(57)【要約】【課題】プローブ情報を持ち得ない他の車又は人等との関連で生じ得る危険性を、当該プローブ情報等を用いることなく認識させることが可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】車両に加わった加速度が閾値以上であったタイミングにおいてカメラ１６により撮影された実写データを、当該タイミングにおける位置を示す位置情報に対応付けて取得し、取得された実写データの内容の解析結果に基づいて、当該位置において加速度が閾値以上となった原因を示すメッセージを生成し、当該位置を示す位置情報と共に出力するＣＰＵ２を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に加わった加速度が予め設定された閾値加速度以上であったタイミングにおいて当該移動体において撮像された画像に相当する画像情報を、当該タイミングにおける前記移動体の位置に相当する位置情報に対応付けて取得する取得手段と、
前記取得された画像情報の内容に基づいて、前記位置において前記加速度が前記閾値加速度以上となった原因を示す原因情報を生成し、当該位置を示す位置指示情報と共に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記出力手段は、前記取得された画像情報に対応付けられた前記位置情報に対応した位置で撮像されて取得された複数の前記画像情報の内容に基づいて、前記原因情報を生成して前記位置指示情報と共に出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置において、
前記出力手段は、
前記取得された画像情報の内容に基づいて、当該取得された画像情報を前記原因ごとに分類する分類手段と、
前記分類手段による分類結果に基づいて、前記原因を示すメッセージを前記原因情報として生成する生成手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記生成されたメッセージを、対応する前記位置情報と共に前記分類結果に基づいて出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記生成手段は、前記分類結果に基づいて、前記メッセージを当該分類ごとに前記原因情報として生成し、
前記出力手段は、前記生成されたメッセージを前記分類ごとに出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の情報処理装置において、
前記出力手段の前記生成手段は、前記分類された画像情報の数が前記分類ごとに予め設定された閾値以上である場合に、当該分類に対応する前記メッセージを生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記出力手段の前記分類手段は、他の移動体が前記取得された画像情報内の左右いずれかに存在するか否かに基づいて当該画像情報を分類し、
前記出力手段の前記生成手段は、前記分類手段による分類結果に基づいて、前記他の移動体が存在する方向を注意すべき旨の前記メッセージを生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
サーバ装置と、移動体に搭載された端末装置と、がネットワークを介して接続されてなる情報処理システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記端末装置がそれぞれ搭載されている一又は複数の前記移動体に加わった加速度が予め設定された閾値加速度以上であったタイミングにおいて当該移動体において撮像された画像に相当する画像情報を、当該タイミングにおける前記移動体の位置に相当する位置情報と共に各前記端末装置から取得するサーバ装置取得手段と、
前記取得された画像情報を、当該画像情報と共に取得された前記位置情報に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記画像情報を、当該画像情報に関連付けられている前記位置情報と共に前記端末装置に送信するサーバ装置送信手段と、
を備え、
前記端末装置は、
前記画像情報を、当該画像情報に関連付けられている前記位置情報と共に前記サーバ装置から取得する取得手段と、
前記取得された画像情報の内容に基づいて、前記位置において前記加速度が前記閾値加速度以上となった原因を示す原因情報を生成し、当該位置を示す位置指示情報と共に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
出力手段を備える情報処理装置において実行される情報処理方法において、
移動体に加わった加速度が予め設定された閾値加速度以上であったタイミングにおいて当該移動体において撮像された画像に相当する画像情報を、当該タイミングにおける前記移動体の位置に相当する位置情報に対応付けて取得する取得工程と、
前記取得された画像情報の内容に基づいて、前記位置において前記加速度が前記閾値加速度以上となった原因を示す原因情報を生成し、当該位置を示す位置指示情報と共に前記出力手段を用いて出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
出力手段を備える情報処理装置に含まれるコンピュータを、
移動体に加わった加速度が予め設定された閾値加速度以上であったタイミングにおいて当該移動体において撮像された画像に相当する画像情報を、当該タイミングにおける前記移動体の位置に相当する位置情報に対応付けて取得する取得手段、及び、
前記取得された画像情報の内容に基づいて、前記位置において前記加速度が前記閾値加速度以上となった原因を示す原因情報を生成し、当該位置を示す位置指示情報と共に前記出力手段を用いて出力する出力制御手段、
として機能させることを特徴とする情報処理装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、情報処理装置、情報処理システム並びに情報処理方法及び情報処理装置用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、使用者にとって有益な情報を出力する情報処理装置及び情報処理方法、当該情報処理装置を含む情報処理システム並びに当該情報処理装置用のプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば車両に搭載されてその移動を案内するナビゲーション装置が広く一般化している。このようなナビゲーション装置においては、安全運転の実現の観点から、交通規制の情報を使用者に告知したり、或いは事故の多い交差点付近では種々の注意喚起メッセージを出力したりすることが一般的に行われる。このような従来のナビゲーション装置に関する先行技術文献としては、例えば下記特許文献１に記載された技術がある。
【０００３】
この特許文献１に記載されている技術では、急ブレーキがかけられた場合等の情報を含むその車両の情報を「プローブ情報」として取得し、取得したプローブ情報に基づいた注意喚起メッセージを作成して使用者に告知するように構成されている。また特許文献１には、交差点に進入する場合において、走行中の道路と交差する道路それぞれに対応する上記プローブ情報や、交通規制の情報等を加味して上記メッセージを変更して告知することも記載されている。このように特許文献１に記載されている技術では、例えば普段から交通量の多い交差点等の危険発生箇所に車両が接近した場合に、「どのように注意すればよいのか」を示すメッセージが使用者に対して告知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３０４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている技術において、上述したような危険箇所の情報を使用者に告知するためには、交差点において交差する各道路にそれぞれ関連付けられている上記プローブ情報が必要となる。しかしながら、当該プローブ情報を持ち得ない、例えば横断歩道がないにも拘わらず人が飛び出してくることが多い交差点や、落下物が多い崖沿いの道路等の場合は、そのような状況を加味したメッセージを作成することができないという問題点があった。そしてこのことは、その位置に潜む危険性を使用者（運転者等）に具体的に告知することができず、当該危険を回避させることができないという問題点に繋がる。
【０００６】
そこで本願は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、プローブ情報を持ち得ない他の車又は人等との関連で生じ得る危険性を、当該プローブ情報等を用いることなく認識させることが可能な情報処理装置及び情報処理方法、当該情報処理装置を含む情報処理システム並びに当該情報処理装置用のプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、移動体に加わった加速度が予め設定された閾値加速度以上であったタイミングにおいて当該移動体において撮像された画像に相当する画像情報を、当該タイミングにおける前記移動体の位置に相当する位置情報に対応付けて取得する取得手段と、前記取得された画像情報の内容に基づいて、前記位置において前記加速度が前記閾値加速度以上となった原因を示す原因情報を生成し、当該位置を示す位置指示情報と共に出力する出力手段と、を備える。
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、サーバ装置と、移動体に搭載された端末装置と、がネットワークを介して接続されてなる情報処理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記端末装置がそれぞれ搭載されている一又は複数の前記移動体に加わった加速度が予め設定された閾値加速度以上であったタイミングにおいて当該移動体において撮像された画像に相当する画像情報を、当該タイミングにおける前記移動体の位置に相当する位置情報と共に各前記端末装置から取得するサーバ装置取得手段と、前記取得された画像情報を、当該画像情報と共に取得された前記位置情報に関連付けて記憶する記憶手段と、前記画像情報を、当該画像情報に関連付けられている前記位置情報と共に前記端末装置に送信するサーバ装置送信手段と、を備え、前記端末装置は、前記画像情報を、当該画像情報に関連付けられている前記位置情報と共に前記サーバ装置から取得する取得手段と、前記取得された画像情報の内容に基づいて、前記位置において前記加速度が前記閾値加速度以上となった原因を示す原因情報を生成し、当該位置を示す位置指示情報と共に出力する出力手段と、を備える。
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、出力手段を備える情報処理装置において実行される情報処理方法において、移動体に加わった加速度が予め設定された閾値加速度以上であったタイミングにおいて当該移動体において撮像された画像に相当する画像情報を、当該タイミングにおける前記移動体の位置に相当する位置情報に対応付けて取得する取得工程と、前記取得された画像情報の内容に基づいて、前記位置において前記加速度が前記閾値加速度以上となった原因を示す原因情報を生成し、当該位置を示す位置指示情報と共に前記出力手段を用いて出力する出力工程と、を含む。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、出力手段を備える情報処理装置に含まれるコンピュータを、移動体に加わった加速度が予め設定された閾値加速度以上であったタイミングにおいて当該移動体において撮像された画像に相当する画像情報を、当該タイミングにおける前記移動体の位置に相当する位置情報に対応付けて取得する取得手段、及び、前記取得された画像情報の内容に基づいて、前記位置において前記加速度が前記閾値加速度以上となった原因を示す原因情報を生成し、当該位置を示す位置指示情報と共に前記出力手段を用いて出力する出力制御手段、として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る情報処理装置の概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施例に係る情報提供システムの全体構成を示す図である。
【図３】実施例に係るサーバ装置等の概要構成を示すブロック図であり、（ａ）は当該サーバ装置の概要構成を示すブロック図であり、（ｂ）は実施例に係るナビゲーション装置の概要構成を示すブロック図である。
【図４】実施例に係る情報提供処理を示すフローチャートである。
【図５】実施例に係る撮影例等を示す図であり、（ａ）は実施例に係るナビゲーション装置における撮影例（Ｉ）を示す図であり、（ｂ）は実施例に係るナビゲーション装置における撮影例（II）を示す図であり、（ｃ）は実施例に係るナビゲーション装置における表示例（Ｉ）を示す図であり、（ｄ）は実施例に係るナビゲーション装置における表示例（II）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本願を実施するための形態について、図１を用いて説明する。なお図１は、実施形態に係る情報処理装置の概要構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、実施形態に係る情報処理置Ｓは、取得手段１と、出力手段２と、を備えて構成されている。
【００１４】
この構成において取得手段１は、車両又は人である移動体に加わった加速度が予め設定された閾値加速度以上であったタイミングにおいて当該移動体において撮像された画像に相当する画像情報を、当該タイミングにおける移動体の位置に相当する位置情報に対応付けて取得する。
【００１５】
これにより出力手段２は、取得手段１により取得された画像情報の内容に基づいて、移動体の位置においてそれに加わった加速度が上記閾値加速度以上となった原因を示す原因情報を生成し、当該位置を示す位置指示情報と共に出力する。
【００１６】
以上説明したように、実施形態に係る情報処理装置Ｓの動作によれば、加速度が閾値加速度以上であったタイミングにおいて撮像された画像情報の内容に基づいた原因情報を生成して位置指示情報と共に出力するので、加速度が閾値加速度以上となった原因及びその位置を、他の情報を用いることなく画像情報に基づいて出力させることができる。
【実施例】
【００１７】
次に、上述した実施形態に対応する具体的な実施例について、図２乃至図５を用いて説明する。なお以下に説明する実施例は、車両等の移動体にそれぞれ搭載された複数のナビゲーション装置と、サーバ装置と、が、例えばインターネット等のネットワークを介して接続されてなり、当該サーバ装置から各ナビゲーション装置に対して種々の情報を提供する情報提供システムに対して実施形態を適用した場合の実施例である。
【００１８】
また、図２は実施例に係る情報提供システムの全体構成を示す図であり、図３は実施例に係るサーバ装置等の概要構成を示すブロック図である。また図４は実施例に係る情報提供処理を示すフローチャートであり、図５は実施例に係る撮影例等を示す図である。このとき図２乃至図５では、図１に示した実施形態に係る情報処理装置Ｓにおける各構成部材に対応する実施例の構成部材それぞれについて、当該情報処理装置Ｓにおける各構成部材と同一の部材番号を用いている。
【００１９】
図２に示すように、実施例に係る情報提供システムＳＳは、実施形態に係る情報処理装置Ｓの一例としてのサーバ装置Ｓと、複数のナビゲーション装置ＮＶ１、ナビゲーション装置ＮＶ２、…、ナビゲーション装置ＮＶｎ（ｎは自然数）と、により構成されている。そしてサーバ装置Ｓと、各ナビゲーション装置ＮＶ１、ナビゲーション装置ＮＶ２、…、ナビゲーション装置ＮＶｎと、は、例えばインターネット等のネットワークＷを介して情報の授受が可能に接続されている。なお以下の説明において、各ナビゲーション装置ＮＶ１、ナビゲーション装置ＮＶ２、…、ナビゲーション装置ＮＶｎについて共通の事項を説明する場合、適宜、単に「ナビゲーション装置ＮＶ」と称する。
【００２０】
一方サーバ装置Ｓは、図３（ａ）に例示するように、実施形態に係る取得手段１の一例としてのインターフェース１と、実施形態に係る出力手段２の一例としてのＣＰＵ２と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ３と、キーボード又はマウス等からなる操作部４と、後述する画像データ、位置情報及び加速度データ等を含むデータベースを不揮発性に記録するハードディスク等からなる記録部５と、により構成されている。このときインターフェース１が本願に係る「サーバ装置取得手段」の一例及び「サーバ装置送信手段」の一例にそれぞれ相当し、ＣＰＵ２が本願に係る「分類手段」の一例及び「生成手段」の一例にそれぞれ相当する。
【００２１】
他方各ナビゲーション装置ＮＶはそれぞれ、図３（ｂ）に例示するように、インターフェース１０と、ＣＰＵ１１と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ１２と、操作ボタン又はリモコン等からなる操作部１３と、後述する画像データ、位置情報及び加速度データ等を含むデータベースを不揮発性に記録するハードディスク等からなる記録部１４と、加速度センサ等の自立型センサ及びＧＰＳ（Global Positioning System）センサ並びに渋滞情報等収集用のＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）（登録商標）センサ等からなるセンサ部１５と、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像部を備えてなり且つＣＰＵ１１により指定された方向を撮影するカメラ１６と、により構成されている。なお記録部１４には、各ナビゲーション装置ＮＶがそれぞれ搭載されている移動体の移動案内に必要な地図データや音声データ等のナビゲーション用データも、併せて不揮発性に記録されている。
【００２２】
以上説明した構成においてサーバ装置Ｓのインターフェース１は、ＣＰＵ２の制御の下、各ナビゲーション装置ＮＶとの間のネットワークＷを介したデータの入出力を制御する。そしてＣＰＵ２は、操作部４における使用者（管理者）による操作に基づき、必要な情報をディスプレイ３に表示させつつ、実施例に係る情報提供処理を実行する。このとき記録部５に記録されている画像データ等は、必要により読み出されてＣＰＵ２により当該情報提供処理に供され、或いはＣＰＵ２の制御の下、各ナビゲーション装置ＮＶから送信されてくる画像データ等により更新される。
【００２３】
一方各ナビゲーション装置ＮＶのインターフェース１０は、ＣＰＵ１１の制御の下、サーバ装置Ｓとの間のネットワークＷを介したデータの入出力を制御する。そしてＣＰＵ１１は、操作部１３における使用者（運転者等）による操作に基づき、必要な情報をディスプレイ１２に表示させつつ、実施例に係る情報提供処理を実行する。またカメラ１６は、ＣＰＵ１１の制御の下、ナビゲーション装置ＮＶが搭載された車両等の主として前方又は側方を撮影し、その画像に相当する画像データをＣＰＵ１１に出力する。なおこの場合の撮像範囲に車両等の後方を含めてもよい。またＣＰＵ１１は、センサ部１５から出力されてくる現在位置データ及び渋滞情報等に基づき、ナビゲーション装置ＮＶが搭載されている移動体の移動を案内するナビゲーション処理を実行すると共に、後述する実施例に係る情報提供処理を実行する。
【００２４】
次に、実施例に係る情報提供処理について、図２乃至図５を用いて具体的に説明する。なお当該情報提供処理は、主としてサーバ装置ＳのＣＰＵ２及び各ナビゲーション装置ＮＶのＣＰＵ１１を中心として実行される。
【００２５】
初めに、実施例に係る情報提供処理の一部として各ナビゲーション装置ＮＶにおいて実行される、実施例に係る実写データの取得処理について図４及び図５を用いて説明する。
【００２６】
実施例に係る実写データは、各ナビゲーション装置ＮＶに備えられたカメラ１６により撮影された、当該ナビゲーション装置ＮＶが搭載されている移動体の前方等の実写データ（当該前方等をカメラ１６で撮影した静止画又は動画）である。そして各ナビゲーション装置ＮＶのＣＰＵ１１は、当該ナビゲーション装置ＮＶが起動された以降、上記実写データ取得のためのカメラ１６による撮影、当該撮影のタイミングにおいてセンサ部１５内の図示しない加速度センサから出力された加速度データの取得、及び当該タイミングを示す時刻データの取得等の処理を、所定の時間間隔で継続的に実施する（ステップＳ１０）。
【００２７】
次にＣＰＵ１１は、上記ステップＳ１０において取得された加速度データにより示される加速度の値が予め設定されている第１閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。このステップＳ１１の判定は、ＣＰＵ１１が備えられているナビゲーション装置ＮＶが搭載されている移動体に加わった加速度の値が、当該移動体において危険回避のための急ブレーキがかけられたときに当該移動体に加わる加速度の値以上であるか否かを判定する処理である。この場合、上述した危険回避のための急ブレーキがかけられたときに移動体に加わる加速度の値として予め実験的に又は経験的に設定された値が、上記第１閾値となる。ステップＳ１１の判定において、移動体に加わった加速度の値が第１閾値以上でない場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１１の判定の対象となった加速度の値が安全運行実行中の値であるとして、そのまま上記ステップＳ１０の監視に戻る。
【００２８】
一方ステップ１１の判定において、移動体に加わった加速度の値が第１閾値以上である場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１１の判定の対象となった加速度が何らかの危険に遭遇したために生じた加速度であるとして、当該加速度が加わったタイミングにおいて撮影された実写データに対して、当該加速度の値を示す加速度データ、そのタイミングにおける移動体の位置を示す位置情報及びそのタイミングを示す時刻情報等を、サーバ装置Ｓに送信すべき旨の送信フラグと共に関連付けて設定し（ステップＳ１２）、その設定内容を一時的に記録部１４に記録する。なお以下の説明では、実写データと、それに関連付けられた加速度データ、位置情報及びそのタイミングを示す時刻情報等を、纏めて実写データ等と称する。
【００２９】
次にＣＰＵ１１は、それまでに実行された上記ステップＳ１２の処理により、上記送信フラグに関連付けられて記録部１４に記録された実写データ等をサーバ装置Ｓに送信すべきタイミングとして予め設定されている送信タイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の判定において当該送信タイミングが到来していない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、実写データ等を記録部１４に記録させたまま上記ステップＳ１０の監視に戻る。なおステップＳ１３における判定の対象となる送信タイミングとしては、例えば、ナビゲーション装置ＮＶの電源がオフとされたタイミング、ステップＳ１１の判定が「ＹＥＳ」となって新たな実写データ等が設定されたタイミングごと、或いは、予め設定された時間間隔ごと（例えば一時間ごと）等のタイミングが考えられる。
【００３０】
ステップＳ１３の判定において、既定の送信タイミングが到来している場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は次に、それまでの上記ステップＳ１０乃至ステップＳ１２の処理により送信フラグに関連付けられて記録部１４に記録されている実写データ等をインターフェース１０及びネットワークＷを介してサーバ装置Ｓに送信する（ステップＳ１４）。これによりサーバ装置Ｓにおいて、後述するように当該実写データ等が受信／蓄積されることになる。
【００３１】
その後ＣＰＵ１１は、実施例に係る情報提供処理の一部としての実写データの取得処理を終了して、その他のナビゲーション装置ＮＶとしての案内処理等に移行する。
【００３２】
ここで、上記ステップＳ１４の処理により各ナビゲーション装置ＮＶからサーバ装置Ｓへ送信される実写データについて、具体的に図５（ａ）及び図５（ｂ）に例示しつつ説明する。
【００３３】
上述したように、実施例に係る実写データの取得処理においてサーバ装置Ｓへ各ナビゲーション装置ＮＶから送信される実写データは、そのナビゲーション装置ＮＶが搭載されている移動体に加わった加速度の値が上記第１閾値以上であったタイミングにおいてカメラ１６により撮影された、例えば移動体の前方の実写データである。
【００３４】
ここで移動体が車両である場合において、第１閾値以上の値の加速度が当該車両に加わるのは、何らかの危険回避のため車両の運転者が急ブレーキをかけたことに起因するものが多いと判断できる。そしてこの場合の危険とは、例えば濃霧で前方視界が悪いことに起因して発生する危険であったり、或いは交差点で人が急に飛び出して来たりしたことに起因して発生する危険であったりする。このとき、濃霧で前方視界が悪いことに起因して急ブレーキをかけたタイミングで撮影された実写データは、例えば図５（ａ）に例示するような、白っぽくて不鮮明な画像に相当するものとなる。また、交差点で人が急に飛び出して来たことに起因して急ブレーキをかけたタイミングで撮影された実写データは、例えば図５（ｂ）に例示するような、人物ＭＮ又はその影等が映り込んだ画像に相当するものとなる。そして実施例に係る情報提供処理では、図５（ａ）又は図５（ｂ）に例示される画像に相当する実写データを、それに対応する加速度データ、位置情報及び時刻情報と共にサーバ装置Ｓに送信する。これによりサーバ装置Ｓでは、複数のナビゲーション装置ＮＶから送信されてきた実写データ等を蓄積／分析し、急ブレーキをかけなければならないような危険が発生し得る地点について注意喚起する旨のメッセージを、各ナビゲーション装置ＮＶに送信してその使用者（運転者等）に告知させる。
【００３５】
次に、上記実写データ等を受信する実施例に係るサーバ装置Ｓにおける情報提供処理について、図４及び図５を用いて説明する。
【００３６】
図４に示すように、サーバ装置ＳのＣＰＵ２は、サーバ装置Ｓが起動された以降、各ナビゲーション装置ＮＶから送信されてくる実写データ等を取得し、記録部５内に識別可能に蓄積する（ステップＳ１）。
【００３７】
次にＣＰＵ２は、上記ステップＳ１において取得／蓄積されている実写データ等のそれぞれについて、それに含まれる加速度データにより示される加速度の値が予め設定されている第２閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２）。このステップＳ２の判定は、上記ナビゲーション装置ＮＶにおけるステップＳ１１の判定と同様に、各実写データ等に含まれている加速度データにより示される加速度の値が上記危険回避のための急ブレーキがかけられたときに加わっていた加速度の値以上であるか否かを判定する処理である。そして、当該急ブレーキがかけられたときに移動体に加わる加速度の値として予め実験的に又は経験的に設定された値が上記第２閾値となる。よって第２閾値としては、上記第１閾値と同値であってもよいし、或いは上述した趣旨に沿った第２閾値であって上記第１閾値とは異なる第２閾値を、サーバ装置Ｓとして別個に用いてもよい。また第１閾値と第２閾値とを同値とする場合には、上記ステップＳ２の判定自体を省略することも可能である。なおこの場合、上記ステップＳ２の判定を省略せずにナビゲーション装置ＮＶ側のステップＳ１１の判定を省略することも可能ではあるが、そうすると、実写データ等としてサーバ装置Ｓに送信されてくるデータの数及び量が飛躍的に増大することとなる。よって、サーバ装置Ｓ側のステップＳ２の判定とナビゲーション装置ＮＶ側のステップＳ１１の判定とのいずれかを省略する必要がある場合、上記ステップＳ２の判定を省略する方が望ましいと言える。
【００３８】
ステップＳ２の判定において、加速度データにより示される加速度の値が第２閾値以上でない場合（ステップＳ２；ＮＯ）、ＣＰＵ２は上記ステップＳ１の処理に戻って実写データ等の取得処理を継続する。一方ステップ２の判定において、加速度データにより示される加速度の値が第２閾値以上である場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、次にＣＰＵ２は、当該加速度データを含む実写データ等に含まれている実写データについて、予め設定された所定の解析手法を用いた画像解析を施し（ステップＳ３）、更にその解析結果に基づいて、記録部５に蓄積している（ステップＳ１参照）実写データ等を分類する（ステップＳ４）。
【００３９】
ここで、ステップＳ３における画像解析処理では、例えば図５（ａ）又は図５（ｂ）に例示されるような実写データが送信されてきた場合、それに対応したタイミングにおいて急ブレーキがかけられた理由（原因）を分類することを目的として、画像としての実写データの内容が解析される。具体的に例えば、「画像全体が不鮮明である場合、その理由は何か」、「信号機の有無、及び信号機がある場合はそのタイミングにおいて発光していた色」、「人が映り込んでいるか否か」、「他の車両が映り込んでいるか否か」、「横断歩道があるか否か」、といった点を判定するための画像解析処理が、ＣＰＵ２により実行される。
【００４０】
その後ＣＰＵ２はステップＳ４の処理として、上記ステップＳ３の画像解析処理の結果に基づき、記録部５に蓄積されている実写データ等を分類する（ステップＳ４）。より具体的にＣＰＵ２は、上記ナビゲーション用データに含まれる地図データ等を併用して、ステップＳ３の画像解析処理の結果から得られた急ブレーキの原因ごとに実写データ等を分類する。そしてＣＰＵ２は、各分類された実写データ等に対して、その原因に対応する注意喚起（即ち、急ブレーキの原因となった危険を回避するための注意喚起）のためのメッセージを関連付ける。その後、当該分類結果と、それに関連付けられたメッセージを示す識別情報と、が、記録部５に記録されて蓄積される（ステップＳ４）。
【００４１】
ここで、ステップＳ４に係る分類処理について、具体的に以下の表を用いて例示しつつ説明する。なお以下の表において、「データ」とは上記地図データ等である。また「画像解析」の対象は上記実写データである。
【００４２】
【表１】
2014164375.tif 000003
この表において、上記ステップＳ３の画像解析処理の結果として例えば「横断歩道ではない」、「信号機が青色点灯」又は「信号機がない」こと、及び「人物の写り込み」が解析され（図５（ｂ）参照）、更に地図データ等においてその位置（画像解析の対象となった実写データが撮影された位置）の信号機の有無が示されている場合、ステップＳ４の分類処理の対象（解析結果）は「人物」とされる。なおこのとき地図データ等は、例えば「信号機がない地点で人物の映り込みがあった」といった解析結果の出力に活用される。そして、当該「人物」たる解析結果に関連付けられて各ナビゲーション装置ＮＶに送信される実施例に係るメッセージは、人物の飛び出しに対する注意喚起を促す旨のメッセージとされる。言い換えれば、例えば横断歩道がない地点で人物が実写データに映り込んでいた場合、その人物との接触を回避すべく急ブレーキがかけられたと判断されるため、その地点について上記人物の飛び出しに対する注意喚起を促す旨のメッセージが関連付けられる。
【００４３】
また、上記ステップＳ３の画像解析処理の結果として例えば「画像が不鮮明である」、「白っぽい」又は「ぼやけている」ことが解析され、更に地図データ等においてその位置（画像解析の対象となった実写データが撮影された位置）では濃霧が発生しやすい気象条件（上記表に例示するような気象条件等）であることが例えば統計的に示されている場合、ステップＳ４の分類処理の対象（解析結果）は「濃霧」とされる。そして、当該「濃霧」たる解析結果に関連付けられて各ナビゲーション装置ＮＶに送信される実施例に係るメッセージは、例えば前方視界が不良になり易いことに対する注意喚起を促す旨のメッセージとされる。言い換えれば、例えば画像が全体的に白っぽくて不鮮明であり（図５（ａ）参照）、且つその地点では従来から濃霧が発生し易い気象条件である場合、前方視界が不良であることに起因して急ブレーキがかけられたと判断されるため、その地点について上記前方視界が不良になり易いことに対する注意喚起を促す旨のメッセージが関連付けられる。
【００４４】
更に、上記ステップＳ３の画像解析処理の結果として例えば「別の車両の映り込み」が解析された場合、ステップＳ４の分類処理の対象（解析結果）は「衝突事故」とされる。なおこのとき地図データ等は特に参照されない。そして、当該「衝突事故」たる解析結果に関連付けられて各ナビゲーション装置ＮＶに送信される実施例に係るメッセージは、車両同士の衝突事故に対する注意喚起を促す旨のメッセージとされる。言い換えれば、例えば別の車両が実写データに映り込んでいた場合、その車両との衝突を回避すべく急ブレーキがかけられたと判断されるため、その地点について上記衝突事故に対する注意喚起を促す旨のメッセージが関連付けられる。
【００４５】
更にまた、上記ステップＳ３の画像解析処理の結果として例えば「車両以外の物（人及び自転車等を含む）の映り込み」が解析された場合、ステップＳ４の分類処理の対象（解析結果）は「接触事故」とされる。なおこのとき地図データ等は特に参照されない。そして、当該「接触事故」たる解析結果に関連付けられて各ナビゲーション装置ＮＶに送信される実施例に係るメッセージは、車両以外の物との接触事故に対する注意喚起を促す旨のメッセージとされる。言い換えれば、例えば車両以外の自転車が実写データに映り込んでいた場合、その自転車との衝突を回避すべく急ブレーキがかけられたと判断されるため、その地点について上記接触事故に対する注意喚起を促す旨のメッセージが関連付けられる。
【００４６】
最後に、上記ステップＳ３の画像解析処理の結果として例えば「撮影範囲内の道路の曲率が大きい」、「撮影範囲内の道路のカーブ数が多い」又は「前方の車両の頻繁なブレーキランプ点灯」が解析された場合、ステップＳ４の分類処理の対象（解析結果）は「地形」とされる。なおこのとき地図データ等は特に参照されない。そして、当該「地形」たる解析結果に関連付けられて各ナビゲーション装置ＮＶに送信される実施例に係るメッセージは、地形に起因する危険（例えば見通しの悪さ）に対する注意喚起を促す旨のメッセージとされる。言い換えれば、例えば撮影範囲内の前方の道路のカーブ数が多いことが解析された場合、見通しの悪さに起因する危険を回避すべく減速又は急ブレーキがかけられたと判断されるため、その地点について上記地形に起因する危険に対する注意喚起を促す旨のメッセージが関連付けられる。
【００４７】
次にＣＰＵ２は、ステップＳ４の処理により蓄積された、分類ごとの実写データ等の蓄積数が、全ての分類で一律に、又は分類ごとに、予め定められた閾値以上となったか否かを判定する（ステップＳ５）。このステップＳ５の判定は、統計的に見てその事象（人の飛び出し等）が多いと客観的に判定される地点についてのみ、上記メッセージを各ナビゲーション装置ＮＶに送信する趣旨で行われる判定である。よってステップＳ５の判定に用いられる上記閾値としても、上記趣旨に沿って例えば実験的又は経験的に予め設定される。
【００４８】
ステップＳ５の判定において、実写データ等の蓄積数が上記閾値以上である分類がない場合（ステップＳ５；ＮＯ）、ＣＰＵ２は上記ステップＳ１に戻って実写データ等の取得等を継続する。一方ステップＳ５の判定において当該蓄積数が閾値以上である分類がある場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２は、当該閾値以上となった分類に対応する上記メッセージを、対応する実写データ等に含まれていた位置情報等と共に各ナビゲーション装置ＮＶに配信すべき旨の配信フラグを、メッセージごとに設定して記録部５に記録する（ステップＳ６）。
【００４９】
その後ＣＰＵ２は、各ナビゲーション装置ＮＶへのメッセージの配信タイミングとして予め設定されたタイミングが到来したか否かを監視する（ステップＳ７）。このステップＳ７の判定においてその到来が監視される配信タイミングとは、例えば、予め設定された所定時間間隔ごとのタイミング、例えば一日一回等のタイミング、或いは、上記分類ごとにその危険度に応じて予め設定されたタイミング（例えば危険度が高い分類ほど頻繁にメッセージが配信される等）等が考えられる。ステップＳ７の監視において上記配信タイミングが到来していない場合（ステップＳ７；ＮＯ）、ＣＰＵ２は上記ステップＳ１に戻って実写データ等の取得等を継続する。一方ステップＳ７の判定において上記配信タイミングが到来している場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２は、その時点で上記配信フラグが設定されているメッセージを、そのメッセージの生成に用いられた実写データ等に含まれていた位置情報と共に、各ナビゲーション装置ＮＶにネットワークＷを介して配信する（ステップＳ８）。なお以下の説明では、サーバ装置Ｓから各ナビゲーション装置ＮＶに送信される上記メッセージ及びそれに対応する位置情報を、単に「メッセージ等」と称する。その後ＣＰＵ２は、配信済みのメッセージについて、それに対応する位置情報ごとに例えば配信済みである旨のフラグを設定した上で、例えば上記ステップＳ５の判定の対象となる蓄積数を初期化する等の更新処理を実行し、実施例に係るサーバ装置Ｓにおける情報提供処理を終了して、その他のサーバ装置Ｓとしての処理等に移行する。
【００５０】
最後に、実施例に係る情報提供処理の一部として各ナビゲーション装置ＮＶにおいて実行される、実施例に係るメッセージ等の表示処理について図４及び図５を用いて説明する。なお実施例に係る情報提供処理において、サーバ装置Ｓからメッセージ等が送信されるナビゲーション装置には、上記ステップＳ１０乃至ステップＳ１４の処理を実行して実写データ等をサーバ装置Ｓに送信したナビゲーション装置ＮＶだけでなく、他のナビゲーション装置も含まれる。
【００５１】
即ち、各ナビゲーション装置ＮＶのＣＰＵ１１は、当該ナビゲーション装置ＮＶが起動された以降、上記メッセージ等がサーバ装置Ｓから送信されてきたか否かを監視し、当該メッセージ等が送信されてきたら、これを記録部１４に蓄積する（ステップＳ２０）。次にＣＰＵ１１は、当該ＣＰＵ１１が含まれているナビゲーション装置ＮＶが搭載されている移動体の現在位置が、上記ステップＳ２０の処理により受信／蓄積されたメッセージ等に含まれているいずれかの位置情報により示される位置となっているか否かを判定する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１の判定において当該現在位置がいずれの位置情報により示される位置と異なっている場合（ステップＳ２１；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は上記ステップＳ２０に戻ってメッセージ等の受信等を継続する。一方ステップＳ２１の判定において移動体の現在位置がいずれかの位置情報により示される位置となっている場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、当該位置が一致した位置情報と共に送信されてきたメッセージをディスプレイ１２に表示して、使用者（運転者等）に注意喚起する（ステップＳ２２）。その後ＣＰＵ１１は、実施例に係る情報提供処理の一部としてのメッセージ等の表示処理を終了して、その他のナビゲーション装置ＮＶとしての案内処理等に移行する。
【００５２】
ここで移動体が車両である場合において、上記ステップＳ２２の処理によりディスプレイ１２に表示される画面について、図５（ｃ）及び図５（ｄ）を用いて例示しつつ説明する。
【００５３】
例えば、サーバ装置Ｓから送信されてきたメッセージ等に人物の飛び出しに対する注意喚起を促す旨のメッセージが含まれていた場合、そのメッセージにより注意喚起されるべき地点（位置）においてディスプレイ１２には、図５（ｃ）に例示するように、その旨のメッセージＭＧが目立つように表示されることになる。この場合、メッセージＭＧの背景に表示されている地図等が併せて見ることができることにより、メッセージＭＧに対応する位置（即ち現在位置）が認識できることになる。
【００５４】
また例えば、サーバ装置Ｓから送信されてきたメッセージ等に衝突事故に対する注意喚起を促す旨のメッセージ又は接触事故に対する注意喚起を促す旨のメッセージが含まれていた場合、そのメッセージにより注意喚起されるべき地点（位置）においてディスプレイ１２には、図５（ｄ）に例示するように、その旨のメッセージＭＧが目立つように表示されることになる。この場合にも同様に、メッセージＭＧの背景に表示されている地図等が併せて見ることができることにより、メッセージＭＧに対応する位置（即ち現在位置）が認識できることになる。
【００５５】
以上それぞれ説明したように、実施例に係る情報提供処理によれば、移動体に加わる加速度が第１閾値以上又は第２閾値以上であったタイミングで各ナビゲーション装置ＮＶにおいて撮影された実写データの内容の解析結果に基づいたメッセージＭＧを生成して地図等と共にディスプレイ１２に表示するので、加速度が第１閾値又は第２閾値以上となった原因及びその位置を、他の情報を用いることなく実写データに基づいて各ナビゲーション装置ＮＶの使用者（運転者等）に認識させることができる。
【００５６】
また、実写データに対応付けられた位置情報に対応した位置で撮影されて取得された複数の実写データの内容に基づいて生成したメッセージＭＧを表示するので、より正確な危険の原因を各ナビゲーション装置ＮＶの使用者（運転者等）に認識させることができる。
【００５７】
更に、各ナビゲーション装置ＮＶにおいて取得された実写データをその内容の解析結果に基づいて分類し、その分類結果に基づいて危険の原因を示すメッセージを生成し、位置情報と共に各ナビゲーション装置ＮＶに配信してメッセージＭＧとして表示させるので、危険の原因を認識し易い態様で表示することができる。
【００５８】
更にまた、実写データの内容の分類結果に基づいてメッセージを当該分類ごとに生成し、その生成されたメッセージを分類ごとに各ナビゲーション装置ＮＶに配信するので、より認識しやすい態様で危険の原因を使用者（運転者等）に認識させることができる。
【００５９】
また、分類された実写データの数が閾値以上である場合（図４ステップＳ５；ＹＥＳ参照）に、当該分類に対応するメッセージが各ナビゲーション装置ＮＶに配信されるので、メッセージが多数配信されることに起因するサーバ装置Ｓ及び各ナビゲーション装置ＮＶ間における通信量の増大等を防止できる。
【００６０】
なお上述した実施例では、例えば人物の飛び出しに対する注意喚起を促す旨のメッセージＭＧを表示する場合について説明したが、これ以外に、例えば実写データの左右いずれに人物や他の車両等が存在するかの解析結果に基づいて実写データを分類し、その分類結果に基づいて、人物等が存在する方向を注意すべき旨のメッセージを生成して各ナビゲーション装置ＮＶに配信するように構成することもできる。この場合には、人物や他の車両が実写データ内の左右いずれかに存在するかの解析結果に基づいて実写データを分類し、その分類結果に基づいて人物等が存在する方向を注意すべき旨のメッセージを生成するので、より具体的な態様で危険の原因を認識させることができる。
【００６１】
また上述した実施例では、サーバ装置Ｓにおいて各ナビゲーション装置ＮＶから取得した実写データ等を用いてメッセージ等を生成し、これらを各ナビゲーション装置ＮＶに配信して表示させる構成とした。しかしながらこれ以外に、例えば各ナビゲーション装置ＮＶにおいて完結した態様で、カメラ１６を用いた実写データ等の取得及びその分類、並びにその分類結果に基づいたメッセージＭＧを表示する構成とすることもできる。この場合には、サーバ装置Ｓが不要となることになる。
【００６２】
更に上述した実施例では、視認可能なメッセージＭＧとして危険の原因を使用者（運転者等）に認識させる構成としたが、これ以外に、例えばナビゲーション装置ＮＶからの音声出力により、当該メッセージＭＧと同様の内容を使用者（運転者等）に認識させるように構成することもできる。
【００６３】
更にまた、図４にそれぞれ示した各フローチャートに相当するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録しておき、或いはインターネット等のネットワークを介して取得しておき、これらを汎用のマイクロコンピュータ等に読み出して実行することにより、当該マイクロコンピュータ等を実施例に係るＣＰＵ２又はＣＰＵ１１として機能させることも可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１    取得手段（インターフェース）
２    出力手段（ＣＰＵ）
３、１２    ディスプレイ
４、１３    操作部
５、１４    記録部
１１    ＣＰＵ
１６    カメラ
Ｓ    情報処理装置（サーバ装置）
ＮＶ１、ＮＶ２、ＮＶｎ    ナビゲーション装置
ＳＳ    情報提供システム
Ｗ    ネットワーク
ＭＧ    メッセージ
【図１】
2014164375.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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