(57)【要約】【課題】会社情報送信広告方法及び前記方法を行うシステムを開示する。【解決手段】提携会社仲介広告システムは、広告主のターゲットを基準にして提携会社を選択する仲介部と、提携会社の情報及び広告主と提携会社との間で提携の行われた提携商品の情報を格納する提携データベースと、広告主の詳細ページに提携商品の情報を送信する送信アイコンを表示し、送信アイコンが選択されると、提携データベースに格納された提携商品の情報を受信先に送信する商品送信部と、を備える。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告主のターゲットを基準にして提携会社を選択する仲介部と、
前記提携会社の情報及び前記広告主と前記提携会社との間で提携の行われた提携商品の情報を格納する提携データベースと、
前記広告主の詳細ページに前記提携商品の情報を送信する送信アイコンを表示し、前記送信アイコンが選択されると、前記提携データベースに格納された前記提携商品の情報を受信先に送信する商品送信部と、
を備えることを特徴とする提携会社仲介広告システム。
【請求項２】
前記ターゲットは、広告が露出される地域、広告主の会社が位置する地域、広告主の業種、及び広告の対象者のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の提携会社仲介広告システム。
【請求項３】
前記提携商品は、前記提携会社に対応する割引クーポンまたは商品券のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の提携会社仲介広告システム。
【請求項４】
前記提携商品は、前記提携会社で商品を購入する場合にのみ使用可能であることを特徴とする請求項１に記載の提携会社仲介広告システム。
【請求項５】
前記受信先は、前記送信アイコンを選択したユーザの移動端末の識別情報に基づき決定されることを特徴とする請求項１に記載の提携会社仲介広告システム。
【請求項６】
前記広告主は、特定地域に位置する会社を検索して表示するコンテンツページに広告を登録した広告主であることを特徴とする請求項１に記載の提携会社仲介広告システム。
【請求項７】
前記広告主の詳細ページは、前記コンテンツページで表示される前記広告主の広告を選択した場合に表示されるページであることを特徴とする請求項１に記載の提携会社仲介広告システム。
【請求項８】
前記提携商品の情報についての送信料金を前記提携会社に課金する課金部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の提携会社仲介広告システム。
【請求項９】
前記課金部は、前記提携会社に前記提携商品の情報の送信に関する広告料金をさらに課金することを特徴とする請求項８に記載の提携会社仲介広告システム。
【請求項１０】
前記商品送信部は、前記提携会社の数と前記提携会社が提供する前記提携商品の種類に応じて複数の前記送信アイコンを表示することを特徴とする請求項１に記載の提携会社仲介広告システム。
【請求項１１】
前記商品送信部は、前記広告主の詳細ページに前記広告主が提供する広告主提携商品送信アイコンを表示しないことを特徴とする請求項１０に記載の提携会社仲介広告システム。
【請求項１２】
前記商品送信部は、前記提携会社の詳細ページに前記広告主が提供する広告主提携商品送信アイコンを表示し、前記広告主提携商品送信アイコンが選択されると前記広告主提携商品を受信先に送信し、前記課金部は、前記広告主提携商品の送信料金を前記広告主に課金することを特徴とする請求項１０に記載の提携会社仲介広告システム。
【請求項１３】
コンピュータに備えられた手段が、
広告主のターゲットを基準にして提携会社を選択するステップと、
前記提携会社の情報及び前記広告主と前記提携会社との間で提携の行われた提携商品の情報を格納するステップと、
前記広告主の詳細ページに前記提携商品の情報を送信する送信アイコンを表示するステップと、
前記送信アイコンが選択されると、前記提携商品の情報を受信先に送信するステップと、
を実行することを含むことを特徴とする提携会社仲介広告方法。
【請求項１４】
前記ターゲットは、広告が露出される地域、広告主の会社が位置する地域、広告主の業種、及び広告の対象者のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１３に記載の提携会社仲介広告方法。
【請求項１５】
前記提携商品は、前記提携会社に対応する割引クーポンまたは商品券のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１３に記載の提携会社仲介広告方法。
【請求項１６】
前記提携商品は、前記提携会社で商品を購入する場合にのみ使用可能であることを特徴とする請求項１３に記載の提携会社仲介広告方法。
【請求項１７】
前記受信先は、前記送信アイコンを選択したユーザの移動端末の識別情報に基づき決定されることを特徴とする請求項１３に記載の提携会社仲介広告方法。
【請求項１８】
前記広告主は、特定地域に位置する会社を検索して表示するコンテンツページに広告を登録した広告主であることを特徴とする請求項１３に記載の提携会社仲介広告方法。
【請求項１９】
前記広告主の詳細ページは、前記コンテンツページで表示される前記広告主の広告を選択した場合に表示されるページであることを特徴とする請求項１３に記載の提携会社仲介広告方法。
【請求項２０】
コンピュータに備えられた手段が、
前記提携商品の情報についての送信料金を前記提携会社に課金するステップをさらに実行することを含むことを特徴とする請求項１３に記載の提携会社仲介広告方法。
【請求項２１】
前記課金するステップは、コンピュータに備えられた手段が、前記提携会社に前記提携商品の情報の送信に関する広告料金をさらに課金することを特徴とする請求項２０に記載の提携会社仲介広告方法。
【請求項２２】
前記送信アイコンを表示するステップは、コンピュータに備えられた手段が、前記提携会社の数と前記提携会社が提供する前記提携商品の種類に応じて複数の前記送信アイコンを表示することを特徴とする請求項１３に記載の提携会社仲介広告方法。
【請求項２３】
前記送信アイコンを表示するステップは、コンピュータに備えられた手段が、前記広告主の詳細ページに前記広告主が提供する広告主提携商品送信アイコンを表示しないことを特徴とする請求項２２に記載の提携会社仲介広告方法。
【請求項２４】
請求項１３乃至請求項２３のいずれか一項の方法を実行するためのプログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータで読み出し可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社情報送信広告方法及び前記方法を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツページの中には、特定地域に位置する会社を検索して表示する地域情報ページがある。
【０００３】
前記地域情報ページは、検索された会社に関する情報と検索された会社が表示された略地図とが共に表示され、前記会社を訪問するときに便利であり、数多く利用されている状況である。
【０００４】
しかし、前記略地図は、地域情報ページ上に表示されるため、ユーザが前記会社を訪問するための移動の際には見ることはできず、前記略地図を出力したりオフライン媒体に別に記録したりすることが求められる不便さがあった。
【０００５】
また、ユーザにとっては、前記会社に対するレビューや評価は、前記地域情報ページに表示されないため、他の検索方法などによって他のユーザが残したブログを探すなどしなければならない不便さもあった。
【０００６】
そして、会社にとっては、会社のホームページや関連する詳細ページ上に自身の会社に関するユーザからのレビューをたくさん取得し、他のユーザに自身の会社に対する評価などを見せて広報したいものの、大部分のユーザは会社のホームページやホームページに接続された関連の詳細ページに訪問しても、レビューは自身のブログに残す傾向があり、たくさんのレビューを取得することが難しいという不便もあった。
【０００７】
したがって、移動端末などを受信先として略地図のような会社関連情報を受信して前記会社を訪問する場合に参考資料として用いることができ、前記会社に対するレビューを自動で収集して前記会社のホームページや関連詳細ページにアップロードすることのできる方法またはシステムが求められている。
【０００８】
また、コンテンツページの中には特定地域に位置する会社を検索して表示する地域情報ページがある。
【０００９】
前記地域情報ページは、検索された会社に関する情報と検索された会社が表示される略地図が共に表示され、前記会社を訪問するときに便利であり、数多く利用されている。
【００１０】
しかし、前記地域情報ページには、ある会社について、特定地域内で隣接する会社や類似の名を有する会社等が当該ある会社と関連性がないのに表示されてしまうため、会社側からすれば、ユーザへ会社に関する情報が露出されても、ユーザが会社の詳細情報を検索しない場合には広告効果がほとんどない、という問題があった。
【００１１】
また、前記会社において前記会社の詳細ページを訪問したユーザに提供する割引クーポンまたは商品券をユーザがオフラインで用いる場合、割引クーポンまたは商品券の識別情報を出力したりオフライン上に記録して所持したりしなければならないという不便さがあった。
【００１２】
しかも、ユーザによっては、広告主のページにおいてクーポンを提供する場合に、商品の定価がクーポンまで考慮した価格であり得るという疑いを有することがあり、その結果として問題が生じる場合もあり、広告主の詳細ページよりも、他のページからクーポンを提供することが売り上げの上昇により効果的であるとの事実がある。
【００１３】
したがって、広告主が自身の会社に関するページにおいて及び前記地域情報ページに露出される可能性の大きい会社のページにおいて自身の会社に対する広告を行い、ユーザが容易にオフライン上の商店で広告主が提供したクーポンを使用することのできる方法またはシステムが求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、コンテンツページに会社が表示される際に、略地図または連絡先のような会社情報をユーザ端末に送信するために設けられたアイコンをさらに表示することによって、ユーザが移動中でも端末で会社情報を確認することのできる会社情報送信広告システムを提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、前記会社情報を前記受信先に送信する費用を前記会社に課金することによって、ユーザが費用負担をすることなく会社情報を受信することができ、前記会社はどのくらいの数のユーザが当該会社に関心を持って会社情報を受信したかに関する情報を取得することのできる会社情報送信広告システムを提供することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は、会社情報を見たユーザが前記会社のレビューまたは感想に関する情報を返信した場合には、送信料金を前記会社に請求することによってユーザの費用負担を無くし、ユーザがレビューまたは感想を返信するように誘導し、返信されたレビューを前記会社の詳細ページにアップロードして他のユーザが前記会社に対する関心を持たせるようにする会社情報送信広告システムを提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、ユーザがブログを編集する際に会社情報データベースを用いたエディタ機能を利用して会社に関する内容をユーザがブログで手軽に作成できるようにブログのエディタ機能を提供し、前記会社に関する内容がブログ上にアップロードされると、自動で前記会社の詳細ページにアップロードして他のユーザが前記会社に対する関心を持たせるようにする会社情報送信広告システムを提供することにある。
【００１８】
本発明の他の目的は、広告主の詳細ページに提携会社のクーポンのような提携商品の情報を表示し、提携会社の詳細ページには広告主の提携商品の情報を表示することによって、提携会社を訪問したユーザが広告主や他の提携会社の提携商品の情報を見て広告主や提携会社を訪問できるようにする提携会社仲介広告システムを提供することにある。
【００１９】
本発明の他の目的は、前記提携情報を携帯可能な機器を受信先として送信することにより、ユーザがオフラインで会社についての前記提携情報を用いる場合に別途の出力やオフライン上の記録なしに前記提携情報を容易に提示することのできる提携会社仲介広告システムを提供することにある。
【００２０】
本発明の他の目的は、前記提携情報を前記受信先に送信する費用を前記提携会社に課金することによって、ユーザが費用負担をすることなく提携情報を受信することができ、前記提携会社はどのくらいの数のユーザが自身の商品に関心を持って提携情報を受信したかに関する情報を取得することのできる提携会社仲介広告システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の一実施形態に係る会社情報送信広告システムは、コンテンツページに会社に関する情報と会社情報送信アイコンを表示するページ表示部と、前記会社情報送信アイコンが選択されると、受信先に会社情報を送信する情報送信部と、前記会社情報の送信料金を前記会社に課金する課金部とを備える。
【００２２】
本発明の一側面によると、前記会社情報は、前記会社に行く道の略地図、前記会社のアドレス、及び前記会社の連絡先のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００２３】
本発明の一側面によると、前記課金部は、前記会社に対して前記会社情報送信に基づく広告料金をさらに課金してもよい。
【００２４】
本発明の一側面によると、前記受信先から前記会社情報に対する返信情報を受信する受信部と、前記返信情報を前記会社情報に対応する詳細ページにアップロードするアップロード部とをさらに備え、前記課金部は、前記会社に前記返信情報の送信料金を課金してもよい。
【００２５】
本発明の一側面によると、前記受信先に対応するブログを格納し、前記ブログに会社情報データベースを用いたエディタ機能を提供するブログ部をさらに備えてもよい。
【００２６】
本発明の一側面によると、前記ブログ部は、前記ブログと特定会社に関連する情報について連動するよう設定されると、特定会社に関連する情報がアップロードされた場合に、前記特定会社に関連する情報を前記アップロード部に送信し、前記アップロード部は、前記特定会社に関連する情報を前記特定会社の対応する詳細ページにアップロードしてもよい。
【００２７】
本発明の一実施形態に係る会社情報送信広告方法は、コンテンツページに会社に関する情報と会社情報送信アイコンを表示するステップと、前記会社情報送信アイコンが選択されると、受信先に会社情報を送信するステップと、前記会社情報の送信料金を前記会社に課金するステップとを含む。
【００２８】
本発明の一実施形態に係る提携会社仲介広告システムは、広告主のターゲットを基準にして提携会社を選択する仲介部と、前記提携会社の情報及び前記広告主と前記提携会社との間で提携の行われた提携商品の情報を格納する提携データベースと、前記広告主の詳細ページに前記提携商品の情報を送信する送信アイコンを表示し、前記送信アイコンが選択されると、前記提携データベースに格納された前記提携商品の情報を受信先に送信する商品送信部とを備える。
【００２９】
本発明の一側面によると、前記提携商品の情報についての送信料金を前記提携会社に課金する課金部をさらに備えてもよい。
【００３０】
本発明の一側面によると、前記課金部は、前記提携会社に前記提携商品の情報の送信に関する広告料金をさらに課金してもよい。
【００３１】
本発明の一側面によると、前記商品送信部は、前記提携会社の数と前記提携会社が提供する前記提携商品の種類に応じて複数の前記送信アイコンを表示してもよい。
【００３２】
本発明の一実施形態に係る提携会社仲介広告方法は、広告主のターゲットを基準にして提携会社を選択するステップと、前記提携会社の情報及び前記広告主と前記提携会社との間で提携の行われた提携商品の情報を格納するステップと、前記広告主の詳細ページに前記提携商品の情報を送信する送信アイコンを表示するステップと、前記送信アイコンが選択されると、前記提携商品の情報を受信先に送信するステップとを含む。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によると、コンテンツページに会社が表示される場合に略地図または連絡先のような会社情報をユーザ端末に送信するために設けられたアイコンをさらに表示することによって、ユーザが移動中でも端末で会社情報を確認することができる。
【００３４】
本発明によると、前記会社情報を前記受信先に送信する費用を前記会社に課金することによって、ユーザが費用負担をすることなく会社情報を受信することができ、前記会社はどのくらいの数のユーザが当該会社に関心を持って会社情報を受信したかに関する情報を取得することができる。
【００３５】
本発明によると、会社情報を見たユーザが前記会社のレビューまたは感想に関する情報を返信した場合には、送信料金を前記会社に請求することによってユーザの費用負担を無くし、ユーザがレビューまたは感想を返信するように誘導し、返信されたレビューを前記会社の詳細ページにアップロードして他のユーザが前記会社に対する関心を持たせることができる。
【００３６】
本発明によると、ユーザがブログを編集する際に会社情報データベースを用いたエディタ機能を利用して会社に関する内容をユーザがブログで手軽に作成できるようにブログのエディタ機能を提供し、前記会社に関する内容がブログ上にアップロードされると、自動で前記会社の詳細ページにアップロードして他のユーザが前記会社に対する関心を持たせることができる。
【００３７】
本発明によると、広告主の詳細ページに提携会社のクーポンのような提携商品の情報を表示し、提携会社の詳細ページには、広告主の提携商品の情報を表示することによって、提携会社を訪問したユーザが広告主や他の提携会社の提携商品の情報を見て広告主や提携会社を訪問できるようにする。
【００３８】
本発明によると、前記提携情報を携帯可能な機器を受信先として送信することによって、ユーザがオフラインで会社についての前記提携情報を用いる場合に別途の出力やオフライン上の記録なしに前記提携情報を容易に提示することができる。
【００３９】
本発明によると、前記提携情報を前記受信先に送信する費用を前記提携会社に課金することによって、ユーザが費用負担をすることなく提携情報を受信することができ、前記提携会社はどのくらいの数のユーザが自身の商品に関心を持って提携情報を送信したかに関する情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る会社情報送信広告システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態によって提供される会社情報送信広告システムを用いたコンテンツページの一例である。
【図３】本発明の一実施形態に係る会社情報送信広告方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る会社情報送信広告方法での各構成間の情報の流れの一例である。
【図５】本発明の一実施形態に係る提携会社仲介広告システムの構成図である。
【図６】本発明の一実施形態により提供される提携会社仲介広告システムを用いたコンテンツページの一例である。
【図７】本発明の一実施形態に係る提携会社仲介広告方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る提携会社仲介広告システムの使用の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、添付する図面を参照しながら本発明に係る多様な実施形態を詳説する。
【００４２】
図１は、本発明の一実施形態に係る会社情報送信広告システムの構成図である。
【００４３】
図１を参照すると、会社情報送信広告システム１００は、ページ表示部１０１がコンテンツページに会社に関する情報と会社情報送信アイコンを表示し、前記会社情報送信アイコンが選択されると、情報送信部１０２が受信先に前記会社情報を送信し、課金部１０３が前記会社情報の送信料金を前記会社に課金する。ここで、前記会社に関する情報は、会社位置を示す略地図、前記略地図上の表示に対応する会社情報、及び会社別の詳細情報のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００４４】
ここで、受信部１０４が前記受信先から前記会社情報に対する返信情報を受信すると、アップロード部１０５が前記返信情報を前記会社情報に対応する詳細ページにアップロードし、課金部１０３は、前記会社に前記返信情報の送信の際に生じた送信料金を課金してもよい。ここで、前記会社情報に対応する詳細ページは、前記会社に対するホームページに含まれた詳細ページであってもよい。
【００４５】
また、前記受信先に対応するブログを格納し、前記ブログに会社情報データベースを用いたエディタ機能を提供するブログ部１０６をさらに備えてもよい。
【００４６】
ここで、前記コンテンツページは、特定地域に位置する会社を検索して表示するページであってもよい。
【００４７】
前記会社情報は、前記会社へ行く道の略地図、前記会社のアドレス、及び前記会社の連絡先のうち少なくとも１つを含んでもよく、少なくとも前記会社に行く道の略地図を含むことが好ましい。
【００４８】
また、情報送信部１０２は、受信先入力ウィンドウを表示して入力された受信先や予め格納された受信先情報に対応する受信先に前記会社情報を送信してもよい。ここで、前記受信先は、前記会社情報送信アイコンを選択したユーザの移動端末の識別情報に基づき決定されてもよい。
【００４９】
また、ユーザが前記会社情報の送信を要求したことは前記会社に対して関心を持っていることを意味するため、広告効果が発生したと判断して課金部１０３が前記会社に対して前記会社情報送信に基づく広告料金を課金してもよい。
【００５０】
また、受信部１０４が受信する前記返信情報は、前記略地図やアドレスに対応する場所に関連するイメージ、前記場所に関連するレビュー、及び前記場所に関連する感想のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００５１】
また、アップロード部１０５は、前記返信情報を前記会社情報に対応する詳細ページと前記受信先に対応するブログとに同時にアップロードしてもよい。
【００５２】
また、ブログ部１０６は、各ブログ別に特定会社の情報について特定会社のページと前記ブログとを連係するように設定してもよい。ここで、前記ブログと特定会社に関連する情報について連動するよう設定されると、前記ブログに特定会社に関連する情報がアップロードされた場合に、ブログ部１０６は、前記特定会社に関連する情報をアップロード部１０５に送信し、アップロード部１０５は、前記特定会社に関連する情報を前記特定会社の対応する詳細ページにアップロードしてもよい。
【００５３】
ここで、前記特定会社に関連する情報は前記特定会社に対するレビューまたは感想であってもよい。
【００５４】
図２は、本発明の一実施形態によって提供される会社情報送信広告システム１００を用いたコンテンツページの一例である。
【００５５】
図２を参考すると、本発明の一実施形態に係る会社情報送信広告システム１００は、少なくとも１つの会社位置を示す略地図２１１、略地図２１１上の表示に対応する会社情報２１２、及び会社別の詳細情報２１３を含み、特定地域に位置する会社を検索して表示するコンテンツページ２１０に各会社ごとに「略地図をメールで受信」アイコン２１４のような会社情報送信アイコンをさらに表示してもよい。
【００５６】
ここで、ユーザに「略地図をメールで受信」アイコン２１４が選択されると、会社情報送信広告システム１００は、選択された「略地図をメールで受信」アイコン２１４に対応する会社が表示された略地図２２０をユーザの移動端末２３０に送信してもよい。
【００５７】
ここで、会社が表示された略地図２２０は、少なくとも１つの会社位置を表す略地図２１１であってもよく、少なくとも１つの会社位置を表す略地図２１１から選択された「略地図をメールで受信アイコン２１４」に対応する会社を示す表示のみを残して他の表示は除去した略地図であってもよく、選択された「略地図をメールで受信」アイコン２１４に対応する会社の近隣地域のみを拡大して表示した略地図であってもよい。
【００５８】
図３は、本発明の一実施形態に係る会社情報送信広告方法を示すフローチャートである。
【００５９】
ステップＳ３０１において、ページ表示部１０１は、特定地域に位置する会社を検索して表示するコンテンツページへ会社に関する情報及び会社情報送信アイコンを表示する。
【００６０】
ステップＳ３０２において、情報送信部１０２は前記会社情報送信アイコンが選択されたかを確認する。ここで、情報送信部１０２は、前記会社情報送信アイコンを選択したユーザの受信先が予め設定されているかを確認し、予め設定されていなければ、受信先入力ウィンドウを表示して会社情報を受信する受信先の識別情報がユーザにより入力されてもよい。
【００６１】
ステップＳ３０３において、情報送信部１０２は前記受信先に対して前記会社情報を送信する。
【００６２】
ここで、前記会社情報には、前記会社に行く道に対する略地図、前記会社のアドレス、及び前記会社の連絡先のうち少なくとも１つを含んでもよく、少なくとも前記会社に行く道に対する略地図は含むことが好ましい。
【００６３】
ステップＳ３０４において、課金部１０３はステップＳ３０３で送信された前記会社情報の送信に要した送信料金を前記会社に課金する。
【００６４】
ステップＳ３０５において、受信部１０４はステップＳ３０４で送信された前記会社情報に対する返信情報が受信されたかを確認する。
【００６５】
ここで、受信される前記返信情報は、前記略地図やアドレスに対応する場所に関連するイメージ、前記場所に関連するレビュー、及び前記場所に関連する感想のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００６６】
ステップＳ３０６において、課金部１０３はステップＳ３０３で送信された前記返信情報の送信料金を前記会社に課金する。
【００６７】
ステップＳ３０７において、アップロード部１０５は、ステップＳ３０３で送信された前記返信情報を前記会社情報に対応する詳細ページにアップロードする。ここで、アップロード部１０５は、前記返信情報を前記会社情報に対応する詳細ページと前記受信先に対応するブログとに同時にアップロードしてもよい。
【００６８】
図４は、本発明の一実施形態に係る会社情報送信広告方法で各構成間の情報の流れの一例である。
【００６９】
ステップＳ４０１において、会社情報送信広告システム１００は、会社に関する情報及び会社情報送信アイコンをコンテンツページに送信する。
【００７０】
ステップＳ４０２において、コンテンツページは、ステップＳ４０１で受信した前記会社に関する情報及び前記会社情報送信アイコンを表示する。具体的に、コンテンツページは、前記会社情報送信アイコンが選択されるかを確認し、前記会社情報送信アイコンが選択されると、会社情報を送信する受信先に関する情報を取得する。
【００７１】
ステップＳ４０３において、会社情報送信広告システム１００は、ステップＳ４０２で取得した受信先に関する情報に係る受信先に対して、前記会社情報を送信する。具体的に、コンテンツページは、いずれの会社の前記会社情報送信アイコンが選択されたかに関する情報、及び前記会社情報を送信する受信先に関する情報を会社情報送信広告システム１００に送信し、会社情報送信広告システム１００は、受信した情報に対応して前記受信先に前記会社情報を送信してもよい。ここで、前記受信先が移動端末であれば、会社情報送信広告システム１００は、会社へのアクセスのための略地図及び会社の連絡先の含まれた前記会社情報をＳＭＳやＭＭＳを用いて前記受信先に送信してもよい。
【００７２】
ステップＳ４０４において、会社情報送信広告システム１００は、ステップＳ４０３で受信先に送信した前記会社情報の送信料金を前記会社情報送信アイコンが選択された会社に課金する。ここで、会社情報送信広告システム１００は、前記会社に前記会社情報送信による広告料金をさらに課金してもよい。
【００７３】
ステップＳ４０５において、会社情報送信広告システム１００は、ステップＳ４０４で送信された前記会社情報に対する返信情報を前記受信部から受信する。ここで、受信される前記返信情報は、前記略地図やアドレスに対応する場所に関連するイメージ、前記場所に関連するレビュー、及び前記場所に関連する感想のうち少なくとも１つを含んでもよい。
【００７４】
ステップＳ４０６において、会社情報送信広告システム１００は、ステップＳ４０５で受信部に返信された前記返信情報の送信に要した送信料金を前記会社情報送信アイコンの選択された会社に課金してもよい。
【００７５】
ステップＳ４０７において、会社情報送信広告システム１００は、ステップＳ４０５で受信した前記返信情報を前記会社情報に対応する詳細ページ及び前記受信先に対応するブログへと同時に送信してもよい。
【００７６】
ステップＳ４０８において、前記詳細ページと前記ブログへと、ステップＳ４０５で受信した前記返信情報をアップロードしてもよい。
【００７７】
ステップＳ４０９において、ブログは連係設定された特定会社に関連する情報がアップロードされているかを確認してもよい。
【００７８】
ステップＳ４１０において、ブログは前記特定会社に関連する情報を会社情報送信広告システム１００に送信し、会社情報送信広告システム１００は受信した前記特定会社に関連する情報を前記詳細ページに送信してもよい。
【００７９】
ステップＳ４１１において、前記詳細ページは受信した前記特定会社に関連する情報をアップロードしてもよい。
【００８０】
会社情報送信広告システムは、コンテンツページに会社が表示される場合に、略地図または連絡先のような会社情報をユーザの所望する受信先に送信することによって、ユーザが会社情報を別途に出力することなく用いることができる。
【００８１】
ここで、前記会社情報を前記受信先に送信する費用を前記会社に課金してユーザが費用を負担することなく会社情報を受信することができるようにしてもよく、前記会社はどのくらいの数のユーザが当該会社に関心を持って会社情報を受信したかに関する情報を取得してもよい。また、ユーザが前記会社情報の送信を要求したことは、前記会社に対して関心を持つ広告効果が発生したものであるため、会社情報送信広告システムは前記会社に広告料金をさらに課金してもよい。
【００８２】
また、会社に関連する情報に対してユーザが前記会社のレビューまたは感想に関する情報を返信した場合には、送信料金を前記会社に請求することによってユーザの費用負担を無くし、ユーザがレビューまたは感想を返信するように誘導し、返信されたレビューを前記会社の詳細ページにアップロードして他のユーザが前記会社に対する関心を持たせるようにしてもよい。
【００８３】
そして、ユーザがブログの編集する際に会社情報データベースを用いたエディタ機能を利用して会社に関する内容をユーザがブログで手軽に作成できるようにブログのエディタ機能を提供し、前記会社に関する内容がブログ上にアップロードされると、自動に前記会社の詳細ページにアップロードして他のユーザが前記会社に対する関心を持たせるようにしてもよい。
【００８４】
図５は、本発明の一実施形態に係る提携会社仲介広告システムの構成図である。
【００８５】
図５を参照すると、提携会社仲介広告システム５００は、仲介部５０１で広告主のターゲットを基準にして提携会社を選択すると、提携データベース５０２が前記提携会社の情報と前記広告主と前記提携会社の間で提携の行われた提携商品の情報を格納し、商品送信部５０３が前記広告主の詳細ページに前記提携商品送信アイコンを表示して前記提携商品送信アイコンが選択されると、提携データベース５０２に格納された前記提携商品の情報を受信先に送信し、課金部５０４が前記提携商品の送信料金を前記提携会社に課金する。
【００８６】
ここで、前記提携商品は、前記提携会社に対応する割引クーポンまたは商品券のうち少なくとも１つを含む商品であってもよく、前記提携商品は、前記提携会社で商品を購入する場合にのみ使用可能な商品であってもよい。
【００８７】
また、前記受信先は、前記提携商品送信アイコンを選択したユーザの移動端末の識別情報に基づき決定されてもよい。
【００８８】
ここで、仲介部５０１は、前記広告主のターゲットを基準にして提携に適した会社を選択してその会社情報を広告主に提供すると、広告主が前記会社のうち提携しようとする会社を選択して提携契約を締結し、提携データベースに前記広告主と提携契約が締結された提携会社の情報を格納してもよい。また、前記提携契約には、前記広告主と前記提携会社との間で相互提供する提携商品の種類及び量に対する契約を含んでもよい。
【００８９】
また、前記ターゲットは広告の露出される地域、広告主の会社が位置する地域、広告主の業種、及び広告の対象者のうち少なくとも１つを含み、仲介部５０１は、前記ターゲットの類似する会社を提携に適する会社であるとして検索してもよい。
【００９０】
ここで、前記広告主は、特定地域に位置する会社を検索して表示するコンテンツページに広告を登録した広告主であってもよい。ここで、前記ターゲットは、前記広告主の会社を検索したとき共に表示される他の会社であってもよい。
【００９１】
また、前記提携商品送信アイコンが表示される前記広告主の詳細ページは、前記コンテンツページで表示される前記広告主の広告を選択した場合に表示されるページであってもよい。
【００９２】
ここで、商品送信部５０３が表示する前記提携商品送信アイコンは、提携データベース５０２に格納された提携商品の情報を送信するアイコンであってもよい。
【００９３】
また、商品送信部５０３は、前記提携会社の数と前記提携会社が提供する前記提携商品の種類に応じて、複数の前記提携商品送信アイコンを表示してもよい。
【００９４】
ここで、商品送信部５０３は、前記広告主の詳細ページに前記広告主が提供する広告主提携商品送信アイコンを表示しない場合があってもよい。
【００９５】
また、商品送信部５０３は、前記提携会社の詳細ページに前記広告主が提供する広告主提携商品送信アイコンを表示し、前記広告主提携商品送信アイコンが選択されると、前記広告主提携商品の情報を受信先に送信し、課金部５０４は、前記広告主提携商品の情報の送信に要した送信料金を前記広告主に課金してもよい。
【００９６】
また、課金部５０４は、前記提携会社に前記提携商品の情報の送信による広告料金をさらに課金してもよい。
【００９７】
図６は、本発明の一実施形態によって提供される提携会社仲介広告システム５００を用いたコンテンツページの一例である。
【００９８】
図６を参考すると、本発明の一実施形態に係る提携会社仲介広告システム５００は、広告主の広告商品６１０が表示される前記広告主の詳細ページ６００の一部分に前記広告主及び提携契約を締結した提携会社の提携商品の情報をユーザに送信する提携商品送信アイコン６２０をさらに表示してもよい。
【００９９】
ここで、提携商品送信アイコン６２０は、図６に示すように、前記提携会社の数と前記提携会社が提供する前記提携商品の種類に応じて、複数の提携商品送信アイコン６２１、６２２、６２３が１つの詳細ページ６００に表示されてもよい。
【０１００】
また、複数の提携商品送信アイコン６２１、６２２、６２３には広告主の提携商品の情報を含んでいないため、広告主が売り上げのためにクーポンを提供しなければならないといったユーザの誤解を防止することができる。
【０１０１】
また、前記提携商品には、提携会社の広告商品価格を割引するクーポン送信用アイコン６２１、６２３及び提携会社の広告商品購入にのみ使用可能な商品券送信用アイコン６２２を含んでもよい。
【０１０２】
ここで、ユーザに提携商品送信アイコン６２０が選択されると、提携会社仲介広告システム５００は、選択された提携商品送信アイコン６２０に対応する提携商品の情報をユーザの移動端末に送信してもよい。
【０１０３】
図７は、本発明の一実施形態に係る提携会社仲介広告方法を示すフローチャートである。
【０１０４】
ステップＳ７０１において、仲介部５０１は、広告主のターゲットを基準にして提携会社を選択する。具体的に、仲介部５０１は、前記広告主のターゲットを基準にして提携に適する会社を選択してその情報を広告主に提供し、広告主は前記会社のうちから提携しようとする会社を選択して提携契約を締結してもよい。
【０１０５】
ステップＳ７０２において、仲介部５０１は、提携契約が締結されたか否かを確認する。具体的に、仲介部５０１は、ステップＳ７０１で選択した提携会社のうち提携契約が締結されて提携の行われる会社を確認してもよい。
【０１０６】
ステップＳ７０３において、提携データベース５０２は、ステップＳ７０２で提携契約締結が確認された前記提携会社の情報を格納する。ここで、提携データベース５０２は、前記広告主と前記提携会社との間で提携が行われた提携商品の情報をさらに格納してもよい。
【０１０７】
ステップＳ７０４において、商品送信部５０３が前記広告主の詳細ページに前記提携商品送信アイコンを表示する。
【０１０８】
ステップＳ７０５において、商品送信部５０３は、ステップＳ７０４で表示した前記提携商品送信アイコンが選択されたかを確認する。
【０１０９】
ステップＳ７０６において、商品送信部５０３は、ステップＳ７０５で選択された前記提携商品送信アイコンに対応する提携商品の情報を提携データベース５０２で検索してユーザが指定した受信先に送信する。ここで、前記受信先はユーザの移動端末であってもよい。
【０１１０】
また、前記提携商品は、前記提携会社に対応する割引クーポンまたは商品券のうち少なくとも１つを含む商品であり、前記提携会社で商品を購入する場合にのみ使用可能な商品であってもよい。
【０１１１】
ステップＳ７０７において、課金部５０４は、ステップＳ７０６で送信された前記提携商品の情報の送信に要した送信料金を前記提携商品を提供した提携会社に課金してもよい。
【０１１２】
図８は、本発明の一実施形態に係る提携会社仲介広告システムの使用の一例である。
【０１１３】
図８を参照すると、広告主の広告商品６１０と広告主と提携契約を締結した提携会社の提携商品の情報をユーザに送信する提携商品送信アイコン６２０の表示される前記広告主の詳細ページ６００において、提携商品送信アイコン６２０のうちの１つであるアイコン６２３がユーザに選択されると、提携会社仲介広告システム５００は、選択された提携商品送信アイコン６２３に対応する提携商品クーポンを前記ユーザの移動端末８１０に送信する。
【０１１４】
ここで、前記提携商品クーポンは、前記提携会社の広告商品８２１、商品購入アイコン８２２、及び提携商品送信アイコン８２３、８２４が表示される前記提携会社の詳細ページ８２０において商品購入アイコン８２２を用いた広告商品を購入する時に用いてもよい。
【０１１５】
ここで、詳細ページ８２０の提携商品送信アイコン８２３には、提携会社に対応する提携商品送信アイコン６２３に代わって前記広告主に対応する提携商品送信アイコン８２３が表示されてもよい。
【０１１６】
また、前記提携商品クーポンは、前記提携会社の広告商品を販売するオフライン上の店舗８３０のためのものでも用いてもよい。ここで、ユーザは移動端末８１０を携帯してオフライン上の店舗８３０に移動して前記提携商品クーポンを移動端末８１０上に表示することによって、前記提携商品クーポンの出力またはオフライン上の記録なしにクーポンを利用してもよい。
【０１１７】
提携会社仲介広告システムは、広告主の詳細ページに提携会社のクーポンのような提携商品の情報を表示し、提携会社の詳細ページには広告主の提携商品の情報を表示することによって、提携会社間において他の提携会社を広告することができ、提携会社を訪問したユーザが広告主または他の提携会社の提携商品を見て広告主や提携会社の訪問をするよう誘導する効果がある。
【０１１８】
また、携帯可能な受信先に前記提携情報を送信することによって、ユーザがオフラインの店舗で前記提携情報を用いる場合、別途の出力またはオフライン上の記録なしに前記提携情報を容易に提示することができる効果もある。
【０１１９】
そして、前記提携情報を前記受信先に送信する費用を前記提携会社に課金することによって、ユーザが費用を負担することなく提携情報を受信することができ、前記提携会社はどのくらいの数のユーザが当該会社の商品に関心を持って提携情報を受信したかに関する情報を取得できる効果もある。
【０１２０】
本発明に係る実施形態は、多様なコンピュータ手段を介して様々な処理を実行することができるプログラム命令の形態で実現され、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読取可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などのうちの１つまたはその組み合わせを含んでもよい。媒体に記録されるプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知のものであり使用可能なものであってもよい。コンピュータ読取可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、光ディスクのような光磁気媒体、及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれてもよい。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるような機械語コード（ｍａｃｈｉｎｅ  ｃｏｄｅ）だけでなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行され得る高級言語コード（ｈｉｇｈｅｒ  ｌｅｖｅｌ  ｃｏｄｅ）を含む。上述したハードウェア装置は、本発明の動作を行うために１つ以上のソフトウェアのレイヤで動作するように構成されてもよい。
【０１２１】
上述したように本発明を限定された実施形態と図面によって説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明が属する分野における通常の知識を有する者であれば、このような実施形態から多様な修正及び変形が可能である。
【０１２２】
したがって、本発明の範囲は、開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲だけではなく特許請求の範囲と均等なものなどによって定められるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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