(57)【要約】【課題】ＩＦＲＳ対応の簿価管理を行う際の計算負荷を軽減するとともに、適切な簿価管理を行う。【解決手段】償却原価算出部１０１は、貸出金について、実効金利が変更になるイベント日における元本変動未勘案の償却原価を算出する。償却額算出部１０２は、上記元本変動未勘案の償却原価と上記イベント日を含む月の前月の元本残高との差を元本変動未勘案の償却額として算出し、上記元本変動未勘案の償却額に基づいて上記イベント日における償却額を算出する。イベント日簿価残高算出部１０３は、上記イベント日における償却額と上記イベント日を含む月の月末時点の元本残高とを加算することにより、上記イベント日における簿価残高を算出する。実効金利算出部１０４は、上記イベント日における簿価残高と上記イベント日を含む月の月末時点の元本残高について展開されたキャッシュフローとに基づいて、上記イベント日以降の実効金利を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸出金について、実効金利が変更になるイベント日における元本変動未勘案の償却原価を算出する第１の償却原価算出手段と、
前記元本変動未勘案の償却原価と前記イベント日を含む処理対象期間の直前の処理対象期間の元本残高との差を元本変動未勘案の償却額として算出し、前記元本変動未勘案の償却額に基づいて前記イベント日における償却額を算出する償却額算出手段と、
前記イベント日における償却額と前記イベント日を含む処理対象期間の終了時点の元本残高とを加算することにより、前記イベント日における簿価残高を算出するイベント日簿価残高算出手段と、
前記イベント日における簿価残高と前記イベント日を含む処理対象期間終了時点の元本残高について展開されたキャッシュフローとに基づいて、前記イベント日以降の実効金利を算出する実効金利算出手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記償却額算出手段は、前記元本変動未勘案の償却額を、前記イベント日における償却額として算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記償却額算出手段は、前記元本変動未勘案の償却額、及び、前記イベント日を含む処理対象期間の終了時点の元本残高と予定元本残高との割合に基づいて、前記イベント日における償却額を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の償却原価算出手段は、前記イベント日を含む処理対象期間の直前の処理対象期間の償却原価から線形補間により、前記元本変動未勘案の償却原価を算出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記実効金利算出手段により算出された前記実効金利を用いて、前記イベント日を含む処理対象期間の償却原価を算出する第２の償却原価算出手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の償却原価算出手段は、前記イベント日を含む処理対象期間に複数のイベント日が存在する場合、前記複数のイベント日のうちの最後のイベント日における前記元本変動未勘案の償却原価を算出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、
貸出金について、実効金利が変更になるイベント日における元本変動未勘案の償却原価を算出する償却原価算出ステップと、
前記元本変動未勘案の償却原価と前記イベント日を含む処理対象期間の直前の処理対象期間の元本残高との差を元本変動未勘案の償却額として算出し、前記元本変動未勘案の償却額に基づいて前記イベント日における償却額を算出する償却額算出ステップと、
前記イベント日における償却額と前記イベント日を含む処理対象期間の終了時点の元本残高とを加算することにより、前記イベント日における簿価残高を算出するイベント日簿価残高算出ステップと、
前記イベント日における簿価残高と前記イベント日を含む処理対象期間の終了時点の元本残高について展開されたキャッシュフローとに基づいて、前記イベント日以降の実効金利を算出する実効金利算出ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
貸出金について、実効金利が変更になるイベント日における元本変動未勘案の償却原価を算出する償却原価算出ステップと、
前記元本変動未勘案の償却原価と前記イベント日を含む処理対象期間の直前の処理対象期間の元本残高との差を元本変動未勘案の償却額として算出し、前記元本変動未勘案の償却額に基づいて前記イベント日における償却額を算出する償却額算出ステップと、
前記イベント日における償却額と前記イベント日を含む処理対象期間の終了時点の元本残高とを加算することにより、前記イベント日における簿価残高を算出するイベント日簿価残高算出ステップと、
前記イベント日における簿価残高と前記イベント日を含む処理対象期間の終了時点の元本残高について展開されたキャッシュフローとに基づいて、前記イベント日以降の実効金利を算出する実効金利算出ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＦＲＳ対応の簿価管理を行うための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のグローバル化に伴って国際的に統一された会計基準の必要性が高まり、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、以下、ＩＦＲＳと称す）が制定された。日本では、２００９年６月に企業会計審議会により公表された「我が国における国際会計基準の取扱について（中間報告）」の中で、数年後にはＩＦＲＳ強制適用（アダプション）の可能性が示されている。また、一部の企業では既にＩＦＲＳの任意適用が開始されている。
【０００３】
ＩＦＲＳに対応する際、金融機関を中心として金融商品の会計に大きな影響を受けることになる。例えば、ＩＦＲＳでは、保有する金融商品についてＩＦＲＳに則った分類の見直しや償却原価や公正価値による測定等の対応が求められている。
【０００４】
償却原価とは、債券（社債等）や債権（貸出金等）等の取得価額等による当初認識額と償還金額（元本或いは額面金額等）との差額（以下、当該差額と称す）が金利の調整に起因する場合、当該差額を満期までの期間に配分して調整した簿価である。ここで、償却原価を計算する場合、当該差額を保有期間に応じて期間按分する計算を行うことになるが、この期間按分の計算手法には、実効金利法と定額法との２つがある。
【０００５】
日本の会計基準では、償却原価を計算する場合、原則として実効金利法で計算する必要があるが、継続適用を条件として定額法も認められている。定額法は、各期の調整額が一定となるように、即ち当該差額を満期までの期間で除して、当該差額を各期に配分する方法である。定額法では、比較的容易に償却原価を計算することが可能であり、日本では税法の関係上、定額法が一般的に用いられている。
【０００６】
しかしながら、ＩＦＲＳでは定額法が認められておらず、実効金利法に基づいて償却計算を行う必要がある。実効金利法は、将来のキャッシュフロー（ＣＦ）に対して各期の利回りが一定（即ち、各期の利息／償却原価が一定）となるように、当該差額を各期の損益に配分して帳簿価額を調整する方法である。なお、当該差額は、日本基準と同様にプラスの場合もマイナスの場合もあり得るが、ＩＦＲＳでは実効金利により定率的に差額調整を行う必要がある。また、ＩＦＲＳの償却原価では創出手数料・費用等も勘案する必要性がある。当該手数料・費用は、ＣＦインの場合もＣＦアウトの場合もある。
【０００７】
ところで、実効金利法により簿価の管理を行う場合、貸出金のイベント日（例えば、固定金利選択権行使日、金利更改日、契約変更日等）や債券の追加購入日には、将来のキャッシュフローが変更になるため、実効金利の再計算が必要になる。簿価を厳密に管理するためには、日次で償却原価の計算を行う必要がある。以下、図１１乃至図１５を参照しながら、従来の日次で償却原価を計算する例について説明する。図１１は、従来技術における償却原価計算方法の明細情報の例を示しており、図１２乃至１５は、図１１に示す明細情報に従って、貸出債権の簿価について日次で償却原価を計算した結果を示している。
【０００８】
図１１に示す明細情報では、手数料・費用「６０万円」、約定金利「５％」、満期期間「２年」、利払間隔「６Ｍ（６カ月）」で、元本「３０億円」の貸し出しを２００９／３／３１に行い、２００９／１２／１０に１０億円の繰り上げ返済が発生して繰り上げ返済後の元本「２０億円」となり、２００９／１２／１５（固定金利選択権行使日）に約定金利「４％」に変更することが示されている。なお、図１２乃至図１５では、説明の簡略化のために、日々の計算結果を省略しているが、毎日、償却原価の計算が行われる。
【０００９】
＜２００９／１１／３０＞
ここで、約定金利変更前の償却原価の計算例として、図１２に示す２００９／１１／３０の計算について説明する。償却原価は、次式により算出される。なお、ここで基準日とは、償却原価の計算を行う日のことであり、利払日とは、利息等を受け取る日のことである。なお、基準日＝利払日のこともある。また、次式に含まれる期間年率は、直前の利払日(２００９／９／３０)（直前の利払日が存在しない場合は、貸出日）から基準日（２００９／１１／３０）（償却原価の計算日）までの期間の期間年率である。
【００１０】
【数１】
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【００１１】
ここで、元本×約定金利×期間年率（(前回利払日〜基準日の日数)／３６５日）＝経過利息である。
【００１２】
具体的には、基準日（２００９／１１／３０）の償却原価は、次のように求められる。
３，０００，４０５，５９４（２００９／１１／３０の割引償却原価）（図１２の１２０１）＝３，０００，４５５，１０２（前回利払日の割引償却原価）×（１＋４．９８９３６９％（図１１の１１０１）×６１日(前回利払日〜基準日の日数)／３６５日）−２５，０６８，４９３（経過利息）
【００１３】
また、上式の基準日直前の利払日の割引現在価値（前回利払日の割引償却原価）は、次式によって表される。なお、２００９／１１／３０の直前の利払日は、２００９／９／３０である。
【００１４】
【数２】
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【００１５】
ここで、ＣＦ（ｉ）は、ｉ番目のＣＦである。また、基準日直前の利払日の割引現在価値を計算する際のＤＦに含まれる期間年率Ｔ（ｊ）は、ｊ−１番目のＣＦが発生した日からｊ番目のＣＦが発生した日までの期間の期間年率であり、「ｊ−１からｊまでの日数相当数／１年の日数相当数」が設定される。
Ｉｒｒ：実効金利（４．９８９３６９％）（図１１の１１０１）
元本ＣＦ＝３０億
利息ＣＦ＝元本（３０億）（図１１の１１０２）×約定金利（５％）（図１１の１１０３）×期間年率（貸出日又は前回利払日から利息ＣＦ発生日までの日数／３６５）
【００１６】
ここでは、基準日（２００９／１１／３０）直前の利払日は２００９／９／３０であり、２００９／１１／３０時点では貸出の契約内容に変更はないため、貸出実行時の元本（３０億円）及び約定金利（５％）から将来ＣＦ（将来の各利払日における利息ＣＦ、元本返済日における元本ＣＦ）が展開され、展開された将来ＣＦ（元本ＣＦ、利息ＣＦ）、期間年率及び実効金利（４．９８９３６９％）（図１１の１１０１）を用いて、上式により利払日の割引現在価値（３，０００，４５５，１０２）が算出される。なお、実効金利については、貸出を行った時点で計算されている。実効金利は、下記（ｉ）、（ｉｉ）の手順で計算される。
【００１７】
（ｉ）キャッシュフロー（ＣＦ）の展開
先ず、図９に示すように、貸出元本、約定金利、及び、利払日までの期間年率に基づいて、ＣＦが展開される。なお、図９において、ＣＦｉｎ１〜４は、貸出時点で予想された利息ＣＦ（＝元本×貸出時の約定金利×期間年率（利払日間隔／３６５）である。ＣＦｉｎ５は、返済額（＝元本）である。ＣＦｏｕｔ１は、貸出元本＋手数料・費用（未償却分）である。
【００１８】
具体的には、ＣＦは次のように展開される。
ＣＦｉｎ１＝２００９／９／３０の利息ＣＦ（７５，２０５，４７９）
ＣＦｉｎ２＝２０１０／３／３１の利息ＣＦ（７４，７９４，５２１）（図１２の１２０２）
ＣＦｉｎ３＝２０１０／９／３０の利息ＣＦ（７５，２０５，４７９）（図１２の１２０３）
ＣＦｉｎ４＝２０１１／３／３１の利息ＣＦ（７４，７９４，５２１）（図１２の１２０４）
ＣＦｉｎ５＝２０１１／３／３１の元本ＣＦ（３０，０００，０００，０００）（図１２の１２０５）
ＣＦｏｕｔ＝２００９／３／３１の簿価残高（貸出元本＋手数料・費用）（３，０００，６００，０００）（図１２の１２０６）
【００１９】
（ｉｉ）ＣＦｏｕｔ＝ＣＦｉｎの割引現在価値合計、となるような実効金利（ｉｒｒ）の算出
次に、次式のような実効金利計算関数ｆ（ｉｒｒ）＝０となる解を求めることにより、貸出実行時の実効金利（４．９８９３６９％）（図１１の１１０１）が算出される。
【００２０】
【数３】
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【００２１】
なお、ＤＦは、以下のように表される。
【００２２】
【数４】
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【００２３】
ここで、期間年率（Ｔ（ｊ））は、ｊ−１番目のＣＦ発生日からｊ番目のＣＦ発生日までの期間の日数相当数÷１年の日数相当数、で求められる値である。また、ＣＦ発生日は利払日と同じである。即ち、期間年率（Ｔ（ｊ））は、利払日間隔の期間年率であり、より具体的には、次のように表すことができる。
【００２４】
【数５】
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【００２５】
なお、上式において、ｘは実効金利（ｉｒｒ）である。ＣＦnは、ｎ番目のＣＦであり、Ｄａｙnは、前回の利払日からｎ番目のＣＦが発生するまでの経過日数（即ち利払間隔の実日数）である。但し、Ｄａｙ１は貸出日から貸出日直後のＣＦ発生日までの期間である。また、Ｄａｙ1／３６５、Ｄａｙ2／３６５・・・は、期間年率である。また、割引償却原価の計算式は、一つの計算式として次式のように表すことができる。
【００２６】
【数６】
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【００２７】
＜２００９／１２／１０＞
次に、繰り上げ返済発生日の償却原価の計算例として、図１３に示す２００９／１２／１０の計算について説明する。２００９／１２／１０時点では、元本については、１０億円の繰り上げ返済が発生していることから、２０億（図１１の１１０３）となっている。また、繰り上げ返済によっては実効金利の再計算は発生しないため、２００９／１２／１０の時点の償却原価は、貸出時の実効金利を用いて計算される。償却原価の計算式は、２００９／１１／３０の例で示したものと同様である。但し、繰り上げ返済によって、将来ＣＦが大きく変わるため、算出される償却原価は、１１／３０時点で算出された償却原価と値が異なる。
【００２８】
２００９／１２／１０の償却原価は、上述した数１により計算される。ここで、期間年率は、直前の利払日（２００９／９／３０）（直前の利払日が存在しない場合は貸出日）から基準日（計算日＝２０１０／１２／１０）までの期間の期間年率である。
【００２９】
ここで、経過利息（元本×約定金利×期間年率）の項は、より詳細には、「繰上返済後の元本×貸出時の約定金利×期間年率(前回利払日〜基準日の日数)／３６５日」である。
【００３０】
基準日（２００９／１２／１０）の償却原価は、具体的には、次のように求められる。
２，０００，２６４，９８６（２００９／１２／１０の割引償却原価）（図１３の１３０１）＝２，０００，３０３，４０１（前回利払日まで割り引いた割引現在価値）×（１＋４．９８９３６９％（図１１の１１０１）×７１日(前回利払日〜基準日の日数)／３６５日）−１９，４５２，０５５（経過利息）
【００３１】
なお、上式の前回利払日（２００９／９／３０）まで割り引いた割引現在価値は、上述した数２によって表される。
【００３２】
ここで、ＣＦ（ｉ）は、ｉ番目のＣＦである。また、基準日直前の利払日の割引現在価値を計算する際のＤＦに含まれる期間年率Ｔ（ｊ）は、ｊ−１番目のＣＦが発生した日からｊ番目のＣＦが発生した日までの期間の期間年率であり、「ｊ−１からｊまでの日数相当数／１年の日数相当数」が設定される。
ｉｒｒ：実効金利（４．９８９３６９％）（図１１の１１０１）
元本ＣＦ＝２０億
利息ＣＦ＝繰上返済後の元本（２０億）（図１１の１１０４）×貸出時の約定金利（５％）（図１１の１１０３）×期間年率（前回利払日から利息ＣＦ発生日までの日数／３６５）
利息ＣＦの期間年率は、直前利払日から基準日直後の利払日までの期間の期間年率、及び、以降の利払日間隔の期間年率である。
【００３３】
具体的には、将来ＣＦは次のように展開される。
ＣＦｉｎ１＝２０１０／３／３１の利息ＣＦ（４９，８６３，０１４）（図１３の１３０２）
ＣＦｉｎ２＝２０１０／９／３０の利息ＣＦ（５０，１３６，９８６）（図１３の１３０３）
ＣＦｉｎ３＝２０１１／３／３１の利息ＣＦ（４９，８６３，０１４）（図１３の１３０４）
ＣＦｉｎ４＝２００９／１２／１０における２０１１／３／３１の元本ＣＦ（２，０００，０００，０００）（図１３の１３０５）
【００３４】
なお、ＣＦｉｎ１は、２００９／９／３０から２０１０／３／３１までの期間の期間年率により算出される利息ＣＦである。ＣＦｉｎ２は、２０１０／３／３１から２０１０／９／３０までの期間の期間年率により算出される利息ＣＦである。ＣＦｉｎ３は、２０１０／９／３０から２０１１／３／３１までの期間の期間年率により算出される利息ＣＦである。
【００３５】
＜２００９／１２／１５＞
次に、金利変更時の実効金利の再計算の例として、図１４に示す２００９／１２／１５の計算について説明する。先ず、２００９／１２／１５の時点の償却原価が再計算前の実効金利を用いて計算される。償却原価の計算式は、２００９／１１／３０の例で示したものと同様である。
【００３６】
次に、２００９／１２／１５の償却原価が次式により計算される。上述した数１に含まれる期間年率は、直前の利払日（２００９／９／３０）（直前の利払日が存在しない場合は、貸出日）から基準日（２０１０／１２／１５）（償却原価の計算日）までの期間の期間年率である。
【００３７】
ここで、経過利息（元本×約定金利×期間年率）の項は、より詳細には、「繰上返済後の元本×変更前の約定金利×期間年率(前回利払日〜基準日の日数)／３６５日」である。
具体的には、基準日（２００９／１２／１５）の償却原価は、次のように求められる。
２，０００，２６２，２８０（２００９／１２／１５の割引償却原価）（図１４の１４０１）＝２，０００，３０３，４０１（前回利払日まで割り引いた割引償却原価）×（１＋４．９８９３６９％（図１１の１１０１）×７６日(前回利払日〜再計算日の日数)／３６５日）−２０，８２１，９１８（経過利息）
【００３８】
上記のように計算された２００９／１２／１５の割引償却原価（２，０００，２６２，２８０）が２００９／１２／１５の簿価残高である。なお、上式の前回利払日（２００９／９／３０）まで割り引いた割引現在価値（２，０００，３０３，４０１）は、上述した数２によって表される。
【００３９】
ここで、ＣＦ（ｉ）は、ｉ番目のＣＦである。また、基準日直前の利払日の割引現在価値を計算する際のＤＦに含まれる期間年率Ｔ（ｊ）は、ｊ−１番目のＣＦが発生した日からｊ番目のＣＦが発生した日までの期間の期間年率であり、「ｊ−１からｊまでの日数相当数／１年の日数相当数」が設定される。
ｉｒｒ：再計算前の実効金利（４．９８９３６９％）（図１１の１１０１）
元本ＣＦ＝２０億
利息ＣＦ＝繰上返済後の元本（２０億）（図１１の１１０４）×変更前の約定金利（５％）（図１１の１１０５）×期間年率（前回利払日から金利変更直後の利払日までの期間、及び、以降の利払日間隔／３６５）
【００４０】
具体的には、将来ＣＦは次のように展開される。
ＣＦｉｎ１＝２０１０／３／３１の利息ＣＦ（４９，８６３，０１４）（図１３の１３０２）
ＣＦｉｎ２＝２０１０／９／３０の利息ＣＦ（５０，１３６，９８６）（図１３の１３０３）
ＣＦｉｎ３＝２０１１／３／３１の利息ＣＦ（４９，８６３，０１４）（図１３の１３０４）
ＣＦｉｎ４＝２０１１／３／３１の元本ＣＦ（２，０００，０００，０００）（図１４の１４０５）
【００４１】
なお、ＣＦｉｎ１は、２００９／９／３０から２０１０／３／３１までの期間の期間年率により算出される値である。ＣＦｉｎ２は、２０１０／３／３１から２０１０／９／３０までの期間の期間年率により算出される値である。ＣＦｉｎ３は、２０１０／９／３０から２０１１／３／３１までの期間の期間年率により算出される値である。
【００４２】
次に、２００９／１２／１５の簿価残高、即ち、上記の償却原価（２，０００，２６２，２８０）と、２００９／１２／１５のＣＦとを用いて、実効金利が再計算される。
【００４３】
実効金利の再計算は、次の（ｉ）、（ｉｉ）の手順により行われる。
（ｉ）キャッシュフロー（ＣＦ）の展開
図１０に示すように、貸出元本（繰上返済後元本）、金利更改日の簿価残高、変更後の約定金利、利払日までの期間年率に基づいて、ＣＦが展開される。なお、実効金利再計算に用いられるＣＦについては、日々計算してもよいし、２００９／１２／１５時点の簿価残高を計算する際に算出したＣＦを使い回すこともできる。
【００４４】
図１０において、ＣＦｉｎ１〜３は、利息ＣＦ（＝繰上返済後の元本×変更後の約定金利×期間年率）である。ＣＦｉｎ４は、元本ＣＦ（＝繰上返済後の元本）である。ＣＦｏｕｔ１は、金利変更日の簿価残高（変更前の実効金利で計算した金利変更日の割引償却原価）である。
【００４５】
図１０の例では、以下のとおりである。
ＣＦｏｕｔ１＝２００９／１２／１５の簿価残高（２，０００，２６２，２８０）（図１４の１４０１）
ＣＦｉｎ１＝２０１０／３／３１の利息ＣＦ（２３，２３２，８７７）（図１４の１４０２）
ＣＦｉｎ２＝２０１０／９／３０の利息ＣＦ（４０，１０９，５８９）（図１４の１４０３）
ＣＦｉｎ３＝２０１１／３／３１の利息ＣＦ（３９，８９０，４１１）（図１４の１４０４）
ＣＦｉｎ４＝２００９／１２／１５における２０１１／３／３１の元本ＣＦ（２，０００，０００，０００）（図１４の１４０５）
【００４６】
なお、ＣＦｉｎ１は、２００９／１２／１５から２０１０／３／３１までの期間の期間年率により算出される値である。ＣＦｉｎ２は、２０１０／３／３１から２０１０／９／３０までの期間の期間年率により算出される値である。ＣＦｉｎ３は、２０１０／９／３０から２０１１／３／３１までの期間の期間年率により算出される値である。
【００４７】
（ｉｉ）次に、ＣＦｏｕｔ＝ＣＦｉｎの割引現在価値合計、となるような実効金利（ｉｒｒ）の算出
次式のような実効金利計算関数ｆ（ｉｒｒ）＝０となる解を求めることにより、再計算後の実効金利（３．９８９４８２％）（図１１の１１０６）が算出される。
【００４８】
【数７】
2014127156.tif 000009
【００４９】
なお、ＤＦは次式により表される値である。
【００５０】
【数８】
2014127156.tif 000010
【００５１】
ここで、期間年率（Ｔ（ｊ））は、ｊ−１番目のＣＦ発生日からｊ番目のＣＦ発生日までの期間の日数相当数÷１年の日数相当数、により求められる値である。また、ＣＦ発生日は利払日と同じである。即ち、期間年率（Ｔ（ｊ））は、利払日間隔の期間年率である。但し、イベント日直後のＣＦ（１番目のＣＦ、即ち、ＣＦ（１））に対するＤＦの期間年率は、イベント日から当該イベント直後のＣＦ発生日までの期間の日数相当数÷１年の日数相当数、により求められる値である。
【００５２】
＜２００９／１２／３１＞
次に、２００９／１２／３１の償却原価の計算例を図１５に示す。２００９／１２／３１には、次式のように、再計算後の実効金利（３．９８９４８２％）（図１１の１１０６）を用いて、償却原価が再計算される。２００９／１２／１６以降同様の計算が日々繰り返される。
イベント日からイベント日の直後の利払い日までの基準日の償却原価＝イベント日の割引現在価値×（１＋再計算後の実効金利×期間年率）−元本×約定金利×期間年率
【００５３】
上式の期間年率は、イベント日（２００９／１２／１５）から基準日（２００９/１２/３１）までの期間の期間年率である。また、元本×約定金利×期間年率＝経過利息である。ここで、経過利息の項は、より詳細には、「繰上返済後の元本×変更後の約定金利×期間年率(イベント日〜基準日の日数)／３６５日」である。
【００５４】
具体的には、基準日（２００９／１２／３１）の償却原価は、次式のように求められる。
２，０００，２５３，５１７（２００９／１２／３１の割引償却原価）（図１５の１５０１）＝２，０００，２６２，２８０（実効金利再計算日まで割り引いた割引償却原価）×（１＋３．９８９４８２％（図１１の１１０６）×１６日(実効金利再計算日〜１２月３１日)／３６５日）−３，５０６，８４９（１２月３１日計算用経過利息）（図１５の１５０２）
【００５５】
上式のイベント日の割引現在価値（実効金利再計算日２００９／１２／１５まで割り引いた割引償却原価「２，０００，２６２，２８０」）は、上述した数２によって計算される。
【００５６】
ここで、期間年率（Ｔ（ｊ））は、ｊ−１番目のＣＦ発生日からｊ番目のＣＦ発生日までの期間の日数相当数÷１年の日数相当数、で求められる値である。ＣＦの発生日は、利払日と同じである。即ち、期間年率（Ｔ（ｊ））は、利払日間隔の期間年率である。但し、イベント日直後のＣＦ（１番目のＣＦ、即ちＣＦ（１））に対するＤＦの期間年率は、イベント日から当該イベント直後のＣＦ発生日までの期間の日数相当数÷１年の日数相当数、で求められる値である。
【００５７】
以上のとおり、実効金利の変更日が月中の場合、当該変更日までは変更前の実効金利を用いて償却原価を計算し、変更日の翌日からは変更後の実効金利を用いて償却原価を計算する必要がある。そのため、従来は、日次で償却原価の計算を行っていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００５８】
【非特許文献１】「銀行経理の実務」第６版  銀行経理問題研究会編  出版社きんざい（社団法人金融財政事情研究会）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００５９】
しかしながら、日次で償却原価の計算を行う場合、日々の計算負荷が非常に大きくなってしまうという問題が生じる。一方で、例えば月次で計算しようとした場合、月中に実効金利が変更になったときには、変更後の実効金利を翌月から適用することも考えられるが、その場合、特に元本変動が発生すると、償却原価の計算結果は厳密な値との乖離が大きくなってしまうため、適切な簿価管理を行うことができないという問題が発生する。
【００６０】
そこで、本発明の目的は、ＩＦＲＳ対応の簿価管理を行う際の計算負荷を軽減するとともに、適切な簿価管理を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【００６１】
本発明の情報処理装置は、貸出金について、実効金利が変更になるイベント日における元本変動未勘案の償却原価を算出する第１の償却原価算出手段と、前記元本変動未勘案の償却原価と前記イベント日を含む処理対象期間の直前の処理対象期間の元本残高との差を元本変動未勘案の償却額として算出し、前記元本変動未勘案の償却額に基づいて前記イベント日における償却額を算出する償却額算出手段と、前記イベント日における償却額と前記イベント日を含む処理対象期間の終了時点の元本残高とを加算することにより、前記イベント日における簿価残高を算出するイベント日簿価残高算出手段と、前記イベント日における簿価残高と前記イベント日を含む処理対象期間終了時点の元本残高について展開されたキャッシュフローとに基づいて、前記イベント日以降の実効金利を算出する実効金利算出手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００６２】
本発明によれば、ＩＦＲＳ対応の簿価管理を行う際の計算負荷を軽減することが可能となるとともに、適切な簿価管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理装置による月次処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における実効金利再計算方法の明細情報を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における実効金利再計算方法の計算結果を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における実効金利再計算方法の計算結果を示す図である。
【図７】本発明の実施形態において展開される将来キャッシュフローを示す図である。
【図８】本発明の実施形態において展開される将来キャッシュフローを示す図である。
【図９】従来技術において展開される将来キャッシュフローを示す図である。
【図１０】従来技術において展開される将来キャッシュフローを示す図である。
【図１１】従来技術における償却原価計算方法の明細情報の例を示す図である。
【図１２】図１１に示す明細情報に従って、貸出債権の簿価について日次で償却原価を計算した結果を示す図である。
【図１３】図１１に示す明細情報に従って、貸出債権の簿価について日次で償却原価を計算した結果を示す図である。
【図１４】図１１に示す明細情報に従って、貸出債権の簿価について日次で償却原価を計算した結果を示す図である。
【図１５】図１１に示す明細情報に従って、貸出債権の簿価について日次で償却原価を計算した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６５】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１００は、償却原価算出部１０１、償却額算出部１０２、イベント日簿価残高算出部１０３及び実効金利算出部１０４を備える。なお、上述した各構成の機能については、図３のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００６６】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成を示す図である。ＣＰＵ２０１は、システムバスに接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。ＲＯＭ２０３又はハードディスク（ＨＤ）２０８には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）、オペレーティングシステムプログラム、及び、情報処理装置１００によって実行される処理のプログラム等が記憶されている。
【００６７】
なお、図２の例では、ＨＤ２０８が情報処理装置１００の内部に配置された構成としているが、他の実施形態として、ＨＤ２０８に相当する構成が情報処理装置１００の外部に配置された構成としてもよい。また、本実施形態に係る情報処理装置１００の処理を実行するためのプログラムは、フレキシブルディスク（ＦＤ）やＣＤ−ＲＯＭ等、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録され、それらの記録媒体から供給される構成としてもよいし、インターネット等の通信媒体を介して供給される構成としてもよい。
【００６８】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ及びワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０２にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００６９】
ディスクコントローラ２０７は、ＨＤ２０８等の外部メモリへのアクセスを制御する。通信ＩＦコントローラ２０６は、インターネットやＬＡＮと接続し、例えばＴＣＰ／ＩＰによって外部との通信を制御するものである。
【００７０】
ディスプレイコントローラ２０９は、ディスプレイ２１０における画像表示を制御する。ＫＢ（キーボード）コントローラ２０４は、キーボード（ＫＢ）２０５からの操作入力を受け付け、ＣＰＵ２０１に対して送信する。なお、図示していないが、キーボード２０５の他に、マウス等のポインティングデバイスもユーザの操作手段として本実施形態に係る情報処理装置１００に適用可能である。
【００７１】
なお、図１の１０１乃至１０４に示す構成は、例えばＨＤ２０８内に記憶され、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされるプログラム及びそれを実行するＣＰＵ２０１に相当する構成である。
【００７２】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置１００による月次処理を示すフローチャートである。ここでは、繰り上げ返済が発生した場合の月次処理について説明するが、繰り上げ返済が発生しない場合もある。繰り上げ返済が発生しない場合も同様に、図３に示す月次処理が実行されることになる。従来は、日次で処理を行う必要があったが、本実施形態では、日次ではなく、月次で毎月月末に償却原価の計算が行われる。なお、図３のフローチャートの処理の対象となる期間（処理対象期間）は、月次以外に例えば週次であってもよいし、あるいは半年ごとであってもよく、特に限定はされない。
【００７３】
図４は、本実施形態における実効金利再計算方法の明細情報を示す図である。図４に示すように、ここでは、手数料・費用「６０万円」、約定金利「５％」、満期期間「２年」、利払間隔「６Ｍ（６カ月）」で、元本「３０億円」の貸し出しが２００９／３／３１に行われ、２００９／１２／１０に１０億円の繰り上げ返済が発生して繰り上げ後の元本「２０億円」となり、２００９／１２／１５（固定金利選択権行使日）に約定金利「４％」に変更される場合を例に挙げるものとする。なお、図４に示す明細情報は、適宜の方法及びタイミングで情報処理装置１００に入力され、ＨＤ２０８に格納される。また、情報処理装置１００を構成する１０１〜１１２の各部において算出される各種の値（図５及び図６に示す値）もＨＤ２０８に格納され、必要に応じて１０１〜１１２の各部が計算を行う際に読み出される。なお、ここでは一つの実施形態としてＨＤ２０８に格納される構成について説明するが、例えばＲＡＭ２０２等の他の記憶装置に格納される構成であってもよく、特に限定はされない。
【００７４】
＜２００９／１１／３０＞
先ず、約定金利変更前の償却原価の計算例として、図５に示す１１月（２００９／１１／３０）の計算について説明する。
【００７５】
ステップＳ１０１において、情報処理装置１００は、月中にイベント日があるか否かを判定する。月中にイベント日がある場合、処理はステップＳ１０２に移行する。一方、月中にイベント日がない場合、処理はステップＳ１１０に移行する。ここでは、実効金利の再計算が必要になるイベントが発生した日をイベント日と称す。また、イベント日として、固定金利選択権行使日（約定金利の変更日）を例に挙げるが、イベント日は、固定金利選択権行使日に限定されず、例えば契約変更日等であってもよい。なお、当月中に複数回、実効金利再計算のイベントが発生した場合、最後のイベント日について、以下に説明する処理が行われる。例えば、１２／１５だけでなく、１２／５にも実効金利再計算のイベントが発生した場合であっても、以下に説明する処理と同様、１２／１５をイベント日とした処理のみを行うことになる。２００９年１１月は、約定金利の変更がないため、処理はステップＳ１１０に移行する。
【００７６】
基準日（２００９／１１／３０）直前の利払日は２００９／９／３０であり、２００９／１１／３０時点では貸出の契約内容に変更はない。従って、ステップＳ１１０において、償却原価算出部１０１は、今月末の元本（貸出実行時の元本（３０億円））（図４の４０１）、及び、約定金利（５％）（図４の４０２）をＨＤ２０８から読み出し、将来ＣＦ（将来の各利払日における利息ＣＦ、及び、元本返済日における元本ＣＦ）を展開する。ステップＳ１１１において、償却原価算出部１０１は、上述した数１により、実効金利（4.989369%）、展開した将来ＣＦ（利息ＣＦ及び元本ＣＦ）、及び、期間年率を用いて、基準日（２００９／１１／３０）の償却原価（３，０００，４０５，５９４）（図５の５０１）を算出する。なお、実効金利については後述する。
【００７７】
上式の期間年率は、直前の利払日（２００９／９／３０）（直前の利払日が存在しない場合は、貸出日）から基準日（計算日２００９／１１／３０）までの期間の期間年率である。また、元本×約定金利×期間年率(前回利払日〜基準日の日数)／３６５日＝経過利息である。なお、期間年率は、利払日間隔やイベント日から直後の利払日までの期間に基づいて定まり、利息の計算は債権の明細情報により、「３０／３６０」や「実／３６５」等の手法がある。例えば、期間年率を「３０／３６０」の手法により算出する場合、対象となる期間の実日数が６１日とすると、これを６０日とみなし、年間日数は３６５日であるが、これを３６０日とみなして、期間年率が算出される。また、対象となる期間の実日数の年間実日数（３６５日）に対する割合でもよく、特に限定されない。期間年率の日数計算は上記の日数計算だけではなく、業界及び会計慣行の様々な日数計算方法が考えられる。即ち、本発明は、「３０／３６０」の手法及び「実／３６５」の手法に限定されるものではない。
【００７８】
具体的には、基準日（２００９／１１／３０）の償却原価は、次のように求められる。
３，０００，４０５，５９４（２００９／１１／３０の償却原価）（図５の５０１）＝３，０００，４５５，１０２（基準日直前の利払日の割引償却原価（前回利払日の割引償却原価））（図５の５０２）×（１＋４．９８９３６９％（図４の４０３）×６１日(前回利払日〜再計算日の日数)／３６５日）−２５，０６８，４９３（経過利息）（図５の５０７）
【００７９】
また、上式の基準日直前の利払日の割引現在価値（前回利払日２００９／９／３０の割引償却原価「３，０００，４５５，１０２」（図５の５０２））は、次式によって計算される。
【００８０】
【数９】
2014127156.tif 000011
【００８１】
上式において、ＣＦ（ｉ）は、ｉ番目のＣＦである。また、基準日直前の利払日の割引現在価値を計算する際のＤＦに含まれる期間年率Ｔ（ｊ）は、ｊ−１番目のＣＦが発生した日からｊ番目のＣＦが発生した日までの期間の期間年率であり、「ｊ−１からｊまでの日数相当数／１年の日数相当数」が設定される。ここで、Ｉｒｒ（実効金利）は、４．９８９３６９％である。
【００８２】
なお、上記割引現在価値の式に含まれる利息ＣＦは、次式によりステップＳ１１０にて算出される。元本ＣＦは３０億である。
利息ＣＦ＝元本（３０億）×約定金利（５％）×期間年率（貸出日、又は、基準日直前の利払日以降の利払日間隔）
【００８３】
この例では、２００９年１１月にイベントが発生していないため、ステップＳ１１０において、基準日直前の利払日から基準日までの期間年率で利息ＣＦが展開される。なお、当月にイベントが発生していないものの前月（利払日を含まない月）にイベントが発生した場合には、イベント日（実効金利再計算日）以降の利払日間隔の期間年率で将来ＣＦを計算することになる。
・利息ＣＦ
ＣＦ１＝２０１０／３／３１の利息ＣＦ（７４，７９４，５２１）（図５の５０３）
ＣＦ２＝２０１０／９／３０の利息ＣＦ（７５，２０５，４７９）（図５の５０４）
ＣＦ３＝２０１１／３／３１の利息ＣＦ（７４，７９４，５２１）（図５の５０５）
・元本ＣＦ
ＣＦ４＝２０１１／３／３１の元本ＣＦ（３０，０００，０００，０００）（図５の５０６）
【００８４】
また、将来ＣＦに変更がない間は、直前の利払日の割引現在価値を記憶しておき、その値を使い回してもよい。なお、ＣＦ１は、２００９／９／３０から２０１０／３／３１までの期間の期間年率により算出される値である。ＣＦ２は、２０１０／３／３１から２０１０／９／３０までの期間の期間年率により算出される値である。ＣＦ３は、２０１０／９／３０から２０１１／３／３１までの期間の期間年率により算出される値である。
【００８５】
また、上記基準日の償却原価の計算式は、上記割引現在価値の式と合わせて一つの計算式として、次式のように表すことができる。
【００８６】
【数１０】
2014127156.tif 000012
【００８７】
なお、上式は一例であって、例えば、次式のように、基準日の償却原価を基準日直後の利払日の割引現在価値により計算してもよい。
基準日の償却原価（基準日償却原価）＝（基準日直後の利払日の償却原価÷（１＋実効金利利率×利払間隔「日数」）×（１＋実効金利利率×利息計算間隔「前回利払日〜基準日の実日数／３６５」）−経過利息
より具体的には、次式により計算してもよい。
【００８８】
【数１１】
2014127156.tif 000013
【００８９】
また、例えば、基準日直前の利払日の割引現在価値と基準日直後の利払日の割引現在価値との線形補間により、基準日の償却原価を計算してもよい。より具体的には、次式により計算してもよい。
【００９０】
【数１２】
2014127156.tif 000014
【００９１】
また、利払間隔を勘案せず、日次複利で実効金利、及び、割引償却原価を計算してもよい。
【００９２】
ここで、実効金利の計算について説明する。実効金利については、貸出を行った時点で下記（ｉ）、（ｉｉ）の手順で計算されている。
【００９３】
（ｉ）キャッシュフロー（ＣＦ）の展開
図７に示すように、実効金利算出部１０４は、貸出元本、約定金利、及び、利払日までの期間年率に基づいて、ＣＦを展開する。図７において、ＣＦｉｎ１〜４は、貸出時点の利息ＣＦ（＝元本×貸出時の約定金利×期間年率（利払日間隔／３６５））である。ＣＦｉｎ５は、返済額（＝元本ＣＦ）である。ＣＦｏｕｔ０は、貸出時点の簿価残高（＝貸出元本＋手数料）である。
【００９４】
具体的には、実効金利算出部１０４は、次のように将来ＣＦを展開される。
ＣＦｉｎ１＝貸出時点の２００９／９／３０の利息ＣＦ（７５，２０５，４７９）（図５の５１０）
ＣＦｉｎ２＝貸出時点の２０１０／３／３０の利息ＣＦ（７４，７９４，５２１）（図５の５０３）
ＣＦｉｎ３＝貸出時点の２０１０／９／３０の利息ＣＦ（７５，２０５，４７９）（図５の５０４）
ＣＦｉｎ４＝貸出時点の２０１１／３／３１の利息ＣＦ（７４，７９４，５２１）（図５の５０５）
ＣＦｉｎ５＝貸出時点の２０１１／３／３１の元本ＣＦ（３０，０００，０００，０００）（図５の５０６）
ＣＦｏｕｔ０＝貸出時点の簿価残高（３，０００，６００，０００）（図５の５０８）
【００９５】
（ｉｉ）Ｃｆｏｕｔ＝ＣＦｉｎの割引現在価値合計、となるような実効金利（ｉｒｒ）の算出
実効金利算出部１０４は、次式のような実効金利計算関数ｆ（ｉｒｒ）＝０となる解を求めることにより、貸出実行時の実効金利（４．９８９３６９％）（図４の４０３）を算出する。
【００９６】
【数１３】
2014127156.tif 000015
【００９７】
また、以下のＤＦを用いてもよい。
【００９８】
【数１４】
2014127156.tif 000016
【００９９】
ここで、期間年率（Ｔ（ｊ））は、ｊ−１番目のＣＦ発生日からｊ番目のＣＦ発生日までの期間の日数相当数÷１年の日数相当数、で求められる値である。
【０１００】
＜２００９／１２／３１＞
次に、約定金利変更時の実効金利の再計算の例として、図６に示す２００９／１２／３１の計算について説明する。本実施形態では、日次ではなく月次で計算を行うため、約定金利は１２／１５に変更になるが、実効金利の再計算は、２００９／１２／３１に行われる。
【０１０１】
ステップＳ１０１において、情報処理装置１００は、月中にイベント日があるか否かを判定する。月中にイベント日がある場合、処理はステップＳ１０２に移行する。一方、月中にイベント日がない場合、処理はステップＳ１１０に移行する。２００９年１２月は、固定金利選択権行使日（約定金利の変更）という実効金利再計算が必要になるイベントが発生したため、処理はステップＳ１０２に移行する。また、当月中に複数回、実効金利再計算のイベントが発生した場合には、最後のイベント日について、以下に説明する処理を行う。例えば、１２／１５だけでなく、１２／５にも実効金利再計算のイベントが発生した場合であっても、以下に説明する処理と同様、１２／１５をイベント日とした処理のみを行うことになる。
【０１０２】
実効金利の計算は、「ＣＦｏｕｔ（イベント日の簿価残高）＝ＣＦｉｎ（イベント日における将来ＣＦ）の割引現在価値合計」となるような実効金利（ｉｒｒ）を算出することになる。図３のステップＳ１０２〜Ｓ１０６は、「イベント日の簿価残高」を算出するための処理であり、図３のステップＳ１０７〜Ｓ１０８は、「イベント日における将来ＣＦ」を算出するための処理である。そして、ステップＳ１０９において、ステップＳ１０２〜Ｓ１０６で算出された「イベント日の簿価残高」と、ステップＳ１０７〜Ｓ１０８で算出された「イベント日における将来ＣＦ」とを用いて、「ＣＦｏｕｔ（イベント日の簿価残高）＝ＣＦｉｎ（イベント日における将来ＣＦ）の割引現在価値合計」となるような実効金利の再計算が行われる。
【０１０３】
ここで、「イベント日の簿価残高」の算出処理について、図３のステップＳ１０２〜Ｓ１０６に沿って説明する。
【０１０４】
ステップＳ１０２において、償却原価算出部１０１は、イベント日（２００９／１２／１５）における「繰り上げ返済を勘案しない場合の償却原価」を計算する。この償却原価は、例えば直前の利払日（２００９／９／３０）の割引現在価値を用いて、次式により計算することができる。即ち、償却原価算出部１０１は、直前の利払日の割引現在価値から線形補間により「繰り上げ返済を勘案しない場合の償却原価」を計算する。ここで、実効金利は、貸出時に計算された実効金利（４．９８９３６９％）であり、元本は、繰り上げ返済前の元本（３０億）であり、約定金利は、変更前の約定金利（５％）である。即ち、ステップＳ１０２では、実効金利（４．９８９３６９％）、繰り上げ返済前の元本（３０億）及び変更前の約定金利（５％）が、償却原価算出部１０１によりＨＤＤ２８から読み込まれる。また、期間年率は、直前の利払日（２００９／９／３０）からイベント日（２００９／１２／１５）までの期間の期間年率である。
【０１０５】
【数１５】
2014127156.tif 000017
【０１０６】
具体的には、イベント日（２００９／１２／１５）における「繰り上げ返済を勘案しない場合の償却原価」は、次のようにして算出される。
３，０００，３９３，４２０（２００９／１２／１５の償却原価）（図６の６０１）＝３，０００，４５５，１０２（前回利払日の割引償却原価）（図６の６０２）×（１＋４．９８９３６９％（図４の４０３）×７６日(前回利払日〜イベント日の日数)／３６５日）−３１，２３２，８７７（経過利息）（図５の５０９）
【０１０７】
直前の利払日の割引現在価値（前回利払日２００９／９／３０の割引償却原価「３，０００，４５５，１０２」）については、上述した２００９／１１／３０の計算の説明のとおりであり、過去に計算済みの値を用いることができる。
また、「繰り上げ返済を勘案しない場合の償却原価」は、イベント日の直前の償却原価（前月末の償却原価）から線形補間により算出することもできる。即ち、次式により計算することもできる。
イベント日の償却原価＝イベント日を含む月の前月末の割引現在価値×期間年率３÷期間年率１−前回利払い日の割引現在価値×期間年率２÷期間年率１
ここで、期間年率１は、前回利払日〜前月末の日数÷１年の実日数相当数、で求められる値である。また、期間年率２は、前月末〜イベント日の日数÷１年の実日数相当数、で求められる値である。また、期間年率３は前回利払い日〜イベント日の日数÷１年の実日数相当数、で求められる値である。
【０１０８】
具体的には、イベント日（２００９／１２／１５）の償却原価は、次のようにして求められる。
３，０００，３９３，４２０（イベント日（２００９／１２／１５）の償却原価）（図６の６０１）＝３，０００，４０５，５９４（２００９／１１／３０の割引償却原価）（図５の５０１）×７６日（前回利払日〜イベント日の日数）÷６１日（前回利払日〜前月末の日数）−３，０００，４５５，１０２（図５の５０２）×１５日（前月末〜イベント日の日数）÷６１日（前回利払日〜前月末の日数）
【０１０９】
続くステップＳ１０３〜Ｓ１０５で、「イベント日における償却額」が算出される。即ち、ステップＳ１０３において、償却額算出部１０２は、ステップＳ１０２で算出された「繰り上げ返済を勘案しない場合の償却原価」（元本変動未勘案の償却原価）と前月末元本残高との差を「繰り上げ返済勘案前の償却額」（元本変動未勘案の償却額）として算出する。
【０１１０】
具体的には、「繰り上げ返済勘案前の償却額」は、次のようにして求められる。
３９３，４２０（図６の６０３）＝３，０００，３９３，４２０（イベント日（２００９／１２／１５）の償却原価）（図６の６０１）−３，０００，０００，０００(前月末元本残高（図４の４０１）)
【０１１１】
ステップＳ１０４において、情報処理装置１００は、当月予定元本残高と当月末元本残高とをＨＤ２０８から読み込み、これらが一致するか否かを判定する。当月予定元本残高が当月末元本残高より大きい（例えば繰り上げ返済発生の場合）場合、処理はステップＳ１０５に移行する。一方、当月予定元本残高と当月末元本残高とが一致する場合（例えば元本変動なしの場合）または当月予定元本残高が当月末元本残高より小さい場合（例えば貸し増し発生の場合）、処理はステップＳ１０６に移行する。本実施形態では、３０億の貸出を行っているため、当月予定元本残高は３０億であったが、１２／１０に繰り上げ返済が発生したため、当月末元本残高は２０億である。従って、処理はステップＳ１０５に移行する。
【０１１２】
ステップＳ１０５において、償却額算出部１０２は、当月末元本残高が当月予定元本残高より少ないため、ステップＳ１０３で算出された「繰り上げ返済勘案前の償却額」（元本変動未勘案の償却額）を、当月予定元本残高に対する当月末元本残高の割合に基づいて比例按分をすることにより、「繰り上げ返済勘案後の償却額」を算出する。当月末元本残高が当月予定元本残高より少ない場合、この「繰り上げ返済勘案後の償却額」が「イベント日における償却額」となる。
【０１１３】
ところで、元本変動のパターンとしては、繰り上げ返済以外に貸し増しの場合もある。本実施形態では、繰り上げ返済が発生する例について説明しているが、貸し増しが発生した場合には、当月元本残高が当月予定元本残高より多くなる。換言すれば当月予定元本残高が当月元本残高より少なくなる。この場合、ステップＳ１０３で算出された「繰り上げ返済勘案前の償却額」（すなわち、「元本変動未勘案の償却額」）が「イベント日における償却額」になる（ステップＳ１１２）。
【０１１４】
繰り上げ返済が発生した場合の「イベント日における償却額」は、具体的には次のようにして算出される。
３９３，４２０（「繰り上げ返済勘案前の償却額」（図６の６０３））×２，０００，０００，０００（当月末元本残高）／３，０００，０００，０００（当月予定元本残高）＝２６２，２８０（「イベント日における償却額」（図６の６０４））
【０１１５】
ステップＳ１０６において、イベント日簿価残高算出部１０３は、「イベント日における償却額」と当月末元本残高との合計を「イベント日における償却原価（簿価残高）」として算出する。ここで、２００９／１２／１０において繰り上げ返済が発生しているため、当月末元本残高は２０億である。ステップＳ１０２で算出された償却原価が「イベント日における繰り上げ返済勘案前（元本変動未勘案）の償却原価」であることに対して、本実施形態においてステップＳ１０６で算出された償却原価は「イベント日における繰り上げ返済勘案後の償却原価」である。そして、この「イベント日における繰り上げ返済勘案後の償却原価」が実効金利再計算時のＣＦｏｕｔ（イベント日の簿価残高）である。
【０１１６】
なお、本実施形態に示す例では、繰り上げ返済が発生したケースについて説明しているため、ステップＳ１０６で算出された償却原価は「イベント日における繰り上げ返済勘案後の償却原価」であるが、繰り上げ返済等の元本変動が発生しない場合（すなわち、Ｓ１０４で当月予定元本残高＝当月末元本残高と判定された場合）、ステップＳ１０３において算出された「繰り上げ返済勘案前（元本変動未勘案）の償却額」が「イベント日における償却額」となる（ステップＳ１１２）。そして、ステップＳ１０６で当月末元本残高との合計により算出される「イベント日における償却原価（簿価残高）」は、ステップＳ１０２で算出される「イベント日における繰り上げ返済勘案前（元本変動未勘案）の償却原価」と同じになる。したがって、繰り上げ返済等の元本変動が発生しない場合、実効金利再計算時のＣＦｏｕｔ（イベント日における簿価残高）は「イベント日における繰り上げ返済勘案前（元本変動未勘案）の償却原価」と同じになる。
【０１１７】
具体的には、「イベント日における償却原価（簿価残高）」は次のようにして算出される。
２６２，２８０（「イベント日における償却額」（図６の６０４））＋２，０００，０００，０００（当月末元本残高（図４の４０４））＝２，０００，２６２，２８０（「イベント日における償却原価（簿価残高）」（図６の６０５））
【０１１８】
ステップＳ１０７において、実効金利算出部１０４は、当月末元本残高を「イベント日の元本残高」として設定する。２００９／１２／１０に繰り上げ返済が発生しており、当月末元本残高は２０億となるため、「イベント日の元本残高」は２０億に設定される。
【０１１９】
ステップＳ１０８において、実効金利算出部１０４は、ステップＳ１０７で設定された「イベント日の元本残高」について、イベント日を新たなＣＦ展開の実行日とするとともに、次式により利息ＣＦを算出する。ここで算出された利息ＣＦが実効金利再計算時のＣＦｉｎの一部となる。
利息ＣＦ＝元本（２０億）（図４の４０４）×約定金利（４％）（図４の４０６）×期間年率（イベント日からイベント日直後の利払日の期間の期間年率、又は、イベント日直後の利払日以降の利払日間隔の期間年率）
【０１２０】
イベント日以降において、利息ＣＦは、２０１０／３／３１と２０１０／９／３０と２０１１／３／３１とに発生する。ここで、２０１０／３／３１における利息ＣＦを算出する際の期間年率は、イベント日（２００９／１２／１５）から次回利払日（２０１０／３／３１）までの期間の期間年率となる。イベント発生後（約定金利変更発生後）、将来ＣＦ展開時に既保有分の経過利息を利息ＣＦに勘案しないためである。一方、２０１０／９／３０の利息ＣＦを算出する際の期間年率は、利払日間隔（２０１０／３／３１〜２０１０／９／３０）の期間年率となる。また、２０１１／３／３１の利息ＣＦを算出する際の期間年率は、利払日間隔（２０１０／９／３０〜２０１１／３／３１）の期間年率となる。つまり、イベントが発生した場合は、イベント発生直後の利払日の利息ＣＦは、イベント日（２００９／１２／１５）からイベント発生直後の利払日までの期間の期間年率を用いて計算され、イベント発生直後の利払日以降の利息ＣＦは、利払日間隔の期間年率を用いて計算される。
【０１２１】
実効金利算出部１０４により展開された将来ＣＦは、次のようになる。
ＣＦｉｎ１＝２０１０／３／３１の利息ＣＦ（２３，２３２，８７７）（図６の６０６）
ＣＦｉｎ２＝２０１０／９／３０の利息ＣＦ（４０，１０９，５８９）（図６の６０７）
ＣＦｉｎ３＝２０１１／３／３１の利息ＣＦ（３９，８９０，４１１）（図６の６０８）
ＣＦｉｎ４＝２０１１／３／３１の元本ＣＦ（２，０００，０００，０００）（図６の６０９）
【０１２２】
なお、ＣＦｉｎ１は、２００９／１２／１５から２０１０／３／３１までの期間の期間年率により算出される値である。ＣＦｉｎ２は、２０１０／３／３１から２０１０／９／３０までの期間の期間年率により算出される値である。ＣＦｉｎ３は、２０１０／９／３０から２０１１／３／３１までの期間の期間年率により算出される値である。
【０１２３】
ステップＳ１０９において、実効金利算出部１０４は、ステップＳ１０６で算出された「イベント日における償却原価（簿価残高）」と、ステップＳ１０８で展開された将来ＣＦとを用いて、実効金利を再計算する。
【０１２４】
実効金利の再計算では、ＣＦｏｕｔ＝ＣＦｉｎの割引現在価値合計、となるような実効金利（ｉｒｒ）が算出される。即ち、実効金利算出部１０４は、図８に示すようにＣＦを展開する。図８において、ＣＦｉｎ１〜４は、「イベント日の元本残高（当月末元本残高）」から算出されたＣＦｉｎ１〜４である。ＣＦｏｕｔ０は、ステップ１０６で算出された「イベント日における償却原価（簿価残高）」である。
【０１２５】
実効金利算出部１０４は、次式のような実効金利計算関数ｆ（ｉｒｒ）＝０となる解を求めることにより、実効金利（３．９８９４８２％）（図４の４０５）を再計算する。
【０１２６】
【数１６】
2014127156.tif 000018
【０１２７】
なお、ＤＦは以下のとおりである。
【０１２８】
【数１７】
2014127156.tif 000019
【０１２９】
ここで、期間年率（Ｔ（ｊ））は、ｊ−１番目のＣＦ発生日からｊ番目のＣＦ発生日までの期間の日数相当数÷１年の日数相当数、によって求められる値である。また、ＣＦ発生日は利払日と同じである。即ち、期間年率（Ｔ（ｊ））は、利払日間隔の期間年率である。但し、イベント日直後のＣＦ（１番目のＣＦ、即ち、ＣＦ（１））に対するＤＦの期間年率は、イベント日から当該イベント直後のＣＦ発生日までの期間の日数相当数÷１年の日数相当数、によって求められる値である。
【０１３０】
なお、上述した例では、実効金利を再計算する際、２０１０／３／３１における利息ＣＦを算出する際の期間年率をイベント日（２００９／１２／１５）から次回利払日（２０１０／３／３１）までの期間の期間年率としたが、イベント日の直前の利払日（２００９／９／３０）から次回利払日（２０１０／３／３１）までの期間の期間年率を用いて実効金利を計算することもできる。なお、実効金利再計算日の直前の利払日が存在しない場合には、貸出日から次回利払日までの期間の期間年率が用いられる。この場合、次回利払日（イベント日直後の利払日）の利息ＣＦからイベント日の経過利息を控除した上で、実効金利を再計算することになる。
【０１３１】
ここで、期間年率（Ｔ（ｊ））は、ｊ−１番目のＣＦ発生日からｊ番目のＣＦ発生日までの期間の日数相当数÷１年の日数相当数、で求められる値である。
【０１３２】
また、次回利払日（イベント日直後の利払日）の利息ＣＦから追加購入日の（経過利息＋仮払金）を控除せずに、上式により実効金利を再計算した場合、再計算後の実効金利は概算値となるが、十分実用的な値が得られるため、要求される精度に応じて適宜選択することが可能である。
【０１３３】
ステップＳ１１０において、償却原価算出部１０１は、次式により、ステップＳ１０７で設定された「イベント日の元本残高（当月末元本残高）」で、イベント日を新たな実行日として将来ＣＦを展開する。即ち、償却原価算出部１０１は、「イベント日の元本残高（当月末元本残高）」に基づいて、イベント日〜イベント日直後の利払日、又は、イベント日直後の利払日以降の利払日間隔に基づいて、将来ＣＦ（利息ＣＦ、元本ＣＦ）を展開する。なお、利息ＣＦは、次式により算出される。
利息ＣＦ＝イベント日直後の元本残高（２０億）（図４の４０４）×変更後の約定金利（４％）（図４の４０６）×期間年率（イベント日からイベント日直後の利払日までの間隔の期間年率、又は、イベント日直後の利払日以降の利払日間隔の期間年率）
【０１３４】
ここで展開される将来ＣＦ（元本ＣＦ、利息ＣＦ）は、具体的に次のようになる。
ＣＦｉｎ１＝２０１０／３／３１の利息ＣＦ（２３，２３２，８７７）（図６の６０６）
ＣＦｉｎ２＝２０１０／９／３０の利息ＣＦ（４０，１０９，５８９）（図６の６０７）
ＣＦｉｎ３＝２０１１／３／３１の利息ＣＦ（３９，８９０，４１１）（図６の６０８）
ＣＦｉｎ４＝２０１１／３／３１の元本ＣＦ（２，０００，０００，０００）（図６の６０９）
【０１３５】
なお、ＣＦｉｎ１は、２００９／１２／１５から２０１０／３／３１までの期間の期間年率により算出される値である。ＣＦｉｎ２は、２０１０／３／３１から２０１０／９／３０までの期間の期間年率により算出される値である。ＣＦｉｎ３は、２０１０／９／３０から２０１１／３／３１までの期間の期間年率により算出される値である。以上のように展開された将来ＣＦは、ＨＤ２０８に格納される。なお、上記利息ＣＦは、実効金利を再計算するためにステップＳ１０８で展開されたＣＦと同じであり、使い回すことが可能である。また、月中にイベントが発生しない場合には、当月末元本残高で当月末を実行日（基準日）として将来ＣＦを展開する。
【０１３６】
ステップＳ１１１において、償却原価算出部１０１は、ステップＳ１１０で展開した将来ＣＦと再計算後の実効金利（３．９８９４８２％）とを用いて、次式により「当月末（２０１０／１２／３１）の償却原価」を算出する。
イベント日を含む月の基準日の償却原価＝イベント日の割引現在価値×（１＋実効金利×期間年率）−元本×約定金利×期間年率
上式の期間年率は、イベント日（２００９／１２／１５）から基準日（２００９／１２／３１）までの期間の期間年率である。また、元本×約定金利×期間年率＝経過利息である。
【０１３７】
具体的には、償却原価算出部１０１は、「当月末（２０１０／１２／３１）の償却原価」を次のように算出する。
２，０００，２５３，５１７（２０１０／１２／３１の償却原価）＝２，０００，２６２，２８０（（イベント日の割引現在価値（実効金利再計算日（２００９／１２／１５）まで割り引いた償却原価））（図６の６１１）×（１＋３．９８９４８２%（図４の４０５）×１６日(イベント日〜再計算日の日数)／３６５日）−（３，５０６，８４９（１２月３１日計算用経過利息（図６の６１２））））
【０１３８】
上記「イベント日の割引現在価値（実効金利再計算日（２００９／１２／１５）まで割り引いた償却原価（２，０００，２６２，２８０）」は、上述した数２によって計算される。なお、イベントが発生した場合には、ステップＳ１０６の「イベント日における償却額」＋当月末元本残高と同じであるため、これをメモリに記憶しておき、イベント日の割引現在価値まで割り引いた償却原価とすることも可能であるが、イベントが発生しない月の場合、基準日の元本残高で将来ＣＦを展開し前回利払い日まで割り引いた償却原価を計算し、前回利払い日まで割り引いた償却原価に基づいて基準日の償却原価を計算する。
【０１３９】
ここで、期間年率（Ｔ（ｊ））は、ｊ−１番目のＣＦ発生日からｊ番目のＣＦ発生日までの期間の日数相当数÷１年の日数相当数、で求められる値である。ＣＦの発生日は、利払日と同じである。即ち、期間年率（Ｔ（ｊ））は、利払日間隔の期間年率である。但し、イベント日直後のＣＦ（１番目のＣＦ、即ちＣＦ（１））に対するＤＦの期間年率は、イベント日から当該イベント直後のＣＦ発生日までの期間の日数相当数÷１年の日数相当数、で求められる値である。ここで、Ｉｒｒ（実効金利）は、再計算後の実効金利（３．９８９４８２％）である。
【０１４０】
また、経過利息は、次式により算出される値である。
経過利息＝元本×約定金利×期間年率（３，５０６，８４９＝２，０００，０００，０００＊０．０４＊１６／３６５）
【０１４１】
上記のイベント日を含む月の基準日の償却原価の式は、線形補間を用いて次式のように表される。
【０１４２】
【数１８】
2014127156.tif 000020
【０１４３】
例えば、上記Ｔ（ｊ）は、イベント日〜直後の利払日の期間年率ではなく、基準日〜直後の利払日の期間年率である場合には、線形補間は用いずに、次式により直ちに償却原価を計算することができる。
【０１４４】
【数１９】
2014127156.tif 000021
【０１４５】
以上のように、本実施形態においては、ＩＦＲＳ対応の簿価管理を行う際に、実効金利を日次でなく月次で行うことができるため、計算負荷を大幅に低減できる。また、金利の変更のイベントが発生した場合でも、償却原価を精度よく計算することが可能となる。
【符号の説明】
【０１４６】
１００：情報処理装置、１０１：償却原価算出部、１０２：償却額算出部、１０３：イベント日簿価残高算出部、１０４：実効金利算出部
【図１】
2014127156.tif 000022
【図２】
2014127156.tif 000023
【図３】
2014127156.tif 000024
【図４】
2014127156.tif 000025
【図５】
2014127156.tif 000026
【図６】
2014127156.tif 000027
【図７】
2014127156.tif 000028
【図８】
2014127156.tif 000029
【図９】
2014127156.tif 000030
【図１０】
2014127156.tif 000031
【図１１】
2014127156.tif 000032
【図１２】
2014127156.tif 000033
【図１３】
2014127156.tif 000034
【図１４】
2014127156.tif 000035
【図１５】
2014127156.tif 000036