(57)【要約】【課題】冷房装置の運転時に発生する結露水の有効利用を図ることができる建物の空冷設備を提供する。【解決手段】建物１０には空調装置３０が設けられており、その空調装置３０には当該装置３０において発生した結露水を流すためのドレン管３１が接続されている。ドレン管３１の途中には、放熱板３７が設けられている。放熱板３７は、ドレン管３１を流れる結露水から冷熱を受け取り、その冷熱をトイレ１１に向けて放出する。これにより、その放出された冷熱によってトイレ１１の空気が冷やされる。ドレン管３１は、放熱板３７よりも下流側がトイレ１１の洗浄水を蓄えるための水タンク２５に通じている。これにより、結露水はその冷熱を放熱板３７に受け渡した後、水タンク２５へと導かれ同タンク２５に蓄えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷房装置の運転時に発生する結露水を流すためのドレン管と、
前記ドレン管の途中に設けられ、当該ドレン管を流れる結露水から冷熱を受け取りその冷熱を建物内の部屋へ放出する放熱部と、
を備えることを特徴とする建物の空冷設備。
【請求項２】
前記放熱部より冷熱が放出される前記部屋は、臭気の発生する臭気発生空間であることを特徴とする請求項１に記載の建物の空冷設備。
【請求項３】
前記臭気発生空間はトイレであり、
前記トイレには、便器を洗浄するための洗浄水を蓄える水タンクが設置されており、
前記ドレン管は、前記放熱部よりも下流側において前記水タンクへと通じていることを特徴とする請求項２に記載の建物の空冷設備。
【請求項４】
前記ドレン管において前記放熱部よりも下流側には、前記水タンクが満水状態となった場合に当該ドレン管内の結露水を屋外に導くための分岐管が接続されていることを特徴とする請求項３に記載の建物の空冷設備。
【請求項５】
前記臭気発生空間はトイレであり、
前記トイレには、便器が設けられており、
前記放熱部は、その放熱面が前記便器の便座に座った人の背中に向くようにして配置されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の建物の空冷設備。
【請求項６】
前記臭気発生空間はトイレであり、
前記トイレには、便器を洗浄するための洗浄水を蓄える水タンクが設置されており、
前記放熱部で発生した結露水を受け止める受け止め部材と、
前記受け止め部材で受け止められた前記結露水を前記水タンクへと導く導水管と、
を備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の建物の空冷設備。
【請求項７】
前記ドレン管は、
前記冷房装置に接続された断熱管部と、
前記断熱管部に対して下流側に設けられた伝熱管部と、
を有しており、
前記放熱部は、前記伝熱管部に接触させた状態で設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の建物の空冷設備。
【請求項８】
前記部屋に面した壁部の内部には壁内断熱材が設けられており、
前記放熱部は、前記壁部に対して設けられており、
前記ドレン管は、前記壁部の内部を通じて設けられ、前記壁内断熱材によって覆われていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の建物の空冷設備。
【請求項９】
前記冷房装置は、複数の部屋を冷房対象として冷房を行うものであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の建物の空冷設備。
【請求項１０】
前記部屋側から前記放熱部を覆い隠すためのカバー部材を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の建物の空冷設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の空冷設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、住宅等の建物では、建物内に空調装置が設置されており、夏場等の高温時においてはその空調装置により冷房運転が行われることで部屋の冷房が行われる（例えば特許文献１参照）。空調装置の冷房運転時においては、空調装置が結露して結露水が発生するため、その結露水をドレン管を通じて屋外に排出するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６７３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、空調装置で発生した結露水はただ無駄に屋外に排出されているだけで、その利用が図られていないのが現状である。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、冷房装置の運転時に発生する結露水の有効利用を図ることができる建物の空冷設備を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の空冷設備は、冷房装置の運転時に発生する結露水を流すためのドレン管と、前記ドレン管の途中に設けられ、当該ドレン管を流れる結露水から冷熱を受け取りその冷熱を建物内の部屋へ放出する放熱部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
夏場等の高温時において冷房装置の運転時に発生する結露水は、その温度が外気の温度と比べて低くなっていると考えられる。そこで本発明では、この点に着目して、かかる結露水が流れるドレン管の途中に放熱部を設け、その放熱部においてドレン管を流れる結露水の冷熱を受け取りその冷熱を部屋へ向けて放出するようにしている。これにより、結露水の有する冷熱を利用して部屋の空冷を行うことができるため、結露水の有効利用を図ることができる。
【０００８】
第２の発明の建物の空冷設備は、第１の発明において、前記放熱部より冷熱が放出される前記部屋は、臭気の発生する臭気発生空間であることを特徴とする。
【０００９】
建物内には、部屋として、トイレや脱衣室、浴室等、臭気の発生する臭気発生空間が設けられている。ここで、このような臭気発生空間を冷房装置による冷房空気の吹き出しによって冷房する場合には、同空間内が正圧になると考えられ、その場合臭気発生空間から臭気が外部に漏れ出すおそれがある。そこで本発明では、この点に鑑みて、放熱部による空冷対象の部屋として臭気発生空間を設定している。この場合、臭気発生空間を冷やすにあたって、臭気発生空間が正圧となるのを抑制できるため、臭気発生空間からの臭気漏れを抑制することができる。
【００１０】
第３の発明の建物の空冷設備は、第２の発明において、前記臭気発生空間はトイレであり、前記トイレには、便器を洗浄するための洗浄水を蓄える水タンクが設置されており、前記ドレン管は、前記放熱部よりも下流側において前記水タンクへと通じていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、結露水がその冷熱を放熱部に受け渡した後、便器の洗浄水を蓄える水タンクへと流れ込み、同タンクに蓄えられる。これにより、結露水を部屋の空冷に利用することに加え、便器の洗浄水としても利用することができ、結露水のさらなる有効利用を図ることができる。
【００１２】
第４の発明の建物の空冷設備は、第３の発明において前記ドレン管において前記放熱部よりも下流側には、前記水タンクが満水状態となった場合に当該ドレン管内の結露水を屋外に導くための分岐管が接続されていることを特徴とする。
【００１３】
結露水を水タンクへと導き同タンクに蓄えるようにした上記第３の発明では、水タンクが満水状態になると、ドレン管を流れる結露水が行き場を失って、ドレン管に溜まり始めることが考えられる。そこで本発明では、この点に鑑みて、ドレン管において放熱部よりも下流側に分岐管部を接続し、水タンクが満水状態となった場合にはその分岐管部を通じて当該ドレン管内の結露水を屋外へ導くようにしている。この場合、水タンクが満水となってドレン管に結露水が溜まり始めたとしても、ドレン管において分岐管部よりも上流側となる放熱部周辺（詳しくは放熱部への冷熱受け渡し部分）まで結露水が溜まるのを回避することができ、当該冷熱受け渡し部分において結露水の流通を維持させることができる。そのため、放熱部による部屋の空冷を継続して行うことができる。
【００１４】
第５の発明の建物の空冷設備は、第２乃至第４のいずれかの発明において、前記臭気発生空間はトイレであり、前記トイレには、便器が設けられており、前記放熱部は、その放熱面が前記便器の便座に座った人の背中に向くように配置されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、便座に人が座った場合に放熱部の放熱面がその人の背中に向くため、便器の使用時には人の背中に向けて放熱部から冷熱が放出され、その人の背中にひんやりした感じを与えることができる。これにより、便器使用時における快適性を高めることができる。
【００１６】
第６の発明の建物の空冷設備は、第２乃至第５のいずれかの発明において、前記臭気発生空間はトイレであり、前記トイレには、便器を洗浄するための洗浄水を蓄える水タンクが設置されており、前記放熱部で発生した結露水を受け止める受け止め部材と、前記受け止め部材で受け止められた前記結露水を前記水タンクへと導く導水管と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、放熱部で発生した結露水が受け止め部材で受け止められ、その受け止められた結露水が導水管を通じて水タンクへ導かれ同タンクに蓄えられる。これにより、放熱部で発生した結露水を便器の洗浄水として利用することができ、結露水のより一層の有効利用を図ることができる。
【００１８】
第７の発明の建物の空冷設備は、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記ドレン管は、前記冷房装置に接続された断熱管部と、前記断熱管部に対して下流側に設けられた伝熱管部と、を有しており、前記放熱部は、前記伝熱管部に接触させた状態で設けられていることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、ドレン管において上流側が断熱管部により構成され、下流側が伝熱管部により構成されており、そして放熱部がそれら各管部のうち伝熱管部に接触させた状態で設けられている。この場合、ドレン管を流れる結露水の冷熱をその伝熱管部を介して効率よく放熱部へ伝達することができる。また、伝熱管部（換言すると放熱部）よりも上流側には断熱管部が設けられているため、冷房装置で発生した結露水がドレン管を同装置から放熱部（詳しくは放熱部への冷熱受け渡し部分）まで流れる間に、結露水が周囲の熱で暖められてしまうのを抑制することができる。この場合、結露水を冷えた状態で上記放熱部への冷熱受け渡し部分まで導き易くすることができる。よって、この場合、放熱部による部屋の空冷効果を高めることができる。
【００２０】
なお、伝熱管部としては、例えば熱伝導性に優れた銅管やアルミニウム管等の金属管が挙げられる。また、断熱管部としては、例えば断熱性に優れた塩化ビニル管等の樹脂管が挙げられる。
【００２１】
第８の発明の建物の空冷設備は、第１乃至第７のいずれかの発明において、前記部屋に面した壁部の内部には壁内断熱材が設けられており、前記放熱部は、前記壁部に対して設けられており、前記ドレン管は、前記壁部の内部を通じて設けられ、前記壁内断熱材によって覆われていることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、放熱部及びドレン管が壁部の内部に設けられているため、放熱部及びドレン管が部屋に露出するのを抑制することができる。そのため、放熱部及びドレン管によって部屋の美観が損なわれてしまうのを抑制することができる。
【００２３】
また、ドレン管が壁部の内部において、当該壁部の内部に設けられた壁内断熱材により覆われているため、ドレン管を流れる結露水が周囲の熱により暖められてしまうのを抑制することができる。そのため、結露水を放熱部（詳しくは放熱部への冷熱受け渡し部分）まで冷えた状態で導き易くすることができ、放熱部による部屋の空冷効果を高めることができる。
【００２４】
第９の発明の建物の空冷設備は、第１乃至第８のいずれかの発明において、前記冷房装置は、複数の部屋を冷房対象として冷房を行うものであることを特徴とする。
【００２５】
住宅等の建物では、一の冷房装置により複数の部屋を空調対象とした冷房を行う全館式の冷房システムが導入されている場合がある。このような冷房装置では、一の部屋を冷房対象とした冷房装置と比べて、冷房運転時に発生する結露水の量が多くなることが考えられる。そこで本発明では、この点に着目し、かかる冷房装置に対して上記第１の発明を適用している。この場合、比較的多くの量の結露水を利用して部屋の空冷を行うことができるため、部屋の空冷効果を高めることができる。
【００２６】
また、全館式の冷房システムには、冷房装置が２４時間常時運転しているものがある。その場合には、冷房装置から常時結露水が発生することになるため、結露水を利用した部屋の空冷を常時実施することが可能となる。
【００２７】
第１０の発明の建物の空冷設備は、第１乃至第９のいずれかの発明において、前記部屋側から前記放熱部を覆い隠すためのカバー部材を備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明によれば、冬場等、放熱部による部屋の放冷を行わない時期には、カバー部材により放熱部を覆い隠すことで、部屋の美観が損なわれるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】トイレ周辺の構成を示す縦断面図。
【図２】放熱装置の構成を示す斜視図。
【図３】カバー部材の構成を示す斜視図。
【図４】放熱装置をカバー部材で覆った状態を示す縦断面図。
【図５】放熱装置の下部に受け止め部材を設けた構成を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、建物として平屋建ての建物を想定している。図１は、建物に設けられたトイレ周辺の構成を示す縦断面図である。
【００３１】
図１に示すように、建物１０には、トイレ１１が設けられている。トイレ１１は、外壁部１３を隔てて屋外と隣接している。外壁部１３は、外壁面を形成する外壁面材１４と、トイレ１１の壁面を形成する内壁面材１５とを備える。外壁面材１４は、窯業系サイディングよりなり、内壁面材１５は石膏ボードよりなる。なお、図示は省略するが、外壁面材１４と内壁面材１５との間には壁下地材（例えば壁フレーム）が設けられ、それら両壁面材１４，１５はこの壁下地材に固定されている。
【００３２】
外壁面材１４と内壁面材１５との間の壁内空間１６には壁内断熱材１７が配設されている。壁内断熱材１７は、繊維系断熱材としてのグラスウールよりなる。壁内断熱材１７は、所定の厚みを有する板状に形成されており、壁内空間１６において横並びに複数設けられている。
【００３３】
トイレ１１の床部には、トイレ１１の床面を形成する床面材１８が設けられている。床面材１８は、例えばパーティクルボードよりなる。トイレ１１には、この床面材１８上に便器２１が設置されている。便器２１は、水洗式の洋式便器となっており、使用者が腰掛けて座るための便座２２を有している。便器２１は、その後部を外壁部１３側に向けた状態で配置されており、詳しくはその後端部を外壁部１３（内壁面材１５）の壁面に当接させた状態で配置されている。この場合、便器２１の使用者が便座２２に腰掛けた場合に、その使用者の背中が外壁部１３側を向くこととなる。
【００３４】
トイレ１１には、便器２１を洗浄するための洗浄水を蓄える水タンク２５が設けられている。水タンク２５は、例えば便器２１の後部に内蔵されている。この水タンク２５から便器２１内へ洗浄水が供給されることで、便器２１内が洗浄されるようになっている。なお、図示は省略するが、トイレ１１には水タンク２５内の洗浄水を便器２１内へ供給するための水ポンプが設けられている。また、水タンク２５は、便器２１の外に別途設けるようにしてもよい。
【００３５】
また、後述するように、この水タンク２５には、空調装置３０の冷房運転時に発生する結露水が洗浄水として蓄えられるようになっており、本実施形態ではその結露水を利用して便器２１の洗浄が行われるようになっている。また、便器２１内へは、水タンク２５内の洗浄水に加え、水道水（上水）も供給可能となっており、水タンク２５内の洗浄水の不足時には水道水を便器２１へ供給することで便器２１内の洗浄が可能となっている。なお、タンク２５内が満水状態である否かに基づいて、水タンク２５内の洗浄水及び水道水のうちいずれを便器２１内へ供給するかを切り替えられるようにしてもよい。
【００３６】
トイレ１１の天井部には、トイレ１１の天井面を形成する天井面材１９が設けられている。天井面材１９は、例えば石膏ボードよりなる。この天井面材１９の上方空間は天井裏空間２７（換言すると小屋裏空間）となっており、その天井裏空間２７には空調装置３０が設置されている。なおここで、空調装置３０が冷房装置に相当する。
【００３７】
空調装置３０は、少なくとも冷房機能及び暖房機能を有する室内機として構成されており、建物１０内における複数の部屋を空調対象として空調を行うものとなっている。すなわち、本建物１０には、いわゆる全館空調システムが導入されており、共通の空調装置３０より通気ダクト（図示略）を通じて空調空気（冷房空気又は暖房空気）を各部屋へ供給することでそれら各部屋の冷暖房を行うこととしている。この全館空調システムでは、空調装置３０により各部屋の空調が２４時間継続して行われており、それにより各部屋の温度が常時最適な温度に維持されている。なお、本空調システムでは、トイレ１１が空調装置３０による空調対象として含まれていない。
【００３８】
ところで、夏場等において空調装置３０により冷房運転を行う場合には空調装置３０に結露が発生する。かかる結露水は、夏場等においては、その温度が屋外の温度と比べて低くなっていると考えられる。そこで本実施形態では、この点に着目し、この結露水の冷熱を利用してトイレ１１の空冷を行うようにしている。以下、かかる結露水を用いたトイレ１１の空冷設備の構成について説明する。
【００３９】
空調装置３０には、冷房運転時に発生した結露水を流すためのドレン管３１が接続されている。ドレン管３１は、空調装置３０に接続された上流側ドレン管３２と、その上流側ドレン管３２の下流側に接続された下流側ドレン管３３とを備える。上流側ドレン管３２は、断熱性能を有する合成樹脂材料により形成されており、例えば塩化ビニル管により形成されている。また、下流側ドレン管３３は、熱伝導性に優れた金属材料により形成されており、例えば銅管により形成されている。なおここで、上流側ドレン管３２が断熱管部に相当し、下流側ドレン管３３が伝熱管部に相当する。
【００４０】
なお、上流側ドレン管３２は、必ずしも塩化ビニル管により形成する必要はなく、ポリプロピレン管等、他の合成樹脂管により形成してもよい。また、下流側ドレン管３３は、必ずしも銅管により形成する必要はなく、アルミニウム管やステンレス鋼管等、他の金属管により形成してもよい。要するに、上流側ドレン管３２と下流側ドレン管３３とで比較した場合に、上流側ドレン管３２の方が下流側ドレン管３３よりも断熱性能が高くなるように、換言すると下流側ドレン管３３の方が上流側ドレン管３２よりも熱伝導性能が高くなるように、各ドレン管３２，３３の材料が選択されればよい。
【００４１】
上流側ドレン管３２は、天井裏空間２７において空調装置３０から屋外側に向けて延びており、そして屋外側の端部にて下方に曲げられて壁内空間１６に入り込み同空間１６を下方に向かって延びている。上流側ドレン管３２は、壁内空間１６において横並びで隣り合う壁内断熱材１７の間を通じて上下に延びており、それら両断熱材１７により挟み込まれた状態で設けられている。これにより、上流側ドレン管３２は、壁内空間１６では壁内断熱材１７により周囲を覆われた状態で設けられている。
【００４２】
下流側ドレン管３３は、上流側ドレン管３２との接続部分から下方に向けて延びており、その途中に熱交換管部３６を有している。熱交換管部３６は、外壁部１３の幅方向の両端部でそれぞれ折り返されながら上下方向に延びる蛇行形状を有しており、その熱交換管部３６には放熱部としての放熱板３７が固定されている。この場合、この熱交換管部３６と放熱板３７とにより放熱装置４０が構成されている。以下、放熱装置４０及びその周辺の構成について図１に加えて図２を参照しながら説明する。なお、図２は放熱装置４０の構成を示す斜視図である。
【００４３】
図１及び図２に示すように、放熱装置４０において、放熱板３７は、熱伝導性に優れた材料により矩形平板状に形成されており、例えば銅板よりなる。放熱板３７は、その板面が外壁部１３の壁面と平行となる向きで熱交換管部３６に対してトイレ１１側から固定されている。放熱板３７は、熱交換管部３６の長さ方向（略）全域に跨がるように配設されており、その配設状態において熱交換管部３６の外周面に密着された状態で固定されている。具体的には、放熱板３７は、熱交換管部３６に対して溶接により固定されており、より詳しくは銅ろうを用いたろう付けにより固定されている。この場合、熱交換管部３６及び放熱板３７だけでなく、それら両者３６，３７を接合する接合部材についても熱伝導性に優れた銅により形成されているため、それら両者３６，３７間の熱の伝達性を高めることができる。
【００４４】
但し、放熱板３７は、必ずしも銅により形成する必要はなく、アルミニウムやステンレス鋼等他の金属材料により形成してもよい。また、放熱板３７を、金属材料に代えて、セラミックス等、熱伝導性に優れた金属材料以外の材料で形成してもよい。
【００４５】
放熱装置４０は、その全体が外壁部１３の壁内空間１６に配置されている。内壁面材１５には、放熱装置４０に対応する位置に、壁内空間１６とトイレ１１とを連通する開口部３８が形成されている。開口部３８は、放熱板３７の大きさ及び形状に合わせて形成されており、その開口部３８を通じて放熱装置４０（放熱板３７）がトイレ１１に向けて露出している。この場合、放熱板３７においてトイレ１１側を向く板面（表面）が放熱板３７の放熱面３７ａとなっている。また、放熱装置４０は、便器２１（便座２２）よりも上方に設けられ、その放熱板３７の放熱面３７ａが便座２２に座った使用者の背中と対向する位置に配置されている。なお、本実施形態では、便器２１に背もたれが設けられていない。
【００４６】
上記の構成において、空調装置３０の冷房運転時に発生する結露水がドレン管３１において熱交換管部３６を流れる際には、その結露水が有する冷熱が熱交換管部３６を介して放熱板３７へと伝わり、その伝わった冷熱によって放熱板３７が冷やされる。その結果、放熱板３７からは放熱面３７ａよりトイレ１１に向けて冷熱が放出（放射）され、その放出された冷熱によってトイレ１１の空気が冷やされる。つまり、この場合、空調装置３０の結露水の冷熱を利用してトイレ１１の空冷が行われる。
【００４７】
放熱装置４０には、同装置４０（放熱板３７）をトイレ１１側から覆い隠すためのカバー部材３９が取付可能となっている。図３はカバー部材３９の構成を示す斜視図であり、図４は放熱装置４０をカバー部材３９で覆った状態を示す縦断面図である。図３及び図４に示すように、カバー部材３９は、断熱性能を有する樹脂材料により板状に形成されており、放熱装置４０に対応した形状及び大きさを有している。カバー部材３９は、その幅方向の両端部にそれぞれ放熱装置４０の幅方向の両側に配置される一対の側板部３９ａを有している。これら各側板部３９ａの先端部にはそれぞれ互いに向き合う側に延びる係合部３９ｂが設けられている。これらの係合部３９ｂは放熱板３７の裏面に係合可能となっており、それら各係合部３９ｂが放熱板３７の裏面に係合されることでカバー部材３９が放熱板３７（ひいては放熱装置４０）に着脱可能に取り付けられるようになっている。これにより、冬場等、放熱装置４０によるトイレ１１の空冷を行わない時期には、放熱装置４０をカバー部材３９により覆い隠すことでトイレ１１の美観が損なわれるのを防止することができる。
【００４８】
なお、カバー部材３９を着脱可能に取り付けるための構成は必ずしもこれに限らず、例えばカバー部材３９をビス等の締結具を用いて着脱可能に取り付ける等、その取付構成は任意としてよい。また、カバー部材３９を設けないようにしてもよい。
【００４９】
図１の説明に戻って、下流側ドレン管３３は、熱交換管部３６よりも下流側が、熱交換管部３６を経由した結露水を水タンク２５へ導く導水管部４１となっている。導水管部４１は、熱交換管部３６の下流側端部（下端部）から下方へ向けて延びる縦管部分４１ａと、その縦管部分４１ａの下端部からトイレ１１側に延び水タンク２５に接続された横管部分４１ｂとを有する。この場合、熱交換管部３６を経由した結露水はこの導水管部４１を通じて水タンク２５へと供給され、同タンク２５内に便器２１の洗浄水として蓄えられる。なお、内壁面材１５には、横管部分４１ｂを挿通させる挿通孔部４３が形成されている。
【００５０】
導水管部４１の縦管部分４１ａには、その途中に屋外に通じる分岐管部４５が接続されている。分岐管部４５は、外壁面材１４に形成された挿通孔部４６を通じて屋外へ引き出され、屋外にて外壁面材１４の外壁面に沿って下方へと延びている。また、分岐管部４５は、横管部分４１ｂよりも高い位置で縦管部分４１ａに接続されている。したがって、熱交換管部３６を経由した結露水は通常は分岐管部４５に流れ込まず、横管部分４１ｂへと、つまりは水タンク２５へと導かれるようになっている。
【００５１】
一方、水タンク２５が満水状態になると、熱交換管部３６を経由した結露水は行き場を失って、導水管部４１に溜まり始める。この際、結露水はまず横管部分４１ｂに溜まり始めて、やがては縦管部分４１ａにも溜まり始める。そして、縦管部分４１ａでの水位が分岐管部４５の入口部分に達すると、その後は熱交換管部３６を経由した結露水が分岐管部４５を通じて屋外へ排出されることになる。これにより、水タンク２５が満水状態になって導水管部４１に水が溜まり始めたとしても、熱交換管部３６までは水が溜まるのを回避することができ、熱交換管部３６における結露水の流れについては維持することができる。そのため、放熱板３７によるトイレ１１の空冷を継続して行うことができる。
【００５２】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５３】
空調装置３０の冷房運転時に発生する結露水を流すためのドレン管３１の途中に、当該ドレン管３１を流れる結露水から冷熱を受け取りその冷熱をトイレ１１へ放出する放熱板３７を設けた。これにより、結露水の有する冷熱を利用してトイレ１１の空冷を行うことができるため、結露水の有効利用を図ることができる。
【００５４】
例えばトイレ１１を空調装置３０による冷房空気の吹き出しによって冷房する場合には、トイレ１１内が正圧になると考えられ、その場合トイレ１１から臭気が外部に漏れ出すおそれがある。その点、放熱装置４０（放熱板３７）による空冷対象としてトイレ１１を設定したことで、トイレ１１を冷やすにあたって、トイレ１１内が正圧となるのを抑制でき、トイレ１１からの臭気漏れを抑制することができる。
【００５５】
放熱装置４０の放熱板３７を、その放熱面３７ａが便座２２に座った使用者の背中と対向するように配置したため、放熱板３７（放熱面３７ａ）から使用者の背中に向けて冷熱が放出され、使用者の背中にひんやりした感じを与えることができる。これにより、使用者の快適性を高めることができる。
【００５６】
トイレ１１には、便器２１を洗浄する洗浄水を蓄える水タンク２５を設置し、ドレン管３１を、放熱板３７よりも下流側において水タンク２５へと通じるように構成した。この場合、ドレン管３１を流れる結露水がその冷熱を放熱板３７に受け渡した後、水タンク２５へと流れ込み同タンク２５に蓄えられる。これにより、結露水をトイレ１１の空冷に利用することに加え、便器２１の洗浄水としても利用することができ、結露水のさらなる有効利用を図ることができる。
【００５７】
建物１０には、一の空調装置３０により複数の部屋を空調対象とした空調を行う全館式の空調システムが導入されている。このような複数の部屋を空調対象とする空調装置３０では、一の部屋を空調対象とする空調装置と比べて、空調装置３０の冷房運転時に発生する結露水の量が多くなると考えられる。この点、上記の実施形態では、かかる空調装置３０の結露水を利用してトイレ１１の空冷を行っているため、比較的多くの量の結露水を利用したトイレ１１の空冷を行うことができ、トイレ１１の空冷効果を高めることができる。
【００５８】
また、空調装置３０は、２４時間継続運転するものとなっているため、空調装置３０から常時結露水を発生させることができ、結露水を利用したトイレ１１の空冷を常時実施することが可能となる。
【００５９】
ドレン管３１を、空調装置３０に接続されるとともに樹脂材料よりなる上流側ドレン管３２と、その上流側ドレン管３２の下流側に接続されるとともに金属材料よりなる下流側ドレン管３３とを有して構成し、それら各ドレン管３２，３３のうち下流側ドレン管３３（詳しくはその熱交換管部３６）に対して放熱板３７を接触させて設けた。これにより、ドレン管３１を流れる結露水の冷熱を下流側ドレン管３３（熱交換管部３６）を介して効率よく放熱板３７に伝達することができる。
【００６０】
また、下流側ドレン管３３の上流側に樹脂材料からなる上流側ドレン管３２を設けたため、空調装置３０で発生した結露水がドレン管３１を空調装置３０から熱交換管部３６（放熱板３７への冷熱受け渡し部分）まで流れる間、結露水が周囲の熱により暖められてしまうのを抑制することができる。この場合、結露水を熱交換管部３６まで冷えた状態で導き易くすることができる。よって、以上より、放熱板３７によるトイレ１１の空冷効果を高めることができる。
【００６１】
放熱板３７を外壁部１３の壁内空間１６に配設するとともに、ドレン管３１を壁内空間１６を通じて上下に延びるように配設したため、放熱板３７及びドレン管３１がトイレ１１に露出するのを抑制することができる。これにより、放熱板３７及びドレン管３１によりトイレ１１の美観が損なわれるのを抑制することができる。
【００６２】
また、ドレン管３１を、壁内空間１６において壁内断熱材１７により覆われた状態で設けたため、ドレン管３１を流れる結露水が周囲の熱で暖められてしまうのを抑制することができる。この場合、結露水を熱交換管部３６まで冷えた状態で導き易くすることができ、放熱板３７によるトイレ１１の空冷効果を高めることができる。
【００６３】
空調装置３０を、天井裏空間２７においてトイレ１１の真上位置に配置したため、トイレ１１以外の部屋の真上位置に配置する場合と比べて、ドレン管３１における空調装置３０から放熱装置４０（熱交換管部３６）までの距離を短縮化することができる。これにより、空調装置３０で発生した結露水を放熱装置４０まで冷えた状態で導き易くすることができ、放熱装置４０による空冷効果を高めることができる。
【００６４】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６５】
（１）ところで、上記実施形態の構成では、放熱板３７が結露水によって冷やされることになるため、放熱板３７にも結露が生じることが想定される。そこで、この点に鑑みて、例えば図５に示すように、放熱板３７において発生した結露水を受け止める受け止め部材５１と、その受け止め部材５１で受け止めた結露水を水タンク２５へと導く導水管５２とを設けてもよい。
【００６６】
受け止め部材５１は、上方に開放された受け皿状の容器となっており、放熱板３７の下端面が載置された底板部５１ａと、その底板部５１ａの周縁部から上方に起立するとともに放熱装置４０の下部を囲んで設けられた囲み板部５１ｂとを有する。受け止め部材５１は、例えば囲み板部５１ｂが外壁面材１４にビス等で取り付けられることにより固定されている。底板部５１ａには、その厚み方向に貫通する２つの貫通孔部５３，５４が形成されている。これら貫通孔部５３，５４のうち、貫通孔部５３には下流側ドレン管３３が挿通されており、その挿通部分には貫通孔部５３を通じた水漏れを防止すべくシール処理（図示略）が施されている。また、貫通孔部５４には、水タンク２５に通じる導水管５２が接続されている。かかる構成によれば、放熱板３７で発生した結露水が水タンク２５に導かれて同タンク２５に蓄えられるため、当該結露水についても便器２１を洗浄する洗浄水として利用することができ、さらなる結露水の有効利用を図ることができる。
【００６７】
（２）上記実施形態では、放熱装置４０（放熱板３７）を、外壁部１３の壁内空間１６において便座２２に座った人の背中と対向する位置に設けたが、放熱装置４０を、壁内空間１６において天井付近等その他の部位に設けてもよい。また、放熱装置４０を外壁部１３（内壁面材１５）においてトイレ１１の壁面に外付けしてもよい。その場合、ドレン管３１を、壁内空間１６に設けることに代え、トイレ１１の壁面に沿って上下に設けるようにしてもよい。
【００６８】
また、放熱装置４０を、トイレ１１の四方を囲んで設けられる各壁部のうちで外壁部１３以外の壁部に設けてもよい。さらに、放熱装置４０を、トイレ１１の床部や天井部等、壁部以外の場所に設けてもよい。例えば、放熱装置４０を天井部に設ける場合には、ドレン管３１における空調装置３０から熱交換管部３６までの長さ（距離）を極力短くすることができるため、結露水が熱交換管部３６まで流れる間に周囲の熱で暖められてしまうのを大いに抑制できる。そのため、結露水を熱交換管部３６まで冷えた状態でより一層導き易くすることができ、放熱装置４０による空冷効果をより高めることができる。
【００６９】
また、放熱装置４０を床部に設ける場合には、トイレ１１において使用者の足下を冷やすことができ、使用者の足下にひんやりとした感じを与えることができる。
【００７０】
（３）上記実施形態では、空調装置３０を、トイレ１１の天井裏空間２７に設置したが、その他の部屋の天井裏に設置してもよい。また、空調装置３０を天井下に設置してもよい。要するに、空調装置３０は放熱装置４０よりも上方に設置されればよく、そうすれば空調装置３０で発生した結露水を放熱装置４０（熱交換管部３６）まで流下させ導くことが可能となる。
【００７１】
（４）上記実施形態では、臭気発生空間としてのトイレ１１を空冷対象として放熱装置４０による空冷を行ったが、洗面室や浴室等、トイレ１１以外の臭気発生空間を放熱装置４０による空冷対象としてもよい。その場合であっても、臭気漏れを抑制しながら臭気発生空間を空冷することができる。
【００７２】
また、臭気発生空間以外の部屋を放熱装置４０による空冷対象としてもよい。例えば、リビングや和室、書斎、寝室等の居室を空冷対象とすることが考えられる。
【００７３】
（５）上記実施形態では、放熱部として放熱板３７を設けたが、放熱部の構成は必ずしもこれに限定されることはない。例えば、放熱板３７からトイレ１１側に突出する金属製（例えば銅製）のフィンを複数設け、放熱板３７とそれらのフィンとにより放熱部を構成してもよい。その場合、放熱部による放熱面積を大きくすることができるため、放熱部による放冷効果を高めることが期待できる。
【００７４】
また、上記実施形態では、熱交換管部３６を放熱板３７の板面に固定したが、熱交換管部３６を放熱板３７の内部に埋設してもよい。そうすれば、熱交換管部３６の外周面全域を放熱板３７と接触させることが可能となるため、熱交換管部３６を流れる結露水の冷熱を効率よく放熱板３７に伝えることができ、放熱板３７による放冷効果を高めることができる。
【００７５】
（６）上記実施形態では、複数の部屋を空調対象とした空調装置３０に対して本発明を適用したが、一の部屋を空調対象とした空調装置３０に対して本発明を適用してもよい。また、上記実施形態では、空調装置３０として冷房機能及び暖房機能の双方を有しているものを用いたが、冷房機能だけ有しているものを用いてもよい。
【００７６】
（７）上記実施形態では、平屋建ての建物に対して本発明を適用したが、二階建てや三階建て以上の建物に対して本発明を適用してもよい。例えば二階建ての建物に本発明を適用する場合には、一階部分のトイレ上方の天井裏空間（換言すると階間空間）に空調装置を設置すればよい。また、空調装置を二階部分上方の天井裏空間（換言すると屋根裏空間）に設置してもよく、その場合ドレン管を空調装置から二階部分を通じて一階部分のトイレまで延ばせばよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０…建物、１１…部屋としてのトイレ、１３…壁部としての外壁部、１７…壁内断熱材、２１…便器、２２…便座、２５…水タンク、３０…冷房装置としての空調装置、３１…ドレン管、３２…断熱管部としての上流側ドレン管、３３…伝熱管部としての下流側ドレン管、３７…放熱部としての放熱板、３９…カバー部材、４５…分岐管部、５１…受け止め部材、５２…導水管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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