Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光機器により取得された情報に基づいて物体の分光情報を推定する推定部と、
前記物体の分光情報と前記物体の特徴量とを紐づける処理部と、を有し、
前記推定部は、複数の分光機器のそれぞれに対して異なる推定処理を行い、
前記処理部は、前記複数の分光機器のそれぞれに対して共通の回帰処理を行うことを特徴とする解析装置。
【請求項２】
前記推定部は、前記分光機器による前記物体の撮像により取得された画像に基づいて前記物体の分光情報を推定することを特徴とする請求項１に記載の解析装置。
【請求項３】
前記物体の分光情報は、前記物体の分光スペクトルであることを特徴とする請求項１または２に記載の解析装置。
【請求項４】
前記物体の分光情報は、前記物体の分光係数であることを特徴とする請求項１または２に記載の解析装置。
【請求項５】
前記分光係数は、前記物体の反射光または透過光の波長の特徴を表す係数であることを特徴とする請求項４に記載の解析装置。
【請求項６】
前記推定部は、前記分光機器により取得された情報に対して四則演算を行うことにより、前記物体の分光係数を推定することを特徴とする請求項４または５に記載の解析装置。
【請求項７】
前記物体の分光係数を推定するための式は、線形回帰により紐づけられていることを特徴とすることを特徴とする請求項６に記載の解析装置。
【請求項８】
前記推定部は、前記物体の反射光または透過光の波長に応じて、前記物体の分光係数から前記物体の分光スペクトルを推定することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の解析装置。
【請求項９】
前記分光係数のうち寄与率が最も高い分光係数の許容誤差は、３割以下であることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の解析装置。
【請求項１０】
前記物体の特徴量は、前記物体の性質情報であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の解析装置。
【請求項１１】
前記処理部は、前記推定部により推定された前記物体の分光情報に基づいて、前記物体が所定の物体であるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の解析装置。
【請求項１２】
前記推定部は、前記分光機器により取得された情報から定数項を除いて得られた変動項に基づいて前記物体の分光情報を推定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の解析装置。
【請求項１３】
前記変動項の絶対値は、前記定数項の絶対値よりも小さいことを特徴とする請求項１２に記載の解析装置。
【請求項１４】
前記推定部は、前記複数の分光機器のそれぞれにより取得された複数の情報に基づいて前記物体の分光情報を推定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の解析装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の解析装置と、
前記情報を取得する分光機器と、を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１６】
分光機器により取得された情報に基づいて物体の分光情報を推定するステップと、
前記物体の分光情報と前記物体の特徴量とを紐づけるステップと、をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記推定するステップは、複数の分光機器のそれぞれに対して異なる推定処理を行い、
前記紐づけるステップは、前記複数の分光機器のそれぞれに対して共通の回帰処理を行うことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】解析装置、撮像システム、および、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、分光情報を用いて物体の特徴量を解析する解析装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、簡易かつ効率的に物体を解析することが可能な解析装置、撮像システム、および、プログラムを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としての解析装置は、分光機器により取得された情報に基づいて物体の分光情報を推定する推定部と、前記物体の分光情報と前記物体の特徴量とを紐づける処理部とを有し、前記推定部は、複数の分光機器のそれぞれに対して異なる推定処理を行い、前記処理部は、前記複数の分光機器のそれぞれに対して共通の回帰処理を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の側面としての撮像システムは、上記解析装置と、情報を取得する分光機器とを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の側面としてのプログラムは、分光機器により取得された情報に基づいて物体の分光情報を推定するステップと、前記物体の分光情報と前記物体の特徴量とを紐づけるステップと、をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記推定するステップは、複数の分光機器のそれぞれに対して異なる推定処理を行い、前記紐づけるステップは、前記複数の分光機器のそれぞれに対して共通の回帰処理を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、簡易かつ効率的に物体を解析することが可能な解析装置、撮像システム、および、プログラムを提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず、図１を参照して、本実施形態における解析システム（解析装置）の概念について説明する。図１は、解析システムの説明図であり、図１（ａ）は解析システムの概念図、図１（ｂ）は解析システムのブロック図をそれぞれ示している。なお本実施形態では、情報（第１の分光情報、取得情報）を取得する分光機器として、撮像素子を備えた撮像装置（カメラ）を用いる。この場合、分光機器により取得された第１の分光情報は、撮像装置により撮像された画像（画像データ）である。ただし本発明は、これに限定されるものではなく、分光情報を取得することが可能であれば、撮像装置以外の分光機器であってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１（ａ）において、１００は被写体（物体としての葉）、１０１は被写体１００の分光スペクトル（第２の分光情報、物体情報）を示している。分光スペクトル１０１において、横軸は波長を示し、縦軸は反射率を示している。分光スペクトル１０１は、例えば暗室を利用した分光スペクトル測定系などで精密に評価することが可能であり、被写体１００の分光特性の正解値として扱うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池駆動式機器の電池ボックスに収容可能な電池規格に準じた形状及び大きさを有するケースの前端面と後端面とに外側正極端子と外側負極端子とがそれぞれ取り付けられ、
前記ケースの内側には電池を収容する電池収容部とビーコン信号を送信するビーコンモジュールとが設けられ、前記外側正極端子と前記外側負極端子には前記電池収容部の内側正極端子と内側負極端子がそれぞれ接続され、前記ビーコンモジュールは前記電池収容部に収容された電池から電源供給を受けることを特徴とするビーコンデバイス。
【請求項２】
前記ケースの内側には、前記電池駆動式機器の電源オン／オフを検知する検知部と、前記電池駆動式機器が電源オン又は電源オフのときに前記ビーコン信号を送信させ、前記電池駆動式機器が電源オフ又は電源オンのときに前記ビーコン信号の送信を停止させるために前記検知部の検知結果に従って前記ビーコンモジュールの動作を制御する制御部とがさらに設けられることを特徴とする請求項１記載のビーコンデバイス。
【請求項３】
前記検知部は、前記電池と前記外側正極端子又は前記外側負極端子間の電流値を検出する電流検出部と、前記検出された電流値に基づいて電源オン／オフを判定する判定部とを有することを特徴とする請求項２記載のビーコンデバイス。
【請求項４】
前記ケースの内側には、前記内側負極端子と前記外側負極端子との間又は前記内側正極端子と前記外側正極端子との間にはスイッチング素子が介在され、前記スイッチング素子の開閉を駆動する駆動信号を外部機器からの指令に応じたデューティー比で発生するＰＷＭモジュールがさらに設けられることを特徴とする請求項２記載のビーコンデバイス。
【請求項５】
前記制御部は、前記電源オン／オフに従って前記ビーコンモジュールと前記ＰＷＭモジュールとを選択的に動作させることを特徴とする請求項４記載のビーコンデバイス。
【請求項６】
電池規格に準じた形状及び大きさを有するケースと、
前記ケースの内側に収容される電池と、
前記ケースの外側に露出され、前記電池の電極に接続される外部端子と、
前記ケースの内側に収容され、前記電池から電源供給を受けてビーコン信号を送信するビーコンモジュールとを具備することを特徴とするビーコンデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月18日(2021.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光子の検出に応じて信号を生成するように構成された受光素子をそれぞれ含む複数の画素を有する画素アレイ部を備え、
複数の画素は、第１の光子を検出する第１感度を有する第１の画素、及び、第２の光子を検出する第２感度を有する第２の画素を含み、
第２の感度は第１の感度よりも低い
受光装置。
【請求項２】
第１の画素の受光面積は、第２の画素の受光面積よりも広い
請求項１に記載の受光装置。
【請求項３】
第１の画素および第２の画素は、画素アレイ部の同じ行に存在する
請求項２に記載の受光装置。
【請求項４】
第１の画素および第２の画素は、画素アレイ部の同じ列に存在する
請求項２に記載の受光装置。
【請求項５】
複数の画素は、第３の光子を検出する第３の感度を有する第３の画素をさらに含み、
第３の感度は、第１の感度よりも低い、
請求項２に記載の受光装置。
【請求項６】
第１の画素は、第２の画素と第３の画素との間に設けられている
請求項５に記載の受光装置。
【請求項７】
第１の画素の動作または第２の画素の動作は、周囲光の強度に応じて切り替わるように構成される
請求項２に記載の受光装置。
【請求項８】
第１の画素における受光素子の半導体層の厚さは、第２の画素における受光素子の半導体層の厚さよりも厚い
請求項１に記載の受光装置。
【請求項９】
少なくとも１つの電圧源をさらに備え、
電圧源は、第１のエクセスバイアス電圧を第１の画素に供給すると共に第２のエクセスバイアス電圧を第２の画素に供給するように構成され、
第１のエクセスバイアス電圧は第２のエクセスバイアス電圧よりも高い
請求項１に記載の受光装置。
【請求項１０】
第１のエクセスバイアス電圧は、第１の画素内の受光素子のアノード電極に印加するアノード電圧によって設定される
請求項９に記載の受光装置。
【請求項１１】
外乱光の強度を検出するように構成された外乱光検出部をさらに備え、
アノード電圧は、外乱光の光量に応じて設定される
請求項１０に記載の受光装置。
【請求項１２】
受光素子は、単一光子アバランシェダイオードを含む
請求項１に記載の受光装置。
【請求項１３】
受光素子は、車両に搭載される
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の受光装置。
【請求項１４】
測定対象物に対して光を照射する光源と、
測定対象物によって反射された光を受信する受光装置と
を備え、
受光装置は、少なくとも１つの光子の受光に応じて信号を発生する受光素子をそれぞれ含む複数の画素を有する画素アレイ部を備え、
画素アレイ部は、第１の光子を検出する第１の感度を有する第１の画素、及び、第２の光子を検出する第２感度を有する第２の画素を含み、
第２の感度は第１の感度よりも低い
測距装置。
【請求項１５】
第１の画素の受光面積は、第２の画素の受光面積よりも広い
請求項１４に記載の測距装置。
【請求項１６】
第１の画素および第２の画素は、画素アレイ部の同じ行に存在する
請求項１５に記載の測距装置。
【請求項１７】
複数の画素は、第３の光子を検出する第３の感度を有する第３の画素をさらに含み、
第３の感度は、第１の感度よりも低い、
請求項１５に記載の測距装置。
【請求項１８】
第１の画素は、第２の画素と第３の画素との間に設けられている
請求項１７に記載の測距装置。
【請求項１９】
第１の画素における受光素子の半導体層の厚さは、第２の画素における受光素子の半導体層の厚さよりも厚い
請求項１４に記載の測距装置。
【請求項２０】
少なくとも１つの電圧源をさらに備え、
電圧源は、第１のエクセスバイアス電圧を第１の画素に供給すると共に第２のエクセスバイアス電圧を第２の画素に供給するように構成され、
第１のエクセスバイアス電圧は第２のエクセスバイアス電圧よりも高い
請求項１４に記載の測距装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の樹脂で成形され、ギア歯を有する第１部分と、
第２の樹脂で成形された第２部分であって、前記第１部分と一体的に設けられたフランジと、前記第１部分に入力された駆動力を被駆動伝達部材に伝達する軸部と、前記第２部分に対して前記第１部分の回転を止めるための回転止め部であって、前記フランジの外周に備えられた回転止め部と、を備える第２部分と、
を有し、
前記第１部分は、前記回転止め部を覆っていることを特徴とする駆動伝達部材。
【請求項２】
前記第１の樹脂の線膨張係数は、前記第２の樹脂の線膨張係数より大きいことを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達部材。
【請求項３】
前記第１の樹脂の線膨張係数は、７．０×１０−５（／℃）以上であることを特徴とする請求項２に記載の駆動伝達部材。
【請求項４】
前記第１の樹脂の曲げ強度は、前記第２の樹脂の曲げ強度より小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の駆動伝達部材。
【請求項５】
前記第１の樹脂の曲げ強度は、１００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項４に記載の駆動伝達部材。
【請求項６】
前記第１の樹脂は、ＰＯＭであり、
前記第２の樹脂は、ＰＰＳであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の駆動伝達部材。
【請求項７】
前記回転止め部は、凸部と、凹部とを含み、
前記駆動伝達部材の回転中心から前記第１部分の外周までの半径を第１半径とし、前記回転中心から前記第１部分の内周までの半径を第２半径とし、前記回転中心から前記凸部の先端までの半径を第３半径とし、前記凹部の底部までの半径を第４半径としたとき、
前記第３半径は、前記第１半径よりも小さく、前記第２半径よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の駆動伝達部材。
【請求項８】
前記第４半径は、前記第１半径よりも小さく、前記第２半径よりも大きいことを特徴とする請求項７に記載の駆動伝達部材。
【請求項９】
前記回転止め部は、複数の前記凸部を含み、前記凹部は前記複数の前記凹部の間に配置されることを特徴とする請求項７または８に記載の駆動伝達部材。
【請求項１０】
前記第１半径は、前記第２半径の１．３倍から１．５倍の範囲の長さになることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の駆動伝達部材。
【請求項１１】
前記第１半径から前記第２半径を引いた長さは、前記第３半径から前記第４半径を引いた長さより長いことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の駆動伝達部材。
【請求項１２】
前記軸部は、被駆動伝達部材と係合する凹部を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の駆動伝達部材。
【請求項１３】
前記第２部分は、前記駆動伝達部材の回転方向の位相を検出するための凹部を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の駆動伝達部材。
【請求項１４】
前記フランジの外径は、前記軸部の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の駆動伝達部材。
【請求項１５】
前記軸部の軸線方向に見たとき、前記第１部分は前記軸部と重ならないことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の駆動伝達部材。
【請求項１６】
請求項１３項に記載の駆動伝達部材と、
光を発光する発光部と、
前記光を受光する受光部と、を備え、
前記発光部から発光された光が前記凹部を通過して前記受光部で受光されることにより、前記駆動伝達部材の位相を決めることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の駆動伝達部材と、
前記駆動伝達部材の軸部を支持する軸受部材と、を有し、
前記駆動伝達部材は、前記軸部とともに回動するカラー部材を介して前記軸受部材に支持されていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１８】
前記カラー部材は、円周方向の複数箇所に軸方向の長さが異なる突出部を有し、
前記カラー部材を取り付ける軸部は、前記突出部に対応する位置に、前記突出部のそれぞれの軸方向の長さに応じた放射状リブを有することを特徴とする請求項１７に記載の駆動伝達装置。
【請求項１９】
前記軸部は、像担持体に係合して前記ギア歯からの駆動力を前記像担持体に伝達することを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載の駆動伝達装置。
【請求項２０】
前記軸部は、前記像担持体と係合するカップリングを備えていることを特徴とする請求項１９に記載の駆動伝達装置。
【請求項２１】
前記カップリングは、前記像担持体と係合する先端部に凹形状を有することを特徴とする請求項２０に記載の駆動伝達装置。
【請求項２２】
前記カップリングは、前記像担持体と係合する先端部に凸形状を有することを特徴とする請求項２０に記載の駆動伝達装置。
【請求項２３】
画像形成装置本体に対して着脱自在なユニットに係合して前記ユニットに対して駆動力を伝達する駆動伝達装置を有し、シートに画像を形成する画像形成装置において、
前記駆動伝達装置として、請求項１６乃至２２のいずれか一項に記載の駆動伝達装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
前記ユニットは、像担持体とこれに作用するプロセス手段とを有するプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項２３に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の駆動伝達部材を備え、
前記被駆動伝達部材は、静電潜像にトナーを付着させトナー像が現像される感光ドラムであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、第１の樹脂で成形され、ギア歯を有する第１部分と、第２の樹脂で成形された第２部分であって、前記第１部分と一体的に設けられたフランジと、前記第１部分に入力された駆動力を被駆動伝達部材に伝達する軸部と、前記第２部分に対して前記第１部分の回転を止めるための回転止め部であって、前記フランジの外周に備えられた回転止め部と、を備える第２部分と、を有し、前記第１部分は、前記回転止め部を覆っていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フォトマスク及び表示装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板上に転写用パターンが形成されたフォトマスクであって、
前記転写用パターンは、
透光部からなる、径Ｗ１（μｍ）の主パターンと、
前記主パターンの近傍に配置された、露光装置によって解像されない幅ｄ（μｍ）をもつ補助パターンと、
前記主パターンと前記補助パターンを除いた領域を構成する、遮光部とを含み、
前記遮光部は、前記透明基板上に少なくとも遮光膜が形成されてなり、
前記補助パターンは、前記主パターンの周囲を、前記遮光部を介して囲み、かつ、前記透明基板上に、露光光の代表波長の光を、略１８０度位相シフトする位相特性をもつとともに、前記代表波長の光に対する透過率Ｔ（％）をもつ半透光膜が形成されてなる位相シフト部からなり、
前記補助パターンの一部の領域の透過光量が、前記補助パターンの他の領域の透過光量よりも低く、
前記主パターンの幅が拡張される拡張修正が施されていることを特徴とする、フォトマスク。
【請求項２】
前記転写用パターンは、前記拡張修正が施された修正済転写用パターンと、正常な転写用パターンを含み、
前記修正済転写用パターンの前記主パターンの周縁の断面は、前記正常な転写用パターンとは異なることを特徴とする、請求項１に記載のフォトマスク。
【請求項３】
透明基板上に転写用パターンが形成されたフォトマスクであって、
前記転写用パターンは、
透光部からなる、径Ｗ１（μｍ）の主パターンと、
前記主パターンの近傍に配置された、露光装置によって解像されない幅ｄ（μｍ）を持つ補助パターンと、
前記主パターンと前記補助パターンを除いた領域を構成する、遮光部とを含み、
前記遮光部は、前記透明基板上に少なくとも遮光膜が形成されてなり、
前記補助パターンは、前記主パターンの周囲を、前記遮光部を介して囲み、かつ、前記透明基板上に、露光光の代表波長の光を、略１８０度位相シフトする位相特性をもつとともに、前記代表波長の光に対する透過率Ｔ（％）をもつ半透光膜が形成されてなる位相シフト部からなり、
前記補助パターンの一部の領域の透過光量が、前記補助パターンの他の領域の透過光量よりも低く、
前記転写用パターンは、前記主パターンの幅が拡張される拡張修正が施された修正済転写用パターンと、正常な転写用パターンを含み、
前記修正済転写用パターンは、前記正常な転写用パターンに対して、前記主パターンの面積が大きいことを特徴とする、フォトマスク。
【請求項４】
透明基板上に転写用パターンが形成されたフォトマスクであって、
前記転写用パターンは、
透光部からなる、径Ｗ１（μｍ）の主パターンと、
前記主パターンの近傍に配置された、露光装置によって解像されない幅ｄ（μｍ）を持つ補助パターンと、
前記主パターンと前記補助パターンを除いた領域を構成する、遮光部とを含み、
前記遮光部は、前記透明基板上に少なくとも遮光膜が形成されてなり、
前記補助パターンは、前記主パターンの周囲を、前記遮光部を介して囲み、かつ、前記透明基板上に、露光光の代表波長の光を、略１８０度位相シフトする位相特性をもつとともに、前記代表波長の光に対する透過率Ｔ（％）をもつ半透光膜が形成されてなる位相シフト部からなり、
前記補助パターンの一部の領域の透過光量が、前記補助パターンの他の領域の透過光量よりも低く、
前記転写用パターンは、前記主パターンの幅が拡張される拡張修正が施された修正済転写用パターンと、正常な転写用パターンを含み、
前記修正済転写用パターンは、前記正常な転写用パターンに対して、前記主パターンの縦横比が異なることを特徴とする、フォトマスク。
【請求項５】
前記遮光部は、前記半透光膜と前記遮光膜とがこの順に形成されているか、または、前記遮光膜と前記半透光膜がこの順に形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載のフォトマスク。
【請求項６】
前記補助パターンは、前記主パターンの周囲を、前記遮光部を介して囲む多角形帯の領域内に配置されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載のフォトマスク。
【請求項７】
前記補助パターンの前記一部の領域は、前記多角形帯の面積の１／８以下の領域であることを特徴とする、請求項６に記載のフォトマスク。
【請求項８】
前記補助パターンの前記一部の領域のＯＤは３以上であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１つに記載のフォトマスク。
【請求項９】
前記補助パターンの前記一部の領域には、前記遮光膜、又は前記遮光膜とは材料あるいは組成が異なる遮光性の補充膜が形成されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１つに記載のフォトマスク。
【請求項１０】
前記補助パターンを透過する光によって、前記主パターンを透過する前記露光光が被転写体上に形成する光強度分布を変化させることにより、焦点深度または露光余裕度を増加させることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１つに記載のフォトマスク。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載のフォトマスクを露光装置により露光し、被転写体上に前記転写用パターンを転写することを含む、表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を前記入力画像における複数の周波数帯域をそれぞれ示す複数の画像に分解する分解手段と、
前記分解手段により分解された前記複数の画像のそれぞれのヒストグラムの歪度を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された歪度に基づいて、前記複数の画像のうち調整すべき画像を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された画像にゲイン調整を実行する調整手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
少なくとも、前記入力画像と、前記調整手段によってゲイン調整を実行することによって得られた画像と、前記分解手段によって分解された複数の画像のうち調整すべきでないと決定された画像とを合成する合成手段と、
前記合成手段により合成された画像を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記入力画像は、Ｒ、Ｇ、Ｂの成分に分けられ、前記分解手段は、前記Ｒ、Ｇ、Ｂの成分のそれぞれについて分解を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記入力画像は、少なくとも２つの色成分に分解されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記分解手段は、前記入力画像を、平滑化フィルタを用いて前記入力画像における複数の周波数帯域をそれぞれ示す複数の画像に分解することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ヒストグラムとは、前記入力画像の画像信号値に対する画素の度数を示す度数分布であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ヒストグラムの歪度とは、前記ヒストグラムの歪みの程度を示す値であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記調整手段は、前記周波数帯域のそれぞれに対して算出された歪度が所定の閾値よりも大きい場合に、前記分解した周波数帯域に所定の係数を乗じることでゲイン調整を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記調整手段によりゲイン調整をする際に用いるゲイン係数は変更することが可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ゲイン係数を予め指定するための表示を行う表示手段を有する請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記取得手段により取得された歪度に基づき、前記入力画像における複数の周波数帯域をそれぞれ示す複数の画像のうち調整すべき画像の数は変更することが可能であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記入力画像における複数の周波数帯域をそれぞれ示す複数の画像のうち調整すべき画像の数を予め指定するための表示を行う表示制御手段を有する請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記調整手段により調整すべき画像に対してゲイン調整する際に用いる係数と前記調整手段による調整を行う対象となる画像データの数とを制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記調整手段により調整される前の画像に含まれる白画素の数と前記調整手段により調整された後の調整すべき画像に含まれる白画素の数とを比較した結果を用いて、前記ゲイン調整におけるゲイン係数および前記ゲイン調整の対象となる調整すべき画像の数を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
入力画像を前記入力画像における複数の周波数帯域をそれぞれ示す複数の画像に分解する分解ステップと、
前記分解ステップにより分解された前記複数の画像のそれぞれのヒストグラムの歪度を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された歪度に基いて、前記複数の画像のうち調整すべき画像を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された画像にゲイン調整を実行する調整ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１４に記載の画像処理方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決すべく本画像処理装置は、入力画像を前記入力画像における複数の周波数帯域をそれぞれ示す複数の画像に分解する分解手段と、前記分解手段により分解された前記複数の画像のそれぞれのヒストグラムの歪度を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された歪度に基づいて、前記複数の画像のうち調整すべき画像を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された画像にゲイン調整を実行する調整手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、光沢制御対象の画像に対し、画像における適切な周波数帯域の画像にのみゲイン調整を行う。これにより、画像に対して適切に光沢制御を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場センサデバイス（９９）であって、
−基準電流でバイアスがかけられた基準場センサであって、場を受けて基準センサ信号（１４）を提供する、基準場センサ（１０）と、
−調整可能な電流でバイアスかかけられ、かつ前記場を受けて較正済みセンサ信号（２４）を提供する較正済み場センサ（２０）と、を備え、
前記較正済み場センサが前記基準電流とは異なる較正済み電流においてバイアスがかけられているとき、前記較正済み場センサが、前記基準センサ信号に実質的に等しい較正済みセンサ信号を提供する場センサデバイスにおいて、
前記場センサデバイスが、較正モードにあるときには均一な較正場に暴露され、動作モードにあるときには場勾配である動作場に暴露されるように構成されていることを特徴とする、場センサデバイス。
【請求項２】
複数の較正済み場センサを備える、請求項１に記載の場センサデバイス。
【請求項３】
前記場が磁場である、請求項１又は２に記載の場センサデバイス。
【請求項４】
前記基準場センサと１つまたは複数の前記較正済み場センサとが、共通の基準電圧においてバイアスがかけられている、請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の場センサデバイス。
【請求項５】
前記基準電流を提供するように構成された基準電流源と、前記調整可能な電流を提供するための調整可能な電流源とを備える、請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の場センサデバイス。
【請求項６】
前記基準センサ信号を前記較正済みセンサ信号と比較する比較器を備える、請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の場センサデバイス。
【請求項７】
前記基準場センサ、前記較正済み場センサ、もしくは前記基準場センサと前記較正済み場センサとの両方がデジタルセンサであるか、または、前記基準センサ信号、前記較正済みセンサ信号、もしくは前記基準センサ信号と前記較正済みセンサ信号との両方がデジタル信号である、請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の場センサデバイス。
【請求項８】
前記基準センサ信号、前記較正済みセンサ信号、または前記基準センサ信号と前記較正済みセンサ信号との両方を、デジタル信号に変換するための変換器を備える、請求項１〜７のうちのいずれか１つに記載の場センサデバイス。
【請求項９】
前記較正済み場センサが前記基準センサ信号にほぼ等しい較正済みセンサ信号を提供するように、前記基準電流とは異なる較正済み電流において、前記較正済み場センサの前記調整可能な電流バイアスを制御するように構成された制御回路を備える、請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載の場センサデバイス。
【請求項１０】
場センサデバイスを較正する方法であって、
ａ）前記場センサデバイスの基準場センサ（１０）と較正済み場センサ（２０）との両方に、均一な較正場を提供することと、
ｂ）前記基準場センサと前記較正済み場センサとによってそれぞれ提供された基準センサ信号（１４）と較正済みセンサ信号（２４）とを比較することとを含む方法において、
ｃ）前記基準センサ信号と前記較正済みセンサ信号とが実質的に等しくない場合、前記比較することを受けて、調整済み電流で前記較正済み場センサにバイアスをかけることと、
ｄ）前記較正済みセンサ信号が前記基準センサ信号に実質的に等しくなるまで、ステップｂ）およびｃ）を繰り返すことと、を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１１】
ステップａ）からｄ）が、前記場センサデバイスを顧客に提供する前に行われ、前記場センサデバイスを前記顧客に提供した後に、前記基準場センサ、前記較正済み場センサ、または前記基準場センサと前記較正済み場センサとの両方に、動作場を提供するステップと、前記基準センサ信号、前記較正済みセンサ信号、前記基準センサ信号と前記較正済みセンサ信号との両方、または前記基準センサ信号と前記較正済みセンサ信号との組み合わせを出力するステップとが、行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記基準センサ信号および前記較正済みセンサ信号を、勾配信号を形成するように処理することを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記場センサデバイスが、複数の較正済み場センサを備え、前記方法が、前記複数の較正済み場センサからの前記較正済みセンサ信号のうちの２つ以上を、勾配信号を提供するように処理することを含む、請求項１０〜１２のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
前記場センサデバイスが、複数の較正済み場センサを備え、前記方法が、各較正済み場センサからの前記較正済みセンサ信号を、組み合わせセンサ信号を提供するように組み合わせることを含む、請求項１０〜１３のうちのいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
場センサデバイスを動作させる方法であって、
ａ）請求項１〜９のうちのいずれか１つに記載の場センサデバイスを提供することと、
ｂ）前記基準場センサ（１０）、前記較正済み場センサ（２０）、または前記基準場センサと前記較正済み場センサとの両方に、動作場を提供することと、
ｃ）前記基準センサ信号（１４）、前記較正済みセンサ信号（２４）、前記基準センサ信号と前記較正済みセンサ信号との両方、または前記基準センサ信号と前記較正済みセンサ信号との組み合わせを出力するここと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスク用基板であって、
前記磁気ディスク用基板は、
対向する２つの主表面と、外周端面とを有し、前記外周端面は、前記主表面に対して直交する側壁面と、前記主表面と前記側壁面との間に形成された面取面とを備えた、ガラス基板あるいはアルミニウム合金基板である円盤形状の基板本体と、
前記基板本体の表面上に形成され、前記主表面、前記面取面および前記側壁面に亘って連続して形成されたＮｉとＰとを含む合金の膜と、を備え、
前記円盤形状の基板本体の外径は９０ｍｍ以上であり、
前記２つの主表面に設けられた前記膜を含む前記磁気ディスク用基板の厚さＴは、０．５２０ｍｍ以下であって、
前記２つの主表面に設けられた前記膜の合計の厚さＤ［ｍｍ］と、前記厚さＴ［ｍｍ］は、下記式（１）を満足し、
前記外周端面に形成された前記膜の厚さは、前記主表面に形成された前記膜の厚さより厚く、かつ、前記主表面に形成された前記膜の厚さの１５０％以下である、ことを特徴とする磁気ディスク用基板。
Ｄ  ≧  ０．００８２／Ｔ−０．００１５  ・・・・・（１）
【請求項２】
前記外周端面に形成された前記膜の厚さは、前記主表面に形成された前記膜の厚さの１１０％以上である、請求項１に記載の磁気ディスク用基板。
【請求項３】
前記外周端面に形成された前記膜の表面粗さの最大高さＲｚは、前記外周端面における前記基板本体の表面粗さの最大高さＲｚより小さい、請求項１又は２に記載の磁気ディスク用基板。
【請求項４】
前記外周端面に形成された前記膜との界面を形成する前記外周端面における前記基板本体の表面粗さの最大高さＲｚは０．５μｍ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気ディスク用基板。
【請求項５】
前記厚さＤ［ｍｍ］と、前記厚さＴ［ｍｍ］は、下記式（２）を満足する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気ディスク用基板。
Ｄ  ≧  ０．００９４／Ｔ  ・・・・・（２）
【請求項６】
前記磁気ディスク用基板の内周部を固定した状態で２［ｍｓｅｃ］で１２０［Ｇ］の衝撃を前記主表面の法線方向に与えた際に、前記磁気ディスク用基板の外周端部の板厚方向の振動による変位量が０．２ｍｍ以上となる回数が４回以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁気ディスク用基板。
【請求項７】
前記膜のビッカース硬度Ｈｖは１００［ｋｇｆ／ｍｍ２］以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気ディスク用基板。
【請求項８】
前記磁気ディスク用基板は、基板搭載枚数が１０枚以上のハードディスクドライブ装置用である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気ディスク用基板。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気ディスク用基板の表面に少なくとも磁性膜を有する、磁気ディスク。
【請求項１０】
請求項９に記載の磁気ディスクと、磁気ヘッドとを有する、ハードディスクドライブ装置。
【請求項１１】
前記磁気ディスクを１０枚以上有する、請求項１０に記載のハードディスクドライブ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物体の状態を示す情報を入力する入力手段と、
該入力手段で入力した前記対象物体の状態を示す情報に基づき、前記対象物体の検出すべき動作を定義するルール情報を取得する取得手段と、
映像内の前記対象物体の、前記取得手段で取得したルール情報が示す検出すべき動作を検出する検出手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記対象物体は人物であって、前記状態は健康状態を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対象物体は人物或いは機械であって、前記状態は作業の段階である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
更に、前記ルール情報を修正する修正手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記修正手段は所定期間経過後に前記ルール情報を修正することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記修正手段は前記対象物体を撮影する環境に基づいて前記ルール情報を修正することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ルール情報はテキスト形式で記述されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ルール情報を設定する設定手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記対象物体が前記取得手段で取得したルール情報が示す検出すべき動作となった場合に、当該検出すべき状態となったことを示す情報を予め設定された端末に向けて出力する出力手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
患者を同定するための情報を格納する患者データベースを有し、
前記検出手段は、
前記映像内の人物の像から求めた特徴情報と前記患者データベースとに基づく、前記映像内の人物が患者であるとの判定結果に応じて、前記映像内の人物の、前記取得手段で取得したルール情報が示す検出すべき動作の検出を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ルール情報は、危険度の閾値を含み、当該閾値以上の危険度の動作を検出すべき動作と定義することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記健康状態は病名を含むことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記入力手段は、診療データの解析に基づいて、前記対象物体の状態を示す情報を入力することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
対象物体の状態を示す情報を入力し、
該入力した前記対象物体の状態を示す情報に基づき、前記対象物体の検出すべき動作を定義するルール情報を取得し、
映像内の前記対象物体の、取得したルール情報が示す検出すべき動作を検出する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
監視システムであって、
対象物体を撮像するための、少なくとも１つの撮像装置と、
情報処理装置とを有し、
前記情報処理装置は、
前記撮像装置が撮像した映像を受信するための通信手段と、
対象物体の状態を示す情報とを入力する入力手段と、
該入力手段で入力した前記対象物体の状態を示す情報に基づき、前記対象物体の検出すべき動作を定義するルール情報を取得する取得手段と、
前記映像内の前記対象物体の、前記取得手段で取得したルール情報が示す検出すべき動作を検出する検出手段とを有する
ことを特徴とする監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この課題を解決するため、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
対象物体の状態を示す情報を入力する入力手段と、
該入力手段で入力した前記対象物体の状態を示す情報に基づき、前記対象物体の検出すべき動作を定義するルール情報を取得する取得手段と、
映像内の前記対象物体の、前記取得手段で取得したルール情報が示す検出すべき動作を検出する検出手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャン機能を有する画像形成装置であって、
Ｗｅｂサーバから受信したＷｅｂコンテンツにおいてファイルアップロード及びファイル制限が指定されている場合に、前記ファイル制限を前記スキャン機能の制限に変換する制限変換手段と、
前記ファイルアップロードの指定に対するユーザによるファイルの入力指示に応じて、前記制限変換手段で変換した前記制限つきで前記スキャン機能を呼び出すスキャン連携手段と、
前記スキャン連携手段によって呼び出した前記スキャン機能で生成したファイルを前記Ｗｅｂサーバに送信する送信手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記制限変換手段によるスキャン機能の制限には、単独の機能を制限する単独機能制限と機能の組み合わせを制限する組み合わせ制限との少なくともいずれかを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置であって、
ＷｅｂサイトまたはＵＲＬごとの設定に含まれたファイルの制限およびスキャン機能の制限またはそのいずれか一方を取得する制限取得手段と、
前記制限取得手段によって取得したファイルの制限をスキャン機能の制限に変換する設定変換手段とをさらに有し、
前記スキャン連携手段は、前記制限変換手段で変換した前記制限に加えて、前記制限取得手段と前記設定変換手段とによって得た前記スキャン機能の制限つきで前記スキャン機能を呼び出すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記制限変換手段と前記制限取得手段と前記設定変換手段とによって得た前記スキャン機能の制限の間にコンフリクトがある場合には、コンフリクトする前記スキャン機能の制限のうち優先度が低い方の制限を無効化して前記コンフリクトを解消するコンフリクト解消手段をさらに有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
ＷｅｂサイトまたはＵＲＬごとの設定に含まれた前記スキャン機能の指定を取得するスキャン機能取得手段をさらに有し、
前記スキャン連携手段は、前記スキャン機能取得手段によって取得した機能を有するスキャン機能を呼び出すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記スキャン機能として複数のスキャン機能を有し、
前記スキャン連携手段は、前記複数のスキャン機能の中から、前記スキャン機能取得手段により取得した前記指定により指定されたスキャン機能を呼び出すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置であって、
前記複数のスキャン機能には、一度のスキャンで読み取った画像データから複数の画像ファイルを切り出すマルチクロップ機能および文字認識機能またはそのいずれか一方を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記ファイル制限には、ファイルの種類と、複数のファイルのアップロードの可否と、前記ファイルの種類と前記複数のファイルのアップロードの可否との組み合わせの制限とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記Ｗｅｂコンテンツに応じた画面を生成して該画面を前記画像形成装置の表示部に表示させる手段をさらに有し、
前記制限変換手段による前記スキャン機能の制限は、選択できない前記スキャン機能として前記画面に表示されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
Ｗｅｂブラウザを有し、
前記制限変換手段と前記スキャン連携手段と前記送信手段とは、前記Ｗｅｂブラウザにより提供されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
スキャン機能を有する画像形成装置の制御方法であって、
Ｗｅｂサーバから受信したＷｅｂコンテンツにおいてファイルアップロード及びファイル制限が指定されている場合に、前記ファイル制限を前記スキャン機能の制限に変換し、
前記ファイルアップロードの指定に対するユーザによるファイルの入力指示に応じて、変換した前記制限つきで前記スキャン機能を呼び出し、
呼び出した前記スキャン機能で生成したファイルを前記Ｗｅｂサーバに送信する
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
スキャン機能を有する画像形成装置により、
Ｗｅｂサーバから受信したＷｅｂコンテンツにおいてファイルアップロード及びファイル制限が指定されている場合に、前記ファイル制限を前記スキャン機能の制限に変換させ、
前記ファイルアップロードの指定に対するユーザによるファイルの入力指示に応じて、変換した前記制限つきで前記スキャン機能を呼び出させ、
呼び出した前記スキャン機能で生成したファイルを前記Ｗｅｂサーバに送信させる
ためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、プリント機能を含む複数の機能を有する情報処理装置であって、実行される機能のジョブの設定値を呼び出すための履歴ボタンを表示部に表示する表示制御手段と、前記複数の機能のうちの少なくとも１つの機能のデフォルト設定値を記憶する記憶手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記履歴ボタンに設定値を示す情報を表示し、当該設定値は、前記実行される機能のジョブの設定値の中で、当該機能のデフォルト設定値と異なる１つ以上の設定値であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント機能を含む複数の機能を有する情報処理装置であって、
実行される機能のジョブの設定値を呼び出すための履歴ボタンを表示部に表示する表示制御手段と、
前記複数の機能のうちの少なくとも１つの機能のデフォルト設定値を記憶する記憶手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記履歴ボタンに設定値を示す情報を表示し、当該設定値は、前記実行される機能のジョブの設定値の中で、当該機能のデフォルト設定値と異なる１つ以上の設定値であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段で記憶するデフォルト設定値はユーザが設定画面で設定した設定値であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段で記憶するデフォルト設定値はユーザ固有の設定値であることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段で記憶するデフォルト設定値は工場出荷時の設定値から変更された設定値であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記履歴ボタンは機能のジョブの実行に基づいて表示されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記履歴ボタンが選択されると設定値を反映した設定画面が表示されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は機能を実行するためのファンクションボタンが表示されるメニュー画面に前記履歴ボタンを表示することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段はジョブの実行の度に新しく前記履歴ボタンを表示し、前記複数の機能それぞれに対応した履歴ボタンを操作画面に表示可能であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記設定値を示す情報は文字列であるであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記設定値を示す情報は設定値に対応するアイコンであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザに選択された機能で使用する複数の設定値を設定するための設定画面を工場出荷時に登録された初期値が設定された状態で表示する第２の表示制御手段と、
前記設定画面で設定された前記複数の設定値を用いた前記機能の実行を制御する制御手段と、
前記機能で使用された前記複数の設定値の中から前記設定画面の初期値と異なる設定値を特定するための特定基準を切り替える基準切替手段と、
前記特定基準に基づいて特定された前記設定値を示す情報を生成する生成手段と、
前記設定画面の初期値を前記工場出荷時に登録された初期値以外の他の初期値に変更する指示を受け付ける変更指示受付手段と、をさらに有し、
前記第２の表示制御手段は、前記履歴ボタンのために前記設定値を示す情報を表示し、
前記設定画面の初期値が前記他の初期値に変更された場合、前記基準切替手段は、前記特定基準を前記他の初期値に切り替えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記他の初期値は、前記情報処理装置を利用する全てのユーザが共有する初期値であることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記設定画面の初期値が前記他の初期値に変更された際に、前記基準切替手段によって前記特定基準を前記他の初期値に切り替えるか否かを前記ユーザに選択させることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
プリント機能を含む複数の機能を有する情報処理装置が実行する制御方法であって、
実行される機能のジョブの設定値を呼び出すための履歴ボタンを表示部に表示する表示制御工程と、
前記複数の機能のうちの少なくとも１つの機能のデフォルト設定値を記憶する記憶工程と、を有し、
前記表示制御工程では、前記履歴ボタンに設定値を示す情報を表示し、当該設定値は、前記実行される機能のジョブの設定値の中で、当該機能のデフォルトの設定値と異なる１つ以上の設定値であることを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性基を含む被覆層を有する希土類鉄窒素系磁性粉末と、酸変性のポリプロピレン樹脂と、ポリプロピレン樹脂と、ガラス転移温度が１２０℃以上２５０℃以下の非晶性樹脂と、数平均分子量９０００以下のポリプロピレン樹脂とを準備することと、
前記塩基性基を含む被覆層を有する希土類鉄窒素系磁性粉末と、前記酸変性のポリプロピレン樹脂と、前記ポリプロピレン樹脂と、前記ガラス転移温度が１２０℃以上２５０℃以下の非晶性樹脂と、前記数平均分子量９０００以下のポリプロピレン樹脂とを混練することにより、混練物を得ることとを含み、
前記希土類鉄窒素系磁性粉末１００重量部に対して、前記酸変性のポリプロピレン樹脂が、３．５重量部以上１０．４重量部未満であって、前記ポリプロピレン樹脂及び前記非晶性樹脂の合計が、０．３５重量部以上３．８８重量部未満であるボンド磁石用組成物の製造方法。
【請求項２】
前記酸変性のポリプロピレン樹脂において、ポリプロピレンに対する酸変性の比率が０．１重量％以上５重量％以下である請求項１に記載のボンド磁石用組成物の製造方法。
【請求項３】
前記ポリプロピレン樹脂及び前記非晶性樹脂の表面に、前記数平均分子量９０００以下のポリプロピレン樹脂が存在する請求項１または２に記載のボンド磁石用組成物の製造方法。
【請求項４】
前記数平均分子量９０００以下のポリプロピレン樹脂は、変性していないポリプロピレン樹脂を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のボンド磁石用組成物の製造方法。
【請求項５】
前記希土類鉄窒素系磁性粉末１００重量部に対して、前記数平均分子量９０００以下のポリプロピレン樹脂が０．０１重量部以上３．５重量部以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のボンド磁石用組成物の製造方法。