Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の回転角を検出する回転角検出装置（５０，５０ｅ，５０ｆ）であって、
前記対象物と一体に回転し、回転の周方向に沿った領域に、前記回転角を検出するためのスケールが形成された被検出領域（５１４，５１４ｃ，５１４ｅ，５１４ｆ）と、前記被検出領域を挟み、前記スケールが形成されていない非被検出領域（５１６，５１６ｂ，５１６ｃ，５１６ｅ，５１６ｆ）と、を有し、前記回転角の基準角度を検出するためのスケールを有しない、インクリメンタル形の回転スケール（５１０，５１０ａ，５１０ｂ，５１０ｃ，５１０ｅ，５１０ｆ）と、
少なくとも、前記回転角の変位に応じて変化する前記被検出領域の前記スケールの位置の変位に応じた入力信号から、前記被検出領域の前記スケールの位置の変位に対応して周期的に変化する電気信号を得る検出部（５２０，５２０ｅ，５２０ｆ）であって、前記入力信号に含まれる前記スケールの端部からの位置の変化の数をカウントして前記基準角度を検出する検出部と、
を備える、回転角検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転角検出装置であって、
前記回転スケールは、前記非被検出領域に、前記非被検出領域において前記検出部に入力されるＡ相とＢ相の入力信号が等しくなるような構造を有する、回転角検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の回転角検出装置であって、
前記回転スケールは、前記非被検出領域に、前記非被検出領域において前記検出部に入力されるＡ相とＢ相の入力信号が、前記被検出領域における最大値と最小値の差の１／２で等しくなるような構造を有する、回転角検出装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の回転角検出装置であって、
前記検出部は、前記回転角を変位させた場合における前記周期的な電気信号の繰り返し回数から、前記回転角の検出の異常判定を行なう、回転角検出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の回転角検出装置であって、
前記検出部（５２０，５２０ｅ）は、前記回転スケールに照射した光の反射光あるいは透過光を前記入力信号として前記電気信号を得る、回転角検出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の回転角検出装置であって、
前記検出部（５２０ｆ）は、前記回転スケールの位置に応じて変化する磁界を前記入力信号として前記電気信号を得る、回転角検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示の一形態によれば、対象物の回転角を検出する回転角検出装置（５０，５０ｅ，５０ｆ）が提供される。この回転角検出装置は、前記対象物と一体に回転し、回転の周方向に沿った領域に、前記回転角を検出するためのスケールが形成された被検出領域（５１４，５１４ｃ，５１４ｅ，５１４ｆ）と、前記被検出領域を挟み、前記スケールが形成されていない非被検出領域（５１６，５１６ｂ，５１６ｃ，５１６ｅ，５１６ｆ）と、を有し、前記回転角の基準角度を検出するためのスケールを有しない、インクリメンタル形の回転スケール（５１０，５１０ａ，５１０ｂ，５１０ｃ，５１０ｅ，５１０ｆ）と、少なくとも、前記回転角の変位に応じて変化する前記被検出領域の前記スケールの位置の変位に応じた入力信号から、前記被検出領域の前記スケールの位置の変位に対応して周期的に変化する電気信号を得る検出部（５２０，５２０ｅ，５２０ｆ）であって、前記入力信号に含まれる前記スケールの端部からの位置の変化の数をカウントして前記基準角度を検出する検出部と、を備える。
この形態の回転角検出装置は、対象物の回転角が一回転未満の角度範囲に限定されることで、限定された角度範囲に対応する被検出領域にスケールが形成された回転スケール、すなわち、基準角度検出用のスケールを省略した回転スケールを用いることができる。また、対象物の回転角の変位に応じて変化する被検出領域のスケールの位置の変位に応じた入力信号から、被検出領域のスケールの位置の変位に対応して周期的に変化する電気信号を生成する検出部を用いることができる。この場合、基準角度検出用のスケールが無くても、被検出領域と非被検出領域との境界位置を基準として、被検出領域のスケールの位置の変位に対応して変化する電気信号の周期的な変化の数から基準角度を検出することが可能である。これにより、小型、低コストの構成で回転角および基準角度を検出することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環Ａが任意に置換された５〜６員単環式アリールまたは単環式ヘテロアリールである式（Ｉ）：
【化１】
2021063097.tif 000001
を有する化合物を調製する方法であって、前記方法は、Ｒがアルキル、アルケニルまたはアルキニルである式（ＩＩ）：
【化２】
2021063097.tif 000002
の化合物を、脱水剤の存在下において
【化３】
2021063097.tif 000003
（ビウレット）と反応させることを含む、前記方法。
【請求項２】
式（Ｉａ）：
【化４】
2021063097.tif 000004
の化合物を調製する方法であって、前記方法は、式（ＩＩａ）：
【化５】
2021063097.tif 000005
の化合物を、脱水試薬の存在下において
【化６】
2021063097.tif 000006
（ビウレット）と反応させて、前記式（Ｉａ）の化合物を得ることを含む、前記方法。
【請求項３】
前記脱水試薬は、オルトギ酸トリメチル（ＨＣ（ＯＭｅ）３）及び触媒量のトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記脱水試薬は、チタン（ＩＶ）エトキシドを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記反応は、塩基の存在下においてである、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記塩基は、ナトリウムエトキシドである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記式（ＩＩ）の化合物は、式（ＩＩＩ）
【化７】
2021063097.tif 000007
の化合物を酸ハロゲン化物及びアルコールと反応させることによって調製される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記式（ＩＩａ）化合物は、式（ＩＩＩａ）：
【化８】
2021063097.tif 000008
の化合物を塩化水素及びメタノールと反応させることによって調製される、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記式（Ｉ）の化合物をハロゲン化して、Ｘがハロゲンである式（ＩＶ）
【化９】
2021063097.tif 000009
の化合物を得ることをさらに含む、請求項１または７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記式（Ｉａ）の化合物をベンジルトリエチルアンモニウムクロリド及びＰＯＣｌ３と反応させて、式（ＩＶｂ）
【化１０】
2021063097.tif 000010
の化合物を得ることをさらに含む、請求項２〜６または８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
式（ＩＶ）の化合物を、環Ｂが任意に置換された５〜６員単環式アリールまたは単環式ヘテロアリールである式（Ｖ）
【化１１】
2021063097.tif 000011
の化合物と反応させて、式（ＶＩ）
【化１２】
2021063097.tif 000012
の化合物を得ることをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記式（ＩＶｂ）の化合物を式（Ｖａ）
【化１３】
2021063097.tif 000013
の化合物と反応させて、式（ＶＩａ）
【化１４】
2021063097.tif 000014
の化合物を得ることをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
式（ＶＩ）の化合物を式（ＶＩＩ）
【化１５】
2021063097.tif 000015
の化合物と反応させて、式（ＶＩＩＩ）
【化１６】
2021063097.tif 000016
の化合物を得ることをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
式（ＶＩａ）の化合物を式（ＶＩＩａ）
【化１７】
2021063097.tif 000017
の化合物と反応させて式（ＶＩＩＩａ）
【化１８】
2021063097.tif 000018
の化合物を得ることをさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
式（ＶＩＩＩａ）
【化１９】
2021063097.tif 000019
の化合物を調製する方法であって、前記方法は、
ａ）化合物（Ｉａ）
【化２０】
2021063097.tif 000020
をベンジルトリエチルアンモニウムクロリド及びＰＯＣｌ３と反応させて化合物（ＩＶｂ）
【化２１】
2021063097.tif 000021
を得ること、
ｂ）化合物（ＩＶｂ）を２−（トリフルオロメチル）ピリジン−４−アミンと反応させて、化合物（ＶＩｂ）
【化２２】
2021063097.tif 000022
を得ること
ならびに
ｃ）化合物（ＶＩｂ）を１−アミノ−２−メチルプロパン−２−オールと反応させて、前記式（ＶＩＩＩａ）の化合物を得ることを含む、前記方法。
【請求項１６】
ステップａ）は、約１８時間約９５〜９８℃に加熱することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ステップｂ）は、約２０℃で約３時間置いた後、約１５．５時間約６０〜６５℃に加熱することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
ステップｂ）は、メチルテトラヒドロフラン中で行われる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
ステップｃ）は、約２０〜３０℃で行われる、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
ステップｃ）は、ジイソプロピルエチルアミンの存在下において行われる、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
化合物（Ｉａ）は、
【化２３】
2021063097.tif 000023
を、脱水試薬の存在下において
【化２４】
2021063097.tif 000024
と反応させることによって調製される、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記脱水剤は、オルトギ酸トリメチル及びトリフルオロ酢酸を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記脱水剤は、チタン（ＩＶ）エトキシドを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記反応は、塩基の存在下において行われる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記塩基は、ナトリウムエトキシドである、請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における緑膿菌（Ｐ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）の成長を阻害するための、黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）抗原に特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片を含む組成物。
【請求項２】
患者における緑膿菌（Ｐ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）の成長を阻害するための、黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）抗原に特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片を含む組成物であって、該抗体またはその抗原結合断片が、以下：
（ａ）配列番号４５および４６；配列番号２０および１９；配列番号２２および２１；配列番号２４および２３；配列番号２６および２５；配列番号２８および２７；配列番号２９および３０；配列番号３１および３２；配列番号３３および３４；配列番号３５および３６；配列番号３７および３８；配列番号３９および４０；配列番号４１および４２；配列番号４３および４４；配列番号４７および４８；配列番号４９および４６；配列番号５０および４６；配列番号５０および５１；または配列番号６７および５１のＶＨおよびＶＬ配列を含む抗体と同じα毒素エピトープに結合する抗体またはその抗原結合断片；
（ｂ）黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）α毒素に特異的に結合し、かつ配列番号５７、５８、５９、１、２および５６；配列番号７、８、９、１、２および３；配列番号１０、１１、１２、１、２および３；配列番号１３、１４、１５、４、５および６；配列番号７、１７、１８、１、２および３；配列番号７、８、１６、１、２および５２；配列番号７、８、５３、１、２および５２；配列番号７、８、５４、１、２および５２；配列番号７、８、５５、１、２および５６；配列番号７、８、５５、１、２および５２；配列番号７、８、６６、１、２および５２；配列番号７、８、５３、１、２および５６；配列番号７、８、６０、１、６１および６２；配列番号５７、６３、５９、１、２および５６；配列番号５７、６３、６４、１、２および５６；配列番号５７、６３、６４、１、６５および６２；または配列番号５７、５８、５９、１、６５および６２のＶＨ  ＣＤＲ１、ＶＨ  ＣＤＲ２、ＶＨ  ＣＤＲ３、ＶＬ  ＣＤＲ１、ＶＬ  ＣＤＲ２、およびＶＬ  ＣＤＲ３配列を含む抗体またはその抗原結合断片；
（ｃ）黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）α毒素に特異的に結合し、かつ配列番号４５および４６；配列番号２０および１９；配列番号２２および２１；配列番号２４および２３；配列番号２６および２５；配列番号２８および２７；配列番号２９および３０；配列番号３１および３２；配列番号３３および３４；配列番号３５および３６；配列番号３７および３８；配列番号３９および４０；配列番号４１および４２；配列番号４３および４４；配列番号４７および４８；配列番号４９および４６；配列番号５０および４６；配列番号５０および５１；または配列番号６７および５１のＶＨおよびＶＬアミノ酸配列を含む抗体またはその抗原結合断片；ならびに
（ｄ）黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）α毒素に特異的に結合し、かつ配列番号６８のアミノ酸配列を含む重鎖および配列番号６９のアミノ酸配列を含む軽鎖を含む抗体またはその抗原結合断片
からなる群より選択される、組成物。
【請求項３】
前記抗体またはその抗原結合断片が、配列番号４５のアミノ酸配列を含むＶＨおよび配列番号４６のアミノ酸配列を含むＶＬを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗体またはその抗原結合断片が、配列番号６８のアミノ酸配列を含む重鎖および配列番号６９のアミノ酸配列を含む軽鎖を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗体またはその抗原結合断片が、２回以上の予防または治療サイクルにおいて前記患者に投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗体またはその抗原結合断片が、第２の抗菌薬とともに投与される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記第２の抗菌薬が抗生物質である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記抗生物質がシプロフロキサシンである、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
患者における黄色ブドウ球菌（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）のコロニー形成単位（ＣＦＵ）を低下させるための、緑膿菌（Ｐ．ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）抗原に特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片を含む組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする対象の非アルコール性脂肪性肝炎（ＮＡＳＨ）を処置するための医薬組成物であって、治療的有効量の式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2021063088.tif 000001
または医薬として有効なこの塩を含み、対象がヒトであり、および治療的有効量が、０．１ｍｇ〜１０ｍｇである、医薬組成物。
【請求項２】
式Ｉまたは医薬として有効なこの塩の治療的有効量が、０．５ｍｇ〜５ｍｇである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
式Ｉまたは医薬として有効なこの塩の治療的有効量が、１ｍｇ〜３ｍｇである、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
式Ｉまたは医薬として有効なこの塩の治療的有効量が、１ｍｇである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
式Ｉまたは医薬として有効なこの塩の治療的有効量が、１．５ｍｇである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
式Ｉまたは医薬として有効なこの塩の治療的有効量が、２ｍｇである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
式Ｉまたは医薬として有効なこの塩の治療的有効量が、３ｍｇである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項８】
式Ｉの化合物が、医薬として有効な塩として投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
式Ｉの化合物の医薬として有効な塩が、ベシレート塩である請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
式Iの化合物のベシレート塩の量が、遊離塩基０．５ｍｇ〜５ｍｇに等価である請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
式Iの化合物のベシレート塩の量が、遊離塩基１ｍｇ〜３ｍｇに等価である請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
式Iの化合物のベシレート塩の量が、遊離塩基の１ｍｇに等価である請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
式Iの化合物のベシレート塩の量が、遊離塩基の１．５ｍｇに等価である請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
式Iの化合物のベシレート塩の量が、遊離塩基の２ｍｇに等価である請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
式Iの化合物のベシレート塩の量が、遊離塩基の３ｍｇに等価である請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角柱状の金属管による横材・柱材で構成された所定のフレーム構造に所定の規格による床パネル・壁パネル・屋根パネルを着脱自在に取り付けてなるとともに、その基礎部分が複数本の前記横材を格子状に連結し平面視方形状に形成してなる土台フレームの少なくとも四隅を下から各々支える複数本の支持脚からなるプレハブ簡易住宅において、前記土台フレームの少なくとも四隅から立設した複数本の前記柱材の間に長方形の前記壁パネルが縦長の状態で各々配設されて住宅の外壁構造をなし、前記各壁パネルの左右側端面及び上下端面には所定幅の連結溝が長手方向に亘って各々形成されており、前記柱材の前記壁パネルの側端面が接する側面には前記連結溝と略一致する幅で弾性変形可能な素材からなる連結突条がその長手方向に亘って設けられて前記連結突条を前記連結溝に挿入した状態で前記壁パネルが前記柱材に連結されており、前記壁パネルの左右側端面同士が接する部分では、対向する２つの前記連結溝で形成された空間を埋める形状の連結体が上下方向に亘って介装されて前記壁パネル同士が横方向に連結され、前記土台フレーム外周側の上面に長手方向に設けられた前記連結突条又は前記土台フレーム上面に設けた前記床パネルの上面端縁側で端縁線に沿って設けられた前記連結突条が、前記壁パネル下側の前記連結溝に挿入されるとともに、並列する２本の柱の上端側を渡した前記横材の下面に長手方向に設けられた前記連結突条が前記壁パネル上側の前記連結溝に挿入されて前記壁パネルの上下両端側が上下の前記横材に連結されている、ことを特徴とするプレハブ簡易住宅。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、角柱状の金属管による横材・柱材で構成された所定のフレーム構造に所定の規格による床パネル・壁パネル・屋根パネルを着脱自在に取り付けてなるとともに、その基礎部分が複数本の前記横材を格子状に連結し平面視方形状に形成してなる土台フレームの少なくとも四隅を下から各々支える複数本の支持脚からなるプレハブ簡易住宅において、前記土台フレームの少なくとも四隅から立設した複数本の前記柱材の間に長方形の前記壁パネルが縦長の状態で各々配設されて住宅の外壁構造をなし、前記各壁パネルの左右側端面及び上下端面には所定幅の連結溝が長手方向に亘って各々形成されており、前記柱材の前記壁パネルの側端面が接する側面には前記連結溝と略一致する幅で弾性変形可能な素材からなる連結突条がその長手方向に亘って設けられて前記連結突条を前記連結溝に挿入した状態で前記壁パネルが前記柱材に連結されており、前記壁パネルの左右側端面同士が接する部分では、対向する２つの前記連結溝で形成された空間を埋める形状の連結体が上下方向に亘って介装されて前記壁パネル同士が横方向に連結され、前記土台フレーム外周側の上面に長手方向に設けられた前記連結突条又は前記土台フレーム上面に設けた前記床パネルの上面端縁側で端縁線に沿って設けられた前記連結突条が、前記壁パネル下側の前記連結溝に挿入されるとともに、並列する２本の柱の上端側を渡した前記横材の下面に長手方向に設けられた前記連結突条が前記壁パネル上側の前記連結溝に挿入されて前記壁パネルの上下両端側が上下の前記横材に連結されている、ことを特徴とするものとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、建物の骨格をなすフレーム構造にパネル部材を取り付けてなるハイブリッド構造を採用したことで細いフレーム、薄いパネルであっても比較的強度の高い建物になるが、横材・柱材の壁パネルが接する面に設けた連結突条を壁パネル端面に形成した連結溝に挿入する構成としたことで、壁パネルを横方向に連結しながら住宅の外壁構造を形成する作業が極めて容易に行えるものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
建物の骨格をなすフレーム構造にパネル部材を取り付けてなるハイブリッド構造を採用した本発明によると、設置及び撤去が容易で一時的な別荘や災害時の緊急避難に適したものとして、低コストで実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池モジュールであって、
容器（７０）と、
前記容器の内側に放射状に配置された複数のセル部材（ＣＳ）と、を備え、
前記容器の内側には、複数の前記セル部材を放射状に配置したときの前記セル部材の内側部分と熱交換する第１流体が流れる第１流体流路（２３０）が形成されるとともに、複数の前記セル部材を放射状に配置したときの前記セル部材の外側部分と熱交換する第２流体が流れる第２流体流路（２４０）が形成され、
前記第１流体流路を形成する部位であって前記セル部材と熱交換する第１熱交換部位（７２）は、前記第２流体流路を形成する部位であって前記セル部材と熱交換する第２熱交換部位（７３）よりも前記セル部材との伝熱面積が小さくなっており、
前記第１流体流路には、前記第２流体流路を流れる前記第２流体よりも流速が大きい前記第１流体が流れ、
前記セル部材の内側には、筒状の第１内壁（７２１）と筒状の第１外壁（７２２）とを有する二重壁構造の内筒（７２）が配置されており、
前記第１流体流路は、前記内筒における前記第１内壁と前記第１外壁との間に形成されている、燃料電池モジュール。
【請求項２】
前記第２流体流路は、前記セル部材に近い内側流路部（２４１）と前記内側流路部よりも前記セル部材から離れた外側流路部（２４２）を有し、前記外側流路部を通過した前記第２流体が折り返して前記内側流路部に流入する流路構造になっている、請求項１に記載の燃料電池モジュール。
【請求項３】
複数の前記セル部材それぞれは、複数のセル（Ｃ）を積層したセルスタック（ＣＳ）として構成され、
複数の前記セルスタックのうち隣り合う前記セルスタックは、複数の前記セルの積層方向の端部に位置する積層端面（ＥＦ）が互いに対向する姿勢で配置されている、請求項１または２に記載の燃料電池モジュール。
【請求項４】
前記容器における前記第１流体流路よりも内側に前記第１流体と異なる温度の第３流体を流すことが可能な第３流体流路（６７）が設けられている、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の燃料電池モジュール。
【請求項５】
複数の前記セル部材のうち隣り合う前記セル部材の間には、燃料ガスおよび酸化剤ガスの少なくとも一方の取合口（ＩＰＨ、ＯＰＨ、ＩＰＯ、ＯＰＯ）が形成されている、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の燃料電池モジュール。
【請求項６】
前記セル部材の外側には、筒状の第２内壁（７３１）と筒状の第２外壁（７３２）とを有する二重壁構造の外筒（７３）が配置されており、
前記第２流体流路は、前記外筒における前記第２内壁と前記第２外壁との間に形成されている、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の燃料電池モジュール。
【請求項７】
前記第１流体流路は、前記第２流体流路に比べて流路断面積が小さくなっている、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の燃料電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、
燃料電池モジュールであって、
容器（７０）と、
容器の内側に放射状に配置された複数のセル部材（ＣＳ）と、を備え、
容器の内側には、複数のセル部材を放射状に配置したときのセル部材の内側部分と熱交換する第１流体が流れる第１流体流路（２３０）が形成されるとともに、複数のセル部材を放射状に配置したときのセル部材の外側部分と熱交換する第２流体が流れる第２流体流路（２４０）が形成され、
第１流体流路を形成する部位であってセル部材と熱交換する第１熱交換部位（７２）は、第２流体流路を形成する部位であってセル部材と熱交換する第２熱交換部位（７３）よりもセル部材との伝熱面積が小さくなっており、
第１流体流路には、第２流体流路を流れる第２流体よりも流速が大きい第１流体が流れ、
セル部材の内側には、筒状の第１内壁（７２１）と筒状の第１外壁（７２２）とを有する二重壁構造の内筒（７２）が配置されており、
第１流体流路は、内筒における第１内壁と第１外壁との間に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
本例のめっき層３０１は、メス端子２０のめっき層２０１と同様の構成である。即ち、めっき層３０１は、純錫からなる表層３０２と、錫と銅とを含む合金からなる内層３０３とを備え、上記合金が表層３０２から部分的に露出されている。この場合、めっき層３０１において、表層３０２と内層３０３との界面は直線状ではなく、図１４に例示するように凹凸である。オス端子３０のめっき層３０１とメス端子２０のめっき層２０１とが同じ構成材料であり、かつ上述の特定の二層構造であることで、オス端子３０をメス端子２０に挿入する際に、オス端子３０が滑り易い。そのため、挿入作業が行い易い。なお、基材３００及びめっき層３０１の詳細は、メス端子２０の《構成材料》の項を参照するとよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスと酸化剤ガスとの化学反応により発電する燃料電池スタック（３１）と、
前記燃料電池スタックに燃料ガスを供給するための燃料ガス供給装置（６０）と、
前記燃料電池スタックに酸化剤ガスを供給するとともに、前記燃料電池スタックを冷却する酸化剤ガス供給装置（５０、２５０、３５０）と、
前記燃料電池スタックの発電を制御する制御部（９０）とを備え、
前記燃料電池スタックは、
燃料ガスを前記燃料電池スタックの内部に導入するための燃料入口部（３２）と、
燃料ガスを前記燃料電池スタックの内部から導出するための燃料出口部（３３）と、
前記燃料電池スタックのうち、前記燃料出口部よりも前記燃料入口部に近い部分である燃料上流部（３１ｕ）と、
前記燃料電池スタックのうち、前記燃料入口部よりも前記燃料出口部に近い部分である燃料下流部（３１ｄ）と、
前記酸化剤ガスを流す複数の酸化剤ガス流路部を形成するカソードセパレータ（１５）と、
前記燃料ガスを流す複数の燃料ガス流路部を形成するアノードセパレータ（１６）と、
電解質膜の一方の面にアノード電極を配設し、他方の面にカソード電極を配設して構成された膜電極接合体（１２）と、
前記カソードセパレータと前記膜電極接合体との間に位置している酸化剤ガス拡散層（１４ａ）と、
前記アノードセパレータと前記膜電極接合体との間に位置している燃料ガス拡散層（１４ｂ）とを備え、
前記電解質膜は、水素イオンだけでなく水蒸気を透過する膜であり、カソード側からアノード側に移動した水蒸気が、冷却されて前記アノードセパレータの表面に凝縮する膜であり、
前記制御部は、前記燃料下流部の温度が前記燃料上流部の温度よりも高くなるように前記酸化剤ガス供給装置を制御する燃料電池システム。
【請求項２】
前記酸化剤ガス供給装置は、空気を送る送風機（５１）を備え、
前記制御部は、前記燃料下流部への送風量が、前記燃料上流部への送風量よりも少なくなるように前記送風機を制御する請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記送風機は、前記燃料上流部へ送風する上流送風機（５１ｕ）と、
前記燃料下流部へ送風する下流送風機（５１ｄ）とを備え、
前記制御部は、前記下流送風機の送風量が前記上流送風機の送風量よりも少なくなるように制御する請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記送風機は、回転軸の軸方向に沿って風を送る軸流送風機であって、前記軸流送風機は、前記回転軸が前記燃料上流部に対向する位置に設けられている請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記送風機と前記燃料下流部との間に、酸化剤ガスの流れを抑制する圧損体（３５３）を備えている請求項２から請求項４のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記圧損体は、物理量を取得する物理量センサである請求項５に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記燃料電池スタックの温度である電池温度を計測する温度センサ（８６）を備え、
前記制御部は、前記電池温度が閾値未満である場合に、前記電池温度が閾値以上である場合に比べて酸化剤ガスの供給量が少なくなるように前記酸化剤ガス供給装置を制御する請求項１から請求項６のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記燃料電池スタックの電圧である電池電圧を計測する電圧センサ（８８）を備え、
前記制御部は、前記電池電圧が閾値未満である場合に、前記電池電圧が閾値以上である場合に比べて酸化剤ガスの供給量が少なくなるように前記酸化剤ガス供給装置を制御する請求項１から請求項７のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項９】
複数の前記燃料ガス流路部は並んで形成されており、
複数の前記酸化剤ガス流路部は並んで形成されており、
複数の前記燃料ガス流路部と複数の前記酸化剤ガス流路部との流れ方向は直交しており、
前記制御部は、複数の前記燃料ガス流路部における前記燃料下流部の温度が、複数の前記燃料ガス流路部における前記燃料上流部の温度よりも高くなるように前記酸化剤ガス供給装置を制御する請求項１から請求項８のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
複数の前記酸化剤ガス流路部は、
前記酸化剤ガス拡散層の側が開放されている反応用流路部（１５ｒ）と、
前記酸化剤ガス拡散層とは反対側が開放されている冷却用流路部（１５ｃ）とを備え、
前記反応用流路部と前記冷却用流路部とは、交互に並んで形成されている請求項１から請求項９のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１１】
前記酸化剤ガスは空気である請求項１から請求項１０のいずれかに記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここに開示された燃料電池システムは、燃料ガスと酸化剤ガスとの化学反応により発電する燃料電池スタック（３１）と、燃料電池スタックに燃料ガスを供給するための燃料ガス供給装置（６０）と、燃料電池スタックに酸化剤ガスを供給するとともに、燃料電池スタックを冷却する酸化剤ガス供給装置（５０、２５０、３５０）と、燃料電池スタックの発電を制御する制御部（９０）とを備え、燃料電池スタックは、燃料ガスを燃料電池スタック内部に導入するための燃料入口部（３２）と、燃料ガスを燃料電池スタック内部から導出するための燃料出口部（３３）と、燃料電池スタックのうち、燃料出口部よりも燃料入口部に近い部分である燃料上流部（３１ｕ）と、燃料電池スタックのうち、燃料入口部よりも燃料出口部に近い部分である燃料下流部（３１ｄ）と、酸化剤ガスを流す複数の酸化剤ガス流路部を形成するカソードセパレータ（１５）と、燃料ガスを流す複数の燃料ガス流路部を形成するアノードセパレータ（１６）と、電解質膜の一方の面にアノード電極を配設し、他方の面にカソード電極を配設して構成された膜電極接合体（１２）と、カソードセパレータと膜電極接合体との間に位置している酸化剤ガス拡散層（１４ａ）と、アノードセパレータと膜電極接合体との間に位置している燃料ガス拡散層（１４ｂ）とを備え、電解質膜は、水素イオンだけでなく水蒸気を透過する膜であり、カソード側からアノード側に移動した水蒸気が、冷却されてアノードセパレータの表面に凝縮する膜であり、制御部は、燃料下流部の温度が燃料上流部の温度よりも高くなるように酸化剤ガス供給装置を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
膜電極接合体１２を構成している電解質膜は、水素イオンだけでなく水蒸気を透過する膜である。このため、膜電極接合体１２において、カソード側に存在している水蒸気は、膜電極接合体１２を透過してアノード側に移動する。カソード側からアノード側に水蒸気が移動する現象は、逆拡散と呼ばれる。アノード側に移動した水蒸気は、冷却されてアノードセパレータ１６の表面に凝縮する。この凝縮水がアノードセパレータ１６の表面に留まることで、滞留水Ｗとなる。逆拡散は、膜電極接合体１２の電解質膜の膜厚が薄いほど発生しやすい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、前記本体の内側の複数の電池ユニットと、前記本体上のＵＳＢタイプＣインターフェースとを含み、
前記ＵＳＢタイプＣインターフェースは、前記複数の電池ユニットが、前記ＵＳＢタイプＣインターフェースを通じて外部の電力を受け取ることによって充電されることに適するように、前記複数の電池ユニットに電気的に接続され、
前記ＵＳＢタイプＣインターフェースは、ＵＳＢ給電仕様に対して互換性があるか、あるいは、電力を伝送するためにプロプライエタリープロトコルを使用する、
電池パック。
【請求項２】
前記ＵＳＢタイプＣインターフェースは、５ないし２０Ｖの電圧の範囲内で電力を供給するように構成される、請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記プロプライエタリープロトコルは、５ないし２０Ｖの範囲以外の電圧を有する電力が、前記ＵＳＢタイプＣインターフェースによって伝送されることを可能にする、請求項１に記載の電池パック。
【請求項４】
前記ＵＳＢタイプＣインターフェースは、４．２ないし６０Ｖの電圧の範囲内の電力を供給するように構成される、請求項２に記載の電池パック。
【請求項５】
前記ＵＳＢタイプＣインターフェースは、当該電池パックの作動パラメーター、及び／又は状態を伝送するよう、外部装置と通信するように構成される、請求項１記載の電池パック。
【請求項６】
当該電池パックは、電動工具に使用されるように構成され、さらに、前記電動工具に電気的に接続される電池端子を含む、請求項１に記載の電池パック。
【請求項７】
電動工具の電池パックを受けるソケット部を含む、
電池充電器であって、
当該電池充電器は、さらに、ＵＳＢタイプＣインターフェースを含み、
前記ＵＳＢタイプＣインターフェースは、ＵＳＢ給電仕様に対して互換性があるか、あるいは、電力を伝送するためにプロプライエタリープロトコルを使用する、
電池充電器。
【請求項８】
前記ＵＳＢタイプＣインターフェースは、５ないし２０Ｖの電圧の範囲内の電力を供給するように構成される、請求項７に記載の電池充電器。
【請求項９】
前記プロプライエタリープロトコルは、５ないし２０Ｖの範囲以外の電圧を有する電力が、前記ＵＳＢタイプＣインターフェースによって伝送されることを可能にする、請求項７に記載の電池充電器。
【請求項１０】
前記ＵＳＢタイプＣインターフェースは、４．２ないし６０Ｖの電圧の範囲内の電力を供給するように構成される、請求項８に記載の電池充電器。
【請求項１１】
電動工具のための電池パックキットであって、
請求項１に記載の電池パックと、
請求項７に記載の電池充電器とを含む、
電池パックキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像から合成画像を生成する画像処理装置であって、
連続して撮像された複数の画像データを取得する取得手段と、
前記画像データにおける被写体を特定する特定手段と、
第１の被写体の動きに応じて前記複数の画像データのうち少なくとも２つの画像データを合成した第１の合成画像と、前記第１の被写体とは動きが異なる第２の被写体の動きに応じて前記複数の画像データのうち少なくとも２つの画像データを合成した第２の合成画像とを生成する生成手段と、
前記第１の合成画像と前記第２の合成画像とを並べて表示する表示手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数の画像データのうちの１つを基準画像データとし、当該基準画像データと他の画像データ間の、前記基準画像データに含まれる複数の被写体の動きベクトルを抽出する抽出手段を更に有し、
前記生成手段は、前記動きベクトルのうちの着目動きベクトルに基づいて、対象の被写体が同じ位置となるように前記基準画像データ及び他の画像データとを合成して合成画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記抽出手段で抽出された動きベクトルのうちの着目動きベクトルに基づいて、対象の被写体が同じ位置となるように前記基準画像データ及び他の画像データとを合成して合成画像データを生成することを、抽出した動きベクトルの個数ぶん行うことで複数の合成画像データを生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、動きベクトルの出現頻度を求め、出現頻度の上位の予め設定された数の動きベクトルを、抽出の対象として決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記他の画像データを前記着目動きベクトルとは逆に方向にずらして、前記基準画像データと合成することで前記合成画像データを生成することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、画像データどうしを合成する際に、動きベクトルに基づくブラーフィルタを用いて合成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記複数の画像データの撮像する際の撮像装置の動きを表す情報を更に取得し、
前記表示手段は、前記撮像装置の動き情報と前記動きベクトルから、各合成画像データにおける主要被写体が静止被写体か移動体かのいずれであるかを区別可能に、複数の合成画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示手段は、複数の合成画像を、ユーザによる選択可能に表示することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項９】
ユーザが選択した合成画像を生成する際に用いた動きベクトルを、ユーザの指示に応じて修正する修正手段を更に有することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記生成手段で得られた複数の合成画像を表示する前に、前記複数の合成画像のうち、少なくとも１つ以上を自動で保存する保存手段を有する請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、前記生成手段で得られた前記第１の合成画像と前記第２の合成画像を動画像として並べて表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記抽出手段は、前記基準画像データにおける各画素の動きベクトルのヒストグラムを作成し、頻度の高い動きベクトル順にＮ個の動きベクトルを抽出することで、前記基準画像データに含まれる複数の被写体の動きベクトル抽出することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記抽出手段は、前記基準画像データを複数の領域に分割し、各領域内の動きベクトルの平均値を算出することで、前記基準画像データに含まれる複数の被写体の動きベクトルを抽出することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記表示手段は、前記第１の合成画像と前記第２の合成画像に、前記複数の画像における被写体の動きに応じた合成をしたことを示すアイコンを重畳して表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記表示手段は、前記第１の合成画像と前記第２の合成画像それぞれに、被写体が静止被写体か移動体かが区別可能な情報をＵＩに重畳して表示する請求項１または１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記表示手段は、ユーザによる、前記合成画像のうち少なくとも１つに対する修正の指示を受けつけると、前記動きベクトルを修正するためのスライドバーを表示し、
前記修正手段は、前記スライドバーに対するユーザの入力に応じて、前記動きベクトルを修正することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
複数の画像から合成画像を生成する画像処理装置の制御方法であって、
連続して撮像された複数の画像データを取得する取得工程と、
前記画像データにおける被写体を特定する特定工程と、
第１の被写体の動きに応じて前記複数の画像データのうち少なくとも２つの画像データを合成した第１の合成画像と、前記第１の被写体とは動きが異なる第２の被写体の動きに応じて前記複数の画像データのうち少なくとも２つの画像データを合成した第２の合成画像とを生成する生成工程と、
前記第１の合成画像と前記第２の合成画像とを並べて表示する表示工程と
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータに、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の画像処理装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
複数の画像から合成画像を生成する画像処理装置であって、
連続して撮像された複数の画像データを取得する取得手段と、
前記画像データにおける被写体を特定する特定手段と、
第１の被写体の動きに応じて前記複数の画像データのうち少なくとも２つの画像データを合成した第１の合成画像と、前記第１の被写体とは動きが異なる第２の被写体の動きに応じて前記複数の画像データのうち少なくとも２つの画像データを合成した第２の合成画像とを生成する生成手段と、
前記第１の合成画像と前記第２の合成画像とを並べて表示する表示手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
始動記憶にもとづく特図変動表示ゲームの開始タイミングより前に、当該始動記憶に対応した結果に関連して予告演出をおこなう遊技機がある。このような予告演出の１形態として、当該始動記憶に対応した結果に関連して保留記憶表示の表示態様を変更する保留予告演出がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、遊技者の保留予告演出に対する注意が散漫になることがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
１つの側面では、本発明は、保留予告演出に対する遊技者の関心を高めることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、以下に示すような、遊技機が提供される。遊技機は、ゲームの実行権利として始動記憶を記憶し、該始動記憶に対応するゲームの結果に関連して該始動記憶に対応した保留表示の表示態様を変更して保留予告演出を実行可能であって、第１表示部と、第２表示部と、第３表示部と、保留表示視認不能手段と、制御部と、を含む。第１表示部は、ゲームを表示可能である。第２表示部は、所定表示を表示可能である。第３表示部は、保留表示を表示可能である。制御部は、保留表示視認不能手段により保留表示が遊技者に視認不能とされていない場合に、所定表示と保留表示の対応関係を報知する対応関係報知表示を、第１表示部及び第３表示部に表示可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１態様によれば、保留予告演出に対する遊技者の関心を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームの実行権利として始動記憶を記憶し、該始動記憶に対応するゲームの結果に関連して該始動記憶に対応した保留表示の表示態様を変更して保留予告演出を実行可能な遊技機であって、
前記ゲームを表示可能な第１表示部と、
所定表示を表示可能な第２表示部と、
前記保留表示を表示可能な第３表示部と、
前記保留表示を遊技者に視認不能とする保留表示視認不能手段と、
前記保留表示視認不能手段により前記保留表示が遊技者に視認不能とされていない場合に、前記所定表示と前記保留表示の対応関係を報知する対応関係報知表示を、前記第１表示部及び前記第３表示部に表示可能な制御部と、
を含む遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
始動記憶にもとづく特図変動表示ゲームの開始タイミングより前に、当該始動記憶に対応した結果に関連して予告演出をおこなう遊技機がある。このような予告演出の１形態として、当該始動記憶に対応した結果に関連して保留記憶表示の表示態様を変更する保留予告演出がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、遊技者の保留予告演出に対する注意が散漫になることがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
１つの側面では、本発明は、保留予告演出に対する遊技者の関心を高めることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、以下に示すような、遊技機が提供される。遊技機は、ゲームの実行権利として始動記憶を記憶し、該始動記憶に対応するゲームの結果に関連して該始動記憶に対応した保留表示の表示態様を変更して保留予告演出を実行可能であって、表示部と、制御部と、を含む。表示部は、保留表示を表示可能である。所定条件の成立に基づいて、保留予告演出に係る所定表示を表示部に表示し、所定表示と保留表示の対応関係を報知する対応関係報知表示を表示部に表示するとともに、保留表示の表示態様を変更する保留予告演出を実行可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１態様によれば、保留予告演出に対する遊技者の関心を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームの実行権利として始動記憶を記憶し、該始動記憶に対応するゲームの結果に関連して該始動記憶に対応した保留表示の表示態様を変更して保留予告演出を実行可能な遊技機であって、
少なくとも前記保留表示を表示可能な表示部と、
所定条件の成立に基づいて、前記保留予告演出に係る所定表示を表示し、前記所定表示と前記保留表示との対応関係を報知する対応関係報知表示を前記表示部に表示するとともに、前記保留表示の表示態様を変更する前記保留予告演出を実行可能な制御部と、
を含む遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延び下端が底面に固定される主棒（１０）と、  前記主棒（１０）の上端に側方向に方向調節可能に結合されるヘッド（２０）と、  前記ヘッド（２０）に上下方向に角度調節可能に結合される載置台（３０）を含む釣り竿受け台において、  前記主棒（１０）は  上下方向に延び下端が底面に固定される固定部（１１）と、  前記固定部（１１）の上端から上側に延び外径が前記固定部（１１）の外径に比べて小さく構成され、  上下側中間部の外周面には狭径部（１２ａ）が形成されて、上下端のそれぞれに係止段（１２ｂ、１２ｃ）が形成される延長部（１２）を含み、  前記ヘッド（２０）は、  上下方向に延び、内部に前記固定部（１１）の上端と前記延長部（１２）が挿入される結合孔（２３ａ）が形成され、外周面の一側には貫通孔（２３ｃ）が形成された支持管部（２３）と、  前記貫通孔（２３ｃ）にねじ結合され、内側端は前記ヘッド（２０）に結合された延長部（１２）の前記狭径部（１２ａ）に挿入される固定ボルト（２４）を含み、  前記固定部（１１）の上端の周面と結合孔（２３ａ）の内周面の下端のそれぞれには、互いに噛み合う複数個の結合溝（１１ａ）と結合突起（２３ｂ）それぞれが互いに一定の角度で離隔するように形成され、  前記主棒（１０）の上端に前記ヘッド（２０）を結合すると、前記結合溝（１１ａ）と結合突起（２３ｂ）が互いに噛み合ってヘッド（２０）が側方向に回転しないように固定され、  前記結合溝（１１ａ）と結合突起（２３ｂ）が互いに噛み合った状態である場合、前記固定ボルト（２４）の内側端の上側周り部から前記狭径部（１２ａ）の上端までの距離（Ｌ）が互いに噛み合う前記結合溝（１１ａ）と結合突起（２３ｂ）の上下方向の幅（Ｗ）に比べて長く形成され、  前記幅（Ｗ）が前記距離（Ｌ）より短く形成されて、前記ヘッド（２０）を前記距離（Ｌ）内で上側に引っ張ると前記結合溝（１１ａ）と結合突起（２３ｂ）の結合が解除され、前記固定ボルト（２４）が前記係止段（１２ｂ）に係止されて、前記主峰（１０）と前記ヘッド（２０）が分離されていない状態で前記ヘッド（２０）の回転が可能であることを特徴とする、釣り竿受け台。
【請求項２】
前記ヘッド（２０）は  前記支持管部（２３）の上端に互いに側方向に離隔するように備えられた一対の支持板（２５）と、  前記支持板（２５）を側方向に貫通するように結合された多段締めボルト（２６）をさらに含み、  前記多段締めボルト（２６）は  側方に延び、前端部にはねじ山（２６ｄ）が形成された小径部（２６ａ）と、  前記小径部（２６ａ）の後段部から後方に行くほど直径が大きくなるように構成された拡径部（２６ｂ）と、  前記拡径部（２６ｂ）の後段部に側方向に延びるように構成された大径部（２６ｃ）を含み、  前記載置台（３０）は  前後方向に延び中間部には前記多段締めボルト（２６）の小径部（２６ａ）が貫通する固定孔（３３ａ）が両側面を貫通するように形成された支持部（３３）と、  前記支持部（３３）の前後側に上側に延びるように形成された前後側載置部（３４、３５）を含み、  前記支持板（２５）には前記小径部（２６ａ）のねじ山（２６ｄ）に対応するねじ結合孔（２５ａ）と前記大径部（２６ｃ）に対応する挿入孔（２５ｂ）が両側面を貫通するようにそれぞれ形成され、  前記支持部（３３）の固定孔（３３ａ）の一側には前記拡径部（２６ｂ）に対応するように構成された密着部（３３ｂ）が形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の釣り竿受け台。
【請求項３】
前記主棒（１０）の固定部（１１）の内部には空間部（１３）が形成され、  前記固定部（１１）の一側に備えられたヒンジブラケット（１５）と、  互いに上下方向に平行に離隔するように配置され、基端部が前記ヒンジブラケット（１５）に上下方向に回動可能に結合された第１および第２回動バー（１６、１７）と、  前記第１および第２回動バー（１６、１７）の先端部に回動可能に結合され、上下面を貫通するガイド孔（１８ａ）が形成された支持ブロック（１８）と、  前記ガイド孔（１８ａ）に一定の範囲内で昇降可能に結合され下端部が底面に挿入固定されるアンカー部材（１９）と、  前記空間部（１３）の内部に備えられ、前記第１回動バー（１６）が上側に回動した状態で下降しないように固定する固定手段（４０）をさらに含み、  前記主棒（１０）の周面には内外側面を貫通する長孔（１４）が前記第１回動バー（１６）が結合された前記ヒンジブラケット（１５）の下部に形成されるものの、前記回動バー（１６）の上部まで延びるように形成され、  前記第１回動バー（１６）の基端部には第１回動バー（１６）が上側に回動した時に前記固定手段（４０）に係止される係止段（１６ａ）が形成され、  前記固定手段（４０）は  上下方向に延長されたバーの形状に構成されて前記空間部（１３）の内部に備えられ、下端は前記空間部（１３）の内部にヒンジ結合され、中間部には前記長孔（１４）を通じて主棒（１０）の外側に突出する延長部（４１ａ）が形成され、上端には前記長孔（１４）を通じて主棒（１０）の外側に突出して前記第１回動バー（１６）が上昇すると前記係止段（１６ａ）の上面に係止されて第１回動バー（１６）が下側に回動しないように固定する係止部（４１ｂ）が形成された固定バー（４１）と、  前記固定バー（４１）に連結されて前記係止部（４１ｂ）が前記係止段（１６ａ）の上面に係止されるように固定バー（４１）を外側に加圧する弾性部材（４２）を含み、  使用者が前記支持ブロック（１８）を上側に持ち上げて、前記第１回動バー（１６）の係止段（１６ａ）が前記固定手段（４０）の係止部（４１ｂ）により支持された状態で、前記主棒（１０）を底面に打ち込むと、前記延長部（４１ａ）が内側に押されながら前記係止部（４１ｂ）と係止段（１６ａ）の結合が解除されて前記第１および第２回動バー（１６、１７）が自重によって下側に回動して前記アンカー部材（１９）の下端が底面に接触することを特徴とする、請求項１に記載の釣り竿受け台。