補助部材は、当該定着装置を通過する記録媒体の種類に応じて、被クリーニング部材に対し、離間する状態と当接する状態との切り替えがなされることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記クリーニング部材および前記補助部材は、当該定着装置を通過する記録媒体に形成される画像情報に応じて、被クリーニング部材に対し、離間する状態と当接する状態との切り替えがなされることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記補助部材は、前記クリーニング部材が被クリーニング部材に対し離間した状態において、前記クリーニング部材から被クリーニング部材に塗布されたオイルを吸収するオイル吸収部材であること特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記補助部材は、前記クリーニング部材が被クリーニング部材に対し離間した状態において、被クリーニング部材にオイルを塗布するオイル塗布部材であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記オイル吸収部材は、ローラ状のクリーニングローラ、パッド状のクリーニングパッド、または、テープ状のクリーニングテープのいずれかであることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項９】
前記オイル塗布部材は、ローラ状のオイル塗布ローラ、または、パッド状のオイル塗布パッドのいずれかであることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記オイルは、シリコーンオイルであることを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記クリーニング部材は、パッド状のクリーニングパッド、または、シート状のクリーニングウェブであることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記補助部材は、前記定着部材を摺擦することによりその表面性を回復させる摺擦部材であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記摺擦部材は、前記定着部材の少なくとも記録媒体の通紙領域について摺擦可能な研磨ローラであることを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
少なくとも下記の（ａ）〜（ｃ）のいずれかの条件、
（ａ）定着設定温度が所定値以上のとき
（ｂ）記録媒体が所定の種別であるとき
（ｃ）画像形成パターンが所定の画像パターンであるとき
を満たす際に、前記クリーニング部材が前記定着部材に対して接触し、前記摺擦部材が前記定着部材から離間することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。さらに詳述すると、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に装着される定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、またはそれらの複合機等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（用紙、記録紙、シート、記録材ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
定着装置としては、様々な方式のものが提案されており、例えば、所定の温度に維持された定着ローラ（定着部材）と、定着ローラに圧接する加圧ローラ（加圧部材）とを備え、加圧ローラと定着ローラとの圧接によって形成された定着ニップ部（ニップ部）により、未定着トナー像を担持した記録媒体を挟持搬送しつつ加熱し、定着させるローラ定着方式が知られている。
【０００４】
また、加圧ローラ（加圧部材）に対向配置される定着ローラと、定着ローラと加熱ローラとの間に張架される無端状の定着ベルト（定着部材）とを備え、加圧ローラと定着ベルトとの圧接によって形成されたニップ部にて、定着ベルトを介して加熱ローラの熱を記録媒体に与えることで、未定着トナー像を記録媒体に加圧し、定着させるベルト定着方式が知られている。
【０００５】
このような定着装置において、定着部材の表面はトナー付着防止のための工夫が施されているが、記録媒体の種類、形成される画像、設置環境などの条件によって、通紙した記録媒体からトナーが若干定着部材に付着する、いわゆるオフセットと呼ばれる現象が起こることが知られている。このオフセットしたトナー（オフセットトナーともいう）は、定着部材やこれに加圧される加圧部材に残るため、その後、記録媒体に逆転写し、画像を汚してしまうことがある。
【０００６】
これを防止するために、定着部材や加圧部材にクリーニングウェブ、クリーニングパッドやクリーニングローラなどのクリーニング部材を設けることが知られている。このクリーニング部材は、被クリーニング部材である定着部材や加圧部材に加圧接触し、オフセットしたトナーを回収するものである。特に、確実にオフセットトナーを回収したい場合は、例えば、特許文献１に開示されるように、適宜巻取り回収することで良好なクリーニング性能を得られるクリーニングウェブが用いられる。
【０００７】
また、特許文献２には、クリーニングウェブを備えたクリーニング手段の回転方向の下流側にクリーニングローラが当接され、クリーニングローラが被クリーニング部材に対して接離可能である定着装置が開示されている。
【０００８】
ところで、電子写真方式の画像形成装置では、様々な種類の記録媒体が使用され、記録媒体の種類によっては、オフセットが発生しにくく、クリーニング動作を必要とないものもある。例えば、光沢がでるようにコーティングされた用紙（グロスコート紙）などは、クリーニング動作を必要としない。一方、特別な処理がなされていない普通紙では、クリーニング動作を行うことが好ましい。
【０００９】
クリーニング部材としてクリーニングウェブを用いる場合、クリーニングウェブは、巻き取りにしたがい消費する。そこで、例えば、クリーニング不要のグロスコート紙を用いた印刷時には、図２０に示すように、定着ローラ３１と加圧ローラ３２を有する定着装置３０において、クリーニングウェブ５４を備えたクリーニング部材（クリーニングウェブユニット５０）を被クリーニング部材（図２０では、加圧ローラ３２）に対し、当接（加圧）した状態（図２０（Ａ））から離間した状態（図２０（Ｂ））とすることで、クリーニングウェブの消費を抑えることができ、一枚あたりの印刷単価を減少させることができる。
【００１０】
また、クリーニングウェブには、より高いクリーニング性能を得るために微量（例えば５〜１０ｇ／ｍ２程度）のオイル（例えば、シリコーンオイル）を含浸させて用いることが一般的である。このクリーニングウェブ５４が被クリーニング部材（加圧ローラ３２）に当接すると、そのクリーニングウェブ５４の含浸しているオイルＯが、図２１に示すように、被クリーニング部材の表面に微小塗布されていき、さらにニップを形成する対となる部材（定着ローラ３１）にも、オイルＯが微小塗布されることになる。
【００１１】
ところで、定着装置において、定着部材（例えば、定着ベルト）の表面にスジ状の傷が生じる問題が知られている。ユーザは、用紙サイズや厚さの異なる様々な種類の記録媒体を用いて印刷を行うと共に、様々なサイズの画像を印刷する。ここで、例えば、比較的小サイズ幅の用紙を多量に印刷した後に、大サイズ幅の用紙で印刷動作を実施すると、その大サイズ画像において、小サイズ紙の用紙エッジ部に相当する位置に光沢スジを発生させる場合がある。
【００１２】
この光沢スジは、小サイズ幅の用紙を印刷している際に、小サイズ幅の用紙の用紙エッジ部が定着部材の表面にスジ状の傷を発生させることに起因している。このスジ状の傷は用紙端面の切り口のバリによるものであるため、通紙を重ねるにつれてスジ状の傷は顕著になる。このような定着部材の表面に生じるスジ状傷に対して、研磨ローラなどの摺擦部材を用いて、定着部材の表面を研磨し、スジ状の傷を修復し、光沢スジ等の画像不良を抑制する技術が知られている。
【００１３】
例えば、特許文献３には、トナー像を記録材に加熱定着する定着部材と、定着部材に当接しトナー像を担持した記録材が挟み込まれる定着ニップ部を形成する加圧部材と、定着部材の表面を摺擦する摺擦部材を有し、定着部材の表面性を回復させる表面回復処理を行う表面回復手段と、摺擦部材の表面の汚れに対応して、表面回復処理の制御を行う制御部とを備えた定着装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
図２１に示すようなオイルが微小塗布された状態において、図２０（Ｂ）に示したように、クリーニングウェブ５４を離間させ、記録媒体Ｐをニップ部に通過させると、図２２に示すように、定着ローラ３１および加圧ローラ３２に塗布されたオイルＯが記録媒体Ｐの表面に移り、塗布されたオイルＯは印刷にしたがって減少していく。この際のオイルＯの減少は、一様ではないので、定着ローラ３１および加圧ローラ３２にはオイルＯの塗布ムラが生じることになる。
【００１５】
さらに、定着部材および加圧部材に塗布されたオイルは印刷画像の光沢に影響をあたえるので、オイルの塗布ムラのある状態であると、図２３に示すように、定着画像（印刷画像Ｇ）には光沢ムラが生じてしまう。
【００１６】
また、研磨ローラなどの摺擦部材は、その表面を定着部材に対して当接し、摺擦することにより、用紙エッジ傷をなくして定着部材の表面性を回復させるものであるが、それは定着ベルト表面を傷つけている（研磨している）ものである。そのため、研磨後の定着部材は、未使用の状態の定着部材の表面とは異なるものとなる。
【００１７】
このように定着部材の表面が変化することによって以下のような問題が生じうる。トナーは、定着部材と記録媒体との分離性を良くするために、ワックスが含有されていることが一般的であり、記録媒体が定着装置のニップ部を通過すると、トナーに含まれるワックスが定着部材とトナーとの間に染み出すことになる。染み出したワックスは定着部材の表面に付着することがあり、この定着部材の表面の残留ワックスが、次のニップを通過するときに主にベタ画像において光沢ムラを生み出すことがある。
【００１８】
したがって、定着部材の表面に研磨ローラなどの摺擦部材を用いる構成においても、クリーニング部材を用いて残留ワックスを除去することが好ましいといえる。
【００１９】
そこで本発明は、簡易な構成により、オイルの塗布ムラや残留ワックスを抑えることで、定着画像の光沢ムラの発生を抑えることができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、定着部材と加圧部材との間に形成されるニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送して、未定着トナー像を記録媒体に定着する定着装置において、前記定着部材または前記加圧部材のいずれかを被クリーニング部材として、該被クリーニング部材に当接するクリーニング部材と、前記クリーニング部材と同一または異なる被クリーニング部材に当接する補助部材と、を備え、前記クリーニング部材および補助部材は、被クリーニング部材に対して、前記クリーニング部材および前記補助部材の双方が離間する状態と、いずれか一方が当接する状態と、に同一の駆動手段により駆動制御がなされるものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、簡易な構成により、オイルの塗布ムラや残留ワックスを抑えることで、定着画像の光沢ムラの発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】定着装置の一実施形態の構成を示す側面図であって、クリーニングウェブユニットおよびクリーニングローラの双方が加圧ローラから離間した状態を示す図である。
【図３】図２に示す定着装置において、クリーニングウェブユニットが加圧ローラに当接し、クリーニングローラが加圧ローラから離間した状態を示す図である。
【図４】図２に示す定着装置において、クリーニングローラが加圧ローラに当接し、クリーニングウェブユニットが加圧ローラから離間した状態を示す図である。
【図５】定着装置の一実施形態の構成を示す側面図であって、クリーニングウェブユニットが加圧ローラから、クリーニングローラが定着ローラから、双方離間した状態を示す図である。
【図６】図５に示す定着装置において、クリーニングウェブユニットが加圧ローラに当接し、クリーニングローラが定着ローラから離間した状態を示す図である。
【図７】図５に示す定着装置において、クリーニングローラが定着ローラに当接し、クリーニングウェブユニットが加圧ローラから離間した状態を示す図である。
【図８】オイル塗布ローラの断面図である。
【図９】定着装置の一実施形態の構成を示す側面図であって、クリーニングウェブユニットおよびオイル塗布ローラの双方が加圧ローラから離間した状態を示す図である。
【図１０】図９に示す定着装置において、クリーニングウェブユニットが加圧ローラに当接し、オイル塗布ローラが加圧ローラから離間した状態を示す図である。
【図１１】図９に示す定着装置において、オイル塗布ローラが加圧ローラに当接し、クリーニングウェブユニットが加圧ローラから離間した状態を示す図である。
【図１２】定着装置の一実施形態の構成を示す側面図であって、クリーニングウェブユニットが加圧ローラから、オイル塗布ローラが定着ローラから、双方離間した状態を示す図である。
【図１３】図１２に示す定着装置において、クリーニングウェブユニットが加圧ローラに当接し、オイル塗布ローラが定着ローラから離間した状態を示す図である。
【図１４】図１２に示す定着装置において、オイル塗布ローラが定着ローラに当接し、クリーニングウェブユニットが加圧ローラから離間した状態を示す図である。
【図１５】定着装置の一実施形態の構成を示す側面図であって、接離ユニットを備えた定着装置の例である。
【図１６】研磨ローラの断面図である。
【図１７】図１５に示す定着装置において、クリーニングパッドおよび研磨ローラの双方が定着ベルトから離間した状態を示す図である。
【図１８】図１５に示す定着装置において、クリーニングパッドが定着ベルトから離間し、研磨ローラが定着ベルトに接触した状態を示す図である。
【図１９】図１５に示す定着装置において、研磨ローラが定着ベルトから離間し、クリーニングパッドが定着ベルトに接触した状態を示す図である。
【図２０】クリーニング部材としてのクリーニングウェブが被クリーニング部材に対し、（Ａ）当接した状態、（Ｂ）離間した状態を示す説明図である。
【図２１】被クリーニング部材およびニップを形成する対となる部材に、オイルが微小塗布された状態を示す説明図である。
【図２２】被クリーニング部材およびニップを形成する対となる部材にオイルの塗布ムラが生じた状態を示す説明図である。
【図２３】光沢ムラが生じた画像が形成された記録媒体の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る構成を図１から図１９に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
本実施形態に係る定着装置は、定着部材（定着ローラ３１）と加圧部材（加圧ローラ３２）との間に形成されるニップ部に未定着トナー像（未定着トナー像Ｔ）を担持した記録媒体（記録媒体Ｐ）を搬送して、未定着トナー像を記録媒体に定着する定着装置（定着装置３０）において、定着部材または加圧部材のいずれかを被クリーニング部材として、該被クリーニング部材に当接するクリーニング部材（クリーニングウェブ５４）と、クリーニング部材と同一または異なる被クリーニング部材に当接する補助部材（クリーニングローラ６０、オイル塗布ローラ６１）と、を備え、クリーニング部材および補助部材は、被クリーニング部材に対して、クリーニング部材および前記補助部材の双方が離間する状態と、いずれか一方が当接する状態と、に同一の駆動手段により駆動制御がなされるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００２５】
なお、詳細は後述するが、補助部材としては、例えば、種類の異なる記録媒体（例えば、普通紙とグロスコート紙）での切り替わりに際して、定着部材、加圧部材でのオイルが余る傾向にある場合はオイル吸収部材（クリーニングローラなど）が用いられ、オイルが不足する傾向にある場合はオイル塗布部材（オイル塗布ローラなど）が用いられるものである。
【００２６】
＜第１の実施形態＞
（画像形成装置）
図１は本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。図１において符号１００は、画像形成装置としてのタンデム型中間転写式の画像形成装置本体、２００は該画像形成装置本体１００を載せる給紙テーブルをそれぞれ示している。
【００２７】
また、画像形成装置本体１００の内部には複数の画像形成手段１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋが並設されたタンデム型中間転写式の画像形成部（以下、タンデム型画像形成部という）２０が設けられており、上記の符号に付けた添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（黒）の各色をそれぞれ示している。
【００２８】
画像形成装置本体１００には、中央付近に無端ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルトという）１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラ１４，１５，１３，１６等に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。
【００２９】
支持ローラ１６の左には、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７が設けられている。クリーニング装置１７は画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。
【００３０】
支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋが横に並べて配置され、タンデム型画像形成部２０を構成している。このタンデム型画像形成部２０の画像形成手段１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナー画像を担持する像担持体としての感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを有している。
【００３１】
そして、このタンデム型画像形成部２０の上には、図１に示すように２つの露光装置４が設けられている。露光装置４はそれぞれ２つの画像形成手段（１Ｙと１Ｍ、１Ｃと１Ｋ）に対応しており、例えば２つの光源装置（半導体レーザ、半導体レーザアレイ、あるいはマルチビーム光源等）とカップリング光学系、共通の光偏向器（ポリゴンミラー等）、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置であり、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色の画像情報に応じて感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに露光を行い、静電潜像を形成する。
【００３２】
また、画像形成手段１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの周囲には、上記の露光に先立って感光体ドラムを均一に帯電する帯電装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、露光装置４によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ、感光体ドラム上の転写残トナーを除去する感光体用クリーニング装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋが設けられている。
【００３３】
また、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから中間転写ベルト１０にトナー画像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト１０を間に挟んで感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに対向するように一次転写手段である一次転写ローラ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋが設けられている。
【００３４】
中間転写ベルト１０を支持する複数の支持ローラのうち、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラであり、図示しない駆動伝達機構（ギヤ、プーリ、ベルト等）を介してモータと接続されている。
【００３５】
また、ブラックの単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、図示しない移動機構により、駆動ローラである支持ローラ１４以外の支持ローラ１５，１３を移動させて、イエロー、シアン、マゼンタの感光体ドラム２Ｙ,２Ｍ，２Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることが可能である。
【００３６】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム型画像形成部２０と反対の側には、２次転写装置２２を備えている。この２次転写装置２２は、支持ローラ１６に２次転写ローラ１８を押し当てて転写電界を印加することで中間転写ベルト１０上の画像をシート状の記録媒体Ｐに転写する。
【００３７】
また、２次転写装置２２の横には、記録媒体Ｐ上の転写画像を定着する定着装置３０を設けている。定着装置３０は、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間にニップ部が形成される。
【００３８】
２次転写装置２２で画像が転写された記録媒体Ｐは、２つのローラ２３に支持された搬送ベルト２４により定着装置３０へと搬送される。搬送ベルト２４の部分は、固定されたガイド部材でも良く、また、搬送ローラや搬送コロ等でも良い。
【００３９】
なお、図１の例では、２次転写装置２２および定着装置３０の下部に、タンデム型画像形成部２０と平行に、記録媒体Ｐの両面に画像を記録すべく記録媒体Ｐを反転して搬送するシート反転装置２８を備えている。
【００４０】
画像形成装置本体１００に画像データが送られ、作像開始の信号を受けると、タンデム型画像形成部２０では、不図示の駆動モータで支持ローラ１４を回転駆動して他の複数の支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を図中の矢印方向に回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋでは、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが不図示の駆動モータで反時計回りに回転し、帯電装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋによる帯電、露光装置４による露光（潜像形成）、現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの各色のトナーによる現像のプロセスを経て、感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上にそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの単色画像を形成する。
【００４１】
そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を一次転写ローラ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋで順次中間転写ベルト１０に転写して、中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００４２】
一方、画像形成動作に合せて、給紙テーブル２００内の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから記録媒体Ｐを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して、給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して画像形成装置本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
【００４３】
画像転写後の記録媒体Ｐは、搬送ベルト２４で搬送して定着装置３０へと送り込み、定着装置３０で熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、不図示の切換爪で切り換えて排出ローラ２６で排出し、排紙トレイ２７上にスタックする。または、切換爪で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び画像形成装置本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９を介して転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ２６で排紙トレイ２７上に排出する。
【００４４】
一方、画像転写後の感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、感光体用クリーニング装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋで、画像転写後に感光体ドラム２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上に残留する残留トナーを除去される。また、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去される。そして、上記のクリーニング工程後、画像形成装置はタンデム型画像形成部２０による再度の画像形成に備える。
【００４５】
（定着装置）
次に、画像形成装置が備える定着装置３０の構成及び制御について説明する。本実施形態に係る定着装置は、補助部材としてクリーニングローラなどオイルを吸収するオイル吸収部材を備えるものである。すなわち、クリーニング部材から定着部材、加圧部材に塗布されるオイルが余る傾向にある場合に好適である。
【００４６】
図２は、定着装置３０の一例を示す概略側面図である。定着装置３０は、トナー像を加熱、溶融する定着部材（定着ローラ３１）と、該定着部材の外周面と当接し、定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材（加圧ローラ３２）と、を備えた定着装置３０である。
【００４７】
ここで、定着部材としての定着ローラ３１は、図２中の矢印方向に回転する薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には熱源としてのヒータ３５が固設されている。また、定着ローラ３１は、円筒状の芯金部上に、弾性層、離型層（表層）をこの順に積層させた多層構造体であって、加圧ローラ３２と当接してニップ部を形成する。
【００４８】
定着ローラ３１の最内側の芯金部は、例えば、ＳＵＳ３０４等の鉄系材料で形成されている。定着ローラ３１の芯金部の内側には、ヒータ３５が設けられる。ヒータ３５としては、例えば、ハロゲンランプ、面状ヒータ等を用いることができる。また、電磁誘導過熱手段を用いて、定着ローラ３１の外周側から定着ローラ３１を加熱する構成であっても良い。本実施形態では、定着ローラ３１の内側にハロゲンランプを設けており、ハロゲンランプは、定着ローラ３１の軸方向に亘る棒状のヒータ３５であって、その両端部が定着装置３０の側板に固定されている。
【００４９】
定着ローラ３１は、画像形成装置が備える電源部により出力制御されたヒータ３５によって加熱され、その表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、ヒータ３５の出力制御は、定着ローラ３１の表面温度を検知可能に設けられる温度検知手段（図示しないサーミスタ、サーモパイルなど）による検知結果に基づいて行われる。また、このようなヒータ３５の出力制御によって、定着ローラ３１の温度（定着温度）を所望の温度に制御することができる。
【００５０】
定着ローラ３１の弾性層としては、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料が用いられる。特に、弾性層としてシリコーンゴムを用いる場合には、耐膨潤性を向上させるために、弾性層上にフッ素層をコーティングすることが好ましい。また、定着ローラ３１の芯金上に弾性層を設けることで、ニップ部を通過した後の記録媒体Ｐの分離性が向上するとともに、カラー画像を形成するときの出力画像の光沢性が向上する。
【００５１】
また、定着ローラ３１の離型層としては、例えば、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等を用いることができる。定着ローラ３１の表層に離型層を設けることにより、トナー像Ｔに対する離型性（剥離性）が担保されることになる。
【００５２】
加圧ローラ３２は、芯金部、弾性層、離型層から成り、例えば、定着ローラ３１と同様に構成されるものであればよい。なお、加圧ローラ３２は、不図示の加圧手段によって定着ローラ３１に圧接され、加圧ローラ３２と定着ローラ３１との間に、ニップ部が形成される。
【００５３】
定着ローラ３１と加圧ローラ３２とのニップ部の入口側には、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板３３が配設されている。ガイド板３３は、例えば、定着装置３０の側板に固設されていれば良い。また、定着ローラ３１の外周面に対向する位置であって、ニップ部の出口側近傍には、分離板３４が配設されている。分離板３４は、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ローラ３１の回転に沿って定着ローラ３１に巻き付いてしまう不具合を抑止する。なお、出口側にも、搬送経路の下流側へ記録媒体Ｐを案内するガイド板（図示せず）が設けられる。
【００５４】
なお、上記構成の定着装置３０では、加圧ローラ３２にモータからの駆動力をギア等で伝達させて、定着ローラ３１を連れ周りさせているが、定着ローラ３１側に駆動手段を設けても良い。
【００５５】
図２に示す定着装置３０は、加圧ローラ３２に隣接して、加圧ローラ３２に付着したオフセットトナーを回収するためのクリーニングウェブユニット５０、およびクリーニングローラ６０が設けられている。
【００５６】
クリーニングウェブユニット５０は、クリーニングウェブ当接ローラ５１、クリーニングウェブ巻取りローラ５２、クリーニングウェブ供給ローラ５３、クリーニング部材としてのクリーニングウェブ５４、およびクリーニングウェブ巻取りローラ５２を駆動するための駆動手段（図示せず）から構成されている。
【００５７】
クリーニングウェブユニット５０は、加圧ローラ３２に対し配置され、クリーニングウェブ５４がクリーニングウェブ当接ローラ５１により加圧ローラ３２に当接することにより加圧ローラ３２上に残っているオフセットトナーを拭き取る機構となっている。
【００５８】
また、クリーニングウェブ５４には、より高いクリーニング性能を得るために微量（例えば５〜１０ｇ／ｍ２程度）のオイルが含浸されている。なお、オイルとして、シリコーンオイルを使用することによって、安定した清掃性能を発揮することが可能となる。
【００５９】
トナーを拭き取り使用済みとなったクリーニングウェブ５４は、クリーニングウェブ巻取りローラ５２が駆動手段により図中の矢印方向へ回転駆動されることで巻き取られ、回収されるとともに、クリーニングウェブ供給ローラ５３が図中の矢印方向へ従回転し新たなクリーニングウェブ５４が巻き出されクリーニングウェブ当接ローラ５１と加圧ローラ３２の間の当接部へ供給される。
【００６０】
また、クリーニングローラ６０は、補助部材としてのオイル吸収部材であって、クリーニングウェブユニット５０で塗布されたオイルを吸着することによって、清掃を行うものである。
【００６１】
なお、本実施形態では、オイル吸収部材として、ローラ状のクリーニングローラ６０を例としているが、パッド状のクリーニングパッド、テープ状のクリーニングテープなどを用いることができる。また、オイル吸収部材の材質としては、フェルトや不織布などを用いることができる。
【００６２】
ここで、クリーニングウェブユニット５０と、クリーニングローラ６０は、その中心部の軸方向端部がアーム部材７１，７２で支持されており、同一の回転中心７０で回動するようになっている。このクリーニングウェブユニット５０およびクリーニングローラ６０の回動は、リンクしており、一つの駆動手段（図示しない、駆動モータなど）により制御される。この駆動手段は、回転中心７０を中心にしてアーム部材７１，７２を変位させることができる。なお、駆動手段は、アーム部材７１，７２を一体として回転中心７０を中心に回動させるもの（例えば、アーム部材７１，７２が一体の構成）であっても、それぞれを任意の角度で回転中心７０を中心に回動させるものであっても良い。なお、アーム部材７１，７２および駆動手段からなる駆動機構は一例であって、１つの駆動手段によりクリーニングウェブユニット５０およびクリーニングローラ６０をリンクして、被クリーニング部材への接離が可能な駆動機構であればよい。
【００６３】
駆動手段は、アーム部材７１，７２を変位させて、以下の３つの状態のいずれの状態とするかを選択的に制御することが可能となっている。
（１）クリーニングウェブユニット５０およびクリーニングローラ６０の双方が加圧ローラ３２から離間した状態（図２）
（２）クリーニングウェブユニット５０が加圧ローラ３２に当接し、クリーニングローラ６０が加圧ローラ３２から離間した状態（図３）
（３）クリーニングローラ６０が加圧ローラ３２に当接し、クリーニングウェブユニット５０が加圧ローラ３２から離間した状態（図４）
なお、図３以下では、ガイド板３３、分離板３４、ヒータ３５等の図示は省略している。
【００６４】
このクリーニングウェブユニット５０およびクリーニングローラ６０の加圧ローラ３２への当接、離間の制御は、例えば、定着装置３０を通紙する記録媒体Ｐの種類に応じて行うことが好ましい。
【００６５】
例えば、普通紙を通紙する際には、クリーニングウェブユニット５０を加圧ローラ３２に押し付け、クリーニング動作を行うようにする（図３）。次いで、普通紙からグロスコート紙に印刷用紙が変わる際に、通紙が始まる前に、クリーニングローラ６０を加圧ローラ３２に押し付け加圧ローラ３２と定着ローラ３１を回転させ（例えば、１〜２分）、両方のローラに微小塗布されているオイルをふき取る動作を行った後（図４）、クリーニングウェブユニット５０とクリーニングローラ６０を両方離間した状態にした後に（図２）、グロスコート紙の通紙をはじめる制御を行う。
【００６６】
このように、例えば、記録媒体の種類によって、クリーニングウェブユニット５０を接離させることにより、クリーニングウェブ５４の消費を抑えることができるとともに、被クリーニング部材（定着部材、加圧部材）の表面を適切にクリーニングし、常に良好な印刷状態を保つことがきる。
【００６７】
また、記録媒体の種類等の条件に応じて、クリーニングローラ６０についても接離させることで、被クリーニング部材に微小塗布されたオイルを清掃することができるので、離間可能なクリーニングウェブユニット５０を備える構成においても、オイルの塗布ムラを抑え、定着画像の光沢ムラの発生を抑えることができる。
【００６８】
また、上記制御を１つの駆動手段により行うことで、簡易な構成かつ低コストで実現することを可能としている。また、オイル吸収部材の当接時間は短くて良いため、パッド形状やローラ形状のオイル吸収部材とすることで、低コスト化を図ることができる。
【００６９】
なお、画像形成装置の制御部に送られる記録媒体Ｐに形成される画像の情報（画像情報）や設置環境（図示しない温湿度センサ等で検知される温湿度）等に基づいて、定着装置３０は、クリーニングウェブユニット５０およびクリーニングローラ６０の加圧ローラ３２への当接、離間を制御するようにしても良い。
【００７０】
また、図２〜図４では、クリーニングウェブユニット５０およびクリーニングローラ６０を加圧ローラ３２側に設けた例を説明したが、図５〜図７に示すように、クリーニングウェブユニット５０を加圧ローラ３２側、クリーニングローラ６０を定着ローラ３１側に設けるようにしても良い。
【００７１】
この構成においても、クリーニングウェブユニット５０と、クリーニングローラ６０は、その中心部の軸方向端部がアーム部材７１，７２で支持されており、同一の回転中心７０で回動するようになっている。このクリーニングウェブユニット５０およびクリーニングローラ６０の回動は、リンクしており、一つの駆動手段により制御される。この駆動手段は、回転中心７０を中心にしてアーム部材７１，７２を変位させることができる。なお、駆動手段は、アーム部材７１，７２を一体として回転中心７０を中心に回動させるものであっても、それぞれを任意の角度で回転中心７０を中心に回動させるものであっても良い。
【００７２】
駆動手段は、アーム部材７１，７２を変位させて、以下の３つの状態のいずれの状態とするかを選択的に制御することが可能となっている。
（１）クリーニングウェブユニット５０が加圧ローラ３２から、クリーニングローラ６０が定着ローラ３１から、双方離間した状態（図５）
（２）クリーニングウェブユニット５０が加圧ローラ３２に当接し、クリーニングローラ６０が定着ローラ３１から離間した状態（図６）
（３）クリーニングローラ６０が定着ローラ３１に当接し、クリーニングウェブユニット５０が加圧ローラ３２から離間した状態（図７）
【００７３】
この構成において、例えば、普通紙を通紙する際には、クリーニングウェブユニット５０を加圧ローラ３２に押し付け、クリーニング動作を行うようにする（図６）。次いで、普通紙からグロスコート紙に印刷用紙が変わる際に、通紙が始まる前に、クリーニングローラ６０を定着ローラ３１に押し付け、加圧ローラ３２と定着ローラ３１を回転させ、両方のローラに微小塗布されているオイルをふき取る動作を行った後（図７）、クリーニングウェブユニット５０とクリーニングローラ６０を両方離間した状態にした後に（図５）、グロスコート紙の通紙をはじめる制御を行う。
【００７４】
また、図示はしないが、クリーニングウェブユニット５０およびクリーニングローラ６０の双方を定着ローラ３１側に当接、離間可能に設けて、上述のように制御を行うものであっても良い。
【００７５】
なお、本実施形態では、ローラ定着方式の定着装置を例に説明したが、定着装置の方式は、これに限られるものではなく、例えば、加圧ローラに対向配置される定着ローラと、定着ローラと加熱ローラとの間に張架される無端状の定着ベルト（定着部材）とを備え、加圧ローラと定着ベルトとの圧接によって形成されたニップ部にて、定着ベルトを介して加熱ローラの熱を記録媒体に与えることで、未定着トナー像を記録媒体に加圧し、定着させるベルト定着方式や、ベルト部材である定着ベルトに替えて定着ローラと加熱ローラに張架されたフィルム部材を用いたフィルム定着方式、加圧部材として複数のローラに張架された加圧ベルトを用いた加圧ベルト方式などの他の定着方式の定着装置に適用したものであっても良いのは勿論である。
【００７６】
＜第２の実施形態＞
以下、定着装置の他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は適宜省略する。
【００７７】
本実施形態に係る定着装置は、補助部材としてオイル塗布ローラなどオイルを塗布するオイル塗布部材を備え、クリーニング部材が被クリーニング部材から離間しているときに、オイル塗布部材を被クリーニング部材に当接させオイルを塗布するものである。すなわち、クリーニングウェブユニットから定着部材、加圧部材に塗布されるオイルが不足する傾向にある場合に好適である。
【００７８】
本実施形態では、オイル塗布部材として、当接する被クリーニング部材にオイルを塗布するオイル塗布ローラ６１を備えている。オイル塗布ローラ６１の断面図を図８に示す。オイル塗布ローラ６１は、例えば、ＳＵＳなどの軸芯６５にシリコーンオイル６３が含浸したシリコーンゴムフォーム６４と、その表層にシリコーンゴム６２が形成されてなるものである。
【００７９】
なお、本実施形態では、オイル塗布部材として、ローラ状のオイル塗布ローラ６１を例としているが、被クリーニング部材に微量のオイルを塗布するものであればよく、例えば、パッド状のオイル塗布パッドなどを用いることができる。
【００８０】
図９は、定着装置３０の一例を示す概略側面図である。図９に示す定着装置では、クリーニングウェブユニット５０と、オイル塗布ローラ６１は、その中心部の軸方向端部がアーム部材７１，７２で支持されており、同一の回転中心７０で回動するようになっている。このクリーニングウェブユニット５０およびオイル塗布ローラ６１の回動は、リンクしており、一つの駆動手段（図示しない、駆動モータなど）により制御される。この駆動手段は、回転中心７０を中心にしてアーム部材７１，７２を変位させることができる。なお、駆動手段は、アーム部材７１，７２を一体として回転中心７０を中心に回動させるもの（例えば、アーム部材７１，７２が一体の構成）であっても、それぞれを任意の角度で回転中心７０を中心に回動させるものであっても良い。なお、アーム部材７１，７２および駆動手段からなる駆動機構は一例であって、１つの駆動手段によりクリーニングウェブユニット５０およびオイル塗布ローラ６１をリンクして、被クリーニング部材への接離が可能な駆動機構であればよい。
【００８１】
駆動手段は、アーム部材７１，７２を変位させて、以下の３つの状態のいずれの状態とするかを選択的に制御することが可能となっている。
（１）クリーニングウェブユニット５０およびオイル塗布ローラ６１の双方が加圧ローラ３２から離間した状態（図９）
（２）クリーニングウェブユニット５０が加圧ローラ３２に当接し、オイル塗布ローラ６１が加圧ローラ３２から離間した状態（図１０）
（３）オイル塗布ローラ６１が加圧ローラ３２に当接し、クリーニングウェブユニット５０が加圧ローラ３２から離間した状態（図１１）
なお、図１０以下では、ガイド板３３、分離板３４、ヒータ３５等の図示は省略している。
【００８２】
このクリーニングウェブユニット５０およびオイル塗布ローラ６１の加圧ローラ３２への当接、離間の制御は、例えば、定着装置３０を通紙する記録媒体Ｐの種類に応じて行うことが好ましい。
【００８３】
例えば、普通紙を通紙する際には、クリーニングウェブユニット５０を加圧ローラ３２に押し付け、クリーニング動作を行うようにする（図１０）。次いで、普通紙からグロスコート紙に印刷用紙が変わる際に、通紙が始まる前に、クリーニングウェブユニット５０を加圧ローラ３２から離間させ、オイル塗布ローラ６１を加圧ローラ３２に押し付け加圧ローラ３２と定着ローラ３１を回転させ、オイルの塗布ムラを無くした後（図１１）、グロスコート紙の通紙をはじめる制御を行う。
【００８４】
このように、例えば、記録媒体の種類によって、クリーニングウェブユニット５０を被クリーニング部材に対し接離させることにより、クリーニングウェブ５４の消費を抑えることができるとともに、被クリーニング部材（定着部材、加圧部材）の表面を適切にクリーニングし、常に良好な印刷状態を保つことがきる。
【００８５】
また、記録媒体の種類によって、オイル塗布ローラ６１についても被クリーニング部材に対し接離させる。これにより、離間可能なクリーニングウェブユニット５０を備える構成においてオイルが不足する傾向にある場合に、オイルの塗布ムラを抑え、定着画像の光沢ムラの発生を抑えることができる。
【００８６】
また、上記制御を１つの駆動手段により行うことで、簡易な構成かつ低コストで実現することを可能としている。また、オイル塗布部材によるオイル塗布量は、微量で足り、オイル塗布部材は長期使用が可能である。
【００８７】
なお、画像形成装置の制御部に送られる記録媒体Ｐに形成される画像の情報（画像情報）や設置環境（図示しない温湿度センサ等で検知される温湿度）等に基づいて、定着装置３０は、クリーニングウェブユニット５０およびオイル塗布ローラ６１の加圧ローラ３２への当接、離間を制御するようにしても良い。
【００８８】
例えば、グロスコート紙への印刷の際においても、画像が文字のみの場合は、クリーニングウェブユニット５０とオイル塗布ローラ６１を両方離間した状態にした後に（図９）、通紙を行うことも好ましい。
【００８９】
これは、塗布ムラが目立つのはベタ画像を印刷されたときであり、画像に対する印刷率の低い文字のみの場合では、塗布ムラが目立たないためである。文字のみの画像は比較的多いという現実があり、このケースにおいて両方を離間させることによって、クリーニングウェブ５４およびオイル塗布ローラ６１で塗布されるオイルをともに消費をおさえることができるので、更にコストダウンすることが可能となる。
【００９０】
また、図９〜図１１では、クリーニングウェブユニット５０およびオイル塗布ローラ６１を加圧ローラ３２側に設けた例を説明したが、図１２〜図１４に示すように、クリーニングウェブユニット５０を加圧ローラ３２側、オイル塗布ローラ６１を定着ローラ３１側に設けるようにしても良い。
【００９１】
この構成においても、クリーニングウェブユニット５０と、オイル塗布ローラ６１は、その中心部の軸方向端部がアーム部材７１，７２で支持されており、同一の回転中心７０で回動するようになっている。このクリーニングウェブユニット５０およびオイル塗布ローラ６１の回動は、リンクしており、一つの駆動手段により制御される。この駆動手段は、回転中心７０を中心にしてアーム部材７１，７２を変位させることができる。なお、駆動手段は、アーム部材７１，７２を一体として回転中心７０を中心に回動させるものであっても、それぞれを任意の角度で回転中心７０を中心に回動させるものであっても良い。
【００９２】
駆動手段は、アーム部材７１，７２を変位させて、以下の３つの状態のいずれの状態とするかを選択的に制御することが可能となっている。
（１）クリーニングウェブユニット５０が加圧ローラ３２から、オイル塗布ローラ６１が定着ローラ３１から、双方離間した状態（図１２）
（２）クリーニングウェブユニット５０が加圧ローラ３２に当接し、オイル塗布ローラ６１が定着ローラ３１から離間した状態（図１３）
（３）オイル塗布ローラ６１が定着ローラ３１に当接し、クリーニングウェブユニット５０が加圧ローラ３２から離間した状態（図１４）
【００９３】
例えば、普通紙を通紙する際には、クリーニングウェブユニット５０を加圧ローラ３２に押し付け、クリーニング動作を行うようにする（図１３）。次いで、普通紙からグロスコート紙に印刷用紙が変わる際には、通紙が始まる前に、クリーニングウェブユニット５０を加圧ローラ３２から離間させ、オイル塗布ローラ６１を定着ローラ３１に押し付け加圧ローラ３２と定着ローラ３１を回転させ、オイルの塗布ムラを無くした後（図１４）、グロスコート紙の通紙をはじめる制御を行う。
【００９４】
また、図示はしないが、クリーニングウェブユニット５０およびオイル塗布ローラ６１の双方を定着ローラ３１側に当接、離間可能に設けて、上述のように制御を行うものであっても良い。
【００９５】
＜第３の実施形態＞
また、研磨ローラなどの摺擦部材を用いて、定着部材の表面を研磨する構成の定着装置では、上述のように、トナーに含有されたワックスが定着部材の表面に付着し、この定着部材の表面の残留ワックスが、以後、光沢ムラを生み出すことがあった。そのため、定着部材の表面に摺擦部材を用いる構成において、クリーニング部材を用いて残留ワックスを除去することが好ましいといえる。
【００９６】
そこで、本実施形態に係る定着装置は、定着部材を被クリーニング部材として、該被クリーニング部材に当接するクリーニング部材（クリーニングパッド８０）と、被クリーニング部材に当接する補助部材（摺擦部材（研磨ローラ８１））と、を備え、クリーニング部材および補助部材は、被クリーニング部材に対して、クリーニング部材および補助部材の双方が離間する状態と、いずれか一方が当接する状態と、に同一の駆動手段により駆動制御がなされるものである。
【００９７】
図１５に本実施形態に係る定着装置３０の概略側面図を示す。この定着装置３０は、加圧ローラ３２に対向配置される定着ローラ３１と、定着ローラ３１と加熱ローラ３６との間に張架される無端状の定着ベルト３７（定着部材）とを備え、加圧ローラ３２と定着ベルト３７との圧接によって形成されたニップ部にて、定着ベルト３７を介して加熱ローラ３６の熱を記録媒体に与えることで、未定着トナー像を記録媒体に加圧し、定着させるベルト定着方式の定着装置であり、定着ベルト３７に摺擦部材とクリーニング部材とが設けられている。
【００９８】
加熱ローラ３６は、例えば、金属材料からなる薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には熱源としてのヒータ３５が固設されている。ヒータ３５としては、例えば、ハロゲンヒータやカーボンヒータ等を用いることができる。また、ヒータ３５の両端部は、定着装置３０の筺体に固定されている。また、ヒータ３５は、加熱ローラ３６を外部から加熱する誘導加熱手段であっても良い。
【００９９】
ヒータ３５は、装置本体の電源部（交流電源）により出力制御され、このヒータ３５からの輻射熱によって加熱ローラ３６が加熱される。さらに加熱ローラ３６によって加熱された定着ベルト３７の表面から記録媒体Ｐ上の未定着トナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ３５の出力制御は、定着ベルト３７の表面に対向する位置に設けられるサーモパイル等の温度センサ（図示せず）によるベルト表面温度の検知結果に基づいてなされる。
【０１００】
定着ベルト３７は、定着ローラ３１と加熱ローラ３６の周囲に掛けまわされ、加熱ローラ３６および定着ローラ３１に密着している。このように構成した定着ベルト３７に、定着ローラ３１に対応する箇所に加圧ローラ３２を押し当てることで、定着ニップ部を構成する。
【０１０１】
定着ベルト３７は、ＰＩ（ポリイミド）樹脂からなる層厚９０μｍのベース層上に、シリコーンゴムなどの弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト３７の弾性層は、層厚が２００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。
【０１０２】
また、定着ベルト３７の離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等で形成されている。
【０１０３】
定着ベルト３７の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性(剥離性)が確保され、トナー像を有する記録媒体を良好に定着するとともに、定着部材から良好に分離することができる。
【０１０４】
定着ローラ３１は、熱源を有しておらず、金属（鉄やアルミ）などの剛性の高い芯材（芯金）を、シリコーンゴムなどの厚い弾性層で覆ったものである。
【０１０５】
加圧ローラ３２は、定着ローラ３１と同様に、ＳＵＳ３０４等の芯金上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層が形成されたローラ部材である。また、円筒体の内部には熱源としてのヒータを設けても良い。
【０１０６】
定着ローラ３１と加圧ローラ３２とは、対向して配置されるゴムローラであり、加圧ローラ３２が定着ベルト３７を介して定着ローラ３１の中心方向に加圧されることにより、加圧ローラ３２と定着ベルト３７との間でニップ部が形成される。
【０１０７】
また、駆動手段は、定着ローラ３１を時計回り方向に回転駆動させる。定着ローラ３１の回転により、定着ローラ３１に圧接する加圧ローラ３２および定着ベルト３７が同速で連れ回り回転する。
【０１０８】
本実施形態では、クリーニング部材として、クリーニングパッド８０を用いている。クリーニングパッド８０は、不燃性の不織布を有し、弾性をもたせるために不織布をシリコーンゴムなどに巻きつかせた構成としている。クリーニングパッド８０により、定着ベルト３７の表面に残留したワックスを清掃することが可能となる。
【０１０９】
また、補助部材として、定着ベルト３７に対して当接する摺擦部材である研磨ローラ８１を備えている。摺擦部材を研磨ローラ８１とすることでローラ部材により好適な定着ベルト３７の表面の研磨動作が可能となる。ここで、摺擦部材は、定着ベルト３７の少なくとも記録媒体の通紙領域について摺擦可能であることが好ましい。
【０１１０】
定着ベルト３７と研磨ローラ８１は、所定の周速差で摺擦することにより定着ベルト３７への研磨動作がなされる。すなわち、研磨ローラ８１は、所定の圧力で定着ベルト３７に押し付けられ、定着ベルト３７の回転方向と順方向もしくは逆方向に線速差をつけて回転することで、定着ベルト３７の研磨を行うものである。例えば、定着ベルト３７の表面線速に対して、研磨ローラ８１の線速を順方向に３倍速い線速で摺擦させることで研磨動作がなされる。
【０１１１】
研磨ローラ８１の断面図の一例を図１６に示す。研磨ローラ８１は、芯金８２の外周に研磨層（摺擦層）８３が形成されて構成される。
【０１１２】
ここで、芯金８２は、研磨ローラ８１全体の支持体であり、剛性を確保するため、鉄やアルミなどの金属材料からなる。また、非磁性ステンレスやセラミック等の非磁性、又は絶縁性の材料で芯金８２を構成しても良い。
【０１１３】
研磨層８３は、ゴムや樹脂などのバインダー（バインダー層）８４内に砥粒８５が分散されて形成される。研磨層８３の表面は、砥粒８５が突き出すことで、微細な凹凸が形成されている。ここで、バインダー８４の材料としては、シリコーンゴムやフッ素樹脂などを用いることができる。また、砥粒８５の材料としては、白色アルミナ、褐色アルミナ、解砕型アルミナ、淡紅色アルミナ、緑色炭化ケイ素、黒色炭化ケイ素、ダイヤモンド、ＣＢＮ（立方晶窒化ホウ素）などを用いることができる。例えば、一般的な研磨粒子であるアルミナ砥粒を用いることが好ましい。
【０１１４】
本実施形態では、番手（粒度）が＃１５００（Ｐ１５００）の白色アルミナを使用した。また、砥粒８５の番手が研磨ローラ８１の全域にかけて同一条件であることが好ましい。これにより、定着ベルト３７の全体を均一に研磨することが可能となる。
【０１１５】
このように構成された研磨ローラ８１は、図示しない駆動手段（モータ）に接続されており、この駆動手段が回転駆動して、芯金８２を回すことで、研磨層８３と定着ベルト３７が摺擦される。
【０１１６】
また、図１５に示すように、クリーニングパッド８０および研磨ローラ８１は、接離ユニット９０に支持されており、連動した機構で、それぞれ定着ベルト３７への接触、離間がなされる機構となっている。接離ユニット９０は、スプリングなどの付勢部材（図示せず）で反時計回りに付勢されているとともに、カム９１に接触している。カム９１は図示しない駆動手段（モータ）に接続されるとともに、回転位置を検出するエンコーダとセンサを有し、カム９１の駆動手段が回転駆動することでカム９１を時計回りに所望の回転量分回転させて、接離ユニット９０を、回転中心９０ａを中心に変位させる。
【０１１７】
なお、クリーニングパッド８０、研磨ローラ８１共にその性能を十分に発揮するためには、定着ベルト３７への十分な圧力が必要となる。圧力を調整するためには、スプリングによる付勢力を調整するか、食い込み量を調整する方法があるが、研磨ローラ８１については、食い込み量がわずかなため、付勢力を調整することが望ましい。このため、研磨ローラ８１が定着ベルト３７に接触する状態では、カム９１は接離ユニット９０と完全に離間していることも好ましい。
【０１１８】
以下、本実施形態に係る定着装置３０の動作について説明する。
【０１１９】
定着装置３０は、カム９１を回転駆動させて、接離ユニット９０を変位させることで、（１）クリーニングパッド８０、研磨ローラ８１の双方が定着ベルト３７から離間した状態（図１７、離間ポジションともいう）と、（２）クリーニングパッド８０が定着ベルト３７から離間し、研磨ローラ８１が定着ベルト３７に接触した状態（図１８、研磨ローラ接触ポジションともいう）と、（３）研磨ローラ８１が定着ベルト３７から離間し、クリーニングパッド８０が定着ベルト３７に接触した状態（図１９、クリーニングパッド接触ポジションともいう）と、の少なくとも３つのポジションに制御することが可能となっている。
【０１２０】
ここで、通常の印刷時においては、図１７に示すように、クリーニングパッド８０および研磨ローラ８１が、共に定着ベルト３７から離間した位置（離間ポジション）とすることが好ましい。このため、画像形成装置の起動時（定着装置の起動時）において、いずれか一方が定着ベルト３７に接触している状態の場合は、接離ユニット９０が離間ポジションとなるように制御する。
【０１２１】
また、研磨ローラ８１を定着ベルト３７に接触させ、所定の周速差で摺擦する研磨動作を実行するのは、非印刷時である。研磨ローラ８１による研磨は、例えば、ユーザが画像形成装置の操作部（操作パネル）から研磨モードを指示することで実行可能としても、所定の印刷枚数ごとに実行するようにしても良い。
【０１２２】
非印刷時において、研磨動作が実行される際には、図１８に示すように、クリーニングパッド８０が定着ベルト３７から離間し、研磨ローラ８１が定着ベルト３７に接触した研磨ローラ接触ポジションとなるように制御がなされる。
【０１２３】
上述のように、研磨ローラ８１の使用につれて、定着ベルト３７の表面には、残留ワックスが生じ、光沢ムラが発生するおそれがあるが、この光沢ムラは、主に、定着設定温度が高い場合（厚紙使用時など）や、光沢が生じやすいコート紙を使用する場合や、ベタ画像の印刷時などに生じやすい。また、定着装置では、一般に通紙初期に生じる定着温度の落込み（温度ドループ）を防ぐために通紙初期に定着設定温度を高くする制御を行っているが（通紙初期加算と呼ぶ）、この期間中に発生しやすいことも分かっている。
【０１２４】
したがって、上記のような場合には、図１９に示すように、研磨ローラ８１が定着ベルト３７から離間し、クリーニングパッド８０が定着ベルト３７に接触したクリーニングパッド接触ポジションとなるように制御をすることが好ましい。
【０１２５】
一方で、クリーニングパッド８０は、所定の使用寿命があるため、使用（定着ベルト３７への接触）は、極力控えることが好ましい。そこで、例えば、下記の（ａ）〜（ｃ）のいずれかの条件を満たす場合に、クリーニングパッド接触ポジションとすることも好ましい。
（ａ）定着設定温度が所定値以上のとき（例えば、１８５℃以上）
（ｂ）記録媒体が所定の種別であるとき（例えば、グロスコート紙のとき）
（ｃ）画像形成パターンが所定の画像パターンであるとき（例えば、印刷モードが文字のみ以外のとき）
【０１２６】
このように所定の条件を満たす場合のみクリーニングパッド接触ポジションとすることで、クリーニングパッド８０の高寿命化を図ることができる。
【０１２７】
なお、本実施形態では、クリーニング部材としてクリーニングパッド８０を例にしたが、シート状のクリーニングウェブを用いても良い。クリーニングウェブは、一般にクリーニングパッドよりも使用寿命が長いため、上記の使用条件を緩める（例えば、（ａ）の定着設定温度を低くする、（ｃ）の条件を除く）などとすることができる。また、クリーニングウェブを用いる場合は、巻き取り回転を行うことにより、常に新しい面で清掃することが可能であるため、良好なクリーニング性能を得ることができる。
【０１２８】
以上説明した本実施形態に係る定着装置によれば、摺擦部材により定着部材の表面性の回復ができるとともに、摺擦部材の使用につれて生じる残留ワックスを除去して、光沢ムラの発生を抑制することができる。
【０１２９】
また、定着装置は、各ローラの回転駆動機構や、加圧部材と定着部材の離間機構などの様々な機構を有しているため、摺擦部材とクリーニング部材とを別の機構とすると、装置の大型化、高コスト化に繋がってしまう。これに対して、本実施形態では、２つの機構を１つの接離ユニットにより接触、離間制御を可能としているため、装置の大型化、高コスト化を抑制することができる。
【０１３０】
以上説明した構成による定着装置３０を備えた画像形成装置（図１）とすることにより、簡易な構成により、印刷画像の光沢ムラの発生を抑えることが可能となる。
【０１３１】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１３２】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成手段
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  感光体ドラム
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  帯電装置
４  露光装置
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  現像装置
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  一次転写ローラ
７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ  感光体用クリーニング装置
１０  中間転写ベルト
１３，１４，１５，１６  支持ローラ
１７  クリーニング装置
１８  ２次転写ローラ
２０  タンデム型画像形成部
２２  ２次転写装置
２３  ローラ
２４  搬送ベルト
２６  排出ローラ
２７  排紙トレイ
２８  シート反転装置
３０  定着装置
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３３  ガイド板
３４  分離板
３５  ヒータ
３６  加熱ローラ
３７  定着ベルト
４２  給紙ローラ
４３  ペーパーバンク
４４  給紙カセット
４５  分離ローラ
４６  給紙路
４７  搬送ローラ
４８  給紙路
４９  レジストローラ
５０  クリーニングウェブユニット
５１  クリーニングウェブ当接ローラ
５２  クリーニングウェブ巻取りローラ
５３  クリーニングウェブ供給ローラ
５４  クリーニングウェブ
６０  クリーニングローラ
６１  オイル塗布ローラ
６２  シリコーンゴム
６３  シリコーンオイル
６４  シリコーンゴムフォーム
６５  軸芯
７０  回転中心
７１，７２  アーム部材
８０  クリーニングパッド
８１  研磨ローラ
８２  芯金
８３  研磨層
８４  バインダー
８５  砥粒
９０  接離ユニット
９０ａ  回転中心
９１  カム
１００  画像形成装置本体
２００  給紙テーブル
Ｐ  記録媒体
Ｔ  未定着トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３３】
【特許文献１】特開２０１１−１９１４５２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５９５９４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７５０６７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図８】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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