Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信者端末によって操作されるオブジェクトが存在する仮想空間のデータを視聴者端末及び前記配信者端末に配信する配信部と、
前記仮想空間内へ投入される仮想アイテムの投入入力を前記視聴者端末から受付ける受付部と、
前記仮想アイテムのデータを記憶する記憶部と、
前記投入入力に従って前記記憶部に記憶されている前記仮想アイテムのデータを用いて、前記仮想アイテムを前記仮想空間に投入させる投入実行部と、
前記仮想アイテムの演出を制御するとともに、投入された前記仮想アイテムのパラメータに基づいて前記仮想アイテムの投げ込みを禁止または一部制限する仮想アイテム制御部と、
を備え、
前記配信部は、前記仮想アイテム制御部によって前記演出を制御された仮想アイテム付仮想空間のデータを配信することを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記仮想アイテム制御部は、前記仮想空間内に投入された前記仮想アイテムの外観を変化させることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記仮想アイテム制御部は、前記仮想空間内に投入された前記仮想アイテムを消失、透明化、分解、変形、または拡大縮小させることを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記仮想アイテム制御部は、前記仮想空間内に投入された前記仮想アイテムを一部の視聴者端末および／または配信者端末に報知し、他の視聴者端末に報知しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記仮想アイテム制御部は、前記仮想空間内に投入される前記仮想アイテムの上限数を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記仮想アイテム制御部は、前記仮想アイテムが前記仮想空間内に投入されることが可能な時間を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項７】
配信者端末によって操作されるオブジェクトが存在する仮想空間のデータを視聴者端末及び前記配信者端末に配信するステップと、
前記仮想空間内へ投入される仮想アイテムの投入入力を前記視聴者端末から受付けるステップと、
前記仮想アイテムのデータを記憶するステップと、
前記投入入力に従って記憶部に記憶されている前記仮想アイテムのデータを用いて、前記仮想アイテムを前記仮想空間に投入させるステップと、
前記仮想アイテムの演出を制御するとともに、投入された前記仮想アイテムのパラメータに基づいて前記仮想アイテムの投げ込みを禁止または一部制限する制御するステップと、
を備え、
前記配信するステップにおいて、前記仮想アイテムの演出を制御するステップで前記演出を制御された仮想アイテム付仮想空間のデータを配信することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法を実行するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明は、下記の１）〜１０）に記載のサーバ、方法、プログラム、動画像放送システムを提供する。
１）
配信者端末によって操作されるオブジェクトが存在する仮想空間のデータを視聴者端末及び前記配信者端末に配信する配信部と、
前記仮想空間内へ投入される仮想アイテムの投入入力を前記視聴者端末から受付ける受付部と、
前記仮想アイテムのデータを記憶する記憶部と、
前記投入入力に従って前記記憶部に記憶されている前記仮想アイテムのデータを用いて、前記仮想アイテムを前記仮想空間に投入させる投入実行部と、
前記仮想アイテムの演出を制御するとともに、投入された前記仮想アイテムのパラメータに基づいて前記仮想アイテムの投げ込みを禁止または一部制限する仮想アイテム制御部と、
を備え、
前記配信部は、前記仮想アイテム制御部によって前記演出を制御された仮想アイテム付仮想空間のデータを配信することを特徴とするサーバ。
２）
前記仮想アイテム制御部は、前記仮想空間内に投入された前記仮想アイテムの外観を変化させることを特徴とする１）に記載のサーバ。
３）
前記仮想アイテム制御部は、前記仮想空間内に投入された前記仮想アイテムを消失、透明化、分解、変形、または拡大縮小させることを特徴とする１）または２）に記載のサーバ。
４）
前記仮想アイテム制御部は、前記仮想空間内に投入された前記仮想アイテムを一部の視聴者端末および／または配信者端末に報知し、他の視聴者端末に報知しないことを特徴とする１）乃至３）のいずれか１項に記載のサーバ。
５）
前記仮想アイテム制御部は、前記仮想空間内に投入される前記仮想アイテムの上限数を制御することを特徴とする１）乃至４）のいずれか１項に記載のサーバ。
６）
前記仮想アイテム制御部は、前記仮想アイテムが前記仮想空間内に投入されることが可能な時間を制御することを特徴とする１）乃至５）のいずれか１項に記載のサーバ。
７）
配信者端末によって操作されるオブジェクトが存在する仮想空間のデータを視聴者端末及び前記配信者端末に配信するステップと、
前記仮想空間内へ投入される仮想アイテムの投入入力を前記視聴者端末から受付けるステップと、
前記仮想アイテムのデータを記憶するステップと、
前記投入入力に従って記憶部に記憶されている前記仮想アイテムのデータを用いて、前記仮想アイテムを前記仮想空間に投入させるステップと、
前記仮想アイテムの演出を制御するとともに、投入された前記仮想アイテムのパラメータに基づいて前記仮想アイテムの投げ込みを禁止または一部制限する制御するステップと、
を備え、
前記配信するステップにおいて、前記仮想アイテムの演出を制御するステップで前記演出を制御された仮想アイテム付仮想空間のデータを配信することを特徴とする方法。
８）
７）に記載の方法を実行するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
仮想視点と、遮蔽対象と、第１オブジェクトとを含む仮想空間を定義するステップと、前記仮想視点からの視界を定義するステップと、
前記視界に前記遮蔽対象が含まれる場合、前記遮蔽対象が前記第１オブジェクトにより遮蔽されるように、前記第１オブジェクトの配置を制御するステップと、
前記視界に対応する視界画像を生成するステップと、を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラアセンブリとビジョンシステムプロセッサを有するビジョンシステムによってカラー画像と対照して訓練されたカラーパターンの候補ポーズをスコアリングするための方法であって、
当該方法は訓練時に強度画像をカラー画像から生成し、前記強度画像は強度値を有し、前記強度値は前記強度画像の複数のピクセルの各々に対する少なくとも１つのカラー特徴に対応しており、前記カラー特徴は単一のカラーに対する各ピクセルに割りあてられた値を有していて、
当該方法は、さらに、前記強度画像を用いた幾何学的アライメントプロセスにより訓練されたカラーパターンを訓練時に生成し、
当該方法は、実行時に、ビジョンシステムプロセッサに前記訓練されたカラーパターンを提供するステップを有し、前記パターンは前記パターン内のそれぞれの位置でのカラーマッチ情報を表す一連のカラーテストポイントを備え、前記カラーテストポイントは少なくとも前記カラー画像の強度画像表現と比べて低勾配の領域にあり、
当該方法は、さらに、ビジョンシステムプロセッサに、シーンの実行時カラー画像を提供するステップを有し、
当該方法は、さらに、ビジョンシステムプロセッサによって、前記訓練されたパターンを基準にした、前記実行時カラー画像に対する座標空間を備える実行時ポーズを確定するステップを有し、前記実行時ポーズは前記幾何学的アライメントプロセスによって生成され、
当該方法は、さらに、ビジョンシステムプロセッサによって、前記実行時カラー画像に対する座標空間上にカラーテストポイントをマッピングするステップを有し、
当該方法は、さらに、ビジョンシステムプロセッサによって、それぞれマッピングされたカラーテストポイントにおけるカラーマッチを決定するステップを有し、
当該方法は、さらに、カラーマッチに基づいて、実行時カラー画像の少なくとも一部でカラーマッチスコアを判定するステップを有する、
上記方法。
【請求項２】
カラーマッチスコアを判定するステップは、マッピングされたカラーテストポイントにおける実行時カラー画像に対して訓練されたカラーパターンの所定のカラー空間におけるカラーに対する値を判定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポーズを確定するステップは、（ａ）ビジョンシステム内のアライメントツールを使用して実行時グレースケール画像を訓練されたグレースケールパターンに自動的にアライメントすることと、（ｂ）ユーザ入力からポーズを示す情報を取得することの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
更に、実行時カラー画像にマスクを適用することを含んでおり、マスクは実行時カラー画像のどのエリアがカラーマッチについて評価されるかを示す、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
カラーテストポイントは勾配度閾値に基づく低勾配の領域にあり、この勾配度閾値は、（ａ）ユーザ入力パラメータと、（ｂ）システム生成パラメータの少なくとも１つによって確定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
カメラアセンブリと、前記カメラアセンブリと作動的に結合されたビジョンシステムプロセッサと、訓練モジュールと、を有し、
前記訓練モジュールは、強度画像をカラー画像から生成し、前記強度画像は強度値を有し、前記強度値は前記強度画像の複数のピクセルの各々に対する少なくとも１つのカラー特徴に対応しており、前記カラー特徴は単一のカラーに対する各ピクセルに割りあてられた値を有していて、前記訓練モジュールはさらに、前記強度画像を用いた幾何学的アライメントプロセスにより訓練されたカラーパターンを生成し、前記訓練モジュールはさらに、低勾配度の領域を特定し、前記訓練モジュールはさらに、画像データに関して領域内でカラーテストポイントを最大テストポイントカウントまで適用し、前記カラーテストポイントは前記訓練されたカラーパターン内のそれぞれの位置でのカラーマッチ情報を表すものである、
ビジョンシステムでパターンを訓練するためのシステム。
【請求項７】
ビジョンシステムプロセッサは実行時アライメントモジュールを有し、前記モジュールは、
（ａ）シーンの実行時画像データを取得するよう構成され、かつ、
（ｂ）実行時ポーズを確定するよう構成され、前記ポーズは訓練されたパターンを基準にした実行時画像データに対する座標空間を有し、実行時ポーズは幾何学的アライメントプロセスによって生成され、かつ
（ｃ）実行時画像データに対する座標空間上のカラーテストポイントをマッピングするよう構成され、てなる請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
ビジョンシステムプロセッサはマッチングプロセスを有し、前記マッチングプロセスは、
（ａ）カラー、グレースケール強度及び訓練されたパターンと実行時画像データとのレンジマッチの少なくとも１つを判定し、かつ
（ｂ）実行時画像データの少なくとも一部においてマッチスコアを判定する、
ように構成されてなる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
ポーズは、
（ａ）実行時画像を訓練されたパターンに自動的にアライメントするビジョンシステム内のアライメントツールと、
（ｂ）ユーザ入力からのポーズを示す情報と、
の少なくとも１つに基づいて確定される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
更に、実行時画像に適用されるマスクを含んでおり、このマスクは実行時画像のどのエリアがマッチングについて評価されるかを示す、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記カラー特徴は、色空間を定義する個別値の平均、あるいは、重み付け又は正規化された平均、の少なくとも１つを含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＥＢサイトから定期的又は不定期にユーザに関する情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得された情報を提示する第１提示部と、
前記取得部による情報の取得又は前記第１提示部による情報の提示の制限を受け付ける第１受付部と、
前記第１受付部で受け付けられた内容に基づいて、前記取得部による情報の取得又は前記第１提示部による情報の提示を制限する第１制限部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部が取得した情報から前記ユーザが所属する企業を推定する推定部と、
前記推定部により推定された前記ユーザが所属する企業を、前記第１制限部による情報の提示を制限する候補として提示する第２提示部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１受付部は、
前記情報の取得元の選択を受け付け、
前記第１制限部は、
前記第１受付部で受け付けられた取得元から取得された情報の提示を制限することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１受付部は、
前記情報の種別の選択を受け付け、
前記第１制限部は、
前記第１受付部で受け付けられた種別に属する情報の提示を制限することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１受付部は、
前記情報の提示を制限する企業を受け付け、
前記第１制限部は、
前記第１受付部で受け付けられた前記企業に対し、前記第１提示部による情報の提示を制限することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
企業からの求人情報を前記ユーザへ提示する第３提示部と、
前記第３提示部による前記求人情報の提示を制限する第２制限部と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２制限部は、
前記ユーザが前記求人情報を受け取ることのできる前記企業の数を制限することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２制限部は、
前記企業が前記求人情報を提示できる前記ユーザの数を制限することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザが前記求人情報を受け取る条件を受け付ける第２受付部を備え、
前記第２制限部は、
前記条件を満たさない求人情報の提示を制限することを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
取得部が、ＷＥＢサイトから定期的又は不定期にユーザに関する情報を取得する工程と、
第１提示部が、前記取得部で取得された情報を提示する工程と、
第１受付部が、前記取得部による情報の取得又は前記第１提示部による情報の提示の制限を受け付ける工程と、
第１制限部が、前記第１受付部で受け付けられた内容に基づいて、前記取得部による情報の取得又は前記第１提示部による情報の提示を制限する工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
ＷＥＢサイトから定期的又は不定期にユーザに関する情報を取得する取得部、
前記取得部で取得された情報を提示する第１提示部、
前記取得部による情報の取得又は前記第１提示部による情報の提示の制限を受け付ける第１受付部、
前記第１受付部で受け付けられた内容に基づいて、前記取得部による情報の取得又は前記第１提示部による情報の提示を制限する第１制限部、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月16日(2020.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクレイピングを通じた資金振替・振込システムとして、
ユーザから口座情報、資金を振り替える（振り込む）ための認証情報、及び振替（振込）金額を含む振替（振込）情報を受信するように構成された受信部；
受信された前記認証情報を用いたスクレイピング方式で金融サーバにアクセスして、前記振替（振込）情報及び前記口座情報に相応する資金振替（振込）を前記金融サーバに要請するように構成されたスクレイピング部；
前記金融サーバによって資金振替（振込）が行われた後、振替（振込）結果情報を受信してユーザに提供する報告部；及び、
前記スクレイピングを通じた資金振替・振込システムと通信するエンタープライズリソースプラニングシステムから受信し、受信された前記会計情報を用いて、前記資金振替（振込）が、予め設定された特異履歴を含むか否かを決定し、前記資金振替（振込）が前記特異履歴を含む場合、前記特異履歴に対する確認をユーザに要請するように構成された分析部；を含む
ことを特徴とするスクレイピングを通じた資金振替・振込システム。
【請求項２】
前記スクレイピング部は、前記金融サーバに資金振替（振込）を要請する過程で前記金融サーバから追加認証要請を受信し、前記要請に対する応答として、ユーザの固有コードが付与された読み取り機が備えられたユーザデバイスを用いて、認証コードを読み取ることができるように構成された２次元コードを前記ユーザデバイスに伝送し、前記ユーザデバイスから前記２次元コードに相応する認証コードを受信して前記金融サーバに伝送する認証部を更に含み、
前記２次元コードに相応する前記認証コードは前記２次元コードを読み取った前記読み取り機に付与された前記固有コードによって違う
請求項１に記載のスクレイピングを通じた資金振替・振込システム。
【請求項３】
前記口座情報は前記資金振替（振込）にかかる手数料を資金送信側または資金受信側のうちどちらが負担するかを定義する手数料負担情報を含み、
前記スクレイピング部は、前記手数料負担情報を用いてユーザの手数料を負担するか否かを決定し、前記振替（振込）金額の振替（振込）を前記金融サーバに要請し、ユーザが手数料を負担することと決定される場合、ユーザの手数料納付を前記金融サーバに要請するように更に構成された
請求項１に記載のスクレイピングを通じた資金振替・振込システム。
【請求項４】
前記特異履歴は、予め設定された一定期間以上振替（振込）が行われなかったか、買入や売上が発生していない取引先に対する資金振替（振込）または前記会計情報から未収金履歴が確認される取引先に対する資金振替（振込）を含む
請求項１に記載のスクレイピングを通じた資金振替・振込システム。
【請求項５】
前記分析部は、前記資金振替（振込）が未収金履歴が確認される取引先に対する資金振替（振込）を含む場合、前記振替（振込）金額から未収金を引いた金額で振替（振込）金額を調整するか否かに対する確認をユーザに要請するように更に構成された
請求項４に記載のスクレイピングを通じた資金振替・振込システム。
【請求項６】
資金振替・振込システムが、前記資金振替・振込システムと通信するエンタープライズリソースプラニングシステムから会計情報を受信するステップ；
資金振替・振込システムが、ユーザから口座情報、資金を振り替える（振り込む）ための認証情報、及び振替（振込）金額を含む振替（振込）情報を受信するステップ；
前記資金振替・振込システムが、受信された前記認証情報を用いたスクレイピング方式で金融サーバにアクセスするステップ；
前記資金振替・振込システムが、前記振替（振込）情報及び前記口座情報に相応する資金振替（振込）を前記金融サーバに要請するステップ；
前記資金振替・振込システムが、前記金融サーバによって資金振替（振込）が行われた後、振替（振込）結果情報を前記金融サーバから受信するステップ；及び、
前記資金振替・振込システムが、前記振替（振込）結果情報をユーザに提供するステップを含み、
前記資金振替（振込）を前記金融サーバに要請するステップは、
前記資金振替・振込システムが、前記会計情報を用いて、前記資金振替（振込）が、予め設定された特異履歴を含むか否かを決定するステップ；及び、
前記資金振替・振込システムが、前記資金振替（振込）が前記特異履歴を含む場合、前記特異履歴に対する確認をユーザに要請するステップを含む
ことを特徴とするスクレイピングを通じた資金振替・振込方法。
【請求項７】
前記資金振替（振込）を前記金融サーバに要請するステップは、
前記資金振替・振込システムが、前記金融サーバから追加認証要請を受信するステップ；
前記資金振替・振込システムが、前記要請に対する応答として、ユーザの固有コードが付与された読み取り機が備えられたユーザデバイスを用いて、認証コードを読み取ることができるように構成された２次元コードを前記ユーザデバイスに伝送するステップ；
前記資金振替・振込システムが、前記ユーザデバイスから前記２次元コードに相応する認証コードを受信するステップ；及び、
前記資金振替・振込システムが、前記２次元コードに相応する前記認証コードは前記２次元コードを読み取った前記読み取り機に付与された前記固有コードによって違う
請求項６に記載のスクレイピングを通じた資金振替・振込方法。
【請求項８】
前記口座情報は前記資金振替（振込）にかかる手数料を資金送信側または資金受信側のうちどちらが負担するかを定義する手数料負担情報を含み、
前記資金振替（振込）を前記金融サーバに要請するステップは、
前記資金振替・振込システムが、前記手数料負担情報を用いてユーザの手数料を負担するか否かを決定するステップ；
前記資金振替・振込システムが、前記振替（振込）金額の振替（振込）を前記金融サーバに要請するステップ；
前記資金振替・振込システムが、前記手数料を負担するか否かを決定するステップでユーザが手数料を負担することと決定される場合、ユーザの手数料納付を前記金融サーバに要請するステップを含む、
請求項６に記載のスクレイピングを通じた資金振替・振込方法。
【請求項９】
前記特異履歴は、予め設定された一定期間以上振替（振込）が行われなかったか、買入や売上が発生していない取引先に対する資金振替（振込）または前記会計情報から未収金履歴が確認される取引先に対する資金振替（振込）を含む
請求項６に記載のスクレイピングを通じた資金振替・振込方法。
【請求項１０】
前記資金振替（振込）を前記金融サーバに要請するステップは、
前記資金振替・振込システムが、前記資金振替（振込）が未収金履歴が確認される取引先に対する資金振替（振込）を含む場合、前記振替（振込）金額から未収金を引いた金額で振替（振込）金額を調整するか否かに対する確認をユーザに要請するように更に含む、
請求項９に記載のスクレイピングを通じた資金振替・振込方法。
【請求項１１】
ハードウェアと組み合わせて請求項６ないし１０のいずれかに記載のスクレイピングを通じた資金振替・振込方法を行うようにコンピュータで読み取り可能な媒体に記録された
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルが配列形状に配置され、それぞれが所定領域を有し、該所定領域にそれぞれが互いに識別可能な２以上の色のいずれかを有することによりデータが定義される第１のコードと、
前記複数のセルの少なくとも一部に前記所定領域を除く領域を有する特定セルを形成し、該所定領域を除く領域の所定の位置に配置される識別可能なマークによりデータが定義される第２のコードと、
を備えた複合コード。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月15日(2021.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分散台帳システム各々を構成するノードが、
他の分散台帳システム上のプログラムからの呼び出し処理に関して、当該呼び出し処理の識別情報を管理して重複処理の有無を判定し、所定ポリシに基づいて前記呼び出し処理の重複排除を実行した上で、当該呼び出し処理を実行する、
ことを特徴とするシステム間連携方法。
【請求項２】
前記ノードが、
前記重複排除の結果、実行を許可されなかった呼び出し処理を待ち状態とし、当該呼び出し処理に関する情報をリクエスト管理情報として管理する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム間連携方法。
【請求項３】
前記ノードが、
前記ポリシに基づく重複排除として、同じ識別情報を保持する複数の呼び出し処理のうち、最初に受信した1つの呼び出し処理に絞り込む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム間連携方法。
【請求項４】
前記ノードが、
前記ポリシに基づく重複排除として、同じ識別情報を保持する複数の呼び出し処理のうち、ノード間での合意形成を経て任意の1つの呼び出し処理に絞り込む、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム間連携方法。
【請求項５】
前記ノードが、
当該ノード毎に前記リクエスト管理情報を管理し、ノード毎に前記呼び出し処理の重複排除して、当該呼び出し処理を一度のみ実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム間連携方法。
【請求項６】
前記ノードが、
前記呼び出し処理が他のノードにおいて失敗した際に、当該呼び出し処理と識別情報が同一で待ち状態にある他の呼び出し処理を前記リクエスト管理情報にて特定し、前記特定した呼び出し処理の実行を再開する、
ことを特徴とする請求項５に記載のシステム間連携方法。
【請求項７】
前記ノードが、
当該ノードの属する分散台帳システム内のノード同士で前記リクエスト管理情報を共有し、当該ノード同士の間を跨って前記呼び出し処理の重複排除して、当該呼び出し処理を一度のみ実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム間連携方法。
【請求項８】
前記ノードが、
前記ノード同士の間で相互承認を取ったうえで、前記リクエスト管理情報をブロックチェーンに格納し、当該ノード同士の間で共有する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム間連携方法。
【請求項９】
前記ノードが、
分散台帳システムから呼び出される処理が、別システムにおいて失敗した際に、同一識別情報を持ち、待ち状態である、同一システム内の任意のノードにおける処理を再開する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム間連携方法。
【請求項１０】
前記ノードが、
前記呼び出し処理の発信元である前記他の分散台帳システムのノードにリプライする際、前記呼び出し処理の処理結果を、前記リクエスト管理情報において待ち状態とされている各呼び出し処理のリプライとして複製しリプライする、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム間連携方法。
【請求項１１】
前記ノードが、
前記呼び出し処理に付帯する所定の認証情報を取得し、前記ノードが所属する分散台帳システムへのアクセスを前記認証情報に基づいて管理する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム間連携方法。
【請求項１２】
複数の分散台帳システム各々を構成するノードであって、
他の分散台帳システム上のプログラムからの呼び出し処理に関して、当該呼び出し処理の識別情報を管理して重複処理の有無を判定し、所定ポリシに基づいて前記呼び出し処理の重複排除を実行した上で、当該呼び出し処理を実行する演算装置を備える、
ことを特徴とするノード。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
なお、実施例及び比較例における測定及び評価の方法は、以下に示す通りに行った。
１．フィルム厚み：ＪＩＳ  Ｚ  １７０９に準じて測定した。
２．厚み比：フィルムの断面を顕微鏡で観察することにより測定した。
３．３０％モジュラス値：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じて、測定のつかみ間隔を５０ｍｍとして、フィルムのＭＤ及びＴＤについて測定し、伸度３０％の時の値を算出した。
４．熱収縮率：ＡＳＴＭ−Ｄ２７３２に準じて１２０℃で測定した。その際、ＭＤとＴＤの測定値の比（ＭＤ／ＴＤ）を算出した。
５．酸素透過度：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６（等圧法）に準じて２３℃、６５％ＲＨ条件で測定した。
６．包装評価：（株）フジキカイ製の自動包装機（型式：ＦＷ３４５１ＧＢ）にて、ダミー内容物を入れたノンバリアトレーを適切な製袋余裕率条件でガス充填しながらオーバーラップ包装し、１２３℃に設定した収縮トンネル内を２〜３秒滞留させ、トンネル通過後の包装サンプル１０個から、トレー容器変形評価、収縮仕上がり評価を実施した。
＜トレー容器変形評価＞
○：包装サンプル１０個すべてについて、包装サンプルのトレー横部の変形が殆ど無い。×：包装サンプル１０個すべてについて、包装サンプルのトレー横部の変形が目立ち、外観を損ねる。
＜収縮仕上がり性評価＞
○：包装サンプル１０個すべてについて、収縮フィルムと被包装物とのタイト感は十分あり、また包装サンプルの四隅の角立ちが殆ど無い。
×：包装サンプル１０個すべてについて、収縮フィルムと被包装物とのタイト感が不十分、または、包装サンプルの四隅の角立ちが大きく、外観を損ねる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における敗血症を治療するための方法における使用のための除核赤血球系細胞の集団を含む医薬組成物であって、前記集団の前記除核赤血球系細胞は、前記除核赤血球系細胞の表面に存在する２つまたはそれ以上の外因性ポリペプチドを含み、前記２つまたはそれ以上の外因性ポリペプチドのうちの少なくとも２つは、炎症性サイトカインに特異的に結合する結合ドメインを含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記結合ドメインが抗体または抗体断片である、請求項１に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項３】
前記抗体断片がｓｃＦｖである、請求項２に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項４】
前記結合ドメインが炎症性サイトカインの受容体である、請求項１に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項５】
前記少なくとも２つの外因性ポリペプチドの第１の外因性ポリペプチドが、第１の炎症性サイトカインに結合する結合ドメインを含み、前記少なくとも２つの外因性ポリペプチドの第２の外因性ポリペプチドが、第２の炎症性サイトカインに結合する結合ドメインを含み、ここで前記第１および前記第２の炎症性サイトカインは異なっている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項６】
前記第１の炎症性サイトカインおよび前記第２の炎症性サイトカインが、腫瘍壊死因子−アルファ、ＩＬ−６、インターフェロン−ガンマ、ＩＬ−１２、ＩＬ−１、Ｇ−ＣＳＦ、ＩＬ−８、ＩＬ−１１、ＩＬ−１７、ＩＬ−１８、インターフェロン−アルファ、インターフェロン−ベータ、および腫瘍壊死因子−ベータからなる群から独立して選択される、請求項５に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項７】
前記集団の前記除核赤血球系細胞が、前記除核赤血球系細胞の表面に存在する第３の外因性ポリペプチドを含み、ここで前記第３の外因性ポリペプチドが、第３の炎症性サイトカインに特異的に結合する結合ドメインを含む、請求項５または６に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項８】
前記第１、前記第２、および前記第３の炎症性サイトカインが異なっている、請求項７に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項９】
前記第１の炎症性サイトカイン、前記第２の炎症性サイトカイン、および前記第３の炎症性サイトカインが、腫瘍壊死因子−アルファ、ＩＬ−６、インターフェロン−ガンマ、ＩＬ−１２、ＩＬ−１、Ｇ−ＣＳＦ、ＩＬ−８、ＩＬ−１１、ＩＬ−１７、ＩＬ−１８、インターフェロン−アルファ、インターフェロン−ベータ、および腫瘍壊死因子−ベータからなる群から独立して選択される、請求項７または８に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１０】
前記集団の前記除核赤血球系細胞が、前記除核赤血球系細胞の表面に存在する第４の外因性ポリペプチドを含み、前記第４の外因性ポリペプチドが、第４の炎症性サイトカインに特異的に結合する結合ドメインを含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１１】
前記第１、前記第２、前記第３、および前記第４の炎症性サイトカインが異なっている、請求項１０に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１２】
前記第１の炎症性サイトカイン、前記第２の炎症性サイトカイン、前記第３の炎症性サイトカイン、および前記第４の炎症性サイトカインが、腫瘍壊死因子−アルファ、ＩＬ−６、インターフェロン−ガンマ、ＩＬ−１２、ＩＬ−１、Ｇ−ＣＳＦ、ＩＬ−８、ＩＬ−１１、ＩＬ−１７、ＩＬ−１８、インターフェロン−アルファ、インターフェロン−ベータ、および腫瘍壊死因子−ベータからなる群から独立して選択される、請求項１０または１１に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１３】
除核赤血球系細胞の前記集団が網状赤血球である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１４】
除核赤血球系細胞の前記集団が赤血球である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１５】
前記除核赤血球系細胞が低浸透圧性に負荷された細胞ではない、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１６】
前記除核赤血球系細胞が、前記少なくとも２つの外因性ポリペプチドを含まない、単離された、非修飾、未培養赤血球細胞と実質的に同じ浸透圧膜脆弱性を示す、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１７】
前記除核赤血球系細胞がヒト除核赤血球系細胞である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１８】
前記除核赤血球系細胞が、
２つまたはそれ以上の外因性ポリペプチドをコードする外因性核酸を含む有核赤血球系細胞前駆体を提供するステップ；および
前記有核赤血球系細胞前駆体の除核および前記２つまたはそれ以上の外因性ポリペプチドの産生に適した条件下で前記有核赤血球系細胞前駆体を培養するステップ
を含むプロセスによって生成された、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記プロセスが、前記外因性核酸を前記有核赤血球系細胞前駆体に導入することをさらに含む、請求項１８に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項２０】
前記有核赤血球系細胞前駆体が、ＣＤ３４＋造血幹細胞である、請求項１８または１９に記載の使用のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＮＡ局在化成分とエフェクター分子とを含む組成物であって、
前記ＤＮＡ局在化成分が少なくとも１つのガイドＲＮＡ（ｇＲＮＡ）を含み、前記エフェクター分子が、不活化Ｃａｓ９（ｄＣａｓ９）またはその不活化ヌクレアーゼドメインを含み、前記エフェクター分子が、Ｃｌｏ０５１またはそのヌクレアーゼドメインを含む、組成物。
【請求項２】
前記ＤＮＡ局在化成分が、２つのガイドＲＮＡ（ｇＲＮＡ）を含み、第１のｇＲＮＡが、二本鎖ＤＮＡ標的配列の第１の鎖に特異的に結合し、第２のｇＲＮＡが、前記二本鎖ＤＮＡ標的配列の第２の鎖に特異的に結合する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ｄＣａｓ９が、不活化小型Ｃａｓ９（ｄＳａＣａｓ９）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
請求項１、２または３のいずれか一項に記載の組成物をコードする核酸であって、必要に応じて、前記核酸は、Ｔ２Ａペプチドをコードする配列をさらに含む、核酸。
【請求項５】
請求項４に記載の核酸を含むベクター。
【請求項６】
（ａ）請求項１から３までのいずれか一項に記載の組成物、または
（ｂ）請求項４に記載の核酸、または
（ｃ）請求項５に記載のベクター
を含む細胞。
【請求項７】
（ａ）請求項１から３までのいずれか一項に記載の組成物、または
（ｂ）請求項４に記載の核酸、または
（ｃ）請求項５に記載のベクター、または
（ｄ）請求項６に記載の細胞
を含み、必要に応じて、薬学的に許容される担体をさらに含む組成物。
【請求項８】
（ａ）請求項１から３までのいずれか一項に記載の組成物、または
（ｂ）請求項４に記載の核酸、または
（ｃ）請求項５に記載のベクター、または
（ｄ）請求項６に記載の細胞、または
（ｅ）請求項７に記載の組成物
を含む多細胞生物であって、ヒトまたはヒト胚ではない、多細胞生物。
【請求項９】
（ａ）前記多細胞生物が植物であるか、または
（ｂ）前記多細胞生物が動物である、請求項８に記載の多細胞生物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓弁の弁葉を固定するための装置であって、装置は、
遠位端を有する送達カテーテルと、
遠位端に取り外し可能に取り付けられた固定インプラントと
を備え、固定インプラントは、
開位置と閉位置との間で可動な第１および第２の遠位要素であって、各遠位要素は、開位置において固定インプラントの中心から外向きに延在する、第１および第２の遠位要素と、
第１の遠位要素に連結され、開位置において固定インプラントの中心に向かって内向きに延在する第１の保持要素であって、第１の遠位要素に対して１８０度回転することができる、第１の保持要素と、
第２の遠位要素に連結され、開位置において固定インプラントの中心に向かって延在する第２の保持要素であって、第２の遠位要素に対して１８０度回転することができる、第２の保持要素と、
第１の近位要素と第１の保持要素との間に心臓弁の第１の弁葉を捕捉するように可動な第１の近位要素と、
第２の近位要素と第２の保持要素との間に心臓弁の第２の弁葉を捕捉するように可動な第２の近位要素と
を含み、
第１および第２の遠位要素は、閉位置で第１および第２の保持要素を覆うように構成されている、装置。
【請求項２】
第１の保持要素は、第１の遠位要素の中間点よりも遠位側位置まで少なくとも延在し、第２の保持要素は、第２の遠位要素の中間点よりも遠位側位置まで少なくとも延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各近位要素が少なくとも１つのかえしを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
第１および第２の近位要素を上下させるように構成された少なくとも１つの縫い糸をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
第１および第２の遠位要素はそれぞれ、窪んだ面を有する少なくとも一部を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
第１および第２の遠位要素の各々の窪んだ面は、閉位置において中央部分を取り囲むように構成されている、請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母内視鏡に取り付け可能な副内視鏡であって、
内側通路を含む外側体と、該外側体の前記内側通路内に配置されるロッド要素とを有する、グリップ体と、
前記グリップ体に取り付けられるカテーテルチューブと、
前記カテーテルチューブの遠位端に配置される曲がる部分を制御するために前記グリップ体の近位側にある旋回可能な制御要素であって、前記ロッド要素の近位側に配置される、旋回可能な制御要素と、
当該副内視鏡を母内視鏡に固定するために前記グリップ体の遠位端にある取付体であって、前記グリップ体の前記外側体に取り付けられる、取付体と、を含み、
前記取付体は、前記ロッド要素に回転不能に取り付けられる回転不能な接続片に回転不能に接続される、
副内視鏡。
【請求項２】
前記接続片の近位端が、前記グリップ体の遠位端に回転不能に接続され、前記取付体は、前記接続片の遠位端に回転不能に接続される、請求項１に記載の副内視鏡。
【請求項３】
前記接続片は、チューブ要素であり、前記内側通路を延長する、請求項１又は２に記載の副内視鏡。
【請求項４】
前記取付体は、中空であり、前記内側通路を延長する、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の副内視鏡。
【請求項５】
前記取付体は、ルアーロック接続部を構成し、グリップ要素と、ルアーロックコーンと、前記ルアーロックコーンの近位部分を取り囲み、前記グリップ要素の遠位端に当接する近位端を含む、ルアーロックスリーブと、を含む、請求項１又は２に記載の副内視鏡。
【請求項６】
前記取付体の前記グリップ要素は、前記ルアーロック接続部が閉塞された状態及び開放された状態についての情報をもたらすマーキングを含む、請求項５に記載の副内視鏡。
【請求項７】
母内視鏡と副内視鏡との組み合わせであって、
副内視鏡のためのアクセス接続片を含む母内視鏡と、
請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載の副内視鏡と、を含む、
組み合わせ。
【請求項８】
母内視鏡と副内視鏡との組み合わせであって、
母内視鏡グリップの遠位側に副内視鏡のためのアクセス接続片を有する母内視鏡と、
前記アクセス接続片に取り外し可能に取り付けられる、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載の副内視鏡であって、副内視鏡グリップと、カテーテルチューブとを含む、副内視鏡とを含み、
前記副内視鏡の前記カテーテルチューブは、前記副内視鏡グリップのカテーテル通路を通じて案内され、
前記副内視鏡グリップの遠位端は、前記母内視鏡の前記アクセス接続片に取り外し可能に取り付けられ、
その取付位置において、前記母内視鏡グリップ上の副内視鏡は、前記母内視鏡の前記アクセス接続片の近位側に取り外し可能に取り付けられ、
カテーテル入口開口が、前記副内視鏡の前記取付位置より近位側に位置付けられる、
組み合わせ。
【請求項９】
前記副内視鏡グリップは、近位側にある追加的な通路入口開口と、遠位側にある流体入口開口とを更に含む、請求項８に記載の組み合わせ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板のショット領域の上のインプリント材とモールドのパターン部とが接触した状態で前記インプリント材を硬化させるインプリント処理を行うインプリント方法であって、
前記状態での前記パターン部の厚さ方向における前記ショット領域および前記パターン部の少なくとも一方の表面の形状を示す形状情報に応じて、前記厚さ方向に直交する面方向における前記ショット領域の歪および前記面方向における前記パターン部の歪の少なくとも一方の調整を行う調整工程を含む、
ことを特徴とするインプリント方法。
【請求項２】
前記調整工程では、前記厚さ方向における前記ショット領域の表面の形状に基づいて前記形状情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント方法。
【請求項３】
前記状態での前記厚さ方向における前記ショット領域の表面の形状は、前記基板が基板チャックによって保持された状態における前記ショット領域の表面の形状である、
ことを特徴とする請求項２に記載のインプリント方法。
【請求項４】
テスト基板の上に前記インプリント処理によってインプリント材の硬化物を形成するテストインプリント工程を更に含み、
前記調整工程では、前記厚さ方向における前記硬化物の表面の形状に基づいて前記形状情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント方法。
【請求項５】
前記調整工程では、前記形状情報に応じて、前記状態での前記面方向における歪を低減するパターンを前記パターン部が備えるように前記モールドを製造する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項６】
前記調整工程では、前記形状情報に応じて、前記インプリント処理において、前記面方向における前記ショット領域の形状および前記面方向における前記パターン部の形状の少なくとも一方の調整を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項７】
前記ショット領域は、パターン化された層を有し、前記状態での前記厚さ方向における前記ショット領域の形状は、前記パターン化された層による凹凸を有し、
前記形状情報は、前記凹凸を示す情報を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項８】
前記パターン部は、アライメントマークを有し、前記形状情報は、前記パターン部のうち前記アライメントマークを有しない領域内にある複数の箇所の前記厚さ方向における位置を示す情報を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項９】
前記状態は、前記ショット領域の上の前記インプリント材の表面の形状と前記パターン部の表面の形状とが一致した状態である、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項１０】
前記調整工程では、前記形状情報の他、前記ショット領域の上の前記インプリント材に関する情報に応じて、前記厚さ方向に直交する面方向における前記ショット領域の歪および前記面方向における前記パターン部の歪の少なくとも一方の調整を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項１１】
前記調整工程では、前記形状情報の他、前記ショット領域の上の前記インプリント材の分布に応じて、前記厚さ方向に直交する面方向における前記ショット領域の歪および前記面方向における前記パターン部の歪の少なくとも一方の調整を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインプリント方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインプリント方法を用いて基板の上にパターンを形成する工程と、
前記工程において前記パターンが形成された基板の処理を行う工程と、
を含み、前記処理が行われた前記基板から物品を製造することを特徴とする物品製造方法。
【請求項１３】
基板のショット領域の上のインプリント材とモールドのパターン部とが接触した状態で前記インプリント材を硬化させるインプリント処理を行うインプリント装置であって、
前記状態での前記パターン部の厚さ方向における前記ショット領域および前記パターン部の少なくとも一方の表面の形状を示す形状情報に応じて、前記厚さ方向に直交する面方向における前記ショット領域の歪および前記面方向における前記パターン部の歪の少なくとも一方の調整を行う歪調整部を含む、
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項１４】
前記状態は、前記ショット領域の上の前記インプリント材の表面の形状と前記パターン部の表面の形状とが一致した状態である、
ことを特徴とする請求項１３に記載のインプリント装置。
【請求項１５】
前記歪調整部では、前記形状情報の他、前記ショット領域の上の前記インプリント材に関する情報に応じて、前記厚さ方向に直交する面方向における前記ショット領域の歪および前記面方向における前記パターン部の歪の少なくとも一方の調整を行う、
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載のインプリント装置。
【請求項１６】
前記歪調整部では、前記形状情報の他、前記ショット領域の上の前記インプリント材の分布に応じて、前記厚さ方向に直交する面方向における前記ショット領域の歪および前記面方向における前記パターン部の歪の少なくとも一方の調整を行う、
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載のインプリント装置。
【請求項１７】
モールドの製造方法であって、
前記モールドは、基板のショット領域の上のインプリント材と前記モールドのパターン部とが接触した状態で前記インプリント材を硬化させるインプリント処理において使用されるように構成され、
前記製造方法は、前記状態での前記パターン部の厚さ方向における前記ショット領域および前記パターン部の少なくとも一方の表面の形状を示す形状情報に応じて、前記厚さ方向に直交する面方向における歪が調整されたパターンを前記パターン部に形成する工程を含む、
ことを特徴とするモールドの製造方法。
【請求項１８】
前記状態は、前記ショット領域の上の前記インプリント材の表面の形状と前記パターン部の表面の形状とが一致した状態である、
ことを特徴とする請求項１７に記載のモールドの製造方法。
【請求項１９】
前記工程では、前記形状情報の他、前記ショット領域の上の前記インプリント材に関する情報に応じて、前記厚さ方向に直交する面方向における前記ショット領域の歪および前記面方向における前記パターン部の歪の少なくとも一方の調整を行う、
ことを特徴とする請求項１７又は１８に記載のモールドの製造方法。
【請求項２０】
前記工程では、前記形状情報の他、前記ショット領域の上の前記インプリント材の分布に応じて、前記厚さ方向に直交する面方向における前記ショット領域の歪および前記面方向における前記パターン部の歪の少なくとも一方の調整を行う、
ことを特徴とする請求項１７又は１８に記載のモールドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得した画像から、所定の属性を有する複数の領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出された複数の領域の位置情報に基づいて、記憶部に記憶されている複数の登録文書の情報の中から、前記取得した画像に最も類似する登録文書の情報を判定する判定手段と、
前記判定された最も類似する登録文書の情報に対して予め特定された処理対象領域の位置に基づいて、前記取得した画像における処理対象領域を選択する選択手段と、
前記選択された処理対象領域に対して文字認識処理を実行する文字認識手段と、
前記文字認識手段による前記選択された処理対象領域に対する文字認識処理により得られた第１のテキストデータを表示する表示手段と、を有する画像処理装置において、
前記文字認識手段は、さらに、ユーザによって指定された領域に対して文字認識処理を実行し、
前記表示手段は、前記ユーザによって指定された領域に対する文字認識処理により得られた第２のテキストデータと、前記表示された第１のテキストデータとを連結して表示する、ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記ユーザによって指定された領域に対する文字認識処理により得られた前記第２テキストデータを、前記表示された第１のテキストデータの後ろに連結して表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第１のテキストデータの後ろに、所定の区切り文字と、前記ユーザによって指定された領域に対する文字認識処理により得られた前記第２のテキストデータとを連結して表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示手段により表示されるテキストデータは、前記取得した画像のファイル名としてレコメンドされる、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定手段で判定された最も類似する登録文書の情報に対して複数の処理対象領域の位置が予め特定されている場合、前記選択手段は、当該登録文書に対して予め特定されている前記複数の処理対象領域の位置に基づいて、前記取得した画像における複数の処理対象領域を選択し、
前記文字認識処理手段は、当該選択された複数の処理対象領域に対して文字認識処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、当該選択された複数の処理対象領域に対して実行された文字認識処理により得られた複数のテキストデータを所定の区切り文字で連結することにより、前記第１のテキストデータとして表示することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判定手段で判定された最も類似する登録文書の情報に対して複数の処理対象領域の位置が予め特定され、且つ、当該複数の処理対象領域に順序が予め設定されている場合、前記表示手段は、前記選択された複数の処理対象領域に対して実行された文字認識処理により得られた複数のテキストデータを、前記予め設定された順序にしたがって、前記所定の区切り文字で連結して表示する、ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示手段により表示されたテキストデータを、ユーザの指示に基づいて編集する編集手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記抽出手段は、前記取得した画像内の予め定められた部分画像に対して抽出処理を行うことにより、前記所定の属性を有する領域を抽出する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記部分画像は、以前に処理された原稿の画像において文字認識処理が実行された領域に基づいて定められることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記部分画像から抽出された複数の領域の位置情報を用いて、前記記憶部に記憶されている複数の登録文書の情報の中から、前記取得した画像に類似する登録文書の情報が判定できなかった場合、前記取得した画像の全体から前記所定の属性を有する領域を抽出し、前記抽出された複数の領域の位置情報を用いて、前記記憶部に記憶されている複数の登録文書の情報の中から、前記取得した画像に最も類似する登録文書の情報を判定する、ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
取得した画像から、所定の属性を有する複数の領域を抽出する抽出ステップと、
前記抽出された複数の領域の位置情報に基づいて、記憶部に記憶されている複数の登録文書の情報の中から、前記取得した画像に最も類似する登録文書の情報を判定する判定ステップと、
前記判定された最も類似する登録文書の情報に対して予め特定された処理対象領域の位置に基づいて、前記取得した画像における処理対象領域を選択する選択ステップと、
前記選択された処理対象領域に対して文字認識処理を実行する文字認識ステップと、
前記選択された処理対象領域に対する前記文字認識処理により得られた第１のテキストデータを表示する第１の表示ステップと、
ユーザによって指定された領域に対して文字認識処理を実行する第２の文字認識ステップと、
前記ユーザによって指定された領域に対する文字認識処理により得られた第２のテキストデータと、前記表示された第１のテキストデータとを連結して表示する第２の表示ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本出願に記載の画像処理装置は、取得した画像から、所定の属性を有する複数の領域を抽出する抽出手段と、前記抽出された複数の領域の位置情報に基づいて、記憶部に記憶されている複数の登録文書の情報の中から、前記取得した画像に最も類似する登録文書の情報を判定する判定手段と、前記判定された最も類似する登録文書の情報に対して予め特定された処理対象領域の位置に基づいて、前記取得した画像における処理対象領域を選択する選択手段と、前記選択された処理対象領域に対して文字認識処理を実行する文字認識手段と、前記文字認識手段による前記選択された処理対象領域に対する文字認識処理により得られた第１のテキストデータを表示する表示手段と、を有する画像処理装置において、前記文字認識手段は、さらに、ユーザによって指定された領域に対して文字認識処理を実行し、前記表示手段は、前記ユーザによって指定された領域に対する文字認識処理により得られた第２のテキストデータと、前記表示された第１のテキストデータとを連結して表示する、ことを特徴とする。