【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、申告支援方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、申告支援方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の目的は、医療費控除の申告に係る情報を事前に提供してユーザ利便性を高めることができる情報処理装置、申告支援方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る第１の態様の情報処理装置は、管理対象の人員により支払われた医療費に係る医療費情報に基づいて、前記人員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定手段と、前記医療費特定手段により特定された前記年間の医療費が医療費控除を受けられる基準額を超えている場合に、前記年間の医療費と、前記人員の年間の所得に係る所得情報と、に基づいて、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額を導出する還付金額導出手段と、前記還付金額導出手段により導出された前記還付金額を参考情報として、年末調整の申告を受け付ける際に通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る第２の態様の情報処理装置は、管理対象の人員により支払われた医療費に係る医療費情報に基づいて、前記人員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定手段と、前記医療費特定手段により特定された前記年間の医療費が、医療費控除を受けられる基準額以下、かつ所定の下限額以上であり、前記年間の医療費が確定していない場合に、前記人員に対し、医療費控除を受けられる可能性がある旨の通知を行う通知手段と、前記人員に対する源泉徴収票の交付の要否に係る指示を、年末調整の申告を受け付ける際に受け付ける指示受付手段と、を備え、前記通知手段は、前記指示受付手段により前記源泉徴収票の交付が不要である旨の指示が受け付けられた場合に前記通知を行う、ことを特徴とする。
また、本発明に係る第１の態様の申告支援方法は、情報処理装置が実行する申告支援方法あって、管理対象の人員により支払われた医療費に係る医療費情報に基づいて、前記人員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定ステップと、前記医療費特定ステップで特定された前記年間の医療費が医療費控除を受けられる基準額を超えている場合に、前記年間の医療費と、前記人員の年間の所得に係る所得情報と、に基づいて、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額を導出する還付金額導出ステップと、前記還付金額導出ステップで導出された前記還付金額を参考情報として、年末調整の申告を受け付ける際に通知する通知ステップと、を含むことを特徴とする。
また、本発明に係る第２の態様の申告支援方法は、管理対象の人員により支払われた医療費に係る医療費情報に基づいて、前記人員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定ステップと、前記医療費特定ステップで特定された前記年間の医療費が、医療費控除を受けられる基準額以下、かつ所定の下限額以上であり、前記年間の医療費が確定していない場合に、前記人員に対し、医療費控除を受けられる可能性がある旨の通知を行う通知ステップと、前記人員に対する源泉徴収票の交付の要否に係る指示を、年末調整の申告を受け付ける際に受け付ける指示受付ステップと、を含み、前記通知ステップは、前記指示受付ステップで前記源泉徴収票の交付が不要である旨の指示が受け付けられた場合に前記通知を行う、ことを特徴とする。
また、本発明に係る第１の態様のプログラムは、情報処理装置に設けられたコンピュータを、管理対象の人員により支払われた医療費に係る医療費情報に基づいて、前記人員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定手段、前記医療費特定手段により特定された前記年間の医療費が医療費控除を受けられる基準額を超えている場合に、前記年間の医療費と、前記人員の年間の所得に係る所得情報と、に基づいて、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額を導出する還付金額導出手段、前記還付金額導出手段により導出された前記還付金額を参考情報として、年末調整の申告を受け付ける際に通知する通知手段、として機能させることを特徴とする。
また、本発明に係る第２の態様のプログラムは、情報処理装置に設けられたコンピュータを、管理対象の人員により支払われた医療費に係る医療費情報に基づいて、前記人員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定手段、前記医療費特定手段により特定された前記年間の医療費が、医療費控除を受けられる基準額以下、かつ所定の下限額以上であり、前記年間の医療費が確定していない場合に、前記人員に対し、医療費控除を受けられる可能性がある旨の通知を行う通知手段、前記人員に対する源泉徴収票の交付の要否に係る指示を、年末調整の申告を受け付ける際に受け付ける指示受付手段、として機能させ、前記通知手段は、前記指示受付手段により前記源泉徴収票の交付が不要である旨の指示が受け付けられた場合に前記通知を行う、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、医療費控除の申告に係る情報を事前に提供してユーザ利便性を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の人員により支払われた医療費に係る医療費情報に基づいて、前記人員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定手段と、
前記医療費特定手段により特定された前記年間の医療費が医療費控除を受けられる基準額を超えている場合に、前記年間の医療費と、前記人員の年間の所得に係る所得情報と、に基づいて、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額を導出する還付金額導出手段と、
前記還付金額導出手段により導出された前記還付金額を参考情報として、年末調整の申告を受け付ける際に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザからの、前記人員に対する源泉徴収票の交付の要否に係る指示を、年末調整の申告を受け付ける際に受け付ける指示受付手段を備え、
前記通知手段は、前記指示受付手段により前記源泉徴収票の交付が不要である旨の指示が受け付けられた場合に前記還付金額を通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
管理対象の人員により支払われた医療費に係る医療費情報に基づいて、前記人員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定手段と、
前記医療費特定手段により特定された前記年間の医療費が、医療費控除を受けられる基準額以下、かつ所定の下限額以上であり、前記年間の医療費が確定していない場合に、前記人員に対し、医療費控除を受けられる可能性がある旨の通知を行う通知手段と、
前記人員に対する源泉徴収票の交付の要否に係る指示を、年末調整の申告を受け付ける際に受け付ける指示受付手段と、
を備え、
前記通知手段は、前記指示受付手段により前記源泉徴収票の交付が不要である旨の指示が受け付けられた場合に前記通知を行う、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置が実行する申告支援方法あって、
管理対象の人員により支払われた医療費に係る医療費情報に基づいて、前記人員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定ステップと、
前記医療費特定ステップで特定された前記年間の医療費が医療費控除を受けられる基準額を超えている場合に、前記年間の医療費と、前記人員の年間の所得に係る所得情報と、に基づいて、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額を導出する還付金額導出ステップと、
前記還付金額導出ステップで導出された前記還付金額を参考情報として、年末調整の申告を受け付ける際に通知する通知ステップと、
を含むことを特徴とする申告支援方法。
【請求項５】
管理対象の人員により支払われた医療費に係る医療費情報に基づいて、前記人員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定ステップと、
前記医療費特定ステップで特定された前記年間の医療費が、医療費控除を受けられる基準額以下、かつ所定の下限額以上であり、前記年間の医療費が確定していない場合に、前記人員に対し、医療費控除を受けられる可能性がある旨の通知を行う通知ステップと、
前記人員に対する源泉徴収票の交付の要否に係る指示を、年末調整の申告を受け付ける際に受け付ける指示受付ステップと、
を含み、
前記通知ステップは、前記指示受付ステップで前記源泉徴収票の交付が不要である旨の指示が受け付けられた場合に前記通知を行う、
ことを特徴とする申告支援方法。
【請求項６】
情報処理装置に設けられたコンピュータを、
管理対象の人員により支払われた医療費に係る医療費情報に基づいて、前記人員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定手段、
前記医療費特定手段により特定された前記年間の医療費が医療費控除を受けられる基準額を超えている場合に、前記年間の医療費と、前記人員の年間の所得に係る所得情報と、に基づいて、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額を導出する還付金額導出手段、
前記還付金額導出手段により導出された前記還付金額を参考情報として、年末調整の申告を受け付ける際に通知する通知手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
情報処理装置に設けられたコンピュータを、
管理対象の人員により支払われた医療費に係る医療費情報に基づいて、前記人員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定手段、
前記医療費特定手段により特定された前記年間の医療費が、医療費控除を受けられる基準額以下、かつ所定の下限額以上であり、前記年間の医療費が確定していない場合に、前記人員に対し、医療費控除を受けられる可能性がある旨の通知を行う通知手段、
前記人員に対する源泉徴収票の交付の要否に係る指示を、年末調整の申告を受け付ける際に受け付ける指示受付手段、
として機能させ、
前記通知手段は、前記指示受付手段により前記源泉徴収票の交付が不要である旨の指示が受け付けられた場合に前記通知を行う、
ことを特徴とするプログラム。