(57)【要約】【課題】タブと導電部材との溶接を好適に行いつつ、タブ及び導電部材間の抵抗を低減することができる蓄電装置を提供すること。【解決手段】二次電池は、正極電極と負極電極２２とがセパレータ２３を間に挟んだ状態で積層された電極組立体１４を備えている。負極電極２２の端部２２ｃには負極タブ３２が設けられており、当該負極タブ３２は負極導電部材４２と溶接されている。ここで、負極導電部材４２に設けられた凹部５１によって、厚肉部６１及び薄肉部６２が形成されており、薄肉部６２にて負極タブ３２と負極導電部材４２とが溶接されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にタブが設けられた電極と、
前記タブと溶接された導電部材と、
前記電極が収容されるケースに設けられた端子とを有し、
前記導電部材と前記端子とが電気的に接続された蓄電装置において、
前記導電部材は板状であり、かつ、厚さが相違する厚肉部、及び薄肉部と、
前記厚肉部、及び前記薄肉部の境界としての段差部とを有し、
前記タブは、前記薄肉部における前記段差部側の面とは反対側の面にて溶接されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記導電部材には、厚さ方向に凹んだ凹部が設けられており、
前記凹部は、前記段差部を含む請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記タブは、前記厚肉部における前記段差部側の面とは反対側の面に接触している請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記タブの幅は、前記薄肉部における前記段差部側の面の幅よりも長い請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記凹部は、前記導電部材の厚さ方向に開口した開口部を有し、
当該開口部の周囲には前記厚肉部がある請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記電極は負極電極である請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
二次電池である請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）やＰＨＶ（Ｐｌｕｇ  ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば端部にタブが突出して設けられた電極を備えている。また、二次電池は、タブと溶接されるとともに、ケースに設けられた端子と電気的に接続される導電部材を備えている。ところで、溶接に関する技術として、例えば特許文献１には、電極基板に凹凸が形成された圧縮板部を設け、その凹凸の凸部にリード片を溶接することについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−８２３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、タブと導電部材との溶接を行う場合、溶接対象箇所に対して熱を付与する必要がある。この場合、導電部材の厚さが厚くなるほど熱拡散し易くなるため、溶接に必要な熱が溶接対象箇所に付与されにくくなる。
【０００５】
これに対して、上記特許文献１に記載された圧縮板部とリード片とを溶接する技術を、タブと導電部材との溶接に適用することも考えられる。しかしながら、特許文献１に記載の技術は、圧縮板部を底部とする圧縮凹部空間内にリード片を収容する関係上、リード片の大きさが圧縮凹部空間によって決まってしまい、接触面積が制限される。このため、上記特許文献１に記載された技術を、タブと導電部材との溶接にそのまま適用すると、タブ及び導電部材間の抵抗が高くなることが想定され、その結果電力損失の増大化が懸念される。
【０００６】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、タブと導電部材との溶接を好適に行いつつ、タブ及び導電部材間の抵抗を低減することが可能な蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、端部にタブが設けられた電極と、前記タブと溶接された導電部材と、前記電極が収容されるケースに設けられた端子とを有し、前記導電部材と前記端子とが電気的に接続された蓄電装置において、前記導電部材は板状であり、かつ、厚さが相違する厚肉部、及び薄肉部と、前記厚肉部、及び前記薄肉部の境界としての段差部とを有し、前記タブは、前記薄肉部における前記段差部側の面とは反対側の面にて溶接されていることを特徴とする。
【０００８】
かかる発明によれば、薄肉部にてタブと導電部材とが溶接されている。これにより、厚肉部にて溶接される構成と比較して、熱拡散が低減されているため、タブと導電部材との溶接を好適に行うことができる。また、タブは、薄肉部における段差部側の面とは反対側の面にて溶接されているため、タブの大きさが段差部に制限されない。これにより、導電部材との接触面積の向上を図るべく、タブを大きくすることができる。よって、タブと導電部材との溶接を好適に行いつつ、タブ及び導電部材間の抵抗を低減することができる。
【０００９】
好適な例では、前記導電部材には、厚さ方向に凹んだ凹部が設けられており、前記凹部は、前記段差部を含む。かかる構成によれば、導電部材に設けられた凹部によって、厚肉部及び薄肉部と、その厚肉部及び薄肉部の境界としての段差部とが形成されている。そして、薄肉部における段差部側の面とは反対側の面にタブが溶接されている。これにより、上述した効果を奏する。
【００１０】
好適な例では、前記タブは、前記厚肉部における前記段差部側の面とは反対側の面に接触している。かかる構成によれば、タブが厚肉部における段差部側の面とは反対側の面に接触しているため、タブが薄肉部における段差部側の面とは反対側の面のみに接触する構成と比較して、接触面積の向上を図ることができる。
【００１１】
好適な例では、前記タブの幅は、前記薄肉部における前記段差部側の面の幅よりも長い。かかる構成によれば、タブの幅が薄肉部における段差部側の面の幅よりも長いため、溶接するべく、タブと、薄肉部における段差部側の面とは反対側の面とを重ねた場合に、自ずとタブの一部が厚肉部における段差部側の面とは反対側の面に接触する。これにより、接触面積の向上を、より好適に図ることができる。
【００１２】
好適な例では、前記凹部は、前記導電部材の厚さ方向に開口した開口部を有し、当該開口部の周囲には前記厚肉部がある。かかる構成によれば、仮に、溶接を行うべく、溶接用電極棒が、開口部を介して凹部に挿入されている場合、溶接用電極棒の厚さ方向と直交する方向への移動が規制される。これにより、溶接用電極棒の位置ずれに起因したタブ及び導電部材の溶接不良を回避することができる。
【００１３】
好適な例では、前記電極は負極電極である。一般的に正極電極に設けられるタブにはアルミニウムが用いられ、負極電極に設けられるタブには銅が用いられる。この場合、銅はアルミニウムよりも抵抗が低いため、溶接に係る電力等が付与された場合に、その電力等がジュール熱に変換されにくい。このため、負極電極のタブと導電部材の方が、正極電極のタブと導電部材よりも、溶接不良が発生し易い。
【００１４】
これに対して、上記のように薄肉部を設け、その薄肉部にて溶接を行う構成を採用することにより、正極側よりも問題となり易い負極側のタブと導電部材との溶接を好適に行うことができる。
【００１５】
好適な例では、蓄電装置は二次電池である。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、タブと導電部材との溶接を好適に行いつつ、タブ及び導電部材間の抵抗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の斜視図。
【図３】電極組立体の分解斜視図。
【図４】負極タブ及び負極導電部材の周辺を示す斜視図。
【図５】負極タブ及び負極導電部材の周辺を示す平面図。
【図６】図５の６−６線断面図。
【図７】図５の７−７線断面図。
【図８】溶接工程を説明するための断面図。
【図９】別例の凹部を示す断面図。
【図１０】別例の凹部を示す断面図。
【図１１】別例の凹部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る蓄電装置の一実施形態を図１〜図８を用いて説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、その外形を構成するケース１１を備えている。ケース１１は、四角箱状の容器１２と、その容器１２に設けられた開口部分を塞ぐ矩形平板状の蓋１３とから構成されている。このため、二次電池１０は、その外形が角型の角型電池である。なお、容器１２及び蓋１３は金属製である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００１９】
二次電池１０は、ケース１１に収容されている電極組立体１４と、電極組立体１４と電力のやり取りを行うのに用いられる正極端子１５及び負極端子１６とを備えている。各端子１５，１６はケース１１、詳細には蓋１３に取り付けられている。正極端子１５は、絶縁リング１７によって絶縁された状態で蓋１３を貫通しており、正極端子１５の一部はケース１１外に露出し、別の一部はケース１１内にある。同様に、負極端子１６は、絶縁リング１７によって絶縁された状態でケース１１を貫通している。これにより、各端子１５，１６は、ケース１１外からアクセス可能となっている。
【００２０】
図３に示すように、電極組立体１４は、電極としての正極電極２１及び負極電極２２が、電気伝導に係るイオン（リチウムイオン）が通過可能な多孔質膜で形成されたセパレータ２３を介して交互に積層されて構成されている。各電極２１，２２及びセパレータ２３はそれぞれ、矩形のシート状である。
【００２１】
正極電極２１は、矩形状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２１ａと、当該正極金属箔２１ａの両面全体に設けられた正極活物質層２１ｂと、を有する。負極電極２２は、矩形状の負極金属箔（例えば銅箔）２２ａと、当該負極金属箔２２ａの両面全体に設けられた負極活物質層２２ｂと、を有する。電極組立体１４を構成している状態において、正極活物質層２１ｂは負極活物質層２２ｂによって覆われ、且つ、各電極２１，２２はセパレータ２３によって覆われている。
【００２２】
図３に示すように、正極電極２１の端部２１ｃには、正極タブ３１が突出して設けられている。正極タブ３１は、端部２１ｃから、正極金属箔２１ａの一部が突出することによって形成されている。
【００２３】
同様に、負極電極２２の端部２２ｃには、負極タブ３２が突出して設けられている。負極タブ３２は、端部２２ｃから、負極金属箔２２ａの一部が突出することによって形成されている。負極タブ３２は、負極タブ３２の突出方向と直交する方向に幅を有している。突出方向と直交する方向は、負極電極２２の端部２２ｃに沿う方向とも言える。
【００２４】
各電極２１，２２は、各タブ３１，３２の同一極性同士が積層方向に列状に配置される一方、異なる極性同士が積層方向に並ばないように重なっている。そして、図１に示すように、各負極タブ３２は、電極組立体１４の積層方向の一端側に寄せて集められ、その集められた状態で上記一端側とは反対側の他端側に向けて折り返されている。同様に、各正極タブ３１は、電極組立体１４の積層方向の一端側に集められた状態で、上記一端側とは反対側の他端側に向けて折り返されている。そして、電極組立体１４は、各タブ３１，３２がある部位と、各端子１５，１６が設けられている蓋１３とが対向する状態でケース１１内に収容されている。
【００２５】
図１に示すように、二次電池１０は、各タブ３１，３２と各端子１５，１６との同一極性同士を電気的に接続する正極導電部材４１及び負極導電部材４２を備えている。正極導電部材４１は、金属（例えばアルミニウム）で構成されており、正極タブ３１に溶接されているとともに、正極端子１５と電気的に接続されている。負極導電部材４２は、金属（例えば銅）で構成されており、負極タブ３２に溶接されているとともに、負極端子１６と電気的に接続されている。これにより、各端子１５，１６にアクセスすることにより、電極組立体１４の電力をケース１１外に取り出すことができるとともに、電極組立体１４に対して電力を付与することが可能となっている。
【００２６】
次に、負極タブ３２と負極導電部材４２との溶接態様について、負極導電部材４２の詳細な構成と合わせて説明する。なお、正極タブ３１と正極導電部材４１との溶接態様は、負極タブ３２と負極導電部材４２との溶接態様と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００２７】
図４に示すように、負極導電部材４２は板状である。負極導電部材４２は、厚さ方向に直交する両板面４２ａ，４２ｂのうち負極タブ３２側にある平坦なタブ側板面４２ａが負極タブ３２と接触した状態で取り付けられている。この場合、負極導電部材４２の厚さ方向と、負極タブ３２の突出方向に沿う方向とは一致している。なお、タブ側板面４２ａと接触している負極タブ３２は、負極タブ３２が重なって構成された負極タブ群Ｇの最外層を構成するものである。
【００２８】
図４及び図５に示すように、負極導電部材４２のタブ側板面４２ａとは反対側の端子側板面４２ｂには、厚さ方向に凹んだ凹部５１が設けられている。凹部５１は、負極導電部材４２の厚さ方向から見て円形である。図６に示すように、凹部５１は、端子側板面４２ｂよりも厚さ方向に凹んだ位置にある底面５２と、底面５２と端子側板面４２ｂとの間に形成された段差部５３とを含む。段差部５３は、厚さ方向に沿って延出している。底面５２と段差部５３とは連続しており、端子側板面４２ｂと段差部５３とは連続している。
【００２９】
ここで、凹部５１が設けられている箇所は、他の箇所と比較して、負極導電部材４２の厚さが薄くなっている。すなわち、負極導電部材４２は、厚さが相違する厚肉部６１、及び薄肉部６２と、厚肉部６１、及び薄肉部６２の境界としての段差部５３とを有している。なお、凹部５１は、例えば板状の負極導電部材４２を局所的に押圧するプレス加工によって形成される。このため、薄肉部６２は、厚肉部６１よりも硬くなっている。
【００３０】
凹部５１は、負極導電部材４２の厚さ方向に開口した開口部５４を有している。開口部５４の周囲には厚肉部６１がある。このため、凹部５１は、負極導電部材４２の厚さ方向に開口している一方、当該厚さ方向と直交する方向には閉塞されている。換言すれば、厚肉部６１は、薄肉部６２の全周を囲むように配置されている。
【００３１】
凹部５１は、負極導電部材４２の厚さ方向から見て、端子側板面４２ｂにおける負極タブ３２が投影される部位にある。詳細には、図６に示すように、凹部５１は、負極導電部材４２の厚さ方向から見て、端子側板面４２ｂにおける全負極タブ３２の重なり部分が投影される部位にある。
【００３２】
図７に示すように、負極タブ３２の幅Ｌ１は、薄肉部６２における段差部５３側の面である底面５２の幅Ｌ２よりも長い。なお、底面５２の幅Ｌ２とは、負極タブ３２の幅方向における底面５２の長さである。また、底面５２の幅Ｌ２は、開口部５４の幅とも言える。
【００３３】
負極タブ３２は、薄肉部６２における段差部５３側の面である底面５２とは反対側のタブ側板面４２ａにて溶接されている。つまり、負極タブ３２と負極導電部材４２との溶接箇所Ｐは薄肉部６２にある。そして、溶接されている状態において、負極タブ３２の一部は、厚肉部６１における段差部５３側の面である端子側板面４２ｂとは反対側のタブ側板面４２ａに接触している。
【００３４】
ちなみに、負極タブ３２が重なった負極タブ群Ｇの厚さは、負極電極２２の積層枚数によって決まる。そして、負極タブ群Ｇの厚さが厚くなるほど、負極タブ３２と負極導電部材４２との溶接不良が発生し易い。このため、薄肉部６２の厚さは、負極タブ群Ｇの厚さが厚くなるほど、薄くするのが好ましい。かといって、薄肉部６２の厚さが薄くなるほど、薄肉部６２が脆くなる。この点を鑑みて、薄肉部６２の厚さは、薄肉部６２の強度がある程度確保できる範囲内で薄く設定されている。
【００３５】
なお、図６及び図７等においては、電極組立体１４を構成する負極電極２２は５枚であるが、実際には例えば６０枚〜８０枚程度である。また、負極タブ３２の厚さは例えば１０μｍである。この場合、負極タブ３２が重なった負極タブ群Ｇの重なり方向の厚さは約０．６〜０．８ｍｍである。これに対して、薄肉部６２の厚さは、０．３〜１．０ｍｍとなっている。
【００３６】
次に、負極タブ３２と負極導電部材４２との溶接工程について説明する。
図８に示すように、負極タブ３２が電極組立体１４の積層方向の一端側に集められた状態で、タブ側板面４２ａが負極タブ３２に接触するように負極導電部材４２を配置する。そして、一対の溶接用電極棒Ｗ１，Ｗ２を用いて、各負極タブ３２と負極導電部材４２とを挟みこむ。この場合、負極導電部材４２側の溶接用電極棒Ｗ１は、凹部５１の開口部５４を介して、凹部５１内に挿入されており、凹部５１の底面５２と接触している。また、負極タブ３２側の溶接用電極棒Ｗ２は、当て板Ｗ３を介して、各負極タブ３２を押圧している。そして、その状態にて、一対の溶接用電極棒Ｗ１，Ｗ２間に溶接に係る電力を付与する。これにより、各負極タブ３２同士が溶接されるとともに、薄肉部６２にて負極タブ３２と負極導電部材４２とが溶接される。
【００３７】
なお、一対の溶接用電極棒Ｗ１，Ｗ２の径は、溶接箇所Ｐが所望の溶接強度を確保することが可能な大きさとなるように設定されている。そして、凹部５１の大きさは、負極導電部材４２側の溶接用電極棒Ｗ１が挿入可能な大きさとなっている。
【００３８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
既に説明した通り、負極タブ３２と負極導電部材４２とが薄肉部６２にて溶接されている。これにより、厚肉部６１にて溶接されている構成と比較して、溶接に係る熱が拡散しにくい。また、負極タブ３２は、薄肉部６２を形成するための凹部５１がある端子側板面４２ｂとは反対側のタブ側板面４２ａにて溶接されているため、負極タブ３２と、凹部５１を構成する段差部５３とが干渉しない。
【００３９】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）負極導電部材４２が、厚さが相違する厚肉部６１及び薄肉部６２と、これら厚肉部６１及び薄肉部６２の境界としての段差部５３とを有する構成において、薄肉部６２にて負極タブ３２と負極導電部材４２とを溶接した。これにより、厚肉部６１にて溶接する構成と比較して、熱拡散が低減されるため、負極タブ３２と負極導電部材４２との溶接を好適に行うことができる。また、負極タブ３２は、薄肉部６２における段差部５３側の底面５２とは反対側のタブ側板面４２ａにて溶接されている。これにより、負極タブ３２と段差部５３とが干渉しない。よって、負極タブ３２と負極導電部材４２との接触面積の向上を図るべく、負極タブ３２を大きくすることができる。したがって、負極タブ３２と負極導電部材４２とを好適に溶接しつつ、負極タブ３２及び負極導電部材４２間の抵抗を低減することができる。
【００４０】
（２）特に、負極タブ３２を構成する銅は、正極タブ３１を構成するアルミニウムよりも抵抗が低いため、溶接に係る電力が付与された場合に、その電力がジュール熱に変換されにくい。このため、負極タブ３２と負極導電部材４２の方が、正極タブ３１と正極導電部材４１よりも、溶接不良が発生し易い。
【００４１】
これに対して、上記のように薄肉部６２を設け、その薄肉部６２にて溶接を行う構成を採用することにより、正極側よりも問題となり易い負極タブ３２と負極導電部材４２との溶接を好適に行うことができる。
【００４２】
（３）負極導電部材４２の端子側板面４２ｂに、厚さ方向に凹む凹部５１を設けた。これにより、厚肉部６１及び薄肉部６２と、これらの境界である段差部５３とが形成される。そして、凹部５１の底面５２とは反対側のタブ側板面４２ａに負極タブ３２が溶接される構成とした。よって、凹部５１を設けるという比較的簡素な構成によって、上述した効果を得ることができる。
【００４３】
（４）負極タブ３２は、厚肉部６１における段差部５３側の端子側板面４２ｂとは反対側のタブ側板面４２ａに接触している。これにより、溶接面積が向上しているため、負極タブ３２及び負極導電部材４２間の抵抗の低減を図ることができる。
【００４４】
特に、負極タブ３２の幅Ｌ１を、凹部５１の底面５２の幅Ｌ２よりも長く設定した。これにより、薄肉部６２と負極タブ３２とが重なるように配置することによって、自ずと負極タブ３２の一部と、厚肉部６１のタブ側板面４２ａとが接触する。よって、接触面積の向上を、より好適に図ることができる。
【００４５】
（５）凹部５１の開口部５４の周囲には厚肉部６１がある構成とした。これにより、凹部５１は、負極導電部材４２の厚さ方向には開口されている一方、厚さ方向と直交する方向には閉塞されている。よって、負極導電部材４２側の溶接用電極棒Ｗ１が、開口部５４を介して凹部５１内に挿入された場合に、溶接用電極棒Ｗ１が厚さ方向と直交する方向に位置ずれしにくい。したがって、当該位置ずれに起因した溶接不良を抑制することができる。
【００４６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、凹部５１は、負極導電部材４２の厚さ方向に開口されており、当該厚さ方向とは直交する方向には閉塞されているものであったが、これに限られない。例えば、図９に示すように、厚さ方向及びその厚さ方向と直交する方向に開口した凹部９１を設ける構成であってもよい。凹部９１は、負極導電部材９２の端部９２ｃに沿って延びている構成であってもよい。換言すれば、薄肉部６２が端部９２ｃを構成する負極導電部材９２を設ける構成であってもよい。
【００４７】
○  実施形態では、段差部５３は、負極導電部材４２の厚さ方向に沿っていたが、これに限られない。例えば、図１０に示すように、厚さ方向に対して傾斜している段差部１０１であってもよい。また、図１１に示すように、湾曲した段差部１０２であってもよい。要は、段差部を境界として厚さが相違する薄肉部６２及び厚肉部６１があれば、その段差部の具体的な形状は任意である。
【００４８】
なお、上記のような構成においては、各段差部１０１，１０２と底面５２との境界が薄肉部６２の端部を構成し、各段差部１０１，１０２と端子側板面４２ｂとの境界が厚肉部６１の端部を構成する。このため、上記のような構成であっても、各段差部１０１，１０２が、厚肉部６１と薄肉部６２との境界を構成していると言える。すなわち、負極導電部材４２の厚さ方向から見た場合に、厚肉部６１と薄肉部６２との境界を構成している段差部が、所定の幅を有していてもよい。
【００４９】
○  実施形態では、負極タブ３２が溶接されるタブ側板面４２ａは平坦面であったが、これに限られず、例えばタブ側板面４２ａにも段差部を形成してもよい。この場合、タブ側板面４２ａに形成される段差部の段差寸法は、端子側板面４２ｂに形成される段差部５３の段差寸法よりも短く設定するとよい。
【００５０】
○  薄肉部６２の厚さを、負極タブ群Ｇの厚さよりも薄く設定してもよい。これにより、薄肉部６２と負極タブ群Ｇとの溶接を好適に行うことができる。また、逆に薄肉部６２の厚さを、負極タブ群Ｇよりも厚くしてもよい。
【００５１】
○  実施形態では、正極タブ３１と正極導電部材４１との溶接態様は、負極タブ３２と負極導電部材４２との溶接態様と同様であったが、これに限られず、異なっていてもよい。例えば、薄肉部６２による溶接を、正極タブ３１と正極導電部材４１との溶接にのみ適用してもよいし、逆に、薄肉部６２による溶接を、負極タブ３２と負極導電部材４２との溶接にのみ適用してもよい。
【００５２】
○  実施形態では、凹部５１は１つのみ設けられていたが、これに限られず、複数設けてもよい。
○  実施形態では、電極組立体１４は、複数の正極電極２１及び複数の負極電極２２を備え、これら各電極２１，２２がセパレータ２３を介して積層されている所謂積層型であったが、これに限られない。例えば、帯状の正極電極及び帯状の負極電極を捲回して層状に積層した捲回型の電極組立体であってもよい。
【００５３】
○  実施形態では、凹部５１は、負極導電部材４２の厚さ方向から見て円形であったが、これに限られず、任意である。また、溶接用電極棒Ｗ１は、凹部５１に挿入可能な大きさであれば任意である。
【００５４】
○  実施形態では、各電極２１，２２の大きさは同一であったが、これに限られず、負極電極２２が正極電極２１よりも一回り大きい構成であってもよい。この場合、負極活物質層２２ｂは、正極活物質層２１ｂよりも一回り大きいとよい。
【００５５】
○  実施形態では、正極活物質層２１ｂは、正極電極２１の両面にある構成であったが、これに限られず、正極電極２１の片面のみにある構成としてもよい。同様に、負極電極２２の片面のみに負極活物質層２２ｂがある構成としてもよい。
【００５６】
○  実施形態では、導電部材４１，４２とタブ３１，３２の同一極性同士は同一金属で構成されていたが、これに限られず、異なる金属で構成されていてもよい。
○  実施形態の二次電池１０が搭載される対象は任意である。例えば、自動車や産業用車両等の車両に搭載してもよいし、定置用の蓄電ユニットに搭載してもよい。
【００５７】
○  本発明を、電気二重層コンデンサ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
○  実施形態では、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、ニッケル水素等の他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０…二次電池、１１…ケース、１４…電極組立体、１５，１６…端子、２１，２２…電極、３１，３２…タブ、４１，４２…導電部材、５１…凹部、５３…段差部、６１…厚肉部、６２…薄肉部、１０１，１０２…別例の段差部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月14日(2014.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の金属箔の端部から突出した形状のタブが設けられた電極と、
前記タブと溶接された導電部材と、
前記電極が収容されるケースに設けられた端子とを有し、
前記導電部材と前記端子とが電気的に接続された蓄電装置において、
前記導電部材は板状であり、かつ、厚さが相違する厚肉部、及び薄肉部と、
前記厚肉部、及び前記薄肉部の境界としての段差部とを有し、
前記タブの幅は、前記薄肉部における前記段差部側の面の幅よりも長く、
前記タブは、当該タブの幅方向一方側の端部が前記導電部材の端部よりはみ出さないように前記薄肉部における前記段差部側の面とは反対側の平坦な面にて溶接されているとともに前記厚肉部における前記段差部側の面とは反対側の平坦な面に接触していることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記導電部材には、厚さ方向に凹んだ凹部が設けられており、
前記凹部は、前記段差部を含む請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記凹部は、前記導電部材の厚さ方向に開口した開口部を有し、
当該開口部の周囲には前記厚肉部がある請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記薄肉部は、前記導電部材の端部に沿って延びるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記電極は負極電極である請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
二次電池である請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、矩形状の金属箔の端部から突出した形状のタブが設けられた電極と、前記タブと溶接された導電部材と、前記電極が収容されるケースに設けられた端子とを有し、前記導電部材と前記端子とが電気的に接続された蓄電装置において、前記導電部材は板状であり、かつ、厚さが相違する厚肉部、及び薄肉部と、前記厚肉部、及び前記薄肉部の境界としての段差部とを有し、前記タブの幅は、前記薄肉部における前記段差部側の面の幅よりも長く、前記タブは、当該タブの幅方向一方側の端部が前記導電部材の端部よりはみ出さないように前記薄肉部における前記段差部側の面とは反対側の平坦な面にて溶接されているとともに前記厚肉部における前記段差部側の面とは反対側の平坦な面に接触していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる発明によれば、薄肉部にてタブと導電部材とが溶接されている。これにより、厚肉部にて溶接される構成と比較して、熱拡散が低減されているため、タブと導電部材との溶接を好適に行うことができる。また、タブは、薄肉部における段差部側の面とは反対側の平坦な面にて溶接されているため、タブの大きさが段差部に制限されない。これにより、導電部材との接触面積の向上を図るべく、タブを大きくすることができる。よって、タブと導電部材との溶接を好適に行いつつ、タブ及び導電部材間の抵抗を低減することができる。
また、タブの幅が薄肉部における段差部側の面の幅よりも長いため、溶接するべく、タブと、薄肉部における段差部側の面とは反対側の面とを重ねた場合に、自ずとタブの一部が厚肉部における段差部側の面とは反対側の平坦な面に接触する。これにより、接触面積の向上を、より好適に図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好適な例では、前記凹部は、前記導電部材の厚さ方向に開口した開口部を有し、当該開口部の周囲には前記厚肉部がある。かかる構成によれば、仮に、溶接を行うべく、溶接用電極棒が、開口部を介して凹部に挿入されている場合、溶接用電極棒の厚さ方向と直交する方向への移動が規制される。これにより、溶接用電極棒の位置ずれに起因したタブ及び導電部材の溶接不良を回避することができる。
好適な例では、前記薄肉部は、前記導電部材の端部に沿って延びるように形成されている。