(57)【要約】【課題】周期斑の発生要因の検査精度の向上を図ると共に、周期斑の発生要因を特定する際の煩わしさを軽減することが可能な繊維機械を提供すること。【解決手段】ドラフトされた繊維束の周期斑を検出した場合に、ドラフト装置におけるドラフト比を変化させる構成とする。ドラフト比の変化に応じて、繊維束における周期斑の発生周期が変化するため、繊維機械は、複数の異なるドラフト比における周期斑を検出し、この検出結果を取得して、検出結果の変化を検査する。周期斑の繊維束上の発生位置によっては、複数の要因が重なって周期斑となる可能性があり、このような場合に、ドラフト比を変化させて検出結果の変化を検査することで、周期斑の発生要因が存在するおそれがある範囲（位置）を限定することができる。【選択図】図５
2014009422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維束の送り方向に沿って配置された複数対のドラフトローラを有し、前記ドラフトローラを用いて前記繊維束をドラフトするドラフト装置と、
前記ドラフトローラの周速度を変化させて、前記ドラフト装置におけるドラフト比を制御するドラフト制御部と、
ドラフトされた前記繊維束に発生した周期斑を検出する検出部と、
前記ドラフト比を変更してドラフトするように前記ドラフト制御部に信号を送信し、複数の異なる前記ドラフト比における前記周期斑の検出結果を取得して、当該検出結果の変化を検査する周期斑検査部と、
を備えることを特徴とする繊維機械。
【請求項２】
前記周期斑検査部は、前記周期斑検査部の検査結果から周期斑の発生要因を特定する特定部を有し、
前記ドラフト制御部は、前記ドラフトローラのうちの少なくとも一つである基準ドラフトローラの周速度を変化させ、前記基準ドラフトローラ以外の前記ドラフトローラの周速度を維持することで、前記ドラフト比を変更し、
前記特定部は、前記ドラフト比の変更の前後における前記周期斑の検出結果に基づいて、前記周期斑の発生要因を特定することを特徴とする請求項１に記載の繊維機械。
【請求項３】
前記ドラフト制御部は、前記送り方向における最下流の前記ドラフトローラを前記基準ドラフトローラとして前記周速度を変化させ、前記基準ドラフトローラ以外の前記ドラフトローラの周速度を維持することで、前記ドラフト比を変更し、
前記特定部は、前記ドラフト比の変更の前後における前記周期斑の検出結果の変化が所定レベル以内である場合に、前記周期斑の発生要因は前記基準ドラフトローラ以降にあると特定することを特徴とする請求項２に記載の繊維機械。
【請求項４】
前記ドラフト制御部は、前記送り方向における最下流の前記ドラフトローラ及び最上流の前記ドラフトローラを除く前記ドラフトローラである前記基準ドラフトローラの周速度を変化させ、前記基準ドラフトローラ以外の前記ドラフトローラの周速度を維持することで、前記ドラフト比を変更し、
前記特定部は、前記ドラフト比の変更の前後における前記周期斑の検出結果の変化が所定レベルよりも大きい場合に、前記周期斑の発生要因は前記基準ドラフトローラにあると特定することを特徴とする請求項２に記載の繊維機械。
【請求項５】
前記ドラフト制御部は、前記送り方向における最上流の前記ドラフトローラを前記基準ドラフトローラとして前記周速度を変化させ、前記基準ドラフトローラ以外の前記ドラフトローラの周速度を維持することで、前記ドラフト比を変更し、
前記特定部は、前記ドラフト比の変更の前後における前記周期斑の検出結果の変化が所定レベルよりも大きい場合に、前記周期斑の発生要因は前記基準ドラフトローラ以前にあると特定する請求項２に記載の繊維機械。
【請求項６】
前記発生要因に関する情報を報知する報知部を更に備えることを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の繊維機械。
【請求項７】
前記周期斑検査部による前記検査を実行する検査モードを選択するための入力部を備え、
前記周期斑検査部は、前記入力部からの信号に基づいて、前記検査を開始することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の繊維機械。
【請求項８】
前記ドラフト装置によりドラフトされた前記繊維束を空気流により紡績して紡績糸を形成する紡績部を更に備え、
前記検出部は、前記繊維束の送り方向において前記紡績部の下流側に配置され、前記紡績糸の周期斑を検出するクリアラであることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の繊維機械。
【請求項９】
繊維束をドラフトするドラフト装置を備えた繊維機械で発生する周期斑を検出する方法であって、
前記ドラフト装置は、前記繊維束の送り方向に沿って配置された複数対のドラフトローラを有し、前記ドラフトローラを用いて前記繊維束をドラフトするものであり、
前記ドラフトローラの周速度を変化させて、前記ドラフト装置におけるドラフト比を制御するドラフト制御工程と、
ドラフトされた前記繊維束に発生した周期斑を検出する検出工程と、
複数の異なる前記ドラフト比における前記周期斑の検出結果を取得して、当該検出結果の変化を検査する周期斑検査工程と、
を備えることを特徴とする繊維機械の周期斑検出方法。
【請求項１０】
前記周期斑検査工程は、当該周期斑検査工程の検査結果から周期斑の発生要因を特定する特定工程を含み、
前記ドラフト制御工程では、前記ドラフトローラのうちの少なくとも一つである、基準ドラフトローラの周速度を変化させ、前記ドラフトローラ以外の前記ドラフトローラの周速度を維持することで、前記ドラフト比を変更する制御を行い、
前記特定工程では、前記ドラフト比の変更の前後における前記周期斑の検出結果に基づいて、前記周期斑の発生要因を特定することを特徴とする請求項９に記載の繊維機械の周期斑検出方法。
【請求項１１】
前記ドラフト制御工程では、前記送り方向における最下流の前記ドラフトローラを前記基準ドラフトローラとして前記周速度を変化させ、前記基準ドラフトローラ以外の前記ドラフトローラの周速度を維持することで、前記ドラフト比を変更する制御を行い、
前記特定工程では、前記ドラフト比の変更の前後における前記周期斑の検出結果の変化が所定レベル以内である場合に、前記周期斑の発生要因は前記基準ドラフトローラ以降にあると特定することを特徴とする請求項１０に記載の繊維機械の周期斑検出方法。
【請求項１２】
前記ドラフト制御工程では、前記送り方向における最下流の前記ドラフトローラ及び最上流の前記ドラフトローラを除く前記ドラフトローラである前記基準ドラフトローラの周速度を変化させ、前記基準ドラフトローラ以外の前記ドラフトローラの周速度を維持することで、前記ドラフト比を変更し、
前記特定工程では、前記ドラフト比の変更の前後における前記周期斑の検出結果の変化が所定レベルより大きい場合に、前記周期斑の発生要因は前記基準ドラフトローラにあると特定することを特徴とする請求項１０に記載の繊維機械の周期斑検出方法。
【請求項１３】
前記ドラフト制御工程では、前記送り方向における最上流の前記ドラフトローラを前記基準ドラフトローラとして前記周速度を変化させ、前記基準ドラフトローラ以外の前記ドラフトローラの周速度を維持することで、前記ドラフト比を変更し、
前記特定工程は、前記ドラフト比の変更の前後における前記周期斑の検出結果の変化が所定レベルよりも大きい場合に、前記周期斑の発生要因は前記基準ドラフトローラ以前にあると特定する請求項１０に記載の繊維機械の周期斑検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維機械、及び繊維機械の周期斑検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、特許文献１に記載の紡績機（繊維機械）が知られている。この紡績機は、繊維束のドラフトを行うドラフト装置を備えている。ドラフト装置は、繊維束の送り方向に沿って所定の間隔で配置された複数のドラフトローラとして、バックローラ、ミドルローラ、及びフロントローラを備えている。ミドルローラには無端状のゴムベルトであるエプロンが巻回されている。各ドラフトローラは、繊維束を挟んで一対ずつ配置される。例えば、フロントローラとしては、繊維束の上方に配置されたフロントトップローラと、繊維束の下方に配置されたフロントボトムローラとを有する。
【０００３】
また、紡績機は、ドラフト装置の下流側に、糸の太さの変動を検出するセンサーを備え、このセンサーからのデータを収集して、糸の斑を検出している。特許文献１の紡績機では、センサーからのデータを周波数分析することで、「フロントトップローラに起因する周期斑はフロントトップローラの異常」、「フロントボトムローラに起因する周期斑はフロントボトムローラの異常」、「フロントローラに起因しない周期斑はエプロンの異常」、「非周期的な糸斑はエプロン又は繊維束の異常」を特定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】昭６２−５３４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、センサーから出力されたデータを周波数分析することで異常を特定しているが、周期斑の位置によっては、複数の要因が重なっていることがあり、この場合には、周波数分析を行っても精度良く複数の要因を特定することができなかった。
【０００６】
本発明は、周期斑の発生要因の検査精度の向上を図ると共に、周期斑の発生要因を特定する際の煩わしさを軽減することが可能な繊維機械、及び繊維機械の周期斑検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による繊維機械は、繊維束の送り方向に沿って配置された複数対のドラフトローラを有し、ドラフトローラを用いて繊維束をドラフトするドラフト装置と、ドラフトローラの周速度を変化させて、ドラフト装置におけるドラフト比を制御するドラフト制御部と、ドラフトされた繊維束に発生した周期斑を検出する検出部と、ドラフト比を変更してドラフトするようにドラフト制御部に信号を送信し、複数の異なるドラフト比における周期斑の検出結果を取得して、当該検出結果の変化を検査する周期斑検査部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
この繊維機械によれば、ドラフトローラの周速度を変化させて、ドラフト装置におけるドラフト比を制御するドラフト制御部を備えているため、ドラフト装置におけるドラフト比を変化させることができる。ドラフト比の変化に応じて、繊維束における周期斑の発生周期（周波数）が変化するため、繊維機械は、複数の異なるドラフト比における周期斑を検出し、この検出結果の変化を検査することで、周期斑の発生要因を精度良く特定することができる。周期斑の繊維束上の発生位置によっては、複数の要因が重なって周期斑となる可能性がある。このような場合に、ドラフト比を変化させて、検出結果の変化を検査することで、周期斑の発生要因が存在するおそれがある範囲（位置）を限定することができる。その結果、周期斑の発生要因を特定する際の煩わしさを軽減することができる。
【０００９】
周期斑検査部は、周期斑検査部の検査結果から周期斑の発生要因を特定する特定部を有し、ドラフト制御部は、ドラフトローラのうちの少なくとも一つである基準ドラフトローラの周速度を変化させ、基準ドラフトローラ以外のドラフトローラの周速度を維持することで、ドラフト比を変更し、特定部は、ドラフト比の変更の前後における周期斑の検出結果に基づいて、周期斑の発生要因を特定することができる。
【００１０】
ドラフト制御部は、送り方向における最下流のドラフトローラを基準ドラフトローラとして周速度を変化させ、基準ドラフトローラ以外のドラフトローラの周速度を維持することで、ドラフト比を変更し、特定部は、ドラフト比の変更の前後における周期斑の検出結果の変化が所定レベル以内である場合に、周期斑の発生要因は基準ドラフトローラ以降にあると特定することができる。この場合、基準ドラフトローラ以降にある発生要因としては、最下流のドラフトローラであるフロントローラ、ニップローラ、デリベリローラ、弛み取りローラなどが挙げられる。
【００１１】
ドラフト制御部は、送り方向における最下流のドラフトローラ及び最上流のドラフトローラを除くドラフトローラである基準ドラフトローラの周速度を変化させ、基準ドラフトローラ以外のドラフトローラの周速度を維持することで、ドラフト比を変更し、特定部は、ドラフト比の変更の前後における周期斑の検出結果の変化が所定レベルよりも大きい場合に、周期斑の発生要因は基準ドラフトローラにあると特定することができる。
【００１２】
周期斑の発生要因に関係するドラフトローラの周速度を変化させ、周期斑の発生要因に関係するドラフトローラ（基準ドラフトローラ）以外のドラフトローラの周速度を維持することでドラフト比を変更しても、周期斑の発生周期に影響しない。したがって、ドラフト比の変更の前後において、周期斑の検出結果が変化するときには、周期斑の発生要因は、周速度が変更された基準ドラフトローラ又は基準ドラフトローラによって起因するものと特定することができる。なお、周期斑の発生要因が「基準ドラフトローラによって起因するもの」としては、エプロンベルト、繊維束、ドラフト斑などが挙げられる。「ドラフト斑」とは、ドラフト比やゲージ距離（ドラフトローラ間の距離）が適切ではない場合に発生する周期斑である。
【００１３】
ドラフト制御部は、送り方向における最上流のドラフトローラを基準ドラフトローラとして周速度を変化させ、基準ドラフトローラ以外のドラフトローラの周速度を維持することで、ドラフト比を変更し、特定部は、ドラフト比の変更の前後における周期斑の検出結果の変化が所定レベルよりも大きい場合に、周期斑の発生要因は基準ドラフトローラ以前にあると特定することができる。
【００１４】
繊維機械は、発生要因に関する情報を報知する報知部を更に備える構成としてもよい。この構成によれば、操作者は、報知部によって報知された情報に基づいて、周期斑の発生要因を容易に確認することができ、適切な対処を迅速に行うことが可能となる。例えば、報知部としては、表示部及び音声出力部などが挙げられ、報知部が表示部である場合には、操作者は、紡績機の表示部を見て、周期斑の発生要因を簡単に確認することができる。
【００１５】
繊維機械は、周期斑検査部による検査を実行する検査モードを選択するための入力部を備え、周期斑検査部は、入力部からの信号に基づいて、検査を開始する構成としてもよい。この構成によれば、操作者による入力操作を入力部によって検知した場合に、検査モードを実施することができる。操作者が必要に応じて、入力操作を行うことで、容易に検査モードへの切り替えを行うことが可能となる。
【００１６】
繊維機械は、ドラフト装置によりドラフトされた繊維束を空気流により紡績して紡績糸を形成する紡績部を更に備え、検出部は、繊維束の送り方向において紡績部の下流側に配置され、紡績糸の周期斑を検出するクリアラである構成としてもよい。この構成によれば、一般的に、紡績機が備えているクリアラを用いて、周期斑を検出し、この検出に基づいて、周期斑検査部が、周期斑の検査を行うことができる。周期斑を検出するための新たな検出部を設置する必要がなく、簡素な構成とすることができる。
【００１７】
本発明による繊維機械の周期斑検出方法は、繊維束をドラフトするドラフト装置を備えた繊維機械で発生する周期斑を検出する方法であって、ドラフト装置は、繊維束の送り方向に沿って配置された複数対のドラフトローラを有し、ドラフトローラを用いて繊維束をドラフトするものであり、ドラフトローラの周速度を変化させて、ドラフト装置におけるドラフト比を制御するドラフト制御工程と、ドラフトされた繊維束に発生した周期斑を検出する検出工程と、複数の異なるドラフト比における周期斑の検出結果を取得して、当該検出結果の変化を検査する周期斑検査工程と、を備えることを特徴としている。
【００１８】
この繊維機械の周期斑検出方法によれば、ドラフトローラの周速度を変化させて、ドラフト装置におけるドラフト比を制御するドラフト制御工程を備えているため、ドラフト装置におけるドラフト比を変化させることができる。ドラフト比の変化に応じて、繊維束における周期斑の発生周期が変化するため、複数の異なるドラフト比における周期斑を検出し、この検出結果の変化を検査することで、周期斑の発生要因を精度良く特定することができる。周期斑の繊維束上の発生位置によっては、複数の要因が重なって周期斑となる可能性がある。このような場合に、ドラフト比を変化させて、検出結果の変化を検査することで、周期斑の発生要因が存在するおそれがある範囲（位置）を限定することができる。その結果、周期斑の発生要因を特定する際の煩わしさを軽減することができる。
【００１９】
周期斑検査工程は、当該周期斑検査工程の検査結果から周期斑の発生要因を特定する特定工程を含み、ドラフト制御工程では、ドラフトローラのうちの少なくとも一つである、基準ドラフトローラの周速度を変化させ、ドラフトローラ以外のドラフトローラの周速度を維持することで、ドラフト比を変更する制御を行い、特定工程では、ドラフト比の変更の前後における周期斑の検出結果に基づいて、周期斑の発生要因を特定することができる。
【００２０】
ドラフト制御工程では、送り方向における最下流のドラフトローラを基準ドラフトローラとして周速度を変化させ、基準ドラフトローラ以外のドラフトローラの周速度を維持することで、ドラフト比を変更する制御を行い、特定工程では、ドラフト比の変更の前後における周期斑の検出の変化が所定レベル以内である場合に、周期斑の発生要因は基準ドラフトローラ以降にあると特定することができる。
【００２１】
ドラフト制御工程では、送り方向における最下流のドラフトローラ及び最上流のドラフトローラを除くドラフトローラである基準ドラフトローラの周速度を変化させ、基準ドラフトローラ以外のドラフトローラの周速度を維持することで、ドラフト比を変更し、特定工程では、ドラフト比の変更の前後における周期斑の検出結果の変化が所定レベルより大きい場合に、周期斑の発生要因は基準ドラフトローラにあると特定することができる。
【００２２】
周期斑の発生要因に関係するドラフトローラの周速度を変化させ、周期斑の発生要因に関係するドラフトローラ（基準ドラフトローラ）以外のドラフトローラの周速度を維持することでドラフト比を変更しても、周期斑の発生周期に影響しない。したがって、ドラフト比の変更の前後において、周期斑の検出結果が変化するときには、周期斑の発生要因は、周速度が変更された基準ドラフトローラ又は基準ドラフトローラによって起因するものと特定することができる。
【００２３】
ドラフト制御工程では、送り方向における最上流のドラフトローラを基準ドラフトローラとして周速度を変化させ、基準ドラフトローラ以外のドラフトローラの周速度を維持することで、ドラフト比を変更し、特定工程では、ドラフト比の変更の前後における周期斑の検出結果の変化が所定レベルよりも大きい場合に、周期斑の発生要因は基準ドラフトローラ以前にあると特定することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の繊維機械、及び繊維機械の周期斑検出方法によれば、周期斑の発生要因の検査精度の向上を図ると共に、周期斑の発生要因を特定する際の煩わしさを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る精紡機の正面図である。
【図２】図１に示す精紡機の縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る紡績ユニットのユニットコントローラを示すブロック構成図である。
【図４】ドラフトローラの配置を示す概略図である。
【図５】周期斑自動検査モードで実行される処理手順を示すフローチャートである。
【図６】周期斑発生周波数の変化の有無を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の一実施形態に係る精紡機（繊維機械、紡績機）について、図面を参照して説明する。なお、本明細書において「上流」及び「下流」とは、紡績時での糸の走行方向における上流及び下流を意味するものとする。
【００２７】
図１及び図２に示す精紡機１は、並設された複数の紡績ユニット２を備えている。精紡機１は、紡績ユニット２が並べられている方向に沿って走行自在に設けられた糸継台車３と、原動機ボックス５と、この精紡機１の制御を司る不図示の中央制御部と、紡績ユニット２の制御を司るユニットコントローラ６０（図３参照）と、を備えている。
【００２８】
中央制御部は、例えば原動機ボックス５の内部に配置されている。中央制御部は、複数のユニットコントローラ６０と電気的に接続され、複数のユニットコントローラ６０を統括して制御する。ユニットコントローラ６０は、各紡績ユニット２に設けられ、各紡績ユニット２を個別に制御する（詳しくは後述する）。
【００２９】
各紡績ユニット２（紡績機）は、上流から下流へ向かって順に、ドラフト装置７、紡績部９（空気紡績装置）、ヤーンクリアラ５２、糸弛み取り装置１２（糸貯留装置）、及び巻取装置１３を備えている。紡績ユニット２では、ドラフト装置７が精紡機１の筐体６の上端近傍に設けられ、ドラフト装置７から送り出される繊維束８が紡績部９に導入され紡績されるように構成されている。紡績部９で紡績された紡績糸１０はヤーンクリアラ５２を通過した後、糸弛み取り装置１２で送られて巻取装置１３によって巻き取られ、これによりパッケージ４５が形成される。
【００３０】
ドラフト装置７は、繊維束８をドラフトする。ドラフト装置７は、繊維束８の送り方向（搬送方向）に沿って配置された複数対のドラフトローラ１６，１７，１９，及び２０を有し、これらのドラフトローラ１６，１７，１９，及び２０を用いて繊維束８をドラフトする。ドラフト装置７は、複数のドラフトローラ１６，１７，１９及び２０として、図２に示すように、バックローラ１６、サードローラ１７、エプロンベルト１８が巻回されたセカンドローラ１９、及びフロントローラ２０を備えている。ドラフトローラ１６，１７，１９及び２０は、それぞれ一対のトップローラ及びボトムローラを有し、トップローラ及びボトムローラは繊維束８を挟むように配置されている。なお、バックローラ１６、サードローラ１７、セカンドローラ１９、及びフロントローラ２０を区別しない場合には、ドラフトローラ１６，１７，１９及び２０と記載することがある。
【００３１】
ドラフト装置７は、複数のドラフトローラ１６，１７，１９及び２０のボトムローラを駆動するためのモータ３１から３４を備えている。モータ３１は、バックローラ１６を回転駆動する。モータ３２は、サードローラ１７を回転駆動する。モータ３３は、セカンドローラ１９を回転駆動する。モータ３４は、フロントローラ２０を回転駆動する。なお、本実施形態では、１つのモータで１つのドラフトローラを回転駆動しているが、１つのモータで複数のドラフトローラを回転駆動させてもよい。例えば、低速側のドラフトローラであるバックローラ１６とサードローラ１７との両方を、一つのモータで回転駆動させてもよい。
【００３２】
複数のドラフトローラ１６，１７，１９及び２０のトップローラは、モータ３１から３４により回転駆動されるボトムローラにより従動回転するように設けられている。
【００３３】
紡績ユニット２は、各モータ３１から３４の回転を制御するモータ制御部３０を備えている。モータ制御部３０は、各モータ３１から３４と電気的に接続されている。モータ制御部３０では、各モータ３１から３４に作用する負荷トルクを検出することができる。モータ制御部３０では、各モータ３１から３４の出力軸の回転速度を検出することができる。なお、モータ制御部３０は、トルク及び回転速度の少なくとも一方を検出可能であればよい。
【００３４】
紡績部９の詳細な構成は図示しないが、本実施形態では、旋回する空気流（旋回流）を利用して繊維束８に撚りを与え、紡績糸１０を生成する空気式のものが採用されている。
【００３５】
糸弛み取り装置１２は、紡績糸１０に所定の張力を与えて紡績部９から紡績糸１０を引き出す。糸弛み取り装置１２は、糸継台車３による糸継ぎ時などに紡績部９から送出される紡績糸１０を滞留させて紡績糸１０の弛みを防止する。さらに、糸弛み取り装置１２は、巻取装置１３側の紡績糸１０の張力の変動が紡績部９に伝わらないように張力を調整する。
【００３６】
糸弛み取り装置１２は、弛み取りローラ（糸貯留ローラ）２１、糸掛け部材２２、上流側ガイド２３、電動モータ２５、下流ガイド２６、及び糸貯留量センサー２７を備えている。
【００３７】
糸掛け部材２２は、紡績糸１０に係合可能な構成とされ、紡績糸１０に係合した状態で弛み取りローラ２１と一体回転することにより、当該弛み取りローラ２１の外周面に紡績糸１０を巻き付ける。
【００３８】
弛み取りローラ２１は、その外周面に紡績糸１０を一定量巻き付けて貯留する。弛み取りローラ２１は、電動モータ２５によって回転駆動される。弛み取りローラ２１の外周面に巻き付けられた紡績糸１０は、弛み取りローラ２１が回転することにより当該弛み取りローラ２１を締め付けるようにして巻かれ、糸弛み取り装置１２よりも上流側の紡績糸１０を引っ張る。即ち、外周面に紡績糸１０を巻き付けた状態の弛み取りローラ２１を所定の回転速度で回転させることで、糸弛み取り装置１２は、紡績糸１０に所定の張力を与えて、紡績糸１０を紡績部９から所定の速度で引き出し、所定の速度で下流側に搬送する。
【００３９】
弛み取りローラ２１の外周面に所定量の紡績糸１０を巻き付けることで、弛み取りローラ２１と紡績糸１０との間で所定の接触面積を確保することができる。これにより、弛み取りローラ２１が十分な力で紡績糸１０を保持して引っ張ることが可能となる。その結果、糸弛み取り装置１２は、スリップ等を発生させることなく紡績部９から安定した速度で紡績糸１０を引き出すことができる。
【００４０】
糸貯留量センサー２７は、弛み取りローラ２１上に貯留されている紡績糸１０の貯留量を非接触式で検出し、ユニットコントローラ６０に送信する。
【００４１】
上流側ガイド２３は弛み取りローラ２１のやや上流側に配置される。上流側ガイド２３は、弛み取りローラ２１の外周面に対して紡績糸１０を適切に案内する案内部材であるとともに、紡績部９から伝播してくる紡績糸１０の撚りが当該上流側ガイド２３よりも下流側に伝わることを防止する撚り止めの役割を兼ねている。
【００４２】
精紡機１の筐体６の前面側であって紡績部９と糸弛み取り装置１２との間の位置には、ヤーンクリアラ５２が設けられている。「筐体６の前面側」とは、糸道が形成されている側の面をいう。紡績部９で紡出された紡績糸１０は、糸弛み取り装置１２で巻き取られる前に前記ヤーンクリアラ５２を通過する。ヤーンクリアラ５２は走行する紡績糸１０の太さを監視し、紡績糸１０の糸欠点を検出した場合に、糸欠点検出信号をユニットコントローラ６０へ送信する。ヤーンクリアラ５２は、ドラフト装置７の下流側に配置され、ドラフト装置７によってドラフトされた繊維束８の斑及び／又は周期斑を検出する。ヤーンクリアラ５２は、検出結果を後述の周期斑検査部６１に送信に送信する。
【００４３】
糸欠陥が検出されて糸継ぎを行う場合には、ユニットコントローラ６０は、所定のタイミングでドラフト装置７や紡績部９等を停止させる。このとき、ユニットコントローラ６０は、紡績部９の旋回気流を発生させるノズルからの圧空の噴出を停止することで紡績糸１０を切断する。
【００４４】
ユニットコントローラ６０は糸継台車３に制御信号を送り、当該紡績ユニット２の前まで走行させる。その後、ユニットコントローラ６０は、紡績部９等を再び駆動し、糸継台車３に糸継ぎを行わせて巻取装置１３にパッケージ４５の巻取りを再開させる。このとき、糸弛み取り装置１２は、紡績部９が紡績を再開してから巻取りが再開されるまでの間、紡績部９から連続的に送出される紡績糸１０を弛み取りローラ２１に滞留させて紡績糸１０の弛みを取る。
【００４５】
糸継台車３は、スプライサ（糸継装置）４３、サクションパイプ４４、及びサクションマウス４６を備えている。糸継台車３は、ある紡績ユニット２で糸切れや糸切断が発生すると、レール４１上を当該紡績ユニット２まで走行し、停止する。サクションパイプ４４は、軸を中心に上下方向に回動しながら、紡績部９から送出される糸端を吸い込みつつ捕捉してスプライサ４３へ案内する。サクションマウス４６は、軸を中心に上下方向に回動しながら、巻取装置１３に支持されたパッケージ４５から糸端を吸引しつつ捕捉してスプライサ４３へ案内する。スプライサ４３は、案内された糸端同士の糸継ぎを行う。
【００４６】
巻取装置１３は、支軸７０まわりに揺動可能に支持されたクレードルアーム７１を備えている。クレードルアーム７１は、紡績糸１０を巻回するためのボビン４８を回転可能に支持する。
【００４７】
巻取装置１３は、巻取ドラム７２及びトラバース装置７５を備えている。巻取ドラム７２は、ボビン４８の外周面又はボビン４８に紡績糸１０を巻回して形成されるパッケージ４５の外周面に接触して駆動される。トラバース装置７５は、紡績糸１０に係合可能なトラバースガイド７６を備えている。巻取装置１３は、トラバースガイド７６を図略の駆動手段によって往復動させながら巻取ドラム７２を電動モータ（不図示）によって駆動することで、巻取ドラム７２に接触するパッケージ４５を回転させ、紡績糸１０を綾振りしつつ巻き取る。なお、図１では、巻取装置１３は、チーズ形状のパッケージ４５を巻き取るように図示されている。しかし、巻取装置１３は、コーン形状のパッケージを巻き取るように構成されていてもよい。
【００４８】
ユニットコントローラ６０は、ドラフトローラ１６，１７，１９及び２０の周期的な異常を検出可能である。図３に示すように、ユニットコントローラ（制御部）６０は、演算処理を行うＣＰＵ、記憶部として機能するＲＯＭ及びＲＡＭ、入力信号回路、出力信号回路、電源回路などにより構成されている。ユニットコントローラ６０では、記憶部に記憶されたプログラムを実行することで、周期斑検査部６１（特定部）、紡糸条件設定部６２、及びドラフト制御部６３が構築される。
【００４９】
周期斑検査部６１は、ヤーンクリアラ５２と電気的に接続され、ヤーンクリアラ５２から出力された周期斑に関する情報を取得する。後述の周期斑自動検査モードを実行する場合、周期斑検査部６１は、ヤーンクリアラ５２から出力された情報を取得して、自動的にドラフト比を変化させるようにドラフト制御部６３に制御信号を送信する。周期斑の発生要因を手動で検査する場合、周期斑検査部６１は、ヤーンクリアラ５２から取得した情報を後述の表示部６６に表示する。操作者は、表示部６６の表示内容を確認して、周期斑の発生要因を検査するか否かを判断する。周期斑の発生要因を検査する場合、操作者は、表示部６６から検査の指示を入力し、表示部６６から周期斑検査部６１に検査モードの実行の指令が送信される。周期斑検査部６１は、表示部６６から受信した指令に基づいて、自動的にドラフト比を変化させるようにドラフト制御部６３に制御信号を送信する。
【００５０】
紡糸条件設定部６２は、ドラフト比を制御するために必要な紡糸条件を設定する。ドラフト装置７に導入される前の繊維束１５に関する条件に基づいて、紡糸条件を設定する。ドラフト装置７に導入される前の繊維束１５に関する条件としては、例えば、繊維束８のグレーン（Ｇｒ／ｙｄ）、繊維束８の原料の種類などが挙げられる。その他の紡糸条件としては、例えば、紡糸速度、生成する紡績糸１０の番手、ドラフト比（ＴＤＲ、ＭＤＲ、ＩＤＲ及び／又はＭＤＲ）などが挙げられる。
【００５１】
ドラフト制御部６３は、周期斑検査部６１及び／又は紡糸条件設定部６２からの指令信号に従い、ドラフト比を制御する。ドラフト制御部６３は、モータ制御部３０に指令信号を出力する。
【００５２】
図４は、ドラフトローラの配置を示す概略図であり、ドラフト比を説明するための図である。ドラフト比とは、ドラフトローラによって処理される前後における繊維束の繊維量又は繊維の本数の比率である。ドラフトローラの周速を変更することでドラフト比を変更することができる。
【００５３】
ドラフト比には、例えば、ＴＤＲ（Ｔｏｔａｌ  Ｄｒａｆｔ  Ｒａｔｉｏ）、ＢＤＲ（Ｂｒａｋｅ  Ｄｒａｆｔ  Ｒａｔｉｏ）、ＩＤＲ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｄｒａｆｔ  Ｒａｔｉｏ）、ＭＤＲ（Ｍａｉｎ  Ｄｒａｆｔ  Ｒａｔｉｏ）がある。
【００５４】
ＴＤＲは、次式（１）によって表現することができる。
ＴＤＲ＝ＢＤＲ×ＩＤＲ×ＭＤＲ…（１）
ＴＤＲは、バックローラ１６に導入される前の繊維束８の繊維量又は繊維の本数に対するフロントローラ２０によって処理された後の繊維束８の繊維量又は繊維の本数の比率である。複数のドラフトローラ１６，１７，１９及び２０のうち、少なくとも一つの周速を変更することで、ＴＤＲを変更することができる。
【００５５】
ＢＤＲは、バックローラ１６に導入される前の繊維束８の繊維量又は繊維の本数に対するサードローラ１７によって処理された後の繊維束８の繊維量又は繊維の本数の比率である。複数のドラフトローラ１６と１７のうち、少なくとも一つの周速を変更することで、ＢＤＲを変更することができる。
【００５６】
ＩＤＲは、サードローラ１７に導入される前の繊維束８の繊維量又は繊維の本数に対するセカンドローラ１９によって処理された後の繊維束８の繊維量又は繊維の本数の比率である。複数のドラフトローラ１７と１９のうち、少なくとも一つの周速を変更することで、ＩＤＲを変更することができる。
【００５７】
ＭＤＲは、セカンドローラ１９に導入される前の繊維束８の繊維量又は繊維の本数に対するフロントローラ２０によって処理された後の繊維束８の繊維量又は繊維の本数の比率である。複数のドラフトローラ１９と２０のうち、少なくとも一つの周速を変更することで、ＭＤＲを変更することができる。
【００５８】
精紡機１は、周期斑検査部６１による検査結果を表示する表示部６６（報知部）を備えている。表示部６６は、例えば、精紡機１の原動機ボックス５の筐体に設けられている。表示部６６として、例えば液晶表示装置を用いることができる。表示部６６は、ユニットコントローラ６０と電気的に接続され、ユニットコントローラ６０からの信号に従って、周期斑の発生要因に関する情報を表示することができる。操作者は、表示部６６の表示内容を見ることにより、周期斑の発生要因に関する情報を容易に確認することができる。表示部６６は、周期斑の発生要因に関する情報以外にも、その他の情報の表示も可能である。
【００５９】
なお、表示部６６に代えて、又は表示部６６に加えて、音声出力部を精紡機１に設けてもよい。これにより、精紡機１は、音声や、警告音などを用いて、異常の有無を報知することができる。また、表示部６６として、警報ランプなどを用いてもよい。
【００６０】
精紡機１は、周期斑検査部６１による検査を実行する検査モードを選択するための不図示の操作ボタン（入力部）を備えていてもよい。周期斑検査部６１は、操作ボタンからの信号に基づいて、発生要因の検査を開始し、ドラフト制御部６３は、基準ドラフトローラ（１６，１７，１９，又は２０）の周速度を変更してドラフト比の変更を行う。入力部は、操作ボタンに限定されず、タッチ入力可能な液晶表示装置を使用することができる。
【００６１】
例えば、ユニットコントローラ６０は、検査モードに関する操作を案内する情報を表示部６６に表示させてもよい。操作者は、表示部６６に表示された情報に基づいて、操作入力を行うことで、検査モードを選択することができる。
【００６２】
次に、図５を参照して、周期斑検出処理について説明する。図５は、周期斑自動検査モードで実行される処理手順を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、ユニットコントローラ６０の周期斑検査部６１は、周期斑が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１）。周期斑検査部６１は、ヤーンクリアラ５２から出力された糸斑信号を検出した場合に、周期斑が検出されたと判定し（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ステップＳ２に進む。周期斑検査部６１は、糸斑信号を検出しない場合（ステップＳ１：ＮＯ）には、ステップＳ１における処理を継続する。
【００６４】
ステップＳ２では、ユニットコントローラ６０は、フロントローラ２０の周速度を変更して、ＴＤＲ及びＭＤＲを変更するように、ドラフト比を制御する。このとき、ユニットコントローラ６０は、フロントローラ２０以外のドラフトローラ（１６，１７，及び１９）の周速度を一定にして、ＩＤＲ及びＢＤＲを一定にするように、ドラフト比を制御する。周期斑検査部６１は、ドラフト制御部６３に指令信号を送信して、ドラフト比を変更する。
【００６５】
次に、周期斑検査部６１は、周期斑の検出周期（周期斑長、検出結果）が変化なしであるか否かを判定（検査）する（ステップＳ３）。周期斑検査部６１は、ヤーンクリアラ５２から出力された糸斑信号を検出し、ドラフト比の変更の前後において検出周期が変化なしであるか否かを判定する。周期斑検査部６１は、周期斑の検出周期が変化なしであると判定した場合に（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。周期斑検査部６１は、周期斑の検出周期が変化したと判定した場合に（ステップＳ３：ＮＯ）、ステップＳ５に進む。周期斑検査部６１は、ドラフト比の変更の前後において、周期斑の検出周期の変化が所定レベル以内である場合（判定閾値よりも変化が小さい場合）に、周期斑の検出周期が変化なしであると判定する。
【００６６】
ステップＳ４では、周期斑検査部６１は、周期斑の発生要因は、フロントローラ２０に関係するもの、又はフロントローラ２０よりも下流側の位置に起因するものと特定する。フロントローラ２０よりも下流側の位置に起因する発生要因としては、具体的には、不図示のデリベリローラの異常（例えば、傷、振動等）、糸貯留ローラ２１の異常（例えば、傷、振動等）などが挙げられる。「デリベリローラの異常」と「糸貯留ローラ２１の異常」は、ヤーンクリアラ５２がデリベリローラと糸貯留ローラ２１それぞれの下流側に配置されている場合に、検査することができる。本実施形態では、糸貯留ローラ２１により、紡績糸１０を紡績部９から引き出している。しかし、紡績部９と糸貯留ローラ２１との間に、公知のデリベリローラとニップローラとを配置し、当該デリベリローラとニップローラとによって、紡績糸１０を紡績部９から引き出すようにしても良い。ユニットコントローラ６０は、ステップＳ４の処理を実行した後、ステップＳ１２に進む。
【００６７】
ステップＳ５では、ユニットコントローラ６０は、セカンドローラ１９の周速度を変更して、ＭＤＲ及びＩＤＲを変更するように、ドラフト比を制御する。このとき、ユニットコントローラ６０は、セカンドローラ１９以外のドラフトローラ（１６，１７，及び２０）の周速度を一定にして、ＴＤＲ及びＢＤＲを一定にするように、ドラフト比を制御する。周期斑検査部６１は、ドラフト制御部６３に指令信号を送信して、ドラフト比を変更する。
【００６８】
次に、周期斑検査部６１は、周期斑の検出周期（周期斑長）が変化したか否かを判定する（ステップＳ６）。周期斑検査部６１は、ヤーンクリアラ５２から出力された糸斑信号を検出し、ドラフト比の変更の前後において検出周期が変化したか否かを判定する。周期斑検査部６１は、周期斑の検出周期が変化したと判定した場合に（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ステップＳ７に進む。周期斑検査部６１は、周期斑の検出周期が変化していないと判定した場合に（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ８に進む。周期斑検査部６１は、ドラフト比の変更の前後において、周期斑の検出周期の変化が所定レベルよりも大きい場合（判定閾値よりも変化が大きい場合）に、周期斑の検出周期が変化したと判定する。
【００６９】
ステップＳ７では、周期斑検査部６１は、周期斑の発生要因は、セカンドローラ１９（又はエプロンベルト１８））に関係するものと特定する。ユニットコントローラ６０は、ステップＳ７の処理を実行した後、ステップＳ１２に進む。
【００７０】
ステップＳ８では、ユニットコントローラ６０は、サードローラ１７の周速度を変更して、ＩＤＲ及びＢＤＲを変更するように、ドラフト比を制御する。このとき、ユニットコントローラ６０は、サードローラ１７以外のドラフトローラ（１６，１９，及び２０）の周速度を一定にして、ＭＤＲ及びＴＤＲを一定にするように、ドラフト比を制御する。周期斑検査部６１は、ドラフト制御部６３に指令信号を送信して、ドラフト比を変更する。
【００７１】
次に、周期斑検査部６１は、周期斑の検出周期（周期斑長）が変化したか否かを判定する（ステップＳ９）。周期斑検査部６１は、ヤーンクリアラ５２から出力された糸斑信号を検出し、ドラフト比の変更の前後において検出周期が変化したか否かを判定する。周期斑検査部６１は、周期斑の検出周期が変化したと判定した場合に（ステップＳ９：ＹＥＳ）、ステップＳ１０に進む。周期斑検査部６１は、周期斑の検出周期が変化していないと判定した場合に（ステップＳ９：ＮＯ）、ステップＳ１１に進む。
【００７２】
ステップＳ１０では、周期斑検査部６１は、周期斑の発生要因は、サードローラ１７に関係するものと特定する。ユニットコントローラ６０は、ステップＳ１０の処理を実行した後、ステップＳ１２に進む。
【００７３】
ステップＳ１１では、周期斑検査部６１は、周期斑の発生要因は、バックローラ１６に関係するもの、又はバックローラ１６に挿入される前の繊維束８（前工程）に関係するものと特定する。ユニットコントローラ６０は、ステップＳ１１の処理を実行した後、ステップＳ１２に進む。
【００７４】
周期斑の発生要因がバックローラ１６であることを更に特定する場合、操作者は、現在使用している繊維束８を別のドラフト装置に設定する。当該別のドラフト装置により同じ繊維束８をドラフトし、同様の周期斑が検出されない場合、先のドラフト装置７のバックローラ１６に周期斑の発生要因があったことを特定することができる。
【００７５】
周期斑の発生要因が前工程であることを更に特定する場合、操作者は、現在使用している繊維束８とは異なる別の繊維束をドラフト装置７に設定する。ドラフト装置７により当該別の繊維束をドラフトし、同様の周期斑が周期斑検査部６１により検出されない場合、先の繊維束８に周期斑の発生要因があったことを特定することができる。
【００７６】
ステップＳ１２では、周期斑検査部６１は、周期斑の発生要因（検査結果）に関する情報を、表示部６６に表示する。表示部６６は、ユニットコントローラ６０から出力された信号に基づいて、周期斑の発生要因の特定結果に関する情報を表示する。例えば、表示部６６は、紡績糸１０に発生している周期斑の原因がフロントローラ２０であることを表示する。表示部６６は、文字情報として、周期斑の原因であるドラフトローラ１６，１７，１９，又は２０を表示してもよい。例えば、表示部６６は、ドラフトローラ１６，１７，１９，及び２０の配置図を表示して、原因であるドラフトローラのみを強調表示（例えば、赤く表示、又は点滅表示など）してもよい。
【００７７】
ドラフトローラ１６，１７，１９又は２０に周期的な異常があると判断された場合において、ステップＳ１４による結果表示に代えて、或いは結果表示に加えて、ユニットコントローラ６０が紡績ユニット２の運転を停止させてもよい。このように、ユニットコントローラ６０が紡績ユニット２の運転を停止させる場合、ユニットコントローラ６０は、ドラフト比やゲージ距離が不適切であること、ドラフトローラ１６，１７，１９及び／又は２０の交換時期であることを表示部６６に表示させてもよい。
【００７８】
このように、本実施形態の精紡機１によれば、ドラフトされた繊維束８の周期斑を検出した場合に、ドラフト装置７におけるドラフト比を変化させることができる。ドラフト比の変化に応じて、繊維束８における周期斑の発生位置（発生周期）が変化するため、紡績機１は、複数の異なるドラフト比における周期斑を検出し、この検出結果に基づいて、周期斑の発生要因を精度良く特定することができる。繊維束８における周期斑の発生位置によっては、複数の要因が重なって周期斑となる可能性がある。このような場合に、ドラフト比を変化させて周期斑の発生要因を検査することで、周期斑の発生要因が存在するおそれがある範囲を限定することができる。その結果、周期斑の発生要因を特定する際の煩わしさを軽減することができる。
【００７９】
本実施形態の精紡機１では、周期斑の発生要因を特定することができるため、糸の異常な部分（周期斑）を検知することができる。精紡機１は、ヤーンクリアラ５２による検出精度を補うことも可能である。例えば、ヤーンクリアラ５２による検出精度が低い場合であっても、周期斑自動検査モードを実行し、周期斑を検出することが可能である。
【００８０】
精紡機１では、ドラフト比を変更する際に、フロントローラ２０の周速度を変更して（ステップＳ２）、下流側のドラフト比（ＴＤＲ及びＭＤＲ）を最初に変更している。精紡機１は、ＴＤＲ及びＭＤＲを変更することで、フロントローラ２０以降に起因する発生要因を、最初に特定することができる。発生要因がフロントローラ２０以降に起因する周期斑の方が、発生要因が前工程又はフロントローラ２０に起因する周期斑よりも発生頻度が高いため、下流側のドラフト比（ＴＤＲ及びＭＤＲ）を最初に変更する方が、上流側のドラフト比（ＢＤＲ及びＴＤＲ）を最初に変更するよりも、速やかに発生要因を特定することができる確率が高い。
【００８１】
次に、図６を参照して、ドラフトローラ１６，１７，１９，及び２０の周速度の変更箇所と周期斑発生要因（周波数変化有無）の関係について説明する。ドラフトローラ１６，１７，１９，及び２０の周速度の変更箇所によって、どの周期斑の発生要因が特定可能であるかを検証した。図６の表では、左側の欄に、ドラフトローラ１６，１７，１９，及び２０の周速度の変更箇所を示し、上段の欄に、周期斑発生要因を示している。
【００８２】
図６中、「Ｙ」は、周波数が必ず変化することを示している。図６中、「Ｎ」は、周波数が変化しないことを示している。周波数が変化するとは、ドラフト比の変更の前後で、周期斑の発生周期（周期斑長）の変化が所定レベルより大きいことである。周波数が変化しないとは、ドラフト比の変更の前後で、周期斑の発生周期の変化が所定レベル以内であることである。
【００８３】
フロントローラ２０の周速度を変更して、フロントローラ２０以外のドラフトローラ（１６，１７，及び１９）の周速度を一定にしたとき、バックローラ１６以前（前工程又はバックローラ１６）に周期斑の発生要因がある場合と、サードローラ１７に周期斑の発生要因がある場合と、セカンドローラ１９（エプロンベルト１８）に周期斑の発生要因がある場合に、周波数が必ず変化する。フロントローラ２０の周速度を変更して、フロントローラ２０以外のドラフトローラ（１６，１７，及び１９）の周速度を一定にしたとき、フロントローラ２０以降に周期斑の発生要因がある場合に、周波数が変化しない。
【００８４】
セカンドローラ１９の周速度を変更して、セカンドローラ１９以外のドラフトローラ（１６，１７，及び２０）の周速度を一定にしたとき、セカンドローラ１９（エプロンベルト１８）に周期斑の発生要因がある場合に、周波数が必ず変化する。セカンドローラ１９の周速度を変更して、セカンドローラ１９以外のドラフトローラ（１６，１７，及び２０）の周速度を一定にしたとき、バックローラ１６以前（前工程又はバックローラ１６）に周期斑の発生要因がある場合と、サードローラ１７に周期斑の発生要因がある場合と、フロントローラ２０以降に周期斑の発生要因がある場合に、周波数が変化しない。
【００８５】
サードローラ１７の周速度を変更して、サードローラ１７以外のドラフトローラ（１６，１９，及び２０）の周速度を一定にしたとき、サードローラ１７に周期斑の発生要因がある場合に、周波数が必ず変化する。サードローラ１７の周速度を変更して、サードローラ１７以外のドラフトローラ（１６，１９，及び２０）の周速度を一定にしたとき、バックローラ１６以前（前工程又はバックローラ１６）に周期斑の発生要因がある場合と、セカンドローラ１９（エプロンベルト１８）に周期斑の発生要因がある場合と、フロントローラ２０以降に周期斑の発生要因がある場合に、周波数が変化しない。
【００８６】
バックローラ１６の周速度を変更して、バックローラ１６以外のドラフトローラ（１７，１９，及び２０）の周速度を一定にしたとき、バックローラ１６以前（前工程又はバックローラ１６）に周期斑の発生要因がある場合に、周波数が必ず変化する。バックローラ１６の周速度を変更して、バックローラ１６以外のドラフトローラ（１７，１９，及び２０）の周速度を一定にしたとき、サードローラ１７に周期斑の発生要因がある場合と、セカンドローラ１９（エプロンベルト１８）に周期斑の発生要因がある場合と、フロントローラ２０以降に周期斑の発生要因がある場合に、周波数が変化しない。
【００８７】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００８８】
上記実施形態では、精紡機１（空気紡績機）において、デリベリローラとニップローラとを備えていない構成であるが、本発明の紡績機は、これに限定されず、デリベリローラとニップローラとを備えているものでもよい。デリベリローラとニップローラは、例えば、紡績部９の下流側に配置される。紡績部９から紡出された紡績糸１０は、デリベリローラとニップローラとの間に挟まれて搬送されて、巻取装置１３で巻き取られる。
【００８９】
繊維機械は、空気紡績機に限定されず、ドラフト装置を備えたその他の繊維機械でもよい。繊維機械としては、リング精紡機や、練条機が挙げられる。
【００９０】
上記実施形態では、糸欠陥が検出されて糸継ぎを行う場合に、紡績部９の旋回気流発生ノズルからの圧空の噴射を停止することで、紡績糸１０の切断を行っている。しかし、その他の方法により紡績糸１０の切断を行ってもよい。例えば、紡績部９とヤーンクリアラ５２との間に配置された不図示のカッタを用いて、紡績糸１０の切断することができる。
【００９１】
上記実施形態の精紡機１では、機台高さ方向において、糸道が上方から下方に向けて配置されている。しかし、下方から上方に向けて糸道を配置してもよい。
【００９２】
紡績部９は、内部の撚りがフロントローラ２０へ伝播するのを防止するためのニードル（針状部材）が設けられている構成が好ましいが、ニードルを備えていない紡績部９でもよい。
【００９３】
空気紡績機は、ドラフト装置のボトムローラや巻取装置のトラバース機構が、複数の紡績ユニット２で共通で駆動される構成（ラインシャフト）としてもよい。空気紡績機は、ドラフト装置、及び／又は巻取装置が、各巻取ユニットで独立して設けられている構成でもよい。
【００９４】
上記実施形態の精紡機１は、各紡績ユニット２を個別に制御するユニットコントローラ６０を備えている。しかし、所定数の紡績ユニット２を制御するユニットコントローラ６０を所定数の紡績ユニット２毎に設けられていてもよい。
【００９５】
上記実施形態の精紡機１は、複数のユニットコントローラ６０を備え、ユニットコントローラ６０において各紡績ユニット２の制御を実施している。しかし１つのユニットコントローラ６０が複数の紡績ユニット２の制御を実施してもよく、精紡機１が備える全ての紡績ユニット２の制御を中央制御部に集約して実施してもよい。
【００９６】
上記実施形態の精紡機１では、ヤーンクリアラ５２によって、周期斑を検出した場合に、ユニットコントローラ６０によって、自動的に周期斑の発生要因を特定する周期斑自動検査モード（図５参照）を実行している。しかし、操作者による入力操作に基づいて、検査モードを実行するようにしてもよい。例えば、図５に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１を実行せず、ボタン操作（操作者による入力操作）を検知した場合に、ステップＳ２におけるフロントローラ２０の周速度を変更して、ドラフト比（ＴＤＲ及びＭＤＲ）の変更を開始してもよい。また、操作者による入力操作に基づいて、周速度を変更するドラフトローラ１６，１７，１９，又は２０を選択することが可能な精紡機でもよい。
【００９７】
例えば、図５に示すフローチャートでは、ドラフトローラ１６，１７，１９，及び２０の周速度の変更として、フロントローラ２０（ステップＳ２）、セカンドローラ１９（ステップＳ５）、サードローラ１７（ステップＳ８）、及びバックローラ１６（ステップＳ１１）の周速度の変更を実行可能としているが、ドラフトローラ１６，１７，１９，及び２０の周速度の変更は、これに限定されない。例えば、ドラフトローラの周速度の変更として、フロントローラ２０の周速度の変更（ステップＳ２）を実行して、フロントローラ２０以降に起因する発生要因のみを自動的に特定する精紡機でもよい。
【００９８】
図５に示すフローチャートでは、フロントローラ２０（ステップＳ２）、セカンドローラ１９（ステップＳ５）、サードローラ１７（ステップＳ８）、及びバックローラ１６（ステップＳ１１）の順に、周速度の変更を実行可能としているが、ドラフトローラ１６，１７，１９，及び２０の周速度の変更は、これに限定されない。例えば、バックローラ１６、サードローラ１７、セカンドローラ１９、及びフロントローラ２０の順に、周速度の変更を実行可能としてもよい。
【００９９】
例えば、サードローラ１７（ステップＳ８）、バックローラ１６（ステップＳ１１）、フロントローラ２０（ステップＳ２）、及びセカンドローラ１９（ステップＳ５）の順に、周速度の変更を実行する場合について説明する。ステップＳ１の処理で、周期斑が検出されたと判定した場合、ユニットコントローラ６０は、ステップＳ８に進む。続くステップＳ９において、ユニットコントローラ６０が、周期斑の検出周期が変化していないと判定した場合には、バックローラ１６の周速度を変更する。次に、ユニットコントローラ６０は、バックローラ１６の周速度の変更の前後において、検出周期が変化したか否かを判定する。ここで、検出周期が変化したと判定した場合には、ステップＳ１１に進み、周期斑検査部６１は、周期斑の発生要因は、バックローラ１６に関係するものと判定する。一方、検出周期が変化していないと判定した場合には、ステップＳ２に進み、フロントローラ２０の周速度を変更する。以下、図５に示す処理が行われる。
【０１００】
第１の変形例として、精紡機は、紡績部９の下流側に、ニップローラ及びデリベリローラ（ドラフトローラ）を更に備える構成でもよい。この構成の精紡機の場合には、紡績部９の下流側のニップローラと、最上流に配置されたバックローラ１６と間のドラフト比を全体的なドラフト比（ＴＤＲ２）とし、ニップローラとフロントローラ２０との間のドラフト比をＭＤＲ２としてもよい。このような場合、ニップローラの周速度を変更することで、ＴＤＲ２及びＭＤＲ２を変更してもよい。ＴＤＲ２及びＭＤＲ２を変更したときに、周期斑長の変化がない場合には、発生要因がニップローラ以降にあると特定することができる。
【０１０１】
第２の変形例として、糸弛み取り装置１２（糸貯留装置）の弛み取りローラ２１（糸貯留ローラ）と、最上流に配置されたバックローラ１６との間のドラフト比を全体的なドラフト比（ＴＤＲ３）とし、弛み取りローラ２１とフロントローラとの間のドラフト比をＭＤＲ３としてもよい。このような場合、弛み取りローラ２１の周速度を変更することで、ＴＤＲ３及びＭＤＲ３を変更してもよい。ＴＤＲ３及びＭＤＲ３を変更したときに、周期斑長の変化がない場合には、発生要因が緩み取りローラ２１以降にあると特定することができる。
【０１０２】
上記実施形態では、モータ３１から３４の出力を変更することで、ドラフトローラ１６，１７，１９，及び２０の周速度を変更しているが、周速度の変更はこれに限定されず、その他の方法により行ってもよい。モータ３１から３４の出力を伝達する伝達機構のギア比、伝達比などを変えることで、ドラフトローラ１６，１７，１９，及び２０の周速度を変更して、ドラフト比を変更してもよい。
【０１０３】
上記実施形態では、４本のドラフトローラ１６，１７，１９，及び２０を備える精紡機としているが、ドラフトローラの本数は、４本に限定されず、例えば、３本でもよく、５本以上でもよい。最上流のドラフトローラ１６と最下流のドラフトローラ２０との間に配置されるドラフトローラの本数は、何本でもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１…精紡機（紡績装置）、２…紡績ユニット（紡績機）、７…ドラフト装置、８…繊維束、９…紡績部、１０…紡績糸、１６…バックローラ（ドラフトローラ）、１７…サードローラ（ドラフトローラ）、１８…エプロンベルト、１９…セカンドローラ（ドラフトローラ）、２０…フロントローラ（ドラフトローラ）、３０…モータ制御部、５２…ヤーンクリアラ（検出部）、６１…周期斑検査部、６３…ドラフト制御部、液晶表示部（入力部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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