【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、変倍のためには移動しない正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍のために移動する負の屈折力を有する第２レンズ群と、少なくとも１つのレンズ群を含む後群とからなるズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、６枚以上のレンズで構成され、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズは、負レンズであり、前記負レンズの焦点距離およびｄ線基準のアッベ数をそれぞれｆ１ｎおよびν１ｎとし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第１レンズ群を構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数の平均値をνｐａｖｅとして、但し、ｄ線での屈折率をＮｄとし、Ｆ線での屈折率をＮＦとし、Ｃ線での屈折率をＮＣとして、ｄ線基準のアッベ数νｄは、
νｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
なる式で表されるものとして、
−１．６５＜ｆ１ｎ／ｆ１＜−１．１０
３７＜ν１ｎ＜４８
８７＜νｐａｖｅ＜１００
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、合焦のためには移動しない第１１レンズ群と、合焦のために移動する第１２レンズ群とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群を構成する負レンズのｄ線基準のアッベ数の平均値をνｎａｖｅとし、前記第１レンズ群を構成する正レンズの部分分散比の平均値および前記第１レンズ群を構成する負レンズの部分分散比の平均値をそれぞれθｐａｖｅおよびθｎａｖｅとして、但し、ｇ線での屈折率をＮｇとし、Ｆ線での屈折率をＮＦとし、Ｃ線での屈折率をＮＣとし、ｄ線での屈折率をＮｄして、部分分散比θは、
θ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
なる式で表されるものとして、
−９．０×１０-4＜（θｐａｖｅ−θｎａｖｅ）／（νｐａｖｅ−νｎａｖｅ）
＜−３．０×１０-4
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１１レンズ群は、物体側から像側へ順に、前記負レンズとしての第１ｎレンズと、正の屈折力を有する第２ｐレンズと、正の屈折力を有する第３ｐレンズとを有することを特徴とする請求項２記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１ｎレンズは、両凹レンズであることを特徴とする請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２ｐレンズの焦点距離をｆ２ｐとし、前記第３ｐレンズの焦点距離をｆ３ｐとして、
−０．９＜ｆ１ｎ／ｆ２ｐ＜−０．３
−０．８０＜ｆ１ｎ／ｆ３ｐ＜−０．１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項４または５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記ズームレンズの望遠端での焦点距離をｆｔとして、
２．０＜ｆｔ／ｆ１＜６．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズによって形成された像を受ける撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、変倍のためには移動しない正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍のために移動する負の屈折力を有する第２レンズ群と、少なくとも１つのレンズ群を含む後群とからなるズームレンズであって、前記第１レンズ群は、６枚以上のレンズで構成され、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズは、負レンズであり、前記負レンズの焦点距離およびｄ線基準のアッベ数をそれぞれｆ１ｎおよびν１ｎとし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第１レンズ群を構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数の平均値をνｐａｖｅとして、但し、ｄ線での屈折率をＮｄとし、Ｆ線での屈折率をＮＦとし、Ｃ線での屈折率をＮＣとして、ｄ線基準のアッベ数νｄは、
νｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
なる式で表されるものとして、
−１．６５＜ｆ１ｎ／ｆ１＜−１．１０
３７＜ν１ｎ＜４８
８７＜νｐａｖｅ＜１００
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、少なくとも１群以上のレンズ群を含む後群を有するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は変倍のためには移動せず、前記第２レンズ群は変倍のために移動し、前記第１レンズ群は６枚以上のレンズで構成され、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズは負の屈折力の第１ｎレンズであり、前記第１ｎレンズの焦点距離、ｄ線基準のアッベ数をそれぞれｆ１ｎ、ν１ｎ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
−１．６５＜ｆ１ｎ／ｆ１＜−１．１０  ・・・（１）
３７＜ν１ｎ＜４８  ・・・（２）
を満たしている。本発明の第１レンズ群を前述した構成とすることによる光学的作用について説明する。まず、本発明の第１レンズ群は、最も物体側に負の屈折力を持った第１ｎレンズを配置している。図１７は、数値実施例１の広角端（ａ）、望遠端（ｂ）で最至近物体距離に合焦時の光路図を示している。図１７からわかるように、最もレンズ径の大きい第１ｎレンズのレンズ径は、広角端、最至近物体距離における軸外光線で決まっている。そのため、広画角化を図ろうとすると、第１ｎレンズのレンズ径は増大する傾向である。そこで、本発明では、第１レンズ群の最も物体側に負レンズを配置することにより、ズームレンズの入射瞳を物体側に押し出すことで、広画角化に伴う第１ｎレンズ群のレンズ径増大の抑制を図っている。さらに、本発明の第１レンズ群は、６枚以上のレンズで構成することを特徴としている。前述したように、負レンズである第１ｎレンズの屈折力を強くするほど、入射瞳を物体側に押し出す効果は強くなり、第１ｎレンズのレンズ径の小型化には有利である。第１ｎレンズの屈折力が強くなると、第１レンズ群を構成する正レンズの屈折力が強くなる。そのため、レンズ枚数を６枚以上にすることで、第１レンズ群を構成する各レンズ群の屈折力を適切に分担させることが可能になり、全ズーム範囲で高い光学性能を達成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更なる本発明のズームレンズの態様として、第１１レンズ群は物体側から像側へ順に負の屈折力の第１ｎレンズ、正の屈折力の第２ｐレンズ、正の屈折力の第３ｐレンズを有することを特徴としている。第１１レンズ群の物体側に負レンズ、像側に正レンズを配置し、レトロフォーカスの構成とすることで、第１レンズ群の像側主点を像側に押し出しつつ、ズームレンズの入射瞳を物体側に押し出すことが可能となる。そのため、広画角化に伴う第１１レンズ群のレンズ径の増大を抑制し、ズームレンズの小型化に有利である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図７において、物体側から順に、合焦用の正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１を有している。さらに、広角端から望遠端への変倍のために、像側へ移動する負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、物体側へ移動する正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３を有している。さらに、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３の移動に連動して光軸上を非直線的に移動し、変倍に伴う像面変動を補正する正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４を有している。さらに、変倍のためには移動しない第５レンズ群Ｌ５を有している。本実施例では、後群は第３レンズ群Ｌ３から第５レンズ群Ｌ５に相当する。