(57)【要約】【課題】複雑な工程を経ることなく容易に製造可能な構成により、芯線の腐食を抑制できる電線接続構造体、及び、端子を提供する。【解決手段】芯線１４と芯線１４の外周に形成された導体絶縁層１５とを有する電線１３と、導体からなる管状端子１１とが圧着接合した電線接続構造体１０であって、導体絶縁層１５の外表面の少なくとも一部に吸水部材５２を配置し、吸水部材５２は芯線１４に接しない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線と前記芯線の外周に形成された導体絶縁層とを有する電線と、導体からなる管状端子とが圧着結合した電線接続構造体であって、
前記導体絶縁層の外表面の少なくとも一部に吸水部材を配置し、前記吸水部材は前記芯線に接しないことを特徴とする電線接続構造体。
【請求項２】
前記吸水部材は前記導体絶縁層と前記管状端子との間に配置されたことを特徴とする請求項１記載の電線接続構造体。
【請求項３】
前記管状端子は電線挿入口を有し、前記吸水部材は前記電線挿入口及び前記導体絶縁層と密着するように配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電線接続構造体。
【請求項４】
前記導体絶縁層と前記管状端子との間に更に止水部材が配置されており、前記止水部材と前記吸水部材とが隣接するように配置されたことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の電線接続構造体。
【請求項５】
軸方向において前記吸水部材が前記止水部材に挟まれるように配置されたことを特徴とする請求項４記載の電線接続構造体。
【請求項６】
前記管状端子の一端が閉塞されており、前記管状端子の他端において前記管状端子と前記電線との間に前記止水部材が配置されたことを特徴とする請求項４又は５記載の電線接続構造体。
【請求項７】
前記吸水部材は、水を吸着保持する吸水性材料から構成されることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の電線接続構造体。
【請求項８】
前記止水部材は弾性または可塑性を有する材料により構成されたことを特徴とする請求項４乃至６いずれかに記載の電線接続構造体。
【請求項９】
前記吸水部材は、吸水性樹脂または吸水性樹脂を含むシート状の吸水性部材であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の電線接続構造体。
【請求項１０】
前記管状端子は銅または銅合金からなり、前記芯線はアルミニウムまたはアルミニウム合金からなることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の電線接続構造体。
【請求項１１】
電線とともに圧着されて接合される管状の圧着予定部を有し、前記圧着予定部に吸水部材が配置されたことを特徴とする端子。
【請求項１２】
前記吸水部材は、前記圧着予定部の軸方向における少なくとも一部に、前記圧着予定部の内周面に沿って環状に配置されたことを特徴とする請求項１１記載の端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気導通を担う部品に関し、より詳しくは、電線と端子とを接続した電線接続構造体、及び、電線に接続される端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等に使用されるワイヤーハーネスでは、芯線（導線）を絶縁体で被覆して形成された電線が使用され、この種の電線は、被覆を剥離して露出させた芯線端部に金属端子が圧着接続されている。従来の電線と端子の接続構造では、絶縁体が剥離された芯線端部の表面は剥き出しになっているため、車両等の用途に適用すると、電線が雨水等に晒された場合や高温や高湿の環境下で長時間走行した場合などに、芯線の腐食が懸念されていた。
【０００３】
特に、近年、自動車の燃費向上を目的としてワイヤーハーネスの軽量化を図るために、芯線の材料が従前の銅系材料からアルミニウムあるいはアルミニウム合金等のアルミ系材料へ置き換えられてきている。アルミ系材料の芯線を電線に用いて、圧着部の金属端子に銅系材料を用いた場合、電線を構成する金属（アルミ系材料）と金属端子を構成する金属（銅系材料）において電位差が生じる。このとき、電線と端子の接続部に水分等が付着した場合、電線の導体（芯線）は露出しているため、異種金属間腐食が発生し、いずれかの金属の腐食が進行してしまう。アルミ系材料と銅系材料の異種金属間腐食においては、アルミ系材料が腐食により減肉してしまう。そのため電線接続部において、接触不良が生じてしまう恐れがあった。
これらの問題を解決するために、従来、圧着部の端部露出領域及びその近傍領域の全外周を樹脂によってモールド成形する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、電線の芯線露出部に金属製の中間キャップを取り付けた後に端子を圧着し、電線と端子との圧着部を保護する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２２２４３号公報
【特許文献２】特開２００４−２０７１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術であるモールド成形は圧着後に個々の圧着部に対して樹脂をモールドする作業を要するため、作業が煩雑になるとともに、ワイヤーハーネスの製造の工程数が大きく増す等の課題があった。さらに、モールド成形によって、圧着部が肥大してしまい、各端子が装着されるコネクタハウジングのサイズを大きくする必要が生じる。これにより、コネクタが大型化してしまうこととなり、ワイヤーハーネス全体を高密小型に成形することができなかった。
また、特許文献２に記載の技術では、圧着前に個々の芯線露出部に中間キャップを装着する工程が煩雑であった。更には、圧着時に、ワイヤバレルにより中間キャップを破壊してしまうことにより芯線までの浸水経路が生じてしまい、防水性が損なわれるといった問題があった。
そこで、本発明は、複雑な工程を経ることなく容易に製造可能な構成により、芯線の腐食を抑制できる電線接続構造体、及び、端子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の電線接続構造体は、芯線と前記芯線の外周に形成された導体絶縁層とを有する電線と、導体からなる管状端子とが圧着結合した電線接続構造体であって、前記導体絶縁層の外表面の少なくとも一部に吸水部材を配置し、前記吸水部材は前記芯線に接しないことを特徴とする。
【０００７】
この構成において、前記吸水部材は前記導体絶縁層と前記管状端子との間に配置された構成としてもよい。また、前記管状端子は電線挿入口を有し、前記吸水部材は前記電線挿入口及び前記導体絶縁層と密着するように配置されている構成としてもよい。
【０００８】
また、前記導体絶縁層と前記管状端子との間に更に止水部材が配置されており、前記止水部材と前記吸水部材とが隣接するように配置された構成としてもよい。また、軸方向において前記吸水部材が前記止水部材に挟まれるように配置された構成としてもよい。
さらに、前記管状端子の一端が閉塞されており、前記管状端子の他端において前記管状端子と前記電線との間に前記止水部材が配置された構成としてもよい。
また、前記吸水部材は、水を吸着保持する吸水性材料から構成されてもよい。
また、前記止水部材は弾性または可塑性を有する材料により構成されてもよい。
【０００９】
また、上記構成において、前記吸水部材は、吸水性樹脂または吸水性樹脂を含むシート状の吸水性部材であってもよい。また、前記管状端子は銅または銅合金からなり、前記芯線はアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる構成としてもよい。
【００１０】
また、本発明の端子は、電線とともに圧着されて接合される管状の圧着予定部を有し、前記圧着予定部に吸水性材料が配置されたことを特徴とする。
【００１１】
この構成において、前記吸水性部材は、前記圧着予定部の軸方向における少なくとも一部に、前記圧着予定部の内周面に沿って環状に配置された構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電線と圧着結合される管状の圧着部に吸水性材料を配置したことにより、圧着部に浸入する水分を捕集して電線導体への水分の付着を抑制し、電線導体の腐食を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態にかかる電線接続構造体を示す斜視図である。
【図２】電線接続構造体の長手方向の要部断面図である。
【図３】電線接続構造体の管状かしめ部における径方向の断面図である。
【図４】電線接続構造体の別の構成例を示す断面図である。
【図５】電線接続構造体の別の構成例を示す断面図である。
【図６】電線接続構造体の別の構成例を示す断面図である。
【図７】電線接続構造体の製造方法を示す説明図である。
【図８】電線接続構造体の製造方法を示す説明図であり、（Ａ）は管状端子の長手方向における断面図、（Ｂ）は径方向における断面図である。
【図９】電線接続構造体の圧着加工の説明図である。
【図１０】管状端子の製造方法を示す説明図である。
【図１１】管状端子の製造方法の別の例を示す説明図である。
【図１２】管状端子の製造方法の別の例を示す説明図である。
【図１３】管状端子の製造方法の別の例を示す説明図である。
【図１４】電線接続構造体の製造方法の別の例を示す説明図である。
【図１５】比較例の電線接続構造体の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１は、一実施形態の電線接続構造体１０を示す斜視図である。
電線接続構造体１０は、管状端子１１（端子）と、この管状端子１１に圧着結合された電線１３とを備える。管状端子１１は、雌型端子のボックス部２０と管状かしめ部３０（圧着部）とを有し、これらの橋渡しとしてトランジション部４０を有する。
管状端子１１は、導電性と強度を確保するために基本的に金属材料（本実施形態では、銅または銅合金）の基材で製造されている。なお、管状端子１１の基材は、銅または銅合金に限るものではなく、アルミニウムや鋼、またはこれらを主成分とする合金等を用いることもできる。
また、管状端子１１は、端子としての種々の特性を担保するために、例えば管状端子１１の一部あるいは全部にスズ、ニッケル、銀めっきまたは金等のめっき処理が施されていても良い。また、めっきのみならず、スズ等のリフロー処理を施しても良い。
【００１５】
管状端子１１のボックス部２０は、例えば雄型端子等の挿入タブの挿入を許容する雌型端子のボックス部である。本発明において、このボックス部２０の細部の形状は特に限定されない。すなわち、管状端子１１は、少なくともトランジション部４０を介して管状かしめ部３０を備えていれば良く、例えばボックス部を有さなくても良いし、例えばボックス部が雄型端子の挿入タブであっても良い。また、管状かしめ部３０に他の形態に係る端子端部が接続された形状であっても良い。本明細書では、本発明の管状端子を説明するために便宜的に雌型ボックスを備えた例を示している。
【００１６】
図２は、電線接続構造体１０の長手方向の要部断面図である。また、図３は電線接続構造体１０の管状かしめ部３０における径方向の断面図である。
電線１３は、例えば、金属または合金からなる素線１４ａを束ねた芯線１４を、絶縁樹脂（例えば、ポリ塩化ビニル）で構成する導体絶縁層１５で被覆して構成される。芯線１４は、所定の断面積となるように、素線１４ａを撚って構成しているが、この形態に限定されるものではなく単線で構成しても良い。なお、芯線を構成する金属材料は、高い導電性を有する金属であればよく、アルミニウムまたはアルミニウム合金の他に、銅または銅合金を用いても良い。
【００１７】
導体絶縁層１５を構成する樹脂材としては、ポリ塩化ビニルであり、このポリ塩化ビニル以外にも、例えば、架橋ポリ塩化ビニル、クロロプレンゴム等を主成分とするハロゲン系樹脂や、ポリエチレン、架橋ポリエチレン、エチレンプロビレンゴム、珪素ゴム、ポリエステル等を主成分とするハロゲンフリー樹脂が用いられ、これらに可塑剤や難燃剤等の添加剤を含んでいても良い。
【００１８】
管状かしめ部３０は、管状端子１１と電線１３とを圧着結合する部位であり、導体圧着縮径部３５および被覆圧着縮径部３６を備える。
通常、圧着結合すると、導体圧着縮径部３５および被覆圧着縮径部３６がそれぞれ塑性変形を起こして、元の径よりも縮径されることで、電線１３の芯線先端部１４ｂおよび被覆先端部（圧着部）１５ａと圧着結合される。導体圧着縮径部３５には、セレーション３３が形成されている。セレーション３３は、圧着接合の前に、予め管状端子１１の内周面に沿って形成された環状の溝である。圧縮接合される際に、このセレーション３３によって芯線１４が係止され、芯線１４と管状端子１１との接触圧を高める効果がある。芯線１４にアルミニウムまたはアルミニウム合金を用いる場合は、銅及び銅合金を用いる場合と比較すると接触抵抗が低くなると指摘されているが、セレーション３３を管状端子１１の内周面に設けることにより確実な導通を確保できる。
【００１９】
管状かしめ部３０の一端は、電線１３を挿入することができる電線挿入口３１を有し、他端はトランジション部４０に接続されている。管状かしめ部３０のトランジション部４０側は、溶接等の手段によって閉口しており、トランジション部４０側から水分等が浸入しないように形成されている。
管状端子１１の金属基材（銅または銅合金）と芯線１４（アルミニウムまたはアルミニウム合金）との接合部に水分が付着すると、両金属の起電力（イオン化傾向）の差から芯線１４が腐食する。また、管状端子１１と芯線１４とがアルミニウム同士であっても微妙な合金組成の違いによって、それらの接合部は腐食しやすい。
【００２０】
本構成では、管状かしめ部３０は、有底の管状に形成されることにより、外部より水分等の浸入が抑制され、管状端子１１と電線１３との接合部の腐食を抑えることができる。なお、管状かしめ部３０は、管状であれば腐食に対して一定の効果を得られるため、必ずしも長手方向に対して円筒である必要はなく、場合によっては楕円や矩形の管であっても良い。また、径が一定である必要はなく、長手方向で半径が変化していても良い。
【００２１】
管状かしめ部３０は、後述するように銅または銅合金等の金属からなる条材を平面展開した形状に打ち抜き、曲げ加工によって形成される。この場合、ボックス部２０を一体に設けても良い。
平面状態からの曲げ加工した際に、かしめ部に相当する部位はＣ字型断面となっているので、開放された両端部を突き合わせて溶接等によって接合することで、管状かしめ部３０が形成される。管状かしめ部３０の接合は、レーザー溶接が好ましいが、電子ビーム溶接、超音波溶接、抵抗溶接等の溶接法でもかまわない。また、はんだ、ろう等、接続媒体を使っての接合でも良い。また、管状かしめ部３０は、上記したＣ字型断面の両端部を接合する方法に限らず、深絞り工法で形成されても良い。さらに、連続管を切断するとともに一端側を閉塞して、管状かしめ部３０を形成しても良い。
【００２２】
管状かしめ部３０では、管状かしめ部３０を構成する金属基材と電線１３とが機械的な圧着結合されることにより、同時に電気的な接合を確保する。かしめ接合は、基材や電線（芯線）の塑性変形によって接合が行われる。従って、管状かしめ部３０は、かしめ接合をすることができるように肉厚を設計される必要があるが、人力加工や機械加工等で接合を自由に行うことができるので、特に限定されるものではない。
管状かしめ部３０では、芯線１４を強圧縮して導通を維持する機能と、導体絶縁層１５を圧縮してシール性を維持する機能とが要求される。被覆圧着縮径部３６では、その断面を略正円にかしめ、導体絶縁層１５の全周に渡ってほぼ同等の圧力を与えることにより、全周に渡って均一な弾性反発力を発生させて、シール性を得ることが好ましい。
【００２３】
芯線に用いられるアルミニウムまたはアルミニウム合金は、銅及び銅合金と比較すると接触抵抗が高いため、接続に不安がある。このため、管状かしめ部３０の内壁面には、電線挿入口３１から挿入された芯線１４と接触する位置に、電線１３の周方向に延びる電線係止溝（不図示）を設け、電線１３との接触圧を保つ構成としても良い。
【００２４】
そして、被覆圧着縮径部３６には、管状端子１１と導体絶縁層１５との間に止水部材５１および吸水部材５２が配置されている。
止水部材５１は、弾性または可塑性を有する材料により構成され、好ましくは不透水性の材料で構成される。吸水部材５２は、水分を吸収または除去するものである。
止水部材５１及び吸水部材５２は、所定厚さのシートを導体絶縁層１５の周囲を囲む環状に形成した形状となっている。無端形状の環に形成されていることが好ましいが、長尺のシートを環状に巻いて端を接合し、或いは、重ね合わせた形状となっていてもよい。
止水部材５１及び吸水部材５２は、電線１３が圧着接合される前に、導体絶縁層１５と管状端子１１との間に介在するように設けられ、被覆圧着縮径部３６において圧着される。このため、被覆圧着縮径部３６においては、管状かしめ部３０の内面と導体絶縁層１５の表面とに止水部材５１及び吸水部材５２が密着し、管状かしめ部３０と導体絶縁層１５の間を埋める。
【００２５】
止水部材５１は、常温において変形させることが可能なものであればよい。より詳細には、可塑性または弾性の少なくともいずれかを有するものであればよい。例えば、合成樹脂、合成ゴム、天然ゴム、各種のエラストマが用いられる。合成樹脂の具体的な例としては、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、架橋ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン等）、含ハロゲン樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等）、ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）、ポリウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、シリコン樹脂、アクリル樹脂、共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂）、ＥＶＡ樹脂（エチレン酢酸ビニル共重合樹脂）等）、これらの樹脂の混合物、及び、これらの樹脂に安定剤や可塑剤等の添加剤を加えたものが挙げられる。また、合成樹脂の一種である、いわゆる合成ゴムとして、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等を用いることができる。これらの合成ゴムは油脂類や安定剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００２６】
さらに、止水部材５１の材料は、より好ましくは、電線接続構造体１０の使用環境において物性変化を招かない程度の耐熱性を有するものが挙げられる。例えば自動車のハーネスとして用いられる電線接続構造体１０においては、エンジン、排気系部品、モーターやトランスミッション等の駆動部品、バッテリー及び周辺回路、灯火類等の近傍に配置された場合に十分な耐熱性を発揮すべく、耐熱温度が摂氏１２０度以上、１６０度以上もしくは１８０度のものであることが、より好ましい。耐熱性、耐アルカリ性の観点および止水部材としての可塑性、弾性の観点から、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴムが好ましい材料としてあげられる。
また、電線１３の導体絶縁層１５には、ポリ塩化ビニル樹脂や架橋ポリ塩化ビニル樹脂を用いることができる。また、導体絶縁層１５として、ポリオレフィン系樹脂、エチレンプロビレンゴム、珪素ゴム、ポリエステル、シリコン樹脂等を主成分とするハロゲンフリー樹脂（ノンハロゲン樹脂）を用いることもできる。これらのハロゲンフリー樹脂は金属水和物等の難燃化剤を混合したものであってもよい。
【００２７】
止水部材５１の材料の選択にあたっては、導体絶縁層１５と止水部材５１との間で、添加剤、油脂または溶剤の移行による物性変化を生じない組み合わせとなるように、導体絶縁層１５の材料に対応して選択されることが好ましい。具体的には、導体絶縁層１５としてシリコン樹脂以外のハロゲンフリー樹脂を用いる場合、止水部材５１としては、含ハロゲン樹脂、油脂または溶剤を混合物として含む合成ゴムや合成樹脂を避けて、他の合成樹脂を用いることが好ましい。一方、導体絶縁層１５として含ハロゲン樹脂を用いる場合には、止水部材５１として、シリコン樹脂や含ハロゲン樹脂を用いると好ましい。
【００２８】
吸水部材５２は、水分を吸収する機能を有する吸水性材料を上記の形状に加工したもの、或いは、吸水性材料を上記形状の担体に保持させたものである。吸水性材料としては、水と反応して水分を除去する反応型、及び、水を吸着保持する非反応型（吸着型）のものが挙げられる。管状かしめ部３０の内部における芯線１４及び導体絶縁層１５への影響と、電線接続構造体１０の設置環境への影響を考慮すると、非反応型のものが好ましい。非反応型の具体的な例としては、ゼオライト等の鉱物、セラミックス、シリカゲル、活性炭等の無機材料を用いた水吸着剤、ポリアクリル酸塩等の吸水性高分子、合成樹脂製の吸水スポンジ等が挙げられる。また、担体としては、上記の各種合成樹脂をシート状に形成したものが挙げられ、例えば、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂製の不織布が挙げられる。管状かしめ部３０内部に収めることが可能な薄さに成形する成形性と吸水能を考慮すると、ポリアクリル酸塩を不織布シートに保持させたものが好ましい例として挙げられる。
【００２９】
本実施形態では、一例として、図２に示すように２つの止水部材５１、５１と一つの吸水部材５２とを配置した構成を示す。すなわち、管状かしめ部３０の軸方向において、トランジション部４０側から順に止水部材５１、吸水部材５２、止水部材５１の順で配置されている。電線挿入口３１に近い止水部材５１は、電線挿入口３１に達していてもよいし、電線挿入口３１より内側にあってもよい。また、図２の例では、トランジション部４０側に位置する止水部材５１の端は導体絶縁層１５の先端とほぼ同位置にあるが、導体絶縁層１５の先端が止水部材５１より突出していてもよい。
止水部材５１は上述のように被覆圧着縮径部３６においてかしめられているので、電線挿入口３１側は止水部材５１及び導体絶縁層１５により隙間なく閉塞されている。このため、電線挿入口３１からの水分の浸入がないように確実に止水されている。吸水部材５２は、止水部材５１により止水された空間（領域）に配置されている。吸水部材５２の作用としては、止水部材５１により止水された空間である管状かしめ部３０内部の水分を除去する作用、及び、電線挿入口３１側の止水部材５１を超えて水分が管状かしめ部３０内に浸入した場合に、この水分を除去する作用が挙げられる。例えば、電線接続構造体１０が外力により被覆圧着縮径部３６またはその近傍で曲がった場合には、電線挿入口３１側の止水部材５１と導体絶縁層１５とがずれたり変形したりするので、止水が解除されてしまう可能性がある。このような場合に水分が管状かしめ部３０内部に浸入すると、吸水部材５２によって吸収される。吸水部材５２の材料を、吸収した水分を保持する材料にすれば、導体圧着縮径部３５への水分の浸入をより確実に防止できる。また、トランジション部４０側にもう一つの止水部材５１が配置されており、この止水部材５１も被覆圧着縮径部３６においてかしめられている。この止水部材５１は、電線挿入口３１側の止水部材５１による止水が解けても導体圧着縮径部３５への水分の浸入を防止する作用がある。
このように、管状かしめ部３０は、止水部材５１、５１及び吸水部材５２によって導体圧着縮径部３５への水分の浸入を確実に防止できるので、芯線１４の腐食を抑制できる。
【００３０】
管状かしめ部３０における吸水部材の配置方法は図２の例に限定されない。
図４、図５、及び図６は、電線接続構造体１０とは異なる構成例として、電線接続構造体１０Ａ〜１０Ｅの構成を示す長手方向の断面図である。図４〜図６に示す電線接続構造体１０Ａ〜１０Ｅは、管状端子１１及び電線１３を接合する際に被覆圧着縮径部３６に吸水部材を配置する位置、および、止水部材と吸水部材との位置関係について、図２の電線接続構造体１０以外の構成とした例である。
図４（Ａ）に示す電線接続構造体１０Ａは、管状端子１１と電線１３とを圧着接合して構成される点は電線接続構造体１０（図２）と同様である。電線接続構造体１０Ａでは、被覆圧着縮径部３６に一つの止水部材５１と一つの吸水部材５２とが配置されている。止水部材５１及び吸水部材５２は上述のように環状に形成され、導体絶縁層１５の外周を囲むように配置されて、被覆圧着縮径部３６において圧着されている。止水部材５１は電線挿入口３１側に配置され、管状かしめ部３０内部への水分の浸入を防止している。吸水部材５２は、トランジション部４０と止水部材５１とによって止水された空間の内部に位置して、水分を吸収する。この構成においても、電線挿入口３１側から導体圧着縮径部３５への水分の浸入を防止し、芯線１４の腐食を抑制できる。また、電線接続構造体１０Ａでは管状かしめ部３０の内部において導体圧着縮径部３５に繋がる空間に吸水部材５２が接するので、この空間を乾燥状態に保つことができるという効果が期待できる。
【００３１】
図４（Ｂ）に示す電線接続構造体１０Ｂは、管状端子１１と電線１３とを圧着接合して構成される点は電線接続構造体１０と同様である。電線接続構造体１０Ｂでは、被覆圧着縮径部３６に一つの吸水部材５２が配置されている。吸水部材５２は上述のように環状に形成され、導体絶縁層１５の外周を囲むように配置されて、被覆圧着縮径部３６において圧着されている。
吸水部材５２は管状かしめ部３０の長手方向（軸方向）において被覆圧着縮径部３６の略中央に配置されている。また、この吸水部材５２は電線挿入口３１側に露出していない。この構成では止水部材５１による止水がなされていないが、被覆圧着縮径部３６において導体絶縁層１５をかしめたことにより止水がなされている。従って、吸水部材５２は止水された空間の内部に位置しているということができ、この空間において水分を吸収する。そして、電線挿入口３１側から水分が管状かしめ部３０内に浸入した場合に、この水分を吸水部材５２が吸収することで、導体圧着縮径部３５への水分の浸入を防止し、芯線１４の腐食を抑制できる。
【００３２】
図５（Ａ）に示す電線接続構造体１０Ｃは、管状端子１１と電線１３とを圧着接合して構成される点は電線接続構造体１０と同様である。電線接続構造体１０Ｃでは、電線挿入口３１及びその近傍に吸水部材５２Ａが配置されている。吸水部材５２Ａは、上述した吸水部材５２と同様にシート形状の吸水部材を環状に形成したものであり、電線１３の外周を囲むように配置される。この吸水部材５２Ａは、管状かしめ部３０の軸方向におけるサイズが吸水部材５２より大きく、被覆圧着縮径部３６の内部から外に跨がって配置されている。吸水部材５２Ａの先端部は被覆圧着縮径部３６内部において電線１３とともにかしめられ、吸水部材５２Ａの基端部は管状かしめ部３０の外において露出している。電線接続構造体１０Ｃが備える吸水部材５２Ａは、電線挿入口３１において管状かしめ部３０内に浸入する水分を吸収することにより、管状かしめ部３０内部への水分の浸入を防止する。また、吸水部材５２Ａの材料が、非反応型の吸水剤を含むものであれば、電線接続構造体１０Ｃの周囲が乾燥状態になると水分を放出するので、吸水能が復活し、再び水分の浸入を防止できるようになる。電線接続構造体１０Ｃは、例えば乾燥していることが多い場所に設置されるハーネスの材料として好適である。
【００３３】
図５（Ｂ）に示す電線接続構造体１０Ｄは、管状端子１１と電線１３とを圧着接合して構成される点は電線接続構造体１０と同様である。電線接続構造体１０Ｄでは、電線挿入口３１の外側に吸水部材５２Ｂが配置されている。吸水部材５２Ｂは、上述した吸水部材５２、５２Ａと同様にシート形状の吸水部材を環状に形成したものであり、電線１３の外周を囲むように配置される。この吸水部材５２Ｂは、管状かしめ部３０の軸方向におけるサイズが吸水部材５２より大きく、被覆圧着縮径部３６の外側、すなわち管状かしめ部３０の端に接する位置に配置されている。吸水部材５２Ｂの先端は被覆圧着縮径部３６の内部に無く、圧着されていない。電線接続構造体１０Ｄは、例えば、管状端子１１と電線１３とを圧着接合した後で吸水部材５２Ｂを巻き付けることにより製造することができる。
吸水部材５２Ｂは、電線挿入口３１から管状かしめ部３０内に浸入しようとする水分を管状かしめ部３０の外で吸収し、管状かしめ部３０内部への水分の浸入を防止する。また、吸水部材５２Ｂの材料が非反応型の吸水剤を含むものであれば、電線接続構造体１０Ｄの周囲が乾燥状態になると速やかに水分を放出して吸水能が復活する。このため、電線接続構造体１０Ｄは、例えば乾燥していることが多い場所に設置されるハーネスの材料として好適である。
【００３４】
図６に示す電線接続構造体１０Ｅは、管状端子１１と電線１３とを圧着接合して構成される点は電線接続構造体１０と同様である。電線接続構造体１０Ｅでは、被覆圧着縮径部３６に一つの止水部材５１と一つの吸水部材５２とが配置されている。止水部材５１及び吸水部材５２は上述のように環状に形成され、導体絶縁層１５の外周を囲むように配置されて、被覆圧着縮径部３６において圧着されている。止水部材５１はトランジション部４０側に配置され、吸水部材５２が電線挿入口３１側に配置されている。このため、電線挿入口３１から管状かしめ部３０内に浸入しようとする水分は吸水部材５２により吸収され、管状かしめ部３０内部への水分の浸入が防止される。また、吸水部材５２が吸収しきれない水分が浸入しても、止水部材５１により止水されるため管状かしめ部３０には水分が浸入しない。このため、より確実に導体圧着縮径部３５への水分の浸入を防止できる。
【００３５】
続いて、電線接続構造体の製造方法について説明する。
図７〜図１３は電線接続構造体１０の第１の製造方法を示す説明図である。この第１の製造方法は、電線接続構造体１０、及び、電線接続構造体１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｅを製造する場合に好適である。
図７は、接合される管状端子１１及び電線１３の構成を示す斜視図であり、図８は管状端子１１の構成を示す断面図である。図８（Ａ）は管状端子１１の長手方向の断面図、図８（Ｂ）は径方向の断面図である。
図７に示すように、圧着接合される前の管状端子１１は、トランジション部４０を介してボックス部２０と繋がる管状部２５を有する。管状部２５は、トランジション部４０に繋がる拡径部２６と、略同径の筒部２７とを有し、筒部２７が上記の管状かしめ部３０（図１）となる。
電線１３はワイヤストリッパ等により先端部の導体絶縁層１５が剥離され、芯線１４が露出した状態で、筒部２７に差し込まれる。
【００３６】
図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、筒部２７の内周面には予め止水部材５１及び吸水部材５２が配置されている。止水部材５１及び吸水部材５２は、塗布や貼付等の方法により筒部２７の内周面に付着して配置されており、図８（Ｂ）に示すように環状となっている。このため、筒部２７に電線１３を差し入れれば、止水部材５１及び吸水部材５２の内側に、電線１３が配置される。
【００３７】
図９は、管状端子１１に電線１３を圧着接合する工程の説明図であり、筒部２７における横断面に相当する断面図である。図９中に、アンビル１０３の幅を符号Ａで示し、アンビル１０３に設置した際の管状端子１１の横幅（径）を符号Ｂで示す。
管状端子１１と電線１３とは、図９に示すように、クリンパ１０１とアンビル１０３とを用いて圧着接合され（かしめられ）る。クリンパ１０１は管状端子１１を曲面により構成される圧着壁１０２を有し、アンビル１０３は、管状端子１１を載せる受部１０４を有する。アンビル１０３の受部１０４は、管状部２５の外形形状に対応する曲面とされている。管状端子１１に電線１３が挿入された状態で、受部１０４に管状端子１１を載せて、図中矢印で示すようにクリンパ１０１を下降させることで、圧着壁１０２と受部１０４とにより管状部２５が圧縮され、圧着接合される。
【００３８】
なお、図９には筒部２７における断面を示しているため、芯線１４の外側の導体絶縁層１５と、吸水部材５２と、筒部２７とが図示されているが、クリンパ１０１及びアンビル１０３は、筒部２７に限らず他の部分を圧縮できる。すなわち、クリンパ１０１及びアンビル１０３は、管状部２５の拡径部２６を除くほぼ全体を圧縮可能な奥行きを有する。このため、芯線１４と管状部２５とが圧着接合される部分と、導体絶縁層１５を含めた電線１３と管状部２５とが圧着接合される部分との両方を、一対のクリンパ１０１及びアンビル１０３により一度で圧縮できる。また、これらの部位を別々に圧縮してもよい。
また、図９には筒部２７の内径（吸水部材５２の内側の空間の径）と電線１３の外径とがほぼ等しく、電線１３の周囲に空間がほとんど無い例を示しているが、本発明の適用範囲はこれに限定されない。電線１３の外径が筒部２７の内径（吸水部材５２の内側の空間の径）より小さく、電線１３の周囲に隙間が存在する状態で、図３に示すように圧着することも可能である。この場合も、圧縮により筒部２７が縮径して、筒部２７、止水部材５１または吸水部材５２及び導体絶縁層１５が密着するので、電線１３を管状端子１１に確実に接合できる。
そして、圧着後の管状端子１１は電線１３とともに電線接続構造体１０を構成する。
【００３９】
このようにして製造された電線接続構造体１０では、図９に示した圧着工程により管状部２５が塑性変形を起こして縮径されることで、芯線１４の芯線先端部１４ｂが管状端子１１に接合される。図２に示したように、芯線先端部１４ｂにはセレーション３３が嵌合して、より強固に接合されている。導体圧着縮径部３５は、管状かしめ部３０において最も縮径率が高くなっている部分である。図１及び図２に示したように管状かしめ部３０においては導体圧着縮径部３５と被覆圧着縮径部３６の縮径率が異なっているが、圧着壁１０２及び受部１０４の奥行き方向の形状や深さを導体圧着縮径部３５と被覆圧着縮径部３６に合わせて調整することにより、一度の圧着工程により必要な縮径率で管状かしめ部３０を構成できる。
【００４０】
管状かしめ部３０においては、芯線１４を強圧縮して導通を維持する機能と、導体絶縁層１５を圧縮してシール性を維持する機能とが要求される。被覆圧着縮径部３６では、その断面を略正円にかしめ、導体絶縁層１５の全周に渡ってほぼ同等の圧力を与えることにより、全周に渡って均一な弾性反発力を発生させて、シール性を得ることが好ましい。しかしながら、実際の圧着工程では、図３に示すようにアンビル１０３とクリンパ１０１の上下からの挟み込みにより圧着加工するため、両工具間の隙間部に、管状端子１１の金属材料がはみ出していく挙動が発生する。より具体的には、アンビル１０３の縁部１０５と圧着壁１０２との接触部に管状端子１１がはみ出す挙動が発生する。この挙動は、アンビル１０３とクリンパ１０１との間に形成される圧縮空間が完全な円形とはならないために生じるので、アンビル１０３のサイズによらず発生し得る。つまり、図９にはアンビル１０３の幅Ａが管状端子１１の横幅Ｂより大きい場合を示しているが、アンビル１０３の幅Ａのサイズが管状端子１１の横幅Ｂより小さい場合であっても、上記の挙動は発生し得る。
【００４１】
このため、図３に示したように、輪切り断面における被覆圧着縮径部３６内面の形状は略正円とならず、上記工具間の隙間部に対応する部位３７，３７が外部へ出っ張った形状となってしまう。部位３７、３７の出っ張りは、クリンパ１０１及びアンビル１０３の当接位置に発生するので、クリンパ１０１及びアンビル１０３の奥行き方向に沿って発生する。従って、管状かしめ部３０においては、導体圧着縮径部３５にも同様の出っ張りが発生し、この出っ張りは管状かしめ部３０の軸方向に伸びている。
部位３７，３７に対応する位置では、被覆圧着縮径部３６から導体絶縁層１５への圧力が不足し、被覆圧着縮径部３６の内面と導体絶縁層１５の表面との間に隙間が生じ、この隙間がリーク経路となって電線挿入口３１側から管状かしめ部３０内部に水分が浸入する懸念がある。
管状端子１１の金属基材（銅または銅合金）と芯線１４との接合部に水分が付着すると、両金属の起電力（イオン化傾向）の差から芯線１４が腐食する。また、管状端子１１と芯線１４とがアルミニウム同士であっても微妙な合金組成の違いによって、それらの接合部は腐食しやすい。このため、電線接続構造体１０において管状かしめ部３０の内部に水分が侵入する構成では腐食の進行が心配される。
【００４２】
また、本実施形態では、管状かしめ部３０には、管状部２５の成形時に溶接された溶接ビード４３がある。溶接の条件によっては、溶接ビード４３にはひけが生じ、溶接ビード４３の肉厚が減少するとともに、溶接ビード４３のビードが平滑な内面ではなく不規則な凹凸構造を形成することにより、溶接ビード４３付近の内面がリーク経路となることも懸念される。
また，溶接ビード４３と隣接し、溶接による熱影響を受ける部位の強度が低下することにより、圧着加工時に溶接ビード４３及びその付近が不均質変形を受けるため、溶接ビード４３付近の内面がリーク経路となる可能性も考えられる。
また，アンビル１０３とクリンパ１０１の上下方向からの圧着加工では、管状かしめ部３０の下側（アンビル１０３側）が、上側（クリンパ１０１側）よりも、受ける圧力が強い傾向にあるため、圧着後の導体絶縁層１５の弾性反発力も、下側（アンビル１０３側）が上側（クリンパ１０１側）より強くなることがあった。このため、管状かしめ部３０における上側（クリンパ１０１側）での弾性反発力が不足し、上側での導体絶縁層１５と管状かしめ部３０との界面全域がリーク経路となる可能性がある。
【００４３】
本実施形態に係る電線接続構造体１０、及び電線接続構造体１０Ａ〜１０Ｅでは、管状端子１１と電線１３とが圧着される管状かしめ部３０に吸水部材を配置することにより、溶接ビード４３や部位３７、３７に起因して生じる隙間から水分が浸入したとしても、この水分の導体圧着縮径部３５への浸入を防止し、芯線１４の腐食を抑制できる。
【００４４】
図１０及び図１１は、管状端子１１の製造方法を示す説明図である。
図１０（Ａ）は管状端子１１の長手方向における断面図であり、図１０（Ｂ）は管状端子１１を折り曲げ加工により形成する前の連鎖端子１５１を示し、管状端子１１と連鎖端子１５１の各部との対応を破線で示す。なお、理解の便宜のため、止水部材５１及び吸水部材５２の表面をハッチングにより示す。
管状端子１１の製造にあたっては、まず、長手形状の金属板である条１５０を打ち抜いて連鎖端子１５１を形成する。条１５０は、予め、金属材料（本実施形態では、銅または銅合金）にメッキや表面塗装等の処理が施され、テープ状にされたものである。連鎖端子１５１は、図１０（Ｂ）に示すように、それぞれが一つの管状端子１１となる端子成形片１６０が複数並び、各端子成形片１６０がテープ状の連結テープ１６４により連結された形状となっている。連鎖端子１５１は、条１５０を打ち抜いたものであるため、平板状である。連結テープ１６４には、条１５０から連鎖端子１５１を打ち抜く際に、同時に各々の端子成形片１６０の位置を示す位置決め穴１６５が打ち抜かれる。
端子成形片１６０は、折り曲げ加工によりボックス部２０に成形されるボックス成形部１６１と、ボックス成形部１６１に連結され、折り曲げ加工によりボックス部２０内部のスプリングに成形されるスプリング成形部１６２とを有する。また、ボックス成形部１６１には、曲げ加工により管状部２５に成形される管状成形部１６３が繋がっている。
条１５０から連鎖端子１５１を打ち抜いた後、連鎖端子１５１の各部に対して折り曲げ加工または曲げ加工を施すことにより、連結テープ１６４により連結された複数の管状端子１１を得ることができる。各々の管状端子１１を連結テープ１６４から切り離すことで、管状端子１１が完成する。
【００４５】
管状部２５の内部に設けられるセレーション３３は、連鎖端子１５１、または、打ち抜き加工の前の条１５０に対してプレス処理等により形成することができる。
止水部材５１及び吸水部材５２は、連鎖端子１５１の状態で配置することができる。すなわち、管状成形部１６３を管状部２５に成形した場合に筒部２７に相当する部分に、予め、止水部材５１及び吸水部材５２を塗布や貼付等の方法により付着させる。この管状成形部１６３を曲げ加工して管状部２５とすれば、管状部２５が形成された時点で、既に筒部２７の内周面に、環状の止水部材５１及び吸水部材５２が形成される。
【００４６】
止水部材５１及び吸水部材５２は、連鎖端子１５１を打ち抜く前の条１５０に付着させてもよい。
例えば図１１（Ａ）に示すように、条１５０において打ち抜き後に管状成形部１６３となる予定の位置に、止水部材５１及び吸水部材５２を付着させることができる。この方法を用いれば、止水部材５１及び吸水部材５２を無駄なく使用できるほか、打ち抜き加工の際に金型に止水部材５１及び吸水部材５２が付着しにくいという利点がある。
また、図１１（Ｂ）に示すように、端子成形片１６０の位置にかかわらず条１５０の長手方向に伸びる領域の全体に止水部材５１及び吸水部材５２を付着させてもよい。止水部材５１及び吸水部材５２は筒部２７の周面に沿って配置すればよいので、図１１（Ｂ）のように条１５０の長手方向の全体に配置できる。この場合、条１５０の幅方向において止水部材５１及び吸水部材５２を付着させる位置を制御すればよく、条１５０の長手方向における位置決めが必要ないことから、速やかに処理できるという利点がある。
【００４７】
また、管状成形部１６３を曲げ加工して管状部２５を形成する方法としては、上述のように、管状成形部１６３の両端を突き合わせてレーザー溶接により接合する方法が挙げられるが、本発明はこれに限定されない。以下、管状成形部１６３の接合方法の別の例について説明する。
【００４８】
図１２は、管状端子の別の構成例として、管状端子１１Ａの構成を示す図である。図１２（Ａ）は斜視図、図１２（Ｂ）は要部断面図である。
この管状端子１１Ａは、管状端子１１と同様のボックス部２０を有する。なお、理解の便宜のためボックス部２０を仮想線で示す。
管状端子１１Ａは、トランジション部４０Ａを介してボックス部２０と接続される管状部２５Ａを有する。管状部２５Ａは、トランジション部４０Ａから次第に大径となる拡径部２６Ａと、この拡径部２６Ａの縁部から筒状に延びる筒部２７Ａとからなる。管状部２５Ａは中空の管であり、管状部２５Ａの一端には電線１３を挿入可能な電線挿入口３１が開口している。また、管状部２５Ａの他端はトランジション部４０Ａに接続されている。電線挿入口３１から管状部２５Ａに電線１３を挿入し、筒部２７Ａを圧着工具によって圧縮することで管状端子１１と電線１３とが圧着接合され、電線接続構造体が形成される。
【００４９】
管状部２５Ａは、例えば、管状成形部１６３を断面Ｃ字形状に曲げ加工して構成される。ここで、管状成形部１６３の端部はさらに略直角に曲げられ、接合部において立ち上がり部４５、４５が形成される。このため、管状部２５Ａを閉じた管とする場合、立ち上がり部４５の側面どうしが突き合わされて接合される。立ち上がり部４５、４５をレーザー溶接により接合する場合、レーザーの照射方向においては接合部（立ち上がり部）の深さがあるので、図１２（Ｂ）に示すように、溶接ビード４３Ａは管状部２５Ａの外側にとどまり、管状部２５Ａの内表面に達しない。
【００５０】
図１０〜図１１で説明したように、管状部２５Ａを管状に成形する前に止水部材５１及び吸水部材５２を配置した場合、レーザー溶接によって管状部２５Ａの内周面まで高温に曝されると、止水部材５１及び／または吸水部材５２の変質を招く可能性がある。そこで、図１２に示すように管状成形部１６３に立ち上がり部４５を設けて、立ち上がり部４５の立ち上がり（管状部２５Ａの外表面）側からレーザーを照射して溶接を行うと、溶接により高温となって溶解する部分が管状部２５Ａの内表面に達することがない。このため、既に付着している止水部材５１及び吸水部材５２に影響を与えることなく、管状部２５Ａを成形できるという利点がある。
また、トランジション部４０Ａにおいて管状部２５Ａの先端部を確実に閉塞させるため、トランジション部４０Ａにもレーザー溶接加工を施して、先端溶接部４４を形成してもよい。
【００５１】
図１３は、管状端子の別の構成例として、管状端子１１Ｂの構成を示す図である。図１３（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は要部断面図である。
この管状端子１１Ｂは、管状端子１１と同様のボックス部２０を有する。なお、理解の便宜のためボックス部２０を仮想線で示す。
管状端子１１Ｂは、トランジション部４０Ｂを介してボックス部２０と接続される管状部２５Ｂを有する。管状部２５Ｂは、トランジション部４０Ｂから次第に大径となる拡径部２６Ｂと、この拡径部２６Ｂの縁部から筒状に延びる筒部２７Ｂとからなる。管状部２５Ｂは中空の管であり、管状部２５Ｂの一端には電線１３を挿入可能な電線挿入口３１が開口している。また、管状部２５Ｂの他端はトランジション部４０Ｂに接続されている。電線挿入口３１から管状部２５Ｂに電線１３を挿入し、筒部２７Ｂを圧着工具によって圧縮することで管状端子１１と電線１３とが圧着接合され、電線接続構造体が形成される。
【００５２】
管状部２５Ｂは、例えば、管状成形部１６３を断面Ｃ字形状に曲げ加工して構成される。この際、管状成形部１６３の端部は相互に重ね合わされて重ね合わせ部４６を形成する。この重ね合わせ部４６に対して、重なり方向からレーザーを照射することにより、管状部２５Ｂが閉じた管とされる。重ね合わせ部４６をレーザー溶接により接合する場合、レーザーの照射方向において２枚の板材が重なっているので、図１３（Ｂ）に示すように、溶接ビード４３Ｂは管状部２５Ｂの外側にとどまり、管状部２５Ｂの内表面に達しない。
このため、レーザー溶接によって管状部２５Ｂの内周面まで高温に曝されることがないため、止水部材５１及び吸水部材５２の変質を招かないように溶接を行うことができ、止水部材５１及び吸水部材５２に影響を与えることなく管状部２５Ｂを成形できる。また、重ね合わせ部４６は曲げ加工の工程を増やすことなく実現できるので、管状端子１１Ｂの生産性への影響は軽微である。
この場合も、トランジション部４０Ｂにおいて管状部２５Ｂの先端部が確実に閉塞された構成とするため、トランジション部４０Ｂにレーザー溶接加工を施して、先端溶接部４４を形成してもよい。
【００５３】
次に、電線接続構造体の第２の製造方法について説明する。
図１４は電線接続構造体１０の第２の製造方法を示す説明図である。この第２の製造方法は、電線接続構造体１０、及び、電線接続構造体１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅを製造する場合に好適である。
図１４は、接合される管状端子１１及び電線１３の構成を示す斜視図である。この図１４に示すように、第２の製造方法では、電線１３の先端部において導体絶縁層１５に止水部材５１及び吸水部材５２を設ける。止水部材５１及び吸水部材５２は、導体絶縁層１５の外側に巻き付け、或いは、環状に形成された止水部材５１及び吸水部材５２に電線１３を挿通させることにより、配置される。また、止水部材５１及び吸水部材５２を配置する工程は、芯線１４を露出させるために導体絶縁層１５を剥離する工程の後に行ってもよいし、この工程の前に行ってもよい。また、図１４には導体絶縁層１５の外周面に止水部材５１及び吸水部材５２が密着した構成を図示しているが、止水部材５１及び吸水部材５２の内径が導体絶縁層１５の外径より大きくてもよい。すなわち、図１４に示す状態で、止水部材５１及び吸水部材５２と導体絶縁層１５との間に隙間があってもよい。止水部材５１及び吸水部材５２を導体絶縁層１５に止めるか否かは任意であり、電線１３を電線挿入口３１に挿入する際に、止水部材５１及び吸水部材５２を所望の位置に配置できればよい。
【００５４】
このように、本発明を適用した電線接続構造体１０、１０Ａ〜１０Ｅは、芯線１４と芯線の外周に形成された導体絶縁層１５とを有する電線１３と、管状端子１１とを圧着接合して構成され、導体絶縁層１５の外表面の少なくとも一部に吸水部材５２、５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃを配置し、吸水部材５２、５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃは芯線１４に接しない構成となっている。これにより、管状かしめ部３０の内部、特に芯線１４が露出した導体圧着縮径部３５に対する水分の浸入を、より確実に防止できる。従って、導体圧着縮径部３５における芯線１４の腐食を抑制できる。
【実施例】
【００５５】
次に、実施例について説明する。
（実施例１）
実施例１の電線接続構造体は、図２に示す電線接続構造体１０の形態（ａ）を用い、管状端子１１の基材として、古河電気工業製の銅合金ＦＡＳ−６８０（厚さ０．２５ｍｍ、Ｈ材）を用いた。ＦＡＳ−６８０の合金組成は、ニッケル（Ｎｉ）を２．０〜２．８質量％、シリコン（Ｓｉ）を０．４５〜０．６質量％、亜鉛（Ｚｎ）を０．４〜０．５５質量％、スズ（Ｓｎ）を０．１〜０．２５質量％、およびマグネシウム（Ｍｇ）を０．０５〜０．２質量％含有し、残部が銅（Ｃｕ）および不可避不純物である。
管状部２５は、曲げ加工されたＣ字型断面の両端部を突き合わせ、内径３．２ｍｍとなるようにレーザー溶接した。
【００５６】
電線１３の芯線１４は、合金組成が鉄（Ｆｅ）を約０．２質量％、銅（Ｃｕ）を約０．２質量％、マグネシウム（Ｍｇ）を約０．１質量％、シリコン（Ｓｉ）を約０．０４質量％、残部がアルミニウム（Ａｌ）および不可避不純物であるアルミ合金線（線径０．４２ｍｍ）を素線１４ａとして用いた。この素線１４ａを１９本用いて２．５ｓｑ、１９本撚りの芯線１４にした。  また、電線１３の導体絶縁層１５は、ハロゲンフリー樹脂としてエチレン酢酸ビニル共重合体を用いた。導体絶縁層１５は、芯線１４の周囲を外径が２．８ｍｍとなるように押出し法により形成した。
【００５７】
電線１３は、ワイヤストリッパを用いて電線端部の導体絶縁層１５を剥離して芯線１４を露出させた。この状態で電線１３を管状端子１１の管状部２５に差し込み、管状部２５のうち筒部２７をクリンパ１０１及びアンビル１０３を用いて部分的に強圧縮することで圧着結合した。
【００５８】
吸水部材及び止水部材の構成は、図２に示した止水部材５１、吸水部材５２の態様とした。吸水部材５２としては、不織布にポリアクリル酸塩架橋体である高吸水性樹脂を塗布したテープである、三洋化成工業株式会社製  アクアパール（登録商標）Ｅ−２００（０．１ｍｍ厚）を環状にしたものを用いた。また、止水部材５１としては、シリコンゴムシート（０．１ｍｍ厚）を用いた。
【００５９】
環境試験は、以下の手順で試験１、２の２種類の試験を実施した。
（試験１）
電線接続構造体１０の管状端子１１をキャビティに挿入し、電線側が天井、端子側が地面向きになるようにして、キャビティが中空に浮くように試験装置にセットし、塩水噴霧試験を行った。
塩水噴霧試験は、５質量％塩水を３５℃に調整し、連続で１０００時間噴霧した。
その後、四端子法を用いて、導体圧着縮径部３５と、芯線１４の管状端子１１が取り付けられていない側の端部との電気抵抗を測定した。更に、電気抵抗を測定した後に、管状端子１１を解体して管状かしめ部３０内の芯線１４の腐食（劣化）状況を目視で確認・評価した。上記の四端子法による電気抵抗の測定は環境試験前にも実行し、環境試験前後の電気抵抗の変化を評価した。
【００６０】
（試験２）
電線１３の一端と管状端子１１とをそれぞれ把持し、管状端子１１の端部にて電線１３を屈曲させる動作を繰り返して、屈曲負荷を１００回与えた。
次に、管状端子１１をキャビティに挿入し、電線側が天井、端子側が地面向きになるようにして、キャビティが中空に浮くように試験装置にセットし、塩水噴霧試験を行った。塩水噴霧試験は、５質量％塩水を３５℃に調整し、連続で１０００時間噴霧した。
その後、四端子法を用いて、導体圧着縮径部３５と、芯線１４の管状端子１１が取り付けられていない側の端部との電気抵抗を測定した。更に、電気抵抗を測定した後に、管状端子１１を解体して管状かしめ部３０内の芯線１４の腐食（劣化）状況を目視で確認・評価した。上記の四端子法による電気抵抗の測定は環境試験前にも実行し、環境試験前後の電気抵抗の変化を評価した。
【００６１】
（実施例２）
図４（Ａ）に示した電線接続構造体１０Ａの形態（ｂ）を用いた。すなわち、止水部材５１と吸水部材５２とを１個ずつ配置した。他の条件及び環境試験は実施例１と同一とした。
【００６２】
（実施例３）
図４（Ｂ）に示した電線接続構造体１０Ｂの形態（ｃ）を用いた。すなわち、止水部材５１を配置せず、一つの吸水部材５２を配置した。他の条件及び環境試験は実施例１と同一とした。
【００６３】
（実施例４）
図５（Ａ）に示した電線接続構造体１０Ｃの形態（ｄ）を用いた。すなわち、止水部材５１を配置せず、管状かしめ部３０の内外に跨がって配置される吸水部材５２Ａを用いた。他の条件及び環境試験は実施例１と同一とした。
【００６４】
（実施例５）
図５（Ｂ）に示した電線接続構造体１０Ｄの形態（ｅ）を用いた。すなわち、止水部材５１を配置せず、管状かしめ部３０の外に接する吸水部材５２Ｂを用いた。他の条件及び環境試験は実施例１と同一とした。
【００６５】
（実施例６）
図６に示した電線接続構造体１０Ｅ（ｆ）の形態を用いた。すなわち、被覆圧着縮径部３６の内部において止水部材５１をトランジション部４０側に、吸水部材５２を電線挿入口３１側に配置した。他の条件及び環境試験は実施例１と同一とした。
【００６６】
（比較例１）
比較例１の電線接続構造体は、図１５（Ａ）に示すように、吸水部材を配置しない電線接続構造体１２Ａの形態（ｇ）を用いた。電線接続構造体１２Ａは、図２に示した電線接続構造体１０において吸水部材５２を廃し、被覆圧着縮径部３６の内部に止水部材５１Ａを配置したものである。止水部材５１Ａは、導体絶縁層１５の先端位置から電線挿入口３１にかけて、導体絶縁層１５の外周を覆う環状に形成した。止水部材５１Ａの材料は、実施例１の止水部材５１と同様とした。他の条件は実施例１と同一とした。この電線接続構造体１２Ａを用いて、実施例１と同様に試験１、２を行った。
【００６７】
（比較例２）
比較例２の電線接続構造体は、図１５（Ｂ）に示すように、吸水部材５２Ｃを被覆圧着縮径部３６内部に配置し、止水部材を配置しない電線接続構造体１２Ｂの形態（ｈ）を用いた。電線接続構造体１２Ｂは、図２に示した電線接続構造体１０において止水部材を廃し、被覆圧着縮径部３６の内部に、導体絶縁層１５と芯線１４とに跨がるように吸水部材５２Ｃを配置したものである。すなわち、吸水部材５２Ｃを、導体絶縁層１５が剥離されて露出した芯線１４と、導体絶縁層１５の先端部とにわたって、外周を囲んだ構成とした。吸水部材５２Ｃの材料は、実施例１の吸水部材５２と同様とした。他の条件は実施例１と同一とした。この電線接続構造体１２Ｂを用いて、実施例１と同様に試験１、２を行った。
【００６８】
（比較例３）
比較例３の電線接続構造体は、図１５（Ｃ）に示すように、電線接続構造体１０（図２）の止水部材５１及び吸水部材５２を配置しない電線接続構造体１２Ｃの形態（ｉ）を用いた。他の条件は実施例１と同一とした。この電線接続構造体１２Ｃを用いて、実施例１と同様に試験１、２を行った。
【００６９】
上記した実施例１〜１２、比較例１〜２の試験結果を表１に示す。
この表１では、腐食試験観察評価について４段階に区分けして評価した。
＜腐食試験観察評価＞
管状かしめ部３０内の芯線１４の腐食状況を目視によりＡ〜Ｄの４段階の評価をした。
◎…腐食なし。
○…芯線の一部に表面の変色が見られる。
△…芯線の一部に腐食が見られる。
×…芯線の大部分が腐食している。
なお、この評価において、露出した導体（芯線）表面の８０％以上が変色（腐食）したものを大部分、１０％を下回ったものを一部とする。
【表１】
2014164959.tif 000003
【００７０】
この表１に示す通り、吸水部材を配置した実施例１〜６では、試験１及び試験２の腐食試験において、芯線１４に変色を呈したのみであり、留意すべき腐食は見られないという優れた結果が得られた。また、比較例１においては止水部材５１Ａを配置したことにより試験１では好ましい結果が得られたが、より厳しい試験２においては芯線１４の腐食が見られた。また、比較例２においては吸水部材を配置したが、試験２において芯線１４の腐食が発生した。これらの結果から、管状端子１１と電線１３とを圧着接合する圧着部である管状かしめ部３０に、吸水部材を配置することにより、芯線１４の腐食を効果的に抑制できることが明らかになった。また、実施例１〜６と比較例２との結果の比較から、吸水部材は、管状かしめ部３０の内部において、導体絶縁層１５が剥離された芯線１４に接しないように配置すると、芯線１４の腐食を顕著に抑制することができ、好ましいといえる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  電線接続構造体
１１、１１Ａ、１１Ｂ  管状端子（端子）
１３  電線
１４  芯線
１５  導体絶縁層
２０  ボックス部
２５、２５Ａ、２５Ｂ  管状部（圧着予定部）
２７、２７Ａ、２７Ｂ  筒部
３０  管状かしめ部（圧着部）
３３  セレーション
３５  導体圧着縮径部
３６  被覆圧着縮径部
４０、４０Ａ、４０Ｂ  トランジション部
５１、５１Ａ、５１Ｂ  止水部材
５２、５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ  吸水部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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