(57)【要約】【課題】ＦＡＸ番号の使用状況を管理するための人的負荷を軽減することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】顧客のＦＡＸ番号と前記顧客のＦＡＸ番号の未使用状況を示す未使用状況値とが対応づけられた顧客情報が記録されている顧客情報データベースから、前記未使用状況値を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された前記未使用状況値が所定の閾値に達しているか否かを判断する未使用状況判断部と、前記未使用状況判断部により前記未使用状況値が所定の閾値に達していると判断された場合には、前記未使用状況値に対応する前記顧客情報を前記顧客情報データベースから削除する情報削除部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図５
2014127815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客のＦＡＸ番号と前記顧客のＦＡＸ番号の未使用状況を示す未使用状況値とが対応づけられた顧客情報が記録されている顧客情報データベースから、前記未使用状況値を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された前記未使用状況値が所定の閾値に達しているか否かを判断する未使用状況判断部と、
前記未使用状況判断部により前記未使用状況値が所定の閾値に達していると判断された場合には、前記未使用状況値に対応する前記顧客情報を前記顧客情報データベースから削除する情報削除部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記未使用状況値は、前記顧客のＦＡＸ番号に対する疎通確認用ＦＡＸの送信回数であり、
前記未使用状況判断部は、前記情報取得部により取得された前記疎通確認用ＦＡＸの送信回数が所定の回数以上であるか否かを判断し、
前記情報削除部は、前記未使用状況判断部により前記疎通確認用ＦＡＸの送信回数が所定の回数以上であると判断された場合には、前記疎通確認用ＦＡＸの送信回数に対応する前記顧客情報を前記顧客情報データベースから削除する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、前記顧客情報データベースから、前記顧客のＦＡＸ番号に対応づけて記録された、通常のＦＡＸが最後に送信された日を示すＦＡＸ最終送信日をさらに取得し、
前記未使用状況判断部は、前記情報取得部により取得された前記ＦＡＸ最終送信日から所定の期間が経過している場合に、前記情報取得部により取得された前記疎通確認用ＦＡＸの送信回数が所定の回数以上であるか否かを判断する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記顧客のＦＡＸ番号に対して通常のＦＡＸを送信する送信部と、
前記送信部による前記通常のＦＡＸの送信が成功した場合には、前記顧客情報データベースにおいて前記顧客のＦＡＸ番号に対応づけて記録されている前記未使用状況値を更新する情報更新部と、
をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報更新部は、少なくとも次回の未使用状況判断において、前記顧客情報の削除が行われない値となるように前記未使用状況値を更新する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報更新部は、初期値へ変更するように前記未使用状況値を更新する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報取得部は、前記未使用状況判断部により前記未使用状況値が所定の閾値に達していないと判断された場合には、前記顧客情報データベースから前記未使用状況値に対応する前記顧客のＦＡＸ番号をさらに取得し、
前記情報処理装置は、前記情報取得部により取得された前記顧客のＦＡＸ番号に対して疎通確認用ＦＡＸを送信する疎通確認用ＦＡＸ送信部をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報更新部は、前記疎通確認用ＦＡＸの送信が成功した場合には、前記顧客のＦＡＸ番号に対応づけて前記顧客情報データベースに記録されている前記未使用状況値に所定の値を加算して、前記顧客情報データベースを更新する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記疎通確認用ＦＡＸの送信が失敗した場合には、前記顧客情報データベースをユーザが操作するための通信端末に前記顧客のＦＡＸ番号を送信する通知部をさらに備える、請求項７または８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
顧客のＦＡＸ番号と前記顧客のＦＡＸ番号の未使用状況を示す未使用状況値とが対応づけられた顧客情報が記録されている顧客情報データベースから、前記未使用状況値を取得するステップと、
取得された前記未使用状況値が所定の閾値に達しているか否かを判断するステップと、
前記未使用状況値が所定の閾値に達していると判断された場合には、前記未使用状況値に対応する前記顧客情報を前記顧客情報データベースから削除するステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
顧客のＦＡＸ番号と前記顧客のＦＡＸ番号の未使用状況を示す未使用状況値とが対応づけられた顧客情報が記録されている顧客情報データベースから、前記未使用状況値を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された前記未使用状況値が所定の閾値に達しているか否かを判断する未使用状況判断部と、
前記未使用状況判断部により前記未使用状況値が所定の閾値に達していると判断された場合には、前記未使用状況値に対応する前記顧客情報を前記顧客情報データベースから削除する情報削除部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば金融機関などの組織において、取引先や一般顧客などに対して情報を伝達するためにＦＡＸ（Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ）が広く利用されている。利用者は、このＦＡＸを利用することにより、例えば伝票などの紙媒体に含まれる文字情報や画像情報を遠隔地へ伝達することができる。
【０００３】
また、特許文献１では、ＦＡＸの送信先情報をデータベースに登録し、管理する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０９６３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、ＦＡＸ番号の使用状況を管理するための人的負荷が大きかった。例えば、上記の技術では、ＦＡＸ番号の使用状況をオペレータ等のユーザが端末を介して監視する必要があったり、ＦＡＸ番号が未使用となっている場合には当該ＦＡＸ番号に対応する顧客情報を手作業で削除することが必要だった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ＦＡＸ番号の使用状況を管理するための人的負荷を軽減することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、顧客のＦＡＸ番号と前記顧客のＦＡＸ番号の未使用状況を示す未使用状況値とが対応づけられた顧客情報が記録されている顧客情報データベースから、前記未使用状況値を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された前記未使用状況値が所定の閾値に達しているか否かを判断する未使用状況判断部と、前記未使用状況判断部により前記未使用状況値が所定の閾値に達していると判断された場合には、前記未使用状況値に対応する前記顧客情報を前記顧客情報データベースから削除する情報削除部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記未使用状況値は、前記顧客のＦＡＸ番号に対する疎通確認用ＦＡＸの送信回数であり、前記未使用状況判断部は、前記情報取得部により取得された前記疎通確認用ＦＡＸの送信回数が所定の回数以上であるか否かを判断し、前記情報削除部は、前記未使用状況判断部により前記疎通確認用ＦＡＸの送信回数が所定の回数以上であると判断された場合には、前記疎通確認用ＦＡＸの送信回数に対応する前記顧客情報を前記顧客情報データベースから削除してもよい。
【０００９】
前記情報取得部は、前記顧客情報データベースから、前記顧客のＦＡＸ番号に対応づけて記録された、通常のＦＡＸが最後に送信された日を示すＦＡＸ最終送信日をさらに取得し、前記未使用状況判断部は、前記情報取得部により取得された前記ＦＡＸ最終送信日から所定の期間が経過している場合に、前記情報取得部により取得された前記疎通確認用ＦＡＸの送信回数が所定の回数以上であるか否かを判断してもよい。
【００１０】
前記情報処理装置は、前記顧客のＦＡＸ番号に対して通常のＦＡＸを送信する送信部と、前記送信部による前記通常のＦＡＸの送信が成功した場合には、前記顧客情報データベースにおいて前記顧客のＦＡＸ番号に対応づけて記録されている前記未使用状況値を更新する情報更新部と、をさらに備えてもよい。
【００１１】
前記情報更新部は、少なくとも次回の未使用状況判断において、前記顧客情報の削除が行われない値となるように前記未使用状況値を更新してもよい。
【００１２】
前記情報更新部は、初期値へ変更するように前記未使用状況値を更新してもよい。
【００１３】
前記情報取得部は、前記未使用状況判断部により前記未使用状況値が所定の閾値に達していないと判断された場合には、前記顧客情報データベースから前記未使用状況値に対応する前記顧客のＦＡＸ番号をさらに取得し、前記情報処理装置は、前記情報取得部により取得された前記顧客のＦＡＸ番号に対して疎通確認用ＦＡＸを送信する疎通確認用ＦＡＸ送信部をさらに備えてもよい。
【００１４】
前記情報更新部は、前記疎通確認用ＦＡＸの送信が成功した場合には、前記顧客のＦＡＸ番号に対応づけて前記顧客情報データベースに記録されている前記未使用状況値に所定の値を加算して、前記顧客情報データベースを更新してもよい。
【００１５】
前記情報処理装置は、前記疎通確認用ＦＡＸの送信が失敗した場合には、前記顧客情報データベースをユーザが操作するための通信端末に前記顧客のＦＡＸ番号を送信する通知部をさらに備えてもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、顧客のＦＡＸ番号と前記顧客のＦＡＸ番号の未使用状況を示す未使用状況値とが対応づけられた顧客情報が記録されている顧客情報データベースから、前記未使用状況値を取得するステップと、取得された前記未使用状況値が所定の閾値に達しているか否かを判断するステップと、前記未使用状況値が所定の閾値に達していると判断された場合には、前記未使用状況値に対応する前記顧客情報を前記顧客情報データベースから削除するステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、顧客のＦＡＸ番号と前記顧客のＦＡＸ番号の未使用状況を示す未使用状況値とが対応づけられた顧客情報が記録されている顧客情報データベースから、前記未使用状況値を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された前記未使用状況値が所定の閾値に達しているか否かを判断する未使用状況判断部と、前記未使用状況判断部により前記未使用状況値が所定の閾値に達していると判断された場合には、前記未使用状況値に対応する前記顧客情報を前記顧客情報データベースから削除する情報削除部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、ＦＡＸ番号の使用状況を管理するための人的負荷を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。
【図２】同実施形態による情報処理装置のハードウェア構成を示した説明図である。
【図３】同実施形態による顧客情報データベースの構成の一例を示した説明図である。
【図４】同実施形態による情報処理装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図５】同実施形態によるメンテナンスＦＡＸの送信の動作を示したフローチャートである。
【図６】同実施形態による通常のＦＡＸの送信の動作を示したフローチャートである。
【図７】同実施形態によるセンタ端末からの顧客情報データベースの更新の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの基本構成
２．実施形態の詳細な説明
２−１．構成
２−２．動作
２−３．効果
３．変形例
【００２２】
＜１．情報処理システムの基本構成＞
本発明は、一例として「２．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、本発明の実施形態による情報処理装置１０は、
Ａ．顧客のＦＡＸ番号と前記顧客のＦＡＸ番号の未使用状況を示す未使用状況値とが対応づけられた顧客情報が記録されている顧客情報データベース４０から、前記未使用状況値を取得する情報取得部１０２と、
Ｂ．前記情報取得部１０２により取得された前記未使用状況値が所定の閾値に達しているか否かを判断する未使用状況判断部１０４と、
Ｃ．前記未使用状況判断部１０４により前記未使用状況値が所定の閾値に達していると判断された場合には、前記未使用状況値に対応する前記顧客情報を前記顧客情報データベース４０から削除する情報削除部１０６と、
を備える。
【００２３】
以下では、まず、このような本発明の実施形態による情報処理システムの基本構成について、図１を参照して説明する。なお、本明細書では以後、当該情報処理システムが、営業店２から顧客に対してＦＡＸにより各種情報が送信される場面に適用される例を中心として説明する。また、図１に示したセンタ１および営業店２は、例えば金融機関などの法人に共に従属していることを前提とする。
【００２４】
図１に示したように、本発明の実施形態による情報処理システムは、情報処理装置１０、センタ端末１４、公衆網１６ａ、通信網１６ｂ、営業店ＦＡＸ装置２０、営業店端末２２、営業店印刷装置２４、顧客ＦＡＸ装置３０、および顧客情報データベース４０を含む。
【００２５】
なお、図１では、センタ１および営業店２が一つずつ設置される例を記載しているが、かかる例に限定されず、センタ１または営業店２はそれぞれ複数設置されてもよい。また、図１では、例えばセンタ端末１４、営業店ＦＡＸ装置２０、営業店端末２２、営業店印刷装置２４などが一台ずつ設置される例を記載しているが、かかる例に限定されず、それぞれ複数台設置されてもよい。
【００２６】
‐情報処理装置１０‐
情報処理装置１０は、センタ１に設置され、後述する公衆網１６ａおよび通信網１６ｂに接続される装置である。この情報処理装置１０は、例えば、営業店２に設置されている営業店ＦＡＸ装置２０からＦＡＸを受信したり、営業店ＦＡＸ装置２０により指定されるＦＡＸ番号を有する顧客ＦＡＸ装置３０に対して当該ＦＡＸを送信する。
【００２７】
また、情報処理装置１０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成を有する。図２に示したように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【００２８】
ＣＰＵ１５０は、例えば、後述する情報処理装置１０の制御部１００、情報取得部１０２、未使用状況判断部１０４、情報削除部１０６、情報更新部１０８、および通知部１１０の一例として構成される。このＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１０内の動作全般を制御する。このＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサであってもよい。
【００２９】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。また、ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４は、ＣＰＵバスなどから構成される内部バス１５６により相互に接続されている。
【００３０】
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００３１】
ＨＤＤ１６０は、例えば、後述する情報処理装置１０の記憶部１１４の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ＨＤＤ１６０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００３２】
ネットワークインターフェース１６２は、例えば公衆網１６ａに接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースであり、本発明の実施形態にかかる情報処理装置１０の通信部１１２の一例として構成される。また、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００３３】
‐センタ端末１４‐
センタ端末１４は、センタ１に設置される通信端末である。このセンタ端末１４は、センタ１に勤務する管理者やオペレータなどにより、例えば後述する顧客情報データベース４０に対する顧客情報の検索、新規登録、または削除などの各種操作を行うために用いられる。このセンタ端末１４は、例えばキーボードなどの入力用デバイス、液晶ディスプレイなどの表示デバイス、および制御用プログラムなどを搭載する。
【００３４】
‐公衆網１６ａ‐
公衆網１６ａは、公衆網１６ａに接続されている装置から送信される情報の無線、または有線の伝送路である。例えば、公衆網１６ａは、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、公衆網１６ａは、例えばアナログ回線網、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）、光回線網などの電話回線網を含んでもよい。また、公衆網１６ａは、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を一部含んでもよい。
【００３５】
‐通信網１６ｂ‐
通信網１６ｂは、営業店２およびセンタ１に設置されている各種装置の間で送信される情報の無線、または有線の伝送路である。例えば、通信網１６ｂは、インターネットなどの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮなどを含んでもよい。また、通信網１６ｂは、例えばアナログ回線網、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、光回線網などの電話回線網を含んでもよい。また、通信網１６ｂは、ＩＰ−ＶＰＮなどの専用回線網を一部含んでもよい。
【００３６】
‐営業店ＦＡＸ装置２０‐
営業店ＦＡＸ装置２０は、営業店２に設置される、ＦＡＸを送受信するための装置である。この営業店ＦＡＸ装置２０は、例えば、営業店２に勤務するオペレータや担当者などにより、特定の顧客ＦＡＸ装置３０に対して通常のＦＡＸを送信するために利用される。なお、通常のＦＡＸは、或る２台のＦＡＸ装置を利用する利用者の間で、何らかの情報を送受信するために利用されるＦＡＸである。この通常のＦＡＸは、後述する、顧客のＦＡＸ番号に対して疎通確認を行うためのメンテナンスＦＡＸ（疎通確認用ＦＡＸ）とは区別される。
【００３７】
‐営業店端末２２‐
営業店端末２２は、営業店２に設置される通信端末である。この営業店端末２２は、営業店２に勤務するオペレータや担当者などにより、例えば後述する顧客情報データベース４０に対する顧客情報の検索、新規登録、または削除などの各種操作や、営業店ＦＡＸ装置２０に対する送信先情報の設定などの各種操作を行うために用いられる。この営業店端末２２は、例えばキーボードなどの入力用デバイス、液晶ディスプレイなどの表示デバイス、および制御用プログラムなどを搭載する。
【００３８】
‐営業店印刷装置２４‐
営業店印刷装置２４は、営業店２に設置された印刷装置である。この営業店印刷装置２４は、例えば営業店ＦＡＸ装置２０による送信結果などの印刷を行う。
【００３９】
‐顧客ＦＡＸ装置３０‐
顧客ＦＡＸ装置３０は、公衆網１６ａに接続される、ＦＡＸを送受信するための装置である。この顧客ＦＡＸ装置３０は、当該顧客ＦＡＸ装置３０を所有する顧客により、例えば営業店ＦＡＸ装置２０など、他のＦＡＸ装置に対してＦＡＸを送信するために利用される。
【００４０】
‐顧客情報データベース４０‐
顧客情報データベース４０は、例えば顧客のＦＡＸ番号と、顧客のＦＡＸ番号の未使用状況を示す未使用状況値とが対応づけられた顧客情報が記録されるデータベースである。
【００４１】
ここで、図３を参照して、顧客情報データベース４０の構成の一例について説明する。図３に示したように、顧客情報データベース４０では、例えば、ＦＡＸ番号４００と、ＦＡＸ最終送信日４０２と、疎通確認回数４０４と、が対応づけて記録される。なお、ＦＡＸ番号４００には、各顧客のＦＡＸ番号が記録される。また、ＦＡＸ最終送信日４０２には、ＦＡＸ番号４００に記録されたＦＡＸ番号に対して、営業店ＦＡＸ装置２０から通常のＦＡＸが最後に送信され、かつ、到達が確認された日が記録される。また、疎通確認回数４０４には、ＦＡＸ番号４００に記録されたＦＡＸ番号に対して、後述する、メンテナンスＦＡＸが送信され、かつ到達された場合の回数が記録される。例えば、図３の２行目に示したデータでは、ＦＡＸ番号が「０３−１１１１−２２２２」であり、当該ＦＡＸ番号に対する通常のＦＡＸの最終送信日が「２０１２／８／１０」であり、当該ＦＡＸ番号に対してメンテナンスＦＡＸが送信され、到達された回数が「３回」であることを示している。
【００４２】
なお、本発明の実施形態による情報処理システムは上述した構成に限定されない。例えば、顧客情報データベース４０は、後述する記憶部１１４の一部として、情報処理装置１０に組み込まれてもよい。また、営業店印刷装置２４は、設置されなくてもよい。
【００４３】
以上、本発明の実施形態による情報処理システムの基本構成について説明した。上述した情報処理システムにおいて、本発明の実施形態による情報処理装置１０は、ＦＡＸ番号の使用状況を管理するための人的負荷を軽減することが可能である。以下、このような本発明の実施形態について順次詳細に説明する。
【００４４】
＜２．実施形態の詳細な説明＞
［２−１．構成］
図４は、本発明の実施形態による情報処理装置１０の構成を示した機能ブロック図である。図４に示したように、本発明の実施形態による情報処理装置１０は、制御部１００、通信部１１２（送信部、疎通確認用ＦＡＸ送信部）、および記憶部１１４を有する。また、制御部１００は、情報取得部１０２、未使用状況判断部１０４、情報削除部１０６、情報更新部１０８、および通知部１１０を有する。
【００４５】
制御部１００は、情報処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、情報処理装置１０の動作を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部１００は、通信部１１２、および記憶部１１４の動作を制御する。
【００４６】
情報取得部１０２は、顧客情報データベース４０から、顧客のＦＡＸ番号ごとの未使用状況値を取得する。ここで、未使用状況値は、例えば顧客のＦＡＸ番号に対するメンテナンスＦＡＸの送信回数などである。
【００４７】
例えば、情報取得部１０２は、顧客情報データベース４０から、顧客のＦＡＸ番号に対応づけて記録されたＦＡＸ最終送信日を取得する。なお、ＦＡＸ最終送信日は、原則として、通常のＦＡＸが最後に送信され、かつ、到達が確認された日である。ただし、かかる例に限定されず、メンテナンスＦＡＸが最後に送信され、かつ、到達が確認された日であってもよい。
【００４８】
また、情報取得部１０２は、後述する未使用状況判断部１０４により未使用状況値が所定の閾値に達していないと判断された場合には、顧客情報データベース４０から未使用状況値に対応する顧客のＦＡＸ番号を取得する。なお、所定の閾値は、例えばセンタ１に勤務する管理者によりセンタ端末１４を介して設定され、そして、後述する記憶部１１４に予め記憶されてもよい。
【００４９】
未使用状況判断部１０４は、情報取得部１０２により取得された未使用状況値が所定の閾値に達しているか否かを判断する。例えば、未使用状況判断部１０４は、情報取得部１０２により取得されたメンテナンスＦＡＸの送信回数が所定の回数以上であるか否かを判断する。また、未使用状況判断部１０４は、情報取得部１０２により取得されたＦＡＸ最終送信日から所定の期間が経過している場合に、情報取得部１０２により取得されたメンテナンスＦＡＸの送信回数が所定の回数以上であるか否かを判断する。なお、上記の所定の回数は、例えばセンタ１に勤務する管理者によりセンタ端末１４を介して設定され、そして、後述する記憶部１１４に予め記憶されてもよい。
【００５０】
情報削除部１０６は、未使用状況判断部１０４により未使用状況値が所定の閾値に達していると判断された場合には、未使用状況値に対応する顧客情報を顧客情報データベース４０から削除する。例えば、情報削除部１０６は、未使用状況判断部１０４によりメンテナンスＦＡＸの送信回数が所定の回数以上であると判断された場合には、メンテナンスＦＡＸの送信回数に対応する顧客情報を顧客情報データベース４０から削除する。
【００５１】
情報更新部１０８は、通信部１１２による通常のＦＡＸの送信が成功した場合には、顧客情報データベース４０において顧客のＦＡＸ番号に対応づけて記録されている未使用状況値を更新する。また、情報更新部１０８は、メンテナンスＦＡＸの送信が成功した場合には、顧客のＦＡＸ番号に対応づけて顧客情報データベース４０に記録されている未使用状況値に所定の値を加算して、顧客情報データベース４０を更新する。
【００５２】
通知部１１０は、メンテナンスＦＡＸの送信が失敗した場合に、例えばセンタ端末１４などの、顧客情報データベース４０をユーザが操作するための通信端末に顧客のＦＡＸ番号を送信する。
【００５３】
通信部１１２は、公衆網１６ａまたは通信網１６ｂに接続されている装置との間で各種情報を送受信する。例えば、通信部１１２は、営業店ＦＡＸ装置２０により指定される顧客のＦＡＸ番号に対して通常のＦＡＸを送信する。また、通信部１１２は、例えば制御部１００の指示により、情報取得部１０２により取得された顧客のＦＡＸ番号に対してメンテナンスＦＡＸを送信する。
【００５４】
記憶部１１４は、例えば未使用状況判断部１０４が判断するために利用する閾値などの各種データや、例えば情報処理装置１０の動作を全般的に制御するためのソフトウェアなどの各種ソフトウェアを記憶する。
【００５５】
なお、本発明の実施形態によれば、情報処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した情報処理装置１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【００５６】
［２−２．動作］
（２−２−１．メンテナンスＦＡＸの送信の動作）
以上、本発明の実施形態による構成について説明した。続いて、本発明の実施形態による動作について説明する。最初に、図５を参照して、情報処理装置１０によるメンテナンスＦＡＸの送信の動作について説明する。なお、図５に示した動作は、情報処理装置１０の制御部１００により、原則として、例えば数か月ごとのように定期的に実行されるものとする。
【００５７】
図５に示したように、まず、情報処理装置１０の情報取得部１０２は、顧客情報データベース４０から、例えば顧客のＦＡＸ番号、ＦＡＸ最終送信日、および疎通確認回数などを含む顧客情報を取得する（Ｓ１０１）。
【００５８】
続いて、未使用状況判断部１０４は、Ｓ１０１で取得されたＦＡＸ最終送信日から所定の期間が経過しているか否かを判断する（Ｓ１０２）。ここで、所定の期間は、例えばセンタ１に勤務する管理者によりセンタ端末１４を介して設定され、そして、記憶部１１４に予め記憶されている期間であってもよい。
【００５９】
ＦＡＸ最終送信日から所定の期間が経過していないと判断された場合には（Ｓ１０２：Ｎｏ）、情報処理装置１０は処理を終了する。
【００６０】
一方、ＦＡＸ最終送信日から所定の期間が経過していると判断された場合には（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、未使用状況判断部１０４は、Ｓ１０１で取得された疎通確認回数、つまりメンテナンスＦＡＸの送信回数が所定の回数に達しているか否かを判断する（Ｓ１０３）。
【００６１】
メンテナンスＦＡＸの送信回数が所定の回数に達していると判断された場合には（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、当該顧客との間で長期間連絡や取引等が成されていないと推定される。このため、情報削除部１０６は、顧客情報データベース４０から、当該顧客のＦＡＸ番号に対応する顧客情報を削除する（Ｓ１０４）。その後、情報処理装置１０は処理を終了する。
【００６２】
一方、メンテナンスＦＡＸの送信回数が所定の回数に達していないと判断された場合には（Ｓ１０３：Ｎｏ）、制御部１００は、当該顧客のＦＡＸ番号に対して通信部１１２にメンテナンスＦＡＸを送信させる（Ｓ１０５）。
【００６３】
続いて、通信部１１２は、Ｓ１０５によるメンテナンスＦＡＸの送信が成功したか否かを確認する（Ｓ１０６）。メンテナンスＦＡＸの送信が成功した場合には（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、情報更新部１０８は、顧客情報データベース４０における、当該顧客のＦＡＸ番号に対応する疎通確認回数の値を１加算し、そして、顧客情報データベース４０を更新する（Ｓ１０７）。
【００６４】
一方、例えば当該顧客のＦＡＸ番号が解約されている等の理由により、メンテナンスＦＡＸの送信が失敗した場合には（Ｓ１０６：Ｎｏ）、通知部１１０は、センタ端末１４に対して通信部１１２に当該顧客のＦＡＸ番号を送信させる（Ｓ１０８）。なお、通知部１１０は、センタ端末１４の代わりに、営業店端末２２に対して、通信部１１２に当該顧客のＦＡＸ番号を送信させてもよい。
【００６５】
（２−２−２．通常のＦＡＸの送信の動作）
次に、図６を参照して、情報処理装置１０による、通常のＦＡＸの送信の動作について説明する。図６に示したように、まず、情報処理装置１０の通信部１１２は、営業店ＦＡＸ装置２０から、或る顧客のＦＡＸ番号宛てのＦＡＸを受信する（Ｓ２０１）。
【００６６】
続いて、制御部１００は、受信されたＦＡＸを当該顧客のＦＡＸ番号に対して通信部１１２に送信させる（Ｓ２０２）。
【００６７】
続いて、通信部１１２は、Ｓ２０２によるＦＡＸの送信が成功したか否かを確認する（Ｓ２０３）。ＦＡＸの送信が失敗した場合には（Ｓ２０３：Ｎｏ）、情報処理装置１０は処理を終了する。
【００６８】
一方、ＦＡＸの送信が成功した場合には（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、情報更新部１０８は、顧客情報データベース４０における、当該顧客のＦＡＸ番号に対応するＦＡＸ最終送信日を処理当日に更新し、そして、顧客情報データベース４０を更新する（Ｓ２０４）。その後、情報更新部１０８は、顧客情報データベース４０における、当該顧客のＦＡＸ番号に対応する疎通確認回数を、例えば０回などの初期値に更新し、そして、顧客情報データベース４０を更新する（Ｓ２０５）。
【００６９】
（２−２−３．センタ端末からの顧客情報データベースの更新の動作）
次に、図７を参照して、センタ端末１４からの顧客情報データベースの更新について説明する。なお、この図７では、例えば顧客から営業店２への連絡や、営業店２の担当者による顧客に対する問合せなどにより、営業店２が当該顧客に対応するＦＡＸ番号が利用可能であることが確認できた場合を前提とする。
【００７０】
図７に示したように、まず、例えばセンタ１の管理者は、センタ端末１４に対して、顧客情報データベース４０に登録されている、或る顧客ＦＡＸ番号に対応する疎通確認回数を初期化させる指示を入力する。そして、情報処理装置１０の通信部１１２は、センタ端末１４から、当該顧客のＦＡＸ番号と、当該顧客のＦＡＸ番号に対応する疎通確認回数を初期化させる指示と、を受信する（Ｓ３０１）。
【００７１】
なお、Ｓ３０１の変形例として、通信部１１２は、センタ端末１４の代わりに、営業店端末２２から、当該顧客のＦＡＸ番号と、当該顧客のＦＡＸ番号に対応する疎通確認回数を初期化させる指示と、を受信してもよい。
【００７２】
続いて、情報更新部１０８は、顧客情報データベース４０において、Ｓ３０１で受信された顧客のＦＡＸ番号に対応する疎通確認回数を初期値に更新し、そして、顧客情報データベース４０を更新する（Ｓ３０２）。
【００７３】
以上、本発明の実施形態による動作について説明したが、上述した動作に限定されない。例えば、「２−２−１．メンテナンスＦＡＸの送信の動作」、「２−２−２．通常のＦＡＸの送信の動作」、および「２−２−３．センタ端末からの顧客情報データベースの更新の動作」は、それぞれ独立して処理される代わりに、一部組み合わされてもよいし、並列に処理されてもよい。
【００７４】
［３−３．効果］
以上説明したように、本発明の実施形態による情報処理装置１０は、顧客情報データベース４０から未使用状況値を取得し、当該未使用状況値が所定の閾値に達しているか否かを判断し、そして、当該未使用状況値が所定の閾値に達していると判断された場合には、当該未使用状況値に対応する顧客情報を顧客情報データベース４０から削除する。このため、情報処理装置１０は、未使用の可能性が一定以上に高い顧客情報を顧客情報データベース４０から自動的に削除することができるので、ＦＡＸ番号の使用状況を管理するための人的負荷を軽減できる。
【００７５】
例えば、センタ１または営業店２に勤務する管理者やオペレータ等は、例えばセンタ端末１４や営業店端末２２などの端末を介してＦＡＸ番号の使用状況を監視したり、ＦＡＸ番号が未使用となっている場合に当該ＦＡＸ番号に対応する顧客情報を手作業で削除する必要がない。
【００７６】
また、情報処理装置１０は、ＦＡＸ最終送信日から所定の期間が経過しているＦＡＸ番号に対して定期的にメンテナンスＦＡＸを送信することにより疎通確認を行う。そして、情報処理装置１０は、メンテナンスＦＡＸの送信が失敗した場合には、例えばセンタ端末１４や営業店端末２２などの通信端末に当該顧客のＦＡＸ番号を送信する。このため、本発明の実施形態によれば、各顧客のＦＡＸ番号に関して使用状況を正確に認識することができる。
【００７７】
例えば、ある顧客によりＦＡＸ番号が解約された場合には、一般的に、通信事業者などにより数か月後に別の個人または企業に対して同一のＦＡＸ番号が割り当てられる。しかし、情報処理装置１０は、或るＦＡＸ番号が解約されてから別の個人または企業に対して割り当てられるよりも前に、当該ＦＡＸ番号に対してメンテナンスＦＡＸを送信し、送信が失敗することを確認できるので、当該ＦＡＸ番号が使用されていないことを正確に把握することができる。従って、目的とは異なる個人または企業に対して同一内容のＦＡＸが送信されてしまうことを未然に防止することができ、機密情報や個人情報が流出するリスクを軽減することができる。
【００７８】
＜４．変形例＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７９】
例えば、上記の説明では、図５に示したように、疎通確認回数が所定の回数に達していると判断された場合には（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、情報削除部１０６は、顧客情報データベース４０から、当該顧客のＦＡＸ番号に対応する顧客情報を自動的に削除する例について説明した。この変形例として、疎通確認回数が所定の回数に達していると判断された場合には（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、まず、情報処理装置１０の通知部１１０は、センタ端末１４または営業店端末２２に対して、当該顧客のＦＡＸ番号に対応する顧客情報の削除に対する承諾要求のメッセージを送信する。そして、センタ端末１４または営業店端末２２から当該承諾要求のメッセージに対する承諾の応答が受信された場合には、情報処理装置１０の情報削除部１０６は、顧客情報データベース４０から、当該顧客のＦＡＸ番号に対応する顧客情報を削除する。
【００８０】
この変形例によれば、情報処理装置１０が顧客情報を自動的に削除する前に、センタ端末１４または営業店端末２２を操作する管理者やオペレータ等に当該削除の適否を確認させることができる。
【００８１】
また、上述の実施例では、当該顧客のＦＡＸ番号に対応する疎通確認回数を初期値に更新する例について説明したが、変形例として、次回の判断で顧客情報が自動的に削除されないような値に疎通確認回数を更新してもよい。例えば、５回目の疎通確認時に削除されるような閾値であり、現在の疎通確認回数が４である場合には、疎通確認回数を３またはそれ以下の値に更新しておけば、次回の疎通確認時に削除されることはなくなる。このようにすれば、削除基準をより柔軟なものとすることが出来る。
【符号の説明】
【００８２】
１０  情報処理装置
１４  センタ端末
１６ａ  公衆網
１６ｂ  通信網
２０  営業店ＦＡＸ装置
２２  営業店端末
２４  営業店印刷装置
３０  顧客ＦＡＸ装置
４０  顧客情報データベース
１００  制御部
１０２  情報取得部
１０４  未使用状況判断部
１０６  情報削除部
１０８  情報更新部
１１０  通知部
１１２  通信部
１１４  記憶部
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  ＨＤＤ
１６２  ネットワークインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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