(57)【要約】  【課題】  木造建築物の重大な損傷を確実に防止することができる木造建築物の補強体を提供する。【解決手段】  縦材１２ａおよび横材１４ａを有する矩形状の枠体１０と、横材１４ａの外方に横材１４ａに沿って平行に配置された横面当接部材２０と、横材１４ａに対して横面当接部材２０を接離させる横材接離体３０とを備え、横材接離体３０は、横材１４ａに沿って複数配置されている木造建築物の補強体１。【選択図】  図１
2014224415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦材および横材を有する矩形状の枠体と、
前記横材の外方に該横材に沿って平行に配置された横面当接部材と、
前記横材に対して前記横面当接部材を接離させる横材接離体とを備え、
前記横材接離体は、前記横材に沿って複数配置されている木造建築物の補強体。
【請求項２】
前記縦材の外方に該縦材に沿って平行に配置された縦面当接部材と、
前記縦材に対して前記縦面当接部材を接離させる縦材接離体とを更に備え、
前記縦材接離体は、前記縦材に沿って複数配置されており、それぞれ前記縦材に対して前記縦面当接部材を回動可能に支持する請求項１に記載の木造建築物の補強体。
【請求項３】
前記縦材に対する前記縦材接離体の配置を変更可能に構成された請求項１または２に記載の木造建築物の補強体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物の補強体に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造住宅等の木造建築物を補強するものとして、例えば、特許文献１に開示された耐震補強フレームが知られている。この耐震補強フレームは、Ｌ字状の４つのフレーム部材を用いて上下左右に伸縮可能な矩形のフレームを形成し、フレーム内に筋交いを張設することにより構成されており、柱や土台、梁等で囲まれる開口部に取り付けて、外面を柱等に密着させることにより、耐震強度の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１に開示された耐震補強フレームは、柱、土台、梁等への密着を、矩形のフレーム自体を伸長させることにより行うため、柱等への密着力が十分でなく、補強性を高める上で更に改良の余地があった。
【０００５】
そこで、本発明は、木造建築物の重大な損傷を確実に防止することができる木造建築物の補強体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の前記目的は、縦材および横材を有する矩形状の枠体と、前記横材の外方に該横材に沿って平行に配置された横面当接部材と、前記横材に対して前記横面当接部材を接離させる横材接離体とを備え、前記横材接離体は、前記横材に沿って複数配置されている木造建築物の補強体により達成される。
【０００７】
この木造建築物の補強体は、前記縦材の外方に該縦材に沿って平行に配置された縦面当接部材と、前記縦材に対して前記縦面当接部材を接離させる縦材接離体とを更に備えることが好ましく、前記縦材接離体は、前記縦材に沿って複数配置されており、それぞれ前記縦材に対して前記縦面当接部材を回動可能に支持することが好ましい。
【０００８】
また、前記縦材に対する前記縦材接離体の配置を変更可能に構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、木造建築物の重大な損傷を確実に防止することができる木造建築物の補強体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る木造建築物の補強体の正面図である。
【図２】前記木造建築物の補強体の要部拡大図である。
【図３】前記木造建築物の補強体の他の要部拡大図である。
【図４】前記木造建築物の補強体の変形例を示す要部拡大図である。
【図５】前記木造建築物の補強体の配置の一例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る木造建築物の補強体の正面図である。図１に示すように、本実施形態の木造建築物の補強体１は、部屋を仕切るための襖や障子等の仕切部材を複数備える木造建築物において、仕切部材のいずれかに代えて取り付け可能に構成したものであり、枠体１０、横面当接部材２０、横材接離体３０、縦面当接部材４０および縦材接離体５０を、主な構成要素として備えている。
【００１２】
枠体１０は、金属材料等からなる一対の縦材１２ａ，１２ｂおよび一対の横材１４ａ，１４ｂを矩形状に配置して構成されており、縦材１２ａ，１２ｂが垂直に起立し、横材１４ａ，１４ｂが水平となるように設置される。枠体１０の内部には、対角線に沿って延びる複数の筋交１６が設けられている。一対の縦材１２ａ，１２ｂおよび一対の横材１４ａ，１４ｂは、合板等からなる補強部材１８により補強されている。
【００１３】
横面当接部材２０は、枠体１０の上部を構成する一方の横材１４ａと略同じ長さおよび幅を有する平板状の部材であり、横材１４ａと平行になるように配置されている。横材接離体３０，３０は、横材１４ａに沿って複数配置されており、横材１４ａに対して横面当接部材２０を接離することで、両者の間隔が調整可能とされている。
【００１４】
縦面当接部材４０は、枠体１０の側部を構成する一方の縦材１２ａと略同じ長さおよび幅を有する平板状の部材であり、縦材１２ａと平行になるように配置されている。縦材接離体５０，５０は、縦材１２ａに沿って複数配置されており、縦材１２ａに対して縦面当接部材４０を接離することで、両者の間隔が調整可能とされている。
【００１５】
図２は、図１に示す木造建築物の補強体１の要部拡大図である。図２に示すように、横材接離体３０は、横材１４ａに形成された貫通孔１４１ａに挿通される寸切りボルトからなるボルト部材３１を備えている。ボルト部材３１の一端部は、横面当接部材２０に形成された取付孔２１に収容されている。ボルト部材３１は、３つのナット３２，３３，３４が螺合されており、各ナット３２，３３，３４は、それぞれワッシャ３２ａ，３３ａ，３４ａを介して取付孔２１および貫通孔１４１ａの開口周縁に圧接させることができる。横面当接部材２０と横材１４ａとの間隔は、ボルト部材３１に対するナット３２，３３，３４の位置を変えることで適宜調整可能である。
【００１６】
図３は、図１に示す木造建築物の補強体１の他の要部拡大図である。図３に示すように、縦材接離体４０は、縦材１４ｂに形成された貫通孔１４１ｂに挿通される寸切りボルトからなるボルト部材５１を備えている。ボルト部材５１の一端には、環状の取付部５１ａが設けられている。取付部５１ａは、縦材接離体４０に固定されたブラケット４４に、回動軸４４ａを介して回動可能に支持されており、縦材接離体４０を図３に破線で示すように回動させることができる。ボルト部材５１にはナット５２，５３が螺合されており、各ナット５２，５３は、ワッシャ５２ａ，５３ａを介して貫通孔１４１ｂの開口周縁に圧接させることができる。縦面当接部材４０と縦材１２ａとの間隔は、ボルト部材５１に対するナット５２，５３の位置を変えることで適宜調整可能である。
【００１７】
以上の構成を備える木造建築物の補強体１は、図１から図３に示すように、枠体１０の下部に形成された敷居当て１４１ｂを敷居９１の溝に係合させると共に、ボルト部材３１に対するナット３２，３３，３４の位置調整を行いつつ横面当接部材２０を上方に押し上げて鴨居９２に当接させた後、ナット３２，３３，３４を締め付けることにより、横面当接部材２０を固定する。また、縦面当接部材４０についても、ボルト部材５１に対するナット５２，５３の位置調整を行いつつ縦面当接部材４０を柱９３に押し当てるように移動させた後、ナット５２，５３を締め付けることにより、固定する。そして、横面当接部材２０および縦面当接部材４０を、それぞれコーチスクリュー等の固定部材２２，４２により鴨居９２及び柱９３に密着させることで、木造建築物の補強体１を、敷居９１，鴨居９２および柱９３により囲まれる空間内に固定することができる。枠体１０の下部を構成する横材１４ｂについても、コーチスクリュー等の固定部材１１を用いて敷居９１に密着させることが可能である。
【００１８】
本実施形態の木造建築物の補強体１は、枠体１０を構成する横材１４ａに対して横面当接部材２０を接離させる横材接離体３０,３０が、横材１４ａに沿って複数配置されているので、横面当接部材２０の長手方向全体を鴨居９２に沿って容易に密着させることができる。したがって、既存の木造建築物の補強を確実に行うことができ、主たる居住スペース等において天井が落下する等の重大な損傷を防止することができる。
【００１９】
また、枠体１０を構成する縦材１２ａに対して縦面当接部材４０を接離させる縦材接離体５０，５０が、縦材１２ａに沿って複数配置されているので、縦面当接部材４０の長手方向全体を柱９３に沿って容易に密着させることができ、木造建築物の補強をより確実に行うことができる。各縦材接離体５０，５０は、縦材１２ａと縦面当接部材４０との間隔を上下で個別に調整しながら、縦面当接部材４０を図３に破線で示すように回動させることができるので、柱９３が傾斜する等して縦面当接部材４０のしなりだけでは縦面当接部材４０の全体を柱９３に密着させることが困難な場合にも、縦面当接部材４０と柱９３とを確実に密着させることができる。
【００２０】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明の具体的な態様は上記実施形態には限定されない。例えば、図４に要部拡大図で示すように、縦材接離体５０のボルト部材５１が挿通される貫通孔１４１ｂ，１４２ｂを縦材１２ａに沿って複数形成し、縦材１２ａに対する縦材接離体５０の配置を貫通孔１４１ｂ，１４２ｂの選択により変更可能に構成してもよい。この構成によれば、縦材接離体５０が縦面当接部材４０を支持する高さ位置を調整することができるので、図５に概略平面図で示すように、１つの柱９３に対して木造建築物の補強体１が複数取り付けられる場合に、それぞれの縦材接離体５０を固定する固定部材４２の高さ位置をずらして互いに干渉するのを防止することができ、柱９３に対する固定を確実に行うことができる。
【００２１】
本実施形態の木造建築物の補強体１は、三方が敷居９１，鴨居９２および柱９３で囲まれる空間内に配置されているが、木造建築物における配置場所は特に限定されるものではなく、例えば、梁と床との間や窓枠の内部など、上下に離間する構造部材の間に介在させて補強することができる。取付場所等に応じて木造建築物の補強体１を幅広形状にする必要がある場合には、横材接離体３０を、縦材接離体５０と同様に、横材１４ａに対して横面当接部材２０を回動可能に支持する構成にしてもよい。縦面当接部材４０および縦材接離体５０は、本発明において必須のものではなく、不要時にはこれらを取り外して使用することもできる。
【００２２】
横材接離体３０および縦材接離体５０を構成するボルト部材３１，５１は、これらが挿通される貫通孔１４１ａ，１４１ｂの内周面にねじ溝を形成し、このねじ溝への螺合によって進退させることにより、横面当接部材２０および縦面当接部材４０を接離させることもできる。また、横材接離体３０や縦材接離体５０は、ボルト部材３１，５１を備える代わりに、例えば伸縮可能な突張棒などを用いて、横面当接部材２０および縦面当接部材４０を接離させることもできる。
【符号の説明】
【００２３】
１  木造建築物の補強体
１０  枠体
１２ａ，１２ｂ  縦材
１４ａ，１４ｂ  横材
２０  横面当接部材
３０  横材接離体
３１  ボルト部材
４０  縦面当接部材
４４ａ  回動軸
５０  縦材接離体
５１  ボルト部材
【図１】
2014224415.tif 000003
【図２】
2014224415.tif 000004
【図３】
2014224415.tif 000005
【図４】
2014224415.tif 000006
【図５】
2014224415.tif 000007