(57)【要約】【課題】  分離されたワークの取り出しの際に、分離されたワークの位置が安定するワーク供給装置を提供する。【解決手段】  ワーク１０を懸垂して搬送するためのネジ溝２ａが形成された搬送部２と、該搬送部２をその軸周りに回転させる回転駆動部３と、前記搬送部２により搬送された複数のワークを１個ずつ分離可能な分離溝部２０と、該分離溝部２０の一部を構成するとともに、分離されたワーク１０ａを係止するストッパ部と、前記搬送部２の先端側に対して、該ストッパ部を近接、離間させるストッパ移動部７と、を備え、前記分離溝部２０の底部と、前記ストッパ部とが一体的に形成され、ワーク１０の分離時に、前記分離溝部２０の底部とストッパ部を静止状態に維持する。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを懸垂して搬送するためのネジ溝が形成された搬送部と、
該搬送部をその軸周りに回転させる回転駆動部と、
前記搬送部により搬送された複数のワークを１個ずつ分離可能な分離溝部と、
該分離溝部の一部を構成するとともに、分離されたワークを係止するストッパ部と、
前記搬送部の先端側に対して、該ストッパ部を近接、離間させるストッパ移動部と、を備え、
前記分離溝部の底部と、前記ストッパ部とが一体的に形成され、
ワークの分離時に、前記分離溝部の底部とストッパ部が静止状態に維持されることを特徴とするワーク供給装置。
【請求項２】
前記分離溝部を構成する搬送部の端面は、前記ストッパ部に向かう程縮径することを特徴とする請求項１記載のワーク供給装置。
【請求項３】
前記分離溝部の底部には、前記ワークの回転方向位置を規制する回転規制部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のワーク供給装置。
【請求項４】
前記分離溝部の底部の断面形状が、前記ワークにおいて前記搬送部に懸垂される部分の一部の形状と相似形状であることを特徴とする請求項３記載のワーク供給装置。
【請求項５】
前記分離溝部の底部は、前記ストッパ部に向かう程縮径することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のワーク供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のワークから１個ずつワークを分離して次工程に供給するワーク供給装置として、図１４に示す供給装置１０１が知られている。
【０００３】
この供給装置１０１は、搬送ロッド１０２を有し、該搬送ロッド１０２には、その軸方向に沿って螺旋状に形成されたネジ溝１０３が形成されている。該搬送ロッド１０２の端部には、図１４に示すように、ワーク１個のみを懸垂させることができる凹状の分離溝１０４が形成されている。
【０００４】
この供給装置１０１は、先ず、複数のワーク１０５を、図示しないワーク投入装置等により、搬送ロッド１０２に懸垂させる。
【０００５】
次に、モータ等の回転駆動手段１０６により、搬送ロッド１０２を正回転させることにより、複数のワーク１０５がネジ溝１０３に沿って搬送ロッド１０２の一方の側から分離溝１０４が形成された他方の側に向って順に送られ、先頭の１個のワーク１０５ａのみが、凹状の分離溝１０４に落下する。
【０００６】
次に、搬送ロッド１０２を回転駆動手段１０６により逆回転させることにより、残りのワーク１０５は、搬送ロッド１０２の一方の側へネジ溝１０３に沿って順に戻され、分離溝１０４に落下した１個のワーク１０５ａとは分離される。
【０００７】
次に、分離溝１０４に分離された１個のワーク１０５ａを、図示しないロボットハンド等により取り出して、次工程に供給する（特許文献１参照）。
【０００８】
しかし、前記供給装置１０１では、分離された１個のワーク１０５ａを、分離溝１０４から取り出す際に、前記ワーク１０５ａが搬送ロッド１０２の先端部に設けたストッパ部１０７に引っ掛かり、前記ワーク１０５ａを容易に取り出せない虞がある。
【０００９】
そこで、図１５，１６に示すように、搬送ロッド１０２の先端に対して、ストッパ部１１２を近接、離間できるように構成した供給装置１１１が知られている。この供給装置１１１は、図１５に示すように、前記ストッパ部１１２を搬送ロッド１０２の先端に近接させた状態で、前記供給装置１０１と同様にワーク１０５ａの分離を行い、その後、図１６に示すように、搬送ロッド１０２の先端に設けた円筒部１１４に分離されたワーク１０５ａを懸垂したままの状態で、ストッパ移動部１１３により、ストッパ部１１２を、搬送ロッド１０２の先端から離間させて、ワーク１０５ａを取り出すようにしたものである（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−１６３２７６号公報
【非特許文献１】発明推進協会公開技報  公技番号２００９−５０６６４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記従来技術の供給装置１０１，１１１においては、分離溝１０４の底部と搬送ロッド１０２が一体に形成されているために、搬送ロッド１０２の回転とともに分離溝１０４の底部が回転する。そのため、ワーク１０５に形成された挿通穴が、分離溝１０４の断面形状と異なる角型等の形状の場合、搬送ロッド１０２の逆回転時に、分離溝１０４の底部も逆回転し、分離溝１０４の底部に懸垂されたワーク１０５ａが、底部の回転摩擦力により回動することがあり、分離されたワーク１０５ａの位置が不安定となり、ロボットハンド等により容易に取り出せない虞がある。
【００１２】
そこで、本発明は、分離されたワークの取り出しの際に、分離されたワークの位置が安定するワーク供給装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、ワークを懸垂して搬送するためのネジ溝が形成された搬送部と、
該搬送部をその軸周りに回転させる回転駆動部と、
前記搬送部により搬送された複数のワークを１個ずつ分離可能な分離溝部と、
該分離溝部の一部を構成するとともに、分離されたワークを係止するストッパ部と、
前記搬送部の先端側に対して、該ストッパ部を近接、離間させるストッパ移動部と、を備え、
前記分離溝部の底部と、前記ストッパ部とが一体的に形成され、
ワークの分離時に、前記分離溝部の底部とストッパ部が静止状態に維持されることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記分離溝部を構成する搬送部の端面は、前記ストッパ部に向かう程縮径することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記分離溝部の底部には、前記ワークの回転方向位置を規制する回転規制部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記分離溝部の底部の断面形状が、前記ワークにおいて前記搬送部に懸垂される部分の一部の形状と相似形状であることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の発明において、前記分離溝部の底部は、前記ストッパ部に向かう程縮径することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、分離溝部の底部と、前記ストッパ部を一体的に形成し、ワークの分離時に、前記分離溝部の底部とストッパ部を静止状態に維持するようにしたことにより、前記従来の供給装置と比較して、分離溝部に分離されたワークの位置が安定し、ロボットハンド等により分離されたワークを容易に取り出すことができる。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、更に、分離溝部を構成する搬送部の端面は、ストッパ部に向かう程縮径するようにしたことにより、分離されたワークと搬送部との接触面積を減らすことができ、搬送部の回転による分離されたワークに付与される回転摩擦力を軽減し、分離されたワークの位置が一層安定し、分離されたワークを、ロボットハンド等により一層容易に取り出すことができる。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、更に、分離溝部の底部に、前記ワークの回転方向位置が規制される回転規制部を形成したことにより、分離されたワークの位置をより安定化することができ、分離されたワークをロボットハンド等により一層容易に取り出すことができる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、更に、分離溝部の底部の断面形状を、ワークにおける搬送部に懸垂される部分の一部の形状と相似形状としたことにより、ワークの回転方向位置が確実に規制され、分離されたワークの位置をより安定化することができ、分離されたワークをロボットハンド等により一層容易に取り出すことができる。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、更に、分離溝部の底部を、ストッパ部に向かう程縮径するようにしたことにより、分離されたワークの自重により、分離されたワークはストッパ部側に移動し、分離されたワークと搬送部が接触することを低減することができ、分離されたワークの位置をより安定化し、分離されたワークを、ロボットハンド等により一層容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１におけるワーク供給装置の側面図。
【図２】図１の部分拡大側面図。
【図３】図２の要部拡大側面図。
【図４】本発明の実施例１に用いる可動ストッパ部材と第２アームの側面図。
【図５】図４の斜視図。
【図６】図１のワーク供給装置によるワーク分離操作を説明するための図で、複数のワークを搬送ロッドに投入した状態の側面図。
【図７】図６の状態から、第２アームを回動させた状態の側面図。
【図８】図７の状態から、第１アームを縮めた後、搬送ロッドの先端部にワークを移動させた状態の側面図。
【図９】図８の状態から、ワークを分離させた後、搬送ロッドを逆回転させた状態の側面図。
【図１０】図９の状態から、可動ストッパ部材を退避させた状態を示す側面図。
【図１１】ワークを分離した状態の拡大斜視図。
【図１２】図１１から搬送部を取り除いた状態の拡大斜視図。
【図１３】本発明の実施例２におけるワーク供給装置の部分拡大側面図。
【図１４】特許文献１記載の供給装置の側面図。
【図１５】非特許文献１記載の供給装置で、ワークを分離させた状態の側面図。
【図１６】図１５の状態からストッパ部を退避移動させた状態の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明を実施するための形態を図に示す実施例に基づいて説明する。
［実施例１］
図１乃至図１２は本発明の実施例１を示す。
【００２５】
図１はワーク供給装置１を示すもので、該ワーク供給装置１は、ワーク１０を懸垂搬送する搬送部２と、該搬送部２を正逆回転可能に片持ち支持するモータ等の回転駆動部３と、第１ワーク確認センサ４と、第２ワーク確認センサ５と、可動ストッパ部材６と、前記搬送部２の先端に対して、該可動ストッパ部材６を近接、離間させるストッパ移動部７とを有する。
【００２６】
前記ワーク供給装置１により、次工程に供給するワーク１０は、例えば、図６〜１２に示すような板状に形成され、その表裏を貫通する孔のうち所定の挿通穴１１に、前記搬送部２が挿通されるようになっている。
【００２７】
前記搬送部２は、図１、２に示すように、その軸方向の径が、全体に亘って略同径である円筒状で、かつ、中実又は中空状に形成されている。
【００２８】
また、前記搬送部２の外周面には軸方向に沿って１条の螺旋状のネジ溝２ａが、転造等の塑性加工や切削加工により形成されている。該ネジ溝２ａは、前記搬送部２を前記回転駆動部３により正回転させた場合、ネジ溝２ａにより搬送部２に懸垂させたワーク１０を、搬送部２の先端２ｂ側に搬送し、前記搬送部２を逆回転させた場合、ネジ溝２ａによりワーク１０を、搬送部２の基端２ｃ側に搬送できるように形成されている。なお、ネジ溝２ａは、搬送部２を一方方向に回転させたときに、ワーク１０を搬送部２の先端２ｂ側に搬送し、逆方向に回転させたときに、ワーク１０を搬送部２の基端２ｃ側に搬送できれば、任意の形状とすることができる。
【００２９】
前記ネジ溝２ａのネジピッチは、ワーク１０の形状や設定搬送時間等に応じて任意に設定される。前記ネジ溝２ａの幅は、ワーク１０の挿通孔１１の縁における板厚以上で、前記ネジ溝２ａのピッチよりも小さく設定されている。このネジピッチは、軸方向において全て同一に設定されている。
【００３０】
前記搬送部２の直径は、前記ワーク１０の挿通孔１１に挿通できる大きさで、かつ、一度に処理するワーク１０の総重量に耐えうるだけの強度が確保できる径に設定されている。前記搬送部２の軸方向の長さは、後述するように分離溝部２０にワーク１０が１個分離され、残りのワーク１０が基端２ｃ側に整列した状態において（図９参照）、後述する分離溝部２０に分離されたワーク１０ａをロボットハンド等のワーク取出し手段１２（図１０に模式的に示す）により処理する際に、搬送部２に懸垂された他のワーク１０やワーク供給装置１の本体にワーク取出し手段が干渉しない距離を確保できる長さで、かつ、一度に処理するワーク１０の総重量に耐えうるだけの強度が確保できる長さに設定されている。
【００３１】
前記搬送部２の先端面１４は、先端に向かうほど縮径するように形成することが好ましく、この先端面１４の形状は、先端２ｂに向って縮径すれば、テーパ状でも曲面状でもよく任意に設定する。本実施例１では、図３に示すように、テーパ状に形成し、搬送部２の軸に直交する面に対する角度αは２〜３度に設定した。
【００３２】
前記搬送部２の先端２ｂ部には、先端２ｂ側に開口する挿入穴１３が、搬送部２と同芯で形成されている。該挿入穴１３は、図３に示すように、開口から奥側に向かって略同一径の円筒状に形成された円筒部１３ａと、該円筒部１３ａの奥側端から奥部に向かうほど縮径する縮径部１３ｂで構成されている。
【００３３】
前記ストッパ移動部７は、シリンダ等により搬送部２の軸方向に伸縮できる第１アーム７ａと、該第１アーム７ａの一端部に連結され、第１アーム７ａの軸を中心として回動できる第２アーム７ｂを有している。
【００３４】
前記第２アーム７ｂの先端部には、搬送部２側に突出するように前記可動ストッパ部材６が固設されている。図１に示すように、搬送部２の先端２ｂに可動ストッパ部材６が、対向して近接している状態から、図７に示すように、第１アーム７ａを伸張させ、次に図６に示すように、第２アーム７ｂを回動させることにより、可動ストッパ部材６を、搬送部２へのワーク１０の懸垂やワーク１０の取り出しの際に、ワーク１０等と干渉しない位置に離間させることができるようになっている。
【００３５】
前記可動ストッパ部材６は、図３〜５に示すように、円筒状に形成された基部１５を有し、該基部１５の搬送部２側端には、ワーク１０の分離時等においてワーク１０を係止するストッパ部１６が形成されている。ストッパ部１６は、ワーク１０の分離時等においてワーク１０を係止することができれば任意の形状とすることができ、本実施例では、図３〜５に示すように、基部１５の軸に直交する平面で構成した。
【００３６】
前記ストッパ部１６の搬送部２側には、ワーク１０を懸垂できる懸垂部１７が突設されている。該懸垂部１７の外周面は、基部１５の軸と略平行となるように形成されている。前記懸垂部１７の全体形状は、ワーク１０を懸垂できる形状であれば、基部１５より小径の円筒状等の任意の形状とすることができる。更に、前記懸垂部１７には、搬送部２の回転で付与される回転摩擦力により、前記ワーク１０ａが回転することを規制する回転規制部１８を設けることが好ましい。このワーク１０ａの回転方向位置を規制する回転規制部１８として、例えば、図１１に示すように、搬送部２の回転（ワーク１０の分離）の際に、懸垂部１７の少なくとも一部が、分離されたワーク１０ａの挿通孔１１の一部と当接したり、懸垂部１７の基部１５の軸に直交する断面形状を、ワーク１０の挿通孔１１の一部である懸垂部１７に懸垂される部分の孔の外周形状と相似形状とする。
【００３７】
前記懸垂部１７の搬送部２側には、前記搬送部２の挿入穴１３に挿入することができる挿入部１９が設けられている。該挿入部１９は、円筒状でかつ、前記挿入穴１３の円筒部より小径の円筒部１９ａと、該円筒部１９ａの先部に先端部に向かうほど縮径する縮径部１９ｂと、で構成されている。挿入部１９は、挿入穴１３内に挿入された際に、挿入部１９と挿入穴１３とが接触せず、搬送部２が回転した際に可動ストッパ部材６が静止状態（非回転）に維持されるようになっている。すなわち、ワーク１０の分離操作時において、ストッパ部１６と懸垂部１７は、静止状態（非回転）に維持されるようになっている。
【００３８】
図１〜３に示すように、搬送部２の先端部に可動ストッパ部材６が近接させ、可動ストッパ部材６の挿入部１９を、搬送部２の挿入穴１３内に挿入した状態において、前記搬送部２の先端面１４と、可動ストッパ部材６の懸垂部１７とストッパ部１６により分離溝部２０が構成され、懸垂部１７が分離溝部２０の底部となる。
【００３９】
分離溝部２０の懸垂部１７における搬送部２の軸方向の幅は、図９，１１に示すように、１個のワーク１０の挿通孔１１の縁における板厚以上で、かつ、２個のワーク１０、１０が重なり合った状態における厚みよりも小さく設定されている。これにより、分離溝部２０には、１個のワーク１０のみを懸垂することができるようになっている。
【００４０】
前記第１ワーク確認センサ４は、分離溝部２０にワーク１０が存在するか否かを確認するセンサで、第２ワーク確認センサ５は、搬送部２の基端２ｃ部近傍にワーク１０が存在するか否かを確認するセンサである。
【００４１】
次に、ワーク供給装置１のワーク１０の分離動作及び制御について説明する。
先ず、図６に示すように、ストッパ移動部７の第１アーム７ａを、搬送部２の軸方向に伸張するとともに、第２アーム７ｂを回動させて、可動ストッパ部材６を、搬送部２の先端２ｂから搬送部２にワーク１０を投入する際に、ワーク１０等と干渉しない位置に移動させる。
【００４２】
次に、図示しないワーク投入装置又は手動等のワーク投入手段により、複数のワーク１０を、それぞれが同じ向きとなるように、その挿通孔１１を搬送部２の先端２ｂ側から貫挿し、搬送部２に懸垂させる。このように、１度の工程で処理する全てのワーク１０をワーク投入手段によりワーク供給装置１へ投入する。
【００４３】
次に、図７に示すように、可動ストッパ部材６と搬送部２の軸が略同一線上位置するまで第２アーム７ｂを回動させた後に、図１に示す状態となるように、第１アーム７ａを縮め、可動ストッパ部材６の挿入部１９を、搬送部２の挿入穴１３に挿入する。この際、可動ストッパ部材６と搬送部２は接触していない。
【００４４】
次に、回転駆動部３を作動させ、回転駆動部３により搬送部２を逆回転させて搬送部２のネジ溝２ａにより、全てのワーク１０を搬送部２の基端２ｃ側に移動させる。この際、可動ストッパ部６のストッパ部１６と懸垂部１７は、静止状態（非回転）に維持される。
【００４５】
最も基端２ｃ側に位置するワーク１０が、搬送部２の基端２ｃ近傍に位置すると、第２ワーク確認センサ５がＯＮとなり、その後、所定の時間搬送部２の逆回転状態を保持した後に、回転駆動部３を停止させて、搬送部２の回転を停止させる。これにより、全てのワーク１０が搬送部２の基端２ｃ側に位置する。
【００４６】
次に、回転駆動部３を作動させて、回転駆動部３により搬送部２を正回転させて搬送部２のネジ溝２ａにより、全てのワーク１０を搬送部２の先端２ｂ側に移動させると、図８に示すように、最も先端２ｂ側に位置するワーク１０ａが、分離溝部２０に落ち、可動ストッパ部材６のストッパ部１６に付き当って係止される。
【００４７】
１個のワーク１０ａが、分離溝部２０に分離されると、第１ワーク確認センサ４がＯＮとなる。第１ワーク確認センサ４がＯＮとなった後、所定の時間搬送部２の正回転状態を保持した後に、回転駆動部３を停止させて、搬送部２の回転を停止させる。
【００４８】
次に、回転駆動部３を作動させ、回転駆動部３により搬送部２を逆回転させると、図９に示すように、搬送部２のネジ溝２ａにより、最も先端２ｂ側に位置するワーク１０ａのみが分離溝部２０に残され、それ以外の全てのワーク１０が搬送部２の基端２ｃ側に移動し、上記と同様に、第２ワーク確認センサ５がＯＮとなった後、所定の時間経過後に搬送部２の回転を停止させる。これにより、複数のワーク１０から、１つのワーク１０ａのみを分離することが出来る。この際、可動ストッパ部６のストッパ部１６と懸垂部１７は、静止状態（非回転）に維持されるため、分離されたワーク１０ａの位置は、安定している。
【００４９】
次に、分離されたワーク１０ａの一部を、多関節型ロボットのハンド部による把持、又は電磁吸着、又は負圧吸着等をするワーク取出し手段１２（図１０には模式的に示す）により、分離されたワーク１０ａを、その位置に保持した状態で、ストッパ移動部７の第１アーム７ａを伸張させるとともに、第２アーム７ｂを回動させて、可動ストッパ部材６を搬送部２の先端２ｂから退避させる。
【００５０】
次に、前記ワーク取り出し手段１２により、分離されたワーク１０ａを取り出し、図示しないワーク加工ステージ等の次の工程に供給する。
【００５１】
上記工程を繰り返して、搬送部２に懸垂されたワーク１０を１個ずつ、逐次次工程に供給する。
【００５２】
なお、回転駆動部３により搬送部２を正回転させ始めてから所定の時間経過後において、第１ワーク確認センサ４及び第２ワーク確認センサ５が共にＯＮとならない場合には、ワーク１０が欠品していると判断するようになっている。
【００５３】
ワーク供給装置１は、前記のような構造を有することにより次のような作用、効果を奏する。
【００５４】
複数のワーク１０から１つのワーク１０ａを分離する際に、搬送部２は回転するが、可動ストッパ部６のストッパ部１６と懸垂部１７は、静止状態（非回転）に維持されるため、前記従来の供給装置１０１，１１１と比較して、分離溝部２０に分離されたワーク１０ａの位置は安定し、分離されたワーク１０ａを、ワーク取出し手段１２により一層容易に取り出すことができる。
【００５５】
また、搬送部２の先端面１４を、先端に向かうほど縮径するように形成したことにより、分離されたワーク１０ａと搬送部２の先端面１４との接触を点接触とすることができるため、搬送部２の回転により分離されたワーク１０ａに付与される回転摩擦力を低減することができ、分離溝部２０に分離されたワーク１０ａの位置は安定し、分離されたワーク１０ａをワーク取出し手段１２により、一層容易に取り出すことができる。
【００５６】
また、懸垂部１７の基部１５の軸に直交する断面形状を、ワーク１０ａの挿通孔１１の一部である懸垂部１７に懸垂される部分の形状と相似形状等にすることにより、分離されたワーク１０ａの回転方向位置を規制する回転規制部１８を懸垂部１７に設けた場合には、分離されたワーク１０ａの回転方向位置が規制され、分離溝部２０に分離されたワーク１０ａの位置をより安定させることができ、分離されたワーク１０ａを、ワーク取出し手段１２により一層容易に取り出すことができる。
【００５７】
なお、ワーク１０をワーク投入手段によりワーク供給装置１へ投入した後に、全てのワーク１０を基端２ｃ側に移動させるのではなく、ワーク１０の分離動作が可能な位置まで移動させた後に、搬送部２を正回転させてワーク１０を先端２ｂ側へ移動させてワーク１０ａの分離溝部２０による分離を行うようにしてもよい。
【００５８】
例えば、最先端に位置するワーク１０を、搬送部２の軸方向の中央部まで移動させた後に、搬送部２を逆回転させて分離溝部２０でのワーク１０ａの分離を行うようにしてもよい。
【００５９】
また、ネジ溝２ａのピッチＰを、基端２ｃ側から先端２ｂ側に向って漸増又は漸減するような不等ピッチとしてもよい。
【００６０】
また、搬送部２に複数条のネジ溝２ａを形成しても良い。
また、ワーク供給装置により次工程に供給されるワーク１０は、前述のように挿通穴１１を有しているものに限定されず、搬送部２に対して取外し可能に懸垂できるワークであれば良く、Ｃ字状やＵ字等に形成したものを用いることが出来る。
【００６１】
［実施例２］
前記実施例１の可動ストッパ部材６における懸垂部１７は、基部１５の軸と略平行となるように形成したが、この懸垂部を、図１３に示すように、ストッパ部１６に向かうほど縮径する懸垂部３１に形成しても良い。
【００６２】
その他の部材及び構成は、前記実施例１と同様であるのでその説明を省略する。
本実施例２においても前記実施例１と同様の効果を奏する。
【００６３】
本実施例２においては、更に、懸垂部３１を、ストッパ部１６に向かうほど縮径するように形成したことにより、分離されたワーク１０ａは、自重でストッパ部１６側に移動するため、分離されたワーク１０ａと搬送部２の先端面１４との接触することをなくすことができるため、搬送部２の回転による回転摩擦力を受けることがなく、分離されたワーク１０ａの位置はより一層安定し、ワーク取出し手段１２により、分離されたワーク１０ａをより容易に取り出すことができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  ワーク供給装置
２  搬送部
３  回転駆動部
７  ストッパ移動部
１０  ワーク
１６  ストッパ部
１７  懸垂部（分離溝部の底部）
１８  回転規制部
２０  分離溝部
【図１】
2014009087.tif 000003
【図２】
2014009087.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014009087.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014009087.tif 000012
【図１１】
2014009087.tif 000013
【図１２】
2014009087.tif 000014
【図１３】
2014009087.tif 000015
【図１４】
2014009087.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2014009087.tif 000018