(57)【要約】【課題】設置位置を適正点に修正することが可能な屋内基地局の設置判定方法を得る。【解決手段】設置位置を評価する判定閾値が格納されたデータベース１０と、ユーザ端末１に対してメッセージ通信を行う通信手段２０と、周辺セル測定機能部２３とを備える。周辺セル測定機能部２３は、周辺基地局からの受信電力値を測定した実電力測定値を判定閾値と比較して自局の設置位置が不適正点であるか否かを判定する。通信手段は、設置位置が不適正点であると判定された場合に、ユーザ端末１に対し、屋内基地局２の設置位置を変更するように通知する。【選択図】図２
2014023020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺基地局および自局の通信エリア内のユーザ端末との間で通信可能な屋内基地局であって、
自局の設置位置を評価するための所定の判定閾値が格納されたデータベースと、
前記周辺基地局および前記ユーザ端末との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段の通信結果に基づき自局の設置位置を評価する周辺セル測定機能部と、を備え、
前記周辺セル測定機能部は、自局における前記周辺基地局からの受信電力値を測定したときの実際の測定値の結果である実電力測定値を前記判定閾値と比較することにより、自局の設置位置が、実電力測定値と遮蔽物などの影響を受けずに受信した場合の電力測定値である理想受信電力値との間に許容量以上の電力差が発生する不適正点であるか否かを判定し、
前記通信手段は、前記周辺セル測定機能部が前記不適正点であると判定した場合に、前記ユーザ端末に対して自局の設置位置を変更するように通知することを特徴とする屋内基地局。
【請求項２】
前記周辺セル測定機能部は、
前記実電力測定値が前記判定閾値よりも小さい場合に、自局の設置位置が不適正点であると判定することを特徴とする請求項１に記載の屋内基地局。
【請求項３】
前記データベースは、前記判定閾値として１次判定閾値および２次判定閾値を格納しており、
前記通信手段は、自局の設置位置周辺に存在するユーザ端末における前記周辺基地局からの受信信号の電力である実電力測定値情報を受信し、
前記周辺セル測定機能部は、
前記実電力測定値を前記データベースに格納するとともに、前記実電力測定値情報を収集して前記データベースに格納し、
前記実電力測定値と前記１次判定閾値との比較結果と、前記実電力測定値情報と前記２次判定閾値との比較結果とにより、自局の設置位置が不適正点であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の屋内基地局。
【請求項４】
前記周辺セル測定機能部は、
前記実電力測定値が前記１次判定閾値よりも小さく、かつ前記実電力測定値と前記実電力測定値情報との電力差が前記２次判定閾値よりも大きい場合に、自局の設置位置が不適正点であると判定することを特徴とする請求項３に記載の屋内基地局。
【請求項５】
前記通信手段は、通信方式としてＳＭＳを使用することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の屋内基地局。
【請求項６】
周辺基地局および自局の通信エリア内のユーザ端末との間で通信可能な屋内基地局の設置判定方法であって、
自局の起動後に、前記ユーザ端末に対し、自局の設置場所の近傍で電源をＯＮするように通知するステップと、
自局における前記周辺基地局からの受信信号の実電力測定値を所定の判定閾値と比較する比較ステップと、
前記実電力測定値が前記判定閾値よりも小さい場合に、自局の設置位置が、実電力測定値と理想受信電力値との間に許容量以上の電力差が発生する不適正点であると判定し、前記ユーザ端末に対して、自局の設置位置を変更するように通知するステップと、
を備えたことを特徴とする屋内基地局の設置判定方法。
【請求項７】
前記判定閾値は、１次判定閾値および２次判定閾値を含み、
前記比較ステップは、前記実電力測定値を前記１次判定閾値と比較し、
前記比較ステップにより前記実電力測定値が前記１次判定閾値よりも小さいと判定された場合に実行される検証処理を備え、
前記検証処理は、
自局の設置場所近傍のユーザ端末との間で、所定の周辺環境電力測定値を用いて通信するステップと、
所定の測定時間以上通信を継続したユーザ端末における、前記周辺基地局からの受信信号の電力である実電力測定値情報を前記ユーザ端末から収集するステップと、
前記実電力測定値と前記実電力測定値情報との電力差を前記２次判定閾値と比較する検証ステップと、を含み、
前記電力差が前記２次判定閾値よりも大きい場合には、自局の設置位置が不適正点であると判定し、前記ユーザ端末に対して、自局の設置位置を変更するように通知することを特徴とする請求項６に記載の屋内基地局の設置判定方法。
【請求項８】
前記ユーザ端末との間の通信において、ＳＭＳを使用することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の屋内基地局の設置判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物内にあって、周辺の屋外基地局およびユーザ端末との間で無線通信を行う屋内基地局およびその設置判定方法に関し、特に屋内基地局の設置位置を最適化するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の普及や市場拡大およびサービスの多様化が進んでおり、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）においても、高速大容量通信を実現する第４世代移動体通信技術に向けた発展型の無線アクセス技術の１つとして、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）およびＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの標準化が行われている。
【０００３】
また、その一方で、無線セルの小型化が進むことによって、設置される基地局数が増加することが予測されている。
無線基地局は、屋外の鉄塔や建物の屋上などに設置される屋外基地局と、主に建物内を通信エリアとする屋内基地局とに分類され、屋外基地局における無線セルの半径は、その設置環境に応じて、１００ｍ〜１０ｋｍ程度の範囲である。一方、フェムト基地局と呼ばれる一般家庭用の屋内基地局における無線セルの半径は、数１０ｍ以下である。
【０００４】
このように、屋外基地局と屋内基地局とでは無線セルの大きさが異なるので、一般的なセル構成としては、屋外基地局の無線セル内に屋内基地局が含まれることになる。
従来から、屋外基地局と屋内基地局とが同一周波数を用いる場合、基地局間における干渉低減を目的として、屋内基地局においては、屋外基地局からの受信信号の電力値を測定したときの実際の測定値の結果である実電力測定値に基づき屋内基地局の送信電力値を調整する方法が用いられている。
【０００５】
しかし、屋内基地局の送信電力値が過少に設定されると、屋内基地局の無線セル内においてサービスが受けられない可能性がある。
特に、屋内基地局が設置される環境（建物の壁や窓の場所との関係など）によっては、屋内基地局における屋外基地局からの受信信号の実電力測定値が、理想受信電力値（遮蔽物などの影響を受けずに受信した場合の電力測定値）よりも小さく認識される可能性があり、この結果、屋内基地局の無線セル半径が極端に小さく構成されるという問題が発生する。
【０００６】
そこで、従来から、上記問題を解決するための屋内基地局が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
特許文献１においては、同じ無線アクセス方式の他の基地局の設置状況および電波伝搬状況を取得するために、自局の立ち上げ時に、周辺基地局の使用搬送波周波数情報および報知情報の取得と、信号レベルの測定とを行い、干渉を最小化する搬送波周波数を選択するとともに、送信電力値を自動的に設定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８―２７０９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の屋内基地局によれば、送信電力値の決定基準は、自局が測定した他の基地局からの受信信号の実電力測定値となるので、実電力測定値と理想受信電力値との電力差が送信電力値の決定に影響し、屋内の遮蔽物の影響による複雑な伝播環境に起因して、実電力測定値と理想受信電力値との電力差が、屋内基地局が設置される場所によって大きく異なるという課題があった。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、屋内基地局において、自局の設置位置が、窓や壁などの屋内特有の遮蔽物などの影響によって、周辺基地局からの受信信号の実電力測定値と理想受信電力値との間に許容量以上の電力差が生じる不適正点であることを認識して、屋内基地局の設置位置を適正点に修正する手段を提供することにより、実電力測定値が屋内基地局の送信電力値の決定に与える場所依存の影響を回避した屋内基地局およびその設置判定方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る屋内基地局は、周辺基地局および自局の通信エリア内のユーザ端末との間で通信可能な屋内基地局であって、自局の設置位置を評価するための所定の判定閾値が格納されたデータベースと、周辺基地局およびユーザ端末との間で通信を行う通信手段と、通信手段の通信結果に基づき自局の設置位置を評価する周辺セル測定機能部と、を備え、周辺セル測定機能部は、自局における周辺基地局からの受信電力値を測定した実電力測定値を判定閾値と比較することにより、自局の設置位置が、実電力測定値と理想受信電力値との間に許容量以上の電力差が発生する不適正点であるか否かを判定し、通信手段は、周辺セル測定機能部が不適正点であると判定した場合に、ユーザ端末に対して自局の設置位置を変更するように通知するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、屋内基地局において、自局の設置位置が不適正点であることを認識して、屋内基地局の設置位置を適正点に修正する手段を提供することにより、実電力測定値が屋内基地局の送信電力値の決定に与える場所依存の影響を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る屋内基地局を含む移動体通信システム（無線通信システム）を示す全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る屋内基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る屋内基地局が有するデータベース内のデータ構成を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る屋内基地局の設置判定方法（屋内基地局の処理手順）を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２に係る屋内基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る屋内基地局が有するデータベース内のデータ構成を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る屋内基地局の設置判定方法（屋内基地局の処理手順）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１が適用される移動体通信システム（複数の基地局を含む無線通信システム）の構成例を示す説明図である。
図１において、建物内に位置するユーザ端末１は、屋内基地局２または屋外基地局３と通信可能である。
【００１４】
図２はこの発明の実施の形態１に係る屋内基地局２の構成を示すブロック図であり、図３は屋内基地局２が有するデータベース１０内のデータ構成を示す説明図である。
【００１５】
図２において、屋内基地局２は、自局の設置位置を評価するための判定閾値を保持するデータベース１０と、データベース１０に接続された周辺セル測定機能部２３と、ユーザ端末１との間で無線通信を行う通信手段２０と、を備えている。
通信手段２０は、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）制御機能部２１と、パケット呼制御機能部２２と、を備えている。
【００１６】
通信手段２０において、ＳＭＳ制御機能部２１は、ユーザ端末１に対してメッセージ通信を行う機能を有し、パケット呼制御機能部２２は、ユーザ端末１に対してメッセージ通信を行う機能を実行するために必要な処理を行う。
【００１７】
ＳＭＳ制御機能部２１およびパケット呼制御機能部２２からなる通信手段２０は、通信方式としてＳＭＳを使用し、周辺基地局からの信号を受信するとともに、ユーザ端末１に対してメッセージ通信を行う。
【００１８】
周辺セル測定機能部２３は、周辺基地局（屋外基地局３または他の屋内基地局２）からの受信信号の電力値を測定し、この測定値である実電力測定値とデータベース１０に保持している判定閾値とを比較し、「実電力測定値＜判定閾値」の関係にあるか否かにより、屋内基地局２の設置位置が、実電力測定値と理想受信電力値（周辺基地局からの受信信号が屋内の遮蔽物などの影響を受けない場合の電力測定値）との間に許容量以上の電力差が発生する不適正点であるか否かを判定する。
【００１９】
なお、周辺基地局は、代表的には図１内の屋外基地局３であるが、自局以外の他の基地局であり、複数存在してもよい。
図３において、データベース１０には、判定閾値（たとえば、−９０［ｄＢｍ］）と、周辺基地局からの受信電力値（実電力測定値）と、が格納されている。
【００２０】
次に、図１〜図３とともに、図４を参照しながら、この発明の実施の形態１について説明する。
図４はこの発明の実施の形態１に係る屋内基地局２の設置判定方法を示すフローチャートであり、屋内基地局２の処理手順を示している。
【００２１】
図４において、まず、屋内基地局２は、起動後に、パケット呼制御機能部２２を実行する（ステップＳ１）。
これにより、屋内基地局２は、コアネットワークから、１つのユーザ端末として識別され、ユーザ端末１に対するメッセージの送信が可能となる。なお、屋内基地局２からメッセージを送信可能なユーザ端末１は、複数存在してもよい。
【００２２】
パケット呼制御機能部２２における処理は、たとえば、コアネットワークに対する位置登録およびパケット呼の確立であり、屋内基地局２は、自局に内蔵されたＵＳＩＭ情報を利用してパケット呼接続を行い、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用したＩＭＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎを介して、ＳＭＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎを行う。
【００２３】
次に、屋内基地局２は、屋内基地局２を設置したユーザが有するユーザ端末１に対し、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を通じて、設置場所近傍において、ユーザ端末１の電源をＯＮとするように通知する（ステップＳ２）。
このときの通知は、たとえばＳＭＳを利用する。
【００２４】
続いて、屋内基地局２は、周辺基地局からの受信信号の電力測定を開始し、実電力測定値をデータベース１０内の項目「周辺基地局からの受信電力値」に格納する（ステップＳ３）。
【００２５】
また、屋内基地局２は、周辺セル測定機能部２３により、周辺基地局からの受信信号の実電力測定値が、データベース１０内の項目「判定閾値」よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００２６】
このとき、周辺基地局が複数存在する場合は、複数の実電力測定値のうちの最大値となる周辺基地局の実電力測定値を比較に用いる。
なお、データベース１０内の項目「判定閾値」は、あらかじめ設定された値（固定値）であってもよく、設置位置に応じて可変設定されてもよい。
【００２７】
ステップＳ４において、周辺基地局からの受信信号の実電力測定値（または、複数の実電力測定値のうちの最大値）≧判定閾値（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、屋内基地局２の設置位置は、不適正点ではなく適正点であると判定し（ステップＳ５）、図４の処理ルーチンを終了する。
【００２８】
一方、ステップＳ４において、周辺基地局からの受信信号の実電力測定値＜判定閾値（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、屋内基地局２の設置位置は不適正点であると判定する（ステップＳ５）。
【００２９】
この場合、屋内基地局２は、ＳＭＳ制御機能部２１を実行して、ユーザ端末１に対し、屋内基地局２の設置位置を変更するように通知し（ステップＳ６）、設置位置の変更後に、ステップＳ３に戻り、ステップＳ４において、実電力測定値≧判定閾値（すなわち、ＮＯ）と判定されるまで、上記ステップＳ３〜Ｓ６を繰り返し実行する。
【００３０】
なお、あらかじめ設定された所定回数だけステップＳ３〜Ｓ６の処理を繰り返しても、実電力測定値≧判定閾値（すなわち、ＹＥＳ）と判定されない場合には、適正化が不可能な状況にあるものと見なして、図４の処理ルーチンを終了してもよい。
【００３１】
以上のように、この発明の実施の形態１（図１〜図４）に係る屋内基地局２は、周辺基地局および自局の通信エリア内のユーザ端末１との間で通信可能な屋内基地局２であって、自局の設置位置を評価するための所定の判定閾値が格納されたデータベース１０と、ユーザ端末１との間で通信を行う通信手段２０と、通信手段２０の通信結果に基づき自局の設置位置を評価する周辺セル測定機能部２３と、を備えている。
【００３２】
周辺セル測定機能部２３は、自局における周辺基地局からの受信電力値を測定した実電力測定値を判定閾値と比較することにより、自局の設置位置が不適正点であるか否かを判定し、通信手段２０は、周辺セル測定機能部２３が不適正点であると判定した場合に、ユーザ端末１に対して自局の設置位置を変更するように通知する。
具体的には、周辺セル測定機能部２３は、実電力測定値が判定閾値よりも小さい場合に、自局の設置位置が不適正点であると判定する（ステップＳ５）。
【００３３】
また、この発明の実施の形態１（図４）に係る屋内基地局２の設置判定方法は、自局の起動後に、ユーザ端末１に対し、自局の設置場所の近傍で電源をＯＮするように通知するステップ（ステップＳ２）と、自局における周辺基地局からの受信信号の実電力測定値を所定の判定閾値と比較する比較ステップ（ステップＳ４）と、実電力測定値が判定閾値よりも小さい場合に、自局の設置位置が不適正点であると判定し（ステップＳ５）、ユーザ端末に対して、自局の設置位置を変更するように通知するステップ（ステップＳ６）と、を備えている。
【００３４】
上記機能部および処理ステップを備えることにより、屋内基地局２は、自局の設置位置が不適正点であるか否かを認識することができる。
また、不適正点であると認識した場合には、屋内基地局２の設置位置を修正変更し、理想受信電力値に近い実電力測定値が得られる位置に屋内基地局２を設置することにより、実電力測定値が屋内基地局２の送信電力値の決定に与える場所依存の影響を回避することができる。
【００３５】
したがって、適正点に屋内基地局２を設置することが可能となり、適正位置の屋内基地局２で測定された周辺基地局からの受信電力値に基づき自局の送信電力値を決定することにより、適切なカバレッジを形成することができる。
【００３６】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１（図２〜図４）では、自局における実電力測定値に基づく判定処理（ステップＳ４）のみを実行したが、図７のように、検証処理（ステップＳ１０）として、ユーザ端末１における実電力測定値情報を用いた追加の判定処理（ステップＳ１３）を実行してもよい。
【００３７】
以下、図１とともに、図５〜図７を参照しながら、この発明の実施の形態２について説明する。
この発明の実施の形態２が適用される移動体通信システム（複数の基地局を含む無線通信システム）の全体構成は、図１に示した通りである。
【００３８】
図５はこの発明の実施の形態２に係る屋内基地局２Ａの機能構成を示すブロック図であり、図６は屋内基地局２Ａが有するデータベース１０Ａ内のデータ構成を示す説明図である。
【００３９】
また、図７はこの発明の実施の形態２に係る屋内基地局２Ａの設置判定方法を示すフローチャートであり、屋内基地局２Ａの処理手順を示している。
図５〜図７において、前述と同様のものについては、前述と同一符号、または符号の後に「Ａ」が付されている。
【００４０】
図５において、屋内基地局２Ａは、データベース１０Ａと、ＳＭＳ制御機能部２１Ａおよびパケット呼制御機能部２２Ａからなる通信手段２０Ａと、周辺セル測定機能部２３Ａと、を備えている。
【００４１】
通信手段２０Ａにおいて、ＳＭＳ制御機能部２１Ａは、周辺基地局からの信号を受信するとともに、ユーザ端末１との間でメッセージ通信を行うために必要な処理を行い、パケット呼制御機能部２２Ａは、ユーザ端末１との間でメッセージ通信を行う機能を実行するために必要な処理を行う。
【００４２】
また、周辺セル測定機能部２３Ａは、周辺基地局（たとえば、屋外基地局３）からの受信信号の電力値を測定し、この測定値である実電力測定値とデータベース１０Ａに格納された１次判定閾値とを比較するとともに、ユーザ端末１における実電力測定値情報と自局の実電力測定値との電力差ΔＰと、２次判定閾値とを比較し、屋内基地局２Ａの設置位置が不適正点であるか否かを判定する。
【００４３】
図６において、データベース１０Ａは、周辺環境電力測定値と、所定の測定時間と、自局の設置位置を評価するための１次判定閾値（たとえば、−９０［ｄＢｍ］）および２次判定閾値（たとえば、３０［ｄＢｍ］）と、周辺基地局からの受信電力値（実電力測定値）と、ユーザ端末１における周辺基地局からの受信信号の受信電力値（実電力測定値情報）と、を格納する。
【００４４】
なお、１次判定閾値は、あらかじめ設定された固定値であっても、設置位置に応じて任意に可変設定されてもよい。
同様に、２次判定閾値は、あらかじめ設定された固定値であっても、設置位置に応じて任意に可変設定されてもよい。
【００４５】
データベース１０Ａ内の項目「周辺環境電力測定値」は、自局の設置位置周辺に存在するユーザ端末１のみから情報を収集するために必要な、自局の送信電力の設定値（たとえば、−５０［ｄＢｍ］）であり、屋内基地局２Ａが自局の設置位置から所定の距離内に存在するユーザ端末１のみと通信可能となるように設定される。
【００４６】
データベース１０Ａの項目「測定時間」は、ユーザ端末１における周辺基地局からの受信信号の実電力測定値情報を平滑化するために必要な時間長（たとえば、６０［ｓｅｃ］）であり、屋内基地局２Ａの設置位置周辺に存在し、一定時間以上継続して屋内基地局２Ａと通信し、かつ周辺基地局からの受信信号の電力値を測定したユーザ端末１を判別するために設定される。
【００４７】
ユーザ端末１における周辺基地局の受信電力値（実電力測定値情報）は、自局の設置位置周辺に存在するユーザ端末１のうち、データベース１０Ａ内の項目「測定時間」の長さ以上継続して自局と通信し、かつ周辺基地局からの受信電力値を測定したユーザ端末１における実電力測定値情報である。
なお、周辺基地局からの受信信号の電力値を測定するユーザ端末１は、複数存在してもよい。
【００４８】
なお、「周辺環境電力測定値」は、あらかじめ設定された固定値であっても、設置位置に応じて可変設定されてもよい。また、屋内基地局２Ａと通信可能なユーザ端末１は、複数存在してもよい。
【００４９】
屋内基地局２Ａの設置位置周辺に存在し、上記測定時間以上継続して屋内基地局２Ａと通信し、かつ周辺基地局からの受信電力値を測定したユーザ端末１からの実電力測定値情報（ユーザ端末１における実電力測定値）を収集することにより、実電力測定値情報を平滑化することが可能となる。
なお、複数のユーザ端末１が存在する場合には、得られた複数の実電力測定値情報を用いて、実電力測定値情報を平均化した値を用いても、いずれかひとつの実電力測定値情報のみを用いてもよい。
【００５０】
この場合、屋内基地局２Ａは、自局の設置位置が不適正点であるか否かを判定するために、データベース１０Ａ内の項目「周辺基地局の受信電力値」（実電力測定値）に加えて、自局の設置位置周辺に存在するユーザ端末１における周辺基地局からの「受信電力値情報」（実電力測定値情報）をも用いる。
【００５１】
次に、図７を参照しながら、この発明の実施の形態２における屋内基地局２Ａによる処理手順について説明する。
図７において、ステップＳ１Ａ、Ｓ２、Ｓ３Ａ、Ｓ４Ａ、Ｓ６Ａ、Ｓ７Ａは、前述（図４参照）のステップＳ１〜Ｓ４、Ｓ６、Ｓ７と同様の処理である。なお、前述のステップＳ５は、図７内のステップＳ６Ａの前に挿入されるが、ここでは省略する。
【００５２】
図７において、まず、屋内基地局２Ａは、起動後に、パケット呼制御機能部２２Ａを実行する（ステップＳ１Ａ）。これにより、屋内基地局２Ａは、コアネットワークから、１つのユーザ端末として識別され、ユーザ端末１へのメッセージ送信が可能となる。
屋内基地局２Ａからメッセージを送信可能なユーザ端末１は複数存在してもよい。
【００５３】
パケット呼制御機能部２２Ａにおける処理は、前述と同様に、コアネットワークに対する位置登録およびパケット呼の確立であり、屋内基地局２Ａは、内蔵するＵＳＩＭ情報を利用してパケット呼接続を行い、ＳＩＰを使用したＩＭＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎを介して、ＳＭＳ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎを行う。
【００５４】
また、屋内基地局２Ａは、屋内基地局２Ａを設置したユーザが有するユーザ端末１に対し、設置場所近傍においてユーザ端末１の電源をＯＮとするように通知するとともに（ステップＳ２）、周辺基地局からの受信信号の電力測定を開始して、実電力測定値をデータベース１０Ａ内の項目「周辺基地局からの受信電力値」に格納する（ステップＳ３Ａ）。
【００５５】
続いて、屋内基地局２Ａは、周辺セル測定機能部２３Ａにより、周辺基地局からの受信信号の実電力測定値が、データベース１０Ａ内の項目「１次判定閾値」よりも小さいか否かを判定し（ステップＳ４Ａ）、実電力測定値≧１次判定閾値（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、不適正点ではなく適正点であると判定し（ステップＳ７Ａ）、図７の処理ルーチンを終了する。
【００５６】
一方、ステップＳ４Ａにおいて、実電力測定値＜１次判定閾値（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、検証処理（ステップＳ１０）を実行する。
検証処理（ステップＳ１０）において、まず、屋内基地局２Ａは、自局の設置場所周辺に存在するユーザ端末１のみと通信可能となるように、データベース１０Ａ内の項目「周辺環境電力測定値」に自局の送信電力値を設定し、通信を開始する（ステップＳ１１）。
【００５７】
続いて、屋内基地局２Ａは、データベース１０Ａ内の項目「測定時間」の長さ以上継続して自局と通信したユーザ端末１であって、かつ周辺基地局からの受信信号の電力値を測定したユーザ端末１から、ユーザ端末１における周辺基地局（たとえば、屋外基地局３）からの受信信号の実電力測定値情報を収集し、データベース１０Ａ内の項目「ユーザ端末１における周辺基地局の受信電力値」に格納する（ステップＳ１２）。
【００５８】
次に、屋内基地局２Ａは、周辺基地局からの受信信号の実電力測定値（または、複数の実電力測定値のうち最大値）と、実電力測定値を与える周辺基地局からの受信電力値を測定し、かつ屋内基地局２Ａとの間で所定の測定時間以上通信を継続したユーザ端末１における周辺基地局からの受信信号の実電力測定値情報と、の電力差ΔＰが、データベース１０Ａ内の項目「２次判定閾値」よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００５９】
ステップＳ１３において、電力差ΔＰ≦２次判定閾値（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、ステップＳ７Ａに進み、屋内基地局２Ａは、自局の設置位置が適正点であると判定し、図７の処理ルーチンを終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ１３において、電力差ΔＰ＞２次判定閾値（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、屋内基地局２Ａは、自局の設置位置が不適正点であると判定し、ＳＭＳ制御機能部２１Ａを実行することにより、ユーザ端末１に対して、屋内基地局２Ａの設置位置を変更するように通知し（ステップＳ６Ａ）、設置位置の変更後にステップＳ３Ａに戻る。
【００６１】
以下、ステップＳ４Ａにおいて、実電力測定値≧１次判定閾値（すなわち、ＮＯ）と判定されるか、または、ステップＳ１３において、電力差ΔＰ≦２次判定閾値（すなわち、ＮＯ）と判定されて、自局の設置位置が適正点であると判定される（ステップＳ７Ａ）まで、上記ステップＳ３Ａ〜Ｓ６Ａを繰り返し実行する。
【００６２】
自局の設置位置が適正点であると判定された場合（ステップＳ７Ａ）、図７の処理ルーチンを終了する。
なお、あらかじめ設定された所定回数だけ上記処理を繰り返しても、ステップＳ７Ａに移行しない場合（適正点であると判定されない場合）には、図７の処理ルーチンを強制的に終了してもよい。
【００６３】
以上のように、この発明の実施の形態２（図１、図５〜図７）によれば、実電力測定値が１次判定閾値よりも小さい場合であっても直ちに不適正点と判定せずに、さらに検証処理（ステップＳ１０）を実行し、電力差ΔＰが２次判定閾値よりも大きい場合に、自局の設置位置が不適正点であると判定し、ユーザ端末１に対して、自局の設置位置を変更するように通知する（ステップＳ６Ａ）。
上記機能部および処理ステップを備えることにより、屋内基地局２Ａは、自局の設置位置が不適正点であるか否かを認識することができる。
【００６４】
また、不適正点であると認識した場合には、屋内基地局２Ａの設置位置を修正変更し、理想受信電力値に近い実電力測定値が得られる位置に屋内基地局２Ａを設置することにより、実電力測定値が屋内基地局２Ａの送信電力値の決定に与える場所依存の影響を回避することができる。
【００６５】
また、屋内基地局２Ａは、設置判定時に、自局の実電力測定値のみならず、自局の設置位置周辺に存在するユーザ端末１における、周辺基地局からの受信信号の実電力測定値情報を用いているので、正確な判定結果に基づき、理想受信電力値に近い実電力測定値が得られる位置に屋内基地局２Ａを設置することが可能となる。
【００６６】
また、適正点に屋内基地局２Ａを設置することにより、適正点に設置された屋内基地局２Ａで測定された周辺基地局からの受信電力値に基づき、自局の送信電力値を決定することにより、適切なカバレッジを形成することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  ユーザ端末、２、２Ａ  屋内基地局、３  屋外基地局、１０、１０Ａ  データベース、２０、２０Ａ  通信手段、２１、２１Ａ  ＳＭＳ制御機能部、２２、２２Ａ  パケット呼制御機能部、２３、２３Ａ  周辺セル測定機能部、Ｓ４、Ｓ４Ａ  比較ステップ、Ｓ１０  検証処理、Ｓ１３  検証ステップ、ΔＰ  電力差。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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