(57)【要約】【課題】商品容器の本体部の外郭から外方に突出する環状膨出部を有する異形商品をも収容して販売することが可能な自動販売機の直積式商品収納ラックを提供する。【解決手段】箱形コラムケース１０内に画成した商品通路１４に商品を上下一列に積み上げ収納し、コラムケース１０の側壁１０ａに商品通路１４の通路幅を調整する可動側板１５Ａを配設するとともに前記可動側板１５Ａを格納する凹溝１０ｂを備えたものであって、前記凹溝１０ｂの幅を奥行き方向に広げる一方、前記可動側板１５Ａの左右幅寸法を前記凹溝１０ｂに対して小さく形成したうえで前記凹溝１０ｂにおける前方側溝壁とコ字形の可動側板１５Ａにおける前方側脚片との間に隙間ｈを設け、当該隙間寸法を商品容器の本体部の外郭から外方に突出する環状膨出部を有する異形商品における環状膨出部が進入可能な寸法に定め、前記コラムケース１０の凹溝１０ｂの前方側溝壁とコ字形の可動側板１５Ａにおける前方側脚片との間に形成された隙間に異形商品における環状膨出部を進入させて積み重ねる。【選択図】図１
2014067141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側面と下面を開放した箱形コラムケース内に仕切隔壁，ベンド機構を挟んでその左右両端に画成した商品通路（コラム）に商品を上下一列に積み上げ収納し、ベンド機構の操作により最下位の商品から順に落下搬出する自動販売機の直積式商品収納ラックであって、前記仕切隔壁，ベンド機構に対向するコラムケースの側壁に商品通路の通路幅を調整する横断面コ字形の可動側板を配設するとともに前記可動側板を格納する凹溝を備えたものにおいて、前記凹溝の幅を奥行き方向に広げる一方、前記可動側板の左右幅寸法を前記コラムケースの側壁の凹溝の溝幅に対して小さく形成したうえで前記側壁の凹溝における前方側溝壁とコ字形の可動側板における前方側脚片との間に隙間を設け、当該隙間寸法を商品容器の本体部の外郭から外方に突出する環状膨出部を有する異形商品における環状膨出部が進入可能な寸法に定めたことを特徴とする自動販売機の直積式商品収納ラック。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機の直積式商品収納ラックにおいて、可動側板はコラムケースに着脱自在であることを特徴とする自動販売機の直積式商品収納ラック。
【請求項３】
請求項１記載の自動販売機の直積式商品収納ラックにおいて、可動側板はコラムケースにおける商品通路（コラム）の奥行き方向に移動可能であることを特徴とする自動販売機の直積式商品収納ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、紙パック入り飲料，ペットボトル入り飲料などの商品を商品収納ラックに直積みして収容する自動販売機であって、前記商品収納ラックのラックケース内に配備して商品通路の通路幅寸法を収容商品の外径サイズに合わせて規制する可動側板を備えた自動販売機の直積式商品収納ラックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の直積式商品収納ラックは、箱形のコラムケース内に画成した商品通路に商品を上下一列に積み上げ収納し、ベンド機構の操作により最下位の商品から順に落下搬出するようにしたもので、この直積式商品収納ラックには、収容商品の外形サイズに合わせて商品通路の商品通路幅を可変調整する手段として通路幅調整機構を備えている。この通路幅調整機構は、コラムケースの内部に画成した商品通路に沿ってコラムケースの側壁に平行リンクを介して支持した可動側板を配備し、この可動側板を調節レバーの設定操作により商品通路の幅方向へ移動して通路幅を規制するようにした通路幅調整機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記直積式商品収納ラックを搭載した自動販売機の直積式商品収納ラックを図７〜図９に示す。図７において、１は前面が開口した箱形の筐体として形成され、底壁１ａを挟んで上部領域が断熱構造の商品収納庫、下部領域が機械室として形成された本体キャビネットである。この本体キャビネット１の商品収納庫内は、仕切壁１ｂにより左右に並ぶ複数の商品収納室（この例では２室）に仕切られており、各商品収納室には紙パック入り飲料などの商品を収容するとともにその下端に商品を搬出するベンド機構を有する直積式商品収納ラック４、商品搬出用コンベヤー５および冷却／加熱ユニット（不図示）が上下方向に収設されている。前記本体キャビネット１にはその商品収納庫の前面を閉塞する片開き式の断熱内扉３が取付けられるとともに本体キャビネット１の前面開口を開閉する片開き式の外扉２が取付けられている。前記外扉２の前面には、周知のように、商品見本のディスプレイ室，硬貨投入口，紙幣投入口，返却レバー，釣銭返却口，ロック付きハンドルなどが設けられている。前記断熱内扉３には前記商品搬出用コンベヤー５と外扉２に形成した商品取出口２ａとを連係して開口したフラッパ付きの商品搬出口３ａが設けられている。前記本体キャビネット１の機械室には、商品収納室内の冷却ユニットと冷凍サイクルを構成する凝縮器，圧縮機などからなる冷凍機のコンデンシングユニット６が配備されている。
【０００４】
前記直積式商品収納ラック４はレール機構８により本体キャビネット１の商品収納庫内に引出し自在に格納されている。この直積式商品収納ラック４は、図８に示したコラムケース１０を前後方向に組合せて構築した集合体になり、コラムケース１０にはそのケース中央に配した仕切隔壁１１および該仕切隔壁１１の下部に連ねて配したベンド機構１２の両側に一対の商品通路（コラム）を画成しており、各コラムには不図示のコラム扉を備えている。
【０００５】
図８は、前記直積式商品収納ラック４における一基分のコラムケース１０の模式構造図を示し、この図８から明らかなように、前面（自動販売機の正面から見て右側面）および底面を開放した箱型に形成されている。なお、以下の説明ではコラムケース１０の前後左右とは、図８に示した白抜き矢印の方向から見た場合の方向を指すものである。前記コラムケース１０の内部には左右方向中央に配した仕切隔壁１１および仕切隔壁１１の下部に連ねて配したベンド機構１２を挟んでコラムケース１０の左右側壁１０ａ，１０ａとの間に商品通路（コラム）１４を画成し、コラムケース１０の開放した前面には商品補給時に開放されるコラム扉（不図示）を備えている。前記ベンド機構１２は、各商品通路１４に出没自在な上部フラッパ１２ａおよび下部フラッパ１２ｂを有し、不図示のベンドモータの駆動軸に連結したそれぞれの制御カムの操作で上部フラッパ１２ａおよび下部フラッパ１２ｂが交互に商品通路１４に出没するように構成されている。
【０００６】
前記仕切隔壁１１，ベンド機構１２に対向してコラムケース１０の左右側壁１０ａ，１０ａの内側には、商品通路１４の通路幅を商品Ｓ１，Ｓ２の外形サイズに合わせて調整する可動側板１５が後述する平行リンクを介して架設され、前記可動側板１５に内蔵された通路幅調整機構の調節レバー２０（後述）をコラムケース１０の前面側の操作部１６に配置して可動側板１５を設定操作するようにしている。なお、１７は商品Ｓ１，Ｓ２の長さサイズに合わせてコラムにおける商品通路１４の奥行き寸法を規制する奥行きアタッチメントである。
【０００７】
前記可動側板１５は、図９に示すように、その前後両端を平板面に対して垂直に折り曲げて横断面コ字形に形成した長尺状の板金製になり、該可動側板１５の裏面側（コラムケース１０の左右側壁１０ａと対向する側）に、上下二枚のリンク板１９ａ，１９ｂの他端同士を連結して“くの字”状に曲折可能な調整リンク１９、該調整リンク１９の上リンク板１９ａの一端に結合した調節レバー２０、上下二枚のリンク板２１ａ，２１ｂの他端同士を連結して“くの字”状に曲折可能な上下一対の従動リンク２１、前記調整リンク１９の上リンク板１９ａの一端および上下一対の従動リンク２１のそれぞれ上リンク板２１ａの一端と連結され、前記調整リンク１９と上下一対の従動リンク２１とを連係する可動連結板２２からなる通路幅調整機構が組み付けられている。前記調整リンク１９の下リンク板１９ｂと上下一対の従動リンク２１のそれぞれの下リンク板２１ｂの一端は可動側板１５に固定され、調整リンク１９の上リンク板１９ａ，下リンク板１９ｂの連結点および従動リンク２１の上リンク板２１ａ，下リンク板２１ｂの連結点がコラムケース１０の左右側壁１０ａに当接する態様で組み付けられている。また、前記可動側板１５の裏面には上下一対のＵ字状平行リンク２３の脚部が結合され、この上下一対の平行リンク２３のＵ字状部はコラムケース１０の左右側壁１０ａの内側に係止されて平行リンク機構を形成することにより可動側板１５が垂直姿勢を保って商品通路１４に進退するように構成されている。そして、前記可動側板１５は上下一対の平行リンク２３の脚部と係合・離脱可能に構成されており、これにより可動側板１５はコラムケース１０の左右側壁１０ａに着脱自在に架設されている。
【０００８】
前記調節レバー２０は、可動側板１５の前方側脚片に開口した上下方向に延在する調節溝１５ａに嵌挿されている。前記調節レバー２０を調節溝１５ａにおける調節段位置の最上段の調節段部に係合させた状態では調整リンク１９および従動リンク２１の上リンク板１９ａ，下リンク板１９ｂおよび上リンク板２１ａ，下リンク板２１ｂが略直線状に伸長した状態となり、調節レバー２０を調節溝１５ａにおける調節段位置の最下段の調節段部に係合させた状態では調整リンク１９および従動リンク２１の上リンク板１９ａ，下リンク板１９ｂおよび上リンク板２１ａ，下リンク板２１ｂが“くの字”に曲折した状態となり、調整リンク１９の上リンク板１９ａ，下リンク板１９ｂおよび従動リンク２１の上リンク板２１ａ，下リンク板２１ｂのそれぞれの連結点が可動側板１５に対して接近・離隔する。
【０００９】
前記可動側板１５は調節レバー２０による操作を容易とするために前後方向幅が商品通路（コラム）の奥行き寸法よりも短く形成して軽量化されている。そして、前記ベンド機構１２は、上部フラッパ１２ａが商品通路１４に突出してコラムケース１０の左右側壁１０ａ（可動側板１５）との間に商品を挟み付けて保持するように構成されており、商品通路１４に突出する上部フラッパ１２ａが商品通路１４の奥行き寸法を規制する奥行きアタッチメント１７と当接することがないようにコラムケース１０の前方寄りに配設されている。このベンド機構１２の配設位置に対応して可動側板１５もコラムケース１０の前方寄りに配されている。これは、上部フラッパ１２ａが可動側板１５との間に商品を挟み付けて保持するように構成されていることから、可動側板１５が後方側に配設されると上部フラッパ１２ａに押圧された商品が左右方向に傾いてしまうおそれがあるからである。
【００１０】
上記の構成により、図８においてコラムケース１０における左右側壁１０ａの前面側に配した操作部１６に露出した調節レバー２０を操作して調整リンク１９，従動リンク２１の “くの字”状の曲折角度を変化させると、上下一対の平行リンク２３を介してコラムケース１０の左右側壁１０ａの内側に垂直姿勢を保つ態様で架設された可動側板１５はケース側壁１０ａから離隔（商品通路１４に進出）若しくはケース側壁１０ａに近接（商品通路１４から退避）して商品通路１４の通路幅を縮小若しくは拡大する。
【００１１】
ところで、このコラムケース１０の商品通路１４の通路幅Ｈ（図８参照）は仕切隔壁１１および仕切隔壁１２の下部に連ねて配したベンド機構１２と対向配置された可動側板１５（の平板面）との間の寸法により定められる。ここで、可動側板１５が通路幅調整機構を収容するために横断面コ字形に形成されているため、コラムケース１０のケース側壁１０ａの壁面が真っ平らである場合には、可動側板１５の両脚片が真っ平らなケース側壁１０ａの壁面に当接して可動側板１５が商品通路１４に突き出すので、商品通路１４の通路幅Ｈが可動側板１５の高さ分だけ狭くなってしまう。このため、コラムケース１０のケース側壁１０ａに凹溝を形成して可動側板１５を格納するように構成したものも知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−９６１７５号公報
【特許文献２】特開２００４−１３３６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前述した特許文献２に開示された自動販売機は、可動側板１５をコラムケース１０の側壁１０ａに形成した凹溝に格納することにより商品通路１４の通路幅Ｈが仕切隔壁１１および仕切隔壁１１の下部に連ねて配したベンド機構１２と前記側壁１０ａの平面との間の寸法とすることにより通路幅を最大限利用できる点で優れている。しかしながら、例えば図８に示した鍔付き商品Ｓ１のように、商品容器の頭部周縁から外方に突出するキャップ係止用若しくは蓋装着用の鍔を有し、当該鍔に係止されたキャップ若しくは前記鍔に装着された蓋の外形寸法が通路幅Ｈよりも大きい異形商品の場合には本体部（胴部）の外形寸法が通路幅Ｈよりも小さくてもコラムに収容して販売することができない。したがって、商品容器の本体部の外郭から外方に突出する環状膨出部を有し、環状膨出部の外形寸法が通路幅よりも大きい異形商品については当該異形商品の本体部の外形寸法が通路幅よりも小さても販売することができないという課題を有する。
【００１４】
そこで、本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、商品容器の本体部の外郭から外方に突出する環状膨出部を有する異形商品をも収容して販売することが可能な自動販売機の直積式商品収納ラックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するため発明者等は種々実験を重ねた結果、可動側板１５が通路幅調整機構を収容するために横断面コ字形に形成され、かつ、コラムケース１０のケース側壁１０ａに凹溝を形成して可動側板１５を格納するように構成されていることから、凹溝を活用すれば商品容器の本体部の外郭から外方に突出する環状膨出部を有する異形商品を収納できる点に着目した。この場合、異形商品は鍔が交互に前後方向を向くように互い違いに積み重ねられることから可動側板１５を格納するところの、コラムケース１０のケース側壁１０ａに形成した凹溝の幅を奥行き方向に広げることにより後方を向いた異形商品の環状膨出部を収納することができる一方、コラムケース１０の左右側壁１０ａに形成した凹溝の前方域に異形商品の環状膨出部が進入可能な隙間を設ければ異形商品を販売することができることを見出した。
【００１６】
そこで、上記目的を達成するため請求項１に係る発明は、一側面と下面を開放した箱形コラムケース内に仕切隔壁，ベンド機構を挟んでその左右両端に画成した商品通路（コラム）に商品を上下一列に積み上げ収納し、ベンド機構の操作により最下位の商品から順に落下搬出する自動販売機の直積式商品収納ラックであって、前記仕切隔壁，ベンド機構に対向するコラムケースの側壁に商品通路の通路幅を調整する横断面コ字形の可動側板を配設するとともに前記可動側板を格納する凹溝を備えたものにおいて、前記凹溝の幅を奥行き方向に広げる一方、前記可動側板の左右幅寸法を前記コラムケースの側壁の凹溝の溝幅に対して小さく形成したうえで前記側壁の凹溝における前方側溝壁とコ字形の可動側板における前方側脚片との間に隙間を設け、当該隙間寸法を商品容器の本体部の外郭から外方に突出する環状膨出部を有する異形商品における環状膨出部が進入可能な寸法に定めたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項２に係る発明は、請求項１記載の自動販売機の直積式商品収納ラックにおいて、可動側板はコラムケースに着脱自在であることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項３に係る発明は、請求項１記載の自動販売機の直積式商品収納ラックにおいて、可動側板はコラムケースにおける商品通路（コラム）の奥行き方向に移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の請求項１に係る発明によれば、一側面と下面を開放した箱形コラムケース内に仕切隔壁，ベンド機構を挟んでその左右両端に画成した商品通路（コラム）に商品を上下一列に積み上げ収納し、ベンド機構の操作により最下位の商品から順に落下搬出する自動販売機の直積式商品収納ラックであって、前記仕切隔壁，ベンド機構に対向するコラムケースの側壁に商品通路の通路幅を調整する横断面コ字形の可動側板を配設するとともに前記可動側板を格納する凹溝を備えたものにおいて、前記凹溝の幅を奥行き方向に広げる一方、前記可動側板の左右幅寸法を前記コラムケースの側壁の凹溝の溝幅に対して小さく形成したうえで前記側壁の凹溝における前方側溝壁とコ字形の可動側板における前方側脚片との間に隙間を設け、当該隙間寸法を商品容器の本体部の外郭から外方に突出する環状膨出部を有する異形商品における環状膨出部が進入可能な寸法に定めたことにより、前記コラムケースの側壁に設けた凹溝の前方側溝壁とコ字形の可動側板における前方側脚片との間に形成された隙間に異形商品における環状膨出部を進入させて積み重ねることができ、コ字形の可動側板を格納する凹溝を有効活用して販売可能な商品の種類を増加することが可能となる。
【００２０】
また、本発明の請求項２に係る発明によれば、請求項１記載の直積式商品収納ラックにおいて、可動側板はコラムケースに着脱自在であることにより、既設の自動販売機の直積式商品収納ラックに装着された可動側板と交換すれば商品容器の本体部の外郭から外方に突出する環状膨出部を有する異形商品を既設の自動販売機においても販売ことが可能である。
【００２１】
また、本発明の請求項３に係る発明によれば、請求項１記載の自動販売機の直積式商品収納ラックにおいて、可動側板はコラムケースにおける商品通路（コラム）の奥行き方向に移動可能であることにより、可動側板を交換することなく商品容器の本体部の外郭から外方に突出する環状膨出部を有する異形商品を販売することができ、異型商品専用の可動側板を用意する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る自動販売機の直積式商品収納ラックの要部を拡大して示す斜視図である。
【図２】図１の可動側板の裏面側斜視図である。
【図３】図２の可動側板から通路幅調整機構を分離して示す斜視図である。
【図４】図３の通路幅調整機構を示し、（ａ）はその通路幅調整機構の分解斜視図、（ｂ）は調整リンクの斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る自動販売機の直積式商品収納ラックを示し、（ａ）はその直積式商品収納ラックの要部拡大図、（ｂ）は平行リンクを第一係止位置に取り付けた状態を示す分解図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る自動販売機の直積式商品収納ラックを示し、（ａ）はその直積式商品収納ラックの要部拡大図、（ｂ）は平行リンクを第二係止位置に取り付けた状態を示す分解図である。
【図７】従来の直積式商品収納ラックを備えた自動販売機の斜視図である。
【図８】図７の直積式商品収納ラックにおける一基分のコラムケースの模式構造図である。
【図９】図８の可動側板を示し、（ａ）は商品通路側から見た正面図、（ｂ）は裏面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機の直積式商品収納ラックについて添付図面を参照して説明する。なお、本発明の実施の形態に係る自動販売機の直積式商品収納ラックにおいて、図７〜図９に示したものと同一若しくは同一の機能を有するものには同一の符号を付して説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る自動販売機の直積式商品収納ラックの要部を拡大して示す斜視図であり、図において、１０で再びコラムケースを示す。前記コラムケース１０の内部には左右方向中央に配した仕切隔壁１１および仕切隔壁１１の下部に連ねて配したベンド機構１２（図８参照）を挟んでコラムケース１０の左右側壁１０ａ，１０ａとの間に商品通路（コラム）１４を画成し、コラムケース１０の開放した前面には商品補給時に開放されるコラム扉（不図示）を備えている。前記仕切隔壁１１，ベンド機構１２に対向してコラムケース１０の左右側壁１０ａ，１０ａの内側には、商品通路１４の通路幅を商品Ｓ１，Ｓ２（図７参照）の外形サイズに合わせて調整する可動側板１５Ａが配設されている。図１では左端のコラムケース１０の商品通路１４，１４に可動側板１５Ａが配設され、その右側に隣接するコラムケース１０の商品通路１４では可動側板１５Ａを取り外した状態を示しており、可動側板１５Ａはコラムケース１０の左右側壁１０ａに取付けられた平行リンク２３を介して架設されている。
【００２４】
前記コラムケース１０の左右側壁１０ａ，１０ａには可動側板１５Ａを格納する凹溝１０ｂが形成され、この凹溝１０ｂは、当該凹溝１０ｂにおける前方側溝壁がコラムケース１０の前端近傍に位置するとともに後方側溝壁を奥行き方向に移動させて前記凹溝の幅が奥行き方向に広げられている。ここで、図１ではコラムケース１０の背壁より前方側に凹溝１０ｂの後方側溝壁が形成されているが、これはコラムケース１０の背壁までの間にフランジを形成して剛性を高めることによりコラムケース１０の薄板化を図るためであり、コラムケース１０の剛性に支障がない場合には凹溝１０ｂにおける前方側溝壁をコラムケース１０の背壁とすることもできる。なお、１７は商品Ｓ１，Ｓ２の長さサイズに合わせてコラムにおける商品通路１４の奥行き寸法を規制する奥行きアタッチメントである。
【００２５】
前記可動側板１５Ａは、図２、図３に示すように、上端側の太幅部１５Ａ１とその下方側の細幅部１５Ａ２とを備え、その太幅部１５Ａ１と細幅部１５Ａ２の前後両端を平板面に対して垂直に折り曲げて横断面コ字形に形成された長尺状の板金製になる。前記可動側板１５Ａの太幅部１５Ａ１および細幅部１５Ａ２の後方側脚片は同一線上に位置しており、細幅部１５Ａ２の前方側脚片が太幅部１５Ａ１の前方側脚片よりも後方側に位置するように切削加工されている。前記可動側板１５Ａは太幅部１５Ａ１の前方側脚片を前記コラムケース１０の左右側壁１０ａ，１０ａに形成された凹溝１０ｂの前方側溝壁に近接した状態で配設され（図１参照）、この状態で可動側板１５Ａの細幅部１５Ａ２の前方側脚片が前記凹溝１０ｂの前方側溝壁との間に所定寸法の隙間ｈが形成されるように構成されている。ここで、所定寸法とは商品容器の本体部の外郭から外方に突出する環状膨出部を有する異形商品、例えば図８に示した鍔付き商品Ｓ１のように、頭部周縁から外方に突出するキャップ係止用若しくは蓋装着用の鍔を有し、当該鍔にキャップが係止若しくは当該鍔に蓋が装着された異形商品におけるキャップ若しくは蓋の周縁（環状膨出部）が進入可能な寸法である。
【００２６】
前記可動側板１５Ａの裏面側（コラムケース１０の左右側壁１０ａと対向する側）には、上下二枚のリンク板１９ａ，１９ｂの他端同士を連結して“くの字”状に曲折可能な調整リンク１９、該調整リンク１９の上リンク板１９ａの一端に前後方向に摺動自在に結合した調節レバー２０、上下二枚のリンク板２１ａ，２１ｂの他端同士を連結して“くの字”状に曲折可能な上下一対の従動リンク２１、前記調整リンク１９の上リンク板１９ａの一端および上下一対の従動リンク２１のそれぞれ上リンク板２１ａの一端と連結され、前記調整リンク１９と上下一対の従動リンク２１とを連係する可動連結板２２および設定金具２４（図４参照）からなる通路幅調整機構ＲＧが組み付けられている。
【００２７】
前記調整リンク１９を構成する上下二枚のリンク板１９ａ，１９ｂおよび上下一対の従動リンク２１を構成する上下二枚のリンク板２１ａ，２１ｂは略同一の構成になるので、ここでは調整リンク１９を構成する上下二枚のリンク板１９ａ，１９ｂについて説明し、上下一対の従動リンク２１については参照符号を括弧内に示して説明を省略する。図４の（ｂ）に示すように、前記調整リンク１９（２１）の上リンク板１９ａ（２１ａ）の一端（上端）には前後一対のカール部１９ａ１，１９ａ１が形成され、その他端（下端）にも一回り小さな前後一対のカール部１９ａ２，１９ａ２が形成されている。一方、前記調整リンク１９（２１）の下リンク板１９ｂ（２１ｂ）の一端（下端）には前後一対であって下リンク板１９ｂ（２１ｂ）から外方に延在するカール部１９ｂ１，１９ｂ１が形成され、その他端（上端）には前後一対のカール部１９ｂ２，１９ｂ２が形成されている。このカール部１９ｂ２，１９ｂ２は、前記上リンク板１９ａ（２１ａ）の他端に形成されたカール部１９ａ２，１９ａ２よりも一回り大きく形成されている。前記上リンク板１９ａ（２１ａ）と下リンク板１９ｂ（２１ｂ）の他端同士を突き合せた状態で、上リンク板１９ａ（２１ａ）の他端に形成されたカール部１９ａ２，１９ａ２を下リンク板１９ｂ（２１ｂ）の他端に形成された前後一対のカール部１９ｂ２，１９ｂ２に差し込むことにより上下二枚のリンク板１９ａ，１９ｂ（２１ａ，２１ｂ）は連結され、二枚のリンク板１９ａ，１９ｂ（２１ａ，２１ｂ）の連結点を中心に“くの字”状に曲折可能である。なお、上リンク板１９ａ（２１ａ）の他端に形成されたカール部１９ａ２，１９ａ２の基端部には前後方向（差し込み方向）に切欠きを有しており、これにより上リンク板１９ａ（２１ａ）の他端に形成されたカール部１９ａ２，１９ａ２が下リンク板１９ｂ（２１ｂ）の他端に形成された前後一対のカール部１９ｂ２，１９ｂ２に深く差し込まれるように構成されている。前記調整リンク１９（２１）の下リンク板１９ｂ（２１ｂ）の一端に形成されたカール部１９ｂ１，１９ｂ１は可動側板１５Ａに板面に切り起こしにより形成された軸受１５１により軸支される。
【００２８】
前記調整リンク１９と上下一対の従動リンク２１とを連係する可動連結板２２は横断面コ字形に形成された長尺状の板金製になる。この可動連結板２２の前方側脚片には４個の切欠部２２ａ（下方に３個、上方に１個）が形成され、後方側脚片には３個の開口部２２ｂ（下方に２個、上方に１個）が形成されている。前記開口部２２ｂは図には明示されていないが、切欠２２ａの開放部を連結した構造になる。前記３個の開口部２２ｂは、前記調整リンク１９および上下一対の従動リンク２１のそれぞれの下リンク板１９ｂ，２１ｂの一端を可動側板１５Ａに固着、すなわち、下リンク板１９ｂ，２１ｂの一端に形成されたカール部１９ｂ１，１９ｂ１を可動側板１５Ａに形成された軸受１５１により軸支した状態で、かつ、上下二枚のリンク板１９ａ，１９ｂおよび上下二枚のリンク板２１ａ，２１ｂを直線状に伸長させた状態で前記調整リンク１９および上下一対の従動リンク２１のそれぞれの上リンク板１９ａ，２１ａのそれぞれの一端に形成したカール部１９ａ１に対応した位置に形成されている。また、前記４個の切欠部２２ａは、前記と同様に調整リンク１９および上下一対の従動リンク２１のリンク板１９ａ，１９ｂおよびリンク板２１ａ，２１ｂを直線状に伸長させた状態で前記調整リンク１９および上下一対の従動リンク２１のそれぞれの上リンク板１９ａ，２１ａのそれぞれの一端に形成したカール部１９ａ１と上下一対の従動リンク２１のうち下方の従動リンク２１における上下二枚のリンク板２１ａ，２１ｂの連結点に対応した位置に形成されている。つまり、４個の切欠部２２ａは、調整リンク１９および上下一対の従動リンク２１のリンク板１９ａ，１９ｂおよびリンク板２１ａ，２１ｂを直線状に伸長した際にカール部１９ａ１、１９ｂ２が当接することを回避する逃げに相当する。なお、可動連結板２２における上方の従動リンク２１のリンク板２１ａ，２１ｂの連結点に対応した位置に切欠部２２ａが形成されていないが、これは当該箇所における可動連結板２２の脚片の長さを短く形成してリンク板２１ａ，２１ｂの連結点が当接するのを逃げるように構成しているからである。
【００２９】
前記調節レバー２０は、後述する設定金具２４の両脚片に跨る長さを有し、前記調整リンク１９の上リンク板１９ａの一端に形成した前後一対のカール部１９ａ１，１９ａ１に挿通される丸棒軸部２０ａの前方側を扁平状にプレス加工して幅を広げ、その先端を図示のようにＬ形に屈曲して指を掛ける把手部２０ｂが形成されている。前記調節レバー２０は可動側板１５Ａの前方側脚片に開口した櫛状の調節溝１５ａにおける上下方向に延在するスリットの下部に形成した大径部を介して嵌挿され、把手部２０ｂの扁平部が調節溝１５ａのスリット内を上下方向に移動自在である。また、前記把手部２０ｂの背面に形成した前後方向に延在するリブ状の係止爪２０ｃが前記該調節溝１５ａから横向き延在する複数の調節段部（櫛の歯部）に係合・離脱可能である。さらに、前記調節レバー２０の丸棒軸部２０ａの後端部は円錐状のテーパ付き端部として形成され、このテーパ付き端部が後述する設定金具２４の後方側脚片に穿孔された上下複数段の各調節穴に係合・離脱可能である。
【００３０】
前記調節レバー２０を調整リンク１９の上リンク板１９ａの一端に形成した前後一対のカール部１９ａ１，１９ａ１に挿通させる際、前後一対のカール部１９ａ１，１９ａ１の間に可動連結板２２の後方側脚片に形成した最下位の開口部２２ｂと付勢ばね（圧縮コイルばね）ＳＰを配置した状態で挿通される。そして、調節レバー２０の丸棒軸部２０aに巻回された付勢ばねＳＰを前方側に圧縮させた状態で丸棒軸部２０aにスナップピンＳＮを取り付ける。これにより調節レバー２０は付勢ばねＳＰにより常時後方に付勢されて丸棒軸部２０ａのテーパ付き端部が設定金具２４（後述）の後方側脚片に穿孔した調節穴の一つに係合し、かつ、把手部２０ｂの背面に形成したリブ状の係止爪２０ｃが可動側板１５の前方側脚片に開口した櫛状の調節溝１５ａの調節段部の一つに係止され、把手部２０ｂを手前に引くとリブ状の係止爪２０ｃが調節溝１５ａの調節段部から引き外され、丸棒軸部２０ａのテーパ付きの端部が調節穴１５ｂから引き外されるように構成されている。
【００３１】
ここで、可動連結板２２の後方側脚片に形成した最下位の開口部２２ｂを調整リンク１９の上リンク板１９ａの一端に形成した前後一対のカール部１９ａ１，１９ａ１に間に配置した状態で調節レバー２０が挿通されることにより可動連結板２２が調整リンク１９に連結される。これと同様に、上下一対の従動リンク２１の上リンク板２１ａのそれぞれの一端に形成した前後一対のカール部２１ａ１，２１ａ１の間に可動連結板２２の後方側脚片に形成した中段および最上位の開口部２２ｂを配置したうえで前後一対のカール部に軸ピン（不図示）を挿通させると可動連結板２２が上下一対の従動リンク２１に連結される。これにより調整リンク１９と上下一対の従動リンク２１が可動連結板２２を介して連結される。
【００３２】
前記設定金具２４は可動側板１５Ａの細幅部１５Ａ２よりも細幅の横断面コ字形に形成された板金製になり、前方側脚片には可動側板１５Ａの前方側脚片に開口した櫛状の調節溝１５ａよりも一回り大きな櫛状の調節溝２４ａが形成され、後方側脚片には上下複数段の調節穴（不図示）が穿孔されている。この設定金具２４の後方側脚片に形成された上下複数段の調節穴は、前述した調節レバー２０のテーパ付き端部が係合・離脱可能に構成されている。前記設定金具２４は前記可動側板１５Ａの裏面側における調整リンク１９に対応する位置であって、前記設定金具２４の前方側脚片に形成した櫛状の調節溝２４ａを可動側板１５Ａの前方側脚片の櫛状の調節溝１５ａと一致させた状態で前方側脚片同士を当接させたうえで可動側板１５Ａに溶接される。前記設定金具２４の前方側脚片に形成した調節溝２４ａの各調節段部および後方側脚片に穿孔された上下複数段の各調節穴（不図示）のそれぞれは互いに高さ位置が同一の調節段位置となるように構成されている。この設定金具２４の後方側脚片に穿孔された上下複数段の各調節穴に前記調節レバー２０の丸棒軸部２０ａの丸棒軸部２０ａのテーパ付き端部が係合する一方、設定金具２４の前方側脚片に形成した調節溝２４ａの各調節段部に前記調節レバー２０の把手部２０ｂの背面に形成したリブ状の係止爪２０ｃが係止される。
【００３３】
上記構成になる可動側板１５Ａをコラムケース１０の左右側壁１０ａに架設する上下一対の平行リンク２３，２３は、図１に示すように、弾性材料によりＵ字状に形成されるとともに両脚片先端に外方に延在するフックを備えたものである。前記上下一対の平行リンク２３，２３のうち、上方の平行リンク２３はそのＵ字状部が、コラムケース１０の左側側壁１０ａに切り起こしにより形成されたカール状（半割り）の軸受１５０，１５０に、コラムケース１０の側壁１０ａの外側から係止される一方、前記両脚片先端に設けたフックが可動側板１５Ａの太幅部１５Ａ１の前方側脚片および太幅部１５Ａ１の板面に切り起こしにより形成された係合片１５２，１５３の係止孔に、前記両脚片が接近する態様で撓ませたうえで両フックを係合片１５２，１５３の内側から挿通させることにより係止される。下方の平行リンク２３も上方の平行リンク２３と同様にコラムケース１０Ｒの左側側壁１０ａに係止される一方、両脚片先端に設けたフックが可動側板１５Ａの細幅部１５Ａ２の前方側脚片に形成された係止孔１５４および細幅部１５Ａ２の板面に切り起こしにより形成された係合片１５５の係止孔に係止される。なお、コラムケース１０の左側側壁１０ａに切り起こしにより形成されたカール状（半割り）の軸受１５０，１５０の開放部は、隣接するコラムケース１０を組合せた際に隣接する軸受同士により閉塞されるものである。
【００３４】
前述したように上下一対の平行リンク２３，２３を介してコラムケース１０の左右側壁１０ａの内側に架設された可動側板１５Ａは、コラムケース１０の左右側壁１０ａと上下一対の平行リンク２３，２３とともに平行リンク機構を形成し、これにより可動側板１５Ａは垂直姿勢を保って商品通路１４に進退移動するものである。また、可動側板１５Ａは上下一対の平行リンク２３，２３の両脚片を摘んでその両脚片先端に外方に延在するフックによる係止を解除すればコラムケース１０から取り外すことができ、これにより可動側板１５Ａも平行リンク２３，２３を介してコラムケース１０の左右側壁１０ａに着脱自在に配設されているものである。
【００３５】
かかる構成において可動側板１５Ａに内蔵された通路幅調整機構ＲＧの調節レバー２０がコラムケース１０の前面の操作部１６（図８参照）に露出するに配置される点は従来装置と同一である。以下、図８も参照しつつ前記調節レバー２０の設定操作について説明する。この場合、コラムケース１０における前面に配した操作部１６に露出した通路幅調整機構ＲＧの調節レバー２０の把手部２０ｂに手を掛けて手前に引っ張り、調節レバー２０の把手部２０ｂの背面に形成したリブ状の係止爪２０ｃを可動側板１５Ａの前方側脚片に開口した櫛状の調節溝１５ａにおける調節段部から引き外すと同時に調節レバー２０のテーパ付きの端部を設定金具２４の後方側脚片に穿孔した調節穴から引き外す。調節レバー２０の手前への移動は調節レバー２０の丸棒軸部２０aに取り付けたスナップピンＳＮにより規制される。前記調節レバー２０を手前に引っ張った状態を維持しつつ調節レバー２４の把手部２０ｂの扁平部を櫛状の調節溝１５ａにおける上下方向に延在するスリットに沿って移動、例えば、収容商品の外形サイズが最小の商品の場合には下方に移動させて調節レバー２０の把手部２０ｂの背面に形成したリブ状の係止爪２０ｃを調節溝１５ａの最下段の調節段部に対峙させたうえで調節レバー２０の把手部２０ｂから手を離す。手を離された操作レバー２０は丸棒軸部２０aに巻回された圧縮コイルばねＳＰの付勢力により可動側板２０に押し込まれて把手部２０ｂの背面に形成したリブ状の係止爪２０ｃが櫛状の調節溝１５ａの最下段の調節段部に係合すると同時に調節レバー２０のテーパ付きの端部が設定金具２４の後方側脚片に穿孔した調節穴の最下段の調節段部に係合する。これにより調節レバー２０は収容商品の外形サイズの設定位置に係止される。
【００３６】
前記調節レバー２０の移動操作時に調整リンク１９における上リンク板１９ａ，下リンク板１９ｂおよび従動リンク２１の上リンク板２１ａ，下リンク板２１ｂの連結点がコラムケース１０の側壁１０ａに当接した状態で調整リンク１９における上リンク板１９ａ，下リンク板１９ｂおよび従動リンク２１の上リンク板２１ａ，下リンク板２１ｂがなす“くの字”状の曲折角度が次第に小さくなる。これにより上下一対の平行リンク２３，２３を介してコラムケース１０の側壁１０ａの内側に垂直姿勢を保つ状態で配設された可動側板１５Ａは側壁１０ａから離隔する態様で商品通路１４に進出して商品通路１４を外形サイズが最小の商品に応じた通路幅に縮小する。
【００３７】
前記コラムケース１０に外形サイズが最大の商品を収容する場合には調節レバー２０を前述した操作と同様に操作レバー２０の把手部２０ｂに手を掛けて手前に引っ張った後、操作レバー２０を上方に移動させて調節レバー２０の把手部２０ｂの背面に形成したリブ状の係止爪２０ｃを櫛状の調節溝１５ａの最上段の調節段部に係合させるとともに調節レバー２０のテーパ付きの端部を設定金具２４における後方側脚片に穿孔した調節穴の最上段の調節段部に係合させて外形サイズが最大の商品に対応する設定位置に係止する。前記操作レバー２０の上方向への移動操作時に調整リンク１９の上リンク板１９ａ，下リンク板１９ｂおよび従動リンク２１の上リンク板２１ａ，下リンク板２１ｂがなす“くの字”状の曲折角度が次第に大きくなって調整リンク１９の上リンク板１９ａ，下リンク板１９ｂおよび従動リンク２１の上リンク板２１ａ，下リンク板２１ｂが直線状に伸長した状態となる。これにより、可動側板１５Ａがコラムケース１０の側壁１０ａに形成した凹溝１０ｂに格納、つまり、商品通路１４から退避して商品通路１４を外形サイズが最大の商品に応じた通路幅に拡大する。
【００３８】
さて、図８に示した鍔付き商品Ｓ１のように、商品容器の頭部周縁から外方に突出するキャップ係止用若しくは蓋装着用の鍔を有し、当該鍔に係止されたキャップ若しくは前記鍔に装着された蓋の外形寸法が通路幅Ｈよりも大きい異形商品、つまり、商品容器の本体部の外郭から外方に突出する環状膨出部を有する異形商品を販売可能とするため、この実施の形態においては、上端側の太幅部１５Ａ１とその下方側の細幅部１５Ａ２とを備え、その太幅部１５Ａ１と細幅部１５Ａ２の前後両端を平板面に対して垂直に折り曲げて横断面コ字形に形成され、前記太幅部１５Ａ１および細幅部１５Ａ２の後方側脚片が同一線上に位置する一方、細幅部１５Ａ２の前方側脚片が太幅部１５Ａ１の前方側脚片よりも後方側に位置するように切削加工された可動側板１５Ａを採用するとともに、前記可動側板１５Ａを格納するところの、コラムケース１０の左右側壁１０ａ，１０ａに形成した凹溝１０ｂを、当該凹溝１０ｂにおける前方側溝壁がコラムケース１０の前端近傍に位置するとともに後方側溝壁を奥行き方向に移動させて前記凹溝の幅が奥行き方向に広げられている。このような構成において、調節レバー２０を外形サイズが最大の商品に対応する設定段部に係止すると、可動側板１５Ａがコラムケース１０の側壁１０ａに形成した凹溝１０ｂに格納された状態で可動側板１５Ａの細幅部１５Ａ２における前方側脚片と前記凹溝１０ｂの前方側溝壁との間には隙間ｈが形成されている。前記隙間ｈは、異形商品の環状膨出部が侵入可能な寸法に定めている。そこで、異形商品を商品通路１４に環状膨出部が交互に前後方向を向くように互い違いに積み重ねて収容する際、前方を向く異形商品の環状膨出部を前記隙間ｈに進入させる態様で収納する一方、後方を向く異形商品についてはその軸線を奥行き方向に対して傾斜させつつ環状膨出部を可動側板１５Ａと仕切隔壁１１（ベンド機構１２）の間を通過させて可動側板１５Ａの背後側の凹溝１０ｂに進入させる。これにより異形商品を商品通路１４に交互に積み重ねて収容することができる。この場合、異形商品の長さサイズに応じて奥行きアタッチメント１７は適宜位置に調整して取付けられる。
【００３９】
前述したように、この実施の形態１に係る自動販売機の直積式商品収納ラックによれば、一側面と下面を開放した箱形コラムケース１０内に仕切隔壁１１，ベンド機構１２を挟んでその左右両端に画成した商品通路（コラム）１４に商品を上下一列に積み上げ収納し、ベンド機構１２の操作により最下位の商品から順に落下搬出する自動販売機の直積式商品収納ラックであって、前記仕切隔壁１１，ベンド機構１２に対向するコラムケース１０の側壁１０ａに商品通路１４の通路幅を調整する横断面コ字形の可動側板１５Ａを配設するとともに前記可動側板１５Ａを格納する凹溝１０ｂを備えたものにおいて、前記凹溝１０ｂの幅を奥行き方向に広げる一方、前記可動側板１５Ａの左右幅寸法を前記コラムケース１０の側壁１０ａの凹溝１０ｂの溝幅に対して小さく形成したうえで前記側壁１０ａの凹溝１０ｂにおける前方側溝壁とコ字形の可動側板１５Ａにおける前方側脚片との間に隙間ｈを設け、当該隙間寸法を商品容器の本体部の外郭から外方に突出する環状膨出部を有する異形商品における環状膨出部が進入可能な寸法に定めたことにより、前記コラムケース１０の側壁１０ａに設けた凹溝１０ｂの前方側溝壁とコ字形の可動側板１５Ａにおける前方側脚片との間に形成された隙間ｈに異形商品における環状膨出部を進入させて積み重ねることができ、コ字形の可動側板１５Ａを格納する凹溝１０ｂを有効活用して販売可能な商品の種類を増加することが可能となる。
【００４０】
なお、この実施の形態では可動側板１５Ａが着脱自在であることから既設の自動販売機の可動側板と交換することにより、既設の自動販売機に商品容器の本体部の外郭から外方に突出する環状膨出部を有する異形商品をも収容して販売することが可能となる。
【００４１】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る自動販売機の直積式商品収納ラックについて図５および図６を用いて説明する。図５および図６は自動販売機の直積式商品収納ラックの要部を拡大して示す斜視図であり、図において図１と同一若しくは同様な機能を有するものには同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図５および図６に示した実施の形態２の直積式商品収納ラックが実施の形態１の直積式商品収納ラックと相違する点は、可動側板１５Ｂと、この可動側板１５Ｂをコラムケース１０の左右側壁１０ａに着脱自在に配設する上下一対の平行リンク２３Ｂをコラムケース１０の左右側壁１０ａに係止する構造であり、その他の構成は同一であるので重複する説明は割愛する。なお、従来装置でも説明したとおり、図７に示した直積式商品収納ラック４は、コラムケース１０を前後方向に組合せて構築した集合体になるものであり、この実施の形態２においては前後方向に組合せて構築した集合体の左端側のコラムケース１０における左側の商品通路（コラム）１４に架設される可動側板１５Ｂを示すものである。つまり、複数のコラムのうちの左端側の一つのコラムを異形商品の収容コラムと定めたものである。
【００４３】
前記可動側板１５Ｂは前後両端を平板面に対して垂直に折り曲げて横断面コ字形に形成され、上端から下端まで同一幅の長尺状の板金製になる。前記可動側板１５Ｂの幅は前記コラムケース１０の左右側壁１０ａ，１０ａに形成された凹溝１０ｂ溝幅よりも小さく、実施の形態１の可動側板１５Ａの太幅部１５Ａ１と同一の幅である。
【００４４】
一方、上下一対の平行リンク２３Ｂは、実施の形態１の平行リンク２３の形状と同様に、弾性材料によりＵ字状に形成されるとともに両脚片先端に外方に延在するフックを備えたものであるが、平行リンク２３Ｂがコラムケース１０の左右側板１０ａに前後方向の二つの係止位置に選択的に係止可能な態様で構成されている点が相違する。すなわち、コラムケース１０の左右側板１０ａに形成された凹溝１０ｂの板面に、平行リンク２３Ｂの両脚片の幅よりも狭い幅の隔壁を隔てて前後方向に二つの開口１５６，１５６が形成されている。前後二つの開口１５６，１５６の対峙する辺は切り起こしによりフランジ１５７，１５７が形成され、フランジ１５７，１５７の基端部には軸受溝１５７ａ，１５７ａが形成されている。前後二つの開口１５６，１５６の間の隔壁は、前記フランジ１５７，１５７の基端部に形成した軸受溝１５７ａ，１５７ａを結ぶ箇所が切除されて上下に分断されている。また、前後二つの開口１５６，１５６の下辺にはカール状の軸受部１５８，１５８が形成され、それぞれの軸受部１５８，１５８は平行リンク２３Ｂが通過可能な間隙をもって外方に開放されている。そして、軸受溝１５７ａ，１５７ａと軸受部１５８，１５８の位置関係は、軸受部１５８，１５８の間の間隔が平行リンク２３Ｂの両脚片の幅よりも広い一方、前方側の軸受部１５８と後方側の軸受溝１５７ａとの間の寸法および後方側の軸受部１５８と前方側の軸受溝１５７ａとの間の寸法が平行リンク２３Ｂの両脚片の幅よりも狭くなるように定められている。前記前方側の軸受部１５８と軸受溝１５７ａ，１５７ａが第一の係止位置を形成し、後方側の軸受部１５８と軸受溝１５７ａ，１５７ａが第二の係止位置を形成する。
【００４５】
前記第一係止位置および第二の係止位置への平行リンク２３Ｂの取り付けは、コラムケース１０の左右側壁１０ａの外側から平行リンク２３Ｂの両脚片を左右側壁１０ａの開口１５６，１５６に挿通させたうえで平行リンク２３ＢのＵ字状部を前方側の軸受部１５８と軸受溝１５７ａ，１５７ａとに跨って配設することにより平行リンク２３Ｂが第一係止位置に係止され（図５参照）、平行リンク２３Ｂの両脚片を左右側壁１０ａの開口１５６，１５６に挿通させたうえで平行リンク２３ＢのＵ字状部を後方側の軸受部１５８と軸受溝１５７ａ，１５７ａとに跨って配設することにより平行リンク２３Ｂが第二係止位置に係止される（図６参照）。前記第一係止位置に平行リンク２３Ｂを係止した状態で当該へ平行リンク２３Ｂの両脚片先端に形成された外方に延在するフックを可動側板１５Ｂに係止した場合、可動側板１５Ｂの前方側脚片がコラムケース１０の左右側壁１０ａに形成した凹溝１０ｂの前方側溝壁に近接する一方、前記第二係止位置に平行リンク２３Ｂを係止した状態で当該へ平行リンク２３Ｂの両脚片先端に形成された外方に延在するフックを可動側板１５Ｂに係止した場合、可動側板１５Ｂの前方側脚片がコラムケース１０の左右側壁１０ａに形成した凹溝１０ｂの前方側溝壁から離隔して可動側板１５Ｂの前方側脚片と凹溝１０ｂの前方側溝壁との間に所定寸法の隙間ｈが形成されるように構成されている。ここで、所定寸法とは商品容器の本体部の外郭から外方に突出する環状膨出部を有する異形商品、例えば図８に示した鍔付き商品Ｓ１のように、頭部周縁から外方に突出するキャップ係止用若しくは蓋装着用の鍔を有し、当該鍔にキャップが係止若しくは当該鍔に蓋が装着された異形商品におけるキャップ若しくは蓋の周縁（環状膨出部）が進入可能な寸法である。
【００４６】
前記第一係止位置に平行リンク２３Ｂを取り付けた状態は従来装置と同様に通常の商品を収納して販売する自動販売機に相当する。この通常状態の自動販売機に異形商品を収納して販売を行う場合、第一係止位置に取り付けた平行リンク２３Ｂに係止された可動側板１５Ｂを取り外す、つまり、平行リンク２３Ｂの両脚片を摘んでその両脚片先端に形成されたフックを可動側板１５Ｂから離脱させた後、平行リンク２３Ｂを第一係止位置から第二係止位置に移動させたうえで当該平行リンク２３Ｂに再び可動側板１５Ｂを係止させる。これにより可動側板１５Ｂの前方側脚片とコラムケース１０の左右側壁１０ａに形成した凹溝１０ｂの前方側溝壁との間に所定寸法の隙間が形成され、この隙間に異形商品における環状膨出部を進入させることができる。前記異形商品の商品通路１４への収納方法は実施の形態１と同様であるので、ここではその説明を割愛する。
【００４７】
前述したように、この実施の形態２に係る自動販売機の直積式商品収納ラックによれば、一側面と下面を開放した箱形コラムケース１０内に仕切隔壁１１，ベンド機構１２を挟んでその左右両端に画成した商品通路（コラム）１４に商品を上下一列に積み上げ収納し、ベンド機構１２の操作により最下位の商品から順に落下搬出する自動販売機の直積式商品収納ラックであって、前記仕切隔壁１１，ベンド機構１２に対向するコラムケース１０の側壁１０ａに商品通路１４の通路幅を調整する横断面コ字形の可動側板１５Ｂを配設するとともに前記可動側板１５Ｂを格納する凹溝１０ｂを備えたものにおいて、前記凹溝１０ｂの幅を奥行き方向に広げる一方、前記可動側板１５Ｂの左右幅寸法を前記コラムケース１０の側壁１０ａの凹溝１０ｂの溝幅に対して小さく形成したうえで前記側壁１０ａの凹溝１０ｂにおける前方側溝壁とコ字形の可動側板１５Ｂにおける前方側脚片との間に隙間ｈを設け、当該隙間寸法を商品容器の本体部の外郭から外方に突出する環状膨出部を有する異形商品における環状膨出部が進入可能な寸法に定めたことにより、前記コラムケース１０の側壁１０ａに設けた凹溝１０ｂの前方側溝壁とコ字形の可動側板１５Ｂにおける前方側脚片との間に形成された隙間ｈに異形商品における環状膨出部を進入させて積み重ねることができ、コ字形の可動側板１５Ｂを格納する凹溝１０ｂを有効活用して販売可能な商品の種類を増加することが可能となる。
【００４８】
なお、前述した実施の形態では、可動側板の裏面に通路幅調整機構が組み付けられているものについて説明したが、通路幅調整機構がコラムケース側に組み付けられ、調整リンクおよび従動リンクを構成する二枚のリンク板の連結点が可動側板の裏面に当接して商品通路内に進出させるように構成することもできるものであり、実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４９】
１０…コラムケース、１０ａ…コラムケースの側壁、１０ｂ…凹溝、１１…仕切隔壁、１２…ベンド機構、１５Ａ，１５Ｂ…可動側板、１５ａ…調節溝、１６…操作部、１９…調整リンク、２０…調節レバー、２１…従動リンク、２２…可動連結板、２３…平行リンク、ｈ…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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