(57)【要約】【課題】第２ユーザが第１ユーザに接する場合に役立てられる情報を、第１ユーザの個人情報を開示することなく第２ユーザに提供すること。【解決手段】第１取得部４０１は、ユーザ端末１０から、検知装置３０を介して、第１ユーザ（例えば客）を識別する識別情報を取得する。第２取得部４０３は、サービス提供装置５０から、個人情報に含まれる一部の情報（部分情報）を取得する。判定部４０４は、第２取得部４０３により取得された部分情報であって、第１取得部４０１により取得された識別情報により識別される第１ユーザの部分情報が、指定された条件を満たすか否かを判定する。送信部４０５は、判定部４０４により判定された判定結果を、第１取得部４０１により取得された識別情報を検知した検知装置３０が設置されているエリア（例えば店舗）において第２ユーザ（例えば店員）により利用される店舗端末２０に送信する。【選択図】図６
2014164514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザを識別する識別情報を記憶した第１端末から、当該識別情報を検知する検知装置を介して、当該識別情報を取得する第１取得手段と、
前記識別情報と当該識別情報により識別されるユーザの個人情報とを対応付けて記憶して当該ユーザにサービスを提供するサービス提供装置から、前記個人情報に含まれる一部の情報を取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段により取得された前記一部の情報であって、前記第１取得手段により取得された識別情報により識別される前記第１ユーザの前記一部の情報が、指定された条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された判定結果を、前記第１取得手段により取得された識別情報を検知した前記検知装置が設置されているエリアにおいて第２ユーザにより利用される第２端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１取得手段により取得された識別情報により識別される第１ユーザが前記エリアにおいて所在する位置に応じた前記条件を用いて前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１取得手段により取得された識別情報により識別される第１ユーザが前記エリアに所在する時に応じた前記条件を用いて前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１取得手段により取得された識別情報により識別される第１ユーザが過去に前記エリアを訪れた履歴を取得する第３取得手段を備え、
前記判定手段は、前記第３取得手段により取得された履歴に応じた前記条件を用いて前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記第２取得手段により取得された一部の情報であって、前記第１取得手段により取得された識別情報により識別される前記第１ユーザの前記一部の情報が、第１の前記条件を満たすと判定した場合に、当該一部の情報または前記第２取得手段により取得された別の一部の情報であり且つ当該第１ユーザの一部の情報が、第２の前記条件を満たすか否かをさらに判定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１取得手段により取得された複数の前記識別情報によりそれぞれ識別される複数の第１ユーザがグループである場合に当該グループの特性を取得する第４取得手段を備え、
前記判定手段は、前記第４取得手段により取得されたグループの特性に応じた前記条件を用いて前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
第１端末と、
所定のエリアにおいて第２ユーザにより利用される第２端末であって、前記情報処理装置から送信されてきた判定結果を当該第２ユーザに通知する通知手段を備える第２端末と、
前記エリアに設置され、前記第１端末により記憶されている第１ユーザを識別する識別情報を検知する検知装置と
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項８】
前記第２端末は、
前記第１取得手段により取得された識別情報により識別される第１ユーザが前記エリアにおいて所在する位置を特定する位置特定手段を備え、
前記通知手段が、前記判定結果を、当該判定結果の判定の対象となった前記第１ユーザが所在する位置として前記位置特定手段により特定された位置とともに通知する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報提供システム。
【請求項９】
前記第１端末は、前記第１ユーザの前記一部の情報を記憶し、
前記検知装置は、前記第１端末に記憶されている前記一部の情報を検知し、
前記情報処理装置は、前記一部の情報を前記検知装置を介して取得する
ことを特徴とする請求項７または８に記載の情報提供システム。
【請求項１０】
情報処理装置が、第１ユーザを識別する識別情報を記憶した第１端末から、当該識別情報を検知する検知装置を介して、当該識別情報を取得する第１取得ステップと、
前記情報処理装置が、前記識別情報と当該識別情報により識別されるユーザの個人情報とを対応付けて記憶して当該ユーザにサービスを提供するサービス提供装置から、前記個人情報に含まれる一部の情報を取得する第２取得ステップと、
前記情報処理装置が、前記第２取得ステップにおいて取得された前記一部の情報であって、前記第１取得ステップにおいて取得された識別情報により識別される前記第１ユーザの前記一部の情報が、指定された条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記情報処理装置が、前記判定ステップにおいて判定された判定結果を、前記第１取得ステップにおいて取得された識別情報を検知した前記検知装置が設置されているエリアにおいて第２ユーザにより利用される第２端末に送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、或るユーザについて判定した結果を他のユーザに提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
或るユーザについて判定した結果を他のユーザに提供するための技術がある。特許文献１には、顧客が携帯するＩＣカード（integrated circuit card）から顧客ＩＤを読み取り、読み取った顧客ＩＤに対応付けられた嗜好情報（具体的にはその顧客が所望する商品の品目）に基づいて商品毎の商品数を表示する技術が記載されている。この技術では、顧客（或るユーザ）の嗜好について判定が行われ、その結果が商品数という形で商品提供者（他のユーザ）に提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０９７３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、或るユーザがどのようなユーザであるかということが分かっていると、そのユーザと接する他のユーザにとって便利である。以下では、或るユーザを「第１ユーザ」といい、他のユーザを「第２ユーザ」という。例えば店舗において、客を第１ユーザ、店員を第２ユーザとすると、店員は、上記のことが分かっていると、客が求めているものを推測して接客を行うことができる。他にも、例えば面接会場において、非面接者を第１ユーザ、面接官を第２ユーザとすると、面接官は、上記のことが分かっていると、非面接者の性格や興味分野などを推測して面接をより効果的に行うことができる。
【０００５】
第２ユーザが上記の接客や面接を行うというような目的を達成するには、第１ユーザの個人情報に含まれる各種の情報を利用するという方法がある。各種の情報には、例えば氏名、住所、生年月日、携帯電話の発着信の履歴及びクレジットカードの決済金額の履歴等がある。ただし、個人情報に含まれるこれらの情報は、組み合わせによっては特定の個人を識別することができる情報であるため、それを利用するということは、漏洩してしまった場合に、社会的な信用を失ったり、多額の賠償金を求められたりするというリスクがある。
【０００６】
一方で、例えば店舗であれば、客のクレジットカードの決済金額までは分からなくても、その客がお金持ちかどうか、ということが判定された結果が分かるだけでも、接客に役立てることができる。例えば、店員が、お金持ちと判定された客には高価な商品を薦め、お金持ちでないと判定された客には手ごろな価格の商品を薦めるといった具合である。このように、個人情報に含まれる各種の情報そのものではなく、それらの情報に基づいて判定された結果であって、それらの情報ほど特定のユーザの識別に寄与するものではない情報であっても、上記のような目的の達成には十分であることも多い。
【０００７】
特許文献１の技術では、顧客（第１ユーザ）について判定した結果を、顧客が商品を容易に入手するために役立てることはできるが、商品提供者（第２ユーザ）が顧客と接する場合に役立てることができない。
そこで、本発明は、第２ユーザが第１ユーザに接する場合に役立てられる情報を、第１ユーザの個人情報を開示することなく第２ユーザに提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、第１ユーザを識別する識別情報を記憶した第１端末から、当該識別情報を検知する検知装置を介して、当該識別情報を取得する第１取得手段と、前記識別情報と当該識別情報により識別されるユーザの個人情報とを対応付けて記憶して当該ユーザにサービスを提供するサービス提供装置から、前記個人情報に含まれる一部の情報を取得する第２取得手段と、前記第２取得手段により取得された前記一部の情報であって、前記第１取得手段により取得された識別情報により識別される前記第１ユーザの前記一部の情報が、指定された条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により判定された判定結果を、前記第１取得手段により取得された識別情報を検知した前記検知装置が設置されているエリアにおいて第２ユーザにより利用される第２端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００９】
また、前記判定手段は、前記第１取得手段により取得された識別情報により識別される第１ユーザが前記エリアにおいて所在する位置に応じた前記条件を用いて前記判定を行ってもよい。
さらに、前記判定手段は、前記第１取得手段により取得された識別情報により識別される第１ユーザが前記エリアに所在する時に応じた前記条件を用いて前記判定を行ってもよい。
また、前記第１取得手段により取得された識別情報により識別される第１ユーザが過去に前記エリアを訪れた履歴を取得する第３取得手段を備え、前記判定手段は、前記第３取得手段により取得された履歴に応じた前記条件を用いて前記判定を行ってもよい。
【００１０】
また、前記判定手段は、前記第２取得手段により取得された一部の情報であって、前記第１取得手段により取得された識別情報により識別される前記第１ユーザの前記一部の情報が、第１の前記条件を満たすと判定した場合に、当該一部の情報または前記第２取得手段により取得された別の一部の情報であり且つ当該第１ユーザの一部の情報が、第２の前記条件を満たすか否かをさらに判定してもよい。
さらに、前記第１取得手段により取得された複数の前記識別情報によりそれぞれ識別される複数の第１ユーザがグループである場合に当該グループの特性を取得する第４取得手段を備え、前記判定手段は、前記第４取得手段により取得されたグループの特性に応じた前記条件を用いて前記判定を行ってもよい。
【００１１】
本発明は、上記の情報処理装置と、第１端末と、所定のエリアにおいて第２ユーザにより利用される第２端末であって、前記情報処理装置から送信されてきた判定結果を当該第２ユーザに通知する通知手段を備える第２端末と、前記エリアに設置され、前記第１端末により記憶されている第１ユーザを識別する識別情報を検知する検知装置とを備えることを特徴とする情報提供システムを提供する。
【００１２】
また、前記第２端末は、前記第１取得手段により取得された識別情報により識別される第１ユーザが前記エリアにおいて所在する位置を特定する位置特定手段を備え、前記通知手段が、前記判定結果を、当該判定結果の判定の対象となった前記第１ユーザが所在する位置として前記位置特定手段により特定された位置とともに通知してもよい。
さらに、前記第１端末は、前記第１ユーザの前記一部の情報を記憶し、前記検知装置は、前記第１端末に記憶されている前記一部の情報を検知し、前記情報処理装置は、前記一部の情報を前記検知装置を介して取得してもよい。
【００１３】
本発明は、情報処理装置が、第１ユーザを識別する識別情報を記憶した第１端末から、当該識別情報を検知する検知装置を介して、当該識別情報を取得する第１取得ステップと、前記情報処理装置が、前記識別情報と当該識別情報により識別されるユーザの個人情報とを対応付けて記憶して当該ユーザにサービスを提供するサービス提供装置から、前記個人情報に含まれる一部の情報を取得する第２取得ステップと、前記情報処理装置が、前記第２取得ステップにおいて取得された前記一部の情報であって、前記第１取得ステップにおいて取得された識別情報により識別される前記第１ユーザの前記一部の情報が、指定された条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、前記情報処理装置が、前記判定ステップにおいて判定された判定結果を、前記第１取得ステップにおいて取得された識別情報を検知した前記検知装置が設置されているエリアにおいて第２ユーザにより利用される第２端末に送信する送信ステップとを備えることを特徴とする情報提供方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第２ユーザが第１ユーザに接する場合に役立てられる情報を、第１ユーザの個人情報を開示することなく第２ユーザに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る情報提供システムの全体構成を示す図。
【図２】ユーザ端末のハードウェア構成を示す図。
【図３】店舗端末のハードウェア構成を示す図。
【図４】検知装置のハードウェア構成を示す図。
【図５】情報処理装置のハードウェア構成を示す図。
【図６】各装置がそれぞれ実現する機能構成の一例を示す図。
【図７】店舗端末が設置されている店舗の一例を示す図。
【図８】要求テーブルの一例を示す図。
【図９】判定テーブルの一例を示す図。
【図１０】第１端末の相対的な位置を検知する仕組みについて説明するための図。
【図１１】領域位置データの一例を示す図。
【図１２】端末距離データの一例を示す図。
【図１３】通知画像の一例を示す図。
【図１４】事前処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図１５】登録処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図１６】通知処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図１７】判定通知処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図。
【図１８】第２実施形態における機能構成の一例を示す図。
【図１９】第２実施形態における判定について説明するための図。
【図２０】第２実施形態における機能構成の別の一例を示す図。
【図２１】第３実施形態で用いられる判定テーブルの一例を示す図。
【図２２】第４実施形態における機能構成の一例を示す図。
【図２３】第４実施形態で用いられる判定テーブルの一例を示す図。
【図２４】第５実施形態で用いられる判定テーブルの一例を示す図。
【図２５】第６実施形態における機能構成の一例を示す図。
【図２６】グループの特性を判断するために用いられる部分情報の一例を示す図。
【図２７】第６実施形態で用いられる判定テーブルの一例を示す図。
【図２８】変形例における検知範囲の一例を示す図。
【図２９】変形例における通知画像の一例を示す図。
【図３０】変形例における通知画像の別の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［１］第１実施形態
［１−１］全体構成及びハードウェア構成
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報提供システム１の全体構成を示す図である。情報提供システム１は、或るユーザについて所定の判定を行い、その結果（以下「判定結果」という）を他のユーザに提供するためのシステムである。以下では、判定が行われる対象となるユーザを「第１ユーザ」といい、判定結果が提供されるユーザを「第２ユーザ」という。また、単に「判定」及び「判定結果」といった場合は、第１ユーザを対象とした判定及びその結果を指すものとする。本実施形態では、第１ユーザが図１に示す店舗３を訪れた客であり、第２ユーザが店舗３の店員である場合を例に挙げて説明する。
【００１７】
情報提供システム１は、ユーザ端末１０と、店舗端末２０と、検知装置３０と、情報処理装置４０と、サービス提供装置５０と、ネットワーク２とを備える。ネットワーク２は、移動体通信網、インターネット及び専用線等を含み、ユーザ端末１０、店舗端末２０、情報処理装置４０及びサービス提供装置５０が接続されている。ネットワーク２は、これらの装置間のデータのやり取りを仲介する。情報提供システム１においては、例えば、高いセキュリティが求められる場合には、ネットワーク２に含まれる専用線を介してデータがやり取りされる。
【００１８】
サービス提供装置５０は、第１ユーザにサービスを提供する装置である。ここでいうサービスには、例えば、携帯電話サービスやクレジットカードサービス、ｉモード（登録商標）やｉコンシェル（登録商標）などのネットワークを利用したサービス、病院での治療や診察に関する情報を管理するサービス、健康保険組合に関する情報を管理するサービスなどが含まれる。このように、サービス提供装置５０によって提供されるサービスは、第１ユーザに提供されるものであれば、どのようなサービスであってもよい。サービス提供装置５０は、提供されるサービス毎に複数あってもよいが、本実施形態では、情報提供システム１が１つのサービス提供装置５０を備える場合について説明する。
【００１９】
サービス提供装置５０は、第１ユーザを識別する情報（以下「識別情報」という。）と、その識別情報により識別される第１ユーザの個人情報とを対応付けて記憶している。ここでいう個人情報とは、各種の情報を含み、それらの情報を組み合わせることで、特定の個人を識別することができるものをいう。個人情報に含まれる各種の情報には、第１ユーザがサービスを利用するにあたり取り交わした契約の内容（氏名、年齢、性別、住所及び生年月日等）を示す情報や携帯電話の番号、勤務先の住所、職業、年収、家族構成、写真、指紋等の生体情報、住民票コード、携帯電話サービスの月々の利用料金や発着信の履歴、クレジットカードによる決済金額及び病院への通院履歴及び健康保険の利用履歴等がある。サービス提供装置５０は、上記のような各種の情報のうち、自装置が提供するサービスで用いられるものを含む個人情報を記憶している。
【００２０】
また、ここでいう識別情報とは、第１ユーザを識別する情報ではあるが、店舗端末２０を利用する第２ユーザ、すなわち店舗３の店員では、特定の個人を識別することができない情報をいう。識別情報は、例えば、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）の番号やユーザ端末１０の製造番号、ユーザ端末１０のＭＡＣアドレス（Media Access Control address）、ＯｐｅｎＩＤ（登録商標）、ユーザ端末１０の出荷前にプリインストールされたアプリケーションプログラム（端末起動時に活性化されるもの）により保持されるユーザＩＤ、サービス提供装置５０が提供するサービスにおいて用いられる第１ユーザのユーザＩＤなどである。これらの識別情報は、サービス提供装置５０によりサービスを提供する提供者であれば、その識別情報に対応付けられている個人情報により特定の個人を識別することができる情報である。
【００２１】
また、本実施形態では、説明を簡潔にするため、サービス提供装置５０が携帯電話サービスを第１ユーザに提供する場合を中心に説明する。この場合、サービス提供装置５０は、ユーザ端末１０と移動体通信を行う図示せぬ基地局装置と協働して、携帯電話サービスを第１ユーザに提供する。このように、サービス提供装置５０は、自装置だけでなく、他の装置と協働して第１ユーザにサービスを提供するものであってもよいし、これに限らず、自装置だけで第１ユーザにサービスを提供するものであってもよい。いずれの場合も、サービス提供装置５０は、識別情報を記憶し、その識別情報により識別される第１ユーザの個人情報を記憶する装置であればよい。
【００２２】
ユーザ端末１０は、第１ユーザ（本実施形態では客）の識別情報を記憶している端末であり、例えば携帯電話やスマートフォン、タブレット端末などである。ユーザ端末１０のことを、以下では「第１端末」ともいう。ユーザ端末１０は、検知装置３０と無線通信（無線での通信）を行う機能を備えており、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の規格に則って無線通信を行う。
【００２３】
いずれの無線通信が行われる場合でも、ユーザ端末１０が検知装置３０からの無線通信の電波を受信可能な範囲（以下「通信範囲」という）に入ったときに、ユーザ端末１０において所定の設定がされていることで、第１ユーザが操作を行わなくてもユーザ端末１０及び検知装置３０が無線通信を行うことができるようになっている。本実施形態では、ユーザ端末１０は、無線ＬＡＮの規格に則って無線通信を行う。
【００２４】
また、ユーザ端末１０は、移動体通信の規格に則ってネットワーク２を介した無線通信を行う機能（つまり携帯電話としての機能）を備えており、これにより第１ユーザが携帯電話サービスを利用できるようになっている。ユーザ端末１０は、識別情報として、前述したＩＭＳＩの番号等を記憶している。なお、前述した検知装置３０との無線通信に移動体通信が用いられてもよい。
【００２５】
検知装置３０は、第１ユーザが訪れる所定のエリア（本実施形態では店舗３）に設置され、ユーザ端末１０により記憶されている識別情報を検知する装置である。ここでいう所定のエリアは、このように第１ユーザの識別情報が検知されるエリアであり、以下では「検知エリア」という。検知装置３０は、ユーザ端末１０と無線通信を行う機能を備えており、本実施形態では、ユーザ端末１０と同様に無線ＬＡＮの規格に則って無線通信を行う。検知装置３０は、ユーザ端末１０と無線通信を行うことで識別情報を検知する。
【００２６】
また、検知装置３０は、ユーザ端末１０との無線通信を利用して、検知エリアにおいてユーザ端末１０が所在する位置を特定するために用いられる情報（「位置特定情報」という）を検知する。検知装置３０は、店舗３に設けられたＬＡＮまたは無線通信等により店舗端末２０と接続されており、検知した位置特定情報を店舗端末２０に送信する。位置特定情報の詳細及び検知装置３０が位置特定情報を検知する方法については、のちほど詳しく説明する。
【００２７】
情報処理装置４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えて情報を処理するコンピュータである。情報処理装置４０は、ネットワーク２を介して、サービス提供装置５０から、個人情報に含まれる一部の情報（以下「部分情報」という。）を、判定を行うために必要な情報として取得する。部分情報は、上述した各種の情報のうちの１種類の情報である場合もあれば、複数の種類の情報である場合もある。また、部分情報は、個人情報に含まれているから、個人情報と同様に、識別情報に対応付けられている情報である。情報処理装置４０は、取得した部分情報に基づいて判定を行う。情報処理装置４０は、本実施形態では、検知装置３０から送信されてきた識別情報を受信した場合に、受信した識別情報により識別されるユーザを第１ユーザとした場合の判定結果を店舗端末２０に送信する。
【００２８】
店舗端末２０は、上述した検知エリア（検知装置３０が設置されているエリア。本実施形態では店舗３。）において第２ユーザにより利用される端末であり、例えばパーソナルコンピュータやタブレット端末などである。店舗端末２０のことを、以下では「第２端末」ともいう。店舗端末２０は、検知装置３０から送信されてきた位置特定情報を用いて、店舗３において第１ユーザが所在する位置（「ユーザ位置」という）を特定する。店舗端末２０は、こうして特定したユーザ位置と、情報処理装置４０からネットワーク２を介して送信されてきた判定結果とを対応付けて第２ユーザに通知する。情報提供システム１においては、このようにして判定結果が第２ユーザに提供され、それとともに、ユーザ位置も第２ユーザに提供される。ユーザ位置の内容については、店舗端末２０の機能構成とともにのちほど詳しく説明する。
【００２９】
図２は、ユーザ端末１０のハードウェア構成を示す図である。ユーザ端末１０は、制御装置１１と、記憶装置１２と、第１通信装置１３と、第２通信装置１４とを備える。制御装置１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶装置１２に記憶されたプログラムを実行することによって各装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。記憶装置１２は、フラッシュメモリやハードディスク等を備え、制御装置１１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。第１通信装置１３は、移動体通信を行うための通信回路を備え、ネットワーク２を介して通信を行う。第２通信装置１４は、本実施形態では、無線ＬＡＮの規格に準拠した通信を行うための通信回路を備え、検知装置３０と無線通信を行う。
【００３０】
図３は、店舗端末２０のハードウェア構成を示す図である。店舗端末２０は、制御装置２１と、記憶装置２２と、操作装置２３と、表示装置２４と、通信装置２５とを備える。制御装置２１は、制御装置１１が備える上述した構成（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びリアルタイムクロック）を備えている。記憶装置２２は、ハードディスク等を備え、制御装置２１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。操作装置２３は、キーボード等の操作子を備え、第２ユーザの操作に応じてその操作の内容を表す操作データを制御装置２１に供給する。表示装置２４は、表示面を有し、制御装置２１から供給される画像データが示す画像を表示する。通信装置２５は、例えば有線ＬＡＮの規格に則って通信を行うための通信回路を備え、検知装置３０及び情報処理装置４０と通信を行う。
【００３１】
図４は、検知装置３０のハードウェア構成を示す図である。検知装置３０は、制御装置３１と、記憶装置３２と、第１通信装置３３と、第２通信装置３４とを備える。制御装置３１は、制御装置１１が備える上述した構成（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びリアルタイムクロック）を備えている。記憶装置３２は、ハードディスク等を備え、制御装置３１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。第１通信装置３３は、例えば有線ＬＡＮの規格に則って通信を行うための通信回路を備え、店舗端末２０及び情報処理装置４０と通信を行う。
【００３２】
第２通信装置３４は、本実施形態では、指向性を持たせた電波を発信させることが可能な指向性アンテナと、無線ＬＡＮの規格に準拠した通信を行うための通信回路とを備える。第２通信装置３４は、制御装置３１により制御され、決められた方向に指向性を持たせた電波を発信する。また、第２通信装置３４は、例えばユーザ端末１０と無線通信を行い、その無線通信において受信した電波により示されるデータとともに、受信した電波の強度を示す情報（以下「信号強度情報」という。）を制御装置３１に供給する。第２通信装置３４が受信する電波の強度は、例えば、ユーザ端末１０との距離に応じて変動する。
【００３３】
図５は、情報処理装置４０のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置４０は、制御装置４１と、記憶装置４２と、通信装置４３とを備える。制御装置４１は、制御装置１１が備える上述した構成（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びリアルタイムクロック）を備えている。記憶装置４２は、ハードディスク等を備え、制御装置４１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。通信装置４３は、ネットワーク２を介して通信を行うための通信回路を備え、店舗端末２０及びサービス提供装置５０と通信を行う。
【００３４】
［１−２］機能構成
情報提供システム１は、以上のハードウェア構成に基づき、第２ユーザに対して第１ユーザを対象とした判定結果を提供する提供処理を行う。情報処理装置４０の記憶装置４２、検知装置３０の記憶装置３２及び店舗端末２０の記憶装置２２には、提供処理を行うためのプログラムがそれぞれ記憶されている。制御装置４１、制御装置３１及び制御装置２１がそれらのプログラムをそれぞれ実行して自装置の制御を行うことで、以下に述べる機能が実現される。
図６は、情報処理装置４０、検知装置３０及び店舗端末２０がそれぞれ実現する機能構成の一例を示す図である。情報処理装置４０は、第１取得部４０１と、登録部４０２と、第２取得部４０３と、判定部４０４と、送信部４０５とを備える。検知装置３０は、第１検知部３０１と第２検知部３０２とを備え、店舗端末２０は、特定部２０１と通知部２０２とを備える。
【００３５】
［１−２−１］第１検知部３０１
第１検知部３０１は、第１端末（本実施形態ではユーザ端末１０）から、第１ユーザ（本実施形態では客）を識別する識別情報を検知する第１検知手段である。第１検知部３０１は、制御装置３１、記憶装置３２、第１通信装置３３及び第２通信装置３４が協働して実現する機能である。第１検知部３０１がユーザ端末１０から識別情報を検知する仕組みについて、図７を参照して説明する。
図７は、店舗端末２０が設置されている店舗の一例を示す図である。図７に示す店舗３においては、出入口４を通って客が出入りし、商品棚５ａ及び５ｂから客が商品を選び、カウンター６で客が代金を支払うようになっている。カウンター６には、店舗端末２０が設置されており、店員７によって利用されるようになっている。店舗３の中央には、検知装置３０が設置されている。
【００３６】
図７には、検知装置３０の通信範囲Ｒ３０（無線通信を行うことが可能な範囲）が示されている。店舗３には、ユーザ端末１０を所持した客８が入店している。制御装置３１は、上述したように、第２通信装置３４を介してユーザ端末１０と無線通信を行い、ユーザ端末１０により記憶されている識別情報（図７の例では客８をユーザとして識別する識別情報）を検知する。第１検知部３０１は、このようにして検知した識別情報を、自装置が設置されている店舗に割り当てられたＩＤ（以下「店舗ＩＤ」という。記憶装置３２に記憶されている。）とともに、第１通信装置３３を介して情報処理装置４０に送信する。また、第１検知部３０１は、検知した識別情報を、その識別情報を検知したときに行ったユーザ端末１０との無線通信の電波の強さを示す情報（上述した信号強度情報）とともに、第２検知部３０２に供給する。
【００３７】
第１検知部３０１は、以上のとおり説明した識別情報の検知を、決められた時間の間隔で繰り返し行う。また、第１検知部３０１は、識別情報を検知する度に、第２検知部３０２に識別情報及び信号強度情報を供給する。ただし、第１検知部３０１は、識別情報の情報処理装置４０への送信は、一度行ったあと、その識別情報を検知し続けている間は行わない。
【００３８】
［１−２−２］第１取得部４０１
第１取得部４０１は、第１端末（本実施形態ではユーザ端末１０）から、検知装置３０を介して、第１ユーザ（本実施形態では客）を識別する識別情報を取得する第１取得手段である。第１取得部４０１は、制御装置４１及び通信装置４３が協働して実現する機能である。情報処理装置４０の制御装置４１には、検知装置３０から送信されてきた識別情報及び店舗ＩＤが通信装置４３を介して供給される。制御装置４１は、供給された識別情報及び店舗ＩＤを、第１ユーザ（図７の例では客８）を識別する識別情報として取得する。第１取得部４０１は、このようにして取得した識別情報及び店舗ＩＤを第２取得部４０３及び判定部４０４に供給する。
【００３９】
［１−２−３］登録部４０２
登録部４０２は、第１ユーザを対象とした判定の内容を登録する登録手段である。この判定は、後述する判定部４０４により行われる。詳細には、第１ユーザの部分情報が、指定された条件（以下「判定条件」ともいう。）を満たすか否かによって判定が行われる。つまり、登録部４０２により判定の内容が登録されることで、判定条件が指定されることになる。登録部４０２は、制御装置４１、記憶装置４２及び通信装置４３が協働して実現する機能である。
【００４０】
情報提供システム１においては、例えば第２ユーザ（図７の例では店員）が店舗端末２０を用いて判定の内容を登録する操作を行う。例えば、店舗端末２０が選択可能な判定の内容を表示して、第２ユーザがその中から判定したい内容を選択すると、店舗端末２０は、選択された判定の内容を示す判定内容データを、上述した店舗ＩＤとともに情報処理装置４０に送信する。制御装置４１は、通信装置４３を介して供給される判定内容データ及び店舗ＩＤを受け取り、その判定内容データが示す判定の内容を、店舗ＩＤと対応付けて記憶装置４２に記憶させる。登録部４０２は、このようにして店舗毎の判定の内容を登録する。登録部４０２は、登録した店舗毎の判定の内容を第２取得部４０３及び判定部４０４が参照できるようにして保持する。
【００４１】
［１−２−４］第２取得部４０３
第２取得部４０３は、サービス提供装置５０から、個人情報に含まれる一部の情報、すなわち部分情報を取得する第２取得手段である。第２取得部４０３は、制御装置４１、記憶装置４２及び通信装置４３が協働して実現する機能である。記憶装置４２には、情報提供システム１において第１ユーザとなり得るユーザの識別情報群が記憶されている。この識別情報群は、サービスの提供者が了承した上で、予めサービス提供装置５０から情報処理装置４０に提供されるものである。制御装置４１は、判定に用いられる部分情報のうち、記憶装置４２に記憶されている識別情報群の各々にそれぞれ対応付けられている部分情報をサービス提供装置５０に対して要求する。具体的には、制御装置４１は、その要求を示す要求データを、識別情報群とともに、通信装置４３を介してサービス提供装置５０に送信する。
【００４２】
制御装置４１は、判定に用いられる部分情報を、記憶装置４２に記憶されているテーブル（以下「要求テーブル」という。）を用いて特定する。
図８は、要求テーブルの一例を示す図である。要求テーブルでは、判定の内容と、その判定に用いられる部分情報とが対応付けられている。図８の例では、「客はお金持ちか？」という判定の内容と「携帯電話の月々の利用料金」という部分情報とが対応付けられている。同様に、「今月は客の誕生月か？」及び「客は未成年か？」という判定の内容と「生年月日」という部分情報とがそれぞれ対応付けられている。
【００４３】
制御装置４１は、登録部４０２により登録されている判定の内容を参照し、登録されている判定の内容に要求テーブルにおいて対応付けられている部分情報を特定する。制御装置４１は、特定した部分情報を要求する要求データを識別情報群とともにサービス提供装置５０に送信する。サービス提供装置５０は、受信した識別情報群に対応付けられ、且つ、受信した要求データが示す部分情報を抽出する。サービス提供装置５０は、抽出した部分情報を、その部分情報に対応付けられている識別情報とともに情報処理装置４０に送信する。制御装置４１は、通信装置４３を介してこの部分情報及び識別情報を受け取ることで、上述した部分情報の取得を行う。第２取得部４０３は、このようにして取得した第１ユーザの部分情報を、判定部４０４に供給する。
なお、第２取得部４０３は、取得した部分情報を、識別方法に対応付けて保持し（具体的には記憶装置４２に記憶させ）、判定部４０４が参照できるようにしておいてもよい。
【００４４】
第２取得部４０３は、上記のように識別情報群を用いて部分情報を取得する方法（「第１取得方法」という）以外にも、第１取得部４０１により取得された識別情報を用いて部分情報を取得する方法（「第２取得方法」という）を用いる。第２取得方法では、第２取得部４０３は、第１取得部４０１から供給されてきた店舗ＩＤを用いて図８で説明したように部分情報を特定し、特定した部分情報及び第１取得部４０１から供給されてきた識別情報を用いてサービス提供装置５０から部分情報を取得する。こうして取得された部分情報は、第１取得部４０１により識別情報が取得された第１ユーザの部分情報となる。この場合、第２取得部４０３は、取得した部分情報を識別情報とともに判定部４０４に供給する。
【００４５】
［１−２−５］判定部４０４
判定部４０４は、第２取得部４０３により取得された部分情報であって、第１取得部４０１により取得された識別情報により識別される第１ユーザの部分情報が、指定された判定条件を満たすか否かを判定する判定手段である。判定部４０４は、制御装置４１、記憶装置４２及び通信装置４３が協働して実現する機能である。まず、第２取得部４０３が第１取得方法で部分情報を取得した場合について説明する。制御装置４１は、この判定を行うために、記憶装置４２に記憶されているテーブル（以下「判定テーブル」という。）を用いる。
【００４６】
図９は、判定テーブルの一例を示す図である。図９の判定テーブルでは、「客はお金持ちか？」という判定の内容と「１５，０００円以上」という判定条件とが対応付けられている。同様に、「今月は客の誕生月か？」及び「客は未成年か？」という判定内容情報と「生まれた月が今月」及び「年齢が２０才未満」という判定条件とがそれぞれ対応付けられている。ここにおいて、判定条件とは、第１ユーザを対象とした判定において用いられる条件であり、部分情報がこの判定条件を満たすか否かによって、判定部４０４による判定が行われる。図９の例では、いずれの判定であっても、判定条件が「正しい」か「正しくない」かという判定結果が得られるようになっている。
【００４７】
制御装置４１は、記憶装置４２に記憶されている上述した識別情報群から或る第１ユーザの識別情報を抽出する。制御装置４１は、登録部４０２を参照して「客はお金持ちか？」という判定の内容が登録されている場合には、第２取得部４０３により取得された部分情報（携帯電話の月々の利用料金）から、抽出した第１ユーザの識別情報に対応付けられているものをさらに抽出する。このとき、制御装置４１は、第２取得部４０３から供給されてくる部分情報（または第２取得部４０３により保持されている部分情報）を用いてこの抽出を行う。制御装置４１は、抽出した部分情報が、判定テーブルにおいてこの判定の内容に対応付けられている「１５，０００円以上」という判定条件を満たすときに、「正しい」と判定し、その判定結果を抽出した識別情報に対応付けて記憶装置４２に記憶させる。このとき、制御装置４１は、詳細には、最も最近の月の利用料金や、最近の３ヶ月または１年間等の平均の利用料金などを用いて判定を行う。制御装置４１は、このような個々の第１ユーザに対する判定の処理を、識別情報群に含まれている他の第１ユーザについても行う。
【００４８】
制御装置４１は、判定の内容が「今月は客の誕生月か？」というものである場合には、第２取得部４０３により取得された部分情報（生年月日）が示す月と現在の月とが一致しているとき、すなわち、判定テーブルにおいてこの判定の内容に対応付けられている「生まれた月が今月」という判定条件を満たすときに、「正しい」と判定する。また、制御装置４１は、判定の内容が「客は未成年か？」というものである場合には、第２取得部４０３により取得された部分情報（生年月日）と現在の年月日から客の年齢を算出し、算出した年齢が２０未満であるとき、すなわち、判定テーブルにおいてこの判定の内容に対応付けられている「年齢が２０才未満」という判定条件を満たすときに、「正しい」と判定する。
【００４９】
制御装置４１は、判定の内容のうち、１つでも登録している店舗があるものについて、上述した判定の処理を識別情報群に含まれる各識別情報について行う。なお、１つも登録している店舗がない判定の内容については、制御装置４１は、判定の処理を行わなくてもよいし、将来登録されることを見込んで予め判定の処理を行っておいてもよい。判定部４０４は、以上のとおり識別情報群に含まれる各識別情報について判定の処理をそれぞれ行い、その判定結果を保持する。
【００５０】
判定部４０４は、第１取得部４０１から識別情報及び店舗ＩＤが供給された場合、保持した判定結果から、供給された店舗ＩＤに対応付けて登録された判定の内容に対する判定結果であり、且つ、供給された識別情報に対応付けられている判定結果を特定する。判定部４０４は、特定した判定結果を、第１取得部４０１から供給された識別情報及び店舗ＩＤとともに送信部４０５に供給する。第２取得部４０３が第２取得方法で部分情報を取得した場合は、以上のとおり判定が行われる。
【００５１】
次に、第２取得部４０３が第２取得方法で部分情報を取得した場合について説明する。この場合、判定部４０４には、第１取得部４０１から識別情報及び店舗ＩＤが供給されるとともに、第２取得部４０３から第２取得方法で取得された部分情報及び識別情報が供給される。判定部４０４は、供給された部分情報を用いて、同じく供給された店舗ＩＤに対応付けて登録部４０２により登録されている内容の判定を行う。判定部４０４は、その判定結果を、供給された識別情報及び店舗ＩＤとともに送信部４０５に供給する。
【００５２】
なお、判定部４０４が保持及び供給する判定結果は、上記の情報（「正しい」及び「正しくない」）に限らない。例えば、「○」及び「×」や「ＹＥＳ」及び「ＮＯ」、「はい」及び「いいえ」、「１」及び「０」などの情報が判定結果であってもよい。「１」及び「０」の場合は、予め「１」が判定条件を満たす場合で、「０」が判定条件を満たさない場合であることを、第２ユーザが知っていればよい。また、「１」及び「０」の意味自体は第２ユーザに知られていなくても、後述する通知部２０２によって第２ユーザが判定の結果を理解できるように通知されればよい。
【００５３】
［１−２−６］送信部４０５
送信部４０５は、判定部４０４により判定された判定結果を、第１取得部４０１により取得された識別情報を検知した検知装置３０が設置されているエリア（上述した検知エリア）において第２ユーザにより利用される第２端末に送信する送信手段である。送信部４０５は、制御装置４１及び通信装置４３が協働して実現する機能である。制御装置４１は、判定部４０４から供給された店舗ＩＤの店舗に設置されている店舗端末２０に対して、同じく供給された判定結果及び識別情報を送信する。
【００５４】
図７の例であれば、制御装置４１は、客８（第１ユーザ）の識別情報を検知する検知装置３０が設置されている店舗３という検知エリアにおいて、店員７（第２ユーザ）により利用される店舗端末２０に判定結果及び客８を識別する識別情報を送信する。こうして判定結果及び識別情報が送信される店舗端末２０は、第１取得部４０１により取得された識別情報を検知した検知装置３０が設置されている検知エリア（図７の例では店舗３）において第２ユーザ（同じく店員７）により利用される第２端末となる。送信部４０５は、このようにして前述した送信を行う。
【００５５】
［１−２−７］第２検知部３０２
第２検知部３０２は、第１検知部３０１により識別情報が検知された第１端末（本実施形態ではユーザ端末１０）の、自装置（検知装置３０）に対するの相対的な位置を検知する第２検知手段である。第２検知部３０２は、制御装置３１、第１通信装置３３及び第２通信装置３４が協働して実現する機能である。第２検知部３０２がユーザ端末１０の位置を検知する仕組みについて、図１０を参照して説明する。
図１０は、第１端末の相対的な位置を検知する仕組みについて説明するための図である。図１０では、検知装置３０と、その通信範囲Ｒ３０と、通信範囲Ｒ３０内に所在するユーザ端末１０とが示されている。円形の形をした通信範囲Ｒ３０は、等間隔に並んだ１２本の半径によってＤ１からＤ１２までの１２の領域に区切られている。
【００５６】
制御装置３１は、図４の説明で述べたように指向性アンテナを備えた第２通信装置３４を制御して、Ｄ１からＤ１２までのいずれか１つの領域において受信可能な電波を発信させる。制御装置３１は、電波を発信させる領域を所定の時間毎（例えば０．１秒毎）に切り替える。電波が発信された領域にユーザ端末１０が所在していると、上述した第１検知部３０１によりユーザ端末１０と無線通信が行われて識別情報が検知される。制御装置３１には、この無線通信における電波の強度を示す信号強度情報が、検知された識別情報とともに第１検知部３０１から供給される。信号強度情報が示す強度は、検知装置３０及びユーザ端末１０の距離（「端末距離」という。例えば図１０に示すＬ１。）が長くなるほど、小さくなる。つまり、信号強度情報は、検知装置３０及びユーザ端末１０の距離を表す情報である。
【００５７】
制御装置３１は、供給された識別情報と、その識別情報とともに供給された信号強度情報と、その信号強度情報が供給されたときに電波を発信させていた領域を示す情報（「領域情報」という。）とを、第１通信装置３３を介して店舗端末２０に送信する。この領域情報は、検知装置３０から見たユーザ端末１０が所在する方向を示す情報である。このように、信号強度情報及び領域情報は、検知装置３０に対するユーザ端末１０の相対的な位置を表す情報である。また、このときのユーザ端末１０は、第１検知部３０１により識別情報が検知された第１端末となる。第２検知部３０２は、こうして上述した位置の検知を行う。
【００５８】
第２検知部３０２は、位置の検知を決められた時間の間隔で行う。第２検知部３０２は、例えば、上述した領域の切り替えを０．１秒毎に行う場合、図１０の例であれば、１．２秒に１回、位置の検知を行う。第２検知部３０２は、このようにして繰り返し位置を検知する度に、識別情報、信号強度情報及び領域情報を店舗端末２０に送信する。
【００５９】
［１−２−８］特定部２０１
特定部２０１は、第１取得部４０１により取得された識別情報により識別される第１ユーザのユーザ位置（第１ユーザが検知エリアにおいて所在する位置）を特定する特定手段である。特定部２０１は、図３に示す制御装置２１、記憶装置２２及び通信装置２５が協働して実現する機能である。制御装置２１には、検知装置３０から送信されてきた識別情報、信号強度情報及び領域情報が通信装置２５を介して供給される。記憶装置２２には、図１０に示す各領域が図７に示す店舗３においてどこの位置するかということを示すデータ（「領域位置データ」という。）と、信号強度情報が示す電波の強度と端末距離との関係を示すデータ（「端末距離データ」という。）とが記憶されている。
【００６０】
図１１は、領域位置データの一例を示す図である。図１１の領域位置データでは、店舗３のカウンター６側に領域Ｄ１及びＤ１２が位置し、出入口４側に領域Ｄ６及びＤ７が位置していることが示されている。
図１２は、端末距離データの一例を示す図である。図１２の端末距離データでは、検知装置３０から通信範囲Ｒ３０の外縁までの距離（図１１に示すＬ３０）において端末距離が最大且つ電波の強度が最小となり、そこから端末距離が小さくなるにつれて電波の強度が大きくなる様子が示されている。特定部２０１は、例えば、信号強度情報が示す電波の強度がｘである場合、図１２に示す電波の強度ｘに対応するＬｘを端末距離として算出する。
【００６１】
特定部２０１は、領域位置データ及び端末距離データを用いて、検知装置３０により信号強度情報及び領域情報が検知されたユーザ端末１０の店舗３において所在する領域を判断し、装置距離を算出する。特定部２０１は、こうして判断した領域において、算出した端末距離だけ検知装置３０から離れた位置を、ユーザ位置として特定する。このときのユーザ位置は、第１検知部３０１により識別情報が検知されたユーザ端末１０を所持する第１ユーザ、すなわち、第１取得部４０１により識別情報が取得された第１ユーザが所在する位置となる。特定部２０１は、このように領域位置データ及び端末距離データを用いて特定したユーザ位置（具体的には領域の名称及び端末距離）を、これらのデータとともに供給された識別情報に対応付けて通知部２０２に供給する。
【００６２】
［１−２−９］通知部２０２
通知部２０２は、情報処理装置４０から送信されてきた判定結果を第２ユーザ（図７の例では店員７）に通知する通知手段である。また、通知部２０２は、検知エリア（図７の例では店舗３）におけるユーザ位置を、判定結果とともに第２ユーザに通知する。ここでいうユーザ位置は、判定の対象となった第１ユーザについて特定部２０１が特定したユーザ位置である。通知部２０２は、図３に示す制御装置２１、記憶装置２２、表示装置２４及び通信装置２５が協働して実現する機能である。
【００６３】
制御装置２１には、情報処理装置４０から送信されてきた判定結果及び識別情報が通信装置２５を介して供給される。また、制御装置２１には、特定部２０１からユーザ位置及び識別情報が供給される。これらの判定結果及びユーザ位置は、それぞれ、第１取得部４０１により識別情報が取得された第１ユーザについての判定結果及びユーザ位置である。記憶装置２２には、店舗３の間取りを表す画像（「間取り画像」という。）が記憶されている。制御装置２１は、供給された判定結果を通知し、且つ、その判定の対象となった第１ユーザのユーザ位置を間取り画像上で識別可能に表した画像（以下「通知画像」という。）を表示させる。
【００６４】
図１３は、通知画像の一例を示す図である。この例では、図７に示す店舗３をユーザＡ及びＢが訪れたときに通知された通知画像が表されている。図１３（ａ）には、通知画像Ｇ１が示されている。通知画像Ｇ１では、図７に示す店舗３の間取り画像に、ユーザＡ及びＢのユーザ位置及び判定結果をそれぞれ表す画像Ｇ１１及びＧ１２が示されている。「◎」の形をした画像Ｇ１１は、判定結果が「正しい」であったことを表しており、「○」の形をした画像Ｇ１２は、判定結果が「正しくない」であったことを表している。画像Ｇ１３及びＧ１４は、過去の所定の時間（例えば３０秒）においてユーザＡ及びＢが店舗３内を移動した軌跡を表している。
【００６５】
図１３（ｂ）には、「判定の内容の詳細」という文字列と、ボタンの画像Ｇ２１とを表した通知画像Ｇ２が示されている。通知部２０２は、本実施形態では、通知画像Ｇ２を通知画像Ｇ１とともに表示する。店員が画像Ｇ２１を選択すると、通知部２０２は、通知画像Ｇ２を図１３（ｃ）に示す通知画像Ｇ３に変化させる。通知画像Ｇ３には、判定の内容を文字列で表した画像Ｇ３１（この例では「客はお金持ちか？」という文字列）と、判定結果をどのような画像で表しているかを説明する画像Ｇ３２及びＧ３３とが表されている。また、ボタンの画像Ｇ３４を店員が選択すると、通知部２０２は、通知画像Ｇ３を通知画像Ｇ２に戻して表示させる。
【００６６】
［１−３］動作
情報提供システム１が備える各装置は、以上の構成に基づき上述した提供処理を行う。提供処理には２通りの方式があり、情報処理装置４０が部分情報を取得して事前に判定を行っておく事前処理を行う方式（事前処理方式）と、ユーザ端末１０から識別情報が取得される度に判定を行う随時処理を行う方式（随時処理方式）とである。事前処理方式及び随時処理方式では、第２取得部４０３が、それぞれ第１及び第２取得方法で部分情報を取得する。
【００６７】
［１−３−１］事前処理方式
事前処理方式では、事前処理の他に、店舗端末２０からの要求に基づいて情報処理装置４０が判定の内容を登録する登録処理と、ユーザ端末１０から取得した識別情報に基づく判定結果を第２ユーザに通知する通知処理とが行われることで、提供処理が完了する。以下、各処理において各装置が行う動作について説明する。
図１４は、事前処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。事前処理は、情報処理装置４０及びサービス提供装置５０によって行われる。事前処理は、例えば、情報提供システム１の運用者が事前処理の開始の操作を行ったときや、運用者によって決められたタイミングや時間の間隔になったときに行われる。
【００６８】
まず、情報処理装置４０が、サービス提供装置５０に対して判定に用いられる部分情報を要求する要求データを識別情報群とともに送信する（ステップＳ１１）。サービス提供装置５０は、要求データ及び識別情報群を受信すると、識別情報群にそれぞれ対応付けられ、且つ、要求データが示す部分情報を抽出する（ステップＳ１２）。サービス提供装置５０は、抽出した部分情報及び識別情報群を情報処理装置４０に送信する（ステップＳ１３）。情報処理装置４０は、受信した部分情報を取得する（ステップＳ１４）。ステップＳ１１、Ｓ１３及びＳ１４は、第２取得部４０３が行う動作（第１取得方法での部分情報の取得）である。情報処理装置４０は、取得した部分情報に基づいて判定を行い（ステップＳ１５）、その判定結果を識別情報に対応付けて保持する（ステップＳ１６）。ステップＳ１５及びＳ１６は、判定部４０４が行う動作である。
【００６９】
図１５は、登録処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。登録処理は、検知装置３０、店舗端末２０及び情報処理装置４０によって行われる。登録処理は、例えば、検知装置３０が店舗に設置されるときに行われる。
まず、検知装置３０を設置した業者などにより、検知装置３０を識別する情報（「装置情報」という。例えばＭＡＣアドレスなど。）を登録するための操作が検知装置３０に対して行われ（ステップＳ２１）、検知装置３０が装置情報を情報処理装置４０に送信する（ステップＳ２２）。情報処理装置４０は、装置情報を受信すると、受信した装置情報にログイン情報を割り当てる（ステップＳ２３）。ログイン情報とは、例えば、ログイン時に用いるＩＤ及び初期パスワードである。
【００７０】
情報処理装置４０は、割り当てたログイン情報に対応付けて、受信した装置情報を登録する（ステップＳ２４）。情報処理装置４０は、割り当てたログイン情報を検知装置３０に送信し（ステップＳ２５）、検知装置３０は受信したログイン情報を店舗端末２０に送信する（ステップＳ２６）。店舗端末２０は、受信したログイン情報を表示し（ステップＳ２７）、例えば店員がそのログイン情報を入力することで、店舗端末２０及び情報処理装置４０の間でログイン情報やＣｏｏｋｉｅなどのデータがやり取りされ、ログインが行われる（ステップＳ２８）。ここで、店舗端末２０には、自端末に割り当てられている店舗ＩＤが記憶されており、店舗端末２０がログイン情報とともに店舗ＩＤを情報処理装置４０に送信して、情報処理装置４０がログイン情報に対応付けてその店舗ＩＤを登録する。
【００７１】
次に、例えば店員が店舗端末２０を用いて判定の内容を登録するための操作を行うと、店舗端末２０は、選択可能な判定の内容を問い合わせる問合せデータを情報処理装置４０に送信する（ステップＳ２９）。情報処理装置４０は、問合せデータを受信すると、図１４の事前処理において判定結果が得られている判定の内容を店舗端末２０に通知する（ステップＳ３０）。店舗端末２０は、通知された判定の内容を表示し（ステップＳ３１）、例えば店員の操作によりそのいずれかが選択されると、選択された判定の内容を示す判定内容データを店舗ＩＤとともに情報処理装置４０に送信する（ステップＳ３２）。情報処理装置４０は、受信した判定内容データが示す判定の内容を、ともに受信した店舗ＩＤに対応付けて登録する（ステップＳ３３）。ステップＳ３０、Ｓ３２及びＳ３３は、登録部４０２が行う動作である。
【００７２】
図１６は、通知処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。通知処理は、ユーザ端末１０、検知装置３０、店舗端末２０及び情報処理装置４０によって行われる。通知処理は、例えば、ユーザ端末１０を所持する客（第１ユーザ）が検知装置３０の設置された店舗を訪れることを契機に行われる。
まず、ユーザ端末１０は、検知装置３０と無線通信ができる状態になると（本実施形態では無線ＬＡＮが接続されると）、第１ユーザを識別する識別情報を検知装置３０に送信する（ステップＳ４１）。検知装置３０は、識別情報を受信することで第１ユーザを識別する識別情報を検知し、検知した識別情報を店舗ＩＤとともに情報処理装置４０に送信する（ステップＳ４２）。ステップＳ４１及びＳ４２は、第１検知部３０１が行う動作である。また、検知装置３０は、検知した識別情報と、上述した信号強度情報及び領域情報とを店舗端末２０に送信する（ステップＳ４３）。ステップＳ４３は、第２検知部３０２が行う動作である。
【００７３】
情報処理装置４０は、ステップＳ４２において受信した識別情報を第１ユーザの識別情報として取得する（ステップＳ４４）。次に、情報処理装置４０は、取得した識別情報に対応付けて保持している判定結果を特定し（ステップＳ４５）、特定した判定結果を店舗端末２０に送信する（ステップＳ４６）。ステップＳ４４及びＳ４５は、判定部４０４が行う動作であり、ステップＳ４６は、送信部４０５が行う動作である。
店舗端末２０は、ステップＳ４３において受信した信号強度情報及び領域情報に基づいて、ともに受信した識別情報により識別される第１ユーザのユーザ位置を特定する（ステップＳ４７）。次に、店舗端末２０は、特定したユーザ位置を、ステップＳ４６において受信した判定結果とともに表した図１３に示すような通知画像を表示する（ステップＳ４８）。店舗端末２０は、この通知画像を表示することにより、ユーザ位置及び判定結果を店員（第２ユーザ）に通知する。
【００７４】
ユーザ端末１０及び検知装置３０は、ステップＳ４１及びＳ４３の動作を、決められた時間の間隔で繰り返し行う。店舗端末２０は、ステップＳ４８において通知画像を表示したあと、ステップＳ４３において上記の各情報を受信すると、受信した情報に基づいて通知画像を更新する（ステップＳ４９）。店舗端末２０は、例えば、客（第１ユーザ）が移動するに連れて、その軌跡を表す画像（例えば図１３に示す画像Ｇ１３及びＧ１４）を含むように、通知画像を更新する。
【００７５】
［１−３−２］随時処理方式
随時処理方式では、事前処理方式における事前処理が行われず、登録処理と、ユーザ端末１０から取得した識別情報に基づく判定及びその判定結果の通知を行う判定通知処理とが行われることで、提供処理が完了する。登録処理は事前処理方式と共通しているので、以下では、判定通知処理において各装置が行う動作について説明する。
図１７は、判定通知処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。判定通知処理は、ユーザ端末１０、検知装置３０、店舗端末２０、情報処理装置４０及びサービス提供装置５０によって行われる。判定通知処理は、例えば、ユーザ端末１０を所持する客（第１ユーザ）が検知装置３０の設置された店舗を訪れることを契機に行われる。
【００７６】
判定通知処理においては、まず、図１６に示す通知処理におけるステップＳ４１からＳ４４までの動作が行われる。次に、情報処理装置４０が、ステップＳ４２において受信した店舗ＩＤに対応付けて登録されている判定において用いられる部分情報を要求する要求データを、ステップＳ４４において取得した識別情報とともにサービス提供装置５０に送信する（ステップＳ５１）。サービス提供装置５０は、受信した要求データが示す部分情報のうち、ともに受信した識別情報に対応付けられているものを抽出し（ステップＳ５２）、抽出した部分情報を、抽出に用いた識別情報とともに情報処理装置４０に送信する（ステップＳ５３）。ステップＳ５１及びＳ５３は、第２取得部４０３が行う動作（第２取得方法での部分情報の取得）である。
【００７７】
情報処理装置４０は、ステップＳ５３において受信した部分情報を用いて判定を行い（ステップＳ５４）、その判定結果を、その判定を行った第１ユーザの識別情報とともに店舗端末２０に送信する（ステップＳ５５）。ステップＳ５４は判定部４０４が行う動作であり、ステップＳ５５は送信部４０５が行う動作である。この後は、図１６に示すステップＳ４８以降の動作が行われることで、客（第１ユーザ）についての判定結果及びユーザ位置が店員（第２ユーザ）に通知される。
【００７８】
情報処理装置４０は、上述した事前処理方式及び随時処理方式のうち、いずれか一方だけを行ってもよいし、両方を状況に応じて使い分けてもよい。例えば、情報処理装置４０は、通常は事前処理方式で判定を行い、識別情報が取得された第１ユーザがサービス提供装置５０の提供するサービスに申し込んだばかりで事前処理方式での判定がまだ行われていないという場合に、随時処理方式で判定を行う。
【００７９】
［１−４］発明の効果
本実施形態では、店員（第２ユーザ）に対して、客（第１ユーザ）についての判定結果を提供することで、店員がその判定結果を参考にして客に接することができる。この判定結果は、例えば、「客が金持ちである」や「客が未成年である」というものであるから、これと店舗内の位置を表すユーザ位置とからでは、その客を特定の個人として識別することはできない。つまり、本実施形態では、客を特定の個人として識別することができるような組み合わせの情報（すなわち個人情報）は、店員に開示されないようになっている。このような本実施形態によれば、第２ユーザが第１ユーザに接する場合に役立てられる情報を、第１ユーザの個人情報を開示することなく第２ユーザに提供することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、客がユーザ端末１０を所持して店舗を訪れるだけで、店員に判定結果が提供されるようになっている。言い換えれば、本実施形態によれば、判定結果を第２ユーザに提供するにあたり、第１ユーザがその提供のための特別な作業を行う必要がないようにすることができる。
また、本実施形態では、判定結果とともに、店舗におけるユーザ位置が店員に通知される。このように、本実施形態によれば、第２ユーザは、ユーザ位置が通知されない場合に比べて、第１ユーザが複数いた場合であっても、どの第１ユーザに対してどのような判定が行われたかを容易に認識することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、図１３に示したように、判定の内容の詳細の表示及び非表示がボタンの画像を選択するだけで容易に切り替えられるようになっている。これにより、判定の内容が第１ユーザに知られにくいようにするとともに、第２ユーザが判定の内容を容易に把握することができるようになっている。
【００８２】
［２］第２実施形態
本発明の第２実施形態について、以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第１実施形態では、検知装置３０が設置された検知エリア（例えば店舗）毎に登録された内容で判定が行われたが、第２実施形態では、同じ検知エリアであっても、第１ユーザが所在する位置に応じた内容の判定が行われる。ここでいう位置は、検知エリア内の一点であってもよいし、広がりを持った領域であってもよい。本実施形態では、例えば、検知エリアが店舗であれば、第１ユーザが出入口付近（という位置）に所在する場合とカウンター付近（という位置）に所在する場合とで、異なる内容の判定が行われるという具合になる。
【００８３】
［２−１］機能構成
図１８は、第２実施形態における機能構成の一例を示す図である。図１８に示す店舗端末２０ａが備える特定部２０１ａは、通知部２０２に供給するユーザ位置及び識別情報を、情報処理装置４０ａにも送信する。送信されたユーザ位置及び識別情報は、情報処理装置４０ａが備える判定部４０４ａに供給される。判定部４０４ａは、供給されたユーザ位置に応じた判定条件を用いて判定を行う。以下では、随時処理方式で判定が行われる場合を説明するが、事前処理方式で判定が行われてもよい。
【００８４】
図１９は、第２実施形態における判定について説明するための図である。図１９（ａ）では、図７等に示す店舗３と、店舗３の商品棚５ａの酒類売り場の前の領域Ｅ１及びカウンター６の前の領域Ｅ２それぞれ示されている。図１９（ｂ）では、「ユーザ位置」と「判定の内容」とを対応付けたテーブル（「位置別判定テーブル」という）の一例が示されている。この位置別判定テーブルでは、ユーザ位置が「Ｅ１」、「Ｅ２」及び「Ｅ１及びＥ２以外」である場合に、「客は未成年か？」、「客はワイン好きか？」及び「客はお金持ちか？」という判定の内容が対応付けられている。なお、本実施形態では、客がワイン好きか否かを判定するために、例えばクレジットカードでワインを購入したときの決済の履歴が部分情報として用いられている。
【００８５】
判定部４０４ａは、供給されたユーザ位置が領域Ｅ１及びＥ２のいずれかに含まれているか否かを判断し、位置別判定テーブルにおいてその結果に対応付けられている内容の判定を行う。例えば、判定部４０４ａは、ユーザ位置が領域Ｅ１に含まれていると判断した場合には、客が未成年か否かという判定を行い、ユーザ位置が領域Ｅ２に含まれていると判断した場合には、客がワイン好きか否かという判定を行う（例えば、週に３回以上ワインを購入していればワイン好きと判定する）。このようにユーザ位置に応じた内容の判定を行うということは、ユーザ位置に応じた判定条件を用いた判定が行われるということである。つまり、判定部４０４ａは、第１取得部４０１により取得された識別情報により識別される第１ユーザが検知エリア（例えば店舗）において所在する位置（つまり第１ユーザのユーザ位置）に応じた判定条件を用いて判定を行う。
【００８６】
なお、本実施形態においては、情報処理装置が特定部２０１に相当する機能を備えていてもよい。
図２０は、第２実施形態における機能構成の別の一例を示す図である。この例では、情報処理装置４０ｂが特定部４０６及び図１８に示す判定部４０４ａを備えている一方、店舗端末２０ｂが特定部２０１を備えていない。第２検知部３０２は、店舗端末に代えて情報処理装置４０ｂに検知した識別情報、信号強度情報及び領域情報を送信する。情報処理装置４０ｂにおいては、特定部４０６が、検知装置３０から送信されてきたこれらの情報を用いてユーザ位置を特定し、特定したユーザ位置を識別情報とともに判定部４０４ａに供給する。この場合も、判定部４０４ａは、第１ユーザのユーザ位置に応じた判定条件を用いて判定を行うことになる。この場合、判定部４０４ａは、判定結果とともにユーザ位置を送信部４０５に供給し、送信部４０５が判定結果及びユーザ位置を店舗端末２０ｂに送信する。これにより、店舗端末２０ｂの通知部２０２が判定結果及びユーザ位置を第２ユーザに通知する。
【００８７】
［２−２］発明の効果
上記の例では、酒類売り場の前にいる客が未成年か否かを判定した結果が店員に通知されるから、店員は、未成年がお酒を買おうとしていることに気付きやすくなる。また、カウンター６で支払いを行う客がワイン好きか否かを判定した結果が店員に通知されるので、店員は、ワインの愛好家だけに紹介するレア物のワインを用意しておき、ワイン好きと判定された客にだけそのワインを紹介することができる。このように、客（第１ユーザ）が所在する位置によって店員（第２ユーザ）にとって役立つ判定の内容が異なる場合がある。本実施形態によれば、このような場合に、第１ユーザが所在する位置毎にそれぞれに役立つ内容の判定を行い、その判定結果を第２ユーザに提供することができる。
【００８８】
［３］第３実施形態
本発明の第３実施形態について、以下、第１及び第２実施形態と異なる点を中心に説明する。第２実施形態では、同じ検知エリアであっても、第１ユーザが所在する位置によって異なる内容の判定が行われたが、第３実施形態では、第１ユーザがその検知エリア（例えば店舗）に所在する時に応じた内容の判定が行われる。ここでいう時は、日時や時刻はもちろん、午前や午後、週や月、季節、特定の期間（例えばキャンペーン期間）などの幅を持ったものであってもよい。本実施形態では、例えば、夏と冬とでは、異なる内容の判定が行われるという具合になる。
【００８９】
［３−１］機能構成
本実施形態では、検知装置３０の第１検知部３０１が、店舗ＩＤ及び検知した識別情報とともに、その検知を行った日時を情報処理装置４０に送信する。情報処理装置４０においては、第１取得部４０１がこれらの情報を取得して判定部４０４に供給する。判定部４０４は、供給された情報に基づいて判定を行う。
図２１は、第３実施形態で用いられる判定テーブルの一例を示す図である。図２１に示す判定テーブルでは、３通りの「時間帯」に対して「判定の内容」がそれぞれ対応付けられている。
【００９０】
判定部４０４は、例えば、供給された日時の時刻が１３：００である場合には、この時刻を含む「１１〜１４時」という時間帯に対応付けられている「今月は客の誕生月か？」という内容の判定を行い、供給された日時の時刻が１９：００である場合には、この時刻を含む「１７〜２３時」という時間帯に対応付けられている「客はワイン好きか？」という内容の判定を行う。第１取得部４０１から供給される日時の情報は、取得した識別情報により識別される第１ユーザが店舗に所在する時を表している。つまり、判定部４０４は、第１取得部４０１により取得された識別情報により識別される第１ユーザが検知エリア（例えば店舗）に所在する時に応じた内容の判定を行う（言い換えると、ここでいう時に応じた判定条件を用いて判定を行う）。
【００９１】
［３−２］発明の効果
本実施形態では、例えば、客単価が低いランチの時間帯に「今月は客の誕生月か？」という内容の判定を行って誕生月の客に割引券を配るなどして来店を促進する接客を行い、客単価が高いディナーに時間帯に「ワイン好きか？」という内容の判定を行って、ワインの愛好家だけに紹介するレア物のワインを用意しておき、ワイン好きと判定された客にだけそのワインを紹介する、といったことができる。このように、検知装置３０が設置される検知エリアにおいては、第１ユーザが訪れる時によって役に立ちやすい判定結果が異なる場合がある。本実施形態によれば、このような場合に、第２ユーザ（例えば店員）が第１ユーザ（例えば客）に接するにあたり判定結果をより効果的に役立てることができる。
【００９２】
［４］第４実施形態
本発明の第４実施形態について、以下、上記の各実施形態と異なる点を中心に説明する。第４実施形態では、第１ユーザが過去に検知エリア（例えば店舗）を訪れた履歴（以下「訪問履歴」という。）に応じた判定条件で判定が行われる。訪問履歴とは、検知エリアの訪問の有無やその回数、訪問の日時などが含まれる。本実施形態では、例えば、初めて訪れた客と過去に１０回以上訪れている客とでは、異なる判定が行われるという具合になる。
【００９３】
［４−１］機能構成
図２２は、第４実施形態における機能構成の一例を示す図である。図２２に示す情報処理装置４０ｃは、図６に示す各部に加え、第３取得部４０７を備える。
第３取得部４０７は、第１取得部４０１により取得された識別情報により識別される第１ユーザが過去に検知エリアを訪れた履歴（前述した訪問履歴）を取得する第３取得手段である。第３取得部４０７は、制御装置４１及び記憶装置４２が協働して実現する機能である。
【００９４】
本実施形態では、第１取得部４０１が、取得した識別情報及び店舗ＩＤを第３取得部４０７にも供給する。制御装置４１は、これらの情報（識別情報及び店舗ＩＤ）が供給されると、これらの情報と供給された日時とを対応付けて記憶装置４２に記憶させる。制御装置４１は、さらに、これらの情報に対応付けて訪問の回数を表す情報（「回数情報」という）を記憶させる。制御装置４１は、記憶させる識別情報及び店舗ＩＤの組み合わせが初めてであれば、「１」という回数情報を記憶させる。
【００９５】
制御装置４１は、この組み合わせが既に記憶されている場合は、その組み合わせに対応付けて記憶されている回数情報に１を加えて更新する。こうして記憶された識別情報は、その識別情報により識別されるユーザが、その識別情報に組み合わせられている店舗ＩＤの店舗を過去に訪れた回数を表す回数情報に対応付けられることになる。第３取得部４０７は、この例では、第１ユーザが過去に検知エリア（店舗）を訪れた回数を訪問履歴として取得する。第３取得部４０７は、取得した訪問履歴を、識別情報及び店舗ＩＤに対応付けて保持し、判定部４０４が参照できるようにしておく。
【００９６】
判定部４０４は、第３取得部４０７により取得された訪問履歴に応じた判定条件を用いて判定を行う。判定部４０４は、例えば、第１取得部４０１から識別情報及び店舗ＩＤが供給されると、供給されたこれらの情報に対応付けて第３取得部４０７が保持している訪問履歴を参照する。判定部４０４は、参照した訪問履歴と判定テーブルとを用いて判定を行う。
図２３は、第４実施形態で用いられる判定テーブルの一例を示す図である。図２３に示す判定テーブルでは、３通りの「訪問履歴」（「３回未満」、「３回以上１０回未満」及び「１０回以上」）に対して「判定の内容」（「今日は客の誕生日か？」、「今月は客の誕生月か？」及び「今月か来月が客の誕生月か？」）がそれぞれ対応付けられている。判定部４０４は、例えば、参照した訪問履歴が４回である場合、この回数を含む「３回以上１０回未満」という訪問履歴に対応付けられている「今月は客の誕生月か？」という内容の判定を行う。
【００９７】
［４−２］発明の効果
図２３の例では、訪問履歴が表す訪問の回数が多い客ほど、誕生日を含むか否かを判定する期間が、１日（今日）、１ヶ月（今月）、２ヶ月（今月か来月）というように長くなっていくため、「正しい」という判定結果が得られやすくなっている。例えば、「正しい」という判定結果が得られた客には購入金額から割引をして、ＣＳ（Customer Satisfaction）の向上及び来店の促進を図る場合に、訪問回数が多い客ほど、「正しい」という判定結果になりやすいから割引を受けやすくなる。このように、本実施形態によれば、第２ユーザ（例えば店員）が第１ユーザ（例えば客）に接するにあたり、第１ユーザの第２ユーザ（または検知エリア）に対するロイヤリティを高めたり満足度を高めたりするために判定結果を役立てることができる。言い換えれば、第２ユーザが、第１ユーザと接するにあたり、判定結果をより効果的に役立てることができる。
【００９８】
［５］第５実施形態
本発明の第５実施形態について、以下、上記の各実施形態と異なる点を中心に説明する。第５実施形態では、指定された或る判定条件（「第１の判定条件」という）で判定が行われた結果に応じて、さらに別の判定条件（「第２の判定条件」という）で判定が行われる。検知エリアが店舗である例では、例えば、客がお金持ちであると判定された場合と、お金持ちではないと判定された場合とで、それぞれ異なる内容の判定をさらに行うという具合になる。
【００９９】
［５−１］機能構成
本実施形態では、第２取得部４０３が、前述した第１及び第２の判定条件を用いた判定を行うために必要な部分情報の種類を予め記憶しており、それらの種類の部分情報をサービス提供装置５０から取得する。判定部４０４は、第２取得部４０３により取得された部分情報であって、第１取得部４０１により取得された識別情報により識別される第１ユーザの部分情報が、第１の判定条件を満たすか否かを判定する。これを「第１の判定」という。判定部４０４は、第１の判定で部分情報が第１の判定条件を満たすと判定した場合に、第２取得部４０３により取得された別の部分情報であり且つその第１ユーザの部分情報が、第２の判定条件を満たすか否かをさらに判定する。これを「第２の判定」という。
【０１００】
図２４は、第５実施形態で用いられる判定テーブルの一例を示す図である。図２４（ａ）には、第１の判定で用いられる第１の判定テーブルが示されており、図２４（ｂ）には、第２の判定で用いられる第２の判定テーブルが示されている。第１の判定テーブルでは、「携帯電話の月々の利用料金」という「部分情報」と、「客はお金持ちか？」という「第１の判定の内容」とが対応付けられている。判定部４０４は、第１の判定テーブルを用いて、第１ユーザがお金持ちか否かを判定する。この第１の判定による判定結果を「第１の判定結果」という。
【０１０１】
第２の判定テーブルでは、「客はお金持ちである」及び「客はお金持ちではない」という「第１の判定結果」と、「今月か来月が客の誕生月か？」及び「今月は客の誕生月か？」という「第２の判定の内容」とが対応付けられている。判定部４０４は、第１の判定を行った後、その判定で得られた第１の判定結果に対応付けられている内容で第２の判定を行う。
なお、判定部４０４は、別の部分情報ではなく、第１の判定条件で判定したものと同じ部分情報を用いて第２の判定条件を用いた判定を行ってもよい。例えば、判定部４０４は、携帯電話の月々の利用料金のうちの最も最近の１ヶ月の利用料金を用いて第１の判定を行い、次に、過去の１年間の利用料金を用いて第２の判定を行う。この第２の判定による判定結果を「第２の判定結果」という。
【０１０２】
［５−２］発明の効果
図２４の例では、第１の判定でお金持ちと判定された客ほど、「正しい」という第２の判定結果が得られやすくなっている。例えば「正しい」という第２の判定結果が得られた客の購入金額を割り引いて来店を促進する場合に、第１の判定でお金持ちと判定された客ほど、「正しい」という判定結果になりやすいから割引を受けやすくなる。このように、本実施形態によれば、第２ユーザ（例えば店員）が第１ユーザ（例えば客）に接するにあたり、第１ユーザの第２ユーザ（または検知エリア）に対するロイヤリティを高めたり満足度を高めたりするために判定結果を役立てることができる。言い換えれば、第２ユーザが、第１ユーザと接するにあたり、判定結果をより効果的に役立てることができる。
【０１０３】
［６］第６実施形態
本発明の第６実施形態について、以下、上記の各実施形態と異なる点を中心に説明する。第６実施形態では、情報処理装置４０が、複数の識別情報を取得した場合に、それらの識別情報により識別される第１ユーザ同士がグループであるか否かを判断し、グループであると判断した場合に、そのグループの特性に応じた判定条件で判定を行う。グループの特性とは、例えば、親子であれば、子どもの意見の方が重用され、夫婦であれば、財布を握っている方の意見が重用されるという特性である。この場合、より意見が重用される第１ユーザに対して有用な内容の判定が行われると、その判定結果が第２ユーザにとって役立ちやすいことになる。
【０１０４】
［６−１］機能構成
図２５は、第６実施形態における機能構成の一例を示す図である。図２５に示す情報処理装置４０ｄは、図６に示す各部に加え、グループの特性を取得する第４取得部４０８を備える。
本実施形態では、第１取得部４０１が、取得した識別情報及び店舗ＩＤを第４取得部４０８にも供給する。また、第２取得部４０３が、図８の説明で述べたような判定に用いる部分情報だけではなく、グループの特性を判断するために用いる部分情報をサービス提供装置５０から取得する。
図２６は、グループの特性を判断するために用いられる部分情報の一例を示す図である。第２取得部４０３は、例えば、図２６に示す「住所」、「発着信履歴」、「電話番号」、「生年月日」、「性別」、「氏名」及び「携帯電話の月々の利用料金」を取得し、識別情報に対応付けて第４取得部４０８に供給する。なお、第２取得部４０３は、取得した部分情報を保持して第４取得部４０８から参照可能にしておいてもよい。
【０１０５】
第４取得部４０８は、第１取得部４０１により取得された複数の識別情報によりそれぞれ識別される複数の第１ユーザがグループである場合に、そのグループの特性を取得する第４取得手段である。第４取得部４０８は、制御装置４１及び記憶装置４２が協働して実現する機能である。制御装置４１は、第１取得部４０１から複数の識別情報が決められた時間（例えば１０秒）よりも短い時間の間隔で供給されたときに、第２取得部４０３から供給されたグループの特性を判断するために用いる部分情報のうち、供給された複数の識別情報にそれぞれ対応付けられている複数の部分情報を抽出する。
【０１０６】
第４取得部４０８は、例えば、抽出した住所が共通していれば、複数の識別情報によりそれぞれ識別される複数の第１ユーザがグループであると判断する。その場合に、第４取得部４０８は、それらの第１ユーザの氏名から名字が同じであれば、夫婦、親子、お年寄りと孫、兄弟または姉妹のいずれかであると判断し、さらに、性別、生年月日から算出した年齢及び年齢差からそれらのうちのいずれであるかを判断する。また、第４取得部４０８は、それらの第１ユーザの名字が異なっていれば、お年寄りと孫、恋人同士または同居人のいずれかであると判断し、さらに、性別、年齢及び年齢差からそれらのうちのいずれであるかを判断する。
【０１０７】
また、第４取得部４０８は、抽出した発着信履歴に互いの電話番号が含まれていれば、複数の第１ユーザがグループであると判断する。その場合に、第４取得部４０８は、それらの性別及び生年月日から算出した年齢及び年齢差から、それらの第１ユーザが恋人同士、友達、同僚または上司と部下等のいずれかであると判断し、恋人同士であると判断した場合は、さらに、携帯電話の月々の利用料金から経済的に余力がある方（可処分所得が多い方）がどちらであるかを判断する。
第４取得部４０８は、以上のとおり判断した結果を、グループの特性として取得し、取得した特性を判定部４０４に供給する。
【０１０８】
判定部４０４は、第４取得部４０８により取得されたグループの特性に応じた判定条件を用いて判定を行う。
図２７は、第６実施形態で用いられる判定テーブルの一例を示す図である。図２７に示す判定テーブルでは、３つの「グループの特性」（「親子」、「恋人同士」及び「お年寄りと孫」）に対して「判定の内容」（「今月は子どもの誕生月か？」、「今月は可処分所得が多い方の客の誕生月か？」及び「今月か来月が孫の誕生月か？」）がそれぞれ対応付けられている。判定部４０４は、例えば、供給された特性が「親子」である場合、この特性に対応付けられている「今月は子どもの誕生月か？」という内容の判定を行う。
【０１０９】
［６−２］発明の効果
図２７の例では、客のグループが親子であれば子どもの誕生日、お年寄りと孫であれば孫の誕生日、恋人同士であれば可処分所得が多い方の客の誕生日を用いて、例えば上述したように割引券を渡したり割引をしたりして来店を促進することができる。その際、子どもや孫を対象にした方が高い効果が期待でき、また、恋人同士でも、可処分所得が多い方がお金を負担することが多いから、そちらを対象にした方が高い効果が期待できる場合がある。このように、複数の第１ユーザがグループをなしている場合、グループ内の特定の第１ユーザを対象に判定するとより効果が期待できる場合がある。本実施形態では、このような場合に、第２ユーザ（例えば店員）が判定結果をより効果的に役立てることができる。
【０１１０】
［７］変形例
上述した各実施形態は、それぞれ本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【０１１１】
［７−１］検知装置による検知範囲
検知装置３０が識別情報等を検知する範囲（「検知範囲」という）は、図７に示すＲ３０のような検知エリアの全体をカバーするものに限らず、例えば、検知エリアの一部をカバーするものであってもよい。その場合に、検知装置３０は、複数の検知範囲で検知を行ってもよい。
図２８は、本変形例における検知範囲の一例を示す図である。図２８では、図７に示す店舗３に設置されている検知装置３０ｅと、検知装置３０ｅによる検知範囲であるＥ１１及びＥ１２とが示されている。検知装置３０ｅは、限られた範囲であるＥ１１及びＥ１２にそれぞれ到達するように指向性を持たせた無線通信の電波を発信することで、これらの検知範囲Ｅ１１及びＥ１２に所在するユーザ端末１０と無線通信を行い、識別情報の検知を行う。
【０１１２】
この場合、検知範囲がそのままユーザ位置とみなすことができるから、検知装置３０ｅは、図１０から図１２までで説明したような動作を行わなくても、ユーザ位置を検知することができる。例えば、図２８の例では、検知範囲Ｅ１１では第１ユーザ甲の識別情報が検知され、検知範囲Ｅ１２では第１ユーザ乙の識別情報が検知される。この場合、検知装置３０ｅは、検知範囲Ｅ１１を第１ユーザ甲のユーザ位置として検知し、検知範囲Ｅ１２を第１ユーザ乙のユーザ位置として検知する。
【０１１３】
［７−２］通知される情報
店舗端末２０は、上記の各実施形態では判定結果及びユーザ位置を通知したが、これに限らず、例えば、判定結果だけを通してしてもよい。また、店舗端末２０は、これら以外に、特定の部分情報や、部分情報から求められる情報、第４実施形態で述べた訪問履歴、第６実施形態で述べたグループであるか否かを判断した結果などを通知してもよい。部分情報から求められる情報とは、例えば、第１ユーザの年代（生年月日から求められる）などである。
【０１１４】
図２９は、本変形例における通知画像の一例を示す図である。図２９では、図２８で述べた「検知範囲Ｅ１」及び「検知範囲Ｅ２」における「部分情報」、「訪問履歴」及び「グループ」の欄がそれぞれ表された通知画像Ｇ１１が示されている。この例では、情報処理装置４０の送信部４０５が、判定結果に加えて、「性別」、「年代」、「訪問履歴」及び図２５に示す第４取得部４０８によりグループと判断されたか否かを示す情報（「グループ情報」という）を店舗端末２０に送信する。
【０１１５】
店舗端末２０の通知部２０２は、情報処理装置４０から送信されてきた上記の各情報に基づいて、通知画像Ｇ１１を表示する。例えば、通知部２０２は、判定結果が「正しい」であった第１ユーザについてのみ、その性別、年代、訪問履歴及びグループ情報を、通知画像Ｇ１１によって通知する。図２９の例では、例えば「客はお金持ちか？」という判定が行われ、図２８に示す第１ユーザ甲及び第１ユーザ乙の判定結果がそれぞれ「正しい」及び「正しくない」であったため、検知範囲Ｅ１１の各欄にだけ「２０代の女性」、「１回目」及び「あり」という各情報が表されている。
なお、通知部２０２は、上記の各情報を図２９に示すような表の形式ではなく、図１３に示す通知画像Ｇ１のような検知エリア（店舗）の間取りの画像とともに表した通知画像を表示してもよい。
【０１１６】
図３０は、本変形例における通知画像の別の一例を示す図である。図３０では、通知画像Ｇ１と同様に判定結果及びユーザ位置を示す画像Ｇ２１及び画像Ｇ２２を表す通知画像Ｇ２０が示されている。画像Ｇ２１及びＧ２２には、それぞれ「甲」及び「乙」という文字が表されている。また、画像Ｇ２１に接する四角形の画像Ｇ２３には、「２０代の女性」、「１回目」及び「グループ：乙」という各情報が表されており、画像Ｇ２１に接する四角形の画像Ｇ２４には、「３０代の男性」、「２回目」及び「グループ：甲」という各情報が表されている。このように、通知部２０２は、判定結果及びユーザ位置を表すＧ２１及びＧ２２のような画像（「位置表示画像」という）と、第１ユーザに関してそれ以外に付随する情報を表すＧ２３及びＧ２４のような画像（「付随情報画像」という）を表示してもよい。
【０１１７】
なお、位置表示画像及び付随情報画像においてそれぞれ表される情報は、図３０で示すものに限らず、例えば他の部分情報（ただし、通知画像全体で特定の個人が識別されないもの）であってもよいし、また、判定結果を付随情報画像で表すようにしてもよい。
本変形例において第２ユーザに通知される情報は、それらを組み合わせても、第１ユーザ（例えば客）を特定の個人として識別することができないものである。つまり、本変形例においても、客を特定の個人として識別することができるような組み合わせの情報（すなわち個人情報）は、店員に開示されないようになっている。
【０１１８】
［７−３］訪問履歴の拡張
第４実施形態で述べた第３取得部４０７は、訪問履歴として、検知エリアにおけるユーザ位置とそのユーザ位置に第１ユーザが所在した時刻とに基づいて算出される検知エリアの所定の範囲（例えば図２８に示す検知範囲Ｅ１１及びＥ１２）に滞留した時間（「滞留時間」という）を取得してもよい。この場合、例えば第２取得部４０３が取得したユーザ位置及び時刻を第３取得部４０７に供給する。第３取得部４０７は、供給されたユーザ位置のうちの所定の範囲に含まれるものを抽出し、抽出したユーザ位置に対応付けられている時刻のうちユーザ位置が検知される時間の間隔（例えば１秒毎）で連続するものをさらに抽出する。第３取得部４０７は、抽出した時刻が最も多く連続している期間を、滞留時間として取得する。
【０１１９】
判定部４０４は、第３取得部４０７により取得された滞留時間を用いて、例えば、検知範囲Ｅ１２での滞留時間が長い（具体的には平均値が閾値（１分など）を超える）か否かを判定する。検知範囲Ｅ１２はカウンターの前であるから、ここでの滞留時間が長い第１ユーザは、多く買い物をするか、会計が混雑していても並んでまで買い物をしてくれるか、または、店員にいろいろ注文をしてくる客である可能性が高い。いずれにしても、店員は、この判定結果が「正しい」である場合には、その客を他の客よりも手厚く接客をする、というように、判定結果を役立てることができる。
【０１２０】
また、特定の商品の前の範囲における滞留時間が長いと判定された客に対して、店員がその商品を薦めるという役立て方もある。本変形例によれば、第２ユーザが第１ユーザと接するにあたり、第１ユーザの滞留時間から上記の例のようにそのユーザの性格や嗜好を推測した結果を役立てることができる。
なお、第６実施形態で述べた第４取得部４０８が、上記のような滞留時間をグループの判断に利用してもよい。この場合、第４取得部４０８は、複数の第１ユーザがともに所定の範囲に滞留した時間が閾値を超える場合に、それらの第１ユーザがグループであると判断する。
【０１２１】
［７−４］検知装置の台数
検知装置３０は、上記の各実施形態では、検知エリアに１つだけ設置されていたが、２つ以上設置されていてもよい。例えば、図２８の例のように複数の範囲において識別情報を検知する場合であれば、各検知範囲の付近に検知装置３０を設置することで、無線通信の電波の出力が小さい検知装置を用いることができる。
【０１２２】
［７−５］検知結果の伝達経路
検知装置３０は、上記の各実施形態では、識別情報及びユーザ位置等の検知結果を情報処理装置４０に直接送信していたが、これに限らず、例えば、店舗端末２０に送信して店舗端末２０から情報処理装置４０に送信するようにしてもよい。また、検知装置３０は、検知結果を地域毎に取りまとめる装置に対して検知した結果を送信し、その装置が検知結果を情報処理装置４０に送信してもよい。このように、検知結果は、様々な経路を経て情報処理装置４０まで伝達されてもよい。
【０１２３】
［７−６］第２端末による通知
通知部２０２は、上記の各実施形態では、図１３等に示す通知画像を表示することで判定結果及びユーザ位置を第２ユーザ（例えば店員）に通知したが、これに限らない。通知部２０２は、例えば、検知エリア（店舗）内を撮影した映像を表示するとともに、その映像内のユーザ位置に応じた位置に、図３０に示す位置表示画像及び付随情報画像を表示させてもよい。また、通知部２０２は、位置表示画像を表示する代わりに、判定結果を付随情報画像に含めて表示してもよい。
【０１２４】
他にも、通知部２０２は、画像ではなく、音や振動によって判定結果を通知してもよい。この場合、店舗端末２０は、スピーカを有して音声を出力する音声出力装置や振動を発生させる振動装置を備える。通知部２０２は、判定結果に応じた音を出力したり、判定結果が「正しい」である場合だけ、音を出力したり振動を発生させたりする。要するに、通知部２０２は、判定部４０４による判定結果を第２ユーザに通知できるものであればよい。
【０１２５】
［７−７］他の検知エリア
上記の各実施形態では、検知エリアが店舗である場合について説明したが、検知エリアは他の場所であってもよい。例えば、検知エリアが面接会場である場合、第１ユーザは被面接者（面接を受ける者）、第２ユーザは面接官となる。面接官は、例えばタブレット端末などの第２端末を所持しており、被面接者が面接会場に入ってくると、その被面接者についての判定結果が第２端末によって通知される。この場合、判定部４０４は、例えば被面接者の携帯電話が備えるＧＰＳ（Global Positioning System）の測定結果の履歴を部分情報として用いて、１日に移動した距離（速度を計算して電車や車での移動を除いてもよい）が閾値（例えば１０ｋｍ）以上であるか否かを判定する。面接官は、この判定結果が通知されることで、被面接者が行動的なタイプかそうでないかを推測して、推測したタイプに応じた質問をすることができる。
【０１２６】
他にも、例えば電車の中が検知エリアであってもよい。この場合、判定結果を利用しようとする乗客が第２ユーザであり、その乗客以外の乗客が第１ユーザとなる。また、第２ユーザも、スマートフォンや携帯電話などを第２端末として用いる。判定部４０４は、例えば、産婦人科の通院履歴を部分情報として用いて、最近の数ヶ月で通院した回数が閾値（例えば３回）以上であるか否かを判定する。第２ユーザは、この判定結果が通知されることで、妊婦と思われる第１ユーザに座席を譲ることができる。
また、ホテルのロビーが検知エリアであってもよい。この場合、例えば、判定部４０４が、第１ユーザが過去に予約サイトでそのホテルの予約履歴があったか否かを判定する。その結果、「正しい」と判定された場合には、その第１ユーザはリピータである可能性が高いということで、店員がリピータ向けの対応を行うことができる。
【０１２７】
また、同じ店舗でも、高額な商品を扱う店舗の場合に、判定部４０４が携帯電話の発着信履歴とう部分情報を用いてＶＩＰ（Very Important Person）と知り合いであるか否かという判定を行い、判定結果が「正しい」であった客を店員がＶＩＰ専用の部屋に案内することができる。
さらに、判定部４０４が、店舗を訪れた第１ユーザが、過去に自店舗の商品の問合せを受け付けるコールセンターに電話した履歴を部分情報として用いて、その履歴が所定の回数（例えば５回）以上あるか否かを判定してもよい。その結果、「正しい」と判定された場合には、その第１ユーザはクレーマーの可能性が高いということで、一般の店員ではなく例えば管理職等が特別な対応を行うようにすることができる。
【０１２８】
また、第４実施形態で述べた訪問履歴が訪問の日時を含む場合に、判定部４０４が毎年同じ日に来店した訪問履歴があるか否かと、そのような訪問履歴がある場合にその日まで所定の日数（例えば１日。２日以上でもよい。）を切ったか否かを判定してもよい。その場合、店員は、いずれも「正しい」と判定された第１ユーザについて、今日（または数日後）が何かの記念日である可能性が高いということで、記念日用のウェルカムドリンクをサービスすることができる。
さらに、判定部４０４が、第１ユーザの住所を部分情報として用いて、第１ユーザの自宅から店舗までの距離を算出し、算出した距離が所定の距離（例えば１０ｋｍ）以上であるか否かを判定してもよい。その場合、「正しい」と判定された第１ユーザは、観光や出張に来て店舗に訪れている可能性が高いということで、店員が人気のお土産を薦めることができる。
【０１２９】
［７−８］３通り以上の判定結果
判定部４０４は、上記の各実施形態では、「正しい」か「正しくない」かという判定結果が２通りとなる判定を行ったが、判定結果が３通り以上となる判定を行ってもよい。例えば、判定部４０４は、単に客がお金持ちか否かではなく、「客の裕福度が３段階のどれになるか」という内容の判定を行い、その結果を例えば「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」で表す。この場合も、判定の結果が通知部２０２によって第２ユーザが理解できるように通知され、且つ、第１ユーザを特定の個人として識別することができるような組み合わせの情報（すなわち個人情報）が第２ユーザに開示されないようになっていればよい。
【０１３０】
［７−９］部分情報の記憶場所
第２取得部４０３は、上記の各実施形態では、サービス提供装置５０から部分情報を取得したが、これに限らない。例えば、第１端末（ユーザ端末１０）にも部分情報が記憶されている場合がある。その例として、第１端末が携帯電話やＧＰＳの機能を有している場合に、発着信履歴や位置情報の履歴が第１端末に記憶されていることがある。その場合に、例えば、検知装置３０が、識別情報に加えてこれらの部分情報も検知して、第２取得部４０３が、検知装置３０からこれらの部分情報を取得する。これらの部分情報は、第１端末で生成されたのちにサービス提供装置５０に記憶されることが多い。そのような場合には、第１端末から直接これらの部分情報を取得することで、より新しい部分情報に基づいた判定の判定結果を第２ユーザに提供することができる。
【０１３１】
［７−１０］発明のカテゴリ
本発明は、情報処理装置や情報提供システムの他にも、情報処理装置や情報提供システムが実施する処理を実現するための情報提供方法としても捉えられるものである。ここでいう処理とは、例えば、図１４、図１５、図１６及び図１７に示す提供処理である。また、本発明は、情報処理装置、検知装置及び店舗端末のようなコンピュータを、図６、図１８、図２０、図２２及び図２５に示す各手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１…情報提供システム、２…ネットワーク、１０…ユーザ端末、２０…店舗端末、３０…検知装置、４０…情報処理装置、５０…サービス提供装置、１１、２１、３１、４１…制御装置、１２、２２、３２、４２…記憶装置、１３…第１通信装置、１４…第２通信装置、２３…操作装置、２４…表示装置、２５、４３…通信装置、３３…第１通信装置、３４…第２通信装置、２０１…特定部、２０２…通知部、３０１…第１検知部、３０２…第２検知部、４０１…第１取得部、４０２…登録部、４０３…第２取得部、４０４…判定部、４０５…送信部、４０６…特定部、４０７…第３取得部、４０８…第４取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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