(57)【要約】【課題】送電ユニットが邪魔になることを抑制しつつ、容易に設置することができる送電機器を提供すること。【解決手段】送電機器１１は、高周波電力を出力する高周波電源１２と、１次側コイル１３ａを有する送電ユニット１３と、高周波電源１２と送電ユニット１３とに接続されている連結部材９２とを備えている。ここで、送電機器１１は、直動可能な可動部８１を有する直動スライダ８０を備えており、可動部８１が直動することにより連結部材９２がその長手方向に移動して、送電ユニット１３が直動する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を出力する交流電源と、
１次側コイルを有する送電ユニットと、
を備え、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で前記交流電力を送電する送電機器において、
直動可能な可動部と、
前記可動部と前記送電ユニットとに接続されている連結部材と、
を備え、
前記送電ユニットは、前記可動部の移動に伴い直動することを特徴とする送電機器。
【請求項２】
前記可動部は、鉛直方向に直動可能である請求項１に記載の送電機器。
【請求項３】
前記連結部材は、前記可動部と接続されている一端部側が鉛直方向に延びているとともに前記送電ユニットと接続されている他端部側が水平方向に延びている請求項２に記載の送電機器。
【請求項４】
前記送電ユニットは車輪を備えている請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【請求項５】
前記送電ユニットが設置される設置面に直交する方向を軸線方向として前記可動部及び前記送電ユニットを回転させる回転機構を備えている請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【請求項６】
前記交流電源と前記送電ユニットとに接続されているとともに、前記交流電力が伝送されるケーブルを備え、
前記連結部材は、前記ケーブルを保持する請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【請求項７】
前記連結部材は、前記ケーブルを収容している請求項６に記載の送電機器。
【請求項８】
交流電力を出力する交流電源と、
１次側コイルを有する送電ユニットと、
を備え、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で前記交流電力を送電する送電機器において、
可動部と、
前記可動部が直動可能に取り付けられる取付部と、
延設方向一端部が前記可動部と接合されるとともに延設方向他端部が前記送電ユニットと接合される連結部材と、
を備え、
前記連結部材は、延設方向一端部側が鉛直方向に延び、延設方向他端部側が水平方向に延び、前記延設方向他端部側から前記延設方向一端部側に向かうに従って水平方向から鉛直方向上方に向けて湾曲した湾曲部分の少なくとも一部が前記取付部の直下に位置することを特徴とする送電機器。
【請求項９】
前記送電ユニットが設置される設置面に対して浮いた位置に設けられ、前記取付部が設置されている台座部材と、
鉛直方向を軸線方向として前記台座部材を回転させる回転機構と、
を備え、
前記回転機構の少なくとも一部は、前記設置面との間に前記送電ユニットが配置可能なスペースが形成された状態で、前記台座部材の鉛直方向下方に配置されている請求項８に記載の送電機器。
【請求項１０】
前記回転機構は、前記台座部材を回転させるのに用いられる回転モータを備え、
前記回転モータは、鉛直方向上方から見て、前記台座部材に対してずれた位置に配置されており、且つ、前記台座部材よりも鉛直方向上方に突出している請求項９に記載の送電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で電力を送電可能な送電機器として、交流電源と、交流電源から交流電力が入力される１次側コイルとを備えているものが知られている（例えば特許文献１参照）。また、特許文献２，３には、２次側コイルとの位置合わせを行うべく、１次側コイルを移動させる移動装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６２０９号公報
【特許文献３】特開平０９−２１５２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば、図１４（ａ）に示すように、２次側コイルを有する受電ユニットＸが搭載された車両Ｃへの電力伝送を行うべく、１次側コイルを有する送電ユニット３０１と、送電ユニット３０１及び交流電源３０２を接続するケーブル３０３とを地上に配置する場合がある。この場合、送電ユニット３０１及びケーブル３０３を容易に設置することができる一方、送電ユニット３０１等が邪魔になり易い。特に、上記のように送電ユニット３０１を移動させようとすると、送電ユニット３０１が大型になり、上記の不都合が発生し易い。
【０００５】
一方、図１４（ｂ）に示すように、送電ユニット３０１及びケーブル３０３を地中に埋め込むと、送電ユニット３０１等が邪魔になりにくい一方、設置が煩雑なものとなり易く、送電ユニット３０１等の検査や交換が煩雑なものとなり易い。特に、上記のように送電ユニット３０１を移動させようとすると、送電ユニット３０１が大型になることに起因して設置が煩雑なものとなり易い。また、送電ユニット３０１の移動スペースを確保することに起因して空洞が形成されると、地面が陥没し易くなることが想定される。
【０００６】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、送電ユニットが邪魔になることを抑制しつつ、容易に設置することができる送電機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する送電機器は、交流電力を出力する交流電源と、１次側コイルを有する送電ユニットと、を備え、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で前記交流電力を送電するものにおいて、直動可能な可動部と、前記可動部と前記送電ユニットとに接続されている連結部材と、を備え、前記送電ユニットは、前記可動部の移動に伴い直動することを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、可動部が直動することにより、連結部材が移動し、それに伴い送電ユニットが直動する。これにより、例えば送電を行う場合には送電ユニットを直動させて、電力伝送可能な位置に送電ユニットを配置することを通じて、１次側コイルと２次側コイルとの位置合わせの容易化を図ることができる。一方、送電を行わない場合には、送電ユニットを邪魔になりにくい位置、例えば可動部寄りに配置することにより、送電ユニットが邪魔になりにくい。よって、送電ユニットを地中に埋め込むことなく、送電ユニットが邪魔になることを抑制することができる。したがって、送電ユニットが邪魔になることを抑制しつつ、送電機器を容易に設置することができる。
【０００９】
上記送電機器について、前記可動部は、鉛直方向に直動可能であるとよい。かかる構成によれば、可動部は鉛直方向に直動可能となっているため、可動部が水平方向に直動する構成と比較して、送電機器が水平方向に占めるスペースを低減することができる。
【００１０】
上記送電機器について、前記連結部材は、前記可動部と接続されている一端部側が鉛直方向に延びているとともに前記送電ユニットと接続されている他端部側が水平方向に延びているとよい。かかる構成によれば、可動部と接続されている連結部材の一端側が鉛直方向に延びつつ、送電ユニットと接続されている連結部材の他端側が水平方向に延びていることにより、送電ユニットが水平方向に直動可能な状態で、連結部材の一部を鉛直方向に延びるように配置することができ、それを通じて、水平方向に占める連結部材のスペースを低減することができる。
【００１１】
上記送電機器について、前記送電ユニットは車輪を備えているとよい。かかる構成によれば、送電ユニットと設置面との摩擦を軽減することができる。
上記送電機器について、前記送電ユニットが設置される設置面に直交する方向を軸線方向として前記可動部及び前記送電ユニットを回転させる回転機構を備えているとよい。かかる構成によれば、設置面における送電ユニットの直動方向を変更することができるため、送電ユニットに対する２次側コイルの回転方向の位置ずれが発生した場合であっても、送電ユニットを、２次側コイルと対向する位置に配置させることができる。
【００１２】
上記送電機器について、前記交流電源と前記送電ユニットとに接続されているとともに、前記交流電力が伝送されるケーブルを備え、前記連結部材は、前記ケーブルを保持するとよい。かかる構成によれば、可動部の直動に伴って、連結部材及びケーブルが一体的に移動することとなるため、ケーブルが邪魔になることを抑制することができるとともに、送電ユニットが直動する際にケーブルに付与される力を軽減することができる。
【００１３】
上記送電機器について、前記連結部材は、前記ケーブルを収容しているとよい。かかる構成によれば、連結部材にケーブルが収容されているため、ケーブルに過度な荷重が付与される等といった不都合を回避することができる。
【００１４】
上記目的を達成する送電機器は、交流電力を出力する交流電源と、１次側コイルを有する送電ユニットと、を備え、２次側コイルを有する受電機器に対して非接触で前記交流電力を送電するものであって、可動部と、前記可動部が直動可能に取り付けられる取付部と、延設方向一端部が前記可動部と接合されるとともに延設方向他端部が前記送電ユニットと接合される連結部材と、を備え、前記連結部材は、延設方向一端部側が鉛直方向に延び、延設方向他端部側が水平方向に延び、前記延設方向他端部側から前記延設方向一端部側に向かうに従って水平方向から鉛直方向上方に向けて湾曲した湾曲部分の少なくとも一部が前記取付部の直下に位置することを特徴とする。
【００１５】
かかる構成によれば、湾曲部分の少なくとも一部が取付部の直下に位置しているため、取付部の直下のスペースが、湾曲部分の設置スペースとして機能する。よって、送電機器の小型化を図ることができる。
【００１６】
上記送電機器について、前記送電ユニットが設置される設置面に対して浮いた位置に設けられ、前記取付部が設置されている台座部材と、鉛直方向を軸線方向として前記台座部材を回転させる回転機構と、を備え、前記回転機構の少なくとも一部は、前記設置面との間に前記送電ユニットが配置可能なスペースが形成された状態で、前記台座部材の鉛直方向下方に配置されているとよい。かかる構成によれば、台座部材を回転させることにより、台座部材に設置されている取付部が回転する。これにより、取付部に取り付けられている可動部、及び可動部に接合されている連結部材が回転する。よって、連結部材に接合されている送電ユニットが回転し、送電ユニットの直動方向が変更される。よって、２次側コイルに対する送電ユニットの位置合わせを好適に行うことができる。
【００１７】
かかる構成において、回転機構の少なくとも一部は、設置面との間に送電ユニットが配置可能なスペースを形成した状態で、台座部材の鉛直方向下方に配置されている。これにより、上記スペースに送電ユニットを配置することを通じて、送電機器の更なる小型化を図ることができる。
【００１８】
上記送電機器について、前記回転機構は、前記台座部材を回転させるのに用いられる回転モータを備え、前記回転モータは、鉛直方向上方から見て、前記台座部材に対してずれた位置に配置されており、且つ、前記台座部材よりも鉛直方向上方に突出しているとよい。かかる構成によれば、鉛直方向上方から見て、回転モータが、台座部材に対してずれた位置にあり、台座部材よりも鉛直方向上方に突出しているため、回転モータが鉛直方向下方に突出することを抑制できる。これにより、送電ユニット等が回転モータと干渉することを回避できる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、送電ユニットが邪魔になることを抑制しつつ、容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の送電機器を備えた非接触電力伝送装置の概要を示す模式図。
【図２】送電機器の斜視図。
【図３】送電機器の内部構造を示す斜視図。
【図４】送電機器の内部構造の一部を拡大して示す斜視図。
【図５】送電機器の内部構造の一部を拡大して示す斜視図。
【図６】（ａ）は送電ユニットが初期位置に配置されている状況における送電機器の側面模式図であり、（ｂ）は送電ユニットが直動した状態を示す送電機器の側面模式図であり、（ｃ）は（ｂ）の一部拡大図。
【図７】（ａ），（ｂ）は送電機器の一連の動作を説明するための平面模式図。
【図８】第２実施形態の送電機器の内部構造を示す斜視図。
【図９】送電機器の内部構造の一部を拡大して示す斜視図。
【図１０】送電機器の内部構造を示す側面模式図。
【図１１】ケーブルの収容に係る構成を模式的に示す平面図。
【図１２】ケーブルの収容に係る構成を模式的に示す側面図。
【図１３】ケーブルの収容に係る構成を模式的に示す正面図。
【図１４】（ａ），（ｂ）は従来の送電ユニットの設置態様を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、送電機器の第１実施形態について、非接触電力伝送装置（非接触電力伝送システム）の概要を示しつつ説明する。
【００２２】
図１に示すように、非接触で電力伝送を行う非接触電力伝送装置１０は、地上に設置された送電機器１１（地上側機器）と、車両Ｃに搭載された受電機器２１（車両側機器）とを備えている。
【００２３】
送電機器１１は、所定の周波数の高周波電力（交流電力）を出力可能な高周波電源１２（交流電源）を備えている。高周波電源１２は、インフラとしての系統電源から供給される系統電力を高周波電力に変換し、その変換された高周波電力を出力可能に構成されている。
【００２４】
高周波電源１２から出力された高周波電力は、非接触で受電機器２１に伝送され、受電機器２１に設けられた車両用バッテリ２２に入力されるようになっている。具体的には、送電機器１１は、高周波電源１２から高周波電力が入力される１次側コイル１３ａを有する送電ユニット１３（送電器）を備えている。受電機器２１は、１次側コイル１３ａから非接触で高周波電力を受電可能な２次側コイル２３ａを有する受電ユニット２３（受電器）を備えている。
【００２５】
送電ユニット１３及び受電ユニット２３は磁場共鳴可能に構成されている。例えば、送電ユニット１３は、１次側コイル１３ａと、その１次側コイル１３ａに直列又は並列に接続された１次側コンデンサ（図示略）とからなる共振回路を有している。受電機器２１は、２次側コイル２３ａと、その２次側コイル２３ａに直列又は並列に接続された２次側コンデンサ（図示略）とからなる共振回路を有している。そして、両者の共振周波数は同一に設定されている。
【００２６】
かかる構成によれば、送電ユニット１３及び受電ユニット２３が磁場共鳴可能な位置に配置されている状況において高周波電力が送電ユニット１３（１次側コイル１３ａ）に入力された場合、送電ユニット１３の共振回路と受電ユニット２３の共振回路とが磁場共鳴する。これにより、受電ユニット２３は、送電ユニット１３から高周波電力を受電する。
【００２７】
ちなみに、受電ユニット２３は、車両Ｃの底部、詳細には地面と対向する部位に配置されている。また、各コイル１３ａ，２３ａの軸線方向は、車高方向（鉛直方向）と一致していている。
【００２８】
受電ユニット２３にて受電された高周波電力は、受電機器２１に設けられた整流器２４によって整流されて、車両用バッテリ２２に入力される。これにより、車両用バッテリ２２が充電される。
【００２９】
送電機器１１は、高周波電源１２の制御等を行う電源側コントローラ１４を備えている。また、受電機器２１は、電源側コントローラ１４と無線通信可能な車両側コントローラ２５を備えている。非接触電力伝送装置１０は、各コントローラ１４，２５間で情報のやり取りを行いながら、車両用バッテリ２２の充電の開始又は終了等を行う。
【００３０】
ここで、送電機器１１は、車両Ｃが電力伝送可能な位置に配置されているか否かを把握可能に構成されている。また、送電機器１１は、車両Ｃが電力伝送可能な位置に配置されている場合には、受電ユニット２３の位置を把握可能に構成されている。
【００３１】
次に、送電機器１１の詳細な構成について説明する。
図２に示すように、送電機器１１は、その外形を構成する筐体３０を備えている。筐体３０は地上に固定されており、送電機器１１の送電ユニット１３等の各種部品を収容している。詳細には、筐体３０は、鉛直方向に延びた直方体形状の本体部３１と、本体部３１の地上側の部位から突出した突出収容部３２とを備えている。このため、筐体３０は、側方から見てＬ字状となっている。
【００３２】
突出収容部３２は送電ユニット１３を収容可能な大きさに形成されている。突出収容部３２は、鉛直方向上方から見て扇形状となっており、その鉛直方向に延びる側部にはカーテン３２ａが設けられている。送電ユニット１３は、突出収容部３２に収容された状態で地面（設置面）に設置されており、カーテン３２ａを通過可能となっている。
【００３３】
ここで、送電機器１１は、本体部３１に収容されるものであって、地面に沿って送電ユニット１３を直動させるための機構を備えている。当該機構について、送電機器１１の構造を示しつつ説明する。
【００３４】
図３に示すように、送電機器１１は、四隅に設けられた脚４１によって支持された枠状の下フレーム４０を備えている。下フレーム４０は、端部に脚４１が設けられ、互いに対向する一対の対向フレーム４２，４３と、一対の対向フレーム４２，４３と直交する方向に延び、一対の対向フレーム４２，４３を連結する２つの連結フレーム４４，４５とから構成されている。一方の連結フレーム４４は、一対の対向フレーム４２，４３の端部を連結しており、他方の連結フレーム４５は、一対の対向フレーム４２，４３の途中位置を連結している。
【００３５】
なお、説明の便宜上、以降の説明において、一対の対向フレーム４２，４３の延びる方向をＹ方向とし、地面に沿う方向であってＹ方向に直交する方向をＸ方向とも言う。
送電機器１１は、回転機構として、下フレーム４０に対して回転可能な状態で固定された回転テーブル５１と、回転テーブル５１に取り付けられた回転モータ５２とを備えている。回転テーブル５１は、２つの連結フレーム４４，４５の間に配置されており、地面に直交する方向である鉛直方向を軸線方向として回転可能に構成されている。回転モータ５２は、例えば歯車等を用いて回転テーブル５１を回転させる。なお、鉛直方向上方から見て、回転テーブル５１、他方の連結フレーム４５及び送電ユニット１３がＹ方向に並んでいる。
【００３６】
送電機器１１は、回転テーブル５１の回転に伴って回転する台座部材６０を備えている。台座部材６０は、回転テーブル５１の上面よりも大きい一枚の矩形板を折り曲げて構成されており、地面と平行に配置された状態で回転テーブル５１の上面に固定された矩形状のベース部６１と、当該ベース部６１の送電ユニット１３側の端部から鉛直方向下方に向けて延出した延出部６２と、を有している。なお、延出部６２は、鉛直方向上方から見て、回転テーブル５１と送電ユニット１３との間であって、他方の連結フレーム４５よりも送電ユニット１３側に配置されている。
【００３７】
また、送電機器１１は、ベース部６１の上面に固定された上フレーム７０を備えている。上フレーム７０は、ベース部６１の上面の端に沿って形成された四角枠状のベースフレーム７１を備えている。また、上フレーム７０は、ベースフレーム７１における送電ユニット１３側の辺部から起立して設けられ、鉛直方向上方に延びた２本の鉛直フレーム７２と、その鉛直フレーム７２を支持する支持フレーム７３を備えている。支持フレーム７３は、ベースフレーム７１における送電ユニット１３側とは反対側の辺部から起立して設けられ、２本の鉛直フレーム７２それぞれと対向する２本の対向フレーム７３ａを有している。鉛直フレーム７２の高さは対向フレーム７３ａの高さよりも高い。そして、支持フレーム７３は、鉛直フレーム７２同士、対向フレーム７３ａ同士及び対向フレーム７３ａと鉛直フレーム７２とを連結する連結フレーム７３ｂを有している。連結フレーム７３ｂは四角枠状であり、対向フレーム７３ａの上端部に対して固定されているとともに、鉛直フレーム７２の途中位置に固定されている。
【００３８】
図３に示すように、送電機器１１は、直動可能な可動部８１を有する直動スライダ８０（直動機構）を備えている。直動スライダ８０は、可動部８１を直動（スライド移動）させる駆動部８２を備えている。駆動部８２は、鉛直方向に延びた直方体形状であり、送電ユニット１３側とは反対側の面にて鉛直フレーム７２と固定されている。なお、直動（スライド移動）とは、直線移動とも言える。
【００３９】
直動スライダ８０は、駆動部８２における送電ユニット１３側の面に設けられ、可動部８１の直動をガイドするガイドレール８３を備えている。ガイドレール８３は、駆動部８２における送電ユニット１３側の面に対して所定の間隔を隔てて設けられている。ガイドレール８３は、鉛直方向に延びた板状であり、その長手方向の両端部は駆動部８２に取り付けられている。
【００４０】
図４に示すように、可動部８１は、ガイドレール８３に摺動可能な状態で取り付けられている。詳細には、可動部８１は、鉛直方向上方から見て四角筒状であり、可動部８１の内側にはガイドレール８３が挿通されている。かかる構成によれば、可動部８１はガイドレール８３に沿って鉛直方向に直動することができる。
【００４１】
図３に示すように、送電機器１１は、高周波電源１２と送電ユニット１３（１次側コイル１３ａ）とを電気的に接続するものであって高周波電力が伝送されるケーブル９１と、可動部８１と送電ユニット１３とを連結する連結部材９２とを備えている。連結部材９２は長尺形状である。図４及び図５に示すように、連結部材９２の長手方向（延設方向）の一端部９２ａは可動部８１に接続（接合）されており、連結部材９２の長手方向の他端部９２ｂは送電ユニット１３に接続（接合）されている。
【００４２】
連結部材９２は、ケーブル９１を保持している。図４に示すように、連結部材９２は、例えば全体として断面が四角形の筒状に形成されており、その内部にケーブル９１を収容している。なお、ケーブル９１と連結部材９２との相対位置は固定されている。
【００４３】
連結部材９２は、その長手方向の力によって縮むことないように剛性を有しており、連結部材９２は、その長手方向に力が付与された場合に、長手方向に沿って移動するようになっている。また、連結部材９２は一方向に湾曲可能となっている。換言すれば、連結部材９２は一方向に可撓性を有している。
【００４４】
連結部材９２は、湾曲可能な方向がＹ方向と一致するように可動部８１に接続されている。そして、連結部材９２は、その長手方向の途中位置にて湾曲しており、その長手方向の一端部９２ａ側が鉛直方向に延びつつ、他端部９２ｂ側が水平方向に延びている。この場合、連結部材９２は、送電ユニット１３が直動する水平方向には剛性を有し屈曲しにくく、鉛直方向に屈曲可能であるとも言える。なお、水平方向とは、地面（設置面）に沿う方向である。
【００４５】
また、図５に示すように、台座部材６０の延出部６２には、連結部材９２を湾曲させた状態で保持するガイドローラユニット１０１が固定されている。ガイドローラユニット１０１は、延出部６２に固定された一対の対向板１０２を備えている。一対の対向板１０２は、連結部材９２の湾曲可能な方向とは直交する方向（Ｘ方向）から連結部材９２を挟んでいる。また、ガイドローラユニット１０１は、一対の対向板１０２に設けられた複数のガイドローラ１０３を備えている。ガイドローラ１０３は、連結部材９２の湾曲に沿って複数配置されている。
【００４６】
かかる構成によれば、図６に示すように、可動部８１が鉛直方向下方に直動すると、連結部材９２は、その長手方向に沿って移動しようとして、送電ユニット１３をＹ方向に押し出す。これにより、送電ユニット１３がＹ方向に直動することとなる。この場合、可動部８１の直動距離と送電ユニット１３の直動距離とは同一となる。なお、ガイドレール８３の駆動部８２に対して所定の間隔を隔てて設けられた部分の長手方向の長さＨが可動部８１の最大直動距離Ｌに対応する。なお、上記長さＨは、ガイドレール８３の両端部８３ａ，８３ｂ間の距離とも言える。
【００４７】
ここで、連結部材９２とケーブル９１との相対位置は固定されているため、連結部材９２の長手方向の移動に伴ってケーブル９１が移動する。この点に着目すれば、直動スライダ８０は、可動部８１が直動することによってケーブル９１が移動するものであると言え、送電ユニット１３は、ケーブル９１の移動に伴って直動するとも言える。
【００４８】
なお、送電ユニット１３の直動方向と、連結部材９２の湾曲可能な方向との関係に着目すれば、送電ユニット１３の直動方向は連結部材９２の湾曲可能方向であるとも言える。
ちなみに、図６に示すように、送電ユニット１３の底面には、車輪１１１が設けられている。車輪１１１は、例えば自在輪やオムニホイール等で構成されている。
【００４９】
また、図６（ａ）に示すように、可動部８１がガイドレール８３の長手方向の両端部８３ａ，８３ｂのうち地上から遠い端部８３ａ側に配置されている状況における送電ユニット１３の位置を初期位置とする。送電ユニット１３は、初期位置に配置されている場合、筐体３０、詳細には突出収容部３２内に収容されている。なお、送電ユニット１３が初期位置にある場合、送電ユニット１３の直動方向はＹ方向と一致している。
【００５０】
一方、図６（ｂ）に示すように、可動部８１がガイドレール８３の長手方向の両端部８３ａ，８３ｂのうち地上に近い端部８３ｂ側に配置されている状況においては、送電ユニット１３は、突出収容部３２外に配置されている。すなわち、送電ユニット１３は、突出収容部３２内の初期位置（第１位置）と、突出収容部３２外の位置（第２位置）との間を直動可能となっている。
【００５１】
なお、直動スライダ８０との位置関係に着目すれば、送電ユニット１３は、直動スライダ８０に対して近い初期位置（第１位置）と、初期位置よりも直動スライダ８０（可動部８１）から離間した位置（第２位置）との間を直動可能となっているとも言える。
【００５２】
次に直動スライダ８０を回転させる回転機構について説明すると、既に説明した通り、回転テーブル５１と、鉛直フレーム７２が固定された台座部材６０とは固定されている。このため、回転モータ５２によって回転テーブル５１が回転すると、それに伴って台座部材６０が回転する。すると、台座部材６０に固定されている各種パーツ、詳細には鉛直フレーム７２、その鉛直フレーム７２に固定されている直動スライダ８０、及び台座部材６０の延出部６２に固定されているガイドローラユニット１０１が回転する。これにより、連結部材９２及び送電ユニット１３も鉛直方向を軸線方向として回転する。よって、送電ユニット１３の直動方向が変更される。すなわち、直動機構としての直動スライダ８０は、送電ユニット１３の径方向の移動を実現するものであり、回転機構としての回転テーブル５１及び回転モータ５２は、回転テーブル５１（直動スライダ８０）を中心とし、鉛直方向を軸線方向とする送電ユニット１３の回転方向の移動を実現するものである。
【００５３】
なお、図３に示すように、鉛直フレーム７２には、可動部８１を制御する直動制御ユニット１２１と、回転モータ５２を制御する回転制御ユニット１２２とが取り付けられている。これら各制御ユニット１２１，１２２は、電源側コントローラ１４からの動作指令に基づいて、可動部８１及び回転モータ５２を制御することで、送電ユニット１３の直動距離及び直動方向を制御する。
【００５４】
ちなみに、図７等に示すように、カーテン３２ａは、回転テーブル５１の回転可能な範囲よりも広く形成されている。このため、送電ユニット１３がどの方向に向いている状況であっても、送電ユニット１３はカーテン３２ａを介して筐体３０外に直動可能となっている。
【００５５】
次に、本実施形態の作用として、送電機器１１の一連の動作を説明する。
図７（ａ）に示すように、送電機器１１の近くに受電ユニット２３を有する車両Ｃが配置された場合、送電機器１１の電源側コントローラ１４（図１参照）は、車両Ｃに搭載されている受電ユニット２３の位置を把握する。受電ユニット２３の位置としては、例えば送電ユニット１３の回転中心を原点とした場合の原点と受電ユニット２３の中心との距離、及び、原点を通り且つＹ方向に延びる直線と、原点と受電ユニット２３の中心とを通り且つ水平方向に延びる直線とのなす角度がある。
【００５６】
その後、電源側コントローラ１４は、上記角度に関する情報が設定された動作指令を回転制御ユニット１２２に送信する。回転制御ユニット１２２は、その動作指令を受信した場合、回転モータ５２を制御して、送電ユニット１３の直動方向が、原点と受電ユニット２３の中心とを通る直線と一致するように回転テーブル５１を回転させる。これにより、図７（ｂ）に示すように、送電ユニット１３の直動方向が変更される。
【００５７】
続いて、電源側コントローラ１４は、上記原点と受電ユニット２３の中心との距離に関する情報が設定された動作指令を直動制御ユニット１２１に送信する。直動制御ユニット１２１は、その動作指令を受信した場合、上記距離から、送電ユニット１３が受電ユニット２３の直下に位置するための目標距離を算出する。そして、直動制御ユニット１２１は、可動部８１が上記目標距離だけ直動するよう駆動部８２を制御する。
【００５８】
以上の通り、送電ユニット１３の回転と直動が行われることにより、送電ユニット１３は受電ユニット２３の直下に配置される。その後、図１に示すように、電源側コントローラ１４は、高周波電源１２から高周波電力が出力されるように高周波電源１２を制御する。これにより、送電機器１１及び受電機器２１間にて電力伝送が行われ、車両用バッテリ２２が充電される。
【００５９】
なお、Ｙ方向に送電ユニット１３の中心と受電ユニット２３の中心とが並んでいる場合には、電源側コントローラ１４は、回転テーブル５１を回転させることなく、送電ユニット１３を直動させるよう直動制御ユニット１２１に動作指令を送信する。
【００６０】
車両用バッテリ２２の充電が終了した後は、電源側コントローラ１４は、高周波電源１２からの高周波電力の出力が停止するよう高周波電源１２を制御する。そして、電源側コントローラ１４は、送電ユニット１３が初期位置に戻るように各制御ユニット１２１，１２２に対して動作指令を送信する。各制御ユニット１２１，１２２は、上記動作指令を受信したことに基づいて、送電ユニット１３が初期位置に配置されるように可動部８１及び回転モータ５２を駆動制御する。
【００６１】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）直動可能な可動部８１と、可動部８１及び送電ユニット１３に接続されている連結部材９２とを設けた。そして、送電ユニット１３は連結部材９２の移動に伴って直動するようにした。具体的には、可動部８１は、直動することによって連結部材９２をその長手方向に押し出す又は引き戻し、送電ユニット１３を直動させる。これにより、必要な場合には送電ユニット１３を直動させることで非接触での電力伝送を実現しつつ、不要な場合には送電ユニット１３を直動スライダ８０等が配置されている側にある初期位置に配置することにより、送電ユニット１３及びケーブル９１が邪魔になりにくい。よって、送電ユニット１３及びケーブル９１の設置の容易化及び送電ユニット１３及びケーブル９１の検査の容易化等を図りつつ、送電ユニット１３及びケーブル９１が邪魔になることを抑制することができる。
【００６２】
特に、送電ユニット１３を直動させることにより、１次側コイル１３ａと２次側コイル２３ａとの位置合わせの容易化を図ることができる。また、送電ユニット１３を直動させる構成として、可動部８１の直動に伴い連結部材９２が移動する直動スライダ８０を採用したことにより、比較的簡素な構成で送電ユニット１３を直動させることができる。さらに、可動部８１の直動に係る力を、送電ユニット１３の直動に直接的に伝達することができる。そして、可動部８１の直動距離と送電ユニット１３の直動距離とが同一となるため、直動距離のずれ等が発生しにくい。これにより、可動部８１の直動距離を制御することにより、送電ユニット１３の直動距離を制御することができ、送電ユニット１３の直動距離の制御を、比較的容易且つ精度よく行うことができる。
【００６３】
さらに、本実施形態によれば、送電ユニット１３に直動させるための機構を設ける必要がない。これにより、送電ユニット１３の小型化を図ることができる。また、送電ユニット１３の軽量化を図ることができるため、送電ユニット１３を直動させるために必要な駆動力を小さくすることができる。
【００６４】
（２）可動部８１は鉛直方向に直動可能な構成とした。これにより、可動部８１を駆動させる駆動部８２等を鉛直方向に延びるように配置することができるため、水平方向におけるスペースの低減を図ることができる。
【００６５】
（３）連結部材９２は、可動部８１が接続されている長手方向の一端部９２ａ側が鉛直方向に延び、且つ、送電ユニット１３が接続されている長手方向の他端部９２ｂ側が水平方向に延びるよう湾曲している。これにより、連結部材９２全体が水平方向に延びている構成と比較して、送電機器１１が水平方向に占めるスペースを低減することができ、送電機器１１をコンパクトにすることができる。
【００６６】
詳述すると、既に説明した通り、送電ユニット１３の直動距離は、可動部８１の直動距離と同一であるため、送電ユニット１３の直動可能距離を長くしようとすると、可動部８１の直動可能距離を長くする必要がある。このため、直動スライダ８０の長手方向の長さが長くなる。よって、これら直動スライダ８０を水平方向に沿って配置すると邪魔になり易い。
【００６７】
これに対して、本実施形態によれば、連結部材９２を湾曲させ、一部（連結部材９２の長手方向の一端部９２ａ側）が鉛直方向に延び、別の一部（連結部材９２の長手方向の他端部９２ｂ側）が水平方向に延びるようにした。これにより、比較的スペースに余裕がある鉛直方向に直動スライダ８０を配置して、直動スライダ８０が邪魔になることを抑制しつつ、可動部８１の直動距離を長くすることができる。
【００６８】
（４）連結部材９２を湾曲させた状態で保持するガイドローラユニット１０１を設けた。これにより、連結部材９２が湾曲していることに起因して連結部材９２の直動に支障が生じることを回避することができる。
【００６９】
特に、ガイドローラユニット１０１は、連結部材９２の湾曲可能な方向（Ｙ方向）とは直交する方向（Ｘ方向）から連結部材９２を挟む一対の対向板１０２を備えている。これにより、連結部材９２のねじれを回避することができる。よって、送電ユニット１３の直動方向がずれてしまったり、連結部材９２の移動に支障が生じたりすることを回避することができる。
【００７０】
（５）連結部材９２は、ケーブル９１を保持する構成とした。これにより、連結部材９２とケーブル９１とが一体的に移動する。よって、ケーブル９１が邪魔になることを抑制することができるとともに、送電ユニット１３の直動に伴ってケーブル９１に付与される力を軽減することができる。
【００７１】
（６）特に、連結部材９２はケーブル９１を収容している。これにより、ケーブル９１に過度な荷重が付与されたり、送電ユニット１３が直動する際にケーブル９１が地面に擦れたりする等といった不都合を回避することができる。
【００７２】
（７）送電ユニット１３に車輪１１１を設けた。これにより、地面（設置面）と送電ユニット１３との摩擦を軽減することができ、送電ユニット１３をスムーズに直動させることができる。
【００７３】
（８）鉛直方向（設置面に直交する方向）を軸線方向として直動スライダ８０を回転させる回転機構として、回転テーブル５１及び回転モータ５２を設けた。これにより、地面における送電ユニット１３の直動方向を変更することができるため、送電ユニット１３に対する受電ユニット２３（車両Ｃ）の回転方向の位置ずれが発生した場合であっても、送電ユニット１３を受電ユニット２３の直下に配置させることができる。
【００７４】
特に、回転テーブル５１の回転に伴ってガイドローラユニット１０１も回転するように構成した。これにより、直動スライダ８０の回転によって生じ得る連結部材９２のねじれを抑制することができる。
【００７５】
（９）初期位置に配置されている状況における送電ユニット１３を収容する突出収容部３２を設けた。これにより、送電ユニット１３が初期位置に配置されている状況においては、日光、雨、粉塵等に曝されにくいため、これらの要因による送電ユニット１３の異常を回避することができる。
【００７６】
一方、突出収容部３２の側部に、送電ユニット１３が通過可能なカーテン３２ａを設けることにより、突出収容部３２によって送電ユニット１３の直動が阻害されることを抑制することができる。
【００７７】
（第２実施形態）
本実施形態では、送電機器１１の各種部品の配置関係が異なっている。この点について以下詳細に説明する。なお、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付すとともに、その詳細な説明を省略する。また、本実施形態では、各制御ユニット１２１，１２２は省略されており、電源側コントローラ１４が各種制御を行うものとする。
【００７８】
図８及び図９に示すように、本実施形態の下フレーム２００は、地面に対して鉛直方向に起立した複数の脚フレーム２０１と、脚フレーム２０１に支持され、且つ、脚フレーム２０１と接合されるベースフレーム２０２とを備えている。
【００７９】
ベースフレーム２０２は、互いに対向する一対の第１対向フレーム２１１，２１２と、第１対向フレーム２１１，２１２の間に配置され、互いに対向する第２対向フレーム２１３，２１４を備えている。各対向フレーム２１１〜２１４は同一方向に延びており、その延びる方向と直交する方向に並んで配置されている。第１対向フレーム２１１，２１２の延設方向一端部及び延設方向両端部間の位置にそれぞれ、脚フレーム２０１が接合されている。なお、第１実施形態と同様に、説明の便宜上、各対向フレーム２１１〜２１４が延びる方向をＹ方向とし、地面に沿う方向であってＹ方向に直交する方向をＸ方向とする。
【００８０】
ベースフレーム２０２は、各対向フレーム２１１〜２１４に連結された連結フレーム２２１〜２２３を備えている。各連結フレーム２２１〜２２３はＸ方向に延びており、各対向フレーム２１１〜２１４と同一高さ位置にある。各連結フレーム２２１〜２２３のうち第１連結フレーム２２１は、延設方向両端部がそれぞれ第１対向フレーム２１１，２１２の延設方向両端部間の位置に接合されているとともに、延設方向両端部間の位置に第２対向フレーム２１３，２１４の延設方向一端部が接合されている。第２連結フレーム２２２及び第３連結フレーム２２３は、第１連結フレーム２２１に対してＹ方向に対向した位置に配置されている。各連結フレーム２２２，２２３は、Ｘ方向に所定の間隔を隔てた位置に配置されており、連結プレート２２４を介して互いに連結されている。第２連結フレーム２２２は、延設方向一端部に脚フレーム２０１が接合され、延設方向他端部に第２対向フレーム２１３の延設方向他端部が接合されている。また、第２連結フレーム２２２の延設方向両端部間の位置に第１対向フレーム２１１の延設方向他端部が接合されている。第３連結フレーム２２３は、延設方向一端部に脚フレーム２０１が接合され、延設方向他端部に第２対向フレーム２１４の延設方向他端部が接合されている。また、第３連結フレーム２２３の延設方向両端部間の位置に第１対向フレーム２１２の延設方向他端部が接合されている。
【００８１】
なお、下フレーム２００は、各連結フレーム２２２，２２３の延設方向に延び、延設方向両端部が、各連結フレーム２２２，２２３に接合されている脚フレーム２０１の延設方向両端部間の位置にそれぞれに接合される第４連結フレーム２２５を備えている。そして、第４連結フレーム２２５には、Ｙ方向に延びたカバー部材２２６が取り付けられている。これにより、送電ユニット１３が雨や日光に曝されにくい。
【００８２】
下フレーム２００は、第２連結フレーム２２２と第４連結フレーム２２５との間に設けられた第５連結フレーム２２７を備えている。第５連結フレーム２２７は、鉛直方向に延設されている。第５連結フレーム２２７の延設方向一端部は、第２連結フレーム２２２の延設方向他端部に接合されており、第５連結フレーム２２７の延設方向他端部は第４連結フレーム２２５の延設方向両端部間の位置に接合されている。
【００８３】
下フレーム２００は、第３連結フレーム２２３と第４連結フレーム２２５との間に設けられた第６連結フレーム２２８を備えている。第６連結フレーム２２８は、鉛直方向に延設されている。第６連結フレーム２２８の延設方向一端部は、第３連結フレーム２２３の延設方向他端部に接合されており、第６連結フレーム２２８の延設方向他端部は第４連結フレーム２２５の延設方向両端部間の位置に接合されている。
【００８４】
図９及び図１０に示すように、本実施形態の台座部材２３０は、鉛直方向上方から見て一対の第２対向フレーム２１３，２１４の間であってベースフレーム２０２よりも若干高い位置に配置されている。台座部材２３０は、一枚の矩形板を折り曲げて構成されており、地面と平行のベース部２３１と、ベース部２３１における送電ユニット１３側にある第１端部２３１ａとは反対側の第２端部２３１ｂから鉛直方向下方に向けて延出した延出部２３２と、を有している。なお、Ｙ方向において送電対象物の車両Ｃに近づく向きを前方とし、Ｙ方向において車両Ｃに遠ざかる向きを後方とすると、第１端部２３１ａは、ベース部２３１の前端部であり、第２端部２３１ｂは、ベース部２３１の後端部である。図９に示すように、延出部２３２は、第１連結フレーム２２１よりも後方に配置されており、ガイドローラユニット１０１と連結されている。
【００８５】
図９及び図１０に示すように、送電機器１１は、地面と直交する方向である鉛直方向を軸線方向として台座部材２３０を回転させる回転機構２４０を備えている。回転機構２４０は、ベースフレーム２０２に固定された固定ユニット２４１と、当該固定ユニット２４１に対して回転可能な状態で支持されている回転シャフト２４２とを備えている。固定ユニット２４１は、台座部材２３０の鉛直方向下方に配置されており、ベースフレーム２０２の一対の第２対向フレーム２１３，２１４及び第１連結フレーム２２１の底面に固定されている。回転シャフト２４２は、固定ユニット２４１を鉛直方向に貫通しており、鉛直方向を軸線方向として回転可能となっている。
【００８６】
図９に示すように、台座部材２３０は回転シャフト２４２に固定されている。詳細には、回転シャフト２４２は、当該回転シャフト２４２の上端面に設けられた突出部２４２ａを備えている。台座部材２３０のベース部２３１には、突出部２４２ａが嵌合可能な貫通孔２３１ｃが形成されている。貫通孔２３１ｃは、台座部材２３０のベース部２３１において第１端部２３１ａ側に偏倚した位置に配置されている。台座部材２３０は、突出部２４２ａが貫通孔２３１ｃに嵌め込まれた状態で、ビス等によって回転シャフト２４２に固定されている。これにより、台座部材２３０は、回転シャフト２４２によって、地面に対して浮いた状態で支持されている。そして、台座部材２３０は、回転シャフト２４２の回転に伴って、鉛直方向を軸線方向として回転する。この場合、回転シャフト２４２の軸線が台座部材２３０の回転中心線Ｐとなる。
【００８７】
なお、回転シャフト２４２が固定ユニット２４１に支持されている点、固定ユニット２４１が下フレーム２００に固定されている点に着目すれば、回転シャフト２４２、固定ユニット２４１及び下フレーム２００が台座部材２３０を支持するものであるとも言える。
【００８８】
図９及び図１０に示すように、回転機構２４０は、固定ユニット２４１に設けられ、回転シャフト２４２を回転させる回転モータ２４３を備えている。回転モータ２４３は、固定ユニット２４１の側方部位に一体的に設けられている。回転モータ２４３は、鉛直方向上方から見て、台座部材２３０に対してずれた位置に配置されており、且つ、台座部材２３０よりも鉛直方向上方に向けて突出している。詳細には、図９に示すように、回転モータ２４３は、一対の第２対向フレーム２１３，２１４、台座部材２３０及び連結プレート２２４によって区画された開口部を介して、鉛直方向上方に突出している。
【００８９】
特に、回転モータ２４３は、台座部材２３０のベース部２３１の第２端部２３１ｂに対して回転中心線Ｐを介して反対側の位置にある。つまり、回転モータ２４３は、台座部材２３０に対して前方にずれている。このため、回転モータ２４３が台座部材２３０に対してＸ方向にずれた位置に配置されている場合と比較して、台座部材２３０が回転した場合に、ベース部２３１の第２端部２３１ｂ側の部位と回転モータ２４３とが干渉しにくくなっている。
【００９０】
ここで、図１０に示すように、回転モータ２４３が鉛直方向上方に向けて突出している関係上、回転機構２４０のうち地面に対して最も近く配置されている部品は固定ユニット２４１及び回転シャフト２４２である。そして、その固定ユニット２４１等と地面との間、すなわち台座部材２３０の鉛直方向下方にはスペースＳが形成されている。スペースＳの高さ寸法は、送電ユニット１３の高さ寸法よりも高く設定されている。このため、スペースＳは、送電ユニット１３の少なくとも一部が配置可能となっている。すなわち、固定ユニット２４１及び回転シャフト２４２は、地面との間に送電ユニット１３が配置可能なスペースＳが形成された状態で、台座部材２３０の鉛直方向下方に配置されている。
【００９１】
なお、スペースＳの高さ寸法は脚フレーム２０１の高さ寸法によって規定されていることに着目すれば、脚フレーム２０１の高さ寸法は、送電ユニット１３の高さ寸法よりも高い寸法のスペースＳが形成されるよう、固定ユニット２４１の高さ寸法に対応させて設定されているとも言える。
【００９２】
図１０に示すように、送電ユニット１３の初期位置は、送電ユニット１３の一部がスペースＳ内に収容される位置となっている。つまり、送電ユニット１３が初期位置に配置されている状態において、送電ユニット１３の一部は、台座部材２３０（固定ユニット２４１）の鉛直方向下方に配置されている。
【００９３】
第１実施形態と同様に、台座部材２３０には、鉛直方向に延びた鉛直フレーム７２が設置されている。鉛直フレーム７２は、ベース部２３１において、回転シャフト２４２が取り付けられている第１端部２３１ａ側とは反対側、つまり延出部２３２が設けられている第２端部２３１ｂ側に固定されている。
【００９４】
駆動部８２は、鉛直フレーム７２に固定されて支持されている。なお、既に説明した通り、駆動部８２は、可動部８１が取り付けられ、且つ、当該可動部８１を鉛直方向に直動させるものである。駆動部８２に可動部８１が直動可能に取り付けられている点及び駆動部８２が鉛直フレーム７２に固定されている点に着目すれば、鉛直フレーム７２及び駆動部８２は、可動部８１が（鉛直方向に）直動可能に取り付けられる取付部２４４であるとも言える。この場合、台座部材２３０には取付部２４４が設置されているとも言える。
【００９５】
図１０に示すように、Ｙ方向において、可動部８１は、取付部２４４に対して送電ユニット１３側とは反対側に配置されている。つまり、取付部２４４の前方に送電ユニット１３が配置され、取付部２４４の後方に可動部８１が配置されている。
【００９６】
これに対応させて、一端部９２ａが可動部８１に接合されている連結部材９２は、取付部２４４に対して、送電ユニット１３側とは反対側（後方）に配置されている。そして、連結部材９２は、ガイドローラユニット１０１によって湾曲された状態で、台座部材２３０の鉛直方向下方を通って送電ユニット１３に接合されている。なお、「台座部材２３０の鉛直方向下方を通って送電ユニット１３に接合されている」とは、連結部材９２が、台座部材２３０の鉛直方向下方のスペースＳ内にて送電ユニット１３と接合されている態様や、スペースＳ外にて送電ユニット１３と接合されている態様を含む。
【００９７】
ここで、既に説明した通り、連結部材９２は、延設方向一端部９２ａが可動部８１と接合されるとともに延設方向他端部９２ｂが送電ユニット１３と接合されている。そして、連結部材９２は、延設方向一端部９２ａ側が鉛直方向に延び、延設方向他端部９２ｂ側が水平方向に延びている。連結部材９２において、延設方向他端部９２ｂ側から延設方向一端部９２ａ側に向かうに従って水平方向から鉛直方向上方に向けて湾曲した湾曲部分９２ｃの一部は、取付部２４４の直下（鉛直方向下方）に位置している。
【００９８】
ちなみに、第１実施形態と同様に、回転機構２４０によって台座部材２３０が回転した場合、取付部２４４、取付部２４４に取り付けられた可動部８１、及び可動部８１に接合された連結部材９２は、下フレーム２００に対する相対位置が変更される。これにより、送電ユニット１３は台座部材２３０の回転中心線Ｐを中心として回転して、送電ユニット１３の直動方向が変更される。この場合、可動部８１、取付部２４４及び送電ユニット１３が一体的に回転する関係上、送電ユニット１３の直動方向の変動に関わらず、可動部８１、取付部２４４及び送電ユニット１３の位置関係は変わらない。つまり、送電ユニット１３の直動方向において、取付部２４４の一方側（前方）に送電ユニット１３があり、他方側（後方）に可動部８１がある。そして、送電ユニット１３の直動方向において、台座部材２３０の回転中心線Ｐは、取付部２４４に対して送電ユニット１３側に配置されている。
【００９９】
なお、図１１及び図１２に示すように、鉛直フレーム７２に対して駆動部８２側とは反対側には、ケーブル９１を収容する収容ケース２５０が設けられている。収容ケース２５０は鉛直方向に延びた筒形状である。連結部材９２の延設方向一端部９２ａから引き出されたケーブル９１は、収容ケース２５０内を通るとともに、収容ケース２５０の下端部周辺に形成された孔２５０ａ（図１３参照）から収容ケース２５０外に引き出されている。
【０１００】
図１１及び図１２に示すように、収容ケース２５０の一側面には、鉛直方向に延びたスリット２５０ｂが形成されている。また、収容ケース２５０には、スリット２５０ｂに対して所定の間隔を隔てて対向する位置に設けられた対向板２５１が取り付けられている。
【０１０１】
ここで、可動部８１には、連結部材９２の一端部９２ａから引き出されたケーブル９１をガイドするガイド部材２５２が設けられている。ガイド部材２５２は、鉛直方向上方から見てＬ字状であり、一端部側は可動部８１に取り付けられている一方、他端部側は収容ケース２５０に向けて延びている。ケーブル９１は、ガイド部材２５２に沿った状態で、当該ガイド部材２５２に取り付けられている。そして、ケーブル９１は、対向板２５１と収容ケース２５０との隙間を通って、スリット２５０ｂに挿入されている。これにより、ケーブル９１が収容ケース２５０内に収容される。
【０１０２】
ここで、図１３に示すように、ケーブル９１は、収容ケース２５０内において複数の固定点Ｂにて固定されている。ケーブル９１は、スリット２５０ｂを通過している部分がスリット２５０ｂの上端から下端まで移動可能となるよう、十分に弛んでいる。
【０１０３】
かかる構成によれば、図１２及び図１３の２点鎖線に示すように、可動部８１が鉛直方向に直動すると、それに伴いガイド部材２５２が鉛直方向に直動する。この場合、ガイド部材２５２に取り付けられたケーブル９１も合わせて鉛直方向に移動する。これにより、可動部８１が直動した場合であっても、ケーブル９１に引張力は付与されにくく、可動部８１の直動がケーブル９１によって阻害されにくい。また、ケーブル９１は、対向板２５１と収容ケース２５０との間を通ってスリット２５０ｂに挿入されているため、対向板２５１によって、ケーブル９１が飛び出さないよう規制されている。
【０１０４】
次に本実施形態の作用について説明する。
湾曲部分９２ｃの一部が取付部２４４の直下に位置している。これにより、取付部２４４の直下のスペースが湾曲部分９２ｃの配置スペースとして機能する。よって、第１実施形態（図６参照）のように、湾曲部分９２ｃの一部が取付部２４４の直下に位置していない場合と比較して、Ｙ方向に占める送電機器１１のスペースが小さい。
【０１０５】
以上詳述した本実施形態によれば、（１）〜（９）の効果に加えて、以下の優れた効果を奏する。
（１０）連結部材９２の湾曲部分９２ｃの一部が、可動部８１が直動可能に取り付けられる取付部２４４の直下に位置している。これにより、取付部２４４の直下のスペースを有効利用することを通じて、送電機器１１の小型化を図ることができる。
【０１０６】
特に、連結部材９２が湾曲している構成においては、湾曲部分９２ｃの設置スペースが要求される。この場合、上記設置スペースを低減させるべく、連結部材９２の湾曲部分９２ｃの曲率を高くすると、連結部材９２の円滑な移動が困難となる。
【０１０７】
これに対して、本実施形態によれば、第１実施形態ではデッドスペースであった取付部２４４の直下のスペースを、湾曲部分９２ｃの配置スペースとして利用することができるため、連結部材９２が湾曲するためのスペースを確保しつつ、送電機器１１の小型化を図ることができる。
【０１０８】
（１１）送電機器１１は、地面に対して浮いた位置に設けられ、取付部２４４が設置されている台座部材２３０と、鉛直方向を軸線方向として台座部材２３０を回転させる回転機構２４０とを備えている。これにより、台座部材２３０を回転させることにより、台座部材２３０に設置されている取付部２４４（鉛直フレーム７２、鉛直フレーム７２に支持された駆動部８２）が回転する。よって、取付部２４４に取り付けられた可動部８１、及び、可動部８１に接合された連結部材９２が回転し、送電ユニット１３が回転することとなる。したがって、水平方向における送電ユニット１３の直動方向を変更できる。
【０１０９】
かかる構成において、回転機構２４０の一部、詳細には固定ユニット２４１（及び回転シャフト２４２）は、地面との間に送電ユニット１３が配置可能なスペースＳが形成された状態で、台座部材２３０の鉛直方向下方に配置されている。これにより、スペースＳに送電ユニット１３を配置することを通じて、送電機器１１の更なる小型化を図ることができる。
【０１１０】
（１２）特に、送電ユニット１３の直動方向において、台座部材２３０（送電ユニット１３）の回転中心線Ｐは、取付部２４４に対して送電ユニット１３側に配置されている。これにより、回転中心線Ｐと送電ユニット１３とが近づいている。よって、所望の直動方向となるのに要する送電ユニット１３の回転距離を短くできる。したがって、送電ユニット１３の直動方向を変更するためのスペースを削減することができ、送電ユニット１３の直動方向において送電機器１１の更なる小型化を図ることができる。
【０１１１】
また、車両Ｃが送電ユニット１３に対してＹ方向に近づくほど、車両Ｃの受電ユニット２３と対向するための直動方向の変更角度（目標角度）が大きくなり易い。すると、目標角度となるのに要する送電ユニット１３の回転距離が長くなり易く、送電ユニット１３と車両Ｃとが干渉し易い。この点、本実施形態では、所望の直動方向となるのに要する送電ユニット１３の回転距離を短くできるため、車両Ｃが送電ユニット１３に近づいて駐車されている場合であっても各ユニット１３，２３の位置合わせを好適に行うことができる。
【０１１２】
（１３）回転機構２４０は、台座部材２３０に固定された回転シャフト２４２と、回転シャフト２４２を回転させる回転モータ２４３とを備えている。回転モータ２４３は、鉛直方向上方から見て、台座部材２３０に対してずれた位置に配置されており、且つ、台座部材２３０よりも鉛直方向上方に突出している。これにより、回転モータ２４３が鉛直方向下方に突出することを抑制できる。よって、送電ユニット１３や連結部材９２と、回転モータ２４３とが干渉することを回避できる。
【０１１３】
（１４）回転シャフト２４２は、ベース部２３１の前端部である第１端部２３１ａ側にて台座部材２３０を支持している。これにより、回転シャフト２４２を用いて台座部材２３０を支持しつつ、回転中心線Ｐを送電ユニット１３側に配置することができる。
【０１１４】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  各実施形態では、連結部材９２はケーブル９１を収容する筒状であったが、これに限られない。例えば、板状のパーツを複数連結することにより全体として長尺形状の連結部材を採用し、その連結部材にケーブル９１を固定する構成としてもよい。要は、連結部材は、可動部８１の直動に伴い移動するものであれば、その具体的な形状は任意である。
【０１１５】
○  各実施形態では、連結部材９２の内部にケーブル９１が収容されていたが、これに限られず、連結部材９２の外側にケーブル９１を固定してもよい。
○  各実施形態では、ケーブル９１は連結部材９２によって保持（収容）されている構成であったが、これに限られず、例えばケーブル９１が連結部材９２に保持されていない構成であってもよい。
【０１１６】
○  各実施形態では、連結部材９２は一方向に湾曲可能であったが、これに限られず、湾曲できないものであってもよい。但し、水平方向のスペース低減に着目すれば、連結部材９２は湾曲可能である方が好ましい。
【０１１７】
○  受電ユニット２３の鉛直方向下方に配置されるように送電ユニット１３の直動が行われた状況（例えば充電中）において、定期的又は車両Ｃの位置変動等に基づいて送電ユニット１３の位置の微調整を行う構成としてもよい。この場合、例えば伝送効率等を算出し、その伝送効率が高くなるよう距離及び角度の微調整を行う構成としてもよい。
【０１１８】
○  各コントローラ１４，２５が情報のやり取りを行うことが可能な位置であり、且つ、送電ユニット１３の移動可能な範囲内に受電ユニット２３が配置されていない場合には、電源側コントローラ１４は、送電ユニット１３の移動可能な範囲内に受電ユニット２３が配置されていない旨の報知を行う構成としてもよい。これにより、送電ユニット１３の移動可能な範囲内に車両Ｃを移動するよう促すことができる。
【０１１９】
○  各実施形態では、可動部８１は鉛直方向に直動可能に構成されていたが、これに限られず、鉛直方向からずれていてもよい。要は、可動部８１は、地面に対して交差する方向に直動可能であればよい。
【０１２０】
これに対応させて、連結部材９２において可動部８１が接続されている長手方向の一端部９２ａ側は、地面に対して交差する方向に延びている構成であってもよい。要は、可動部８１の直動方向と、連結部材９２の長手方向の一端部９２ａ側の延びる方向とが一致していればよい。つまり、可動部８１は、送電ユニット１３が設置される設置面と交差する方向に直動可能であり、長尺形状の連結部材９２は、可動部８１と接続されている長手方向の一端部９２ａ側が設置面と交差する方向に延び、且つ、送電ユニット１３と接続されている長手方向の他端部９２ｂ側が設置面に沿う方向に延びるよう湾曲していてもよい。
【０１２１】
上記別例の一態様として、例えば、直動スライダ８０を鉛直方向に対してＹ方向に傾斜させて設置してもよい。そして、連結部材９２において可動部８１が接続されている長手方向の一端部９２ａ側が可動部８１の直動方向と一致するように連結部材９２をＹ方向に傾斜させて配置してもよい。この場合、連結部材９２の湾曲部分９２ｃの曲率を小さくすることができる。
【０１２２】
○  各実施形態では、連結部材９２の長手方向の一端部９２ａは可動部８１に接続されており、連結部材９２の長手方向の他端部９２ｂは送電ユニット１３に接続されていたが、これに限られない。例えば、連結部材９２の長手方向の第１の途中位置にて可動部８１と接続されていてもよいし、連結部材９２の長手方向の第２の途中位置にて送電ユニット１３と接続されていてもよい。
【０１２３】
○  第１実施形態では、回転機構として回転テーブル５１及び回転モータ５２を設けたが、これに限られず、これらを省略してもよい。
○  また、回転機構に代えて（又は加えて）、台座部材６０を２つの連結フレーム４４，４５に沿ってスライド移動させるスライド移動機構を設けてもよい。
【０１２４】
○  各コイル１３ａ，２３ａの軸線方向は、水平方向に一致していてもよい。この場合、受電ユニット２３の直下に送電ユニット１３が配置された状況において両者が平行となるように各コイル１３ａ，２３ａの軸線方向を設定してもよい。
【０１２５】
○  送電機器１１は地上に設置されていたが、これに限られない。要は、送電対象物（車両Ｃ）が設置される箇所に設置されていれば、送電機器１１の設置箇所は任意である。
○  第１実施形態では、各制御ユニット１２１，１２２が別体で設けられていたが、一体であってもよいし、電源側コントローラ１４が直接駆動部８２及び回転モータ５２を制御する構成であってもよい。
【０１２６】
○  駆動部８２及び回転モータ５２の制御主体は任意である。例えば、車両側コントローラ２５が各制御ユニット１２１，１２２に対して動作指令を送信することで、これら各制御ユニット１２１，１２２を制御する構成であってもよい。
【０１２７】
○  第１実施形態では、突出収容部３２の側部にはカーテン３２ａが設けられていたが、これに限られず、シャッター等であってもよい。また、側部が常時開口している構成であってもよい。
【０１２８】
○  第２実施形態では、送電ユニット１３が初期位置に配置されている場合、スペースＳ内に送電ユニット１３の一部が配置されていたが、全部が配置されていてもよい。また、送電ユニット１３がスペースＳよりも前方に配置されていてもよい。
【０１２９】
○  固定ユニット２４１の底部に回転モータ２４３を配置してもよい。要は、回転機構２４０の少なくとも一部が台座部材２３０の鉛直方向下方に配置されているとよい。
○  第２実施形態において、回転機構２４０の固定ユニット２４１は、台座部材２３０の鉛直方向上方にあってもよい。また、固定ユニット２４１を、台座部材２３０の側方又は後方に配置してもよい。但し、送電ユニット１３の直動方向において回転中心線Ｐと送電ユニット１３とを近づけること、及び、送電機器１１の小型化に着目すれば、固定ユニット２４１は台座部材２３０の鉛直方向上方又は鉛直方向下方に配置されている方が好ましい。
【０１３０】
○  第２実施形態において、第１実施形態のように回転モータ２４３を鉛直方向下方に突出させるようにしてもよい。この場合、回転モータ２４３の底面と地面との間にスペースＳが形成されるよう脚フレーム２０１の長さを調整するとよい。
【０１３１】
○  回転中心線Ｐの位置（回転シャフト２４２の位置）は、台座部材２３０の第１端部２３１ａ側であったが、これに限られず、任意である。例えば台座部材２３０の第２端部２３１ｂ側としてもよい。この場合、回転シャフト２４２が、鉛直フレーム７２からの荷重を好適に受けることができる。
【０１３２】
○  回転モータ２４３と台座部材２３０とが、鉛直方向上方から見てＸ方向にずれて配置されていてもよい。
○  台座部材２３０を回転させる構成、及び、台座部材２３０を浮いた状態で支持する具体的な構成については、各実施形態で示したものに限られず任意である。
【０１３３】
○  第２実施形態では、取付部２４４の直下に位置していたのは、湾曲部分９２ｃの一部であったが、湾曲部分９２ｃの全部が位置していてもよい。要は、湾曲部分９２ｃの少なくとも一部が取付部２４４の直下に位置しているとよい。
【０１３４】
○  駆動部８２と鉛直フレーム７２とは、一体となった一つの部材であってもよい。
○  第２実施形態にて示したケーブル９１の収容に係る構成（収容ケース２５０等）は、第１実施形態の送電機器１１に適用可能である。
【０１３５】
○  送電ユニット１３に１次側コンデンサが設けられており、受電ユニット２３に２次側コンデンサが設けられていたが、これらを省略してもよい。この場合、各コイル１３ａ，２３ａの寄生容量を用いて磁場共鳴させる。
【０１３６】
○  送電ユニット１３の共振回路の共振周波数と受電ユニット２３の共振回路の共振周波数とは同一に設定されていたが、これに限られず、電力伝送が可能な範囲内で両者を異ならせてもよい。
【０１３７】
○  非接触の電力伝送を実現させるために磁場共鳴を用いたが、これに限られず、電磁誘導を用いてもよい。
○  送電ユニット１３は、１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサからなる共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する１次側結合コイルとを有する構成であってもよい。この場合、上記共振回路は、上記１次側結合コイルから電磁誘導によって高周波電力を受ける構成とする。同様に、受電ユニット２３は、２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサからなる共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する２次側結合コイルとを有し、２次側結合コイルを用いて受電ユニット２３の共振回路から高周波電力を取り出してもよい。
【０１３８】
○  送電機器１１は、車両Ｃに搭載された車両用バッテリ２２を充電するのに適用されていたが、これに限られず、他の機器に適用してもよい。例えば、携帯電話のバッテリを充電するのに適用してもよい。
【０１３９】
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる好適な一例について以下に記載する。
（イ）前記送電ユニットは、第１位置と、前記第１位置よりも前記可動部に対して離間した第２位置との間を直動するものであり、前記第１位置に配置されている前記送電ユニットを収容する収容部を備えている請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【０１４０】
（ロ）前記送電ユニットの直動方向において、前記取付部の一方側に前記送電ユニットがあり、前記取付部の他方側に前記可動部があり、前記送電ユニットの直動方向において、前記台座部材の回転中心線は、前記取付部に対して前記送電ユニット側に配置されている請求項９又は請求項１０に記載の送電機器。
【０１４１】
（ハ）前記可動部が鉛直方向に直動可能な状態で取り付けられる取付部を備え、前記連結部材は、前記可動部に接続された延設方向一端部側が鉛直方向に延び、前記送電ユニットに接続された延設方向他端部側が水平方向に延びるよう、前記延設方向他端部側から前記延設方向一端部側に向かうに従って水平方向から鉛直方向上方に向けて湾曲した湾曲部分を有し、前記送電ユニットは、前記可動部の鉛直方向の直動に伴って水平方向に直動するものであり、前記送電ユニットの直動方向において、前記取付部の一方側に前記送電ユニットがあり、前記取付部の他方側に前記可動部があり、前記湾曲部分の少なくとも一部は前記取付部の鉛直方向下方に配置されている請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の送電機器。
【符号の説明】
【０１４２】
１０…非接触電力伝送装置、１１…送電機器、１２…高周波電源、１３…送電ユニット、１３ａ…１次側コイル、１４…電源側コントローラ、２１…受電機器、２３…受電ユニット、２３ａ…２次側コイル、５１…回転テーブル、７２…鉛直フレーム、８０…直動スライダ、８１…可動部、８２…駆動部、８３…ガイドレール、９１…ケーブル、９２…連結部材、９２ｃ…湾曲部分、１０１…ガイドローラユニット、１１１…車輪、２３０…第２実施形態の台座部材、２４０…回転機構、２４３…回転モータ、２４４…取付部、Ｓ…スペース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014124078.tif 000010
【図９】
2014124078.tif 000011
【図１０】
2014124078.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2014124078.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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