Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上側に設けられ、少なくとも検出領域と重なる位置に設けられた有機材料層と、
前記基板に垂直な方向において前記基板と前記有機材料層との間に設けられた複数の検出電極と、
複数の前記検出電極のそれぞれに設けられた第１スイッチング素子と、前記第１スイッチング素子と異なる第２スイッチング素子と、
前記第１スイッチング素子に接続され第１方向に延在する複数のゲート線と、
前記第１スイッチング素子に接続され前記第１方向と交差する第２方向に延在する複数の信号線と、
所定の符号に基づいて複数の前記ゲート線ごとに電位が定められたゲート駆動信号を、複数の前記ゲート線を介して複数の前記第１スイッチング素子にそれぞれ供給する駆動回路と、を有し、
前記第１スイッチング素子及び前記第２スイッチング素子には、共通の前記ゲート線を介して、前記駆動回路から同じ前記ゲート駆動信号が供給され、
前記第１スイッチング素子は、検出対象の前記検出電極と前記信号線とを接続し、
前記第２スイッチング素子は、非検出対象の前記検出電極と基準信号線とを接続し、
前記基準信号線は、前記非検出対象の前記検出電極に、固定された電位を有する基準信号を供給する、
検出装置。
【請求項２】
第１方向に配列された複数の前記検出電極を含む第１検出電極ブロックは、共通の前記ゲート線を介して前記駆動回路と接続されている、
請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
所定の符号に基づいて、前記ゲート線ごとに位相が定められた選択信号を生成する符号生成回路を有し、
前記駆動回路は、前記選択信号に基づいて前記ゲート駆動信号を生成する、
請求項１又は請求項２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記基板は、複数の前記検出電極が設けられた検出領域と、前記検出領域の外側の額縁領域とを有し、
前記駆動回路は、前記符号生成回路を含み、前記基板の前記額縁領域に設けられる、
請求項３に記載の検出装置。
【請求項５】
前記基板とは異なる制御基板を有し、
前記符号生成回路は、前記制御基板に設けられる、
請求項３に記載の検出装置。
【請求項６】
複数の前記検出電極から出力される信号を受けとるアナログフロントエンド回路と、
前記基板に設けられた信号線選択回路と、を有し、
前記信号線選択回路は、所定の符号に基づいて、複数の前記信号線のうち、検出対象の前記信号線と前記アナログフロントエンド回路とを接続する、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項７】
前記第２方向に配列された複数の前記検出電極を含む第２検出電極ブロックは、共通の前記信号線を介して前記信号線選択回路と接続されている、
請求項６に記載の検出装置。
【請求項８】
前記第１方向に隣り合う２つの前記検出電極の間に前記基準信号線が設けられており、
前記第１方向に隣り合う２つの前記検出電極は、それぞれに設けられた前記第２スイッチング素子を介して共通の前記基準信号線に接続される、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項９】
複数の前記検出電極と同層に設けられた複数の駆動電極を有する、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１０】
前記有機材料層を挟んで複数の前記検出電極と対向する駆動電極を有する、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１１】
前記検出電極がアノードであり、駆動電極がカソードである、
請求項９又は請求項１０に記載の検出装置。
【請求項１２】
前記検出電極がカソードであり、駆動電極がアノードであり、
前記信号線は、前記信号線に流れる電流を反転して出力する反転回路が接続される、
請求項９又は請求項１０に記載の検出装置。
【請求項１３】
前記基板の額縁領域に設けられた接続端子を有し、
前記有機材料層には、前記接続端子と重なる位置に開口が設けられており、
前記駆動電極は、前記開口を介して前記接続端子と接続される、
請求項１０に記載の検出装置。
【請求項１４】
前記有機材料層に照射される光の光量に応じて、前記検出電極から出力される信号が変化する、
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１５】
前記有機材料層の温度に応じて、前記検出電極から出力される信号が変化する、
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体状の圧電材料と、３つ以上の電極と、前記圧電材料を保持する支持部材を備え圧電素子であって、
前記圧電材料は、複数の電極で狭持された前記圧電材料の一端を含む一次領域と、他端を含む二次領域を有し、
前記長辺方向の前記支持部材の幾何的中心は前記圧電材料の幾何的中心より一次領域側に位置しており、前記支持部材の幾何的中心と、前記圧電材料の長辺方向の幾何的中心の間の距離が、前記圧電材料の長辺に対して１％以上５％未満であることを特徴とする圧電素子。
【請求項２】
前記距離が、前記圧電材料の長辺に対して２．５％以上４．５％以下であることを特徴とする請求項１記載の圧電素子。
【請求項３】
前記支持部材は前記圧電材料の長辺方向の幾何的中心と接していない請求項２記載の圧電素子。
【請求項４】
前記支持部材が前記直方体状の圧電材料を前記長辺方向と交差する方向に横断するように設置されていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の圧電素子。
【請求項５】
前記圧電素子は前記圧電素子の長さ方向縦振動のλ／２モードで駆動する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の圧電素子。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の圧電素子と外装部を有する圧電トランスであって、前記圧電素子と前記外装部が前記支持部材で支持されていることを特徴とする圧電トランス。
【請求項７】
前記圧電素子と前記外装部が、前記支持部材が配された位置でのみ支持されていることを特徴とする請求項６に記載の圧電トランス。
【請求項８】
前記一次領域の前記電極は前記支持部材を介して引き出し電極が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の圧電トランス。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の圧電素子、あるいは請求項６乃至８のいずれか１項に記載の圧電トランスと、
前記圧電素子の一次領域の電極に交番電圧を給電する駆動回路、
を備えた圧電トランス装置。
【請求項１０】
前記駆動回路は前記交番電圧を所定の周波数帯で掃引し、前記周波数帯には前記圧電素子の長さ方向縦振動のλ／２モードの共振周波数を含む請求項９に記載の圧電トランス装置。
【請求項１１】
前記駆動回路と前記一次側の電極の接続が前記支持部材を介している請求項９または１０に記載の圧電トランス装置。
【請求項１２】
電子部品と、
前記電子部品と接続された、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の圧電素子、あるいは請求項６乃至８のいずれか１項に記載の圧電トランス、あるいは請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の圧電トランス装置、
を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットシートであって、
前記フラットシートを厚み７５μｍで表面の算術平均粗さＲａが０．０３μｍのＰＥＴフィルムで挟んだ後、厚み１０ｍｍで表面の算術平均粗さＲａが０．２９μｍのステンレス鋼板に載せて真空パックし、２００ｋｇ／ｃｍ2で静水圧プレスを行った後の前記ステンレス鋼板側とは反対側の面の断面曲線の最大断面高さＰｔが、０．８μｍ以下のもので、前記フラットシートの空隙率は、１０〜５３％である、
フラットシート。
【請求項２】
前記フラットシートの材質は、炭素又は窒化ホウ素である、
請求項１に記載のフラットシート。
【請求項３】
ホットプレス焼成する際の離型シートに用いられる、
請求項１に記載のフラットシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フラットシート
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本実施形態においては、第２リブ３３及び第３リブ３４の高さは、媒体搬送方向において一定であり、外側湾曲部２０ａと内側湾曲部２０ｂが、媒体搬送方向下流側に向けて近づくように形成されていることにより、間隔ｄが狭くなるように構成されている。  
図１５の上図は、図１３の右図におけるＡ１−Ａ１断面であり、図１５の中図は、図１３の右図におけるＡ２−Ａ２断面であり、図１５の下図は、図１３の右図におけるＡ３−Ａ３断面である。  
図１５に示すように、最も媒体搬送方向上流側のＡ１−Ａ１断面の間隔ｄ１が広く、下流側に行くに従って、Ａ２−Ａ２断面の間隔ｄ２、Ａ３−Ａ３断面の間隔ｄ３の順に狭くなっている（間隔ｄ１＞間隔ｄ２＞間隔ｄ３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
このように、湾曲経路２０が先細りになっていることにより、湾曲経路２０を抜けた用紙Ｐの先端が下流側ローラー対１９にニップされる確実性が増す。  
尚、第２リブ３３の頂点と第２リブ３３に対向する第３リブ３４の頂点との間隔ｄを、前記媒体搬送方向の上流側から下流側に向けて狭くする構成は、例えば、外側湾曲部２０ａと内側湾曲部２０ｂは前記媒体搬送方向の上流側から下流側に向けて平行に設け、第２リブ３３及び第３リブ３４の高さを下流側に向けて高く形成することによっても実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図２３及び図２４に示すように、インクタンク２９のインク供給口７１にはインクボトル７２が装着される。そして、図２４に示すように、インクボトル７２が装着された場合に、インクボトル７２が接触することのない位置にスキャナー部３Ａが位置している。詳細には、インクボトル７２とスキャナー部３ＡとがＹ軸方向において接触しないように、平面視で隙間Ｈを持たせている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
また、インクボトル７２の装着性を良くすること及びインクボトル７２をスキャナー部３Ａに対して接触させないことを考慮し、筐体２の前面である＋Ｙ側の側面は、インクボトル７２が装着される側である−Ｘ側が、スキャナー部３Ａより前側（＋Ｙ側）に突出するように構成されている。  
また、図２４に示すように、Ｙ軸方向とＸ軸方向のいずれの方向においても、インクボトル７２は、筐体２の外装面より外に出ないように装着されるように構成されている。  
更に、図２３で表されるように、インクボトル７２とスキャナー部３ＡとがＺ軸方向においても接触しないように構成されている。これらの構成によって、インクタンク２９へのインク補充中に、ユーザーが誤ってインクボトル７２に接触し、インクボトル７２がインク供給口７１から外れる虞を低減できる。  
尚、インクボトル７２は、図２４及び図２５に示すような円柱形状のボトルの他、底面が四角形、六角形等の多角形の角柱や、底面が楕円の円柱のボトルでもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
以上を纏めると、プリンター１Ａは、以下のように構成されている。  
プリンター１Ａは、内部に記録部１３を備える筐体２と、筐体２の上部に一対で設けられる右支持部材６２Ａ及び左支持部材６２Ｂと、右支持部材６２Ａ及び左支持部材６２Ｂによって支持されるスキャナー部３Ａと、を備えている。  
プリンター１Ａを平面視して、筐体２の一つの角部には、筐体２の上部にインク供給口７１を備えるインクタンク２９が設けられている。  
プリンター１Ａにおいて、スキャナー部３Ａは、インク供給口７１に装着されるインクボトル７２が接触することのない位置に設けられている。言い換えると、プリンター１Ａを平面視した場合に、インク供給口７１に装着されたインクボトル７２を覆わない位置に設けられている。これらの構成によって、インク供給口７１へのインクボトル７２の装着性を良好にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材及び前記透明基材の一方の面にインク受容層を有する記録媒体の、前記インク受容層を有する面に、第１インク及び第２インクを少なくとも一部が重なるように付与して画像を記録する記録工程を有するインクジェット記録方法であって、
前記第１インクが、銀粒子を含有する水性インクであり、
前記第２インクが、染料を含有する水性インクであり、
前記銀粒子の体積基準の累積５０％粒径（ｎｍ）が、前記インク受容層の細孔径の平均値（ｎｍ）よりも大きいことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記インク受容層のインク吸収量（ｍＬ／ｍ２）が、０．４ｍＬ／ｍ２以上である請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記インク受容層のインク吸収量（ｍＬ／ｍ２）が、２．０ｍＬ／ｍ２以下である請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記インク受容層の細孔径の平均値（ｎｍ）が、４０ｎｍ以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記インク受容層の細孔径の平均値（ｎｍ）が、１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記インク受容層の厚さ（μｍ）が、５．５μｍ以上である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記インク受容層の厚さ（μｍ）が、３０．０μｍ以下である請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記インク受容層中のバインダーの含有量（質量％）が、前記インク受容層中の無機粒子の含有量（質量％）に対する質量比率（倍）で、０．５０倍以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記インク受容層中のバインダーの含有量（質量％）が、前記インク受容層中の無機粒子の含有量（質量％）に対する質量比率（倍）で、０．０５倍以上である請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記透明基材が、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、又はポリ塩化ビニル樹脂である請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記透明基材の厚さが、１μｍ以上５，０００μｍ以下である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記第１インク中の前記銀粒子の含有量（質量％）が、第１インク全質量を基準として、２．０質量％以上１５．０質量％以下である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記第１インク中の前記銀粒子の体積基準の累積５０％粒径（ｎｍ）が、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記第１インク中の前記銀粒子の体積基準の累積９０％粒径（ｎｍ）が、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記第２インク中の前記染料の含有量（質量％）が、第２インク全質量を基準として、１．０質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記記録媒体に、前記第２インクを付与した後に、前記第２インクを付与した領域と少なくとも一部が重なるように前記第１インクを付与する請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１７】
前記画像が、前記記録媒体の前記インク受容層を有する面とは反対の面から観察されるものである請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１８】
前記画像が記録された前記記録媒体において、前記第１インクに含有されていた前記染料が、前記記録媒体の前記インク受容層中に存在する請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
以下、実施例、比較例、及び参考例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、成分量に関して「部」、及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
＜評価＞
表６に記載の第１インク及び第２インクを、それぞれインクカートリッジに充填し、熱エネルギーによりインクを吐出する記録ヘッドを搭載したインクジェット記録装置（ＰＩＸＵＳ  ＭＧ３６３０、キヤノン製）にセットした。本実施例において、第１インク及び第２インクは、１／１２００インチ×１／１２００インチの単位領域に、約１１．２ｐＬのインク滴を１滴付与する条件で記録した画像を記録デューティが１００％であると定義する。実施例１〜７、９〜１６、及び比較例１〜５、７、８は、前記インクジェット記録装置を用いて、表６に記載の記録媒体に、記録デューティ１００％で第２インクを付与した。その後、前記第２インクを付与した領域と少なくとも一部が重なるように、記録デューティ１００％で第１インクを付与した。実施例８、及び比較例６は、前記インクジェット記録装置を用いて、表６に記載の記録媒体に、記録デューティ１００％で第１インクを付与した。その後、前記第１インクを付与した領域と少なくとも一部が重なるように、記録デューティ１００％で第２インクを付与した。参考例１は、記録媒体に処理剤をローラで塗布した後、記録デューティ１００％で第２インクを付与した。記録媒体への処理剤の単位面積あたりの付与量（ｇ／ｍ２）は、１ｇ／ｍ２であった。その後、前記第２インクを付与した領域と少なくとも一部が重なるように、記録デューティ１００％で第１インクを付与した。比較例１で使用した光沢紙は、キヤノン写真用紙（光沢プロ  プラチナグレード、キヤノン製）であった。本発明においては、下記の評価の評価基準で、Ａ又はＢを許容できるレベルとし、Ｃを許容できないレベルとした。評価結果は、表６に記載する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【表６】
2019081352.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光送達光ファイバを通して進行する光の出力を感知する方法であって、
入力端から複数のレーザ光送達バンドルの送達端までずっとレーザバンクからレーザ光を方向付けるレーザ光源からなる同時レーザ溶接システムにおいて使用される前記レーザ光送達光ファイバの送達端を通してレーザ光送達光ファイバの送達端の下流に配置される光源によって放射される光を方向付けるステップであって、各レーザ光送達バンドルが複数のワークピースを溶接するためのすくなくとも１つのレーザ光送達光ファイバからなるステップと、
センサによって関連するレーザ光送達光ファイバの入力端に前記送達端から前記光が方向付けられ、前記送達端を通して進行した後に光を感知するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
光を方向付けるステップが、関連するレーザ光送達光学ファイバの送達端と複数のワークピースとの間に光源を配置することによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
色バンドパスフィルタでセンサを覆うステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
光源を介して光を放射するステップが、溶接サイクルとは別の時間間隔で生じる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
光を方向付けるステップが、光源をダミー部内に配置することによって行われ、ダミー部は、複数のワークピースが溶接サイクル中に通常存在する場所に配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
感知された光をセンサを介してコントローラに出力するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
センサが光源によって放射された十分な量の光を感知したかどうかをコントローラを介して判断するステップと、前記光源から放射された前記光が不十分であると前記センサが感知した場合にコントローラを介してユーザに警告するステップとをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
レーザ光によって複数のワークピースを同時レーザ溶接システムを介して溶接するステップと、光源から放射された光が不十分であるとセンサが感知した場合に、コントローラを介して前記レーザ光強度を調整するステップとをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
同時レーザ溶接装置であって、
導波路を通して溶接されるべき複数のワークピースにレーザ光源レーザ光から複数のレーザ光送達バンドルを通して出力するためのレーザバンクであって、各前記レーザ光送達バンドルがすくなくとも１つのレーザ光送達光ファイバからなるレーザバンクと、
前記レーザ光送達光ファイバの送達端の下流に配置される光源であって、前記レーザ光送達光ファイバの送達端を通して光を方向付けるように前記光源は配置され、レーザ光源によって出力されたレーザ光とは異なる光であって、溶接されるべき複数のワークピースからの反射光を含まない光を放射する、光源と、
前記光源から前記レーザ光送達光ファイバを通して方向付けられる光を感知するために前記レーザバンク内に配置されるセンサであって、前記センサが感知された光出力をコントローラに中継するセンサと
を備える、同時レーザ溶接装置。
【請求項１０】
センサを覆う色バンドパスフィルタをさらに備える、請求項９に記載の同時レーザ溶接装置。
【請求項１１】
光源が、関連するレーザ光送達光ファイバの送達端と複数のワークピースとの間に配置される、請求項９に記載の同時レーザ溶接装置。
【請求項１２】
光源が、導波路内に配置される、請求項１１に記載の同時レーザ溶接装置。
【請求項１３】
光源が、ダミー部内に配置され、ダミー部は、複数のワークピースが溶接サイクル中に通常存在する場所に配置される、請求項９に記載の同時レーザ溶接装置。
【請求項１４】
コントローラが、センサが光源によって放射される十分な量の光を感知したかどうかを判断し、前記光源から放射された前記光が不十分であることを前記センサが感知した場合にユーザに警告するように構成される、請求項９に記載の同時レーザ溶接装置。
【請求項１５】
コントローラが、光源によって放射される光が不十分であることをセンサが感知した場合にレーザ光強度を調整するように構成される、請求項９に記載の同時レーザ溶接装置。
【請求項１６】
光源は、ルミネセンス光源、発光ダイオード、白熱光源、ハロゲンランプ、白熱電球、放電光源、および蛍光灯のうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載の同時レーザ溶接装置。
【請求項１７】
同時レーザ溶接装置であって、
導波路を通して溶接されるべき複数のワークピースにレーザ光源レーザ光から複数のレーザ光送達バンドルを通して出力するためのレーザバンクであって、各前記レーザ光送達バンドルが少なくとも１つのレーザ光送達光ファイバからなる、レーザバンクと、
前記レーザ光送達光ファイバの送達端の下流に配置された光源であって、前記光源が前記レーザ光送達光ファイバの送達端を通して光を方向付けるように配置された光源と、
前記光源から前記レーザ光送達光ファイバを通して方向付けられる光を感知するために前記レーザバンク内に配置されるセンサであって、前記センサが感知された光出力をコントローラに中継するセンサと、
を備え、
光源は、導波路内に配置される、同時レーザ溶接装置。
【請求項１８】
センサを覆う色バンドパスフィルタをさらに含む、請求項１７に記載の同時レーザ溶接装置。
【請求項１９】
光源は、関連するレーザ光送達光ファイバの送達端と複数のワークピースとの間に配置される、請求項１７に記載の同時レーザ溶接装置。
【請求項２０】
コントローラは、光源から放射された光が不十分であるとセンサが感知した場合に、レーザ光強度を調整するように構成されている、請求項１７に記載の同時レーザ溶接装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定の結果に基づいて図柄変動を行う図柄変動手段と、
前記図柄変動にて所定の態様が現れると、遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
演出動作しうる複数の可動装飾体と、
前記可動装飾体に復元動作を行わせうる復元実行手段と
を備え、
前記復元実行手段は、前記図柄変動に対応する特定時期が到来したときに正常状態にない可動装飾体がある場合、該特定時期が到来したことを契機として、該正常状態にない可動装飾体に復元動作を行わせる場合があるものであり、
前記可動装飾体は、復元動作を実行している状態にあるときに前記図柄変動に対応する特定時期が到来した場合、該特定時期が到来したことを契機として前記復元動作のやり直しを行うことなくこれを継続しうる遊技機であって、
前記複数の可動装飾体には、特定可動装飾体が少なくとも含まれており、
前記特定可動装飾体は、該特定可動装飾体とは異なる他の可動装飾体が復元動作を実行している状態において前記図柄変動に対応する特定時期が新たに到来し且つ該新たに到来した特定時期を契機として前記復元動作のやり直しを行うことなくこれが継続されるときに、正常状態でないにもかかわらず前記新たに到来した特定時期を契機として復元動作を開始しない場合と前記新たに到来した特定時期を契機として復元動作を開始する場合との両方があるようになっており、
さらに、
前記特定可動装飾体が復元動作を実行しているときに特定の演出制限が生じる特定異常状態が発生した場合、該特定可動装飾体は、該特定の演出制限が生じているなかで前記復元動作を継続するものであり、該復元動作を継続している状態にあり且つ前記特定異常状態において前記図柄変動に対応する特定時期が新たに到来したとしても、該新たに到来した特定時期を跨ぐかたちで前記復元動作を継続する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：判定の結果に基づいて図柄変動を行う図柄変動手段と、
前記図柄変動にて所定の態様が現れると、遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
演出動作しうる複数の可動装飾体と、
前記可動装飾体に復元動作を行わせうる復元実行手段と
を備え、
前記復元実行手段は、前記図柄変動に対応する特定時期が到来したときに正常状態にない可動装飾体がある場合、該特定時期が到来したことを契機として、該正常状態にない可動装飾体に復元動作を行わせる場合があるものであり、
前記可動装飾体は、復元動作を実行している状態にあるときに前記図柄変動に対応する特定時期が到来した場合、該特定時期が到来したことを契機として前記復元動作のやり直しを行うことなくこれを継続しうる遊技機であって、
前記複数の可動装飾体には、特定可動装飾体が少なくとも含まれており、
前記特定可動装飾体は、該特定可動装飾体とは異なる他の可動装飾体が復元動作を実行している状態において前記図柄変動に対応する特定時期が新たに到来し且つ該新たに到来した特定時期を契機として前記復元動作のやり直しを行うことなくこれが継続されるときに、正常状態でないにもかかわらず前記新たに到来した特定時期を契機として復元動作を開始しない場合と前記新たに到来した特定時期を契機として復元動作を開始する場合との両方があるようになっており、
さらに、
前記特定可動装飾体が復元動作を実行しているときに特定の演出制限が生じる特定異常状態が発生した場合、該特定可動装飾体は、該特定の演出制限が生じているなかで前記復元動作を継続するものであり、該復元動作を継続している状態にあり且つ前記特定異常状態において前記図柄変動に対応する特定時期が新たに到来したとしても、該新たに到来した特定時期を跨ぐかたちで前記復元動作を継続する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機（２０２）の空気力学的表面（２０６）のための防除氷システム（２００）であって、
容器（２０８）と、
前記容器（２０８）に連結され且つ第１の導管（２１２）を備えた電子冷却システム（２１０）とを備え、
前記電子冷却システム（２１０）が、前記容器（２０８）から電子機器（２２２）に熱接触（２２０）した前記第１の導管（２１２）を通して冷却剤（２１８）を分配し、
前記電子機器（２２２）から前記冷却剤（２１８）へ熱（２２４）が伝達され、
前記防除氷システム（２００）が、更に、
前記容器（２０８）と動作可能に連結（２１６）されたポンプ（２１４）と、
前記ポンプ（２１４）に連通した第２の導管（２３２）であって、前記航空機（２０２）の外側上に位置付けられた前記空気力学的表面（２０６）に配置されたアウトレット（２３２ａ）を含む、第２の導管（２３２）とを備え、
前記ポンプ（２１４）が、前記空気力学的表面（２０６）上へ前記冷却剤（２１８）を押し流し、前記冷却剤（２１８）が、前記空気力学的表面（２０６）上での氷の形成（２０４）を低減させ又は妨げる、防除氷システム（２００）。
【請求項２】
前記アウトレット（２３２ａ）を含む、前記空気力学的表面（２０６）上の浸透性パネル（２３８）を更に備え、前記冷却剤（２１８）が、前記浸透性パネル（２３８）から前記空気力学的表面（２０６）上へ漏れ出す、請求項１に記載の防除氷システム（２００）。
【請求項３】
前記浸透性パネル（２３８）が、スラット、主翼（２３４）、プロペラ（５００）、操縦席の窓（３０８）、又はエンジンインレット（２３６）に取り付けられている、請求項２に記載の防除氷システム（２００）。
【請求項４】
前記冷却剤（２１８）が、前記空気力学的表面（２０６）上で水と混ざり、前記水の氷点を降下させる、請求項１から３のいずれか一項に記載の防除氷システム（２００）。
【請求項５】
前記水が、過冷却された液体の滴を含む、請求項４に記載の防除氷システム（２００）。
【請求項６】
前記水が、FAR24付録Ｃ又はFAR24付録Ｏで規定されている凍結エンベロープ内で遭遇した水を含む、請求項４又は５に記載の防除氷システム（２００）。
【請求項７】
前記冷却剤（２１８）が、プロピレングリコールと希釈剤を含む防除氷流体を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の防除氷システム（２００）。
【請求項８】
前記第１の導管（２１２）を前記電子機器（２２２）の下流（３１８）の前記第２の導管（２３２）に連結するコネクタ（３１０）を更に備え、前記空気力学的表面（２０６）に押し流された前記冷却剤（２１８）が、前記電子機器（２２２）から伝達される前記熱（２２４）の少なくとも一部分を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の防除氷システム（２００）。
【請求項９】
前記第１の導管（２１２）と前記第２の導管（２３２）が、フレキシブルホース又はプラスチックチューブを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の防除氷システム（２００）。
【請求項１０】
前記冷却剤（２１８）を保存している複数の前記容器（２０８）を更に備え、前記容器（２０８）の少なくとも１つが、少なくとも２０ガロン（７５．７リットル）の冷却剤（２１８）容量を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の防除氷システム（２００）。
【請求項１１】
前記容器（２０８）に連結された流体液面レベルセンサ（３１２）を更に含み、前記流体液面レベルセンサ（３１２）が、前記容器（２０８）内の前記冷却剤（２１８）の液面レベルを測定し、前記冷却剤（２１８）の前記液面レベルが閾値液面レベルを下回ったときに警報を送信する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の防除氷システム（２００）。
【請求項１２】
地上保守装備（３１６）への連結のためのサービスポート（３１４）を更に備え、前記容器（２０８）内の冷却剤（２１８）が前記サービスポート（３１４）を通して再び満たされる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の防除氷システム（２００）。
【請求項１３】
前記電子機器（２２２）が、モータコントローラ（２２８ｂ）を含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載の防除氷システム（２００）。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の防除氷システム（２００）を備えた航空機（２０２）。
【請求項１５】
航空機（２０２）を作動させる方法であって、
防除氷システム（２００）を備えた前記航空機（２０２）を提供することを含み、前記防除氷システム（２００）が、
容器（２０８）と、
前記容器（２０８）に連結され且つ第１の導管（２１２）を備えた電子冷却システム（２１０）とを備え、
前記電子冷却システム（２１０）が、前記容器（２０８）から電子機器（２２２）に熱接触（２２０）した前記第１の導管（２１２）を通して冷却剤（２１８）を分配し、
前記電子機器（２２２）から前記冷却剤（２１８）へ熱（２２４）が伝達され、
前記防除氷システム（２００）が、更に、
前記容器（２０８）と動作可能に連結（２１６）されたポンプ（２１４）と、
前記ポンプ（２１４）に連通した第２の導管（２３２）であって、前記航空機（２０２）の外側上に位置付けられた空気力学的表面（２０６）に配置されたアウトレット（２３２ａ）を含む、第２の導管（２３２）とを備え、
前記ポンプ（２１４）が、前記空気力学的表面（２０６）上へ前記冷却剤（２１８）を押し流し、前記冷却剤（２１８）が、前記空気力学的表面（２０６）上での氷の形成（２０４）を低減させ又は妨げ、
前記方法が、更に、
前記防除氷システム（２００）を有さないがそれ以外は同一の航空機（２０２）と比較して、凍結状況下において前記航空機（２０２）のためのより高い推力を可能にする指示命令を提供すること、及び
前記航空機（２０２）が駐機している間の前記防除氷システム（２００）の動作を可能にする指示命令を提供することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットを仮想化した仮想ロボットによるシミュレーションを行うシミュレーション装
置であって、
前記仮想ロボットと仮想対象物とを連動させて動作させるか否かに関する情報の入力と
、前記仮想ロボットに前記仮想対象物を取り付ける取付部分に関する情報の入力とを受け
付ける受付部と、
前記仮想ロボットと、前記受付部が受け付けた前記取付部分に取り付けられた前記仮想
対象物とを表示部に表示させ、前記仮想ロボットと前記仮想対象物とを連動させて動作さ
せる入力を前記受付部が受け付けた場合、前記仮想ロボットの動作に連動して、前記仮想
対象物を動作させる制御部と、を備えることを特徴とするシミュレーション装置。
【請求項２】
前記取付部分に取り付けられた前記仮想対象物は、前記取付部分から位置を変更可能で
ある請求項１に記載のシミュレーション装置。
【請求項３】
前記取付部分は、前記仮想ロボットが有する仮想関節を含む請求項１または２に記載の
シミュレーション装置。
【請求項４】
前記受付部は、前記仮想ロボットが有する複数の座標系からの１つの座標系の選択を受
付可能であり、
前記制御部は、前記仮想ロボットと前記仮想対象物とを連動させて動作させる入力を前
記受付部が受け付けた場合、前記選択された座標系の原点と、前記仮想対象物が有する座
標系の原点とを一致させた状態で、前記表示部に表示させる請求項１ないし３のいずれか
１項に記載のシミュレーション装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記仮想ロボットと前記仮想対象物とを連動させて動作させる入力を前
記受付部が受け付けた場合、前記取付部分とは異なる仮想物体と、前記仮想対象物とが干
渉した場合、前記取付部分とは異なる前記仮想物体と前記仮想対象物とが干渉したことを
前記表示部に表示させる請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシミュレーション装置
。
【請求項６】
前記仮想対象物は、仮想力覚センサーを含む請求項１ないし５のいずれか１項に記載の
シミュレーション装置。
【請求項７】
前記仮想対象物は、仮想エンドエフェクターを含み、
前記制御部は、前記仮想エンドエフェクターが前記仮想ロボットに取り付けられた状態
で、前記仮想力覚センサーを前記仮想ロボットに取り付ける場合、前記仮想エンドエフェ
クターの位置を変更し、前記仮想力覚センサーを前記仮想ロボットと前記仮想エンドエフ
ェクターとの間に取り付けた状態で前記表示部に表示させる請求項６に記載のシミュレー
ション装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記仮想力覚センサーが有する力覚センサー座標系を前記表示部に表示
させる請求項６または７に記載のシミュレーション装置。
【請求項９】
前記仮想対象物は、仮想エンドエフェクターを含み、
前記制御部は、前記仮想エンドエフェクターまたは前記仮想エンドエフェクターが保持
する仮想保持対象物が、他の仮想物体に作用する作用点を原点としたフォース座標系を前
記表示部に表示させる請求項６ないし８のいずれか１項に記載のシミュレーション装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記作用点に作用する力の大きさを前記表示部に表示させる請求項９に
記載のシミュレーション装置。
【請求項１１】
前記力の大きさは、矢印の大きさで表される請求項１０に記載のシミュレーション装置
。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のシミュレーション装置によるシミュレーシ
ョン結果に基づいてロボットを制御することを特徴とする制御装置。
【請求項１３】
対象物を取り付けることが可能な取付部分を有し、
請求項１２に記載の制御装置によって制御されることを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本例では、ステータシャフト８に対するトルクセンサ３の周方向の誤組み付けを防止できるように、ステータシャフト８とトルクセンサ３とが周方向に関して所定の位置関係となる場合（ハーネス２８の一端部とハーネス用通路３０ａ、３０ｂとの周方向に関する配置の位相が互いに一致する位置関係となる場合）にのみ、総てのスナップフィット片２４の爪部２６が被係合部２９に係合した状態となるようにしている。このために、具体的には、互いに係合するスナップフィット片２４と被係合部２９との組み合わせを、周方向に関して不等間隔に配置している。具体的には、図４の上部に位置する２つの組み合わせ同士の間の中心角幅を１００゜にすると共に、これら２つの組み合わせのそれぞれと、図４の下部に位置する１つの組み合わせとの間の中心角幅を１３０゜にしている。ただし、これらの中心角幅は、本例と異なる角度にすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両（５０）に搭載されたレーダ装置（２０）であって、
設定された繰り返し周期でパルス信号又はチャープ信号である送信信号を送信するように構成された送信部（２１）と、
前記送信部により送信された前記送信信号が物標により反射されて生じた反射信号を受信するように構成された受信部（２３）と、
次回の処理サイクルにおける前記繰り返し周期として、今回の処理サイクルにおける前記繰り返し周期と異なる前記繰り返し周期を設定するように構成された設定部（２２）と、
前記受信部により受信された反射信号から物標を示す物標信号を検出するように構成された検出部（２４）と、
前記検出部により検出された前記物標信号から前記物標に対する相対速度の観測値であって、折り返しによる速度の曖昧さを含んだ速度観測値を算出するように構成された観測部（２５）と、
前記今回の処理サイクルにおいて前記検出部により初めて検出された前記物標である初検出物標について、前記観測部により算出された前記速度観測値を用いて、ｋ回からｋ＋ｎ回（ｋは整数、ｎは１以上の整数）までの速度の折り返しを仮定した複数の速度推定値を算出するように構成された推定部（２９）と、
前記推定部により算出された前記複数の速度推定値のそれぞれから、前記次回の処理サイクルにおける前記速度観測値の予測値である速度予測値を算出するように構成された予測部（３０）と、
前記次回の処理サイクルにおいて、前記予測部により算出された前記速度予測値と、前記次回の処理サイクルにおいて前記観測部により算出された前記速度観測値及びその折り返し値との対応付けを行うように構成されたマッチング処理部（２７）と、
前記マッチング処理部による対応付けの結果に基づいて、前記速度予測値と前記速度観測値とから前記相対速度を確定するように構成された確定部（３２）と、を備える、
レーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
車両（５０）に搭載されたレーダ装置（２０）であって、
設定された繰り返し周期でパルス信号又はチャープ信号である送信信号を送信するように構成された送信部（２１）と、
前記送信部により送信された前記送信信号が物標により反射されて生じた反射信号を受信するように構成された受信部（２３）と、
次回の処理サイクルにおける前記繰り返し周期として、直前の処理サイクルにおける前記繰り返し周期と異なる前記繰り返し周期を設定するように構成された設定部（２２）と、
前記受信部により受信された反射信号から物標を示す物標信号を検出するように構成された検出部（２４）と、
前記検出部により検出された前記物標信号から前記物標に対する相対速度の観測値であって、折り返しによる速度の曖昧さを含んだ速度観測値を算出するように構成された観測部（２５）と、
前記直前の処理サイクルにおいて前記検出部により初めて検出された前記物標である初検出物標について、前記観測部により算出された前記速度観測値を用いて、ｋ回からｋ＋ｎ回（ｋは整数、ｎは１以上の整数）までの速度の折り返しを仮定した複数の速度推定値を算出するように構成された推定部（２９）と、
前記推定部により算出された前記複数の速度推定値のそれぞれから、前記次回の処理サイクルにおける前記速度観測値の予測値である速度予測値を算出するように構成された予測部（３０）と、
前記次回の処理サイクルにおいて、前記予測部により算出された前記速度予測値と、前記次回の処理サイクルにおいて前記観測部により算出された前記速度観測値及びその折り返し値との対応付けを行うように構成されたマッチング処理部（２７）と、
次回以降の処理サイクルにおいて、前記マッチング処理部による対応付けの結果に基づいて、前記速度予測値と前記速度観測値とから前記相対速度を確定するように構成された確定部（３２）と、を備える、
レーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の色検査を行うための装置であって、
前記色検査における基準色、及び前記対象物を撮影して得られる検査対象画像の領域毎に前記色検査における許容色差を設定する設定手段と、
前記検査対象画像における前記基準色からの色差を算出する算出手段と、
前記設定された許容色差に基づいて、前記算出された色差を評価する評価手段と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記基準色が前記許容色差よりも先に設定される場合、
前記設定手段は、前記基準色に対する許容色差を、前記領域毎に設定し、
前記評価手段は、前記算出された色差を、前記領域毎に設定された許容色差に基づいて評価する、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記許容色差が前記基準色よりも先に設定される場合、
前記設定手段は、前記領域毎の許容色差と前記領域相互の間における許容色差を設定した後に、前記基準色を設定し、
前記評価手段は、前記算出された色差を、前記領域毎及び前記領域相互の間に設定された許容色差から得られる、前記基準色に対する前記領域毎の許容色差に基づいて評価する、
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記検査対象画像から算出した色差を画像化した色差画像を生成し、
前記評価手段は、
前記基準色に対する許容色差を画像化した許容色差画像を生成し、
前記評価において、前記許容色差画像と前記色差画像とを画素単位で比較し、前記色差画像の画素値が前記許容色差画像の画素値よりも大きい場合は不合格、前記色差画像の画素値が前記許容色差画像の画素値以下であれば合格と判定する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記画素単位の合否判定の結果を２次元的に表示する、又は前記画素単位の合否判定の結果に基づき前記検査対象画像の全体の合否判定を行って得られた結果を１次元的に表示する、表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記領域は、前記対象物の一部に対応する領域であり、
前記設定手段は、前記対象物の一部のうち特定の部分と紐付けられた色信号値を、前記基準色として設定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記対象物の一部のうち前記色検査を要しない部分に対応する領域については、許容色差を設定しない或いは前記評価に影響を及ぼさない所定の許容色差を設定する、ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
ユーザ操作を受け付けるユーザインタフェースを制御する表示制御手段をさらに備え、
前記ユーザインタフェースを介して、前記特定の部分と対応付けられた所定のコードを受け付けると、
前記設定手段は、前記所定のコードに従って、前記特定の部分と紐付けられた色信号値を前記基準色として設定する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の装置。
【請求項９】
前記所定のコードは、前記特定の部分と対応付けられた色サンプルを識別するコード、或いは前記特定の部分そのものを識別するコードである、ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
ユーザ操作を受け付けるユーザインタフェースを制御する表示制御手段をさらに備え、
前記ユーザインタフェースを介して、前記対象物の理想的な色情報を含む基準画像における特定の画素位置の指定を受け付けると、
前記設定手段は、
前記特定の画素位置が属する領域に対応する前記対象物の一部と紐付けて、前記特定の画素位置における色信号値を前記基準色として設定し、
設定された前記基準色の色信号値と前記基準画像の各画素の色信号値との差分に所定の色差を加えた値を各画素における許容色差として設定する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の装置。
【請求項１１】
前記基準画像は、前記対象物について理想的な色を持つ見本を撮影した画像、前記対象物をＣＧモデリングした画像、或いは前記色検査を行って問題なしと評価された対象物の色検査時に用いた検査対象画像であることを特徴とする請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
ユーザ操作を受け付けるユーザインタフェースを制御する表示制御手段をさらに備え、
前記ユーザインタフェースを介して、前記検査対象画像における特定の画素位置の指定を受け付けると、
前記設定手段は、
前記特定の画素位置が属する領域に対応する前記対象物の一部と紐付けて、前記特定の画素位置における色信号値を前記基準色として設定し、
設定された前記基準色の色信号値と前記検査対象画像の各画素の色信号値との差分に所定の色差を加えた値を各画素における許容色差として設定する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の装置。
【請求項１３】
前記表示制御手段は、設定された基準色が不適切である場合、警告表示を行うことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記設定手段は、前記対象物の特定の部分に対応する所定の表色系で表される色信号値を、前記基準色として設定することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記所定の表色系は、ＣＩＥＬＡＢ表色系、ＣＩＥＸＹＺ表色系、ＣＩＥＬＵＶ表色系、ＣＩＥＬＣＨ表色系、ＨＳＶ表色系、ＹＩＱ表色系、ＹＣｂＣｒ表色系のうちの何れかの表色系であることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
対象物を撮影して得られる画像を入力する入力手段と、
前記画像に基づいて、画素毎に色検査のための許容色差を表す許容色差画像と、画素毎に基準色と前記画像の画素値との色差を表す色差画像とを併せて表示する表示制御手段と
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１７】
対象物の色検査を行うための方法であって、
前記色検査における基準色、及び前記対象物を撮影して得られる検査対象画像の領域毎に前記色検査における許容色差を設定する設定ステップと、
前記検査対象画像における前記基準色からの色差を算出する算出ステップと、
前記設定された許容色差に基づいて、前記算出された色差を評価する評価ステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る装置は、対象物の色検査を行うための装置であって、前記色検査における基準色、及び前記対象物を撮影して得られる検査対象画像の領域毎に前記色検査における許容色差を設定する設定手段と、前記検査対象画像における前記基準色からの色差を算出する算出手段と、前記設定された許容色差に基づいて、前記算出された色差を評価する評価手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の電動車両に搭載された車両端末およびそれらと無線通信可能な配車サーバとこれに付随する入力端末とを含む電動車両の配車システムであって、
前記車両端末は、前記配車サーバにバッテリ残量および待機時間を含む車両情報を送信する機能を有し、
前記配車サーバは、
前記入力端末から目的地を含む利用者情報を一時記憶する利用情報格納部と、
前記目的地までの経路走行の所要電力または所要距離を算出する経路設定部と、
前記車両端末から取得した前記車両情報のうち、バッテリ残量に所要電力を対応させるかまたはバッテリ残量から求まる航続可能距離に所要距離を対応させ、かつ、待機時間を考慮して、利用者情報を車両情報に割当てる配車処理部と、
前記車両端末に割当てた配車情報を配信する配車情報配信部と、
を備えた、電動車両の配車システム。
【請求項２】
前記車両端末は、配信された前記配車情報を表示する配車情報表示手段をさらに備えた、請求項１記載の電動車両の配車システム。
【請求項３】
前記入力端末は、前記配車サーバと有線または無線通信可能な固定端末、または、前記配車サーバと無線通信可能な移動端末であり、前記配車サーバは、前記入力端末に前記配車情報を送信する手段をさらに備えた、請求項２記載の電動車両の配車システム。
【請求項４】
前記入力端末は、目的地のほかに人数、荷物サイズ、および、車両グレードからなる群から選択された１以上の利用者情報を入力する機能および前記配車サーバに送信する機能を有する、請求項３記載の電動車両の配車システム。
【請求項５】
前記入力端末に送信される前記配車情報は、割当て車両を識別する識別情報を含み、
前記車両端末を搭載した前記電動車両は、前記配車情報表示手段として、前記識別情報を車体外部から視認可能に表示する表示部をさらに含む、請求項２記載の電動車両の配車システム。
【請求項６】
前記車両端末は、
自車両が待機エリアに入場した時に、バッテリ残量と、前記待機エリアにおける待機時間と、自車両前方に他車両が存在するか否かを示す先頭車両情報とを含む車両情報を、前記配車サーバに送信し、かつ、
前記待機エリアからの出車を含むイベント発生時に、前記車両情報を更新して前記配車サーバに送信するように構成されている、請求項１記載の電動車両の配車システム。
【請求項７】
個々の電動車両に搭載された車両端末およびそれらと無線通信可能な配車サーバを含む電動車両の配車システムであって、
前記車両端末は、前記配車サーバにバッテリ残量および待機時間を含む車両情報を送信する機能を有し、
自車両が待機エリアに入場した時に、バッテリ残量と、前記待機エリアにおける待機時間と、自車両前方に他車両が存在するか否かを示す先頭車両情報とを含む車両情報を、前記配車サーバに送信し、かつ、
前記待機エリアからの出車を含むイベント発生時に、前記車両情報を更新して前記配車サーバに送信するように構成されている、電動車両の配車システム。