(57)【要約】【課題】  本発明は、徘徊者や失踪者を対象者とする人の行動監視通報システムであって、徘徊行動や失踪行動を監視し、対象者の異常行動（徘徊または失踪）が生じた場合、迅速かつ効率的に通報するシステムを提供する。【解決手段】  本発明のシステムでは、徘徊者または失踪者を対象者とする監視カメラを備えた行動監視通報システムにおいて、前記対象者の異常行動パターンの識別手段と、該識別手段により検知された前記対象者の異常行動発生時情報を記憶する手段と、前記対象者の異常行動の発生を予め登録された第１の通報先に通報する手段と、前記第１の通報先の応答により前記対象者の異常行動が確認された場合、予め登録された複数の通報先に、予め登録された対象者の個人情報と共に前記異常行動発生時情報を通報する手段とを有することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
徘徊者または失踪者を対象者とする監視カメラを備えた行動監視通報システムにおいて、前記対象者の異常行動パターンの識別手段と、該識別手段により検知された前記対象者の異常行動発生時情報を記憶する手段と、前記対象者の異常行動の発生を予め登録された第１の通報先に通報する手段と、前記第１の通報先の応答により前記対象者の異常行動が確認された場合、予め登録された複数の通報先に、予め登録された対象者の個人情報と共に前記異常行動発生時情報を通報する手段とを有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記複数の通報先に通報される個人情報は予め登録された個人情報から選択的に通報されることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１の通報先は対象者の介護人また監視人であり、前記複数の通報先は公的又は私的捜索機関を含むことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記異常行動発生時の情報として異常行動発生時点の時刻、動画または静止画を含むことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記監視カメラは複数のカメラを備えていることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、徘徊者や失踪者を対象者とする人の行動監視通報システムであって、徘徊行動や失踪行動を監視し、対象者の異常行動（徘徊または失踪）が生じた場合、迅速かつ効率的に通報するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、徘徊者などの行動監視システムは、カメラからの映像信号をモニターディスプレイやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）レコーダなどの録画装置に接続しておき、モニター映像または録画映像を監視しながら徘徊者の行動を監視し、目視（人の判断）により徘徊を検知し、関係者や警察への捜索願など提出していた。【０００３】  また、幼稚園や学校などでの子供の行動監視システムにおいても上記徘徊システムと同様にモニター映像での目視確認や記録画像の再生により子供の失踪などの異常行動を目視確認し、子供などの失踪が生じた場合関係者や警察へ捜索願いを提出していた。【０００４】  老人や子供などに多い徘徊者や失踪者の捜索願を受理した警察や捜索機関では、それら対象者の写真、身長、年齢、特徴、などの固有情報に加えて、失踪時刻、失踪時の服装、めがね、杖、バッグなど失踪時の情報として所持品や装飾品を確認し、大勢の捜索員による捜索を行うことになる。しかしながらこの失踪時の情報がなかなか特定できず捜索に支障をきたしていた。【０００５】  つまり、失踪時刻にしても失踪や徘徊などは常時監視ができないために生じる現象であり、失踪に誰かが気づいた時点から失踪時刻を判断することとなり、正確に失踪した時刻を把握することが困難であった。この失踪時刻は捜索範囲を特定する上で正確な時刻が必要であり極めて重要となる。また、失踪時の服装、所持品なども介護人、付添人または監視人などの記憶に頼っているため曖昧で誤った情報となればかえって捜索に混乱をきたす結果となっている。このため、監視ビデオなどが設置してあれば、録画記録により失踪時刻を把握したり、失踪時の服装、所持品、行動パターンなどを掴む作業が行われていた。【０００６】  一旦、捜索が開始されると警察などでは、失踪者の近くの交番、パトカー、町内会、協力者などと連携し、おおがかりな捜索を行うこととなる。したがって、失踪が生じた時間をできるだけ早く掴み、失踪時点から時間を置かずに早急に捜索機関に通報することが極めて重要になる。【０００７】  このため徘徊者などの対象者にセンサーを保持させて玄関や出入口にセンサー感知器を設けて検知する方法がある。しかしこの方法によれば徘徊者などの対象者が身に着けているものを脱ぎ捨てたり、廃棄したがる傾向があり、対象者検知センサーなどによらない、監視ビデオと連動する検知システムの方が好都合である。【０００８】  上述のような人の異常行動を監視するシステムとして特願２００３−３２５９３０号（特開２００５−９４４４３）において、ビデオカメラで撮影した映像分析において分析対象から人物の動きとは無関係な領域を除外範囲として設定することでより正確な人の動きや異常行動を検知するシステム装置が提案されている。また、ＷＯ２０１０−０２４２８１において、人の異常行動をより確実に検知する方法（システム装置）も提案されている。これらの行動検知システムを利用して常時監視人がいなくても徘徊などの異常行動を自動的に判別し警報などを出すことが可能となってきた。【０００９】  しかし、これら行動監視システムにより人の異常行動を検知しても、本当に徘徊などの失踪なのか、失踪に該当しない本人の意思や付添人などの意思で��動しているのかの決定的判断が難しく、いきなり公的捜索機関に捜索願を提出することはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−９４４４３号  公報
【特許文献２】ＷＯ２０１０−０２４２８１号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  これら従来の監視システムには以下に述べる様々な課題が存在する。従来の監視システムにおける主な課題の一つは、カメラなどで検知された人の異常行動から徘徊行動をより的確に検知することである。人の異常行動を動き検知システムで検知しようとした場合、人の通常と異なる行動（異常行動）のうち徘徊行動なのか、その他の異常行動なのかの区別がつきにくい点である。できるだけ的確に徘徊行動が特定できれば、より迅速に徘徊捜索にとりかかることが可能となる。【００１２】  従来の監視システムにおける他の課題は、監視カメラで録画するシステムの場合、録画映像をすべて再生し確認する必要があり、失踪時刻の特定に時間を要するという問題である。徘徊などの失踪情報が直ちに伝達され、かつ失踪時刻が特定できれば捜索範囲などがある程度正確な範囲で特定することができ、より迅速な捜索が可能となるり、徘徊者や失踪者の捜索が容易となる。【００１３】  従来の監視システムにおける更なる課題は、徘徊などの異常行動が検知されても警察などへの捜索願を提出するのに時間を要している点である。この課題は徘徊など異常行動の捜索依頼に必要な情報がすぐに入手出来ない点にある。つまり、従来の監視システムで異常行動を検知しても捜索願を提出するには本人の住所、氏名、年齢、身長、身体の特徴、顔写真、病状、介護レベルなどの個人情報のほかに失踪時の時刻、服装（上下）、メガネ、帽子、靴、杖、車椅子などの状況を把握して、捜索願を提出する必要があるためである。これらの失踪時点での情報を正確に把握するには、タイムスタンプのある録画映像を巻き戻して失踪時点を捜し出し、失踪時の各種状況を確認しなければならず、これらの作業に時間がかかるためである。【００１４】  従来の監視システムにおける更なる課題は、できるだけ不要な捜索を減らすことである。徘徊などが生じた場合、できるだけ早期に捜索願を提出する必要があるため、徘徊に気づいて直ちに捜索願を提出した後、本人がすぐに帰宅したり、徘徊者が介護人や付添人と一緒に外出していたりすると不要な捜索を開始してしまう問題点があり、これらをできるだけ減らすことが望まれていた。【００１５】  従来の監視システムにおける更なる課題は、徘徊者や失踪者などの個人情報を不要に流出させないことである。徘徊者などの捜索にあたっては多くの捜索関係者に的確な徘徊者の情報を提供する必要があるが、その情報が多くは個人情報であり、捜索関係者に一律に多くの情報を提示するのはかえって捜索を混乱することにもなりかねない。このような状況を回避し、適切かつ必要な情報を捜索関係者にタイムリーに提供し、効率的な捜索を行うことが求められている。【００１６】  以上のように、従来の監視システムには、多くの課題が存在しているが、本発明は、これらの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】  本発明のシステムでは、請求項１に記載の発明の通り、徘徊者または失踪者を対象者とする監視カメラを備えた行動監視通報システムにおいて、前記対象者の異常行動パターンの識別手段と、該識別手段により検知された前記対象者の異常行動発生時情報を記憶する手段と、前記対象者の異常行動の発生を予め登録された第１の通報先に通報する手段と、前記第１の通報先の応答により前記対象者の異常行動が確認された場合、予め登録された複数の通報先に、予め登録された対象者の個人情報と共に前記異常行動発生時情報を通報する手段とを有することを特徴とする。【００１８】  また、本発明のシステムでは、請求項２に記載の発明の通り、請求項１に記載のシステムにおいて、前記複数の通報先に通報される個人情報は予め登録された個人情報から選択的に通報されることを特徴とする。【００１９】  また、本発明のシステムでは、請求項３に記載の発明の通り、請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１の通報先は対象者の介護人また監視人であり、前記複数の通報先は公的又は私的捜索機関を含むことを特徴とする。【００２０】  また、本発明のシステムでは、請求項４に記載の発明の通り、請求項１に記載のシステムにおいて、前記異常行動発生時の情報として異常行動発生時点の時刻、動画または静止画を含むことを特徴とする。【００２１】  また、本発明のシステムでは、請求項５に記載の発明の通り、請求項１に記載のシステムにおいて、前記監視カメラは複数のカメラを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】  上述の請求項１に記載の構成により、徘徊者または失踪者を対象者とする監視カメラを備えた行動監視通報システムにおいて、前記対象者の異常行動パターンの識別手段と、該識別手段により検知された前記対象者の異常行動発生時情報を記憶する手段と、前記対象者の異常行動の発生を予め登録された第１の通報先に通報する手段と、前記第１の通報先の応答により前記対象者の異常行動が確認された場合、予め登録された複数の通報先に、予め登録された対象者の個人情報と共に前記異常行動発生時情報を通報する手段とを有することを特徴とするシステムであるので、監視カメラが捉えた対象者の異常行動が認知と同時に関係者に通報され、異常行動の発生時点で対象者の本人確認や徘徊や失踪などの異常行動に該当するかどうかの確認を行われ無駄な捜索を省くことができる。また、徘徊や失踪などの異常行動発生時点での本人情報が通報されるため捜索が確実なものとなる。【００２３】  また、上述の請求項２に記載の構成により、請求項１に記載のシステムにおいて、前記複数の通報先に通報される個人情報は予め登録された個人情報から選択的に通報されることを特徴とするシステムであるので、予め登録された個人情報を複数の通報先に選択的に提供することができ、必要な情報は適切に提供され、不要な個人情報の流出を防ぐことが可能となる。【００２４】  また、上述の請求項３に記載の構成により、請求項１に記載のシステムにおいて、前記第１の通報先は対象者の介護人また監視人であり、前記複数の通報先は公的又は私的捜索機関を含むことを特徴とするシステムであるので、常時対象者の近くにいる介護人や付添人または監視人により本人確認や徘徊失踪などの異常行動確認が行われた後で警察などの公的捜索機関やセキュリティ会社などの私的捜索機関に捜索依頼するため無駄な捜索をなくすことができる。【００２５】  また、上述の請求項４に記載の構成により、請求項１に記載のシステムにおいて、前記異常行動発生時の情報として異常行動発生時点の時刻、動画または静止画を含むことを特徴とするシステムであるので、徘徊や失踪などの異常行動発生時の時刻、静止画または動画が実記録されたもので確認でき、正確な異常行動発生時の対象者情報が確認でき、捜索が極めて容易となるだけでなく、確実な捜索が可能となる。【００２６】  また、上述の請求項５に記載の構成により、請求項１に記載のシステムにおいて、前記監視カメラは複数のカメラを備えていることを特徴とするシステムであるので、複数のビデオカメラにより対象者のサムネイル静止画が前後左右の違う角度から取得でき、より正確な顔情報や失踪時の服装などの詳細情報が得られると共に、より正確な異常行動の発生や異常行動の発生後、対象者の移動方向の特定などの追尾も可能となる。【００２７】  従って、本発明によるシステムによれば、異常行動のカメラによる監視、検知だけでなく関係者への通報システムと連携することで対象者の徘徊や失踪などの異常行動を発生時点で早期に認知でき、本人確認と異常行動確認により無駄な捜索を回避でき、かつ早期の捜索活動が可能となるなど多大な効果を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による画像分析システムの構成を示すブロック概念図である。
【図２】本発明による異常行動検知方法を示す説明図である。
【図３】本発明による監視・通報システム全体構成を示すブロック概念図である。
【図４】本発明による監視・通報システム処理の流れを示すフロー図である。
【図５】本発明の他の実施例による監視・通報システム構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】  本発明は、上記従来の監視システムの各課題を解決するという目的を、簡便な構成で実現したものであり、以下に本発明の実施例を図面に基づき説明する。図１は、本発明の実施例に基づく画像分析システムの構成を示すブロック概念図である。図１においてビデオカメラ１１は、玄関、出入口など所定の検知場所に設置され、画像分析手段１０に結合されている。このビデオカメラ１１は固定カメラであり、徘徊などの異常行動を検知する基準場所（玄関・出入口など）を撮影できれば撮影方向は特に限定されるものではないが、できるだけ対象者の顔を検知できるように配置するのが望ましい。
【００３０】  ビデオカメラ１１により撮影された画像は映像記憶部１２に取り込まれる。映像記憶部１２はＨＤＤ（ハードディスクドライブ）レコーダなどの画像記録に適した記録装置により構成されている。映像記憶部１２に取り込まれた画像は、映像分析部１３に送られて画像分析を行う。また、必要に応じサムネイル作成部１４によりサムネイルの静止画としても出力される。
【００３１】  画像分析部１３においては時系列の変化に伴う動き検知を行う。本発明による動き検知の方法としては、時系列で異なるフレームやフィールド間の差分や比率を検知し、それらの絶対値の和を変化量として捉える。これらを時系列として捉えれば検知対象となる人物（対象者）の動き、方向、大きさの変化量が算出され、ある基準値（閾値）以上を異常行動として設定しておけば異常行動信号を発することができる。
【００３２】  対象者の身長や動きなどの行動態様から分析した除外範囲を基準設定手段１５により予備設定し、対象者行動データ１６として基準データベース１７に登録する。また、このデータベース１７には不要な動きを除外する除外範囲設定部分も登録されており、明らかに不要な動き部分は検知せず、より正確な対象者の動き検知システムとなっている。つまり、対象者の動きにまったく関係のないと予め想定される動き、例えば、木の葉のゆれや空部分の雲の動きなどは除外領域として設定する。
【００３３】  画像分析部１３により分析された対象者の行動結果は分析結果記憶部１８に送出され、そこで対象者が異常行動と判断された場合、異常行動信号と前後の動画（行動パターン）およびサムネイル静止画などが記録される。
【００３４】  これら一連の操作はコントロールパネルやパソコンなどのキーボードなどでの操作制御手段１９により行われ、モニター２０により監視、確認されている。
【００３５】  図２は、本発明による異常行動検知方法を示す説明図である。異常行動分析を行う画像分析においては種々の方法が提案されているが、まず、本発明においては検知用ビデオカメラ１１を玄関、出入口２１などの対象者の徘徊や失踪などを特定する所定の位置に固定し、その特定地域２６から外側へ外れた場合を異常行動と識別する。
【００３６】  予め行動検知対象者２２の最大枠２３および最小枠２４を予備設定する。この設定には画像分析手段１０の操作により対象者の身長や手を広げた際の最大領域を最大枠２３として設定する。また、対象者が屈みこんだり、横になったり、別の角度から見た場合の最小枠２４を設定する。この最大枠２３以上の動きは除外し、最小枠２４以下の動きは除外する。この除外により、猫や犬などの小動物の動きは除外され、車などの大型物の動きも除外される。
【００３７】  さらに、画面内の固定物以外で動きの生じるものは出来るだけ除外しておくことが望ましい。例えば、画面上の木２５などがある場合、風による揺れや葉の動きなどがノイズとして検知されることがあるため、木２５の葉部分などは予め除外しておく。
【００３８】  また、対象者が車椅子などを常時利用している場合は、車椅子に乗った状態での最大枠２３および最小枠２４を予め登録・設定しておく。車椅子に常に介護人・付添人がいる様な場合はこれらの介護人・付添人を含めた状態で最大枠２３および最小枠２４を設定すると、介護人や付添人がいる状態では異常行動とは判断しない。
【００３９】  上記最大枠２３および最小枠２４の基準値を設定するに当たって、玄関や出入口２１における対象者２２の最大値、最小値を基準値として設定することが望ましい。つまり、この基準点が異常行動の判断基準値となるためである。ビデオカメラ１１は自動焦点（ピント合わせ）機構やそれらを利用した自動追尾機構により常に対象者を追尾することもできる。当然そのような自動追尾を行う場合は最大枠２３および最小枠２４の大きさは対象者２２とビデオカメラ１１との距離に応じて変化する。また、自動追尾でなく玄関や出入口２１の所定場所の動きだけを検知してもよい。
【００４０】  徘徊行動などの異常行動を検知するには動き検知に加え移動方向を検知する。例えば、玄関・出入口２１を出た時点を異常行動の判断基準とする場合、まず玄関・出入口２１を図１における基準設定部１５により異常行動判定特定地域２６として設定する。この特定地域２６の設定によりこの地域を外側へ通過した対象者２２がいる場合を異常行動が発生したと判断する。
【００４１】  ビデオカメラ１１の監視枠内に予め設定した対象者２２の最大枠２３と最小枠２４との間にある物体の動きがあれば時系列で異なるフレームまたはフィールド間の差分検知により対象者２２の動き検知を行い、さらにその対象者２２の動きが特定地域２１の内側から外側へ向かう移動方向かどうかを判定する。つまりビデオカメラ１１を玄関・出入口２１の内側に設定したとすると、特定地域２６へ対象者が向かう場合は対象者の大きさが小さくなり、対象者が外側から内側（カメラ側）へ向かってくる場合は対象者の大きさが大きく変化する。特定地域２１における対象者の大きさ（最大枠２３と最小枠２４）を基準として判断することで可能となる。
【００４２】  これらの動き検知、方向検知、異常行動検知などは予め設定した対象者の大きさの基準値との比較および時系列のフレームやフィールド間の差分を検出することで可能としているが、対象者の顔、骨格、身体的特徴によるパターンを基準値として行う動き検知でも認識することが可能である。
【００４３】  また、上記動き検知はほとんどがソフト処理により行うことが可能となるため、対象者２２が玄関・出入口２１の外側に出て行ってしまう場合は異常行動として検出するが、外側から入ってくる場合、外側に出てもすぐ（数分以内に）戻ってくる場合、玄関・出入口２１で立ち止まっている場合、出入口に向かっているが外側に出ないで内部を移動している場合など設定により異常行動としないとするか、条件付（たとえば数分間の時間内に戻れば異常行動として判断しないなど）で初期設定の段階でいくつかのパターン処理により設定することも可能である。
【００４４】  以上のプロセス手段により対象者の行動パターンを検知し、異常行動が生じたかどうかをカメラ監視により自動的に検知識別することができる。画像分析手段１０により検出された異常行動は、異常行動出力信号として出力する。しかし、この異常行動は、対象者の最大枠２３と最小枠２４に該当する者はすべて検知するため最終的には対象者の徘徊や失踪にあたるかどうかの検知は困難である。そこで、徘徊や失踪行動など人の異常行動に基づき早期に捜索を開始するにはいくつかの通報手段によるフィルタリングを行う必要がある。
【００４５】  図３は、本発明による監視・通報システム全体構成を示すブロック概念図である。画像分析手段１０の出力は何らかの異常行動が生じている場合であり、これらの異常行動出力信号は通報手段３０へ送出される。通報手段３０では異常行動信号が生じるとモデムなどの通信手段（図示せず）によりネットワーク３１を介して複数の通報者（第１通報者３２、第２通報者３３、第３通報者３４、第４通報者３５）の連絡手段に連絡通報できるように構成されている。
【００４６】  上記第１通報者３２は徘徊者などの介護人、付添人または監視人などであり、対象者を常時監視する立場にある者である。また、上記第２通報者３３は、対象者の近親者、立ち寄り先である。また、第３通報者３４は、例えばセキュリティ会社などの私的捜査機関である。また、第４通報者３５は、警察などの公的捜索機関である。第４通報者３５の公的捜索機関（警察など）は捜索網として交番、パトカー、町内会（消防団）、捜索担当者などの捜索関係者３６との連絡網を有している。これらの複数の捜索通報者は例示であり、第１通報者以外は必要に応じていくつかのレベルに分けて設定することができる。
【００４７】  通信手段３０は、上記画像分析手段１０から異常行動発生信号を受けて、分析結果記憶部１８に格納された失踪時刻、失踪時のサムネイル静止画、失踪時前後の動画を引き出すことができる。
【００４８】  また、通報手段３０はデータベース３７より予め格納された対象者の個人情報データ３８を必要に応じて引き出すことができる。個人情報３８には予め登録した対象者の氏名、年齢（生年月日）、性別、持病、顔写真、身体的特徴、くせ、立ち寄り先情報などが記憶されている。
【００４９】  個人情報データベース３７に記憶された顔情報は失踪時情報であるサムネイル静止画や動画において顔の判別が困難である場合のために利用されるものである。また、この顔情報により失踪時の動画情報が顔認識可能な状態であれば顔認識による対象者の識別に利用することも可能である。個人情報データベース３７は、前述の対象者行動基準データベース１６と別々に記載してあるが別々の物である必要はなくＨＤＤなどの同じ記憶手段内に記憶されるものである。
【００５０】  画像分析手段１０より異常行動が検知されると、玄関・出入口に設置されたスピーカー３９より警報ブザーや近親者による声掛け注意が行われると共に通報手段３０に異常行動の警報が出力される。
【００５１】  通報手段３０で異常行動通知信号が受理されると、ネットワーク３１を介して第１通報者３２に対象者の異常行動発生警報が通知される。第１通報者３２（以下、第２通報者３３、第３通報者３４、第４通報者３５も同様である）への連絡手段およびネットワークとしては携帯端末、スマートフォン、パソコンなど双方向通信が可能であれば多くの汎用システムが利用可能である。
【００５２】  上記第１通報者の連絡手段３２に通報する内容は、異常行動発生信号と発生時点でのサムネイル（静止画）のいくつかを送信する。第１通報者は介護者や付添人であり日常的に徘徊者などの身近にいる者であり失踪発生時点でのサムネイル静止画の数枚で対象者本人の徘徊行動かどうかの判断が可能である。
【００５３】  第１通報者（対象者の介護人、付添人または監視人）により徘徊または失踪と思われる異常行動かどうかが判断された場合、第１通報者はネットワーク３１を介して通報手段３０に捜索レベルを含め返信する。通信手段３０では第１通報者からの返信によりを受けた捜索レベルに応じて、通報対応などを処理する。以下は捜索レベルに応じた通報手段３０での対応である。
【００５４】  （１）第１のケース；捜索しないまたは捜索の必要性のない場合で、システムをリセットして他の通報者への連絡は行わない。送付されてきた対象者が徘徊者などの対象者本人でない場合や第１通報者が状況を把握しており、捜索の必要性が無いことを意味する。
【００５５】  （２）第２のケース；第２通報者３３（対象者の近親者、立ち寄り先）のみへの通報連絡指示を行う場合で、予め登録してある対象者の立ち寄り先や心当たりのある通報者にのみ連絡を行い確認を行う。この場合の通知情報は対象者の名前と失踪時刻およびサムネイル静止画数枚の情報で十分である。第２通報者は対象者を良く知る者であり、失踪時刻とサムネイルにより失踪時の服装、様子が分るだけで確認または捜索するのは容易である。
【００５６】  （３）第３のケース；第３通報者３４（例えばセキュリティ会社などの私的捜査機関など）への通報連絡指示を行う場合で、予め登録してあるセキュリティ会社などの所定の連絡先に、個人情報データベース３７内に登録されている対象者の氏名、年齢（生年月日）、性別、持病、顔写真、身体的特徴、くせ、立ち寄り先情報などの個人情報と、分析結果記憶手段１８から取り出した失踪時情報（失踪時刻、失踪時のサムネイル静止画または動画）を通報する。通報を受けた第３通報者３４は、個人情報と失踪時情報により徘徊者捜索を直ちに開始する。
【００５７】  （４）第４のケース；第４通報者３５は、警察などの公的捜索機関であり、公的捜査を正式に警察などへ依頼する場合である。第４通報者３５警察などの公的捜索機関は捜索網として交番、パトカー、町内会（消防団）、捜索担当者などの捜索関係者３６に捜索を働きかけて捜索を開始することができる。この場合、公的捜索機関のため正式な捜索願を提出し、捜索対象者の詳細を通報する必要がある。この詳細情報は捜索願のほか上記第３通報者に与えたのとほぼ同様な情報（個人情報、失踪時情報）を求められる。特に、この場合失踪時点での実情報であるサムネイル静止画または動画が極めて有効となる。
【００５８】  通報手段３０において第１通報者３２からの返信は上記それぞれのケースを指示することにより、通報手段３０はその返信に応じた処理・指示を行う。第１のケースにおいては、捜索の必要性がないため装置をリセットしてその他の通報先に通報することはない。
【００５９】  また、第１通報者からの指示が第２のケースである場合は、上記の情報を第２通報者３３へ連絡し、第３のケースの指示があった場合は、第２通報者３３および第３通報者３４へ上記それぞれの選択された情報を提供し、第４のケースの指示があった場合は、第２通報者３３、第３通報者３４および第４通報者３５へそれぞれの選択された情報を提供し捜索を開始する。
【００６０】  更に、それぞれ第２〜第４のケースでは（特に第４通報者３５である公的捜査機関、警察などでは）、それぞれの通報者から更なる通報先である交番、パトカー、町内会（消防団）、捜索担当者などの捜索関係者３６へ当該捜索機関の情報基準に従って捜索情報が提供され捜索が行われる。
【００６１】  図４は、本発明による監視・通報システム処理の流れを示すフロー図である。監視スタートから捜索開始までの主な処理のフローを示している。監視スタートによりシステムが対象者の行動監視が行われ、異常行動が検知されると画像分析手段１０の出力として異常行動信号が通報手段３０に与えられ、異常行動検知信号を受領する（Ｓ１）。
【００６２】  異常行動検知信号を受領するとただちに第１通報者３２に対し対象者の異常行動検知の通報が失踪時のサムネイル静止画と共に送信される（Ｓ２）。このサムネイル静止画はサムネイル作成部１４により作成された失踪時点でのカメラ１１からのピックアップ静止画である。第１通報者は対象者などの介護人、付添人または監視人でありサムネイル静止画の数枚で本人かどうかを識別することがほぼ可能であるが、万一不明の場合やより失踪時の詳細動向を確認したい場合は、失踪時動画リクエストにより失踪時前後の動画を送付するように設計することも可能である。当初サムネイル静止画だけを送付するのは異常行動をまず早急に連絡し本人確認を行う必要があるため送信容量をできるだけ少なくするためである。
【００６３】  異常行動信号は第１通報者３２の携帯端末などにより受信される（Ｓ３）。通報を受けた第１通報者３２は、対象者であるかどうかの本人確認を行い捜索の必要がない場合は前述の第１のケースである捜索を行わない旨の確認返信を行う。異常行動者が対象者本人であると確認され捜索の必要がある場合、第１通報者３２は捜索レベル（上述の第２〜４ケース）の指示を行う（Ｓ４）。
【００６４】  この第１通報者３２には介護人や付添人など常時対象者に近い人を選定するが、複数の通報者を予め登録しておく必要がある。このことはもし、第１通報者３２からの返信が一定時間経ても無い場合、第１通報者の補佐人として働くことである。この保佐人は第２通報者として登録しても良い。
【００６５】  第１通報者３２からの返信内容に従い、捜索依頼の有無を判断し（Ｓ６）、捜索が不要な場合（Ｎｏ）は装置をリセットする（Ｓ７）。捜索が必要な場合（Ｙｅｓ）は、第１通報者３２の捜索レベル指示に従って、まず個人情報データベース３７から必要な個人情報を選択し（Ｓ８）、捜索願と共に第２通報者３３、第３通報者３４、第４通報者３５それぞれに捜索依頼を与える（Ｓ９）。第２〜第４通報者は捜索願を受理、確認し（Ｓ１０）、捜索依頼を受理できるかどうかの確認信号を返信する（Ｓ１１）。
【００６６】  捜索確認を受理すると同時に失踪時情報（失踪時サムネイル静止画または動画）が選択され（Ｓ１２）、必要な失踪時情報として前記第２〜第４通報者に選択的に送信される（Ｓ１３）。第２〜第４通報者は失踪時情報を受理・確認すると（Ｓ１４）、直ちに更なる捜索網（捜索網Ａ、Ｂ、Ｃ）へも通報され（Ｓ１５）、捜索が開始される（Ｓ１６）。
【００６７】  図４のフローでは本発明の主要部分である異常行動検知から捜索開始までを示し、その後の処理は図示されていないが、捜索により徘徊者などの対象者が発見されたり、または徘徊者などの対象者が帰宅して捜索の必要性が亡くなった場合、発見連絡が行われ、第１〜第４通報者へ捜査終了が通知され、捜索は終了する。
【００６８】  徘徊者などの対象者の捜索において重要なのは早期捜索であり、そのためには▲１▼対象者の失踪時刻を正確に把握すること、▲２▼失踪時点での服装、様子が正確にわかること、▲３▼対象者の失踪時刻から一刻も早く捜索開始することである。本発明による上記監視・通報システムの処理フローにおいては、異常行動検知から第１通報者３２による対象者本人確認までは自動的に処理されるためほぼ瞬間的に処理される。また、本人確認後捜索レベルが指示されると捜索開始までは第２〜第４通報者の受領確認時間のみの所要時間で直ちに捜索を開始することが可能となる。
【００６９】  図５は本発明を利用した監視・通報システムの他の実施例を示すブロック概念図である。この実施例においては複数（図では２台）のビデオカメラ１１Ａおよび１１Ｂが設置されている。ビデオカメラ１１Ａの出力は画像記憶部１２Ａに接続され、他のビデオカメラ１１Ｂは画像記憶部１２Ｂに接続されている。両方の画像記憶部１２Ａおよび１２Ｂは画像分析部１３へ接続されている。その他の構成は図１の構成と同様である。
【００７０】  ２台のビデオカメラ１１Ａおよび１１Ｂの設置については、異常行動検知場所である玄関・出入口などを撮影できる設置位置とし、違う角度から対象物を撮影することで種々の画像分析が可能となり、より確度の高い異常行動検知が可能となる。
【００７１】  例えば、図５に示すように１台のビデオカメラ１１Ａを玄関・出入口の壁や塀と略直角な位置に配置し、他のビデオカメラ１１Ｂを玄関・出入口の壁や塀と平行に設置し、それぞれが違う角度から玄関・出入口の特定地域を監視できるように配置する。
【００７２】  異常行動検知の予備設定においてはそれぞれのビデオカメラ１１Ａおよび１１Ｂについて個別に設定を行う。この予備設定については図１および図２で説明したのと同様に行われる。つまりそれぞれのビデオカメラ毎に図２に示すような特定地域２６、対象者の最大枠２３および最小枠２４、木の枝や葉などの動きのある部分などの除外区域２５などを基準設定部１５により設定し、対象者行動データとして基準データベース１７に記憶しておく。
【００７３】  対象者の異常行動はそれぞれのビデオカメラ１１Ａおよび１１Ｂにより検知され、それぞれの基準値（閾値）を超えた時点で異常行動検知信号を発生する。いずれか早い方の検知信号を異常行動検知出力信号としてもいいし、両方の異常行動検知信号が検出された時点で異常行動と判断し検知信号を発生する設定とすることも可能である。
【００７４】  それぞれのビデオカメラ１１Ａおよび１１Ｂの映像信号は別々に記憶され、制御操作手段１９により別々に（交互に）モニター２０に映し出してもいいし、２画面分割方式により両方のビデオカメラ映像を同時に映し出すことも可能である。
【００７５】  このように複数（例えば２台）のビデオカメラを設置することで、対象者のサムネイル静止画が前後左右の違う角度から取得でき、より正確な顔情報や失踪時の服装などの詳細情報が得られる。また、異常行動の判定基準となる特定地域あたりで対象者がうろついているような場合２台のビデオカメラでは２つの異常行動基準で判断するためより正確な異常行動の発生が確認できる。更に、異常行動の発生後、徘徊などの対象者がどちらの方向へ移動したかを追尾することも可能となる。
【符号の説明】
【００７６】１０  画像分析手段
１１、１１Ａ、１１Ｂ  ビデオカメラ
１２、１２Ａ、１２Ｂ  画像記憶部
１３  画像分析部
１４  サムネイル作成部
１５  基準設定部
１６  対象者行動データ
１７  基準データベース
１８  分析結果記憶部
１９  制御操作手段
２０  モニター
２１  玄関・出入口
２２  対象者
２３  最大枠
２４  最小枠
２５  木（木の枝、葉）部分
３０  通報手段
３１  ネットワーク
３２  第１通報者（連絡手段）
３３  第２通報者（連絡手段）
３４  第３通報者（連絡手段）
３５  第４通報者（連絡手段）
３６  捜索関係者（連絡手段）
３７  個人情報データベース
３８  個人情報データ
３９  スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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