(57)【要約】【解決手段】一方の壁部材２、もう一方の壁部材３及び底部材１を互いに連結させることにより、箱型に組み立てられ、また、箱型に組み立てられた状態から、一方の壁部材、もう一方の壁部材及び底部材をそれぞれ分解することにより、１つの底部材と一方の２枚の壁部材ともう一方の２枚の壁部材との部材に分解されるように構成された組立・分解可能容器であって、もう一方の壁部材の全幅Ｗ１を、底部材の相対する長辺周壁１ｂ１の内幅Ｗ２と同じか、或いは、該内幅より狭くすることにより、もう一方の壁部材を、前記底部材内に収容できるように構成したものである。【効果】一方の壁部材に上方から負荷が加わっても、箱型の底部材内に収容されたもう一方の壁部材に負荷が加わることがないので、特に、強度が低い嵌合ブロック部材が損傷するようなことを防止することができる。【選択図】図２５
2014080241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの底部材と、相対する端部垂直部を有する２枚の長壁部材と、同じく相対する端部垂直部を有する２枚の短壁部材との５個の部材とにより構成される組立・分解可能容器において、短壁部材の前記端部垂直部或いは長壁部材の前記端部垂直部のいずれか一方には、嵌合ブロック部材が形成されており、また、前記嵌合ブロック部材が形成されていない、短壁部材の前記端部垂直部或いは長壁部材の前記端部垂直部には、前記嵌合ブロック部材が嵌合される嵌合手段が形成されており、前記嵌合ブロック部材を前記嵌合手段に嵌合することにより、２枚の長壁部材と２枚の短壁部材とからなる容器本体が組み立てられように構成されており、さらに、底部材の上端水平フランジに形成された嵌合縦孔に、長壁部材の下端水平フランジ及び短壁部材の下端水平フランジにそれぞれ形成された嵌合ブロックを嵌合させることにより、組立・分解可能容器が箱型に組み立てられるとともに、箱型に組み立てられた状態から、長壁部材及び短壁部材を、底部材から引き抜くことにより、組立・分解可能容器が、１つの底部材と２枚の長壁部材と２枚の短壁部材との５個の部材とに分解されるように構成されており、且つ、短壁部材に、前記嵌合ブロック部材が形成されている場合において、短壁部材の全幅が、底部材の相対する長辺周壁の内幅と同じか、或いは、前記内幅より狭くなるように構成することにより、短壁部材が、底部材内に収容できるように構成されていることを特徴とする組立・分解可能容器。
【請求項２】
分解され水平状態の長壁部材を、前記底部材に重ねた際には、長壁部材に形成されている端部垂直部が、底部材の周状上端水平フランジに載置されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の組立・分解可能容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組み立て、及び、組み立てられた容器を分解することが可能な組立・分解可能容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
箱型の底部材の相対する一方の側部に、一方の壁部材をヒンジ連結し、また、箱型の底部材の相対するもう一方の側部に、もう一方の壁部材をヒンジ連結し
た折り畳み容器において、箱型の底部材に、一方の壁部材及びもう一方の壁部材を収容することができるとともに、箱型の底部材に、一方の壁部材及びもう一方の壁部材を収容しない場合には、箱型の底部材を、通常のボックス容器として使用するように構成された折り畳み容器が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平６−８０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に開示されている折り畳み容器においては、箱型の底部材に、一方の壁部材及びもう一方の壁部材を収容した際に、一方の壁部材の係止部分ともう一方の壁部材の係止部分とが、箱型の底部材の開口縁から外れた位置にあるため、壁部材に上方から負荷が加わった際には、係止部分が損傷するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した折り畳み容器が有する課題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した目的を達成するために、第１には、１つの底部材と、相対する端部垂直部を有する２枚の長壁部材と、同じく相対する端部垂直部を有する２枚の短壁部材との５個の部材とにより構成される組立・分解可能容器において、短壁部材の前記端部垂直部或いは長壁部材の前記端部垂直部のいずれか一方には、嵌合ブロック部材が形成されており、また、前記嵌合ブロック部材が形成されていない、短壁部材の前記端部垂直部或いは長壁部材の前記端部垂直部には、前記嵌合ブロック部材が嵌合される嵌合手段が形成されており、前記嵌合ブロック部材を前記嵌合手段に嵌合することにより、２枚の長壁部材と２枚の短壁部材とからなる容器本体が組み立てられように構成されており、さらに、底部材の上端水平フランジに形成された嵌合縦孔に、長壁部材の下端水平フランジ及び短壁部材の下端水平フランジにそれぞれ形成された嵌合ブロックを嵌合させることにより、組立・分解可能容器が箱型に組み立てられるとともに、箱型に組み立てられた状態から、長壁部材及び短壁部材を、底部材から引き抜くことにより、組立・分解可能容器が、１つの底部材と２枚の長壁部材と２枚の短壁部材との５個の部材とに分解されるように構成されており、且つ、短壁部材に、前記嵌合ブロック部材が形成されている場合において、短壁部材の全幅が、底部材の相対する長辺周壁の内幅と同じか、或いは、前記内幅より狭くなるように構成することにより、短壁部材を、底部材内に収容できるように構成したものであり、第２には、分解され水平状態の長壁部材を、前記底部材に重ねた際には、長壁部材に形成されている端部垂直部が、底部材の周状上端水平フランジに載置されるように構成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
組立・分解可能容器が、１つの底部材と一方の２枚の壁部材ともう一方の２枚の壁部材との部材とにより構成したので、組立・分解可能容器の組み立て及び分解を、短時間で、且つ、容易に行うことができるとともに、組み立てられた状態の組立・分解可能容器の保管スペースに比べて、分解された部材の保管スペースを大幅に減少することができる。
【０００８】
また、一方の壁部材の両端垂直辺に、一方の壁部材の平板状板部に対して略垂直な縦長連結部を形成したので、一方の壁部材の強度や剛性を高めることができるとともに、箱型に組み立てられた組立・分解可能容器自体の強度や剛性を高めることができ、従って、箱型に組み立てられた組立・分解可能容器の捩れ変形を防止することができる。
【０００９】
更に、短壁部材の前記端部垂直部或いは長壁部材の前記端部垂直部のいずれか一方には、嵌合ブロック部材が形成されており、また、前記嵌合ブロック部材が形成されていない、短壁部材の前記端部垂直部或いは長壁部材の前記端部垂直部には、前記嵌合ブロック部材が嵌合される嵌合手段が形成されており、前記嵌合ブロック部材を前記嵌合手段に嵌合することにより、２枚の長壁部材と２枚の短壁部材とからなる容器本体が組み立てられように構したので、一方の壁部材ともう一方の壁部材とを分離する方向の負荷が、一方の壁部材やもう一方の壁部材に加わっても、一方の壁部材ともう一方の壁部材とが分離するようなことを防止することができる。
【００１０】
更にまた、短壁部材に、前記嵌合ブロック部材が形成されている場合において、短壁部材の全幅が、底部材の相対する長辺周壁の内幅と同じか、或いは、前記内幅より狭くなるように構成することにより、短壁部材を、底部材内に収容できるように構成したので、従って、分解された状態の組立・分解可能容器の保管効率が向上する。
【００１１】
なお更に、分解され水平状態の一方の壁部材を、底部材に重ねた際には、一方の壁部材に形成されている縦長連結部が、底部材の周状上端水平フランジに載置されるように構成したので、底部材に重ねられた一方の壁部材に上方から負荷が加わっても、一方の壁部材が、変形したり損傷するようなことを防止することができるとともに、一方の壁部材に上方から負荷が加わっても、箱型の底部材内に収容されたもう一方の壁部材に負荷が加わることがないので、特に、強度が低い嵌合ブロック部材が損傷するようなことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の組立・分解可能容器の組立状態の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の組立・分解可能容器を構成する底部材の斜視図である。
【図３】図３は、図２に示されている底部材の部分拡大斜視図である。
【図４】図４は、本発明の組立・分解可能容器を構成する長壁部材の斜視図である。
【図５】図５は、同じく、本発明の組立・分解可能容器を構成する長壁部材の斜視図である。
【図６】図６は、図４に示されている長壁部材の部分拡大斜視図である。
【図７】図７は、同じく、図４に示されている長壁部材の部分拡大斜視図である。
【図８】図８は、同じく、図４に示されている長壁部材の部分拡大斜視図である。
【図９】図９は、同じく、図４に示されている長壁部材の部分拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、同じく、図４に示されている長壁部材の一部垂直断面を含む部分拡大斜視図である。
【図１１】図１１は、同じく、図４に示されている長壁部材の部分拡大斜視図である。
【図１２】図１２は、同じく、図４に示されている長壁部材の部分拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、同じく、図４に示されている長壁部材の一部垂直断面を含む部分拡大斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の組立・分解可能容器を構成する短壁部材の斜視図である。
【図１５】図１５は、同じく、本発明の組立・分解可能容器を構成する短壁部材の斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の組立・分解可能容器の組み立て順序を説明するための長壁部材と短壁部材の斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の組立・分解可能容器の組み立て順序を説明するための長壁部材と短壁部材の部分拡大斜視図である。
【図１８】図１８は、同じく、本発明の組立・分解可能容器の組み立て順序を説明するための長壁部材と短壁部材の部分拡大斜視図である。
【図１９】図１９は、同じく、本発明の組立・分解可能容器の組み立て順序を説明するための長壁部材と短壁部材の部分拡大斜視図である。
【図２０】図２０は、同じく、本発明の組立・分解可能容器の組み立て順序を説明するための長壁部材と短壁部材の部分拡大斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明の組立・分解可能容器を構成する容器本体の斜視図である。
【図２２】図２２は、本発明の組立・分解可能容器を構成する容器本体と底部材の斜視図である。
【図２３】図２３は、本発明の組立・分解可能容器を構成する容器本体と底部材との嵌合状態の部分拡大垂直断面図である。
【図２４】図２４は、同じく、本発明の組立・分解可能容器を構成する容器本体と底部材との嵌合状態の部分拡大垂直断面図である。
【図２５】図２５は、本発明の組立・分解可能容器を構成する短壁部材と一部垂直断面図を含む底部材との短壁部材からの側面図である。
【図２６】図２６は、本発明の組立・分解可能容器を構成する底部材に、短壁部材に収容された状態の斜視図である。
【図２７】図２７は、本発明の組立・分解可能容器が分解され重ねられた状態の斜視図である。
【実施例】
【００１３】
以下に、本発明の実施例について説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら、本発明の実施例に限定されるものではない。
【００１４】
図１において、Ｃ１は、組立・分解可能容器（以下、単に、容器ともいう。）であり、容器Ｃ１は、箱型の底部材（以下、単に、底部材ともいう。）１と、相対する長壁部材２と、相対する短壁部材３とから構成されている。
【００１５】
次に、図２及び図３を用いて、底部材１について説明する。
【００１６】
底部材１は、平面形状が、略長方形状の底板部１ａと、底板部１ａの周辺に、底板部１ａに一体に立設された周壁部１ｂとを有しており、周壁部１ｂは、底板部１ａの相対する長辺部に立設された長辺周壁１ｂ１と、底板部１ａの相対する短辺部に立設された短辺周壁１ｂ２とにより構成されている。なお、底板部１ａには、底板部１ａを構成する平板１ａ１を下方に凹ませることにより、平面形状が略方形状の凹部１ａ２が形成されている。
【００１７】
周壁部１ｂの上端には、上端から外側方向に延在する周状上端水平フランジ１ｃが形成されており、また、周壁部１ｂの下端付近には、外側方向に延在する周状下端部水平フランジ１ｄが形成されている。また、周状上端水平フランジ１ｃの４つの角部１ｃ１と周状下端部水平フランジ１ｄの４つの角部１ｄ１とは、帯板状角部垂直リブ１ｅにより連結されている。更に、周状上端水平フランジ１ｃの直線部１ｃ２と周状下端部水平フランジ１ｄの直線部１ｄ２とも、適当数の板状の角部間垂直リブ１ｆにより連結されている。本実施例においては、角部間垂直リブ１ｆは、中間帯状部１ｆ１と、中間帯状部１ｆ１の上端と周状上端水平フランジ１ｃの下面との隅部に形成された上部三角形部１ｆ２と、中間帯状部１ｆ１の下端と周状下端部水平フランジ１ｄの上面との隅部に形成された下部三角形部１ｆ３とから形成されている。
【００１８】
周状上端水平フランジ１ｃの直線部１ｃ２には、所定の間隔を置いて、嵌合部材１ｇが形成されている。嵌合部材１ｇは、周状上端水平フランジ１ｃの直線部１ｃ２に穿設された嵌合孔１ｇ１と、周状上端水平フランジ１ｃの直線部１ｃ２の裏面に垂設された、周状上端水平フランジ１ｃの直線部１ｃ２の長手方向と直交する相対する側板部１ｇ２と、相対する側板部１ｇ２の下端を連結する水平板部１ｇ３とにより形成される側部開口を閉鎖するとともに、周壁部１ｂの４つの角部１ｂ３以外の平坦な周壁部１ｂに平行で、且つ、周壁部１ｂから所定の間隔を置いて配置された仕切板部１ｇ４とから形成されており、また、仕切板部１ｇ４には、係止透孔１ｇ４’が穿設されている。
【００１９】
嵌合部材１ｇを、上述したように構成することにより、嵌合部材１ｇには、周状上端水平フランジ１ｃの直線部１ｃ２に穿設された嵌合孔１ｇ１と相対する側板部１ｇ２と水平板部１ｇ３と仕切板部１ｇ４と該仕切板部１ｇ４に平行な周壁部１ｂの平坦な部分とにより、嵌合縦孔Ｈ１が形成されている。
【００２０】
次に、図４〜図１３を用いて、長壁部材２について説明する。
【００２１】
長壁部材２は、平板状板部２ａと、該平板状板部２ａの両端垂直辺から、平板状板部２ａの内面（容器Ｃ１が箱型に組み立てられた際に、容器Ｃ１の内側に位置する面）２ａ１に対して略垂直に、且つ、平板状板部２ａの両端垂直辺の略全高に亘たって延在する縦長連結部２ｂとを有している。また、平板状板部２ａと縦長連結部２ｂの上端には、平板状板部２ａの外面（容器Ｃ１が箱型に組み立てられた際に、容器Ｃ１の外側に位置する面）２ａ２に対して垂直に、外側方向に延在する上端水平フランジ２ｃが形成されており、更に、平板状板部２ａと縦長連結部２ｂの下端には、平板状板部２ａの外面２ａ２に対して垂直に、外側方向に延在する下端水平フランジ２ｄが形成されている。なお、２ａ２は、容器Ｃ１が箱型に組み立てられた際に、容器Ｃ１の外側に位置する外面である。
【００２２】
縦長連結部２ｂには、上端水平フランジ２ｃを延長することにより形成された上端水平板部２ｂ１と、下端水平フランジ２ｄを延長することにより形成された、該上端水平板部２ｂ１と相対する下端水平板部２ｂ２と、相対する垂直側板部２ｂ３と、奥壁２ｂ４とにより形成された縦長空間部Ａ１が形成されている。縦長空間部Ａ１は、相対する垂直側板部２ｂ３の先端２ｂ３’から奥壁２ｂ４まで延在するとともに、相対する垂直側板部２ｂ３及び奥壁２ｂ４に連接された適当数の水平区画板部２ｂ５が形成されており、このような水平区画板部２ｂ５を形成することにより、縦長空間部Ａ１は、複数の副空間部Ａ１’に区画されている。なお、説明の都合上、上端水平板部２ｂ１と対向する水平区画板部２ｂ５を、上端部水平区画板部と称し、符号２ｂ５’が付されており、また、下端水平板部２ｂ２と対向する水平区画板部２ｂ５を、下端部水平区画板部と称し、符号２ｂ５”が付されている。なお、本実施例には、４枚の水平区画板部２ｂ５が形成されている例が示されており、４枚の水平区画板部２ｂ５により、縦長空間部Ａ１は、５個の副空間部Ａ１’に区画されている。
【００２３】
上端部水平区画板部２ｂ５’の中央部下面には、相対する垂直側板部２ｂ３に連接された垂直片２ｂ６が垂設されており、垂直短片２ｂ６の下端には、相対する垂直側板部２ｂ３に連接されているとともに、相対する垂直側板部２ｂ３の先端２ｂ３’まで延在する水平片２ｂ７が形成されている。このように、垂直片２ｂ６と水平片２ｂ７を形成することにより、上端部水平区画板部２ｂ５’の下部には、相対する垂直側板部２ｂ３と奥壁２ｂ４と上端部水平区画板部２ｂ５’と垂直片２ｂ６とにより、下方が開放された嵌合空間Ａ２が形成されている。
【００２４】
同様に、上端部水平区画板部２ｂ５’と下端部水平区画板部２ｂ５”との間に位置する水平区画板部２ｂ５の中央部下面にも、上述した垂直片２ｂ６が垂設されているとともに、垂直短片２ｂ６の下端にも、上述した水平片２ｂ７が形成されており、このように、垂直片２ｂ６と水平片２ｂ７を形成することにより、水平区画板部２ｂ５の下部には、同様の嵌合空間Ａ２が形成されている。
【００２５】
上述したように、縦長連結部２ｂを、上端水平板部２ｂ１と下端水平板部２ｂ２と相対する垂直側板部２ｂ３と奥壁２ｂ４とにより形成することにより、縦長連結部２ｂの強度や剛性を高めることができるとともに、縦長連結部２ｂの捩れ変形を防止することができ、ひいては、箱型に組み立てられた容器Ｃ１の強度や剛性を高めることができるとともに、容器Ｃ１の捩れ変形を防止することができる。また、縦長連結部２ｂを構成する相対する垂直側板部２ｂ３同士を、水平区画板部２ｂ５や垂直片２ｂ６や水平片２ｂ７により連結することにより、縦長連結部２ｂの強度や剛性を、更に高めることができるとともに、縦長連結部２ｂの捩れ変形を、より確実に防止することができ、ひいては、箱型に組み立てられた容器Ｃ１の強度や剛性を、更に高めることができるとともに、容器Ｃ１の捩れ変形を、より確実に防止することができる。更に、相対する垂直側板部２ｂ３のうち、外側に位置する垂直側板部２ｂ３が、リブ構造ではないので、縦長連結部２ｂが損傷するようなことを防止することができる。
【００２６】
また、長壁部材２の下端水平フランジ２ｄの裏面には、上述した底部材１を形成する周状上端水平フランジ１ｃの直線部１ｃ２に形成された嵌合部材１ｇの嵌合縦孔Ｈ１に嵌合される嵌合ブロック部材Ｂ１が垂設されている。
【００２７】
複数個の嵌合ブロック部材Ｂ１は、下端水平フランジ２ｄの長手方向に沿って、下端水平フランジ２ｄの裏面に形成されている。嵌合ブロック部材Ｂ１を構成する板状の弾性舌片ｂ１は、下端水平フランジ２ｄの長手方向に沿って、下端水平フランジ２ｄの裏面に垂設されており、弾性舌片ｂ１の下端部には、下端水平フランジ２ｄの先端２ｄ１方向に延在する水平状の係止突部ｂ１ａが形成されている。この係止突部ｂ１ａの下面は、係止突部ｂ１ａの先端から、弾性舌片ｂ１に向かって、下方に傾斜した傾斜面ｂ１ａ’として形成されている。また、係止突部ｂ１ａは、容器Ｃ１が箱型に組み立てられた際に、底部材１に形成された嵌合部材１ｇの仕切板部１ｇ４に穿設された係止透孔１ｇ４’に嵌入され係止されるように構成されている。更に、係止突部ｂ１ａの中央部には、下端水平フランジ２ｄの先端２ｄ１側及び下方が開放された凹部ｂ１ａ”が形成されている。更にまた、弾性舌片ｂ１の内面（容器Ｃ１が組み立てられた際に、容器Ｃ１の内側に位置する面）ｂ１’には、弾性舌片ｂ１の相対する垂直側部に沿って、垂直厚肉部ｂ１ｂが形成されているとともに、垂直厚肉部ｂ１ｂの下端部には、弾性舌片ｂ１の弾性変形を抑制する弾性変形抑制突起ｂ１ｂ’が突設されている。なお、垂直厚肉部ｂ１ｂを省略し、弾性舌片ｂ１の内面ｂ１’に、直に突設することもできる。
【００２８】
上述した弾性舌片ｂ１は、下端水平フランジ２ｄの長手方向と直交するとともに、下端水平フランジ２ｄの裏面に垂設された相対する垂直側板部ｂ２ａと該相対する垂直側板部ｂ２ａの下端を連結する下端水平板部ｂ２ｂとからなる弾性舌片保護部材ｂ２により、その側部と下端が保護されるように構成されている。また、上述した弾性舌片ｂ１の下端部に形成された係止突部ｂ１ａは、弾性舌片保護部材ｂ２を越えて、外側に突出するように構成されている。
【００２９】
また、縦長連結部２ｂを形成する相対する垂直側板部２ｂ３のうち、外側（容器Ｃ１が箱型に組み立てられた際に、容器Ｃ１の外側に位置する面）に位置する垂直側板部２ｂ３には、上部が、嵌合空間Ａ２と重なるように形成された視認透孔２ｂ８が穿設されている。
【００３０】
なお、２ｅは、長壁部材２の平板状板部２ａの上部に穿設された手持ち用透孔であり、２ｆは、長壁部材２の外面２ａ２に、適当数形成された縦リブであり、２ｇは、長壁部材２の外面２ａ２に、適当数形成された横リブであり、２ｉは、上端水平フランジ２ｃの直ぐ下方に形成された上部水平フランジである。
【００３１】
縦リブ２ｆのうち、長壁部材２の幅方向の両端部に位置する縦リブ（以下、このような縦リブを、両端部縦リブと称し、図７に示されているように、符号２ｆ’が付されている。）２ｆ’の高さ（平板状板部２ａの外面２ａ２から縦リブ２ｆの先端までの高さ）Ｄ１は、長壁部材２の上端水平フランジ２ｃ及び下端水平フランジ２ｄの高さ（平板状板部２ａの外面２ａ２から上端水平フランジ２ｃ及び下端水平フランジ２ｄの先端までの高さ）と同じ高さに形成されており、また、両端部縦リブ２ｆ’の間に形成された縦リブ２ｆは、その高さが、両端部縦リブ２ｆ’の高さＤ１より低く形成されている。このように構成することにより、長壁部材２の強度や剛性を高めることができるとともに、長壁部材２を軽量化することができる。
【００３２】
また、横リブ２ｇのうち、縦長連結部２ｂと両端部縦リブ２ｆ’との間に位置する部分（以下、この部分を、高部部分と称し、符号２ｇ１が付されている。）２ｇ１の高さ（平板状板部２ａの外面２ａ２から横リブ２ｇの先端までの高さ）Ｄ２は、両端部縦リブ２ｆ’の高さＤ１と略同じに形成されており、また、高部部分２ｇ１間に位置する中間部分２ｇ２は、平面形状が略三角形状の三角形部２ｇ３を介して、高部部分２ｇ１より高さＤ２の中間部分２ｇ２に連結されている。このように構成することにより、長壁部材２の強度や剛性を高めることができるとともに、長壁部材２を軽量化することができる。なお、横リブ２ｇを構成する高部部分２ｇ１が、上端水平フランジ２ｃ、下端水平フランジ２ｄ、相対する垂直側板部２ｂ３のうち外側に位置する垂直側板部２ｂ３、両端部縦リブ２ｆ’、縦リブ２ｆ及び横リブ２ｇ等の先端により形成される容器Ｃ１の外寸を越えて、外側に位置しないように構成されている。このように構成することにより、横リブ２ｇを構成する高部部分２ｇ１の損傷を防止することができる。
【００３３】
次に、図１４及び図１５を用いて、短壁部材３について説明する。
【００３４】
短壁部材３は、平板状板部３ａと、平板状板部３ａの上端から、外面（容器Ｃ１が箱型に組み立てられた際に、容器Ｃ１の外側に位置する面）３ａ１に対して垂直に外側方向に延在する上端水平フランジ３ｂが形成されており、また、平板状板部３ａの下端から、外面３ａ１に対して垂直に外側方向に延在する下端水平フランジ３ｃが形成されており、更に、上端水平フランジ３ｂの端部と下端水平フランジ３ｃとを連結する、相対する端部垂直側板部３ｄが形成されている。
【００３５】
３ｅは、相対する端部垂直側板部３ｄに形成された嵌合ブロック部材であり、嵌合ブロック部材３ｅは、端部垂直側板部３ｄに対して垂直な水平部３ｅ１と、水平部３ｅ１の先端部から垂直に上方に延在する垂直部３ｅ２とから形成されている。嵌合ブロック部材３ｅは、長壁部材２の縦長連結部２ｂに形成された嵌合空間Ａ２の個数と同じ数、形成されている。本実施例においては、上述したように、長壁部材２の縦長連結部２ｂには、４個の嵌合空間Ａ２が形成されており、従って、嵌合ブロック部材３ｅも４個形成されている。長壁部材２と短壁部材３とを連結した際には、嵌合ブロック部材３ｅの垂直部３ｅ２が、嵌合空間Ａ２に嵌合されるように構成されている。また、短壁部材３の下端水平フランジ３ｃの裏面には、上述した長壁部材２の下端水平フランジ２ｄの裏面に垂設された嵌合ブロックＢ１と同様の嵌合ブロックＢ１が垂設されている。
【００３６】
３ｆは、短壁部材３の平板状板部３ａ上部に穿設された手持ち用透孔であり、３ｇは、短壁部材３の外面３ａ１に、適当数形成された縦リブであり、３ｈは、短壁部材３の外壁面３ａ１に、適当数形成された横リブであり、このような縦リブ３ｇ及び横リブ３ｈは、上述した長壁部材２に形成された縦リブ２ｆ及び横リブ２ｇと、同じ構成とすることができる。
【００３７】
次に、図１６〜図２３を用いて、容器Ｃ１の組み立てについて説明する。
【００３８】
先ず最初に、長壁部材２と短壁部材３との連結について説明する。
【００３９】
図１６に示されているように、長壁部材２の平板状板部２ａと短壁部材３の平板状板部３ａとが互いに直交するように、且つ、図１７に示されているように、長壁部材２の縦長連結部２ｂに形成されている副空間部Ａ１’と短壁部材３の端部垂直側板部３ｄに形成された嵌合ブロック部材３ｅとが対向するように、長壁部材２と短壁部材３とを配置する。
【００４０】
次いで、短壁部材３を、長壁部材２に接近させて、短壁部材３に形成された嵌合ブロック部材３ｅを、長壁部材２の縦長連結部２ｂに形成されている副空間部Ａ１’に挿入するとともに、図１８に示されているように、短壁部材３の端部垂直側板部３ｄを、長壁部材２の縦長連結部２ｂを構成する相対する垂直側板部２ｂ３の先端２ｂ３’に当接させる。このように、短壁部材３の端部垂直側板部３ｄが、長壁部材２の縦長連結部２ｂを構成する相対する垂直側板部２ｂ３の先端２ｂ３’に当接した際には、短壁部材３に形成された嵌合ブロック部材３ｅの垂直部３ｅ２が、長壁部材２の縦長連結部２ｂに形成されている副空間部Ａ１’内に位置する嵌合空間Ａ２の下方に位置するように構成されている。このように、短壁部材３に形成された嵌合ブロック部材３ｅの垂直部３ｅ２が、長壁部材２の縦長連結部２ｂに形成されている嵌合空間Ａ２の下方に位置しているか否かは、図１９に示されているように、縦長連結部２ｂを形成する相対する相対する垂直側板部２ｂ３のうち、外側に位置する垂直側板部２ｂ３に穿設された視認透孔２ｂ８内に、嵌合ブロック部材３ｅの垂直部３ｅ２が位置しているか否により、視認透孔２ｂ８を通して確認することができる。
【００４１】
次いで、長壁部材２に対して、短壁部材３を上昇させることにより、或いは、短壁部材３に対して、長壁部材２を下降させることにより、図２０に示されているように、短壁部材３に形成された嵌合ブロック部材３ｅの垂直部３ｅ２を、長壁部材２の縦長連結部２ｂに形成されている副空間部Ａ１’内に位置する嵌合空間Ａ２に嵌合させる。このように、嵌合ブロック部材３ｅの垂直部３ｅ２を、嵌合空間Ａ２に嵌合させた際には、嵌合ブロック部材３ｅの水平部３ｅ１の上面が、水平区画板部２ｂ５、２ｂ５’の下方に位置する水平片２ｂ７の下面に当接するように構成されているとともに、長壁部材２の上端水平フランジ２ｃの上面と短壁部材３の上端水平フランジ３ｂの上面とが、面一になるように構成されている。このようにして、長壁部材２と短壁部材３とが連結されることになる。なお、長壁部材２の上端水平フランジ２ｃの上面が、短壁部材３の上端水平フランジ３ｂの上面よりも、若干、上方に位置するように構成することもできる。
【００４２】
上述したように、長壁部材２と短壁部材３とが連結された際には、短壁部材３に形成された嵌合ブロック部材３ｅの垂直部３ｅ２が、長壁部材２の縦長連結部２ｂに形成されている副空間部Ａ１’内に位置する嵌合空間Ａ２に嵌合されるように構成されているので、長壁部材２と短壁部材３とを分離する方向の負荷が、長壁部材２や短壁部材３に加わった場合には、嵌合ブロック部材３ｅの垂直部３ｅ２が、嵌合空間Ａ２を構成する垂直片２ｂ６に当接し、長壁部材２と短壁部材３との分離を防止することができる。
【００４３】
相対する一対の長壁部材２と相対する一対の短壁部材３とにより組み立てられた容器本体Ｃ１’を、図２２に示されているように、底部材１の上方に配置し、その後、容器本体Ｃ１’を、底部材１方向に接近させて、底部材１に形成された嵌合部材１ｇの嵌合縦孔Ｈ１に、長壁部材２に形成された嵌合ブロックＢ１及び短壁部材３に形成された嵌合ブロックＢ１を挿入させる。この嵌合縦孔Ｈ１への嵌合ブロックＢ１の挿入過程において、嵌合ブロックＢ１を構成する弾性舌片保護部材ｂ２により保護されている弾性舌片ｂ１に形成されている係止突部ｂ１ａの傾斜面ｂ１ａ’が、嵌合部材１ｇの嵌合孔１ｇ１を形成する、周状上端水平フランジ１ｃの長手方向に沿った相対する辺１ｇ１’のうち、周状上端水平フランジ１ｃの先端側に位置する辺１ｇ１’に当接し、弾性舌片ｂ１の自由端部が、底部材１の周壁部１ｂ方向に弾性変形し、底部材１に形成された嵌合部材１ｇの嵌合縦孔Ｈ１に、長壁部材２及び短壁部材３に形成された嵌合ブロックＢ１が嵌合されることになり、弾性舌片ｂ１に形成されている係止突部ｂ１ａが、底部材１に形成された嵌合部材１ｇを構成する仕切板部１ｇ４に穿設された係止透孔１ｇ４’と一致した時点で、弾性変形されている弾性舌片ｂ１が、元の垂直状態に戻り、図２３に示されているように、係止突部ｂ１ａが、仕切板部１ｇ４に穿設された係止透孔１ｇ４’に挿入され、底部材１と長壁部材２及び短壁部材３とが連結され、本発明の容器Ｃ１が、組み立てられることになる。
【００４４】
上述したように、長壁部材２には、平板状板部２ａの両端垂直辺から、平板状板部２ａの内面２ａ１に対して略垂直な縦長連結部２ｂが形成されているので、長壁部材２の強度や剛性を高めることができるとともに、箱型に組み立てられた容器Ｃ１自体の強度や剛性を高めることができ、従って、箱型に組み立てられた容器Ｃ１の捩れ変形を防止することができる。
【００４５】
上述したように、底部材１と長壁部材２及び短壁部材３との連結作業の際には、底部材１に形成された嵌合部材１ｇの嵌合縦孔Ｈ１に、長壁部材２に形成された嵌合ブロックＢ１及び短壁部材３に形成された嵌合ブロックＢ１を挿入されることになるが、嵌合ブロックＢ１を構成する弾性舌片ｂ１が、弾性舌片保護部材ｂ２により、その下端が保護されるよう構成されているので、弾性舌片ｂ１が、底部材１の周状上端水平フランジ１ｃに、直に当接することがなく、従って、底部材１と長壁部材２及び短壁部材３との連結作業の際に、弾性舌片ｂ１が損傷するようなことを防止することができる。
【００４６】
箱型に組み立てられた容器Ｃ１を分解する場合には、先ず最初に、長壁部材２及び短壁部材３に形成された嵌合ブロック部材Ｂ１を構成する弾性舌片ｂ１の係止突部ｂ１ａに形成されている凹部ｂ１ａ”に、棒体Ｓを挿入し、図２４に示されているように、弾性舌片ｂ１の自由端部を、底部材１の周壁部１ｂ方向に弾性変形させて、弾性舌片ｂ１に形成されている係止突部ｂ１ａを、底部材１に形成された嵌合部材１ｇを構成する仕切板部１ｇ４に穿設された係止透孔１ｇ４’から排出させ、その後、容器本体Ｃ１’を、上昇させて、容器本体Ｃ１’と底部材１との連結状態を解除する。この底部材１と容器本体Ｃ１’との連結状態の解除作業のために、弾性舌片ｂ１の自由端部を、底部材１の周壁部１ｂ方向に弾性変形させることになるが、弾性舌片ｂ１が過度に弾性変形し、弾性舌片ｂ１が損傷しないように、上述したように、弾性舌片ｂ１に、弾性変形抑制突起ｂ１ｂ’を突設し、図２４に示されているように、弾性変形抑制突起ｂ１ｂ’を、底部材１の周壁部１ｂに当接させることにより、弾性舌片ｂ１の過度の弾性変形を抑制し、弾性舌片ｂ１が損傷しないように構成されている。
【００４７】
なお、容器本体Ｃ１’を構成する長壁部材２と短壁部材３との分解作業は、上述した長壁部材２と短壁部材３との組み立て作業と逆の工程により行うことができる。即ち、長壁部材２に対して、短壁部材３を下降させることにより、或いは、短壁部材３に対して、長壁部材２を上昇させることにより、短壁部材３に形成された嵌合ブロック部材３ｅの垂直部３ｅ２を、長壁部材２の縦長連結部２ｂに形成されている副空間部Ａ１’内に位置する嵌合空間Ａ２から排出させ、その後、長壁部材２の副空間部Ａ１’から、短壁部材３の嵌合ブロック部材３ｅを引き抜くことにより、長壁部材２と短壁部材３とを分解することができる。このようにして、容器Ｃ１が、１つの底部材１と、２枚の長壁部材２と、２枚の短壁部材３との５個の部材に分解されることになる。
【００４８】
上述したように、組立・分解可能容器Ｃ１が、１つの底部材１と２枚の長壁部材２と２枚の短壁部材３との５個の部材とにより構成されており、先ず最初に、２枚の長壁部材２と２枚の短壁部材３とにより筒状の容器本体Ｃ１’を形成し、その後、筒状の容器本体Ｃ１’を、底部材１に連結させることにより、組立・分解可能容器Ｃ１が、箱型に組み立てられ、また、箱型に組み立てられた状態の組立・分解可能容器Ｃ１の底部材１から、筒状の容器本体Ｃ１’を引き抜き、次いで、長壁部材２と短壁部材３との係合状態を解除することにより、組立・分解可能容器Ｃ１を、１つの底部材１と２枚の長壁部材２と２枚の短壁部材３との５個の部材に分解することができるので、組立・分解可能容器Ｃ１の組み立て及び分解を、短時間で、且つ、容易に行うことができる。
【００４９】
また、組立・分解可能容器Ｃ１を、１つの底部材１と２枚の長壁部材２と２枚の短壁部材３との５個の部材とにより構成したので、組み立てられた状態の組立・分解可能容器Ｃ１の保管スペースに比べて、分解された部材１、２、３の保管スペースを大幅に減少することができる。
【００５０】
次に、図２５〜図２７を用いて、分解された状態の組立・分解可能容器の短壁部材３の底部材１への収容について説明する。
【００５１】
短壁部材３の全幅Ｗ１、即ち、平板状板部３ａの相対する端部垂直側板部３ｄ間の幅ｗ１と、嵌合ブロック部材３ｅの端部垂直側板部３ｄから嵌合ブロック部材３ｅの先端までの水平距離ｗ２の２倍の合計である短壁部材３の全幅Ｗ１が、底部材１の相対する長辺周壁１ｂ１の相対する内壁１ｂ１’間の内幅Ｗ２と同じか、或いは、底部材１の相対する長辺周壁１ｂ１の相対する内壁１ｂ１’間の内幅Ｗ２より狭くなるように構成されている。このように構成することにより、図２６に示されているように、短壁部材３が、箱型の底部材１内に収容することができるように構成されている。
【００５２】
上述したように、短壁部材３の全幅Ｗ１を、底部材１の相対する長辺周壁１ｂ１の内幅Ｗ２と同じか、或いは、内幅Ｗ２より狭くすることにより、短壁部材３を、底部材１内に収容することができ、従って、分解された状態の組立・分解可能容器の保管効率が向上する。
【００５３】
また、短壁部材３が、箱型の底部材１内に収容された後、２枚の分解された水平状態の長壁部材２を、底部材１に重ねることになるが、最初に、底部材１に重ねられた長壁部材２に形成されている縦長連結部２ｂが、底部材１の周壁部１ｂを構成する短辺周壁１ｂ２側に位置する周状上端水平フランジ１ｃに載置されるように構成されており、次いで、もう一方の長壁部材２を、下に位置する長壁部材２に重ねる。このように構成することにより、分解された底部材１、長壁部材２及び短壁部材３を、高さの低いコンパクトな状態で保管することができる。
【００５４】
上述したように、底部材１に重ねられた長壁部材２に形成されている縦長連結部２ｂが、底部材１の周壁部１ｂを構成する短辺周壁１ｂ２側に位置する周状上端水平フランジ１ｃに載置されるように構成されているので、底部材１に重ねられた長壁部材２に上方から負荷が加わっても、長壁部材２が、変形したり、損傷するようなことを防止することができる。
【００５５】
また、長壁部材２に上方から負荷が加わっても、箱型の底部材１内に収容された短壁部材３に負荷が加わることがないので、特に、強度が低い嵌合ブロック部材３ｅが損傷するようなことを防止することができる。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ２・・・・・・・・・・・嵌合空間
Ｂ１・・・・・・・・・・・嵌合ブロック部材
ｂ１・・・・・・・・・・・弾性舌片
ｂ２・・・・・・・・・・・弾性舌片保護部材
Ｃ１・・・・・・・・・・・組立・分解可能容器
Ｃ１’・・・・・・・・・・容器本体
１・・・・・・・・・・・底部材
１ｇ・・・・・・・・・・嵌合部材
２・・・・・・・・・・・長壁部材
２ｂ・・・・・・・・・・縦長連結部
２ｂ５・・・・・・・・・水平区画板部
２ｂ６・・・・・・・・・垂直片
２ｂ７・・・・・・・・・水平片
３・・・・・・・・・・・短壁部材
３ｅ・・・・・・・・・・嵌合ブロック部材
３ｅ１・・・・・・・・・水平部
３ｅ２・・・・・・・・・垂直部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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