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【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑組成物であって、大量の潤滑粘度を持つオイルおよび該組成物の質量を基準として０．０１〜２５質量％の、以下の繰返し単位を持つポリ（２−オキサゾリン）ポリマーを含み：
−Ｎ（ＣＯＲ1）ＣＨ2ＣＨ2−
ここで、該ポリマーにおける繰返し単位数（ｎ）は４と１，０００との間、例えば４と５００との間の整数であり、
該ポリマーは無機または有機求核性重合終端基（ｔ）、および一繰返し単位のＮ原子に連結された開始剤基（ｉ）を有しており、該開始剤基（ｉ）は線状、分岐または環状ヒドロカルビル部分の重合を開始するのに有効であり、
該ポリマー中の該基Ｒ1の全個数の内の少なくとも５％が、１５個と２０個との間の炭素原子を持つアルケニル基を含む、前記潤滑組成物。
【請求項２】
前記ポリマー中の前記基Ｒ1の全個数の内の少なくとも２０％または３０％または４０％または５０％が、１５個と２０個との間の炭素原子を持つアルケニル基を含む、請求項１記載の潤滑組成物。
【請求項３】
前記ポリマー中の前記基Ｒ1の全個数の内の少なくとも５％が、１７個の炭素原子を持つアルケニル基を含む、請求項１または請求項２記載の潤滑組成物。
【請求項４】
基Ｒ1が、一不飽和、二不飽和および三不飽和Ｃ17アルケニル基の混合物を含み、その混合物が、一不飽和および二不飽和Ｃ17アルケニル基において優勢である、請求項１〜３の何れか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項５】
基Ｒ1が、トール油脂肪酸および菜種油脂肪酸等の天然脂肪酸から得られる、請求項１〜４の何れか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項６】
ｎが４と４００との間にある、請求項１〜５の何れか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項７】
ｎが、１０と３００との間、例えば２５〜３００である、請求項１〜６の何れか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項８】
前記ポリマーがコポリマーである、請求項１〜７の何れか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項９】
前記ポリマーが、３本以上のアームを持つスター構造、および５５０〜６００，０００ｇ／モルの範囲の線状で狭いポリ（メチルメタクリレート）標準物質に関する、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定されたものとして、５，０００〜５００，０００ｇ／モルという分子量を持つ、請求項１〜８の何れか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項１０】
１種以上のリン−含有化合物；酸化阻害剤または酸化防止剤；分散剤；金属−含有洗浄剤；摩耗防止剤；摩擦調整剤および粘度調整剤から選択される、前記油溶性ポリ（２−オキサゾリン）ポリマーとは異なる、１種以上の補助添加剤を含む、請求項１〜９の何れか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項１１】
少なくとも６０質量％、例えば７０質量％以上の潤滑粘度を持つオイルを含む、請求項１〜１０の何れか１項に記載の潤滑組成物。
【請求項１２】
内燃機関のクランクケースを潤滑する方法であって、該機関を作動させる工程、および該クランクケースを、請求項１〜１０の何れか１項に記載の潤滑油組成物で潤滑する工程を含む、前記方法。
【請求項１３】
内燃機関用の潤滑油において、前記機関の作動中に、前記潤滑油に摩擦低減特性を与えるためのポリマー添加剤の使用であって、該ポリマー添加剤が、以下の繰返し単位を持つポリ（２−オキサゾリン）ポリマーを含み：
−Ｎ（ＣＯＲ1）ＣＨ2ＣＨ2−
該ポリマー中の繰返し単位数（ｎ）は、４と１，０００との間、例えば４と５００との間の整数であり；
該ポリマーは、無機または有機求核性重合終端基（ｔ）、および線状、分岐または環状ヒドロカルビルの重合開始剤基（ｉ）を有しており；
該ポリマー内の該基Ｒ1の全個数の内の少なくとも５％が、１５個と２０個との間の炭素原子を持つアルケニル基を含む、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂、極性官能基を有するエラストマー及び充填材を含むポリプロピレン樹脂組成物を含有する、制振材料。
【請求項２】
極性官能基を有するエラストマーの極性官能基が、エステル基、アミド基、水酸基、カルボキシ基、アミノ基、無水酸基、エポキシ基及びカルボジイミド基からなる群より選択される１種以上である、請求項１に記載の制振材料。
【請求項３】
前記極性官能基を有するエラストマーが、無水マレイン酸変性のポリスチレン−水素添加ポリブタジエン共重合体（ＳＥＢＳ）、無水マレイン酸変性のポリスチレン−イソブチレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、無水マレイン酸変性のポリスチレン−エチレン−ブチレン−ポリオレフィンブロック共重合体（ＳＥＢＣ）、及びエポキシ変性のポリスチレン−水素添加ポリブタジエン共重合体（ＳＥＢＳ）からなる群より選択される１種以上のエラストマーである、請求項１又は２に記載の制振材料。
【請求項４】
前記充填剤が、マイカ、タルク、ガラスフィラー、炭酸カルシウム、セルロースフィラー、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、及びシリカからなる群より選択される１種以上の充填剤である、請求項１〜３のいずれか記載の制振材料。
【請求項５】
前記ポリプロピレン樹脂組成物中の、ポリプロピレン樹脂１００質量部に対する極性官能基を有するエラストマーの含有量が、５質量部以上６０質量部以下であり、充填剤の含有量が５質量部以上７０質量部以下である、請求項１〜４のいずれか記載の制振材料。
【請求項６】
極性官能基を有するエラストマーと充填材との溶融混練物を含む添加剤と、ポリプロピレン樹脂とを溶融混練する工程を含む、ポリプロピレン樹脂組成物を含有する制振材料の製造方法。
【請求項７】
極性官能基を有するエラストマーと充填材とからなる混合物を溶融混練する工程（１）と、前記工程（１）で得られた混練物とポリプロピレン樹脂とを溶融混練する工程（２）とを含む、請求項６に記載の制振材料の製造方法。
【請求項８】
極性官能基を有するエラストマーと、充填材と、ポリプロピレン樹脂とを溶融混練する工程を含む、ポリプロピレン樹脂組成物を含有する制振材料の製造方法。
【請求項９】
ポリプロピレン樹脂及び充填剤を含有する予備混練物Ａと、ポリプロピレン樹脂、極性官能基を有するエラストマー及び充填剤を含有する予備混練物Ｂとを溶融混練することにより、極性官能基を有するエラストマーと、充填材と、ポリプロピレン樹脂とを溶融混練する工程を実施する、請求項８に記載の制振材料の製造方法。
【請求項１０】
予備混練物Ａが無水マレイン酸変性ポリオレフィンをさらに含有する、請求項９に記載の制振材料の製造方法。
【請求項１１】
前記極性官能基を有するエラストマーが、無水マレイン酸変性のポリスチレン−水素添加ポリブタジエン共重合体（ＳＥＢＳ）、無水マレイン酸変性のポリスチレン−イソブチレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、無水マレイン酸変性のポリスチレン−エチレン−ブチレン−ポリオレフィンブロック共重合体（ＳＥＢＣ）、及びエポキシ変性のポリスチレン−水素添加ポリブタジエン共重合体（ＳＥＢＳ）からなる群より選択される１種以上のエラストマーである、請求項６〜１０のいずれか記載の制振材料の製造方法。
【請求項１２】
前記充填剤が、マイカ、タルク、ガラスフィラー、炭酸カルシウム、セルロースフィラー、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、及びシリカからなる群より選択される１種以上の充填剤である、請求項６〜１１のいずれか記載の制振材料の製造方法。
【請求項１３】
極性官能基を有するエラストマーと充填材との溶融混練物を含む、添加剤。
【請求項１４】
前記極性官能基を有するエラストマーが、無水マレイン酸変性のポリスチレン−水素添加ポリブタジエン共重合体（ＳＥＢＳ）、無水マレイン酸変性のポリスチレン−イソブチレン−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、無水マレイン酸変性のポリスチレン−エチレン−ブチレン−ポリオレフィンブロック共重合体（ＳＥＢＣ）、及びエポキシ変性のポリスチレン−水素添加ポリブタジエン共重合体（ＳＥＢＳ）からなる群より選択される１種以上のエラストマーである、請求項１３に記載の添加剤。
【請求項１５】
前記充填剤が、マイカ、タルク、ガラスフィラー、炭酸カルシウム、セルロースフィラー、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、及びシリカからなる群より選択される１種以上の充填剤である、請求項１３又は１４に記載の添加剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上チップ（１０ａ）を備える上パッケージ（１０）と、
下チップ（１２ａ）を備える下パッケージ（１２）と、
前記上パッケージ、及び前記下パッケージを上部に積層して備えるプリント基板（１６）と、
前記下パッケージにおいて、前記下チップの近傍に配置される熱拡散層（２６、３０）と、を備え、
前記下パッケージは上層（１２ｅ）、中間層（１２ｆ）、及び下層（１２ｇ）を備え、前記上層は複数の配線層（１３）を備えており、
前記熱拡散層（３０）は、前記上層に備えられた配線層である電子装置。
【請求項２】
前記熱拡散層（２６）は、前記下チップの上面に接触して覆う請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記熱拡散層（２６、３０）の上面は、前記下チップの上面よりも面積が大きい請求項１または２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記熱拡散層の熱伝導率は、モールド樹脂よりも大きい請求項１から３の何れか一項に記載の電子装置。
【請求項５】
さらに、前記上パッケージの上面を覆う金属ケース（１４）を備え、
前記熱拡散層は、前記下パッケージと前記金属ケース１４との間に配置されている請求項１から４の何れか一項に記載の電子装置。
【請求項６】
前記熱拡散層（２６）は、前記下チップに接触している請求項１から５の何れか一項に記載の電子装置。
【請求項７】
前記下チップの近傍に設けられた貫通電極である熱拡散部（３２）を更に備える請求項１から６の何れか一項に記載の電子装置。
【請求項８】
前記上層は、前記下チップの直上に位置する請求項１から７の何れか一項に記載の電子装置。
【請求項９】
前記熱拡散層の厚さは、前記配線層よりも厚い請求項１から８の何れか一項に記載の電子装置。
【請求項１０】
前記熱拡散層は、複数の前記配線層の内の最下層である請求項１から９の何れか一項に記載の電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の電子装置によれば、下チップから熱拡散層へ熱が効率的に伝播するため、下チップからの熱の放出が効率的に実施される。これにより、電子装置全体の放熱性を向上させることができるため、信頼性が向上した電子装置を提供することができる。
また、上記の電子装置において、前記下パッケージは上層、中間層、及び下層を備え、前記上層は複数の配線層を備えており、前記熱拡散層は、前記上層に備えられた配線層である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上チップ（１０ａ、３０ａ）を備える上パッケージ（１０、３０）と、
下チップ（１２ａ、３２ａ）を備える下パッケージ（１２、３２）と、
前記上パッケージ、及び前記下パッケージを上部に積層して備えるプリント基板（１６）と、
前記上パッケージと前記下パッケージとの間を接続するはんだボール（２０、２４）と、前記下パッケージと前記プリント基板との間を接続するはんだボール（２２、２６）と、を備え、
前記下パッケージの熱膨張係数は、前記上パッケージの熱膨張係数と前記プリント基板の熱膨張係数との間に設定されており、
前記上パッケージと前記下パッケージとの間を接続する前記はんだボール（２４）の直径は、前記下パッケージと前記プリント基板との間を接続する前記はんだボール（２２）の直径よりも大きい電子装置。
【請求項２】
上チップ（１０ａ、３０ａ）を備える上パッケージ（１０、３０）と、
下チップ（１２ａ、３２ａ）を備える下パッケージ（１２、３２）と、
前記上パッケージ、及び前記下パッケージを上部に積層して備えるプリント基板（１６）と、
前記上パッケージと前記下パッケージとの間を接続するはんだボール（２０、２４）と、前記下パッケージと前記プリント基板との間を接続するはんだボール（２２、２６）と、を備え、
前記下パッケージの熱膨張係数は、前記上パッケージの熱膨張係数と前記プリント基板の熱膨張係数との間に設定されており、
前記上パッケージと前記下パッケージとを接続するはんだボール（２０）の直径が、前記下パッケージと前記プリント基板とを接続するはんだボール（２６）の直径よりも小さい場合は、前記上パッケージの熱膨張係数と前記下パッケージの熱膨張係数との差は、前記下パッケージの熱膨張係数と前記プリント基板の熱膨張係数との差よりも小さい電子装置。
【請求項３】
上チップ（１０ａ、３０ａ）を備える上パッケージ（１０、３０）と、
下チップ（１２ａ、３２ａ）を備える下パッケージ（１２、３２）と、
前記上パッケージ、及び前記下パッケージを上部に積層して備えるプリント基板（１６）と、
前記上パッケージと前記下パッケージとの間を接続するはんだボール（２０、２４）と、前記下パッケージと前記プリント基板との間を接続するはんだボール（２２、２６）と、を備え、
前記下パッケージの熱膨張係数は、前記上パッケージの熱膨張係数と前記プリント基板の熱膨張係数との間に設定されており、
前記上パッケージと前記下パッケージとの間を接続するはんだボールの直径に対する前記下パッケージと前記プリント基板の間を接続するはんだボールの直径の比は、前記上パッケージの熱膨張係数と前記下パッケージの熱膨張係数との差に対する前記下パッケージの熱膨張係数と前記プリント基板の熱膨張係数との差の比に等しい電子装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理容器と、
前記処理容器内に設けられ、エッチング対象となる膜が積層された基板が載置されるステージと、
前記処理容器内に処理ガスを供給するガス供給部と、
前記処理容器内に第１の高周波電力を供給することにより、前記処理容器内に供給された前記処理ガスをプラズマ化する第１の高周波電源と、
前記第１の高周波電力の周波数よりも低い周波数の第２の高周波電力を前記ステージに供給する第２の高周波電源と、
前記第１の高周波電力および前記第２の高周波電力の供給および供給停止を制御する制御装置と
を備え、
前記制御装置は、
前記第１の高周波電力および前記第２の高周波電力の供給および供給停止を所定周期毎に制御し、
前記第１の高周波電力および前記第２の高周波電力は、１つの周期内において、前記第１の高周波電力および前記第２の高周波電力のうちいずれか一方が供給される間、前記第１の高周波電力および前記第２の高周波電力のうちいずれか他方の供給が停止されるように、排他的に供給され、
前記第１の高周波電力における供給および供給停止の１周期あたりの供給時間の割合は、前記第２の高周波電力における供給および供給停止の１周期あたりの供給時間の割合よりも低いプラズマエッチング装置。
【請求項２】
前記第１の高周波電力および前記第２の高周波電力の供給および供給停止が制御される１周期の中には、前記第１の高周波電力および前記第２の高周波電力のいずれも供給されない期間が含まれる請求項１に記載のプラズマエッチング装置。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記第２の高周波電力の供給が停止されるタイミングで、前記第１の高周波電力の供給を開始する請求項１または２に記載のプラズマエッチング装置。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記第１の高周波電力の供給および供給停止の１周期あたりの供給時間の割合が１０％以上２０％以下の範囲内の割合となるように前記第１の高周波電力の供給および供給停止を制御する請求項１から３のいずれか一項に記載のプラズマエッチング装置。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記第２の高周波電力の供給および供給停止の１周期あたりの供給時間の割合が５０％以上の割合となるように前記第２の高周波電力の供給および供給停止を制御する請求項１から４のいずれか一項に記載のプラズマエッチング装置。
【請求項６】
前記ガス供給部から供給された前記処理ガスを前記処理容器内にシャワー状に供給するシャワーヘッドと、
前記シャワーヘッドに負の直流電圧を供給する電圧供給部と
をさらに備える請求項１から５のいずれか一項に記載のプラズマエッチング装置。
【請求項７】
前記エッチング対象となる膜は、シリコン含有絶縁膜である請求項１から６のいずれか一項に記載のプラズマエッチング装置。
【請求項８】
前記シリコン含有絶縁膜は、シリコン酸化膜、シリコン窒化膜、またはシリコン酸窒化膜の少なくともいずれかを含む膜である請求項７に記載のプラズマエッチング装置。
【請求項９】
処理容器内に設けられたステージ上に、エッチング対象となる膜が積層された基板を載置する載置工程と、
前記処理容器内に処理ガスを供給する供給工程と、
前記処理容器内に第１の高周波電力を供給することにより、前記処理容器内に供給された前記処理ガスをプラズマ化するプラズマ生成工程と、
前記第１の高周波電力の周波数よりも低い周波数の第２の高周波電力を前記ステージに供給することにより、前記処理ガスのプラズマに含まれるイオンを前記基板に引き込むイオン引込工程と
を含み、
プラズマ生成工程およびイオン引込工程において、前記第１の高周波電力および前記第２の高周波電力の供給および供給停止は、所定周期毎に互いに独立に制御され、
前記第１の高周波電力および前記第２の高周波電力は、１つの周期内において、前記第１の高周波電力および前記第２の高周波電力のうちいずれか一方が供給される間、前記第１の高周波電力および前記第２の高周波電力のうちいずれか他方の供給が停止されるように、排他的に供給され、
前記第１の高周波電力における供給および供給停止の１周期あたりの供給時間の割合は、前記第２の高周波電力における供給および供給停止の１周期あたりの供給時間の割合よりも低いプラズマエッチング方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（ワイヤハーネス１０の全体構成）
図１に示すワイヤハーネス１０は、２個又は３個以上の電気機器（機器）を電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、ハイブリッド車や電気自動車等の車両Ｖの前部に設置されたインバータ１１と、そのインバータ１１よりも車両Ｖの後方に設置された高圧バッテリ１２とを電気的に接続する。ワイヤハーネス１０は、例えば、車両Ｖの床下等を通るように配索される。インバータ１１は、車両走行の動力源となる車輪駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータ１１は、高圧バッテリ１２の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ１２は、例えば、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
固定部材５０は、例えば、合成樹脂からなる結束バンドである。固定部材５０は、帯状部５１と、帯状部５１の基端部に帯状部５１と一体に形成されたロック部５２とを有している。ロック部５２は、帯状部５１が挿入可能な挿入口５３を有している。挿入口５３の内面には、係止爪（図示略）が設けられている。帯状部５１の先端部の外周面には、帯状部５１の幅方向に沿って延びる複数の係止溝が帯状部５１の長さ方向において所定の間隔を空けて形成されている。固定部材５０では、帯状部５１に形成された複数の係止溝のうちの１つの係止溝にロック部５２の係止爪を係合させることで、ロック部５２に対して帯状部５１をロックする。固定部材５０では、ロック部５２に対する帯状部５１の挿入度合に応じて、帯状部５１による外装部材３０の締め付け度合を調整することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
固定部７０は、土台部７１と、支軸７２と、支軸７２の先端に形成された係止部７３とを有している。土台部７１は、例えば、保持部６０と一体に形成されている。支軸７２は、例えば、土台部７１と一体に形成されている。係止部７３は、例えば、支軸７２と一体に形成されている。本変更例の固定部材５０Ａでは、保持部６０と土台部７１と支軸７２と係止部７３とが連続して一体に形成された単一部品になっている。保持部６０及び固定部７０の材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いることができる。保持部６０及び固定部７０の材料としては、例えば、鉄系やアルミニウム系の金属材料を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記内側引出線と前記外側引出線とは、前記径方向に離れており、前記固定子コアの同じ直径線の上に配置されている請求項１または請求項２に記載の回転電機の固定子。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子コア（６）と、
前記固定子コアに装着され、前記固定子コアの端部から突出するコイルエンド（１２）を有する固定子コイル（７）とを備え、
前記コイルエンドにおける径方向の所定の位置から引き出された内側引出線（３１）と、
前記コイルエンドにおける前記内側引出線より前記径方向の外側の位置から引き出された外側引出線（３２）と、
前記コイルエンドの軸方向の端面に対向して位置づけられた板状の部材であって、外部に向けて延びる電力端子（８）と熱的に結合されており、前記内側引出線と前記外側引出線とに電気的に、かつ、機械的に接続されている接続部材（４０）とを備え、
前記内側引出線と前記外側引出線とは、同じ相巻線の引出線であり、
前記内側引出線と前記外側引出線とは、前記径方向に離れており、前記固定子コアの同じ直径線の上に配置されている回転電機の固定子。
【請求項２】
前記接続部材の断面（４１ｓ、４２ｓ、４３ｓ、４４ｓ）は、前記固定子コイルを提供するセグメント導体の長手方向に垂直な断面より大きい請求項１に記載の回転電機の固定子。
【請求項３】
前記接続部材は、
中性点を提供する第１接続部材（４１、８４１）と、
前記電力端子を有する第２接続部材（４２、４３、４４、８４２、８４４）とを備える請求項１または請求項２に記載の回転電機の固定子。
【請求項４】
さらに、前記第１接続部材と、前記第２接続部材との間をブリッジする電気絶縁性のブリッジ部材（６１、２６１、３６１、５６１、６６１、７６１）を備える請求項３に記載の回転電機の固定子。
【請求項５】
前記第１接続部材と前記第２接続部材とは、互いに熱的に結合されるように、前記軸方向に対向して配置されている請求項３または請求項４に記載の回転電機の固定子。
【請求項６】
前記第２接続部材は、複数の相巻線に対応する複数の第２接続部材であって、
複数の前記第２接続部材は、軸方向に関して前記第１接続部材と積層的に配置された板状部分（４２ｅ、４３ｅ、４４ｅ、８４２ｅ、８４４ｅ）を有し、周方向に分散して配置されており、
前記内側引出線は、
前記固定子コイルを提供する複数のセグメント導体を前記コイルエンドにおいて接合するために要する基本幅（Ｗ１２）の最も内側に配置され、前記第１接続部材に接続された複数の第１引出線（３５、８３５）と、
前記基本幅（Ｗ１２）の最も内側に配置され、前記第２接続部材のそれぞれに接続された複数の第２引出線（３６、８３６）とを備え、
前記外側引出線は、
前記基本幅の最も外側に配置され、前記第１接続部材に接続された複数の第３引出線（３７、８３７）と、
前記基本幅より径方向の外側に配置され、前記第２接続部材のそれぞれに接続された複数の第４引出線（３８、８３８）とを備える請求項３から請求項５のいずれかに記載の回転電機の固定子。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の回転電機の固定子（３）と、
前記固定子を収容するハウジング（５）とを備える回転電機。
【請求項８】
前記電力端子は、前記ハウジングの外部に位置する電力線と接続されている請求項７に記載の回転電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここに開示された回転電機の固定子は、固定子コア（６）と、固定子コアに装着され、固定子コアの端部から突出するコイルエンド（１２）を有する固定子コイル（７）とを備え、コイルエンドにおける径方向の所定の位置から引き出された内側引出線（３１）と、コイルエンドにおける内側引出線より径方向の外側の位置から引き出された外側引出線（３２）と、コイルエンドの軸方向の端面に対向して位置づけられた板状の部材であって、外部に向けて延びる電力端子（８）と熱的に結合されており、内側引出線と外側引出線とに電気的に、かつ、機械的に接続されている接続部材（４０）とを備え、内側引出線と外側引出線とは、同じ相巻線の引出線であり、内側引出線と外側引出線とは、径方向に離れており、固定子コアの同じ直径線の上に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージセンサを構成する複数の画素であって、入力された光を電荷に変換する光電変換素子と前記光電変換素子によって変換された電荷を増幅して電圧に変換するアンプとを含む前記複数の画素と、
前記複数の画素の前記アンプから出力される電圧をデジタル値に変換するＡ／Ｄコンバータと、
前記複数の画素を構成するアンプそれぞれのゲイン及びオフセット値のばらつきを補正することで前記デジタル値を補正し、補正されたデジタル値を、隣り合うフォトン数同士を区分するための閾値データに基づいてフォトン数に変換する変換部と、を備える、フォトンカウンティング装置。
【請求項２】
前記変換部によって変換された前記フォトン数に基づいて、前記複数の画素のそれぞれのフォトン数を示す２次元画像を生成するデータ処理部をさらに備える、請求項１に記載のフォトンカウンティング装置。
【請求項３】
前記変換部によって変換された前記フォトン数に基づいて、フォトン数に対する画素数のプロットであるヒストグラムを生成するデータ処理部をさらに備える、請求項１又は２に記載のフォトンカウンティング装置。
【請求項４】
前記Ａ／Ｄコンバータは、前記複数の画素ごとに設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフォトンカウンティング装置。
【請求項５】
前記アンプの読み出しノイズは、０．２［ｅ−ｒｍｓ］以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフォトンカウンティング装置。
【請求項６】
前記アンプの読み出しノイズは、０．１５［ｅ−ｒｍｓ］以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフォトンカウンティング装置。
【請求項７】
前記ゲインは、１０［ＤＮ／ｅ］以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフォトンカウンティング装置。
【請求項８】
前記フォトン数は、前記イメージセンサの量子効率を考慮したフォトン数である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフォトンカウンティング装置。
【請求項９】
前記フォトン数は、光電子数である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフォトンカウンティング装置。
【請求項１０】
イメージセンサの複数の画素を構成するそれぞれの光電変換素子に入力された光を電荷に変換するステップと、
変換された前記電荷を前記複数の画素を構成するアンプによって増幅して、電圧に変換するステップと、
それぞれの前記アンプから出力される電圧をＡ／Ｄコンバータによってデジタル値に変換して出力するステップと、
前記複数の画素を構成するアンプそれぞれのゲイン及びオフセット値のばらつきを補正することで前記Ａ／Ｄコンバータによって変換された前記デジタル値を補正し、補正されたデジタル値を、隣り合うフォトン数同士を区分するための閾値データに基づいてフォトン数に変換するステップと、を備える、フォトンカウンティング方法。
【請求項１１】
変換された前記フォトン数に基づいて、前記複数の画素のそれぞれの前記フォトン数を示す２次元画像を生成するステップをさらに備える、請求項１０に記載のフォトンカウンティング方法。
【請求項１２】
変換された前記フォトン数に基づいて、前記フォトン数に対する画素数のプロットであるヒストグラムを生成するステップをさらに備える、請求項１０又は１１に記載のフォトンカウンティング方法。
【請求項１３】
前記閾値データは、各フォトン数に対して設定された前記補正されたデジタル値の上限値及び下限値を含む閾値範囲を示すデータである、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のフォトンカウンティング方法。
【請求項１４】
前記アンプの読み出しノイズは、０．２［ｅ−ｒｍｓ］以下である、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のフォトンカウンティング方法。
【請求項１５】
前記アンプの読み出しノイズは、０．１５［ｅ−ｒｍｓ］以下である、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のフォトンカウンティング方法。
【請求項１６】
前記ゲインは、１０［ＤＮ／ｅ］以上である、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載のフォトンカウンティング方法。
【請求項１７】
前記フォトン数は、前記イメージセンサの量子効率を考慮したフォトン数である、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載のフォトンカウンティング方法。
【請求項１８】
前記フォトン数は、光電子数である、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載のフォトンカウンティング方法。
【請求項１９】
前記Ａ／Ｄコンバータは、前記複数の画素ごとに設けられている、請求項１０〜１８のいずれか一項に記載のフォトンカウンティング方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組電池（１２）を構成する複数の電池セル（Ｃｂ）に関する物理量を入力とするフィルタ（１３、５８、１２１）を構成する複数のコンデンサ（Ｃｆ、Ｃ１〜Ｃ３、Ｃ２１、Ｃ２２）がトレンチキャパシタを集積することにより形成された第１半導体チップ（２、３２、３３、５２、７２、８２、１０２、１１２、１５２）と、
前記フィルタの出力に基づいて前記組電池を監視するための所定の処理を実行する回路（１０、１４、１５、５９、１２２、１２３、１５５）が形成された第２半導体チップ（３、５３、８３、１１３、１５３）と、
前記第１半導体チップおよび前記第２半導体チップを収容する１つのパッケージ（４、５４、１１４、１５４）と、
を備え、
前記第１半導体チップは、複数の前記コンデンサのうち所定の前記コンデンサが形成された領域と他の領域との間を素子分離する構造（２３）を備える半導体装置。
【請求項２】
前記素子分離する構造は、所定の前記コンデンサが形成された領域と、それに隣接する別の前記コンデンサが形成された領域との間に設けられる請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記素子分離する構造は、
所定の前記コンデンサが形成された領域と、前記第１半導体チップの裏面側の領域との間に設けられる請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１半導体チップの裏面側の電位は、前記第２半導体チップにおける所定の固定電位となっている請求項１から３のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１半導体チップの裏面側の電位は、フローティングとなっている請求項１から３のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第１半導体チップには、前記フィルタを構成する抵抗（Ｒｆ、Ｒ１〜Ｒ３、Ｒ２１〜Ｒ２３）が形成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１半導体チップには、前記フィルタとは別の回路であり且つ前記第２半導体チップに対する前記物理量の入力に関連する回路を構成する素子（Ｒｎ）が形成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項８】
複数の前記第１半導体チップ（３２、３３）を備える請求項１から７のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１半導体チップは、前記第２半導体チップ上に積層されている請求項１から８のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記第１半導体チップの平面サイズは、前記第２半導体チップに形成された回路のうち機能面において相対的に重要度の高い回路である重要回路（１０）の平面サイズより大きくなっており、
前記重要回路の全体が前記第１半導体チップの外殻の内周に位置するように、前記重要回路の全体が前記第１半導体チップにより覆われている請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記複数のコンデンサは、前記第１半導体チップの平面方向において、第１方向に複数個並ぶように且つ前記第１方向と直交する第２方向に複数個並ぶように行列状に配置されており、
前記第１方向において隣接する２つの前記コンデンサの各コモン電圧の差が、前記電池セルの電圧であるセル電圧に対応した電圧となるように、前記第１方向における前記コンデンサの並び順が設定されている請求項１から１０のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記第２方向において隣接する２つの前記コンデンサの各コモン電圧の差が、前記セル電圧に対し前記第１方向に並ぶ前記コンデンサの数を乗算して得られる電圧となるように、前記第２方向における前記コンデンサの並び順が設定されている請求項１１に記載の半導体装置。
【請求項１３】
隣接する前記コンデンサ同士の間に、所定の固定電位を有する領域（４１）が形成されている請求項１から１２のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項１４】
さらに、前記フィルタの機能を選択的に切り替える機能切替部（６４、７４、９２、１０３、１３９）を備える請求項１から１３のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記機能切替部（６４、７４、９２、１０３）は、前記フィルタの定数を選択的に切り替える請求項１４に記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記機能切替部（１３９）は、前記フィルタの回路構成を選択的に切り替える請求項１４に記載の半導体装置。
【請求項１７】
前記機能切替部（６４、１３９）は、前記第１半導体チップに接続されるボンディングワイヤ（６０、６１、６３、１２４〜１３８）の接続態様を切り替えることにより前記フィルタの機能の切り替えを行う請求項１４から１６のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項１８】
前記第１半導体チップには、前記フィルタを構成する複数の回路素子（Ｒ１〜Ｒ３、Ｃ１〜Ｃ３）のうち少なくとも一部の回路素子の端子間に接続されたスイッチ（ＳＷ１〜ＳＷ６）が形成されており、
前記機能切替部（７４、９２）は、前記スイッチのオンオフを切り替えることにより前記フィルタの機能の切り替えを行う請求項１４から１６のいずれか一項に記載の半導体装置。
【請求項１９】
前記機能切替部（７４）は、前記スイッチのオンオフを切り替えるための情報が記憶されたメモリ（７３）を備え、そのメモリから読み出した情報に基づいて前記スイッチのオンオフを切り替える請求項１８に記載の半導体装置。
【請求項２０】
前記機能切替部（９２）は、外部からの指令に基づいて前記スイッチのオンオフを切り替える請求項１８に記載の半導体装置。
【請求項２１】
前記第１半導体チップには、前記フィルタを構成する複数の回路素子（Ｒ１〜Ｒ３、Ｃ１〜Ｃ３）のうち少なくとも一部の端子間に接続されたフューズ（Ｆ１〜Ｆ６）が形成されており、
前記機能切替部は、前記フューズの切断の有無により前記フィルタの機能の切り替えを行う請求項１４から１６のいずれか一項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、請求項１に記載の半導体装置において、第１半導体チップは、複数のコンデンサのうち所定のコンデンサが形成された領域と他の領域との間を素子分離する構造（２３）を備える。より具体的には、請求項２に記載の半導体装置のように、素子分離する構造は、所定のコンデンサが形成された領域と、それに隣接する別のコンデンサが形成された領域との間に設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、上記したフィルタを構成するコンデンサの耐圧としては、第１半導体チップの裏面側の領域との間におけるコモン電位の差をも考慮する必要がある。そこで、請求項３に記載の半導体装置において、素子分離する構造は、所定のコンデンサが形成された領域と、第１半導体チップの裏面側の領域との間に設けられる。上記構成によれば、複数のコンデンサの耐圧として、複数の電池セルの差電圧だけでなく、各コンデンサが形成された領域のコモン電位と第１半導体チップの裏面側の領域の電位との差をも考慮した耐圧を確保することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明装置および照明方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピーク波長が６８０ｎｍ以上の赤色光を発する第１光源と、
白色光源と、
を備える光源部と；
前記光源部からの出力を制御する制御部と；を有し、
前記光源部からの出力は、照射対象物に対応した目標色度座標に応じて制御されることを特徴とした照明装置。
【請求項２】
前記目標色度座標は、前記照射対象物と前記目標色度座標とが１対１に紐付けされているデータベースを参照することで判断される請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記目標色度座標は、照射対象物の情報をもとに判断される請求項１記載の照明装置。
【請求項４】
前記目標色度座標を判断し、前記目標色度座標に基づいた制御情報を前記制御部へ送信する処理部を備える請求項１〜３のいずれか１つに記載の照明装置。
【請求項５】
対象物の情報を処理部に入力し、目標色度座標を出力するステップと；
出力された目標色度座標に合わせた光を前記対象物に照射するステップと；
を含む照明方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
電線２０がスライド部２５０に向けて後方から挿入されると、芯線２１の先端が誘い込み部２５６に接触しながら一対の第１接触部２５４Ａの間へ案内される。芯線２１は一対の第１接触部２５４Ａに接触することで上下方向への移動が規制される。その後、芯線２１の先端が誘い込み部２５９に接触しながら一対の第２接触部２５４Ｂの間へ案内される。芯線２１は一対の第２接触部２５４Ｂに接触することで左右方向への移動が規制される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線中継装置と無線接続中に得られたデータを格納し、当該データをユーザに閲覧させる通信端末であって、
前記データを閲覧する指示をユーザから受け付ける受付部と、
前記無線中継装置と無線通信を行う無線通信部と、
前記データを暗号化鍵情報を用いて暗号化する暗号化部と、
前記暗号化部で暗号化されたデータを格納する記憶部と、
前記受付部から前記暗号化されたデータを閲覧する指示を受け付けた場合に、前記無線中継装置との間で無線接続処理が可能である場合に限り、前記暗号化されたデータを復号化する復号化部と、
復号化された前記データをユーザに閲覧させる提供部と
を備える通信端末。
【請求項２】
前記記憶部は、
暗号化および復号化するために用いる情報を格納する鍵情報設定項目一覧と、
前記暗号化済みデータと前記暗号化鍵情報を紐付けて管理する暗号化鍵情報紐付けテーブルと、
を備え、
前記暗号化鍵情報は、前記鍵情報設定項目一覧のいずれかを含む情報をもとに生成される、
請求項１の通信端末。
【請求項３】
前記暗号化鍵情報は、前記無線中継装置と自装置との間の無線接続に必要な情報を含む情報である、
請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記暗号化鍵情報は、前記無線中継装置のＭＡＣアドレスおよび前記無線中継装置との間で無線接続に使われたＳＳＩＤを含む情報である、
請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記暗号化鍵情報は、さらにログイン認証情報を含み、
前記ログイン認証情報は、ＩＤおよびパスワードである、
請求項３または４に記載の通信端末。
【請求項６】
無線中継装置と無線接続中に得られたデータを格納し、当該データをユーザに閲覧させる通信端末であって、
前記データを閲覧する指示をユーザから受け付ける受付部と、
前記無線中継装置と無線通信を行い、無線接続処理で得られた無線接続情報を取得する無線通信部と、
前記データを前記無線接続情報から抽出された暗号化鍵情報を用いて暗号化する暗号化部と、
前記暗号化部で暗号化されたデータを格納する記憶部と、
前記受付部から前記暗号化されたデータを閲覧する指示を受け付けた場合に、前記無線中継装置との間で無線接続処理が可能である場合に限り、前記暗号化されたデータを復号化する復号化部と、
復号化された前記データをユーザに閲覧させる提供部と
を備える通信端末。
【請求項７】
無線中継装置と無線接続中に得られたデータを格納し、当該データをユーザに閲覧させる通信端末の制御方法であって、
前記データを閲覧する指示をユーザから受け付ける受付ステップと、
前記無線中継装置と無線通信を行う無線通信ステップと、
前記データを暗号化鍵情報を用いて暗号化する暗号化ステップと、
前記暗号化されたデータを格納する記憶ステップと、
前記暗号化されたデータを閲覧する指示を受け付けた場合に、前記無線中継装置との間で無線接続処理が可能である場合に限り、前記暗号化されたデータを復号化する復号化ステップと、
復号化された前記データをユーザに閲覧させる提供ステップを含む、
制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、無線中継装置３も通信端末１との間でＳＳＩＤを使用して、無線通信を行う。ただし、このＳＳＩＤは、無線中継装置２と通信端末１との間の無線接続におけるＳＳＩＤとは異なる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるＴｘＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：端末）の動作方法であって、
前記ＴｘＵＥがＲＡＮページングを受信する段階；
前記ＴｘＵＥがＲＲＣ再開手順を開始する段階；及び
前記ＴｘＵＥが、サイドリンクＲＬＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）に基づいて、基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＳ）に、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージを送信する段階；を含み、
前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦの前記基地局への報告に関し、
前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  ＩＤ）を含み、
サイドリンクＲＬＦに基づいて、保留（ｐｅｎｄｉｎｇ）データの為のリソース要請に関する送信を実行しないものである、方法。
【請求項２】
前記宛先ＩＤは前記基地局による送信リソース割り当てに関する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サイドリンクＲＬＦは最大再送信回数に該当する再送信が発生したことに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＴｘＵＥは前記ＲＲＣメッセージの送信後、前記宛先ＩＤに関連する送信リソース要請をそれ以上行わない、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記送信リソース要請はＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＢＳＲ（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ）のうちのいずれか一つである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記サイドリンクＲＬＦは所定の回数以上ＯＵＴ  ＯＦ  ＳＹＮＣ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを受信したことに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記宛先ＩＤは前記ＴｘＵＥのＶ２Ｘ層（Ｖ２Ｘ  ｌａｙｅｒ）で生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＲＲＣシグナリングは、サービス中のデータ送信の遅延予想値（Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｂｕｄｇｅｔ）が基地局により送信リソースが割り当てられた遅延より大きい場合に送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＴｘＵＥは、他の端末、自律走行車両に関連する端末、基地局及びネットワークのうちのいずれか一つと通信を行う、方法。
【請求項１０】
無線通信システムにおけるＴｘＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：端末）であって、
少なくとも一つのプロセッサ；及び
前記少なくとも一つのプロセッサに動作可能に連結され、実行される時、前記少なくとも一つのプロセッサをして動作を実行させる命令を格納する少なくとも一つのコンピューターメモリを含み、
前記動作は、前記ＴｘＵＥがＲＡＮページングを受信する段階；
前記ＴｘＵＥがＲＲＣ再開手順を開始する段階；及び
前記ＴｘＵＥが、サイドリンクＲＬＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）に基づいて、基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＳ）に、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージを送信する段階を含み、
前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦの前記基地局への報告に関し、
前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤを含み、
サイドリンクＲＬＦに基づいて、保留（ｐｅｎｄｉｎｇ）データの為のリソース要請に関する送信を実行しないものである、ＴｘＵＥ。
【請求項１１】
固定コンピューター読み取り可能な格納媒体であって、
少なくとも一つのプロセッサにより実行される時、少なくとも一つのプロセッサがＴｘＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：端末）のための動作を実行させる命令を含む少なくとも一つのコンピュータープログラムを格納するものであり、
前記動作は、前記ＴｘＵＥがＲＡＮページングを受信する段階；
前記ＴｘＵＥがＲＲＣ再開手順を開始する段階；及び
前記ＴｘＵＥが、サイドリンクＲＬＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）に基づいて、基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＳ）に、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージを送信する段階を含み、
前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦの前記基地局への報告に関し、
前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤを含み、
サイドリンクＲＬＦに基づいて、保留（ｐｅｎｄｉｎｇ）データの為のリソース要請に関する送信を実行しないものである、格納媒体。
【請求項１２】
無線通信システムにおける基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＳ）であって、
少なくとも一つのプロセッサ；及び
前記少なくとも一つのプロセッサに動作可能に連結され、実行される時、前記少なくとも一つのプロセッサをして動作を実行させる命令を格納する少なくとも一つのコンピューターメモリを含み、
前記動作は、ＴｘＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：端末）によりＲＡＮページングを行う段階；
ＲＲＣ再開手順を開始した前記ＴｘＵＥからサイドリンクＲＬＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｆａｉｌｕｒｅ）に基づく、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージを受信する段階を含み、
前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦの前記基地局への報告に関し、
前記ＲＲＣメッセージは前記サイドリンクＲＬＦに関連する宛先ＩＤを含み、
サイドリンクＲＬＦに基づいて、保留（ｐｅｎｄｉｎｇ）データの為のリソース要請に関する送信を実行しないものである、基地局。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復号対象ブロックに空間的に近接するブロックの動き情報から空間動き情報候補を導出する空間動き情報候補導出部と、
復号対象ブロックに時間的に近接するブロックの動き情報から時間動き情報候補を導出する時間動き情報候補導出部と、
復号済ブロックの動き情報を保持するメモリから履歴動き情報候補を導出する履歴動き情報候補導出部と、
を備え、
前記履歴動き情報候補は、前記空間動き情報候補との動き情報の比較が行われ、前記時間動き情報候補との動き情報の比較が行われない、
ことを特徴とする動画像復号装置。
【請求項２】
動画像復号装置における動画像復号方法であって、
復号対象ブロックに空間的に近接するブロックの動き情報から空間動き情報候補を導出するステップと、
復号対象ブロックに時間的に近接するブロックの動き情報から時間動き情報候補を導出するステップと、
復号済ブロックの動き情報を保持するメモリから履歴動き情報候補を導出するステップと、
を有し、
前記時間動き情報候補は、前記空間動き情報候補との動き情報の比較が行われ、前記時間動き情報候補との動き情報の比較が行われない、
ことを特徴とする動画像復号方法。
【請求項３】
コンピュータを、
復号対象ブロックに空間的に近接するブロックの動き情報から空間動き情報候補を導出するステップと、
復号対象ブロックに時間的に近接するブロックの動き情報から時間動き情報候補を導出するステップと、
復号済ブロックの動き情報を保持するメモリから履歴動き情報候補を導出するステップと、
として機能させるための動画像復号プログラムであって、
前記時間動き情報候補は、前記空間動き情報候補との動き情報の比較が行われ、前記時間動き情報候補との動き情報の比較が行われない、
ことを特徴とする動画像復号プログラム。
【請求項４】
符号化対象ブロックに空間的に近接するブロックの動き情報から空間動き情報候補を導出する空間動き情報候補導出部と、
符号化対象ブロックに時間的に近接するブロックの動き情報から時間動き情報候補を導出する時間動き情報候補導出部と、
符号化済ブロックの動き情報を保持するメモリから履歴動き情報候補を導出する履歴動き情報候補導出部と、
を備え、
前記時間動き情報候補は、前記空間動き情報候補との動き情報の比較が行われ、前記時間動き情報候補との動き情報の比較が行われない、
ことを特徴とする動画像符号化装置。
【請求項５】
動画像符号化装置における動画像符号化方法であって、
符号化対象ブロックに空間的に近接するブロックの動き情報から空間動き情報候補を導出するステップと、
符号化対象ブロックに時間的に近接するブロックの動き情報から時間動き情報候補を導出するステップと、
符号化済ブロックの動き情報を保持するメモリから履歴動き情報候補を導出するステップと、
を有し、
前記時間動き情報候補は、前記空間動き情報候補との動き情報の比較が行われ、前記時間動き情報候補との動き情報の比較が行われない、
ことを特徴とする動画像符号化方法。
【請求項６】
コンピュータを、
符号化対象ブロックに空間的に近接するブロックの動き情報から空間動き情報候補を導出するステップと、
符号化対象ブロックに時間的に近接するブロックの動き情報から時間動き情報候補を導出するステップと、
符号化済ブロックの動き情報を保持するメモリから履歴動き情報候補を導出するステップと、
として機能させるための動画像符号化プログラムであって、
前記時間動き情報候補は、前記空間動き情報候補との動き情報の比較が行われ、前記時間動き情報候補との動き情報の比較が行われない、
ことを特徴とする動画像符号化プログラム。
【請求項７】
前記空間動き情報候補との動き情報の比較をせず前記時間動き情報候補を動き情報候補リストに登録し、前記空間動き情報候補と動き情報候補が同一でない場合に前記履歴動き情報候補を前記動き情報候補リストに登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の動画像復号装置。
【請求項８】
前記空間動き情報候補、前記時間動き情報候補、前記履歴動き情報候補の順に前記動き情報候補リストへの登録を行う、
ことを特徴とする請求項７に記載の動画像復号装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イメージセンサ及び携帯情報端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶のシリコンを用いたイメージセンサであって、
マトリクス状に設けられた複数の画素に、光電変換素子と、前記光電変換素子で生じる電荷を保持する第１のトランジスタと、前記電荷に応じた画像データの読み出しを行う第２のトランジスタと、をそれぞれ有し、
前記複数の画素のそれぞれが有する前記第１のトランジスタのゲートは、互いに電気的に接続されているイメージセンサ。
【請求項２】
単結晶のシリコンを用いたイメージセンサであって、
マトリクス状に設けられた複数の画素に、光電変換素子と、前記光電変換素子で生じる電荷を保持する第１のトランジスタと、前記電荷に応じた画像データの読み出しを行う第２のトランジスタと、をそれぞれ有し、
前記複数の画素のそれぞれが有する前記第１のトランジスタのゲートは、互いに電気的に接続され、
前記複数の画素のそれぞれにおいて、前記光電変換素子の一方の電極は、前記第１のトランジスタのソースまたはドレインに電気的に接続され、
前記複数の画素のそれぞれが有する前記光電変換素子の他方の電極は、第１の方向に延伸した複数の第１の配線、及び、前記第１の方向と交差する第２の方向に延伸した複数の第２の配線を介して、互いに電気的に接続されているイメージセンサ。
【請求項３】
単結晶のシリコンを用いたイメージセンサであって、
マトリクス状に設けられた複数の画素に、光電変換素子と、前記光電変換素子で生じる電荷を保持する第１のトランジスタと、前記電荷に応じた画像データの読み出しを行う第２のトランジスタと、をそれぞれ有し、
前記複数の画素のそれぞれが有する前記第１のトランジスタのゲートは、互いに電気的に接続され、
前記複数の画素のそれぞれにおいて、前記光電変換素子の一方の電極は、前記第１のトランジスタのソースまたはドレインに電気的に接続され、
前記複数の画素のそれぞれが有する前記光電変換素子の他方の電極は、第１の方向に延伸した複数の第１の配線、及び、前記第１の方向と交差する第２の方向に延伸した複数の第２の配線を介して、互いに電気的に接続されており、
前記複数の第１の配線と前記複数の第２の配線とは、異なる層に配置されているイメージセンサ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記複数の画素のそれぞれにおける前記第１のトランジスタを一斉にスイッチングした後、前記画像データの読み出しを順次行うイメージセンサ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載のイメージセンサを含む携帯情報端末。