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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
第１導体部材の面における端部以外の接続位置に第１信号線が接続された、第１導体部材と、
第２信号線が接続された第２導体部材と、
前記第１導体部材を有する第１カプラと前記第２導体部材を有する第２カプラとの間での電磁界結合による無線通信を制御する通信制御手段とを有し、
前記接続位置と、前記第１導体部材の面における前記接続位置からの最遠点との距離が、前記通信制御手段による通信において用いられる信号に対応する波長の四分の一以下であることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記接続位置は、前記第１導体部材の面における略中央の位置であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記距離は、前記通信制御手段による通信において用いられる信号の高調波に対応する波長の四分の一以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１導体部材に対する前記第２導体部材の所定方向における位置が変化するように、前記第１導体部材と前記第２導体部材との少なくとも一方を移動させる移動制御手段を有し、
前記第１導体部材の所定方向における長さは、前記第２導体部材の前記所定方向における長さよりも短いことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
第３信号線が接続された第３導体部材を有し、
前記第２導体部材と前記第３導体部材は前記所定方向に並べられ、
前記通信制御手段はさらに、前記第３導体部材を有する第３カプラと前記第１カプラとの間での電磁界結合による無線通信を制御することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記所定方向は前記第２導体部材の面に平行な方向であることを特徴とする請求項４または５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記所定方向は所定の円周方向であることを特徴とする請求項４または５に記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信制御手段は、前記第１カプラ又は前記第２カプラに差動信号を入力することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記通信制御手段は、前記第１カプラと前記第２カプラとを介したベースバンド方式による無線通信を制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記通信制御手段は、
前記第１信号線を介して前記第１導体部材へ信号を入力する送信回路と、
前記送信回路による前記第１導体部材への信号の入力に応じて前記第２導体部材から出力される信号を、前記第２信号線を介して受信する受信回路と、
を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記通信制御手段は、
前記第２信号線を介して前記第２導体部材へ信号を入力する送信回路と、
前記送信回路による前記第２導体部材への信号の入力に応じて前記第１導体部材から出力される信号を、前記第１信号線を介して受信する受信回路と、
を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記第２カプラは前記第１カプラとの間で電界結合する電極として機能し、
前記第１カプラは伝送線路として機能することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１３】
前記第１信号線の一部は、前記第２導体部材と接続されるビアで構成されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１４】
通信装置であって、
導体部材の面における端部以外の接続位置に信号線が接続された、導体部材と、
前記導体部材を有する第１カプラから電磁界結合により第２カプラへ無線で信号が送信されるように、前記信号線を介して前記導体部材に信号を入力する入力手段とを有し、
前記接続位置と、前記導体部材の面における前記接続位置からの最遠点との距離が、前記入力手段により入力される信号に対応する波長の四分の一以下であることを特徴とする通信装置。
【請求項１５】
前記接続位置は、前記導体部材の面における略中央の位置であることを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記距離は、前記入力手段により入力される信号の高調波に対応する波長の四分の一以下であることを特徴とする請求項１４または１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
第１導体部材の面における端部以外の接続位置に第１信号線が接続された、第１導体部材と、
第２信号線が接続された第２導体部材と、を有する通信システムを用いて通信を行う通信方法であって、
前記第１導体部材を有する第１カプラと前記第２導体部材を有する第２カプラとの間での電磁界結合による無線通信を制御する通信制御工程を有し、
前記接続位置と、前記第１導体部材の面における前記接続位置からの最遠点との距離が、前記通信制御工程における通信において用いられる信号に対応する波長の四分の一以下であることを特徴とする通信方法。
【請求項１８】
前記距離は、前記通信制御工程における通信において用いられる信号の高調波に対応する波長の四分の一以下であることを特徴とする請求項１７に記載の通信方法。
【請求項１９】
前記第１導体部材に対する前記第２導体部材の所定方向における位置が変化するように、前記第１導体部材と前記第２導体部材との少なくとも一方を移動させる移動制御工程を有し、
前記第１導体部材の所定方向における長さは、前記第２導体部材の前記所定方向における長さよりも短いことを特徴とする請求項１７または１８に記載の通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システム、通信装置および通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この課題を解決するため、本発明の一態様に係る通信システムは、第１導体部材の面における端部以外の接続位置に第１信号線が接続された、第１導体部材と、第２信号線が接続された第２導体部材と、前記第１導体部材を有する第１カプラと前記第２導体部材を有する第２カプラとの間での電磁界結合による無線通信を制御する通信制御手段とを有し、前記接続位置と、前記第１導体部材の面における前記接続位置からの最遠点との距離が、前記通信制御手段による通信において用いられる信号に対応する波長の四分の一以下である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】補助機器、立体画像表示システム、および立体画像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、立体画像を見ることが可能となる補助機器と、立体画像を表示可能な表示部を有する立体画像表示システムおよび立体画像表示装置とに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
それ故に、本発明の目的は、ユーザが多様なスタイルで立体画像を見ることが可能となる補助機器、立体画像表示システム、および立体画像表示装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型の本体装置に脱着可能に装着される補助機器であって、
前記本体装置は、
互いに視差のある左目用画像および右目用画像からなる立体画像を表示する表示部を正面に備え、
第１操作部を含み、前記正面側から見て前記表示部の左側に設けられて当該ユーザが左手で把持するための第１把持部と、
第２操作部を含み、前記正面側から見て前記表示部の右側に設けられて当該ユーザが右手で把持するための第２把持部とを備え、
前記補助機器は、
前記本体装置に装着された場合に前記本体装置の正面の一部と対向する前面部と、
前記前面部の正面側に位置し、前記立体画像を見ている状態のユーザの顔の一部と当接する当接部とを備え、
前記前面部は、前記補助機器が前記本体装置に装着された場合、前記第１把持部が前記第１操作部とともに前記補助機器の左側に露出し、前記第２把持部が前記第２操作部とともに前記補助機器の右側に露出するように構成される、補助機器。
【請求項２】
可搬型の本体装置に脱着可能に装着される補助機器であって、
前記本体装置は、
互いに視差のある左目用画像および右目用画像からなる立体画像を表示する表示部を正面に備え、
第１操作部を含み、前記正面側から見て前記表示部の左側に設けられて当該ユーザが左手で把持するための第１把持部と、
第２操作部を含み、前記正面側から見て前記表示部の右側に設けられて当該ユーザが右手で把持するための第２把持部とを備え、
前記補助機器は、
前記本体装置に装着された場合に前記本体装置の正面の一部と対向する前面部と、
前記左目用画像の正面側に位置する左目用レンズと、
前記右目用画像の正面側に位置する右目用レンズと、
前記左目用レンズと前記右目用レンズを囲むことで遮光するする遮光部とを備え、
前記前面部は、前記補助機器が前記本体装置に装着された場合、前記第１把持部が前記第１操作部とともに前記補助機器の左側に露出し、前記第２把持部が前記第２操作部とともに前記補助機器の右側に露出するように構成される、補助機器。
【請求項３】
前記補助機器は、当該補助機器が前記本体装置に装着された場合に当該本体装置の背面の一部と対向する背面部を有し、
前記背面部は、前記補助機器が前記本体装置に装着された場合に、前記第１把持部の背面から背面方向に突出する突出部の背面側端部または前記第１把持部に設けられた操作ボタンであって背面方向に突出する操作ボタンの背面側端部よりも正面側に位置し、前記第２把持部の背面から背面方向に突出する突出部の背面側端部または前記第２把持部に設けられた操作ボタンであって背面方向に突出する操作ボタンの背面側端部よりも正面側に位置する、請求項１または２に記載の補助機器。
【請求項４】
前記当接部は、前記前面部の前面における左端よりも右側から正面方向に延び、前記前面部の前面における右端よりも左側の位置から正面方向に延びる、請求項１に記載の補助機器。
【請求項５】
前記遮光部は、前記前面部の前面における左端よりも右側から正面方向に延び、前記前面部の前面における右端よりも左側の位置から正面方向に延びる、請求項２に記載の補助機器。
【請求項６】
立体画像を表示する可搬型の本体装置と、ユーザによる当該立体画像の視認を補助する補助機器とを含む立体画像表示システムであって、
前記補助機器は、
前記本体装置と脱着可能に係合する係合部と、
前記立体画像を見ている状態のユーザの顔の一部と当接する当接部とを備え、
前記本体装置は、
互いに視差のある左目用画像および右目用画像からなる前記立体画像を表示する表示部と、
前記当接部を顔の一部に当接させた状態で前記立体画像を見るユーザが左手で把持するための第１把持部と、
前記当接部を顔の一部に当接させた状態で前記立体画像を見るユーザが右手で把持するための第２把持部とを備える、立体画像表示システム。
【請求項７】
前記第１把持部および前記第２把持部は、それぞれ前記本体装置における前記表示部が設けられている本体から脱着可能である、請求項６記載の立体画像表示システム。
【請求項８】
前記第１把持部および前記第２把持部は、ユーザによって操作される操作部を、それぞれ備え、
前記表示部が設けられている本体、前記第１把持部、および前記第２把持部は、無線通信部を、それぞれ備え、
前記第１把持部は、前記表示部が設けられている本体から取り外されている場合、前記第１把持部の操作部に対する操作を示す操作データを前記第１把持部の無線通信部から前記本体の無線通信部へ送信し、
前記第２把持部は、前記表示部が設けられている本体から取り外されている場合、前記第２把持部の操作部に対する操作を示す操作データを前記第２把持部の無線通信部から前記本体の無線通信部へ送信する、請求項７に記載の立体画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
前記回路基板に設置された輪形状又は弧形状の通信カプラであって、他の通信カプラとの間で電磁界結合により無線でデータを通信するための通信カプラと、
前記回路基板に設置され、前記通信カプラと同心円状に設置される輪形状の電力伝送コイルであって、他の電力伝送コイルとの間で電磁界結合により無線で電力を伝送するための電力伝送コイルと、
前記回路基板に設置された導体板であって、前記基板に垂直な方向の視点において前記通信カプラの少なくとも一部に重なる導体板と、
を有することを特徴とするアンテナモジュール。
【請求項２】
前記回路基板に設置された複数の導体板であって、それぞれの導体板が前記回路基板に垂直な方向の視点において前記通信カプラの異なる部分に重なる複数の導体板を更に有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナモジュール。
【請求項３】
前記複数の導体板は、前記通信カプラの円周方向に、間隔をあけて並べて設置されることを特徴とする請求項２に記載のアンテナモジュール。
【請求項４】
前記導体板は輪形状であり、
前記通信カプラと前記導体板は同心円状に設置されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のアンテナモジュール。
【請求項５】
前記導体板には、前記導体板の円周方向とは異なる方向のスリットが形成されることを特徴とする請求項４に記載のアンテナモジュール。
【請求項６】
前記導体板には、前記導体板の円周方向と垂直な方向のスリットが形成されることを特徴とする請求項４に記載のアンテナモジュール。
【請求項７】
前記通信カプラは、データを送信するための送信カプラとデータを受信するための受信カプラとを有することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のアンテナモジュール。
【請求項８】
前記回路基板は平板状であり、
前記通信カプラと前記電力伝送コイルは、前記回路基板の同一平面に設置され、
前記通信カプラと前記導体板は、前記回路基板の異なる面に設置されることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載のアンテナモジュール。
【請求項９】
前記回路基板は円筒形状であり、前記通信カプラと前記電力伝送コイルは、前記回路基板の内周面又は外周面において同心円状に設置され、
前記通信カプラと前記導体板は、前記回路基板の異なる面に設置されることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載のアンテナモジュール。
【請求項１０】
送信機と受信機とを有する伝送システムであって、
前記送信機は、請求項１に記載のアンテナモジュールである第１アンテナモジュールと、データを送信するための信号を前記第１アンテナモジュールに入力する送信回路とを有し、
前記受信機は、請求項１に記載のアンテナモジュールである第２アンテナモジュールと、前記第２アンテナモジュールから出力される信号を受信する受信回路とを有することを特徴とする伝送システム。
【請求項１１】
前記送信回路は、前記第１アンテナモジュールへベースバンド信号を入力することを特徴とする請求項１０に記載の伝送システム。
【請求項１２】
前記送信回路は、前記第１アンテナモジュールへ互いに逆位相の差動信号を入力することを特徴とする請求項１０に記載の伝送システム。
【請求項１３】
輪形状又は弧形状の通信カプラであって、他の通信カプラとの間で電磁界結合により無線でデータを通信するための通信カプラと、
前記通信カプラと同心円状に設置される輪形状の電力伝送コイルであって、他の電力伝送コイルとの間で電磁界結合により無線で電力を伝送するための電力伝送コイルと、
前記基板に垂直な方向の視点において前記通信カプラの少なくとも一部に重なる導体板であって、１つ以上のスリットが形成される導体板と、
を有することを特徴とするアンテナモジュール。
【請求項１４】
前記導体板は輪形状であり、
前記通信カプラと前記導体板は同心円状に設置されることを特徴とする請求項１３に記載のアンテナモジュール。
【請求項１５】
前記１つ以上のスリットは、前記導体板の円周方向と垂直な方向に形成されることを  特徴とする請求項１４に記載のアンテナモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための一手段として、本発明のアンテナモジュールは以下の構成を有する。すなわち、回路基板と、前記回路基板に設置された輪形状又は弧形状の通信カプラであって、他の通信カプラとの間で電磁界結合により無線でデータを通信するための通信カプラと、前記回路基板に設置され、前記通信カプラと同心円状に設置される輪形状の電力伝送コイルであって、他の電力伝送コイルとの間で電磁界結合により無線で電力を伝送するための電力伝送コイルと、前記回路基板に設置された導体板であって、前記基板に垂直な方向の視点において前記通信カプラの少なくとも一部に重なる導体板と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブリ類のＨＳＤ１７Ｂ１遺伝子のコードするポリペプチドにおける第１４３番目のアミノ酸残基がグルタミン酸残基であるかグリシン残基であるかを同定する工程を含んでなる、ブリ類の性を識別する方法。
【請求項２】
前記同定工程が、前記ＨＳＤ１７Ｂ１遺伝子において、前記ポリペプチドの第１４３番目のアミノ酸残基に対応するコドンがグルタミン酸残基に対応するかグリシン残基に対応するかを同定することを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリペプチドが、配列番号２、５または８で表されるアミノ酸配列を含んでなる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリペプチドの第１４３番目のアミノ酸残基がグルタミン酸残基のみである場合、ブリ類の性を雄と判定し、
前記ポリペプチドの第１４３番目のアミノ酸残基がグリシン残基のみである場合、あるいはグリシン残基またはグルタミン残基である場合、ブリ類の性を雌と判定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記同定工程が、前記ＨＳＤ１７Ｂ１遺伝子のエクソン３における第１６９番目のヌクレオチド残基がアデニン（Ａ）残基であるかグアニン（Ｇ）残基であるかを同定する工程である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＨＳＤ１７Ｂ１遺伝子のエクソン３における第１６９番目のヌクレオチド残基がアデニン（Ａ）残基のみである場合、ブリ類の性を雄と判定し、
前記ＨＳＤ１７Ｂ１遺伝子のエクソン３における第１６９番目のヌクレオチド残基がグアニン（Ｇ）残基のみである場合、あるいはグアニン（Ｇ）残基またはアデニン（Ａ）残基である場合、ブリ類の性を雌と判定する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記同定工程が、前記ＨＳＤ１７Ｂ１遺伝子ゲノム配列の少なくとも一部をコードするポリヌクレオチドまたはこれに相補的なポリヌクレオチドを核酸増幅法により増幅することを含んでなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ポリヌクレオチドが、ＨＳＤ１７Ｂ１遺伝子のエクソン３の第１６９番目に位置するヌクレオチド残基に対応する残基を含む領域を含んでなる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリヌクレオチドが、以下のいずれかの塩基配列またはその一部を含んでなる、請求項７または８に記載の方法：
(i)配列番号１、４または７で表される塩基配列；
(ii)配列番号３、６または９で表される塩基配列。
【請求項１０】
前記性の識別が遺伝的な性の識別である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ブリ類が、ブリ、カンパチまたはヒラマサからなるものである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法に用いるための核酸分子であって、
ＨＳＤ１７Ｂ１遺伝子ゲノム配列の少なくとも一部をコードするポリヌクレオチドまたはこれに相補的なポリヌクレオチドにハイブリダイズするヌクレオチド断片を含み、かつ
前記ポリヌクレオチドが、ＨＳＤ１７Ｂ１遺伝子のエクソン３における第１６９番目に位置するヌクレオチド残基に対応する残基を含む領域を含んでなる、核酸分子。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法に用いるためのプライマーペアであって、  ＨＳＤ１７Ｂ１遺伝子ゲノム配列の少なくとも一部をコードするポリヌクレオチドまたはこれに相補的なポリヌクレオチドの、ＨＳＤ１７Ｂ１遺伝子のエクソン３の第１６９番目に位置するヌクレオチド残基に対応する残基を含むヌクレオチド領域を核酸増幅法において増幅しうる、プライマーペア。
【請求項１４】
以下のいずれかの試薬を含んでなる、ブリ類の性の識別用キット：
ブリ類のＨＳＤ１７Ｂ１遺伝子のコードするポリペプチドにおける第１４３番目のアミノ酸残基がグルタミン酸残基であるかグリシン残基であるかを同定しうる試薬；
ブリ類のＨＳＤ１７Ｂ１遺伝子において、該遺伝子のコードするポリペプチドの第１４３番目のアミノ酸残基に対応するコドンがグルタミン酸残基に対応するかグリシン残基に対応するかを同定しうる試薬；
ブリ類のＨＳＤ１７Ｂ１遺伝子のポリペプチドコード領域の第４２８番目のヌクレオチド残基がアデニン（Ａ）残基であるかグアニン（Ｇ）残基であるかを同定しうる試薬；
ブリ類のＨＳＤ１７Ｂ１遺伝子のエクソン３における第１６９番目のヌクレオチド残基がアデニン（Ａ）残基であるかグアニン（Ｇ）残基であるかを同定しうる試薬。
【請求項１５】
請求項１２に記載の核酸分子および／または請求項１３に記載のプライマーペアを含んでなる、請求項１４に記載のブリ類の性の識別用キット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下（１）〜（３）の特徴を有する、経口栄養調整食品。
（１）エネルギー比率において少なくとも１０％以上のタンパク質、１５〜７５％の脂質、２〜７５％の糖質、を含む。
（２）前記タンパク質の供給源として、大豆プロテイン、エンドウ豆プロテイン、小麦プロテイン、ライスプロテイン、のいずれか一種類以上を含む。
（３）本経口栄養調整食品を用いて厚生労働省発行「日本人の食事摂取基準」における推定エネルギー必要量を摂取した場合において、前記「日本人の食事摂取基準」に規定される必須脂肪酸、食物繊維、ビタミン及びミネラルの摂取量が、推定平均必要量あるいは目安量以上且つ耐容上限量以下の範囲に含まれる。
【請求項２】
エネルギー比率において少なくとも１０％以上の植物性タンパク質、１５〜７５％の脂質、２〜７５％の糖質、を含み、
本経口栄養調整食品を用いて厚生労働省発行「日本人の食事摂取基準」における推定エネルギー必要量を摂取した場合において、前記「日本人の食事摂取基準」に規定される必須脂肪酸、食物繊維、ビタミン及びミネラルの摂取量が、推定平均必要量あるいは目安量以上且つ耐容上限量以下の範囲に含まれることを特徴とする、経口栄養調整食品。
【請求項３】
エネルギー比率において少なくとも１０％以上の植物性タンパク質、１５〜７５％の脂質、２〜７５％の糖質、を含み、なおかつ
ビタミン及びミネラルを１００ｋｃａｌあたりにおいてそれぞれ、カルシウム：３５ｍｇ〜１１０ｍｇ、クロム：０．６０μｇ以上、銅：０．０４ｍｇ〜０．４５ｍｇ、ヨウ素：７．８μｇ〜８０μｇ、鉄：０．６３ｍｇ〜１．８７ｍｇ、マグネシウム：１７．５ｍｇ以上、マンガン：０．２１ｍｇ〜０．４８ｍｇ、モリブデン：１．５μｇ〜２４μｇ、リン：４８ｍｇ〜１３１ｍｇ、カリウム：１５７ｍｇ以上、セレン：１．５μｇ〜１６μｇ、ナトリウム：３６．３ｍｇ〜１２４ｍｇ、亜鉛：０．４８ｍｇ〜１．７４ｍｇ、ビタミンＡ：４２μｇＲＡＥ〜１０４μｇＲＡＥ、ビタミンＢ１：０．０６ｍｇ以上、ビタミンＢ２：０．０７ｍｇ以上、ビタミンＢ３：０．６８ｍｇＮＥ〜１１．６３ｍｇＮＥ、ビタミンＢ５：０．３０ｍｇ以上、ビタミンＢ６：０．０７ｍｇ〜１．２ｍｇ、ビタミンＢ７：３．０μｇ以上、ビタミンＢ９：１４．０μｇ〜３６．０μｇ、ビタミンＢ１２：０
．１４μｇ以上、ビタミンＣ：６．０ｍｇ以上、ビタミンＤ：０．３μｇ〜３．６μｇ、ビタミンＥ：０．３６ｍｇ〜３０．０ｍｇ、ビタミンＫ：９．０μｇ以上、が含まれることを特徴とする、経口栄養調整食品。
【請求項４】
前記糖質から供給されるエネルギーのうち、フルクトース由来のエネルギーが総エネルギーの２０％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の経口栄養調整食品。
【請求項５】
アミノ酸スコアが８０以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の経口栄養調整食品。
【請求項６】
エネルギー比率においてタンパク質の含有量上限が６８％以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の経口栄養調整食品。
【請求項７】
シナモン由来ポリフェノールをさらに含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の経口栄養調整食品。
【請求項８】
前記必須脂肪酸がｎ３系脂肪酸である、請求項１又は２に記載の経口栄養調整食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】経口栄養調整食品
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人航空機と通信可能な情報処理装置であって、
前記無人航空機が飛行している位置を示す第一の位置情報と、特定の移動体または特定の携帯装置の位置情報である第二の位置情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記第一の位置情報と前記第二の位置情報とに基づき、前記無人航空機が飛行可能な範囲と、前記第二の位置情報が示す位置との位置関係を通知するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、更に、前記無人航空機のバッテリの残量に基づいて、前記位置関係を通知するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、更に、前記無人航空機の飛行速度の情報に基づいて、前記位置関係を通知するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定の移動体とは、特定の車両であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、更に、前記無人航空機が飛行可能な範囲で、前記無人航空機を回収する前記特定の車両が停車可能な位置を通知するように制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定の携帯装置には、前記無人航空機の動作を制御する制御装置を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定の携帯装置には、前記無人航空機の動作を制御する制御装置と通信可能であり、ディスプレイを有する端末を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記特定の携帯装置と同一の装置であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記位置関係の通知として、前記無人航空機が飛行可能な範囲と、前記第二の位置情報が示す位置をマッピングした地図を表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
無人航空機と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記無人航空機が飛行している位置を示す第一の位置情報と、特定の移動体または特定の携帯装置の位置情報である第二の位置情報とを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記第一の位置情報と前記第二の位置情報とに基づき、前記無人航空機が飛行可能な範囲と、前記第二の位置情報が示す位置との位置関係を通知するように制御する制御ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
無人航空機であって、
前記無人航空機が飛行している位置を示す第一の位置情報と、特定の移動体または特定の携帯装置の位置情報である第二の位置情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記第一の位置情報と前記第二の位置情報とに基づき、前記無人航空機が飛行可能な範囲と、前記第二の位置情報が示す位置との位置関係を通知するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする無人航空機。
【請求項１３】
無人航空機の制御方法であって、
前記無人航空機が飛行している位置を示す第一の位置情報と、特定の移動体または特定の携帯装置の位置情報である第二の位置情報とを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記第一の位置情報と前記第二の位置情報とに基づき、前記無人航空機が飛行可能な範囲と、前記第二の位置情報が示す位置との位置関係を通知するように制御する制御ステップと
を備えることを特徴とする無人航空機の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、無人航空機の飛行可能な範囲の情報に基づいてより好適な通知を行う仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、無人航空機と通信可能な情報処理装置であって、
前記無人航空機が飛行している位置を示す第一の位置情報と、特定の移動体または特定の携帯装置の位置情報である第二の位置情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記第一の位置情報と前記第二の位置情報とに基づき、前記無人航空機が飛行可能な範囲と、前記第二の位置情報が示す位置との位置関係を通知するように制御する制御手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明によると、無人航空機の飛行可能な範囲の情報に基づいてより好適な通知を行う仕組みを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前輪に回生ジェネレータを備えた車両の制動制御装置であって、
前記前輪に前輪摩擦制動力を発生させる前輪トルク、及び、前記車両の後輪に後輪摩擦制動力を発生させる後輪トルクを付与するアクチュエータと、
前記アクチュエータを制御し、前記前輪トルク、及び、前記後輪トルクを個別に調整するコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、
前記回生ジェネレータによる回生制動力が発生可能な最大値であって前記車両の車体速度の減少に応じて増加する最大回生力に達していない場合には、前記前輪トルク、及び、前記後輪トルクをゼロに決定し、
前記回生制動力が前記最大回生力に達した場合には、前記前輪トルクをゼロから増加する前に、前記後輪トルクをゼロから増加するよう構成された、車両の制動制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の制動制御装置において、
前記コントローラは、
前記回生制動力が前記最大回生力に達した場合には、
前記車両の制動操作量に応じた要求制動力、及び、前記車両に作用する制動力の前後比率に基づいて後輪基準力を演算し、
前記要求制動力、及び、前記最大回生力に基づいて補完制動力を演算し、
前記補完制動力が前記後輪基準力以下である場合には、前記前輪トルクをゼロに維持するとともに、前記後輪トルクを前記補完制動力に基づいて増加し、
前記補完制動力が前記後輪基準力よりも大きい場合には、前記前輪トルクを前記補完制動力、及び、前記後輪基準力に基づいて増加するとともに、前記後輪トルクを前記後輪基準力に基づいて増加するよう構成された、車両の制動制御装置。
【請求項３】
車両の後輪に回生ジェネレータを備えた車両の制動制御装置であって、
前記車両の前輪に前輪摩擦制動力を発生させる前輪トルク、及び、前記後輪に後輪摩擦制動力を発生させる後輪トルクを付与するアクチュエータと、
前記アクチュエータを制御し、前記前輪トルク、及び、前記後輪トルクを個別に調整するコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、
前記回生ジェネレータによる回生制動力が発生可能な最大値であって前記車両の車体速度の減少に応じて増加する最大回生力に達していない場合には、前記前輪トルク、及び、前記後輪トルクをゼロに決定し、
前記回生制動力が前記最大回生力に達した場合には、前記後輪トルクをゼロから増加する前に、前記前輪トルクをゼロから増加するよう構成された、車両の制動制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両の制動制御装置において、
前記コントローラは、
前記回生制動力が前記最大回生力に達した場合には、
前記車両の制動操作量に応じた要求制動力、及び、前記車両に作用する制動力の前後比率に基づいて前輪基準力を演算し、
前記要求制動力、及び、前記最大回生力に基づいて補完制動力を演算し、
前記補完制動力が前記前輪基準力以下である場合には、前記後輪トルクをゼロに維持するとともに、前記前輪トルクを前記補完制動力に基づいて増加し、
前記補完制動力が前記前輪基準力よりも大きい場合には、前記前輪トルクを前記前輪基準力に基づいて増加するとともに、前記後輪トルクを前記補完制動力、及び、前記前輪基準力に基づいて増加するよう構成された、車両の制動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ネレータ（ＧＮ）による回生制動力（Ｆｇ）が発生可能な最大値であって車両の車体速度の減少に応じて増加する最大回生力（Ｆｘ）に達していない場合には、前記前輪トルク（Ｔｑｆ）、及び、前記後輪トルク（Ｔｑｒ）をゼロに決定し、前記回生制動力（Ｆｇ）が前記最大回生力（Ｆｘ）に達した場合には、前記前輪トルク（Ｔｑｆ）をゼロから増加する前に、前記後輪トルク（Ｔｑｒ）をゼロから増加するよう構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る車両の制動制御装置では、前記コントローラ（ＥＣＵ）は、前記回生ジェネレータ（ＧＮ）による回生制動力（Ｆｇ）が発生可能な最大値であって車両の車体速度の減少に応じて増加する最大回生力（Ｆｘ）に達していない場合には、前記前輪トルク（Ｔｑｆ）、及び、前記後輪トルク（Ｔｑｒ）をゼロに決定し、前記回生制動力（Ｆｇ）が前記最大回生力（Ｆｘ）に達した場合には、前記後輪トルク（Ｔｑｒ）をゼロから増加する前に、前記前輪トルク（Ｔｑｆ）をゼロから増加するよう構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ8（ＭＯ2）12Ｘ2で表される組成を有し、
前記Ａは、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+、Ｚｎ2+、Ｓｎ2+、Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ａｇ+、またはこれらの組み合わせであり、
前記Ｍは、Ａｌ3+、Ｇａ3+、Ｉｎ3+、Ｓｉ3+、Ｆｅ3+、Ｍｎ3+、Ｇｅ4+、Ｓｎ4+、Ｆｅ4+、Ｍｎ4+、またはこれらの組み合わせであり、及び
前記Ｘは、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣｒＯ42-、ＭｏＯ42-、ＷＯ42-、ＳＯ42-、ＭｎＯ42-、Ｓ2-、Ｓ22-、ＢＯ2-、ｅ-、またはこれらの組み合わせである、
間接型強誘電体。
【請求項２】
前記Ｍは、Ａｌ3+、Ｇａ3+、Ｉｎ3+、またはこれらの組み合わせである、請求項１に記載の間接型強誘電体。
【請求項３】
前記Ｍは、Ａｌ3+、Ｇａ3+、またはこれらの組み合わせである、請求項１に記載の間接型強誘電体。
【請求項４】
前記間接型強誘電体が、
（Ｃａ1-xＳｒx）8［（Ａｌ1-yＧａy）Ｏ2］12［（Ｗ1-zＭｏz）Ｏ4］2、（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦１）、
（Ｃａ1-xＳｒx）8［（Ａｌ1-yＧａy）Ｏ2］12［（Ｍｏ1-zＳz）Ｏ4］2、（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦１）、または
（Ｃａ1-xＳｒx）8［（Ａｌ1-yＧａy）Ｏ2］12［（Ｓ1-zＷz）Ｏ4］2、（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦１）、
で表される組成を有する、請求項１に記載の間接型強誘電体。
【請求項５】
前記間接型強誘電体が、
（Ｃａ1-xＳｒx）8［（Ａｌ1-yＧａy）Ｏ2］12［（Ｗ1-zＭｏz）Ｏ4］2、（０≦ｘ≦１、０＜ｙ≦１、０≦ｚ≦１）、
（Ｃａ1-xＳｒx）8［（Ａｌ1-yＧａy）Ｏ2］12［（Ｍｏ1-zＳz）Ｏ4］2、（０≦ｘ≦１、０＜ｙ≦１、０≦ｚ≦１）、または
（Ｃａ1-xＳｒx）8［（Ａｌ1-yＧａy）Ｏ2］12［（Ｓ1-zＷz）Ｏ4］2、（０≦ｘ≦１、０＜ｙ≦１、０≦ｚ≦１）、
で表される組成を有する、請求項１に記載の間接型強誘電体。
【請求項６】
前記間接型強誘電体が、
（Ｃａ1-xＳｒx）8（ＡｌＯ2）12（ＭｏＯ4）2、（０≦ｘ≦０．３）
（Ｃａ1-xＳｒx）8（ＡｌＯ2）12［（Ｍｏ1-zＳz）Ｏ4］2、（０≦ｘ≦０．３、０＜ｚ≦１）、
（Ｃａ1-xＳｒx）8（ＡｌＯ2）12（ＳＯ4）2、（０≦ｘ≦０．３）、または
（Ｃａ1-xＳｒx）8（ＡｌＯ2）12［（Ｓ1-zＷz）Ｏ4］2、（０≦ｘ≦０．３、０＜ｚ≦１）
で表される組成を有する、請求項１に記載の間接型強誘電体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の間接型強誘電体を活性層として含む焦電型赤外線センサー。
【請求項８】
アクティブマトリクス方式の信号読み出し回路と、前記アクティブマトリクスの各画素に配置された請求項７に記載の焦電型赤外線センサーとを含む、焦電型赤外線センサーアレイ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極上の光電変換層と、
前記光電変換層上の正孔注入阻止層と、
前記正孔注入阻止層上の第２の電極と、を有し、
前記光電変換層は、結晶セレン及び元素Ｘを含み、
前記結晶セレンの結晶粒径は、０．０１０μｍ以上１．１０μｍ以下であり、
前記元素Ｘは、銀、ビスマス、インジウム、スズ又はテルルから選ばれる一以上であり、
前記正孔注入阻止層は、スズ、ガリウム及び酸素を含む光電変換素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記正孔注入阻止層は、前記ガリウムの原子数に対する前記スズの原子数の比（Ｓｎ／Ｇａ）が０．００１０以上０．０５０以下の領域を有する光電変換素子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記正孔注入阻止層の厚さは、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である光電変換素子。
【請求項４】
第１の電極上に、元素Ｘを有する下地層を設ける工程と、
前記下地層上に、セレンを有する層を設ける工程と、
加熱処理を行う工程と、
前記セレンを有する層上に、スズ、ガリウム及び酸素を有する正孔注入阻止層を形成する工程と、
前記正孔注入阻止層上に、第２の電極を設ける工程と、を有し、
前記元素Ｘは、銀、ビスマス、インジウム、スズ又はテルルから選ばれる一以上であり、
前記加熱処理は、第１の工程乃至第３の工程に分けて処理され、
前記第１の工程は、５０℃以上９０℃以下であり、
前記第２の工程は、前記第１の工程の後に行われ、前記第１の工程の温度より高く、かつ７０℃以上１７０℃以下であり、
前記第３の工程は、前記第２の工程の後に行われ、前記第２の工程の温度より高く、かつ１１０℃以上２２０℃以下である光電変換素子の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性導管において：
導管のループと；
前記導管のループから延在する第１の導管の分岐部と；
前記導管のループから延在する第２の導管の分岐部と；
前記第１の導管の分岐部と前記第２の導管の分岐部とを接続するコネクタセグメントと；を具え、
前記第１の導管の分岐部と前記第２の導管の分岐部と前記コネクタセグメントとのそれぞれが、中を通る流体通路を画定していることを特徴とする可撓性導管。
【請求項２】
請求項１に記載の可撓性導管において、可撓性の前記導管のループが、互いに結合された３つの別個の可撓性チューブピースから作成されていることを特徴とする可撓性導管。
【請求項３】
請求項２に記載の可撓性導管において、３つの前記可撓性チューブピースが：
第１の一対の隣接する分岐部および第２の一対の隣接する分岐部を有するダブルクロスピースと；
前記ダブルクロスピースの第１の一対の隣接する分岐部を連結する第１の導管ピースと；
前記ダブルクロスピースの第１の一対の隣接する分岐部に対向する前記ダブルクロスピースの第２の一対の隣接する分岐部を連結する第２の導管ピースと；を具えることを特徴とする可撓性導管。
【請求項４】
請求項３に記載の可撓性導管が、さらに： 
前記第１の導管ピースによって形成されて、前記導管のループから離れて延在する第３の導管の分岐部と；
前記第２の導管ピースによって形成されて、前記導管のループから離れて延在する第４の導管の分岐部と；を具えることを特徴とする可撓性導管。
【請求項５】
請求項３または４に記載の可撓性導管において、
前記第１の導管ピースがＹまたはＴ形の導管ピースを有し、
前記第２の導管ピースがＹまたはＴ形の導管ピースを有することを特徴とする可撓性導管。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の可撓性導管において、３つの個別の前記可撓性チューブピースが、前記コネクタセグメントと前記導管のループの交差位置から離れてともに結合されており、前記交差位置におけるまたはこれに隣接する可撓性チューブの部分が、バルブが閉鎖された時に前記交差位置に沿った前記可撓性導管内の滞留容積を最小限にすることを特徴とする可撓性導管。
【請求項７】
請求項６に記載の可撓性導管において、前記可撓性チューブの部分が、前記コネクタセグメントと前記導管のループの交差位置から１ｃｍ未満の範囲にあることを特徴とする可撓性導管。
【請求項８】
請求項６または７に記載の可撓性導管において、前記交差位置を通る流れに侵入したり悪影響を与えずに、前記可撓性チューブが前記コネクタセグメントと前記導管のループの交差位置に可能な限り近くに配置されていることを特徴とする可撓性導管。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の可撓性導管において、前記交差位置におけるまたはこれに隣接する可撓性チューブの部分が、バルブのピンチ要素によって挟まれるように十分な可撓性を有することを特徴とする可撓性導管。
【請求項１０】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載の可撓性導管において、３つの個別の前記可撓性チューブピースが、オーバーモールドされた部分によって結合されていることを特徴とする可撓性導管。
【請求項１１】
請求項１０に記載の可撓性導管において、前記オーバーモールドされた部分が、前記コネクタセグメントと前記導管のループの交差位置から離間しており、前記交差位置における可撓性チューブ部分が前記交差位置における可撓性導管の閉鎖を可能にし、前記交差位置に沿ったデッドレッグに形成を最小限にすることを特徴とする可撓性導管。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の可撓性導管において、少なくとも前記導管のループが、バルブ本体を通って延びる通路内に収まるように構成されていることを特徴とする可撓性導管。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の可撓性導管において、前記可撓性導管の少なくとも一部が、剛性のジャケット内を通る通路内に収容されるように構成されていることを特徴とする可撓性導管。
【請求項１４】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の可撓性導管において、前記コネクタセグメントが、前記導管のループの対向する側部を接続することを特徴とする可撓性導管。
【請求項１５】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の可撓性導管において、前記分岐部が１以上の端部またはコネクタを有することを特徴とする可撓性導管。
【請求項１６】
バルブアッセンブリを操作する方法において：
２つ以上の分岐部を有する可撓性導管をバルブアッセンブリ内に挿入するステップと；
バルブを操作して、前記可撓性導管の少なくとも２つの分岐部の交差位置における前記可撓性導管の２つ以上の分岐部の１つを通る物質の流れを防ぐステップと；
前記可撓性導管の少なくとも２つの分岐部の交差位置におけるまたはこれに隣接する物質の流れを防いで、前記可撓性導管の２つ以上の分岐部の１つを通る物質の流れを防ぐことにより、デッドレッグの形成を最小限にするステップと；を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転機のシャフトの端部に固定されるシャフト締結部と、
前記シャフト締結部の周囲に設けられた円環状のイナーシャリングと、
前記シャフト締結部と前記イナーシャリングとの間で径方向に延びて両者を連結し、前記シャフトに作用する振動を自身の撓みによって吸収する複数の弾性スポーク部と、
前記弾性スポーク部同士の間に設けられるとともに、前記シャフト締結部及び前記イナーシャリングのうち一方に連結され他方から離間して設けられた重り部と、
を備え、
前記弾性スポーク部の幅方向中央を通る仮想線を想定し、
前記仮想線の延長線上に前記重り部が設けられ、
前記シャフト締結部は、前記弾性スポーク部と前記重り部との間に挟まれており、
前記シャフト締結部の周方向にみた弾性スポーク部の両側縁には、前記弾性スポーク部の振動時に応力が集中する応力集中部がそれぞれ設けられていることを特徴とするフレキシブルフライホイール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出範囲を走査して物体を検出する物体検出装置（１０）であって、
パルス検出光を発光する発光部（３０）と、
複数の受光画素群（２２）を有する受光部（２０）と、を備え、
前記複数の受光画素群は、前記走査の走査単位に対応して、前記パルス検出光の発光に応じた反射光を受光する反射光受光画素群（Ｐｉｒ）と、可視光を受光し、可視光成分に対応する１または複数の可視光受光画素群（Ｐｒ、Ｐｇ、Ｐｂ）とを含む、物体検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物体検出装置において、
前記複数の可視光受光画素群は、前記走査の方向に対応する方向に配置されている、物体検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の物体検出装置において、
前記反射光受光画素群と前記可視光受光画素群とは前記走査の方向に対応する方向に隣接して配列されている列群であり、
前記受光部は、前記反射光受光画素群による受光処理と前記可視光受光画素群による受光処理とを実行する、物体検出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の物体検出装置において、
前記反射光受光画素群および前記可視光受光画素群は、受光感度に応じた受光面積を有する、物体検出装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の物体検出装置において、
前記受光部は、受光感度に応じて、前記反射光受光画素群および前記可視光受光画素群における受光時間を制御する、物体検出装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一項に記載の物体検出装置において、
前記受光部は、受光感度に応じて、前記反射光受光画素群および前記可視光受光画素群における印加電圧を制御する、物体検出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の物体検出装置において、
前記可視光受光画素群は、Ｒ成分、Ｇ成分およびＢ成分の少なくともいずれか一つの可視光成分を受光する、物体検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の物体検出装置において、
前記可視光受光画素群は、Ｒ成分の可視光成分を受光する、物体検出装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の物体検出装置において、
前記可視光受光画素群は、受光画素の上にフィルタ（Ｆｉｒ、Ｆｒ、Ｆｇ、Ｆｂ）を備えている、物体検出装置。
【請求項１０】
検出範囲を走査して物体を検出する物体検出装置（１０）の制御方法であって、
前記検出範囲に対してパルス検出光を走査し、
前記走査の走査単位に対応して、受光部（２０）が備える反射光受光画素群（Ｐｉｒ）によって前記パルス検出光の発光に応じた反射光を受光し、前記受光部が備える可視光成分に対応する１または複数の可視光受光画素群（Ｐｒ、Ｐｇ、Ｐｂ）によって可視光を受光する、物体検出装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロードフィニッシャー（１）の規制板（６）であって、前記規制板は、基本有効幅（３）を広げるように、前記ロードフィニッシャーの横げた（７）またはシャーシ（８）において、前記ロードフィニッシャーに着脱可能に締結され、路床（９）から可変間隔を空けて配置される前記規制板（６）であって、
特に前記路床（９）に対する方向に調整可能になるように、規制板延長部（１０）が前記規制板に配置され、
前記規制板延長部（１０）は、
前記規制板（６）に枢動可能に取り付けられるフラップ延長部（１１）として形成され、または、
略上下に変位可能なスライドプレート（３２）と軸受部（３３）とを有するスライド式延長部（３１）として設計され、前記軸受部（３３）は前記規制板（６）に取り付け可能であることを特徴とする、規制板。
【請求項２】
前記フラップ延長部（１１）は、前記規制板（６）の下端（１２）に略枢動可能に取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載の規制板。
【請求項３】
前記規制板（６）と、前記フラップ延長部（１１）とは、枢動軸（１３）により接続されることを特徴とする、請求項２に記載の規制板。
【請求項４】
前記フラップ延長部（１１）は、調整可能連結機構（１４）を介して、前記規制板（６）の前記スクリューコンベア（２）から遠い側の後側（１５）に接続されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の規制板。
【請求項５】
前記連結機構（１４）は、連結ロッド（１６）と、前記フラップ延長部（１１）から突出し前記連結ロッド（１６）が枢動可能に取り付けられるヒンジ式フランジ（１７）と、を有することを特徴とする、請求項４に記載の規制板。
【請求項６】
前記連結ロッド（１６）は、少なくとも１つの収納および１つの展開位置（１９、２０）における前記規制板（６）の前記後側（１５）から突出する固定ブラケット（１８）に固定されることを特徴とする、請求項５に記載の規制板。
【請求項７】
前記固定ブラケット（１８）は、２つの離間したブラケット部（２１、２２）を有し、前記連結ロッド（１６）が前記ブラケット部（２１、２２）の間に配置される、さらに／あるいは、前記連結ロッド（１６）が、複数の位置決め開口部（２３）を有し、前記開口部により、複数の前記連結ロッド（１６）と固定ブラケット（１８）との異なる複数の相対位置が固定されることを特徴とする、請求項６に記載の規制板。
【請求項８】
前記固定ブラケット（１８）は、前記規制板（６）の前記後側（１５）に対して略垂直に互いに離間した少なくとも２つの固定開口部対（２４、２５）を有し、前記位置決め開口部（２３）が、異なる複数の相対位置で位置合わせされ、固定手段（２６）が係合されることを特徴とする、請求項７に記載の規制板。
【請求項９】
前記連結ロッド（１６）はその上端（２７）に設けられたハンドル（２８）、および／または前記ヒンジ式フランジ（１７）の方向に傾斜した下方連結部（２９）と、前記固定ブラケット（１８）の方向に、前記下方連結部（２９）から略上下に延在する位置決め部（３０）とを有することを特徴とする、請求項６から８のいずれか一項に記載の規制板。
【請求項１０】
前記軸受部（３３）は、前記スライドプレート（３２）に接続されたスライドロッド（３５）用のスライドガイド（３４）、および／または前記スライドプレート（３２）から突出したスライド突起（３７）用のガイドスロット（３６）を有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の規制板。
【請求項１１】
前記スライドプレート（３２）は、螺子部（３９）を有する調整突起（３８）を有し、前記スライドロッド（３５）は、高さ調整のために、雄螺子部（４０）に係合されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の規制板。
【請求項１２】
前記スライド突起（３７）は、変位ボルト（４１）として形成される、および／またはスクリュー接続端部（４２）を有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の規制板。
【請求項１３】
前記スライドロッド（３５）は、前記スライドプレート（３２）の上カバー縁（４３）に形成された孔（４４）に、長手方向変位可能に設けられることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の規制板。
【請求項１４】
前記規制板延長部（１０）は、電気、油圧、電気油圧、および／または空圧により調整可能で、さらに／あるいはその下端（４５）にゴムワイパーを有するか、前記規制板延長部（１０）の下端部がゴムワイパーとして設計されることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の規制板。