(57)【要約】【課題】  熱可塑性樹脂板の少なくとも一方の面に、異なる二層の耐候層を積層することで、実用上十分な耐候性を有し、かつ、最表層の耐候層が屋外施工後に親水化することによって、汚れの付着を防止することにより長期にわたって美観を維持することができる樹脂積層体を提供することである。【解決手段】  熱可塑性樹脂板の少なくとも一方の面に、耐候層を積層した樹脂積層体であって、熱可塑性樹脂板と接している耐候層（Ａ）と、耐候層（Ａ）と接している耐候層（Ｂ）の順に積層され、前記耐候層（Ｂ）は紫外線硬化樹脂を含む樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂板の少なくとも一方の面に、耐候層を積層した樹脂積層体であって、
熱可塑性樹脂板と接している耐候層（Ａ）と、耐候層（Ａ）と接している耐候層（Ｂ）の順に積層され、前記耐候層（Ｂ）は紫外線硬化樹脂を含む樹脂組成物からなる樹脂積層体。
【請求項２】
前記耐候層（Ｂ）を太陽に向かう面にして屋外施工し、施工後１８０日後の水接触角が、５０°以下となる請求項１に記載の樹脂積層体。
【請求項３】
前記耐候層（Ｂ）の厚みは、４μｍ以上３３μｍ以下である請求項１または２に記載の樹脂積層体。
【請求項４】
前記耐候層（Ｂ）に含まれる紫外線硬化樹脂は、シリコン変性アクリル樹脂を含む請求項１及至３のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項５】
前記耐候層（Ａ）は、熱可塑性樹脂板を溶融押出法によって成形する際に共押出法によって形成される請求項１乃至し４のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項６】
前記耐候層（Ａ）の厚みは、１μｍ以上１００μｍ以下である請求項１乃至し５のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項７】
前記耐候層（Ａ）に含まれる紫外線吸収剤は、トリアジン系化合物である請求項１及至６のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項８】
請求項１及至７のいずれか１項に記載の樹脂積層体を使用した屋根および外壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂積層体、屋根および外壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、高い透明性、耐衝撃性、耐熱性をもち、自己消火性を示すことから採光性建築材料として広く使用されている。
しかし、ポリカーボネート樹脂は、屋外に施工された際、紫外線による黄変等の劣化・降雨や自動車等からの排気ガスなどによる表面が汚れや微細な傷によって透明性が低下し、本来の採光性の目的を果たせなくなる問題があった。
この問題を解決するために、紫外線吸収剤を含有した耐候層を積層し、内部まで紫外線を透過させないことで、紫外線による劣化を防ぐ方法（例えば、特許文献１参照）や、光触媒層を形成したフィルムをポリカーボネート樹脂などの樹脂基板に積層し、その光触媒を利用することで、光触媒層や、無機コロイド物質からえられる防汚コート層により汚れを除去し透明性を維持する方法が考案されている。（例えば、特許文献２、３参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２５９６９７号
【特許文献２】特許第４１５６８２１号
【特許文献３】特開第２００３−３９６２１号  しかし、特許文献１は、紫外線による劣化を防ぐことは可能であるが、汚れや微細な傷による透明性の低下を防ぐには至っていない。特許文献２には、長期にわたる屋外での施工の際、フィルムが剥離することにとよって、樹脂板の一部が劣化する不具合が発生する課題があった。特許文献３には、防汚コート層と基材層との間にバインダー層を設ける必要があり生産コストに課題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、熱可塑性樹脂板の少なくとも一方の面に、異なる二層の耐候層を積層することで、実用上十分な耐候性を有し、かつ、最表層の耐候層が屋外施工後に親水化することによって、汚れの付着を防止することにより長期にわたって美観を維持することができる樹脂積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、下記［１］〜［８］の本発明により達成される。
［１］  熱可塑性樹脂板の少なくとも一方の面に、耐候層を積層した樹脂積層体であって、熱可塑性樹脂板と接している耐候層（Ａ）と、耐候層（Ａ）と接している耐候層（Ｂ）の順に積層され、前記耐候層（Ｂ）は紫外線硬化樹脂を含む樹脂組成物からなる樹脂積層体。
［２］  前記耐候層（Ｂ）を太陽に向かう面にして屋外施工し、施工後１８０日後の水接触角が、５０°以下となる請求項１に記載の樹脂積層体。
［３］  前記耐候層（Ｂ）の厚みは、４μｍ以上３３μｍ以下である［１］または［２］に記載の樹脂積層体。
［４］  前記耐候層（Ｂ）に含まれる紫外線硬化樹脂は、シリコン変性アクリル樹脂である［１］及至［３］のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
［５］  前記耐候層（Ａ）は、熱可塑性樹脂板を溶融押出法によって成形する際に共押出法によって形成される［１］乃至し［４］のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
［６］  前記耐候層（Ａ）の厚みは、１μｍ以上１００μｍ以下である［１］乃至し［５
］のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
［７］  前記耐候層（Ａ）に含まれる紫外線吸収剤は、トリアジン系化合物である［１］及至［６］のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
［８］  ［１］及至［７］のいずれか１項に記載の樹脂積層体を使用した屋根および外壁。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、実用上十分な耐候性を有し、かつ最表層の耐候層が屋外施工後に親水化することによって、汚れの付着を防止することにより長期にわたって美観を維持することができる樹脂積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、熱可塑性樹脂板の少なくとも一方の面に、耐候層を積層した樹脂積層体で、熱可塑性樹脂板と接している耐候層を耐候層（Ａ）、耐候層（Ａ）と接している耐候層（Ｂ）の順に積層した際、前記耐候層（Ｂ）は紫外線硬化樹脂を含む樹脂組成物からなる樹脂積層体とすることにより、実用上十分な耐候性を有しかつ、汚れの付着を防止することにより長期にわたって美観を維持することができる樹脂積層体を提供することができる。
【０００８】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂板は、加熱することで熱可塑性樹脂を成型したものであれば特に制限はない。屋根および外壁などの建材用途としては、ポリカーボネート樹脂板が望ましい。ポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡと、ホスゲンまたは、ジフェニルカーボネートと、がカーボネート結合されている芳香族系ポリカーボネート樹脂であり、一般に、界面重縮合や、エステル交換反応などで合成される。その作製法は特には限定されないが、ポリカーボネート樹脂としては、例えば三菱エンジニアリングプラスチック株式会社からユーピロンなどとして市販されている。また、この熱可塑性樹脂板の表面にコート層（本発明の耐候層（Ａ）、（Ｂ）とは異なる耐候層、ハードコート層など）が形成されたものであっても構わない。
【０００９】
本発明に用いられる耐候層（Ａ）は、採光性、耐衝撃性の観点からポリカーボネート樹脂が好ましい。ポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡとホスゲンまたは、ジフェニルカーボネートとがカーボネート結合されている芳香族系ポリカーボネート樹脂であり、一般に、界面重縮合や、エステル交換反応などで合成される。その作製法は特には限定されないが、ポリカーボネート樹脂としては、例えば三菱エンジニアリングプラスチック株式会社からユーピロンなどとして市販されている。
【００１０】
本発明に用いられる耐候層（Ｂ）は、紫外線硬化樹脂で、屋外施工し、施工後１８０日後の水接触角が、５０°以下であれば特に制限されない。耐候性の観点から芳香族系化合物を含まない紫外線硬化樹脂であれば好ましい。水接触角を低下させる観点からポリシロキサン構造を持つ化合物が含まれることがより好ましい。
水接触角とは、表面の水ぬれ性の指標であり、その値が小さいほど表面は水に濡れやすく、高いほど水をはじく性質となる。本発明の水接触角の測定法としては、θ／２法を用いた。θ／２法とは、液滴の左右端点と頂点を結ぶ直線の、固体表面に対する角度から接触角を求める方法である。
本発明では協和界面科学製ＤＲＯＰＭＡＳＴＥＲ−３００を用いて、シリンジより１．０μｌを前記樹脂積層体の耐候層（Ｂ）側に滴下し、１０秒経過後の液滴の左右端点と頂点を結ぶ直線の耐候層（Ｂ）面に対する角度から接触角を求めた。
【００１１】
屋外施工とは、前記樹脂積層体の耐候層（Ｂ）が太陽を向いて設置されていればよく、設置の角度などは特に限定されない。屋外施工後７日後の積層面側の水接触角が初期値（屋外施工前の値）に対して１０°以上低下し、屋外施工後１８０日経過した後、積層面側
の水の接触角が、５０°以下となれば好ましい。より好ましくは、屋外施工後１８０日経過した後、積層面側の水の接触角が、１０°以上５０°以下である。
また、本発明には耐候層（Ｂ）には光触媒などの光半導体を含まないことが好ましく、これらを含まない場合、長期にわたる屋外施工においても接触角が１０°未満となることはない。
【００１２】
本発明に用いられる耐候層（Ｂ）の厚みは、４μｍ以上３３μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは５μｍ以上３０μｍ以下である。前記下限値未満では耐擦傷性が不足し、屋外での施工時や拭き掃除などのメンテナンスによって傷付くことで、美観を損ねる。また、前記上限値を超えると耐衝撃性が低下し、屋根・外壁などの建材として使用した際、割れの発生などが懸念され安全上好ましくない。
【００１３】
本発明に使用される耐候層（Ｂ）に含まれるシリコン変性アクリル樹脂は、ポリシロキサン構造を持つ化合物が好ましい。上記ポリシロキサン構造をもつ化合物として、ＤＩＣ（株）のセラネートＭＦＧ−１０１などが挙げられる。
【００１４】
本発明に用いられる耐候層（Ｂ）は、シリコン変性アクリル樹脂の他に、多官能アクリレートや単官能アクリレートなどを併用してもよい。
多官能アクリレートや単官能アクリレートとしては、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートやトリペンタエリスリトールオクタアクリレート、トリペンタエリスリトールデシルアクリレート、トリペンタエリスリトールドデシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、イソボロニルアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、エトキシ化シクロヘサンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートなどが挙げられる。上記樹脂組成物中において、多官能アクリレートや単官能アクリレートは、芳香族化合物を含まないことが好ましい。
【００１５】
本発明に用いられる耐候層（Ｂ）の紫外線硬化樹脂は必要に応じて、増粘剤などの添加剤を適宜添加してもよい。
上記増粘剤としては、塗料を塗工に最適な粘度に調整するために、加えられるものであり、セルロース系や合成クレイ系、などが代表的である。増粘効果から、セルロール系が好ましく、セルロースアセテートやニトロセルロースなどが挙げられる。これらの中でもセルロースアセテートが最も好適である。
【００１６】
本発明に用いられる耐候層（Ｂ）を積層する方法としては、ロールコート、フローコート、バーコートなどの公知の方法を用いることができる。熱可塑性樹脂板の厚みなどに応じて適当なものを選択すればよい。
【００１７】
本発明に用いられる耐候層（Ａ）を積層する方法は共押出法であれば特に制限はなく、マルチマニホールド法、フィードブロック法など公知の共押出法を用いてよい。
本発明に用いられる耐候層（Ａ）の厚みは、１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは、３μｍ以上８０μｍ以下である。前記下限値未満では耐候性が不足し、前記上限値を超えると厚さが過剰な状態となり、コスト面から好ましくない。
本発明に用いられる耐候層（Ａ）に含まれる紫外線吸収剤は、トリアジン系化合物であればよい。トリアジン系化合物としては、例えば、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン
などが挙げられ、トリアジン系化合物であれば、特に制限されない。
【００１８】
本発明の樹脂積層体は、熱可塑性樹脂板の少なくとも一方の面に、耐候層（Ａ）を積層し、耐候層（Ａ）と接するように耐候層（Ｂ）が積層されていればよく、特にその作製方法は限定されるものではない。また、最表層に耐候層（Ｂ）が形成されていればよい。
【００１９】
本発明の樹脂積層体は長期にわたって美観を維持することができ、採光性の要求される屋根や外壁として好適に利用することができる。
【実施例】
【００２０】
以下に、本発明を実施例によって説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
[実施例１］
マルチマニホールドダイに、押出機（Ａ）と、押出機（Ｂ）を接続し、押出機（Ａ）より、耐候層（Ａ）として三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を１００部に紫外線吸収剤としてトリアジン系化合物であるＢＡＳＦ製チヌビン１５７７を３部で混合したもの押出、押出機（Ｂ）より、熱可塑性樹脂板としてポリカーボネート樹脂である三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を押出することで、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板を得た。耐候層（Ａ）の厚みは１０μｍであった。
得られた耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板に、耐候層（Ｂ）としてＤＩＣ（株）製セラネートＭＦＧ−１０１、１００重量部に、ポリイソシアネートとしてＤＩＣ（株）製バーノックＤＮ−９０２Ｓを１４重量部加え、不揮発分が５０％となるようｎ−酢酸ブチルにて希釈した紫外線硬化性樹脂組成物を、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板の耐候層（Ａ）面側にワイヤーバーにてウェット膜厚が４０μｍになるよう塗布した。その後、８０℃のオーブンで５分間乾燥した後、高圧水銀灯にて紫外線を照射して塗膜を硬化させ、ドライ膜厚２０μｍとした。さらに、６０℃のオーブンにて７２時間硬化し、紫外線硬化性樹脂組成物を完全に硬化させ樹脂積層体を得た。
【００２１】
上記作製した樹脂積層体を、以下の方法により評価した。
［水接触角測定］
得られた樹脂積層体の耐候層（Ｂ）を太陽に向かう面として屋外施工し、屋外施工前（初期値）と屋外施工後１８０日間経過した後、協和界面科学製接触角計ＤＲＯＰＭＡＳＴＥＲ−３００を用いて、シリンジより１．０μｌを前記樹脂積層体の耐候層（Ｂ）側に滴下し、１０秒経過後の液滴の左右端点と頂点を結ぶ直線の耐候層（Ｂ）面に対する角度から接触角を求めた。
［セルフクリーニング性評価］
得られた樹脂積層体の耐候層（Ｂ）を太陽に向かう面として屋外施工し、屋外施工前（初期値）と屋外施工後１８０日間経過した後、耐候層（Ｂ）に模擬汚れとしてカーボンブラック（オリオンエンジニアドカーボンズ製  ＦＷ−２００）を５ｗｔ％分散した水溶液をエアスプレーにて均一に吹き付けた後、６０度のオーブンで１時間乾燥し、乾燥したカーボンブラックをイオン交換水をエアスプレーし洗浄した。試験前後で明度差を測定し、下記基準でセルフクリーニング性を判定した。
○：試験前後の明度差が３未満
×：試験前後の明度差が３以上
【００２２】
［耐候性］
得られた樹脂積層体の耐候層（Ｂ）を光源側にして、スガ試験機製サンシャインウェザーメーターＳ８０ＨＢにて耐候試験を実施した。耐候試験前後の黄色度をＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に従い測定し、耐候試験前後の黄色度差を求めた。下記基準で耐候性を判定した。
○：試験前後の黄色度差が１未満
×：試験前後の黄色度差が１以上
［耐擦傷性］
得られた樹脂積層体の耐候層（Ｂ）に対して、新東科学製トライボステーショントライボギアＴＹＰＥ３２に工業用フェルト（ＷＣＲ  ２Ｔ）を取付、摩耗砂としてＪＩＳ試験粉体１の８種を５ｗｔ％の水分散体とし、０．５ｇを耐候層（Ｂ）上に滴下し２５０ｇ荷重で１０往復摩耗試験を行った。摩耗試験前後のヘイズを測定し、下記基準で耐擦傷性を判定した。
○：摩耗処理前後のヘイズ差が３％未満  
×：摩耗処理前後のヘイズ差が３％以上
【００２３】
[実施例２]
マルチマニホールドダイに、押出機（Ａ）と、押出機（Ｂ）を接続し、押出機（Ａ）より、耐候層（Ａ）として三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を１００部に紫外線吸収剤としてトリアジン系化合物であるＢＡＳＦ製チヌビン１５７７を３部で混合したもの押出、押出機（Ｂ）より、熱可塑性樹脂板としてポリカーボネート樹脂である三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を押出することで、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板を得た。耐候層（Ａ）の厚みは５０μｍであった。得られた耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板に、実施例１と同様に耐候層（Ｂ）を積層し、樹脂積層体を得た。実施例１と同じ方法にて樹脂積層体の評価をした。
【００２４】
[実施例３]
マルチマニホールドダイに、押出機（Ａ）と、押出機（Ｂ）を接続し、押出機（Ａ）より、耐候層（Ａ）として三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を１００部に紫外線吸収剤としてトリアジン系化合物であるＢＡＳＦ社製チヌビン１５７７を３部で混合したもの押出、押出機（Ｂ）より、熱可塑性樹脂板としてポリカーボネート樹脂である三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を押出することで、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板を得た。耐候層（Ａ）の厚みは１００μｍであった。得られた耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板に、実施例１と同様に耐候層（Ｂ）を積層し、樹脂積層体を得た。実施例１と同じ方法にて樹脂積層体の評価をした。
【００２５】
[実施例４]
マルチマニホールドダイに、押出機（Ａ）と、押出機（Ｂ）を接続し、押出機（Ａ）より、耐候層（Ａ）として三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を１００部に紫外線吸収剤としてトリアジン系化合物であるＢＡＳＦ社製チヌビン１５７７を３部で混合したもの押出、押出機（Ｂ）より、ポリカーボネート樹脂として三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を押出することで、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板を得た。耐候層（Ａ）の厚みは５０μｍであった。
得られた耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板に、耐候層（Ｂ）としてＤＩＣ（株）製セラネートＭＦＧ−１０１、１００重量部にＤＩＣ（株）製バーノックＤＮ−９０２Ｓを１４重量部、添加剤としてダイキン工業（株）製ゼッフルＧＨ−７０１を１重量部加え、不揮発分が５０％となるようにｎ−酢酸ブチルにて希釈した紫外線硬化性樹脂組成物を、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板の耐候層（Ａ）面側にワイヤーバーにてウェット膜厚が４０μｍになるよう塗布した。その後、８０℃のオーブンで５分間乾燥した後、高圧水銀灯にて紫外線を照射して塗膜を硬化させ、ドライ膜厚２０μｍとした。さらに、６０℃のオーブンにて７２時間硬化し、紫外線硬化性樹脂組成物を完全に硬化させ樹脂積層体を得た。実施例１と同じ方法にて樹脂積層体の評価をした。
【００２６】
[実施例５]
マルチマニホールドダイに、押出機（Ａ）と、押出機（Ｂ）を接続し、押出機（Ａ）より、耐候層（Ａ）として三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を１００部に紫外線吸収剤としてトリアジン系化合物であるＢＡＳＦ社製チヌビン１５７７を３部で混合したもの押出、押出機（Ｂ）より、熱可塑性樹脂板としてポリカーボネート樹脂である三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を押出することで、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板を得た。耐候層（Ａ）の厚みは５０μｍであった。
得られた耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板に、耐候層（Ｂ）としてＤＩＣ（株）製セラネートＭＦＧ−１０１、１００重量部にＤＩＣ（株）製バーノックＤＮ−９０２Ｓを１４重量部、添加剤としてダイキン工業（株）製ゼッフルＧＨ−７０１を１重量部加え、不揮発分が５０％となるようにｎ−酢酸ブチルにて希釈した紫外線硬化性樹脂組成物を、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板の耐候層（Ａ）面側にワイヤーバーにてウェット膜厚が１０μｍになるよう塗布した。その後、８０℃のオーブンで５分間乾燥した後、高圧水銀灯にて紫外線を照射して塗膜を硬化させ、ドライ膜厚５μｍとした。さらに、６０℃のオーブンにて７２時間硬化し、紫外線硬化性樹脂組成物を完全に硬化させ樹脂積層体を得た。実施例１と同じ方法にて樹脂積層体の評価をした。
【００２７】
[実施例６]
マルチマニホールドダイに、押出機（Ａ）と、押出機（Ｂ）を接続し、押出機（Ａ）より、耐候層（Ａ）として三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を１００部に紫外線吸収剤としてトリアジン系化合物であるＢＡＳＦ社製チヌビン１５７７を３部で混合したもの押出、押出機（Ｂ）より、熱可塑性樹脂板としてポリカーボネート樹脂である三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を押出することで、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板を得た。耐候層（Ａ）の厚みは５０μｍであった。
得られた耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板に、耐候層（Ｂ）としてＤＩＣ（株）製セラネートＭＦＧ−１０１、１００重量部にＤＩＣ（株）製バーノックＤＮ−９０２Ｓを１４重量部、添加剤としてダイキン工業（株）製ゼッフルＧＨ−７０１を１重量部加え、不揮発分が５０％となるようにｎ−酢酸ブチルにて希釈した紫外線硬化性樹脂組成物を、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板の耐候層（Ａ）面側にワイヤーバーにてウェット膜厚が６０μｍになるよう塗布した。その後、８０℃のオーブンで５分間乾燥した後、高圧水銀灯にて紫外線を照射して塗膜を硬化させ、ドライ膜厚３０μｍとした。さらに、６０℃のオーブンにて７２時間硬化し、紫外線硬化性樹脂組成物を完全に硬化させ樹脂積層体を得た。実施例１と同じ方法にて樹脂積層体の評価をした。
【００２８】
[実施例７]
マルチマニホールドダイに、押出機（Ａ）と、押出機（Ｂ）を接続し、押出機（Ａ）より、耐候層（Ａ）として三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を１００部に紫外線吸収剤としてトリアジン系化合物であるＢＡＳＦ社製チヌビン１５７７を３部で混合したもの押出、押出機（Ｂ）より、熱可塑性樹脂板としてポリカーボネート樹脂である三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を押出することで、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板を得た。耐候層（Ａ）の厚みは５０μｍであった。
得られた耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板に、耐候層（Ｂ）としてＤＩＣ（株）製ＭＦＧコートＳＤ−１０１、１００重量部に、ＤＩＣ（株）製バーノックＤＮ−９０２Ｓを１４重量部、アクリロイルモルフォリンを２０重量部、ダイキン工業（株）製ゼッフルＧＨ−７０１を１重量部加え、不揮発分が５０％となるようｎ−酢酸ブチルにて希釈した紫外線硬化性樹脂組成物を、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板の耐候層（Ａ）面側
にワイヤーバーにてウェット膜厚が４０μｍになるよう塗布した。その後、８０℃のオーブンで５分間乾燥した後、高圧水銀灯にて紫外線を照射して塗膜を硬化させ、ドライ膜厚２０μｍとした。さらに、６０℃のオーブンにて７２時間硬化し、紫外線硬化性樹脂組成物を完全に硬化させ樹脂積層体を得た。実施例１と同じ方法にて樹脂積層体の評価をした。
【００２９】
［比較例１］
マルチマニホールドダイに、押出機（Ａ）と、押出機（Ｂ）を接続し、押出機（Ａ）より、耐候層（Ａ）として三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を１００部に紫外線吸収剤としてトリアジン系化合物であるＢＡＳＦ社製チヌビン１５７７を３部で混合したもの押出、押出機（Ｂ）より、熱可塑性樹脂板としてポリカーボネート樹脂である三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を押出することで、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板を得た。耐候層（Ａ）の厚みは１０μｍであった。耐候層（Ｂ）は積層しなかった。実施例１と同じ方法にて耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板の評価をした。
【００３０】
[比較例２］
マルチマニホールドダイに、押出機（Ａ）と、押出機（Ｂ）を接続し、押出機（Ａ）より、耐候層（Ａ）として三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を１００部に紫外線吸収剤としてトリアジン系化合物であるＢＡＳＦ製チヌビン１５７７を３部で混合したもの押出、押出機（Ｂ）より、熱可塑性樹脂板としてポリカーボネート樹脂である三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を押出することで、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板を得た。耐候層（Ａ）の厚みは１０μｍであった。
得られた耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板に、耐候層（Ｂ）としてＤＩＣ（株）製セラネートＭＦＧ−１０１、１００重量部に、ポリイソシアネートとしてＤＩＣ（株）製バーノックＤＮ−９０２Ｓを１４重量部加え、不揮発分が５０％となるようｎ−酢酸ブチルにて希釈した紫外線硬化性樹脂組成物を、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板の耐候層（Ａ）面側にワイヤーバーにてウェット膜厚が４μｍになるよう塗布した。その後、８０℃のオーブンで５分間乾燥した後、高圧水銀灯にて紫外線を照射して塗膜を硬化させ、ドライ膜厚２μｍとした。さらに、６０℃のオーブンにて７２時間硬化し、紫外線硬化性樹脂組成物を完全に硬化させ樹脂積層体を得た。実施例１と同じ方法にて樹脂積層体の評価をした。
【００３１】
［比較例３］
マルチマニホールドダイに、押出機（Ａ）と、押出機（Ｂ）を接続し、押出機（Ａ）より、耐候層（Ａ）として三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を１００部に紫外線吸収剤としてトリアジン系化合物であるＢＡＳＦ社製チヌビン１５７７を３部で混合したもの押出、押出機（Ｂ）より、熱可塑性樹脂板としてポリカーボネート樹脂である三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を押出することで、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板を得た。耐候層（Ａ）の厚みは５０μｍであった。
得られた耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板に、耐候層（Ｂ）としてダイセル・サイテック（株）製ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９を４０重量部、新中村化学工業（株）製Ａ−ＴＭＭＴを４０重量部、Ａ−ＢＰＥ−４を２０重量部混合し、５０重量％となるようプロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈した。さらに、重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを紫外線硬化樹脂に対して５重量部、紫外線吸収剤としてＢＡＳＦ社製チヌビン４００を紫外線硬化樹脂に対して５重量部添加した紫外線硬化性樹脂組成物を、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板の耐候層（Ａ）面側にワイヤーバーにてウェット膜厚が４０μｍになるよう塗布し、８０℃のオーブンで５分間乾燥した後
、高圧水銀灯にて紫外線を照射して塗膜を硬化させ、ドライ膜厚２０μｍとした。さらに、６０℃のオーブンにて７２時間硬化し、紫外線硬化性樹脂組成物を完全に硬化させ樹脂積層体を得た。実施例１と同じ方法にて樹脂積層体の評価をした。
【００３２】
[比較例４］
マルチマニホールドダイに、押出機（Ａ）と、押出機（Ｂ）を接続し、押出機（Ａ）より、耐候層（Ａ）として三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を１００部に紫外線吸収剤としてトリアジン系化合物であるＢＡＳＦ製チヌビン１５７７を３部で混合したもの押出、押出機（Ｂ）より、熱可塑性樹脂板としてポリカーボネート樹脂である三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＥ−２０００を押出することで、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板を得た。耐候層（Ａ）の厚みは１０μｍであった。
得られた耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板に、耐候層（Ｂ）としてＤＩＣ（株）製セラネートＭＦＧ−１０１、１００重量部に、ポリイソシアネートとしてＤＩＣ（株）製バーノックＤＮ−９０２Ｓを１４重量部加え、不揮発分が５０％となるようｎ−酢酸ブチルにて希釈した紫外線硬化性樹脂組成物を、耐候層（Ａ）を積層した熱可塑性樹脂板の耐候層（Ａ）と反対面側にワイヤーバーにてウェット膜厚が２０μｍになるよう塗布した。その後、８０℃のオーブンで５分間乾燥した後、高圧水銀灯にて紫外線を照射して塗膜を硬化させ、ドライ膜厚１０μｍとした。さらに、６０℃のオーブンにて７２時間硬化し、紫外線硬化性樹脂組成物を完全に硬化させ樹脂積層体を得た。実施例１と同じ方法にて樹脂積層体の評価をした。
【００３３】
【表１】
2014124860.tif 000002
【００３４】
【表２】
2014124860.tif 000003