(57)【要約】【課題】ブロッキングを防止でき、製造が容易な台紙なし自着ラベル、台紙なし自着ラベルの製造方法を提供する。【解決手段】台紙なし自着ラベル１は、ラベル基材２と、ラベル基材２の一方の面に設けられたシリコーンを含有するブロッキング防止剤３と、ラベル基材の他方の面に積層された粘着剤４であって、粘着剤４同士の粘着力が高くラベル基材及び／又は他の物品に対する粘着力が低い自着性を有する粘着剤４とを備える。また、ブロッキング防止剤３は、シリコーンを含有した紫外線硬化型の透明塗料である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材と、
前記ラベル基材の一方の面に設けられたシリコーンを含有するブロッキング防止剤と、
前記ラベル基材の他方の面に積層された粘着剤であって、当該粘着剤同士の粘着力が高く前記ラベル基材及び／又は他の物品に対する粘着力が低い自着性を有する粘着剤と、
を備える台紙なし自着ラベル。
【請求項２】
請求項１に記載の台紙なし自着ラベルにおいて、
前記ブロッキング防止剤は、シリコーンを含有した紫外線硬化型の透明塗料であること、
を特徴とする台紙なし自着ラベル。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の台紙なし自着ラベルにおいて、
前記ブロッキング防止剤は、少なくとも一部が前記ラベル基材に浸透していること、
を特徴とする台紙なし自着ラベル。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の台紙なし自着ラベルにおいて、
前記ブロッキング防止剤は、網点印刷により形成されていること、
を特徴とする台紙なし自着ラベル。
【請求項５】
ラベル基材の一方の面にシリコーンを含有するブロッキング防止剤を設ける工程と、
前記ラベル基材の他方の面に粘着剤を積層する工程と、
を備える台紙なし自着ラベルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台紙なし自着ラベル、台紙なし自着ラベルの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粘着剤を用いたラベルのうち、粘着剤同士だけが貼り付き、他の物品に粘着剤が貼り付きにくい、自着性の粘着剤を用いた自着ラベルが知られている。自着ラベルは、例えば、鞄等の持ち手部分に巻き付けたり、自転車の違法駐輪警告ラベルとして自転車のハンドル部分に巻き付けたりする等して利用されている。このような利用場面において、台紙（剥離紙）が粘着剤面に設けられたラベルであると、剥がした台紙がゴミとなって使い勝手が悪い上、省資源の観点からも台紙のない台紙なし自着ラベルが望ましい。
【０００３】
自着性の粘着剤は、他の物品に対して貼り付きにくい特性を有しているが、台紙なし自着ラベルをロール状に巻いた状態で長時間保存しておく場合等に、保存環境によっては、粘着剤がラベル表面に貼り付いてしまうおそれがあった。
【０００４】
特許文献１には、ラベル基材にブロッキングを防止する層を設けることにより、ロール状に巻いた台紙なし自着ラベルの貼り付き（ブロッキング）を防止するラベル連続体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２７０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のラベル連続体では、ブロッキングを防止する層として、非シリコーン系剥離剤を用いている。非シリコーン系剥離剤は、熱乾燥が必要である。したがって、非シリコーン系剥離剤を利用するラベル連続体を製造するときには、乾燥炉等の設備が必要となり、製造工程が煩雑であったり、製造装置が大型化したり、製造コストが増大したりしていた。また、感熱発色性のラベル基材の場合には、熱乾燥の熱が悪影響を与えるおそれがあった。
【０００７】
本発明の課題は、ブロッキングを防止でき、製造が容易な台紙なし自着ラベル、台紙なし自着ラベルの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
【０００９】
請求項１の発明は、ラベル基材と、前記ラベル基材の一方の面に設けられたシリコーンを含有するブロッキング防止剤と、前記ラベル基材の他方の面に積層された粘着剤であって、当該粘着剤同士の粘着力が高く前記ラベル基材及び／又は他の物品に対する粘着力が低い自着性を有する粘着剤と、を備える台紙なし自着ラベルである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の台紙なし自着ラベルにおいて、前記ブロッキング防止剤は、シリコーンを含有した紫外線硬化型の透明塗料であること、を特徴とする台紙なし自着ラベルである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の台紙なし自着ラベルにおいて、前記ブロッキング防止剤は、少なくとも一部が前記ラベル基材に浸透していること、を特徴とする台紙なし自着ラベルである。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の台紙なし自着ラベルにおいて、前記ブロッキング防止剤は、網点印刷により形成されていること、を特徴とする台紙なし自着ラベルである。
【００１３】
請求項５の発明は、ラベル基材の一方の面にシリコーンを含有するブロッキング防止剤を設ける工程と、前記ラベル基材の他方の面に粘着剤を積層する工程と、を備える台紙なし自着ラベルの製造方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ブロッキングを防止でき、製造が容易な台紙なし自着ラベル、台紙なし自着ラベルの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による台紙なし自着ラベル１の第１実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態の台紙なし自着ラベル１の製造装置１００を示す概略構成図である。
【図３】本発明による台紙なし自着ラベル１Ｂの第２実施形態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本発明による台紙なし自着ラベル１の第１実施形態を示す概略断面図である。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
【００１８】
台紙なし自着ラベル１は、ラベル基材２と、ブロッキング防止剤３と、粘着剤４と、基材表面印刷部５と、貼り付き防止印刷部６とを備えている。
【００１９】
ラベル基材２は、例えば、上質紙により形成されている。本実施形態のラベル基材２は、坪量が５０ｇ／ｍ２から８０ｇ／ｍ２の上質紙を用いている。
【００２０】
ブロッキング防止剤３は、ラベル基材２の表面側（図１中の上方側）に設けられている。本実施形態のブロッキング防止剤３は、シリコーンを５％から１５％含有した紫外線硬化型の透明塗料であるＵＶ（ultraviolet）ニスを用いる。ブロッキング防止剤３としては、例えば、株式会社  Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製のＵＶハクリＯＰニス  シリーズを用いることができる。シリコーン系のＵＶニスは、上述した例のように、市販されているものを利用することができる。非シリコーン系のブロッキング防止剤は、紫外線硬化型のものが市場に存在していないが、本実施形態のようにシリコーン系のＵＶニスを用いれば、入手が容易で、安価に利用可能である。
【００２１】
また、ブロッキング防止剤３は、厚さ０．５μｍから２μｍに形成されている。
ブロッキング防止剤３は、ラベル基材２の表面に塗布又は印刷（ベタ印刷）された段階で、上質紙にその一部が浸透している。そして、一部が上質紙に浸透した状態のまま紫外線が照射されて硬化している。
ブロッキング防止剤３が上質紙に浸透した状態となっているので、ラベル基材２の表面は、鉛筆やボールペン等による筆記性が良好であり、使い勝手がよくなっている。ここで、ブロッキング防止剤３は、５μｍ以上塗工してしまうと、筆記性の低下が発生してしまう。したがって、ブロッキング防止剤３の塗工量は、５μｍ未満とすることが望ましい。
【００２２】
粘着剤４は、ラベル基材２の裏面側（図１中の下方側）に積層された粘着剤であって、粘着剤４同士の粘着力が高くラベル基材２及び不図示の他の物品（商品等）に対する粘着力が低い自着性を有している。本実施形態の粘着剤４は、ゴム系の自着性を有する粘着剤を用いており、厚さが５μｍから１５μｍに形成されている。粘着剤４が自着性を有しているので、台紙なし自着ラベル１は、商品等に貼り付くことがなく、例えば鞄の持ち手部分等に巻き付けて粘着剤４同士を貼り付けることにより、物品に取り付けが可能である。
【００２３】
基材表面印刷部５は、ラベル基材２の表面に印刷された各種情報を表示する印刷部分である。本実施形態の基材表面印刷部５は、紫外線硬化性を有するＵＶ印刷インキにより形成されている。
【００２４】
貼り付き防止印刷部６は、粘着剤４のさらに裏面側に印刷されている。貼り付き防止印刷部６は、粘着剤４の粘着性を部分的に阻害するために形成されている。本実施形態の貼り付き防止印刷部６は、紫外線硬化性を有するＵＶ印刷インキにより形成されている。
【００２５】
図２は、本実施形態の台紙なし自着ラベル１の製造装置１００を示す概略構成図である。
製造装置１００は、供給部１０と、表面印刷工程２０と、ブロッキング防止剤形成工程３０と、粘着剤塗布工程４０と、貼り付き防止印刷工程５０と、巻き取り部６０とを備えている。
【００２６】
供給部１０は、ロール状に巻かれたラベル基材２を表面印刷工程２０へ供給する。
【００２７】
表面印刷工程２０は、供給部１０から巻き出されたラベル基材２の表面に印刷を施す工程である。表面印刷工程２０は、版胴２１と、圧胴２２と、ＵＶランプ２３とを有している。表面印刷工程２０では、版胴２１と圧胴２２との間でラベル基材２を挟持して搬送しながら、版胴２１に紫外線硬化型インク（紫外線の照射により瞬時に硬化するインク）を供給してラベル基材２に印刷を行う。版胴２１によって紫外線硬化型インクを印刷後、ＵＶランプ２３から紫外線を照射して、ラベル基材２に印刷したインクを硬化させる。これにより、ラベル基材２の表面側に基材表面印刷部５が形成される。
【００２８】
ブロッキング防止剤形成工程３０は、表面印刷工程２０を経たラベル基材２の表面側にブロッキング防止剤３を形成する工程である。ブロッキング防止剤形成工程３０は、版胴３１と、圧胴３２と、ＵＶランプ３３とを有している。ブロッキング防止剤形成工程３０では、版胴３１と圧胴３２との間でラベル基材２を挟持して搬送しながら、版胴３１にＵＶニスを供給してラベル基材２の表面側にブロッキング防止剤を印刷する。版胴３１によってＵＶニス（ブロッキング防止剤）を印刷後、ＵＶランプ３３から紫外線を照射して、ラベル基材２に印刷したＵＶニスを硬化させる。これにより、ラベル基材２の表面側にブロッキング防止剤３が形成される。
【００２９】
粘着剤塗布工程４０は、ブロッキング防止剤形成工程３０を経たラベル基材２の裏面側に粘着剤４を塗布する工程である。粘着剤塗布工程４０は、塗工ノズル４１と、圧銅４２とを有している。粘着剤塗布工程４０では、塗工ノズル４１によってラベル基材２の裏面側に粘着剤４を塗布して形成する。その後、ドライヤー（不図示）により粘着剤４を乾燥して、次の貼り付き防止印刷工程５０に進む。
【００３０】
貼り付き防止印刷工程５０は、粘着剤塗布工程４０を経たラベル基材２の粘着剤４のさらに裏面側に、貼り付き防止印刷部６を印刷する工程である。貼り付き防止印刷工程５０は、版胴５１と、圧胴５２と、ＵＶランプ５３とを有している。貼り付き防止印刷工程５０では、版胴５１と圧胴５２との間でラベル基材２を挟持して搬送しながら、版胴５１に紫外線硬化型インクを供給してラベル基材２の裏面に形成されている粘着剤４上に印刷を行う。版胴５１によって紫外線硬化型インクを印刷後、ＵＶランプ５３から紫外線を照射して、粘着剤４上に印刷されたインクを硬化させる。これにより、ラベル基材２の裏面に形成されている粘着剤４上に貼り付き防止印刷部６が形成される。
【００３１】
巻き取り部６０は、貼り付き防止印刷工程５０を経て完成した台紙なし自着ラベル１をロール状に巻き取る。
【００３２】
以上説明したように、台紙なし自着ラベル１は、シリコーンを含有するブロッキング防止剤３を有している。よって、台紙なし自着ラベル１は、ブロッキングを防止する機能を損なうことなく、紫外線硬化によってブロッキング防止剤３を迅速に硬化する製造方法によって、簡単な製造装置により容易に製造される。また、上述した台紙なし自着ラベル１の製造装置１００は、表面印刷工程２０と、ブロッキング防止剤形成工程３０と、貼り付き防止印刷工程５０とのいずれについても、紫外線硬化を利用しているので、製造工程の全体としても、製造工程を簡略化でき、かつ、製造時間を短縮できる。さらに、加熱の必要がないので、感熱発色性のラベル基材であっても問題無く用いることができる。
【００３３】
（第２実施形態）
図３は、本発明による台紙なし自着ラベル１Ｂの第２実施形態を示す概略断面図である。
第２実施形態の台紙なし自着ラベル１Ｂは、ラベル基材２と、ブロッキング防止剤３と、粘着剤４とを備えている点は、第１実施形態の台紙なし自着ラベル１と同様である。第２実施形態の台紙なし自着ラベル１Ｂは、第１実施形態の台紙なし自着ラベル１に設けられていた基材表面印刷部５と、貼り付き防止印刷部６とが省略されている点のみが、第１実施形態の台紙なし自着ラベル１と異なっている。
【００３４】
この第２実施形態のように、本発明の自着ラベルとしては、基材表面印刷部５と、貼り付き防止印刷部６とは、必須な構成ではなく、これらは、適宜省略したり、追加したりすることができる。
【００３５】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００３６】
各実施形態において、ブロッキング防止剤３は、そのまま塗布、又は、ベタ印刷される例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、ブロッキング防止剤３は、網点印刷されていてもよい。
【００３７】
各実施形態において、切断用切り込みやタンパーカット等を形成するダイカット工程を追加してもよい。
【００３８】
なお、各実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００３９】
１，１Ｂ  台紙なし自着ラベル
２      ラベル基材
３      ブロッキング防止剤
４      粘着剤
５      基材表面印刷部
６      貼り付き防止印刷部
１０    供給部
２０    表面印刷工程
２１    版胴
２２    圧胴
２３    ＵＶランプ
３０    ブロッキング防止剤形成工程
３１    版胴
３２    圧胴
３３    ＵＶランプ
４０    粘着剤塗布工程
４１    塗工ノズル
４２    圧銅
５０    貼り付き防止印刷工程
５１    版胴
５２    圧胴
５３    ＵＶランプ
６０    巻き取り部
１００  製造装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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