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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
こたつ（８）の天板（９）とこたつやぐら（１０）の間に挟んで使用できる布状の物質や布団であり、これらのこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等につき、こたつ（８）に装着したときに、天板（９）が乗る中央の部分（３）を明確にし、その内部からこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等の外周（４）まで切込み部分（２）となる線をひき、この切込み部分（２）となる線に沿ってこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等を切断し、切込み部分（２）の切断面はこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等の内部に詰めてある内容物が出ないよう縫合あるいは接着等の処置を施されたものであり、その切込み部分（２）を利用して天板（９）をこたつ（８）から外さなくとも簡単に着脱できることを特徴とするこたつ（８）の天板（９）とこたつやぐら（１０）の間に挟んで使用できる布状の物質や布団であり、これらのこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等。
【請求項２】
請求項１のこたつ（８）の天板（９）とこたつやぐら（１０）の間に挟んで使用できる布状の物質や布団であり、これらのこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等の切込み部分（２）の全部または一部が線ファスナー等の着脱手段により着脱可能となっており、これをこたつ（８）に装着した際の切込み部分（２）による隙間を無くすことができることを特徴とするこたつ（８）の天板（９）とこたつやぐら（１０）の間に挟んで使用できる布状の物質や布団であり、これらのこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等。
【請求項３】
請求項１から請求項２のこたつ（８）の天板（９）とこたつやぐら（１０）の間に挟んで使用できる布状の物質や布団であり、これらのこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等の切込み部分（２）の全部または一部が、面ファスナー等の着脱手段により着脱可能となっており、これをこたつ（８）に装着した際の切込み部分（２）による隙間を無くすことができることを特徴とするこたつ（８）の天板（９）とこたつやぐら（１０）の間に挟んで使用できる布状の物質や布団であり、これらのこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等。
【請求項４】
請求項１から請求項３のこたつ（８）の天板（９）とこたつやぐら（１０）の間に挟んで使用できる布状の物質や布団であり、これらのこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等の切込み部分（２）の全部または一部が、ボタンとボタンホールの取付、雌雄による止具等の着脱手段により着脱可能となっており、これをこたつ（８）に装着した際の切込み部分（２）による隙間を無くすことができることを特徴とするこたつ（８）の天板（９）とこたつやぐら（１０）の間に挟んで使用できる布状の物質や布団であり、これらのこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等。
【請求項５】
請求項１から請求項４のこたつ（８）の天板（９）とこたつやぐら（１０）の間に挟んで使用できる布状の物質や布団であり、これらのこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等をこたつ（８）に装着したときに、天板の角があたる部分に、その角をつつみ込む形の天板の支え用の部品（１１）が装着されており、そのため、こたつ（８）にこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等を着脱する際にずれ難いことを特徴とするこたつ（８）の天板（９）とこたつやぐら（１０）の間に挟んで使用できる布状の物質や布団であり、これらのこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等。
【請求項６】
請求項１から請求項５のこたつ（８）の天板（９）とこたつやぐら（１０）の間に挟んで使用できる布状の物質や布団であり、これらのこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等の切込み部分（２）に紐（１２）が装着されており、天板（９）とこたつやぐら（１０）の間にこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等を滑り込ませる際にこの紐（１２）を引っ張ることで、こたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等を深く挟み込むことが容易となることを特徴とするこたつ（８）の天板（９）とこたつやぐら（１０）の間に挟んで使用できる布状の物質や布団であり、これらのこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等。
【請求項７】
請求項１から請求項６のこたつ（８）の天板（９）とこたつやぐら（１０）の間に挟んで使用できる布状の物質や布団であり、これらのこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等の切込み部分（２）に線ファスナー（１３）とその取っ手部分に繋がった紐（１４）を装着しておくと、天板（９）とこたつやぐら（１０）の間にこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等を滑り込ませる際に紐（１４）を引っ張ることで線ファスナー（１３）が閉まり、切込み部分（２）同士を近づけていくので、より取り扱いが容易となることを特徴とするこたつ（８）の天板（９）とこたつやぐら（１０）の間に挟んで使用できる布状の物質や布団であり、これらのこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等。
【請求項８】
請求項１から請求項７のこたつ（８）の天板（９）とこたつやぐら（１０）の間に挟んで使用できる布状の物質や布団であり、これらのこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等は中央付近の切込み部分（２）にて人（１５）が頭から被ることでそれを着ることができ、そして、中央付近の切込み部分（２）にそのように着るために専用で使う線ファスナーや面ファスナー、ボタンとボタンホールの取付、雌雄による止具等の着脱手段からなる着脱具（１６）が装着されているため、着た時にこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等がずれ難く身体に密着し易いことを特徴とするこたつ（８）の天板（９）とこたつやぐら（１０）の間に挟んで使用できる布状の物質や布団であり、これらのこたつ布団、こたつ布団上掛けカバー（１）等。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が合成樹脂フィルムで包装された包装体を貼着して台紙付き包装品とするための台紙であって、
一の面に設定されて前記包装体が貼着される貼着部と、
該貼着部の一部を残してその一部以外の部分を限って前記一の面の側に張り出し可能な画成部分を構成するように形成されたスリットと、を備え、
前記スリットは、前記包装体を当該台紙に貼着後に、前記一の面を正面から見たときに、前記画成部分が前記包装体の陰に隠れて視認できない範囲に形成されていることを特徴とする台紙付き包装品用台紙。
【請求項２】
前記スリットは、前記貼着部の中央部分を残して該中央部分の両側の部分のみが前記一の面の側に曲げまたは折り返して張り出し可能な二つの画成部分を構成するように形成されている請求項１に記載の台紙付き包装品用台紙。
【請求項３】
前記合成樹脂フィルムは、シュリンクフィルムであり、
前記物品は、円筒状の外形部を有するものであり、
前記包装体は、前記物品が前記シュリンクフィルムによって包装されたものであり、
前記貼着部は、前記一の面への前記包装体の貼着予定位置に対して、前記円筒状の外形部の軸線に沿って複数の位置に離隔して設けられている請求項１または２に記載の台紙付き包装品用台紙。
【請求項４】
前記画成部分の基端部分に設けられ、前記一の面の側に曲げまたは折り返された前記画成部分の張り出しによる反発力を抑える弱部を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の台紙付き包装品用台紙。
【請求項５】
前記弱部は、当該台紙の厚み方向に窪んだ凹部を含む請求項４に記載の台紙付き包装品用台紙。
【請求項６】
前記弱部は、当該台紙の厚み方向に貫通せずに当該厚み方向に切り込まれたハーフカット部を含む請求項４または５に記載の台紙付き包装品用台紙。
【請求項７】
前記弱部は、当該台紙の厚み方向に貫通して当該厚み方向に切り込まれた全カット部が断続的に設けられた目打構造を含む請求項４〜６のいずれか一項に記載の台紙付き包装品用台紙。
【請求項８】
一の面に貼着部が設定された台紙と、該台紙の貼着部に貼着されて合成樹脂フィルムで物品を包装してなる包装体と、を備え、
前記台紙として、請求項１〜７のいずれか一項に記載の台紙付き包装品用台紙が用いられていることを特徴とする台紙付き包装品。
【請求項９】
前記合成樹脂フィルムは、シュリンクフィルムであり、
前記包装体は、熱収縮された前記シュリンクフィルムによって前記物品が包装されたものであり、熱収縮前の前記シュリンクフィルムの端縁に対応する箇所に線状のシール部を有し、
前記シール部の少なくとも一部が前記貼着部に貼着された請求項８に記載の台紙付き包装品。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の台紙付き包装品を製造する方法であって、
前記物品を前記合成樹脂フィルムで包装して包装体とする包装工程と、
前記台紙の前記一の面と前記包装体とを対向させるとともに前記物品の外形に前記画成部分を添わせて、両面テープまたはホットメルト接着剤等の接着手段によって前記貼着部に前記包装体を貼着する貼着工程と、
を含むことを特徴とする台紙付き包装品の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の台紙付き包装品の製造方法により製造する台紙付き包装品製造装置であって、
前記物品を前記合成樹脂フィルムで包装する包装装置と、
両面テープまたはホットメルト接着剤等の接着手段を前記台紙の前記貼着部に供給する接着手段供給装置と、
前記台紙の前記一の面と前記包装体とを対向させるとともに前記一の面とは反対の側から前記画成部分を押圧することで前記物品の外形に前記画成部分を添わせて前記接着手段が供給された前記貼着部に前記包装体を貼着する貼着装置と、
を備えることを特徴とする台紙付き包装品製造装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線回りに回転する回転軸と、
前記軸線の周方向に間隔をあけて複数設けられた翼からなる翼列と、を備え、
各前記翼は、
複数の繊維シートを積層させてなる繊維積層体と、
前記繊維積層体を含浸して前記翼の外形全体を形成する樹脂と、を有し、
前記翼列における少なくとも二つの前記翼が、それぞれの繊維積層体が互いに異なる構造をなす回転機械。
【請求項２】
複数の前記翼は、同一の外形をなしている請求項１に記載の回転機械。
【請求項３】
互いに異なる構造をなす前記繊維積層体は、
前記複数の繊維シートのうち、一層以上の前記繊維シートの一部の繊維方向が異なる請求項１又は請求項２に記載の回転機械。
【請求項４】
互いに異なる構造をなす前記繊維積層体は、
前記複数の繊維シートのうち、一層以上の前記繊維シートの一部の繊維種類が異なる請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の回転機械。
【請求項５】
互いに異なる構造をなす前記繊維積層体は、
前記複数の繊維シートのうち、一層以上の前記繊維シートの一部の繊維径が異なる請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の回転機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一の態様によれば、回転機械は、軸線回りに回転する回転軸と、前記軸線の周方向に間隔をあけて複数設けられた翼からなる翼列と、を備え、各前記翼は、複数の繊維シートを積層させてなる繊維積層体と、前記繊維積層体を含浸して前記翼の外形全体を形成する樹脂と、を有し、前記翼列における少なくとも二つの前記翼が、それぞれの繊維積層体が互いに異なる構造をなす。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの吸気口側に配置されるファンブレードであって、
炭素繊維強化プラスチックからなり、電流を流すことで発熱する性質を有するファンブレード本体と、
前記ファンブレード本体の加熱領域の前縁側及び後縁側に設けられ、前記ファンブレード本体に電流を流すための一対の通電部と
を具備し、
前記一対の通電部より前記ファンブレード本体に電流を流すことで、前記ファンブレード本体自体を発熱させて加熱するファンブレード。
【請求項２】
請求項１に記載のファンブレードであって、
前記ファンブレード本体は、前記一対の通電部に対応する各位置に、前記炭素繊維強化プラスチックに含まれる炭素繊維が露出する炭素繊維露出部位を有し、
前記一対の通電部は、各前記炭素繊維露出部位に配置され、前記ファンブレード本体に電流を流すための一対の電極と、前記一対の電極と各前記炭素繊維露出部位とをそれぞれ接着する導電性ペーストとを有する
ファンブレード。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のファンブレードであって、
前記ファンブレード本体の前縁側と共に、前記一対の電極のうち前記前縁側の電極を覆うシースと、
前記ファンブレード本体の後縁側と共に、前記一対の電極のうち前記後縁側の電極を覆うガードと
を更に具備するファンブレード。
【請求項４】
請求項１に記載のファンブレードであって、
前記一対の通電部は、
前記ファンブレード本体の前縁側を覆う導電性金属からなるシースと、
前記ファンブレード本体の後縁側を覆う導電性金属からなるガードと、
前記ファンブレード本体の加熱領域の前縁側及び後縁側であって、前記シースとの間及び前記ガードとの間にそれぞれ介在された第１及び第２の導電性ペーストと、
前記シース及び前記ガードのファンディスクに近い領域にそれぞれ接続され、前記シース及び前記第１の導電性ペースト、並びに前記ガード及び前記第２の導電性ペーストを介して前記ファンブレード本体に電流を流すための一対の電極と
を有し、
前記ファンブレード本体と前記シースとの間及び前記ガードとの間であって、前記第１及び第２の導電性ペーストが介在されていない領域に介在された絶縁性ペースト
を更に具備するファンブレード。
【請求項５】
回転軸と、
回転軸の吸気口側に設けられたファンディスクと、
前記ファンディスクに対して着脱可能に取り付けられ、炭素繊維強化プラスチックからなり、電流を流すことで発熱する性質を有するファンブレード本体と、前記ファンブレード本体の加熱領域の前縁側及び後縁側に設けられ、前記ファンブレード本体に電流を流すための一対の通電部とを有し、前記一対の通電部より前記ファンブレード本体に電流を流すことで、前記ファンブレード本体自体を発熱させて加熱するファンブレードと、
前記通電部ごとに前記ファンディスク側及び前記ファンブレード側にそれぞれ設けられ、前記ファンブレードが前記ファンディスクに取り付けられたときに相互に電気的に接続して前記ファンディスク側の電源と前記通電部とを通電するための一対の接続端子と
を具備するエンジン。
【請求項６】
請求項５に記載のエンジンであって、
前記ファンディスクは、前記ファンブレードのダブテールが係止される係止溝を有し、
前記一対の接続端子は、それぞれ前記係止溝の底部及び前記ダブテールの端面に弾性力をもって接触するように設けられている
エンジン。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のエンジンであって、
前記回転軸の前方側先端に設けられ、前記ファンディスク側の電源となるバッテリを収容するスピナー
を更に具備するエンジン。
【請求項８】
請求項５又は６に記載のエンジンであって、
前記回転軸に取り付けられ、前記ファンディスク側の電源を外部から供給するために用いられるスリップリング
を更に具備するエンジン。
【請求項９】
炭素繊維強化プラスチックからなり、電流を流すことで発熱する性質を有し、気体が流れにより着氷領域を有する板状部材と、
前記着氷領域を含むように前記板状部材の表面に接続され、前記板状部材に電流を流すための一対の通電部と、
を具備し、
前記一対の通電部より前記板状部材体に電流を流すことで、前記板状部材自体を発熱させて加熱する防氷・除氷機能付き構造体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体を備えた包装用容器であって、
前記容器本体は、底面部と、当該底面部から上方に延びる周壁部と、前記周壁部から外側に延びるフランジ部と、を有し、
前記周壁部の上部に、スタッキング時に他の包装用容器のフランジ部に当接する段差部が環状に形成されており、
前記段差部が、周方向に沿って帯状に延びる第一領域と、前記第一領域よりも前記容器本体の中心側に窪む第二領域と、を有し、
前記周壁部が、前記容器本体の中心側に向けて凹むように湾曲形成された湾曲凹部を有し、
前記湾曲凹部が、前記底面部から上方に延びるとともに、その上部において前記段差部と融合するように形成されており、
前記段差部における前記湾曲凹部と融合する領域により、前記第二領域が構成されている包装用容器。
【請求項２】
前記第二領域が複数設けられ、複数の前記第二領域が周方向に分散して配置されている請求項１に記載の包装用容器。
【請求項３】
前記第二領域が偶数個設けられ、２つ一組の各組において、２つの前記第二領域が前記容器本体の中心を挟んで反対側に配置されている請求項１又は２に記載の包装用容器。
【請求項４】
前記第二領域が、平面視形状が弓形状をなす部分を有するように形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項５】
前記底面部が、平面視矩形状に形成され、
前記湾曲凹部が、側面視で、平面視矩形状の前記底面部の各辺部分を下底とし前記第二領域を上底とする台形状を呈するように形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の包装用容器。
【請求項６】
前記湾曲凹部の外面に、滑り止め部が設けられている請求項５に記載の包装用容器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と共に包装用容器を構成する蓋体であって、
前記容器本体の開口縁に全周で嵌合する嵌合部と、
前記嵌合部から外側に向かって環状に延びて前記開口縁の上部に当接する外縁フランジ部と、を備え、
前記外縁フランジ部に全周に亘って凹凸部が形成されているとともに、前記嵌合部に、前記凹凸部に連通する連通溝部が形成されている蓋体。
【請求項２】
前記嵌合部における前記外縁フランジ部とは反対側から内側に向かって環状に延び、閉蓋状態において前記容器本体の周壁部に形成された段差部に当接する当接面部と、
前記嵌合部と前記当接面部との境界部分に設けられた面取り部と、
前記当接面部に開口する開口部を有するブロッキング防止用の凹溝部と、をさらに備える請求項１に記載の蓋体。
【請求項３】
前記凹溝部が複数設けられ、複数の前記凹溝部が周方向に分散して配置されている請求項２に記載の蓋体。
【請求項４】
少なくとも一組の前記連通溝部と前記凹溝部とが、同じ周方向の位置において径方向に隣接して配置されている請求項２又は３に記載の蓋体。
【請求項５】
前記連通溝部が、前記外縁フランジ部側に向かって次第に溝幅が狭くなる台形状又は三角形状に形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の蓋体。
【請求項６】
前記凹凸部が、放射状に配列された複数の上向きの凸部で構成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の蓋体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月9日(2021.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第７繊維の光ファイバーを保持する固定領域と、
前記固定領域に隣接し、前記光ファイバーを有し発光する光放出領域と、を含み、
前記固定領域では、
第１繊維と、第２繊維と第６繊維とが織られた裏層と、
第３繊維と、第４繊維と第５繊維とが織られた表層と、
前記表層と前記裏層との間の中層の空間に配置された前記光ファイバーと、を有し、
前記光放出領域では、
前記第１繊維と、前記第２繊維と前記第６繊維とが織られた裏層と、
前記第３繊維と、前記第４繊維とが存在せず、第５繊維である表層と、
前記表層と前記裏層との間の中層の空間に配置された前記光ファイバーと、を有する織物。
【請求項２】
前記固定領域と前記光放出領域とに隣接して、装飾領域があり、
前記装飾領域は、前記光ファイバーを有さず、前記光放出領域に隣接する第１装飾領域と、前記固定領域に隣接する第２装飾領域とを有し、
前記第１装飾領域では、
前記第１繊維と、前記第２繊維と前記第６繊維とが織られた裏層と、
前記記第３繊維と、前記第４繊維とが存在せず、第５繊維である表層と、を有し、
前記第２装飾領域では、
第１繊維と、第２繊維と第６繊維とが織られた裏層と、
第３繊維と、第４繊維と第５繊維とが織られた表層と、を有する請求項１記載の織物。
【請求項３】
前記中層の空間に、さらに、第８繊維を配置した請求項１又は２に記載の織物。
【請求項４】
前記光ファイバーは複数あり、
前記第８繊維は、前記複数の光ファイバーの端部に配置し、前記複数の光ファイバー間に第９繊維を配置した請求項３に記載の織物。
【請求項５】
前記第９繊維の繊維径は、前記光ファイバーの繊維径以下である請求項４に記載の織物。
【請求項６】
第７繊維の光ファイバーを保持する固定領域と、
前記光ファイバーを有し発光する光放出領域と、を含み、
前記固定領域では、
第１繊維と、第８繊維とが織られた表層と、
前記第１繊維と、第６繊維と前記第８繊維とが織られた裏層と、
前記表層と前記裏層との間の中層の空間に固定された前記光ファイバーと、を有し、
前記光放出領域では、
第１繊維と、第８繊維と前記第７繊維とが織られた表層と、
前記第１繊維と、第６繊維とが織られた裏層と、
前記表層と前記裏層との両層に配置された前記第８繊維と、を有する織物。
【請求項７】
さらに、光源と前記第７繊維とを接続する袋領域があり、
前記袋領域では、前記表層と前記裏層との間の袋状領域に、前記第７繊維が位置する請求項６記載の織物。
【請求項８】
さらに、前記第１繊維と織られない前記第７繊維を有する複数の袋領域を部分的に有する請求項６または７記載の織物。
【請求項９】
前記固定領域での前記第１繊維が前記第７繊維の表側に位置する割合は、
前記光放出領域での前記第１繊維が前記第７繊維の表側に位置する割合より、大きい請求項６〜８のいずれか１項に記載の織物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィタントリオール及びエリトルロースを含む局所組成物。
【請求項２】
フィタントリオールの量は、前記組成物の総重量に基づいて０．０１〜２．９重量％の範囲で選択される量である、請求項１に記載の局所組成物。
【請求項３】
エリトルロースの量は、前記組成物の総重量に基づいて０．００５〜２重量％の範囲で選択される量である、請求項１に記載の局所組成物。
【請求項４】
前記局所組成物の総重量に基づいて、エリトルロースの量は、０．０５〜０．２重量％の範囲で選択され、フィタントリオールの量は、０．１〜２重量％の範囲で選択される、請求項１に記載の局所組成物。
【請求項５】
化粧組成物又は医薬組成物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の局所組成物。
【請求項６】
Ｏ／Ｗエマルション、Ｗ／Ｏエマルション、ゲル、シャンプー調製物又はヘアコンディショナーである、請求項５に記載の局所組成物。
【請求項７】
健康な皮膚恒常性を維持するため、且つ／又は皮膚マイクロバイオームバランスを維持するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の局所組成物の使用。
【請求項８】
保存増強剤としての、フィタントリオールとエリトルロースとの組み合わせの使用。
【請求項９】
抗微生物剤としての、フィタントリオールとエリトルロースとの組み合わせの使用。
【請求項１０】
皮膚及び／又は頭皮を処理する方法であって、前記皮膚及び／又は頭皮を請求項１〜５のいずれか一項に記載の局所組成物と接触させる工程を含む方法。
【請求項１１】
健康な皮膚恒常性を維持するため、且つ／又は皮膚マイクロバイオームバランスを維持するための、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記健康な皮膚恒常性及び／又は皮膚マイクロバイオームバランスは、それを必要とする人の皮膚上の大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）の集団を減少させることによって維持される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）を死滅させ、且つ／又は阻害する方法であって、大腸菌（Ｅ．ｃｏｌｉ）をフィタントリオールとエリトルロースとの組み合わせと接触させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技者に有利な所定遊技状態が終了するときに、遊技へののめり込みを防止する旨の注意喚起画像が表示可能であり、
注意喚起画像が表示されているときに電源の供給が遮断される事象が発生することで電源がオフとなり、その後電源がオンとなったときに当該注意喚起画像は表示されずにデモ画面が表示され、デモ画面の一部として遊技へののめり込みを防止する旨の注意喚起画像が表示可能となる
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技へののめり込みを防止する旨の注意喚起画像が表示可能な遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の遊技機において、のめり込み防止対策として、遊技待機状態において、画像表示装置に、「パチンコ・パチスロは適度に楽しむものです」との文言を表示する遊技機が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２００５６４号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、遊技へののめり込みを防止する旨の注意喚起画像の表示中に電源がオフにされても、その後、再度、遊技者に対して注意喚起を行うことができるようにすることである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
請求項１の発明（第４実施形態）は、
遊技者に有利な所定遊技状態が終了するときに、遊技へののめり込みを防止する旨の注意喚起画像が表示可能であり、
注意喚起画像が表示されているときに電源の供給が遮断される事象が発生することで電源がオフとなり、その後電源がオンとなったときに当該注意喚起画像は表示されずにデモ画面が表示され、デモ画面の一部として遊技へののめり込みを防止する旨の注意喚起画像が表示可能となる（図８７（２））
遊技機である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、遊技へののめり込みを防止する旨の注意喚起画像の表示中に電源がオフにされた後、電源がオンにされたときは、デモ画面を用いて遊技者に対して注意喚起を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定演出開始時に所定演出に対応したタイトル表示を表示可能とし、
タイトル表示は、所定演出の成功期待度を示唆するために表示態様が異なる複数パターンを有し、
所定演出が失敗するパターンよりも所定演出が成功するパターンの方がタイトル表示の表示態様の種類数が多い
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、タイトル表示を含む所定演出を実行する場合を有する遊技機に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、タイトル表示を行う所定演出を適切に実行することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以下の解決手段によって上述の課題を解決する。なお、かっこ書きで、対応する実施形態の構成を示す。
請求項１の発明（第４実施形態）は、
所定演出（連続演出）開始時に所定演出に対応したタイトル表示を表示可能とし、
タイトル表示は、所定演出の成功期待度を示唆するために表示態様が異なる複数パターン（図７７中、タイトル白、タイトル赤等）を有し、
所定演出が失敗するパターン（最後に「ＬＯＳＥ」と表示される連続演出１〜７）よりも所定演出が成功するパターン（最後に「ＷＩＮ」と表示される連続演出８〜２７）の方がタイトル表示の表示態様の種類数が多い
遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、タイトル表示を含む所定演出を適切に実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この形態の燃料電池システムによれば、燃料電池システムの運転が第１運転から第２運転に移行する際に酸化被膜除去処理が実行されるので、酸化被膜除去処理が終了してから燃料電池の電圧が目標電圧に至るまでに要する時間を、第１運転実行中に酸化被膜除去処理が実行される構成に比べて短くでき、電圧復帰応答性を向上できる。第１運転から第２運転に移行する際には、酸化剤ガスの流量は増加するため燃料電池の電圧は上昇傾向にある。また、第２運転時の目標電圧は、一般に第１電圧範囲よりも低い。これらの理由から、酸化被膜除去処理が終了した後に目標電圧に至るまでに要する時間を短くできる。また、第１運転から第２運転に移行する際には電流値が非常に小さいため、第２運転中に酸化被膜除去処理が行われる構成に比べて、燃料電池の電圧を第２電圧範囲内にするために要する燃料ガスの量を抑えることができ、燃費悪化を抑制できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態としての燃料電池システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】酸化被膜量テーブルの設定内容を模式的に示す説明図。
【図３】触媒リフレッシュ処理の手順を示すフローチャート。
【図４】前回の触媒リフレッシュ処理からの経過時間と、各単セルの触媒に生じる酸化被膜の量とを模式的に示す説明図。
【図５】酸化膜除去処理の実行前後におけるセル電圧の変化を示す説明図。
【図６】燃料電池のＩＶ特性と、燃料電池に供給される空気の流量との関係を示す説明図。
【図７】触媒リフレッシュ処理の実行前後におけるＦＣ電流の変化を示す説明図。
【図８】比較例における触媒リフレッシュ処理の実行前後におけるセル電圧の変化を示す説明図。
【図９】第２実施形態の触媒リフレッシュ処理の手順を示すフローチャート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
Ａ．第１実施形態：
Ａ１．システム構成：
図１は、本発明の一実施形態としての燃料電池システム１０の概略構成を示すブロック図である。燃料電池システム１０は、駆動モータ２０に電力を供給するシステムとして、車両に搭載されて用いられる。燃料電池システム１０は、燃料電池１００と、アノード側ガス供給排出機構２００と、カソード側ガス供給排出機構３００と、燃料電池循環冷却機構４００と、電源回路５００と、二次電池５５０と、制御装置６００とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
これに対して、上述の第１実施形態の燃料電池システム１０によれば、電圧復帰応答性が高いので、言い換えると、酸化被膜除去処理実行後に目標電圧Ｖｔｇに復帰するまでの時間が短いので、セル電圧が第２電圧範囲Ｒ２近傍の比較的低い電圧に留まっている時間が短く、その後、セル電圧が上昇した際の触媒の流出を抑制できる。また、時刻Ｔ３の後、燃料電池１００に供給する空気の流路を急激に増加させるような特別な制御を必要としないため、制御装置６００の処理負荷の増大や、かかる特別な制御のためにプログラムを記憶する記憶領域を必要とせず、燃料電池システム１０の製造コストを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性化合物と、絶縁性無機フィラーと、はんだ粒子とを含有する樹脂組成物を成型してなり、
前記絶縁性無機フィラーの配合量が、前記硬化性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部であり、
前記はんだ粒子が、厚み方向に配列し、融着してなり、
前記硬化性化合物が、シリコーン化合物である異方導電性シート。
【請求項２】
前記はんだ粒子の配合量が、前記硬化性化合物１００質量部に対して２０〜７０質量部である請求項１記載の異方導電性シート。
【請求項３】
前記はんだ粒子の平均粒子径が、３〜２５μｍである請求項１又は２記載の異方導電性シート。
【請求項４】
前記絶縁性無機フィラーの平均粒子径が、１．０μｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の異方導電性シー卜。
【請求項５】
前記硬化性樹脂が、熱硬化型であり。
前記はんだ粒子の融点が、前記硬化性化合物の硬化温度以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の異方導電性シー卜。
【請求項６】
硬化性化合物と、絶縁性無機フィラーと、はんだ粒子とを含有し、前記絶縁性無機フィラーの配合量が、前記硬化性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部である樹脂組成物をシート状に形成し、電界強度が２〜１０ｋＶ/ｍｍ、周波数が１０〜３０ｋＨｚの交流電場を印加しつつ、はんだ粒子の融点以上の温度で加熱する異方導電性シートの製造方法。
【請求項７】
絶縁性無機フィラーを含む絶縁樹脂層と、
前記絶縁樹脂層の厚み方向にはんだ粒子が配列し、融着してなる複数の導電部とを有し、
前記絶縁樹脂層が、シリコーンゴムである異方導電性シー卜。
【請求項８】
前記導電部は、前記はんだ粒子の５０個数％以上が融着してなる請求項７記載の異方導電性シー卜。
【請求項９】
前記絶縁性無機フィラーが、シリカである請求項７又は８記載の異方導電性シー卜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本技術に係る異方導電性シートは、硬化性化合物と、絶縁性無機フィラーと、はんだ粒子とを含有する樹脂組成物を成型してなり、前記絶縁性無機フィラーの配合量が、前記硬化性化合物１００質量部に対して１〜１０質量部であり、前記はんだ粒子が、厚み方向に配列し、融着してなり、前記はんだ粒子が、厚み方向に配列し、融着してなり、前記硬化性化合物が、シリコーン化合物である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムの実行を指示する実行指示装置であって、
ジェスチャの判定情報を取得する判定情報取得手段と、
プログラムの実行を指示する実行指示手段と、
を備え、
前記判定情報取得手段がＶサインを閉じるジェスチャの判定情報を取得したときに前記実行指示手段がカットのプログラムの実行を指示する
ことを特徴とする実行指示装置。
【請求項２】
プログラムの実行を指示する実行指示装置の制御方法であって、
判定情報取得手段が、ジェスチャの判定情報を取得する取得ステップ、
実行指示手段が、前記判定情報取得手段がＶサインを閉じるジェスチャの判定情報を取得したときにカットのプログラムの実行を指示する実行指示ステップ、
を有することを特徴とする実行指示装置の制御方法。
【請求項３】
コンピュータを請求項１に記載の実行指示装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】実行指示装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は実行指示装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、操作者が直感的にカットの命令を指示することができる実行指示装置、その制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
プログラムの実行を指示する実行指示装置であって、ジェスチャの判定情報を取得する判定情報取得手段と、プログラムの実行を指示する実行指示手段と、を備え、前記判定情報取得手段がＶサインを閉じるジェスチャの判定情報を取得したときに前記実行指示手段がカットのプログラムの実行を指示することを特徴とする実行指示装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
プログラムの実行を指示する実行指示装置の制御方法であって、判定情報取得手段が、ジェスチャの判定情報を取得する取得ステップ、実行指示手段が、前記判定情報取得手段がＶサインを閉じるジェスチャの判定情報を取得したときにカットのプログラムの実行を指示する実行指示ステップ、を有することを特徴とする実行指示装置の制御方法を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
コンピュータを、前記記載の実行指示装置として機能させるためのプログラムを提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
操作者が直感的にカットの命令を指示することができる実行指示装置、その制御方法及びプログラムを提供することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】遠隔操作装置１００及び実行指示装置１０５のハードウェア構成図
【図２】遠隔操作装置１００及び実行指示装置１０５の動作を示すフローチャート
【図３】Ｖサインのジェスチャ図
【図４】閉じたＶサインのジェスチャ図
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１は本発明の実施形態における遠隔操作装置１００及び実行指示装置１０５の構成図である。遠隔操作装置１００は、取得部１１０、認識部１２０、判定部１３０、判定情報取得部１３５、プログラム実行指示部１４０を含んでいる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
判定部１３０は認識部１２０が認識した操作者の手の形状からどのようなジェスチャがされたかを判定する。
判定情報取得部１３５は判定部１３０からジェスチャの判定情報を取得する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
プログラム実行指示部１４０は判定部１３０が判定し判定情報取得部１３５が取得した判定結果に対応するプログラムの実行をプログラム実行部１５０に指示する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２は遠隔操作装置１００及び実行指示装置１０５の動作を示すフローチャートである。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
判定部１３０が閉じたＶサインであると判定した場合（ステップＳ２４０；ＹＥＳ）、判定部１３０はその判定情報を判定情報取得部１３５に出力し、プログラム実行指示部１４０はプログラム実行部１５０に対しカットの命令のプログラムの実行を指示する。（ステップＳ２５０）
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019160282.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述した背景技術では、工作機械に搭載したリニアエンコーダの内挿誤差がさほど悪いレベルでなくとも、複数の送り軸を同期して加工する場合において、極めて緩やかな傾斜面加工や、極めて緩やかなテーパ面加工を行うと、複数の送り軸のうち、移動量が少ない送り軸側で、リニアエンコーダの内挿誤差が引き伸ばされ、加工面に視認されやすい縞目状の模様ができてしまっていた。その加工面が、自動車部品のアルミホイールにおける鏡面状のファッション面であった場合には、致命的な外観不良となってしまい、旋盤等の工作機械による加工後に、別途、バフ仕上げ加工などを行わねばならなかった。これを回避するために、リニアエンコーダを使用しなくすると、ボールネジのリードのピッチ誤差を直接的に検出ができなくなってしまう。更に、工作機械の環境温度変化が発生した際、ボールネジやベッドなどの線膨張によって発生する誤差を直接的に検出できなくなってしまう。加えて、制御対象物の案内面で発生する摩擦抵抗によって捩れたボールネジの誤差を直接的に検出できなくなってしまう。他にも、ボールネジとボールネジナットとの間の摩擦熱によって線膨張したボールネジの誤差を直接的に検出できなくなったりしてしまう。いずれにしても、リニアエンコーダを搭載しないと、制御対象物の現在位置を直接的に検出できなくなってしまい、送り軸の位置決め誤差が大きくなってしまっていた。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像手段により撮像された画像から検索対象のオブジェクトに類似する画像を検索結果として出力する監視システムにおける検索結果の処理装置であって、
前記複数の撮像手段によって撮像された画像から検索されるオブジェクトの類似度の履歴に基づいて、前記複数の撮像手段のうち、調整すべき撮像手段を特定する特定手段と、
検索対象のオブジェクトに対する、前記複数の撮像手段によって撮像された画像の類似度を算出する算出手段によって算出された類似度のうち、前記特定された撮像手段によって撮像された画像の類似度に対して調整値を加算する加算手段と、
前記加算手段において調整値が加算された類似度を有する画像、および、前記特定手段において特定された撮像手段とは異なる撮像手段によって撮像された画像のうち、類似度が高い順に画像を出力する処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記複数の撮像手段によって撮像された画像の類似度の平均値に対して所定値以上低い撮像手段を調整すべき撮像手段として特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記複数の撮像手段によって撮像された画像の類似度の最大値に対して所定値以上低い撮像手段を調整すべき撮像手段として特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項４】
前記所定値はユーザの操作に従って設定される
ことを特徴とする請求項２または３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記調整すべき撮像手段として特定された撮像手段からの画像が他の撮像手段の画像と識別可能に表示される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
複数の撮像手段により撮像された画像から検索対象のオブジェクトに類似する画像を検索結果として表示する監視システムにおける検索結果の表示処理方法であって、
複数の撮像手段によって撮像された画像から検索されるオブジェクトの類似度の履歴に基づいて、前記複数の撮像手段のうち、調整すべき撮像手段を特定する特定ステップと、
検索対象のオブジェクトに対する、複数の撮像手段によって撮像された画像の類似度を算出する算出ステップにおいて算出された類似度のうち、前記特定された撮像手段によって撮像された画像の類似度に対して調整値を加算する加算ステップと、
前記加算ステップにおいて調整値が加算された類似度を有する画像、および、前記特定ステップにおいて特定された撮像手段とは異なる撮像手段によって撮像された画像のうち、類似度が高い順に画像を表示する処理を行う表示処理ステップと、
を含むことを特徴とする表示処理方法。
【請求項７】
前記特定ステップにおいて、前記複数の撮像手段によって撮像された画像の類似度の平均値に対して所定値以上低い撮像手段が調整すべき撮像手段として特定されること
を特徴とする請求項６に記載の表示処理方法。
【請求項８】
前記特定ステップにおいて、前記複数の撮像手段によって撮像された画像の類似度の最大値に対して所定値以上低い撮像手段を調整すべき撮像手段として特定すること
を特徴とする請求項６に記載の表示処理方法。
【請求項９】
前記所定値はユーザの操作に従って設定されることを特徴とする請求項７または８に記載の表示処理方法。
【請求項１０】
前記表示処理ステップにおいて、前記調整すべき撮像手段として特定された撮像手段からの画像が他の撮像手段の画像と識別可能に表示されることを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の表示処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る処理装置のある態様によれば、複数の撮像手段により撮像された画像から検索対象のオブジェクトに類似する画像を検索結果として出力する監視システムにおける検索結果の処理装置であって、前記複数の撮像手段によって撮像された画像から検索されるオブジェクトの類似度の履歴に基づいて、前記複数の撮像手段のうち、調整すべき撮像手段を特定する特定手段と、検索対象のオブジェクトに対する、前記複数の撮像手段によって撮像された画像の類似度を算出する算出手段によって算出された類似度のうち、前記特定された撮像手段によって撮像された画像の類似度に対して調整値を加算する加算手段と、前記加算手段において調整値が加算された類似度を有する画像、および、前記特定手段において特定された撮像手段とは異なる撮像手段によって撮像された画像のうち、類似度が高い順に画像を出力する処理を行う処理手段と、を備える処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲおよびＴを含む希土類永久磁石であって、
ＲはＳｍを必須とし、ＰｒまたはＮｄを必須とする２種以上の希土類元素、ＴはＦｅ単独またはＦｅおよびＣｏであり、
前記希土類永久磁石全体に対するＲの含有割合が２０．３ａｔ％以上３７．０ａｔ％以下であり、Ｔの含有割合が４７．９ａｔ％以上８０．０ａｔ％以下であり、
Ｒ全体に対するＳｍの含有割合が５０ａｔ％以上９８ａｔ％以下であり、ＰｒおよびＮｄの合計含有割合が２ａｔ％以上４９ａｔ％以下であり、
前記希土類永久磁石は、Ｎｄ５Ｆｅ１７型結晶構造を有する結晶粒子からなる主相を含み、
前記希土類磁石についてＣｕ管球を用いてＸＲＤ測定し、回折角度２θ（°）を横軸、検出強度を縦軸として作成したＸ線回折プロファイルにおいて、３４．３８°＜２θ（°）＜３４．６４°、３８．７０°＜２θ（°）＜４１．２０°および４１．６０°＜２θ（°）＜４２．８０°の範囲内にそれぞれ検出強度のピークが存在し、
４１．６０°＜２θ（°）＜４２．８０°の範囲内で最も検出強度が高いピークの検出強度をα、３４．３８°＜２θ（°）＜３４．６４°の範囲内で最も検出強度が高いピークの検出強度をβ、３８．７０°＜２θ（°）＜４１．２０°の範囲内で最も検出強度が高いピークの検出強度をγとして、０．３８＜α／β＜０．７０および０．４５＜γ／β＜０．７０であり、
３４．３８°＜２θ（°）＜３４．６４°の範囲内で最も検出強度が高いピークが前記Ｎｄ５Ｆｅ１７型結晶構造に由来するピークであることを特徴とする希土類永久磁石。
【請求項２】
さらにＣを含有し、Ｃの含有割合が０ａｔ％超１５ａｔ％以下である請求項１に記載の希土類永久磁石。
【請求項３】
希土類焼結磁石である請求項１または２に記載の希土類永久磁石。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を支持するための通電装置であって、
前側、後側、開口を有する表面、及び内部空間を有するハウジングと、
コネクタと、
前記コネクタを支持し、当該コネクタが取り付けられたコネクタ支持体と、
を備え、
前記コネクタ支持体は、前記コネクタよりも前記後側に位置する軸周りに、前記ハウジングに対して回動可能に、当該ハウジングに取り付けられ、
初期状態において、前記コネクタ支持体は、前記開口を塞ぐとともに、前記コネクタを露出させるように付勢され、
前記コネクタまたは前記コネクタ支持体に力が作用したとき、前記コネクタ及び前記コネクタ支持体は、前記軸周りに回転し、前記内部空間に向かって移動するように構成されている、通電装置。
【請求項２】
前記ハウジングの内部空間に配置されたバネをさらに備え、
前記バネによって、前記コネクタ支持体及び前記コネクタが、前記ハウジングの外部に向かって付勢されている、請求項１に記載の通電装置。
【請求項３】
前記バネによって、前記コネクタ支持体及び前記コネクタが前記開口へ付勢されている、請求項２に記載の通電装置。
【請求項４】
前記表面は、Ｌ字状に約９０度で交差する第１面及び第２面を有しており、
前記ハウジングの前記開口が、前記第１面及び前記第２面に亘って、Ｌ字状に形成されている、請求項１から３のいずれかに記載の通電装置。
【請求項５】
前記コネクタ支持体は、前記初期状態において、前記開口を塞ぐような形状に形成されている、請求項１から４のいずれかに記載の通電装置。
【請求項６】
前記コネクタ支持体は、Ｌ字状の表面を有し、
前記初期状態においては、前記コネクタ支持体の前記Ｌ字状の表面が、前記ハウジングの前記Ｌ字状の前記第１面及び前記第２面と略連続するように構成されている、請求項４に記載の通電装置。
【請求項７】
前記コネクタ及び前記コネクタ支持体が、前記ハウジングの前記内部空間に向かって移動したとき、前記コネクタは、前記ハウジングの開口の前縁に近接するように構成されている、請求項１から６のいずれかに記載の通電装置。
【請求項８】
前記コネクタ支持体は、前記コネクタが挿通される貫通孔をさらに備え、
前記貫通孔は、前記コネクタによって塞がれるような形状に形成されている、請求項１から７のいずれかに記載の通電装置。
【請求項９】
前記コネクタは、前記初期状態において、上方に延びるように前記コネクタ支持体に支持されている、請求項１から８のいずれかに記載の通電装置。
【請求項１０】
前記ハウジングの前記表面は、上方を向く上面を有しており、
前記開口の少なくとも一部が、前記上面に形成されており、
前記コネクタ及び前記コネクタ支持体は、前記コネクタまたは前記コネクタ支持体に力が作用したときに、前記上面に対して下方に移動するように構成されている、請求項１から９のいずれかに記載の通電装置。
【請求項１１】
前記コネクタ及び前記コネクタ支持体は、前記コネクタまたは前記コネクタ支持体に力が作用したときに、一体的に移動するように構成されている、請求項１から１０のいずれかに記載の通電装置。
【請求項１２】
外部機器に接続可能な外部端子をさらに備えている、請求項１から１１のいずれかに記載の通電装置。
【請求項１３】
前記コネクタが前記初期状態にあるとき、及び前記コネクタが移動したときに、前記外部端子及び前記コネクタを接続するフレキシブルケーブルをさらに備えている、請求項１２に記載の通電装置。
【請求項１４】
スタンド部材と、
前記ハウジングに対し、前記スタンド部材を回動可能に取り付ける連結する連結機構と、
をさらに備えている、請求項１から１３のいずれかに記載の通電装置。
【請求項１５】
前記コネクタ支持体は、前記電子機器の凹部に嵌まるように形成されたガイド部を有している、請求項１から１４のいずれかに記載の通電装置。