(57)【要約】【課題】機械的特性および耐熱性を損なうことなく、優れた流動性、滞留安定性、および蒸着適性を同時に実現することが可能な樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明の樹脂組成物は、ポリアリレート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）とを含有し、ポリアリレート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）との合計１００質量部に対して、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の含有量が１０〜４５質量部であり、ポリアリレート樹脂（Ａ）の質量（ＭＡ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の質量（ＭＢ）とが、関係式（１）：    ３０／７０≦（ＭＡ／ＭＢ）≦９０／１０      （１）を満たす。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリレート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）とを含有し、
ポリアリレート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）との合計１００質量部に対して、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の含有量が１０〜４５質量部であり、
ポリアリレート樹脂（Ａ）の質量（ＭＡ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の質量（ＭＢ）とが、関係式（１）：
３０／７０≦（ＭＡ／ＭＢ）≦９０／１０      （１）
を満たすことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアリレート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）を混合した樹脂の３４０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ１）と、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の２９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ２）とが、関係式（２）：
０．５≦（ＭＦＲ２／ＭＦＲ１）≦２５      （２）
を満たすことを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の２９０℃におけるメルトフローレートが、２０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ポリアリレート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）を混合した樹脂の２５℃におけるインヘレント粘度が、０．４〜０．７ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項６】
請求項５記載の成形体の表面にアルミニウムを含む蒸着膜を形成してなることを特徴とするリフレクタ部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、樹脂組成物を用いた成形体、および成形体を用いたリフレクタ部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビスフェノール成分と芳香族カルボン酸成分とを含むポリアリレート樹脂は、エンジニアリングプラスチックとして広く知られている。ポリアリレート樹脂は、耐熱性、機械的特性、透明性に優れるため、それを用いた成形品は、電気・電子、自動車、機械等の分野に幅広く利用されている。しかし、ポリアリレート樹脂は、溶融粘度が高いため、成形時の流動性が悪く、成形性が十分に得られないという問題点を有していた。
【０００３】
ポリアリレート樹脂の機械的特性および耐熱性を損なうことなく、成形性を向上させる手法として、ポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂を溶融混練した樹脂組成物が知られている。
ところで、近年、自動車および電気製品の軽量化および小型化に伴い、それらの構成部品の小型化および薄型化が進んでいる。しかし、ポリアリレート樹脂とポリカーボネート樹脂を単に溶融混練した樹脂組成物では、小型化および薄型化に対応できる流動性（成形性）が十分に得られない。
【０００４】
樹脂組成物の流動性を改善する手法として、特許文献１では、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびシクロオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物が開示されている。特許文献２では、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリアミド樹脂を含む樹脂組成物が開示されている。すなわち、特許文献１および２では、ポリアリレート樹脂やポリカーボネート樹脂と非相溶な樹脂成分、すなわち、シクロオレフィン系樹脂やポリアミド樹脂を流動改質剤として用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７４０９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−０７４１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１および２に開示された樹脂組成物においても、薄肉成形体を得るための十分な流動性は、依然として、得られなかった。
また、上記の樹脂組成物は、高温環境下で滞留させた場合の耐久性（滞留安定性）も不十分である。例えば、樹脂組成物の射出成形時において、射出成形機中に滞留する溶融状態の樹脂組成物が熱分解し、それで生じた分解物やガスの影響により、上記の樹脂組成物の成形体においてシルバーやモールドデポジット等の外観不良を生じ易い。
さらに、上記の樹脂組成物を自動車分野での光学部品等に用いる場合、樹脂組成物を成形し、得られた成形体の表面にアルミニウムの蒸着膜を形成する。しかし、上記の樹脂組成物の成形体は、蒸着膜との密着性が低いという問題があった。また、シルバーやモールドデポジット等の外観不良のある成形体においては、蒸着膜の歪み、表面平滑性の低下にともなう表面荒れを生じ、蒸着膜特有の鏡面に乱れや曇りが生じて蒸着適性が劣った。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来の問題を解決するため、機械的特性および耐熱性を損なうことなく、優れた流動性、滞留安定性、および蒸着適性を同時に実現することが可能な樹脂組成物、その樹脂組成物を用いた成形体、およびその成形体を用いたリフレクタ部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。
すなわち本発明の要旨は次の通りである。
【０００９】
［１］ポリアリレート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）とを含有し、
ポリアリレート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）との合計１００質量部に対して、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の含有量が１０〜４５質量部であり、
ポリアリレート樹脂（Ａ）の質量（ＭＡ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の質量（ＭＢ）とが、関係式（１）：
３０／７０≦（ＭＡ／ＭＢ）≦９０／１０      （１）
を満たすことを特徴とする樹脂組成物。
【００１０】
［２］ポリアリレート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）を混合した樹脂の３４０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ１）と、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の２９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ２）とが、関係式（２）：
０．５≦（ＭＦＲ２／ＭＦＲ１）≦２５      （２）
を満たすことを特徴とする［１］に記載の樹脂組成物。
［３］ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の２９０℃におけるメルトフローレートが、２０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることを特徴とする［１］または［２］に記載の樹脂組成物。
【００１１】
［４］ポリアリレート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）を混合した樹脂の２５℃におけるインヘレント粘度が、０．４〜０．７ｄｌ／ｇであることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００１２】
［５］［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
［６］［５］記載の成形体の表面にアルミニウムを含む蒸着膜を形成してなることを特徴とするリフレクタ部品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、優れた機械的特性および耐熱性を有するとともに、流動性、滞留安定性、および蒸着適性に優れた樹脂組成物、その樹脂組成物を用いた成形体、およびその成形体を用いたリフレクタ部品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、ポリアリレート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）とを含有する樹脂組成物に関する。
【００１５】
本発明の樹脂組成物が、下記に示す条件Ｉ〜ＩＩを満たす場合、優れた機械的特性、耐熱性、流動性、滞留安定性、および蒸着適性を同時に実現することができる。
条件Ｉ：ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、およびポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の合計１００質量部に対して、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の含有量は、１０〜４５質量％である。
条件ＩＩ：ポリアリレート樹脂（Ａ）の質量（ＭＡ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の質量（ＭＢ）の比：（ＭＡ／ＭＢ）が、３０／７０〜９０／１０である。
【００１６】
本発明において、ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、およびポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の合計１００質量部に対して、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の含有量は、上述のように１０〜４５質量部である必要があり、１５〜４０質量部であることが好ましく、３０〜３５質量部であることがより好ましい。
ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の含有量が１０質量部未満であると、流動性の向上効果が乏しく、成形性が十分に改善されない。
ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の含有量が４５質量部を超えると、得られる成形体の表面平滑性が低下する。さらには、シルバー等の外観不良を生じ、蒸着適性が低下する。また、得られる成形体において引張破断伸度等の機械的特性が低下する傾向がある。なお、シルバーとは、成形体表面に放射状のスジが現れる状態を指すものである。シルバーは、射出成形機中に滞留する溶融樹脂が熱分解等を起こし、成形機内部に分解ガスが発生し、射出成形時に成形体のゲート付近から分解ガスが漏出することにより発生する場合がある。さらには、得られる成形体にバリが発生する場合がある。なお、バリとは金型の合わせ面から溶融樹脂が漏れ出す現象であり、特に樹脂組成物の流動性が過度に高い場合、成形体の端部で発生する。
【００１７】
ポリアリレート樹脂（Ａ）の質量（ＭＡ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の質量（ＭＢ）の比：（ＭＡ／ＭＢ）が、上述のように３０／７０〜９０／１０である必要があり、３５／６５〜８５／１５であることが好ましく、４０／６０〜８０／２０であることがより好ましい。
（ＭＡ／ＭＢ）が３０／７０未満であると、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）に対するポリアリレート樹脂（Ａ）の配合割合が過度に少なくなり、得られる成形体の耐熱性を十分に向上することができない。（ＭＡ／ＭＢ）が９０／１０超であると、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）に対するポリアリレート樹脂（Ａ）の配合割合が過度に多くなり、滞留安定性が低下して短い成形サイクルでシルバー等の外観不良を生じたり、靱性が不足したり、蒸着適性が低下したりする。
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、さらに、下記条件ＩＩＩを満たすことが好ましい。
条件ＩＩＩ：ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の２９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ２）と、ポリアリレート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）を混合した樹脂の３４０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ１）の比：（ＭＦＲ２／ＭＦＲ１）が、０．５〜２５である。
本発明の樹脂組成物が上記の条件ＩＩＩをさらに満たすことで、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）のポリアリレート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）に対する相溶性が向上し、樹脂組成物の流動性および滞留安定性をより高めながら、蒸着適性を改善する効果が高まる。
【００１９】
（ＭＦＲ２／ＭＦＲ１）が０．５以上であると、ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、およびポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）を含む樹脂組成物の流動性の改質効果が顕著に得られる。（ＭＦＲ２／ＭＦＲ１）が２５以下であると、樹脂組成物中におけるポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）のポリアリレート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）に対する相溶性、ならびに樹脂組成物中におけるポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の分散性が向上する。その結果、シルバー等の外観不良の発生をより顕著に抑制することができ、得られる成形体の蒸着適性の改善効果がさらに高まる。
より好ましくは、上記の（ＭＦＲ２／ＭＦＲ１）が１．０〜２０である。
【００２０】
樹脂組成物の流動性向上の観点から、本発明における樹脂組成物は、当該樹脂組成物を溶融した場合、ポリアリレート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）が島成分、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）が海成分となるようなモルフォロジーを、もしくは海島両相が連続層となるようなモルフォロジーを呈することが好ましい。
上記の条件Ｉ〜ＩＩＩを満たす場合に、樹脂組成物は上記モルフォロジーとなる傾向が高まる。
【００２１】
ポリアリレート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）を混合した樹脂の３４０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ１）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−８２に準拠し、荷重２．１６ｋｇおよび温度３４０℃の条件で測定される。
ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の２９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−８２に準拠し、荷重２．１６ｋｇおよび温度２９０℃の条件で測定される。
（ＭＦＲ１）の測定温度が３４０℃であり、（ＭＦＲ２）の測定温度が２９０℃であるが、これらの測定温度は、それぞれ溶融樹脂がＭＦＲを測定するのに適した溶融粘性が得られる温度に設定されている。上記の測定温度に設定することで、（ＭＦＲ１）および（ＭＦＲ２）の両方とも測定値のばらつきが少なく、正確なＭＦＲ値（分子量）が得られる。例えば、（ＭＦＲ２）（ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）のＭＦＲ）を３４０℃で測定すると、溶融粘性が低すぎるため、（ＭＦＲ２）の測定値のばらつきが大きくなり、正確なＭＦＲ値を得ることが難しい。
【００２２】
本発明におけるポリアリレート樹脂（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸残基と、ビスフェノール類残基とで構成されるポリエステルである。ポリアリレート樹脂（Ａ）は、溶融重合法や界面重合法等の公知の方法により製造することができる。
【００２３】
ポリアリレート樹脂（Ａ）における芳香族ジカルボン酸残基を構成する芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（４−カルボキシフェノキシ）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が挙げられる。中でも、テレフタル酸やイソフタル酸が好ましく、溶融加工性および機械的特性の点から、両者を混合して用いることがより好ましい。
【００２４】
テレフタル酸とイソフタル酸の混合モル比率（テレフタル酸／イソフタル酸）は、１００／０〜０／１００の範囲で任意に選ぶことができ、界面重合法における重合性の観点から、７０／３０〜３０／７０であることが好ましく、６０／４０〜４０／６０であることがより好ましい。また、得られるポリアリレート樹脂（Ａ）の特性を考慮した場合、イソフタル酸の比率が増すと、ポリアリレート樹脂（Ａ）の光変色が抑制される傾向にあり、テレフタル酸の比率が増すとポリアリレート樹脂（Ａ）の耐熱性が向上する傾向がある。
【００２５】
ポリアリレート樹脂（Ａ）におけるビスフェノール類残基を構成するビスフェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン[ビスフェノールＡ]、２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデンジフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンが挙げられる。これらのビスフェノールを単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。中でも、重合性および経済性の観点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することが好ましい。また、中でも、耐熱性の観点から、２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデンジフェノールを使用することが好ましい。
【００２６】
ポリアリレート樹脂（Ａ）のインヘレント粘度は、０．３〜１．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．３５〜０．７ｄｌ／ｇであることがより好ましく、０．４０〜０．６ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。
インヘレント粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満であると、得られる樹脂組成物の分子量が低くなり、機械的特性および耐熱性が低下する場合がある。インヘレント粘度が１．０ｄｌ／ｇを超えると、溶融粘度が高くなるため、溶融加工時に変色したり、流動性が低下したり、得られる成形体にシルバーの外観不良が生じたりする場合がある。
【００２７】
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、ビスフェノール残基と、カーボネート残基とで構成される。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、上記のポリアリレート樹脂（Ａ）と類似のビスフェノール類残基を有する。このため、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、ポリアリレート樹脂（Ａ）と良好な相溶性を示し、さらに、ポリアリレート樹脂（Ａ）の靱性を向上させるという利点を有する。
【００２８】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）におけるビスフェノール残基を構成するビスフェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジチオジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジヒドロキシジフェニルエーテルが挙げられる。
【００２９】
ビスフェノール類としては、その他にも、米国特許第２，９９９，８３５号明細書、米国特許第３，０２８，３６５号明細書、米国特許第３，３３４，１５４号明細書、米国特許第４，１３１，５７５号明細書に記載されているジフェノールなどを使用することができる。これらを単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。中でも、コストパフォーマンスの観点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することが好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを単独で使用することが最も好ましい。
【００３０】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）におけるカーボネート残基を導入するための成分としては、例えば、ホスゲン、あるいはジフェニルカーボネートが挙げられる。
【００３１】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のインヘレント粘度は、０．３〜０．７ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．３５〜０．６５ｄｌ／ｇであることがより好ましい。
インヘレント粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満であると、樹脂組成物の機械的特性および耐熱性が低下する場合がある。インヘレント粘度が０．７ｄｌ／ｇを超えると、溶融粘度が高くなるため、溶融加工時に変色したり、流動性が低下したり、得られる成形体にシルバーの外観不良が生じたりする場合がある。
【００３２】
ポリアリレート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）を混合した樹脂のインヘレント粘度（以下、混合樹脂のインヘレント粘度という）は、ポリアリレート樹脂（Ａ）のインヘレント粘度と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）のインヘレント粘度の加重平均により求められるインヘレント粘度として算出することができる。
混合樹脂のインヘレント粘度は、０．４〜０．７ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．４２〜０．６８ｄｌ／ｇであることがより好ましい。インヘレント粘度が０．４ｄｌ／ｇ未満であると、樹脂組成物の機械的特性が低下する場合がある。インヘレント粘度が０．７ｄｌ／ｇを超えると、蒸着適性が低下したり、得られる成形体にシルバー等の外観不良が生じたりする場合がある。
【００３３】
本発明におけるポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）は、−（Ｐｈ−Ｓ）−で表される繰り返し単位を有するポリマーである。上記において、Ｐｈはフェニレン基、Ｓは硫黄原子を示す。繰り返し単位の−（Ｐｈ−Ｓ）−を１モル（基本モル）と定義すると、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）は、結晶性に優れ、得られる樹脂組成物の耐熱性、成形性を高める観点から、この繰り返し単位を５０モル％以上含有することが好ましく、７０モル％以上含有することがより好ましく、９０モル％以上含有することがさらに好ましい。
【００３４】
ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）を構成するフェニレン基としては、特に限定されないが、例えば、ｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ｏ−フェニレン、アルキル置換フェニレン、フェニル置換フェニレン、ハロゲン置換フェニレン、アミノ置換フェニレン、アミド置換フェニレン、ｐ，ｐ’−ジフェニレンスルフォン、ｐ，ｐ’−ビフェニレン、ｐ，ｐ’−ビフェニレンエーテル、ｐ，ｐ’−ビフェニレンカルボニル、ナフタレンが挙げられる。滞留安定性を向上させる観点から、上記のアルキル置換フェニレンにおけるアルキル基は、炭素原子数１〜６のアルキル基であるのが好ましい。
【００３５】
ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）は、同一の繰り返し単位からなるホモポリマー、２種以上の異なるフェニレン基からなるコポリマー、または両者を含むものとする。
【００３６】
本発明において、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）としては、耐熱性、機械特性、成形性のバランスに優れ、しかも工業的に入手が容易であることから、ｐ−フェニレンサルファイドを繰り返し単位の主構成要素とするポリフェニレンサルファイド樹脂を用いることが好ましい。繰り返し単位として、ｐ−フェニレンサルファイド以外に、ポリフェニレンケトンサルファイド、ポリフェニレンケトンケトンサルファイド等を含んでもよい。
【００３７】
ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）が、コポリマーである場合、その具体例としては、ｐ−フェニレンサルファイドの繰り返し単位と、ｍ−フェニレンサルファイドの繰り返し単位とを有するランダムまたはブロックコポリマー；フェニレンサルファイドの繰り返し単位と、フェニレンケトンサルファイドの繰り返し単位とを有するランダムまたはブロックコポリマー；フェニレンサルファイドの繰り返し単位と、フェニレンケトンケトンサルファイドの繰り返し単位とを有するランダムまたはブロックコポリマー；フェニレンサルファイドの繰り返し単位と、フェニレンスルホンサルファイドの繰り返し単位とを有するランダムまたはブロックコポリマーが挙げられる。なお、これらのポリフェニレンサルファイド樹脂は、機械的特性および耐熱性に優れる観点から、結晶性ポリマーであることが好ましい。
【００３８】
ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）は、極性溶媒中で、アルカリ金属硫化物とジハロゲン置換芳香族化合物とを重合反応させる公知の方法により得ることができる。また、特表２０１０−５０１６６１に記載のように、ヨード化合物および硫黄化合物から溶融重合法により得ることもできる。通常、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）は、架橋型ポリフェニレンサルファイド樹脂と、リニア型ポリフェニレンサルファイド樹脂とに分類される。架橋型ポリフェニレンサルファイド樹脂とは、酸素存在下で熱処理により架橋させて溶融粘度を高めたものである。リニア型ポリフェニレンサルファイド樹脂とは、塩化リチウム、有機酸塩、および水等を、重合系に添加して、架橋させずに分子量を高めたものである。架橋型ポリフェニレンサルファイド樹脂は靭性が低いため、当該樹脂にガラス繊維等を添加して、強度を高めたものが、主に射出成形に用いられる。リニア型ポリフェニレンサルファイド樹脂は靭性が高いため、単独で射出成形に用いることができ、繊維やフィルムの材料に用いられる。
【００３９】
ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の温度２９０℃におけるメルトフローレートは、２０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、３０ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがより好ましい。また、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の温度２９０℃におけるメルトフローレートは、１５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。
メルトフローレートが２０ｇ／１０ｍｉｎ未満であると、樹脂組成物の流動性が低下したり、得られる成形体の表面平滑性が低下し、蒸着適性が低下したりする場合がある。メルトフローレートが１５０ｇ／１０ｍｉｎを超えると、樹脂組成物の流動性の向上効果が不十分となったり、得られる成形体の表面平滑性が低下し、蒸着適性が低下したりする場合がある。
【００４０】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲内で、さらに、各種添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、顔料、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、滑剤、有機系充填剤、無機系充填剤が挙げられる。酸化防止剤、紫外線吸収剤としては、例えば、フェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ビンダードアミン系化合物、イオウ化合物、またはこれらの混合物が挙げられる。有機系充填剤、無機系充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカが挙げられる。
【００４１】
本発明の樹脂組成物の製造方法について、以下に説明する。
例えば、ポリアリレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、およびポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）を、公知の方法で、均一に溶融混合して、樹脂組成物を得る。より具体的には、各々の成分を、タンブラーやヘンシェルミキサーを用いて均一にドライブレンドした後、溶融混練し、その混練物を押出する。その後、冷却工程、カッティング工程、および乾燥工程を経て、ペレット化する。溶融混練に際しては、単軸押出機、二軸押出機、ロール混練機、ブラベンダー等の一般的な混練機を使用することができるが、分散性向上の観点から、二軸押出機を使用することが好ましい。
【００４２】
一般的に、ポリアリレート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は約１９０℃であり、ポリフェニレンサルファイド樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は約８０℃である。よって、両者を一括に混合した後、溶融混練する場合、ポリフェニレンサルファイド樹脂が完全溶融した段階であっても、ポリアリレート樹脂が十分に溶融しない場合がある。そのような場合、ポリアリレート樹脂が未溶融で残存し、本発明の効果を十分に発揮させることが困難となる。
上記の不具合を確実に防ぐためには、一旦、ポリアリレート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）を溶融混練して、樹脂混合物を得た後、さらに、その樹脂混合物にポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）を加えて溶融混練する手法を用いるのが好ましい。
上記の具体的手法としては、ポリアリレート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の樹脂混合物を一旦非溶融状態にしたものを採取し、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）とともに再度溶融混練を行う方法（２工程法）が挙げられる。また、押出機の主ホッパーよりポリアリレート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）を投入し、途中よりポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）を供給する方法（１工程法）が挙げられる。どちらの手法を採用するかは、状況に応じて適宜選択すればよい。
【００４３】
また、本発明は、上記の樹脂組成物を成形してなる成形体に関する。成形方法は、特に制限されず、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法等が挙げられる。本発明の樹脂組成物は、流動性および滞留安定性に優れているため、射出成形における分解ガスに由来するシルバーの外観不良の発生を抑制することができる。また、樹脂組成物はせん断速度依存性が高く、金型内の流動末端で、その流動が容易に停止するため、バリのような欠陥を抑制することができる。さらに、このバリの抑制により保圧を十分に加えることができるため、ヒケも抑制することができる。したがって、本発明の樹脂組成物では、厚さ０．３〜１．５ｍｍ程度の薄肉、かつ大型の成形体を容易に得ることができる。
【００４４】
本発明の成形体は、薄肉であっても、優れた耐熱性および表面平滑性を有する。したがって、アルミニウムの蒸着等の表面加工において、歪みを生じることがない。しかも、アンダーコートすることなく、直接成形体の表面に蒸着膜を安定して形成することができるためプロセスの簡略化が期待できる。本発明の成形体では、その表面にアルミニウム等の蒸着層を形成することで、平滑でかつ優れた鏡面を有した成形体とすることができる。また、アンダーコートなしに直接成形体の表面に蒸着膜を形成した場合であっても、長期使用に耐え得るような耐久性が得られる。本発明の樹脂組成物は、前記特性を有するため、例えば、電球やＬＥＤ等の部品として用いた場合、長期にわたって発光時の熱に曝されても、成形体の変色および変形、成形体からのアウトガスの発生、ならびに蒸着膜の成形体からの剥離等が抑制され、初期の高輝度性能を維持することが期待できる。
【００４５】
本発明の成形体は、各種の薄肉成形体として用いることができる。本発明の成形体は、電気・電子分野におけるスイッチやコネクター等の機構部品やハウジング類；自動車分野におけるアンダーボンネット部品や外装部品；機械分野におけるギアやベアリングリテーナー等に好適に用いられる。
また、本発明では、成形体の優れた蒸着適性を活かして、表面に蒸着膜を形成した成形体を、自動車やオートバイ等のヘッドライトやリアランプにおけるエクステンションリフレクタ、回転灯におけるリフレクタ部品に好適に用いることができる。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明の実施例を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【００４７】
［１．評価方法］
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
（１−１）ポリアリレート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）を混合した樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ１）
得られた参考例の樹脂組成物を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−８２に準拠し、荷重２．１６ｋｇおよび温度３４０℃の条件で、ＭＦＲ１を測定した。
【００４８】
（１−２）ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ２）
（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）のポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−８２に準拠し、荷重２．１６ｋｇおよび温度２９０℃の条件で、ＭＦＲ２を測定した。
【００４９】
（２）インヘレント粘度（溶液粘度）
得られた参考例の樹脂組成物を、１，１，２，２−テトラクロロエタンの溶媒に溶解し、試料溶液を作製した。試料溶液中の樹脂組成物の濃度（樹脂濃度）は、１ｇ／ｄｌとした。続いて、ウベローデ型粘度計を用い、２５℃の温度にて試料溶液および溶媒の落下時間を測定し、以下の式を用いてインヘレント粘度（ｄｌ／ｇ）を求めた。
インヘレント粘度（ｄｌ／ｇ）＝ｌｎ［（試料溶液の落下時間／溶媒のみの落下時間）／樹脂濃度（ｇ／ｄｌ）］
【００５０】
（３）荷重たわみ温度
射出成形機（ＦＡＮＵＣ社製、Ｓ２０００ｉ−１００Ｂ型）および所定の金型を用いて、シリンダ温度３５０℃および金型実測温度１２０℃の条件で射出成形し、厚み４ｍｍの試験片を作製した。
ＩＳＯ  ７５−１に従って、厚み４ｍｍの試験片を用いて、荷重１．８ＭＰａで、荷重たわみ温度（℃）を測定した。また荷重たわみ温度の測定の際には、試験片の歪みを取り除くため、１４０℃で３時間乾熱処理（アニール）を行った。耐熱性の観点から、荷重たわみ温度は１５０℃以上であることが実用的に好ましい。
【００５１】
（４）引張破断伸度
射出成形機（ＦＡＮＵＣ社製、Ｓ２０００ｉ−１００Ｂ型）および所定の金型を用いて、シリンダ温度３５０℃および金型実測温度１２０℃の条件で射出成形し、厚み４ｍｍのダンベル状試験片を作製した。
ＩＳＯ  ５２７−１に従って、厚み４ｍｍの試験片を用いて、引張破断伸度（％）を測定した。引張破断伸度は、１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることがより好ましい。本発明では引張破断伸度が１０％以上であるものを実用性があると判断した。
【００５２】
（５）バーフロー流動長
樹脂組成物の流動性を評価するため、射出成形機（ＦＡＮＵＣ社製、Ｓ２０００ｉ−１００Ｂ型）を用いて、得られた樹脂組成物を、溶融し、流動させて、バーフロー流動長（ｍｍ）を測定した。測定条件は、シリンダ温度３２０℃、金型温度１２０℃、射出圧力１２０ＭＰａ、射出時間４秒、および設定射出速度１００ｍｍ／秒とした。金型には、厚み１ｍｍ、幅２０ｍｍ、長さ３３０ｍｍのバーフロー試験用金型を用いた。
バーフロー流動長は７０ｍｍ以上であることが好ましく、８０ｍｍ以上であることが実用的に好ましい。
ただし、バーフロー流動長が８０ｍｍ以上であっても、バリの発生する場合は「×」と判定した。「×」と判定するのは、バリの発生は、金型内で圧力分散が起きていることを意味し、得られるバーフロー流動長は正確性を欠くためである。
【００５３】
（６）バーフロー流動長向上度
上記（５）で得られた、実施例および比較例の樹脂組成物のバーフロー流動長Ｌ１（ｍｍ）と、その樹脂組成物と、ポリアリレート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）の種類および比率が同じであり、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）を含まない点が相違する、参考例の樹脂組成物のバーフロー流動長Ｌ２（ｍｍ）とを用いて、下記の式により、バーフロー流動長向上度を算出した。バーフロー流動長向上度は、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）を添加することによるバーフロー流動長の変化度合いを示す値である。
バーフロー流動長向上度（％）＝（バーフロー流動長Ｌ１／バーフロー流動長Ｌ２）×１００
バーフロー流動長向上度は、２００％以上であることが好ましく、２５０％以上であることがより好ましく、３００％以上であることが特に好ましい。本発明では２００％以上であるものを実用性があると判断した。
【００５４】
（７）滞留安定性試験
（７−１）成形体の作製
得られた樹脂組成物を、射出成形機（ＦＡＮＵＣ社製、Ｓ２０００ｉ−１００Ｂ型）および所定の金型を用いて、シリンダ温度３５０℃および金型実測温度１２０℃の条件で射出成形し、箱型成形体（縦２００ｍｍ、横５３ｍｍ、深さ８ｍｍ、平均肉厚１．５ｍｍ）を得た。
上記の射出成形において、成形サイクルを３０秒から５分まで３０秒間隔で増大させた。各成形サイクルに対するショット数は２０とした。各成形サイクルにおいて、射出圧力、クッション量のような射出成形に関する特性値が安定した段階で、成形体を採取した。
ここでいう成形サイクルとは、射出時間、保圧時間、成形品金型内の冷却時間、および成形品の取り出し時間を合計した時間を指す。上記の射出成形では、射出時間および保圧時間の合計時間を１０秒間とし、成形品の取り出し時間は５秒間とした。成形体は、成形サイクルが長いほど、射出成形機のシリンダ内に長期間曝され、シリンダ内の温度の影響を受ける。
【００５５】
（７−２）成形体の外観評価
上記で得られた各成形体について、成形体の表面におけるシルバーの外観不良の有無を目視により判断した。外観不良が有の場合をＮＧとし、外観不良を生じない「成形サイクル」を確認した。外観不良を生じない「成形サイクル」の時間が長いものほど、滞留安定性が高いと評価した。成形サイクルが３分でも外観不良が生じない場合、滞留安定性の観点から実用性があると判断した。
【００５６】
（８）蒸着適性
（８−１）外観評価
得られた樹脂組成物を、射出成形機（ＦＡＮＵＣ社製、Ｓ２０００ｉ−１００Ｂ型）および所定の金型を用いて、射出成形し、厚さ２ｍｍの板状成形体を得た。
射出成形の条件は、シリンダ温度３２０℃、金型温度１２０℃、射出圧力１２０ＭＰａ、射出時間４秒、設定射出速度１００ｍｍ／秒、成形サイクル３０秒とした。金型には、８０００番の鏡面加工を施され、厚さ２ｍｍの板状成形体を得るための金型を用いた。得られた板状成形体の全表面に、アンダーコートすることなくアルミニウムを蒸着した。表面にアルミニウムの蒸着膜が形成された成形体の初期外観について目視により下記の基準で判定した。
〇：蒸着面が鏡面で、成形体の初期外観が良好である。
△：蒸着面は鏡面であるが、成形体のゲート部にシルバーが発生し、外観不良が生じている。
×：成形体全体にシルバーが発生し、蒸着面が荒れ、蒸着面が曇り、外観不良である。
【００５７】
（８−２）高温環境試験
上記（８−１）の外観評価で用いた蒸着成形体を、１４０℃、１５０℃、および１６０℃の各温度条件で２時間熱処理した後、外観変化を目視により観察した。
蒸着面にシワ状の乱れが生じたものをＮＧとし、シワ状の乱れが生じる温度を確認した。１６０℃でもシワ状の乱れが生じないものは、１６０℃以上の耐熱性を有すると判断した。
蒸着面のシワ発生温度が高いものほど、表面に蒸着膜が形成された成形体の耐熱性が高いことを示す。
本評価では１４０℃で変化がないことが好ましく、１５０℃で変化がないことがより好ましい。１４０℃で変化の生じないものを実用性あると判断した。
【００５８】
［２．原料］
（１）ポリアリレート樹脂
（Ａ−１）：ビスフェノールＡ／テレフタル酸／イソフタル酸＝５０／２５／２５（モル％）であるポリアリレート樹脂。インヘレント粘度（２５℃）：０．５４ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇ：１９５℃。
（Ａ−２）：ビスフェノールＡ／テレフタル酸／イソフタル酸＝５０／２５／２５（モル％）であるポリアリレート樹脂。インヘレント粘度（２５℃）：０．７２ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇ：１９７℃。
（Ａ−３）：ビスフェノールＡ／４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデンジフェノール／テレフタル酸／イソフタル酸＝３０／２０／２５／２５（モル％）であるポリアリレート樹脂。インヘレント粘度（２５℃）：０．５０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇ：２２２℃。
【００５９】
（２）ポリカーボネート樹脂
（Ｂ−１）：住化スタイロンＰＣ社製、カリバー２００−３、インヘレント粘度（２５℃）：０．６４５ｄｌ／ｇ。
（Ｂ−２）：住化スタイロンＰＣ社製、カリバー２００−３０、インヘレント粘度（２５℃）：０．４３５ｄｌ／ｇ。
（Ｂ−３）：住化スタイロンＰＣ社製、カリバー２００−８０、インヘレント粘度（２５℃）：０．３８ｄｌ／ｇ
【００６０】
（３）ポリフェニレンサルファイド樹脂
特公昭５２−１２２４０号に記載の方法に準じて、以下のポリフェニレンサルファイド樹脂を得た。すなわち、硫化ナトリウムとｐ−ジクロルベンゼンとを、アルカリ金属カルボン酸塩（酢酸リチウムまたは酢酸ナトリウム）の存在下、Ｎ−メチル−２−ピロリドンの溶媒中にて、２４０〜２７０℃で１〜４時間重合させた。その後、水洗し、生成食塩等を除去した後、乾燥させて、以下のポリフェニレンサルファイド樹脂を得た。なお、この重合温度および重合時間を適宜選択することにより、メルトフローレートを制御した。
（Ｃ−１）：ポリフェニレンサルファイド樹脂、ＭＦＲ：１５ｇ／１０ｍｉｎ（温度：２９０℃、荷重：２．１６ｋｇ）
（Ｃ−２）：ポリフェニレンサルファイド樹脂、ＭＦＲ：４０ｇ／１０ｍｉｎ（温度：２９０℃、荷重：２．１６ｋｇ）
（Ｃ−３）：ポリフェニレンサルファイド樹脂、ＭＦＲ：９０ｇ／１０ｍｉｎ（温度：２９０℃、荷重：２．１６ｋｇ）
（Ｃ−４）：ポリフェニレンサルファイド樹脂、ＭＦＲ：１５０ｇ／１０ｍｉｎ（温度：２９０℃、荷重：２．１６ｋｇ）
（Ｃ−５）：ポリフェニレンサルファイド樹脂、ＭＦＲ：６ｇ／１０ｍｉｎ（温度：２９０℃、荷重：２．１６ｋｇ）
【００６１】
（４）シクロオレフィン系樹脂
（Ｄ−１）：ポリプラスチックス社製「ＴＯＰＡＳ  ６０１７」（エチレンとノルボルネンからなり、構造中にノルボルネンが質量比で８３％含まれるシクロオレフィン系樹脂）、ガラス転移点：１８０℃、ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ（温度：２９０℃、荷重：２．１６ｋｇ）。
（Ｄ−２）：ポリプラスチックス社製「ＴＯＰＡＳ  ６０１５」（エチレンとノルボルネンからなり、構造中にノルボルネンが質量比で７９％含まれるシクロオレフィン系樹脂）、ガラス転移点：１６０℃、ＭＦＲ：２３ｇ／１０ｍｉｎ（温度：２９０℃、荷重：２．１６ｋｇ）。
（Ｄ−３）：ポリプラスチックス社製「ＴＯＰＡＳ  ５０１３」（エチレンとノルボルネンからなり、構造中にノルボルネンが質量比で７６％含まれるシクロオレフィン系樹脂）、ガラス転移点：１３６℃、ＭＦＲ：１２０ｇ／１０ｍｉｎ（温度：２９０℃、荷重：２．１６ｋｇ）。
【００６２】
（５）ポリアミド系樹脂
（Ｅ−１）ポリアミド６樹脂、ユニチカ社製「Ａ１０３０ＢＲＬ」、ガラス転移温度：５０℃、融点：２２０℃、ＭＦＲ：９５ｇ／１０ｍｉｎ（温度：２９０℃、荷重：２．１６ｋｇ）。
（Ｅ−２）ポリアミド６６樹脂、旭化成ケミカルズ社製「レオナ  １２００」、ガラス転移温度：５５℃、融点：２６０℃、ＭＦＲ：１６０ｇ／１０ｍｉｎ（温度：２９０℃、荷重：２．１６ｋｇ）。
【００６３】
《参考例１〜２２》
参考例１では、ポリアリレート樹脂（Ａ−１）を用いて、後述する実施例１と同様の方法により押出成形し、ペレット状の樹脂組成物を得た。
参考例２〜２２では、ポリアリレート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）を、表１に示す種類および割合でドライブレンドし、混合物を得た。この混合物を用いて、後述する実施例１と同様の方法により押出成形し、ペレット状の樹脂組成物を得た。
ペレット状の樹脂組成物を、熱風乾燥機内にて１２０℃で１２時間以上乾燥した。このペレット状の樹脂組成物を用いて、各種評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2014080577.tif 000002
【００６５】
《実施例１〜５０》
ポリアリレート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）とを、表２〜５に示す種類および割合でドライブレンドし、混合物を得た。その後、ロスインウェイト式連続定量供給装置（クボタ社製、商品名「ＣＥ−Ｗ−１」）を用いて、ベント部を一か所有するスクリュー径２６ｍｍの二軸押出機（東芝機械社製、商品名「ＴＥＭ２６ＳＳ」）の主供給口に、上記の混合物を供給した。そして、押出機にて混合物を溶融混練し、ダイスから樹脂組成物をストランド状に引き取った。押出機の条件は、バレル温度３４０℃、ベント減圧度−０．０９９ＭＰａ（ゲージ圧）、吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数３００ｒｐｍとした。ストランド状に引き取られた樹脂組成物を温浴槽にて冷却固化し、ペレタイザでカッティングすることにより、ペレット状の樹脂組成物（３成分）を得た。
ペレット状の樹脂組成物を、熱風乾燥機内にて１２０℃で１２時間以上乾燥した。このペレット状の樹脂組成物を用いて、各種評価を行った。評価結果を表２〜５に示す。表２〜５中のインヘレント粘度は、ポリアリレート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）を混合した樹脂のインヘレント粘度であり、上記［１．評価方法］の（２）で測定された参考例の樹脂組成物に基づく値である。
【００６６】
【表２】
2014080577.tif 000003
【００６７】
【表３】
2014080577.tif 000004
【００６８】
【表４】
2014080577.tif 000005
【００６９】
【表５】
2014080577.tif 000006
【００７０】
《比較例１〜４》
ポリアリレート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）とを、表６に示す種類および割合でドライブレンドした以外、実施例１と同様の方法により、ペレット状の樹脂組成物を得て、各種評価を行った。評価結果を表６に示す。
【００７１】
【表６】
2014080577.tif 000007
【００７２】
《比較例５〜７》
ポリアリレート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、シクロオレフィン樹脂（Ｄ）とを、表６に示す種類および割合でドライブレンドした以外、実施例１と同様の方法により、ペレット状の樹脂組成物を得て、各種評価を行った。評価結果を表６に示す。
【００７３】
《比較例８〜１２》
ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）を用いて、実施例１と同様の方法によりペレット状の樹脂組成物を得た。ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）には、（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）の樹脂を用いた。得られた樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法により各種評価を行った。評価結果を表６に示す。
【００７４】
《比較例１３、１４》
ポリアリレート樹脂（Ａ）と、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）と、ポリアミド樹脂（Ｅ）とを、表６に示す種類および割合でドライブレンドした以外、実施例１と同様の方法により、ペレット状の樹脂組成物を得て、各種評価を行った。評価結果を表６に示す。
【００７５】
本発明の実施例１〜５０では、優れた機械的特性および耐熱性とともに、優れた流動性、滞留安定性、および蒸着適性が得られた。
【００７６】
参考例では、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）を含有しなかったため、流動性が不十分であった。
比較例１では、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の含有量が５質量部であったため、流動性が劣った。
比較例２では、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の含有量が５０質量部であったため、引張破断伸度が低下し、短い成形サイクルで外観不良を生じた。また、蒸着適性も劣った。
比較例３では、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含有しなかったため、引張破断伸度が低下し、短い成形サイクルで外観不良を生じた。
【００７７】
比較例４では、ポリアリレート樹脂（Ａ）の含有量が１６質量部であり、（ＭＡ／ＭＢ）が２０／８０であったため、耐熱性が劣った。
比較例５〜７では、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の代わりにシクロオレフィン樹脂（Ｄ）を含有したため、流動性が劣った。比較例７では、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）を含有せずに、シクロオレフィン樹脂を含有したため、耐熱性が不足し蒸着適性も劣った。
比較例８〜１２では、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）のみを用いたため、引張破断伸度が劣り、蒸着適性も劣った。
比較例１３および１４では、ポリフェニレンサルファイド樹脂（Ｃ）の代わりにポリアミド樹脂（Ｅ）を含有したため、短い成形サイクルで外観不良を生じ、蒸着適性が劣った。