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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
急性冠症候群（ＡＣＳ）事象後１２カ月以内の心血管リスクの高い患者における、冠動脈心疾患死、急性心筋梗塞、不安定狭心症による入院、または虚血性脳卒中の発生までの時間を増加するための医薬組成物であって、プロタンパク質転換酵素サブチリシン／ケキシン９型（ＰＣＳＫ９）に特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片の患者への１用量またはそれ以上を含み、
ここで、患者は、最大耐用量スタチン治療（a maximum tolerated dose statin therapy）での定常状態処置にもかかわらず７０ｍｇ／ｄＬ以上の低密度リポタンパク質コレステロール（ＬＤＬ−Ｃ）レベルを示し；
患者は、ヘテロ接合性家族性高コレステロール血症（ｈｅＦＨ）、または既存の冠動脈心疾患（ＣＨＤ）またはＣＨＤリスク相当状態にあり、
該抗体またはその抗原結合断片は、配列番号２（ＨＣＤＲ１）、３（ＨＣＤＲ２）、４（ＨＣＤＲ３）７（ＬＣＤＲ１）、８（ＬＣＤＲ２）および１０（ＬＣＤＲ３）を有する重鎖及び軽鎖ＣＤＲアミノ酸配列を含み、
該抗体またはその抗原結合断片は、７５ｍｇの用量で、２週間に１回の頻度で患者に投与され、そして、該７５ｍｇ用量は、２用量の後に測定される患者のＬＤＬ−Ｃが閾値より低い場合、維持され、そして該７５ｍｇ用量は、２用量の後に測定される患者のＬＤＬ−Ｃが閾値と等しいかまたはそれ以上である場合、中止され、その後、該抗体またはその抗原結合断片が１５０ｍｇの用量で２週間に１回の頻度で患者に投与される、前記医薬組成物。
【請求項２】
閾値は、５０ｍｇ／ｄＬである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＡＣＳ事象は：
１）推定されるまたは立証された閉塞性冠疾患(obstructive coronary disease)に起因
する、予定外の入院から７２時間以内の安静時または最小労作時に起こる不安定な心筋虚血症状；および
２）次のうちの少なくとも１つ：
（ａ）急性心筋梗塞と一致する心臓バイオマーカー上昇、または
（ｂ）虚血もしくは梗塞と一致する安静時ＥＣＧ変化と共に局所灌流画像法からの閉塞性冠疾患のさらなる証拠もしくは壁運動異常、血管造影法による心外膜冠動脈狭窄≧７０％、もしくは該事象に関係する冠動脈血行再建の必要性
によって定義される、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
患者は、記録されたＣＨＤ歴を有し、ここで、記録されたＣＨＤ歴は：
（ａ）急性心筋梗塞（ＭＩ）；
（ｂ）無症候性心筋梗塞；
（ｃ）不安定狭心症；
（ｄ）冠動脈血行再建術；および
（ｅ）臨床的に有意なＣＨＤ
からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
患者は、ＣＨＤリスク相当状態を有し、ここで、ＣＨＤリスク相当状態は、：
（ａ）末梢動脈疾患；
（ｂ）アテローム血栓症に起因する、２４時間より長く持続した局所虚血性神経障害を伴う過去の虚血性脳卒中；
（ｃ）中等度慢性腎疾患（ＣＫＤ）；および
（ｄ）糖尿病および２つまたはそれ以上の追加のリスク因子の既往歴
からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
抗体またはその抗原結合断片は、配列番号１のアミノ酸配列を有するＨＣＶＲおよび配列番号６のアミノ酸配列を有するＬＣＶＲを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
１５０ｍｇ用量は、いずれか２回の連続する測定について患者のＬＤＬ−Ｃが＜２５ｍｇ／ｄＬである場合、中止され、その後、抗体またはその抗原結合断片が、７５ｍｇの用量で２週間に１回の頻度で患者に投与される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
抗体またはその抗原結合断片は、最大耐用量スタチン治療と併用して患者に投与される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
最大耐用量スタチン治療は、アトルバスタチン４０ｍｇ〜８０ｍｇの１日用量を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
最大耐用量スタチン治療は、ロスバスタチン２０ｍｇ〜４０ｍｇの１日用量を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
患者は、抗体またはその抗原結合断片の投与前または投与時に：
１）非高密度リポタンパク質コレステロール≧１００ｍｇ／ｄＬ；または
２）アポリポタンパク質Ｂ≧８０ｍｇ／ｄＬ
と定義されるアテローム生成リポタンパク質の不十分な制御を示す、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
定常状態処置が、少なくとも２週間の治療である、請求項１〜１１に記載の医薬組成物
。
【請求項１３】
抗体またはその抗原結合断片は、皮下注射により投与される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０−Ｏ−(２−ヒドロキシエチル)−ラパマイシンを唯一の活性成分として含む、固形腫瘍を治療するための医薬組成物であって、前記固形腫瘍が膵臓腫瘍ではない、前記組成物。
【請求項２】
前記固形腫瘍が進行腫瘍である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記４０−Ｏ−(２−ヒドロキシエチル)−ラパマイシンが、０.２５〜１０ｍｇの前記４０−Ｏ−(２−ヒドロキシエチル)−ラパマイシンを含む単位投与形態で、医薬的に許容可能な希釈剤及び担体とともに経口投与される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記固形腫瘍が、肺腫瘍、乳房の腫瘍、泌尿器もしくは生殖器の腫瘍、子宮、子宮頚部、卵巣、前立腺もしくは膀胱の腫瘍、胃腸管の腫瘍、胃腫瘍、結腸腫瘍、神経膠芽腫、または頭部および／もしくは頚部の癌である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記固形腫瘍が、乳房の腫瘍、泌尿器もしくは生殖器の腫瘍、子宮、子宮頚部、卵巣、前立腺もしくは膀胱の腫瘍、胃腸管の腫瘍、胃腫瘍、結腸腫瘍、神経膠芽腫、または頭部および／もしくは頚部の癌である、請求項１または３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部（２３）と、
車両の操作タイミングを示すコンテンツを前記表示部に表示するコンテンツ表示処理を実行する表示制御部（２００）と、
を備え、
前記表示制御部は、前記表示部に表示した前記コンテンツが示す操作タイミングにおいて車両が操作されなかった場合には、前記コンテンツ表示処理の実行を停止する車両用表示制御装置。
【請求項２】
表示部（２３）と、
車両の操作タイミングを示すコンテンツを前記表示部に表示するコンテンツ表示処理を実行する表示制御部（２００）と、
を備え、
前記表示制御部は、前記コンテンツを自車両の前景に含まれる対象に重畳させる重畳表示、および、前記コンテンツを自車両の前景に含まれる対象に重畳させない非重畳表示を実行可能である車両用表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記表示部に表示した前記コンテンツが示す操作タイミングにおいて車両が操作されなかった場合には、以降の操作タイミングを再設定する再設定処理を実行し、その再設定処理により得られる操作タイミングを示す前記コンテンツを前記表示部に表示する請求項１または２に記載の車両用表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記表示部に表示した前記コンテンツが示す操作タイミングにおいて車両が操作されなかった場合には、所定時間経過後に前記再設定処理を実行する請求項３に記載の車両用表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記表示部に表示した前記コンテンツが示す操作タイミングの意義を示す意義情報を前記表示部に表示する請求項１から４の何れか１項に記載の車両用表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記表示部に表示した前記コンテンツが示す操作タイミングに実際に到達したときに所定の通知処理を実行する請求項１から５の何れか１項に記載の車両用表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記表示部の表示領域内に表示可能な複数の前記コンテンツのうち一部の前記コンテンツを前記表示部に表示する請求項１から６の何れか１項に記載の車両用表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記表示部の表示領域内に表示可能な複数の前記コンテンツのうち一部の前記コンテンツを他の前記コンテンツと異なる表示形態により前記表示部に表示する請求項１から７の何れか１項に記載の車両用表示制御装置。
【請求項９】
前記コンテンツは、推奨する走行レーンを示す推奨走行レーン情報を含む請求項１から８の何れか１項に記載の車両用表示制御装置。
【請求項１０】
ドライバにより操作されるものであって、車両に操作を入力する操作入力部を備え、
前記コンテンツは、前記操作入力部の操作量を示す操作量情報を含む請求項１から９の何れか１項に記載の車両用表示制御装置。
【請求項１１】
車両の操作タイミングを示すコンテンツを表示部に表示するコンテンツ表示処理、
を含む車両用表示制御方法であって、
前記表示部に表示した前記コンテンツが示す操作タイミングにおいて車両が操作されなかった場合には、前記コンテンツ表示処理の実行を停止する車両用表示制御方法。
【請求項１２】
車両の操作タイミングを示すコンテンツを表示部に表示するコンテンツ表示処理、
を含む車両用表示制御方法であって、
前記コンテンツを自車両の前景に含まれる対象に重畳させる重畳表示、および、前記コンテンツを自車両の前景に含まれる対象に重畳させない非重畳表示を実行可能である車両用表示制御方法。
【請求項１３】
車両の操作タイミングを示すコンテンツを表示部に表示するコンテンツ表示処理、
をコンピュータに実行させる車両用表示制御プログラムであって、
前記表示部に表示した前記コンテンツが示す操作タイミングにおいて車両が操作されなかった場合には、前記コンテンツ表示処理の実行を停止する処理を前記コンピュータに実行させる車両用表示制御プログラム。
【請求項１４】
車両の操作タイミングを示すコンテンツを表示部に表示するコンテンツ表示処理、
をコンピュータに実行させる車両用表示制御プログラムであって、
前記コンテンツを自車両の前景に含まれる対象に重畳させる重畳表示、および、前記コンテンツを自車両の前景に含まれる対象に重畳させない非重畳表示を前記コンピュータに実行させることが可能である車両用表示制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両割当業務を支援する車両割当支援装置であって、
１または複数の車両を含む編成の編成番号と前記編成に備えられたビーコン受信機を識別する端末ＩＤとの対応関係を示す端末編成マスタデータを記憶する記憶部と、
前記編成がビーコン発信機が設置された車両基地の出入口の所定基準点を通過した際に、前記ビーコン受信機が前記ビーコン発信機から受信した信号に基づいて生成された前記端末ＩＤと前記信号の受信日時とが対応付けられた前記編成が前記所定基準点を通過した情報を含む列車通過データの受信監視を行う監視部と、
前記端末編成マスタデータを参照して前記監視部により受信された列車通過データに含まれる前記端末ＩＤおよび前記受信日時のうちの前記端末ＩＤから前記編成の編成番号を特定し、特定した該編成番号および前記受信日時と、前記編成の編成番号と運用番号との対応を示す車両割当計画データと、該運用番号に対応する列車番号の列車の前記車両基地への入場時刻または前記車両基地からの出場時刻の計画を示す車両運用計画データとを用いて、前記編成が前記車両運用計画データに示される計画どおりに前記所定基準点を通過したか否かを判定し、前記計画どおりに前記所定基準点を通過していないと判定された場合に、前記計画から変更後の前記編成の運用番号および列車番号を推定する計画差異判定部と
を有することを特徴とする車両割当支援装置。
【請求項２】
前記計画差異判定部は、
推定した前記計画から変更後の前記編成の編成番号、運用番号、および列車番号を含む変更履歴を記憶部に蓄積する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両割当支援装置。
【請求項３】
前記計画差異判定部は、
前記列車通過データの検出時刻と、前記車両運用計画データに示される前記計画における入場時刻または出場時刻との差分が第１の閾値以下か否かを判定し、前記差分が、前記第１の閾値よりも大きい場合に前記編成が前記計画どおりに前記所定基準点を通過していないと判定し、前記第１の閾値以下の場合に前記編成が前記計画どおりに前記所定基準点を通過したと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の車両割当支援装置。
【請求項４】
前記計画差異判定部は、
前記車両運用計画データから、前記入場時刻または前記出場時刻が前記検出時刻の前後の所定範囲内に該当するデータを検索することで、前記計画から変更後の前記編成の運用番号および列車番号を推定する
ことを特徴とする請求項３に記載の車両割当支援装置。
【請求項５】
前記変更履歴に基づいて、前記列車番号に該当する列車の在線位置と、該列車に割り当てられている編成に関する情報とを画面出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の車両割当支援装置。
【請求項６】
前記編成に関する情報は、前記列車番号に対応する、変更前後の編成番号と変更前後の運用番号とを含む
ことを特徴とする請求項５に記載の車両割当支援装置。
【請求項７】
車両割当業務を支援する車両割当支援装置と、列車の通過を検出する列車通過検出システムとを含んだ運行支援システムであって、
前記列車通過検出システムは、
車両基地の出入口の所定基準点に設置されたビーコン発信機と、
１または複数の車両を含む編成に備えられ、前記ビーコン発信機が発信した信号を受信するビーコン受信機を識別する端末ＩＤを持つビーコン受信機と、
前記ビーコン受信機によって前記信号が受信されると、前記端末ＩＤと前記信号の受信日時とが対応付けられた前記編成が前記所定基準点を通過した情報を含む列車通過データを生成して送信する通過検出装置と、を有し、
前記車両割当支援装置は、
前記編成の編成番号と前記端末ＩＤとの対応関係を示す端末編成マスタデータを記憶する記憶部と、
前記列車通過検出システムから送信された列車通過データの受信監視を行う監視部と、
前記端末編成マスタデータを参照して前記監視部により受信された列車通過データに含まれる前記端末ＩＤおよび前記受信日時のうちの前記端末ＩＤから前記編成の編成番号を特定し、特定した該編成番号および前記受信日時と、前記編成の編成番号と運用番号との対応を示す車両割当計画データと、該運用番号に対応する列車番号の列車の前記車両基地へ入場時刻または前記車両基地からの出場時刻の計画を示す車両運用計画データとを用いて、前記編成が前記車両運用計画データに示される計画どおりに前記所定基準点を通過したか否かを判定し、前記計画どおりに前記所定基準点を通過していないと判定された場合に、前記計画から変更後の前記編成の運用番号および列車番号を推定する計画差異判定部と、を有する
ことを特徴とする運行支援システム。
【請求項８】
車両割当業務を支援する車両割当支援システムが行う車両割当支援方法であって、
前記車両割当支援システムは、１または複数の車両を含む編成の編成番号と前記編成に備えられたビーコン受信機を識別する端末ＩＤとの対応関係を示す端末編成マスタデータを記憶する記憶部を有し、
前記車両割当支援システムの監視部が、前記編成がビーコン発信機が設置された車両基地の出入口の所定基準点を通過した際に、前記ビーコン受信機が前記ビーコン発信機から受信した信号に基づいて生成された前記端末ＩＤと前記信号の受信日時とが対応付けられた前記編成が前記所定基準点を通過した情報を含む列車通過データの受信監視を行い、
前記車両割当支援システムの計画差異判定部が、前記端末編成マスタデータを参照して前記監視部により受信された列車通過データに含まれる前記端末ＩＤおよび前記受信日時のうちの前記端末ＩＤから前記編成の編成番号を特定し、特定した該編成番号および前記受信日時と、前記編成の編成番号と運用番号との対応を示す車両割当計画データと、該運用番号に対応する列車番号の列車の前記車両基地への入場時刻または前記車両基地からの出場時刻の計画を示す車両運用計画データとを用いて、前記編成が前記車両運用計画データに示される計画どおりに前記所定基準点を通過したか否かを判定し、前記計画どおりに前記所定基準点を通過していないと判定された場合に、前記計画から変更後の前記編成の運用番号および列車番号を推定する
ことを特徴とする車両割当支援方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の自動運転時の制御を実行するように構成された自動運転部（２１）と、
前記自動運転部での制御による自動運転から、前記車両のドライバによる手動運転への引継を実行するタイミングで前記ドライバによって操作される引継操作部（１４）と、
前記車両の運転制御に必要な制御量のうち予め指定された制御量を指定制御量とし、手動運転時に前記指定制御量を発生させるために前記ドライバによって操作される操作対象を指定操作対象として、前記指定操作対象に対する操作量である現操作量を取得するように構成された取得部（２２：Ｓ１４０）と、
前記自動運転部にて生成される前記指定制御量を引継制御量として、前記引継制御量を発生させるために必要な前記指定操作対象の操作量である必要操作量を算出するように構成された算出部（２２：Ｓ１３０）と、
前記自動運転部による制御の実行中に、前記取得部によって取得される前記現操作量が、前記算出部にて算出された前記必要操作量に従って設定される引継許可範囲内にあり、かつ、前記引継操作部が操作された場合に、前記自動運転部による制御を停止することで、自動運転から手動運転への引継ぎを実行するように構成された引継部（２２：Ｓ１７０〜Ｓ１８０）と、
を備える運転引継装置
【請求項２】
請求項１に記載の運転引継装置であって、
前記現操作量が前記引継許可範囲内の値となるような前記指定操作対象に対する操作が行われるように前記ドライバを誘導するように構成された誘導部（２２：Ｓ１５０，Ｓ１９０，Ｓ１３５）を更に備える
運転引継装置。
【請求項３】
請求項２に記載の運転引継装置であって、
前記誘導部は、前記現操作量と前記必要操作量との差を減少させる方向への前記指定操作対象に対する操作を促すための報知を実施する
運転引継装置。
【請求項４】
請求項２に記載の運転引継装置であって、
前記指定操作対象の操作時に該操作に対する抵抗力を発生させるように構成された抵抗付与部（１７２，１８２）を更に備え、
前記誘導部は、前記抵抗付与部が発生させる前記抵抗力を、前記必要操作量の前後で変化させる、
運転引継装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の運転引継装置であって、
前記指定操作対象には、ブレーキペダル（１８）およびアクセルペダル（１７）のうち少なくとも一方が含まれる
運転引継装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の運転引継装置であって、
前記自動運転部にて自動運転を終了させる終了条件が成立したと判定された場合に、前記ドライバに対して自動運転から手動運転への引継を要求することを報知する要求報知部（２２：Ｓ１１０）と、
前記要求報知部による報知の後、予め設定された許容時間が経過しても前記引継操作部が操作されなかった場合に、安全な場所を見つけて前記車両を停止させる退避走行を前記自動運転部に行わせる退避実行部（２２：Ｓ２００〜Ｓ２１０）と、
を更に備える、運転引継装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、図２（Ａ−２）は、第２の衝突形態におけるニーエアバッグ装置１２０の展開時の平面図である。
なお、図２（Ａ−２）は、第２の衝突形態であって、第１の衝突方向が検知されたと仮定している。
第２の衝突形態であって、第１の衝突方向である場合、ＥＣＵ２０１は、ニーインフレータ１２１ｂを作動させて、ニーインフレータ１２１ｂに発生されたガスをニーエアバッグ袋体１２２ｂに圧入させ、さらに、ニーインフレータ１２１ｃを作動させて、ニーインフレータ１２１ｃに発生されたガスをニーエアバッグ袋体１２２ｃに圧入させる。
これにより、ニーエアバッグ袋体１２２ｂが、ダッシュボード５から座席シート１０の方向に展開し、ニーエアバッグ袋体１２２ｃが、ダッシュボード５から座席シート１０の方向に展開し破断部１２３ｃを破断して外袋体１２３より外部に突出する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の輸送機器であって、
前記第一の領域を通して前記輸送機器の周辺の状況を検知する第一の検知手段と、
前記第二の領域を通して前記輸送機器の周辺の状況を検知する第二の検知手段と、を備え、
前記第一の検知手段の検知結果は、前記輸送機器の移動中、常時、監視され、
前記第二の検知手段の検知結果は、前記輸送機器の移動中、所定の条件が成立した場合に、監視され、
前記制御手段は、
前記所定の条件が成立していない場合であって前記第一の領域及び前記第二の領域を加熱すべき加熱条件が成立した場合に、
前記第一の加熱手段と前記第二の加熱手段の駆動開始タイミングを異ならせてこれらを繰り返し駆動し、かつ、単位時間あたりの発熱量が前記第二の加熱手段よりも前記第一の加熱手段の方が大きくなるようにこれらを制御する、
ことを特徴とする輸送機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の輸送機器であって、
前記第一の領域を通して前記輸送機器の周辺の状況を検知する第一の検知手段と、
前記第二の領域を通して前記輸送機器の周辺の状況を検知する第二の検知手段と、を備え、
前記第一の検知手段の検知結果は、前記輸送機器の移動中、常時、監視され、
前記第二の検知手段の検知結果は、前記輸送機器の移動中、所定の条件が成立した場合に、監視され、
前記制御手段は、
前記所定の条件が成立した場合であって前記第一の領域及び前記第二の領域を加熱すべき加熱条件が成立した場合に、
前記第一の加熱手段と前記第二の加熱手段の駆動開始タイミングを異ならせてこれらを繰り返し駆動し、かつ、単位時間あたりの発熱量が前記第一の加熱手段と前記第二の加熱手段とで等しくなるようにこれらを制御する、
ことを特徴とする輸送機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
Ｓ２５では第２パターンでダブル駆動を行う。ここでは、ＥＣＵ２１は単位時間当たりのヒータ６０Ａの発熱量がヒータ６０Ｂよりも大きくなるようにヒータ６０Ａ、６０Ｂを駆動する。図８（Ｂ）はその駆動信号例を示している。図８（Ｂ）の例では、一回のダブル駆動につき、所定の時間の間、ヒータ６０ＡのＯＮ／ＯＦＦを周期的に繰り返したパルス信号によりヒータ６０Ａを駆動し、同様に、所定の時間の間、ヒータ６０ＢのＯＮ／ＯＦＦを周期的に繰り返したパルス信号によりヒータ６０Ｂを駆動している。図８（Ｂ）の例は図５（Ｂ）と同様の信号列であるが、パルス信号においてヒータ６０ＡのＯＮ時間の方が、ヒータ６０ＢのＯＮ時間よりも長くなっている。このため、単位時間当たりのヒータ６０Ａの発熱量がヒータ６０Ｂよりも大きくなる。これにより、領域１１Ａ及び１１Ｂの除曇が促進されるが、特に手動運転時を含む、常時用いるカメラ３１Ａに対応した領域１１Ａの除曇をより確実に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
制御対象のヒータとして、カメラ３１Ａ、３１Ｂに対応したヒータを例示したが、ライダ３２Ａ、レーダ３２Ｂ等、他の種類のセンサに対応したヒータに本発明を適用してもよく、また、センサに対応しないヒータに本発明を適用することも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
７．上記実施形態では、
前記第一の領域を通して前記輸送機器の周辺の状況を検知する第一の検知手段(例えば31A)と、
前記第二の領域を通して前記輸送機器の周辺の状況を検知する第二の検知手段(例えば31B)と、を備え、
前記第一の検知手段の検知結果は、前記輸送機器の移動中、常時、監視され、
前記第二の検知手段の検知結果は、前記輸送機器の移動中、所定の条件が成立した場合(例えば自動運転モードの設定)に、監視される。
この実施形態によれば、駆動頻度が多くなる前記第一の加熱手段の発熱量を大きくすることで、前記輸送機器の移動中を通して、前記第一、第二の領域の除曇・防曇効果を得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
９．上記実施形態では、
前記第一の領域を通して前記輸送機器の周辺の状況を検知する第一の検知手段(例えば31A)と、
前記第二の領域を通して前記輸送機器の周辺の状況を検知する第二の検知手段(例えば31B)と、を備え、
前記第一の検知手段の検知結果は、前記輸送機器の移動中、常時、監視され、
前記第二の検知手段の検知結果は、前記輸送機器の移動中、所定の条件が成立した場合(例えば自動運転モードの設定)に、監視され、
前記制御手段は、
前記所定の条件(例えばS23,S27)が成立していない場合であって前記第一の領域及び前記第二の領域を加熱すべき加熱条件(例えばS22)が成立した場合、
前記第一の加熱手段と前記第二の加熱手段の駆動開始タイミングを異ならせてこれらを繰り返し駆動し、かつ、単位時間あたりの発熱量が前記第二の加熱手段よりも前記第一の加熱手段の方が大きくなるようにこれらを制御する(例えばS25,図8(B))。
この実施形態によれば、前記第一の領域について、より確実に、除曇効果又は防曇効果を得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
１０．上記実施形態では、
前記第一の領域を通して前記輸送機器の周辺の状況を検知する第一の検知手段(例えば31A)と、
前記第二の領域を通して前記輸送機器の周辺の状況を検知する第二の検知手段(例えば31B)と、を備え、
前記第一の検知手段の検知結果は、前記輸送機器の移動中、常時、監視され、
前記第二の検知手段の検知結果は、前記輸送機器の移動中、所定の条件が成立した場合(例えば自動運転モードの設定)に、監視され、
前記制御手段は、
前記所定の条件が成立した場合であって前記第一の領域及び前記第二の領域を加熱すべき加熱条件が成立した場合、
前記第一の加熱手段と前記第二の加熱手段の駆動開始タイミングを異ならせてこれらを繰り返し駆動し、かつ、単位時間あたりの発熱量が前記第一の加熱手段と前記第二の加熱手段とで等しくなるようにこれらを制御する。
この実施形態によれば、前記第二の検知手段の検知結果の監視中に、前記第一、第二の領域を偏りなく除曇又は防曇することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2020152235.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂、及び、全量に対し０．０１〜３０重量％の無機粒子アンチブロッキング剤を含み、
前記無機粒子アンチブロッキング剤の屈折率が１．５３０〜１．５９０であることを特徴とする、ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記無機粒子アンチブロッキング剤が層状ケイ酸塩である、請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記無機粒子アンチブロッキング剤が、屈折率１．５３０〜１．５９０のカオリン又はタルクである、請求項２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記無機粒子アンチブロッキング剤が、Ａｌ２Ｏ３とＳｉＯ２との比が４：６〜５：５のカオリンである、請求項２又は３に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
全量に対し有機系離型剤の含有量が１０重量％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
前記有機系離型剤が極性官能基を有する、請求項５に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物を用いて成形された成形体。
【請求項８】
ポリエステル樹脂、及び、無機粒子アンチブロッキング剤を含むポリエステル樹脂組成物の、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定される厚さ２００μｍのフィルムを形成したときのヘイズを３．０以下に低減する方法であって、
前記無機粒子アンチブロッキング剤として、前記ポリエステル樹脂組成物の全量に対し０．０１〜３０重量％となる量の、屈折率が１．５３０〜１．５９０の無機粒子アンチブロッキング剤を前記ポリエステル樹脂と混合することを含む方法。
【請求項９】
ポリエステル樹脂、及び、全量に対し１〜３０重量％の無機粒子アンチブロッキング剤を含み、前記無機粒子アンチブロッキング剤の屈折率が１．５３０〜１．５９０である、第１のポリエステル樹脂組成物を、更なるポリエステル樹脂と混合して、全量に対し０．０１〜２重量％の前記無機粒子アンチブロッキング剤を含む第２のポリエステル樹脂組成物を調製すること、及び、
前記第２のポリエステル樹脂組成物を成形すること
を含む、成形体の製造方法。
【請求項１０】
前記第２のポリエステル樹脂組成物の調製において、帯電防止剤を更に混合することを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機溶媒中の金属イオンの電解還元回収法、貴金属の製造方法、及び貴金属の回収装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒抽出法で金属イオンを有機相に抽出した後、前記有機相に電極を浸漬して、目的金属に対応する標準電極電位に基づいて前記電極への印加電圧を調整して電解反応を行い、前記目的金属を選択的に還元させて前記電極の表面に析出させる段階から成る、有機溶媒中の金属イオンの電解還元回収法。
【請求項２】
請求項１において、前記溶媒抽出法で金属イオンを有機相に抽出する段階が、硝酸、塩酸溶液中のパラジウム、オスミウム、イリジウム、白金、金、水銀を、窒素系のMIDOA（メチルイミノジオクチルアセトアミド）抽出剤を用いて、有機相に定量的に抽出することを特徴とする有機溶媒中の金属イオンの電解還元回収法。
【請求項３】
請求項１において、前記溶媒抽出法で金属を有機相に抽出する段階が、硝酸、塩酸溶液中の金、銀、水銀を、イオウ系抽出剤のTDGA（チオジグリコールアミド）を用いて、有機相に定量的に抽出することを特徴とする有機溶媒中の金属イオンの電解還元回収法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記電極が、ニッケルまたは白金から成る作用電極と、白金からなる参照電極から構成されていることを特徴とする有機溶媒中の金属イオンの電解還元回収法。
【請求項５】
溶媒抽出法で貴金属イオンを有機相に抽出した後、前記有機相に電極を浸漬して、目的金属に対応する標準電極電位に基づいて前記電極への印加電圧を調整して電解反応を行い、前記目的金属を選択的に還元させて前記電極の表面に析出させ、析出した前記目的金属を電極から脱離させ回収する段階から成る、貴金属の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、前記貴金属が、パラジウム、白金、金のいずれかであることを特徴とする貴金属の製造方法。
【請求項７】
請求項５乃至６のいずれかにおいて、前記電極が、ニッケルまたは白金から成る作用電極と、白金からなる参照電極から構成されていることを特徴とする貴金属の製造方法。
【請求項８】
有機相中の貴金属イオンからより高純度の貴金属を回収する装置であって、前記貴金属の金属イオンを含有する有機相が満たされた電解槽、該電解槽内に各電極が互いに一定間隔をおいて浸漬配置された作用電極と対極を備え、前記作用電極がニッケル基板、白金基板、銅基板から選択された一つであり、前記対極がVycor glass（バイコールグラス）を介して所定の電解質を溶解させた溶液に白金線を浸漬させた構造から成ることを特徴とする貴金属の回収装置。
【請求項９】
請求項８において、前記有機相がAP（アセトフェノン）、DCE（ジクロロエタン）、又はOC（オクタノール）のいずれかに、MIDOA（メチルイミノジオクチルアセトアミド）を溶解させたものであることを特徴とする貴金属の回収装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーフルオロポリエーテル構造を有する１価の基と、加水分解性基とがケイ素原子に結合している第１の有機ケイ素化合物（Ａ）と、
ケイ素原子に結合する加水分解性基を有し、パーフルオロポリエーテル構造を有さない第２の有機ケイ素化合物（Ｂ）と、
周期表第１３族の金属元素を有する化合物の混合組成物であって、
前記第１の有機ケイ素化合物（Ａ）が下記式（ａ３）または（ａ４）で表される化合物である混合組成物。
【化１】
2018135516.tif 000001
上記式（ａ３）中、Ｒ30は炭素数が２〜６のパーフルオロアルキル基であり、Ｒ31及びＲ32はそれぞれ独立していずれも炭素数が２〜６のパーフルオロアルキレン基であり、Ｒ33は炭素数が２〜６の３価の飽和炭化水素基であり、Ｒ34は炭素数が１〜３のアルキル基であり、ｈ１は５〜７０であり、ｈ２は１〜５であり、ｈ３は１〜１０である。
【化２】
2018135516.tif 000002
上記式（ａ４）中、Ｒ40は炭素数が２〜５のパーフルオロアルキル基であり、Ｒ41は炭素数が２〜５のパーフルオロアルキレン基であり、Ｒ42は炭素数２〜５のアルキレン基の水素原子の一部がフッ素に置換されたフルオロアルキレン基であり、Ｒ43、Ｒ44はそれぞれ独立に炭素数が２〜５のアルキレン基であり、Ｒ45はメチル基又はエチル基であり、ｋ１、ｋ２、ｋ３はそれぞれ独立に１〜５の整数である。
【請求項２】
周期表第１３族の金属元素を有する化合物が、周期表第１３族の金属元素を有する錯体である請求項１に記載の混合組成物。
【請求項３】
前記第２の有機ケイ素化合物（Ｂ）が、下記式（ｂ１）で表される化合物を含む請求項１または２に記載の混合組成物。
【化３】
2018135516.tif 000003
上記式（ｂ１）中、
Ｒｆb10は、１個以上の水素原子がフッ素原子に置換された炭素数１〜２０のアルキル基又はフッ素原子であり、
Ｒb11、Ｒb12、Ｒb13、Ｒb14は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数が１〜４のアルキル基であり、Ｒb11が複数存在する場合は複数のＲb11がそれぞれ異なっていてもよく、Ｒb12が複数存在する場合は複数のＲb12がそれぞれ異なっていてもよく、Ｒb13が複数存在する場合は複数のＲb13がそれぞれ異なっていてもよく、Ｒb14が複数存在する場合は複数のＲb14がそれぞれ異なっていてもよく、
Ｒｆb11、Ｒｆb12、Ｒｆb13、Ｒｆb14は、それぞれ独立して、１個以上の水素原子がフッ素原子に置換された炭素数１〜２０のアルキル基又はフッ素原子であり、Ｒｆb11が複数存在する場合は複数のＲｆb11がそれぞれ異なっていてもよく、Ｒｆb12が複数存在する場合は複数のＲｆb12がそれぞれ異なっていてもよく、Ｒｆb13が複数存在する場合は複数のＲｆb13がそれぞれ異なっていてもよく、Ｒｆb14が複数存在する場合は複数のＲｆb14がそれぞれ異なっていてもよく、
Ｒb15は、炭素数が１〜２０のアルキル基であり、Ｒb15が複数存在する場合は複数のＲb15がそれぞれ異なっていてもよく、
Ａ1は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲ−、−ＮＲＣ（＝Ｏ）−、又は−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ−であり、前記Ｒは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４の含フッ素アルキル基であり、Ａ1が複数存在する場合は複数のＡ1がそれぞれ異なっていてもよく、
Ａ2は、加水分解性基であり、Ａ2が複数存在する場合は複数のＡ2がそれぞれ異なっていてもよく、
ｂ１１、ｂ１２、ｂ１３、ｂ１４、ｂ１５は、それぞれ独立して０以上１００以下の整数であり、
ｃは１以上３以下の整数であり、
Ｒｆb10−、−Ｓｉ（Ａ2）c（Ｒb15）3-c、ｂ１１個の−｛Ｃ（Ｒb11）（Ｒb12）｝−、ｂ１２個の−｛Ｃ（Ｒｆb11）（Ｒｆb12）｝−、ｂ１３個の−｛Ｓｉ（Ｒb13）（Ｒb14）｝−、ｂ１４個の−｛Ｓｉ（Ｒｆb13）（Ｒｆb14）｝−、ｂ１５個の−Ａ1−は、Ｒｆb10−、−Ｓｉ（Ａ2）c（Ｒb15）3-cが末端となり、ポリシロキサン構造を形成せず、パーフルオロポリエーテル構造を形成せず、かつ−Ｏ−が−Ｏ−乃至−Ｆと連結しない限り、任意の順で並んで結合する。
【請求項４】
前記金属の化合物がＡｌ化合物である請求項１〜３のいずれかに記載の混合組成物。
【請求項５】
前記金属の化合物が、Ａｌ錯体である請求項４に記載の混合組成物。
【請求項６】
前記第１の有機ケイ素化合物（Ａ）及び第２の有機ケイ素化合物（Ｂ）の合計に対する前記金属の化合物の比が０．６〜５．０モル％である請求項１〜５のいずれかに記載の混合組成物。
【請求項７】
前記第１の有機ケイ素化合物（Ａ）及び第２の有機ケイ素化合物（Ｂ）の合計に対する前記金属の化合物の比が０．１〜２．０質量％である請求項１〜６のいずれかに記載の混合組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の混合組成物を硬化してなる膜を備える被覆体。
【請求項９】
前記混合組成物を常温で硬化させることを特徴とする、請求項８に記載の被覆体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月16日(2021.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、
前記有利状態の付与期待度を変動させるための複数の異なる制御情報のうちいずれかに応じて通常状態を制御可能な通常状態制御手段と、
前記有利状態及び前記通常状態を一連の有利区間とし、当該一連の有利区間において特定条件が成立した場合に、当該一連の有利区間を終了させて非有利区間に制御可能な区間制御手段と、
前記一連の有利区間において所定条件が成立した場合に、以後同一の前記一連の有利区間において前記有利状態の付与を抑制可能な抑制手段と、
特別図柄組合せが表示された場合に特定演出を実行可能な特定演出手段と、
遊技者にとって有利度の高い所定の利益を付与する特別条件の成立に応じて、特別演出を実行することを決定可能な特別演出決定手段と、を備え、
前記所定条件は、前記一連の有利区間において前記特定条件が成立する以前に成立し、
前記特定演出手段は、
遊技者にとって有利な特別役が当籤した場合であって、前記抑制手段による抑制が行われていない場合に、前記特別図柄組合せが表示された場合には前記特定演出を実行可能とし、
前記特別役が当籤した場合であって、前記抑制手段による抑制が行われている場合に、前記特別図柄組合せが表示された場合には前記特定演出を実行可能とせず、
前記特別演出は、前記一連の有利区間において、前記特別演出決定手段により最初に前記特別演出の実行が決定された場合には実行されるが、以後同一の前記一連の有利区間において、前記特別演出決定手段により前記特別演出の実行が決定された場合には実行されないようにすることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来の遊技機において、いわゆるフリーズ演出を実行可能とし、フリーズ演出が実行された場合、フリーズ演出が実行されない場合と比べて多くの報知権利を付与することを可能としたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような遊技機によれば、報知権利によって遊技者にとって有利な報知が行われ得る有利区間（例えば、ＡＴ）の継続期間が決定されることから、このようなフリーズ演出が実行されるか否かは、遊技者にとって関心の高い事項となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−５７７３５号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、近年、このような遊技機では、遊技の射幸性が過度に高くなってしまうことを抑制するため、有利区間の継続期間が予め定められた上限（リミット）に達すると、有利区間を強制的に終了させる機能（リミット機能）を搭載することが提案されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に示すような遊技機において、このようなリミット機能を搭載するようにした場合、例えば、フリーズ演出が何回も実行された後にリミット機能が発揮されて有利区間が終了しまうと、かえって遊技者に喪失感を与え、遊技の興趣が低下してしまうという問題があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、遊技の射幸性が過度に高くなってしまうことを抑制しつつも、遊技の興趣の低下を防止することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
遊技者にとって有利な有利状態（例えば、疑似ボーナス）に制御可能な有利状態制御手段（例えば、メインＣＰＵ１０１）と、
前記有利状態の付与期待度を変動させるための複数の異なる制御情報（例えば、モード）のうちいずれかに応じて通常状態（例えば、演出区間）を制御可能な通常状態制御手段（例えば、メインＣＰＵ１０１）と、
前記有利状態及び前記通常状態を一連の有利区間とし、当該一連の有利区間において特定条件が成立した場合に、当該一連の有利区間を終了させて非有利区間に制御可能な区間制御手段（例えば、メインＣＰＵ１０１）と、
前記一連の有利区間において所定条件が成立した場合に、以後同一の前記一連の有利区間において前記有利状態の付与を抑制可能な抑制手段（例えば、準リミット処理を行うメインＣＰＵ１０１）と、
特別図柄組合せ（例えば、「確定チェリーリプ」）が表示された場合に特定演出（例えば、特別入賞音）を実行可能な特定演出手段と、
遊技者にとって有利度の高い所定の利益を付与する特別条件の成立に応じて、特別演出（例えば、特別フリーズ演出）を実行することを決定可能な特別演出決定手段（例えば、メインＣＰＵ１０１）と、を備え、
前記所定条件は、前記一連の有利区間において前記特定条件が成立する以前に成立し、
前記特定演出手段は、
遊技者にとって有利な特別役（例えば、「確定チェリー」）が当籤した場合であって、前記抑制手段による抑制が行われていない場合に、前記特別図柄組合せが表示された場合には前記特定演出を実行可能とし、
前記特別役が当籤した場合であって、前記抑制手段による抑制が行われている場合に、前記特別図柄組合せが表示された場合には前記特定演出を実行可能とせず、
前記特別演出は、前記一連の有利区間において、前記特別演出決定手段により最初に前記特別演出の実行が決定された場合には実行されるが、以後同一の前記一連の有利区間において、前記特別演出決定手段により前記特別演出の実行が決定された場合には実行されないようにすることを特徴とする遊技機。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構成の遊技機によれば、遊技の射幸性が過度に高くなってしまうことを抑制しつつも、遊技の興趣の低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図６（ｂ）は、同じく本システムＡの設置した様子を模式的に水平方向から見たものである。各空気流生成ユニット１、１、１００の鉛直方向（利用者の身長方向）の高さは利用者の身長より高く、おおよそ２ｍである。各空気流生成ユニット１、１、１００の帯状空気流の吹出口１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂは、高さ方向に４分割されているが、全体としては、帯状空気流Ａｃは、利用者Ｐの身長を上回る範囲を、利用者Ｐの身長方向すなわち鉛直方向にカバーしている。このために、利用者Ｐの背後に纏わりつく煙草の煙の混ざった空気Ｓに帯状の空気流Ａｃが当たって、利用者Ｐと煙草の煙の混ざった空気Ｓは完全な分離が可能になる。各ユニット１，１，１００は、さらに天井に至るまで、そのカバー範囲を広げることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（空気流生成ユニット）
図１に、空気流生成ユニット１の概略斜視図を示す。空気流生成ユニット１は、箱型形状の筐体５を備えている。この筐体５は、空気流を作るための送風ファン６，７と送風ファン６が押し込んだ空気だまりであるエアチャンバー９、制御装置（不図示）がその内部に備えられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
空気流生成ユニット１の筐体５の正面側にある開閉扉３，４に空気の吸込口３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂが設けられており、フィルターユニットを介して空気は筐体５の内部に吸い込まれ、帯状空気流Ａｃは、整流パネル３ａ１、３ｂ１、４ａ１、４ｂ１を介して整流されて吹出される。
空気吸込口３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂには、空気が通過できるようパンチングメタルが嵌められ、筐体５の内側には、吸入する空気の塵埃を捉えて浄化するためのフィルターユニットが着脱自在に嵌められている。
ファン６，７が起動されると、筐体５はほぼ密閉されているため負圧となり、同図中の矢印で示すように筐体５の外部の雰囲気空気を内部に吸い込む。吸い込まれた空気は送風ファン６によりダクトを介してチャンバー９に圧送され、帯状空気流Ａｃが帯状空気流の吹出口１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂから正面パネルとほぼ直角方向に吹き出される。また、送風ファン７が、筐体５の内部に吸い込まれた空気を空気流吹出口２３、２４から利用者に向けてビーム状空気流として吹き出す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３及び図４は、筐体５の内部構造とその空気の流れを説明するものである。帯状空気流Ａｃを生成するための送風ファン６、チャンバー９及びその吹出口１３ａ、１３ｂ、１４ａ，１４ｂの配置、並びに、ビーム状空気流Ａｓを生成するための送風ファン７、その吹出口２３，２４の配置について説明する。
図３（ｃ）は、筐体５の正面パネルを取り去った状態の説明図である。想像線である２点鎖線は、メンテナンス用の開閉扉３，４の位置を表している。図３（ｂ）はその平面図、図３（ａ）は図３（ｂ）で送風ファン６を取り去った説明図である。
図３（ｃ）に示すように、筐体５の内部には、チャンバー９が設けられている。チャンバー９は、筐体５の紙面向かって右側の端部にその上面から下面までにわたってその幅方向に薄い直方体形状を有して設けられている。その内部は中空で、気密である。同図に示すとおり、２つの送風ファン６、６の出側がチャンバー９に接続されている。チャンバー９は、上下に細長いスリット状の吹出口１３ａ、１３ｂ、１４ａ，１４ｂを有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４に、同様に筐体５の内部構造を空気流生成ユニット１の筐体の側面壁を取り去って側面から見た説明図を示す。
同図に示すように、送風ファン６によりチャンバー９内に圧送された空気は、チャンバー９内で圧を整えられたのちに、吹出口１３ａ，１３ｂ，１４ａ、１４ｂから吹出口に設けられたハニカム形状の整流板３ａ１、３ｂ１、４ａ１，４ｂ１を経由して一様な流れとされて同図内の矢印で示されるように帯状空気流Ａｃとなって吹出される。
一方、ビーム状の空気流Ａｓは送風ファン７を介して、整流されずにそのまま直接吹出口から吹出される。なお、吹出口２３、２４に回転機構及び上下機構を有する方向制御板３ｃを設けてもよい点は同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
１空気流生成ユニット
１００空気流生成ユニット（変形例）
３、４開閉扉
３ａ、３ｂ吸込口
３ａ１、３ｂ１、４ａ１、４ｂ１整流パネル
４ａ、４ｂ吸込口
５筐体
６帯状空気流用送風ファン（シロッコファン）
７ビーム状空気流用送風ファン（シロッコファン）
８消臭剤ユニット、中和剤ユニット
９チャンバー（空気溜め）
１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ帯状空気流吹出口
２３、２４ビーム状空気流吹出口
Ａ、Ｂ消臭システム
Ａｃ帯状空気流
Ａｉ吸気
Ａｓビーム状空気流
Ｃ天井
ＦＬ床
Ｉ通路
Ｐ歩行者
Ｒ建物
Ｒｃ喫煙室
Ｒｇ禁煙室
Ｓ煙草の煙が混ざった空気
Ｗ壁
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出材を吐出する吐出ヘッドと、
内部空間が可撓性膜によって、前記吐出ヘッドに供給される前記吐出材を収容する第１収容空間と、作動液を収容する第２収容空間と、に分離された収容容器と、
前記第２収容空間の内圧を制御する圧力制御手段と、
を備える吐出材吐出装置であって、
前記可撓性膜は、前記第１収容空間を覆う第１フィルムと、前記第２収容空間を覆う第２フィルムと、前記第１フィルムと前記第２フィルムとの間に位置する膜間空間と、を含み、
前記吐出材吐出装置は、前記第１収容空間および前記第２収容空間の少なくとも一方と、前記膜間空間と、の間の連通による前記膜間空間の状態の変化を検知する検知手段を備えることを特徴とする吐出材吐出装置。
【請求項２】
前記状態の変化は、前記膜間空間に対する前記吐出材および前記作動液の少なくとも一方の漏液としての漏れ出しであり、
前記検知手段は、前記漏液を検知する請求項１に記載の吐出材吐出装置。
【請求項３】
前記膜間空間の前記漏液を外部へ排出する排液口を備える請求項２に記載の吐出材吐出装置。
【請求項４】
前記膜間空間の前記漏液を前記排液口から吸引排出させる吸引手段を備える請求項３に記載の吐出材吐出装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記排液口から排出される前記漏液と接する位置に備わる請求項３または４に記載の吐出材吐出装置。
【請求項６】
前記排液口から排出される前記漏液を収容する漏液収容部を備える請求項３から５のいずれか１項に記載の吐出材吐出装置。
【請求項７】
前記検知手段は、前記漏液収容部に収容された前記漏液と接する位置に備わる請求項６に記載の吐出材吐出装置。
【請求項８】
前記検知手段は、前記漏液収容部に収容された前記漏液の液面を検知する請求項６に記載の吐出材吐出装置。
【請求項９】
前記検知手段は、前記吐出材と前記作動液とを区別して検知可能である請求項１から８のいずれか１項に記載の吐出材吐出装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記吐出材を検知する第１検知部と、前記作動液を検知する第２検知部と、を含む請求項９に記載の吐出材吐出装置。
【請求項１１】
前記吐出材と前記作動液の色が異なり、前記検知手段は色彩センサであることを特徴とする請求項９記載の吐出材吐出装置。
【請求項１２】
前記状態の変化は、前記膜間空間の内圧の変化であり、
前記検知手段は、前記内圧の変化を検知する請求項１に記載の吐出材吐出装置。
【請求項１３】
前記膜間空間の内圧を前記第１収容空間および前記第２収容空間の内圧よりも低圧に調整可能な圧力制御手段を備える請求項１２に記載の吐出材吐出装置。
【請求項１４】
前記第１フィルムと前記第２フィルムの少なくとも一方は、凹部または凸部を備える請求項３に記載の吐出材吐出装置。
【請求項１５】
前記第１フィルムと前記第２フィルムとの間にメッシュ状の薄膜樹脂を備えることを特徴とする請求項３に記載の吐出材吐出装置。
【請求項１６】
前記膜間空間を加圧して、前記膜間空間の前記漏液を前記排液口から排出させる加圧手段を備える請求項３または１５に記載の吐出材吐出装置。
【請求項１７】
前記加圧手段は、前記吐出ヘッドが前記吐出材の吐出を停止しているときに、前記膜間空間を加圧する請求項１６に記載の吐出材吐出装置。
【請求項１８】
前記検知手段が前記状態の変化を検知したときに、前記吐出ヘッドからの前記吐出材の吐出を停止させるための信号を出力する手段を備える請求項１から１７のいずれか１項に記載の吐出材吐出装置。
【請求項１９】
前記検知手段は、前記排液口からの流体の流速を検知する流速検知手段である請求項３から８のいずれか1項に記載の吐出材吐出装置。
【請求項２０】
前記排液口と前記流速検知手段との間に、ミストコレクタを備える請求項１９記載の吐出材吐出装置。
【請求項２１】
前記流速検知手段は、検知した前記流体の流速に基づいて、前記第１フィルムもしくは前記第２フィルムに生じた穴の孔径を推測する請求項１９または２０に記載の吐出材吐出装置。
【請求項２２】
前記検知手段が前記状態の変化を検知したときに、前記吐出ヘッドからの前記吐出材の吐出を停止させるための信号を出力する手段をさらに備える請求項１から２１のいずれか１項に記載の吐出材吐出装置。
【請求項２３】
前記圧力制御手段は、前記第２収容空間と外部との間の前記作動液の移動によって、前記第２収容空間の内圧を制御する請求項１から２２のいずれか１項に記載の吐出材吐出装置。
【請求項２４】
前記第１フィルムと前記第２フィルムは、互いに連動可能に連結されている請求項１から２３のいずれか１項に記載の吐出材吐出装置。
【請求項２５】
基板に付与されたインプリント材に型のパターンを転写して、前記基板を加工するインプリント装置であって、
前記インプリント材を前記基板に付与するために、前記インプリント材を吐出材として吐出する請求項１から２４のいずれかに記載の吐出材吐出装置を備えることを特徴とするインプリント装置。