(57)【要約】【課題】バス車両の運行ルートの変更にも対応できる距離制運賃を実現する。【解決手段】運賃収受システムは、操作盤の操作と周期タイマからの通知に応答して、ＧＰＳ受信機から位置情報を取得する位置情報取得部、位置情報が示す位置を停留所と見なして、停留所間の走行距離を求める距離算出部、停留所と見なした各位置を乗車停留所及び降車停留所とした、走行距離の積算に応じた運賃を示す距離制運賃マスタを作成する運賃算出部、及び、乗客の乗車時に非接触ＩＣカードに、位置情報を乗車位置情報として書き込み、降車時に、非接触ＩＣカードから乗車位置情報を読み込み、位置情報を降車位置情報として入力し、乗車位置情報と降車位置情報に対応する、距離制運賃マスタの乗車停留所と降車停留所の間の運賃を非接触ＩＣカードに記憶されているストアードバリューから減算するＩＣカードリーダ／ライタを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の扉開閉及び乗客案内放送を乗務員が操作する乗務員操作盤、
前記車両の位置情報を出力するＧＰＳ受信機、
所定時間間隔で通知を出力するタイマ、
前記乗務員操作盤の操作と前記タイマからの通知に応答して、前記ＧＰＳ受信機から前記位置情報を取得し、出力する位置情報取得部、
前記位置情報取得部からの前記位置情報の入力に応答して、前記位置情報が示す位置を停留所と見なして、前回入力した前記位置情報と今回入力した前記位置情報とから、前回停留所と見なした位置から今回停留所と見なした位置までの走行距離を求める距離算出部、
前記距離算出部からの前記走行距離の入力に応答して、前記停留所と見なした各位置を乗車停留所及び降車停留所とした、前記走行距離の積算に応じた運賃を示す距離制運賃マスタを作成する運賃算出部、及び
乗客の乗車時に前記乗客が所有するＩＣカードに、前記位置情報取得部が出力する前記位置情報を乗車位置情報として書き込み、前記乗客の降車時に、前記ＩＣカードから前記乗車位置情報を読み込み、前記位置情報取得部からの前記位置情報を降車位置情報として入力し、前記乗車位置情報と前記降車位置情報に対応する、前記距離制運賃マスタの前記乗車停留所と前記降車停留所の間の前記運賃を前記ＩＣカードに記憶されているストアードバリューから減算するＩＣカードリーダ／ライタを備えたことを特徴とする運賃収受システム。
【請求項２】
請求項１記載の運賃収受システムにおいて、車両の走行位置に対応する地図情報を記憶する地図情報装置を備え、前記運賃算出部は、前記地図情報装置が記憶する前記地図情報と前記位置情報取得部からの前記位置情報に基づいて前記車両の走行位置を特定し、特定した前記走行位置に応じて複数の前記距離制運賃マスタを作成し、前記ＩＣカードリーダ／ライタは、前記乗車位置情報と前記降車位置情報に対応する前記走行位置に応じて前記運賃を複数の前記距離制運賃マスタから選択的に参照することを特徴とする運賃収受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運賃収受システムに関する。特に、非接触ＩＣカードを使用したバスの自動運賃収受システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
運賃方式には、距離制、ゾーン制、均一制の３種がある。距離制は、乗客が移動した距離に応じて運賃が加算されていく方式で、日本国内においては、郊外の路線バスで多く採用されている。ゾーン制は、路線網を矩形、または同心円状の複数ゾーンで区切り、ゾーンを越える都度、運賃が加算される方式で、日本国内での採用事例は少なく、欧州を中心に採用されている。均一制は、乗車距離や乗車時間に関係なく、一回の乗車につき、固定額の運賃を課す方式で、日本国内外において、都市部の路線バスで多く採用されている。
【０００３】
近年、自動運賃収受システムでは、非接触型ＩＣカードを使用した運賃精算（運賃支払い）が主流となっているが、距離制とゾーン制の運賃精算では、通例、乗車時と降車時の両方で非接触型ＩＣカードを自動運賃収受機にかざし、運賃精算は降車時に行われる。均一制では、通例、乗車時に非接触型ＩＣカードを自動運賃収受機にかざした時点で、予め決められた固定額で運賃精算を行っている。
【０００４】
特許文献１に、ＧＰＳ受信機と非接触型ＩＣカードの技術を組み合わせて、予め決められた路線バスの運行ルート上であれば、規定の停留所に限定されない、任意地点で乗降車を行った場合でも、距離制の運賃精算を行えることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８７２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
路線バスの運営事業者にとって、乗客の乗車距離に応じて運賃を収受する距離制の方が、収益向上に寄与する度合いが高く、距離制の導入を希望する運営事業者が多い。しかし、距離制は、例えばＡ停留所を乗車位置、Ｂ停留所を降車位置とした場合の運賃が幾らかなど、各停留所を起点、終着点とした運賃を決定し、夫々の運賃データを作成する必要があり、運賃データの管理と維持に、煩雑な作業が伴う。このため、最終的には距離制の導入を断念している運営事業者が多い。
【０００７】
また、国外においては、路線バスの運行ルート、停留所を頻繁に変更することが多いほか、バス運転者の判断で、当日に運行ルートや停留所が変更されることが日常的にあり、決まった停留所を起点、終着点として運賃を管理していく従来の技術では、このような運行に対応することができない。
【０００８】
特許文献１は、前述の停留所単位で運賃を決めていく運賃データの管理方法をなくし、運行ルートと移動距離によって乗車運賃を算出する技術を提案している。しかし、この技術は、利用者の利便性向上に目的があるため、運営事業者にとっては、煩雑な運賃データの管理は簡単になるが、運賃精算のための経路データベースをさらに管理する必要性が発生し、運営事業者の負担は軽減されない。また、特許文献１では、当日の運行ルート変更を認めている、国外のバス運営事業者の運営には対応できない。
【０００９】
以上のように、バス車両の運行ルートの変更にも対応できる距離制運賃を容易に実現できる運賃収受システムが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、運賃収受システムは、乗務員操作盤、車両の位置情報を出力するＧＰＳ受信機、所定時間間隔で通知を出力するタイマ、乗務員操作盤の操作とタイマからの通知に応答して、ＧＰＳ受信機から位置情報を取得する位置情報取得部、位置情報の入力に応答して、位置情報が示す位置を停留所と見なして、停留所間の走行距離を求める距離算出部、走行距離の入力に応答して、停留所と見なした各位置を乗車停留所及び降車停留所とした、走行距離の積算に応じた運賃を示す距離制運賃マスタを作成する運賃算出部、及び、乗客の乗車時に非接触ＩＣカードに、位置情報を乗車位置情報として書き込み、降車時に、非接触ＩＣカードから乗車位置情報を読み込み、位置情報を降車位置情報として入力し、乗車位置情報と降車位置情報に対応する、距離制運賃マスタの乗車停留所と降車停留所の間の運賃を非接触ＩＣカードに記憶されているストアードバリューから減算するＩＣカードリーダ／ライタを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、運賃収受システムは、バス車両の運行ルートの変更にも対応できる距離制運賃を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】運賃収受システムの概要図である。
【図２】運賃収受システムの処理フローチャートである。
【図３】運賃収受システムの各処理部の構成図である。
【図４】非接触型ＩＣカードのカード内情報を示す図である。
【図５】走行距離の算出方法を示す図である。
【図６】初乗り運賃ありの距離制運賃マスタの概念図である。
【図７】距離制運賃ルールの一例を示す概念図である。
【図８】初乗り運賃なしの距離制運賃マスタの概念図である。
【図９】一般的な街の構造を簡略化して表した模式図である。
【図１０】都市部と中密度地域／郊外で異なる距離制運賃ルールを適用する場合の設定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、運賃収受システムの主要な装置を示す概要図である。運賃収受システムは、乗客が所有する、非接触型ＩＣチップを搭載した非接触型ＩＣカード１０３と、非接触型ＩＣカード１０３から運賃を収受するための自動運賃収受機１０１、ＧＰＳ（全地球測位システム）を使用して、バス車両の位置を地図上で特定する（位置情報を出力する）、バスの運行管理を行う車両追跡システムの一部であるＧＰＳ受信機１０２、及び、扉の開閉制御や乗客案内（乗客向けの音声案内、映像案内）を操作するための乗務員操作盤１０４を備えたシステムである。
【００１４】
本実施形態では、一般に普及している非接触型ＩＣカード１０３を乗客が所有しているとして説明するが、後述する位置情報やストアードバリューなどを記憶でき、リーダ/ライタにより記憶内容を読み書きできればよい。したがって、非接触型に限らず、接触型のＩＣカードであっても良いし、形状がカードでなくても良い。
【００１５】
図２は、運賃収受システムの処理フローチャートである。この処理フローチャートは、特定の装置の処理を示すものではなく、運賃収受システム全体としての処理の流れを説明するためのフローチャートである。運賃収受システムでは、乗客が乗車する際に行う初期処理２０１、降車する際に行う精算処理２０３、初期処理２０１と精算処理２０３の間に行われる走行中処理２０２がある。初期処理２０１、走行中処理２０２、精算処理２０３の処理の詳細を、図３に示す運賃収受システムの各装置・各処理部の動作、図４に示す非接触型ＩＣカード１０３内の情報、及び、図５に示す走行距離の算出方法と併せて説明する。
【００１６】
初期処理２０１は、自動運賃収受機１０１による接触型ＩＣカード１０３に対する乗車処理２０４を含む。乗車処理２０４は、バスの乗車時に乗客が非接触型ＩＣカード１０３を自動運賃収受機１０１にかざすと、ＩＣリーダ／ライタ３０８が、予め位置情報取得部３０５から取得したバスの位置情報４０ａ、及び、タイマ３１０から取得した乗車時刻４０ｂを接触型ＩＣカード１０３に書き込み、非接触型ＩＣカード１０３の乗車状態４０ｄを乗車中に書き換える。
【００１７】
走行中処理２０２は、ＧＰＳ情報取得処理２０５、距離算出処理２０６、及び運賃マスタ作成処理２０７を含む。ＧＰＳ情報取得処理２０５は、ＧＰＳ受信機１０２から位置情報４０ａを取得する、自動運賃収受機１０１の位置情報取得部３０５による処理である。距離算出処理２０６は距離算出部３０６による処理である。運賃マスタ作成処理２０７は、運賃算出部３０７による処理である。
【００１８】
ＧＰＳ情報取得処理２０５は、位置情報取得部３０５による車両追跡システム３０３のＧＰＳ受信機１０２からの位置情報４０ａの取得である。位置情報取得部３０５が位置情報４０ａを取得する契機のひとつは、乗務員が乗務員操作盤１０４により、扉の開閉を制御する扉開閉制御部３１１の操作である。この契機で位置情報４０ａを取得することにより、位置情報取得部３０５は、乗降者が発生する停留所において、停留所の位置情報４０ａを取得する。また、扉の開閉の操作を契機にすることで、路線バスが当日の運行ルートを変更して、停留所のない場所で乗客が乗降した場合や、臨時バスを運行させた場合であっても、所定の停留所と同様に距離制運賃の算出に必要な位置情報４０ａを取得できる。また、路線バスは、乗降する乗客が０人の場合、停留所を通過する場合がある。この場合、扉開閉制御部３１１は操作されないが、代わりに次の停留所を知らせる音声案内を流すか、もしくは、車内のディスプレイに次の停留所を知らせるための映像案内を切り替える。そこで、音声案内の始動または映像案内の切替えのための、乗務員による乗客案内制御部３１２の操作を契機に、位置情報取得部３０５がＧＰＳ受信機１０２より位置情報４０ａを取得する。位置情報取得部３０５が取得した位置情報４０ａは、走行距離５０ｂ算出のために距離算出部３０６に、また、乗車位置、降車位置を非接触型ＩＣカード１０３に書き込むために、ＩＣリーダ／ライタ３０８に出力される。
【００１９】
距離算出部３０６による距離算出処理２０６を説明する。距離算出部３０６は、位置情報取得部３０５から位置情報４０ａを入力する都度、停留所間の走行距離５０ｂを算出し、算出した走行距離５０ｂを運賃算出部３０７に出力する。走行距離５０ｂは、バスの実走行距離５０ａ（図５の実線）に対して、２地点間の近似直線（図５の破線）の距離として計算される。実走行距離５０ａと走行距離５０ｂの差を少なくするために、自動運賃収受機１０１はタイマ３１０を備える。タイマ３１０は、位置情報取得部３０５が位置情報４０ａを取得した時点でゼロクリアされ、直後からカウントアップを開始する周期タイマである。すなわち、カウント値がある閾値に達する（所定時間が経過する）と、位置情報４０ａを取得するように、位置情報取得部３０５に通知する。乗務員操作盤１０４の操作により、カウント値が閾値に達する前に位置情報取得部３０５が位置情報４０ａを取得した場合、また、カウント値が閾値に達して通知すると、タイマ３１０はゼロクリアされる。乗務員操作盤１０４の操作により、タイマ３１０をゼロクリアするのは、乗務員操作盤１０４の操作とタイマ３１０からの通知がほぼ同時であると、距離算出部３０６が算出する走行距離５０ｂが極めて短くなるからである。走行距離５０ｂが極めて短い場合、後述の運賃マスタ６００の作成を避け、運賃マスタ６００の容量を抑制するためである。タイマ３１０からの通知は、都市部の路線バスよりも、停留所間隔の長い郊外を走る都市間バスで重要な役割を担う。
【００２０】
運賃算出部３０７による運賃マスタ作成処理２０７を説明する。運賃算出部３０７は、距離算出部３０６から走行距離５０ｂを入力すると、図６に示す運賃マスタ６００を動的に作成する。動的とは、距離算出部３０６から走行距離を入力する都度、運賃マスタ６００に新しい行および列を追加していくことを意味する。
【００２１】
精算処理２０３は、カード情報取得処理２０８、運賃算出処理２０９、運賃収受処理２１０、及び降車処理２１１を含み、乗客が降車するときに乗客それぞれで異なる走行距離５０ｂに応じた運賃計算を行い、適切な運賃精算を行う処理である。
【００２２】
カード情報取得処理２０８は、乗客が降車するときに、非接触型ＩＣカード１０３を自動運賃収受機１０１にかざすのに応じた、ＩＣリーダ／ライタ３０８による、非接触型ＩＣカード１０３内の位置情報４０ａの乗車位置の読み取りである。
【００２３】
運賃算出処理２０９は、運賃算出部３０７による、ＩＣリーダ／ライタ３０８が非接触型ＩＣカード１０３から読み取った乗車位置と運賃マスタ６００に基づいた、降車する乗客の支払運賃の算出である。
【００２４】
運賃収受処理２１０は、運賃算出部３０７が算出した支払運賃をＩＣリーダ／ライタ３０８が乗客の非接触型ＩＣカード１０３のストアードバリュー（非接触型ＩＣカードにプリチャージされた電子マネー残高）から減算する。
【００２５】
降車処理２１１は、ＩＣリーダ／ライタ３０８が非接触型ＩＣカード１０３に降車時の時刻４０ｂと降車の位置情報４０ａ、及び、乗車状態４０ｄを降車済と書き込む。降車処理２１１の最後に、運賃の精算と併せて処理結果表示部３０９が、乗客が確認できるように自動運賃収受機１０１に設けた表示装置に、精算運賃、非接触型ＩＣカード１０３の運賃精算後のストアードバリューなどを表示する。
【００２６】
図５は、実際のバスの実走行距離５０ａを実線で、ＧＰＳ連携自動運賃収受システムが計算する走行距離５０ｂを破線で示した図である。図５では、停留所Ａから停留所Ｈを記しているが、停留所Ａから停留所Ｈの各停留所は必ずしも実際の停留所位置とは一致しない。位置情報取得部３０５は、乗務員操作盤１０４の操作を契機として、実際の停留所位置を記録するが、タイマ３１０からの通知を契機に取得した位置情報４０ａは、運賃収受システムが走行距離５０ｂを算出するための仮の停留所の位置情報と見なして処理する。したがって、走行距離５０ｂを算出するための停留所数は、実際の停留所数より多くなることがある。タイマ３１０による通知の利用は、実走行距離５０ａと走行距離５０ｂとの差を少なくすることが目的であると述べたが、タイマ３１０が通知するためのカウント値の閾値は、この目的を果たすために適切に設定する必要がある。例えば、停留所間隔が長く、蛇行や曲がり角の多い路線では、閾値を小さく設定することが望ましい。
【００２７】
図６は、運賃算出部３０７が動的に作成する運賃マスタ６００を示す。停留所Ａをバスの運行開始地点とすると、バスが停留所Ａを出発した時点では、運賃算出部３０７は運賃マスタ６００に、乗車停留所が停留所Ａの行、降車停留所が停留所Ａの列を設け、そのセル（停留所Ａの行、停留所Ａの列の成分）の値はＮｕｌｌ（空白）の状態である。バスが停留所Ｂに到着すると、運賃算出部３０７は運賃マスタ６００に乗車停留所が停留所Ｂの行、降車停留所が停留所Ｂの列を追加し、データ領域が２行２列の表にする。運賃算出部３０７は、停留所Ａで乗車し、停留所Ｂで降車する場合の運賃（１００円）を運賃マスタ６００に格納する。続いて、バスが停留所Ｃに到着すると、運賃算出部３０７は運賃マスタ６００のデータ領域を３行３列の表に拡張し、停留所Ａで乗車した乗客に対して適用する停留所Ｂから停留所Ｃまでの運賃（２０円）と、停留所Ｂで乗車し、停留所Ｃで降車する場合の運賃（１００円）を格納する。このように運賃マスタ６００は、新しく仮の停留所を含む停留所の情報を得る度に、運賃マスタ６００のデータ領域を拡張し、当該停留所で降車した場合の運賃を追加格納する。
【００２８】
なお、図６において、乗車した停留所から最初の区間の運賃を１００円で統一しているのは、初乗り運賃を考慮しているためである。初乗り運賃が適用される区間以降は、後述する図７の距離制運賃ルール７００に従い、区間（停留所間）の走行距離５０ｂに応じた運賃を追加格納していく。図６に太線枠で示す例は、停留所Ｃから乗車し、停留所Ｈで降車する場合の各区間の運賃を示しており、運賃算出部３０７は、乗車停留所Ｃの行の１００円、２０円、５０円、３０円、２０円を加算した２２０円を支払運賃として算出する。
【００２９】
運賃算出部３０７による運賃マスタ６００の作成を降車時の精算処理２０３ではなく、走行中処理２０２で実行する目的は処理の高速化である。降車前に降車直前の停留所までの運賃マスタ６００を完成させておくことで、運賃算出処理２０９は、降車停留所を含めるための運賃マスタ６００のデータ領域の拡張と運賃の追加格納と、各区間の運賃の加算に簡便化することができ、降車時の精算処理２０３を短時間で実行できる。
【００３０】
運賃マスタ６００の作成を走行中処理２０２で実行すると、運賃マスタ６００を最新のデータ領域に拡張する前に乗客が非接触型ＩＣカード１０３を自動運賃収受機１０１にかざし、ひとつ前の停留所情報に基く不正な運賃精算になる可能性があるが、運賃算出部３０７が最新のデータ領域に拡張し、拡張したデータ領域へ運賃を追加格納するまでは、自動運賃収受機１０１のＩＣリーダ／ライタ３０８を不活性化しておくことで、これを防ぐことができる。
【００３１】
図７は、運賃マスタ６００の作成で使用する距離制運賃ルール７００の一例であり、その概念図である。走行距離５０ｂが長くなるに応じて、段階的に運賃を高くすることで距離制の運賃としている。図７では、１０円単位の運賃としているが、１円単位とするなど、距離制運賃ルール７００は、運営事業者の運営方針に従い、自由に定義可能である。距離制運賃ルール７００は、日々の運行開始前、もしくは距離制運賃ルール７００が定義変更されたときに、ＵＳＢメモリなどの携帯型の記録メディア経由で、もしくは、自動運賃収受機１０１との間で通信可能な他のシステムからデータ受信することで更新される。距離制運賃ルール７００は、乗車距離（たとえば３００ｍ〜３５０ｍ）と運賃の対応表で運賃算出部３０７が参照できるように、自動運賃収受機１０１内の記憶装置に格納する。又は、乗車距離の段階を示す単位距離（図７に示す例では５０ｍ）と初乗り後の乗車距離の初期値（図７に示す例では２５０ｍ）、運賃の段階を示す単位運賃（図７に示す例では１０円）、および初乗り後の運賃の初期値（図７に示す例では２０円）を自動運賃収受機１０１内の記憶装置に格納しておき、運賃算出部３０７が計算により運賃を求めても良い。たとえば、ある停留所間の距離が３７０ｍのとき、[(（乗車距離）−（乗車距離の初期値）)/（単位距離）]×（単位運賃）＋（運賃の初期値）＝[(３７０−２５０)/５０]×１０＋２０＝４０円と求める。ただし、[  ]は、[  ]内の数値の小数点以下を切り捨てた整数を示す。
【００３２】
図８は、乗車して最初の区間に初乗り運賃を適用しない場合の運賃マスタ８００の例である。運賃マスタ８００では、最初の区間に対しても、距離制運賃ルール７００に基づいた運賃を適用する距離制の運賃方式を採用する場合、乗客が乗車した距離に関係なく、乗車した直後の区間は初乗り運賃を収受することが多いが、複数の交通機関が運営されている都市部においては、鉄道とバスの運営や、多くのバス路線を運営する運営事業者がある。このような場合、乗客が鉄道とバスを乗り継いだ場合に、乗り継ぎ先では、初乗り運賃を適用しない乗り継ぎ割引きサービスを実施している運営事業者もある。運賃算出部３０７が、初乗り運賃がある運賃マスタ６００と初乗り運賃がない運賃マスタ８００を作成し、両方のマスタを格納しておくことで、本実施形態の運賃収受システムにおいても、乗り継ぎ割引きサービスを実施することが可能である。例えば、乗車時に非接触型ＩＣカード１０３の時刻５０ｂの降車時刻を読み込み、前の交通機関の降車から３０分以内であれば、乗り継ぎ割引きサービスを適用するか否かの判定（図４の乗割判定４０ｅ）を「適用」として非接触型ＩＣカード１０３内に書き込む。降車時に乗割判定４０ｅが適用となっている場合は、運賃算出部３０７は、運賃マスタ６００ではなく、運賃マスタ８００に従って、運賃を算出し、精算する。
【００３３】
以上の説明を要約すると、運賃収受システムは、乗務員操作盤１０４の操作とタイマ３１０からの通知に応答して、ＧＰＳ受信機１０２から位置情報を取得し、出力する位置情報取得部３０５、位置情報取得部３０５からの位置情報の入力に応答して、位置情報が示す位置を停留所と見なして、前回入力した位置情報と今回入力した位置情報とから、前回停留所と見なした位置から今回停留所と見なした位置までの走行距離を求める距離算出部３０６、距離算出部３０６からの走行距離の入力に応答して、停留所と見なした各位置を乗車停留所及び降車停留所とした、走行距離に応じた運賃を示す距離制運賃マスタ６００を作成する運賃算出部３０７、及び、乗客の乗車時に乗客が所有する非接触ＩＣカード１０３に、位置情報取得部３０５が出力する位置情報を乗車位置情報として書き込み、乗客の降車時に、非接触ＩＣカードから乗車位置情報を読み込み、位置情報取得部３０５からの位置情報を降車位置情報として入力し、乗車位置情報と降車位置情報に対応する、距離制運賃マスタ６００の乗車停留所と降車停留所の間の運賃を非接触ＩＣカードに記憶されているストアードバリューから減算するＩＣカードリーダ／ライタを備える。
【００３４】
図９は、一般的な街の構造を簡略化して表した模式図９００である。街は、人口が密集している都市部、人口が中密度で住宅地などになっている中密度地域、それから郊外に分けられる。図９の模式図９００は、都市部の停留所Ａでバスに乗車し、中密度地域にある停留所Ｂを経て、郊外の停留所Ｃで降車する例を示している。
【００３５】
図１０は、都市部用距離制運賃ルール１０００と、中密度地域／郊外用距離制運賃ルール１００１に分けてルール作りする場合の例である。中密度地域／郊外用距離制運賃ルール１００１より、都市部用距離制運賃ルール１０００の方が運賃を安く設定しており、都市部における公共交通利用を促進することを狙いとした運賃設定である。これは、都市部への自家用車、商用車の流入を防ぎ、都市部で発生し易い交通渋滞を緩和する施策を取りたい場合に有効な設定例である。前述の説明では、運賃算出部３０７は、距離算出部３０６から走行距離５０ｂを入力するが、走行距離５０ｂと併せて、ＧＰＳ受信機１０２から位置情報取得部３０５、距離算出部３０６を経由して、位置情報４０ａを入力する。入力した位置情報４０ａが示す位置が都市部にあるか、中密度地域や郊外にあるかを判定し、都市部にある場合は、都市部用距離制運賃ルール１０００に従って、運賃マスタ６００を作成する。一方、位置情報４０ａが示す位置が中密度地域や郊外にある場合は、中密度地域／郊外用距離制運賃ルール１００１に従って、運賃マスタ６００を作成する。また、位置情報４０ａが都市部、中密度地域、郊外のいずれにあるかを判定するために自動運賃収受機１０１は、走行する街近辺の地図情報をインストールしておく必要がある。地図情報は、一般的な情報に加え、運営事業者が定める都市部、中密度地域、郊外の定義が反映されたものであればよい。
【００３６】
すなわち、運賃収受システムはさらに、車両の走行位置に対応する地図情報を記憶する地図情報装置（図示略）を備える。運賃算出部３０７は、地図情報装置が記憶する地図情報と位置情報取得部３０５からの位置情報に基づいて車両の走行位置を特定し、特定した走行位置に応じて複数の距離制運賃マスタ６００を作成する。ＩＣカードリーダ／ライタ３０８は、乗客の乗車位置情報と降車位置情報に対応する走行位置に応じて運賃を複数の距離制運賃マスタから選択的に参照する。
【００３７】
本実施形態によれば、バス運営事業者が煩雑な距離制運賃データの管理をせずに、距離制運賃の導入が可能となり、収益の向上に寄与できる。また、距離制の運賃方式を導入したバス運営事業者であっても、当日の状況次第で、自由に運行ルートや停留所を変更することが可能となるほか、規定路線とは異なる路線を走行する臨時バスを運行させることもできるようになり、利用者の利便性も向上する。
【符号の説明】
【００３８】
１０１：自動運賃収受機、１０２：ＧＰＳ受信機、１０３：非接触型ＩＣカード、１０４：乗務員操作盤、２０１：初期処理、２０２：走行中処理、２０３：精算処理、３０３：車両追跡システム、３０５：位置情報取得部、３０６：距離算出部、３０７：運賃算出部、３０８：ＩＣリーダ／ライタ、３０９：処理結果表示部、３１０：タイマ、３１１：扉開閉制御部、３１２：乗客案内制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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