(57)【要約】【課題】屋内、屋外にかかわらず、施設内における施設利用者の位置や施設利用者の行動を詳細に把握して施設利用を管理することのできるシステムを提供する。【解決手段】  施設利用を管理するシステム１は、前記施設利用者の所持する情報通信端末１０との間で無線通信が可能な無線局２と、前記施設利用者による施設利用を管理する管理装置３と、を有する。管理装置３は、情報通信端末１０が無線局２から受けた無線の電波強度情報に基づいて前記施設内における情報通信端末１０の位置を検出し、情報通信端末１０によって検出された前記施設利用者の行動に起因する情報に基づいて前記施設利用者の行動を検知する。そして、管理装置３は、検出された情報通信端末１０の位置及び検知された前記施設利用者の行動に基づいて前記施設利用者の施設利用状況を把握する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設利用を管理するシステムであって、
施設利用者の所持する情報通信端末との間で無線通信を行う無線局と、
前記情報通信端末が前記無線局から受けた無線の電波強度情報に基づいて前記情報通信端末の位置を検出する位置検出手段と、
前記情報通信端末によって検出された前記施設利用者の行動に起因する情報に基づいて前記施設利用者の行動を検知する行動検知手段と、
を有する、システム。
【請求項２】
前記行動検知手段による前記施設利用者の行動検知の結果をトリガとして前記情報通信端末の位置を記録する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記情報通信端末の位置に基づいて前記施設利用者の位置を把握する一方、把握した前記施設利用者の位置を、前記施設利用者の行動を加味して補正する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記施設利用者の行動を、前記情報通信端末の位置を加味して補正する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項５】
前記情報通信端末の位置及び前記施設利用者の行動に基づいて当該施設利用者による施設利用状況を把握する、請求項１〜４のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項６】
前記施設利用者による施設利用状況を時刻情報と関連付けて記録する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記施設利用者による施設利用状況に応じた情報を生成する、請求項５又は６に記載のシステム。
【請求項８】
前記施設利用者の行動に起因する情報は、前記情報通信端末に搭載された加速度センサの検出情報を含む、請求項１〜７のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項９】
前記行動検知手段は、前記施設利用者が移動状態にあるか静止状態かを検知する、請求項１〜８のいずれか一つに記載のシステム。
【請求項１０】
前記行動検知手段は、前記施設利用者が歩行による移動状態にあるか車両による移動状態にあるかを検知する、請求項１〜９のいずれか一つに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設利用を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
施設利用を管理するシステムの一例として、特許文献１に記載の駐車管理システムは、駐車場利用者の携帯端末が、所定の位置に設置された各アンテナの通信エリア内の属するか否かによって車両（駐車場利用者）の位置や移動を確認するようにしている。また、特許文献２は、ＧＰＳ情報を用いて被管理者の行動を管理する行動管理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３３８９８号公報
【特許文献２】特開平９−３５１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の駐車場管理システムのように、駐車場利用者の携帯端末が各無線局の通信エリア内に属するか否かによって駐車場利用者の位置や移動を確認する構成では、駐車場利用者が、ある無線局の通信エリア内に位置することや、ある無線局の通信エリアから別の無線局の通信エリアへと移動したことについては確認することはできるが、駐車場利用者の位置や移動を詳細に把握することはできない。また、特許文献２に記載の行動管理装置は、ＧＰＳ電波を受信できない屋内で使用することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、屋内、屋外にかかわらず、施設内における施設利用者の位置や施設利用者の行動を詳細に把握して施設利用を管理することのできるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面によるシステムは、施設利用を管理するシステムであって、施設利用者の所持する情報通信端末との間で無線通信を行う無線局と、前記情報通信端末が前記無線局から受けた無線の電波強度情報に基づいて前記情報通信端末の位置を検出する位置検出手段と、前記情報通信端末によって検出された前記施設利用者の行動に起因する情報に基づいて前記施設利用者の行動を検知する行動検知手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
前記システムによると、施設利用者の所持する情報通信端末が無線局から受けた無線の電波強度情報に基づいて前記情報通信端末の位置を検出すると共に、前記情報通信端末によって検出された前記施設利用者の行動に起因する情報に基づいて前記施設利用者の行動を検知する。これにより、施設内における施設利用者の位置や行動を詳細に把握して施設利用を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態における施設利用管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】前記施設利用管理システムを構成する管理装置のブロック図である。
【図３】前記管理装置における行動検知部のブロック図である。
【図４】前記行動検知部が施設利用者の行動（状態）を検知するために用いる参照モデル（静止状態モデル）の例を示す図である。
【図５】前記行動検知部が施設利用者の行動（状態）を検知するために用いる参照モデル（歩行移動モデル）の例を示す図である。
【図６】前記行動検知部が施設利用者の行動（状態）を検知するために用いる参照モデル（車両移動モデル）の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
まず、本発明の概要を説明する。
本発明は、施設利用を管理するシステム（以下「施設利用管理システム」という）を提供する。本発明による施設利用管理システムは、主に複数の人が利用可能な施設に適用され、施設利用者の所持する情報通信端末から得られる情報を用いて前記施設利用者による施設利用を管理する。
【００１０】
具体的には、本発明による施設利用管理システムは、施設利用者の所持する情報通信端末との間で無線通信が可能な無線局（いわゆるアクセスポイントを含む）を有しており、前記情報通信端末が前記無線局から受けた無線の電波強度情報に基づいて前記情報通信端末の位置を検出すると共に、前記情報通信端末によって検出された前記施設利用者の行動に起因する情報に基づいて前記施設利用者の行動を検知する。そして、検出した前記情報通信端末の位置及び検知した前記施設利用者の行動に基づいて、前記施設利用者による施設利用を管理する。
【００１１】
本発明による施設利用管理システムは、駐車場や鉄道施設を含む様々な施設に適用することができるが、以下では、本発明による行動システムを、主に駐車場又は移動手段（電車・バス等）を有する総合的・複合的な施設（大型の商業施設やレジャー施設）に適用した場合について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態における施設利用管理システム１の概略構成を示している。
図１に示すように、本発明による施設利用管理システム１は、所定の施設内に設置された複数の無線局２と、主に前記施設内に設定された管理対象領域内Ｍにおける施設利用者による施設利用を管理する管理装置３と、を含む。前記施設利用者による施設利用は、当該施設利用者の所持する情報通信端末の位置及び当該施設利用者の行動に基づいて把握され、前記施設利用者が前記施設内のどこでどのような行動をしたかはもちろん、前記施設への入出場及び前記施設内での移動経路や移動方法なども含む。また、管理対象領域Ｍは、前記施設に応じて適宜設定される。ここでは、前記施設の入出場口を含む前記施設内の所定領域を管理対象領域Ｍとする。もちろん、前記施設の全領域を管理対象領域Ｍとしてもよい。
【００１３】
複数の無線局２は、施設管理者によって設置されており、それぞれに個別の管理番号が付与されている。具体的には、複数の無線局２は、管理対象領域Ｍの各地点が少なくとも一つの無線局２からの無線電波によってカバーされるように、配置される。好ましくは、複数の無線局２は、管理対象領域Ｍの各地点が二つ以上（さらに好まくは、三つ以上）の無線局２からの無線電波によってカバーされるように、配置される。複数の無線局２は、基本的には、管理対象領域Ｍ内及び／又はその近傍に配置されるが、一部の無線局２が前記施設外に配置されてもよい。また、無線局２の個数や各無線局の設置場所は、前記施設の形状、大きさ、構造などに応じて任意に設定可能である。例えば、前記施設が複数階で構成されて管理対象領域Ｍが各階の所定領域を含む場合には、各階に複数の無線局２が設置される。
【００１４】
ここで、前記施設利用者の所持する情報通信端末１０には、前記施設を利用するにあたって、事前に所定のアプリケーションがインストールされているものとする。そして、この所定のアプリケーションの機能によって、情報通信端末１０は、次のような処理を実行するようになっている。
【００１５】
すなわち、情報通信端末１０が複数の無線局２のうちの少なくとも一つの無線局２の通信範囲内（無線電波の到達範囲内）に入ると、情報通信端末１０は無線局２からの通信要求に応答して無線局２との間に無線通信を確立する。そして、情報通信端末１０は、少なくとも一つの無線局２との間に無線通信が確立されている間、換言すれば、情報通信端末１０が全ての無線局２の通信範囲外に出るまでの間、各無線局２から受けた無線の電波強度を測定し、その測定結果（以下「受信電波強度情報」という）を自身の識別情報とともに連続的又は断続的に、前記無線通信が確立されている無線局２へと送信する。また、情報通信端末１０は、少なくとも一つの無線局２との間に無線通信が確立されている間、前記施設利用者の行動に起因する情報（以下「行動情報」という）を検出して自身の識別情報とともに連続的又は断続的に無線局２へと送信する。
なお、情報通信端末１０は、無線局２から受信した情報を表示し及び／又は保存可能に構成されている。
【００１６】
情報通信端末１０が無線局２から受けた無線の電波強度は、当該情報通信端末１０に搭載されている受信強度測定回路などによって測定される。また、前記行動情報は、情報通信端末１０を所持する前記施設利用者の身体の揺れ、姿勢の変化、進行方向などに応じて変化する情報を含み、前記施設利用者の所持する情報通信端末１０に搭載されている加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気（方位）センサ、重力センサなどの各種センサによって検出される。
【００１７】
図２は、管理装置３のブロック図である。
図２に示すように、管理装置３は、無線局２との間で無線通信又は有線通信が可能な送受信部３１と、情報通信端末１０の位置を検出する位置検出部（位置検出手段）３２と、前記施設利用者の行動を検知する行動検知部（行動検知手段）３３と、前記施設利用者の施設利用状況を把握する利用状況把握部３４と、前記施設利用者に対する情報（利用者情報）を生成する情報生成部３５と、前記施設利用者に関する各種情報を格納（記録）する利用者データベース３６と、を有する。
【００１８】
送受信部３１は、前記施設利用者の所持する情報通信端末１０から無線局２を介して当該情報通信端末１０の識別情報、前記受信電波強度情報及び前記行動情報を受信する。受信した前記識別情報及び前記受信電波強度情報は位置検出部３２に出力され、受信した前記識別情報及び前記行動情報は行動検知部３３に出力される。
また、送受信部３１は、情報生成部３５の生成した利用者情報を、無線局２を介して、対応する情報通信端末１０へと送信する。
【００１９】
位置検出部３２は、前記受信電波強度情報に基づいて前記施設内（より具体的には管理対象領域Ｍ内）における情報通信端末１０の位置を検出する。
前記施設内に複数の無線局２を適切に設置することにより、複数の無線局２からの無線の電波強度は管理対象領域Ｍ内の各場所（各位置）で異なる情報、すなわち、各場所の固有情報となる。位置検出部３２は、例えば、管理対象領域Ｍ内の各場所における各無線局２からの無線の電波強度を予め測定して作成された電波強度マップを有している。そして、位置検出部３２は、情報通信端末１０から取得した前記受信電波強度情報に基づき前記電波強度マップを参照することにより、管理対象領域Ｍ内における情報通信端末１０の位置を検出する。検出された情報通信端末１０の位置は、当該情報通信端末１０の識別情報と関連付けられて利用状況把握部３４に出力される。なお、基本的には、検出された情報通信端末１０の位置がこれを所持する施設利用者の位置と判定（推定）される。
【００２０】
行動検知部３３は、前記行動情報に基づいて前記施設内（より具体的には管理対象領域Ｍ内）における前記施設利用者の行動を検知する。ここでは、情報通信端末１０に搭載されている前記加速度センサの検出情報（加速度情報）を前記行動情報として用いる場合について説明する。但し、これに限るものではなく、情報通信端末１０に搭載されている他のセンサの検出情報（センサ情報）又は情報通信端末１０の搭載されている複数のセンサの検出情報を前記行動情報として用いてもよい。また、センサの検出情報そのものではなく、センサの検出情報を情報通信端末１０側で加工・処理（演算処理）した二次情報を前記行動情報として用いてもよい。この場合、情報通信端末１０は、前記所定のアプリケーションの機能によって前記加工・処理（演算処理）を行う。
行動検知部３３は、図３に示すように、参照データベース３３１と、特徴抽出部３３２と、比較判定部３３３と、を含む。
【００２１】
参照データベース３３１には、前記施設に応じて作成された参照モデルが格納されている。ここでは、前記施設利用者が静止している状態を示す静止状態モデル、前記施設利用者が歩行中であることを示す歩行移動モデル、及び／又は、前記施設利用者が車両で移動中であることを示す車両移動モデルを前記参照モデルとする場合について説明する。
なお、その他の参照モデルとしては、前記施設利用者が階段を昇降している状態を示す階段昇降モデルや前記施設利用者が起立動作又は着席動作をしたことを示す起立・着席モデルなどが考えられ、特に、前記施設に特有の前記施設利用者の動作がある場合には、当該動作に対応するモデルを前記参照モデルとして作成するのが好ましい。
【００２２】
前記静止状態モデルは、例えば、静止状態にある人が所持する情報通信端末（又は加速度センサ）によって検出された加速度情報に共通する特徴を算出（抽出）することによって予め作成される。前記歩行移動モデルは、例えば、歩行中の人が所持する情報通信端末（又は加速度センサ）によって検出された加速度情報に共通する特徴を算出（抽出）することによって予め作成される。前記車両移動モデルは、例えば、車両で移動中（乗車中）の人が所持する情報通信端末（又は加速度センサ）によって検出された加速度情報に共通する特徴を算出（抽出）することによって予め作成される。
【００２３】
前記車両移動モデルを作成する際の前記車両は、前記施設において前記施設利用者が使用する又は使用可能な車両をいい、前記施設が駐車場であれば、通常の乗用車が該当し、前記施設が前記総合的・複合的な施設であれば、当該施設の有する前記移動手段（電車・バス等）が該当する。また、前記総合的・複合的な施設が複数の種類の前記移動手段を有する場合には、前記車両移動モデルは、各移動手段についてそれぞれ作成される。
【００２４】
前記各参照モデルは、例えば、それぞれの状態に対応する複数の前記加速度情報からノイズ等を除去すると共に情報通信端末の向きなどに依存しない成分を抽出した上で、統計的手法を用いて算出することができる。なお、図４は、前記参照モデルとしての前記静止状態モデルの一例を示し、図５は、前記参照モデルとしての前記歩行移動モデルの一例を示し、図６は、前記参照モデルとしての前記車両移動モデルの一例を示している。
【００２５】
特徴抽出部３３２は、前記参照モデルの算出（抽出）に用いた方法と同様の方法によって、情報通信端末１０から取得した前記加速度情報の特徴を抽出する。
比較判定部３３３は、特徴抽出部３３２によって抽出された情報通信端末１０の前記加速度情報の特徴と、参照データベース３３１に格納されている各参照モデルとを比較し、情報通信端末１０を所持する前記施設利用者の行動状態、すなわち、前記施設利用者が静止状態であるか、歩行による移動状態であるか、移動車両による移動状態であるかを判定（識別）する。
【００２６】
行動検出部３３は、以上のようにして、前記施設利用者の行動を検知し、その検知結果を情報通信端末１０の識別情報と関連付けて利用状況把握部３４に出力する。
【００２７】
利用状況把握部３４は、位置検出部３２によって検出された情報通信端末１０の位置及び行動検知部３３によって検知された前記施設利用者の行動に基づいて、前記施設利用者の施設利用状況を把握する。把握された各施設利用者の施設利用状況は、対応する情報通信端末１０の識別情報に関連付けられて情報生成部３５及び利用者データベース３６に出力される。なお、利用状況把握部３４は、前記施設に応じて各種の施設利用状況を把握するができるが、これについては後述する。
【００２８】
情報生成部３５は、利用状況把握部３４によって把握された前記施設利用者の施設利用状況に基づいて当該施設利用者に対する前記利用者情報を生成し、生成した利用者情報を情報通信端末１０の識別情報と関連付けて送受信部３１に出力する。送受信部３１に出力された前記利用者情報は、無線局２を介して、対応する情報通信端末１０に送信され、これにより、前記施設利用者に対してその施設利用状況に応じた情報が提供される。なお、情報生成部３５は、前記施設に応じて各種の利用者情報を生成することができるが、これについては後述する。また、情報生成部３５によって生成される利用者用情報は、テキストデータ、画像データ及びこれらの組み合わせのいずれでもあってもよい。
【００２９】
利用者データベース３６は、利用状況把握部３４によって把握された各施設利用者の施設利用状況を、例えば情報通信端末１０の識別情報をインデックスとして格納する。利用者データベース３６は、利用状況把握部３４から各施設利用者の施設利用状況を入力すると、入力した各施設利用者の施設利用状況を時刻情報と関連付けて格納する。
【００３０】
次に、利用状況把握部３４による施設利用状況の把握、及び、情報生成部３４による前記利用者情報の生成について、（ａ）前記施設が駐車場である場合、（ｂ）前記施設が総合的・複合的な施設である場合に分けて以下に例示する。
【００３１】
（ａ）前記施設が駐車場である場合
［利用状況把握部３４による施設利用状況の把握］
通常、駐車場を利用する前記施設利用者（駐車場利用者）は、車両で駐車場に入場し、駐車場内を車両で移動し、駐車場内の所定の場所に車両を駐車して当該車両から降車し、その後、駐車場内を歩行で移動して駐車場から出場する。また、前記施設利用者は、歩行で駐車場に入場し、駐車場内を歩行で移動し、駐車した車両に乗車して駐車場内を車両で移動し、その後、車両で駐車場から出場する。
利用状況把握部３４は、このような前記施設利用者の施設利用状況を、例えば次のように判定して把握する。なお、以下の判定は、情報通信端末１０の識別情報に基づいて各施設利用者ごとに行われる。
【００３２】
まず、利用状況把握部３４は、情報通信端末１０を所持する前記施設利用者の行動状態が車両による移動状態であり、かつ、情報通信端末１０の位置が前記駐車場の車両用入場口の外側から内側に移動した場合に、当該施設利用者が車両で前記駐車場に入場して前記駐車場の利用を開始したと判定する（利用開始判定）。この利用開始判定は、情報生成部３５及び利用者データベース３６に出力され、利用者データベース３６には、前記施設利用者による駐車場の利用開始とその時刻（すなわち、利用開始時刻）が格納される。
【００３３】
次に、利用状況把握部３４は、前記利用開始判定後に、前記施設利用者の移動状態が車両による移動状態から歩行による移動状態に変化すると、前記施設利用者が車両を駐車させて降車したと判定する（降車判定）。また、利用状況把握部３４は、前記施設利用者の移動状態が車両による移動状態から歩行による移動状態に変化したときの情報通信端末１０の位置に基づいて、前記施設利用者が車両を駐車させた駐車スペースを特定する。前記降車判定及び前記特定された駐車スペースは、情報生成部３５及び利用者データベース３６に出力され、利用者データベース３６には、前記施設利用者が車両から降車したこと及びその時刻、並びに、前記特定された駐車スペース、換言すれば、前記施設利用者が車両による移動状態から歩行による移動状態に変化したときの情報通信端末１０の位置が格納される。つまり、利用者データベース３６には、行動検知部３３による前記施設利用者の行動検知の結果をトリガとして情報通信端末１０の位置が格納（記録）される。
【００３４】
次に、利用状況把握部３４は、前記降車判定後において、前記施設利用者の行動状態が歩行による移動状態であり、かつ、情報通信端末１０の位置が前記駐車場の施設利用者用入出場口の内側から外側に移動した場合に、当該施設利用者が歩行で前記駐車場から出場したと判定する（出場判定）。また、利用状況把握部３４は、前記施設利用者の行動状態が歩行による移動状態であり、かつ、情報通信端末１０の位置が前記施設利用者用入出場口の外側から内側に移動した場合に、当該施設利用者が歩行で前記駐車場に入場したと判定する（入場判定）。前記出場判定及び前記入場判定は、情報生成部３５及び利用者データベース３６に出力され、利用者データベース３６には、前記施設利用者が駐車場から歩行で出場したこと及びその時刻、前記施設利用者が駐車場に歩行で入場したこと及びその時刻が格納される。
【００３５】
次に、利用状況把握部３４は、前記入場判定後において、前記施設利用者の行動状態が歩行による移動状態から車両による移動状態に変化すると、前記施設利用者が車両に乗車したと判定する（乗車判定）。この乗車判定は、情報生成部３５及び利用者データベース３６に出力され、利用者データベース３６には、前記施設利用者が車両に乗車したこと及びその時刻が格納される。なお、降車判定時と同様、利用者データベース３６には、前記施設利用者が車両による移動状態から歩行による移動状態に変化したときの情報通信端末１０の位置（通常は、前記特定された駐車スペースに該当する）も格納されるようにしてもよい。
【００３６】
そして、利用状況把握部３４は、前記乗車判定後において、情報通信端末１０を所持する前記施設利用者の行動状態が車両による移動状態であり、かつ、情報通信端末１０の位置が前記駐車場の車両用出場口の内側から外側に移動した場合に、当該施設利用者が車両で前記駐車場から出場して前記駐車場の利用を終了したと判定する（利用終了判定）。この利用終了判定は、情報生成部３５及び利用者データベース３６に出力され、利用者データベース３６には、前記利用終了判定及びその時刻（すなわち、利用終了時刻）が格納される。
【００３７】
以上により、利用状況把握部３４は、前記駐車場内における各施設利用者の施設利用状況、例えば、前記駐車場への入出場、車両からの降車及び乗車、前記駐車場内での移動状況などを、前記施設管理者や前記施設利用者に特別な負担をかけることなく、把握することができる。
なお、把握された各施設利用者の施設利用状況は、利用者データベース３６に格納されるので、前記施設管理者は、利用者データベース３６に格納された各施設利用者の施設利用状況を集計等することにより、前記駐車場内における施設利用者の施設利用パターン（行動パターン）の分析や曜日・時刻ごとの混雑予測などを行うことができる。
【００３８】
［情報生成部３５による利用者情報の生成］
情報生成部３５は、利用状況把握部３４によって前記利用開始判定がなされると、前記駐車場の利用開始を示す情報及び／又は前記駐車場の利用案内（料金体系等）を含む情報を生成して送受信部３１に出力する。
【００３９】
また、情報生成部３５は、利用状況把握部３４によって前記利用開始判定がなされてから前記降車判定がなされるまでの間においては、車両誘導情報などの主に車両を対象とした情報を生成して送受信部３１に出力する。この場合の前記車両誘導情報は、例えば、所定時間毎に生成され、そのときの情報通信端末１０の位置に近い一つ又は複数の空き駐車スペースの位置や当該空き駐車スペースまでの経路案内を含むことができる。なお、各駐車スペースが空いているが否かは、例えば、各駐車スペースに公知の車両検知器（図示省略）を配置すると共に各車両検知器の検知信号を情報生成部３５に入力するよう構成することにより、情報生成部３５が判断することができる。
【００４０】
また、情報生成部３５は、利用状況把握部３４によって前記降車判定がなされて前記施設利用者が車両を駐車させた駐車スペースが特定されると、当該駐車スペースを示す情報を生成して送受信部３１に出力する。これにより、前記施設利用者は、情報通信端末１０に送信された前記情報によって、自身が車両を駐車させた駐車スペースを確認することができる。
【００４１】
また、情報生成部３５は、利用状況把握部３４によって前記降車判定がなされてから前記出場判定がなされるまでの間においては、車両を対象とした情報ではなく、例えば、施設利用者用入出場口への誘導情報（経路案内）や前記駐車場に隣接する各種施設の案内情報などの前記施設利用者（すなわち、人）を対象とした情報を生成して送受信部３１に出力する。
【００４２】
また、情報生成部３５は、利用状況把握部３４によって前記入場判定がなされてから前記乗車判定がなされるまでの間においては、車両を対象とした情報ではなく、例えば、利用者データベース３６から当該施設利用者が車両を駐車させた駐車スペースを読み出し、読み出した駐車スペースを含む情報などの前記施設利用者（すなわち、人）を対象とした情報を生成して送受信部３１に出力する。これにより、前記施設利用者は、前記駐車場に戻ってきたときに自身が車両を駐車させた駐車スペースを確認できるので便宜である。
【００４３】
また、情報生成部３５は、利用状況把握部３４によって前記乗車判定がなされてから前記利用終了判定がなされるまでの間においては、車両誘導情報などの車両を対象とした情報を生成して送受信部３１に出力する。この場合の前記車両誘導情報は、例えば、前記駐車場の車両用出場口の位置や当該車両用出場口までの経路案内を含むことができる。
【００４４】
また、情報生成部３５は、利用状況把握部３４によって前記利用終了判定がなされると、前記駐車場の利用料金の請求情報を生成して送受信部３１に出力する。前記駐車場の利用料金は、基本的には、利用者データベース３６に格納されている前記利用開始時刻及び前記利用終了時刻に基づいて算出されるが、さらに前記施設利用者が車両を駐車させた駐車スペースが考慮されてもよい。これにより、前記施設利用者に対する前記駐車場の利用料金の請求が行われる。なお、ここでの説明は省略するが、前記駐車場の利用料金の徴収は、前記施設利用者ごとに事前に設定された方法によって別途行われる。なお、情報生成部３５は、前記請求情報に代えて又は加えて、例えば、前記駐車場の次回の利用を促す宣伝・広告情報などを生成して送受信部３１に出力するようにしてもよい。
【００４５】
（ｂ）前記施設が総合的・複合的な施設である場合
［利用状況把握部３４による施設利用状況の把握］
ここでは、前記施設利用者が、歩行で前記施設に入場し、前記施設内を歩行で移動し及び／又は前記施設内を当該施設の有する前記移動手段で移動し、歩行で前記施設から出場する場合について説明する。
利用状況把握部３４は、このような前記施設利用者の施設利用状況を、例えば次のように判定して把握する。なお、以下の判定は、情報通信端末１０の識別情報に基づき各施設利用者ごとに行われる。
【００４６】
まず、利用状況把握部３４は、情報通信端末１０の位置が前記施設の入場口の外側から内側に移動した場合に、情報通信端末１０を所持する前記施設利用者が前記施設に入場したと判定する（入場判定）。この入場判定は、情報生成部３５及び利用者データベース３６に出力され、利用者データベース３６には、前記施設利用者の前記施設への入場とその時刻（すなわち、入場時刻）が格納される。
【００４７】
また、利用状況把握部３４は、前記入場判定後において、情報通信端末１０を所持する前記施設利用者の行動状態が静止状態である場合には、前記施設利用者は前記施設内で停止していると判定し（停止判定）、前記施設利用者の行動状態が歩行による移動状態である場合には、前記施設利用者は前記施設内を歩行で移動中であると判定する（歩行判定）。これらの場合、利用状況把握部３４は、前記施設利用者は、情報通信端末１０の位置にいると判定する。
【００４８】
また、利用状況把握部３４は、前記施設利用者の行動状態が静止状態又は歩行による移動状態から車両による移動状態に変化すると、前記施設利用者が前記移動手段（電車・バス等）に乗車したと判定する（乗車判定）。そして、利用状況把握部３４は、前記施設利用者の行動状態が静止状態又は歩行による移動状態から車両による移動状態に変化したときの情報通信端末１０の位置に基づいて、前記施設利用者が前記移動手段に乗車した乗降所（駅又は停留所）を特定する。この場合に、利用状況把握部３４は、単に前記施設利用者が情報通信端末１０の位置にいると判定するのではなく、情報通信端末１０の位置にいる前記移動手段の中にいると判定する。換言すれば、前記情報通信端末１０の位置に基づく前記施設利用者の位置を当該施設利用者の行動（状態）を加味して補正する。前記乗車判定及び前記特定された乗降所は、情報生成部３５及び利用者データベース３６に出力され、利用者データベース３６には、前記施設利用者による前記移動手段の利用開始及びその時刻、並びに、前記特定された乗降所、換言すれば、前記施設利用者が静止状態又は歩行による移動状態から車両による移動状態に変化したときの情報通信端末１０の位置が格納される。つまり、利用者データベース３６には、行動検知部３３による前記施設利用者の行動検知の結果をトリガとして情報通信端末１０の位置が格納（記録）される。
【００４９】
また、利用状況把握部３４は、前記施設利用者の行動状態が車両による移動状態から歩行による移動状態に変化すると、前記施設利用者が前記移動手段を降車したと判定する（降車判定）。そして、利用状況把握部３４は、前記施設利用者の行動状態が車両による移動状態から歩行による移動状態に変化したときの情報通信端末１０の位置に基づいて、前記施設利用者が前記移動手段を降車した乗降所を特定する。この場合、利用状況把握部３４は、前記施設利用者が情報通信端末１０の位置にいると判定する。前記降車判定及び前記特定された乗降所は、情報生成部３５及び利用者データベース３６に出力され、利用者データベース３６には、前記施設利用者による前記移動手段の利用終了及びその時刻、並びに、前記特定された乗降所、換言すれば、前記施設利用者が車両による移動状態から歩行による移動状態に変化したときの情報通信端末１０の位置が格納される。
【００５０】
そして、利用状況把握部３４は、情報通信端末１０の位置が前記施設の出場口の内側から外側に移動した場合に、情報通信端末１０を所持する前記施設利用者が前記施設から出場したと判定する（出場判定）。この出場判定は、情報生成部３５及び利用者データベース３６に出力され、利用者データベース３６には、前記施設利用者の前記施設からの出場とその時刻（すなわち、出場時刻）が格納される。
【００５１】
以上により、利用状況把握部３４は、前記施設における各施設利用者の施設利用状況、例えば、前記施設への入出場、前記施設内での移動状況などを、前記施設管理者や前記施設利用者に特別な負担をかけることなく、管理することができる。
なお、把握された各施設利用者の行動は利用者データベース３６に格納されるので、前記施設管理者は、利用者データベース３６に格納された各施設利用者の行動を集計等することにより、前記施設における前記施設利用者の行動パターンや混雑場所の分析、曜日・時刻ごと混雑予測などを行うことができる。
【００５２】
［情報生成部３５による利用者情報の生成］
情報生成部３５は、利用状況把握部３４によって前記入場判定がなされると、前記施設への入場を示す情報及び／又は前記施設全体の案内情報を生成して送受信部３１に出力する。
【００５３】
また、情報生成部３５は、利用状況把握部３４によって前記停止判定又は前記歩行判定がなされると、情報通信端末１０の位置に応じた情報、例えば、情報通信端末１０の位置周辺の案内情報（店舗情報等）又は情報通信端末１０が属するエリアに関する案内情報を生成して送受信部３１に出力する。
【００５４】
また、情報生成部３５は、利用状況把握部３４によって前記乗車判定がなされて前記施設利用者が前記移動手段に乗車した乗降所が特定されると、前記移動手段に乗車中の施設利用者のための情報、例えば、前記移動手段の各乗降所の周辺の案内情報（店舗情報等）を生成して送受信部３１に出力する。好ましくは、情報生成部３５は、情報通信端末１０の位置から見て前記移動手段が次に停車する乗降所の周辺の案内情報を生成して送受信部３１に出力する。
【００５５】
また、情報生成部３５は、利用状況把握部３４によって前記降車判定がなされて前記施設利用者が前記移動手段を降車した乗降所が特定されると、利用状況把握部３４によって前記停止判定又は前記歩行判定がなされた場合と同様、情報通信端末１０の位置に応じた情報を生成して送受信部３１に出力する。
【００５６】
また、情報生成部３５は、利用状況把握部３４によって前記出場判定がなされると、利用者データベース３６から必要な情報を読み出し、前記施設からの出場を示す情報及び／又は前記施設の利用料金の請求情報を生成して送受信部３１に出力する。前記施設の利用料金は、前記施設の入場料及び／又は前記移動手段の利用料金を含む。前記移動手段の利用料金は、前記施設利用者による前記移動手段の乗車区間及び利用回数に基づいて算出される。これにより、前記施設利用者に対して前記施設の利用料金の請求が行われる。なお、ここでの説明は省略するが、前記施設の利用料金の徴収は、前記施設利用者ごとに事前に設定された方法によって別途行われる。
情報生成部３５は、前記請求情報に代えて又は加えて、例えば、前記施設の次回の利用を促す宣伝・広告情報などを生成して送受信部３１に出力するようにしてもよい。
【００５７】
このように、施設利用管理システム１は、施設利用者の所持する情報通信端末１０との間で無線通信が可能な無線局２と、施設利用者による施設利用を管理する管理装置３と、を有する。管理装置３は、情報通信端末１０が無線局２から受けた無線の電波強度情報（受信電波強度）に基づいて施設内における情報通信端末１０の位置を検出し（位置検出部３２）、情報通信端末１０によって検出された前記施設利用者の行動に起因する情報に基づいて前記施設利用者の行動を検知する（行動検知部３３）。そして、管理装置３は、検出された情報通信端末１０の位置及び検知された前記施設利用者の行動に基づいて前記施設利用者の施設利用状況を把握する（利用状況把握部３４）。
これにより、屋内、屋外にかかわらず、また、施設管理者や施設利用者に特別な負担をかけることなく、各施設利用者の施設利用状況を詳細に把握して施設利用を管理することができる。
【００５８】
また、施設利用管理システム１は、把握した施設利用者の施設利用状況に応じた情報（利用者情報）を生成し（情報生成部３５）、生成した利用者情報を、無線局２を介して対応する情報通信端末１０に送信する。
これにより、各施設利用者に対して、その施設利用状況（特に、位置や行動状態）に対応する適切な情報を提供することができる。
【００５９】
さらに、施設利用管理システム１は、検出した情報通信端末１０の位置を、これを所持する施設利用者の位置として推定（把握）する一方、検知した施設利用者の行動を加味して前記推定した施設利用者の位置を補正する。
これにより、施設内における施設利用者の位置をより精度よく把握することができる。例えば、上述したように、前記施設利用者が単に情報通信端末１０の位置にいる場合と、前記施設利用者が情報通信端末１０の位置にいる移動手段の中にいる場合と、を区別することができる。また、施設利用管理システム１は、検出した情報通信端末１０の位置から少しだけ離れた場所に、検知した施設利用者の行動に対応する構造物（例えば、階段）などがあるような場合には、情報通信端末１０を所持する施設利用者の位置を前記構造物の場所に補正するようなことも可能である。
【００６０】
さらにまた、施設利用管理システム１は、検出した情報通信端末１０の位置を加味して検知した施設利用者の行動を補正することもできる。例えば、前記乗車判定や前記降車判定を行おうとする際に、検出された情報通信端末１０の位置が、乗車行動や降車行動とは無関係の位置である場合（駐車場外の位置である場合や乗降所から離れた位置である場合など）には、前記乗車判定や前記降車判定を行わないようにする。このようにすると、施設利用者の行動をより精度よく把握することが可能となる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形や変更が可能である。
例えば、施設内における特定の行動モデル（移動経路及び移動状態など）を予め作成して記憶しておき、把握した各施設利用者の行動から前記特定の行動モデルと一致する行動をとる施設利用者を抽出して管理することも可能である。一例を挙げれば、本発明による施設利用管理システムを駅（特に、プラットホーム）に適用し、千鳥足歩行などの危険歩行モデルを前記参照モデルとして作成しておけば、施設利用者が前記プラットホームから転落するおそれのある状態を検出することが可能である。さらに、施設利用管理システムが警報等を行う報知部を有することにより、前記施設利用者が前記プラットホームから転落するおそれのある状態を検出した場合に、駅員や当該駅に到着予定の列車の運転者に対して所定の警報を行うことも可能となる。なお、この場合には、前記警報が前記施設利用者の施設利用状況に応じた情報に相当する。
【符号の説明】
【００６２】
１…施設利用管理システム
２…無線局
３…管理装置
１０…情報通信端末
３１…送受信部
３２…位置検出部（位置検出手段）
３３…行動検知部（行動検知手段）
３４…利用状況把握部
３５…情報生成部
３６…利用者データベース
３３１…参照データベース
３３２…特徴抽出部
３３３…比較判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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