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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号を垂直方向に補間して色差信号を算出する第１の色差信号算出手段と、
前記入力画像信号を水平方向に補間して色差信号を算出する第２の色差信号算出手段と、
前記第１の色差信号算出手段により算出された色差信号に対してフィルタ処理を行う第１のフィルタ処理手段と、
前記第２の色差信号算出手段により算出された色差信号に対してフィルタ処理を行う第２のフィルタ処理手段と、
前記入力画像信号の着目画素が、所定の色収差又は光学的な折り返しの影響を受ける度合いを示す第１の度合いを算出する第１の度合い算出手段とを有し、
前記第１のフィルタ処理手段と前記第２のフィルタ処理手段は、前記第１の度合い算出手段の算出結果に基づいて、フィルタ処理の特性を変化させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１のフィルタ処理手段と前記第２のフィルタ処理手段は、前記第１の度合い算出手段によって算出された第１の度合いが予め設定した第１の閾値以上である場合には、フィルタ処理を行わないようにすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１のフィルタ処理手段と前記第２のフィルタ処理手段は、前記第１の度合い算出手段によって算出された第１の度合いが前記第１の閾値より小さい場合には、前記第１の度合いに応じたフィルタ処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
入力画像信号に対して色差信号を用いないで色信号を補間する第１の補間手段と、
前記入力画像信号に対して色差信号を用いて色信号を補間する第２の補間手段と、
前記入力画像信号の着目画素が、所定の色収差又は光学的な折り返しの影響をうける度合いを示す第１の度合いを算出する第１の度合い算出手段と、
前記第１の度合い算出手段の算出結果に基づいて、前記第１の補間手段により補間された色信号と前記第２の補間手段により補間された色信号とを合成する合成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記合成手段は、前記第１の度合い算出手段によって算出された第１の度合いが高いほど、前記第１の補間手段の補間結果の割合が高くなるように合成処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の補間手段は、
入力画像信号を垂直方向に補間して色差信号を算出する第１の色差信号算出手段と、
前記入力画像信号を水平方向に補間して色差信号を算出する第２の色差信号算出手段と、
前記第１の色差信号算出手段により算出された色差信号に対してフィルタ処理を行う第１のフィルタ処理手段と、
前記第２の色差信号算出手段により算出された色差信号に対してフィルタ処理を行う第２のフィルタ処理手段とを有し、
前記第１のフィルタ処理手段および前記第２のフィルタ処理手段によって処理された信号に基づいて前記色信号を補間することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記入力画像信号に対して、水平方向または垂直方向のエッジの度合いを示す第２の度合いを算出する第２の度合い算出手段をさらに有し、
前記第１のフィルタ処理手段と前記第２のフィルタ処理手段は、前記第１の度合い算出手段及び前記第２の度合い算出手段の算出結果に基づいて、フィルタ処理の特性を変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１のフィルタ処理手段と前記第２のフィルタ処理手段は、前記第１の度合い算出手段によって算出された第１の度合いが予め設定した第１の閾値以上であり、かつ前記第２の度合い算出手段によって算出された第２の度合いが予め設定した第２の閾値以下である場合には、フィルタ処理を行わないようにすることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１のフィルタ処理手段と前記第２のフィルタ処理手段は、前記第１の度合い算出手段によって算出された第１の度合いが前記第１の閾値より小さい、または前記第２の度合い算出手段によって算出された第２の度合いが前記第２の閾値より大きい場合には、前記第１の度合い及び第２の度合いに応じたフィルタ処理を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記度合い算出手段は、
前記入力画像信号の第１の色信号のエッジの方向を判定するエッジ方向判定手段と、
前記第１の色信号とは異なる色の色信号に対して、前記エッジ方向判定手段で判定された方向と対角方向のエッジ強度を前記第１の度合いとして算出するエッジ強度算出手段とを有することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
入力画像信号を垂直方向に補間して色差信号を算出する第１の色差信号算出ステップと、
前記入力画像信号を水平方向に補間して色差信号を算出する第２の色差信号算出ステップと、
前記第１の色差信号算出ステップにより算出された色差信号に対してフィルタ処理を行う第１のフィルタ処理ステップと、
前記第２の色差信号算出ステップにより算出された色差信号に対してフィルタ処理を行う第２のフィルタ処理ステップと、
前記入力画像信号の着目画素が、所定の色収差又は光学的な折り返しの影響を受ける度合いを示す第１の度合いを算出する第１の度合い算出ステップとを有し、
前記第１のフィルタ処理ステップと前記第２のフィルタ処理ステップでは、前記第１の度合い算出ステップの算出結果に基づいて、フィルタ処理の特性を変化させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
入力画像信号に対して色差信号を用いないで色信号を補間する第１の補間ステップと、
前記入力画像信号に対して色差信号を用いて色信号を補間する第２の補間ステップと、
前記入力画像信号の着目画素が、所定の色収差又は光学的な折り返しの影響をうける度合いを示す第１の度合いを算出する第１の度合い算出ステップと、
前記第１の度合い算出ステップの算出結果に基づいて、前記第１の補間ステップにおいて補間された色信号と前記第２の補間ステップにおいて補間された色信号とを合成する合成ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像処理装置は、入力画像信号を垂直方向に補間して色差信号を算出する第１の色差信号算出手段と、前記入力画像信号を水平方向に補間して色差信号を算出する第２の色差信号算出手段と、前記第１の色差信号算出手段により算出された色差信号に対してフィルタ処理を行う第１のフィルタ処理手段と、前記第２の色差信号算出手段により算出された色差信号に対してフィルタ処理を行う第２のフィルタ処理手段と、前記入力画像信号の着目画素が、所定の色収差又は光学的な折り返しの影響を受ける度合いを示す第１の度合いを算出する第１の度合い算出手段とを有し、前記第１のフィルタ処理手段と前記第２のフィルタ処理手段は、前記第１の度合い算出手段の算出結果に基づいて、フィルタ処理の特性を変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向、垂直方向に２つ以上の色信号を有する入力画像信号に対して、第１の色信号を算出する画像処理装置であって、
入力画像信号を垂直方向に補間して色差信号を算出する第１の色差信号算出手段と、
前記入力画像信号を水平方向に補間して色差信号を算出する第２の色差信号算出手段と、
前記第１の色差信号算出手段により算出された色差信号に対してフィルタ処理を行う第１のフィルタ処理手段と、
前記第２の色差信号算出手段により算出された色差信号に対してフィルタ処理を行う第２のフィルタ処理手段と、
前記第１の色信号と異なる第２の色信号の強度を算出する色信号強度算出手段とを有し、
前記第１のフィルタ処理手段と前記第２のフィルタ処理手段は、前記色信号強度算出手段の算出結果に基づいて、フィルタ処理の特性を変化させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１のフィルタ処理手段と前記第２のフィルタ処理手段は、前記色信号強度算出手段によって算出された前記第２の色信号の強度が予め設定した閾値以上である場合には、フィルタ処理を行わないようにすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１のフィルタ処理手段と前記第２のフィルタ処理手段は、前記色信号強度算出手段によって算出された前記第２の色信号の強度が前記予め設定した閾値より小さい場合には、前記第２の色信号の強度に応じたフィルタ処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
水平方向、垂直方向に２つ以上の色信号を有する入力画像信号に対して、補間処理を行うことで第１の色信号を算出する画像処理装置であって、
前記入力画像信号に対して色差信号を用いないで前記第１の色信号を補間する第１の補間手段と、
前記入力画像信号に対して色差信号を用いて前記第１の色信号を補間する第２の補間手段と、
前記第１の色信号と異なる第２の色信号の強度を算出する色信号強度算出手段と、
前記色信号強度算出手段の算出結果に基づいて、前記第１の補間手段により補間された第１の色信号と前記第２の補間手段により補間された第１の色信号とを合成する合成手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記合成手段は、前記色信号強度算出手段によって算出された色信号の強度が高いほど、前記第１の補間手段の補間結果の割合が高くなるように合成処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の補間手段は、
入力画像信号を垂直方向に補間して色差信号を算出する第１の色差信号算出手段と、
前記入力画像信号を水平方向に補間して色差信号を算出する第２の色差信号算出手段と、
前記第１の色差信号算出手段により算出された色差信号に対してフィルタ処理を行う第１のフィルタ処理手段と、
前記第２の色差信号算出手段により算出された色差信号に対してフィルタ処理を行う第２のフィルタ処理手段とを有し、
前記第１のフィルタ処理手段および前記第２のフィルタ処理手段によって処理された信号に基づいて前記第１の色信号を補間することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１のフィルタ処理手段は、前記第１の色差信号算出手段により算出された色差信号に対して上方向および下方向のフィルタ処理を行い、
前記第２のフィルタ処理手段は、前記第２の色差信号算出手段により算出された色差信号に対して左方向および右方向のフィルタ処理を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の信号はＧ信号であり、前記第２の信号はＲ信号、Ｂ信号、又はその両方であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
水平方向、垂直方向に２つ以上の色信号を有する入力画像信号に対して、第１の色信号を算出する画像処理方法であって、
入力画像信号を垂直方向に補間して色差信号を算出する第１の色差信号算出ステップと、
前記入力画像信号を水平方向に補間して色差信号を算出する第２の色差信号算出ステップと、
前記第１の色差信号算出ステップにより算出された色差信号に対してフィルタ処理を行う第１のフィルタ処理ステップと、
前記第２の色差信号算出ステップにより算出された色差信号に対してフィルタ処理を行う第２のフィルタ処理ステップと、
前記第１の色信号と異なる第２の色信号の強度を算出する色信号強度算出ステップとを有し、
前記第１のフィルタ処理ステップと前記第２のフィルタ処理ステップでは、前記色信号強度算出ステップの算出結果に基づいて、フィルタ処理の特性を変化させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
水平方向、垂直方向に２つ以上の色信号を有する入力画像信号に対して、補間処理を行うことで第１の色信号を算出する画像処理方法であって、
前記入力画像信号に対して色差信号を用いないで前記第１の色信号を補間する第１の補間ステップと、
前記入力画像信号に対して色差信号を用いて前記第１の色信号を補間する第２の補間ステップと、
前記第１の色信号と異なる第２の色信号の強度を算出する色信号強度算出ステップと、前記色信号強度算出ステップの算出結果に基づいて、前記第１の補間ステップにおいて補間された第１の色信号と前記第２の補間ステップにおいて補間された第１の色信号とを合成する合成ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１〜８の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る画像処理装置は、水平方向、垂直方向に２つ以上の色信号を有する入力画像信号に対して、第１の色信号を算出する画像処理装置であって、入力画像信号を垂直方向に補間して色差信号を算出する第１の色差信号算出手段と、前記入力画像信号を水平方向に補間して色差信号を算出する第２の色差信号算出手段と、前記第１の色差信号算出手段により算出された色差信号に対してフィルタ処理を行う第１のフィルタ処理手段と、前記第２の色差信号算出手段により算出された色差信号に対してフィルタ処理を行う第２のフィルタ処理手段と、前記第１の色信号と異なる第２の色信号の強度を算出する色信号強度算出手段とを有し、前記第１のフィルタ処理手段と前記第２のフィルタ処理手段は、前記色信号強度算出手段の算出結果に基づいて、フィルタ処理の特性を変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子と接触部と保持部とを有し、第一の振動と第二の振動とを発生させる振動子と、
前記振動子の前記保持部を保持する保持部材と、
前記振動子の前記保持部を前記保持部材へ付勢する付勢部材と、を有し、前記第一の振動と前記第二の振動を発生させることで、前記接触部及び前記接触部と接触する摩擦部材が相対的に移動する振動型モータであって、
前記振動子が前記保持部材に保持されていない状態において、前記第一の振動および前記第二の振動の際の前記接触部の振幅をそれぞれＡ１、Ａ２、前記第一の振動および前記第二の振動の際の前記保持部の振幅をそれぞれＡ３、Ａ４とするとき、
Ａ３／Ａ１＜Ａ４／Ａ２
なる条件を満たすことを特徴とする振動型モータ。
【請求項２】
前記保持部は、前記第一の振動の節であって、かつ前記第二の振動の節ではない位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の振動型モータ。
【請求項３】
圧電素子と接触部と保持部とを有し、第一の振動と第二の振動とを発生させる振動子と、
前記振動子の前記保持部を保持する保持部材と、
前記振動子の前記保持部を前記保持部材へ付勢する付勢部材と、を有し、前記第一の振動と前記第二の振動を発生させることで、前記接触部及び前記接触部と接触する摩擦部材が相対的に移動する振動型モータであって、
前記保持部は、前記第一の振動の節であって、かつ前記第二の振動の節ではない位置に設けられていることを特徴とする振動型モータ。
【請求項４】
前記第一の振動は、前記接触部が前記振動型モータの駆動方向に変位する振動であり、
前記第二の振動は、前記接触部が前記駆動方向と直交する方向に変位する振動であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型モータ。
【請求項５】
前記第二の振動は、前記接触部が前記振動型モータの駆動方向に変位する振動であり、
前記第一の振動は、前記接触部が前記駆動方向と直交する方向に変位する振動であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型モータ。
【請求項６】
前記付勢部材が所定の付勢力で前記保持部を前記保持部材へ付勢することにより、前記振動子が前記保持部材に保持されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動型モータ。
【請求項７】
前記振動子が前記保持部材に保持されていない前記状態を第一の状態、前記振動子が前記保持部材に保持された状態を第二の状態とするとき、前記第二の振動における前記第一の状態と前記第二の状態との共振周波数の変化量は、前記第一の振動における前記第一の状態と前記第二の状態との共振周波数の変化量の倍以上であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動型モータ。
【請求項８】
前記付勢部材は、前記摩擦部材における前記接触部との接触面と直交する方向から見て、前記振動子および前記保持部材のそれぞれの少なくとも一部と重なっていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動型モータ。
【請求項９】
前記付勢部材の付勢力を調整する調整部材を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動型モータ。
【請求項１０】
前記振動子が前記保持部材に保持されていない前記状態を第一の状態、前記振動子が前記保持部材に保持された状態を第二の状態とするとき、前記調整部材を用いて前記付勢力を調整することにより、前記第二の振動における前記第一の状態と前記第二の状態との共振周波数の変化量を調整することが可能であることを特徴とする請求項９に記載の振動型モータ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動型モータと、
前記振動型モータにより駆動される光学系と、を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動型モータと、
前記振動型モータにより駆動される駆動対象と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
前記駆動対象として光学系を有することを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記駆動対象として撮像素子を有することを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての振動型モータは、圧電素子と接触部と保持部とを有し、第一の振動と第二の振動とを発生させる振動子と、前記振動子の前記保持部を保持する保持部材と、前記振動子の前記保持部を前記保持部材へ付勢する付勢部材とを有し、前記第一の振動と前記第二の振動を発生させることで、前記接触部及び前記接触部と接触する摩擦部材が相対的に移動する振動型モータであって、前記振動子が前記保持部材に保持されていない状態において、前記第一の振動および前記第二の振動の際の前記接触部の振幅をそれぞれＡ１、Ａ２、前記第一の振動および前記第二の振動の際の前記保持部の振幅をそれぞれＡ３、Ａ４とするとき、Ａ３／Ａ１＜Ａ４／Ａ２なる条件を満たす。
本発明の他の側面としての振動型モータは、圧電素子と接触部と保持部とを有し、第一の振動と第二の振動とを発生させる振動子と、前記振動子の前記保持部を保持する保持部材と、前記振動子の前記保持部を前記保持部材へ付勢する付勢部材と、を有し、前記第一の振動と前記第二の振動を発生させることで、前記接触部及び前記接触部と接触する摩擦部材が相対的に移動する振動型モータであって、前記保持部は、前記第一の振動の節であって、かつ前記第二の振動の節ではない位置に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の側面としての電子機器は、前記振動型モータと、前記振動型モータにより駆動される駆動対象とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電によって発光する複数の発光体を搭載した遊技機において、
前記複数の発光体への電力の供給や遮断を制御するドライバが実装されたドライバ基板と、
前記複数の発光体が実装された発光体基板と、
前記ドライバ基板と前記発光体基板とを電気的に接続する接続線と、
前記発光体に流れる電流を制限するために前記複数の発光体の各々に対応して少なくとも１つずつ搭載された複数の電流制限抵抗器と
を備え、
前記発光体に要する抵抗値を分担して直列に接続された２つ以上の前記電流制限抵抗器が、前記複数の発光体の各々に対応して搭載されており、当該２つ以上の前記電流制限抵抗器のうち、少なくとも１つの前記電流制限抵抗器は前記ドライバ基板に実装され、残余の前記電流制限抵抗器は前記発光体基板に実装されていると共に、
前記ドライバ基板に実装された前記電流制限抵抗器の発熱量の合計と、前記発光体基板に実装された前記電流制限抵抗器の発熱量の合計とを比較すると、前記ドライバ基板および前記発光体基板のうち基板面積が大きい方に実装された前記電流制限抵抗器の発熱量の合計が大きくなっている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
通電によって発光する複数の発光体を搭載した遊技機において、
前記複数の発光体への電力の供給や遮断を制御するドライバが実装されたドライバ基板と、
前記複数の発光体が実装された発光体基板と、
前記ドライバ基板と前記発光体基板とを電気的に接続する接続線と、
前記発光体に流れる電流を制限するために前記複数の発光体の各々に対応して少なくとも１つずつ搭載された複数の電流制限抵抗器と
を備え、
前記発光体に要する抵抗値を分担して直列に接続された２つ以上の前記電流制限抵抗器が、前記複数の発光体の各々に対応して搭載されており、当該２つ以上の前記電流制限抵抗器のうち、少なくとも１つの前記電流制限抵抗器は前記ドライバ基板に実装され、残余の前記電流制限抵抗器は前記発光体基板に実装されていると共に、
前記ドライバ基板に実装された前記電流制限抵抗器の発熱量の合計と、前記発光体基板に実装された前記電流制限抵抗器の発熱量の合計とを比較すると、前記ドライバ基板および前記発光体基板のうち基板面積が大きい方に実装された前記電流制限抵抗器の発熱量の合計が大きくなっている
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像コンテンツの配信元である配信者端末および当該動画像コンテンツの配信先である観客端末のうち少なくとも１つから、前記動画像コンテンツの視聴時に前記配信者端末および前記観客端末の間で共有されるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部品が配置されるランチャーの編成に関する要求を受信する受信部と、
前記ランチャーを前記配信者端末および前記観客端末に表示させるためのランチャー情報を、前記ランチャーの編成に関する要求に基づいて生成する生成部と、
前記ランチャー情報を前記配信者端末および前記観客端末へ送信する送信部と
を具備し、
前記ランチャーに配置されるＧＵＩ部品の少なくとも１つは、前記動画像コンテンツの配信者が所定の操作を行うことで、当該ＧＵＩ部品に割り当てられた機能を前記動画像コンテンツの視聴時に前記配信者端末および前記観客端末において発揮する、
サーバ。
【請求項２】
動画像コンテンツの配信元である配信者端末および当該動画像コンテンツの配信先である観客端末のうち少なくとも１つから、前記動画像コンテンツの視聴時に前記配信者端末および前記観客端末の間で共有されるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部品が配置されるランチャーの編成に関する要求を受信する受信部と、
前記ランチャーを前記配信者端末および前記観客端末に表示させるためのランチャー情報を、前記ランチャーの編成に関する要求に基づいて生成する生成部と、
前記ランチャー情報を前記配信者端末および前記観客端末へ送信する送信部と
を具備し、
前記ランチャーに配置されるＧＵＩ部品の少なくとも１つは、当該動画像コンテンツの観客が所定の操作を行うことで、当該ＧＵＩ部品に割り当てられた機能を前記動画像コンテンツの視聴時に前記配信者端末および前記観客端末において発揮する、
サーバ。
【請求項３】
前記受信部は、さらに、前記ランチャーに配置されるＧＵＩ部品の優先指標を受信し、  前記サーバは、前記ＧＵＩ部品の優先指標を集計して前記ＧＵＩ部品の優先度を得る集計部をさらに具備し、
前記生成部は、さらに、前記ＧＵＩ部品の優先度に基づいて前記ランチャーに配置されるＧＵＩ部品の表示態様を変更して前記ランチャー情報を更新し、
前記送信部は、さらに、更新された前記ランチャー情報を前記配信者端末および前記観客端末へ送信する、
請求項１又は請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記ＧＵＩ部品の表示態様は、当該ＧＵＩ部品の表示順、表示サイズ、表示時間、表示頻度もしくは表示色、または当該ＧＵＩ部品に付加される装飾のうち少なくとも１つを含む、請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
前記受信部は、さらに、前記ランチャーに配置されるＧＵＩ部品の削除可否状態の制御に関する要求を前記配信者端末から受信し、
前記生成部は、さらに、前記ＧＵＩ部品の削除可否状態の制御に関する要求に応じて、当該ＧＵＩ部品を削除不可状態または削除可能状態のいずれかに設定し、
前記受信部は、さらに、前記ＧＵＩ部品を前記ランチャーから削除する要求を受信し、  前記サーバは、前記ＧＵＩ部品が前記削除不可状態に設定されている場合には当該ＧＵＩ部品を前記ランチャーから削除する要求を破棄するフィルタ部をさらに具備し、
前記生成部は、前記削除可能状態に設定されているＧＵＩ部品を前記ランチャーから削除する要求に応じて、当該ＧＵＩ部品を前記ランチャーから削除するように前記ランチャー情報を更新する、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記動画像コンテンツは、生配信される動画像コンテンツであって、
前記ＧＵＩ部品の少なくとも１つは、前記配信者によって選択された場合に、前記配信者端末および前記観客端末の画面に当該ＧＵＩ部品に関連付けられた商品の広告をポップアップする、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項７】
前記商品は、ビデオゲームアプリケーションであって、
前記ＧＵＩ部品の少なくとも１つは、前記配信者および前記観客のうち前記ビデオゲームアプリケーションを起動する権限のある者によって選択された場合に、当該ビデオゲームアプリケーションを起動するＧＵＩ部品を含む広告をポップアップする、
請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
前記受信部は、前記ビデオゲームアプリケーションを起動した者の当該ビデオゲームアプリケーションのスコア情報をさらに受信し、
前記サーバは、前記スコア情報のランキング情報を作成する作成部をさらに具備し、
前記送信部は、さらに、前記ランキング情報を前記配信者端末および前記観客端末へ送信する、
請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】
前記動画像コンテンツは、生配信される動画像コンテンツであって、
前記ＧＵＩ部品の少なくとも１つは、前記配信者または前記観客によって選択された場合に、前記配信者端末および前記観客端末において、当該ＧＵＩ部品に関連付けられたコンテンツを前記動画像コンテンツと並行して再生する、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記ＧＵＩ部品の少なくとも１つは、前記配信者または前記観客によって選択された場合に、（１）当該ＧＵＩ部品に関連付けられた装飾を加えたコメントを前記動画像コンテンツに対して投稿し、または（２）当該ＧＵＩ部品に関連付けられたスタンプを前記動画像コンテンツに対して投稿する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１１】
前記動画像コンテンツは、生配信される動画像コンテンツであって、
前記ＧＵＩ部品の少なくとも１つは、前記観客によって選択された場合に、当該ＧＵＩ部品に関連付けられた、前記配信者に要求する言動を示す情報を前記動画像コンテンツに対して投稿する、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１又は請求項２記載のサーバの受信部、生成部および送信部として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力と、出力とを有する反転増幅器と、
前記反転増幅器の前記入力に接続される第１の端子と、前記反転増幅器の前記出力に接続される第２の端子とを有する帰還抵抗と、
第１の端子と、第２の端子とを有する水晶と、
前記水晶の前記第１の端子と、信号グランド（Ｇｎｄ）との間に接続された第１の負荷コンデンサ（Ｃ１）と、
前記水晶の前記第２の端子と、前記信号グランド（Ｇｎｄ）との間に接続された第２の負荷コンデンサ（Ｃ２）と、
前記帰還抵抗の前記第２の端子と、前記水晶の前記第２の端子との間に接続された第３のコンデンサとを備える水晶発振回路において、
前記第３のコンデンサのキャパシタンスＣｄは、下記の式に従って選択され、
【数１】
2019097166.tif 000001
ここで、ＣＬは、前記第１および第２の負荷コンデンサの等価キャパシタンスであり、ｋは、減衰係数であり、前記反転増幅器（４１０）への電源電圧は、前記水晶の前記第２の端子で、前記減衰係数ｋで減衰されて、前記水晶の駆動レベルに整合し、
ここで、前記反転増幅器がバッファ付きインバータであり、前記反転増幅器からの出力電圧が方形波である場合、要求される減衰係数を
【数２】
2019097166.tif 000002
とする
ことを特徴とする水晶発振回路。
【請求項２】
前記駆動レベルは、２倍以上軽減される請求項１に記載の水晶発振回路。
【請求項３】
入力と、出力とを有する反転増幅器と、
前記反転増幅器の前記入力に接続される第１の端子と、前記反転増幅器の前記出力に接続される第２の端子とを有する帰還抵抗と、
第１の端子と、第２の端子とを有する水晶と、
前記水晶の前記第１の端子と、信号グランド（Ｇｎｄ）との間に接続された第１の負荷コンデンサ（Ｃ１）と、
前記水晶の前記第２の端子と、前記信号グランド（Ｇｎｄ）との間に接続された第２の負荷コンデンサ（Ｃ２）と、
前記帰還抵抗の前記第２の端子と、前記水晶の前記第２の端子との間に接続された第３のコンデンサとを備える水晶発振回路において、
前記第３のコンデンサのキャパシタンスＣｄは、下記の式に従って選択され、
【数３】
2019097166.tif 000003
ここで、ＣＬは、前記第１および第２の負荷コンデンサの等価キャパシタンスであり、ｋは、減衰係数であり、前記反転増幅器（４１０）への電源電圧は、前記水晶の前記第２の端子で、前記減衰係数ｋで減衰されて、前記水晶の駆動レベルに整合し、
ここで、前記反転増幅器からの出力電圧が正弦波である場合、要求される減衰係数を
【数４】
2019097166.tif 000004
とする
ことを特徴とする水晶発振回路。
【請求項４】
前記水晶のシャントキャパシタンスは、１ｐＦより大きい請求項１に記載の水晶発振回路。
【請求項５】
前記水晶の前記駆動レベルは、４００ｕＷを下回る請求項１に記載の水晶発振回路。
【請求項６】
前記反転増幅器への電源電圧は、１．５Ｖより大きい請求項１に記載の水晶発振回路。
【請求項７】
請求項１に記載の水晶発振回路を備える電子デバイス。
【請求項８】
送信機、受信機、トランシーバ、周波数シンセサイザ、無線通信デバイス、無線データ取得デバイス、監視カメラ又はネットワークビデオレコーダなどのカメラ、ホームオートメーションデバイス、データロガー、ビデオエンコーダ、物理アクセスコントローラ、又は、ドアステーションの何れかを備える請求項７に記載の電子デバイス。
【請求項９】
反転増幅器の電源電圧を、水晶発振回路の水晶の駆動レベルに整合させる方法であって、前記水晶発振回路は、
入力と、出力とを有する反転増幅器と、
前記反転増幅器の前記入力に接続された第１の端子と、前記反転増幅器の前記出力に接続された第２の端子とを有する帰還抵抗と、
第１の端子と、第２の端子とを有する水晶と、
前記水晶の前記第１の端子と、信号グランドとの間に接続された第１の負荷コンデンサ（Ｃ１）と、
前記水晶の前記第２の端子と、前記信号グランドとの間に接続された第２の負荷コンデンサ（Ｃ２）を備え、前記方法は、
前記帰還抵抗の前記第２の端子と、前記水晶の前記第２の端子との間に第３のコンデンサを接続することと、
下記の式に従って、前記第３のコンデンサのキャパシタンスＣｄを選択することとを備え、
【数５】
2019097166.tif 000005
ここで、ＣＬは、前記第１および第２の負荷コンデンサの等価キャパシタンスであり、ｋは、減衰係数であり、前記反転増幅器への前記電源電圧は、前記水晶の前記第２の端子で、前記減衰係数ｋで減衰され、前記水晶の前記駆動レベルに整合し、
ここで、前記反転増幅器がバッファ付きインバータであり、前記反転増幅器からの出力電圧が方形波である場合、要求される減衰係数を
【数６】
2019097166.tif 000006
とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技領域における第１領域と第２領域とに遊技球を打ち分けて発射することが可能な発射手段と、
前記第１領域を流下する遊技球が入球可能な第１入球手段と、
前記第２領域を流下する遊技球が入球可能な第２入球手段と、
前記第１入球手段又は前記第２入球手段に遊技球が入球したことを条件にして遊技者に特典が付与されるようにする特典付与手段と、を有する遊技機であって、
前記遊技領域に立設されて、前記第１領域と前記第２領域とに仕切り、それら領域の間で遊技球が行き来することを抑制する仕切り壁と、
前記仕切り壁に設けられて、前記第１領域と前記第２領域の一方から他方への遊技球の移動を許容し、その反対の移動を規制する一方通行孔と、を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、趣向性の向上を図ることが可能な遊技機の提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の手段は、遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤と、前記遊技領域における第１領域と第２領域とに遊技球を打ち分けて発射することが可能な発射手段と、前記第１領域を流下する遊技球が入球可能な第１入球手段と、前記第２領域を流下する遊技球が入球可能な第２入球手段と、前記第１入球手段又は前記第２入球手段に遊技球が入球したことを条件にして遊技者に特典が付与されるようにする特典付与手段と、を有する遊技機であって、前記遊技領域に立設されて、前記第１領域と前記第２領域とに仕切り、それら領域の間で遊技球が行き来することを抑制する仕切り壁と、前記仕切り壁に設けられて、前記第１領域と前記第２領域の一方から他方への遊技球の移動を許容し、その反対の移動を規制する一方通行孔と、を備えたことを特徴とする遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、趣向性の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技領域における第１領域と第２領域とに遊技球を打ち分けて発射することが可能な発射手段と、
前記第１領域を流下する遊技球が入球可能な第１入球手段と、
前記第２領域を流下する遊技球が入球可能な第２入球手段と、
前記第１入球手段又は前記第２入球手段に遊技球が入球したことを条件にして遊技者に特典が付与されるようにする特典付与手段と、を有する遊技機であって、
前記遊技領域に立設されて、前記遊技領域を第１領域と第２領域とに仕切り、それら領域の間で遊技球が行き来することを抑制する仕切り壁と、
前記仕切り壁に設けられて、前記第１領域側と前記第２領域側を連通させる連通孔と、
前記第２領域を流下する遊技球が入球可能な開口部と、
前記開口部を開閉可能な開閉扉と、を備え、
前記開閉扉は開閉扉上を遊技球が流下可能な第１状態と流下困難な第２状態とに変化可能に構成されて、前記開閉扉が前記第１状態となった時は前記第２状態となった時よりも、前記開閉扉を介して前記第２領域側から前記第１領域側へ遊技球が移動し易くなることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の手段は、遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤と、前記遊技領域における第１領域と第２領域とに遊技球を打ち分けて発射することが可能な発射手段と、前記第１領域を流下する遊技球が入球可能な第１入球手段と、前記第２領域を流下する遊技球が入球可能な第２入球手段と、前記第１入球手段又は前記第２入球手段に遊技球が入球したことを条件にして遊技者に特典が付与されるようにする特典付与手段と、を有する遊技機であって、前記遊技領域に立設されて、前記遊技領域を第１領域と第２領域とに仕切り、それら領域の間で遊技球が行き来することを抑制する仕切り壁と、前記仕切り壁に設けられて、前記第１領域側と前記第２領域側を連通させる連通孔と、前記第２領域を流下する遊技球が入球可能な開口部と、前記開口部を開閉可能な開閉扉と、を備え、前記開閉扉は開閉扉上を遊技球が流下可能な第１状態と流下困難な第２状態とに変化可能に構成されて、前記開閉扉が前記第１状態となった時は前記第２状態となった時よりも、前記開閉扉を介して前記第２領域側から前記第１領域側へ遊技球が移動し易くなることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、フードロック装置５０の下端には前方に向けて突出するロアフランジ５４が設けられており、このロアフランジ５４には断面円形状で上下方向に貫通する貫通孔５４Ａが設けられている。そして、図３に示すように、前記ねじ部材４３が、ブレース部４０の第１固定部４１の貫通孔４１Ａとフードロック装置５０のロアフランジ５４の貫通孔５４Ａとに挿通された状態で、アッパー部３０の前壁部３３の雌ねじ３３Ａに螺合される。これにより、ブレース部４０の第１固定部４１とフードロック装置５０のロアフランジ５４とが、ねじ部材４３によって、アッパー部３０の前壁部３３に共締め固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2021024396.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延在し、複数の荷を保管するための保管列が前記第１方向と交差する第２方向に複数並んで設けられた保管棚部と、
荷を搭載して前記第１方向に移動する台車と、
複数の前記保管列の一端でそれぞれ連通し、前記保管棚部の並置方向へ延在する走行路と、
前記台車を搭載して前記走行路を前記第２方向に移動する移動機構と、
前記走行路から荷を移載可能に、前記走行路に隣接して設けられた出庫口と、
前記保管棚部からの荷の出庫を制御する制御部と、を有し、
前記保管棚部のうち一の前記保管列に保管され、一の出庫要求に対応可能な第１荷と、前記保管棚部のうち他の前記保管列に保管され、一の出庫要求に対応可能な第２荷について、前記制御部は、前記一の保管列において前記第１荷よりも前記走行路に近い位置に保管される荷の数が、前記他の保管列において前記第２荷よりも前記走行路に近い位置に保管される荷の数よりも少ない場合、前記第１荷を出庫するように、荷の出庫を制御することを特徴とする自動倉庫システム。
【請求項２】
前記保管棚部は、上下方向に層状に複数段重ねて設けられ、
前記台車は、前記各段に設けられ、
前記走行路は、前記各段に設けられ、
前記移動機構は、前記各段に設けられ、
前記出庫口は、１段目に設けられ、
前記保管棚部の各段の間で、複数の段の前記保管棚部の間で荷を昇降するための昇降機構を有する、請求項１に記載の自動倉庫システム。
【請求項３】
前記制御部は、他の出庫要求により出庫される他の荷が、前記第１荷よりも前記走行路に対して前記第１方向に遠い位置に保管されており、且つ、他の出庫要求により出庫される他の荷が、前記第２荷よりも前記走行路に対して前記第１方向に遠い位置に保管されていない場合、前記第１荷を出庫するように、荷の出庫を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の自動倉庫システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１荷が前記第２荷よりも前記走行路に対して前記第１方向に近い場合、前記第１荷を出庫するように、荷の出庫を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１荷が前記第２荷よりも前記走行路に対して前記第１方向に近い場合、前記第１荷を出庫するように、荷の出庫を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の自動倉庫システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記保管棚部のうち一の前記保管列に保管され、一の出庫要求に対応可能な第１荷と、前記保管棚部のうち他の前記保管列に保管され、一の出庫要求に対応可能な第２荷について、前記制御部は、前記一の保管列において前記第１荷よりも前記走行路に近い位置に保管される荷の数と、前記他の保管列において前記第２荷よりも前記走行路に近い位置に保管される荷の数とが同じであり、且つ、前記第１荷が前記第２荷よりも出庫口に近い場合、前記第１荷を出庫するように、荷の出庫を制御する場合、前記第１荷を出庫するように、荷の出庫を制御する、請求項１または２に記載の自動倉庫システム。
【請求項７】
前記制御部は、
前記一の保管列において前記第１荷よりも前記走行路に近い位置に保管される荷の数が、前記他の保管列において前記第２荷よりも前記走行路に近い位置に保管される荷の数よりも少ないという第１条件を満たす場合、前記第１荷を出庫し、
前記第１条件を満たす場合であって、別の出庫要求による出庫予定の第３荷が、前記第２荷が保管されている保管列の前記第２荷よりも前記走行路に対して前記第１方向に遠い位置に保管されているという第２条件を満たす場合は、前記第１荷に代えて前記第２荷を出庫するように、荷の出庫を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の自動倉庫システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記フライトコンベヤは、下流側端部が上流側端部よりも高くなる傾斜姿勢で設置され、また、前記摺動式バースクリーンの各スクリーンバーは、フライトコンベヤのケーシングの下流側端部の底板を切り欠いた箇所に配置される傾斜部と、傾斜部の上流側端部に下向きに連設された上流側垂直部と、傾斜部の下流側端部に下向きに連設されて上流側垂直部よりも長い下流側垂直部と備え、前記上流側垂直部の下端部及び下流側垂直部の下端部にそれぞれスクリーン支持手段を設けたことを特徴とする請求項６に記載の搬送選別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記摺動式バースクリーンは、前記バースクリーン及び前記スクリーン支持手段を収容支持し、バースクリーンの各スクリーンバー間から落下した搬送物を排出する搬送物用排出口と、バースクリーンの下流側端から落下した異物を排出する異物用排出口とを有するバースクリーン用ケーシングを更に備え、前記バースクリーン用ケーシングは、フライトコンベヤのケーシングの底板の一部を切り欠いた箇所の下方位置にフライトコンベヤのケーシングと縁を切った状態で設置されていることを特徴とする請求項６に記載の搬送選別装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記摺動式バースクリーンは、前記バースクリーン及び前記スクリーン支持手段を収容支持し、バースクリーンの各スクリーンバー間から落下した搬送物を排出する搬送物用排出口と、バースクリーンの下流側端から落下した異物を排出する異物用排出口とを有するバースクリーン用ケーシングを更に備え、前記バースクリーン用ケーシングは、傾斜状のシュートの底板の一部を切り欠いた箇所の下方位置に傾斜状のシュートと縁を切った状態で設置されていることを特徴とする請求項７に記載の搬送選別装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転翼及び前記回転翼を駆動させるモータを少なくとも備えた飛行部と、
作業部を有する本体部と、
前記飛行部の姿勢に関わらず前記本体部の姿勢を維持するように、前記飛行部と前記本体部とを互いに独立して変位可能に接続する接続部と、
を備え、
前記本体部は、前記接続部を中心に点対象な形状の部位を備える、
飛行体。
【請求項２】
請求項１に記載の飛行体であって、
前記点対象な形状の部位は、Ｚ形状の部位である、
飛行体。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の飛行体であって、
前記作業部は、前記部位の各先端側に設けられている、
飛行体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の飛行体であって、
前記接続部は、当該本体部の重心又は略重心、若しくは、飛行体の浮心又は略浮心位置に設けられている、
飛行体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
作業対象によっては、飛行体が作業に適した距離に近づかなければならないことにより、作業が円滑に進まない。例えば監視や調査の場合、飛行体の姿や音が対象に影響を与えてしまい、作業そのものが実施できない。また、作業場所が狭小な場合、飛行体が進入できない、もしくは、進入に接触等の危険が伴う可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明の実施の形態による長尺に延びる本体部を備えた飛行体は、以下のような構成を備える。
［項目１］
複数の回転翼及び前記回転翼を駆動させるモータを少なくとも備えた飛行部と、  垂直方向に長尺に延びる本体部と、前記飛行部と前記本体部とを互いに変位可能に接続する接続部と、を備え、前記本体部の前記垂直方向における全長は前記飛行部の水平方向における最大直径の２倍以上である、飛行体。
［項目２］
項目１に記載の飛行体であって、前記本体部は、前記接続部よりも上側の上部と、前記接続部よりも下側の下部とを有しており、前記上部の長さは、前記下部の長さの３倍以上である、飛行体。
［項目３］
項目２に記載の飛行体であって、前記下部は、少なくとも前記上部と釣り合いを取るための構造を有している、飛行体。
［項目４］
項目１乃至項目３のいずれかに記載の飛行体であって、前記接続部は、当該本体部の重心又は略重心に設けられている、飛行体。
［項目５］
項目１乃至項目４に記載の飛行体であって、前記上部の先端には、作業部が取り付け可能である、飛行体。
［項目６］
項目１乃至項目５のいずれかに記載の飛行体であって、前記下部は、脚部を備えている、飛行体。
［項目７］
項目１に記載の飛行体であって、前記本体部は、前記接続部よりも上側の上部と、前記接続部よりも下側の下部とを有しており、前記下部の長さは、前記上部の長さの３倍以上である、飛行体。
［項目８］
項目７に記載の飛行体であって、前記上部は、少なくとも前記下部と釣り合いを取るための構造を有している、飛行体。
［項目９］
項目７乃至項目８のいずれかに記載の飛行体であって、前記接続部は、当該本体部の重心又は略重心に設けられている、飛行体。
［項目１０］
項目７乃至項目９のいずれかに記載の飛行体であって、前記下部の先端には、作業部が取り付け可能である、飛行体。
［項目１１］
項目１乃至項目６のいずれかに記載の飛行体であって、前記飛行部は、前記本体部に沿って上下方向に移動自在に構成されている、
飛行体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
飛行部１１と本体部２０が互いに変位可能であることにより、本体部２０ならびに第１搭載部２１、第２搭載部２２に搭載される作業部２４の状態は飛行部の姿勢に関わらず、重力の作用によって回転翼機１０から鉛直方向下方に懸垂された状態に維持することが可能である。この場合、姿勢の維持は重力の作用によるため、接続部は駆動機構等を必要とせず、単純な構成が可能となる。また、駆動機構等を使用して、任意の角度に傾けて運用することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明でいう「サイクリック・ボルタンメトリーに基づく比表面積」とは、電気化学測定マニュアル 基礎編「（第９版、丸善株式会社、編者社団法人電気化学会、第３７頁〜第４４頁）」で説明されているＣＶ測定で得られる表面積のことを意味している。より具体的にいえば、本発明における「サイクリック・ボルタンメトリーに基づく比表面積」は、オートマチックポラリゼーションシステムＨＳＶ−１１０（北斗電工株式会社）の計測装置を用いて得られる表面積のことを指している。かかる計測装置における測定手順（評価手法）および測定条件を詳述しておくと以下のようになる。
測定手順（評価手法）
（１）まず、図２のような測定セルを組む。
（２）次いで、ＨＳＶ−１１０の端子を作用極、対極および参照極と接続する。
（３）作用極の前処理を行う。
（４）所定の走査速度で測定を行う。
測定条件
・測定時の温度：室温（約２５℃）
・電解液  ：０．５Ｍ  硫酸水溶液
・作用極  ：当該発明電極（“保護層を有する電極”）および比較用の電極（“保護層を有しない電極”）のいずれかの電極（電解面積１０ｍｍ×１０ｍｍ）
・対極    ：白金板（２５ｍｍ×２５ｍｍ）
・参照電極：銀塩化銀電極
・前処理条件：０．５〜１．０Ｖ（ｖｓ．Ａｇ／ＡｇＣｌ）の範囲を１００ｍＶ／ｓの走査速度にて１０サイクル行う。
・測定条件：０．５〜１．０Ｖ（ｖｓ．Ａｇ／ＡｇＣｌ）の範囲を１０ｍＶ／ｓの走査速度にて３サイクル行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
特に制限されるわけではないが、中間層が存在すると、電極基材の保護特性が向上したり、あるいは、触媒層の電極基材への密着強度が向上したりする効果が奏され得る。図示する態様などから分かるように、「中間層」の“中間”とは、電極の基材を成す部分と触媒部分との間に層が設けられていることに基づいている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
具体的には、以下のサイクリック・ボルタンメトリーを行い、電極Ａ、電極Ｂおよび電極Ｃの表面積を相対比較した。
・電極Ａ：「比較例１（保護層無し）」で使用した電極
・電極Ｂ：「実施例２」で使用した電極
・電極Ｃ：「実施例１」で使用した電極
サイクリック・ボルタンメトリー(ＣＶ)
ＣＶ計測装置として、オートマチックポラリゼーションシステムＨＳＶ−１１０（北斗電工株式会社）を用いた。
測定手順（評価手法）
（１）まず、図２のような測定セルを組んだ。
（２）次いで、ＨＳＶ−１１０の端子を作用極、対極および参照極と接続した。
（３）作用極の前処理を行った。
（４）所定の走査速度で測定を行った。
測定条件
・測定時の温度：室温（約２５℃）
・電解液  ：０．５Ｍ  硫酸水溶液
・作用極  ：上記の電極Ａ、電極Ｂおよび電極Ｃの各々（電解面積１０ｍｍ×１０ｍｍ）
・対極    ：白金板（２５ｍｍ×２５ｍｍ）
・参照電極：銀塩化銀電極
・前処理条件：０．５〜１．０Ｖ（ｖｓ．Ａｇ／ＡｇＣｌ）の範囲を１００ｍＶ／ｓの走査速度にて１０サイクル行った。
・測定条件：０．５〜１．０Ｖ（ｖｓ．Ａｇ／ＡｇＣｌ）の範囲を１０ｍＶ／ｓの走査速度にて３サイクル行った。