(57)【要約】【課題】本構成を有しない場合に比べ、成形体にしたとき、機械的強度に優れた樹脂組成物を提供する。【解決手段】樹脂組成物は、ホスファゼン系化合物の側鎖のビニル基と、脂肪族ポリエステル系樹脂中のα炭素とが結合した化合物を含有する樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスファゼン系化合物の側鎖のビニル基と、脂肪族ポリエステル系樹脂中のα炭素とが結合した化合物を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記ホスファゼン系化合物が、以下に示す一般式（１）で表されるホスファゼン化合物であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【化１】
2014080554.tif 000015
［式中、ｎは繰り返し数を示す。ｎ個のＲ１、Ｒ２の内、Ｒ１は以下に示す式（２）から選ばれる基であり、Ｒ２は、以下に示す式（２）、式（３）、アルキル基から選ばれる基である。式（３）におけるＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は水素原子又は炭素数が１から４のアルキル基、ｍは１から１０の整数であり、ｎはホスファゼン化合物が環状化合物の場合で３から２５の整数、ホスファゼン化合物が直鎖状化合物の場合で３から１０００の整数である。］
【化２】
2014080554.tif 000016
【化３】
2014080554.tif 000017
【請求項３】
ホスファゼン系化合物の側鎖のビニル基と、脂肪族ポリエステル系樹脂中のα炭素とが結合した化合物を含有することを特徴とする樹脂成形体。
【請求項４】
前記ホスファゼン系化合物が、以下に示す一般式（１）で表されるホスファゼン化合物であることを特徴とする請求項３に記載の樹脂成形体。
【化４】
2014080554.tif 000018
［式中、ｎは繰り返し数を示す。ｎ個のＲ１、Ｒ２の内、Ｒ１は以下に示す式（２）から選ばれる基であり、Ｒ２は、以下に示す式（２）、式（３）、アルキル基から選ばれる基である。式（３）におけるＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は水素原子又は炭素数が１から４のアルキル基、ｍは１から１０の整数であり、ｎはホスファゼン化合物が環状化合物の場合で３から２５の整数、ホスファゼン化合物が直鎖状化合物の場合で３から１０００の整数である。］
【化５】
2014080554.tif 000019
【化６】
2014080554.tif 000020
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気製品や電子・電気機器の部品には、ポリスチレン、ポリスチレン−ＡＢＳ樹脂共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール等の高分子材料が、耐熱性、機械強度、特に、電子・電気機器の部品の場合には、環境変動に対する機械強度の維持性に優れることから用いられてきた。
【０００３】
一方、近年では、環境問題の観点から、上述の高分子材料に代えて、植物由来の材料であり、ＣＯ２排出量が少なく、枯渇資源である石油の使用量が少なく、環境負荷が少ないポリ乳酸系樹脂材料を用いる検討がなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ホスファゼン系難燃剤が、ポリエステル系樹脂のポリマー分子とエステル基を介しエステル交換反応で結合している難燃性樹脂を含む樹脂組成物が開示され、さらに、ホスファゼン系難燃剤が、以下に示す一般式（Ｉ）で表されるホスファゼン化合物であることが開示されている。
【化１】
2014080554.tif 000002
〔式中、ｎは繰り返し数、Ｘ、Ｙは独立してＯ、Ｓ、ＮＨ、ＮＲ3基を示し、Ｒ３は炭素数が１から４のアルキル基を示す。ｎ個のＲ１、Ｒ２の内、少なくとも１個は下記（化２）から選ばれる基であり、残りのＲ１、Ｒ２はそれぞれ独立に（化３）で示される基である。Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７は水素原子又は炭素数が１から４のアルキル基、Ｒ５は炭素数が１から４のアルキル基、ｍは１から１０の整数であり、ｎはホスファゼン化合物が環状化合物の場合３から２５の整数、ホスファゼン化合物が直鎖状化合物の場合３から１０００の整数である。〕
【化２】
2014080554.tif 000003
【化３】
2014080554.tif 000004
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５５８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、本構成を有しない場合に比べ、成形体にしたとき、機械的強度に優れた樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の樹脂組成物及びその製造法は、以下の特徴を有する。
【０００８】
（Ｉ）ホスファゼン系化合物の側鎖のビニル基と、脂肪族ポリエステル系樹脂中のα炭素とが結合した化合物を含有する樹脂組成物である。
【０００９】
（ＩＩ）前記ホスファゼン系化合物が、以下に示す一般式（１）で表されるホスファゼン化合物である、上記（Ｉ）に記載の樹脂組成物である。
【化４】
2014080554.tif 000005
［式中、ｎは繰り返し数を示す。ｎ個のＲ１、Ｒ２の内、Ｒ１は以下に示す式（２）から選ばれる基であり、Ｒ２は、以下に示す式（２）、式（３）、アルキル基から選ばれる基である。式（３）におけるＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は水素原子又は炭素数が１から４のアルキル基、ｍは１から１０の整数であり、ｎはホスファゼン化合物が環状化合物の場合で３から２５の整数、ホスファゼン化合物が直鎖状化合物の場合で３から１０００の整数である。］
【化５】
2014080554.tif 000006
【化６】
2014080554.tif 000007
【００１０】
（ＩＩＩ）ホスファゼン系化合物の側鎖のビニル基と、脂肪族ポリエステル系樹脂中のα炭素とが結合した化合物を含有する樹脂成形体である。
【００１１】
（ＩＶ）前記ホスファゼン系化合物が、以下に示す一般式（１）で表されるホスファゼン化合物であることを特徴とする、上記（ＩＩＩ）に記載の樹脂成形体である。
【化７】
2014080554.tif 000008
［式中、ｎは繰り返し数を示す。ｎ個のＲ１、Ｒ２の内、Ｒ１は以下に示す式（２）から選ばれる基であり、Ｒ２は、以下に示す式（２）、式（３）、アルキル基から選ばれる基である。式（３）におけるＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は水素原子又は炭素数が１から４のアルキル基、ｍは１から１０の整数であり、ｎはホスファゼン化合物が環状化合物の場合で３から２５の整数、ホスファゼン化合物が直鎖状化合物の場合で３から１０００の整数である。］
【化８】
2014080554.tif 000009
【化９】
2014080554.tif 000010
【発明の効果】
【００１２】
請求項１，２に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、成形体にしたときに、機械的強度に優れる。
【００１３】
請求項３，４に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、機械的強度に優れた樹脂成形体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明における樹脂組成物および樹脂成形体の実施の形態を説明する。なお、本実施形態は本発明を実施するための一例であり、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
［樹脂組成物］
本実施の形態における樹脂組成物は、ホスファゼン系化合物の側鎖のビニル基と、脂肪族ポリエステル系樹脂中のα炭素とが結合した化合物を含有する樹脂組成物である。なお、以下、この樹脂組成物を単に『樹脂組成物』と略称する場合がある。
【００１６】
ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル系樹脂を主原料とする樹脂材料においては、難燃性を向上させるために難燃性化合物を含有すると機械的強度が低下してしまうのが常識であった。本実施の形態における樹脂組成物は、従来予測できなかったレベルで、成形体にしたときの難燃性を低下させることなく、機械的強度が改善される。この理由は定かではないが、ホスファゼン系化合物、例えば、以下に示す式（１）の構造を持つホスファゼン化合物が、従来技術のようなエステル交換反応ではなく、ラジカル反応により脂肪族ポリエステル系樹脂に化学結合することで、本実施の形態における樹脂組成物に『化学架橋構造』を導入するため、特に、成形体にしたときに難燃性を向上させた上で優れた機械的強度が達成されると考えられる。
【００１７】
以下に、脂肪族ポリエステル系樹脂とホスファゼン系化合物とについて、詳細に説明する。
【００１８】
＜脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）＞
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ）は、微生物産出系重合体、合成系重合体、半合成系重合体に大別される。微生物産出系重合体としては、例えば、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸が挙げられる。合成系重合体としては、例えば、ポリカプロラクトン、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとの縮合体が挙げられる。半合成系重合体としては、例えば、ポリ乳酸系重合体が挙げられる。これらの脂肪族ポリエステル系樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
これらの脂肪族ポリエステル系樹脂の中でも、加工性、生分解性の観点から、半合成系重合体であることが好ましく、ポリ乳酸系重合体であることがより好ましい。特に、ポリ乳酸系重合体は、さつまいもやトウモロコシ等の非石油原料から乳酸が合成可能なため、石油資源を使用しない樹脂として、石油資源を使用した樹脂に置き換えていく動きに対応することができる。
【００２０】
ポリ乳酸系重合体としては、ポリ乳酸又は乳酸と他の単量体との共重合体が挙げられる。これらのポリ乳酸系重合体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
他の単量体としては、２個以上のエステル結合形成性の官能基を持つ化合物であればよく、例えば、ジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンが挙げられる。
【００２２】
ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸が挙げられる。
【００２３】
多価アルコールとしては、例えば、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた化合物等の芳香族多価アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール等の脂肪族多価アルコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のエーテルグリコールが挙げられる。
【００２４】
ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、ヒドロキシブチルカルボン酸、特開平６−１８４４１７号公報に記載のヒドロキシカルボン酸が挙げられる。
【００２５】
ラクトンとしては、例えば、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−又はγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンが挙げられる。
【００２６】
ポリ乳酸系重合体の合成方法としては、公知の合成方法を用いることができる。ポリ乳酸系重合体の合成方法としては、例えば、特開平７−３３８６１号公報に記載の合成方法；特開昭５９−９６１２３号公報に記載の合成方法；「高分子討論会予稿集」、４４巻、３１９８〜３１９９頁に記載の合成方法が挙げられる。具体的には、例えば、乳酸の直接脱水縮合による合成方法、ラクチドの開環重合による合成方法が挙げられる。
【００２７】
乳酸としては、例えば、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸が挙げられる。これらの乳酸は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
ラクチドとしては、例えば、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ＤＬ−ラクチド、メソ−ラクチドが挙げられる。これらのラクチドは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
ポリ乳酸系重合体は、植物由来であり、環境負荷の低減、具体的にはＣＯ２の排出量削減、石油使用量の削減効果がある。ポリ乳酸系重合体としては、乳酸の縮合体であれば、特に限定されるものではなく、ポリ−Ｌ−乳酸（以下「ＰＬＬＡ」ともいう）であっても、ポリ−Ｄ−乳酸（以下「ＰＤＬＡ」ともいう）であっても、それらが共重合やブレンドにより交じり合ったものでもよく、さらに、ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸とを混合したものであり、これらのらせん構造がうまく噛み合った耐熱性の高い、ステレオコンプレックス型ポリ乳酸（以下「ＳＣ−ＰＬＡ」ともいう）であってもよい。また、ポリ乳酸は、合成したものを用いてもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ユニチカ（株）製の「テラマックＴＥ４０００」、「テラマックＴＥ２０００」、「テラマックＴＥ７０００」、三井化学（株）製の「レイシアＨ１００」、ネイチャーワークス社製の「Ｉｎｇｅｏ３００１Ｄ」等が挙げられる。また、ポリ乳酸は、１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。なお、本実施形態において、ポリ乳酸は樹脂組成物の主成分として含まれてもよい。ここで「主成分」とは、樹脂組成物全量に対して５０質量％を超えることを意味する。
【００３０】
また、脂肪族ポリエステル系樹脂としてポリ乳酸系重合体を用いる場合、ポリ乳酸系重合体の分子量は、特に限定されるものではないが、本実施の形態では、ポリ乳酸の重量平均分子量は、例えば、８，０００以上、２００，０００以下であり、１５，０００以上、１２０，０００以下が好ましい。ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量が８，０００未満の場合、樹脂組成物の燃焼速度が速くなり、成形体にしたときに低温での機械的強度が低下する傾向があり、一方、ポリ乳酸系重合体の重量平均分子量が２００，０００を超える場合には、柔軟性が低下し、樹脂組成物のドリップ自消性が低下し、いずれの場合も成形体にしたときに難燃性が低下する傾向にある。なお、「ドリップ自消性」とは、樹脂組成物が熱によりたれて消失することを意味する。
【００３１】
樹脂組成物中におけるポリ乳酸系重合体の重量平均分子量は、樹脂組成物を液体窒素雰囲気下で冷却してその表面から測定用試料を削り取り、測定用試料を重水素化クロロホルムに０．１質量％の濃度で溶解させ、ゲルパーミッションクロマトグラフにて、分離されたポリ乳酸について測定した重量平均分子量を意味する。また、測定には、ゲルパーミッションクロマトグラフとして、東ソー社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」が用いられる。
【００３２】
本実施の形態における脂肪族ポリエステル系樹脂は、樹脂組成物全量に対して５質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、また、樹脂組成物全量に対して２５質量％以上７５質量以下であることがより好ましい。脂肪族ポリエステル系樹脂が、樹脂組成物全量に対して５質量％以上９５質量％以下であると、成型品の外観を損なう不具合が抑制される。
【００３３】
＜ホスファゼン系化合物＞
本実施の形態におけるホスファゼン系化合物は、分子中に「−Ｐ＝Ｎ−結合」を有する有機化合物で、好ましくは、以下に示す一般式（１）で表されるホスファゼン化合物である、上記（Ｉ）に記載の樹脂組成物である。
【化１０】
2014080554.tif 000011
［式中、ｎは繰り返し数を示す。ｎ個のＲ１、Ｒ２の内、Ｒ１は以下に示す式（２）から選ばれる基であり、Ｒ２は、以下に示す式（２）、式（３）、水素原子、アルキル基から選ばれる基である。式（３）におけるＲ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は水素原子又は炭素数が１から４のアルキル基、ｍは１から１０の整数であり、ｎはホスファゼン化合物が環状化合物の場合３から２５の整数、ホスファゼン化合物が直鎖状化合物の場合３から１０００の整数である。］
【化１１】
2014080554.tif 000012
【化１２】
2014080554.tif 000013
【００３４】
一般式（１）で表されるホスファゼン化合物において、ｎは３以上３０以下が好ましく、ｍは１以上１５以下が好ましい。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は水素原子又はメチル基が好ましい。
【００３５】
本実施の形態の樹脂組成物におけるホスファゼン系化合物の含有量は、例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂１００質量部に対して５質量部以上６０質量部以下であり、好ましくは５質量部以上１５部以下である。脂肪族ポリエステル系樹脂１００質量部に対するホスファゼン系化合物の含有量が５質量部未満では、成形体にしたときに機械的強度が劣る場合があり、脂肪族ポリエステル系樹脂１００部に対するホスファゼン系化合物の含有量が６０質量部を超えると、染み出し（ブリードアウト）により成型性が悪くなる場合がある。
【００３６】
＜その他成分＞
本実施の形態における樹脂組成物は、その他、架橋剤、可塑剤、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤や充填剤を含有してもよい。
【００３７】
架橋剤としては、過酸化物が好ましく、過酸化物の具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）トリメチルシクロヘキサン、ビス（ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ブチルビス（ブチルパーオキシ）バレレート、ジクミルパーオキサイド、ブチルパーオキシベンゾエート、ジブチルパーオキサイド、ビス（ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジメチルジ（ブチルパーオキシ）ヘキシン、ブチルパーオキシクメン等が挙げられ、例えば、２，５−ジメチル−２，５，−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（商品名：「パーヘキサ  ２５Ｂ」（日本油脂株式会社製、「パーヘキサ」は商標名である））が好適である。過酸化物の配合量は、上記ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上２０質量部以下が好ましく、さらに好ましくは０．１質量部以上１０質量部以下である。上記範囲内で架橋剤を配合することで、予め定めたゲル分率の高い樹脂組成物が得られる。
【００３８】
可塑剤としては、例えば、グリセリンジアセトモノカプレート（商品名「リケマールＰＬ‐０１９」：理研ビタミン株式会社製）、ジグリセリンテトラアセテートなどのグリセリン系可塑剤、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリエチルなどのクエン酸系可塑剤、トリエチレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールモノステアレートなどのエーテルエステル系可塑剤等を、ポリ乳酸樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上５０質量部以下で含んでもよい。可塑剤の含有量が多すぎると、可塑剤のブリードアウト、樹脂組成物の耐衝撃性の低下、難燃性が悪化し易くなることがある。
【００３９】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系、アミン系、リン系、イオウ系、ヒドロキノン系、キノリン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００４０】
安定剤としては、例えば、ポリアミド、ポリ−β−アラニン共重合体、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、メラミン、シアノグアニジン、メラミン−ホルムアルデヒド縮合体等の塩基性窒素含有化合物等の窒素含有化合物；有機カルボン酸金属塩（ステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム等）、金属酸化物（酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム等）、金属水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム等）、金属炭酸塩等のアルカリまたはアルカリ土類金属含有化合物；ゼオライト；ハイドロタルサイト等が挙げられる。
【００４１】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、サリチレート系、シュウ酸アニリド系等が挙げられる。
【００４２】
また、本実施形態に係る樹脂組成物には、機械的強度が損なわれない範囲で、その他難燃剤を含有してもよい。その他難燃剤としては、シリコーン系難燃剤、窒素系難燃剤、無機水酸化物系難燃剤等が挙げられる。その他難燃剤は１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００４３】
その他難燃剤としては、合成したものを用いてもよいし市販品を用いてもよい。リン系難燃剤の市販品としては、大八化学製の「ＰＸ−２００」、「ＰＸ−２０２」、ブーテンハイム製の「ＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ８０」、クラリアント製の「ＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４２２」、「ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ９３０」等が挙げられる。シリコーン系難燃剤の市販品としては、東レダウシリコーン製の「ＤＣ４−７０８１」等が挙げられる。窒素系難燃剤の市販品としては、三和ケミカル製の「アピノン９０１」、下関三井化学製の「ピロリンサンメラミン」、ＡＤＥＫＡ製の「ＦＰ２１００」等が挙げられる。無機水酸化物系難燃剤の市販品としては、堺化学工業製「ＭＧＺ３００」、日本軽金属製「Ｂ１０３ＳＴ」等が挙げられる。
【００４４】
また、充填剤としては、例えば、カオリン、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土などのクレイ、タルク、マイカ、モンモリナイト等が挙げられる。また、その他充填剤としては、メラミン含有粒子、フォスフェート粒子、酸化チタン等も挙げられる。その他充填剤は１種単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。また、ポリ乳酸に予めクレイが添加された、例えば、ユニチカ（株）社製の「テラマックＴＥ７０００」を適用してもよい。
【００４５】
また、本実施の形態における樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル系樹脂以外の樹脂、離型剤、耐候剤、耐光剤、着色剤等を含有してもよい。
【００４６】
本実施の形態における樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル系樹脂とホスファゼン系化合物とを混合し、ホスファゼン化合物を、エステル交換反応ではなく、ラジカル反応により脂肪族ポリエステル系樹脂に化学結合することで、脂肪族ポリエステル系樹脂とホスファゼン系化合物との間に化学架橋構造を導入することで得られる。前記化学架橋構造の導入は、樹脂組成物を製造する際でも、樹脂成形体を製造する際でも、どちらでも構わない。なお、脂肪族ポリエステル系樹脂とホスファゼン系化合物の特性や配合量に関しては、上記と同様である。
【００４７】
［樹脂成形体］
本実施の形態における樹脂成形体は、ホスファゼン系化合物の側鎖のビニル基と、脂肪族ポリエステル系樹脂中のα炭素とが結合した化合物を含有する樹脂成形体であり、例えば上述した本実施の形態における樹脂組成物を成形することにより得ることができる。例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形などの成形方法により成形して、本実施形態に係る成形体が得られる。本実施形態においては、成形体における成分の分散性の理由から、本実施形態の樹脂組成物を射出成形して得られたものであることが好ましい。
【００４８】
前記射出成形は、例えば、日精樹脂工業製「ＮＥＸ１５０」、日精樹脂工業製「ＮＥＸ７００００」、東芝機械製「ＳＥ５０Ｄ」等の市販の装置を用いて行う。この際、シリンダ温度としては、ポリ乳酸の分解抑制などの観点から、１６０℃以上、２４０℃以下とすることが好ましく、１７０℃以上、２１０℃以下とすることがより好ましい。また、金型温度としては、生産性の観点から、３０℃以上、１２０℃以下とすることが好ましく、３０℃以上、６０℃以下とすることがより好ましい。
【００４９】
＜電子・電気機器の部品＞
前述の本実施の形態における樹脂成形体は、機械的強度に優れたものになり得るため、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いることができる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。電子・電気機器の部品は、複雑な形状を有しているものが多く、また重量物であるので高い耐衝撃強度及び面衝撃強度が要求されるが、本実施形態の樹脂成形体によれば、このような要求特性を十分満足させることができる。
【実施例】
【００５０】
以下実施例及び比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５１】
［樹脂組成物のゲル分率の評価］
後述のように調製された樹脂組成物の各評価用試験片を、予め定められた量で、２００メッシュのステンレス金網に包み、クロロホルム液の中で４８時間煮沸したのちに、クロロホルムに溶解したゾル分を除いて残ったゲル分を得る。５０℃で２４時間、乾燥してゲル中のクロロホルムを除去し、ゲル分の乾燥重量を測定して、以下の式でゲル分率を計算する。
ゲル分率（％）＝（ゲル分乾燥重量）／（初期乾燥重量）×１００
【００５２】
以下に、実施例及び比較例に用いる、ホスファゼン化合物の製造例について説明する。
【００５３】
合成例１：トリアリルホスファゼン（Ｂ−１）の合成：
還流冷却器、温度計及び撹拌機を備えた５リットルのフラスコにトルエン３,５００ｍＬを量り取り、２−プロペン−１−オール７２０ｇ(１２．４ｍｏｌ)を加えて均一になるまで撹拌した。そこへ金属ナトリウム７４ｇ（３．２グラム原子）を５０℃以下で投入し、投入終了後１時間かけて６０℃まで昇温し、その後６０℃から６８℃で４時間撹拌して、２−プロペン−１−オールナトリウム塩の溶液を得た。
【００５４】
また、上記と同様の５リットルのフラスコに、ヘキサクロロシクロトリホスファゼンのトルエン溶液（ヘキサクロロシクロトリホスファゼン７００ｇ（６．０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）、トルエン３，５００ｍＬ）を仕込んだ。そこへ上記２−プロペン−１−オールナトリウム塩のスラリー溶液を５℃以下で６時間かけて滴下し、２５℃まで昇温し、４時間撹拌して、ヘキサアリルシクロトリホスファゼンの溶液を得た。
【００５５】
反応終了後、濾過、濃縮を行い、クロロベンゼン５リットルに再溶解し、５％水酸化ナトリウム水溶液で３回、５％塩酸で１回洗浄し、７％重曹水を用いて中和後、水洗を２回行った。その後、クロロベンゼンを減圧下留去し、褐色油状物７８２ｇを得た。
【００５６】
１Ｈ−ＮＭＲ及び３１Ｐ−ＮＭＲの測定、ＣＨＮ元素分析並びにリン含有率測定の結果から、該褐色油状物が式：［Ｎ＝Ｐ（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）３］（３量体：９５％、４量体：３％、５量体及び６量体：２％の混合物）で表されるアリル基である２−プロペニル基を有するホスファゼン化合物であることを確認した。収率９８％。
【００５７】
合成例２：トリメタリルホスファゼン（Ｂ−２）の合成：
還流冷却器、温度計及び撹拌機を備えた５リットルのフラスコにトルエン３,５００ｍＬを量り取り２−メチル−２−プロペン−１−オール８５４ｇ(１２．４ｍｏｌ)を加えて均一になるまで撹拌した。そこへ金属ナトリウム７４ｇ（３．２グラム原子）を５０℃以下で投入し、投入終了後１時間かけて６０℃まで昇温し、その後６０℃から６８℃で４時間撹拌して、２−メチル−２−プロペン−１−オールナトリウム塩の溶液を得た。
【００５８】
また、上記と同様の５リットルのフラスコに、ヘキサクロロシクロトリホスファゼンのトルエン溶液（ヘキサクロロシクロトリホスファゼン７００ｇ（６．０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）、トルエン３，５００ｍＬ）を仕込んだ。そこへ上記２−メチル−２−プロペン−１−オールナトリウム塩のスラリー溶液を５℃以下で６時間かけて滴下し、２５℃まで昇温し、４時間撹拌して、ヘキサメタリルシクロトリホスファゼンの溶液を得た。
【００５９】
反応終了後、濾過、濃縮を行い、クロロベンゼン５リットルに再溶解し、５％水酸化ナトリウム水溶液で３回、５％塩酸で１回洗浄し、７％重曹水を用いて中和後、水洗を２回行った。その後、クロロベンゼンを減圧下留去し、褐色油状物７６８ｇを得た。
【００６０】
１Ｈ−ＮＭＲ及び３１Ｐ−ＮＭＲの測定、ＣＨＮ元素分析並びにリン含有率測定の結果から、該褐色油状物が式：［Ｎ＝Ｐ（Ｏ−ＣＨ２ＣＣＨ３＝ＣＨ２）２］（３量体：９４％、４量体：３％、５量体及び６量体：３％の混合物）で表されるアリル基である２−メチル−２−プロペン基を有するホスファゼン化合物であることを確認した。収率９５％。
【００６１】
合成例３：２−プロペニル基を有する環状ホスファゼン（Ｂ−３）の合成：
還流冷却器、温度計及び撹拌機を備えた５リットルのフラスコにトルエン３,５００ｍＬを量り取り、２−プロペン−１−オール７２０ｇ(１２．４ｍｏｌ)を加えて均一になるまで撹拌した。そこへ金属ナトリウム７４ｇ（３．２グラム原子）を５０℃以下で投入し、投入終了後１時間かけて６０℃まで昇温し、その後６０℃から６８℃で４時間撹拌して、２−プロペン−１−オールナトリウム塩の溶液を得た。
【００６２】
また、上記と同様の２０リットルのフラスコに、環状（ｎ＝２５）クロロシクロトリホスファゼンのトルエン溶液（環状（ｎ＝２５）クロロシクロトリホスファゼン１７８２５ｇ（６．０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）、トルエン３，５００ｍＬ）を仕込んだ。そこへ上記２−プロペン−１−オールナトリウム塩のスラリー溶液を５℃以下で６時間かけて滴下し、２５℃まで、４時間撹拌して、環状アリルシクロホスファゼン（ｎ＝２５）の溶液を得た。
【００６３】
反応終了後、濾過、濃縮を行い、クロロベンゼン２０リットルに再溶解し、５％水酸化ナトリウム水溶液で３回、５％塩酸で１回洗浄し、７％重曹水を用いて中和後、水洗を２回行った。その後、クロロベンゼンを減圧下留去し、褐色油状物１６７８９ｇを得た。
【００６４】
１Ｈ−ＮＭＲ及び３１Ｐ−ＮＭＲの測定、ＣＨＮ元素分析並びにリン含有率測定の結果から、該褐色油状物が式：［Ｎ＝Ｐ（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）２］（２５量体：９４％、２４量体以下：３％、２６量体以上：３％の混合物）で表されるアリル基である２−プロペニル基を有するホスファゼン化合物であることを確認した。収率７２％。
【００６５】
合成例４：２−プロペニル基を有するホスファゼン（Ｂ−４）の合成：
還流冷却器、温度計及び撹拌機を備えた５リットルのフラスコにトルエン３,５００ｍＬを量り取り、２−プロペン−１−オール２９ｇ(０．５ｍｏｌ)を加えて均一になるまで撹拌した。そこへ金属ナトリウム３．０ｇ（０．１２９グラム原子）を５０℃以下で投入し、投入終了後１時間かけて６０℃まで昇温し、その後６０℃から６８℃で４時間撹拌して、２−プロペン−１−オールナトリウム塩の溶液を得た。
【００６６】
また、上記と同様の２０リットルのフラスコに、鎖状（ｎ＝１０００）クロロシクロトリホスファゼンのトルエン溶液（環状（ｎ＝１０００）クロロシクロトリホスファゼン５７５００ｇ（０．５ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）、トルエン３，５００ｍＬ）を仕込んだ。そこへ上記２−プロペン−１−オールナトリウム塩のスラリー溶液を５℃以下で６時間かけて滴下し、２５℃まで、４時間撹拌して、鎖状アリルシクロホスファゼン（ｎ＝１０００）の溶液を得た。
【００６７】
反応終了後、濾過、濃縮を行い、クロロベンゼン２０リットルに再溶解し、５％水酸化ナトリウム水溶液で３回、５％塩酸で１回洗浄し、７％重曹水を用いて中和後、水洗を２回行った。その後、クロロベンゼンを減圧下留去し、褐色油状物５２１００ｇを得た。
【００６８】
１Ｈ−ＮＭＲ及び３１Ｐ−ＮＭＲの測定、ＣＨＮ元素分析並びにリン含有率測定の結果から、該褐色油状物が式：［Ｎ＝Ｐ（Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）２］（１０００量体：８５％、９９９量体以下：１２％、１００１量体以上：３％の混合物）で表されるアリル基である２−プロペニル基を有するホスファゼン化合物であることを確認した。収率６８％。
【００６９】
合成例５：２−ドデセン基を有するホスファゼン（Ｂ−５）の合成：
還流冷却器、温度計及び撹拌機を備えた５リットルのフラスコにトルエン３,５００ｍＬを量り取り、２−ドデセン−１−オール１１４１ｇ(６．２ｍｏｌ)、フェノール５８３ｇ(６．２ｍｏｌ)を加えて均一になるまで撹拌した。そこへ金属ナトリウム７４ｇ（３．２グラム原子）を５０℃以下で投入し、投入終了後１時間かけて６０℃まで昇温し、その後６０℃から６８℃で４時間撹拌して、２−ドデセン−１−オールナトリウム塩、フェノールナトリウム塩の溶液を得た。
【００７０】
また、上記と同様の５リットルのフラスコに、ヘキサクロロシクロトリホスファゼンのトルエン溶液（ヘキサクロロシクロトリホスファゼン７００ｇ（６．０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）、トルエン３，５００ｍＬ）を仕込んだ。そこへ上記スラリー溶液を５℃以下で６時間かけて滴下し、２５℃まで昇温し、４時間撹拌して、ヘキサアリルシクロトリホスファゼンの溶液を得た。
【００７１】
反応終了後、濾過、濃縮を行い、クロロベンゼン２０リットルに再溶解し、５％水酸化ナトリウム水溶液で３回、５％塩酸で１回洗浄し、７％重曹水を用いて中和後、水洗を２回行った。その後、クロロベンゼンを減圧下留去し、褐色油状物１５２３ｇを得た。
【００７２】
１Ｈ−ＮＭＲ及び３１Ｐ−ＮＭＲの測定、ＣＨＮ元素分析並びにリン含有率測定の結果から、該褐色油状物が式：［Ｎ＝Ｐ（Ｏ−（ＣＨ２）１０ＣＨ＝ＣＨ２）１（Ｏ−Ｃ６Ｈ１０）１］（３量体：９０％、４量体：６％、５量体及び６量体：４％の混合物）で表されるアリル基である２−ドデセン基を有するホスファゼン化合物であることを確認した。収率８１％。
【００７３】
合成例６：２−ドデセン基を有するホスファゼン（Ｂ−６）の合成：
還流冷却器、温度計及び撹拌機を備えた５リットルのフラスコにトルエン３,５００ｍＬを量り取り、２−ドデセン−１−オール１１４１ｇ(６．２ｍｏｌ)、フェノール５８３ｇ(６．２ｍｏｌ)を加えて均一になるまで撹拌した。そこへ金属ナトリウム７４ｇ（３．２グラム原子）を５０℃以下で投入し、投入終了後１時間かけて６０℃まで昇温し、その後６０℃から６８℃で４時間撹拌して、２−ドデセン−１−オールナトリウム塩、フェノールナトリウム塩の溶液を得た。
【００７４】
また、上記と同様の５リットルのフラスコに、オクタクロロシクロトリホスファゼンのトルエン溶液（オクタクロロシクロトリホスファゼン３０９０ｇ（６．０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）、トルエン３，５００ｍＬ）を仕込んだ。そこへ上記スラリー溶液を５℃以下で６時間かけて滴下し、２５℃まで昇温し、４時間撹拌して、トリホスファゼンの溶液を得た。
【００７５】
反応終了後、濾過、濃縮を行い、クロロベンゼン２０リットルに再溶解し、５％水酸化ナトリウム水溶液で３回、５％塩酸で１回洗浄し、７％重曹水を用いて中和後、水洗を２回行った。その後、クロロベンゼンを減圧下留去し、褐色油状物２８２３ｇを得た。
【００７６】
１Ｈ−ＮＭＲ及び３１Ｐ−ＮＭＲの測定、ＣＨＮ元素分析並びにリン含有率測定の結果から、該褐色油状物が式：［Ｎ＝Ｐ（Ｏ−（ＣＨ２）１０ＣＨ＝ＣＨ２）１（Ｏ−Ｃ６Ｈ１０）１］（３量体：９２％、４量体：７％、５量体及び６量体：１％の混合物）で表されるアリル基である２−ドデセン基を有するホスファゼン化合物であることを確認した。収率８７％。
【００７７】
合成例７：２−ヘプテン基を有するホスファゼン（Ｂ−７）の合成：
還流冷却器、温度計及び撹拌機を備えた５リットルのフラスコにトルエン３,５００ｍＬを量り取り、２−ヘプテン−１−オール７０７ｇ(６．２ｍｏｌ)、ｎ−ブチルアルコール４５９ｇ(６．２ｍｏｌ)を加えて均一になるまで撹拌した。そこへ金属ナトリウム７４ｇ（３．２グラム原子）を５０℃以下で投入し、投入終了後１時間かけて６０℃まで昇温し、その後６０℃から６８℃で４時間撹拌して、２−ヘプテン−１−オールナトリウム塩、ｎ−ブチルアルコールナトリウム塩の溶液を得た。
【００７８】
また、上記と同様の５リットルのフラスコに、オクタクロロシクロトリホスファゼンのトルエン溶液（オクタクロロシクロトリホスファゼン３０９０ｇ（６．０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）、トルエン３，５００ｍＬ）を仕込んだ。そこへ上記スラリー溶液を５℃以下で６時間かけて滴下し、２５℃まで昇温し、４時間撹拌して、トリホスファゼンの溶液を得た。
【００７９】
反応終了後、濾過、濃縮を行い、クロロベンゼン２０リットルに再溶解し、５％水酸化ナトリウム水溶液で３回、５％塩酸で１回洗浄し、７％重曹水を用いて中和後、水洗を２回行った。その後、クロロベンゼンを減圧下留去し、褐色油状物２７４３ｇを得た。
【００８０】
１Ｈ−ＮＭＲ及び３１Ｐ−ＮＭＲの測定、ＣＨＮ元素分析並びにリン含有率測定の結果から、該褐色油状物が式：［Ｎ＝Ｐ（Ｏ−（ＣＨ２）１０ＣＨ＝ＣＨ２）１（Ｏ−Ｃ６Ｈ１０）１］（３量体：８９％、４量体：７％、５量体及び６量体：４％の混合物）で表されるアリル基である２−ヘプテン基を有するホスファゼン化合物であることを確認した。収率８１％。
【００８１】
合成例８：部分的にヒドロキシ基を有するヒドロキシフェニルホスファゼン（Ｂ−８）の合成：
還流冷却器、温度計及び撹拌機を備えた５リットルのフラスコにトルエン３,５００ｍＬを量り取り、４−メトキシフェノール７７０ｇ(６．２ｍｏｌ)、ｐ−クレゾール６７０ｇ(６．２ｍｏｌ)を加えて均一になるまで撹拌した。そこへ金属ナトリウム７４ｇ（３．２グラム原子）を５０℃以下で投入し、投入終了後１時間かけて６０℃まで昇温し、その後６０℃から６８℃で４時間撹拌して、４−メトキシフェノールナトリウム塩、ｐ−クレゾールナトリウム塩の溶液を得た。
【００８２】
また、上記と同様の５リットルのフラスコに、ヘキサクロロシクロトリホスファゼンのトルエン溶液（ヘキサクロロシクロトリホスファゼン２１５５ｇ（６．０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）、トルエン３，５００ｍＬ）を仕込んだ。そこへ上記スラリー溶液を５℃以下で６時間かけて滴下し、２５℃まで昇温し、４時間撹拌して、トリホスファゼンの溶液を得た。
【００８３】
反応終了後、濾過、濃縮を行い、クロロベンゼン２０リットルに再溶解し、５％水酸化ナトリウム水溶液で３回、５％塩酸で１回洗浄し、７％重曹水を用いて中和後、水洗を２回行った。その後、クロロベンゼンを減圧下留去し、褐色油状物１９８８ｇを得た。
【００８４】
１Ｈ−ＮＭＲ及び３１Ｐ−ＮＭＲの測定、ＣＨＮ元素分析並びにリン含有率測定の結果から、該褐色油状物が式：［Ｎ＝Ｐ（Ｏ−Ｃ６Ｈ４ＯＨ）１（Ｏ−Ｃ６Ｈ４ＣＨ３）１］（３量体：９３％、４量体：４％、５量体及び６量体：３％の混合物）で表される、部分的にヒドロキシ基を有するヒドロキシフェニルホスファゼン化合物であることを確認した。収率９０％。
【００８５】
合成例９：フェノキシホスファゼン系化合物（Ｂ−９）の合成：
還流冷却器、温度計及び撹拌機を備えた５リットルのフラスコにトルエン３,５００ｍＬを量り取り、フェノール１１６７ｇ(１２．４ｍｏｌ)を加えて均一になるまで撹拌した。そこへ金属ナトリウム７４ｇ（３．２グラム原子）を５０℃以下で投入し、投入終了後１時間かけて６０℃まで昇温し、その後６０℃から６８℃で４時間撹拌して、フェノールナトリウム塩の溶液を得た。
【００８６】
また、上記と同様の５リットルのフラスコに、ヘキサクロロシクロトリホスファゼンのトルエン溶液（ヘキサクロロシクロトリホスファゼン２１５５ｇ（６．０ｕｎｉｔ  ｍｏｌ）、トルエン３，５００ｍＬ）を仕込んだ。そこへ上記スラリー溶液を５℃以下で６時間かけて滴下し、２５℃まで昇温し、４時間撹拌して、トリホスファゼンの溶液を得た。
【００８７】
反応終了後、濾過、濃縮を行い、クロロベンゼン２０リットルに再溶解し、５％水酸化ナトリウム水溶液で３回、５％塩酸で１回洗浄し、７％重曹水を用いて中和後、水洗を２回行った。その後、クロロベンゼンを減圧下留去し、褐色油状物２０８８ｇを得た。
【００８８】
１Ｈ−ＮＭＲ及び３１Ｐ−ＮＭＲの測定、ＣＨＮ元素分析並びにリン含有率測定の結果から、該褐色油状物が式：［Ｎ＝Ｐ（Ｏ−Ｃ６Ｈ５）２］（３量体：９７％、４量体：２％、５量体及び６量体：１％の混合物）で表される、フェノキシホスファゼン化合物であることを確認した。収率９５％。
【００８９】
実施例１：
表１に示す組成（すべて「質量部」にて表示）で、肪族族ポリエステル系樹脂としてポリ乳酸樹脂（商品名「Ｉｎｇｅｏ３００１Ｄ」、ネーチャーワークス社製、重量平均分子量：１５０，０００）１００質量部に対し、合成例１で得られたホスファゼン化合物１０質量部とを混合したのち、２軸押出機（日本製鋼所社製：ＴＥＸ‐３０α）のホッパーに供給し、ブレンド樹脂を供給し、シリンダ温度およびダイス温度１９０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、ベント吸引度１００ＭＰａ、並びに吐出量１０ｋｇ／ｈで溶融混練押出しを行った。溶融混練の際に、２軸押出機にポンプを用いて、架橋剤としての過酸化物である商品名「パーヘキサ２５Ｂ」（日本油脂社製）１．０質量部を、可塑剤であるグリセリンジアセトモノカプレート（商品名「リケマールＰＬ‐０１９」：理研ビタミン株式会社製）２．５質量部に溶解した溶液を注入した。そして、２軸押出機から吐出された樹脂をペレット状にカッティングして、ペレットを得た。得られたペレット状の樹脂組成物のゲル分率は９８％であった。
【００９０】
得られた樹脂組成物は８０℃で４時間、熱風乾燥機を用いて乾燥後、射出成形機によりシリンダー温度２２０℃で射出成型した。金型温度は１１０℃にて５０秒間冷却後、６０℃まで急冷するヒートアンドクール成型にて実施し、所定の樹脂成形体（評価用試験片）を得た。
【００９１】
比較例１
表１に示す組成で、ホスファゼン化合物を配合しない以外は、上記実施例１に準じて、評価用試験片を得た。
【００９２】
実施例２から実施例７，比較例２から比較例３：
表１に示す組成で、合成例１で得られたホスファゼン化合物の代わりに、合成例２から合成例９で得られたホスファゼン化合物からなる群から１種のホスファゼン化合物を選択して用いた以外は、上記実施例１に準じて、評価用試験片を得た。
【００９３】
実施例８，実施例９：
表１に示す組成で、合成例２で得られたホスファゼン化合物の添加量を、肪族族ポリエステル系樹脂としてポリ乳酸樹脂（商品名「Ｉｎｇｅｏ３００１Ｄ」、ネーチャーワークス社製、重量平均分子量：１５０，０００）１００質量部に対し、表１に示す割合で配合した以外は、上記実施例１に準じて、評価用試験片を得た。
【００９４】
＜測定・評価＞
得られた試験片を用いて、下記各測定・評価を行った。表１に結果を示す。
【００９５】
（樹脂組成物のゲル分率の評価）
ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ１．６ｍｍ）を、予め定められた量で、２００メッシュのステンレス金網に包み、クロロホルム液の中で４８時間煮沸したのちに、クロロホルムに溶解したゾル分を除いて残ったゲル分を得る。５０℃で２４時間、乾燥してゲル中のクロロホルムを除去し、ゲル分の乾燥重量を測定して、以下の式でゲル分率を計算する。
ゲル分率（％）＝（ゲル分乾燥重量）／（初期乾燥重量）×１００
【００９６】
（結合形態の評価）
ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ１．６ｍｍ）を、ＦＴ−ＮＭＲ装置である「ＪＮＭ−ＥＣ５００」（日本電子株式会社製）を用いて、１Ｈ固体ＮＭＲ測定を行い、アリル基含有環状ホスファゼン化合物由来の「＝ＣＨ」および「＝ＣＨ２」に相当するＮＭＲスペクトルが検出されず、架橋したことを確認した。同様に、各評価用試験片を、フーリエ変換赤外線分光硬度計である「ＩＲＡｆｆｉｎｉｔｙ−１」（株式会社  島津製作所製）を用いて、アリル基含有環状ホスファゼン化合物由来の「＝Ｃ−Ｈ」および［Ｃ＝Ｃ］の赤外吸収スペクトルが検出されず、架橋したことを確認した。
【００９７】
（熱変形温度）
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８の試験法規格に決められた荷重（１．８ＭＰａ）を与えた状態で、試験片の温度をあげていき、たわみの大きさが規定の値になる温度（荷重たわみ温度：ＤＴＵＬ）を測定した。
【００９８】
（引張強度）
成形体の引張強度を、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準じて測定した。尚、成形体として、射出成形により得られたＪＩＳ１号試験片（厚さ４ｍｍ）を用いた。
【００９９】
（耐衝撃性の試験方法）
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠して、デジタル衝撃試験機（東洋精機製、ＤＧ−５）により、持ち上げ角度１５０度、使用ハンマー２．０Ｊ、測定数ｎ＝１０の条件で、ＭＤ方向にシャルピー耐衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。シャルピー耐衝撃強度は、数値が大きい程、耐衝撃性に優れていることを示す。
【０１００】
（難燃性に関する燃焼試験）
ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ１．６ｍｍ）を用い、ＵＬ−９４に規定の方法に準拠して、ＵＬ−Ｖテストを実施し、「試験片の燃え難さの度合い」を測定した。
【０１０１】
＜Ｖ−２，Ｖ−１，Ｖ−０の試験方法＞
上記３種類とも共通に、垂直に保持した試験片の下端に、１０秒間ガスバーナーの炎を接炎させる。燃焼が３０秒以内に止まったならば、さらに１０秒間接炎させる。なお、判定基準は、燃焼性ＵＬ−９４規格に準じる。
【０１０２】
【表１】
2014080554.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の活用例として、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの樹脂成形体への適用がある。