(57)【要約】【課題】障害発生状況を適正なオペレータに対して効率的かつ効果的に提供すること。【解決手段】情報処理装置であって、監視対象装置で発生したイベントについて、イベントの内容を示すアラームを受信するアラーム受信手段と、テンプレートファイルを参照して、受信したアラームが、通知対象から除外すべきアラームか否かを判定する判定手段と、テンプレートファイルを参照して、アラームを通知すべき通知先オペレータを決定する決定手段と、除外すべきアラームか否か示す情報、および通知先オペレータ情報を、アラームに付加する付加手段と、統合監視サーバが、除外すべきではないアラームを指定された通知先オペレータに対して通知するように、除外すべきアラームか否か示す情報、および通知先オペレータ情報が付加されたアラームを統合監視サーバに転送する転送手段と、を備えた。【選択図】  図１
2014164628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象装置で発生したイベントについて、前記監視対象装置から前記イベントの内容を示すアラームを受信するアラーム受信手段と、
通知するアラームの除外条件およびアラームの通知先を設定したテンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームが、通知対象から除外すべきアラームか否かを判定する判定手段と、
前記テンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームを通知すべき通知先オペレータを決定する決定手段と、
除外すべきアラームか否か示す情報、およびアラームの通知先オペレータを示す通知先オペレータ情報を、前記アラームに付加する付加手段と、
統合監視サーバが、除外すべきではないアラームを指定された通知先オペレータに対して通知するように、前記除外すべきアラームか否か示す情報、および前記通知先オペレータ情報が付加された前記アラームを前記統合監視サーバに転送する転送手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、さらに、オペレータの属性ごとに、通知するアラームの重複条件を設定したテンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームが、他のアラームと重複しているアラームか否かを判定し、
前記付加手段は、さらに、重複したアラームか否か示す情報を、前記アラームに付加し、
前記統合監視サーバが、重複せず、除外すべきではないアラームを、指定された通知先オペレータに対して通知するように、前記転送手段は、前記重複したアラームか否か示す情報、前記除外すべきアラームか否か示す情報、およびアラームの通知先オペレータを付加された前記アラームを、統合監視サーバに送信する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
共通する特徴を有する複数の監視対象装置を含む装置グループを定義し、共通する特徴を有する複数のアラームを含むアラームグループを定義し、前記アラームグループごとに、通知対象から除外すべきアラームグループか否かを登録し、
前記判定手段は、前記装置グループと前記アラームグループとの組合せから、オペレータに通知すべきか否か、およびいずれのオペレータに通知すべきかを判定する請求項１、または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記テンプレートファイルは、転送先として、複数の統合監視サーバを、異なる時刻に割り当てる転送先時刻情報と含み、
前記転送手段は、前記テンプレートファイルを参照して、転送時刻に応じた転送先としての統合監視サーバに、前記アラームを転送する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置から、前記除外すべきアラームか否か示す情報、およびアラームの通知先オペレータを付加された前記アラームを受信する情報付加アラーム受信手段と、
前記情報付加アラーム受信手段で受信した前記アラームを分析して、前記除外すべきではないアラームを、指定された通知先オペレータに対して通知する通知手段と、
を備えた統合監視サーバ。
【請求項６】
請求項２に記載の情報処理装置から、前記重複したアラームか否か示す情報、前記除外すべきアラームか否か示す情報、およびアラームの通知先オペレータを付加された前記アラームを受信する情報付加アラーム受信手段と、
前記情報付加アラーム受信手段で受信した前記アラームを分析して、重複もせず除外すべきでもないアラームを、指定された通知先オペレータに対して通知する通知手段と、
を備えた統合監視サーバ。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置と請求項５に記載の前記統合監視サーバとを含む監視システム。
【請求項８】
請求項２に記載の情報処理装置と請求項６に記載の前記統合監視サーバとを含む監視システム。
【請求項９】
監視対象装置で発生したイベントについて、前記監視対象装置から前記イベントの内容を示すアラームを受信するアラーム受信ステップと、
通知するアラームの除外条件およびアラームの通知先を設定したテンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームが、通知対象から除外すべきアラームか否かを判定する判定ステップと、
前記テンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームを通知すべき通知先オペレータを決定する決定ステップと、
除外すべきアラームか否か示す情報、およびアラームの通知先オペレータを示す通知先オペレータ情報を、前記アラームに付加する付加ステップと、
統合監視サーバが、除外すべきではないアラームを指定された通知先オペレータに対して通知するように、前記除外すべきアラームか否か示す情報、および前記通知先オペレータ情報を付加された前記アラームを前記統合監視サーバに転送する転送ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
監視対象装置で発生したイベントについて、前記監視対象装置から前記イベントの内容を示すアラームを受信するアラーム受信ステップと、
通知するアラームの除外条件およびアラームの通知先を設定したテンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームが、通知対象から除外すべきアラームか否かを判定する判定ステップと、
前記テンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームを通知すべき通知先オペレータを決定する決定ステップと、
除外すべきアラームか否か示す情報、およびアラームの通知先オペレータを示す通知先オペレータ情報、前記アラームに付加する付加ステップと、
統合監視サーバが、除外すべきではないアラームを指定された通知先オペレータに対して通知するように、前記除外すべきアラームか否か示す情報、および前記通知先オペレータ情報を付加された前記アラームを前記統合監視サーバに転送する転送ステップと、
を実行する情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムに生じたイベントのアラート技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、ポリシーに応じてアラームの通知先を設定する技術が開示されている（段落００３１、００３２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-169657号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、発生したアラームの全てを通知先に設定されたオペレータに通知する。そのため、オペレータの負荷が大きく、障害発生状況の効率的かつ効果的な把握ができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
監視対象装置で発生したイベントについて、前記監視対象装置から前記イベントの内容を示すアラームを受信するアラーム受信手段と、
通知するアラームの除外条件およびアラームの通知先を設定したテンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームが、通知対象から除外すべきアラームか否かを判定する判定手段と、
前記テンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームを通知すべき通知先オペレータを決定する決定手段と、
除外すべきアラームか否か示す情報、およびアラームの通知先オペレータを示す通知先オペレータ情報を、前記アラームに付加する付加手段と、
統合監視サーバが、除外すべきではないアラームを指定された通知先オペレータに対して通知するように、前記除外すべきアラームか否か示す情報、および前記通知先オペレータ情報を付加された前記アラームを統合監視サーバに転送する転送手段と、
を備えた。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る統合監視サーバは、
上記情報処理装置から、除外すべきアラームか否か示す情報、およびアラームの通知先オペレータを付加された前記アラームを受信する情報付加アラーム受信手段と、
情報付加アラーム受信手段で受信した前記アラームを分析して、前記除外すべきではないアラームを、指定された通知先オペレータに対して通知する通知手段と、
を備えた。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る他の統合監視サーバは、
上記情報処理装置から、前記重複したアラームか否か示す情報、前記除外すべきアラームか否か示す情報、およびアラームの通知先オペレータを付加された前記アラームを受信する情報付加アラーム受信手段と、
前記情報付加アラーム受信手段で受信した前記アラームを分析して、重複もせず除外すべきでもないアラームを、指定された通知先オペレータに対して通知する通知手段と、
を備えた。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る他の統合監視システムは、
上記の情報処理装置と上記の統合監視サーバとを含む。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
監視対象装置で発生したイベントについて、前記監視対象装置から前記イベントの内容を示すアラームを受信するアラーム受信ステップと、
通知するアラームの除外条件およびアラームの通知先を設定したテンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームが、通知対象から除外すべきアラームか否かを判定する判定ステップと、
前記テンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームを通知すべき通知先オペレータを決定する決定ステップと、
除外すべきアラームか否か示す情報、およびアラームの通知先オペレータを示す通知先オペレータ情報を、前記アラームに付加する付加ステップと、
統合監視サーバが、除外すべきではないアラームを指定された通知先オペレータに対して通知するように、前記除外すべきアラームか否か示す情報、および前記通知先オペレータ情報を付加された前記アラームを統合監視サーバに転送する転送ステップと、
を含む。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
監視対象装置で発生したイベントについて、前記監視対象装置から前記イベントの内容を示すアラームを受信するアラーム受信ステップと、
通知するアラームの除外条件およびアラームの通知先を設定したテンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームが、通知対象から除外すべきアラームか否かを判定する判定ステップと、
前記テンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームを通知すべき通知先オペレータを決定する決定ステップと、
除外すべきアラームか否か示す情報、およびアラームの通知先オペレータを示す通知先オペレータ情報、前記アラームに付加する付加ステップと、
統合監視サーバが、除外すべきではないアラームを指定された通知先オペレータに対して通知するように、前記除外すべきアラームか否か示す情報、および前記通知先オペレータ情報を付加された前記アラームを統合監視サーバに転送する転送ステップと、
を実行する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、障害発生状況を適正なオペレータに対して効率的かつ効果的に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る監視システムの概略動作を示すブロック図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係る監視システムで用いられるテンプレートファイルを示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る監視システムで用いられるテンプレートファイルの内容を示す図である。
【図４Ｃ】本発明の第２実施形態に係る監視システムで用いられるテンプレートファイルの内容を示す図である。
【図４Ｄ】本発明の第２実施形態に係る監視システムで用いられるテンプレートファイルの内容を示す図である。
【図４Ｅ】本発明の第２実施形態に係る監視システムで用いられるテンプレートファイルの内容を示す図である。
【図４Ｆ】本発明の第２実施形態に係る監視システムで用いられるテンプレートファイルの内容を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る現地監視サーバでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る統合監視サーバでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７Ａ】本発明の第３実施形態に係る監視システムで用いられるテンプレートファイルを示す図である。
【図７Ｂ】本発明の第３実施形態に係る監視システムで用いられる監視対象装置グループの内容を示す図である。
【図７Ｃ】本発明の第２実施形態に係る監視システムで用いられるアラームグループの内容を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る現地監視サーバでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４実施形態に係る監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１０Ａ】本発明の第４実施形態に係る監視システムで用いられるテンプレートファイルを示す図である。
【図１０Ｂ】本発明の第４実施形態に係る監視システムで用いられる転送先統合監視サーバテーブルの内容を示す図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る現地監視サーバでの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１５】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、監視対象装置１３０から受信したアラームについて、効率的かつ効果的に通知先オペレータに伝えるための装置である。
【００１６】
図１に示すように、情報処理装置１００は、アラーム受信部１０１と、通知先決定部１０２と除外判定部１０３と情報付加部１０４と転送部１０５とを含む。
【００１７】
アラーム受信部１０１は、監視対象装置１３０で発生したイベントについて、監視対象装置１３０からイベントの内容を示すアラームを受信する。
【００１８】
除外判定部１０２は、通知するアラームの除外条件およびアラームの通知先を設定したテンプレートファイルを参照して、監視対象装置１３０から受信したアラームが、通知対象から除外すべきアラームか否かを判定する。
【００１９】
通知先決定部１０３は、テンプレートファイルを参照して、監視対象装置１３０から受信したアラームを通知すべき通知先オペレータを決定する。
【００２０】
情報付加部１０４は、除外すべきアラームか否か示す判定結果情報、およびアラームの通知先オペレータを示す通知先オペレータ情報を、アラームに付加する。
【００２１】
さらに転送部１０５は、判定結果情報、および通知先オペレータ情報を付加された情報付加アラームを統合監視サーバ１５０に転送する。これにより、統合監視サーバ１５０は、除外すべきではないアラームを、指定された通知先オペレータ１７０に対して通知する。
【００２２】
以上のように、本実施形態によれば、除外アラームおよび通知先に関する情報を統合監視サーバに送り、統合監視サーバは、必要アラームを指定通知先オペレータに通知するため、適正なオペレータに対して効率的かつ効果的に障害発生状況を提供できる。
【００２３】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態として、ＶｏＩＰサービスに用いられるコンピュータシステムを監視する監視システムについて例示的に説明する。
【００２４】
ＶｏＩＰサービスは、処理要求にリアルタイムで応じるために、高い信頼性が要求される。障害発生時は即座に復旧処理をしなければならず、オペレータが容易かつ迅速に状況把握できる仕組みにする必要がある。監視システムを構築して常時システムの異常やリソースの使用状況を監視することが望ましい。しかし、単純に発生したアラームの全てを通知先に設定されたオペレータに通知する方式だと以下の問題がある。
【００２５】
一般的に監視対象のシステム内部のステータスが変わるとイベントが発生する。イベントが発生すると、アラームが生成される。イベントが大量に発生すると、アラームの数も膨大になる。イベントは復旧作業が必要な障害情報であるとは限らない。例えば、オペレータがシステムにログイン、ログアウトするとステータス変更のイベントが発生する。このようなアラームにアクションを起こす必要はないためオペレータは保守の目的に応じてアラームの対処要否の切り分け作業をしなければならない。そのため即座に障害発生状況を把握することが困難である。
【００２６】
監視対象装置の追加、削除をすると設定変更作業をしなければならない。監視対象が数百ある大規模システムや装置の追加、削除が頻繁に発生するシステムでは、作業が煩雑になりシステム管理者の作業ミスを誘発するおそれがある。そのため、システム管理者の作業は極力少ないほうがよい。
【００２７】
複数のオペレータで保守をしている場合、時間帯によって保守業務を実施しているオペレータと休止しているオペレータが存在することがある。その区別をしないと監視システムは本来不要なアラーム転送処理も実施しなければならなくなり、サーバ処理の負担となる。また監視システム、オペレータ作業端末間の送受信データが多いとネットワーク負荷も大きくなるため処理遅延が発生する可能性がある。そのため、サーバやネットワーク負荷軽減の仕組みが必要である。
【００２８】
そのため、本実施形態では、あらかじめ通知するアラームを設定し、オペレータが保守に必要なアラームか否かを判断する手間を排除し、ひいては、障害発生時に復旧処理時間を軽減することができる。さらに、権限のないオペレータにはアラームが通知されないので、機密性も高くなる。
【００２９】
保守管理者をアクセスレベルに応じて複数設定することにより、保守性を高める。例えばハード障害はサーバ保守管理者に、ネットワーク障害はネットワーク保守管理者にといった目的に合わせてアラーム通知の権限を設定することで監視対象装置の状況をより容易に把握して迅速な復旧作業の対応をする。
【００３０】
（システム概要）
図２は、本実施形態に係る監視システムの概要を示す図である。図２において、監視システム２００は、監視対象装置２１１〜２１３からアラームを受信する現地監視サーバ２０１、２０２と、現地監視サーバ２０１、２０２で収集した情報を統合管理する統合監視サーバ２０３とを含む。
【００３１】
なお、現地監視サーバ２０１、２０２は、それぞれ同じ監視目的のサーバでも、サーバ機能監視、ネットワーク機能監視など目的が異なるサーバのどちらでもよい。
【００３２】
図２では、現地監視サーバ２０１、２０２の監視対象として、ネットワーク機器２１１、サーバ２１２およびシステムサーバ群２１３を図示している。また、統合監視サーバ２０３が統合したアラーム情報は、保守網２２０を介して、オペレータ端末２３２、２３３、２３４に送られる。いずれかのオペレータ端末２３２、２３３、２３４にアラーム情報が送信された場合、シグナル２３１が、点灯する。
【００３３】
（システム構成）
図３は、本実施形態に係るシステムの構成および、イベント発生からの処理の流れを示す図である。
【００３４】
現地監視サーバ２０１には、統合監視サーバ２０３により、エージェントソフト（以下エージェント）３０１があらかじめインストールされている。
【００３５】
エージェント３０１は、監視対象装置２１１〜２１３で発生したイベントについて、監視対象装置２１１〜２１３から、イベントの内容を示すアラームを受信するアラーム受信部３１１を備えている。また、エージェント３０１は、テンプレートファイル３１６を備えており、テンプレートファイル３１６には、あらかじめオペレータの属性ごとに通知するアラームポリシーとアラームの重複条件、除外条件が設定されている。エージェント３０１は、通知するアラームの除外条件およびアラームの通知先を設定したテンプレートファイル３１６を参照して、監視対象装置２１１〜２１３から受信したアラームが、通知対象から除外すべきアラームか否かを判定する判定部３１２を備えている。この判定部３１２は、さらに、テンプレートファイル３１６を参照して、監視対象装置２１１〜２１３から受信したアラームが、他のアラームと重複しているアラームか否かを判定する。
【００３６】
エージェント３０１は、さらに、テンプレートファイル３１６を参照して、監視対象装置２１１〜２１３から受信したアラームを通知すべき通知先オペレータを決定する通知先決定部３１３を備える。エージェント３０１は、また、除外すべきアラームか否か示す情報、およびアラームの通知先オペレータを示す通知先オペレータ情報を、アラームに付加する情報付加部３１４を備える。
【００３７】
エージェント３０１はさらに、アラーム転送部３１５を備えている。アラーム転送部３１５は、統合監視サーバ２０３が、除外すべきではないアラームを指定された通知先オペレータに対して通知するように、除外すべきアラームか否か示す情報と通知先オペレータ情報とを付加されたアラームを統合監視サーバ２０３に転送する。
【００３８】
なお、図３の現地監視サーバ２０１の各機能構成部は、独立したハードウェアで構成されてもよいし、メモリやストレージに記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行することにより、実現されてもよい。ソフトウェアで実現する場合、例えば、データベースはストレージに格納され、各処理に必要なデータはメモリに一時記憶される。
【００３９】
（処理の流れ）
監視対象装置２１１〜２１３の内部のステータスが変わるとイベントが発生する（Ｓ３０１）。イベントが発生すると、アラームが生成される。
【００４０】
監視対象装置２１１〜２１３からエージェント３０１にアラームが通知されると、エージェント３０１は相関処理を実施する。そして、情報付加部３１４が、重複するアラーム１つのアラームにまとめるための情報、さらに内容に応じて通知するオペレータの情報をアラームに付加する（Ｓ３０２）。さらに、アラーム転送部３１５が情報付加アラームを統合監視サーバ２０３に通知する（Ｓ３０３）。統合監視サーバ２０３は受け取った全アラームを履歴データベース３２１に蓄積する（Ｓ３０４）。一方で、除外すべきアラームおよび重複アラームを除外し、通知すべきアラームを一行だけ残す（Ｓ３０５）。その後、統合監視サーバ２０３は、エージェント３０１から受け取ったアラームをアラームポリシーと比較して、通知対象となるオペレータにのみ通知をする（Ｓ３０６）。通知済みのアラームは通知済みアラームデータベース３２２に保存される（Ｓ３０７）。オペレータは必要に応じて、リード権を持つ監視対象装置のアラームのログを履歴データベース３２１からも確認することができる（Ｓ３０８）。
【００４１】
（テンプレートファイル）
図４Ａは、テンプレートファイル３１６の内容を説明するための図である。テンプレートファイル３１６には、監視対象装置名４０１、条件ステータス４０２、担当マネージャ４０３、担当マネージャ要約４０４、通知先オペレータ情報４０５、除外アラームポリシー４０６、重複アラームポリシー４０７、が設定されている。
【００４２】
図４Ｂは、監視対象装置名４０１を導くテーブルである。アラームに含まれる属性情報（所定のビットの組合せ）を判別することにより、監視対象装置名を導くことができる。
【００４３】
図４Ｃは、条件ステータス４０２を導くテーブルである。アラームに含まれる属性情報（所定のビットの組合せ）を判別することにより、どのような条件で発生したアラームかを示す条件ステータスを導くことができる。
【００４４】
図４Ｄは、通知先オペレータ情報４０５を決定するテーブルである。アラームに含まれる属性情報（所定のビットの組合せ）を判別することにより、どのような条件で発生したアラームかを示す条件ステータスを導くことができる。
【００４５】
図４Ｅは、除外アラームポリシー４０６を定義するテーブルである。このテーブルには、除外アラームとしての情報を付加すべきアラームを決定する属性情報（所定のビットの組合せ）が登録されている。
【００４６】
図４Ｆは、重複アラームポリシー４０７を定義するテーブルである。このテーブルには、重複アラームとしての情報を付加する対象となるアラームを識別するための判断基準が重複アラームポリシーとして定義されている。エージェント３０１は、ここに定義された属性を有するアラームをカウントし、所定時間内に所定回数以上起こった場合には、その所定回数以上のアラームに対して、重複アラームであることを示す情報を付加する。または、ここでは単純に、図４Ｅと同様に重複アラームとしての情報を付加すべきアラームを決定する属性情報（所定のビットの組合せ）が登録されていてもよい。その場合、現地監視サーバ２０１、２０２ではなく統合監視サーバ２０３で重複アラームのカウントを行なうことになる。
【００４７】
（現地監視サーバでの処理の流れ）
図５は、現地監視サーバ２０１、２０２における処理の流れを示すフローチャートである。
【００４８】
現地監視サーバ２０１、２０２は、ステップＳ５０２において、監視対象装置からアラームを受信すると、ステップＳ５０３に進みテンプレートファイル３１６を確認する。確認の結果、除外アラームまたは重複アラームであると判断した場合には、ステップＳ５０４からステップＳ５０５に進み、アラームにアラーム条件を追加する。
【００４９】
ここでアラーム条件とは、除外アラーム、重複アラームであることを示す情報および、そのアラームをオペレータに通知する条件を示す情報である。
【００５０】
次にステップＳ５０６では、テンプレートファイル３１６を参照して、受信したアラームのオペレータ条件を確認する。オペレータ条件とは、通知先のオペレータを決める条件である。図４Ｄのようにアラームの属性情報に応じて、通知先オペレータを決定する。通知先オペレータの指定が無い場合には、ステップＳ５０８に進み、通知先オペレータの指定がある場合には、ステップＳ５０７に進んでアラームに通知先オペレータを指定するアラーム条件を追加する。
【００５１】
ステップＳ５０８では、エージェント３０１が統合監視サーバ２０３へ、情報付加アラームを転送する。
【００５２】
（統合監視サーバでの処理の流れ）
図６は、統合監視サーバ２０３における処理の流れを示すフローチャートである。
【００５３】
統合監視サーバ２０３は、ステップＳ６０１で、現地監視サーバ２０１、２０２からアラームを受信すると、ステップＳ６０５で、アラームに付加された付加情報であるアラーム条件を解析する。具体的にはキーワードとあらかじめ用意されたテンプレートとを比較する。
【００５４】
重複アラームであれば、ステップＳ６０７に進み、その重複アラームをカウントして、ステップＳ６０９に進み、カウント値が所定値（例えば２）以上であれば、ステップＳ６１５に進んで、ログ保存し、対象オペレータへの転送を回避する。図４Ｆのように重複アラームについての詳しい条件（カウント）を現地監視サーバ２０１、２０２で判断している場合、ステップＳ６０７のようなカウントは不要であり、重複アラームの付加情報があればすぐにステップＳ６１５に進めばよい。
【００５５】
次に、ステップＳ６１１では、除外アラームか否かを判定し、除外アラームであれば、ステップＳ６１５に進んでログ保存する。除外アラームで無ければ、ステップＳ６１３に進み、通知先オペレータを確認する。指定の通知先がなければ、ステップＳ６１５に進みログ保存する。指定の通知先があれば、ステップＳ６１７に進み、対象オペレータのブラウザに転送する。
【００５６】
以上のように、本実施形態によれば、不要なアラームをオペレータに通知せず、必要なアラームと予期せぬアラームのみオペレータに通知する。オペレータは担当業務のアラームのみ受け取るので、アラーム発生箇所の特定、対処要否などの切り分け作業が容易になる。オペレータには担当業務外のアラームが通知されないので、保守性だけでなく機密性を高めることもできる。
【００５７】
ＶｏＩＰサービスはリアルタイムで処理を実施しなければならないため、保守業務を迅速かつ適切に処理する仕組みが必要であるが、本実施形態によれば、システム管理者、保守オペレータ、サーバの負荷を軽減することで保守業務効率化できる。
【００５８】
また、エージェントは、現地監視サーバで共通とし、テンプレートファイルのみ、ローカルに合わせてカスタマイズすれば、システム構成を非常に簡便なものとすることができる。また、アラームの切り分けおよび情報付加をローカルに行なうので、センターに処理が集中せず、効率のよいシステム構成を実現できる。
【００５９】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る監視システムについて、図７〜図８を用いて説明する。図７は、本実施形態に係る監視システムで用いられるテンプレートファイル７０１を説明するための図である。本実施形態に係る現地監視サーバは、上記第２実施形態と比べると、テンプレートファイル７０１において、監視対象装置グループ７１１、アラームグループ７１２を定義する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００６０】
監視対象装置グループ７１１は、ある共通する特徴ごとに監視対象装置を論理的にグループ化したものである。１つの監視対象装置は１つ以上のグループに属するとし、監視対象装置グループ自体も他の監視対象装置グループに属することができる。特定の監視対象装置グループの全てのシステムに同じグループポリシーを割り当てる。その後、監視対象装置グループに新しい監視対象装置を追加すると、監視対象装置グループに割り当てられているポリシーが自動的に新しい監視対象装置に割り当てられる。
【００６１】
アラームグループ７１２は、同じ機能や作業に関連するアラームをグループ化して分類したものである。例えば、バックアップやデータの保存に関連する全てのメッセージ（ネットワークバックアッププログラムからのメッセージ、バックアップや保存操作に使用されるハードウェアからのメッセージなど）をBackupというメッセージグループにまとめる。アラームグループ７１２もテンプレートファイルに登録することでシステム管理者は、アラームポリシーに変更があってもテンプレートファイルに変更を加える必要はないので管理作業を軽減させることができる。
【００６２】
図７Ｂは、監視対象装置グループ７１１の内容を示すテーブルである。グループ名に対して、グループの特徴、監視対象装置、監視対象装置ＩＰアドレス、親のグループ名、オプションなどが関連付けて登録されている。
【００６３】
親のグループとは、他のグループを内包するグループのことである。例えば、グループＡとグループＢが、グループＣでグループ化されている場合、グループＣを親のグループ、グループＡとグループＢは子のグループと認識される。
【００６４】
図７Ｃは、アラームグループ７１２の内容を示すテーブルである。アラームグループ名に対して、１つ以上のトラップ名、アラームレベル、処理優先順序、監視対象装置名、除外アラームポリシー、重複アラームポリシーが関連付けて登録されている。
【００６５】
（現地監視サーバでの処理の流れ）
図８は、本実施形態に係る現地監視サーバにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【００６６】
現地監視サーバ２０１、２０２は、ステップＳ５０２において、監視対象装置からアラームを受信すると、ステップＳ５０３に進みテンプレートファイル７０１を確認する。そして、ステップＳ８０１に進み、監視対象装置グループの読込を行ない、さらにステップＳ８０３においてアラームグループの読込を行なう。
【００６７】
ここでグループの読込とは、図７Ｂ、図７Ｃのようなテーブルの確認処理を示す。これにより、受信したアラームに関するグループを特定し、グループごとに定義された除外アラームポリシー、重複アラームポリシーおよびオペレータ条件を確認することができる。
【００６８】
確認の結果、除外アラームまたは重複アラームであると判断した場合には、ステップＳ５０４からステップＳ５０５に進み、アラームにアラーム条件を追加する。
【００６９】
ここでアラーム条件とは、除外アラーム、重複アラームであることを示す情報および、そのアラームをオペレータに通知する条件を示す情報である。
【００７０】
次にステップＳ５０６では、テンプレートファイル３１６を参照して、受信したアラームのオペレータ条件を確認する。オペレータ条件とは、通知先のオペレータを決める条件である。図４Ｄのようにアラームの属性情報に応じて、通知先オペレータを決定する。通知先オペレータの指定が無い場合には、ステップＳ５０８に進み、通知先オペレータの指定がある場合には、ステップＳ５０７に進んでアラームに通知先オペレータを指定するアラーム条件を追加する。
【００７１】
ステップＳ５０８では、エージェント３０１が統合監視サーバ２０３へ、情報付加アラームを転送する。
【００７２】
以上の様に、監視対象装置やアラームを同じ機能や設置場所、作業などに関連付けてグループ化することで、サーバの管理業務を効率化できる。つまり、システム管理者は監視対象装置の追加、削除があってもグループ割り当ての変更だけでよく、テンプレートファイルの書き換え、監視サーバへの再配布をする必要がない。設定変更手順が少ないので、監視システム管理者の作業時間短縮、オペレーションミス減少につなげることができる。
【００７３】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態に係る監視システムについて、図９〜図１１を用いて説明する。図９は、本実施形態に係る監視システム９００の概要を示す図である。本実施形態に係る監視システム９００は、上記第２実施形態と比べると、現地監視サーバ９２１〜９２３に対して、統合監視サーバが複数用意されている点で異なる。図９では、オペレータ９０１、９０２に通知する統合監視サーバ９１１、オペレータ９０３、９０４に通知する統合監視サーバ９１２が示されている。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００７４】
例えば、エージェントソフトがインストールされた現地監視サーバ９２１は、６時から１８時までに発生したアラームは同じタイムゾーンで監視をしている統合監視サーバ９１１に送信する。統合監視サーバ９１１の通知先であるオペレータ９０１の業務終了時間になると、現地監視サーバ９２１はアラームを統合監視サーバ９１２に送信する。このようにしてアラーム送信先のサーバを自動で切り替えることで、常に日勤業務のオペレータが環境全体を監視することができる。さらに、現地監視サーバは一部の統合監視サーバにのみアラーム通知をすればよいので、小容量のネットワークでも対応することが可能である。
【００７５】
図１０Ａは、本実施形態に係る監視システムで用いられるテンプレートファイル１００１を説明するための図である。
【００７６】
本実施形態では、現地監視サーバ９２１〜９２３にインストールされたエージェントソフトが有するテンプレートファイル１００１において、時刻に関するポリシー１０１１を設定する。
【００７７】
図１０Ｂは、時刻に関するポリシー１０１１の詳しい内容を表わすテーブル１００２を示す図である。テーブル１００２では、それぞれの時刻に対して、転送先の統合監視サーバが定義されている。言い換えれば、転送時刻に応じた転送先としての統合監視サーバが定義されている。これにより現地監視サーバは、時間帯により異なる統合監視サーバにアラーム通知を行なう。
【００７８】
（現地監視サーバでの処理の流れ）
図１１は、本実施形態に係る現地監視サーバにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【００７９】
現地監視サーバ９２１−９２３は、ステップＳ５０２において、監視対象装置からアラームを受信すると、ステップＳ５０３に進みテンプレートファイル１００１を確認する。そして、ステップＳ８０１に進み、監視対象装置グループの読込を行ない、さらにステップＳ８０３においてアラームグループの読込を行なう。
【００８０】
ここでグループの読込とは、図７Ｂ、図７Ｃのようなテーブルの確認処理を示す。これにより、受信したアラームに関するグループを特定し、グループごとに定義された除外アラームポリシー、重複アラームポリシーおよびオペレータ条件を確認することができる。
【００８１】
確認の結果、除外アラームまたは重複アラームであると判断した場合には、ステップＳ５０４からステップＳ５０５に進み、アラームにアラーム条件を追加する。
【００８２】
ここでアラーム条件とは、除外アラーム、重複アラームであることを示す情報および、そのアラームをオペレータに通知する条件を示す情報である。
【００８３】
次にステップＳ５０６では、テンプレートファイル３１６を参照して、受信したアラームのオペレータ条件を確認する。オペレータ条件とは、通知先のオペレータを決める条件である。図４Ｄのようにアラームの属性情報に応じて、通知先オペレータを決定する。通知先オペレータの指定が無い場合には、ステップＳ５０８に進み、通知先オペレータの指定がある場合には、ステップＳ５０７に進んでアラームに通知先オペレータを指定するアラーム条件を追加する。
【００８４】
次に、ステップＳ１１０１において、現在時刻を取得し、さらにステップＳ１１０３に進み、時刻に関するポリシー１０１１を確認し、転送先となる統合監視サーバを決定する。
【００８５】
ステップＳ５０８では、エージェント３０１が統合監視サーバ２０３へ、情報付加アラームを転送する。
【００８６】
以上のように時間帯によってアラーム転送先を切り替えることで、アラームが発生する確率が高い時間に稼働率を上げたり、複数の拠点で保守をしているときにアラーム通知先のオペレータを切り替えることができるので、サーバ、ネットワークリソースの効率化になる。
【００８７】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００８８】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【００８９】
［実施形態の他の表現］
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
監視対象装置で発生したイベントについて、前記監視対象装置から前記イベントの内容を示すアラームを受信するアラーム受信手段と、
通知するアラームの除外条件およびアラームの通知先を設定したテンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームが、通知対象から除外すべきアラームか否かを判定する判定手段と、
前記テンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームを通知すべき通知先オペレータを決定する決定手段と、
除外すべきアラームか否か示す情報、およびアラームの通知先オペレータを示す通知先オペレータ情報を、前記アラームに付加する付加手段と、
統合監視サーバが、除外すべきではないアラームを指定された通知先オペレータに対して通知するように、前記除外すべきアラームか否か示す情報、および前記通知先オペレータ情報が付加された前記アラームを統合監視サーバに転送する転送手段と、
を備えた情報処理装置。
（付記２）
前記判定手段は、さらに、オペレータの属性ごとに、通知するアラームの重複条件を設定したテンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームが、他のアラームと重複しているアラームか否かを判定し、
前記付加手段は、さらに、重複したアラームか否か示す情報を、前記アラームに付加し、
統合監視サーバが、重複せず、除外すべきではないアラームを、指定された通知先オペレータに対して通知するように、前記転送手段は、前記重複したアラームか否か示す情報、前記除外すべきアラームか否か示す情報、およびアラームの通知先オペレータを付加された前記アラームを、統合監視サーバに送信する付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
共通する特徴を有する複数の監視対象装置を含む装置グループを定義し、共通する特徴を有する複数のアラームを含むアラームグループを定義し、前記装置グループ内の全ての監視対象装置に同じグループポリシーを割り当て、前記アラームグループごとに、通知対象から除外すべきアラームグループか否かを登録し、
前記判定手段は、前記装置グループと前記アラームグループとの組合せから、オペレータに通知すべきか否か、およびいずれのオペレータに通知すべきかを判定する付記１、または２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記テンプレートファイルは、転送先として、複数の統合監視サーバを、異なる時刻に割り当てる転送先時刻情報と含み、
前記転送手段は、前記テンプレートファイルを参照して、転送時刻に応じた転送先としての統合監視サーバに、前記アラームを転送する付記１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置
（付記５）
付記１に記載の情報処理装置から、前記除外すべきアラームか否か示す情報、およびアラームの通知先オペレータを付加された前記アラームを受信する情報付加アラーム受信手段と、
前記情報付加アラーム受信手段で受信した前記アラームを分析して、前記除外すべきではないアラームを、指定された通知先オペレータに対して通知する通知手段と、
を備えた統合監視サーバ。
（付記６）
付記２に記載の情報処理装置から、前記重複したアラームか否か示す情報、前記除外すべきアラームか否か示す情報、およびアラームの通知先オペレータを付加された前記アラームを受信する情報付加アラーム受信手段と、
前記情報付加アラーム受信手段で受信した前記アラームを分析して、重複もせず除外すべきでもないアラームを、指定された通知先オペレータに対して通知する通知手段と、
を備えた統合監視サーバ。
（付記６）
付記１に記載の情報処理装置と付記５に記載の前記統合監視サーバとを含む監視システム。
（付記７）
付記２に記載の情報処理装置と付記６に記載の前記統合監視サーバとを含む監視システム。
（付記８）
監視対象装置で発生したイベントについて、前記監視対象装置から前記イベントの内容を示すアラームを受信するアラーム受信ステップと、
通知するアラームの除外条件およびアラームの通知先を設定したテンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームが、通知対象から除外すべきアラームか否かを判定する判定ステップと、
前記テンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームを通知すべき通知先オペレータを決定する決定ステップと、
除外すべきアラームか否か示す情報、およびアラームの通知先オペレータを示す通知先オペレータ情報を、前記アラームに付加する付加ステップと、
統合監視サーバが、除外すべきではないアラームを指定された通知先オペレータに対して通知するように、前記除外すべきアラームか否か示す情報、および前記通知先オペレータ情報を付加された前記アラームを統合監視サーバに転送する転送ステップと、
を含む情報処理方法。
（付記９）
監視対象装置で発生したイベントについて、前記監視対象装置から前記イベントの内容を示すアラームを受信するアラーム受信ステップと、
通知するアラームの除外条件およびアラームの通知先を設定したテンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームが、通知対象から除外すべきアラームか否かを判定する判定ステップと、
前記テンプレートファイルを参照して、前記監視対象装置から受信したアラームを通知すべき通知先オペレータを決定する決定ステップと、
除外すべきアラームか否か示す情報、およびアラームの通知先オペレータを示す通知先オペレータ情報、前記アラームに付加する付加ステップと、
統合監視サーバが、除外すべきではないアラームを指定された通知先オペレータに対して通知するように、前記除外すべきアラームか否か示す情報、および前記通知先オペレータ情報を付加された前記アラームを統合監視サーバに転送する転送ステップと、
を実行する情報処理プログラム。
【図１】
2014164628.tif 000003
【図２】
2014164628.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
2014164628.tif 000006
【図４Ｂ】
2014164628.tif 000007
【図４Ｃ】
2014164628.tif 000008
【図４Ｄ】
2014164628.tif 000009
【図４Ｅ】
2014164628.tif 000010
【図４Ｆ】
2014164628.tif 000011
【図５】
2014164628.tif 000012
【図６】
2014164628.tif 000013
【図７Ａ】
2014164628.tif 000014
【図７Ｂ】
2014164628.tif 000015
【図７Ｃ】
2014164628.tif 000016
【図８】
2014164628.tif 000017
【図９】
2014164628.tif 000018
【図１０Ａ】
2014164628.tif 000019
【図１０Ｂ】
2014164628.tif 000020
【図１１】
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