(57)【要約】【課題】可塑剤を含む透明樹脂基材を用いた場合において、当該透明樹脂基材と、光学機能層との間の密着性に優れた光学部材を提供する。【解決手段】可塑剤を含む透明樹脂基材の一面側に、ポリエステル系樹脂を含む組成物の硬化物からなるプライマー層と、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物の硬化物からなる光学機能層とが、この順に設けられた光学部材であって、前記プライマー層には、前記透明樹脂基材由来の前記可塑剤が存在し、前記プライマー層中に、前記透明樹脂基材側に前記可塑剤の濃度が相対的に高い第一プライマー層と、前記光学機能層側に前記可塑剤の濃度が相対的に低い第二プライマー層とを含むことを特徴とする、光学部材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑剤を含む透明樹脂基材の一面側に、ポリエステル系樹脂を含む組成物の硬化物からなるプライマー層と、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物の硬化物からなる光学機能層とが、この順に設けられた光学部材であって、
前記プライマー層には、前記透明樹脂基材由来の前記可塑剤が存在し、
前記プライマー層中に、前記透明樹脂基材側に前記可塑剤の濃度が相対的に高い第一プライマー層と、前記光学機能層側に前記可塑剤の濃度が相対的に低い第二プライマー層とを含むことを特徴とする、光学部材。
【請求項２】
前記第一プライマー層中の前記ポリエステル系樹脂の架橋密度が、前記第二プライマー層中の前記ポリエステル系樹脂の架橋密度より高い、請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記光学機能層が、複数の単位凹凸構造としてプリズムを含むプリズム層であって、プリズムシートである、請求項１又は２に記載の光学部材。
【請求項４】
可塑剤を含む透明樹脂基材の一面側に、ポリエステル系樹脂を含む組成物の硬化物からなり、前記透明樹脂基材由来の前記可塑剤を含むプライマー層と、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物の硬化物からなる光学機能層とが、この順に設けられた光学部材の製造方法であって、
前記透明樹脂基材の一面側に、ポリエステル系樹脂を含む第一の組成物を塗工し、硬化することにより第一プライマー層を形成する工程と、
前記第一プライマー層上に、ポリエステル系樹脂を含む第二の組成物を塗工し、硬化することにより第二プライマー層を形成する工程と、
前記第二プライマー層上に、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物を塗工し、硬化することにより光学機能層を形成する工程とを有し、第一プライマー層が第二プライマー層よりも架橋密度が高くなるように硬化させることを特徴とする、光学部材の製造方法。
【請求項５】
面光源の光放出面側に、プリズムシートを備えた面光源装置であって、
前記プリズムシートが、可塑剤を含む透明樹脂基材の一面側に、ポリエステル系樹脂を含む組成物の硬化物からなるプライマー層と、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物の硬化物からなり、複数の単位凹凸構造としてプリズムを含むプリズム層とが、この順に設けられたプリズムシートであって、前記プライマー層には、前記透明樹脂基材由来の前記可塑剤が存在し、前記プライマー層中に、前記透明樹脂基材側に前記可塑剤の濃度が相対的に高い第一プライマー層と、前記光学機能層側に前記可塑剤の濃度が相対的に低い第二プライマー層とを含むプリズムシートであることを特徴とする、面光源装置。
【請求項６】
透過型表示パネルの一面側に、面光源装置を備えた透過型画像表示装置であって、
前記面光源装置が、面光源の光放出面側に、可塑剤を含む透明樹脂基材の一面側に、ポリエステル系樹脂を含む組成物の硬化物からなるプライマー層と、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物の硬化物からなり、複数の単位凹凸構造としてプリズムを含むプリズム層とが、この順に設けられたプリズムシートであって、前記プライマー層には、前記透明樹脂基材由来の前記可塑剤が存在し、前記プライマー層中に、前記透明樹脂基材側に前記可塑剤の濃度が相対的に高い第一プライマー層と、前記光学機能層側に前記可塑剤の濃度が相対的に低い第二プライマー層とを含むプリズムシートを備えた面光源装置であることを特徴とする、透過型画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透過型画像表示装置用バックライトのプリズムシート等として用いられる光学部材、及びその製造方法、面光源装置、並びに、透過型画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置等のディスプレイにおいては、光を屈折、回折、干渉又は分散等させることにより、集光、収束、拡散、偏光又は反射等させる機能を有する光学部材が用いられている。
このような光学部材としては、例えば、液晶表示装置等のバックライトに用いられるプリズムシート、立体写真や投影スクリーン等に用いられるレンチキュラーレンズシート、オーバーヘッドプロジェクターのコンデンサーレンズ等に用いられるフレネルレンズシート、カラーフィルタ等に用いられる回折格子等を挙げることができる。
【０００３】
光学部材は、透明樹脂基材上に光学機能層が形成されたものが広く用いられている。
上記光学部材の製造方法としては、例えば、透明樹脂基材上に光学機能層形成用組成物を塗工して、必要に応じて硬化する方法が挙げられる。このような製造方法においては、透明樹脂基材と、光学機能層形成用組成物との密着性等を確保するために、透明樹脂基材上にプライマー層を形成してもよい。図６は、プライマー層を有する、従来の光学部材５０の概略図である。図６に示されるように、従来のプライマー層５２は、透明樹脂基材５１と、光学機能層５３との間に設けられ、透明樹脂基材５１と光学機能層５３との密着性を確保するものであった。
【０００４】
従来、光学部材に用いられる透明樹脂基材としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基材が主流であった。また近年、光学性能の向上等の観点から、例えば、複屈折の小さいアクリル樹脂基材等も検討されている。ＴＡＣ基材や、アクリル樹脂基材は、その製造時に、通常、可塑剤が用いられている。
【０００５】
特許文献１には、密着性及び硬度に優れた光学部材として、光透過性基材の一面側に、当該光透過性基材を構成する樹脂と同種の樹脂を主体とする特定の組成物からなる密着層と、ハードコート層とがこの順に設けられ、密着層とハードコート層の間には、当該二層の成分が混在した移行領域が存在する光学部材が開示されている。
特許文献１によれば、光透過性基材を構成する樹脂と、密着層を構成する樹脂とを同種のものとすることにより、親和性が向上することが記載されている。しかしながら、特許文献１は、光透過性基材として、可塑剤を含まないポリエチレンテレフタレート基材が用いられたものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−７０１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者は、各種透明樹脂基材を用いた光学部材について検討したところ、可塑剤を含む透明樹脂基材を用いた場合には、プライマー層を設けても、透明樹脂基材と、光学機能層との間の密着性が悪い場合があるとの知見を得た。
本発明者は、更に検討を重ねた結果、可塑剤を含む透明樹脂基材上にプライマー層を形成すると、当該プライマー層に可塑剤が移行する場合があり、プライマー層に移行した可塑剤が、光学機能層の密着性を低下させるとの知見を得た。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、可塑剤を含む透明樹脂基材を用いた場合において、当該透明樹脂基材と、光学機能層との間の密着性に優れた光学部材、及びその製造方法、当該光学部材を用いた面光源装置、並びに、当該面光源装置を備えた、透過型画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る光学部材は、可塑剤を含む透明樹脂基材の一面側に、ポリエステル系樹脂を含む組成物の硬化物からなるプライマー層と、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物の硬化物からなる光学機能層とが、この順に設けられた光学部材であって、
前記プライマー層には、前記透明樹脂基材由来の前記可塑剤が存在し、
前記プライマー層中に、前記透明樹脂基材側に前記可塑剤の濃度が相対的に高い第一プライマー層と、前記光学機能層側に前記可塑剤の濃度が相対的に低い第二プライマー層とを含むことを特徴とする。
【００１０】
前記第一プライマー層中の前記ポリエステル系樹脂の架橋密度が、前記第二プライマー層中の前記ポリエステル系樹脂の架橋密度より高いことが、透明樹脂基材と、光学機能層との密着性を向上する点から好ましい。
【００１１】
本発明の光学部材は、複数の単位凹凸構造としてプリズムを含むプリズム層である、プリズムシートとすることができる。
【００１２】
本発明に係る光学部材の製造方法は、可塑剤を含む透明樹脂基材の一面側に、ポリエステル系樹脂を含む組成物の硬化物からなり、前記透明樹脂基材由来の前記可塑剤を含むプライマー層と、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物の硬化物からなる光学機能層とが、この順に設けられた光学部材の製造方法であって、
前記透明樹脂基材の一面側に、ポリエステル系樹脂を含む第一の組成物を塗工し、硬化することにより第一プライマー層を形成する工程と、
前記第一プライマー層上に、ポリエステル系樹脂を含む第二の組成物を塗工し、硬化することにより第二プライマー層を形成する工程と、
前記第二プライマー層上に、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物を塗工し、硬化することにより光学機能層を形成する工程とを有し、第一プライマー層が第二プライマー層よりも架橋密度が高くなるように硬化させることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、面光源の光放出面側に、プリズムシートを備えた面光源装置であって、
前記プリズムシートが、可塑剤を含む透明樹脂基材の一面側に、ポリエステル系樹脂を含む組成物の硬化物からなるプライマー層と、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物の硬化物からなり、複数の単位凹凸構造としてプリズムを含むプリズム層とが、この順に設けられたプリズムシートであって、前記プライマー層には、前記透明樹脂基材由来の前記可塑剤が存在し、前記プライマー層中に、前記透明樹脂基材側に前記可塑剤の濃度が相対的に高い第一プライマー層と、前記光学機能層側に前記可塑剤の濃度が相対的に低い第二プライマー層とを含むプリズムシートであることを特徴とする、面光源装置を提供する。
【００１４】
また、本発明は、透過型表示パネルの一面側に、面光源装置を備えた透過型画像表示装置であって、
前記面光源装置が、面光源の光放出面側に、可塑剤を含む透明樹脂基材の一面側に、ポリエステル系樹脂を含む組成物の硬化物からなるプライマー層と、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物の硬化物からなり、複数の単位凹凸構造としてプリズムを含むプリズム層とが、この順に設けられたプリズムシートであって、前記プライマー層には、前記透明樹脂基材由来の前記可塑剤が存在し、前記プライマー層中に、前記透明樹脂基材側に前記可塑剤の濃度が相対的に高い第一プライマー層と、前記光学機能層側に前記可塑剤の濃度が相対的に低い第二プライマー層とを含むプリズムシートを備えた面光源装置であることを特徴とする、透過型画像表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、可塑剤を含む透明樹脂基材を用いた場合において、当該透明樹脂基材と、光学機能層との間の密着性に優れた光学部材、及びその製造方法、当該光学部材を用いた面光源装置、並びに、当該面光源装置を備えた、透過型画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係る光学部材の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る光学部材の別の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２の例に示される光学部材の概略断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る面光源装置の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明に係る透過型画像表示装置の一例を示す斜視図である。
【図６】図６は、プライマー層を有する従来の光学部材の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る光学部材、及びその製造方法、面光源装置、並びに、透過型画像表示装置について順に説明する。
なお、本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタアクリルのいずれかであることを意味し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートのいずれかであることを意味する。
【００１８】
［光学部材］
本発明の光学部材について、図を用いて説明する。図１は、本発明に係る光学部材の一例を示す概略断面図である。図１の例に示されるように、本発明の光学部材１０は、可塑剤を含む透明樹脂基材１の一面側に、ポリエステル系樹脂を含む組成物の硬化物からなるプライマー層５と、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物の硬化物からなる光学機能層４とが、この順に設けられた光学部材１０であって、前記プライマー層５には、前記透明樹脂基材由来の前記可塑剤が存在し、前記プライマー層５中に、前記透明樹脂基材１側に前記可塑剤の濃度が相対的に高い第一プライマー層２と、前記光学機能層４側に前記可塑剤の濃度が相対的に低い第二プライマー層３を含む。
【００１９】
本発明の光学部材は、プライマー層を、透明樹脂基材側に配置され可塑剤の濃度が相対的に高い第一プライマー層と、光学機能層側に配置され可塑剤の濃度が相対的に低い第二プライマー層とを有する積層構造とすることにより、プライマー層の光学機能層側界面付近における、透明樹脂基材由来の可塑剤の濃度が低いため、光学機能層は第二プライマー層表面の可塑剤の影響を受けにくく、密着性が確保される。
また、本発明の光学部材は、プライマー層、及び光学機能層がエステル構造を有するため、層間の親和性が高く、密着性に優れている。
【００２０】
本発明の光学部材は、少なくとも、透明樹脂基材と、プライマー層と、光学機能層とを含むものであり、本発明の効果が損なわれない範囲で、更に別の層が設けられていてもよい。
以下、このような光学部材について、順に詳細に説明する。
【００２１】
＜透明樹脂基材＞
本発明においては、透明樹脂基材として、可塑剤を含む透明樹脂基材を用いることを特徴とする。本発明の光学部材は、可塑剤を含む透明樹脂基材を用いた場合に、当該可塑剤による光学機能層の密着性の低下を抑制することができる。
【００２２】
透明樹脂基材は、光学部材の用途等に応じて適宜選択すればよい。透明樹脂基材の材質の具体例としては、例えば、トリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホンやポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、アクロニトリル、メタクリロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂を用いて形成されたものを挙げることができる。中でも、透明性、耐熱性、汎用性、価格などの点から、アセチルセルロース系樹脂、又はアクリル系樹脂であることが好ましく、更に、複屈折が少なく、且つ、プライマー層との密着性の点から、アクリル系樹脂であることがより好ましい。
【００２３】
透明樹脂基材に含まれる可塑剤は、上記透明樹脂基材の製造時に、適宜選択されて用いられるものであって、本発明においては特に限定されない。
例えば、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリｎ−ブチル、リン酸トリス（ブトキシエチル）、リン酸トリス（２−クロロエチル）等のリン酸エステル；フタル酸ジメチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノイル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジイソデシル等のフタル酸エステル；アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノイル等のアジピン酸エステル；トリメリット酸トリオクチル等のトリメリット酸エステル等が挙げられる。
【００２４】
透明樹脂基材の平均光透過率は７０％以上、さらには８５％以上であることが好ましい。ここで、光透過性基材の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００２５】
透明樹脂基材の厚さは、用途に応じて適宜選択すればよいものであるが、１０〜３００μｍであることが好ましく、４０〜２００μｍとすることがより好ましい。
【００２６】
＜プライマー層＞
本発明において、プライマー層は、ポリエステル系樹脂を含む組成物の硬化物からなり、当該プライマー層中には、透明樹脂基材由来の可塑剤が存在し、透明樹脂基材側に可塑剤の濃度が相対的に高い第一プライマー層と、光学機能層側に可塑剤の濃度が相対的に低い第二プライマー層とを含むことを特徴とする。
【００２７】
透明樹脂基材から移行する可塑剤を、第一プライマー層内に留めるようにすることにより、第一プライマー層上に設けられる第二プライマー層には、可塑剤が拡散しにくくなる。その結果、可塑剤の濃度が相対的に高い第一プライマー層と、可塑剤の濃度が相対的に低い第二プライマー層を形成される。光学機能層は、可塑剤の濃度が第一プライマー層と比べて相対的に低い第二プライマー層上に設けられるため、可塑剤の影響が小さく、第二プライマー層と光学機能層との間の密着性が確保される。
第二プライマー層には可塑剤が含まれていなくてもよい。中でも、第二プライマー層表面に可塑剤が存在しないことが好ましく、第二プライマー層表面から０．５μｍの領域において、可塑剤が存在しないことがより好ましい。
【００２８】
本発明の光学部材は、前記第一プライマー層中のポリエステル系樹脂の架橋密度が、前記第二プライマー層中のポリエステル系樹脂の架橋密度より高いことが好ましい。第一プライマー層中のポリエステル系樹脂の架橋密度を高くすることによって、透明樹脂基材から移行する可塑剤を、第一プライマー層内に留め易くして、第二プライマー層への可塑剤の拡散をより抑制することができるとともに、第二プライマー層の架橋密度を相対的に低くすることにより、後述する光学機能層中の（メタ）アクリル酸エステルの一部と架橋し得ることにより、より密着性が向上するからである。
【００２９】
（ポリエステル系樹脂を含む組成物）
本発明においてプライマー層は、ポリエステル系樹脂を含む組成物の硬化物からなる。
本発明においてポリエステル系樹脂を含む組成物は、熱硬化性を有するものであり、通常、硬化剤を含むものである。また、ポリエステル系樹脂を含む組成物は、塗工性の点から、通常、溶剤を含むものである。
更に、ポリエステル系樹脂を含む組成物は、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて他の成分を含有してもよいものである。以下、ポリエステル系樹脂を含む組成物の各成分について説明する。
【００３０】
（１）ポリエステル系樹脂
ポリエステル系樹脂は、光学部材に用いられるものの中から、適宜選択することができる。ポリエステル系樹脂は、多価カルボン酸と、多価アルコールとを反応させることにより製造することができ、多価カルボン酸と、多価アルコールとの組み合わせにより種々の構造を有するポリエステル系樹脂とすることができる。また、更に、イソシアネート化合物を組み合わせた、ウレタン変性ポリエステル樹脂であってもよく、当該ウレタン変性ポリエステル樹脂を用いることが、透明性及び密着性の点から好ましい。
【００３１】
前記多価カルボン酸の具体例としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ブタンテトラカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸などの脂肪族多価カルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸などの脂肪族多価カルボン酸、およびフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などの芳香族多価カルボン酸等が挙げられ、中でも、芳香族多価カルボン酸を含むことが好ましい。また、これらの多価カルボン酸は、無水物水物であってもよい。
【００３２】
前記多価アルコールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ等があげられる。
【００３３】
ウレタン変性ポリエステル樹脂とする場合には、更に、多価イソシアネート化合物が用いられる。多価イソシアネート化合物の具体例としては、例えば、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４′−ジフェニルスルホキシドジイソシアネート、４，４′−ジフェニルスルホンジイソシアネート、４，４′−ビフェニルジイソシアネートおよびこれらの誘導体等が挙げられる。
【００３４】
ポリエステル系樹脂の製造方法は、従来公知の方法を適宜選択して用いることができる。ポリエステル系樹脂の製造方法の具体例としては、例えば、上記多価カルボン酸と上記多価アルコールとを、溶媒中で混合し、必要に応じて触媒を添加し、２００〜２８０℃程度の温度範囲で、３〜２０時間程度、脱水縮合摺ることにより得られる。触媒を用いる場合、当該触媒は、従来公知の触媒の中から適宜選択すればよく、例えば、ジブチルスズオキサイド、酢酸亜鉛、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン等を使用できる。
ウレタン変性ポリエステル樹脂とする場合には、多価カルボン酸のカルボキシ基よりも、多価アルコールの水酸基が過剰となるように混合して、上記と同様にしてポリエステルポリオールを製造し、次いで、ポリエステルポリオールと、上記多価イソシアネート化合物とを反応させることにより得ることができる。
ポリエステル系樹脂の中でも、三次元架橋後の柔軟性に優れ、復元性を備える点から、ウレタン変性ポリエステル樹脂が好ましい。
【００３５】
ポリエステル系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、密着性の点から、５０００〜５００００であることが好ましく、１００００〜４００００であることがより好ましい。
また、ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、熱硬化性の点から、２０〜１５０℃であることが好ましく、３０〜１２０℃であることがより好ましい。
【００３６】
（２）硬化剤
本発明において用いられるポリエステル系樹脂を含む組成物は、更に硬化剤を含有してもよい。硬化剤は、従来公知の硬化剤の中から適宜選択して用いることができる。硬化剤の具体例としては、例えば、イソシアネート化合物、アルキルエーテル化アミノホルムアルデヒド樹脂、エポキシ化合物およびフェノール樹脂および多価オキサゾリン化合物などが挙げられる。中でも、密着性の点から、アルキルエーテル化アミノホルムアルデヒド樹脂、多価オキサゾリン化合物、レゾール型フェノール樹脂が好ましい。さらに、耐酸性の点からイソシアネート化合物が特に好ましく、貯蔵安定性の点から、上記イソシアネート化合物はブロック化イソシアネートとして使用することが好ましい。
【００３７】
硬化剤として用いられるイソシアネート化合物の具体例としては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
上記イソシアネート化合物をブロック化イソシアネートとする場合のブロック化剤としては、例えば、フェノール、チオフェノール、クレゾール、キシレノール、ニトロフェノール、クロロフェノールなどのフェノール類；アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類、エチレンクロルヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノールなどのハロゲン置換アルコール類、ｔ−ブタノール、ｔ−ペンタノールなどの第３級アルコール類、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピロラクタムなどのラクタム類などが挙げられる。その他、芳香族アミン類、イミド類、アセチルアセトン、アセチ酢酸エステル、マロン酸エチルエステルなどの活性メチレン化合物、メルカプタン類、イミン類、尿素類、ジアリール化合物類、重亜硫酸ソーダなども挙げられる。ブロック化イソシアネートは、上記イソシアネート化合物とブロック化剤とを従来公知の方法より付加反応させて得ることができる。
【００３８】
上記アルキルエーテル化アミノホルムアルデヒド樹脂としては、例えば、アルキルアルコールによってアルキルエーテル化されたホルムアルデヒドやパラホルムアルデヒド等と尿素、Ｎ，Ｎ’−エチレン尿素、ジシアンジアミド、アミノトリアジンなどとの縮合生成物が挙げられ、具体的には、メトキシ化メチロール−Ｎ，Ｎ’−エチレン尿素、メトキシ化メチロールジシアンジアミド、メトキシ化メチロールベンゾグアナミン、ブロキシ化メチロールベンゾグアナミン、メトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールメラミン、メトキシ化／ブトキシ化混合型メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールベンゾグアナミンなどが挙げられる。
【００３９】
上記エポキシ化合物の具体例としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルおよびそのオリゴマー、オルソフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、ｐ−オキシ安息香酸ジグリシジルエステル、テトラハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサハイドロフタル酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、およびポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル類、トリメリット酸トリグリシジルエステル、トリグリシジルイソシアネート、１，４−ジグリシジルオキシベンゼン、ジグリシジルプロピレン尿素、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、グリセロールアルキレンオキサイド付加物のトリグリシジルエーテルなどを挙げることができる。
【００４０】
また、上記フェノール樹脂としては、フェノールにアルカリ触媒の存在下でアルデヒドを反応させたレゾール型樹脂、フェノール類に酸性触媒の存在下でアルデヒドを反応させたノボラック型などが挙げられ、架橋剤として好適なものを意味し、特にレゾール型樹脂が好ましい。これらのフェノール樹脂に用いるフェノール類は、フェノール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｍ−メトキシフェノール、２，３−キシレノール、２，５−キシレノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦなどが挙げられ、これらのメチロール化物やその縮合物、あるいはそれらのアルキルエーテル化物、あるいはこれらをエポキシ変性、油変性、メラミン変性、アミド変性など各種変性をしたものが使用できる。
【００４１】
硬化剤は１種単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。硬化剤を用いる場合、その含有量は、前記ポリエステル系樹脂１００質量部に対し１０〜９０質量部とすることが好ましく、２０〜８０質量部とすることがより好ましい。
【００４２】
（３）溶剤
ポリエステル系樹脂を含む組成物は、塗工性の点から、通常、溶剤を含有する。溶剤は、組成物中の各成分とは反応せず、当該各成分を溶解乃至分散可能な溶剤の中から適宜選択して用いることができる。このような溶剤の具体的としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン等の炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ＰＧＭＥ）等のエーテル系溶剤、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶剤、およびジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶剤、シクロヘキサン等のアノン系溶剤、メタノール、エタノール、およびプロパノール等のアルコール系溶剤を例示することができるが、これらに限られるものではない。また、ポリエステル系樹脂を含む組成物に用いられる溶剤は、１種類単独で用いてもよく、２種類以上の溶剤の混合溶剤でもよい。
【００４３】
ポリエステル系樹脂を含む組成物に溶剤を用いる場合には、当該組成物全量に対する、固形分の割合が２０〜８０質量％であることが好ましく、２５〜７０質量％であることがより好ましい。
【００４４】
本発明においては、第一プライマー層用のポリエステル系樹脂を含む組成物と、第二プライマー層用のポリエステル系樹脂を含む組成物とが、同一の組成を有していてもよく、異なる組成を有していてもよい。上記２つの組成物が同一の組成である場合には、第一プライマー層と第二プライマー層との間の密着性に優れていることから好ましい。一方、例えば、第一プライマー層用のポリエステル系樹脂を含む組成物を可塑剤が拡散しにくい組成とすることにより、第二プライマー層への可塑剤の拡散を抑えることもできる。
【００４５】
本発明において、第一プライマー層の厚みは、第二プライマー層への可塑剤の移行が抑制可能な範囲で、適宜調整すればよく、具体的には、第一プライマー層の厚みが、０．１〜１．０μｍであることが好ましく、０．２〜０．８μｍであることがより好ましい。
第二プライマー層の厚みは、本発明の効果を損なわない範囲で適宜調整すればよく、具体的には、第一プライマー層の厚みが、０．１〜１．０μｍであることが好ましく、０．２〜０．８μｍであることがより好ましい。
また、プライマー層全体の厚みは、０．２〜２．０μｍであることが好ましく、０．４〜１．６μｍであることがより好ましい
【００４６】
（プライマー層中の可塑剤の濃度の測定）
プライマー層中の可塑剤の濃度の測定方法は、可塑剤の種類等によって、従来公知の方法の中から適宜選択することができる。具体的には、例えば、光学部材の一部を切断して、当該切断面に露出したプライマー層表面を、（１）フーリエ変換型赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）の全反射測定法（ＡＴＲ法）により可塑剤由来のピークを検出する方法、（２）Ｘ線光電子分光分析法（ＥＳＣＡ法）により可塑剤由来の元素を検出する方法、（３）飛行時間型二次イオン質量分析計（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）により可塑剤由来のイオンを検出する方法等が挙げられる。
なお、本発明においては、プライマー層中の可塑剤の濃度の絶対値を求める必要はなく、第一プライマー層と第二プライマー層との間で、可塑剤の濃度に違いがあることが確認できる程度に定量性乃至半定量性のある分析方法を用いればよいものである。従って、透明樹脂基材に含まれる可塑剤によって、分析法は適宜選択することができる。
【００４７】
＜光学機能層＞
本発明において光学機能層は、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物の硬化物からなり、光学部材に種々の光学機能を付与する層である。具体的には、例えば、プリズム層、レンチキュラーレンズ、フレネルレンズ等のレンズ層、回折格子層、防眩層、低屈折率層、高屈折率層等が挙げられる。
光学機能層用の（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物は、少なくとも（メタ）アクリル酸エステルを含み、通常、溶剤を含むものであり、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて他の成分を含有してもよいものである。
以下、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物の各成分について順に説明する。
【００４８】
（１）（メタ）アクリル酸エステル
（メタ）アクリル酸エステルは、光学部材に用いられるものの中から、適宜選択することができる。
（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１個有する単官能（メタ）アクリル酸エステルであっても、（メタ）アクリロイル基を１分子中に２個以上有する多官能（メタ）アクリル酸エステルであってもよく、単官能（メタ）アクリル酸エステルと多官能（メタ）アクリル酸エステルとを併用するものであってもよい。
中でも、多官能（メタ）アクリル酸エステルを含有することが好ましい。
【００４９】
多官能（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡテトラエトキシジアクリレート、ビスフェノールＡテトラプロポキシジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート等の２官能（メタ）アクリル酸エステル；リメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、イソシアヌル酸変性トリ（メタ）アクリレート等の３官能以上の（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
また、これらの（メタ）アクリル酸エステルは、分子骨格の一部を変性しているものでもよく、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、カプロラクトン、イソシアヌル酸、アルキル、環状アルキル、芳香族、ビスフェノール等により変性されたものであってもよい。
【００５０】
また、（メタ）アクリル酸エステルは、分子量が１０００以上の化合物を含んでいてもよい。このような化合物の具体例としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するアクリレート系重合体等が挙げられる。中でも、透明性の点から、ウレタン（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
【００５１】
ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、多価アルコールと、有機ジイソシアネートと、ヒドロキシ（メタ）アクリレートとを反応させることにより得ることができる。
【００５２】
上記多価アルコールとしては、例えば、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリシクロデカンジメチロール、ビス−［ヒドロキシメチル］−シクロヘキサン等；上記多価アルコールと多塩基酸（例えば、コハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、テトラヒドロ無水フタル酸等）との反応によって得られるポリエステルポリオール；上記多価アルコールとε−カプロラクトンとの反応によって得られるポリカプロラクトンポリオール；ポリカーボネートポリオール（例えば、１，６−ヘキサンジオールとジフェニルカーボネートとの反応によって得られるポリカーボネートジオール等）；及び、ポリエーテルポリオールを挙げることができる。上記ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ等を挙げることができる。
【００５３】
上記有機ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロペンタニルイソシアネート等のイソシアネート化合物、これらイソシアネート化合物の付加体、或いはこれらイソシアネートの多量体等が挙げられる。
【００５４】
上記ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチロールシクロヘキシルモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシカプロラクトン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
中でも、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートであることが硬度の面から好ましい。
【００５５】
（２）光重合開始剤
上記（メタ）アクリル酸エステルの硬化反応を開始又は促進させるために、必要に応じて光開始剤（光重合開始剤）を適宜選択して用いても良い。光開始剤の具体例としては、例えば、ビスアシルフォスフィノキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５６】
光開始剤を用いる場合、当該光開始剤の含有量は、通常、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物の全固形分に対して１〜２０質量％であり、２〜１０質量％であることが好ましい。
【００５７】
（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で更に他の成分を含有してもよい。
他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、粘度調製剤等が挙げられる。
【００５８】
（３）溶剤
（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物は、塗工性の点から、通常、溶剤を含有する。溶剤は、組成物中の各成分とは反応せず、当該各成分を溶解乃至分散可能な溶剤の中から適宜選択して用いることができる。このような溶剤の具体的としては、例えば、ベンゼン、ヘキサン等の炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ＰＧＭＥ）等のエーテル系溶剤、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶剤、およびジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶剤、シクロヘキサン等のアノン系溶剤、メタノール、エタノール、およびプロパノール等のアルコール系溶剤を例示することができるが、これらに限られるものではない。また、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物に用いられる溶剤は、１種類単独で用いてもよく、２種類以上の溶剤の混合溶剤でもよい。
【００５９】
（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物全量に対する、固形分の含有割合は、後述する光学機能層の製造方法に応じて適宜調整される。
光学機能層に、凹凸形状を賦型する場合には、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物中の固形分の含有割合を、８０質量％以上とすることが好ましく、９０質量％以上とすることがより好ましく、溶剤を使用しないことがさらにより好ましい。一方、凹凸形状を賦型しない場合には、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物全量に対する、固形分の含有割合は、２０〜８０質量％であることが好ましく、３０〜５０質量％であることがより好ましい。
【００６０】
（４）光学機能層の形状
光学機能層をプリズム層として、本発明の光学部材をプリズムシートとする場合の、当該プリズムシートとしての光学機能発現部の凹凸形状の具体的な形状（構造）を例示すると、三角柱（図２及び図３参照）、四角柱、五角柱等の角柱状の単位プリズム（単位凹凸構造）をその稜線方向（延在方向）と直交する方向に多数配列したもの（プリズム線状配列）が挙げられる。
上述したような角柱状の単位プリズムの場合、光学機能発現部の厚さＴは、その稜線方向で均一であっても良いし、均一でなくとも良い。例えば、周縁部に近いほど高く、中央部に近いほど低いというように稜線方向で異なっていても良い。
【００６１】
この他、プリズムシートとしての光学機能発現部の凹凸形状の具体的な形状の一例としては、円錐、円錐台又は三角、四角、五角若しくは六角等の角錐又は角錐台等の単位凹凸構造を透明樹脂基材表面に二次元的に複数配列したものが挙げられる。
透明樹脂基材の平面の法線方向（以下、単に「厚さ方向」という。）における単位プリズムの断面の形状は図３のように二等辺三角形としても良いし、図示しないが不等辺三角形としても良い。
厚さ方向の断面における三角形の単位プリズムの頂角の値は、図３のように９０°でも良いし、それ以外の角度であっても良く、４０〜１２０°の範囲で調節することができる。
【００６２】
単位プリズムの頂部は図２及び図３のような尖った形状でも良いし、図示しないが厚さ方向の断面の頂部近傍が曲率半径１〜１０μｍの円でも良い。厚さ方向断面の単位プリズムの頂部がこのような円であれば、力学的及び幾何学的に頂部に集中する応力を分散させ、頂部の変形、欠け又は山潰れを低減乃至抑制し得る。
【００６３】
レンズシートとしての光学機能発現部の凹凸形状の具体的な形状の一例としては、半円柱又は半楕円柱等の曲面柱状の単位レンズ（単位凹凸構造）をその稜線方向（延在方向）と直交する方向に多数配列したもの（レンチキュラーレンズ）、半球又は回転楕円体の半裁形状等の曲面状の単位レンズ（単位凹凸構造）を透明樹脂基材表面に二次元的に複数配列したもの（モスアイレンズ）及び環状又は線状のフレネルレンズ等が挙げられる。
【００６４】
光学機能発現部の厚さＴ（稜線方向で厚さが異なる場合は最大となる箇所の厚さ）は、要求される性能に応じて適宜調節すれば良く、通常、２０〜１０００μｍである。
【００６５】
本発明の光学機能発現部は、要求される性能に応じて適宜、その単位凹凸構造又は凹凸形状を選択又は設定すれば良い。
【００６６】
＜光学部材の用途＞
本発明に係る光学部材は、例えば、後述する透過型画像表示装置等の面光源装置に用いられるプリズムシート、プロジェクションテレビ等の投影スクリーンに用いられるフレネルレンズシートやレンチキュラーシート等に用いることができる。本発明に係る光学部材はこれらのいずれにおいても好適に用いることができるが、中でも透過型画像表示装置用の面光源装置のプリズムシートとして好適に用いることができる。
【００６７】
［光学部材の製造方法］
本発明に係る光学部材の製造方法は、可塑剤を含む透明樹脂基材の一面側に、ポリエステル系樹脂を含む組成物の硬化物からなり、前記透明樹脂基材由来の前記可塑剤を含むプライマー層と、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物の硬化物からなる光学機能層とが、この順に設けられた光学部材の製造方法であって、
前記透明樹脂基材の一面側に、ポリエステル系樹脂を含む第一の組成物を塗工し、硬化することにより第一プライマー層を形成する工程と、
前記第一プライマー層上に、ポリエステル系樹脂を含む第二の組成物を塗工し、硬化することにより第二プライマー層を形成する工程と、
前記第二プライマー層上に、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物を塗工し、硬化することにより光学機能層を形成する工程とを有し、第一プライマー層が第二プライマー層よりも架橋密度が高くなるように硬化させることを特徴とする。
【００６８】
本発明に係る光学部材の製造方法によれば、基材と、光学機能層との密着性に優れた光学部材を製造することができる。
【００６９】
本発明の光学部材の製造方法は、まず、透明樹脂基材の一面側にポリエステル系樹脂を含む第一の組成物を塗工する。前記第一の組成物を塗工したときから、透明樹脂基材に含まれる可塑剤が前記第一の組成物の塗膜中に移行するものと推定される。次いで、前記第一の組成物の塗膜を、架橋密度が充分に高くなるように硬化することにより、前記第一の組成物の硬化物、即ち、第一プライマー層中に固定されるものと推定される。第一プライマー層中に固定された可塑剤は、これ以降拡散しにくくなるため、当該第一プライマー層上に、ポリエステル系樹脂を含む第二の組成物を塗工しても、当該第二の組成物の塗膜には、可塑剤がほとんど移行しないものと推定される。その結果、前記第二の組成物の硬化物、即ち第二プライマー中には、可塑剤がほとんど存在しないか、少なくとも第一プライマー層に比べて可塑剤の濃度が低くなるものと推定される。
また、第二プライマー層中のポリエステル系樹脂の架橋密度を、前記第一プライマー層中のポリエステル系樹脂の架橋密度よりも低くしておくことにより、光学機能層用の（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物の一部が、第二プライマー層内に浸透すると推定される。更に、第二プライマー層中の未反応の成分と、光学機能層用の（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物中の（メタ）アクリル酸エステルのエステルとが架橋反応し得る。これらの結果、第二プライマー層と光学機能層との間の密着性が向上する。
更に、第一プライマー層、第二プライマー層、及び光学機能層は、いずれもエステル構造を含む組成物の硬化物であるため、各層間の親和性に優れている。
以上のことから、本発明の製造方法によれば、基材と光学機能層との間の密着性に優れた光学部材が製造することができる。
以下、本発明の光学部材の製造方法について説明するが、透明樹脂基材、プライマー層、光学機能層については、前記光学部材において説明したとおりであるので、ここでの説明は省略する。
【００７０】
＜透明樹脂基材の一面側に、ポリエステル系樹脂を含む第一の組成物を塗工し、硬化することにより第一プライマー層を形成する工程＞
透明樹脂基材の一面側に、上記第一の組成物を塗工する方法は、従来公知の塗工方法の中から適宜選択すればよい。塗工方法の具体例としては、例えば、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ロールコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ブレードコート法、マイクログラビアコート法、スプレーコート法、スピンコート法等が挙げられる。
得られた塗膜は、必要に応じて、加熱等により乾燥してもよい。
次に、加熱することにより塗膜を硬化する。加熱方法は、４０〜１２０℃の温度で処理が可能な従来公知の方法の中から適宜選択した用いることができる。
【００７１】
第一プライマー層は、透明樹脂基材から移行した可塑剤の拡散が抑制される程度に、架橋密度を高くする条件で熱硬化することが好ましい。このような硬化条件は、樹脂の組成により適宜調整されればよい。
可塑剤の拡散が抑制される程度に架橋密度が高くする条件を確認する手法としては、イソプロピルアルコール等の溶剤をしみこませた布などを用いて、第一プライマー層の表面を拭き取り、第一プライマー層に変色がなければ、可塑剤の拡散が抑制される程度に架橋密度が高いと評価することができる。
透明樹脂基材由来の可塑剤の拡散が抑制される程度に架橋密度を高くする条件としては、例えば、９０〜１２０℃で１５秒以上加熱することが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００７２】
＜第一プライマー層上に、ポリエステル系樹脂を含む第二の組成物を塗工し、硬化することにより第二プライマー層を形成する工程＞
第二プライマー層を形成する工程における、塗工方法、及び硬化方法は、前記第一プライマーを形成する工程における方法と同様の方法とすることができる。
第二プライマー層は、光学機能層との密着性の点から、第一プライマー層よりも架橋密度が低くなるように硬化する。
光学機能層との密着性に優れる程度の架橋密度となる条件を確認する手法としては、例えば、イソプロピルアルコール等の溶剤をしみこませた布などを用いて、第二プライマー層の表面を拭き取り、第二プライマー層に変色が生じていれば、光学機能層との密着性に優れているものと評価することができる。
従って、第二プライマー層を形成する工程においては、加熱条件を、第一プライマー層よりも架橋しにくい条件にする。具体的には、例えば、加熱温度を６０〜９０℃として１５秒程度加熱することが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００７３】
＜第二プライマー層上に、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物を塗工し、硬化することにより光学機能層を形成する工程＞
光学機能層を形成する工程は、光学機能層が凹凸形状を有しない層である場合には、前記第一プライマー層を形成する工程と同一の工程で塗膜を形成し、
次に、光照射し、更に必要に応じて加熱することにより塗膜を硬化する。
光照射には、主に、紫外線、可視光、電子線、電離放射線等が使用される。紫外線硬化の場合には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等を使用する。
エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２程度である。本発明においては、ハードコート層用硬化性樹脂組成物に含まれる上記バインダー成分、中でも多官能性（メタ）アクリレート系化合物が架橋するため、低いエネルギーでも有効に硬化させることが可能である。例えば、エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、５０〜１５０ｍＪ／ｃｍ２とすることができる。
更に加熱する場合には、通常４０〜１２０℃の温度で処理する。
【００７４】
一方、光学機能層が、プリズム層等、所定の凹凸形状を有する層である場合には、例えば、第二プライマー層上に、上記（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物を公知の方法により塗工し塗膜を形成した後、当該塗膜を、所定の凹凸形状を有する金型に接触させた後、加圧し、光照射し、必要に応じて加熱することにより、所定の凹凸形状を有する光学機能層とすることができる。
【００７５】
［面光源装置］
本発明に係る面光源装置は、面光源の光放出面側に、前記本発明に係る光学部材をプリズムシートとして備えていることを特徴とする。
本発明に係る面光源装置は、従来公知の、いわゆる、エッジライト型面光源装置、直下型面光源装置、ＥＬ（電場発光）型面光源装置等の形態の面光源の光放出面側に上記プリズムシートを載置して本発明の面光源装置が構成される。ここでは、エッジライト型面光源装置の形態を例にとり、詳述する。エッジライト型面光源装置は、面光源の光放出面側に上記光学部材を備える。
図４は、本発明に係る光学部材を備える面光源装置の一例を示した模式的な斜視図である。図４の面光源装置３０は、導光板１２の光放出面１３側に、光放出面１３側から光拡散層１１、前記本発明に係るプリズムシート２０が設けられている。尚、図４の面光源装置３０はエッジライト型の面光源装置であり、その導光板１２の少なくとも一つの側端面１４に設けられた光源１５から光が導光板１２内に入射され、光放出面１３から光が放出される。
【００７６】
導光板は、透光性材料からなる板状体である。図４の導光板１２は、左側の側端面１４から導入された光を、上側の光放出面１３から放出するように構成されている。導光板１２は、従来公知の導光板とすれば良く、前記光学部材における、プライマー層、光学機能層、乃至透明樹脂基材と同様の透光性材料で形成しても良い。導光板は通常、アクリル樹脂又はポリカーボネート樹脂で形成される。
導光板の厚さは通常１〜１０ｍｍであり、その厚さは全範囲で一定であっても良いし、図４に示すように、一端側に光源１５を設ける場合は、光源１５を設ける側端面１４側が最も厚く、側端面１４の反対側ほどに徐々に薄くなるテーパ形状であっても良い。導光板には、光放出面から光を放出させるために、その内部又は表面に光散乱機能が付加されていることが好ましい。
【００７７】
光源は、エッジライト型面光源装置の場合、その少なくとも１つの側端面から内部に
光を入射させるものであり、導光板の側端面に沿って配置される。光源としては、図４に示すような線状の光源１５に限定されるものでなく、白熱電球、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の点光源を側端面に沿ってライン状に配置しても良いし、小形の平面蛍光ランプを側端面に沿って複数個配置するようにしても良い。
単位凹凸構造の頂角が８０度未満の場合は、図示しないが図４の場合とは逆に、プリズムシート２０のプリズム層６側が導光板１２側に対峙する向きで配置される。
【００７８】
導光板の光放出面とは反対側の面又は光放出面以外の面には、図４に示すように導光板１２の光放出面１３とは反対側等から放出される光を導光板１２内に戻し、光放出面１３から放出させるための光反射板１６が設けられていても良い。
光反射板は、薄い金属板にアルミニウム等を蒸着したもの、又は、白色の発泡ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等が用いられる。
【００７９】
［透過型画像表示装置］
本発明に係る透過型画像表示装置は、透過型表示パネルの一面側に前記本発明に係る面光源装置を備えることを特徴とする。本発明において透過型画像表示装置は、典型的には液晶セルであって、液晶セルとは、液晶化合物をガラス板等の２枚の透明板の間に封入したモジュールをいい、偏光板又はカラーフィルタ等のその他の部材が含まれたモジュールであっても良い。
【００８０】
図５は、図４で示したエッジライト型の面光源装置を備えた透過型表示装置の一例を示した模式的な斜視図である。図５に示す透過型表示装置４０は、透過型表示パネル１７とその一面側（背面（液晶表示装置における映像表示を観察する面とは反対側の面）側）にプリズムシート２０を備えた面光源装置３０を備えている。
【００８１】
液晶表示装置は、液晶セルの背面側に面光源装置（バックライト）を有する透過型の液晶表示装置であっても良いし、外光による反射光の表示とともに背面側のバックライトによる表示の両方が可能な半透過型の液晶表示装置であっても良い。
【００８２】
本発明に係る液晶表示装置によれば、上記本発明に係る光学部材を備えるため、表示面に白点（白模様）等の表示ムラを生じさせることがなく、安定で良好な表示性能を得ることができる。
【００８３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００８４】
（製造例１：（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物の調製）
フェノキシエチルアクリレート（サートマー社製の商品名ＳＲ３３９Ａ）１８．９質量部と、イソボルニルアクリレート８質量部と、４−アクリロイルモルホリン５質量部と、ビスフェノールＡジアクリレート（下記一般式（１）においてｍ＝ｎ＝２、かつ、Ｒ１及びＲ２が全て水素原子；共栄社化学（株）製の商品名ライトアクリレート  ＢＰ−４ＥＡ）１２質量部と、ビスフェノールＡジアクリレート（下記一般式（１）においてｍ＝ｎ＝１、Ｒ１が全てメチル基、かつ、Ｒ２が全て水素原子、共栄社化学（株）製の商品名ライトアクリレート  ＢＰ−２ＥＭ）２７質量部とビスフェノールＡエポキシジアクリレート（共栄社化学（株）製の商品名ＦＬＥＡ−ＰＯＡ、（全質量に対するビスフェノールＡエポキシジアクリレートの含有量４９質量％、フェノキシエチルアクリレートの含有量５１質量％）、重量平均分子量２０００）１６．１質量部と、イソシアヌル酸トリアクリレート（ＥＯ３モル変性、東亞合成（株）製の商品名アロニックス  Ｍ−３１５）１３質量部と、光重合開始剤として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・ジャパン（株）製の商品名イルガキュア１８４）３質量部と、リン酸エステル系離型剤（ＳＣ有機化学（株）製の商品名Ｃｈｅｌｅｘ  Ｈ−１８Ｄ）０．０５質量部とを混合して、（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物を得た。
【００８５】
【化１】
2014067536.tif 000003
【００８６】
（実施例１：光学部材の製造）
（１）第一プライマー層の形成
可塑剤としてフタル酸ジイソノイル（ＤＩＮＰ）を含み、厚さが５０μｍのアクリル樹脂基材上に、ウレタン変性共重合ポリエステル樹脂を含む組成物（東洋紡製、バイロンＵＲ４８００）をコーターにより塗工し、１００℃で１５秒加熱することにより硬化して、厚さ０．５μｍの第一プライマー層を形成した。
【００８７】
（２）第二プライマー層の形成
上記第一プライマー層上に、バイロンＵＲ４８００をコーターにより塗工し、８０℃で１５秒加熱することにより硬化して、厚さ０．５μｍの第二プライマー層を形成した。
【００８８】
（３）プリズム層の形成
上記第二プライマー層上に、製造例１で得られた（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物を、コーターにより塗工し、次いで、所定の凹凸形状を有する金型に接触させた後、加圧した。次に、水銀灯を用い、７８０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行い、１００℃で１５秒加熱することにより、プリズム層が形成し、光学部材１を得た。
【００８９】
（実施例２：光学部材の製造）
実施例１において、アクリル樹脂基材の代わりに、可塑剤としてフタル酸ジイソノイル（ＤＩＮＰ）を含み、厚さが８０μｍのトリアセチルセルロース基材を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２の光学部材を得た。
【００９０】
（比較例１：比較光学部材の製造）
実施例１の（１）において、１００℃で１５秒加熱する代わりに、８０℃で１５秒加熱した以外は、実施例１と同様にして、比較例１の比較光学部材を得た。
【００９１】
（比較例２：比較光学部材の製造）
実施例１の（１）において、１００℃で１５秒加熱する代わりに、５０℃で１５秒加熱した以外は、実施例１と同様にして、比較例２の比較光学部材を得た。
【００９２】
（比較例３：比較光学部材の製造）
（１）第一プライマー層の形成
可塑剤としてフタル酸ジイソノイル（ＤＩＮＰ）を含み、厚さが５０μｍのアクリル樹脂基材上に、バイロンＵＲ４８００をコーターにより塗工し、１００℃で１５秒加熱することにより硬化して、厚さ０．５μｍの第一プライマー層を形成した。
（２）光学機能層の形成
上記第一プライマー層上に、製造例１で得られた（メタ）アクリル酸エステルを含む組成物を塗工した以外は、実施例１の（３）と同様にして、プリズム層を形成し、第二プライマー層を有しない比較例３の比較光学部材を得た。
【００９３】
（比較例４：比較光学部材の製造）
比較例３の（１）において、１００℃で１５秒加熱する代わりに、８０℃で１５秒加熱した以外は、比較例３と同様にして、比較例４の比較光学部材を得た。
【００９４】
（比較例５：比較光学部材の製造）
比較例３の（１）において、１００℃で１５秒加熱する代わりに、５０℃で１５秒加熱した以外は、比較例３と同様にして、比較例５の比較光学部材を得た。
【００９５】
（比較例６：比較光学部材の製造）
比較例３の（１）において、厚さ０．５μｍのプライマー層を形成する代わりに、厚さ１．０μｍのプライマー層を形成した以外は、比較例３と同様にして、比較例６の比較光学部材を得た。
【００９６】
（試験例１  光学部材の製造）
実施例１において、アクリル樹脂基材の代わりに、可塑剤を含まない厚さが５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材を用いた以外は、実施例１と同様にして、試験例１の光学部材を得た。
【００９７】
［評価：第一プライマー層の溶剤拭き取り試験］
実施例及び比較例の光学部材とは別に、実施例及び比較例の製造方法と同様にして第一プライマー層までが形成された第一プライマー積層体を準備した。
実施例、及び比較例の第一プライマー積層体の第一プライマー側表面を、イソプロピルアルコールをしみこませた布を用いて拭き取り試験を行い、以下の評価基準に従って目視で評価した。結果を表１に示す。評価結果が○であれば、第一プライマー層の架橋密度が高いと評価される。
【００９８】
＜拭き取り試験評価基準＞
○：第一プライマー層の変色がみられなかった。
△：第一プライマー層がわずかに変色した。
×：第一プライマー層が変色した。
【００９９】
［評価：光学機能層の密着性評価］
実施例及び比較例で得られた光学部材の光学機能層を、ＪＩＳ  Ｋ５４００の碁盤目試験に準拠して行った。すなわち、光学機能層にカッターナイフを用いて１ｍｍ間隔で碁盤目状に切れ込みを入れ、１００マスの光学機能層の格子を形成した。次いで、当該碁盤目上にセロハンテープ（ニチバン（株））を貼り付けた後剥離して、光学機能層の剥離を観察した。結果を表１に示す。
【０１００】
＜光学機能層の密着性評価基準＞
○：光学機能層の剥離が見られなかった。
△：剥離した光学機能層が全体の２０％以下であった。
×：剥離した光学機能層が全体の２０％を超えていた。
【０１０１】
【表１】
2014067536.tif 000004
【０１０２】
［結果のまとめ］
第一プライマー層の溶剤拭き取り試験の結果から、第一プライマー層は硬化温度を上げるほど、架橋密度が高かった。
実施例１及び比較例１〜２の比較から、第二プライマー層の硬化条件が同じであっても、第一プライマー層の架橋密度が高いほど、光学機能層の密着性が向上することが明らかとなった。この結果から、第一プライマー層の架橋密度が高いほど、第二プライマー層への可塑剤の移行が少なく、第一プライマー層の可塑剤の濃度が高く、第二プライマー層の可塑剤の濃度が低くなっているものと推測される。
試験例１と比較例４のプライマー層は、実施例の第二プライマー層と同様の架橋密度を有しており、光学機能層との密着性に適しているものと推定された。可塑剤を有しないＰＥＴ基材を用いた試験例１は当該推定の通り、光学機能層の密着性が良好であった。一方、比較例４では、光学機能層の密着性が悪かった。これは、プライマー層の表面まで可塑剤が移行しているため、密着性が低下したものと推測される。
また、第二プライマー層が実施例と同様の架橋密度を有する比較例１及び２の場合も、光学機能層の密着性は不十分であった。これは、架橋密度の高いプライマー層を形成しなければ、プライマー層表面への可塑剤の移行を抑制することができないことを示していると考えられる。
しかし、架橋密度を高くしても、プライマー層が１層のみの比較例３は、光学機能層の密着性が不十分であった。また、比較例６のように、単にプライマー層の厚みを厚くするだけでは、密着性は改善されなかった。
【符号の説明】
【０１０３】
１    透明樹脂基材
２    第一プライマー層
３    第二プライマー層
４    光学機能層
５    プライマー層
６    プリズム層（光学機能層）
７    単位凹凸構造
１０    光学部材
１１    光拡散層
１２    導光板
１３    光放出面
１４    側端面
１５    光源
１６    光反射板
１７    透過型表示パネル
２０    プリズムシート
３０    面光源装置
４０    透過型画像表示装置
５０    従来の光学部材
５１    透明樹脂基材
５２    プライマー層
５３    光学機能層
【図１】
2014067536.tif 000005
【図２】
2014067536.tif 000006
【図３】
2014067536.tif 000007
【図４】
2014067536.tif 000008
【図５】
2014067536.tif 000009
【図６】
2014067536.tif 000010