(57)【要約】  【構成】透明性合成樹脂（Ａ）からなる基材の少なくとも片面に、特定の表面硬度向上剤および抗菌剤を含むポリカーボネート樹脂組成物（Ｂ）からなる表層材を積層してなる積層体。  【効果】本発明の積層体は、高い表面硬度、抗菌性を有し、かつ色相にも優れている。そのため、成形品表面の傷付きが敬遠され、かつ透明感を要望される用途であって、さらに快適・清潔・安全等の機能が求められる用途、例えばディスプレイ、家電製品、文房具などの構成部品等の用途に好適に使用される。また、高価な表面硬度向上剤、抗菌剤を表層材に使用することで、効率的に表面硬度、抗菌性を向上させ、コスト的にも優れている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性合成樹脂（Ａ）からなる基材の少なくとも片面に、ポリカーボネート樹脂組成物（Ｂ）からなる表層材を積層してなる積層体において、
・前記ポリカーボネート樹脂組成物（Ｂ）が、ポリカーボネート樹脂（Ｂ１）３５〜７５重量％および表面硬度向上剤（Ｂ２）２５〜６５重量％からなる樹脂成分１００重量部あたり、銀イオンを溶出するガラスを必須成分とする抗菌剤（Ｂ３）０．０５〜１．５重量部を含む樹脂組成物であり、
・前記表面硬度向上剤（Ｂ２）が、芳香族（メタ）アクリレート単位５〜８０重量％およびメチルメタクリレート単位２０〜９５重量％からなる共重合体であって、当該共重合体の重量平均分子量が５０００〜３００００である、
ことを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂組成物（Ｂ）の樹脂成分が、ポリカーボネート樹脂（Ｂ１）４５〜６５重量％および表面硬度向上剤（Ｂ２）３５〜５５重量％からなることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記抗菌剤（Ｂ３）に含まれる銀イオンを溶出するガラスの形状が、多面体であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
透明性合成樹脂（Ａ）が、ポリカーボネート樹脂である請求項１に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性合成樹脂からなる基材の少なくとも片面に、表面硬度、抗菌性および色相に優れたポリカーボネート樹脂組成物からなる表層材を積層してなる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性、透明性、熱安定性等に優れた熱可塑性樹脂であることから、ガラスの代用として自動車や建材の窓部やディスプレイ部に利用されている。しかし、ポリカーボネート樹脂は表面硬度が低く、傷つきやすいという欠点があり、その用途は制限されている。また、冷蔵庫、掃除機などの家電製品、吊り輪などの雑貨に対しては、快適・清潔・安全につながる性能が求められている。これらの諸性能を満足するために、一般的には、ポリカーボネート樹脂に有機または無機系の抗菌剤を配合する手法が採用されている。
【０００３】
傷つきやすさを改良するために、アクリル樹脂層とポリカーボネート樹脂層とからなる積層体に紫外線硬化型塗料をハードコーティングする方法が提案されている。（特許文献１）が、アクリル樹脂とポリカーボネート樹脂の屈折率が異なるため、リサイクルの目的で積層体の耳や使用済み積層体を粉砕、溶融、混練、成形を行うと透明性が低下するという問題があった。
【０００４】
表面硬度と透明性に優れた成形体を得るために、ポリカーボネート樹脂とアクリル系の表面硬度向上剤との樹脂組成物が提案されている。（特許文献２及び３）しかしながら、この樹脂組成物は、表面硬度は高いが色相が劣るという問題を抱えていた。また、特許文献２および特許文献３に開示されるポリカーボネート樹脂とアクリル系の表面硬度向上剤との樹脂組成物は、積層体の表層材としての使用については開示されていない。
また、アクリル系の表面硬度向上剤は一般的に高価であることから、コスト的にも優れた樹脂製の成形体が望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１０３１６９号公報
【特許文献２】特開２００９−２８０７１３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１６５０１号公報
【０００６】
一方、ポリカーボネート樹脂に抗菌性を付与するため、安全性や熱安定性が優れていることから、無機系の抗菌剤が従来から使用されていた。例えば、細菌に対して強い抗菌作用を示す銀や亜鉛などの金属イオンを担持させたゼオライト（特許文献４）や当該金属イオンを含有する溶解性ガラス（特許文献５および６）からなる抗菌剤が挙げられる。
【０００７】
また、非透湿構造の合成樹脂や高吸水性樹脂中に、銀イオンを放出する水溶性ガラスを含む抗菌性を有する合成樹脂成形体や、高吸水性樹脂体が開示されている（特許文献７および８）。
【０００８】
しかしながら、成形加工温度は成型品の形状や使用する樹脂によって差はあるものの４００℃近くの高温になる場合があることから、かかる場合、溶解性ガラスと透明性樹脂が反応し透明性や熱安定性の低下をもたらすという問題があった。
【０００９】
【特許文献４】特許３２９３６３９号公報
【特許文献５】特許２１３５７６９号公報
【特許文献６】特開平７−２５６３５号公報
【特許文献７】特開平１−３１３５３１号公報
【特許文献８】特開平１−１５３７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前述の諸問題、すなわち高い表面硬度、抗菌性および優れた色相を有し、安価な樹脂製の積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、表面硬度および抗菌性は成形体の表面もしくはその周辺において発現させることで十分であることから、これらの諸性能を具備するポリカーボネート樹脂組成物を表層材として透明合成樹脂基材に積層することにより、コスト的にも優れ、かつ透明性、表面硬度および抗菌性にも優れた積層体を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、透明性合成樹脂（Ａ）からなる基材の少なくとも片面に、ポリカーボネート樹脂組成物（Ｂ）からなる表層材を積層してなる積層体において、
・前記ポリカーボネート樹脂組成物（Ｂ）が、ポリカーボネート樹脂（Ｂ１）３５〜７５重量％および表面硬度向上剤（Ｂ２）２５〜６５重量％からなる樹脂成分１００重量部あたり、銀イオンを溶出するガラスを必須成分とする抗菌剤（Ｂ３）０．０５〜１．５重量部を含む樹脂組成物であり、
・前記表面硬度向上剤（Ｂ２）が、芳香族（メタ）アクリレート単位５〜８０重量％およびメチルメタクリレート単位２０〜９５重量％からなる共重合体であって、当該共重合体の重量平均分子量が５０００〜３００００である、
ことを特徴とする積層体を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の積層体は、高い表面硬度、抗菌性を有し、かつ色相にも優れている。そのため、成形品表面の傷付きが敬遠され、かつ透明感を要望される用途であって、さらに快適・清潔・安全等の機能が求められる用途、例えばディスプレイ、家電製品、文房具などの構成部品等の用途に好適に使用される。また、高価な表面硬度向上剤、抗菌剤を表層材に使用することで、効率的に表面硬度、抗菌性を向上させ、コスト的にも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の基材として用いられる透明性合成樹脂（Ａ）としては、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等の透明な熱可塑性樹脂が挙げられる。とりわけ、積層体のリサイクルを考慮すると、表層材としてポリカーボネート樹脂組成物（Ｂ）が使用されることから、ポリカーボネート樹脂を基材に用いるのが好ましい。
【００１５】
基材として用いられるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、２００００〜３００００が好ましい。粘度平均分子量が２００００未満の場合には、積層体の衝撃強度が劣る場合がある。また、３００００を超えると成形性が低下する場合がある。好ましくは２２０００〜２８０００の範囲である。
【００１６】
上記の粘度平均分子量は、塩化メチレンを溶媒として０．５重量％のポリカーボネート樹脂溶液とし、キャノンフェンスケ型粘度管を用い温度２０℃で比粘度（ηｓｐ）を測定し、濃度換算により極限粘度〔η〕を求め下記のＳＣＨＮＥＬＬの式から算出した。
〔η〕＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
【００１７】
本発明の表層材あるいは場合によっては基材に使用されるポリカーボネート樹脂とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１８】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１９】
これらは、単独または２種類以上混合して使用することができる。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００２０】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００２１】
本発明の表層材に使用されるポリカーボネート樹脂（Ｂ１）の粘度平均分子量は、通常１００００〜１０００００、好ましくは１９０００〜３３０００、さらに好ましくは、２３０００〜３００００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００２２】
本発明にて使用される表面硬度向上剤（Ｂ２）とは、芳香族（メタ）アクリレート単位５〜８０重量％およびメチルメタクリレート単位２０〜９５重量％からなる共重合体であり、かつ当該共重合体の重量平均分子量が５０００〜３００００であることを特徴とする。尚、本明細書においては（メタ）アクリレートはアクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００２３】
芳香族（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートを挙げることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、好ましくはフェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートであり、より好ましくはフェニルメタクリレートである。
【００２４】
表面硬度向上剤（Ｂ２）中の芳香族（メタ）アクリレート単位の含有率が５重量％以上であれば、透明性が維持され、８０重量％以下であれば、ポリカーボネート樹脂（Ｂ１）との相容性が高過ぎず、成形体表面への移行性が低下しないため、表面硬度が低下しないので好ましい。また、芳香族（メタ）アクリレート単位の含有率が２０〜７０重量％の範囲であれば、さらに透明性を維持しつつ高い表面硬度を発現することから、更に好ましい。
【００２５】
表面硬度向上剤（Ｂ２）には、必要に応じて芳香族（メタ）アクリレート単位およびメチルメタクリレート単位以外の他の単量体単位を含有させてもよい。他の単量体単位を構成するその他の単量体としては、例えば、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリレート；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、プロピルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、グリシジルアクリレート等のアクリレート；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸系ビニル単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のエチレン系不飽和カルボン酸単量体；塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル単量体；マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等のマレイミド系単量体；アリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、１，３−ブチレンジメタクリレート等の架橋剤を挙げることができる。これらのうち、好ましくはメタクリレート、アクリレート、シアン化ビニル単量体であり、表面硬度向上剤（Ｂ２）の熱分解を抑制するという観点からより好ましくはアクリレートである。これらの単量体は１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
その他の単量体単位を含有する場合、表面硬度向上剤（Ｂ２）の構成単量体は、芳香族（メタ）アクリレート単位５〜７９．９重量％、メチルメタクリレート単位２０〜９４．９重量％およびその他の単量体単位０．１〜１０重量％の範囲であることが好ましい。
【００２７】
表面硬度向上剤（Ｂ２）を得るための単量体の重合方法としては、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法等の公知の方法を使用することができる。好ましくは懸濁重合法や塊状重合法であり、さらに好ましくは懸濁重合法である。また、重合に必要な添加剤等は必要に応じて適宜添加することができ、例えば、重合開始剤、乳化剤、分散剤、連鎖移動剤が挙げられる。
【００２８】
表面硬度向上剤（Ｂ２）の重量平均分子量は、５０００〜３００００である。重量平均分子量が５０００〜３００００の範囲において、ポリカーボネート樹脂（Ｂ１）との相容性が良好であり、表面硬度の向上効果に優れる。尚、好ましくは１００００〜２５０００の範囲である。
【００２９】
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定され、その詳細条件は以下のとおりである：
ＧＰＣのカラムは、アジレント・テクノロジー社製 ＰＬｇｅｌ ５μｍ ＭＩＸＥＤ−Ｃを使用した。移動相としては、ＴＨＦを使用した。
【００３０】
本発明にて使用される銀イオンを溶出するガラスを必須成分とする抗菌剤（Ｃ）は、銀イオンを溶出しうるガラス組成物から構成される。とりわけ、その組成として、銀酸化物、リン酸化物、亜鉛酸化物を含み、形状が多面体であるものが好ましい。形状が多面体の場合、樹脂中で一定の方向に配向し易くなるため、樹脂中に均一かつ容易に混合分散することができ、光の散乱が抑えられることから、透明性に優れるので好適である。
【００３１】
上記抗菌剤（Ｃ）のガラス組成物は、Ａｇ２Ｏを０．２〜５重量％、Ｐ２Ｏ５を３０〜８０重量％、ＺｎＯを３０〜５０重量％の範囲からなるものが好ましく使用される。また、これにＢ２Ｏ３を０．１〜１５重量％および／またはＣａＯを０．１〜１５重量％の範囲で含有させても良い。前者の場合は、銀イオンを安定して放出することができるとともに、ガラスの透明性を向上させることができる。後者の場合は透明性や機械的強度に優れたガラスを得ることができる。
ＣａＯを含有させる場合には、ＺｎＯに対するＣａＯの重量比率（ＺｎＯ／ＣａＯ）を１．１〜１５の範囲内にするとより好ましい。
【００３２】
また、樹脂の透明性を保持するために、ガラス組成物の平均粒径を０．１〜３００μｍの範囲内にすることが好ましい。該抗菌性ガラスは市販品として容易に入手可能で、シナネンゼオミック社製ＫＭ１０Ｄなどが挙げられる。
【００３３】
上記抗菌剤（Ｃ）の配合量としては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）３５〜７５重量％および表面硬度向上剤（Ｂ）２５〜６５重量％からなる樹脂成分１００重量部あたり０．０５〜１．５重量部である。配合量が０．０５重量部未満であると十分な抗菌効果が得られにくくなるため好ましくない。一方、１．５重量部を超えると透明性が損なわれるため好ましくない。より好ましくは、０．１〜１．０重量部の範囲である。
【００３４】
更に、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明のポリカーボネート樹脂組成物（Ｂ）に各種の樹脂、酸化防止剤、蛍光増白剤、顔料、染料、カーボンブラック、充填材、離型剤、帯電防止剤、ゴム、軟化材、展着剤（流動パラフィン、エポキシ化大豆油等）、難燃剤、有機金属塩等の添加剤、滴下防止用ポリテトラフルオロエチレン樹脂等を配合しても良い。
【００３５】
各種の樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、ＡＢＳ、ＡＥＳ、ＡＡＳ、ＡＳ、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド樹脂等が挙げられ、これらは一種もしくは二種以上で併用してもよい。
【００３６】
酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤などが挙げられる。なかでも、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好適に使用され、例えば、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チオジエチレン−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。とりわけ、下記式１に示される化合物が好適に用いられる。該酸化防止剤としてはチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６などが挙げられる。
一般式１
【００３７】
【化１】
2014124853.tif 000002
【００３８】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の配合量としては、ポリカーボネート樹脂（Ｂ１）３５〜７５重量％および表面硬度向上剤（Ｂ２）２５〜６５重量％からなる樹脂成分１００重量部あたり、０．０５〜１．０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜０．８重量部の範囲である。
【００３９】
本発明の積層体の製造方法としては、基材および表層材に使用される樹脂組成物をそれぞれ別の単軸または二軸押出機を用いて溶融混錬し、それぞれの溶融物を共押出用ダイの基材フィードブロックおよび表層フィードブロックにそれぞれ供給し積層させる、いわゆる共押出法、あるいは基材および表層の板状成形品を熱プレスにより積層する方法、表層をフィルム化してラミネーションする方法等が挙げられる。なかでも共押出法が製造効率の面で優れるため好適に用いられる。
【００４０】
前記積層体の厚みは、積層体の剛性を考慮すれば、好ましくは０．１〜２ｍｍ、より好ましくは０．２〜１ｍｍ、さらに好ましくは０．４〜１ｍｍである。また、表層材の厚みは、好ましくは５０〜７００μｍ、より好ましくは５０〜５００μｍ、さらに好ましくは５０〜１４０μｍである。
【実施例】
【００４１】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はそれら実施例に制限されるものではない。尚、実施例中の「部」、「％」は断りのない限り重量基準に基づく。
【００４２】
使用した原料の詳細は以下のとおりである。
基材に使用したポリカーボネート樹脂：
住化スタイロンポリカーボネート社製  カリバー２００−１３
ビスフェノールＡとホスゲンとから合成されたポリカーボネート樹脂
（粘度平均分子量：２１５００）
表層材に使用したポリカーボネート樹脂（Ｂ１）：
住化スタイロンポリカーボネート社製カリバー２００−３
ビスフェノールＡとホスゲンとから合成されたポリカーボネート樹脂
（粘度平均分子量：２８５００、以下「ＰＣ」と略記）
表面硬度向上剤（Ｂ２）：
メタクリル酸メチル及びアクリル樹脂の混合物
（三菱レイヨン株式会社製メタブレンＨ−８８０、芳香族（メタ）アクリレート単位５〜８０質量％及びメチルメタクリレート単位２０〜９５質量％を含有し、質量平均分子量が５０００〜３００００である重合体を含有する表面硬度向上剤、以下「Ｂ２」と略記）
抗菌性ガラス（Ｂ３）：
シナネンゼオミック社製ＫＭ１０Ｄ（以下「抗菌剤」と略記）
酸化防止剤：
チバスペシャリティケミカルズ社製  Ｉｒｇａｎｏｘ １０７６（以下ＡＯと略記）
【００４３】
使用した押出機は以下のとおりである。
表層材のポリカーボネート樹脂組成物（Ｂ）用の押出機：
日本製鋼所社製ＴＥＸ３０α  二軸押出機
（Ｌ／Ｄ＝４２、Φ＝３０ｍｍ）
共押出用の押出機：
基材用押出機：田辺プラスチック社製ＶＳ４０単軸押出機
（Ｌ／Ｄ＝３２、４０Φ）
表層材用押出機：プラ技研社製ＰＥＸ−２５−２４型単軸押出機
（Ｌ／Ｄ＝２４、２５Φ）
【００４４】
（表層材用樹脂組成物ペレットの作成）
前述の各種原料を表１および表２に示す配合比率にて、それぞれタンブラーに投入し、１０分間乾式混合した後、上記押出機を用いて、溶融温度２４０℃にて溶融混錬しペレットを得た。
【００４５】
（共押出法による加工）
得られた表層材用樹脂組成物のペレットを１００℃×６時間の乾燥条件にて、熱風循環式乾燥機を用いて事前乾燥を行った。基材用のポリカーボネート樹脂は１２０℃×４時間の乾燥条件にて事前乾燥を行った。
事前乾燥を行なった基材用ポリカーボネート樹脂のペレットを、上記の基材用押出機を用いて、２６０℃の条件下で溶融混錬し、共押出用ダイの基材フィードブロックに供給した。また、同時に、事前乾燥した表層材用樹脂組成物のペレットを、上記の表層材用押出機を用いて２６０℃の条件下で溶融混錬して表層フィードに供給し、共押出による積層体を得た。尚、表１および表２に示す積層体の表層材および基材の厚みは、それぞれ１００μｍ、０．９ｍｍに設定した。
【００４６】
評価方法は、以下のとおりである。
（色相）
得られた積層体を３ｃｍ×３ｃｍに切り出して試験片を作成した。得られた試験片を用いて、スペクトロフォトメーター（村上色彩研究所製ＣＭＳ３５−ＳＰ）にて、Ｄ６５光源、視野角１０°の条件でＹｅｌｏｗｎｅｓｓ  Ｉｎｄｅｘ（ＹＩ）を測定した。
ＹＩが３．０以下を良好とした。結果を表１および表２に示す。
【００４７】
（鉛筆硬度）
得られた積層体の試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に従い鉛筆硬度測定機（東洋精機社製鉛筆引掻塗膜硬さ試験機）にて、積層体の表層材側の試験片表面に擦り傷が観察されない鉛筆硬度を求めた。鉛筆硬度が、ＨＢ以上を良好とした。
【００４８】
（曇価率）
得られた積層体の試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い、ヘーズメーター（村上色彩技術研究所社製ＨＭ１５０）にて曇価率（Ｈ）を求めた。尚、曇価率（Ｈ）は下記式に従い算出した。
曇価率Ｈ（％）＝（拡散透過率Ｔｄ／全光線透過率Ｔｔ）×１００
曇価率（Ｈ）が３．０％以下を良好とした。
【００４９】
（抗菌性）
抗菌性試験はＪＩＳ  Ｚ  ２８０１（フィルム密着法）に基づいて実施した。具体的には、初期着色性の評価と同様の条件（シリンダー設定温度２７０℃）で得られた平板試験片の表面に、大腸菌を１０５個含む菌液を滴下し、その上からＰＥ製フィルムを密着させ、３５℃で２４時間放置後にＰＥ製フィルム及び平板試験片に付着している菌体をＳＣＤＬＰ培地で洗い出し、シャーレに移して３５℃で４５時間培養後に、大腸菌の生菌数（ｙ）をカウントした。なお、評価の基準は、本発明の抗菌剤（Ｂ）を含まない樹脂組成物からなる平板試験片を用いてフィルム密着法によりカウントした大腸菌の生菌数をｘとしたときに、ｌｏｇ１０（ｘ／ｙ）（以下、抗菌活性値と略記）が２．０以上であるものを良好（○）、２．０未満であるものを不良（×）とした。
さらに、大腸菌を黄色ブドウ球菌に変更する以外は全て上記と同じ操作・条件で抗菌性試験を行い、抗菌活性値を求め、同様の基準で評価した。それぞれの結果を表１および表２に示す。
【００５０】
【表１】
2014124853.tif 000003
判定：    ○： 良好     ×：不良    
【００５１】
【表２】
2014124853.tif 000004
判定：    ○： 良好     ×：不良
【００５２】
実施例１〜６に示すように、本発明の構成要件を満足するものについては、要求性能を満たしていた。
一方、比較例１〜４に示すように、本発明の構成要件を満足しないものについては、それぞれ次のとおり欠点を有していた。
比較例１は、抗菌剤の配合量が規定量よりも少ない場合で、抗菌性が不良となった。
比較例２は、抗菌剤の配合量が規定量よりも多い場合で、ＹＩと曇価率が不良となった。
比較例３は、Ｂ２（表面硬度改良剤）の配合量が規定量よりも少ない場合で、鉛筆硬度が不良となった。
比較例４は、Ｂ２（表面硬度改良剤）の配合量が規定量よりも多い場合で、ＹＩと曇価率が不良となった。