(57)【要約】【課題】屋根上への設置物の取付作業をより簡易化することが可能な屋根上設置物取付金具を提供する。また、そのような屋根上設置物取付金具で屋根上に太陽電池モジュールを取り付けるための太陽電池モジュールの取付構造と屋根構造を提供する。【解決手段】一対の挟持片部８が連結されて形成される本体部材２を備えた屋根上設置物取付金具１において、挟持片部８の間に付勢部材を位置させる。そして、付勢部材によって挟持片部８を付勢した状態とすることで、連結した挟持片部８のうちの少なくとも一部分が離反した状態を維持させる。【選択図】図１
2014224440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根上に設置物を取り付けるための金具であって、
本体部材と、付勢部材とを有し、
前記本体部材は、一対の挟持片部と、締付部材と、取付ネジと、取付ナットを備え、
前記一対の挟持片部の一部が連結されて揺動し、揺動角度に応じて前記一対の挟持片部の下端側が近接・離反し、上部側は相対角度が変化し、
前記付勢部材は、それぞれの前記挟持片部の間に位置していて挟持片部の下端側が離反する方向に付勢し、
締付部材は、一対の挟持片部の双方と係合し、締付部材を締めることによって前記付勢部材の付勢力に抗して一対の挟持片部の下端側が近接し、締付部材を緩めると前記付勢部材の付勢力によって一対の挟持片部の下端側が離反し、一対の挟持片部の上部側は締付部材の締め付け程度に応じて相対角度が変化し、
前記取付ネジは頭部と軸部とを有し、対となる前記挟持片部によって頭部が挟持されて引き抜けが阻止され、軸部が前記挟持片部から上方へ突出した状態となっており、
取付ナットは取付ネジの軸部と係合し、取付ナットを締めることによって取付ナット自身または他の部材を本体部材の上部側に押しつけることが可能であることを特徴とする屋根上設置物取付金具。
【請求項２】
屋根上に設置物を取り付けるための金具であって、
本体部材と、付勢部材とを有し、
前記本体部材は、一対の挟持片部と、締付部材と、回り止め部材とを備え、
前記一対の挟持片部の一部が連結されて揺動し、揺動角度に応じて前記一対の挟持片部の下端側が近接・離反し、
前記一対の挟持片部には締付部材挿通孔が設けられ、
回り止め部材は、軸部挿通孔と、挟持片部の一部と係合して相対回転を阻止する挟持片側係合部と、締付部材の一部と係合する締付部材側係合部とを有し、
締付部材は、締付用ボルト・ナットであってボルトの軸部が締付部材挿通孔及び軸部挿通孔に挿通され、ボルトの頭部又はナットが回り止め部材の締付部材側係合部と係合して回動が阻止され、
前記付勢部材は、それぞれの前記挟持片部の間に位置していて挟持片部の下端側が離反する方向に付勢し、
締付部材の締付用ボルト又はナットを回動して締めることによって前記付勢部材の付勢力に抗して一対の挟持片部の下端側が近接し、締付部材を緩めると前記付勢部材の付勢力によって一対の挟持片部の下端側が離反し、
一対の挟持片部が揺動しても回り止め部材が姿勢変更して挟持片側係合部が挟持片部の一部との係合を維持し、締付部材側係合部がボルトの頭部又はナットとの係合を維持して締付用ボルト・ナットの共回りを阻止することを特徴とする屋根上設置物取付金具。
【請求項３】
複数の屋根材によって形成される屋根面であって前記屋根面から外方へ向かって凸となる突起状部を有する屋根上に取り付けられる屋根上設置物取付金具であり、
締付部材が緩められていて挟持片部の下端側が前記突起状部を挟み得る距離に離反し、且つ前記付勢部材の付勢力によって一対の挟持片部の下端側が離反する状態を維持することを特徴とする請求項１又は２に記載の屋根上設置物取付金具。
【請求項４】
屋根上に設置物を取り付けるための金具であって、
本体部材と、付勢部材とを備え、
前記本体部材は、一対の挟持片部が連結されて形成され、
前記付勢部材は、それぞれの前記挟持片部の間に位置しており、
連結された前記挟持片部のうちの少なくとも一部分が近接した状態となる固定姿勢と、同部分が離反した状態となる開放姿勢とを切替え可能であり、
前記付勢部材が前記挟持片部を付勢することで、前記挟持片部が前記開放姿勢となる方向に付勢されることを特徴とする屋根上設置物取付金具。
【請求項５】
前記挟持片部には、対となる他の前記挟持片部と連結するための係合部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具。
【請求項６】
対となる前記挟持片部を固定するための締付部材を有しており、
前記締付部材を締め付けた状態とすることで前記固定姿勢の状態を維持し、前記締付部材を緩めた状態とすることで前記開放姿勢の状態を維持するものであり、
前記締付部材はボルトを有しており、前記付勢部材は螺旋状に延びるバネであり、前記バネが前記ボルトを取り巻いた状態となっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具。
【請求項７】
溶融された亜鉛、溶融された亜鉛に錫を加えた液体、溶融された亜鉛にシリコンを加えた液体のうちのいずれか１の液体を主成分として含有する液を使用するメッキ処理と、アルマイト処理と、フッ素コート処理と、アクリルコート処理とからなる処理群から選択される１以上の処理によって表面処理されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具。
【請求項８】
前記付勢部材は、鉄、銅、アルミ、ゴム、及びプラスチックからなる群から選択される１以上の原料によって形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具。
【請求項９】
対となる前記挟持片部を固定するための締付部材を有しており、
前記締付部材を締め付けた状態とすることで前記固定姿勢の状態を維持し、前記締付部材を緩めた状態とすることで前記開放姿勢の状態を維持するものであって、
前記付勢部材は、前記締付部材の緩みを防止する弛緩防止部材を兼ねることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具。
【請求項１０】
屋根上に設置物を取り付けるための金具であって、
本体部材と、付勢部材とを備え、
前記本体部材は、一対の挟持片部が連結されて形成され、
前記付勢部材は、それぞれの前記挟持片部の間に位置しており、
連結された前記挟持片部のうちの少なくとも一部分が近接した状態となる固定姿勢と、同部分が離反した状態となる開放姿勢とを切替え可能であり、
対となる前記挟持片部を固定するための締付部材と、取付けボルトと、台座部材とを有し、
前記取付けボルトは、対となる前記挟持片部によって頭部を挟持され、軸部が前記挟持片部から上方へ突出した状態となっており、
対となる前記挟持片部は、折板屋根において上向きに突出するように設けられたハゼ部を挟持可能であり、
前記挟持片部には係合部が設けられており、
前記係合部は、対となる前記挟持片部を互いに水平方向に移動可能とするとともに回動自在に連結するものであり、
前記台座部材は、平板状の台座本体部を有し、
前記台座本体部には、前記取付けボルトを挿通するための挿通孔が形成され、
前記付勢部材が一対の前記挟持片部のそれぞれを付勢し、それぞれの前記挟持片部が前記開放姿勢となる方向に付勢されていることを特徴とする屋根上設置物取付金具。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を備えており、当該屋根上設置物取付金具は、平板状の台座本体部を有する台座部材を有するものであって、
前記台座本体部上に設置物が取り付けられていることを特徴とする屋根上設置物の取付構造。
【請求項１２】
前記台座本体部上に架台が取り付けられており、前記架台上に太陽電池モジュールが取り付けられていることを特徴とする請求項１１に記載の屋根上設置物の取付構造。
【請求項１３】
複数の屋根材によって形成される屋根面と、前記屋根面から外方へ向かって凸となる突起状部とを有する屋根上に太陽電池モジュールを取り付けるための取付構造であって、
太陽電池モジュールは、請求項１乃至１０のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を介して取り付けられており、
前記挟持片部が前記突起状部を挟持することによって前記屋根上設置物取付金具が屋根上に固定され、太陽電池モジュールが前記屋根上設置物取付金具に直接又は間接的に固定されていることを特徴とする太陽電池モジュールの取付構造。
【請求項１４】
屋根上に複数の太陽電池モジュールが平面的な広がりをもって並べて載置される屋根構造において、
請求項１乃至１０のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を介して屋根上に前記太陽電池モジュールが取り付けられることを特徴とする屋根構造。
【請求項１５】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を使用して屋根上に設置物を取り付けるための屋根上設置物の取付工法であって、
前記付勢部材の付勢力によって開放姿勢を維持させた前記屋根上設置物取付金具を取り付け位置に位置合わせする工程と、
前記屋根上設置物取付金具を固定姿勢へ移行し、屋根上の突起物を前記挟持片部で挟持する工程を含むことを特徴とする屋根上設置物の取付工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアコンの室外機、看板、太陽電池モジュール等の設置物を建屋の屋根上に取り付けるための取付金具に関するものである。また、そのような取付金具によって屋根上に太陽電池モジュールを取り付ける取付構造に関するものである。さらには、そのような取付金具によって屋根上に設置物を取り付けて形成される屋根構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属製の屋根材を葺くことで形成される金属屋根には、所謂ハゼ式屋根と称されるものがある。このハゼ式屋根は、金属薄板状の屋根材を敷き詰めていくことで形成されている。ここで、ハゼ式屋根では、２つの屋根材のそれぞれの端部を折り曲げ、それぞれの折り曲げた部分を互いに引っ掛けた状態とすることにより、２つの屋根材を連結する場合がある。また、ハゼ式屋根では、２つの屋根材のそれぞれの端部を折り曲げ、それぞれの折り曲げた部分をいずれも添板等の中間部材に引っ掛けた状態とし、２つの屋根材を連結する場合もある。いずれにしても、ハゼ式屋根における２つの屋根材の連結部分では、突起状の部分が形成された状態となっている。そして、この突起状の部分は、２つの屋根材によって形成される平面から突出した状態となっている。
【０００３】
このようなハゼ式屋根の上に太陽電池モジュール（ソーラーパネル）等の設置物を取り付けるための取付金具として、特許文献１に開示されている折半屋根用取付金具がある。
【０００４】
特許文献１に開示された折半屋根用取付金具では、２つの挟持片のそれぞれの上側部分が連結された状態となっている。また、この上側に位置する連結部分を支点にそれぞれの挟持片が回動することにより、２つの挟持片の下側部分が近接、離反する構造となっている。さらに、特許文献１に開示された折半屋根用取付金具の上側部分には、設置物を固定するための取付けボルトが保持されている。この取付けボルトは、頭部が下方に位置するように保持されており、軸部が上方へと突出した状態となっている。
【０００５】
そして、特許文献１に開示された折半屋根用取付金具は、ハゼ式屋根の突起状の部分を２つの挟持片の下側部分で挟み込むことにより、屋根上に固定される構造となっている。加えて、２つの挟持片を開いた状態から閉じた状態へと移行した場合と、閉じた状態から開いた状態へと移行した場合のそれぞれにおいて、取付けボルトが保持された状態を維持する構造となっている。
【０００６】
さらに詳細には、特許文献１に開示された折半屋根用取付金具では、取付けボルトの頭部側部分が２つの挟持片の上側部分に挟み込まれた状態となっている。そして、２つの挟持片の下側部分を大きく回動させても、２つの挟持片の上側部分は大きく離間しない構造となっている。そのため、取付けボルトは２つの挟持片の間に位置する状態を維持するものであり、取付けボルトが抜け落ちたりしない構造となっている。このような構造によると、取付金具をハゼ式屋根に取り付けるとき、作業者が取付けボルトが落ちないように抑えたりする必要がなく、取付作業を容易に実施できる。すなわち、屋根上に設置物を取り付けるための取付作業の簡易化が可能となり、またそれに伴って、作業時間を短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１６４０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された発明には、より取付作業を簡易化するという観点から、さらに改良の余地がある。
【０００９】
すなわち本発明者らが特許文献１に開示された折半屋根用取付金具（以下、従来技術の取付金具と称する）を実際に使用したところ、次の様な不具合を感じた。
（１）各部材がぐらぐらする。
（２）２つの挟持片を開くのに二つのネジを緩めなければならない。
またこれらの不具合から、施工に手間が掛かるという問題や、輸送時に傷が付くという問題が派生的に生じることが判明した。以下、図２０乃至２３を参照しつつ説明する。
【００１０】
（１）各部材がぐらぐらするという問題について。
従来技術の取付金具１００は、各部材が緩く係合しており、各部材がぐらぐらする。すなわち従来技術の取付金具１００は、前記した様に、取付けボルト１０１の頭部側部分が２つの挟持片１０２の上側部分に挟み込まれた状態となっている。一方、２つの挟持片１０２は相対移動するから、取付けボルト１０１をしっかりと保持することはできない。すなわち従来技術の取付金具１００では、取付けボルト１０１は単に抜けない様に保持されているに過ぎず、ぐらぐらした状態である。
取付けボルト１０１にナット１０５を挿通して締め込むことにより、取付けボルトは２つの挟持片１０２に強固に固定されることとなるが、従来技術の取付金具１００を屋根に取り付ける際には取付けボルト１０１はぐらぐらする状態とならざるを得ない。
そのため従来技術の取付金具１００は、屋根に取り付ける作業がやりづらい。
【００１１】
また従来技術の取付金具１００では、横方向に設けられた締結用ボルト１１０を締めてハゼ式屋根の突起状部を２つの挟持片１０２で挟み込むが、この際に締結用ボルト１１０を緩めて２つの挟持片１０２の間を開かなければならない。しかしながら、締結用ボルト１１０を緩めて２つの挟持片１０２の間を開くと、２つの挟持片１０２の姿勢を維持する部材が無くなり、各部材のぐらぐら感が強くなる。
すなわち従来技術の取付金具１００では、締結用ボルト１１０を締めると、各部材は、単に分離されない程度に結合されるているに過ぎない状態となり、いずれの部材も他の部材との相対姿勢を維持することができなくなってしまう。
【００１２】
そのため、挟持片でハゼ式屋根の突起状部を挟むべく締結用ボルト１１０を締める際に各部がぐらぐらし、正規の姿勢でハゼ式屋根の突起状部を挟むことができない場合があった。
すなわち、本来は図２３（ａ）の様に、２つの挟持片１０２が平行に対峙してハゼ式屋根の突起状部を挟むべきである。しかしながら、従来技術の取付金具では、締結用ボルト１１０を締める際に２つの挟持片１０２の一部が接触し、図２３（ｂ）の様に、２つの挟持片１０２が斜め姿勢のままで対峙してハゼ式屋根に取り付けられてしまう場合があった。
また図２３（ｂ）の様に２つの挟持片１０２が斜め姿勢のままで対峙してハゼ式屋根に取り付けられてしまっても、この不具合を施工後に発見することは極めて困難である。
そのため、太陽電池パネル等の取り付け強度が不十分となってしまうという重大な問題があった。
【００１３】
また従来技術の取付金具１００は、複数の物が一つの箱に詰められて輸送されるが、輸送の際に各部材がぐらぐらして当たり、傷付くという問題があった。
【００１４】
（２）２つの挟持片を開くのに二つのネジを緩めなければならない問題について。
前記した様に、取付けボルト１０１にナット１０５を係合し、これを締付けておけば取付けボルト１０１は挟持片１０２にしっかりと固定される。
また締結用ボルト１１０を締め込んでおけば挟持片１０２は相対姿勢が固まり、ぐらぐら感は無くなる。そのため従来技術の取付金具１００を輸送する際や、屋根の上に運び込む際には、取付けボルト１０１と、締結用ボルト１１０を共に締め込んだ状態としておくことが望ましい。しかしながら取付けボルト１０１と締結用ボルト１１０とを共に締め込んだ状態で輸送すると、施工現場で２つの挟持片１０２を開くのに二つのボルト１０１，１１０を共に緩めなければならないという問題がある。
すなわち２つの挟持片１０２を開くには、当然に締結用ボルト１１０を緩めなければならない。しかしながら、従来技術の取付金具１００は、単に締結用ボルト１１０を緩めただけでは２つの挟持片１０２を開くことができない。
【００１５】
すなわち従来技術の取付金具１００は、２つの挟持片１０２が係合部（図示せず）で係合し、２つの挟持片１０２は、この係合部を中心として揺動する。そのため、係合部を中心として下部側が近接・離反して開閉する。一方、係合部よりも上方側に注目すると、図２０、図２１、図２２の様に、係合部よりも上方側は、相対角度が変化する。
ここで図２０の様に、２つの挟持片１０２が閉じた状態で、取付けボルト１０１にナット１０５を締め込んでしまうと、２つの挟持片１０２の上端が取付けボルト１０１の頭部１１１とナット１０５とに挟まれ、姿勢が固定されてしまう。そのため図２１の様に締結用ボルト１１０を緩めても、２つの挟持片１０２の上端１１２の相対角度を変化させることができず、２つの挟持片１０２を開くことができない。
【００１６】
そこで本発明は、屋根上への設置物の取付作業をより簡易化することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、屋根上に設置物を取り付けるための金具であって、本体部材と、付勢部材とを有し、前記本体部材は、一対の挟持片部と、締付部材と、取付ネジと、取付ナットを備え、前記一対の挟持片部の一部が連結されて揺動し、揺動角度に応じて前記一対の挟持片部の下端側が近接・離反し、上部側は相対角度が変化し、前記付勢部材は、それぞれの前記挟持片部の間に位置していて挟持片部の下端側が離反する方向に付勢し、締付部材は、一対の挟持片部の双方と係合し、締付部材を締めることによって前記付勢部材の付勢力に抗して一対の挟持片部の下端側が近接し、締付部材を緩めると前記付勢部材の付勢力によって一対の挟持片部の下端側が離反し、一対の挟持片部の上部側は締付部材の締め付け程度に応じて相対角度が変化し、前記取付ネジは頭部と軸部とを有し、対となる前記挟持片部によって頭部が挟持されて引き抜けが阻止され、軸部が前記挟持片部から上方へ突出した状態となっており、取付ナットは取付ネジの軸部と係合し、取付ナットを締めることによって取付ナット自身または他の部材を本体部材の上部側に押しつけることが可能であることを特徴とする屋根上設置物取付金具である。
【００１８】
本発明の屋根上設置物取付金具は、屋根に取り付けられるものであり、取付けられた状態においては、上下関係は必然的に決まる。請求項の文言において上下の関係は、屋根に取り付けられた状態を基準とする。
本発明の屋根上設置物取付金具についても、従来技術と同様に一対の挟持片部を有し、一対の挟持片部の一部が連結されて揺動し、揺動角度に応じて下端側が近接・離反する構造となっている。
そして本発明の屋根上設置物取付金具では、挟持片部の間に付勢部材が設けられており、付勢部材によって挟持片部の下端側が離反する方向に付勢されている。
また本発明の屋根上設置物取付金具では、締付部材は、一対の挟持片部の双方と係合し、締付部材を締め付けることによって前記付勢部材の付勢力に抗して一対の挟持片部の下端側が近接し、締付部材を緩めると前記付勢部材の付勢力によって一対の挟持片部の下端側が離反する。
そのため本発明の屋根上設置物取付金具は、締付部材の締め付け程度に係わらず、一対の挟持片部の相対姿勢が決まる。すなわち本発明の屋根上設置物取付金具では、締付部材が締め込まれている状態であっても、緩められた状態であっても、付勢部材によって挟持片部の下端側が離反する方向に付勢されている。従って付勢部材によって挟持片部の下端側が近接することが規制されている。一方、挟持片部の下端側の離反は、締付部材によって規制されている。従って、挟持片部の同士の開き具合は、締付部材と付勢部材によって規制される。
また本発明の屋根上設置物取付金具では、挟持片部同士の開き具合により、挟持片部の相対的な姿勢が決まる。そのため挟持片部は自由度が少なく、ぐらぐらしない。
また本発明の屋根上設置物取付金具は、「２つの挟持片を開くのに二つのネジを緩めなければならない。」という問題も解消される。
すなわち本発明の屋根上設置物取付金具は、一対の挟持片部の一部が連結されて揺動し、上部側は相対角度が変化する。
そのため、２つの挟持片部が開いた状態で取付ネジに取付ナットを締めると、一対の挟持片部の上部側が、相対的に一定の角度を有した状態で取付ネジと接する。
この状態から屋根上設置物取付金具の一対の挟持片部を姿勢変更し、２つの挟持片部の下端側を閉じる方向に移動させると、取付ナットが当接する上部側は、逆に角度が広がる方向に姿勢変更し、取付ナットと当接していた部位が下方向に移動する。
すなわち、本発明の屋根上設置物取付金具では、取付ナットは、間接的に、付勢部材によって常に上方に向かって付勢されている。そのため本発明の屋根上設置物取付金具では、一対の挟持片部の下端側が閉じる方向に移動する際、取付ナットと当接していた部位は、取付ナットから離れる方向に移動し、取付ナットは、挟持片部が姿勢変更する際の妨げとはならない。そのため本発明のの屋根上設置物取付金具は、取付ネジの姿勢を固定的にしてぐらぐらしない状態とすることができ、かつその状態から締付部材だけを締め付けることによって、一対の挟持片部を閉じる方向に姿勢変更することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、屋根上に設置物を取り付けるための金具であって、本体部材と、付勢部材とを有し、前記本体部材は、一対の挟持片部と、締付部材と、回り止め部材とを備え、前記一対の挟持片部の一部が連結されて揺動し、揺動角度に応じて前記一対の挟持片部の下端側が近接・離反し、前記一対の挟持片部には締付部材挿通孔が設けられ、回り止め部材は、軸部挿通孔と、挟持片部の一部と係合して相対回転を阻止する挟持片側係合部と、締付部材の一部と係合する締付部材側係合部とを有し、締付部材は、締付用ボルト・ナットであってボルトの軸部が締付部材挿通孔及び軸部挿通孔に挿通され、ボルトの頭部又はナットが回り止め部材の締付部材側係合部と係合して回動が阻止され、前記付勢部材は、それぞれの前記挟持片部の間に位置していて挟持片部の下端側が離反する方向に付勢し、締付部材の締付用ボルト又はナットを回動して締めることによって前記付勢部材の付勢力に抗して一対の挟持片部の下端側が近接し、締付部材を緩めると前記付勢部材の付勢力によって一対の挟持片部の下端側が離反し、一対の挟持片部が揺動しても回り止め部材が姿勢変更して挟持片側係合部が挟持片部の一部との係合を維持し、締付部材側係合部がボルトの頭部又はナットとの係合を維持して締付用ボルト・ナットの共回りを阻止することを特徴とする屋根上設置物取付金具である。
【００２０】
本発明の屋根上設置物取付金具についても付勢部材を有し、挟持片部の自由度が少なく、ぐらぐらしない。
また本発明の屋根上設置物取付金具は、付勢部材を設けたことに起因する新たな問題を解決する構成を備えている。すなわち本発明の屋根上設置物取付金具は、締付ボルトとナットの共回りを防止する機能を備えている。
すなわち本発明の屋根上設置物取付金具では、付勢部材によって挟持片部の下端側が離反する方向に付勢している。ここで挟持片部は、一対の挟持片部の一部が連結されて揺動し、揺動角度に応じて下端側が近接・離反するものであるから、一対の挟持片部は、相対角度が変化する。
これに対して、締付部材は、締付用ボルト・ナットである。そのためナットを回動することにより付用ボルトの頭部と、ナットの距離が変わるが、両者の姿勢は、常に平行である。そのため挟持片部の付勢部材に開き角度によって、挟持片部と締付用ボルトの頭部等との相対姿勢が変化する。
しかしながら本発明の屋根上設置物取付金具は、回り止め部材が設けられており、回り止め部材の作用によって締付用ボルトの頭部又はナットが間接的に挟持片部の一部と係合し、共回りが阻止される。
すなわち回り止め部材は、挟持片部の一部と係合して相対回転を阻止する挟持片側係合部と、締付部材の一部と係合する締付部材側係合部とを有している。
そして一対の挟持片部が揺動しても回り止め部材が姿勢変更して挟持片側係合部が挟持片部の一部との係合を維持し、締付部材側係合部がボルトの頭部又はナットとの係合を維持して締付用ボルト・ナットの共回りを阻止する。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、複数の屋根材によって形成される屋根面であって前記屋根面から外方へ向かって凸となる突起状部を有する屋根上に取り付けられる屋根上設置物取付金具であり、締付部材が緩められていて挟持片部の下端側が前記突起状部を挟み得る距離に離反し、且つ前記付勢部材の付勢力によって一対の挟持片部の下端側が離反する状態を維持することを特徴とする請求項１又は２に記載の屋根上設置物取付金具である。
【００２２】
本発明の屋根上設置物取付金具は、挟持片部の下端側が前記突起状部を挟み得る距離に離反した姿勢であるから、屋根面の突起状部にそのまま被せることができる。
また付勢部材の付勢力によって一対の挟持片部の下端側が離反する方向に付勢された状態となっているから、挟持片部の自由度が少なく、ぐらぐらしない。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、屋根上に設置物を取り付けるための金具であって、本体部材と、付勢部材とを備え、前記本体部材は、一対の挟持片部が連結されて形成され、前記付勢部材は、それぞれの前記挟持片部の間に位置しており、連結された前記挟持片部のうちの少なくとも一部分が近接した状態となる固定姿勢と、同部分が離反した状態となる開放姿勢とを切替え可能であり、前記付勢部材が前記挟持片部を付勢することで、前記挟持片部が前記開放姿勢となる方向に付勢されることを特徴とする屋根上設置物取付金具である。
【００２４】
本発明の屋根上設置物取付金具では、連結された挟持片部のうちの少なくとも一部分が近接した状態となる固定姿勢と、同部分が離反した状態となる開放姿勢とを切替え可能となっている。そして、付勢部材が挟持片部の間に位置しており、挟持片部を付勢することによって挟持片部が開放姿勢となる方向に付勢されている。
つまり、本発明の屋根上設置物取付金具は、作業者が連結された挟持片部を手で開いたりすることなく、開放姿勢を維持可能な構成となっている。そのため、取付作業時等において、作業者が屋根上で挟持片部のそれぞれを手で開きつつ作業するといった必要がなく、取付作業の簡易化が可能となる。
【００２５】
本発明は、前記挟持片部には、対となる他の前記挟持片部と連結するための係合部が形成されていることが好ましい（請求項５）。
【００２６】
請求項６に記載の発明は、対となる前記挟持片部を固定するための締付部材を有しており、前記締付部材を締め付けた状態とすることで前記固定姿勢の状態を維持し、前記締付部材を緩めた状態とすることで前記開放姿勢の状態を維持するものであり、前記締付部材はボルトを有しており、前記付勢部材は螺旋状に延びるバネであり、前記バネが前記ボルトを取り巻いた状態となっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具である。
【００２７】
かかる構成では、付勢部材が螺旋状に延びるバネとなっており、ボルトを取り巻いた状態となっている。そのため、付勢部材はボルトの軸方向に沿って弾性変形することとなり、弾性変形する方向が一定の方向となる。したがって、付勢部材が挟持片部を押圧するときの押圧方向もまた規定の方向からずれることがなく、挟持片部に効率よく力を加えることができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、溶融された亜鉛、溶融された亜鉛に錫を加えた液体、溶融された亜鉛にシリコンを加えた液体のうちのいずれか１の液体を主成分として含有する液を使用するメッキ処理と、アルマイト処理と、フッ素コート処理と、アクリルコート処理とからなる処理群から選択される１以上の処理によって表面処理されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具である。
【００２９】
かかる構成によると、安価且つ容易に屋根上設置物取付金具の耐食性を向上させることができるので好ましい。
【００３０】
本発明の屋根上設置物取付金具では、前記付勢部材は、鉄、銅、アルミ、ゴム、及びプラスチックからなる群から選択される１以上の原料によって形成されることが好ましい（請求項８）。
【００３１】
請求項９に記載の発明は、対となる前記挟持片部を固定するための締付部材を有しており、前記締付部材を締め付けた状態とすることで前記固定姿勢の状態を維持し、前記締付部材を緩めた状態とすることで前記開放姿勢の状態を維持するものであって、前記付勢部材は、前記締付部材の緩みを防止する弛緩防止部材を兼ねることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具である。
【００３２】
かかる構成によると、付勢部材が締付部材の緩みを防止する弛緩防止部材を兼ねるので、屋根上設置物取付金具の部品点数の削減、延いては、製造コストの削減が可能となるため好ましい。
【００３３】
請求項１０に記載の発明は、屋根上に設置物を取り付けるための金具であって、本体部材と、付勢部材とを備え、前記本体部材は、一対の挟持片部が連結されて形成され、前記付勢部材は、それぞれの前記挟持片部の間に位置しており、連結された前記挟持片部のうちの少なくとも一部分が近接した状態となる固定姿勢と、同部分が離反した状態となる開放姿勢とを切替え可能であり、対となる前記挟持片部を固定するための締付部材と、取付けボルトと、台座部材とを有し、前記取付けボルトは、対となる前記挟持片部によって頭部を挟持され、軸部が前記挟持片部から上方へ突出した状態となっており、対となる前記挟持片部は、折板屋根において上向きに突出するように設けられたハゼ部を挟持可能であり、前記挟持片部には係合部が設けられており、前記係合部は、対となる前記挟持片部を互いに水平方向に移動可能とするとともに回動自在に連結するものであり、前記台座部材は、平板状の台座本体部を有し、前記台座本体部には、前記取付けボルトを挿通するための挿通孔が形成され、前記付勢部材が一対の前記挟持片部のそれぞれを付勢し、それぞれの前記挟持片部が前記開放姿勢となる方向に付勢されていることを特徴とする屋根上設置物取付金具である。
【００３４】
本発明は、このような構成とすることが特に好ましい。
【００３５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を備えており、当該屋根上設置物取付金具は、平板状の台座本体部を有する台座部材を有するものであって、前記台座本体部上に設置物が取り付けられていることを特徴とする屋根上設置物の取付構造である。
【００３６】
本発明の屋根上設置物の取付構造は、上述した屋根上設置物取付金具を備えている。そのため、作業者が屋根上で挟持片部のそれぞれを手で開きつつ作業するといった必要がなく、取付作業の簡易化が可能となる。
さらにまた、屋根上設置物取付金具が平板状の台座本体部を有する台座部材を有しているので、台座本体部上に取り付ける設置物の姿勢を安定させることができる。
【００３７】
請求項１２に記載の発明は、前記台座本体部上に架台が取り付けられており、前記架台上に太陽電池モジュールが取り付けられていることを特徴とする請求項１１に記載の屋根上設置物の取付構造である。
【００３８】
本発明の屋根上設置物の取付構造は、架台を介して屋根上に太陽電池モジュールを取り付ける場合に特に好適である。
【００３９】
請求項１３に記載の発明は、複数の屋根材によって形成される屋根面と、前記屋根面から外方へ向かって凸となる突起状部とを有する屋根上に太陽電池モジュールを取り付けるための取付構造であって、太陽電池モジュールは、請求項１乃至１０のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を介して取り付けられており、前記挟持片部が前記突起状部を挟持することによって前記屋根上設置物取付金具が屋根上に固定され、太陽電池モジュールが前記屋根上設置物取付金具に直接又は間接的に固定されていることを特徴とする太陽電池モジュールの取付構造である。
【００４０】
本発明の太陽電池モジュールの取付構造は、このような構成であることが好ましい。すなわち、上述した屋根上設置物取付金具は、屋根上から外側に向かって凸となる突起状部を挟持片部で挟持することによって屋根上に固定されることが好ましい。
【００４１】
請求項１４に記載の発明は、屋根上に複数の太陽電池モジュールが平面的な広がりをもって並べて載置される屋根構造において、請求項１乃至１０のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を介して屋根上に前記太陽電池モジュールが取り付けられることを特徴とする屋根構造である。
【００４２】
本発明の屋根構造は、上述の屋根上設置物取付金具で太陽電池モジュールを屋根上に取り付けている。このため、作業者が屋根上で挟持片部のそれぞれを手で開きつつ作業するといった必要がなく、取付作業の簡易化が可能となる。
【００４３】
請求項１５に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の屋根上設置物取付金具を使用して屋根上に設置物を取り付けるための屋根上設置物の取付工法であって、前記付勢部材の付勢力によって開放姿勢を維持させた前記屋根上設置物取付金具を取り付け位置に位置合わせする工程と、前記屋根上設置物取付金具を固定姿勢へ移行し、屋根上の突起物を前記挟持片部で挟持する工程を含むことを特徴とする屋根上設置物の取付工法である。
【００４４】
本発明の屋根上設置物の取付工法では、上述の屋根上設置物取付金具に開放姿勢を維持させ、位置合わせを実施している。また、その後、屋根上設置物取付金具を固定姿勢へ移行し、屋根上の突起物を前記挟持片部で挟持している。ここで、屋根上設置物取付金具は、上述したように、作業者が連結された挟持片部を手で開いたりすることなく、付勢部材の付勢力によって開放姿勢を維持可能となっている。このことから、位置合わせする際に作業者は片手で屋根上設置物取付金具を支持しつつ、作業を行うことができる。さらにまた、そのまま片手で屋根上設置物取付金具を支持しつつ、付勢力に抗する力を加えるだけで屋根上設置物取付金具を固定姿勢へと移行させることができる。このように、位置合わせする工程と、固定姿勢へと移行する工程のそれぞれにおいて、作業者は屋根上設置物取付金具を片手で支持しつつ作業できるので、取付作業の簡易化が可能となる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明の屋根上設置物取付金具は、付勢部材が挟持片部を付勢することより、作業者が連結された挟持片部を手で開いたりすることなく屋根上への取付作業を実施可能な構成となっている。そのため、取付作業の簡易化が可能となっている。
本発明の屋根上設置物の取付構造、太陽電池モジュールの取付構造、屋根構造もまた同様に、取付作業の簡易化が可能となっている。
また、本発明の屋根上設置物の取付工法によると、屋根上設置物取付金具の屋根上への取付作業が簡単に実施できるので、作業効率の高い設置物の取付作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る取付金具を示す斜視図である。
【図２】図１の取付金具を示す分解斜視図である。
【図３】図２の挟持片を示す斜視図である。
【図４】図１の台座部を示す斜視図である。
【図５】図１の本体部を示す斜視図であり、一部を拡大すると共に透過して示す。
【図６】図１の本体部を示す正面図である。
【図７】図１の取付金具を示す左側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る屋根構造を示す斜視図である。
【図９】図８の折板屋根を示す斜視図であり、一部を拡大して示す。
【図１０】図９の折板屋根に取付金具を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１１】図９の折板屋根に取付金具を取り付ける手順を示す説明図であり、（ａ），（ｂ）の順で取付金具を取り付ける。
【図１２】図１１の取付金具の上側にＣ型鋼を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１３】図１１の取付金具の上側に太陽電池モジュール取付用架台を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１４】図１に示す取付金具のＡ−Ａ方向断面図であって、２つの挟持片を開いた状態を示す。
【図１５】図１４に示す状態から締付ナットを締めた状態を示す。
【図１６】図１５に示す状態から取付ナットを締めた状態を示す。
【図１７】図１とは異なる実施形態の取付金具を示す説明図であり、（ａ）は開放姿勢時を示し、（ｂ）は固定姿勢時を示す。
【図１８】図１、図１７とは異なる実施形態の取付金具を示す分解斜視図である。
【図１９】図１８の取付金具を示す説明図であり、（ａ）は開放姿勢時を示し、（ｂ）は固定姿勢時を示す。
【図２０】従来技術の取付金具に取付ナットを取付け、２つの挟持片を閉じた状態で取付ナットと締付ナットの双方を締め付けた状態における断面図である。
【図２１】図２０に示す状態から締付ナットを緩めた状態における断面図である。
【図２２】図２１に示す状態からさらに取付ナットを緩めた状態における断面図である。
【図２３】（ａ）は従来技術の取付金具が正常に取り付けられた場合における取付金具の平面図であり、（ｂ）は従来技術の取付金具が引っ掛かりを有する状態で取り付けられた場合における取付金具の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りがない限り、上下左右前後の位置関係は、通常の設置位置（図１）を基準に説明する。
【００４８】
本実施形態の取付金具１（屋根上設置物取付金具）は、図１で示されるように、本体部２（本体部材）と台座部３（台座部材）とを備えており、本体部２の上側に台座部３が取り付けられた状態となっている。
【００４９】
本体部２は、図２で示されるように、２つの挟持片８（挟持片部）と、取付けボルト９と、回り止め板部（回り止め部材）１０とを有しており、これらが組み立てられて形成される部材である。
また、本体部２の２つの挟持片８の間には、押圧バネ１３（付勢部材）が取り付けられた状態となっている。
【００５０】
２つの挟持片８は、対となるものであり、同一形状の部材となっている。
以下の説明では、一方の挟持片８についてのみ説明し、他方の挟持片８についての説明を省略する。
【００５１】
挟持片８は、図３で示されるように、ガルバリウム鋼板等の適宜な金属を所定の形状に打ち抜き、折り曲げ加工して形成されるものである。より具体的には、直立した長方形平板状の板状締付部１６と、板状締付部１６の上端部分を側方に折り曲げて形成される板状頂部１７と、板状締付部１６の下方側部分と連なる挟持部１８と、板状頂部１７と挟持部１８との間に位置する係合部１９とを備えており、これらが一体となるように形成されている。なお本実施形態では、板状頂部１７は板状締付部１６に対して垂直方向外側に折り曲げられている。
【００５２】
板状締付部１６には、板状締付部１６を部材厚方向に貫通する締付部材挿通孔２２が設けられている。さらに、板状締付部１６から板状頂部１７にかけて、取付けボルト９を保持するためのボルト保持凹部２５が形成されている。
【００５３】
ボルト保持凹部２５は、板状頂部１７における突出方向基端側の端部の一部分を欠落させて形成される切欠部２５ａと、板状締付部１６を厚さ方向に貫通する側面視略四角形状の貫通孔部２５ｂとが連続して形成される部分である。
なお、板状頂部１７に形成される切欠部２５ａは、平面視が略半円状となる切欠きであって、板状頂部１７を厚さ方向（上下方向）に貫通している。また、板状締付部１６に形成される貫通孔部２５ｂの上下方向の長さは、直立姿勢時における取付けボルト９の頭部６７の上下方向の長さよりもやや長くなっている。
【００５４】
挟持部１８は、前板部２８と、前板部２８と同一形状であって前後方向で離間した位置に形成されている後板部２９と、前板部２８及び後板部２９の下端部近傍同士を繋ぐ連結板部３０とを備えている。
挟持部１８の前板部２８及び後板部２９は、下部側に大きな切り欠き部３１を有し、正面視及び背面視した形状が略「コ」字状の立板部分である。
【００５５】
前板部２８と後板部２９とは、前記した様に共に立板部分である。前板部２８と後板部２９とは、上記したように、連結板部３０で繋がっていて平面視覚視した形状も略「コ」字状となる。
前板部２８と後板部２９とは、いずれも直立した長方形平板状の部分を一部を欠落させて切り欠き部３１を設けた形状となっている。より詳細には、この切り欠き部３１は、正面視した形状が略台形状となっており、外側に向かうにつれて（連結板部３０から離れる方向に向かうにつれて）上下方向の間隔が狭くなっている。別言すると、この欠落部分の奥端は、外側に向かうにつれて高い位置となるように形成されている。
【００５６】
連結板部３０は、側面視した形状が略長方形状となっており、前後方向に延びる板体である。連結板部３０と板状締付部１６との間には大きな隙間３５がある。そのため前板部２８及び後板部２９の切り欠き部３１の開口端は連結板部３０と板状締付部１６との間の隙間３５に繋がっている。
【００５７】
前板部２８と後板部２９の上側部分は、いずれも板状締付部１６と連続しており、それぞれ板状締付部１６から側方外側へと突出している。また、前板部２８の下側部分のうちで内側に位置する端部と、後板部２９の下側部分のうちで内側に位置する端部とは、連結板部３０を介して連結された状態となっている。別言すると、連結板部３０は、前後方向で離間する前板部２８と後板部２９の間に位置してこれらを連結している。
【００５８】
係合部１９は、前後方向で離間した位置に１つずつ形成されており、二つの係合部１９は、いずれも平面視が略「コ」字状となる突片部分である。より詳細には、いずれも板状締付部１６から左右方向に沿って外側へ延びた後、それぞれ前後方向に沿って外側へと延び、さらに、左右方向に沿って内側へ延びた部分となっている。
【００５９】
２つの係合部１９のうちの一方側では、延び方向の先端側に位置する部分に、係合孔部３３が形成されている。この係合孔部３３は、左右方向に沿って延びる長孔となっている。
【００６０】
また、２つの係合部１９のうちの他方側では、延び方向の先端側に位置する部分に、係合爪部３４が形成されている。この係合爪部３４は、係合部１９において延び方向の先端側となる部分の一部を内側へと切り起こすことで形成される部分である。
【００６１】
取付けボルト９は、公知の六角ボルトであり、図２で示されるように、頭部６７を下方に位置するように直立した姿勢で取り付けられるものである。
【００６２】
回り止め板部１０は、図２で示されるように、断面形状略「コ」字状であり、溝状に延びる板体である。この回り止め板部１０は、直立した長方形平板状の止板本体部１０ａと、この止板本体部１０ａの上端部分を側方に折り曲げて形成される上板部１０ｂと、止板本体部１０ａの下端部分を上板部１０ｂと同方向に折り曲げて形成される下板部１０ｃとが一体にとなって形成されている。
【００６３】
なお本実施形態では、上板部１０ｂと、下板部１０ｃの内面が締付部材の一部と係合する締付部材側係合部として機能する。また回り止め板部１０の端面１０ｅ，１０ｆが、挟持片部の一部と係合して相対回転を阻止する挟持片側係合部として機能する。
【００６４】
また、この止板本体部１０ａには、部材挿通孔（軸部挿通孔）１０ｄが形成されている。この部材挿通孔１０ｄは、止板本体部１０ａを厚さ方向に貫通する開口形状が円形の貫通孔であって、止板本体部１０ａの中心部分の近傍に設けられている。より詳細には、部材挿通孔１０ｄは、止板本体部１０ａの上下方向及び前後方向の中心近傍に設けられており、止板本体部１０ａを左右方向で貫通した状態となっている。
【００６５】
台座部３は、図４で示されるように、長方形平板状の金属板を適宜折り曲げて形成されるものであり、台座本体部３８と端部折曲片４０とを備えている。
【００６６】
台座本体部３８は、平面視した形状が略長方形状となるように形成された部分である。
ここで、台座本体部３８の中心部分、すなわち、長手方向と短手方向のそれぞれで中心となる部分には、台座本体部３８を部材厚方向（上下方向）に貫通するボルト挿通孔４３（挿通孔）が設けられている。なお、ボルト挿通孔４３は、開口形状が円形の貫通孔である。
【００６７】
端部折曲片４０は、台座本体部３８の短手方向における両端部のそれぞれを下から内側に折り返すことで形成されている。つまり、端部折曲片４０は、台座本体部３８の短手方向における両端部のそれぞれから下方内側へ向かって突出した状態となっており、台座本体部３８の長手方向に沿って延びた状態となっている。
【００６８】
押圧バネ１３は、鉄、銅、アルミ等の金属やプラスチック等の合成樹脂を原料として形成され、螺旋状に巻かれたバネである。
【００６９】
ここで、挟持片８、回り止め板部１０、台座部３といった取付金具１を形成する主要な各部材には、表面処理が施されており、耐食性が高められた状態となっている。
なお、表面処理は、メッキ処理、アルマイト処理、フッ素コート処理、アクリルコート処理の１以上を行うものとする。さらにメッキ処理は、溶融された亜鉛、溶融された亜鉛に錫を加えた液体、溶融された亜鉛にシリコンを加えた液体のうちのいずれか１つの液体を主成分として含有する液を使用するものとする。このような方法によると、安価且つ容易に取付金具１の耐食性が高めることが可能となる。
【００７０】
続いて、本実施形態の取付金具１の組み立て構造について説明する。
【００７１】
本実施形態の取付金具１は、図２、図５で示されるように、２つの挟持片８にそれぞれ形成されたボルト保持凹部２５の間に取付けボルト９を嵌め込んだ状態とし、２つの挟持片８を連結させた状態とする。
【００７２】
このとき、取付けボルト９の頭部６７と、軸部６８の一部分とが２つの挟持片８の間に位置し、これらに挟まれた状態となっている。そして、取付けボルト９の軸部６８のうち大半の部分が、板状頂部１７から上方に突出した状態となっている。
ここで、上記したように、板状頂部１７には平面視が略半円状となる切欠部２５ａが形成されている。そして、２つの挟持片８が連結した状態では、２つの板状頂部１７が左右方向で並列した状態となり、２つの板状頂部１７にそれぞれ形成された切欠部２５ａが近接対向するように配されている。このため、２つの板状頂部１７によって形成される本体部２の上側面には、平面視が略円形となる孔が形成されることとなる。そして、この孔から取付けボルト９の軸部６８が上方へ突出することとなる。
【００７３】
さらに、一方の挟持片８に形成された係合部１９と、他方の挟持片８に形成された係合部１９とが前後方向で重なった状態となっている。より詳細には、一方の挟持片８に形成された２つの係合部１９のそれぞれに対し、他方の挟持片８に形成された２つの係合部１９のそれぞれを重ね合わせた状態としている。このため、前後方向で離間した位置のそれぞれにおいて、異なる挟持片８にそれぞれ形成された係合部１９が重なった状態となっている。
【００７４】
そして、一方の挟持片８の係合部１９に形成された係合爪部３４を、他方の挟持片８の係合部１９に形成された係合孔部３３に挿通した状態とする。このとき、前後方向で離間した位置のそれぞれにおいて、外側に位置する係合部１９の係合爪部３４を内側に位置する係合部１９の係合孔部３３に挿通した状態とする。
このことにより、２つの挟持片８は、互いに左右方向に近接、離間可能であり、互いに回動可能な状態で連結することとなる。すなわち、係合爪部３４が左右方向に延びる係合孔部３３の内側で左右方向に移動可能なように連結させることにより、２つの挟持片８が互いに左右方向に近接、離間可能となる。また、係合爪部３４が係合孔部３３の内側で回転可能な状態で連結させることにより、２つの挟持片８が互いに回動可能となり、揺動することができる。
【００７５】
さらに、図２、図６で示されるように、２つの挟持片８を締付ボルト４５（締付部材）と締付ナット４６（締付部材）で締め付けた状態とする。すなわち、図２で示されるように、締付ボルト４５の軸部７０を回り止め板部１０の部材挿通孔１０ｄに挿通した状態とし、さらに、一方の挟持片８に形成された締付部材挿通孔２２に挿通した状態とする。そして、締付ボルト４５の軸部７０に押圧バネ１３を外嵌した状態とし、他方の挟持片８に形成された締付部材挿通孔２２に挿通した状態とする。この状態で、締付ボルト４５の軸部７０にワッシャ４９、バネ座金５０を順に嵌め込み、締付ナット４６を取り付ける。
【００７６】
ところで、図６で示されるように、締付ボルト４５の頭部７１は、回り止め板部１０の締付部材側係合部たる上板部１０ｂと下板部１０ｃの間に嵌り込んだ状態となっている。さらに、回り止め板部１０は、図７で示されるように、挟持部１８の前板部２８と後板部２９の間に嵌り込んだ状態となっている。すなわち回り止め板部１０の挟持片側係合部たる端面１０ｅ，１０ｆが、前板部２８と後板部２９の間に嵌り込んだ状態となっている。
ここで、回り止め板部１０の長手方向の長さＬ１は、前板部２８と後板部２９の間隔と略同じ長さとなっている。このため、回り止め板部１０が前板部２８と後板部２９の間に嵌り込んだ状態では、回り止め板部１０が挟持部１８に対して相対回転不能な状態となっている。より詳細には、本体部２を側方からみたとき（図７の手前側からみたとき）、回り止め板部１０が時計回り及び反時計回りに回転できない状態となっている。
【００７７】
また、締付ボルト４５は六角ボルトであり、、締付ボルト４５の頭部側面のうちの２面が上板部１０ｂと下板部１０ｃのそれぞれと面接触した状態となっている。このため、締付ボルト４５が回り止め板部１０に嵌り込んだ状態では、締付ボルト４５が回り止め板部１０に対して相対回転不能な状態となっている。より詳細には、本体部２を側方からみたとき（図７の手前側からみたとき）、締付ボルト４５が時計回り及び反時計回りに回転できない状態となっている。
【００７８】
つまり、回り止め板部１０を介在させることにより、締付ボルト４５が本体部２に対して相対回転不能な状態となっている。したがって、締付ボルト４５に締付ナット４６を取り付け（図６参照）、締付ナット４６を締めていくとき、締付ボルト４５が締付ナット４６と共に回転することがない。そのため、締付作業を簡単に実施することができる。
【００７９】
ただし回り止め板部１０は、挟持部１８とは別個独立した部材であるから、回り止め板部１０は挟持部１８から離れる方向に移動することができる。また回り止め板部１０の止板本体部１０ａと、挟持片８の板状締付部１６の裏面との相対角度にも自由度がある。
【００８０】
ここで、図６で示されるように、２つの挟持片８の間には押圧バネ１３が位置しており、この押圧バネ１３が２つの挟持片８のそれぞれを外側へ向かって常時付勢した状態となっている。より具体的には、押圧バネ１３は、対向する２つの板状締付部１６をそれぞれ押圧した状態となっている。このため、締付ナット４６を緩めると、この押圧バネ１３の付勢力によって２つの挟持片８の下方側が開いた状態となる。
【００８１】
詳細に説明すると、２つの挟持片８は、一方の係合部１９に形成された係合爪部３４を、他方の係合部１９に形成された係合孔部３３に挿通することで連結している。このため、２つの挟持片８のそれぞれに対して外方へ向かって力を加えると、係合爪部３４が位置する部分を回動支点として２つの挟持片８のそれぞれが互いに離れる方向へ回動することとなる。このことから、２つの挟持片８のそれぞれの下方側の部分が互いに離れる方向へ移動する。したがって、それぞれの挟持片８の下端近傍に１つずつ形成された２つの連結板部３０もまた、互いに離れる方向へと移動することとなる。
【００８２】
なお、上記したように、本実施形態では、締付ボルト４５の軸部７０に押圧バネ１３を外嵌した状態となっている。そのため、押圧バネ１３は、締付ボルト４５の軸部７０に沿って伸び縮みすることとなる。このように、押圧バネ１３が締付ボルト４５の軸部７０に沿って弾性変形する構造によると、挟持片８を押圧する際の押圧方向が規定の方向からずれることがなく、好ましい。
【００８３】
これに対し、締付ナット４６を締めていくと、締付ボルト４５の頭部７１と締付ナット４６とが近接していくこととなる。ここで、２つの板状締付部１６は、図６で示されるように、締付ボルト４５の頭部７１と締付ナット４６の間に位置しており、押圧バネ１３に押圧されてこれらに内側から当接している。そのため、締付ボルト４５の頭部７１と締付ナット４６とが近接していくと、２つの板状締付部１６が押圧バネ１３の付勢力に抗して近接していくこととなる。より具体的には、係合爪部３４が位置する部分を回動支点として２つの挟持片８のそれぞれが互いに近づく方向へと回動することとなる。このことから、２つの挟持片８のそれぞれの下方側の部分が互いに近づく方向へ移動する。したがって、それぞれの挟持片８の下端近傍に１つずつ形成された２つの連結板部３０もまた、互いに近づく方向へと移動することとなる。
【００８４】
すなわち、締付ナット４６を締めていくことで、２つの連結板部３０が近接した姿勢（以下、固定姿勢とも称す）となる。また、締付ナット４６を緩めていくことで、２つの連結板部３０が離反した姿勢（以下、開放姿勢とも称す）となる。
【００８５】
さらに、本体部２の上部に位置する取付けボルト９を台座部３のボルト挿通孔４３（図２等参照）に挿通した状態とし、本体部２に台座部３を取り付けた状態とする。
【００８６】
続いて、本実施形態の取付金具１によって太陽電池モジュール５５（設置物）を屋根上に取り付ける取付構造、延いては、本実施形態の取付金具１によって太陽電池モジュール５５を取り付けて形成される屋根構造５６について詳細に説明する。
【００８７】
本実施形態の屋根構造５６は、図８で示されるように、建屋上に取り付けられた折板屋根５８（屋根）の上に、取付金具１を介して太陽電池モジュール５５が取り付けられたものである。なお、図示を省略しているが、この屋根構造５６の必要部分には、破風板、水切り、化粧板等の屋根形成用部材が適宜取り付けられて形成されている。
【００８８】
折板屋根５８は、公知のそれと同様のものであり、図９で示されるように、隣接して配される金属製の屋根板５９（屋根材）の端縁部分同士をはぜ継ぎ固定して形成されている。すなわち、この折板屋根５８は、所謂ハゼ式屋根と称される屋根であり、タイトフレーム等の所定の固定具（図示せず）を介して建屋上に取り付けられている。
【００８９】
より詳細に説明すると、折板屋根５８を形成する屋根板５９は、周囲から立ち上げられた部分である山形形成部６０を有している。そして、隣接する屋根板５９それぞれの山形形成部６０が連結することで、上方外側に向かって凸となる山形部６１が形成されている。この山形部６１には、２つの山形形成部６０の連結部分であるところのハゼ部６２（突起状部）が形成されている。つまり、ハゼ部６２は、山形部６１の上部から上方外側へ突出するものである。すなわち、屋根面（折板屋根５８の上面）から外側へ凸となる部分である。
【００９０】
そして、図１０で示されるように、このような折板屋根５８のハゼ部６２に対して取付金具１を取り付けていく。
【００９１】
具体的には、図１１（ａ）で示されるように、まず、締付ナット４６を緩めて本体部２を開放姿勢とする。本実施形態の取付金具１は、上記したように、締付ナット４６を緩めるだけで２つの挟持片８が外側に開いた状態を維持する構造となっている。このような構造によると、作業者が挟持片８のそれぞれを手で開いたりすることなく、取付金具１の取付作業を実施することができる。すなわち、取付金具１を位置合わせするとき、挟持片８の間にハゼ部６２を位置させる必要があるが、作業者は取付金具１を片手で持った状態でこの作業を実施することができる。つまり、本実施形態の取付金具１によると、挟持片８のそれぞれを手で開くといった煩雑な作業を実施する必要がなく、取付作業の簡易化が可能となる。
【００９２】
続いて、取付金具１を所定位置に配した状態で締付ナット４６を締め、本体部２を固定姿勢とする。このとき、２つの連結板部３０によってハゼ部６２を挟み込むことにより、ハゼ部６２に取付金具１を取り付けることができる。
この場合も、作業者は取付金具１を片手で持ったまま２つの挟持片８に対して押圧バネ１３の付勢力に抗するように力を加えるだけで、本体部２を開放姿勢から固定姿勢へ移行させることができる。すなわち、作業者は、取付金具１を片手で持った状態で固定姿勢に移行させることができる。そして、本体部２が固定姿勢であるとき、締付ナット４６が締められると、本体部２が固定姿勢から開放姿勢へ移行しない状態となる。すなわち、２つの連結板部３０によってハゼ部６２を挟み込んだ状態が維持され、ハゼ部６２に取付金具１が取り付けられた状態となる。
【００９３】
このようにして、折板屋根５８に取付金具１をそれぞれ取り付けていくことにより、折板屋根５８への取付金具１の取り付けが完了する。
【００９４】
続いて、図１２で示されるように、取付金具１の上側にＣ型鋼６５を取り付けた状態とする。より具体的には、複数の取付金具１のそれぞれに設けられた取付けボルト９をＣ型鋼６５に形成した取り付け孔（図示せず）に挿通した状態とし、ナット（図示せず）で締め付けて固定する。
ここで、台座本体部３８の天面は平面的な広がり持った状態となっている（図１等参照）。このため、台座本体部３８の上にＣ型鋼６５を載置したとき、台座本体部３８の天面とＣ型鋼６５の下面の接触面積が広くなり、台座本体部３８の上に載置したＣ型鋼６５の姿勢を安定させることが可能となる。
【００９５】
さらに、このＣ型鋼６５に対し、適宜の取り付け用の金具等を介して太陽電池モジュール５５を固定していき、屋根上に太陽電池モジュール５５を敷き詰めていく（図８参照）。このことにより、屋根構造５６が形成されることとなる。
【００９６】
上記した実施形態では、締付ボルト４５にバネ座金５０を取り付けた例を示したが、本発明はこれに限るものではない。取付金具１には、バネ座金５０を必ずしも設ける必要はない。
具体的に説明すると、本実施形態の取付金具１では、押圧バネ１３が締付ボルト４５の頭部７１と締付ナット４６の間に位置しており、押圧バネ１３が締付ボルト４５の緩み止めとしても作用する。すなわち、２つの挟持片８を外側へ押圧するための押圧バネ１３が、締付ボルト４５の緩み止めとしても作用する。このため、本実施形態の取付金具１は、締付ボルト４５の緩み止めとして作用するバネ座金５０を必ずしも設ける必要がない。そして、バネ座金５０を使用せず、押圧バネ１３が緩み止めを兼ねる構造の屋根上設置物取付金具は、バネ座金５０を使用した場合に比べて部品点数の削減が可能となる。つまり、本実施形態の取付金具１は、バネ座金５０を使用しないようにすることで、製造コストの削減を図ることができる。
【００９７】
以上は、本実施形態の取付金具１の大まかな動作及び機能であるが、補足説明として、より好ましい使用方法及び細部の動作について説明する。
前記した説明では、「締付ナット４６を緩めて本体部２を開放姿勢とする。」旨を説明したが、実際にはこの作業は地上で行われる。より具体的には、図１の様に本体部２に台座部３（台座部材）が取り付けられ、さらに取付ナット４１が取り付けられた状態で工場から出荷され、施工現場に運ばれる。またこのとき、図１４の様に締付ナット４６は緩められた状態であり、２つの挟持片８は、押圧バネ１３の付勢力によって、「ハ」の字状に下端部が開いた状態となっている。すなわち締付ナット４６は緩められた状態であるが、押圧バネ１３には付勢力は十分に残存しており、押圧バネ１３によって２つの挟持片８は、下端側が開く方向に付勢されている。そのため２つの挟持片８は、図１４に示すように相対姿勢が保たれていてぐらぐらすることはない。
また図１４の様に台座部３が取り付けられ、取付ナット４１が取り付けられているから、取付けボルト９は、直立姿勢が保たれている。そのため取付けボルト９についてもぐらぐらすることはない。
【００９８】
工場から出荷された状態における、２つの挟持片８と、押圧バネ１３と、締付ボルト４５及び締付ナット４６の力学的関係を見ると、図１４の様に２つの挟持片８は、押圧バネ１３によって、下端側が開く様に付勢されており、締付ボルト４５及び締付ナット４６によって、下端側の開き角度が規制された状態となっている。
従って、２つの挟持片８の下端側を閉塞する方向の動きを規制する部材は無く、押圧バネ１３の力に抗する力をもってすれば、挟持片８の下端側を閉塞する方向に移動させることができる。
【００９９】
一方、工場から出荷された状態における本体部２の板状頂部１７近傍と、台座部３の状態は、図１４の様に、２つの挟持片８の板状頂部１７は、それぞれの自由端７５側が、上となる様に傾斜している。すなわち２つの挟持片８は、係合部１９を中心として揺動するから、２つの挟持片８を揺動させて下端部を開くと、２つの挟持片８の上端部側も揺動し、図１４の様に、２つの挟持片８の板状頂部１７が、谷状に折れ曲がった姿勢となる。
一方、取付ナット４１によって、台座部３の上方への移動が規制されているから、台座部３の下面は、図１４の様に、板状頂部１７の自由端７５側が接し、基端側は台座部３の下面から離れている。
【０１００】
また２つの挟持片８は、押圧バネ１３によって下端側が開く方向に付勢されているから、２つの挟持片８の上端側たる板状頂部１７は、逆に閉じる方向に付勢されていることとなる。
すなわち、２つの挟持片８の板状頂部１７は、自由端７５側が上昇する方向に移動する様に付勢されており、取付ナット４１は、台座部３を介して間接的に自由端７５側の上昇を押さえている関係となっている。
【０１０１】
従って、台座部３が下方向に移動する動きを規制する部材は無く、例えば手で押して押圧バネ１３の力に抗すれば、台座部３を下側に移動させることができる。
【０１０２】
従って、工場から出荷され、施工現場に運搬され、さらに屋根の上に運ばれた取付金具１は、各部材の相対姿勢が確定しており、いずれの部材もぐらぐらすることはない。
ただし、２つの挟持片８の下端側を閉じる方向、及び台座部３を押し下げる方向には自由度がある。
【０１０３】
本実施形態の施工方法では、２つの挟持片８の下端部を大きく開いた状態で、取付金具１を屋根の上に運び上げる。
そして取付金具１を折板屋根５８のハゼ部６２に被せる。すなわち工場から出荷され、施工現場に運搬される際に、２つの挟持片８の下端部を大きく開いた状態とし、ハゼ部６２をを挟み得る距離に離反しておき、そのまま取付金具１を折板屋根５８のハゼ部６２に被せる。
そしてこの状態で、電動レンチや、エアーレンチで、締付ナット４６を締める。
ここで、本実施形態では、締付ナット４６を電動レンチ等の工具で回転しても、締付ボルト４５が共回りすることはない。
すなわち、回り止め板部１０の挟持片側係合部たる端面１０ｅ，１０ｆが、前板部２８と後板部２９の間に嵌り込んだ状態となっており、且つ回り止め板部１０の長手方向の締付ボルト４５の頭部側面のうちの２面が上板部１０ｂと下板部１０ｃのそれぞれと面接触しているから、締付ボルト４５は２つの挟持片８に対して相対回転しない。
【０１０４】
また締付ナット４６を締め込むことにより、２つの挟持片８の角度が図１５の様に平行に近づくが、回り止め板部１０は、挟持部１８とは別個独立した部材であるから、挟持片８の板状締付部１６の裏面との相対角度にも自由度がある。
そのため、２つの挟持片８間の角度が変わっても、回り止め板部１０は図１４，図１５の様に姿勢を変えて追従し、締付ボルト４５の頭部７１と、回り止め板部１０の上板部１０ｂと下板部１０ｃとの間の係合関係が維持される。
同様に、回り止め板部１０の挟持片側係合部たる端面１０ｅ，１０ｆと、挟持片８との係合関係も維持される。
そのため電動レンチや、エアーレンチで、締付ナット４６を締めることができる。
【０１０５】
締付ナット４６を締めることによって、２つの挟持片８の下端側が閉塞し、上端側の二つの板状頂部１７は、水平姿勢に近づいて行く。すなわち、板状頂部１７の自由端７５側が、図１５の様に台座部３から離れる方向に移動する。なお前記した通り、台座部３を押し下げる方向の動きを規制する部材は無いので、図１５の様に２つの挟持片８は、無理なく姿勢変更し、下端側が閉塞してハゼ部６２を締め付けることができる。
また締付ナット４６を締める際に、２つの挟持片８が姿勢変更するが、２つの挟持片８は、常に押圧バネ１３によって付勢されているから、両者は対向姿勢を維持し続ける。そのため、従来技術で問題となった様な、２つの挟持片が斜め姿勢のままで対峙してハゼ式屋根に取り付けられることはない。
【０１０６】
そして締付ナット４１を締めることによって図１６の様に台座部３を挟持片８の板状頂部１７に押しつけることができる。
【０１０７】
この様に、本実施形態の取付金具１によると、屋根上の作業が著しく軽減される。また本実施形態の取付金具１によると、屋根に対する固定が確実に行われる。
【０１０８】
また本実施形態の取付金具１は、本体部２に台座部３（台座部材）が取り付けられ、さらに取付ナット４１が取り付けられ、且つ締付ナット４６が緩められた状態であり、２つの挟持片８は、押圧バネ１３の付勢力によって、「ハ」の字状に下端部が開いた状態で工場から出荷される。より詳細には、多数の取付金具１が一つの箱に同包される。しかしながら、本実施形態の取付金具１は、各部材が個々の姿勢を維持しているから、運搬の際に傷つきにくい。
【０１０９】
上記した実施形態では、台座部３が取り付けられた状態で出荷される旨を説明したが、台座部３が無く、単に取付ナット４１が締められた状態で出荷したり、屋根の上に搬送してもよい。
【０１１０】
上記した実施形態では、付勢部材である押圧バネ１３を鉄、銅、アルミ等の金属やプラスチック等の合成樹脂を原料として形成する例を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、ゴムのような低弾性材料を付勢部材の原料として採用してもよい。すなわち、付勢部材は、鉄、銅、アルミ、ゴム、及びプラスチックからなる群から選択される１以上の原料によって形成されていればよい。
【０１１１】
上記した実施形態では、取付金具１を介して折板屋根５８の上に太陽電池モジュール５５を取り付ける例を示したが、本発明はこれに限るものではない。本発明の屋根上設置物取付金具は、太陽電池モジュール５５を取り付けるためだけでなく、例えば、屋根上にエアコンの室外機や看板等を取り付けるために使用してもよい。すなわち、屋根上に固定する設置物は適宜変更してよい。
【０１１２】
また、本発明の屋根上設置物取付金具は、必ずしも折板屋根５８の上に設置物を取り付けるために使用する必要はない。他の金属屋根、延いては、他の構造の屋根の上に設置物を取り付けるために使用してもよい。
【０１１３】
上記した実施形態では、取付金具１の上にＣ型鋼６５を取り付けた例を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、図１３で示されるように、取付金具１の上側に太陽電池モジュール５５を取り付けるための架台６６を取り付け、太陽電池モジュール５５を取り付ける構成であってもよい。ここで、上記したように、台座本体部３８の天面は平面的な広がり持った状態となっており（図１等参照）、台座本体部３８の上に載置した載置物との接触面積が広くできるので、台座本体部３８の上に載置した載置物の姿勢を安定させることが可能となる。そのため、大きく重量のある載置物を載置する場合であっても、姿勢を安定させることが可能となる。つまり、単なる鋼材と比べて比較的重量のある太陽電池モジュール５５の取付用の架台６６を固定する場合において、本実施形態の取付金具１は特に好適であるといえる。
【０１１４】
またさらに、Ｃ型鋼６５や架台６６に限らず、アングル鋼、不等辺アングル鋼等を太陽電池モジュール５５の取り付け用の部材として、取付金具１の上に取り付けてもよい。
【０１１５】
上記した実施形態では、１組の締付ボルト４５と締付ナット４６とで一対の挟持片８を締め付ける例を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、２組以上の締付ボルト４５と締付ナット４６とで一対の挟持片８を締め付けてもよい。したがって、付勢部材もまた複数取り付けてもよい。
【０１１６】
上記した実施形態では、取付金具１の上に太陽電池モジュール５５の取り付け用の部材を取り付けた例を示したが、本発明はこれに限るものではない。本発明の屋根上設置物取付金具には、太陽電池モジュール、看板、エアコンの室外機といった取付対象物を直接又は間接的に取り付けてよい。すなわち、広告用の看板を屋根上に取付けるための金具、エアコンの室外機を屋根上に取り付けための台座といった取り付け用の部材を取付金具１の上に取り付けてもよい。また、太陽電池モジュール、看板、エアコンの室外機等は、取付金具１の上に直接取り付けてもよい。つまり、取付金具１によって屋根上に設置する設置物は、太陽電池モジュール、看板、エアコンの室外機等であってもよく、これらを取り付けるための部材であってもよい。
【０１１７】
上記した実施形態では、一対の挟持片８が係合部１９を回動支点として互いに近接、離間する方向に回動可能なように連結する例を示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、図１７で示されるように、それぞれの挟持片１０８（挟持片部）が水平移動することで近接、離間するように連結した取付金具１０１（屋根上設置物取付金具）であってもよい。この取付金具１０１につき、以下で詳細に説明する。
【０１１８】
この取付金具１０１の２つの挟持片１０８のそれぞれには、左右方向外側へ突出する突起状部分と溝状部分とが前後方向で並列して形成される係合部１１９が設けられている（係合部１１９の詳細な構造については図示しない）。詳細には、一方側の挟持片１０８では、手前側に突起状部分（図示せず）が位置しており、奥側に溝状部分（図示せず）が位置している。対して、他方側の挟持片１０８では、手前側に溝状部分（図示せず）が位置しており、奥側に突起状部分（図示せず）が位置している。そのため、２つの挟持片１０８のそれぞれの係合部１１９が係合し、２つの挟持片１０８が連結した状態では、２つの挟持片１０８は水平方向（左右方向）以外への移動が規制された状態となっている。そして、２つの挟持片１０８が連結した状態では、一方の挟持片１０８の全体と、他方の挟持片１０８の全体とが互いに近接、離反可能な状態となっている。
【０１１９】
さらに、この取付金具１０１では、挟持片１０８の一部が直立した長方形平板状の立板状部１１６となっており、２つの挟持片１０８のそれぞれ立板状部１１６が対向した状態となっている。そして、この２つの立板状部１１６にそれぞれ形成した貫通孔（図示せず）に締付ボルト４５を挿通した状態とし、締付ナット４６を取り付けている。このとき、締付ボルト４５の軸部７０であって、２つの立板状部１１６の間に位置する部分には押圧バネ１３が外嵌された状態となっている。したがって、この押圧バネ１３が２つの立板状部１１６をそれぞれ外側に押圧する構成となっている。
【０１２０】
これらのことから、この取付金具１０１は、上記した取付金具１と同様に、締付ナット４６を締めていくことで２つの挟持片１０８が近接した姿勢である固定姿勢となる。そして、締付ナット４６を緩めていくことで、２つの挟持片１０８が離反した姿勢である開放姿勢となる。
【０１２１】
また、この取付金具１０１の２つの挟持片１０８の上方には、台座部１０３（台座部材）が設けられている。この台座部１０３は、平面的な広がりを持った長方形平板状の台座本体部１３８に対し、その中心部分を部材厚方向に貫通する挿通孔（図示せず）を設けることで形成されている。
【０１２２】
さらに、本発明は上述したものに限るものではなく、図１８で示されるように、Ｃ型鋼６５や架台６６（図１８では図示せず）を載置するための部分と、挟持片２０８（挟持片部）とが一体に形成された取付金具２０１（屋根上設置物取付金具）であってもよい。この取付金具２０１につき、以下で詳細に説明する。
【０１２３】
この取付金具２０１の本体部２０２（本体部材）は、一枚の金属板を折り曲げて形成されており、正面視した形状が上方に凸となる略山形状となっている。すなわち、本体部２０２は、長方形平板状の載置台形成部２３８と、略Ｌ字板状の挟持片２０８とを備えており、２つの挟持片２０８それぞれの上端部分同士が載置台形成部２３８を介して連結した状態となっている。つまり、挟持片２０８は、いずれも載置台形成部２３８の縁端部分から外側下方へと突出した状態となっている。
【０１２４】
ここで、２つの挟持片２０８は、左右方向に間隔を空けてそれぞれ配されている。そして、この２つの挟持片２０８の下端部分は、いずれも内向きに折り曲げられたような形状となっている。つまり、挟持片２０８の下端近傍には、内側へ向かって突出する略長方形平板状の突片部２０８ａが形成されている。
【０１２５】
さらに、２つの挟持片２０８のそれぞれには、挟持片２０８を部材厚方向（左右方向）に貫通する締付部材挿通孔２２２が設けられている。そして、２つの挟持片２０８にそれぞれ形成されている２つの締付部材挿通孔２２２は、左右方向で対向した状態となっている。
【０１２６】
そして、この取付金具２０１では、２つの挟持片２０８を締付ボルト４５と締付ナット４６で締め付けた状態とする。すなわち、締付ボルト４５の軸部７０を２つの締付部材挿通孔２２２のそれぞれに挿通した状態とし、さらに締付ボルト４５の軸部７０に先端側からワッシャ４９を嵌め込んだ状態で、締付ナット４６を取り付けている。このとき、締付ボルト４５の軸部７０であって、２つの挟持片２０８の間に位置する部分には押圧バネ１３が外嵌された状態となっている（図１９参照）。したがって、この押圧バネ１３が２つの挟持片２０８をそれぞれ外側に押圧する構成となっている。
【０１２７】
これらのことから、図２０で示されるように、この取付金具２０１は、上記した取付金具１と同様に、締付ナット４６を締めていくことで２つの挟持片２０８が近接した姿勢である固定姿勢となる。そして、締付ナット４６を緩めていくことで、２つの挟持片２０８が離反した姿勢である開放姿勢となる。
【符号の説明】
【０１２８】
１，１０１，２０１  取付金具（屋根上設置物取付金具）
２，２０２  本体部（本体部材）
３，１０３  台座部（台座部材）
８，１０８，２０８  挟持片（挟持片部）
９  取付けボルト
１０  回り止め板部（回り止め部材）
１０ｂ  上板部（締付部材側係合部）
１０ｃ  下板部（締付部材側係合部）
１０ｅ，１０ｆ  端面（挟持片側係合部）
１３  押圧バネ（付勢部材）
１９，１１９  係合部
２２  締付部材挿通孔
３８，１３８  台座本体部
４３  ボルト挿通孔（挿通孔）
４５  締付ボルト( 締付部材)
４６  締付ナット( 締付部材)
５０  バネ座金（弛緩防止部材）
５５  太陽電池モジュール( 設置物)
５６  屋根構造
５８  折板屋根（屋根）
５９  屋根板（屋根材）
６２  ハゼ部（突起状部）
６６  架台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014224440.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2014224440.tif 000017
【図１６】
2014224440.tif 000018
【図１７】
2014224440.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2014224440.tif 000021
【図２０】
2014224440.tif 000022
【図２１】
2014224440.tif 000023
【図２２】
2014224440.tif 000024
【図２３】
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