(57)【要約】【課題】シートの斜行やシートにおける皺の発生を防止しつつ、シートを波状に撓ませることができる搬送装置を提供する。【解決手段】当該装置は、搬送用モータからの駆動力付与で回転する搬送ローラ６１と、搬送ローラ６１に従動して回転するピンチローラ６２とを備え、両ローラ６１、６２間に記録用紙を挟持して搬送するものである。搬送ローラ６１は、左右方向９に延びた駆動軸部８１と、駆動軸部８１が挿通された円筒形状、可撓性、且つ回転可能な駆動円筒部材８０と、駆動軸部８１を受け且つ駆動円筒部材８０の内周と当接し、左右方向９に沿って間隔を空けて複数の位置に設けられ、駆動円筒部材８０を内側から支持する駆動支持部材８２とを備える。駆動円筒部材８０は、ピンチローラ６２に圧接されることによって、駆動支持部材８２が設けられた左右方向９の各位置を節として、左右方向９に対して波状に撓むように成形されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
上記モータから駆動力を付与されてシートの搬送方向と直交する方向を軸方向として回転する駆動ローラと、
上記駆動ローラと対向する位置に上記駆動ローラ側に付勢されて配置されており上記駆動ローラに従動して回転する従動ローラと、
上記駆動ローラ及び上記従動ローラを支持するローラ支持部材と、を備え、上記駆動ローラと上記従動ローラとの間にシートを挟持して上記搬送方向に搬送する搬送装置であって、
上記駆動ローラは、
上記軸方向に延びた駆動軸部と、
上記駆動軸部が挿通された円筒形状且つ可撓性の部材であって、回転可能な駆動円筒部材と、
上記駆動軸部を受ける軸受部と、上記駆動円筒部材の内周と当接する当接部とを有し、上記軸方向に沿って間隔を空けて複数の位置に設けられており、上記駆動円筒部材を内側から支持する駆動支持部材と、を備え、
上記駆動円筒部材は、
上記従動ローラに圧接されることによって、上記駆動支持部材が設けられた上記軸方向の各位置を節として、上記軸方向に対して波状に撓むように成形されている搬送装置。
【請求項２】
上記従動ローラは、上記軸方向において少なくとも上記駆動支持部材の間にて上記駆動ローラを圧接する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記駆動円筒部材は、
（（３×π×Ｄ１６）／（Ｓ１４×ｔ１２））≦１
但し、
Ｄ１：上記駆動円筒部材の外径
Ｓ１：上記駆動支持部材の上記軸方向に沿った配置間隔の長さ
ｔ１：上記駆動円筒部材の厚み
を満足するように成形されている請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記駆動円筒部材は、上記軸方向における一端側に配置された上記駆動支持部材の位置から他端側に配置された上記駆動支持部材の位置まで、上記軸方向に連続して成形されている請求項１から３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
上記ローラ支持部材は、上記駆動軸部を固定した状態で支持するものである請求項１から４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
上記駆動支持部材の上記当接部が当接する上記駆動円筒部材の外周と連結し、上記モータの駆動力を伝達する駆動伝達部を更に備える請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
上記駆動支持部材の上記当接部が当接する上記上記駆動円筒部材の外周と連結し、回転中心と同心の周上に被検出部が設けられた回転体と、
上記被検出部と対向して設けられており、上記被検出部を検出することによって上記回転体の回転量に応じた信号を出力する検出部と、を更に備える請求項５または６に記載の搬送装置。
【請求項８】
上記従動ローラは、
上記軸方向に延びた従動軸部と、
上記従動軸部が挿通された円筒形状且つ可撓性の部材であって、回転可能な従動円筒部材と、
上記従動軸部を受ける従動軸受部と、上記従動円筒部材の内周と当接する従動当接部とを有し、上記軸方向における上記駆動支持部材の各々の間の位置に間隔をあけて複数設けられており、上記従動円筒部材を内側から支持する従動支持部材と、を備え、
上記従動円筒部材は、
上記駆動ローラに圧接することによって、上記従動支持部材が設けられた上記軸方向の各位置を節として、上記軸方向に対して波状に撓むように成形されている請求項１から７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
上記従動円筒部材は、
（（３×π×Ｄ２６）／（Ｓ２４×ｔ２２））≦１
但し、
Ｄ２：上記従動円筒部材の外径
Ｓ２：上記従動円筒部材の上記軸方向に沿った配置間隔の長さ
ｔ２：上記従動円筒部材の厚み
を満足するように成形されている請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
上記ローラ支持部材は、上記従動軸部を固定した状態で支持するものである請求項８または９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
上記従動円筒部材は、上記軸方向における一端側に配置された上記従動支持部材の位置から他端側に配置された上記従動支持部材の位置まで、上記軸方向に連続して成形されている請求項８から１０のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１２】
モータと、
上記モータから駆動力を付与されてシートの搬送方向と直交する方向を軸方向として回転する駆動ローラと、
上記駆動ローラと対向する位置に上記駆動ローラ側に付勢されて配置されており上記駆動ローラに従動して回転する従動ローラと、
上記軸方向に沿って間隔を空けて複数配置されており、上記駆動ローラを上記従動ローラに向けて押圧する第１押圧部材と、
上記軸方向における上記第１押圧部材と異なる位置に、上記軸方向に沿って間隔を空けて複数配置されており、上記従動ローラを上記駆動ローラに向けて押圧する第２押圧部材と、
上記駆動ローラ及び上記従動ローラを支持するローラ支持部材と、を備え、上記駆動ローラ及び上記従動ローラの間にシートを挟持して上記搬送方向に搬送する搬送装置であって、
上記駆動ローラは、
上記モータから駆動力を付与されて、シートの搬送方向と直交する方向を軸方向として回転する駆動軸部と、
上記駆動軸部に間隔を空けて複数取り付けられており、シートと当接し上記駆動軸部と一体に回転する駆動回転部と、を備え、
上記従動ローラは、
上記駆動軸部と対向する位置に、上記軸方向に沿って回転可能に配置されている従動軸部と、
上記従動軸部における上記駆動回転部と対向する位置に、上記駆動回転部と当接した状態で複数取り付けられており、上記駆動回転部に従動して回転する従動回転部と、を備える搬送装置。
【請求項１３】
上記駆動軸部と一体に回転し、回転中心と同心の周上に被検出部が設けられた回転体と、
上記被検出部と対向して設けられており、上記被検出部を検出することによって上記回転体の回転量に応じた信号を出力する検出部と、を更に備える請求項１２に記載の搬送装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の搬送装置と、
上記搬送装置によって搬送されたシートにインク滴を吐出することによって画像を記録する記録部と、を備えるインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送可能な搬送装置、及び当該搬送装置を備えたインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートを装置内に形成された搬送路に沿って搬送させる搬送装置が知られている。また、当該搬送装置と、搬送路を搬送されるシートに対してインクジェット記録方式で画像を記録する記録部とを備えたインクジェット記録装置が知られている。このようなインクジェット記録装置では、シートに画像を記録する際、シートと記録部とを対向させる。この際、シートが反ってシートを支持する支持部材から浮き上がることによって、シートと記録部とが当接してしまうおそれがある。
【０００３】
そこで、シートが画像記録される際における当該シートの支持部材からの浮き上がりを低減するために、当該シートに幅方向に沿った細かい波を形成させる、換言するとシートを波状に撓ませることが考えられている。幅方向に沿った細かい波が形成されたシートは、全体としての反りが小さくなる。その結果、シートが記録部と当接する可能性を低くすることができる。
【０００４】
幅方向に沿った細かい波をシートに形成させることができるシート搬送装置が、特許文献１に開示されている。当該シート搬送装置は、シートを搬送ローラ対に挟持して搬送するものである。ここで、搬送ローラ対は、太径部と細径部とが交互に形成され、且つ太径部と細径部との間が斜面に形成された第１のローラを備えている。そして、シートが、第１のローラに当接されつつ搬送されることによって、幅方向に沿った細かい波をシートに形成させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１１７３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたシート搬送装置では、第１のローラの直径が幅方向の各位置において異なる。そのため、第１のローラが回転した場合の回転速度は、幅方向の各位置によって異なる速度となる。具体的には、細径部の回転速度は、太径部の回転速度よりも速くなる。すると、このような第１のローラに当接されて搬送されるシートは、斜行してしまうおそれがある。また、当該シートには、搬送に際して皺ができてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、シートの斜行やシートにおける皺の発生を防止しつつ、シートを波状に撓ませることができる搬送装置、及び当該搬送装置を備えたインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明に係る搬送装置は、モータと、上記モータから駆動力を付与されてシートの搬送方向と直交する方向を軸方向として回転する駆動ローラと、上記駆動ローラと対向する位置に上記駆動ローラ側に付勢されて配置されており上記駆動ローラに従動して回転する従動ローラと、上記駆動ローラ及び上記従動ローラを支持するローラ支持部材と、を備え、上記駆動ローラと上記従動ローラとの間にシートを挟持して上記搬送方向に搬送するものである。上記駆動ローラは、上記軸方向に延びた駆動軸部と、上記駆動軸部が挿通された円筒形状且つ可撓性の部材であって、回転可能な駆動円筒部材と、上記駆動軸部を受ける軸受部と、上記駆動円筒部材の内周と当接する当接部とを有し、上記軸方向に沿って間隔を空けて複数の位置に設けられており、上記駆動円筒部材を内側から支持する駆動支持部材と、を備える。上記駆動円筒部材は、上記従動ローラに圧接されることによって、上記駆動支持部材が設けられた上記軸方向の各位置を節として、上記軸方向に対して波状に撓むように成形されている。
【０００９】
本構成によれば、駆動円筒部材は、従動ローラに圧接されることによって波状に撓む。これにより、本構成によれば、駆動円筒部材と従動ローラとによって挟持されたシートを、幅方向に対して波状に撓ませることができる。また、本構成によれば、駆動円筒部材は、断面が円形に維持された状態で撓む。これにより、駆動円筒部材が波状に撓んだ状態において、駆動円筒部材の直径は、幅方向のいずれの位置においても同一に維持可能である。
【００１０】
(12)  本発明に係る搬送装置は、モータと、上記モータから駆動力を付与されてシートの搬送方向と直交する方向を軸方向として回転する駆動ローラと、上記駆動ローラと対向する位置に上記駆動ローラ側に付勢されて配置されており上記駆動ローラに従動して回転する従動ローラと、上記軸方向に沿って間隔を空けて複数配置されており、上記駆動ローラを上記従動ローラに向けて押圧する第１押圧部材と、上記軸方向における上記第１押圧部材と異なる位置に、上記軸方向に沿って間隔を空けて複数配置されており、上記従動ローラを上記駆動ローラに向けて押圧する第２押圧部材と、上記駆動ローラ及び上記従動ローラを支持するローラ支持部材と、を備え、上記駆動ローラ及び上記従動ローラの間にシートを挟持して上記搬送方向に搬送する搬送装置である。上記駆動ローラは、上記モータから駆動力を付与されて、シートの搬送方向と直交する方向を軸方向として回転する駆動軸部と、上記駆動軸部に間隔を空けて複数取り付けられており、シートと当接し上記駆動軸部と一体に回転する駆動回転部と、を備える。上記従動ローラは、上記駆動軸部と対向する位置に、上記軸方向に沿って回転可能に配置されている従動軸部と、上記従動軸部における上記駆動回転部と対向する位置に、上記駆動回転部と当接した状態で複数取り付けられており、上記駆動回転部に従動して回転する従動回転部と、を備える。
【００１１】
本構成によれば、第１押圧部材が、駆動ローラを従動ローラに向けて押圧する。また、第２押圧部材が、従動ローラを駆動ローラに向けて押圧する。つまり、第１押圧部材と第２押圧部材とは、相互に押し合うようにローラを押圧する。また、第１押圧部材と第２押圧部材との幅方向の位置は、異なる位置である。以上より、第１押圧部材と第２押圧部材とによって押圧された駆動軸部と従動軸部とは、幅方向に対して波状に撓む。これにより、駆動ローラと従動ローラとによって挟持されたシートを、幅方向に対して波状に撓ませることができる。また、本構成によれば、駆動軸部と従動軸部とが撓むが、駆動ローラと従動ローラとは撓まない。そのため、駆動軸部と従動軸部とが波状に撓んだ状態において、駆動ローラと従動ローラとの直径が同じに維持される。以上より、本構成によれば、上述した（１）と同様の効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、駆動円筒部材が波状に撓んだ状態において、駆動円筒部材の直径は、幅方向のいずれの位置においても同一に維持可能である。これにより、シートの斜行やシートにおける皺の発生を防止しつつ、シートを波状に撓ませることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１における搬送用モータ１０１と搬送ローラ６１とピンチローラ６２との周辺を模式的に示す断面図である。
【図４】図４（Ａ）は、搬送ローラ６１とピンチローラ６２との斜視図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）において駆動円筒部材８０を半分取り除いて内部を露出させた図である。
【図５】図５（Ａ）は、搬送ローラ６１の撓みδａの算出を説明するための駆動円筒部材８０の斜視図であり、図５（Ｂ）は、撓みδｂの算出を説明するための駆動伝統部材８０の斜視図であり、図５（Ｃ）は、図５（Ｂ）の下半分を切り出して平面に開いた図であり、図５（Ｄ）は、ピンチローラ６２の撓みδａの算出を説明するための従動円筒部材９０の斜視図である。
【図６】図６は、搬送ローラ６１とピンチローラ６２との断面図である。
【図７】図７は、変形例１における搬送ローラ６１とピンチローラ６２との断面図である。
【図８】図８（Ａ）は、変形例２における搬送ローラ６１とピンチローラ６２との断面図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図９は、変形例３における搬送ローラ６１とピンチローラ６２との断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、矢印の起点から終点に向かう進みが向きと表現され、矢印の起点と終点とを結ぶ線上の往来が方向と表現される。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００１５】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０は、概ね薄型の直方体に形成されている。複合機１０は、その上部に、記録用紙などの原稿に記録された画像をイメージセンサによって読み取って印刷データを取得するスキャナ部１２を備えている。また、複合機１０は、その下部に、スキャナ部１２によって取得された印刷データや、複合機１０とＬＡＮなどによって接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器から送信されてきた印刷データなどに基づいて、記録用紙１５（本発明のシートの一例、図２参照）に画像を記録するプリンタ部１１（本発明のインクジェット記録装置の一例）を備えている。
【００１６】
プリンタ部１１の正面に形成された開口１３には、記録用紙１５を載置可能な給紙トレイ２０（図２参照）が装着されている。給紙トレイ２０は、前後方向８にスライドすることによって、プリンタ部１１に対して挿抜可能である。給紙トレイ２０は、例えばＡ４サイズの記録用紙１５の短辺を前後方向８に沿わせた状態で載置するよう形成されている。給紙トレイ２０の前側の上方は、排紙トレイ２１によって覆われている。排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０と一体にスライドする。
【００１７】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、記録用紙１５が通過する搬送路２３と、給紙用モータ（不図示）から駆動力が伝達されて回転されて給紙トレイ２０に載置された記録用紙１５を搬送路２３へ給送する給紙ローラ２５と、給紙ローラ２５によって搬送路２３に給送された記録用紙１５を搬送する搬送装置と、印刷データに基づいて記録用紙１５に画像を記録するインクジェット方式の記録部２４と、を備えている。搬送装置は、搬送路２３に設けられており、記録用紙１５を挟持して搬送する搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６を備えている。なお、給紙ローラ２５は、後述する搬送用モータ１０１（図３参照）から駆動力が伝達されて回転されてもよい。
【００１８】
搬送路２３は、給紙トレイ２０の後端部を基点として、下方から上方に延びつつＵターンしてから、前向きに延びて記録部２４の下方を通って排紙トレイ２１に至る通路である。搬送路２３は、所定間隔を隔てて互いに対向する第１ガイド部材３１及び第２ガイド部材３２によって区画される空間である。記録用紙１５は、搬送路２３を、図２に破線の矢印で示される向きである搬送向き１６に搬送される。
【００１９】
搬送路２３における記録部２４よりも搬送向き１６の上流側には、搬送ローラ６１（本発明の駆動ローラの一例）及びピンチローラ６２（本発明の従動ローラの一例）よりなる搬送ローラ対６３が設けられている。搬送ローラ６１は、図２に破線で示された方向である搬送方向と直交する左右方向９を軸方向として回転する。
【００２０】
図３に示されるように、搬送ローラ６１は、搬送用モータ１０１（本発明のモータの一例）から駆動伝達部３３を介して駆動力が伝達されることによって回転される。搬送用モータ１０１は、プリンタ部１１のフレーム５１に取り付けられている。本実施形態において、駆動伝達部３３は、搬送用モータ１０１の軸１０２に取り付けられて当該軸１０２と一体に回転する第１ギヤ３９と、第１ギヤ３９と噛合しており、後述する搬送ローラ６１の駆動円筒部材８０の外周と連結されて駆動円筒部材８０と同軸且つ一体に回転する第２ギヤ４０とを備えている。第２ギヤ４０は、円筒形状である駆動円筒部材８０の外周と連結されているため、左右方向９における側面視においてリング形状のギヤである。なお、駆動伝達部３３は、上述したような構成に限らず、例えば搬送用モータ１０１の回転駆動力を駆動円筒部材８０に伝達するベルトで構成されていてもよい。
【００２１】
ピンチローラ６２は、駆動ローラ６１の下方に駆動ローラ６１と対向して設けられている。ピンチローラ６２は、搬送ローラ６１と同様に、左右方向９を軸方向として回転する。ピンチローラ６２は、ばねなどの弾性部材（不図示）によって搬送ローラ６１のローラ面に圧接されている。つまり、ピンチローラ６２は、搬送ローラ側６１に付勢されて配置されている。これにより、ピンチローラ６２は、搬送ローラ６１に従動して回転する。
【００２２】
搬送ローラ６１及びピンチローラ６２は、上述したフレーム５１によって支持されている。つまり、フレーム５１は、本発明のローラ支持部材の一例である。駆動力が伝達された搬送ローラ６１は、ピンチローラ６２との間に記録用紙１５を挟持しつつ搬送向き１６へ搬送する。なお、搬送ローラ６１及びピンチローラ６２については、後に更に詳細に説明される。
【００２３】
図２に示されるように、搬送路２３における記録部２４よりも搬送向き１６の下流側には、排出ローラ６４及び拍車６５よりなる排出ローラ対６６が設けられている。本実施形態において、排出ローラ６４は、搬送ローラ６１と同様に、搬送用モータ１０１から駆動伝達部３３とは別の駆動伝達部（不図示）を介して駆動力が伝達されることによって回転される。拍車６５は、ピンチローラ６２と同様に、ばねなどの弾性部材（不図示）によって排出ローラ６４のローラ面に圧接されている。これにより、拍車６５は、排出ローラ６４に従動して回転する。
【００２４】
［記録部２４］
図２に示されるように、搬送路２３における搬送ローラ対６３と排出ローラ対６６との間には、記録部２４が配置されている。記録部２４は、インクジェット方式の記録ヘッド３７と、記録ヘッド３７を搭載するキャリッジ３８とを備えている。キャリッジ３８は、プリンタ部１１のフレーム（不図示）などによって、左右方向９へ往復動可能に支持されている。キャリッジ３８は、公知のベルト機構を介してキャリッジ駆動用モータ（不図示）と連結されており、キャリッジ駆動用モータから駆動力が伝達されることによって左右方向９に往復動される。
【００２５】
記録ヘッド３７には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。キャリッジ３８が左右方向９へ往復移動しているときに、記録ヘッド３７は、下面に形成された複数のノズル３６から、インク滴を吐出する。これにより、給紙ローラ２５によって搬送路２３に給送された後、搬送ローラ対６３によって搬送路２３を搬送されて、搬送路２３の下方に記録部２４と対向して設けられているプラテン６７に支持されている記録用紙１５に画像が記録される。
【００２６】
［ロータリーエンコーダ７３］
図２及び図３に示されるように、搬送ローラ６１には、搬送ローラ６１の回転量を検出するロータリーエンコーダ７３が設けられている。ロータリーエンコーダ７３は、搬送ローラ６１と共に回転するエンコーダディスク７４（本発明の回転体の一例）と光学センサ７５（本発明の検出部の一例）とからなる。
【００２７】
エンコーダディスク７４は、後述する搬送ローラ６１の駆動円筒部材８０の外周と連結されており、駆動円筒部材８０と同軸且つ一体に回転する。なお、本実施形態において、エンコーダディスク７４は、駆動伝達部３３の第２ギヤ４０の左側に第２ギヤ４０と隣接して配置されている。
【００２８】
エンコーダディスク７４には、光が透過される透過部と光が透過されない非透過部とが円周方向に等ピッチで交互に配置されたパターン（本発明の被検出部の一例）が形成されている。つまり、上記のパターンは、エンコーダディスク７４の回転中心と同心の周上に設けられている。光学センサ７５は、パターンと対向して設けられている。
【００２９】
エンコーダディスク７４が回転すると、光学センサ７５によって透過部と非透過部とが検出されることにより、パルス信号が生成される。生成されたパルス信号は、複合機１０の動作を制御する制御部（不図示）に出力される。制御部は、当該パルス信号に基づいて、搬送ローラ６１の回転量を算出する。以上より、光学センサ７５は、パターンを検出することによってエンコーダディスク７４の回転量に応じた信号を出力する。
【００３０】
［搬送ローラ６１］
図３及び図４に示されるように、搬送ローラ６１は、駆動軸部８１と、駆動円筒部材８０と、駆動支持部材８２とを備えている。
【００３１】
駆動軸部８１は、左右方向９に延びた円柱形状の部材である。駆動軸部８１は、左右両端において、プリンタ部１１のフレーム５１に支持されている。本実施形態において、駆動軸部８１は、フレーム５１に固定された状態で支持されている。つまり、本実施形態において、駆動軸部８１は回転しない。
【００３２】
駆動円筒部材８０は、円筒形状、つまり中空の部材である。駆動円筒部材８０には、駆動軸８１が挿通されている。駆動円筒部材８０の左端部の外周には、駆動伝達部３３の第２ギヤ４０が連結されている。これにより、搬送用モータ１０１の回転によって第２ギヤ４０が回転すると、駆動円筒部材８０は第２ギヤ４０と一体に回転する。また、駆動円筒部材８０の左端部の外周には、ロータリーエンコーダ７３のエンコーダディスク７４が連結されている。これにより、駆動円筒部材８０が回転すると、エンコーダディスク７４は駆動円筒部材８０と一体に回転する。
【００３３】
駆動円筒部材８０の外周は、左右方向９に途切れることなく延びるように成形されている。ここで、駆動円筒部材８０の左端は、後述するように左右方向９に複数が配置された駆動支持部材８２のうち、最も左側の駆動支持部材８２の位置である。また、駆動円筒部材８０の右端は、駆動支持部材８２のうち、最も右側の駆動支持部材８２の位置である。つまり、駆動円筒部材８２は、左右方向９における左端側に配置された駆動支持部材８２の位置から右端側に配置された駆動支持部材８２の位置まで、左右方向９に連続して成形されている。
【００３４】
本実施形態において、駆動円筒部材８０は、アルミニウムで構成されているが、径方向に撓むことが可能な部材であれば、アルミニウム以外の部材、例えばアルミニウム以外の金属や金属以外の部材である樹脂などで構成されていてもよい。つまり、駆動円筒部材８０は、可撓性の部材である。
【００３５】
駆動支持部材８２は、駆動軸部８１と駆動円筒部材８０との間に設けられている。詳細には、駆動支持部材８２は、駆動軸部８１の径方向における外側であって、駆動円筒部材８０の径方向における内側に設けられている。また、駆動支持部材８２は、左右方向９に沿って間隔を空けて複数の位置に設けられている。
【００３６】
駆動支持部材８２は、環状の部材であり、中央の開口に駆動軸部８１が挿通されている。また、駆動支持部材８２は、左右方向９に位置ずれしないよう、駆動軸部８１に取り付けられている。例えば、駆動軸部８１の外周の駆動支持部材８２が配置される部分に、周方向に沿った切り欠きが形成されており、当該切り欠きに駆動支持部材８２の開口に面した内面を含む内周部８３（本発明の軸受部の一例）が嵌め込まれる構成が挙げられる。これにより、駆動支持部材８２は、駆動軸部８１を受ける軸受けの機能を有する。なお、駆動支持部材８２は、駆動軸部８１と一体に形成されていてもよい。
【００３７】
駆動支持部材８２の外径は、駆動円筒部材８０の内径と略同一である。これにより、駆動支持部材８２の外周面８４（本発明の当接部の一例）は、駆動円筒部材８０の内周面８５と当接する。これにより、駆動支持部材８２は、駆動円筒部材８０を内側から支持する。
【００３８】
図５（Ａ）に示されるように、駆動円筒部材８０は、下記の式（１）の関係を満たすように成形されている。ここで、式（１）におけるＤ１は駆動円筒部材８０の外径であり、式（１）におけるｔ１は駆動円筒部材８０の厚みであり、式（１）におけるＳ１は駆動支持部材８２の左右方向９に沿った配置間隔の長さである。
【数１】
2014009068.tif 000003
【００３９】
式（１）の関係を満たすように構成された搬送ローラ６１の駆動円筒部材８０は、図３、図４、及び図６に示されるように、ピンチローラ６２に圧接される。なお、ピンチローラ６２の搬送ローラ６１に対する圧接については、後述される。駆動円筒部材８０は、ピンチローラ６２に圧接されることによって、駆動支持部材８２が設けられた左右方向９の各位置を節として、左右方向９に対して波状に撓む。具体的には、駆動円筒部材８０は、図５（Ｂ）に示されるように、ピンチローラ６２に圧接された箇所が凹むのではなく、図５（Ａ）に示されるように、駆動円筒部材８０が全体として左右方向９に対して波状に撓む。その理由について、以下に詳述する。
【００４０】
まず、駆動円筒部材８０が２つの駆動支持部材８２の間において図５（Ａ）に示されるように撓む場合の撓みδａが、以下の条件の下に算出される。当該条件は、両端が固定され且つ弾性率Ｅの駆動円筒部材８０における２つの駆動支持部材８２間の長さＳ１の円柱梁に、図５（Ａ）の紙面上向きに等分布荷重Ｆ／Ｓが作用しているというものである。ここで、撓みδａを算出するために必要な断面二次モーメントＩａは、式（２）にように算出される。
【数２】
2014009068.tif 000004
【００４１】
ここで、式（２）の（Ｄ１２＋Ｄ１ｉ２）及び（Ｄ１＋Ｄ１ｉ）の因数に、Ｄ１ｉ＝Ｄ１−２ｔ１の関係が適用され、式（２）の（Ｄ１−Ｄ１ｉ）の因数に、Ｄ１ｉ≒Ｄ１の近似式が適用されると、断面二次モーメントＩａは、式（３）のように算出される。
【数３】
2014009068.tif 000005
【００４２】
そして、式（４）のように算出される両端固定等分布荷重の場合の駆動円筒部材８０の撓みδａの公式に、式（３）が代入されることによって、駆動円筒部材８０の撓みδａは、式（５）のように算出される。
【数４】
2014009068.tif 000006
【数５】
2014009068.tif 000007
【００４３】
次に、駆動円筒部材８０が２つの駆動支持部材８２の間において図５（Ｂ）に示されるように撓む場合の撓みδｂが、以下の条件の下に算出される。当該条件は、両端が固定され且つ弾性率Ｅの駆動円筒部材８０の長さＤ１の長方形断面梁の中心に中心荷重Ｆが作用しているというものである。ここで、撓みδｂを算出するために必要な断面二次モーメントＩｂは、式（６）のように算出される。
【数６】
2014009068.tif 000008
【００４４】
そして、式（７）のように算出される両端固定中心荷重の場合の駆動円筒部材８０の撓みδｂの公式に、式（６）が代入されることによって、駆動円筒部材８０の撓みδｂは、式（８）のように算出される。
【数７】
2014009068.tif 000009
【数８】
2014009068.tif 000010
【００４５】
そして、以上のように算出された駆動円筒部材８０の撓みδａが撓みδｂよりも大きければ、つまり撓みδａと撓みδｂとが式（９）の関係を満たしていれば、駆動円筒部材８０は、ピンチローラ６２によって圧接された場合に、図５（Ｂ）に示されるようではなく図５（Ａ）に示されるように撓む。これにより、駆動円筒部材８０は、断面が円形に維持された状態で撓む。ここで、式（９）に式（５）と式（８）を代入することによって、式（１）が求められる。
【数９】
2014009068.tif 000011
【００４６】
［ピンチローラ６２］
図３及び図４に示されるように、ピンチローラ６２は、従動軸部９１と、従動円筒部材９０と、従動支持部材９２とを備えている。
【００４７】
従動軸部９１は、左右方向９に延びた円柱形状の部材である。従動軸部９１は、左右両端において、プリンタ部１１のフレーム５１に支持されている。本実施形態において、従動軸部９１は、フレーム５１に固定した状態で支持されている。つまり、本実施形態において、従動軸部９１は、回転しない。
【００４８】
従動円筒部材９０は、円筒形状、つまり中空の部材である。従動円筒部材９０には、従動軸９１が挿通されている。従動円筒部材９０は、駆動円筒部材８０を圧接しており、駆動円筒部材８０の回転に従動して回転する。
【００４９】
従動円筒部材９０の外周は、左右方向９に途切れることなく延びるように成形されている。ここで、従動円筒部材９０の左端は、後述するように左右方向９に複数が配置された従動支持部材９２のうち、最も左側の従動支持部材９２の位置である。また、従動円筒部材９０の右端は、従動支持部材９２のうち、最も右側の従動支持部材９２の位置である。つまり、従動円筒部材９２は、左右方向９における左端側に配置された従動支持部材９２の位置から右端側に配置された従動支持部材９２の位置まで、左右方向９に連続して成形されている。
【００５０】
本実施形態において、従動円筒部材９０は、アルミニウムで構成されているが、径方向に撓むことが可能な部材であれば、アルミニウム以外の部材、例えばアルミニウム以外の金属や金属以外の部材である樹脂などで構成されていてもよい。つまり、従動円筒部材９０は、可撓性の部材である。
【００５１】
従動支持部材９２は、従動軸部９１と従動円筒部材９０との間に設けられている。詳細には、従動支持部材９２は、従動軸部９１の径方向における外側であって、従動円筒部材９０の径方向における内側に設けられている。また、従動支持部材９２は、左右方向９に沿って間隔を空けて複数の位置に設けられている。
【００５２】
従動支持部材９２は、環状の部材であり、中央の開口に従動軸部９１が挿通されている。また、従動支持部材９２は、左右方向９に位置ずれしないよう、従動軸部９１に取り付けられている。例えば、従動軸部９１の外周の従動支持部材９２が配置される部分に、周方向に沿った切り欠きが形成されており、当該切り欠きに従動支持部材９２の開口に面した内面を含む内周部９３（本発明の従動軸受部の一例）が嵌め込まれる構成が挙げられる。これにより、従動支持部材９２は、従動軸部９１を受ける軸受けの機能を有する。なお、従動支持部材９２は、従動軸部９１と一体に形成されていてもよい。
【００５３】
従動支持部材９２の外径は、従動円筒部材９０の内径と略同一である。これにより、従動支持部材９２の外周面９４（本発明の当接部の一例）は、従動円筒部材９０の内周面８９と当接する。これにより、従動支持部材９２は、従動円筒部材９０を内側から支持する。
【００５４】
図５（Ｄ）に示されるように、従動円筒部材９０は、式（１０）の関係を満たすように成形されている。ここで、式（１０）におけるＤ２は従動円筒部材９０の外径であり、式（１０）におけるｔ２は従動円筒部材９０の厚みであり、式（１０）におけるＳ２は従動支持部材９２の左右方向９に沿った配置間隔の長さである。
【数１０】
2014009068.tif 000012
【００５５】
式（１０）の関係を満たすように構成されたピンチローラ６２の従動円筒部材９０は、図３、図４、及び図６に示されるように、搬送ローラ６１に対して圧接する。なお、ピンチローラ６２の搬送ローラ６１に対する圧接については、後述される。従動円筒部材９０は、搬送ローラ６１に圧接することによって、従動支持部材９２が設けられた左右方向９の各位置を節として、左右方向９に対して波状に撓む。具体的には、従動円筒部材９０は、駆動円筒部材９０と同様に、搬送ローラ６１に圧接した箇所が凹むのではなく、従動円筒部材９０が全体として左右方向９に対して波状に撓む。これにより、従動円筒部材９０は、断面が円形に維持された状態で撓む。上記の理由は、上記において式（１）〜式（９）に基づいて説明した駆動円筒部材９０の場合と同様である。
【００５６】
［ピンチローラ６２の搬送ローラ６１に対する圧接］
本実施形態において、搬送ローラ６１とピンチローラ６２とは、以下に説明する位置関係を維持して配置される。ここで、当該位置関係は、以下の２つの条件を満たす関係である。第１の条件は、図４（Ａ）に示されるように、搬送ローラ６１の駆動軸部８１とピンチローラ６２の従動軸部９１との距離Ｄが、駆動円筒部材８０の外径Ｄ１の１／２と、従動円筒部材９０の外径Ｄ２の１／２との合計よりも小さくなることである。第２の条件は、駆動支持部材８２と従動支持部材９２とが、左右方向９において交互に配置されていることである。また、上述したように、ピンチローラ６２は、ばねなどの弾性部材（不図示）によって搬送ローラ６１のローラ面に圧接されている。
【００５７】
このように、搬送ローラ６１とピンチローラ６２とが配置された場合、駆動軸部８１及び従動軸部９１と、駆動軸部８１に取り付けられた駆動支持部材８２及び従動軸部９１に取り付けられた従動支持部材９２とが、フレーム５１に固定した状態で支持されている一方、駆動円筒部８０と従動円筒部９０とが可撓性であるために、搬送ローラ６１とピンチローラ６２とは、図４（Ｂ）に示される状態となる。
【００５８】
つまり、図４（Ｂ）に示されるように、左右方向９において駆動支持部材８２が配置された位置においては、駆動支持部材８２に圧接した従動円筒部材９０が駆動支持部材８２に押し返された状態となる。一方、左右方向９において従動支持部材９２が配置された位置においては、従動支持部材９２が駆動円筒部材８０に圧接して駆動円筒部材８０を押圧する。
【００５９】
以上より、ピンチローラ６２は、左右方向９において少なくとも駆動支持部材８２の間にて搬送ローラ６１を圧接する。また、以上より、駆動円筒部材８０は、左右方向９において駆動支持部材８２が設けられた位置を節として、左右方向９に対して波状に撓み、従動円筒部材９０は、左右方向９において従動支持部材９２が設けられた位置を節として、左右方向９に対して波状に撓む。その結果、図６に示されるように、駆動円筒部材８０と従動円筒部材９０とは、互いに当接した状態で左右方向９に波状に撓んだ状態となる。
【００６０】
そして、以上のように構成された搬送ローラ６１とピンチローラ６２とに挟持された記録用紙１５は、左右方向９において波状に撓んだ状態となる。
【００６１】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、駆動円筒部材８０は、ピンチローラ６２に圧接されることによって波状に撓む。これにより、駆動円筒部材８０とピンチローラ６２とによって挟持された記録用紙１５を、左右方向９に対して波状に撓ませることができる。また、本実施形態によれば、駆動円筒部材８０は、断面が円形に維持された状態で撓む。これにより、駆動円筒部材８０が波状に撓んだ状態において、駆動円筒部材８０の直径は、左右方向９のいずれの位置においても同一に維持可能である。その結果、本実施形態によれば、記録用紙１５の斜行や記録用紙１５における皺の発生を防止しつつ、記録用紙１５を波状に撓ませることができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、搬送ローラ６１がピンチローラ６２によって圧接される位置が駆動支持部材８２の間であるため、駆動円筒部材８０を、より波状に撓ませることができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、上記の式（１）を満足させるだけで、図５（Ｂ）ではなく図５（Ａ）のように撓む駆動円筒部材８０を容易に成形することができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、駆動円筒部材８０が左右方向９に連続して形成されているため、記録用紙１５の左右方向９におけるサイズにかかわらず、記録用紙１５を左右方向９に沿って波状に撓ませることができる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、駆動軸部８１がフレーム５１に固定されるため、プリンタ部１１内に配置された駆動軸部８１の耐久性を向上させることができる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、搬送用モータ１０１の駆動力を駆動伝達部３３を介して搬送ローラ６１に確実に伝達することができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、エンコーダディスク７４と光学センサ７５とによって、搬送ローラ６１の回転量を精度良く検出することができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、従動円筒部材９０を駆動円筒部材８０と同様に左右方向９に対して波状に撓ませることができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、上記の式（１０）を満足させるだけで、駆動円筒部材８０と同様に撓む従動円筒部材９０を容易に成形することができる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、従動軸部９１がフレーム５１に固定されるため、プリンタ部１１内に配置された従動軸部９１の耐久性を向上させることができる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、従動円筒部材９０が左右方向９に連続して形成されているため、記録用紙１５の左右方向９におけるサイズにかかわらず、記録用紙１５を左右方向９に沿って波状に撓ませることができる。
【００７２】
［変形例１］
上述の実施形態では、図６に示されるように、搬送ローラ６１とピンチローラ６２とは同様の構成であり、搬送ローラ６１とピンチローラ６２とが、左右方向９において波状に撓んでいた。しかし、搬送ローラ６１とピンチローラ６２とに挟持された記録用紙１５が左右方向９において波状に撓んだ状態となるならば、搬送ローラ６１またはピンチローラ６２のいずれか一方のみが、図６に示されるような構成であってもよい。例えば、図７に示されるように、搬送ローラ６１が、駆動軸部８１と駆動円筒部材８０と駆動支持部材８２とを有しているが、従動ローラ６１は、従動軸部９１と従動円筒部材９０と従動支持部材９２とを有していなくてもよい。
【００７３】
変形例１の場合、図７に示されるように、ピンチローラ６２は、左右方向９に沿って間隔を空けて複数配置されている。各ピンチローラ６２は、２つの駆動支持部材８２の間の位置に配置されている。各ピンチローラ６２は、駆動円筒部材８０と当接するローラ部９５と、ローラ部９５を左右方向９に沿った軸９８を中心に回転可能に軸支する支持部９６と、ばねなどで構成され支持部９６及びローラ部９５を駆動支持部材８２に向けて付勢する付勢部材９７とを備えている。
【００７４】
［変形例２］
図７に示された変形例１の構成において、駆動支持部材８２の左右方向９の両側に、駆動円筒部材８０の軸方向（左右方向９）に直交する断面の変形を抑制する断面変形抑制部材９９が設けられていてもよい（図８（Ａ）参照）。
【００７５】
図８（Ｂ）に示されるように、断面変形抑制部材９９は、駆動円筒部材８０の内面から径方向の内側に向けて立設された部材であり、左右方向９に直交する断面視において開口１００が形成された環状の部材である。断面変形抑制部材９９の開口１００の内径は、駆動軸部８１の直径よりも大きい。これにより、駆動円筒部材８０がピンチローラ６２に圧接されることによって波状に撓んだ場合、断面変形抑制部材９９は駆動軸部８１に対して概ね上向きに相対移動する。なお、断面変形抑制部材９９の開口１００の下面が、駆動軸部８１に当接しないよう、開口１００の大きさや相対移動が設定されている。
【００７６】
変形例２では、断面変形抑制部材９９が駆動円筒部材８０を補強するように機能する。これにより、駆動円筒部材８０がピンチローラ６２に圧接された際に、駆動円筒部材８０の左右方向９に直交する断面の変形が抑制される。これにより、変形例２では、上述の実施形態よりも、駆動円筒部材８０の直径を左右方向９のいずれの位置においても更に同一に維持することが可能である。
【００７７】
［変形例３］
上述の実施形態及び変形例１、２では、搬送ローラ６１またはピンチローラ６２の少なくとも一方が、軸部（駆動軸部８１、従動軸部９１）、円筒部材（駆動円筒部材８０、従動円筒部材９０）、及び支持部材（駆動支持部材８２、従動支持部材９２）を有していた。しかし、搬送ローラ６１及びピンチローラ６２の双方が、軸部、円筒部材、及び支持部材を有していない構成であってもよい。
【００７８】
例えば、図９に示されるように、搬送ローラ６１は、駆動軸部５２と駆動回転部５３とを備えている。また、ピンチローラ６２は、従動軸部５４と従動回転部５５とを備えている。駆動軸部５２は、上述の実施形態の駆動軸部８１とは異なり、フレーム５１に回転可能に支持されている。また、従動軸部５４は、上述の実施形態の従動軸部９１とは異なり、フレーム５１に回転可能に支持されている。
【００７９】
また、駆動軸部５２には第２ギヤ４０（図３参照）と同様の機能を有するギヤ（不図示）が取り付けられており、駆動軸部５２は当該ギヤと一体に回転する。これにより、駆動軸部５２は、搬送用モータ１０１から駆動力を付与されて、左右方向９を軸方向として回転する。また、駆動軸部５２にはエンコーダディスク７４（図３参照）と同様の機能を有するエンコーダディスク（不図示）が取り付けられており、駆動軸部５２は当該エンコーダディスクと一体に回転する。
【００８０】
駆動回転部５３は、駆動軸部５２に間隔を空けて複数取り付けられており、駆動軸部５２と一体に回転する。また、従動回転部５５は、従動軸部５４に間隔を空けて複数取り付けられており、従動軸部５４と一体に回転する。ここで、駆動回転部５３と従動回転部５５とは、左右方向９において同位置に取り付けられている。つまり、駆動回転部５３と従動回転部５５とは、相互に対向する位置に配置されている。また、駆動回転部５３の周面と従動回転部５５の周面とは、相互に当接されている。これにより、従動回転部５５は、駆動回転部５３に従動して回転する。また、駆動回転部５３と従動回転部５５とは、記録用紙１５を挟持して搬送方向に搬送する。
【００８１】
左右方向９における駆動回転部５３の間には、第１押圧部材５６が配置されている。つまり、第１押圧部材５６は、搬送ローラ６１の軸方向に沿って間隔を空けて複数配置されている。第１押圧部材５６は、駆動軸部５２の上方、つまり駆動軸部５２に対して従動軸部５４の反対側に配置されている。第１押圧部材５６は、ばねなどによって駆動軸部５２に圧接されている。つまり、第１押圧部材５６は、搬送ローラ６１をピンチローラ６２に向けて押圧する。
【００８２】
左右方向９における従動回転部５５の間には、第２押圧部材５７が配置されている。つまり、第２押圧部材５７は、ピンチローラ６１の軸方向に沿って間隔を空けて複数配置されている。また、第２押圧部材５７は、左右方向９において、第１押圧部材５６と異なる位置に配置されている。変形例３では、左右方向９における２つの回転部５３、５５の間には、第１押圧部材５６と第２押圧部材５７とが交互に配置されている。第２押圧部材５７は、従動軸部５４の下方、つまり従動軸部５４に対して駆動軸部５２の反対側に配置されている。第２押圧部材５７は、ばねなどによって従動軸部５４に圧接されている。つまり、第２押圧部材５７は、ピンチローラ６２を搬送ローラ６１に向けて押圧する。
【００８３】
変形例３によれば、第１押圧部材５６が、搬送ローラ６１をピンチローラ６２に向けて押圧する。また、第２押圧部材５７が、ピンチローラ６２を搬送ローラ６１に向けて押圧する。つまり、第１押圧部材５６と第２押圧部材５７とは、相互に押し合うようにローラ６１、６２を押圧する。また、第１押圧部材５６と第２押圧部材５７との左右方向９の位置は、異なる位置である。以上より、第１押圧部材５６と第２押圧部材５７とによって押圧された駆動軸部５２と従動軸部５４とは、図９に示されるように、左右方向９に対して波状に撓む。これにより、搬送ローラ６１とピンチローラ６２とによって挟持された記録用紙１５を、左右方向９に対して波状に撓ませることができる。また、本実施形態によれば、駆動軸部５２と従動軸部５４とが撓むが、搬送ローラ６１とピンチローラ６２とは撓まない。そのため、駆動軸部５２と従動軸部５４とが波状に撓んだ状態において、搬送ローラ６１とピンチローラ６２との直径が同じに維持される。以上より、変形例３によれば、上述の実施形態と同様に、記録用紙１５の斜行や記録用紙１５における皺の発生を防止しつつ、記録用紙１５を波状に撓ませることができる。
【００８４】
また、変形例３によっても、搬送ローラ６１の回転量を精度良く検出することができる。
【００８５】
［変形例４］
上述の実施形態及び変形例においては、搬送ローラ６１及びピンチローラ６２が各実施形態で説明したような構成を有していたが、複合機１０に備えられた他のローラ、例えば排出ローラ６４及び拍車６５が当該構成を有していてもよい。なお、この際、ロータリーエンコーダ７３は、当該他のローラに設けられていてもよい。
【００８６】
［変形例５］
また、上述の実施形態及び変形例においては、搬送ローラ６１は、搬送方向に直交する左右方向９に沿って連続した１つの駆動円筒部材８０によって成形されていたが、複数の駆動円筒部材８０が左右方向９に沿って配置されていてもよい。すなわち、内部に複数の駆動支持部材８２を備えた駆動円筒部材８０が、１つの駆動軸部８１に複数並んで配置されており、それぞれの駆動円筒部材８０が波状に撓んでもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
１５・・・記録用紙
５１・・・フレーム
６１・・・搬送ローラ
６２・・・ピンチローラ
８０・・・駆動円筒部材
８１・・・駆動軸部
８２・・・駆動支持部材
８３・・・内周部
８４・・・外周面
【図１】
2014009068.tif 000013
【図２】
2014009068.tif 000014
【図３】
2014009068.tif 000015
【図４】
2014009068.tif 000016
【図５】
2014009068.tif 000017
【図６】
2014009068.tif 000018
【図７】
2014009068.tif 000019
【図８】
2014009068.tif 000020
【図９】
2014009068.tif 000021