(57)【要約】【課題】狭い場所での桁架設作業を確実に行うことができる桁架設装置の後部タワーのフレーム構造を提供する。【解決手段】フレーム構造１００は、脚柱２１Ａ，２１Ｂの本体部４１Ａ，４１Ｂの中途位置に、脚柱２１Ａ，２１Ｂ間の内側領域Ｅの幅方向の大きさを拡大する拡大部４２Ａ，４２Ｂを備えている。従って、狭い場所で桁架設作業を行えるように、脚柱２１Ａ，２１Ｂの本体部４１Ａ，４１Ｂの幅方向の離間距離を小さくしても、後部タワー６の内側領域Ｅを桁材３Ａが通過するときは、幅方向の大きさが拡大された拡大部４２Ａ，４２Ｂを通過することにより、桁材３Ａは後部タワー６と干渉することなく通過することが可能となる。桁材３Ａを吊る際は、下部屈曲部４３Ａ，４３Ｂを上部屈曲部４４Ａ，４４Ｂとの間に支持部５１Ａ，５１Ｂを配置することにより拡大部４２Ａ，４２Ｂを支持する。【選択図】図６
2014080807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚に桁材を架設する桁架設装置の後部タワーのフレーム構造であって、
幅方向に互いに離間すると共に上下方向に延びる一対の脚柱の本体部と、
前記脚柱の前記本体部の前記上下方向における所定の位置に形成され、前記脚柱間の内側領域の前記幅方向の大きさを拡大する拡大部と、
前記内側領域から前記拡大部を前記上下方向に支持する支持部と、を備え、
前記拡大部は、
前記本体部から屈曲し前記幅方向の外側へ延びる下部屈曲部と、
前記本体部から屈曲し前記幅方向の外側へ延びると共に、前記下部屈曲部に対して上側で対向する上部屈曲部と、
前記幅方向の外側において、前記下部屈曲部と前記上部屈曲部とを上下方向に連結する連結部と、を有し、
前記支持部は、前記下部屈曲部と前記上部屈曲部との間に着脱可能に配置されることを特徴とする桁架設装置の後部タワーのフレーム構造。
【請求項２】
前記連結部と前記支持部とを接続するアーム部材と、
前記連結部側に設けられた軸心周りに前記支持部及び前記アーム部材を回動させる駆動部と、を更に備えることを特徴とする請求項１記載の桁架設装置の後部タワーのフレーム構造。
【請求項３】
前記支持部は、油圧によって上下方向に伸縮可能な第１の伸縮構造を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の桁架設装置の後部タワーのフレーム構造。
【請求項４】
前記支持部は、ネジ機構によって上下方向に伸縮可能な第２の伸縮構造を有することを特徴とする請求項３に記載の桁架設装置の後部タワーのフレーム構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、桁架設装置の後部タワーのフレーム構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、橋脚に対して桁材を架設する桁架設装置として、特許文献１に示すものが知られている。この桁架設装置は、門型の前部タワーと、門型の後部タワーと、前部タワーと後部タワーとの間に架け渡される吊ガーダ―と、手延機と、走行ガーダ―と、を備えている。この桁架設装置では、桁材を架設する各橋脚に前部タワーと後部タワーを設置すると共に当該橋脚同士の間に走行ガーダ―を設置する。既設の桁材を用いて新設の桁材を移送し、後部タワーの内側領域を通過させながら当該新設の桁材を前部タワーと後部タワーとの間の領域に運ぶと共に走行ガーダ―上に仮置きする。その後、新設の桁材を吊ガーダーで吊り上げると共に走行ガーダ―を引き抜き、吊ガーダーを降ろして橋脚間に新設の桁材を架設する。当該架設が完了したら、走行ガーダーに沿って前部タワー、後部タワー、吊ガーダー及び手延機を次の設置場所へ移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０３６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、桁架設作業を行うための十分なスペースが確保されている場合は、桁材を通過させるための内側領域のスペースを十分に確保するために後部タワーの幅方向の大きさを大きく設定することが可能である。しかしながら、狭い場所で桁架設作業を行う場合は、後部タワーの内側領域を桁材が通過するのに十分なスペースを確保できない場合がある。以上により、従来の桁架設装置では、狭い場所での桁架設作業を確実に行うことができない場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、狭い場所での桁架設作業を確実に行うことができる桁架設装置の後部タワーのフレーム構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る桁架設装置の後部タワーのフレーム構造は、橋脚に桁を架設する桁架設装置の後部タワーのフレーム構造であって、幅方向に互いに離間すると共に上下方向に延びる一対の脚柱の本体部と、脚柱の本体部の上下方向における所定の位置に形成され、脚柱間の内側領域の幅方向の大きさを拡大する拡大部と、内側領域から拡大部を上下方向に支持する支持部と、を備え、拡大部は、本体部から屈曲し幅方向の外側へ延びる下部屈曲部と、本体部から屈曲し幅方向の外側へ延びると共に、下部屈曲部に対して上側で対向する上部屈曲部と、幅方向の外側において、下部屈曲部と上部屈曲部とを上下方向に連結する連結部と、を有し、支持部は、下部屈曲部と上部屈曲部との間に着脱可能に配置されることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る桁架設装置の後部タワーのフレーム構造は、脚柱の本体部の所定の位置に、脚柱間の内側領域の幅方向の大きさを拡大する拡大部を備えている。従って、狭い場所で桁架設作業を行えるように、脚柱の本体部の幅方向の離間距離を小さくしても、後部タワーの内側領域を桁材が通過するときは、幅方向の大きさが拡大された拡大部を通過することにより、桁材は後部タワーと干渉することなく通過することが可能となる。ここで、桁材を吊ることによって後部タワーが荷重を受ける際、拡大部に応力が作用するが、拡大部の下部屈曲部と上部屈曲部との間には着脱可能な支持部が配置されている。従って、桁材を吊る際は、下部屈曲部を上部屈曲部との間に支持部を配置することにより拡大部を支持し、桁材が後部タワーの内側領域を通過する際は、支持部を取り外すことにより桁材が拡大部を通過できるようにする。以上によって、狭い場所での桁架設作業を確実に行うことができる。
【０００８】
また、本発明に係る桁架設装置の後部タワーのフレーム構造は、連結部と支持部とを接続するアーム部材と、連結部側に設けられた軸心周りに支持部及びアーム部材を回動させる駆動部と、を更に備えることが好ましい。このように、駆動部によってアーム部材を介して支持部を回動させる構成とすることにより、支持部の着脱を速やかに行うことが可能となる。
【０００９】
また、本発明に係る桁架設装置の後部タワーのフレーム構造において、支持部は、油圧によって上下方向に伸縮可能な第１の伸縮構造を有することが好ましい。例えば、支持部を配置する際に、支持部と下部屈曲部及び上部屈曲部との間に隙間が無い場合は支持部の設置が行い難くなる。一方、後部タワーが荷重を受ける際に隙間が有る場合は支持部での支持が不十分となる。そこで、支持部が油圧によって伸縮可能な第１の伸縮構造を有しているため、支持部を設置するときは当該支持部を縮めておくことで設置を容易にすると共に、設置後は支持部を伸ばして下部屈曲部及び上部屈曲部との間の隙間を無くすことにより、拡大部を十分に支持することが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る桁架設装置の後部タワーのフレーム構造において、支持部は、ネジ機構によって上下方向に伸縮可能な第２の伸縮構造を有することが好ましい。油圧によって伸縮可能な第１の伸縮構造に加えて、ネジ構造によって伸縮可能な第２の伸縮構造を設けておくことで、万が一油圧が弱くなることにより第１の伸縮構造での支持力が不十分となった場合でも、第２の伸縮構造で支持力を維持することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、狭い場所での桁架設作業を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るフレーム構造を採用した桁架設装置を横方向から見た概略構成図である。
【図２】桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架設するときの様子を示す概略構成図である。
【図３】桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架設するときの様子を示す概略構成図である。
【図４】桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架設するときの様子を示す概略構成図である。
【図５】後部タワーを後方から見た図であり、後部タワーの内側領域に新設の桁材を通過させているときの様子を示す図である。
【図６】後部タワーを後方から見た図であり、吊ガーダ―で新設の桁材を吊っているときの後部タワーの様子を示す図である。
【図７】前後方向から見たときの支持構造の拡大図である。
【図８】幅方向における内側から外側を見たときの支持構造の拡大図である。
【図９】油圧ジャッキの拡大図であり、図９（ａ）は油圧ジャッキを縮めたときの状態を示し、図９（ｂ）は油圧ジャッキを伸ばしたときの状態を示している。
【図１０】支持構造を上方から見たときの様子を示した概略構成図である。
【図１１】アーム部材の内部構造を示す拡大図である。
【図１２】変形例に係る拡大部の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、「上」、「下」の語は、鉛直方向の上方、下方にそれぞれ対応するものである。
【００１４】
まず、図１を参照して、桁架設装置１の概略構成について説明する。図１は、本実施形態に係るフレーム構造１００を採用した桁架設装置１を横方向から見た概略構成図である。桁架設装置１は、先行して施工された橋脚２に対して、方向Ａに向かって順次、桁材３を架設する装置である。以下の説明においては、方向Ａにおける前方を「前」とし、後方を「後」として説明する。図１に示すように、桁架設装置１は、前部タワー４、後部タワー６、吊ガーダ―７及び手延機８を含む本体部１０と、走行ガーダ―９と、を備えている。なお、本実施形態では、電車が走行するレールを敷設するための桁架設構造を例にして説明する。ただし、桁架設装置１は、電車のための桁架設構造以外にも適用可能である。
【００１５】
前部タワー４及び後部タワー６は、門型のフレーム体である。前部タワー４は、桁材３が架設される橋脚２のうち、前方の橋脚２上に設置される。後部タワー６は、前部タワー４と前後方向に対向するように、後方の橋脚２上に設置される。吊ガーダ―７は、前後方向に延在すると共に、前部タワー４の内側領域及び後部タワー６の内側領域に配置されて、当該前部タワー４及び後部タワー６に架け渡されている。吊ガーダ―７は、前部タワー４に前端側を支持され、後部タワー６に後端側を支持されて、上下方向に移動可能である。吊ガーダ―７は、桁材３を吊下げる機能を有している。手延機８は、前部タワー４から前方へ向かって橋脚２上に延在している。走行ガーダ―９は、前後方向へ延在すると共に手延機８を介して橋脚２上を前後方向へ移動する。走行ガーダ―９は、前部タワー４の内側領域、後部タワー６の内側領域及び手延機８の内側に配置されている。
【００１６】
次に、図２〜図４を参照して、桁架設装置１を用いて橋脚２に桁材３を架設する工程について説明する。図２〜図４は、桁架設装置１を用いて橋脚２に桁材３を架設するときの様子を示す概略構成図である。なお、ここでは、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間に桁材３Ａを架設する場合を例にして説明する。
【００１７】
図２（ａ）に示すように、橋脚２Ａより後方では、既に桁材３Ｂが架設されている。後部タワー６は橋脚２Ａ上に設置され、前部タワー４は橋脚２Ｂ上に設置されている。走行ガーダ―９は、少なくとも橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間に設置されており、橋脚２Ｂより更に前方に延びている。後部タワー６よりも後方では、既設の桁材３Ｂ上で、新設する桁材３Ａの運搬準備がなされる。すなわち、桁材３Ａの後端は後部親子台車１１上に設置され、前端は前部親子台車１２上に設置される。後部親子台車１１は、上側の子台車１１ａと下側の親台車１１ｂに切り離し可能である。前部親子台車１２は、上側の子台車１２ａと下側の親台車１２ｂに切り離し可能である。親子台車１１，１２は、既設の桁材３Ｂ上に敷設されたレールに沿って移動することができる。
【００１８】
図２（ｂ）に示すように、走行ガーダ―９上に新設の桁材３Ａを仮置きするスペースを確保するために、吊ガーダ―７を上方へ移動する。親子台車１１，１２が前方へ移動することによって、新設の桁材３Ａが前方へ運搬される。図２（ｃ）に示すように、前部親子台車１２が走行ガーダ―９の後端まで至ると、子台車１２ａは、新設の桁材３Ａを支持した状態のまま、既設の桁材３Ｂ上の親台車１２ｂから離脱し、走行ガーダ―９上に移動する。このとき、新設の桁材３Ａは、後部タワー６の内側領域を通過して、後部タワー６と前部タワー４との間の領域に入り込む。新設の桁材３Ａが更に前方へ移動すると、後部親子台車１１が走行ガーダ―９の後端まで至り、子台車１１ａは、新設の桁材３Ａを支持した状態のまま、既設の桁材３Ｂ上の親台車１１ｂから離脱し、走行ガーダ―９上に移動する。これによって、新設の桁材３Ａが走行ガーダ―９上に仮置きされた状態となる（図３（ａ）に示す状態）。
【００１９】
図３（ａ）に示すように、新設の桁材３Ａが走行ガーダ―９上に仮置きされた状態となった後、当該桁材３Ａと吊ガーダ―７とが接続され、桁材３Ａが吊ガーダ―７に吊られた状態となる。当該接続が完了した後、新設の桁材３Ａを吊った状態のまま吊ガーダ―７を上方へ移動させる。新設の桁材３Ａが吊り上げられた後、子台車１１ａ，１２ａは、後退して走行ガーダ―９から親台車１１ｂ上，１２ｂ上へ移動すると共に当該親台車１１ｂ，１２ｂと連結される。
【００２０】
図３（ｂ）に示すように、新設の桁材３Ａが吊り上げられると共に子台車１１ａ，１２ａが走行ガーダ―９から降ろされた後、走行ガーダ―９の引き抜きが行われる。走行ガーダ―９は手延機８を介して前方へ移動し、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間の領域から引き抜かれる。図３（ｃ）に示すように、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間の領域から走行ガーダ―９が引き抜かれた後、吊ガーダ―７が下方へ移動することによって、新設の桁材３Ａが降ろされる。そして、図４（ａ）に示すように、桁材３Ａの後端が橋脚２Ａ上に設置され、前端が橋脚２Ｂ上に設置されることにより、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間に桁材３Ａが架設される。桁材３Ａの架設が完了すると、当該桁材３Ａと吊ガーダ―９との接続が解除される。
【００２１】
図４（ｂ）に示すように、吊ガーダ―７を上方へ移動し、当該吊ガーダ―７の後端部を後端台車１３で支持する。これによって、後部タワー６を吊ガーダ―７で仮受けする。図４（ｃ）に示すように、走行ガーダ―９をガイドとして手延機８、前部タワー４及び後部タワー６を前方へ移動する。これによって、次の桁材３Ａを架設する位置まで移動させる。ここでは、橋脚２Ｃと橋脚２Ｂとの間に次の桁材３Ａを架設するものとし、前部タワー４を橋脚２Ｃ上に設置し、後部タワー６を橋脚２Ｂに設置する。
【００２２】
次に、後部タワー６の詳細な構造について、図５〜図１１を参照して説明する。
【００２３】
図５及び図６は、後部タワー６を後方から見た図であり、図５は後部タワー６の内側領域Ｅに新設の桁材３Ａを通過させているときの様子を示し、図６は吊ガーダ―７で新設の桁材３Ａを吊っているときの後部タワー６の様子を示している。図５及び図６に示すように、後部タワー６は、門型のフレーム体２０と、吊ガーダ―７を支持すると共に昇降させる昇降構造３０と、を備えている。また、後部タワー６は、当該後部タワー６の幅方向の大きさを狭くするためのフレーム構造１００を有している。
【００２４】
フレーム体２０は、幅方向に互いに離間すると共に上下方向に延びる一対の脚柱２１Ａ，２１Ｂと、幅方向に延在して脚柱２１Ａの上端と脚柱２１Ｂの上端とを連結する横架材２２と、を備える。脚柱２１Ａ，２１Ｂの下端が橋脚２の横梁上に載置される。なお、脚柱２１Ａ，２１Ｂは、台座等を介して橋脚２上に固定されるが、図５及び図６では省略している。脚柱２１Ａ，２１Ｂ及び横架材２２に囲まれる部分を、フレーム体２０の内側領域Ｅとする。なお、図５及び図６には、橋脚２に対して既に架設された桁材３Ｂが示されている。また、当該桁材３Ｂ上を移動する後部親子台車１１も示されている。図５には、後部親子台車１１に支持されて、後部タワー６の内側領域Ｅを通過する新設の桁材３Ａが示されている。なお、図５及び図６に示すように、桁材３Ａ，３Ｂは、幅方向の中央付近において厚みが大きくなっている本体部３ａと、幅方向における両側において厚みが薄くなる張出部３ｂ，３ｃと、を有している。
【００２５】
昇降構造３０は、フレーム体２０の内側領域Ｅに配置される支持フレーム３１と、当該支持フレーム３１をロッド３２を介して支持すると共に、上下方向に昇降させる駆動部３３と、を備えている。支持フレーム３１はロ字状に構成されており、その内側領域に吊ガーダ―７を通過させることで、当該吊ガーダ―７を支持している。駆動部３３は、フレーム体２０の横架材２２上に一対設けられており、各駆動部３３から下方へ向かってロッド３２が延びており、支持フレーム３１に接続されている。
【００２６】
後部タワー６のフレーム構造１００は、脚柱２１Ａ，２１Ｂの本体部４１Ａ，４１Ｂと、脚柱２１Ａ，２１Ｂの拡大部４２Ａ，４２Ｂと、拡大部４２Ａ，４２Ｂを支持する支持構造５０Ａ，５０Ｂと、を備えている。
【００２７】
本体部４１Ａは、脚柱２１Ａのうち、上下方向に鉛直に真っ直ぐに延びる部分である。本体部４１Ｂは、脚柱２１Ｂのうち、上下方向に鉛直に真っ直ぐに延びる部分である。本体部４１Ａと本体部４１Ｂは幅方向に互いに平行となるように離間している。本体部４１Ａの内側面４１Ａａと本体部４１Ｂの内側面４１Ｂａとの間の距離Ｗ２は、少なくとも桁材３Ａ，３Ｂの幅方向の大きさＷ１よりも小さい。具体的には、桁材３Ａ，３Ｂの幅方向の大きさ（桁材３Ａ，３Ｂの張出部３ｂ，３ｃの先端同士の間の距離）Ｗ１は約１０ｍに設定され、本体部４１Ａ，４１Ｂの内側面４１Ａａ，４１Ｂａ同士の間の距離Ｗ２は約７ｍに設定される。なお、本実施形態では、本体部４１Ａ，４１Ｂの外側面４１Ａｂ，４１Ｂｂ同士の間の距離も、Ｗ１より小さく設定されているが、Ｗ１より大きく設定されてもよい。なお、本体部４１Ａ，４１Ｂの上下方向の大きさ（すなわち後部タワー６の高さ）は、約２０ｍに設定される。なお、上述の各寸法は一例であり、当該数値に限定されるものではなく適宜変更してもよい。
【００２８】
拡大部４２Ａ，４２Ｂは、新設の桁材３Ａが後部タワー６のフレーム体２０の内側領域Ｅを通過する際に、桁材３Ａの張出部３ｂ，３ｃと接触しないように通過させる部分である。拡大部４２Ａは、脚柱２１Ａの本体部４１Ａの上下方向における所定の位置（ここでは本体部の中途位置）に形成され、脚柱２１Ａ，２１Ｂ間の内側領域Ｅの幅方向の大きさを拡大している。拡大部４２Ｂは、脚柱２１Ｂの本体部４１Ｂの上下方向における中途位置（拡大部４２Ａと高さ位置は同じである）に形成され、脚柱２１Ａ，２１Ｂ間の内側領域Ｅの幅方向の大きさを拡大している。なお、本体部４１Ａ，４１Ｂは、中途位置に拡大部４２Ａ，４２Ｂが設けられることにより、脚柱２１Ａ，２１Ｂの下端と拡大部４２Ａ，４２Ｂとの間で上下方向に延びる下側部分と、脚柱２１Ａ，２１Ｂの上端と拡大部４２Ａ，４２Ｂとの間で上下方向に延びる上側部分と、を有している。
【００２９】
拡大部４２Ａ，４２Ｂは、本体部４１Ａ，４１Ｂをそれぞれ外側へ突出するようにクランク状に屈曲させることによって形成される。すなわち、拡大部４２Ａ，４２Ｂは、外側へ突出すると共に内側に開口部を有するようなコ字状を描くように本体部４１Ａ，４１Ｂを屈曲することによって構成される。なお、脚柱２１Ａ，２１Ｂは、前後方向から見た場合は図５及び図６に示すようにクランク状に屈曲しているが、幅方向から見た場合は図８に示すように屈曲しておらず、上下方向に真っ直ぐに延びている。
【００３０】
具体的には、拡大部４２Ａは、本体部４１Ａの下側部分における上端から屈曲し幅方向の外側へ延びる下部屈曲部４３Ａと、本体部４１Ａの上側部分における下端から屈曲し幅方向の外側へ延びると共に、下部屈曲部４３Ａに対して上側で対向する上部屈曲部４４Ａと、幅方向の外側において、下部屈曲部４３Ａと上部屈曲部４４Ｂとを上下方向に連結する連結部４５Ａと、を有している。下部屈曲部４３Ａは、本体部４１Ａから幅方向外側へ向かって垂直に屈曲している。上部屈曲部４４Ａは、本体部４１Ａから幅方向外側へ向かって垂直に屈曲している。また、連結部４５Ａは、下部屈曲部４３Ａの外側の先端部及び上部屈曲部４４Ａの外側の先端部から上下方向に垂直に屈曲している。
【００３１】
下部屈曲部４３Ａの上面４３Ａａ及び上部屈曲部４４Ａの下面４４Ａａは、それぞれ水平に広がると共に互いに平行となるように対向している。上面４３Ａａの幅方向の外側の縁部と下面４４Ａａの幅方向の外側の縁部とは、連結部４５Ａの上下方向に広がる内側面４５Ａａによって連結されている。上面４３Ａａの幅方向の内側の縁部と下面４４Ａａの幅方向の内側の縁部との間は連結されておらず、幅方向内側に対して開口している。これによって、フレーム体２０の内側領域Ｅは、上面４３Ａａと下面４４Ａａと内側面４５Ａａとで囲まれる空間によって、幅方向外側に拡大されることとなる。
【００３２】
拡大部４２Ｂは、拡大部４２Ａと図５及び図６に示す方向から見て左右対称な構造を有しており、拡大部４２Ａの下部屈曲部４３Ａ、上部屈曲部４４Ａ及び連結部４５Ａと左右対称に構成された下部屈曲部４３Ｂ、上部屈曲部４４Ｂ及び連結部４５Ｂを有している。
【００３３】
拡大部４２Ａ，４２Ｂの位置関係について説明する。拡大部４２Ａと拡大部４２Ｂは幅方向に互いに平行となるように、本体部４２Ａ，４２Ｂ同士の離間距離よりも大きな離間距離で離間している。拡大部４２Ａの連結部４５Ａの内側面４５Ａａと拡大部４２Ｂの連結部４５Ｂの内側面４５Ｂａとの間の距離Ｗ３は、少なくとも、桁材３Ａ，３Ｂの幅方向の大きさＷ１よりも大きい。本実施形態では、連結部４５Ａ，４５Ｂの内側面４５Ａａ，４５Ｂａ間の距離Ｗ３は、本体部４１Ａ，４１Ｂの外側面４１Ａｂ，４１Ｂｂ間の距離よりも大きい。ただし、桁材３Ａ，３Ｂの大きさＷ１より大きく、且つ、後述の支持部５１Ａ，５１Ｂで支持可能なスペースを確保できる限り、距離Ｗ３は、本体部４１Ａ，４１Ｂの外側面４１Ａｂ，４１Ｂｂ間の距離と同じでもよく、小さくてもよい。
【００３４】
具体的には、距離Ｗ３は約１１ｍに設定される。拡大部４２Ａ，４２Ｂの上下方向における位置及び上下方向における大きさ（下部屈曲部４３Ａ，４３Ｂの上面４３Ａａ，４３Ｂａと上部屈曲部４４Ａ，４４Ｂの下面４４Ａａ，４４Ｂａとの間の距離）は、図５に示すように後部親子台車１１に乗せられた新設の桁材３Ａの張出部３ｂ，３ｃが接触しない限り、どのように設定してもよい。すなわち、下部屈曲部４３Ａ，４３Ｂの上面４３Ａａ，４３Ｂａと桁材３Ａの張出部３ｂ，３ｃの下部との間に一定のスペースが確保され、上部屈曲部４４Ａ，４４Ｂの下面４４Ａａ，４４Ｂａと桁材３Ａの張出部３ｂ，３ｃの上部との間に一定のスペースが確保されるものであれば、どのように設定してもよい。なお、後部タワー６が幅方向に占める大きさを小さくするために、拡大部４２Ａ，４２Ｂは小さくすることが好ましい。例えば、上面４３Ａａ，４３Ｂａと下面４４Ａａ，４４Ｂａとの間の上下方向における距離は、１．５ｍ程度に設定されることが好ましい。なお、拡大部４２Ａ，４２Ｂの上下方向における位置、すなわち、連結部４５Ａ，４５Ｂの上下方向における中央位置と、脚柱２１Ａ，２１Ｂの下端との間の上下方向における距離は、６．４ｍ程度に設定される。なお、上述の各寸法は一例であり、当該数値に限定されるものではなく適宜変更してもよい。
【００３５】
支持構造５０Ａ，５０Ｂは、内側領域Ｅから拡大部４２Ａ，４２Ｂを上下方向にそれぞれ支持する支持部５１Ａ，５１Ｂと、支持部５１Ａ，５１Ｂを拡大部４２Ａ，４２Ｂに対して着脱する着脱機構５２Ａ，５２Ｂと、を備えている。支持部５１Ａ，５１Ｂは、着脱機構５２Ａ，５２Ｂの動作によって、下部屈曲部４３Ａ，４３Ｂと上部屈曲部４４Ａ，４４Ｂとの間に着脱可能に配置される。
【００３６】
着脱機構５２Ａ，５２Ｂは、少なくとも吊ガーダ―７で桁材３Ａを吊ることにより後部タワー６に荷重がかかっているときは、支持部５１Ａ，５１Ｂを下部屈曲部４３Ａ，４３Ｂと上部屈曲部４４Ａ，４４Ｂとの間に配置して、拡大部４２Ａ，４２Ｂを支持する。具体的には、少なくとも図３（ｂ）、図３（ｃ）及び図４（ａ）に示すように、吊ガーダ―７で桁材３Ａを吊っているときは、図６に示すように支持部５１Ａ，５１Ｂで拡大部４２Ａ，４２Ｂを支持する状態となる。一方、着脱機構５２Ａ，５２Ｂは、少なくとも桁材３Ａが後部タワー６の内側領域Ｅを通過するときは、拡大部４２Ａ，４２Ｂから支持部５１Ａ，５１Ｂを取り外して、下部屈曲部４３Ａ，４３Ｂと上部屈曲部４４Ａ，４４Ｂとの間の空間を開放する。このとき、支持部５１Ａ，５１Ｂは、通過する桁材３Ａと干渉しない位置に配置される。具体的には、少なくとも図２（ｃ）に示すように、桁材３Ａが後部タワー６の内側領域Ｅを通過するときは、図５に示すように支持部５１Ａ，５１Ｂを取り外すことによって拡大部４２Ａ，４２Ｂを開放した状態となる。
【００３７】
次に、図７〜図１１を参照して、支持構造５０Ａ，５０Ｂの詳細な構造について説明する。なお、以下の説明では一方の支持構造５０Ａのみについて説明するが、支持構造５０Ｂは後部タワー６を前後方向から見たときに支持構造５０Ａと左右対称な構造を有しているため、説明を省略する。図７は、前後方向から見たときの支持構造５０Ａの拡大図である。図８は、幅方向における内側から外側を見たときの支持構造５０Ａの拡大図である。図９は、油圧ジャッキの拡大図であり、図９（ａ）は油圧ジャッキを縮めたときの状態を示し、図９（ｂ）油圧ジャッキを伸ばしたときの状態を示している。図１０は、支持構造５０Ａを上方から見たときの様子を示した概略構成図である。図１１は、アーム部材の内部構造を示す拡大図である。
【００３８】
図７及び図８に示すように、支持部５１Ａは、上端側が伸縮する上部油圧ジャッキ５３と、下端側が伸縮する下部油圧ジャッキ５４と、上部屈曲部４４Ａの下面４４Ａａを受ける上部受台５５と、下部屈曲部４３Ａの上面４３Ａａを受ける下部受台５６と、を備えている。上部油圧ジャッキ５３は、上端側が伸縮することによって上端面５３ａを上下動させることが可能である。上部油圧ジャッキ５３の上端面５３ａには上部受台５５の下端面５５ｂが固定されている。上部受台５５の上端面５５ａは、上部油圧ジャッキ５３の上端側が伸びることによって上部屈曲部４４Ａの下面４４Ａａと接触する。下部油圧ジャッキ５４は、下端側が伸縮することによって下端面５４ａを上下動させることが可能である。下部油圧ジャッキ５４の下端面５４ａには下部受台５６の上端面５６ｂが固定されている。下部受台５６の下端面５６ａは、下部油圧ジャッキ５４の下端側が伸びることによって下部屈曲部４３Ａの上面４３Ａａと接触する。なお、図７及び図８では、油圧ジャッキ５３，５４が伸びる前の状態が示されており、上端面５５ａ及び下端面５６ａは、下面４４Ａａ及び上面４３Ａａからそれぞれ離間した状態となっている。下部油圧ジャッキ５４及び下部受台５６は、上部油圧ジャッキ５３及び上部受台５５と同様の構造のものが使用されており、上部油圧ジャッキ５３及び上部受台５５と上下対称となるように配置されている。上部油圧ジャッキ５３と下部油圧ジャッキ５４とは、上部油圧ジャッキ５３の下端面５３ｂと下部油圧ジャッキ５４の上端面５４ｂとが互いに接触すると共に固定されている。
【００３９】
油圧ジャッキ５３，５４は円柱状の形状を有している。受台５５，５６は、直方体箱型の形状を有している。受台５５，５６は、脚柱２１Ａの本体部４１Ａの板材に確実に鉛直力を伝達する機能を有している（図８参照）。なお、受台５５，５６は、当該機能を有する限り、どのような形状に設定してもよい。支持部５１Ａで拡大部４２Ａを支持している状態では、受台５５，５６の長辺が前後方向に延びて、短辺が幅方向に延びる状態となる。受台５５，５６の大きさは特に限定されないが、本実施形態では、受台５５，５６の長辺方向の大きさは、屈曲部４３Ａ，４４Ａの前後方向の大きさと略等しくなっている。油圧ジャッキ５３，５４は、受台５５，５６の長辺方向における中央位置で固定されている。一方、短辺方向の大きさは、油圧ジャッキ５３，５４の端面５３ａ，５４ａの直径と略等しくなっている。
【００４０】
拡大部４２Ａを支持するときにおける支持部５１は、本体部４１Ａに作用する荷重を十分に受けるために、本体部４１Ａの上側の部分と下側の部分とで挟まれる位置に配置されることが好ましい。すなわち、前後方向から見たときに図７に示すように、支持部５１Ａは、本体部４１Ａの内側面４１Ａａと外側面４１Ａｂとの間の領域に配置されていることが好ましい。なお、支持部５１Ａの大きさにより、支持部５１Ａの一部が内側面４１Ａａと外側面４１Ａｂとの間の領域からはみ出るとしても、支持部５１Ａの軸心は当該領域内に配置されていることが好ましい。また、幅方向から見たときに図８に示すように、支持部５１Ａは、本体部４１Ａの前側面４１Ａｃと後側面４１Ａｄとの間の領域に配置されていることが好ましい。なお、支持部５１Ａの大きさにより、支持部５１Ａの一部が前側面４１Ａｃと後側面４１Ａｄとの間の領域からはみ出るとしても、支持部５１Ａの軸心は当該領域内に配置されていることが好ましい。
【００４１】
図９を参照して、上部油圧ジャッキ５３の詳細な構造について説明する。なお、下部油圧ジャッキ５４は上部油圧ジャッキ５３と同様な構成であって上下が逆となっているものであるため説明を省略する。図９に示すように、上部油圧ジャッキ５３は、シリンダチューブ６１と、ロッドカバー６２と、ヘッドカバー６３と、ピストンロッド６４と、安全ナット６５と、把手６６と、油給排部６７，６８と、を備えている。
【００４２】
上記要素のうち、シリンダチューブ６１、ロッドカバー６２及びヘッドカバー６３（また、シリンダチューブ６１に固定される油給排部６７，６８）は、上下方向に移動しない不動となる部分である。シリンダチューブ６１は、上下方向に移動するピストンロッド６４に対するシリンダとなる部分であり、円筒状の形状を有している。ロッドカバー６２は、シリンダチューブ６１の上端部であって当該シリンダチューブ６１の内面側に設けられる円筒状の部材である。ヘッドカバー６３は、シリンダチューブ６１の下端部に設けられ、当該シリンダチューブ６１の下端側を封止する円柱状の部材である。ロッドカバー６２の下端面６２ａとヘッドカバー６３の上端面６３ａとの間にはピストンロッド６４が移動するためのスペースが設けられている。シリンダチューブ６１には、上下方向における所定の位置に油給排部６７，６８が設けられている。
【００４３】
ピストンロッド６４は、油圧によって上下方向に移動する円柱状の部材である。ピストンロッド６４はロッドカバー６２の内側に配置されており、その外径はロッドカバー６２の内径と略等しい。ピストンロッド６４の下端面６４ｂ付近では外径が拡大（シリンダチューブ６１の内径と略等しい外径まで拡大されている）することで段差面６４ｃが設けられている。当該外径が拡大された部分は、ロッドカバー６２の下端面６２ａとヘッドカバー６３の上端面６３ａとの間の領域に配置される。図９（ｂ）に示すように、ピストンロッド６４が上方へ移動するとピストンロッド６４の段差面６４ｃがロッドカバー６２の下端面６２ａと接触することで、ピストンロッド６４の上方への移動が規制される。このとき、ピストンロッド６４の下端面６４ｂとヘッドカバー６３の上端面６３ａとの間には空間ＳＰ１が形成される。油給排部６８は、ロッドカバー６２の下端面６２ａとピストンロッド６４の段差面６４ｃとの境界部分に油を供給することができる位置に配置されている。図９（ａ）に示すように、ピストンロッド６４が下方へ移動するとピストンロッド６４の下端面６４ｂがヘッドカバー６３の上端面６３ａと接触することで、ピストンロッド６４の下方への移動が規制される。このとき、ピストンロッド６４の段差面６４ｃとロッドカバー６２の下端面６２ａとの間には空間ＳＰ２が形成される。油給排部６７は、ヘッドカバー６３の上端面６３ａとピストンロッド６４の下端面６４ｂとの境界部分に油を供給することができる位置に配置されている。なお、上部受台５５の下端面５５ｂは、ピストンロッド６４の上端面６４ａに固定されている。
【００４４】
安全ナット６５は、シリンダチューブ６１の外周面の上端側の領域に形成されたネジ部６１ａに対して螺合される円筒状の部材である。安全ナット６５の内周面には、シリンダチューブ６１のネジ部６１ａに対応するネジ部６５ｂが形成されている。安全ナット６５の外周面には、径方向外側へ突出する把手６６が設けられている。作業者は、当該把手６６を握ることにより安全ナット６５を回転させることができる。なお、下部屈曲部４３Ａには、安全ナット６５を回転させる作業者が作業を行うための足場５９が設けられている（図７及び図８参照）。安全ナット６５を一の方向へ回転させることにより、図９（ｂ）に示すように安全ナット６５は上方へ移動する。また、安全ナット６５を反対方向へ回転させることにより、図９（ａ）に示すように安全ナット６５は下方へ移動する。なお、上部受台５５の下端面５５ｂは、安全ナット６５の上端面６５ａと接触して支持はされるが、固定はされていない。
【００４５】
上述のような構成により、上部油圧ジャッキ５３は、油圧によって上下方向に伸縮可能な第１の伸縮構造９１と、ネジ機構によって上下方向に伸縮可能な第２の伸縮構造９２を有することとなる。
【００４６】
第１の伸縮構造９１は、シリンダチューブ６１、ロッドカバー６２、ヘッドカバー６３、油給排部６７，６８及びピストンロッド６４によって構成される。第１の伸縮構造９１では、下側の油給排部６７からピストンロッド６４の下端面６４ｂとヘッドカバー６３の上端面６３ａとの境界部分に油を供給すると共に、ピストンロッド６４の段差面６４ｃとロッドカバー６２の下端面６２ａとの間の空間ＳＰ２から上側の油給排部６８から油を排出することにより、ピストンロッド６４が上方へ移動し、図９（ａ）に示す状態から図９（ｂ）に示す状態となる。一方、上側の油給排部６８からピストンロッド６４の段差面６４ｃとロッドカバー６２の下端面６２ａとの境界部分に油を供給すると共に、ピストンロッド６４の下端面６４ｂとヘッドカバー６３の上端面６３ａとの間の空間ＳＰ１から下側の油給排部６７から油を排出することにより、ピストンロッド６４が下方へ移動し、図９（ｂ）に示す状態から図９（ａ）に示す状態となる。
【００４７】
第２の伸縮構造９２は、シリンダチューブ６１及び安全ナット６５によって構成される。第２の伸縮構造９１では、安全ナット６５を一の方向へ回転させることにより安全ナット６５が上方へ移動し、図９（ａ）に示す状態から図９（ｂ）に示す状態となる。一方、安全ナット６５を反対方向へ回転させることにより安全ナット６５が下方へ移動し、図９（ｂ）に示す状態から図９（ａ）に示す状態となる。
【００４８】
支持部５１Ａで拡大部４２Ａを支持するときは、第１の伸縮構造９１のピストンロッド６４を上方へ移動させることで、当該ピストンロッド６４の上端面６４ａに固定された上部受台５５が上方へ移動し、上端面５５ａが上部屈曲部４４Ａの下面４４Ａａに接触すると共に当該下面４４Ａａを支持する。この状態で、第２の伸縮構造９２の安全ナット６５を上方へ移動させることで、当該安全ナット６５の上端面６５ａが上部受台５５の下端面５５ｂに接触すると共に当該下端面５５ｂを支持する。これにより、万が一油圧が下がることでピストンロッド６４での支持力が弱まったとしても、安全ナット６５が上部受台５５を支持しているため、支持部５１Ａの拡大部４２Ａに対する支持力は維持される。
【００４９】
次に、図７〜図１１に戻り、脱着機構５２Ａの詳細な構造について説明する。脱着機構５２Ａは、拡大部４２Ａの連結部４５Ａと支持部５１Ａとを接続するアーム部材７１と、アーム部材７１を回動させる駆動部７２と、アーム部材７１と支持部５１Ａとを連結する連結部７３と、アーム部材７１と拡大部４２Ａの連結部４５Ａとを連結する連結部７４と、を備えている。
【００５０】
アーム部材７１は、拡大部４２Ａの連結部４５Ａから水平に延びた棒状部材である。アーム部材７１の基端側が拡大部４２Ａの連結部４５Ａに連結されて、先端側に支持部５１Ａが連結されている。アーム部材７１は、基端側に設けられた連結部７４の軸心周りに回動可能である。アーム部材７１は、鉛直方向に延びる軸心周りに、水平面内で回動可能である。アーム部材７１の先端側に設けられる連結部７３は、油圧ジャッキ５３，５４の外周面から外側へ突出すると共に水平に広がる接合片と、アーム部材７１の先端から延びる接合片とを重ね合わせて各接合片に上下方向に延びる軸を貫通させることによって構成されている。
【００５１】
特に図１０及び図１１に示すように、アーム部材７１の基端側に設けられる連結部７４は、拡大部４２Ａの連結部４５Ａに固定されたプレート８０と、当該プレート８０から水平方向へ広がると共にアーム部材７１の基端側を挟むように配置される一対の接合片８１と、上下方向に延びて接合片８１及びアーム部材７１の基端側を貫通するシャフト８２と、を備えている。当該シャフト８２が、アーム部材７１の回動動作における軸心となる。
【００５２】
駆動部７２は、アーム部材７１のうち、連結部７４のシャフト８２よりも先端側に離間した位置に設けられている。駆動部７２は、アーム部材７１を上下方向に貫通するシャフト８４に回転力を伝達する。連結部７４のシャフト８２と駆動部７２のシャフト８４との間には、アーム部材７１を上下方向に貫通するシャフト８６が設けられている。シャフト８２，８４，８６は、互いに所定距離離間した状態で平行となり、アーム部材７１の上壁７１ａ及び下壁７１ｂに両端を支持されている。アーム部材７１の内部では、連結部７４のシャフト８２に大径の平歯車８３が設けられ、駆動部７２のシャフト８４に小径の平歯車８５が設けられ、シャフト８６に大径平歯車８７及び小径平歯車８８が設けられている。連結部７４の平歯車８３とシャフト８６の小径平歯車８８とが噛み合い、駆動部７２のシャフト８４の平歯車８５とシャフト８６の大径平歯車８７とが噛み合うように配置されている。
【００５３】
以上のような二段減速の歯車構造により、駆動部７２は、次のようにシャフト８２周りに支持部５１Ａ及びアーム部材７１を回動させることができる。図１０に示すように、駆動部７２が平歯車８５を回転方向ＲＡ１に回転させることにより、シャフト８６の大径平歯車８７及び小径平歯車８８が回転方向ＲＡ２に回転する。軸心となるシャフト８２及び平歯車８３は接合片８１に対して回転しないように固定されているため、シャフト８６の小径平歯車８８は、固定された平歯車８３の周りを回動方向ＲＢ１へ転がるように移動する。これに伴ってアーム部材７１及び支持部５１Ａ全体が回動方向ＲＢ１へ回動する。これによって、図１０において実線で示すように、支持部５１Ａが拡大部４２Ａを支持するように配置された状態から、二点鎖線で示すように、拡大部４２Ａから取り外された位置へ移動する。一方、駆動部７２が平歯車８５を回転方向ＲＡ２に回転させることにより、シャフト８６の大径平歯車８７及び小径平歯車８８が回転方向ＲＡ１に回転する。シャフト８６の小径平歯車８８は、固定された平歯車８３の周りを回動方向ＲＢ２へ転がるように移動する。これに伴ってアーム部材７１及び支持部５１Ａ全体が回動方向ＲＢ２へ回動する。これによって、図１０において二点鎖線で示すように、支持部５１Ａが拡大部４２Ａから取り外された位置から、実線で示すように拡大部４２Ａを支持する位置へ移動する。なお、本実施形態では、二段減速の歯車構造によってアーム部材７１を回動させる場合の例について説明したが、駆動部７２の駆動力をアーム部材７１の回動動作に変換する構造は特に限定されず、更に多段の歯車構造を利用してもよく、プーリー等の伝達構造を利用してもよい。また、実施形態のように大型の装置ではなく、小型軽量の装置である場合は、手動によって動かすことが可能な構成でもよい。
【００５４】
次に、本実施形態に係る桁架設装置１の後部タワー６のフレーム構造１００の作用・効果について説明する。
【００５５】
まず、従来の後部タワーは、本実施形態のような拡大部４２Ａ，４２Ｂを有しておらず、脚柱が上下方向に真っ直ぐに延びた構造である。後部タワーの内側領域を桁材３Ａが通過できるように、脚柱同士の幅方向における離間距離は桁材３Ａの幅方向の大きさよりも大きく設定されている。ここで、桁架設作業を行うための十分なスペースが確保されている場合は、桁材３Ａを通過させるための内側領域のスペースを十分に確保するために後部タワーの幅方向の大きさを大きく設定することが可能である。
【００５６】
しかしながら、狭い場所で桁架設作業を行う場合は、後部タワーの内側領域を桁材が通過するのに十分なスペースを確保できない場合がある。例えば、桁材を新たに架設する場所と隣接する位置に他の構造物（例えば、他の架設構造物や建物など）が存在している場合、桁架設装置と当該他の構造物とが干渉することを回避しなくてはならないため、架設作業のためのスペースが狭くなる。以上により、従来の桁架設装置では、狭い場所での桁架設作業を確実に行うことができない場合があった。
【００５７】
一方、本実施形態に係る桁架設装置１の後部タワー６のフレーム構造１００は、脚柱２１Ａ，２１Ｂの本体部４１Ａ，４１Ｂの中途位置に、脚柱２１Ａ，２１Ｂ間の内側領域Ｅの幅方向の大きさを拡大する拡大部４２Ａ，４２Ｂを備えている。従って、狭い場所で桁架設作業を行えるように、脚柱２１Ａ，２１Ｂの本体部４１Ａ，４１Ｂの幅方向の離間距離を小さくしても、後部タワー６の内側領域Ｅを桁材３Ａが通過するときは、幅方向の大きさが拡大された拡大部４２Ａ，４２Ｂを通過することにより、桁材３Ａは後部タワー６と干渉することなく通過することが可能となる。
【００５８】
ここで、桁材３Ａを吊ガーダー７で吊ることによって後部タワー６が荷重を受ける際、拡大部４２Ａ，４２Ｂに応力（曲げ引張応力や圧縮応力）が作用するが、拡大部４２Ａ，４２Ｂの下部屈曲部４３Ａ，４３Ｂと上部屈曲部４４Ａ，４４Ｂとの間には着脱可能な支持部５１Ａ，５１Ｂが配置されている。従って、桁材３Ａを吊る際は、下部屈曲部４３Ａ，４３Ｂを上部屈曲部４４Ａ，４４Ｂとの間に支持部５１Ａ，５１Ｂを配置することにより拡大部４２Ａ，４２Ｂを支持し、桁材３Ａが後部タワー６の内側領域Ｅを通過する際は、支持部５１Ａ，５１Ｂを取り外すことにより桁材３Ａが拡大部４２Ａ，４２Ｂを通過できるようにする。以上によって、狭い場所での桁架設作業を確実に行うことができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る桁架設装置１の後部タワー６のフレーム構造１００は、連結部４５Ａ，４５Ｂと支持部５１Ａ，５１Ｂとを接続するアーム部材７１と、連結部４５Ａ，４５Ｂ側に設けられたシャフト８２周り（軸心周り）に支持部５１Ａ，５１Ｂ及びアーム部材７１を回動させる駆動部７２と、を更に備える。このように、駆動部７２によってアーム部材７１を介して支持部５１Ａ，５１Ｂを回動させる構成とすることにより、支持部５１Ａ，５１Ｂの着脱を速やかに行うことが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態に係る桁架設装置１の後部タワー６のフレーム構造１００において、支持部５１Ａ，５１Ｂは、油圧によって上下方向に伸縮可能な第１の伸縮構造９１を有する。例えば、支持部５１Ａ，５１Ｂを配置する際に、支持部５１Ａ，５１Ｂと下部屈曲部４３Ａ，４３Ｂ及び上部屈曲部４４Ａ，４４Ｂとの間に隙間が無い場合は支持部５１Ａ，５１Ｂの設置が行い難くなる。一方、後部タワー６が荷重を受ける際に隙間が有る場合は支持部５１Ａ，５１Ｂでの支持が不十分となる。そこで、支持部５１Ａ，５１Ｂが油圧によって伸縮可能な第１の伸縮構造９１を有しているため、支持部５１Ａ，５１Ｂを設置するときは当該支持部５１Ａ，５１Ｂを縮めておくことで設置を容易にするとともに、設置後は支持部５１Ａ，５１Ｂを伸ばして下部屈曲部４３Ａ，４３Ｂ及び上部屈曲部４４Ａ，４４Ｂとの間の隙間を無くすことにより、拡大部４２Ａ，４２Ｂを十分に支持することが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態に係る桁架設装置１の後部タワー６のフレーム構造１００において、支持部５１Ａ，５１Ｂは、ネジ機構によって上下方向に伸縮可能な第２の伸縮構造９２を有する。油圧によって伸縮可能な第１の伸縮構造９１に加えて、ネジ構造によって伸縮可能な第２の伸縮構造９２を設けておくことで、万が一油圧が弱くなることにより第１の伸縮構造９１での支持力が不十分となった場合でも、第２の伸縮構造９２で支持力を維持することが可能となる。
【００６２】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００６３】
例えば、桁架設装置の構造は上述の構造に限定されるものではなく、本発明と同様の趣旨の後部タワー６のフレーム構造１００を有している限り、適宜変更可能である。また、後部タワー６の構造も適宜変更してよい。
【００６４】
また、支持部５１Ａ，５１Ｂの構造も上述の実施形態のものに限定されず、拡大部４２Ａ，４２Ｂを支持できるものであればどのような構成を有していてもよい。例えば、上述の実施形態では二つの油圧ジャッキを有していたが一つだけでもよい。また、油圧による第１の伸縮構造９１とネジ構造による第２の伸縮構造９２を有していたが、少なくともいずれかが設けられていればよい。また、伸縮構造を有していなくともよい。
【００６５】
また、拡大部４２Ａ，４２Ｂの形状も上述のようにコ字状のものに限定されず、幅方向の大きさを拡大できるものであればどのような形状であってもよい。例えば、図１２（ａ）に示すように、下部屈曲部１４３と上部屈曲部１４４とを連結する連結部１４５がＵ字状となっているような拡大部１４２を採用してもよい。あるいは、図１２（ｂ）に示すように、下部屈曲部２４３は斜め上方に傾斜し、上部屈曲部２４４は斜め下方に傾斜し、各先端部を連結部２４５で連結するような、Ｖ字状の拡大部２４２を採用してもよい。また、図１２（ｃ）に示すように、拡大部４２の外側において、上部屈曲部４４と本体部４１とを接続して支持する支持部材３５０、下部屈曲部４４と本体部４１とを接続して支持する支持部材３５０を設けた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…桁架設装置、３…桁材、６…後部タワー、１０…本体部、２０…フレーム体、２１Ａ，２１Ｂ…脚柱、４１Ａ，４１Ｂ…本体部、４２Ａ，４２Ｂ…拡大部、４３Ａ，４３Ｂ…下部屈曲部、４４Ａ，４４Ｂ…上部屈曲部、４５Ａ，４５Ｂ…連結部、５０…支持構造、５１Ａ，５１Ｂ…支持部、７１…アーム部材、７２…駆動部、９１…第１の伸縮構造、９２…第２の伸縮構造、１００…フレーム構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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