(57)【要約】【課題】手術時の操作性を犠牲せずに本体に設けた横断孔に挿通する軸状部材の固定力を容易に得る。【解決手段】髄内固定システムは、全体に延長形状を有しその少なくとも一端の側において軸線１００Ｘ方向に伸びる軸穴１１３および軸線の方向と交差する方向に貫通し軸穴と連通する少なくとも一つの横断孔１１４を備える髄内釘本体１１０と、軸穴の内部において軸線周りに回転可能に配置され、前記横断孔に連通する貫通開口部１２１ｃを備えた係合部材１２１と、髄内釘本体に対して係合部材を軸線周りに回転操作可能に構成する回転操作手段１２５、１１８と、横断孔および貫通開口部に挿通される軸状部材２０とを具備し、軸状部材が横断孔および貫通開口部に挿通された状態において、回転操作手段により係合部材を軸線周りに回転させることにより、横断孔の孔内側縁と貫通開口部の開口内側縁との間で軸状部材を挟み付けることで締め付け保持可能に構成される。【選択図】図２
2014124451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体に延長形状を有するとともに、前記延長形状の少なくとも一端の側において軸線の方向に伸びる軸穴、および、前記軸線の方向と交差する方向に貫通し前記軸穴と連通する少なくとも一つの横断孔を備える髄内釘本体と、
前記軸穴の内部において前記軸線の周りに回転可能若しくは前記軸線と交差する方向に移動可能に配置され、前記横断孔に連通する貫通開口部を備えた係合部材と、
前記軸穴の内部において前記髄内釘本体の内面により前記軸線の周りに回転操作可能若しくは前記軸線の方向に移動可能に案内され、前記係合部材に係合する操作部材と、
前記横断孔および前記貫通開口部に挿通される軸状部材と、
を具備し、
前記軸状部材が前記横断孔および前記貫通開口部に挿通された状態において、前記操作部材を前記係合部材に対して前記軸線の周りの回転方向若しくは前記軸線と交差する方向に係合させることにより前記係合部材が前記操作部材から受ける規制力により前記髄内釘本体に対して回転若しくは移動し、前記横断孔の孔内側縁と前記貫通開口部の開口内側縁との間で前記軸状部材を挟み付けることで締め付け保持可能に構成されていることを特徴とする髄内固定システム。
【請求項２】
前記操作部材は、前記軸穴の内面に形成された雌ねじに螺合するとともに前記軸穴の内部において前記係合部材の前記一端の側に配置され、前記係合部材に対して回転方向に係合可能な係合構造を備えることを特徴とする請求項１に記載の髄内固定システム。
【請求項３】
前記操作部材は操作側螺合部を有し、
前記係合部材は前記操作側螺合部と螺合する被操作側螺合部を有し、
前記係合構造は、前記操作側螺合部と前記被操作側螺合部からなる螺合構造が螺合限界に達したときに前記操作部材と前記係合部材とが回転方向に係合する構造であることを特徴とする請求項２に記載の髄内固定システム。
【請求項４】
前記操作部材は、前記軸穴の内部において前記係合部材に対して前記一端の側に回転可能な状態で配置され、前記係合部材に対して回転方向に係合可能な係合構造を備え、
前記操作部材は操作側螺合部を有し、
前記係合部材は前記操作側螺合部に螺合する被操作側螺合部を有し、
前記係合構造は、前記操作側螺合部と前記被操作側螺合部からなる螺合構造が螺合限界に達したときに前記操作部材と前記係合部材とが回転方向に係合する構造であることを特徴とする請求項１に記載の髄内固定システム。
【請求項５】
前記操作部材は前記係合部材に向けて突出する凸部若しくは凹部からなる操作側係合部を備え、
前記係合部材は前記操作側係合部に嵌合する凹部若しくは凸部からなる被操作側係合部を備え、
前記操作側係合部が前記被操作側係合部に嵌入すると前記係合部材が前記操作側係合部に規制されて前記軸線及び前記横断孔の軸線と交差する方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の髄内固定システム。
【請求項６】
前記操作部材は前記軸穴の内面に形成された雌ねじに螺合するとともに前記軸穴の内部において前記係合部材に対して前記一端の側に配置され、前記操作側係合部が前記雌ねじに対して同軸に設けられるとともに前記被操作側係合部が前記係合部材において偏心して設けられることを特徴とする請求項５に記載の髄内固定システム。
【請求項７】
前記操作側係合部には操作側螺合部が設けられ、前記被操作側螺合部には前記操作側螺合部と螺合する被操作側螺合部が設けられることを特徴とする請求項５又は６に記載の髄内固定システム。
【請求項８】
前記操作側螺合部と前記被操作側螺合部からなる螺合構造は、前記操作部材と前記雌ねじからなる螺合構造と同じ螺合の向きを有することを特徴とする請求項３、４又は７に記載の髄内固定システム。
【請求項９】
前記髄内釘本体は前記横断孔よりも前記一端とは反対側に設けられた第２の横断孔を有し、前記係合部材は前記軸線の方向に移動可能に配置され、前記係合部材に設けられた先端係合部が前記第２の横断孔内に突出して前記第２の横断孔に挿通された第２の軸状部材に係合可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の髄内固定システム。
【請求項１０】
前記操作部材は、前記軸穴の内面に形成された雌ねじに螺合可能に構成されるとともに前記雌ねじに螺合した状態で前記軸穴の内部において前記係合部材の前記一端の側に配置され、
前記操作部材を回転操作して前記雌ねじに対する螺合により前記操作部材を前記一端とは反対側に移動させたときに、前記操作部材の移動に従って前記係合部材が軸線方向へ移動するように構成されることを特徴とする請求項９に記載の髄内固定システム。
【請求項１１】
前記操作部材は、前記軸穴の内部において前記係合部材に対して前記一端の側に回転可能な状態で配置され、
前記操作部材は操作側螺合部を有し、
前記係合部材は前記操作側螺合部と螺合する被操作側螺合部を有し、
前記係合構造は、前記操作側螺合部と前記被操作側螺合部からなる螺合構造を介して前記係合部材が軸線方向に移動可能に構成されることを特徴とする請求項９に記載の髄内固定システム。
【請求項１２】
前記操作部材は、前記軸穴の内面に形成された雌ねじに螺合可能に構成されるとともに前記雌ねじに螺合した状態で前記軸穴の内部において前記係合部材の前記一端の側に配置され、
前記操作側螺合部と前記被操作側螺合部からなる螺合構造は、前記操作部材と前記雌ねじからなる螺合構造と同じ螺合の向きを有することを特徴とする請求項１１に記載の髄内固定システム。
【請求項１３】
前記操作側螺合部と前記被操作側螺合部からなる螺合構造の螺合ピッチと、前記操作部材と前記雌ねじからなる螺合構造の螺合ピッチが異なることを特徴とする請求項１２に記載の髄内固定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は骨折治療等に用いられる髄内固定システムに係り、特に、大腿骨の近位部に適用する場合に好適な骨固定用のインプラント構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、髄内釘本体に設けられた横断孔に骨ねじ等の軸状部材を挿通し、当該軸状部材を髄内釘本体と交差させた状態で骨折部を固定する髄内固定システムが知られている。このような髄内固定システムでは、髄内釘本体内に上記軸状部材に係合する係合部材が内蔵され、この係合部材を横断孔に挿通された上記軸状部材に係合させて保持し、或いは固定する保持手段を設けたものが知られている。
【０００３】
上記保持手段を備えた従来の髄内固定システムとしては以下の特許文献１〜６に示すものが知られている。また、複数の軸状部材を挿通することができるように髄内釘本体に複数の横断孔を形成し、上記係合部材に、近位側に挿通される軸状部材を回避するための孔形状や二股形状の開口部を設けるとともに、その先端部がさらに遠位側に挿通される他の軸状部材にも当接して係合可能となるように構成したものがある。多くの場合には、係合部材は近位側の軸状部材に対しては単に回避するのみで充分な保持力を発揮することはできないが、特許文献１および３には、係合部材の変形可能な構造を利用して近位側の骨ねじにも一定の保持力を与えることのできる構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５００５６４号公報
【特許文献２】特開２００８−０６８０１１号公報
【特許文献３】特開２００９−１５３９３９号公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ０３／０９４７６３号
【特許文献５】国際公開ＷＯ０３／０６１４９５号
【特許文献６】国際公開ＷＯ０２／０９８３３０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の髄内固定システムでは以下のような問題がある。すなわち、特許文献１のシステムでは、遠位側と近位側の骨ねじ（軸状部材）に与える固定力が固定スリーブ１８８に形成した切り込み１９１による弾性力に依存したり（図８）、固定スリーブ２０８の変形特性、並びに、近位側の開口部２１０と遠位側の開口部２１１の間の寸法に依存したりする（図９）ため、遠位側と近位側の骨ねじ（軸状部材）が共に横断孔に挿通されていないと保持力が発生しない。また、保持力を高めると骨ねじを挿入しにくくなるので、手術時の操作性が悪いとともに、骨ねじ（軸状部材）を確実に拘束するほどの保持力を与えることはできない。さらに、遠位側と近位側の骨ねじ（軸状部材）に対して異なる係合態様とすることもできない。
【０００６】
一方、特許文献３に記載の構造では、制御部材１の異なる箇所５ａと７でそれぞれ遠位側の骨ねじ３３（軸状部材）を挟圧保持するとともに近位側の骨ねじ２９（軸状部材）に係合するため、いずれか一方の骨ねじ（軸状部材）のみを用いる場合でも使用することができる。しかし、この構造では制御部材１に設けた挿通路７内での締め付けにより骨ねじ３３（軸状部材）を保持するため、制御部材１を大きく変形させる必要があり、骨ねじ（軸状部材）の保持固定状態を維持するための耐久性に支障が出る可能性がある。また、制御部材１の変形による締め付けを用いるため、骨ねじ３３（軸状部材）の断面を角状に形成するなどの工夫はなされているものの、種々の状況に対応するのに充分なほどの保持力を得ることは難しい。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、手術時の操作性を犠牲にすることなく、本体に設けた横断孔に挿通する軸状部材の保持力を容易に得ることのできる髄内固定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる実情に鑑み、本発明の髄内固定システムは、全体に延長形状を有するとともに、前記延長形状の少なくとも一端の側において軸線の方向に伸びる軸穴、および、前記軸線の方向と交差する方向に貫通し前記軸穴と連通する少なくとも一つの横断孔を備える髄内釘本体と、前記軸穴の内部において前記軸線の周りに回転可能若しくは前記軸線と交差する方向に移動可能に配置され、前記横断孔に連通する貫通開口部を備えた係合部材と、前記軸穴の内部において前記髄内釘本体の内面により前記軸線の周りに回転可能若しくは前記軸線の方向に移動可能に案内され、前記係合部材に係合する操作部材と、前記横断孔および前記貫通開口部に挿通される軸状部材と、を具備し、前記軸状部材が前記横断孔および前記貫通開口部に挿通された状態において、前記操作部材を前記係合部材に対して前記軸線の周りの回転方向若しくは前記軸線と交差する方向に係合させることにより前記係合部材が前記操作部材から受ける規制力により前記髄内釘本体に対して回転若しくは移動し、前記横断孔の孔内側縁と前記貫通開口部の開口内側縁との間で前記軸状部材を挟み付けることで締め付け保持可能に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、髄内釘本体の横断孔に軸状部材を挿入し、髄内釘本体の内部に配置された係合部材の貫通開口部を通して髄内釘本体を貫通するように挿通させてから、操作部材を操作することで、操作部材に係合させた係合部材を軸線の周りに回転させて、或いは軸線と交差する方向に移動させて、髄内釘本体の横断孔の孔内側縁と係合部材の貫通開口部の開口内側縁との間で軸状部材を挟み付けることで、軸状部材を締め付け保持、或いは、固定することができる。したがって、操作部材を係合部材が軸線の周りに僅かに回転したり軸線と直交する方向に移動したりするように操作するのみで、軸状部材を容易に髄内釘本体に保持することが可能になる。また、係合部材を髄内釘本体に対して軸線周りに回転させたり軸線方向と交差する方向に移動させたりすることで、横断孔の孔内側縁と貫通開口部の開口内側縁との間で軸状部材を挟み付けるため、係合部材自体を変形させる必要がないことから、係合部材の剛性が確保しやすくなり、しかも、耐久性を確保することも容易になる。さらに、係合部材の剛性を或る程度確保すれば、髄内釘本体との間で軸状部材を高い締め付け力で確実に固定することが可能になる。
【００１０】
本発明の第一の構成として、前記操作部材は、前記軸穴の内面に形成された雌ねじに螺合するとともに前記軸穴の内部において前記係合部材に対して前記一端の側に配置され、前記係合部材に対して回転方向に係合可能な係合構造を備えることが好ましい。これによれば、操作部材を雌ねじに螺合させた状態で操作部材を係合部材に対して回転方向に係合させることができるので、操作部材を回転操作することにより係合部材を軸線の周りに回転させることができる。したがって、簡易な構造で上記雌ねじと操作部材とからなる回転操作手段を構成することができる。ここで、上記係合構造は、後述の螺合限界を有する螺合構造の他に、回転方向に向けて相互に当接する面を有する切り欠き、凹凸、キーと溝などで構成することができる。
【００１１】
この場合において、前記操作部材は操作側螺合部を有し、前記係合部材は前記操作側螺合部に螺合する被操作側螺合部を有し、前記係合構造は、前記操作側螺合部と前記被操作側螺合部からなる螺合構造が螺合限界に達したときに前記操作部材と前記係合部材とが回転方向に係合する構造であることが望ましい。上記螺合限界は、操作側螺合部と被操作側螺合部がそれ以上相対的に回転させることができなくなる限界を言う。この螺合限界は、操作側螺合部と被操作側螺合部との螺合時において操作部材と係合部材が干渉してそれ以上のねじ込みができなくなる停止構造によって設けることができる。この停止構造は、例えば、操作側螺合部と被操作側螺合部の少なくとも一方のねじ溝が終端する箇所で構成することができ、また、螺合箇所以外の部位の間の当接構造、例えば、後述する実施形態のように操作部材の段差面と係合部材の基端部の当接構造であってもよく、さらに、操作側螺合部と被操作側螺合部からなる螺合構造（どちらか一方の螺合部）に装着されたＯリングなどの停止部材であってもよい。
【００１２】
これによれば、操作部材を回転操作して、その操作側螺合部を係合部材の被操作側螺合部に螺合させていき、螺合限界に達したときに操作部材が係合部材にそれ以上相対的に回転させることができなくなることによって操作部材と係合部材が回転方向に係合した状態となる。また、この場合には、操作部材と係合部材は軸線方向にも一体化した状態となる。したがって、この状態でさらに操作部材を回転させると係合部材も同様に回転するため、軸状部材を横断孔の孔内側縁と貫通開口部の開口内側縁との間で挟み付けることで、締め付け保持若しくは固定することが可能になる。この場合には、係合部材が軸線周りの既定の向きに回転することで横断孔の孔内側縁と貫通開口部の開口内側縁との間で挟み付けられた軸状部材に対して、上記既定の向きとは逆向きに外力が加わったときには、当該外力は係合部材が操作部材に対してそれ以上回転しない向きに与えられるため、上記外力により操作部材と係合部材の間の回転方向の係合状態が失われることはない。また、上記外力は係合部材を介して操作部材を逆向きに回転させようとするものの、操作部材と係合部材との間に軸線方向の力を生じさせるため、操作部材の髄内釘本体に対する螺合構造が締め付け力を維持する効果をもたらす。
【００１３】
一方、上記とは別の観点から、本発明において、前記操作部材は、前記軸穴の内部において前記係合部材に対して前記一端の側に回転可能な状態で配置され、前記係合部材に対して回転方向に係合可能な係合構造を備え、前記操作部材は操作側螺合部を有し、前記係合部材は前記操作側螺合部に螺合する被操作側螺合部を有し、前記係合構造は、前記操作側螺合部と前記被操作側螺合部からなる螺合構造が螺合限界に達したときに前記操作部材と前記係合部材とが回転方向に係合する構造であることが望ましい。
【００１４】
この場合において、前記操作部材が前記軸穴の内面に形成された雌ねじに螺合するとともに前記軸穴の内部において前記係合部材に対して前記一端の側に配置されるときには、前記操作側螺合部と前記被操作側螺合部からなる螺合構造（第２の螺合構造）は、前記操作部材と前記雌ねじからなる螺合構造（第１の螺合構造）と同じ螺合の向きを有することが好ましい。このようにすると、操作部材を髄内釘本体の雌ねじに対してねじ込むことにより、操作部材の操作側螺合部が係合部材の被操作側螺合部にねじ込まれる。このため、髄内釘本体内に係合部材を予め収容しておき、操作部材を後から髄内釘本体内にねじ込んで係合部材に螺合させるといったことが可能になる。もっとも、係合部材だけでなく操作部材も予め髄内釘本体内に収容し、さらに、操作部材を係合部材と予め螺合させておくようにしておけば、操作側螺合部が被操作側螺合部に対して操作部材の雌ねじに対する螺合の向きと逆向きに螺合可能に構成されていてもよい。
【００１５】
次に、本発明の第二の構成として、前記操作部材は前記係合部材に向けて突出する凸部若しくは凹部からなる操作側係合部を備え、前記係合部材は前記操作側係合部に嵌合する凹部若しくは凸部からなる被操作側係合部を備え、前記操作側係合部が前記被操作側係合部に嵌入すると前記係合部材が前記操作側係合部に規制されて前記軸線及び前記横断孔の軸線と交差する方向に移動することが好ましい。この場合に、前記操作部材は前記軸穴の内面に形成された雌ねじに螺合するとともに前記軸穴の内部において前記係合部材に対して前記一端の側に配置され、前記操作側係合部が前記雌ねじに対して同軸に設けられるとともに前記被操作側係合部が前記係合部材において偏心して設けられることが望ましい。また、前記操作側係合部には操作側螺合部が設けられ、前記被操作側螺合部には前記操作側螺合部と螺合する被操作側螺合部が設けられることが望ましい。なお、この第二の構成においても、上記第一の構成において記述した、操作側螺合部と被操作側螺合部に関する内容、及び、第一の螺合構造と第二の螺合構造に関する内容を同様に適用することができる。
【００１６】
本発明の第三の構成としては、前記髄内釘本体は前記横断孔よりも前記一端とは反対側に設けられた第２の横断孔を有し、前記係合部材は前記軸線の方向に移動可能に配置され、前記係合部材に設けられた先端係合部が前記第２の横断孔内に突出して前記第２の横断孔に挿通された第２の軸状部材に係合可能に構成されることが好ましい。
【００１７】
この場合において、上述の雌ねじに螺合する前記操作部材を回転操作したときに前記操作部材が軸線方向へ移動するに従って前記係合部材が軸線方向へ移動するように構成されることが望ましい。これによれば、操作部材を回転操作することにより、操作部材が雌ねじとの螺合構造により軸線方向へ移動する。ここで、前記操作部材が操作側螺合部を有し、前記係合部材が前記操作側螺合部に螺合する被操作側螺合部を有する場合には、この操作部材の移動態様と、操作側螺合部と被操作側螺合部からなる螺合構造の螺合態様とに応じて、係合部材を軸線方向に移動させることが可能になる。
【００１８】
また、前記操作部材は、前記軸穴の内部において前記係合部材に対して前記一端の側に回転可能な状態で配置され、前記操作部材は操作側螺合部を有し、前記係合部材は前記操作側螺合部に螺合する被操作側螺合部を有し、前記操作部材が回転操作されることで前記操作側螺合部と前記被操作側螺合部からなる螺合構造を介して前記係合部材が軸線方向に移動可能に構成されることが望ましい。
【００１９】
上記の操作側螺合部と被操作側螺合部を有する場合において、前記操作側螺合部と前記被操作側螺合部からなる螺合構造（第２の螺合構造）は、前記操作部材と前記雌ねじからなる螺合構造（第１の螺合構造）と同じ螺合の向きを有することが好ましい。これによれば、前述のように、操作部材を髄内釘本体の雌ねじに対してねじ込むことにより、操作部材の操作側螺合部が係合部材の被操作側螺合部にねじ込まれる。このため、髄内釘本体内に係合部材を予め収容しておき、操作部材を後から髄内釘本体内にねじ込んで係合部材に螺合させるといったことが可能になる。また、操作部材と雌ねじからなる第１の螺合構造の第１の螺合ピッチと、操作側螺合部と被操作側螺合部からなる第２の螺合構造の第２の螺合ピッチとを異ならしめ、これらの間に差を設けることにより、当該差によって操作部材の回転操作量に対する係合部材の軸線方向の移動量の割合を定めることができる。このため、それぞれの螺合ピッチをそれほど小さくしなくても、係合部材の軸線方向の位置を精密に調整することが可能になる。
【００２０】
この場合に、例えば、第１の螺合構造の螺合ピッチ（第１の螺合ピッチ）よりも第２の螺合構造の螺合ピッチ（第２の螺合ピッチ）を小さくすることが望ましい。これによれば、第２の螺合構造が第１の螺合構造と同じ螺合の向きを有するとともにその第１の螺合ピッチよりも小さい第２の螺合ピッチを有するため、操作部材を回転操作することで第１の螺合構造の第１の螺合ピッチで操作部材が前記一端の反対側へ移動する場合には、これに伴って係合部材が第２の螺合構造の第２の螺合ピッチで前記一端の側に移動し、また、上記のように第１の螺合ピッチよりも第２の螺合ピッチが小さいことから、係合部材は、第１の螺合ピッチと第２の螺合ピッチの差に応じて前記反対側へ移動することになる。したがって、操作部材を回転操作したときの操作部材の所定の回転量に対する操作部材の軸線の方向への移動量よりも、係合部材の軸線の方向への移動量を低減することができるため、係合部材と第２の軸状部材との当接状態の制御を容易かつ高精度に行うことができる。以上の本発明に係る第一の構成、第二の構成及び第三の構成においてそれぞれ記載した各事項は、異なる構成間の事項であっても種々の組み合わせで種々の実施例として実現することができる。
【００２１】
次に、本発明の別の髄内固定システムは、全体に延長形状を有するとともに、前記延長形状の少なくとも一端の側において軸線の方向に伸びる軸穴、および、前記軸線の方向と交差する方向に貫通し前記軸穴と連通する少なくとも一つの横断孔を備える髄内釘本体と、前記横断孔に挿通される軸状部材と、前記軸穴の内部において前記軸線の方向に移動可能に配置されるとともに前記横断孔に突出可能に構成された係合部材と、前記本体に対して前記係合部材を前記軸線の方向に移動させ、前記横断孔に挿通された前記軸状部材に当接させる移動操作手段と、を具備し、前記移動操作手段は、前記軸穴の内部において前記係合部材の前記一端の側に配置される操作部材と、前記髄内釘本体と前記操作部材との間に設けられ、第１の螺合ピッチを備えた第１の螺合構造と、前記係合部材と前記操作部材との間に設けられ、前記第１の螺合ピッチと異なる第２の螺合ピッチを備えた第２の螺合構造と、を有することを特徴とする。この場合に、前記第１の螺合構造と前記軸線の周りに同じ螺合の向きを有することが好ましい。特に、第２の螺合ピッチが第１の螺合ピッチより小さいことが望ましい。
【００２２】
本発明によれば、第１の螺合構造と第２の螺合構造を介して操作部材により係合部材の軸線方向の位置を制御することができるため、個々の螺合構造の螺合ピッチを小さくしなくても、状況に応じた種々の態様で、操作部材に対する回転操作量と係合部材の軸線方向の移動量との関係を定めることができる。特に、第１の螺合構造と第２の螺合構造とが軸線の周りに同じ螺合の向きを有する場合には、前述のように、操作部材を髄内釘本体の雌ねじに対してねじ込むことにより、操作部材が係合部材にねじ込まれる。このため、髄内釘本体内に係合部材を予め収容しておき、操作部材を後から髄内釘本体内にねじ込んで係合部材に螺合させるといったことが可能になる。また、この場合には、操作部材を回転操作することで第１の螺合構造の第１の螺合ピッチで操作部材が前記一端の反対側へ移動する際に、これに伴って係合部材が第２の螺合構造の第２の螺合ピッチで前記一端の側に移動する。このとき、上記のように第１の螺合ピッチと第２の螺合ピッチが異なると、係合部材は、第１の螺合構造と第２の螺合構造における螺合の向きの関係、並びに、第１の螺合ピッチと第２の螺合ピッチの差に応じて軸線方向へ移動することになる。したがって、操作部材を回転操作したときの操作部材の所定の回転量に対する操作部材の軸線の方向への移動量と、係合部材の軸線の方向への移動量との関係を状況に応じて適宜に設定することができるため、係合部材と第２の軸状部材との当接状態の制御の容易性や精度を容易に最適化することができる。なお、このときの係合部材の軸線周りの回転は、横断孔に骨ねじが挿通されることによって規制されるが、係合部材の軸線周りの回転をさらに確実に規制するために、髄内釘本体と係合部材との間に、前記軸線周りの回転を規制しつつ、前記軸線方向に案内する案内構造を設けることが好ましい。
【００２３】
以上の各発明においては、手術後における軸状部材によって保持される骨片の回転や移動等による事故を回避するために、横断孔に挿通される軸状部材の回転を防止するが軸線方向の移動を許容する態様と、同軸状部材の回転と軸線方向への移動を共に防止する態様とを確実に実現することが重要である。また、髄内釘本体が長骨の髄腔内に挿入されるために、係合部材の軸線周りの回転操作や軸線方向の移動操作を操作時の感触等により容易かつ正確に行う必要がある。したがって、回転操作手段や移動操作手段による係合部材の制御は極めて重要であり、当該制御を容易かつ確実に、或いは、容易かつ高精度に行うことは極めて効果的である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、手術時の操作性を犠牲にすることなく、髄内釘本体に設けた横断孔に挿通する軸状部材の固定力を確実に得ることのできる髄内固定システムが実現されるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る第一の構成及び第三の構成としての髄内固定システムの第１実施形態の外観を示す正面図（ａ）および同実施形態の髄内釘の外観を示す側面図（ｂ）である。
【図２】同実施形態の髄内釘の基端部（近位部）の内部構造を示す部分縦断面図（ａ）および基端部に挿入される操作部材の外観を示す正面図（ｂ）である。
【図３】同実施形態の髄内釘の基端部（近位部）に対して操作部材を挿入した状態を示す拡大部分縦断面図（ａ）、髄内釘本体の内部に配置される係合部材および操作部材を示す側面図（ｂ）、並びに、軸状部材の挿通態様を示す拡大横断面図（ｃ）である。
【図４】同実施形態の髄内釘の基端部（近位部）内において挿入した操作部材を係合部材に螺入した状態を示す部分縦断面図（ａ）、髄内釘本体の内部に配置される係合部材および操作部材を示す側面図（ｂ）、並びに、軸状部材の挿通態様を示す拡大横断面図（ｃ）である。
【図５】同実施形態の髄内釘の基端部（近位部）内において挿入した操作部材を係合部材と一体化するまで螺入した状態を示す部分縦断面図（ａ）、髄内釘本体の内部に配置される係合部材および操作部材を示す側面図（ｂ）、並びに、軸状部材の挿通態様を示す拡大横断面図（ｃ）である。
【図６】本発明に係る第二の構成及び第三の構成としての第２実施形態の主要部の構造を示す部分断面図である。
【図７】図６に示す第２実施形態における操作部材の螺入前の係合部材の位置を示す端面図（ａ）及び操作部材の螺入後の係合部材の位置及び軸状部材の保持状態を示す端面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１および図２を参照して本発明に係る髄内固定システムに相当する上記の第一の構成及び第三の構成としての、髄内釘１００の第１実施形態の全体構成について説明する。なお、本明細書においては、髄内釘１００の大腿骨への適用時の姿勢により、髄内釘の基端部（側）を近位部（側）とし、先端部（側）又は末端部（側）を遠位部（側）と称することがある。ただし、本発明は本実施形態のような適用態様（姿勢）や適用部位に限定されるものではなく、任意の位置関係で適宜の骨部分（一般的には、大腿骨の他、脛骨、上腕骨、橈骨などの各種の長骨）に適用される髄内釘を含む髄内固定システムを広く包含するものである。
【００２７】
髄内釘１００は、軸線１００Ｘに沿って連続する近位部１１１と遠位部１１２を備えた延長形状を備えた髄内釘本体１１０を有する。図示例では、近位部１１１は遠位部１１２より太く構成され、また、近位部１１１と遠位部１１２の軸線は僅かに屈折している。髄内釘本体１１０は、軸線１００Ｘに沿って延長方向に貫通する軸穴１１３を備えている。また、近位部１１１には、上記軸穴１１３と交差し、軸線１００Ｘを横切るように形成された横断孔１１４、１１５が設けられている。図示例では横断孔１１４、１１５は斜めに軸線１００Ｘを横切るように傾斜した軸線を備えている。これは、髄内釘本体１１０が大腿骨の近位部の髄腔内に挿入されたとき、大腿骨の骨頭内に向けて軸線１０Ｘ、２０Ｘを備えた骨ねじ１０、２０を斜め下方より導入するためである。なお、髄内釘本体１１０の遠位部１１２にはほぼ水平に貫通する他の横断孔１１６、１１７も形成される。
【００２８】
横断孔１１５は髄内釘本体１１０の近位側に形成され、横断孔１１４は横断孔１１５に対して髄内釘本体１１０の遠位側に形成される。横断孔１１４、１１５はいずれも近位部１１１において形成されている。軸穴１１３のうち、近位端に開口する端部開口１１３ａから横断孔１１４、１１５に到達する部分までの範囲は他の部分と比べて開口断面積が大きく構成されている。図２に示すように、軸穴１１３の内部（上記の開口断面積が大きく構成された部分）には係合部材１２１が収容されている。なお、端部開口１１３ａの一部に設けられた切り欠き１１９は、髄内釘本体１１０を骨内に導入する際に端部開口１１３ａに接続される図示しない接続器具（ターゲットデバイス）の突起（キー）が嵌合する凹部（キー溝）である。
【００２９】
係合部材１２１と髄内釘本体１１０との間にはコイルばねよりなる弾性部材１２２が配置されている。係合部材１２１にはフランジ状に張り出した基端部１２１ｇが設けられ、この基端部１２１ｇに形成された近位側の外面段差と、軸穴１１３の内面に形成された遠位側の内面段差との間に上記弾性部材１２２が保持されている。この弾性部材１２２は係合部材１２１を常に近位側へ付勢している。
【００３０】
係合部材１２１は、軸線１００Ｘに沿って貫通する軸穴１２１ａと、上記横断孔１１４内に突出可能に構成された先端係合部１２１ｂと、上記横断孔１１５に連通し、横断孔１１５に挿通された骨ねじ２０が挿通可能となるように横断孔１１５に対応する位置に形成された貫通開口部１２１ｃと、外側面上において軸線１００Ｘに沿って伸びるように形成されたガイド溝１２１ｄとを備えている。貫通開口部１２１ｃは、横断孔１１５の軸線方向に沿って貫通するように傾斜した軸線を有する。また、貫通開口部１２１ｃは、係合部材１２１が図２に示す初期位置よりも軸線方向先端側（遠位側）に移動したときでも横断孔１１５に骨ねじ２０を挿通させることができるように、軸線方向に延長された開口形状を備えている。また、先端係合部１２１ｂは、図示例では骨ねじ１０に当接する部分が軸線方向に延長された形状とされる。図示例では先端係合部１２１ｂは軸穴１２１ａの先端側開口部の両側にわたり形成されている。これにより、先端係合部１２１ｂは骨ねじ１０の外周面に対してその軸線方向のより広い範囲にわたって接触するため、手術後に骨ねじ１０に上下・前後方向の応力変動が加わっても骨ねじ１０の軸線周りの回転（スライドフリー状態の場合）や軸線方向の位置ずれ（スライドロック状態の場合）を回避することができる。なお、先端係合部１２１ｂの形状は、骨ねじ１０に係合することで骨ねじ１０をその回転方向と軸線方向の少なくとも一方に保持できる形状であれば特に限定されない。
【００３１】
係合部材１２１の基端部１２１ｇに開口する上記軸穴１２１ａのうち基端側（近位側）の開口縁寄りにある穴部分は、上記操作部材に相当する後述するエンドキャップ１２５の先端凸部１２５ｆを受け入れ可能な大きさの基端側案内孔部１２１ｅとされている。また、この基端側案内孔部１２１ｅの奥側（すなわち、係合部材１２１の先端側（遠位側））の内周には、上記被操作側螺合部に相当する雌ねじ１２１ｆが形成される。なお、係合部材１２１の基端部１２１ｇは軸穴１２１ａの開口縁から周囲に向けて平坦に形成されている。上記雌ねじ１２１ｆは上記先端凸部１２５ｆの外周に形成された雄ねじ１２５ｇに螺合可能に構成されている。雌ねじ１２１ｆのねじ山は基端側案内孔部１２１ｅの内周面から徐々に立ち上がるように形成され、ねじ溝の底は基本的に上記基端側案内孔部１２１ｅと同じ内径を有している。
【００３２】
エンドキャップ１２５の雄ねじ１２５ｇと係合部材１２１の雌ねじ１２１ｆからなる第２の螺合構造は、エンドキャップ１２５を右回転させると係合部材１２１内にねじ込まれる右ねじである。ただし、これらの雌ねじ１２１ｆと雄ねじ１２５ｇは、後述するようにエンドキャップ１２５の基部１２５ａの外周に形成された雄ねじ１２５ｂと、これに螺合する上記軸穴１１３の内周に形成された後述する雌ねじ１１８からなる第１の螺合構造（エンドキャップ１２５を右回転させると軸穴１１３内にねじ込まれる右ねじである。）と同じねじ（螺合）の向きを有するものであることが好ましい。
【００３３】
軸穴１１３内において、上記係合部材１２１の近位側には保持部材１２３が配置されている。この保持部材１２３は、軸線１００Ｘに沿って貫通する軸穴１２３ａと、外周に形成された雄ねじ１２３ｂとを備えている。この雄ねじ１２３ｂは軸穴１１３の内面に形成された雌ねじ１１８に螺合している。軸穴１２３ａの少なくとも近位側の一部には六角穴などといった、ドライバーやレンチなどの回転工具と係合可能な工具係合構造が形成されている。保持部材１２３は軸穴１１３の内部に形成された段部１１３ｂに当接するまでねじ込まれ、その位置で係合部材１２１に対して基端側から当接することで、弾性部材１２２により基端側に付勢される係合部材１２１の軸線１００Ｘの方向の位置を規制するとともに、係合部材１２１が軸穴１１３の端部開口１１３ａから脱出することを防止している。図２に示すように、係合部材１２１の基端部１２１ｇが弾性部材１２２の弾性力により保持部材１２３に当接している初期位置では、係合部材１２１の先端係合部１２１ｂは横断孔１１４の内部に突出しない状態とされる。これにより、骨ねじ１０をスムーズに横断孔１１４内に挿通させることができる。
【００３４】
なお、図示例では、係合部材１２１は、弾性部材１２２により付勢された状態で保持部材１２３に当接することによって初期位置に配置されるとともに、軸線１００Ｘの方向の先端側に移動可能に構成されている。しかしながら、係合部材１２１と保持部材１２３との間に第２の弾性部材を介在させることにより、係合部材１２１が上下両側から弾性的に位置決めされる構造としてもよい。この場合には係合部材１２１は軸線１００Ｘの方向に沿って、先端側だけでなく基端側にも移動可能に構成される。
【００３５】
係合部材１２１の上記ガイド溝１２１ｄには髄内釘本体１１０に固定された規制ピン１２４が軸線１００Ｘの方向にスライド可能に嵌合している。この規制ピン１２４は髄内釘本体１１０の近位部１１１の壁面を貫通した状態で当該壁面に固定されている。これにより、係合部材１２１は髄内釘本体１１０に対して軸線１００Ｘ周りの回転が既定の範囲内に規制されるものの、保持部材１２３に当接する初期位置から遠位側へ向けて軸線１００Ｘに沿った方向には移動自在とされる。すなわち、上記ガイド溝１２１ｄと規制ピン１２４は、係合部材１２１が軸線１００Ｘ周りに回転することを規制しつつ、軸線１００Ｘ方向へ移動することを許容する、係合部材１２１に対する案内構造を構成している。
【００３６】
ただし、本実施形態では、係合部材１２１の軸線１００Ｘ周りの回転規制の態様は、上記の既定の範囲内での係合部材１２１の回転を許容するものとなっている。上記の既定の範囲は、横断孔１１５に挿通された骨ねじ２０が横断孔１１５の孔内側縁と係合部材１２１の貫通開口部１２１ｃの開口内側縁との間で骨ねじ２０を挟み付け、締め付け保持することが可能となるように設定される。すなわち、この既定の範囲は、後述するように、少なくとも、横断孔１１５に挿入した骨ねじ２０を支障なく貫通開口部１２１ｃに挿通できる係合部材１２１の軸線１００Ｘ周りの角度位置と、横断孔１１５の孔内側縁の少なくとも係合部材１２１に対して一方側にある孔内側縁端（図５に示す１１５ｐと１１５ｐ′の一方）と、同じ一方側において孔内側縁端（１１５ｐ、１１５ｐ′）とは横断孔１１５の軸線を挟んで反対側にある貫通開口部１２１ｃの開口内側縁端（図５に示す１２１ｉと１２１ｉ′の一方）とによって骨ねじ２０を挟み付けることのできる角度位置との間で、係合部材１２１を回転可能にすることのできるように設定される。
【００３７】
また、軸穴１１３には端部開口１１３ａから操作部材（位置調整ねじ）である図２に示すエンドキャップ１２５がねじ込まれる。エンドキャップ１２５は、軸線方向の基端側に大径の基部１２５ａを有し、この基部１２５ａの外周に上記雌ねじ１１８に螺合する雄ねじ１２５ｂを備えている。また、基部１２５ａの先端側（遠位側）には、先端側に向いた図示例では環状の段差面１２５ｃの内側から基部１２５ａより小径の中間部１２５ｄが突出している。この中間部１２５ｄは上記保持部材１２３の軸穴１２３ａ内に挿通可能かつ回転可能に構成される。この中間部１２５ｄのさらに先端側（遠位側）には、先端側に向いた図示例では環状の段差面１２５ｅの内側から中間部１２５ｄより小径の上記先端凸部１２５ｆが突出している。また、上述のように先端凸部１２５ｆの外周には、上記操作側螺合部に相当する前述の雄ねじ１２５ｇが形成される。なお、エンドキャップ１２５の上記基部１２５ａの基端側には上記と同様のドライバーやレンチ等の回転工具が適用可能な工具係合構造１２５ｈが形成されている。
【００３８】
エンドキャップ１２５は、上記段差面１２５ｃが保持部材１２３の基端縁に当接することで、先端側（遠位側）へのねじ込み量が制限される。また、エンドキャップ１２５の上記先端凸部１２５ｆは係合部材１２１の基端側案内孔部１２１ｅに挿入可能に構成される。ここで、先端凸部１２５ｆは、基端側案内孔部１２１ｅに挿入されることでその奥にある雌ねじ１２１ｆと同軸位置に案内されるように構成され、これによって雄ねじ１２５ｇがスムーズに雌ねじ１２１ｆに螺合するようになっている。基端側案内孔部１２１ｅは先端凸部１２５ｆを挿入可能としつつ先端凸部１２５ｆが係合部材１２１の軸線と実質的に同軸に案内されるように、先端凸部１２５ｆの外径（雄ねじ１２５ｇのねじ山の外径）に対して公差を持った穴径を備えた同軸孔に形成されている。また、雌ねじ１２１ｆは、係合部材１２１の軸線と同軸に形成されるとともに、上記基端側案内孔部１２１ｅの内周面から滑らかに立ち上がるねじ山を備えている。
【００３９】
図１に示すように、骨ねじ１０、２０は、骨に螺合させるためのスクリュー部を先端に備えるとともに、ドライバーやレンチなどの回転工具に係合可能な六角穴などの工具係合構造を基端に備えた一般的なねじ形状を備えている。ただし、図２に示すように骨ねじ１０の外周面には軸線１０Ｘの方向に伸びる凹溝１１が軸線周りに複数本形成されており、いずれか一つの凹溝１１に上記係合部材１２１の先端係合部１２１ｂが浅く係合することにより骨ねじ１０の軸線１０Ｘ周りの回転が規制される（スライドフリー状態）。また、係合部材１２１の先端係合部１２１ｂが凹溝１１に深く係合して凹溝１１の底１１ａに強く当接することにより、骨ねじ１０は軸線１０Ｘの方向にも固定される（スライドロック状態）。骨ねじ１０はラグスクリューと呼ばれることがあり、骨折部を保持固定するに必要な保持力を得るための主体骨ねじを構成し、大腿骨の骨頭部のほぼ中心にねじ込まれる。
【００４０】
一方、骨ねじ２０は、髄内釘本体１１０の横断孔１１５および係合部材１２１の貫通開口部１２１ｃに挿通される。骨ねじ２０はエクストラスクリューと呼ばれることがあり、上記骨頭部の内部に上記骨ねじ１０と或る程度の間隔を有して平行にねじ込まれる。この場合には、骨ねじ２０は骨頭部が上記骨ねじ１０を中心に回旋することを防止する回旋防止用骨ねじとして機能する。骨ねじ２０の軸部の断面の外縁形状は図示例では円弧状（円形状）に構成されるが、当該軸部は角断面を有するものであってもよく、或いは、骨ねじ１０と同様に凹溝を備えたものであってもよい。ただし、本実施形態では、横断孔１１５の孔内側縁と係合部材１２１の貫通開口部１２１ｃの開口内側縁との間で挟み付けられるようにして固定されるため、挟圧時の接触面積を十分に確保する観点から見ると、上記軸部の断面の輪郭形状は横断孔１１５の孔内側縁や貫通開口部１２１ｃの開口内側縁に沿った円弧状に構成されることが好ましい。なお、骨ねじ１０、２０は図示例のように単体で構成される場合に限らず、軸部の外周に装着されるスリーブや基端部に装着される圧縮スクリューなどとの組立体として構成されていても構わない。
【００４１】
上記エンドキャップ１２５を端部開口１１３ａから挿入し、回転操作すると、図３に示すように、エンドキャップ１２５の基部１２５ａの雄ねじ１２５ｂは雌ねじ１１８に螺合する。また、エンドキャップ１２５の中間部１２５ｄは保持部材１２３の軸穴１２３ａに挿通され、先端凸部１２５ｆは係合部材１２１の上記基端側案内孔部１２１ｅに挿入される。エンドキャップ１２５が図３に示す位置にあるときには、上記段差面１２５ｃが保持部材１２３の基端側開口縁と離れているので、エンドキャップ１２５はさらに奥側（先端側）へねじ込み可能な状態とされている。なお、このときのエンドキャップ１２５の基端部と髄内釘本体１１０の基端部との距離は段差面１２５ｃと保持部材１２３との距離と同じで、当該距離は図示例ではＰ１（１＋α）＋δの式で示される。ここで、Ｐ１はエンドキャップ１２５の雄ねじ１２５ｂと軸穴１１３の内面の雌ねじ１１８からなる第１の螺合構造の螺合ピッチ（第１の螺合ピッチ）である。また、αは後述する骨ねじ２０の締め付け保持（固定）のために係合部材１２１とエンドキャップ１２５とが回転方向に一体化される状態（本実施形態の場合、骨ねじ２０の挟み付けに必要な係合部材１２１の軸線１００Ｘ周りの回転角が小さいため、この状態は、横断孔１１５の孔内側縁と貫通開口部の開口内側縁とにより挟み付けられて髄内釘本体１１０に対して締め付け保持された状態と実質的に等しいので、以下、単に「締め付け保持状態」という。）に至るまでに必要なエンドキャップ１２５のねじ込み回転数−１を示す数である。したがって、エンドキャップ１２５のねじ込み開始時から上記締め付け保持状態に至るまでに必要なエンドキャップ１２５のねじ込み回転数は１＋αとなる。さらに、δは髄内釘本体１１０を基準として上記締め付け保持状態におけるエンドキャップ１２５の軸線１００Ｘ方向の位置を示す定数である。ここで、図示例のδは、締め付け保持状態におけるエンドキャップ１２５の基端部と髄内釘本体１１０の基端部との間の軸線１００Ｘ方向の距離、並びに、締め付け保持状態におけるエンドキャップ１２５の段差面１２５ｃと保持部材１２３の基端部との間の軸線１００Ｘ方向の距離に等しい（図５参照）。
【００４２】
図３に示す状態では、エンドキャップ１２５が図示の位置にあるときには、上記段差面１２５ｅが係合部材１２１の基端部１２１ｇと離れている。図示例では段差面１２５ｅと基端部１２１ｇとはＰ２（１＋α）の間隔を有する。ここで、Ｐ２はエンドキャップ１２５の雄ねじ１２５ｇと係合部材１２１の雌ねじ１２１ｆからなる第２の螺合構造の螺合ピッチ（第２の螺合ピッチ）である。また、図示の位置では、上記先端凸部１２５ｆの雄ねじ１２５ｇと係合部材１２１の雌ねじ１２１ｆも螺合していない。したがって、エンドキャップ１２５が係合部材１２１を軸線方向先端側へ押し込むことがなく、係合部材１２１は上記の初期位置にある。このとき、前述のように先端係合部１２１ｂは横断孔１１４内に突出しない状態になっている。図示例では、先端係合部１２１ｂと、横断孔１１４内に挿通された骨ねじ１０の凹溝１１の底１１ａまでの軸線方向の間隔はｄ１＋Ｐ３（１＋α）である。ここで、ｄ１は上記締め付け保持状態における係合部材１２１の先端係合部１２１ｂと、凹溝１１の底１１ａまでの軸線方向の間隔である。また、Ｐ３は上記第１の螺合ピッチと第２の螺合ピッチの差、すなわち、Ｐ３＝Ｐ１−Ｐ２である。なお、この図３に示す状態では、係合部材１２１の貫通開口部１２１ｃは横断孔１１５に連通し、骨ねじ２０を横断孔１１５に挿通させることができる状態とされている。
【００４３】
このとき、図３（ｃ）に示すように、係合部材１２１の軸線１００Ｘ周りの姿勢は、貫通開口部１２１ｃが横断孔１１５の軸線１１５Ｘにほぼ沿った（平行な）軸線１２１ｃＸを有する姿勢とされる。ここで、前述のように、係合部材１２１のガイド溝１２１ｄに規制ピン１２４の先端が嵌合した状態であるが係合部材１２１は軸線１００Ｘ周りに既定の角度範囲だけ回転可能に構成されている。しかし、骨ねじ２０が横断孔１１５と貫通開口部１２１ｃに挿通されると、貫通開口部１２１ｃの開口内側縁が骨ねじ２０の軸部の外周面に抵触することで、係合部材１２１の軸線１００Ｘ周りの回転姿勢は、上述のように貫通開口部１２１ｃの軸線１２１ｃＸが横断孔１１５の軸線１１５Ｘとほぼ平行になるように、緩く規制される。したがって、骨ねじ２０が挿通された状態では係合部材１２１の軸線１００Ｘ周りの姿勢は骨ねじ２０によって規制される。このため、本実施形態では、ガイド溝１２１ｄと規制ピン１２４からなる案内構造は必須のものではない。ただし、本実施形態のように、骨ねじ２０を挿通するまでの間、係合部材１２１の軸線１００Ｘ周りの初期姿勢を維持することのできる保持構造さえあれば、係合部材１２１が初期姿勢からの回転ずれを起こして、骨ねじ２０が挿通不能になるといった事態を確実に防止することができる。
【００４４】
上記のエンドキャップ１２５を上記軸穴１１３内の雌ねじ１１８にさらにねじ込んでいくと、やがて図４に示すように、上記先端凸部１２５ｆの雄ねじ１２５ｇが係合部材１２１の軸穴１２１ａ内の雌ねじ１２１ｆに螺入される。なお、図４では、図３の状態からエンドキャップ１２５が軸線方向先端側にαＰ１だけ移動した状態へ移行している。これにより、上記距離はいずれもＰ１＋δになっている。また、係合部材１２１は軸線方向先端側へαＰ３だけ移動する。このとき、上記のように、エンドキャップ１２５の基部１２５ａの雄ねじ１２５ｂと髄内釘本体１１０の軸穴１１３の雌ねじ１１８からなる第１の螺合構造のねじの向き（図示例では右ねじ）と、先端凸部１２５ｆの雄ねじ１２５ｇと係合部材１２１の軸穴１２１ａ内の雌ねじ１２１ｆからなる第２の螺合構造のねじの向き（図示例では右ねじ）とが一致している。このため、係合部材１２１は、上記第１の螺合構造の螺合ピッチと、上記第２の螺合構造の螺合ピッチとの差に応じた割合で軸線方向に移動する。
【００４５】
例えば、図示例では第１の螺合構造の第１の螺合ピッチはＰ１、第２の螺合構造の第２の螺合ピッチはＰ２（このＰ２はＰ１より小さい。）とされており、これによって、エンドキャップ１２５を時計回りに１回転させると、係合部材は両ピッチの差Ｐ３＝Ｐ１−Ｐ２だけエンドキャップ１２５に対して軸線方向先端側（遠位側）へ押し込まれる。例えば、図３に示す状態から図４に示す状態まで回転操作によりエンドキャップ１２５を髄内釘本体１１０に対して軸線方向先端側へαＰ１だけ移動させると、係合部材１２１はエンドキャップ１２５に対して軸線方向基端側へαＰ２だけ移動するため、係合部材１２１は髄内釘本体１１０に対して軸線方向先端側へαＰ３だけ移動する。また、図４に示す状態から図５に示す状態までエンドキャップ１２５をねじ込み、エンドキャップ１２５を髄内釘本体１１０に対して軸線方向先端側へＰ１だけ移動させると、係合部材１２１はエンドキャップ１２５に対して軸線方向基端側へＰ２だけ移動し、髄内釘本体１１０に対しては軸線方向先端側へＰ３だけ移動する。一般的には第１の螺合構造と第２の螺合構造の螺合ピッチは任意に設定でき、係合部材１２１を軸線方向に移動させるには第１の螺合構造の第１の螺合ピッチＰ１と第２の螺合構造の第２の螺合ピッチＰ２を異ならしめればよい。例えば、本実施形態においては、第１の螺合構造と第２の螺合構造の螺合の向きが同じであるので、係合部材１２１を軸線方向先端側へ移動させたい場合には第２の螺合構造の第２の螺合ピッチＰ２を第１の螺合構造の第１の螺合ピッチＰ１よりも小さくすればよい。
【００４６】
ここで、図示例とは異なるが、例えば、係合部材１２１の先端が横断孔１１４よりもさらに下方に突出するように構成するとともに、係合部材１２１に横断孔１１４に連通する第２の貫通開口部を設ける場合には、当該第２の貫通開口部の軸線方向先端側の開口内側縁に軸線方向基端側に突出する先端係合部を形成し、係合部材１２１を軸線方向基端側（近位側）に移動させて骨ねじ１０の回転やスライドを規制するといったことも考えられる。このような場合には、第２の螺合構造の第２の螺合ピッチＰ２を第１の螺合構造の第１の螺合ピッチＰ１より大きくすれば、エンドキャップ１２５を回転させて軸線方向先端側へねじ込むと、係合部材１２１が軸線方向基端側へ引き上げられるように構成できる。また、いずれの場合においても、第１と第２の螺合構造の螺合ピッチ差の絶対値｜Ｐ３｜＝｜Ｐ１−Ｐ２｜を小さくすれば、操作部材であるエンドキャップ１２５の回転操作量に対する係合部材１２１の軸線方向の移動量の割合を小さくすることができるので、係合部材１２１による骨ねじ１０に対する拘束状態の制御操作を高精度に行うことができる。なお、本実施形態の場合には第１の螺合構造と第２の螺合構造の螺合の向きが同じであるため、上記第１の螺合ピッチＰ１と第２の螺合ピッチＰ２は共に正の数（同じ符号の数）であるが、両螺合構造の螺合の向きが異なる場合には両ピッチの符号が異なるものとすれば、上記と同様に考えることができる。
【００４７】
本実施形態においては、係合部材１２１は、軸線１００Ｘの方向の所定範囲内の任意の位置において、弾性部材１２２の弾性力とエンドキャップ１２５の先端凸部１２５ｆによる押圧力とにより位置決めされる。したがって、エンドキャップ１２５の既定の向き（図示例では時計回り）の回転操作量に応じて、図３に示す位置から係合部材１２１が軸線方向先端側（遠位側）へ移動し、やがて図４に示すように先端係合部１２１ｂが横断孔１１４内に突出し、骨ねじ１０の上記凹溝１１内に進入する。このときには、骨ねじ１０は、係合部材１２１の先端係合部１２１ｂの凹溝１１内への進入により、自身の軸線１０Ｘ周りの回旋が防止される。ただし、図４に示す位置では、先端係合部１２１ｂは凹溝１１内の底１１ａに当接していないので、骨ねじ１０の軸線１０Ｘ方向へのスライドは可能である。このときの係合部材１２１の位置をスライドフリー位置（半固定位置）という。
【００４８】
その後、エンドキャップ１２５をさらに既定の向きに回転操作すると、図５に示すように、エンドキャップ１２５の段差面１２５ｅが係合部材１２１の基端面に当接する（螺合限界に達する）ので、係合部材１２１はエンドキャップ１２５に対して上記回転操作の締め付け力によって締め付け固定され、係合部材１２１とエンドキャップ１２５は第２の螺合構造を介して一体化される。このとき、エンドキャップ１２５の段差面１２５ｃと保持部材１２３の基端面との間には僅かではあるが間隔（図示例ではδ）が存在するため、エンドキャップ１２５をさらに既定の向きに回転操作できる状態にある。また、このときに係合部材１２１は、本実施形態の場合にはまだスライドフリー位置にあり、先端係合部１２１ｂは凹溝１１の底１１ａに当接しない。
【００４９】
ここで、エンドキャップ１２５をさらに既定の向きにねじ込むと、上記の規制ピン１２４と係合部材１２１のガイド溝１２１ｄからなる案内構造の既定の回転許容角の範囲により、一体化されている係合部材１２１はエンドキャップ１２５と共に回転するため、髄内釘本体１１０の横断孔１１５および係合部材１２１の貫通開口部１２１ｃに挿通されている骨ねじ２０は、横断孔１１５の一方側の孔内側縁（特に孔内側縁端１１５ｐ）と、貫通開口部１２１ｃの他方側の開口内側縁（特に開口内側縁端１２１ｉ）との間で挟み付けられる。その結果、骨ねじ２０は、その軸線方向およびその軸線周りに上記挟み付けに起因する締め付け力に基づいて軸線方向に保持された状態となり、当該締め付け力が必要とされる値よりも大きくなれば、実質的に骨ねじ２０は髄内釘本体１１０に固定される。
【００５０】
なお、上記の骨ねじ２０が挟み付けられた状態になる前においても、エンドキャップ１２５を規定の向きにねじ込んでいく過程で係合部材１２１に対して既定の向きに弱い回転力が与えられるため、係合部材１２１は上記回転許容角の範囲内で既定の向きに回転しようとする。しかし、この回転力はエンドキャップ１２５の回転に基づいて第２の螺合構造の螺合抵抗により生ずる弱い連れ回り力であり、しかも、骨ねじ２０が横断孔１１５および貫通開口部１２１ｃに挿通されているため、係合部材１２１は骨ねじ２０の反力によって上記の挟み付けられた状態において得られる角度位置までは回転しない。骨ねじ２０を挟み付けられた状態にするための十分な回転力は、第２の螺合構造がそれ以上ねじ込めなくなることによりエンドキャップ１２５と係合部材１２１の一体化が生じ、しかも、この一体化が生じた後にさらにエンドキャップ１２５が回転操作されることにより初めて係合部材１２１に与えられる。
【００５１】
図３（ｃ）および図４（ｃ）に示すように、図示例の場合には、髄内釘本体１１０の横断孔１１５の軸線１１５Ｘに対して、係合部材１２１の貫通開口部１２１ｃの軸線１２１ｃＸが側方（図示上方）にずれている。この軸線１２１ｃＸの軸線１１５Ｘに対するずれは、骨ねじ２０を挟みつけるために必要な係合部材１２１の軸線１００Ｘ周りの回転角度を小さくするための工夫である。一般的には、横断孔１１５に挿入した骨ねじ２０が貫通開口部１２１ｃをスムーズに通過できるように構成するためには、貫通開口部１２１ｃの図３（ｃ）および図４（ｃ）に示す横断面上における開口幅（図示上下幅）を横断孔１１５の内径と同幅か、或いは、同内径よりも大きくする必要がある。そして、このときに軸線１２１ｃＸが軸線１１５Ｘと一致していると、骨ねじ２０を横断孔１１５の孔内側縁と貫通開口部１２１ｃの開口内側縁との間で挟圧するためには、貫通開口部１２１ｃの図示左右両側の回転方向にある二つの開口内側縁端１２１ｉと１２１ｉ′（図４（ｃ）参照）の双方が骨ねじ２０の外周面に強く接触するとともに、横断孔１１５の図示左右両側の回転方向にある二つの孔内側縁端１１５ｐ、１１５ｐ′の双方が骨ねじ２０の外周面に強く接触するまで、係合部材１２１を回転させなければならない。これに対して、図示例のように軸線１２１ｃＸが軸線１１５Ｘに対して一側方にずれていることにより、係合部材１２１が基端側からみて時計回りに回転する場合には図５（ｃ）に示すように骨ねじ２０は主として図示左側にある孔内側縁端１１５ｐと開口内側縁端１２１ｉとによって挟み付けられる。したがって、貫通開口部１２１ｃの開口幅が同じであれば、骨ねじ２０が挟み付けられる状態に至るまでに必要な係合部材１２１の軸線１００Ｘ周りの回転量を小さくすることができる。
【００５２】
ただし、この場合であっても、図示右側にある孔内側縁端１１５ｐ′と開口内側縁端１２１ｉ′とによっても挟み付けられるようになっていてもよい。一方、横断孔１１５の軸線に対して貫通開口部１２１ｃの軸線が図示例とは逆側（図示下方）にずれていれば、骨ねじ２０が主として図示右側にある孔内側縁端１１５ｐ′と開口内側縁端１２１ｉ′とによって挟み付けられるように構成される。また、横断孔１１５の軸線１１５Ｘと貫通開口部１２１ｃの軸線１２１ｃＸとが軸線１００Ｘと直交する面内において一致するように構成されている場合には、骨ねじ２０が図示左右両側の孔内側縁端１１５ｐ、１１５ｐ′と開口内側縁端１２１ｉ、１２１ｉ′の双方によって挟み付けられるように構成される。いずれの場合でも、骨ねじ２０が横断孔１１５の孔内側縁と貫通開口部１２１ｃの開口内側縁との間で挟み付けられる点は変わらない。したがって、本実施形態においては、骨ねじ２０が少なくとも一方の孔内側縁端と開口内側縁端とによって挟持されるように構成されていればよい。
【００５３】
また、上述の貫通開口部１２１ｃの軸線１２１ｃＸを横断孔１１５の軸線１１５Ｘに対して側方へずらした構成は、係合部材１２１の軸線１００Ｘ周りの初期姿勢を保持する機能を高める。すなわち、この場合には貫通開口部１２１ｃの一方の開口内側縁（図示下側）が骨ねじ２０に接近する方向にずれるため、骨ねじ２０が上記開口内側縁に接触しやすくなるため、軸線１２１ｃＸを軸線１１５Ｘに平行になるように規制しやすくなる。
【００５４】
上記のようにして骨ねじ２０が横断孔１１５の孔内側縁と貫通開口部１２１ｃの開口内側縁とによって挟み付けられた状態にされると、係合部材１２１の先端係合部１２１ｂがさらに横断孔１１４内に突出する。しかし、この状態でも、図５（ａ）に示すように、図示例では、先端係合部１２１ｂは骨ねじ１０の凹溝１１の底１１ａには当接しないので、骨ねじ１０の軸線１０Ｘ周りの回転は規制されるが、骨ねじ１０の軸線１０Ｘに沿ったスライドは可能な状態に維持される。
【００５５】
一方、図示例とは異なり、上記の骨ねじ２０が保持固定された状態において、係合部材１２１の先端係合部１２１ｂが骨ねじ１０の凹溝１１の底１１ａに当接するように設定し、骨ねじ１０の軸線１０Ｘに沿ったスライドが規制されるように構成することもできる。骨ねじ２０が保持固定された状態において、骨ねじ１０がスライドフリー状態にあるか、スライドロック状態にあるかは、エンドキャップ１２５の段差面１２５ｅが係合部材１２１の基端部１２１ｇに当接したときの係合部材１２１の先端係合部１２１ｂの先端位置によって定まる。したがって、例えば、段差面１２５ｅの軸線方向の位置が異なる別のエンドキャップ１２５を用いることによって、骨ねじ２０が挟み付けられて固定されたときの先端係合部１２１ｂの軸線方向の位置が変化し、その結果、骨ねじ２０に対する保持固定状態における骨ねじ１０に対する規制態様を変化させることができる。また、基端部１２１ｇと先端係合部１２１ｂの間の軸線方向の距離（長さ）が異なる別の係合部材１２１を用いることによっても、骨ねじ２０に対する保持固定状態における骨ねじ１０に対する規制態様を変化させることができる。
【００５６】
上述の弾性部材１２２、保持部材１２３、エンドキャップ１２５および雌ねじ１１８は、ドライバーやレンチなどの回転工具を介して施される回転操作により係合部材１２１の軸線１００Ｘの方向に沿った位置を調整することを可能にする操作手段（位置調整手段）を構成する。なお、本実施形態では上述のように異なる形状を有するエンドキャップ１２５を使い分けることで係合部材１２１に対する位置制御の態様を調整することができる。なお、保持部材１２３は本発明において必須のものではなく、エンドキャップ１２５を螺入させていない状態において、係合部材１２１の軸線１００Ｘ方向の初期位置を定めたり、係合部材１２１の髄内釘本体１１０からの脱落を防止したりするためのものにすぎない。
【００５７】
本実施形態の係合部材１２１に形成された貫通開口部１２１ｃは、係合部材１２１が軸線１００Ｘに沿って或る程度の範囲で移動した場合でも、横断孔１１５に挿入した骨ねじ２０を支障なく挿通させることができるように、軸線方向に延長された開口形状を備えている。この開口形状は、楕円形状であっても長円形状であってもよい。また、上記開口形状の左右の開口内側縁のうち骨ねじ２０を挟み付ける側の一方の開口内側縁（特に、開口内側縁端１２１ｉ、１２１ｉ′）を、上記の範囲で移動する際に横断孔１１５の開口位置に対応する範囲内で軸線１００Ｘと平行な直線状に構成することによって、異なる段差面１２５ｅの位置を有する複数のエンドキャップ１２５を用いる場合でも、係合部材１２１の回転によって髄内釘本体１１０との間で骨ねじ２０を挟み付ける際の締め付け度合の安定性、再現性を高めることができる。
【００５８】
なお、上記貫通開口部１２１ｃの上記開口内側縁（特に開口内側縁端１２１ｉ、１２１ｉ′）を軸線１００Ｘに対して傾斜させて形成することによって、エンドキャップ１２５をねじ込んでいくことにより係合部材１２１を軸線１００Ｘに沿って移動させたときに、横断孔１１５および貫通開口部１２１ｃに挿通させた骨ねじ２０が少しずつ締め付けられるように構成してもよい。このようにすると、エンドキャップ１２５が係合部材１２１に一体化する前に、係合部材１２１を軸線方向に移動させるだけで骨ねじ２０に或る程度の（弱い）締め付け力を与えることができるとともに、その締め付け力を調整することができる。また、この場合には、エンドキャップ１２５が係合部材１２１と一体化した後にさらにエンドキャップ１２５をねじ込むことで、上記の締め付け力を増大させ、骨ねじ２０をさらに強く保持固定することが可能になる。さらに、この場合には、締め付けに必要な係合部材１２１の軸線１００Ｘ周りの回転量をより低減することができる。
【００５９】
次に、本発明に係る上記の第二の構成及び第三の構成としての第２実施形態について図６及び図７を参照して説明する。本実施形態において、上記第１実施形態と同一部分には同一名称を用いて同一符号を付し、それらの説明は省略する。本実施形態では、上記髄内釘１００の髄内釘本体１１０、弾性部材１２２、保持部材１２３、規制ピン１２４、エンドキャップ１２５は第１実施形態のそれぞれと同一であるのに対して、係合部材１２１′が異なる。係合部材１２１′は、上記第１実施形態の係合部材１２１とほぼ同様の基本的構成を有し、軸穴１２１ａ′、先端係合部１２１ｂ′、貫通開口部１２１ｃ′、ガイド溝１２１ｄ′を有する。しかし、係合部材１２１′は軸穴１１３内において軸線１００Ｘを中心とする外径が軸穴１１３の収容部分よりも軸線１００Ｘと直交する少なくとも一つの方向において一回り小さく形成されることにより、軸線１００Ｘと直交する方向に移動可能に構成されている。また、ガイド溝１２１ｄ′もまた、係合部材１２１′が軸線１００Ｘと直交する方向に移動可能になるように余裕を持って規制ピン１２４と係合している。
【００６０】
係合部材１２１′の軸穴１２１ａ′の少なくとも基端部１２１ｇ′側の部分、すなわち、基端側案内孔部１２１ｅ′及び雌ねじ１２１ｆ′が設けられている部分は、上述の凹部として構成された被操作側係合部に相当し、係合部材１２１′の軸線１２１ａＸ（略筒状の外形若しくは貫通開口部１２１ｃ′でもよい。）に対して偏心した位置に形成されている。すなわち、基端側案内孔部１２１ｅ′及び雌ねじ１２１ｆ′の軸線１２１ｅＸは、上記軸線１２１ａＸとずれている。また、雌ねじ１２１ｆ′は上述の被操作側螺合部に相当する。ここで、図７（ａ）に示すように、基端側案内孔部１２１ｅ′の上記基端部１２１ｇ′に臨む基端開口縁１２１ｈ′は基端側に開いたテーパ状に構成されている。このテーパ状の基端開口縁１２１ｈ′は、先端凸部１２５ｆを基端側案内孔部１２１ｅ′内にスムーズに嵌入させるための導入構造である。この導入構造としては、上記基端開口縁１２１ｈ′の代わりに、或いは、上記基端開口縁１２１ｈ′とともに形成された、先端凸部１２５ｆのテーパ状の先端外縁であってもよい。
【００６１】
一方、上記操作部材に相当するエンドキャップ１２５の先端には、第１実施形態と同様に構成された先端凸部１２５ｆが設けられ、この先端凸部１２５ｆは上述の凸部として構成された操作側係合部に相当する。また、先端凸部１２５ｆの外周に形成された雄ねじ１２５ｇは上述の操作側螺合部に相当する。先端凸部１２５ｆ及びその外周に形成された雄ねじ１２５ｇは、エンドキャップ１２５の基部１２５ａ及びその外周に形成された雄ねじ１２５ｂと同軸に構成され、その結果、エンドキャップ１２５の雄ねじ１２５ｂが軸穴１１３の雌ねじ１１８に螺合した状態では、先端凸部１２５ｆ及び雄ねじ１２５ｇは軸線１００Ｘと同軸に構成される。
【００６２】
本実施形態の係合部材１２１′は、第１実施形態と同様に、弾性部材１２２と保持部材１２３によって軸線１００Ｘの方向に位置決めされた状態で、軸線１００Ｘの方向の先端側へ移動可能に保持されている。係合部材１２１′がエンドキャップ１２５と係合していないときには、係合部材１２１′の貫通開口部１２１ｃ′が髄内釘本体１１０の横断孔１１５と一致した図６（ａ）及び図７（ａ）に示す位置に配置され得る状態にあり、この状態では軸状部材である骨ねじ２０を横断孔１１５及び貫通開口部１２１ｃ′に挿通させることができる。一方、エンドキャップ１２５を軸穴１１３内で雌ねじ１１８に螺合させてねじ込んでいくと、やがて先端凸部１２５ｆの先端縁が係合部材１２１ｆ′の軸穴１２１ａ′の基端縁１２１ｈ′に当接し、係合部材１２１′に対して基端側案内孔部１２１ｅ′及び雌ねじ１２１ｆ′の軸線１２１ｅＸからエンドキャップ１２５の軸線及び軸線１００Ｘに向かう方向に規制力を及ぼし、やがて先端凸部１２５ｆが基端側案内孔部１２１ｅ′内に入ると、上記軸線１２１ｅＸがほぼ軸線１００Ｘに一致するように、係合部材１２１′は上記規制力により軸線１００Ｘ及び１１５Ｘと直交する方向に移動する。その後、さらにエンドキャップ１２５をねじ込んでいくと、図７（ｂ）に示すように、先端凸部１２５ｆの外周に形成された雄ねじ１２５ｇが第１実施形態と同様に係合部材１２１′の雌ねじ１２１ｆ′と螺合する。
【００６３】
上記のようにして、図７（ｂ）に示すように係合部材１２１′がエンドキャップ１２５の規制力によって軸線１００Ｘと直交する方向に移動した状態では、貫通開口部１２１ｃ′も同方向に移動していることにより、横断孔１１５に挿通された骨ねじ２０の外周面に貫通開口部１２１ｃ′の一方側（図示右側、すなわち、軸線１２１ａＸに対して軸線１２１ｅＸがずれている側）の開口内側縁１２１ｊ′が当接する。このとき、軸線１２１ａＸに対する軸線１２１ｅＸのずれ量が充分確保されていれば、骨ねじ２０は上記開口内側縁１２１ｊ′と、横断孔１１５の反対側の孔内側縁１１５ｑとによって挟み付けられ、これによって骨ねじ２０は髄内釘本体１１０に対して挿通方向に所定の抵抗で保持されるか、或いは、固定される。このとき、雄ねじ１２５ｇが雌ねじ１２１ｇ′に螺合していれば、エンドキャップ１２５がねじ込まれていく過程で第１実施形態と同様に係合部材１２１′が軸線１００Ｘの方向（図示例では先端側）へ移動する。
【００６４】
本実施形態では、係合部材１２１′の被操作側係合部（凹部）である基端側案内孔部１２１ｅ′及び雌ねじ１２１ｆ′にエンドキャップ１２５の操作側係合部（凸部）である先端凸部１２５ｆが嵌入するときに、軸線１２１ｅＸが軸線１２１ａＸに対してずれていることによって軸線１００Ｘと同軸の先端凸部１２５ｆから係合部材１２１′が軸線１００Ｘ及び１１５Ｘと直交する方向（軸線１２１ｅＸから軸線１２１ａＸに向かう方向）に規制力を受けて同方向に移動する。このため、貫通開口部１２１ｃ′も同方向に移動することにより、骨ねじ２０は貫通開口部１２１ｃ′の一方側の開口内側縁１２１ｊ′と横断孔１１５の反対側の孔内側縁１１５ｑとによって挟持される。したがって、本実施形態では、エンドキャップ１２５に対する回転操作量（ねじ込み量）に依存せずに、エンドキャップ１２５の操作側係合部と係合部材１２１′の被操作側係合部との間の軸線位置のずれ量によってエンドキャップ１２５による係合部材１２１′の位置規制量が定まるため、骨ねじ２０に対する挟み付け状態若しくは締め付け力の設定を容易かつ高精度に行うことができる。
【００６５】
本実施形態では、上述のように係合部材１２１′の被操作側係合部に相当する軸穴１２１ａ′の開口側部分に被操作側螺合部に相当する雌ねじ１２１ｆ′を形成し、これにエンドキャップ１２５の操作側係合部に相当する先端凸部１２５ｆに形成した雄ねじ１２５ｇが螺合するように構成しているが、雌ねじ１２１ｆ′と雄ねじ１２５ｇの少なくとも一方を平滑な円筒面状に構成して、先端凸部１２５ｆが軸穴１２１ａ′内に単に嵌入するように構成してもよい。このようにしても、先端凸部１２５ｆの軸線と軸穴１２１ａ′の軸線との間が上述と同じ位置関係にあれば、係合部材１２１′はエンドキャップ１２５から規制力を受けて移動することができる。
【００６６】
また、本実施形態のように操作部材であるエンドキャップ１２５が軸線１００Ｘの周りに回転操作されるものである場合には、操作側係合部である先端凸部１２５ｆを軸線１００Ｘと同軸に構成し、被操作側係合部である基端側案内孔部１２１ｅ′及び雌ねじ１２１ｆ′を軸線１２１ａＸからずれた軸線１２１ｅＸの周りに偏心させて形成する必要があるが、本発明はこのような態様に限られるものではない。例えば、操作部材が単に軸穴１１３内に挿入される場合には、操作部材の操作側係合部と、係合部材の被操作側係合部が相互に嵌入したときに軸線１００Ｘ及び１１５Ｘと交差する方向に規制力が生じ、その結果、係合部材が軸線１００Ｘ及び１１５Ｘと交差する方向に移動するように構成されていればよい。なお、本実施形態では上記規制力や係合部材１２１′の移動方向が軸線１００Ｘ及び１１５Ｘと直交する方向とされているが、必ずしも軸線１００Ｘ及び１１５Ｘに直交する方向でなくてもよく、両軸線１００Ｘ及び１１５Ｘと交差する方向であればよい。
【００６７】
以上説明した第１及び第２実施形態では、軸穴１１３内に予め収容した係合部材１２１、１２１′に対してエンドキャップ１２５を後から挿入し、ねじ込むようにしているが、上記エンドキャップ１２５に相当する操作部材を予め軸穴１１３内に収容しておくとともに、当該操作部材を係合部材１２１、１２１′と予め螺合させておくことも可能である。この場合には、係合部材１２１、１２１′は操作部材に螺合した状態で初期位置に吊り下げられた状態とされる。このとき、初期位置で係合部材１２１、１２１′の先端係合部１２１ｂ、１２１ｂ′が横断孔１１４内に突出しないようにすれば、骨ねじ１０の挿入に支障を与えることはない。この場合には、係合部材１２１、１２１′の初期位置は操作部材との螺合状態で設定されるため、上記弾性部材１２２や保持部材１２３を用いる必要はない。なお、この場合には、上記操作部材とは別の、単に髄内釘本体１１０の端部開口１１３ａを閉鎖する機能のみを有するエンドキャップをさらに用いてもよい。
【００６８】
なお、本発明の髄内固定システムは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、骨ねじ１０、２０を軸状部材として用いているが、軸状部材としては骨ねじに限らず、スクリュー部を備えていない骨釘を用いても構わない。また、係合部材１２１、１２１′において孔形状を有する貫通開口部１２１ｃ、１２１ｃ′を形成しているが、係合部材１２１、１２１′の先端側を二股状に構成して、その二股間に、先端側が開放された形状の貫通開口部を形成してもよい。
【００６９】
さらに、係合部材１２１、１２１′を横断孔１１５に挿通する骨ねじ２０などの軸状部材には係合させるものの、横断孔１１４に挿通する骨ねじ１０が存在しないときなど、骨ねじ１０に対する係合が不要である場合には、係合部材１２１、１２１′を上記実施形態とは反対に軸線１００Ｘ方向の基端側（近位側）に移動させていくことによって係合部材１２１、１２１′がエンドキャップ１２５に一体化され、エンドキャップ１２５とともに回転したり、或いは、エンドキャップ１２５から規制力を受けて移動したりすることで骨ねじ２０に締め付け力を与えるように構成しても構わない。また、上記第１実施形態では係合部材１２１の軸線１００Ｘ周りの回転により、上記第２実施形態では係合部材１２１′の軸線１００Ｘと交差する方向の移動により、それぞれ骨ねじ２０を締め付けるようにしているが、操作側係合部と被操作側係合部の係合構造を偏心カム構造とすることにより、係合部材が軸線１００Ｘ周りに回転しながら軸線１００Ｘと交差する方向に移動することで骨ねじ２０を締め付けるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０、２０…骨ねじ、１１…凹溝、１１ａ…底、１００…髄内釘、１００Ｘ…髄内釘本体の軸線、１１０…髄内釘本体、１１１…近位部、１１２…遠位部、１１３…軸穴、１１３ａ…端部開口、１１４〜１１７…横断孔、１１５ｐ、１１５ｐ′…孔内側縁端、１１５ｑ…孔内側縁、１１８…雌ねじ、１１９…切り欠き、１２１、１２１′…係合部材、１２１ｂ、１２１ｂ′…先端係合部、１２１ｃ、１２１ｃ′…貫通開口部、１２１ｄ、１２１ｄ′…ガイド溝、１２１ｅ、１２１ｅ′…基端側案内孔部、１２１ｆ、１２１ｆ′…雌ねじ、１２１ｇ、１２１ｇ′…基端部、１２１ｉ、１２１ｉ′…開口内側縁端、１２１ｊ′…開口内側縁、１２２…弾性部材、１２３…保持部材、１２４…規制ピン、１２５…エンドキャップ（操作部材、位置操作手段、位置調整手段、或いは、位置調整ねじ）、１２５ａ…基部、１２５ｂ…雄ねじ、１２５ｃ…段差面、１２５ｄ…中間部、１２５ｅ…段差面、１２５ｆ…先端凸部、１２５ｇ…雄ねじ、１２５ｈ…工具係合構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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