(57)【要約】【課題】フロス部を歯間接触点に挿入する際に、歯の部位や歯間接触点の位置及び歯間接触点に当てる方向によらず、フロス部のたわみを容易に解消可能な歯間フロスを提供する。【解決手段】把持部１１と、把持部１１の先端１１ｘに連設された一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂ（一対のアーム部）と、一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂの先端部１３Ａ，１３Ｂの間に張設されたフロス部１４とを備え、一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂには、それぞれ端部１８Ａ，１８Ｂが一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂに固定され、それぞれの端部１８Ａ，１８Ｂから伸びる延出部１５Ａ，１５Ｂを押圧して先端部１３Ａ，１３Ｂの間を拡開させる操作部２１が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部と、該把持部の先端に連設された一対のアーム部と、これら一対のアーム部の先端部間に張設されたフロス部とを備え、
前記一対の各アーム部には、それぞれ端部が該アーム部に固定され、それぞれの端部から伸びる延出部を押圧して前記先端部間を拡開させる操作部が設けられていることを特徴とする歯間フロス。
【請求項２】
前記把持部は一方向に延びる長尺部材とされ、
前記一対の各アーム部は前記把持部の延長軸線を通る仮想平面の一方の側に屈曲して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の歯間フロス。
【請求項３】
前記操作部は前記一対の各アーム部から互いに接近する方向へ延び、この延びる先端部間に一定の間隔をおいて対向配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の歯間フロス。
【請求項４】
前記延出部及びその周辺部に保護部が被覆されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の歯間フロス。
【請求項５】
前記保護部はショア硬度がＡ１０〜Ａ７０である材質で構成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の歯間フロス。
【請求項６】
前記保護部はショア硬度がＡ１０〜Ａ５０である材質で構成されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の歯間フロス。
【請求項７】
前記把持部と前記アーム部と前記延在部はポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルとブタジエンとスチレンとの共重合合成樹脂）、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタールからなる群より選ばれた一種で構成されていることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の歯間フロス。
【請求項８】
前記フロス部は６−１０ナイロン、６−１２ナイロンからなる群、又は、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートからなる群より選ばれた一種で構成されていることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の歯間フロス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯間フロスに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、歯ブラシでは届かない歯と歯の間の狭い場所（隣接歯間）を清掃する補助清掃用具として、主に歯間ブラシや歯間フロスが使用されている。歯と歯が接触する点（歯間接触点）を清掃できない歯間ブラシに対して、歯間フロスは樹脂製や金属製のアーム部間に張設されたフィラメント状のフロス部を咬合面側から歯間接触点を通過させ、歯間領域に挿入して使用されるため、歯間接触点の清掃を可能とする。
【０００３】
上記歯間フロスのアーム部や該アーム部が連設されている把持部の形状や材質は、清掃対象の歯の部位等に応じて、その歯と隣接する歯との歯間領域にフロス部が容易に挿入されるように種々工夫されている。例えば、特許文献１には、把持部と、把持部の一端側に設けられたＵ字型のアーム部と、このアーム部の先端部間に張設されたフロス部と、前記アーム部の一部に着脱可能に設けられて熱可性エラストマーにより構成されたアタッチメント及び複数のブラシと、を備えた歯間フロスが開示されている。特許文献１に開示されている歯間フロスを用いた際には、前記フロス部により歯間接触点の清掃が可能になると共に、前記複数のブラシにより歯ブラシでは清掃できない歯の隙間の清掃が可能になる。
【０００４】
ところが、このような歯間フロスでは、アーム部の製造後に該アーム部の先端部間にフロス部を張設すると、フロス部の材質の後収縮等によりフロス部にたわみが生じる。また、歯間フロスの製造完了直後にはフロス部のたわみが生じていなかったとしても、歯間接触点を清掃するために該歯間接触点へのフロス部の挿抜を繰り返すと、フロス部が延びてたわんでしまう。このようにフロス部にたわみが生じると、歯間接触点に挿入する際に、フロス部に対する力加減のコントロールが難しくなり、無理やり挿入すると歯肉を傷つけてしまう虞がある。
【０００５】
上記フロス部のたわみを解消するために、例えば、特許文献２には、ヒンジ部により互いに結合された一対のアーム部と、このアーム部の先端部間に張設されたフロス部と、を備えた歯間フロスが開示されている。前記一対の各アーム部は、前記ヒンジ部で対向する第一及び第二の端部を備えており、該第二端部は前記一対のアーム部の第一端部と互いに離れている第一位置と、前記第一端部と当接する第二位置との間を移動可能に設けられている。また、前記歯間フロスの前記フロス部の材料は、前記第二端部が第一位置にある時の第一張力と、前記第二端部が第二位置にある時の第二張力とを有し、前記第一張力は前記第二張力よりも大きく設定されている。従って、特許文献２に開示されている歯間フロスでは、第二端部の第一及び第二の位置間の移動により、フロス部の張力が調節される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１３２６７０号公報
【特許文献２】特開２００９−０４５４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の歯間フロスでは、フロス部の張力を調節するための力点と支点と作用点がそれぞれ第一及び第二端部とヒンジ部とフロス部の両端であって、力点と支点及び作用点が遠いため、奥歯間等の見えにくい歯間接触点又は歯間フロスを当てる方向が変化し易い歯間接触点の清掃においてフロス部を挿入する際に、依然としてフロス部に対する力加減のコントロールが難しい問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、フロス部を歯間接触点に挿入する際に、歯の部位や歯間接触点の位置及び歯間接触点に当てる方向によらず、フロス部のたわみを容易に解消可能な歯間フロスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
すなわち、本発明の歯間フロスは、把持部と、該把持部の先端に連設された一対のアーム部と、これら一対のアーム部の先端部間に張設されたフロス部とを備え、前記一対の各アーム部には、それぞれ端部が該アーム部に固定され、それぞれの端部から伸びる延出部を押圧して前記先端部間を拡開させる操作部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の歯間フロスは前記把持部が一方向に延びる長尺部材とされ、前記一対の各アーム部は、前記把持部の延長軸線を通る仮想平面の一方の側に屈曲して設けられていることが好ましい。
更に、前記操作部は前記一対の各アーム部から互いに接近する方向へ延び、この延びる先端部間に一定の間隔をおいて対向配置されていることが好ましい。
また、本発明の歯間フロスは、前記延出部及びその周辺部に保護部が被覆されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の歯間フロスでは、前記保護部はショア硬度がＡ１０〜Ａ７０である材質で構成されていることが好ましく、ショア硬度がＡ１０〜Ａ５０である材質で構成されていることがより好ましい。
更に、本発明の歯間フロスでは、前記把持部と前記アーム部と前記延在部はポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルとブタジエンとスチレンとの共重合合成樹脂）、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタールからなる群より選ばれた一種で構成されていることが好ましい。
更にまた、本発明の歯間フロスでは、前記フロス部は６−１０ナイロン、６−１２ナイロンからなる群、又は、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートからなる群より選ばれた一種で構成されていることが好ましい。
【００１２】
上記の構成によれば、歯間フロスの使用者により操作部の延出部が押圧されると、端部を介してアーム部の先端間が拡開され、フロス部の張力が高められてたわみが解消される。このとき、フロス部の張力を調整するための力点、支点、作用点が延出部の先端、延出部がアーム部に接続されている端部、アーム部の先端のそれぞれの２箇所になり、力点、支点、作用点が近距離間に位置する。これにより、操作部を介してフロス部の張力が正確且つ容易に調整される。また、使用者が把持部を保持しながら延出部を押圧することができるため、歯間接触点に対して歯間フロスを当てる方向が変化しても、操作部を介してフロス部の張力が正確且つ容易に調整される。
【００１３】
また、上記の構成によれば、把持部が一方向に延びる長尺部材とされているため、使用者の何れかの指で延出部が押圧される際に他の指で把持部が握られる。同時に、一対の各アーム部が把持部の延長軸線を通る仮想平面の一方の側に屈曲しているため、使用者の自然な指の配置で延出部が押圧されると共に把持部が支持されて、フロス部の張力がより正確且つ容易に調整される。
また、上記の構成によれば、操作部が一対の各アーム部から互いに接近する方向へ延び、この延びる先端部間に一定の間隔をおいて対向配置されているため、力点と支点が一層近づき、延出部の押圧が瞬時かつ大きな力となってフロス部の張力増大に作用する。
また、上記の構成によれば、延出部及びその周辺部に保護部が被覆されているため、フロス部を歯間接触点に挿入又は歯間接触点から抜出する際に、延出部及びその周辺部が口腔内に接触してもその接触箇所が痛まない。同時に、延出部を押圧する歯間フロスの使用者の指も保護される。
【００１４】
更に、上記の構成によれば、保護部にはショア硬度がＡ１０〜Ａ７０である材質が用いられているため、フロス部を歯間接触点に挿入又は歯間接触点から抜出する際の口腔内の保護性及びフロス部の張力を調整する際の歯間フロス使用者の保護性が高まる。ショア硬度がＡ１０〜Ａ５０である材質が用いられる場合は、前記口腔内の保護性及び前記歯間フロス使用者の保護性がより一層高まる。
更にまた、上記の構成によれば、前記把持部と前記アーム部と前記延在部はポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタールからなる群より選ばれた一種で構成されているため、金型を用いた射出成形等により成形され、歯間フロスの生産性が向上する。
また、上記の構成によれば、フロス部が機械強度と伸縮性に優れた６−１０ナイロン、６−１２ナイロン等のナイロン、又は、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルで構成されているため、フロス部に適度な耐老化性が付与されると共に、その張力の調整が容易になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、フロス部を歯間接触点に挿入する際に、歯の部位や歯間接触点の位置及び歯間接触点に当てる方向によらず、フロス部のたわみを容易に解消可能な歯間フロスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の歯間フロスの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の歯間フロスの側面図である。
【図３】本発明の実施形態の歯間フロスの正面図である。
【図４】本発明の実施形態の歯間フロスの動作を説明するための図であって、（ａ）は歯間フロスの延出部が押圧される直前の状態を歯間フロスの正面方向から見た図であり、（ｂ）は歯間フロスの延出部が押圧されて一対のアーム部の先端部間が拡開した状態を歯間フロスの正面方向から見た図である。
【図５】本発明の実施形態の歯間フロスを用いて隣接歯間を清掃する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１〜図３はそれぞれ、本実施形態の歯間フロス１０の斜視図、側面図、正面図である。図１に示すように、歯間フロス１０は、把持部１１と、把持部１１の先端１１ｘに連設された一対のアーム部１２と、一対のアーム部１２の先端部１３Ａ，１３Ｂの間に張設されたフロス部１４と、アーム部１２の一対のアーム部１２の先端部１３Ａ，１３Ｂの間を拡開させるための操作部２１と、を有している。
【００１９】
把持部１１は、歯間フロス１０の使用者の指で把持できる形状であれば特に制限されず、例えば、断面視が円柱状、角柱状（三角柱状、四角柱状等）である部材が挙げられる。図１及び図２に示すように、本実施形態の歯間フロス１０の把持部１１は、Ｄ方向（一方向）に延びる長尺部材である。把持部１１の表面や端部１１ｙには、グリップ性を高めるための凸部２３や凹部（図示略）、天然ゴムや合成ゴム等の滑り止め部材（図示略）等が被覆されている。
【００２０】
図１に示すように、一対のアーム部１２は、把持部１１の延長軸線２０を通る仮想平面２２のＳ方向（一方の側）に屈曲して設けられており、その基端１２ｂが把持部１１の先端１１ｘに固定されている。アーム部１２は、対をなす一のアーム部１２Ａと二のアーム部１２Ｂから構成され、これら一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂはアーム部１２の基端１２ｂからＤ方向に前進しつつＳ方向に屈曲する棒状の部材である。
【００２１】
把持部１１と一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂの材質としては、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルとブタジエンとスチレンとの共重合合成樹脂）、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタールのうちの何れか一種の硬化樹脂が挙げられる。これらの硬化樹脂は、衛生的であり、金型を用いた射出成形に適している。
【００２２】
図１及び図３に示すように、フロス部１４は、一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂの各先端部１３Ａ，１３Ｂの間に張設されており、操作部２１の延出部１５が押圧されていないときはたるんでいる。フロス部１４の材質は、清掃対象の隣接歯間の大きさ等を勘案して決定されるが、歯間接触点に挿入又は歯間接触点からの抜出の繰り返しに耐え得る材質であれば特に制限されない。機械強度と伸縮性に優れている点から、フロス部１４の材質には、例えば、６−１０ナイロン、６−１２ナイロン等のナイロン、又は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステルが用いられることが好ましい。また、フロス部１４は、前記材質からなる単一のフィラメント糸からなるモノフィラメントであってもよく、前記材質のうち２種類からなるフィラメント糸を撚り合わせたマルチフィラメントであってもよい。
【００２３】
図１に示すように、操作部２１は、一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂの先端部１３Ａ，１３Ｂの間を拡開させるために設けられたものである。具体的には、操作部２１には、延出部１５が設けられており、延出部１５が押圧されることにより、先端部１３Ａ，１３Ｂの間が拡開する。延出部１５は、それぞれ一方の端部１８Ａ，１８Ｂが一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂに固定され、端部１８Ａ，１８Ｂから互いに伸びて形成された延出部１５Ａ，１５Ｂにより構成されている。
【００２４】
操作部２１の延出部１５Ａ，１５Ｂは、押圧されることにより一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂの先端部１３Ａ，１３Ｂの間を拡開できれば、その配置は特に制限されない。図３に示すように、本実施形態の歯間フロス１０の延出部１５Ａ，１５Ｂは、一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂから互いに接近するＥＡ，ＥＢ方向へ延び、この延びる先端部１９Ａ，１９Ｂの間に一定の間隔１６をおいて対向配置されている。間隔１６のＥＡ又はＥＢ方向の距離は、延出部１５Ａ，１５Ｂの材質の弾性等を勘案して設定されることが好ましい。
【００２５】
延出部１５Ａ，１５Ｂと一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂとの各接合位置、即ち一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂにおける端部１８Ａ，１８Ｂの位置は、一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂの先端部１３Ａ，１３Ｂの間を拡開させるために、延出部１５Ａ，１５Ｂの先端部１９Ａ，１９Ｂを力点、先端部１３Ａ，１３Ｂを作用点として、支点となり得る位置であれば特に限定されない。このような支点となり得る位置であって歯間接触点の清掃を円滑にする端部１８Ａ，１８Ｂの位置としては、図１に示すように一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂが仮想平面２２の一方の側Ｓに屈曲完了した位置付近が好適である。
【００２６】
延出部１５Ａ，１５Ｂの材質としては、把持部１１及び一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂと同様に上記の硬化樹脂が挙げられる。これらの硬化樹脂は前述のように衛生的であることに加えて、金型を用いた射出成形に適している。そのため、延出部１５Ａ，１５Ｂは把持部１１及び一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂと一体化して効率的に製造される。また、上記の硬化樹脂は、延出部１５Ａ，１５Ｂが押圧されたときに端部１８Ａ，１８Ｂで折れることなく、先端部１３Ａ，１３Ｂの間を拡開可能とする適度な機械強度と弾性を有するため、延出部１５Ａ，１５Ｂの材質に好適である。
【００２７】
図１及び図３に示すように、延出部１５Ａ，１５Ｂの先端部１９Ａ，１９Ｂ及びその周辺部２５Ａ，２５Ｂには、柔軟性を有する保護部１７が被覆されている。保護部１７には、フロス部１４を歯間接触点に挿入又は歯間接触点から抜出する際の口腔内の保護性、及び、フロス部１４の張力を調整する際の歯間フロス１０の使用者の指等の保護性を高める点から、ショア硬度がＡ１０〜Ａ７０である材質が用いられることが好ましく、ショア硬度がＡ１０〜Ａ５０である材質が用いられることがより好ましい。このような保護部１７の好適な材質としては、例えば熱可塑性エラストマーが挙げられる。該材質を用いることにより、保護部１７は、二次金型を用いた成形後の延出部１５Ａ，１５Ｂとの連続射出成形により成形される。
【００２８】
次いで、本実施形態の歯間フロス１０の使用方法について説明する。
先ず、図４（ａ）に示すように、指等で歯間フロス１０の保護部１７を押さえると共に他の指等で歯間フロス１０の把持部１１を保持した状態で、歯間フロス１０を口腔内の清掃対象の歯間接触点に向けて挿入する。なお、図４においては、把持部１１を保持している指と口腔内部及び歯間接触点の図示は省略している。
【００２９】
歯間フロス１０を清掃対象の歯間接触点に近づけたところで、図４（ａ）に示すように、保護部１７をＧ方向（即ち、一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂの先端部１３Ａ，１３Ｂの間を拡開させる方向）に押圧する。これにより、図４（ｂ）に示すように、延出部１５Ａ，１５Ｂの先端部１９Ａ，１９Ｂの間隔１６が拡大され、一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂにおける端部１８Ａ，１８Ｂが支点となって、一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂが弾性変形して、それぞれＨＡ，ＨＢ方向に押し広げられる。そして、一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂの先端部１３Ａ，１３Ｂの間が拡開されて、フロス部１４がＩＡ，ＩＢ方向に引っ張られてフロス部１４の張力が増大し、たわみが解消される。保護部１７のＧ方向での変形量によりフロス部１４の張力の加減がコントロールされるため、保護部１７のＧ方向への押圧量を変えることでフロス部１４の張力の加減が細かく調整される。
【００３０】
次に、図５に示すように、歯間フロス１０のフロス部１４のたるみを解消した状態で、フロス部１４を口腔内の清掃対象の歯間接触点Ｔに挿入し、Ｊ方向に往復させる。このようなフロス部１４の往復により、歯間接触点Ｔが清掃される。清掃後はフロス部１４を歯間接触点Ｔから抜出して、歯間フロス１０を口腔内から出してもよく、連続的に別の歯間接触点を上記の歯間接触点Ｔの清掃と同様の操作により清掃してもよい。この間、Ｇ方向への保護部１７の押圧の力加減を変更して、フロス部１４の張力を自在に調節できる。Ｇ方向への保護部１７の押圧を弱めると、一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂが弾性復帰して先端部１３Ａ，１３Ｂの間が閉じられ、フロス部１４にたわみが生じる。
【００３１】
上記説明したように、本実施形態の歯間フロス１０によれば、使用者により操作部２１の保護部１７を介して延出部１５Ａ，１５Ｂが押圧されると、端部１８Ａ，１８Ｂを介して一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂの先端部１３Ａ，１３Ｂの間が拡開され、フロス部１４の張力が高められてたわみが解消される。このとき、フロス部１４の張力を調整するための力点、支点、作用点がそれぞれ、延出部１５Ａ，１５Ｂの先端部１９Ａ，１９Ｂ、端部１８Ａ，１８Ｂ、アーム部１２Ａ，１２Ｂの先端部１３Ａ，１３Ｂになり、力点、支点、作用点が近距離間に位置する。従って、操作部２１における保護部１７のＧ方向への押圧量でフロス部１４の張力が正確且つ容易に調整することができる。また、使用者は把持部１１を保持しながら延出部１５Ａ，１５Ｂを押圧することができるため、歯の部位や歯間接触点Ｔの位置及び清掃対象の歯間接触点Ｔに対して歯間フロス１０を当てる方向が変化しても、歯間フロス１０の姿勢を安定させて、フロス部１４のたわみを解消し、張力を正確且つ容易に調整することができる。
【００３２】
また、本実施形態の歯間フロス１０によれば、把持部１１がＤ方向に延びる長尺部材とされているため、使用者が何れかの指で延出部１５Ａ，１５Ｂを押圧する際に、他の指で把持部１１を握って安定させることができる。同時に、一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂが図１に示す仮想平面２２のＳ方向に屈曲しているため、使用者が自然な指の配置で延出部１５Ａ，１５Ｂを押圧すると共に把持部１１を支持して、フロス部１４の張力をより正確且つ容易に調整することができる。また、延出部１５Ａ，１５Ｂが一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂから互いに接近するＥＡ，ＥＢ方向へ延び、先端部１９Ａ，１９Ｂの間に間隔１６をおいて対向配置されているため、力点と支点がより一層近づき、延出部１５Ａ，１５Ｂの押圧を瞬時かつ大きな力としてフロス部１４の張力増大に作用させることができる。更に、延出部１５Ａ，１５Ｂの先端部１９Ａ，１９Ｂ及びその周辺部２５Ａ，２５Ｂに保護部１７が被覆されているため、フロス部１４を歯間接触点Ｔに挿入又は歯間接触点Ｔから抜出する際に、延出部１５Ａ，１５Ｂ及びその周辺部２５Ａ，２５Ｂで口腔内を痛めない。同時に、延出部１５Ａ，１５Ｂを押圧する歯間フロス１０の使用者の指も保護される。
【００３３】
更に、本実施形態の歯間フロス１０によれば、保護部１７にはショア硬度がＡ１０〜Ａ７０、より好ましくはＡ１０〜Ａ５０である材質が用いられているため、フロス部１４を歯間接触点Ｔに挿入又は歯間接触点Ｔから抜出する際の口腔内の保護性及びフロス部１４の張力を調整する際の使用者の保護性を向上させることができる。また、把持部１１と一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂと操作部２１の延出部１５Ａ，１５Ｂは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリアセタールからなる硬化樹脂群より選ばれた一種で構成されているため、金型を用いた射出成形等により成形できる。保護部１７は二次金型に挿入して、成形後の延出部１５Ａ，１５Ｂに連続させて射出成形することができる。このような製造工程により、歯間フロス１０の生産性を向上することができる。また、フロス部１４の材質は清掃対象の歯間接触点Ｔの大きさ等を勘案して設定され、特に機械強度と伸縮性に優れたナイロン又はポリエステル等で構成されているため、フロス部１４に適度な耐老化性を付与すると共に、フロス部１４の張力を容易に調整することができる。
【００３４】
以上、本発明を適用した実施形態について説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記の実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。例えば、延出部１５Ａ，１５Ｂが連結した一つの延出部１５とされていてもよく、延出部１５が仮想平面２２と平行な板面を有する板状部材からなり、押圧される部分が端部１８Ａ，１８Ｂに対して、一及び二のアーム部１２Ａ，１２Ｂの先端部１３Ａ，１３Ｂとは反対側に湾曲するように突出して設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０…歯間フロス、１１…把持部、１１ｘ…先端、１２Ａ…一のアーム部（一対のアーム部），１２Ｂ…二のアーム部（一対のアーム部）、１３Ａ，１３Ｂ，１９Ａ，１９Ｂ…先端部、１４…フロス部、１５…延出部、１６…間隔、１７…保護部、１８Ａ，１８Ｂ…端部、２０…延長軸線、２１…操作部、２２…仮想平面、２５Ａ，２５Ｂ…周辺部、Ｄ…方向（一方向）、Ｓ…方向（一方の側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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