(57)【要約】【課題】  安全に中間貯蔵施設内の放射性汚染物質の放射能濃度を把握することが可能な放射性汚染物質の貯蔵施設および貯蔵方法を提供する。【解決手段】  貯蔵部には、汚染物３が貯蔵される。汚染物３は、放射能で汚染された地域の除染で取り除かれた土や放射性物質に汚染された廃棄物等である。貯蔵部の外周部には、遮水部５が設けられる。遮水部５は、例えば遮水シートや粘土質の土壌で形成される。遮水部５は、貯蔵部内部への雨水等の浸入や貯蔵部からの水等の流出を防止する。貯蔵部内部には、汚染物３とともに測定器７が配置される。測定器７は、例えばγ線検出器などである。測定器７は、放射線量（μＳｖ／ｈ）を測定可能である。測定器７は、貯蔵部内において複数個所に配置される。特に、測定器７は、上下方向で異なる位置に配置されることが望ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性汚染物質の中間貯蔵施設であって、
汚染物質が貯蔵され、周囲が遮水部によって水密に覆われた貯蔵部と、
前記貯蔵部の少なくとも一部に配置され、放射線量を測定する測定器と、
前記貯蔵部から離隔した位置に配置され、前記貯蔵部内の放射性汚染物質の放射能濃度情報を、前記測定器で測定された放射線量から導き出す放射能濃度算出部と、
を具備することを特徴とする放射性汚染物質の貯蔵施設。
【請求項２】
前記放射能濃度算出部は、前記貯蔵部から離隔した位置に配置される表示部に、前記汚染物質の放射線量または放射能濃度の減衰予想曲線と、前記測定器で測定された前記貯蔵部内の実際の放射線量またはこれにより導き出された放射能濃度とを合わせて表示可能であることを特徴とする請求項１記載の放射性汚染物質の貯蔵施設。
【請求項３】
前記測定器は前記貯蔵部内に複数配置され、
前記測定器の少なくとも一部が無線送信機を具備し、
前記測定器で測定されたデータを、前記貯蔵部の外部に配置された受信機で受信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射性汚染物質の貯蔵施設。
【請求項４】
前記測定器は前記貯蔵部内に複数配置され、
前記測定器の少なくとも一部はケーブルによって情報の伝送を行い、
前記ケーブルは、管体により外部に導出され、
前記管体の外周部と前記遮水部との間は、遮水シートによって塞がれることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の放射性汚染物質の貯蔵施設。
【請求項５】
前記測定器および前記ケーブルは光ファイバであり、前記光ファイバによって放射線量を計測することを特徴とする請求項４記載の放射性汚染物質の貯蔵施設。
【請求項６】
放射性汚染物質の中間貯蔵方法であって、
汚染物質が貯蔵され、周囲が遮水部で水密に覆われた貯蔵部の少なくとも一部に、放射線量を測定する測定器を配置し、
前記貯蔵部から離隔した位置で、前記貯蔵部内の放射性汚染物質の放射能濃度情報を、前記測定器で測定された放射線量から導き出すことを特徴とする放射性汚染物質の貯蔵方法。
【請求項７】
前記貯蔵部から離隔した位置に配置される表示部に、前記汚染物質の放射線量または放射能濃度の減衰予想曲線と、前記測定器で測定された前記貯蔵部内の実際の放射線量またはこれにより導き出された放射能濃度とを合わせて表示することを特徴とする請求項６記載の放射性汚染物質の貯蔵方法。
【請求項８】
前記測定器で測定された前記汚染物質の放射線量またはこれにより導き出された放射能濃度の低減量から、複数の既存の放射性物質の存在比を算出して、前記減衰予想曲線を補正することを特徴とする請求項７に記載の放射性汚染物質の貯蔵方法。
【請求項９】
前記貯蔵部内での条件に対応した条件で、あらかじめ放射線量と放射能濃度の相関を計測し、前記相関を用いて、前記測定器で測定された前記汚染物質の放射線量から、前記汚染物質の放射能濃度情報を取得することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の放射性汚染物質の貯蔵方法。
【請求項１０】
前記測定器は前記貯蔵部内に複数配置され、
前記測定器の少なくとも一部はケーブルによって情報の伝送を行い、
前記ケーブルは、管体により外部に導出され
前記管体の外周部と前記遮水部との間は、遮水シートによって塞がれ、
前記管体は、前記貯蔵部の内部まで配置され、前記測定器は、前記管体の内部に設けられ、
前記測定器を前記管体の内部で上下に移動させて、複数の位置の放射線量を測定することを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載の放射性汚染物質の貯蔵方法。
【請求項１１】
前記貯蔵部内に配置される前記汚染物質と同様の汚染物質を、前記貯蔵部とは異なる、保管部に収容し、
前記保管部から、定期的に内部の前記汚染物質を取り出して、取り出したサンプルの放射線能濃度を測定し、測定されたデータと、前記測定器により測定されたデータを比較して、測定データの信頼性を確認することを特徴とする請求項６から請求項１０のいずれかに記載の放射性汚染物質の貯蔵方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性汚染物質を一時的に貯蔵する中間貯蔵施設および貯蔵方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電などで発生する放射性廃棄物は、例えば、地中深くに埋設して処分される方法が考えられていた。この際、地中の廃棄物温度などを地上で監視する方法が提案されている（例えば特許文献１、２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３０６２９９号公報
【特許文献２】特開２００３−４８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような地下廃棄物処分場は、半減期が数億年となるような放射性物質を処分するものであり、基本的に内部の放射性廃棄物を再度取り出すことは考慮されていない。
【０００５】
一方、原発事故などによって汚染された地域の除染で取り除かれた土や放射性物質に汚染された廃棄物は、最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管するために、一時的に中間貯蔵施設に貯蔵される。中間貯蔵施設内で貯蔵される放射性汚染物質の放射能濃度は、時間が経過するに従って低減する。このように、中間貯蔵施設での貯蔵によって、放射性汚染物質の放射能濃度が低下することで、その後安全に処分が可能となる。
【０００６】
しかし、中間貯蔵施設内部の放射性汚染物質の放射能濃度が、計算通り低減しているかどうかは、付近の住民にとって大きな関心事である。また、貯蔵後の放射性汚染物質の放射能濃度によって、その後の処分方法が変わる可能性があるため、中間貯蔵施設内部の放射性汚染物質の放射能濃度を知ることは、最終処分方法を決定する上でも重要である。
【０００７】
しかし、通常、放射性汚染物質の放射能濃度を測定するためには、ゲルマニウム半導体検出器などを用いる必要がある。このため、放射能濃度を測定するためには、中間貯蔵施設内部の放射性汚染物質を取り出す必要がある。しかし、定期的に中間貯蔵施設を解放して内部の放射性汚染物質を取り出すことは、却って住民の不安をあおることになる。また、このような作業は危険を伴う。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、安全に中間貯蔵施設内の放射性汚染物質の放射能濃度を把握することが可能な放射性汚染物質の貯蔵施設および貯蔵方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、放射性汚染物質の中間貯蔵施設であって、汚染物質が貯蔵され、周囲が遮水部によって水密に覆われた貯蔵部と、前記貯蔵部の少なくとも一部に配置され、放射線量を測定する測定器と、前記貯蔵部から離隔した位置に配置され、前記貯蔵部内の放射性汚染物質の放射能濃度情報を、前記測定器で測定された放射線量から導き出す放射能濃度算出部と、を具備することを特徴とする放射性汚染物質の貯蔵施設である。
【００１０】
前記放射能濃度算出部は、前記貯蔵部から離隔した位置に配置される表示部に、前記汚染物質の放射線量または放射能濃度の減衰予想曲線と、前記測定器で測定された前記貯蔵部内の実際の放射線量またはこれにより導き出された放射能濃度とを合わせて表示可能であることが望ましい。
【００１１】
前記測定器は前記貯蔵部内に複数配置され、前記測定器の少なくとも一部が無線送信機を具備し、前記測定器で測定されたデータを、前記貯蔵部の外部に配置された受信機で受信してもよい。
【００１２】
前記測定器は前記貯蔵部内に複数配置され、前記測定器の少なくとも一部はケーブルによって情報の伝送を行い、前記ケーブルは、管体により外部に導出され前記管体の外周部と前記遮水部との間は、遮水シートによって塞がれてもよい。
【００１３】
前記測定器および前記ケーブルは光ファイバであり、前記光ファイバによって放射線量を計測してもよい。
【００１４】
第１の発明によれば、貯蔵部内部に放射線量を測定する測定器を配置することで、その測定条件における放射線量を知ることができる。また、その条件における放射線量から、放射性汚染物質の放射能濃度を得ることで、内部の放射性汚染物質を取り出すことなく、放射能濃度を把握することができる。
【００１５】
なお、放射線量から放射能濃度を知るためには、例えば、測定された放射線量の低減量を、測定対象となる放射性物質の理論上の減衰特性にあてはめ、この際の放射能濃度の初期値からの低減量を算出することで得ることができる。この場合、放射能濃度の初期値は、別途測定しておけばよい。
【００１６】
また、表示部に、理論上の放射線量低減曲線または放射能濃度低減曲線を表示し、その曲線上に、実測した放射線量またはこれを用いて導き出した放射能濃度を合わせることで、実際に、推定通りに放射能濃度が低減していることを視覚的に知ることができる。
【００１７】
また、測定器のデータを無線送信機によって外部に送信することで、密封された閉空間にケーブルを貫通させる必要がない。したがって、汚染物質の流出や、水分の混入などの恐れがない。
【００１８】
また、データの取得および電力の供給をケーブルによって行うこともできる。この場合、遮水部を貫通する管体を設け、管体の外周面と遮水部とを遮水シートで塞ぐことで、内部への水分の混入を防止することができる。なお、管体の端部は、水が入らないように、キャップを設けてもよく、下方に向けて屈曲させてもよい。
【００１９】
また、測定器およびケーブルが光ファイバであれば、設置が容易であり、漏電などの恐れもない。
【００２０】
第２の発明は、放射性汚染物質の中間貯蔵方法であって、汚染物質が貯蔵され、周囲が遮水部で水密に覆われた貯蔵部の少なくとも一部に、放射線量を測定する測定器を配置し、前記貯蔵部から離隔した位置で、前記貯蔵部内の放射性汚染物質の放射能濃度情報を、前記測定器で測定された放射線量から導き出すことを特徴とする放射性汚染物質の貯蔵方法である。
【００２１】
前記貯蔵部から離隔した位置に配置される表示部に、前記汚染物質の放射線量または放射能濃度の減衰予想曲線と、前記測定器で測定された前記貯蔵部内の実際の放射線量またはこれにより導き出された放射能濃度とを合わせて表示してもよい。
【００２２】
前記測定器で測定された前記汚染物質の放射線量またはこれにより導き出された放射能濃度の低減量から、複数の既存の放射性物質の存在比を算出して、前記減衰予想曲線を補正してもよい。
【００２３】
前記貯蔵部内での条件に対応した条件で、あらかじめ放射線量と放射能濃度の相関を計測し、前記相関を用いて、前記測定器で測定された前記汚染物質の放射線量から、前記汚染物質の放射能濃度情報を取得してもよい。
【００２４】
前記測定器は前記貯蔵部内に複数配置され、前記測定器の少なくとも一部はケーブルによって情報の伝送を行い、前記ケーブルは、管体により外部に導出され前記管体の外周部と前記遮水部との間は、遮水シートによって塞がれ、前記管体は、前記貯蔵部の内部まで配置され、前記測定器は、前記管体の内部に設けられ、前記測定器を前記管体の内部で上下に移動させて、複数の位置の放射線量を測定してもよい。
【００２５】
前記貯蔵部内に配置される前記汚染物質と同様の汚染物質を、前記貯蔵部とは異なる、保管部に収容し、前記保管部から、定期的に内部の前記汚染物質を取り出して、取り出したサンプルの放射線能濃度を測定し、測定されたデータと、前記測定器により測定されたデータを比較して、測定データの信頼性を確認してもよい。
【００２６】
第２の発明によれば、放射線量から、放射性汚染物質の放射能濃度を得ることができる。したがって、内部の放射性汚染物質を取り出すことなく、放射能濃度を把握することができる。
【００２７】
また、表示部に、理論上の放射線量低減曲線または放射能濃度低減曲線を表示し、その曲線上に、実測した放射線量またはこれを用いて導き出した放射能濃度を合わせることで、実際に、推定通りに放射能濃度が低減していることを視覚的に知ることができる。
【００２８】
また、放射線量（放射能濃度）から、複数の放射性物質の存在比を知ることができる。例えば、Ｃｓ１３４とＣｓ１３７とが混在する場合、これらの半減期は全く異なる。このため、放射線量（放射能濃度）の低減量を把握することで、これらの存在比を算出することができる。このようにすることで、より正確な放射能濃度予測を行うことができる。
【００２９】
また、測定器で測定された放射線量から、貯蔵されている放射性汚染物質の放射能濃度を知るためには、あらかじめ放射線量と放射能濃度の相関を取り、これを用いることもできる。この場合、放射線量の測定方法は、中間貯蔵施設内部における測定器での測定条件と同一の条件で行われる。このような相関を用いることで、測定器で実際に得られた放射線量の絶対値から放射能濃度の絶対値を算出することができる。
【００３０】
また、管体内部に測定器を設け、管体内で、測定器の上下位置を移動させて、放射線量を測定することで、貯蔵部内の上下の複数の位置での放射線量変化を知ることができる。例えば、内部の水分の移動などによって、貯蔵部内において、放射性物質の移動がないかを把握することができる。
【００３１】
また、別に設けられて保管されたサンプルについて、放射能濃度を定期的に測定し、貯蔵部内の放射能濃度データと比較することで、確実に放射能濃度が低減していることを確認することができる。このため、測定データの信頼性を向上させることができる。なお、サンプルは少量でよいため、中間貯蔵施設のような大掛かりな施設は不要であるため、放射能漏れの対策も容易である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、安全に中間貯蔵施設内の放射性汚染物質の放射能濃度を把握することが可能な放射性汚染物質の貯蔵施設および貯蔵方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】中間貯蔵施設１を示す図。
【図２】図１のＥ部拡大図であり、ガス抜き管１７と遮水部５との遮水状態を示す図。
【図３】表示部での表示例を示す図で、（ａ）は放射線量低減予想曲線を示す図、（ｂ）は、これに実測した放射線量を合わせた状態を示す図。
【図４】放射能濃度の低減予想曲線と実際に算出した放射能濃度を示す図。
【図５】線量率と放射能濃度との相関を示す図。
【図６】中間貯蔵施設１ａを示す図。
【図７】中間貯蔵施設１ｂを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態にかかる放射性汚染物質の中間貯蔵施設について説明する。図１は中間貯蔵施設１の立面図である。中間貯蔵施設１は、主に汚染物３を貯蔵する貯蔵部と、貯蔵部を覆う遮水部５と、汚染物３の放射線量を測定する測定器７と、ガス抜き管１７と、サンプル保管部１３等から構成される。
【００３５】
中間貯蔵施設１の貯蔵部は、一部が地下に位置し、上部は覆土１２で覆われる。なお、貯蔵部の形態や位置は、図示した例には限られず、貯蔵部全体が完全に地中に位置してもよく、地上に位置して、全体に覆土１２が設けられてもよい。また、中間貯蔵施設１は、傾斜地に形成してもよい。なお、覆土１２の厚さは、３０ｃｍ以上であることが望ましく、５０ｃｍ以上とすることがさらに望ましい。覆土１２の厚さが３０ｃｍであれば、内部の汚染からの放射線の９７．５％を遮蔽することが可能であり、覆土１２の厚さが５０ｃｍであれば、９９．８％の遮蔽が可能である。また、貯蔵部は、コンクリート構造物で形成されてもよい。コンクリートであれば、３０ｃｍで放射線の９８．６％を遮蔽可能である。
【００３６】
貯蔵部には、汚染物３が貯蔵される。汚染物３は、放射能で汚染された地域の除染で取り除かれた土や放射性物質に汚染された廃棄物等である。貯蔵部に貯蔵される汚染物３の形態は、容器やフレキシブルコンテナバック等に入れられた状態であってもよく、または、コンテナバック等から取り出された汚染物のみであってもよい。
【００３７】
貯蔵部の外周部には、遮水部５が設けられる。遮水部５は、例えば遮水シートや粘土質の土壌で形成される。遮水部５は、貯蔵部内部への雨水等の浸入や貯蔵部からの水等の流出を防止する。なお、貯蔵部全体に対して遮水性を確保できれば、遮水部５の形態は問わない。例えば、遮水部５をコンクリートで構成してもよい。
【００３８】
貯蔵部内部には、汚染物３とともに測定器７が配置される。測定器７は、例えばγ線検出器などである。測定器７は、放射線量（例えばμＳｖ／ｈ）を測定可能である。測定器７は、貯蔵部内において複数個所に配置される。特に、測定器７は、上下方向で異なる位置に配置されることが望ましい。上下方向の複数個所で測定することで、例えば、貯蔵部内部で放射性物質が水分などとともに下方に移動した場合にも、その移動を把握することができる。
【００３９】
なお、測定器７による放射線量の測定値は、周囲の測定条件などによって変動する。例えば、周囲の汚染物３の密度などによっても変動する。このため、汚染物３の水分量が変化すると、汚染物３の実際の放射能濃度の変化とは別に、放射線量の測定値が変化する恐れがある。このため、測定器７の近傍に、水分量のセンサを配置し、水分量によって、測定器７による測定値の補正を行ってもよい。すなわち、基準状態の水分量での測定値に補正して、その位置での放射線量としてもよい。
【００４０】
中間貯蔵施設１は、覆土１２および遮水部５を貫通し、内部の貯蔵部と外部とを連通するガス抜き管１７が設けられる。ガス抜き管１７は、覆土１２の上部から突出し、先端が下方に向けて屈曲する。このため、ガス抜き管１７の内部に、外部から水が浸入することを防止することができる。ケーブル１８は、ガス抜き管１７の内部を通って、外部に導出される。なお、ガス抜き管１７が不要である場合には、遮水部５を貫通する他の管体を設ければよい。この場合、雨水の浸透を防止した形状でケーブルを敷設すればよい。
【００４１】
図２は、図１のＥ部拡大図である。遮水部５が遮水シートで構成されている部位において、遮水部５を貫通するガス抜き管１７の外周部と遮水部５との間には遮水シート１９が溶着等によって接合される。すなわち、遮水シート１９によって、ガス抜き管１７と遮水部５の隙間が塞がれる。このようにすることで、ガス抜き管１７の外周部から、水分が貯蔵部内に浸入することを防止することができる。なお、ガス抜き管１７の遮水部５よりも下方（貯蔵部内）に位置する部位には、複数の孔２１が設けられる。このようにすることで、より確実に、内部のガスを外部に放出することができる。
【００４２】
測定器７で測定された情報は、例えばケーブルやネットワークを介して、中間貯蔵施設１とは離隔したサーバや端末等に送られ、図示を省略した表示部に表示される。図３（ａ）は、表示部での表示例であり、貯蔵初期（または放射能汚染初期）からの放射線量の減衰予想曲線を示す。例えば、放射性物質が、Ｃｓ１３４とＣｓ１３７の混合物である場合、これらの半減期はそれぞれ、Ｃｓ１３４が２年、Ｃｓ１３７が３０年である。したがって、測定開始時の放射線量を１とすると、Ｃｓ１３４は、約２年で放射線量が半分となる（図中Ｂ線）。また、Ｃｓ１３７は、約３０年で放射線量が半分となる（図中Ａ線）。
【００４３】
ここで、Ｃｓ１３４とＣｓ１３７とが、１：１の存在比である場合、半減期の短いＣｓ１３４からの放射線量がＣｓ１３７よりも多くなるため、放射線量の合算値は、Ｃｓ１３４：Ｃｓ１３７＝７．３３：２．６７の比率となる。したがって、放射線量の合算値は、曲線Ｃのようになる。すなわち、Ｃｓ１３４とＣｓ１３７とが、１：１の存在比である場合、測定される放射線量の減衰曲線はＣ曲線のように予測される。
【００４４】
図３（ｂ）は、図３（ａ）に対して、測定器７によって測定された測定結果（放射線量）を重ねあわせた図である。なお、測定結果は、各測定器７毎に表示させてもよく、これらを平均してもよい。表示部に、減衰予測曲線と測定結果を合わせて表示することで、放射線量が確実に低下していることを視覚的に把握することができる。なお、表示部は、例えばサーバや端末等のディスプレイであればよい。
【００４５】
ここで、測定された測定結果を結ぶ曲線が、予測される曲線Ｃとずれる場合がある。例えば、Ｃｓ１３４とＣｓ１３７の混合比が、完全に１：１ではない場合である。この場合には、測定結果から、新たな減衰予測曲線Ｄを算出することができる。例えば、測定結果から、Ｃｓ１３４とＣｓ１３７の存在比を逆算し、これによって、減衰予想曲線を補正すればよい。このようにすることで、より正確な将来の放射線量を予測することができる。
【００４６】
図４は、さらに、貯蔵初期（または放射能汚染初期）からの放射能濃度（Ｂｑ／ｋｇ）の減衰予想曲線を示す。放射能濃度の算出は、例えば、以下のようにして行うことができる。まず、貯蔵時の放射能濃度を計測等によって得る。この場合には、ゲルマニウム半導体検出器などの公知の装置を用いればよい。次に、前述したように、放射線量の推移を測定器７で測定し、必要に応じて物質割合を算出する。これにより算出された放射線量の推移から、理論上の放射能濃度の減衰量を得ることができる。
【００４７】
図示した例では、汚染物のＣｓ１３４の放射能濃度の推移（曲線Ｅ）と、Ｃｓ１３７の放射能濃度の推移（曲線Ｄ）と、これらが１：１である場合での放射能濃度の理論値（曲線Ｆ）を合わせて表示し、さらに、実測された放射線量から推定される放射能濃度をプロットする。また、放射性物質の存在比を補正した場合には、これによる減衰曲線（曲線Ｇ）を合わせて表示する。以上により、現在および将来の汚染物の放射能濃度を知ることができる。なお、このような表示部への表示や、放射線量、放射能濃度の減衰曲線の算出及び補正は、例えばコンピュータ（ＣＰＵ、記憶部など）によって行うことができる。
【００４８】
また、放射線量から放射能濃度を算出する方法としては、あらかじめ、それらの相関を求めておいてもよい。図５は、線量率と放射能濃度との相関を示す図である。まず、貯蔵部内での測定器７による測定と同条件で、汚染物の線量率の測定を行い、その測定結果と、その際の放射能濃度の測定結果から、相関（図中Ｈ）を算出する。この相関を用いて、測定器７により測定された放射線量から放射能濃度を算出してもよい。
【００４９】
このように、本発明では、測定器７によって、貯蔵部内の汚染物３の放射線量の変化を監視し、得られた放射線量から、汚染物の放射能濃度情報を算出する。このため、汚染物３の放射能濃度を知ることができる。また、この放射能濃度を表示部に表示することで、周囲の住人が、実際に放射能濃度が減少していることを視覚的に把握することができる。また、貯蔵期間が終了する前に、汚染物の放射能濃度を知ることができるため、その後の最終処理方法を迅速に決定することができる。
【００５０】
なお、図１に示すように、中間貯蔵施設とは別に、例えばコンクリートなどで密封されたサンプル保管部１３を設けてもよい。サンプル保管部１３には、少量のサンプル１５が保管される。サンプル１５は、汚染物３と同一の物質である。サンプル保管部１３は、内部のサンプル１５を取り出すことができる。このため、所定の間隔で、内部のサンプルの放射能濃度を測定することができる。このようにして、サンプル１５の実際に測定された放射能濃度を、表示部に表示させることで、放射能濃度が正確であることを確認することができる。なお、測定後のサンプル１５は、再度サンプル保管部１３内で保管される。
【００５１】
以上、本実施形態によれば、貯蔵部からの汚染物３や水分等の漏れが生じることがなく、汚染物３を貯蔵することができる。また、内部の汚染物３を採取することなく、貯蔵部内部の汚染物３の放射能濃度の変化を知ることができる。特に、放射線量の測定器７が貯蔵部の内部に配置されるため、外部からの放射線量の影響を受けることを防止することができる。例えば、測定器を中間貯蔵施設の周辺に配置しただけでは、スカイシャインの影響を受け、貯蔵部内の汚染物３の放射能濃度を正確に把握することは困難である。なお、外部からの放射線量の影響を防止するためには、測定器７は、貯蔵部の外周部（遮水部５）から、１ｍ程度内部に離して配置することが望ましい。
【００５２】
また、測定器７が外部とケーブル１８で接続されるため、測定器７への電力供給や、測定器７からの情報取得が容易である。また、この際、ケーブル１８が、ガス抜き管１７を利用して外部に引き出されるため、ケーブル１８の導出が容易である。また、ガス抜き管１７は、遮水シート１９によって、遮水部５との遮水性が確保されるため、貯蔵部内への水の浸入を防止することができる。
【００５３】
また、測定器７を貯蔵部内で上下方向に異なる位置に配置することで、貯蔵部内での、放射性物質の移動を把握することができる。このため、より正確な放射能濃度を知ることができる。また、サンプル保管部１３で別途サンプル１５を保管し、所定の間隔で、放射能濃度を測定することで、貯蔵部内の汚染物３の放射能濃度と比較することができる。したがって、放射線量から求められた放射能濃度が、正確であるかどうかを把握することができる。
【００５４】
また、得られた放射線量の低減曲線から、放射性物質の存在比を算出することで、より精度の高い、放射能濃度の低減予想曲線を得ることができる。
【００５５】
次に、第２の実施形態について説明する。図６は、第２の実施形態にかかる中間貯蔵施設１ａを示す図である。なお、以下の説明において、中間貯蔵施設１と同様の機能を奏する構成については、図１等と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。中間貯蔵施設１ａは、中間貯蔵施設１と略同様の構成であるが、測定器７がケーシング２３内に配置される点で異なる。
【００５６】
ケーシング２３は、貯蔵部の下方まで配置され、覆土１２の上部から、端部が露出する。ケーシング２３の底部は、塞がれており、上部には、例えばキャップが設けられて塞がれる。ケーブル１８は、キャップから外部に導出される。なお、ケーシング２３と遮水部５との遮水性は、図２と同様の方法で確保される。また、キャップ等によって、ケーシング２３内部への水分の浸入も防止される。
【００５７】
ケーシング２３の内部に配置された測定器７により、ケーシング２３外部の汚染物３の放射線量が測定される。なお、ケーシング２３によって遮蔽される放射線量は、あらかじめ算出される。
【００５８】
中間貯蔵施設１ａでは、測定器７は、ケーシング２３の内部で、上下に移動させることが可能である。測定器７の移動は、移動装置を配置して遠隔装置で行うこともできる。貯蔵部内の上下方向の複数個所で、放射線量を測定することで、前述したように、貯蔵部内での放射性物質の移動を把握することができる。また、位置による放射線量ばらつきなどを把握することができる。
【００５９】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、測定器７がケーシング２３内に配置されるため、測定器７へ水分等が付着することを防止することができる。また、ケーシング２３内部で、測定器７を上下に移動させることができるため、上下の複数個所で、放射線量を測定することができる。
【００６０】
次に、第３の実施形態について説明する。図７は、第３の実施形態にかかる中間貯蔵施設１ｂを示す図である。中間貯蔵施設１ｂは、中間貯蔵施設１と略同様の構成であるが、測定器７に無線送信機９が接続される点で異なる。
【００６１】
測定器７は、無線送信機９と接続される。無線送信機９は、所定間隔（例えば１日１回）で、測定器７による放射線量測定結果を外部に無線で送信する。貯蔵部の外部には、無線受信機１１が配置される。なお、無線受信機１１は、無線送信機９からの情報を受信可能な距離に配置される。したがって、必要に応じて、無線受信機１１は複数台配置されてもよく、または、１台の無線受信機１１で、複数台の無線送信機９からの情報を受信してもよい。なお、無線送信機９から送信される情報としては、例えば、測定器７で測定された放射線量情報と、測定器７の識別情報である。
【００６２】
無線受信機１１で受信された情報は、例えばケーブルやネットワークを介して、中間貯蔵施設１とは離隔した位置に送信される。無線受信機１１から送信された情報は、図示を省略した表示部に表示される。なお、測定器７および無線送信機９は、例えばバッテリーで駆動する。また、無線送信機９は、数ｋＨｚ程度の低周波で情報を送信することで、土中での減衰の影響を小さくすることができる。なお、低周波とすることで、情報量は少なくなるが、一日一回程度の送信であれば、問題はない。
【００６３】
第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、測定器７による測定結果は、無線送信機９によって外部に送信される。このため、ケーブルなどが遮水部５を貫通することがなく、貯蔵部の遮水性を高めることができる。この際、測定器７等は、バッテリーによって駆動されるが、測定周期や送信周期が比較的長いため、長期の使用にも耐えることができる。
【００６４】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６５】
例えば、放射線のシンチレーション効果を用いた光ファイバによる放射線量の測定方法が知られている（例えば特開平１０−１８６０３４号公報）。したがって、測定器７およびケーブル１８を光ファイバで構成することで、貯蔵部内部の放射線量を計測することができる。このようにすることで、貯蔵部内部へ電子機器を配置する必要がないため、信頼性が高い。
【符号の説明】
【００６６】
１、１ａ、１ｂ………中間貯蔵施設
３………汚染物
５………遮水部
７………測定器
９………無線送信機
１１………無線受信機
１２………覆土
１３………サンプル保管部
１５………サンプル
１７………ガス抜き管
１８………ケーブル
１９………遮水シート
２１………孔
２３………ケーシング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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