(57)【要約】【課題】操作性や耐久性を高めたモバイル製品用アンテナと、このアンテナを備えたモバイル製品を提供する。【解決手段】製品本体に出没可能に設けられるアンテナであり、アンテナ本体６と、その上端部に設けられた頭部５とからなる。頭部５は、連結部７とパイプ８と固定カム９とカムピン１０と回転カム１１と第１付勢部材１２とを備えている。固定カム９の第１カム部１５は、回転カム１１の第３カム部２４に係合した際にカムピン１０の上端部をパイプ８から所定の長さ突出させる第１のカム１６と、第３カム部２４に係合した際にカムピン１０の上端部をパイプ８から所定の長さより長い長さ突出させる第２のカム１７と、を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル製品の製品本体に出没可能に設けられるモバイル製品用アンテナであって、
アンテナ本体と、該アンテナ本体の上端部に設けられた頭部とからなり、
前記頭部は、前記アンテナ本体に連結する連結部と、前記連結部の上部側に設けられた円筒状のパイプと、前記パイプの上端部に該パイプに対して回転不能に取り付けられた略円筒状で第１カム部を有する固定カムと、前記固定カムの内部孔に移動可能に挿通され、かつ該固定カムに対して回転不能に取り付けられてその上端部が前記パイプの上方に突出し、下端側に第２カム部を有するカムピンと、前記パイプ内に回転可能に収容されて前記固定カムの第１カム部に係脱可能に係合する第３カム部と前記カムピンの第２カム部に係脱可能に係合する第４カム部とを有する回転カムと、前記回転カムを前記パイプの上端側に付勢する第１付勢部材と、を備え、
前記カムピンは、その上端部が押圧されて下降させられることで前記回転カムを下降させ、該回転カムの第３カム部を前記固定カムの第１カム部から外すように構成され、
前記カムピンの第２カム部と前記回転カムの第４カム部とは、前記回転カムの下降によって前記第３カム部が前記第１カム部から外れた際、互いの係合によって前記回転カムを前記パイプにおける一方の周方向に回動させるように構成され、
前記回転カムの第３カム部と前記固定カムの第１カム部には、前記回転カムの下降によって前記第３カム部が前記第１カム部から外れた際、互いが摺動することで前記回転カムを前記パイプにおける一方の周方向に回動させる案内部が形成され、
前記固定カムの第１カム部は、前記第３カム部に係合した際に前記カムピンの上端部を前記パイプから所定の長さ突出させる第１のカムと、前記第３カム部に係合した際に前記カムピンの上端部を前記パイプから前記所定の長さより長い長さ突出させる第２のカムと、を有していることを特徴とするモバイル製品用アンテナ。
【請求項２】
前記固定カムの内部孔には、前記カムピンを前記回転カム側に付勢する第２付勢部材が設けられ、前記第２付勢部材の付勢力は、前記第１付勢部材の付勢力より常に弱くなるように形成されていることを特徴とする請求項１記載のモバイル製品用アンテナ。
【請求項３】
前記第１付勢部材は金属製のコイルスプリングによって形成され、該コイルスプリングの巻き方向は前記回転カムの回動する方向と同じに形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のモバイル製品用アンテナ。
【請求項４】
前記第１付勢部材は金属製のコイルスプリングによって形成され、前記回転カムと前記第１付勢部材との間には金属板が介装されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のモバイル製品用アンテナ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のモバイル製品用アンテナが製品本体に出没可能に設けられてなり、前記モバイル製品用アンテナは、前記第３カム部が前記第１カム部の第１カムに係合して前記カムピンの上端部が前記パイプから所定の長さ突出した際、前記上端部の上端面が前記製品本体の端面に略面一となるように、該製品本体に取り付けられていることを特徴とするモバイル製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル製品用アンテナ及びモバイル製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、国内では地上デジタル放送のサービスが行われている。このサービスには、携帯電話を始めとしたモバイル製品（携帯製品）に対する放送サービスも含まれ、このサービスに対応する携帯電話も提供されている。すなわち、地上デジタル放送の放送帯域を１３個のセグメントに分割し、そのうちの１つのセグメントを可動体向けのサービスに割り当てることにより、携帯電話などのモバイル製品における受信を想定した、１セグメント放送（ワンセグ）が行われている。そして、この帯域の一部を利用してデータ放送と同等のサービスが行われている。また、フルセグ（固定テレビ向けの高画質放送）やマルチメディアサービスであるＮＯＴＴＶも行われつつある。
【０００３】
このようなワンセグなどに対応する携帯電話としては、その電波を受信する専用のアンテナが必要であり、このような専用のアンテナは、通常は通話等のための電波の送受信用アンテナとは別に設けられる。
また、地上デジタル放送の電波は縦波であることから、ワンセグ対応のアンテナとしては、地表に対して垂直（鉛直）に立てて用いるのが、ノイズを入れることなく鮮明な画像を得るうえで好ましい。
【０００４】
ところで、このようなワンセグ対応のアンテナや、従来の通話用電波の送受信用アンテナは、通常、非使用時には電話本体（製品本体）内に収容され、使用時には頭部を指先で摘んで引き出す構造となっている。また、特に通話用電波の送受信用アンテナに関しては、プッシュロックプッシュオフ機構を備えたアンテナ装置が知られている（特許文献１参照）。このプッシュロックプッシュオフ機構は、筐体内に設けられたもので、非使用時にはアンテナ基部の保持溝を保持することでアンテナ素子が引き出せないようにロックし、使用時には、アンテナの頭部が押圧されることでロックを解除し、アンテナ素子を引き出し可能にするものである。
【０００５】
しかしながら、前記の使用時に頭部を指先で摘んで引き出す構造では、アンテナが埋没電話本体に埋没している場合、アンテナを引き出す際に特に付け爪をした女性が操作すると、付け爪が剥がれ易く、使いづらいといった問題がある。
一方、アンテナを引き出すため、非使用時にもアンテナの頭部が製品本体（筐体）から突出している場合には、この突出部分が携帯時等に不測にぶつかってしまい、破損するおそれがあり、また、意匠的にも大きな制約を受けてしまうといった問題がある。
さらに、特許文献１のアンテナ装置では、そのプッシュロックプッシュオフ機構が筐体内に設けられているため、筐体となる製品本体の小型化が損なわれるといった問題がある。
【０００６】
このような背景のもとに、ハートカム機構を利用したプッシュロックプッシュオフ機構を有するモバイル製品用アンテナが提供されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−７７７１４号公報
【特許文献２】特開２００９−１５２８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２のモバイル製品用アンテナでは、ハートカム機構を利用することでその操作部であるボタンが操作時に僅かながら回転するため、人によっては違和感があり操作がしにくく感じるおそれがある。
また、ハートカム機構では金属製のピンが樹脂製のカム溝内を摺動するため、ピンの摺動によってカム溝に負荷がかかり、耐久性が損なわれるおそれもある。
【０００９】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、特に操作性や耐久性を高めたモバイル製品用アンテナと、このアンテナを備えたモバイル製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のモバイル製品用アンテナは、モバイル製品の製品本体に出没可能に設けられるモバイル製品用アンテナであって、
アンテナ本体と、該アンテナ本体の上端部に設けられた頭部とからなり、
前記頭部は、前記アンテナ本体に連結する連結部と、前記連結部の上部側に設けられた円筒状のパイプと、前記パイプの上端部に該パイプに対して回転不能に取り付けられた略円筒状で第１カム部を有する固定カムと、前記固定カムの内部孔に移動可能に挿通され、かつ該固定カムに対して回転不能に取り付けられてその上端部が前記パイプの上方に突出し、下端側に第２カム部を有するカムピンと、前記パイプ内に回転可能に収容されて前記固定カムの第１カム部に係脱可能に係合する第３カム部と前記カムピンの第２カム部に係脱可能に係合する第４カム部とを有する回転カムと、前記回転カムを前記パイプの上端側に付勢する第１付勢部材と、を備え、
前記カムピンは、その上端部が押圧されて下降させられることで前記回転カムを下降させ、該回転カムの第３カム部を前記固定カムの第１カム部から外すように構成され、
前記カムピンの第２カム部と前記回転カムの第４カム部とは、前記回転カムの下降によって前記第３カム部が前記第１カム部から外れた際、互いの係合によって前記回転カムを前記パイプにおける一方の周方向に回動させるように構成され、
前記回転カムの第３カム部と前記固定カムの第１カム部には、前記回転カムの下降によって前記第３カム部が前記第１カム部から外れた際、互いが摺動することで前記回転カムを前記パイプにおける一方の周方向に回動させる案内部が形成され、
前記固定カムの第１カム部は、前記第３カム部に係合した際に前記カムピンの上端部を前記パイプから所定の長さ突出させる第１のカムと、前記第３カム部に係合した際に前記カムピンの上端部を前記パイプから前記所定の長さより長い長さ突出させる第２のカムと、を有していることを特徴とする。
【００１１】
このモバイル製品用アンテナによれば、固定カムの第１カム部が、第３カム部に係合した際にカムピンの上端部をパイプから所定の長さ突出させる第１のカムと、第３カム部に係合した際にカムピンの上端部をパイプから前記所定の長さより長い長さ突出させる第２のカムと、を備えているので、カムピンの上端部を押圧し、該カムピンを介して回転カムを回転させ、その第３カム部の係合を前記固定カムの第１カム部の第２のカムから第１のカムに変えることにより、カムピンの上端部をパイプから短く突出させることができる。また、再度カムピンの上端部を押圧し、該カムピンを介して回転カムを回転させ、その第３カム部の係合を前記固定カムの第１カム部の第１のカムから第２のカムに切り変えることにより、カムピンの上端部をパイプから長く突出させることができる。よって、このようにカムピンの上端部をパイプから長く突出させることにより、カムピンの上端部が容易に摘めるようになり、該上端部を摘み上げることにより、アンテナ本体を製品本体から容易に引き出すことが可能になる。
また、カムピンについてはこれを固定カムに対して回転不能に取り付けており、固定カムもパイプに対して回転不能に取り付けられているので、カムピンを押圧操作した際、該カムピンはパイプに対して回転することがなく、したがって操作時に違和感が無いため、操作がしにくく感じるおそれがない。
さらに、ハートカム機構のような比較的大きな負荷がかかる構造を採用していないため、耐久性が損なわれるおそれもない。
【００１２】
また、前記モバイル製品用アンテナにおいて、前記固定カムの内部孔には、前記カムピンを前記回転カム側に付勢する第２付勢部材が設けられ、前記第２付勢部材の付勢力は、前記第１付勢部材の付勢力より常に弱くなるように形成されていることが好ましい。
このようにすれば、モバイル製品の上下を逆にしてカムピンの上端部を下方に向けても、第２付勢部材によってカムピンが回転カム側、すなわちモバイル製品の下端部側に付勢されているので、カムピンの上端部側がモバイル製品から不測に飛び出してしまうことが防止される。
【００１３】
また、前記モバイル製品用アンテナにおいて、前記第１付勢部材は金属製のコイルスプリングによって形成され、該コイルスプリングの巻き方向は前記回転カムの回動する方向と同じに形成されていることが好ましい。
このようにすれば、回転カムが回動してコイルスプリングに対して摺動した際、このコイルスプリングの巻き端による回転カムへの負荷が軽減され、回転カムが傷つけられるおそれが少なくなる。
【００１４】
また、前記モバイル製品用アンテナにおいて、前記第１付勢部材は金属製のコイルスプリングによって形成され、前記回転カムと前記第１付勢部材との間には金属板が介装されていることが好ましい。
このようにすれば、回転カムが回動した際、金属板を介してコイルスプリングに対し回動するので、コイルスプリングの巻き端によって回転カムが傷つけられるおそれがない。
【００１５】
本発明のモバイル製品は、前記のモバイル製品用アンテナが製品本体に出没可能に設けられてなり、前記モバイル製品用アンテナは、前記第３カム部が前記第１カム部の第１カムに係合して前記カムピンの上端部が前記パイプから所定の長さ突出した際、前記上端部の上端面が前記製品本体の端面に略面一となるように、該製品本体に取り付けられていることを特徴とする。
このモバイル製品によれば、操作性や耐久性が高められたモバイル製品用アンテナを備えているので、このモバイル製品自体も操作性や耐久性が高められたものとなる。
また、カムピンの上端部がパイプから所定の長さ突出した際、上端部の上端面が製品本体の端面に略面一となるように、該製品本体に取り付けられているので、非使用時にはアンテナが製品本体から突出せず、したがって突出部分が不測にぶつかって破損するといったおそれがなく、また、意匠的にも大きな制約を受けることがない。
さらに、プッシュロックプッシュオフ機構がアンテナの頭部内に一体的に設けられているので、プッシュロックプッシュオフ機構がアンテナとは別に製品本体内に設けられる従来のもののように、製品本体の小型化が損なわれることがない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のモバイル製品用アンテナにあっては、前記したように操作時に違和感が無いため、操作がしにくく感じるおそれがなく、また、大きな負荷がかかる構造を採用していないため、耐久性が損なわれるおそれもない。
本発明のモバイル製品にあっては、操作性や耐久性が高められたモバイル製品用アンテナを備えているので、このモバイル製品自体も操作性や耐久性が高められたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は本体に対するアンテナの頭部の状態説明図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、頭部のニュートラル状態を示す図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は透視図、（ｃ）は側断面図、（ｄ）はカムピンと回転カムと第１付勢部材とを示す外観図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、頭部のトップ押し込み途中の状態を示す図であり、（ａ）はカムピンと固定カムと回転カムと第１付勢部材とを示す外観図、（ｂ）はカムピンと回転カムと第１付勢部材とを示す外観図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、頭部のトップ押し込み最大の状態を示す図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は透視図、（ｃ）は側断面図、（ｄ）はカムピンと回転カムと第１付勢部材とを示す外観図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、頭部のトップ伸長最大の状態を示す図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は透視図、（ｃ）は側断面図、（ｄ）はカムピンと回転カムと第１付勢部材とを示す外観図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、頭部のトップ押し込み途中の状態を示す図であり、（ａ）はカムピンと固定カムと回転カムと第１付勢部材とを示す外観図、（ｂ）はカムピンと回転カムと第１付勢部材とを示す外観図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、頭部のトップ押し込み最大の状態を示す図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は透視図、（ｃ）は側断面図、（ｄ）はカムピンと回転カムと第１付勢部材とを示す外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明のモバイル製品用アンテナ及びモバイル製品を詳しく説明する。なお、以下の図面においては、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
図１（ａ）〜（ｄ）は、本発明のモバイル製品用アンテナを備えたモバイル製品を、地上デジタル放送受信用アンテナ（モバイル製品用アンテナ）を備えた携帯電話に適用した場合の一実施形態を示す図であり、図１（ａ）〜（ｄ）中符号１はモバイル製品としての携帯電話、２はモバイル製品用アンテナとしての地上デジタル放送受信用アンテナ（以下、アンテナと記す）である。
【００１９】
携帯電話１は、本発明における製品本体となる携帯電話本体（以下、本体と記す）３と、この本体３に出没可能に設けられるアンテナ２とからなるもので、携帯電話本体３に、各種のキーなどからなる入力部（図示せず）と、液晶等からなる画像表示手段としての表示画面４とを有したものである。なお、この携帯電話１では、通話等のための電波を送受信するためのアンテナ（図示せず）が、前記本体３に内蔵されている。
【００２０】
アンテナ２は、地上デジタル放送を受信しないとき、すなわち非使用時には、図１（ａ）に示すように本体３から突出することなく、本体３内に埋設されて収納され、地上デジタル放送を受信するときには、図１（ｃ）に示すようにその頭部５が本体３から突出させられ、さらにこれが摘まれて図１（ｄ）に示すように引き上げられ、予め設定された所定長さに伸ばされて用いられるものである。
【００２１】
このアンテナ２は、図２（ａ）中二点鎖線で示すように、本体３（図１参照）に保持固定されたアンテナ本体６と、該アンテナ本体６の上端部に設けられた前記頭部５とからなるものである。アンテナ本体６は、例えば基端側部材（図示せず）と、伸縮可能な先端側部材（図示せず）と、これら基端側部材と先端側部材との間を連結する連結部材（図示せず）とを有したものである。また、このアンテナ本体６は、例えば本体３に埋設されたホルダー（図示せず）を介して本体３に保持されている。
【００２２】
次に、アンテナ２の頭部５の概略構成とその動作について、図２〜図７を参照して説明する。図２（ａ）〜（ｄ）は、頭部５のニュートラル状態を示す図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は透視図、（ｃ）は側断面図、（ｄ）は内部を構成するカムピンと回転カムと第１付勢部材とを示す外観図である。図３（ａ）、（ｂ）は、頭部５のトップ押し込み途中の状態を示す図であり、（ａ）は内部を構成するカムピンと固定カムと回転カムと第１付勢部材とを示す外観図、（ｂ）は内部を構成するカムピンと回転カムと第１付勢部材とを示す図である。図４（ａ）〜（ｄ）は、頭部５のトップ押し込み最大の状態を示す図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は透視図、（ｃ）は側断面図、（ｄ）は内部を構成するカムピンと回転カムと第１付勢部材とを示す外観図である。図５（ａ）〜（ｄ）は、頭部５のトップ伸長最大の状態を示す図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は透視図、（ｃ）は側断面図、（ｄ）は内部を構成するカムピンと回転カムと第１付勢部材とを示す外観図である。図６（ａ）、（ｂ）は、頭部５のトップ押し込み途中の状態を示す図であり、（ａ）は内部を構成するカムピンと固定カムと回転カムと第１付勢部材とを示す外観図、（ｂ）は内部を構成するカムピンと回転カムと第１付勢部材とを示す図である。図７（ａ）〜（ｄ）は、頭部５のトップ押し込み最大の状態を示す図であり、（ａ）は外観図、（ｂ）は透視図、（ｃ）は側断面図、（ｄ）は内部を構成するカムピンと回転カムと第１付勢部材とを示す外観図である。
【００２３】
図２（ａ）〜（ｄ）に示すようにアンテナ２の頭部５は、前記アンテナ本体６に連結する連結部７と、連結部７の上部側に設けられた円筒状のパイプ８と、パイプ８の上端部に取り付けられた有蓋略円筒状の固定カム９と、固定カム９の内部孔に移動可能に挿通されたカムピン１０と、パイプ８内に回転可能に収容された回転カム１１と、回転カム１１をパイプ８の上端側に付勢する第１付勢部材１２と、を備えて構成されている。
【００２４】
連結部７とパイプ８は一体成形された金属製のものである。連結部７は、パイプ８に対して充分小径に形成された有底円筒状のもので、パイプ８に連通して形成されている。前記アンテナ本体６は、図２（ａ）に示すように小径の連結部７に外挿し、例えばかしめられることで該連結部７に連結されている。また、連結部７の内部孔は、図２（ｂ）、（ｃ）に示すように前記第１付勢部材１２を収容保持する収容部となっている。
【００２５】
パイプ８の上端部には、該パイプ８の内部孔に固定カム９が内挿されて取り付けられている。固定カム９には、その上端部に相対向する一対の凸部１３、１３が形成されており、これら凸部１３、１３は、パイプ８の上端部に相対向して形成された一対の切欠１４、１４に係合している。これにより、固定カム９はパイプ８に対して回転不能に内挿され、取り付けられている。
【００２６】
また、固定カム９の上端を形成する蓋部９ａには、前記カムピン１０を摺動可能かつ回転不能に挿通させる挿通孔９ｂが形成されている。
また、固定カム９の下端部には、図２（ｂ）に示すように第１カム部１５が形成されている。第１カム部１５は、前記回転カム１１の後述する第３カム部と係脱可能に係合するもので、固定カム９の周方向に沿って第１のカム１６と第２のカム１７とを交互に三つずつ有している。
【００２７】
これら第１のカム１６、第２のカム１７は、いずれも固定カム９の下端からその軸方向上方に延びる切欠によって形成されている。第１のカム１６は、固定カム９の下端からその軸方向上方に僅かに延びて形成され、第２のカム１７は、固定カム９の下端からその軸方向上方に大きく延びて形成されている。また、これら切欠からなる第１のカム１６、第２のカム１７は、その上部側（蓋部９ａ側）が、固定カム９の周方向に沿う線に対し一方が上部側に向かって傾斜する傾斜辺１６ａ、１７ａとなっている。すなわち、第１のカム１６、第２のカム１７を形成する切欠の上部側（蓋部９ａ側）は、図２（ｂ）中の矢印Ａで示すパイプ８（固定カム９）の周方向に沿って、上部側に向かって傾斜する傾斜辺１６ａ、１７ａとなっている。ここで、第１のカム１６の傾斜辺１６ａは、後述する回転カム１１の第３カム部を矢印Ａ方向に案内する案内部を兼ねている。
【００２８】
また、第１のカム１６と第２のカム１７との間には、特に前記矢印Ａ方向に沿って第１のカム１６と第２のカム１７とがこの順に並ぶ箇所において、これら第１のカム１６、第２のカム１７に対して相対的に下方へ突出する突出部１８が形成されている。突出部１８は、その下端が、図２（ｂ）中の矢印Ａで示すパイプ８（固定カム９）の周方向に沿って、上部側に向かって傾斜する傾斜辺１８ａとなっている。この傾斜辺１８ａも、後述する回転カム１１の第３カム部を矢印Ａ方向に案内する案内部となっている。
なお、矢印Ａ方向に沿って第２のカム１７と第１のカム１６とがこの順に並ぶ箇所では、突出部１８が形成されることなく、第２のカム１７と第１のカム１６とが連続して並んでいる。
【００２９】
カムピン１０は、図２（ｄ）に示すように軸部１９と該軸部１９の上端に取り付けられたトップ２０とからなる略円柱状のものである。軸部１９は、図２（ｂ）、（ｃ）に示すように前記固定カム９の蓋部９ａの挿通孔９ｂに摺動可能に挿通したもので、その上端部が固定カム９（パイプ８）の上方に突出している。トップ２０は、アンテナ２を本体３から引き出す際に摘む摘み部となるもので、上端面２０ａが平面となっている。また、この上端面２０ａより下方には、周方向に沿って溝２０ｂが形成されている。この溝２０ｂに爪か指又は爪を引っかけることにより、トップ２０を摘んでアンテナ２を容易に引き上げることができるようになっている。
【００３０】
また、軸部１９は、その上部側（トップ２０側）が前記挿通孔９ｂに挿通する摺動部となっており、この摺動部には、横断面が小判状となるように、周面の相対向する箇所が一部切り欠かれて回り止めが形成されている。このような回り止めが形成されていることにより、カムピン１０は、前記したように固定カム９の蓋部９ａの挿通孔９ｂに対して摺動可能かつ回転不能に挿通している。
【００３１】
また、この軸部１９は、図２（ｄ）に示すように前記回り止めが形成された箇所より下端側が大径に形成されており、これによって回り止めが形成された上部側と大径の下端側との間に、段差部１９ａが形成されている。
さらに、軸部１９には、その下端部に第２カム部２１が形成されている。第２カム部２１は、複数（本実施形態では六つ）の切欠２１ａを有して形成されている。これら切欠２１ａは、カムピンの周方向に沿って等間隔で形成されたもので、図２（ｂ）に示した矢印Ａ方向に沿って上部側に傾斜する傾斜辺と、矢印Ａ方向に沿って下部側に傾斜する傾斜辺とを有した角状の切欠である。なお、この第２カム部２１では、矢印Ａ方向に沿って上部側に傾斜する傾斜辺が、後述するように実質的に第２カム部２１のカム機構を構成するものとなっている。したがって、矢印Ａ方向に沿って下部側に傾斜する傾斜辺は、必ずしも傾斜することなく、カムピンの軸線方向に沿って形成されていてもよい。
【００３２】
また、このカムピン１０には、その軸部１９の前記段差部１９ａより上部側に、コイルスプリングからなる第２付勢部材２２が巻回されている。この第２付勢部材２２は、その巻き径が段差部１９ａより下側の大径部の外径より小さく形成されており、これによって段差部１９ａより下方にずり落ちないようになっている。このような構成のもとに第２付勢部材２２は、図２（ｃ）に示すように固定カム９の蓋部９ａと段差部１９ａとの間に保持され、カムピン１０の移動に伴って伸縮するようになっている。すなわち、カムピン１０を常に回転カム１１側に付勢するようになっている。
【００３３】
回転カム１１は、図２（ｂ）、（ｃ）に示すようにパイプ８の底部側に配置された略円柱状で樹脂製のもので、図２（ｃ）に示すようにその上端の中心部に回動ボス１１ａを有し、図２（ｄ）に示すように回動ボス１１ａの周囲に第４カム部２３を有し、側周部に第３カム部２４を有している。
回動ボス１１ａは、前記カムピン１０の下端面に形成された嵌合穴１０ａに回動自在に嵌合している。このような構成によって回転カム１１は、後述するようにカムピン１０の押圧操作によって回動した際、その回動軸をカムピン１０の中心軸に合わせて回動するようになっている。
【００３４】
第４カム部２３は、図４（ｄ）に示すように前記カムピン１０の第２カム部２１の切欠２１ａに係合する角状の突起２３ａが、回転カム１１の周方向に沿って所定の間隔をおいて三つ形成されたことで構成されている。これら三つの突起２３ａは、第２カム部２１の切欠２１ａに対して係脱可能に形成されており、したがって第４カム部２３は、カムピン１０の第２カム部２１に係脱可能に係合するものとなっている。なお、三つの突起２３ａのそれぞれの間は、突出することなく、したがって切欠２１ａに係合することのない平坦部となっている。
【００３５】
第３カム部２４は、三つの突起２３ａからなる第４カム部２３より外側に形成配置されたもので、回転カム１１の軸方向に沿って延びる三つの係合条２４ａによって形成されている。これら係合条２４ａは、回転カム１１の底部を形成する鍔部１１ｂ上にて、前記三つの突起２３ａのそれぞれの側方に形成、配置されたもので、該鍔部１１ｂから回転カム１１の軸方向上方に立ち上がって形成されている。これら係合条２４ａは、その上端面が図２（ｂ）に示した矢印Ａ方向に沿って上部側に傾斜する傾斜面２４ｂとなっている。
【００３６】
傾斜面２４ｂは、図３（ａ）に示すように回転カム１１が下降して第３カム部２４の係合条２４ａが第１カム部１５の第１のカム１６から外れた際（係合が解除された際）、前記固定カム９の第１カム部１５における突出部１８の傾斜辺１８ａに対して互いに摺動するようになっている。また、図６（ａ）に示すように回転カム１１が下降して係合条２４ａが第１カム部１５の第２のカム１７から外れた際（係合が解除された際）、第１カム部１５における第１のカム１６の傾斜辺１６ａに対して互いに摺動するようになっている。そして、傾斜辺１８ａあるいは傾斜辺１６ａと傾斜面２４ｂの傾斜方向に案内されることにより、回転カム１１はパイプ８における一方の周方向（図２（ｂ）に示した矢印Ａ方向）に回動するようになっている。すなわち、これら傾斜辺１８ａ、傾斜辺１６ａと傾斜面２４ｂとは、回転カム１１を矢印Ａ方向に回動させる案内部となっている。
【００３７】
第１付勢部材１２は、金属製のコイルスプリングによって形成されたもので、図２（ｃ）に示すようにその下端側が連結部７内に収容保持され、上端側が回転カム１１の底部に形成された収容穴１１ｃ内に収容保持されている。このような構成によって第１付勢部材１２は、回転カム１１を常にパイプ８の上端側、すなわち固定カム９の蓋部９ａ側に付勢している。また、この第１付勢部材１２は、その付勢力が、前記第２付勢部材２２に比べて常に強く（大きく）なるように設定され、形成されている。したがって、例えば図５（ｃ）に示すように第２付勢部材２２が最も短縮し、その付勢力が最も強く（大きく）なり、一方、第１付勢部材１２は最も伸長し、その付勢力が最も弱く（小さく）なった状態においても、第１付勢部材１２の付勢力は第２付勢部材２２の付勢力より強く（大きく）なっている。
【００３８】
第１付勢部材１２の巻き方向は、回転カム１１の回動する方向、すなわち図２（ｂ）中の矢印Ａ方向と同じに形成されている。
また、図２（ｃ）に示すように第１付勢部材１２と回転カム１１との間、すなわち収容穴１１ｃ内には、金属製で円板状の座金（金属板）２５が介装されている。これによって第１付勢部材１２の上端、すなわち巻き端と回転カム１１の収容穴１１ｃの内面とは、直接接しないようになっており、したがって回転カム１１の回動に伴って第１付勢部材１２の巻き端が回転カム１１と擦れ合い、樹脂製の回転カム１１が傷付くのが防止されている。
【００３９】
このような構成からなる頭部５を備えたアンテナ２は、図１（ａ）に示すように、頭部５のトップ２０がニュートラルの位置、すなわち前記カムピン１０が図２（ａ）〜（ｄ）に示した状態にあるとき、トップ２０の上端面２０ａが、本体３の上端面に略面一となるように、本体３に取り付けられている。すなわち、アンテナ２の非使用時には、アンテナ２の頭部５が本体３から突出しないようになっている。ここで、前記のニュートラルの位置では、図２（ｂ）に示すように回転カム１１の第３カム部２４の係合条２４ａが第１カム部１５の第１のカム１６に係合している。これにより、カムピン１０のトップ２０（上端部）を、パイプ８から所定の長さ突出させている。
【００４０】
なお、図２（ａ）〜（ｄ）に示した状態では、たとえ携帯電話１の上下を逆にしてカムピン１０のトップ２０を下方に向けても、第２付勢部材２２によってカムピン１０が回転カム１１側、すなわち携帯電話１の下端部側に付勢されているので、トップ２０側が本体３から不測に飛び出してしまうことが防止されている。
【００４１】
このような状態からアンテナ２を本体３から引き出すべく、トップ２０を押圧すると、図１（ｂ）に示すようにトップ２０の上端面２０ａが本体３の上端面より僅かに沈む。すなわち、このようにしてトップ２０を押圧すると、カムピン１０は図３（ａ）、（ｂ）に示すようなトップ２０の押し込み途中の状態となる。
【００４２】
この状態では、トップ２０が押圧されることでカムピン１０が下降し、これによって回転カム１１が下降することで、図３（ａ）に示すようその第３カム部２４の係合条２４ａが第１カム部１５の第１のカム１６から外れる。その際、図３（ｂ）に示すようカムピン１０の第２カム部２１は、その切欠２１ａの一方の傾斜辺（図２（ｂ）に示した矢印Ａ方向に沿って上部側に傾斜する傾斜辺）が回転カム１１の第４カム部２３の突起２３ａに半分程度しか係合していないため、第１付勢部材１２に付勢されて回転カム１１が上昇しようとすることにより、前記切欠２１ａに突起２３ａが完全に係合しようとして、回転カム１１は前記矢印Ａ方向に回動する。
【００４３】
トップ２０が押圧され、これによって回転カム１１が矢印Ａ方向に回動すると、図４（ａ）〜（ｃ）に示すようにトップ２０はその押し込み量が最大となって固定カム９の蓋部９ａに当接し、図４（ｄ）に示すように第２カム部２１の切欠２１ａに第４カム部２３の突起２３ａが完全に係合する。また、この状態では、図４（ｂ）に示すように回転カム１１の回動により、その第３カム部２４の係合条２４ａの傾斜面２４ｂは第１カム部１５の突出部１８の傾斜辺１８ａ上に当接する。
【００４４】
この状態でトップ２０への押圧操作を解除すると、第１付勢部材１２の付勢力によって回転カム１１は上昇させられる。すると、前記したように第３カム部２４の係合条２４ａの傾斜面２４ｂは第１カム部１５の突出部１８の傾斜辺１８ａに当接しているため、回転カム１１の上昇に伴われて回転カム１１は前記傾斜面２４ｂと傾斜辺１８ａの傾斜方向に案内され、図５（ａ）〜（ｄ）に示すように回転カム１１は矢印Ａ方向に回動する。
【００４５】
この回動により、図５（ｂ）に示すように回転カム１１はその第３カム部２４の係合条２４ａが第１カム部１５の第２のカム１７に係合する。その際、第１付勢部材１２の付勢力によって回転カム１１は上昇し、これによってカムピン１０も回転カム１１によって押し上げられる。よって、カムピン１０のトップ２０は最大に伸長する。すなわち、カムピン１０のトップ２０は、パイプ８から図２（ａ）〜（ｄ）に示した前記所定の長さより長い長さ突出する。これにより、図１（ｃ）に示すようにカムピン１０のトップ２０（上端部）は、本体３の上端面より突出する。
【００４６】
よって、このようにカムピン１０のトップ２０を突出させることにより、トップ２０を容易に摘めるようになり、このトップ２０を摘み上げることにより、アンテナ２（アンテナ本体６）を本体３から容易に引き出すことが可能になる。
したがって、操作者は、トップ２０を摘み、図１（ｄ）に示すようにこれを引き上げることにより、アンテナ２を本体３から引き出すことができる。そして、必要に応じてアンテナ２の先端側を操作し、ノイズのない鮮明な画像が受信できる位置に設定する。
【００４７】
また、受信を終了したら、アンテナ２を直立させ、その状態から頭部５を本体３側に押し込み、さらにカムピン１０のトップ２０を本体３側に押圧する。その際、トップ２０の押し込み途中では、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、カムピン１０が下降し、これによって回転カム１１が下降する。これにより、図６（ａ）に示すようその第３カム部２４の係合条２４ａが第１カム部１５の第２のカム１７から外れる。その際、図６（ｂ）に示すようカムピン１０の第２カム部２１は、その切欠２１ａの一方の傾斜辺（前記矢印Ａ方向に沿って上部側に傾斜する傾斜辺）が回転カム１１の第４カム部２３の突起２３ａに半分程度しか係合していないため、第１付勢部材１２に付勢されて回転カム１１が上昇しようとすることにより、前記切欠２１ａに突起２３ａが完全に係合しようとして、回転カム１１は前記矢印Ａ方向に回動する。
【００４８】
トップ２０が押圧され、これによって回転カム１１が矢印Ａ方向に回動すると、図７（ａ）〜（ｄ）に示すようにトップ２０はその押し込み量が最大となり、図７（ｄ）に示すように第２カム部２１の切欠２１ａに第４カム部２３の突起２３ａが完全に係合する。また、この状態では、図７（ｂ）に示すように回転カム１１の回動により、その第３カム部２４の係合条２４ａの傾斜面２４ｂは第１カム部１５の第１のカム１６の傾斜辺１６ａに当接するようになる。
【００４９】
この状態でトップ２０への押圧操作を解除すると、第１付勢部材１２の付勢力によって回転カム１１は上昇させられる。すると、前記したように第３カム部２４の係合条２４ａの傾斜面２４ｂは第１カム部１５の第１のカム１６の傾斜辺１６ａに当接するため、回転カム１１の上昇に伴われて回転カム１１は前記傾斜面２４ｂと傾斜辺１６ａの傾斜方向に案内され、図２（ａ）〜（ｄ）に示すように回転カム１１は矢印Ａ方向に回動する。これにより、頭部５はニュートラルの状態に戻り、カムピン１０のトップ２０は図１（ａ）に示したように本体３の上端面と略面一の状態となる。したがって、アンテナ２は非使用状態、つまり待機状態となる。
【００５０】
このようなアンテナ２にあっては、カムピン１０を固定カム９に対して回転不能に取り付けており、固定カム９もパイプ８に対して回転不能に取り付けているので、カムピン１０を押圧操作した際、該カムピン１０はパイプ８に対して回転することがなく真っ直ぐに下がり、したがって操作者は操作時に違和感が無いため、操作がしにくく感じるおそれがない。
さらに、ハートカム機構のような比較的大きな負荷がかかる構造を採用していないため、耐久性が損なわれるおそれもない。
【００５１】
また、固定カム９の内部孔に、カムピン１０を回転カム９側に付勢する第２付勢部材２２を設けているので、携帯電話１の上下を逆にしてカムピン１０のトップ２０を下方に向けても、第２付勢部材２２によってカムピン１０を回転カム９側、すなわち携帯電話１の下端部側に付勢していることにより、カムピン１０のトップ２０側が本体３から不測に飛び出してしまうことを防止することができる。よって、突出部分が不測にぶつかって破損するといったおそれを回避することができる。
【００５２】
また、回転カム１１とコイルスプリングからなる第１付勢部材１２との間に座金２５を介装しているので、回転カム１１が回動した際、座金２５を介して第１付勢部材１２（コイルスプリング）に対し回動するので、コイルスプリングの巻き端によって回転カム１１が傷つけられるおそれがない。したがって、耐久性が損なわれるおそれがない。
【００５３】
また、非使用時には突出部分を無くすことができるため、これを備える携帯電話１は意匠的にも大きな制約を受けることがなくなり、したがって携帯電話１のデザイン自由度を大幅に高めることができる。
【００５４】
また、本実施形態の携帯電話１にあっては、前記したように操作性や耐久性が高められたアンテナ２を備えているので、この携帯電話１自体も操作性や耐久性が高められたものとなる。
さらに、前記したように非使用時にアンテナ２をぶつけて破損するといったおそれを回避することができ、また、意匠的に大きな制約を受けることがなく、したがってデザイン自由度を大幅に高めることができ、さらに、プッシュロックプッシュオフ機構をアンテナ２の頭部７内に一体的に設けているので、本体３の小型化を図ることができる。
【００５５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、回転カム１１とコイルスプリングからなる第１付勢部材１２との間に座金２５を介装したが、このような金属板からなる座金２５の配置を省略することもできる。その場合にも、コイルスプリング（第１付勢部材１２）の巻き方向を、回転カム１１の回動する方向と同じに形成することが好ましい。
このようにすれば、回転カム１１が回動してコイルスプリング（第１付勢部材１２）に対して摺動した際、このコイルスプリングの巻き端による回転カム１１への負荷が軽減され、回転カム１１が傷つけられるおそれが少なくなる。したがって、耐久性が損なわれるおそれがない。
【００５６】
また、前記実施形態では本発明のアンテナを、地上デジタル放送を受信するアンテナに適用したが、これ以外にも、例えばフルセグ（固定テレビ向けの高画質放送）やマルチメディアサービスであるＮＯＴＴＶ用のアンテナ、通話用電波の送受信用アンテナに適用することもできる。
さらに、本発明のアンテナが適用されるモバイル製品としても、前記の携帯電話に限定されることなく、例えばノート型パソコンやポータブルテレビなど、その他の各種モバイル製品にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１…携帯電話（モバイル製品）、２…アンテナ（モバイル製品用アンテナ）、３…携帯電話本体（製品本体）、４…頭部、６…アンテナ本体、７…連結部、８…パイプ、９…固定カム、１０…カムピン、１１…回転カム、１２…第１付勢部材、１５…第１カム部、１６…第１のカム、１７…第２のカム、１８…突出部、１８ａ…傾斜辺（案内部）、２０…トップ、２１…第２カム部、２１ａ…切欠、２２…第２付勢部材、２３…第４カム部、２３ａ…突起、２４…第３カム部、２４ａ…係合条、２４ｂ…傾斜面（案内部）、２５…座金（金属板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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