(57)【要約】【課題】本発明は、解体作業の効率が向上された端子付き電線、及びそれに利用される端子を提供する。【解決手段】端子２０は、曲がり形状に形成されると共に、電線１３に引っ張り力が加えられた時に電線１３の引っ張り方向に広げられる変形部７０と、積層部２４のうち係止部３５に係止された被係止部２７と補助圧着部２５との間に形成されると共に、電線１３に引っ張り力が加えられた時に容易に破断する易破断部２６と、を備える。易破断部２６は、変形部７０が広げられた後に破断するようになっている。【選択図】図７
2014082180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線を備えた電線と、
前記電線の端末から露出する前記芯線に接続された端子と、を備え、
前記端子は、
前記芯線に圧着されたワイヤーバレル部と、
前記ワイヤーバレル部から延出された延出部と、
前記延出部とは別部材であって前記延出部の上に重ねられた積層部と、
前記積層部から前記ワイヤーバレル部の方向に連なって形成されて、前記ワイヤーバレル部及び前記芯線の間に挟まれた状態で前記芯線に圧着された補助圧着部と、
前記積層部から前記補助圧着部とは異なる方向に延出されて相手側部材に接続される接続部と、
前記延出部及び前記積層部を係止すると共に、前記電線に引っ張り力が加えられた時に前記延出部及び前記積層部の間の係止が解除される係止部と、
前記積層部のうち前記係止部に係止された被係止部と前記補助圧着部との間に曲がり形状に形成されると共に、前記電線に引っ張り力が加えられた時に前記電線の引っ張り方向に広げられる変形部と、
前記積層部のうち前記係止部に係止された被係止部と前記補助圧着部との間に形成されると共に、前記電線に引っ張り力が加えられた時に容易に破断する易破断部と、を備え、
前記易破断部は、前記変形部が広げられた後に破断するようになっている端子付き電線。
【請求項２】
前記係止部の係止が解除された後に、前記変形部の広がる動作が完了するようになっている請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記変形部は、屈曲形状、蛇行形状、及び湾曲形状の中から選ばれる一つ又は複数の形状に形成されている請求項１または請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記変形部は、前記易破断部に形成されている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項５】
前記変形部は、前記積層部の表面及び裏面の双方又は一方に、前記電線の引っ張り方向と交差する方向に延びる溝部が形成されてなる請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項６】
前記変形部は、前記被係止部の側縁から側方に延出されると共に前記補助圧着部に向かって曲がり形状に形成されてなる請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項７】
前記被係止部の両側縁には、一対の前記変形部が形成されている請求項６に記載の端子付き電線。
【請求項８】
前記係止部は前記延出部の先端から両側方に延びる爪状に形成されている請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項９】
前記被係止部には前記係止部に当接することで前記係止部を拡開変形させるテーパ面が形成されている請求項１ないし８のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項１０】
前記芯線は、前記ワイヤーバレル部のみによって圧着された低圧縮部と、前記ワイヤーバレル部及び前記補助圧着部の双方により圧着されて前記低圧縮部よりも高圧縮された高圧縮部と、を備える請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項１１】
前記芯線は金属製の複数の素線を備え、
｛（圧縮後の導体の断面積）／（圧縮前の導体の断面積）｝×１００（％）で定義された圧縮率について、前記低圧縮部の圧縮率は５０％よりも大きく設定されており、前記高圧縮部の圧縮率は５０％よりも小さく設定されている、請求項１０に記載の端子付き電線。
【請求項１２】
前記高圧縮部の圧縮率は、３５％以下に設定されている請求項１１に記載の端子付き電線。
【請求項１３】
前記高圧縮部の圧縮率は、２５％以下に設定されている請求項１２に記載の端子付き電線。
【請求項１４】
前記高圧縮部の圧縮率は、２０％以下に設定されている請求項１３に記載の端子付き電線。
【請求項１５】
芯線を備えた電線の端末から露出する前記芯線に圧着されるワイヤーバレル部と、
前記ワイヤーバレル部から延出された延出部と、
前記延出部とは別部材であって前記延出部の上に重ねられた積層部と、
前記積層部から前記ワイヤーバレル部の方向に連なって形成されて、前記ワイヤーバレル部及び前記芯線の間に挟まれた状態で前記芯線に圧着された補助圧着部と、
前記積層部から前記補助圧着部とは異なる方向に延出されて相手側部材に接続される接続部と、
前記延出部及び前記積層部を係止すると共に、前記電線に引っ張り力が加えられた時に前記延出部及び前記積層部の間の係止が解除される係止部と、
前記積層部のうち前記係止部に係止された被係止部と前記補助圧着部との間に曲がり形状に形成されると共に、前記電線に引っ張り力が加えられた時に前記電線の引っ張り方向に広げられる変形部と、
前記積層部のうち前記係止部に係止された被係止部と前記補助圧着部との間に形成されると共に、前記電線に引っ張り力が加えられた時に容易に破断する易破断部と、を備え、
前記電線に力が加えられた時に、前記変形部が広げられた後に前記易破断部が破断するようになっている端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の端末に接続される端子、及びこの端子が接続された端子付き電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、芯線を有する電線と、電線の端末から露出した芯線に接続された端子と、を備えた端子付き電線として、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
芯線表面には酸化被膜が形成されていることがある。この酸化被膜は、芯線と端子との間の電気抵抗や、芯線を構成する各素線間の電気抵抗を高くする原因となっている。そのため、特許文献１に開示された技術においては、端子を芯線に取り付ける際、バレルを芯線に対して高い圧力で巻き付けることによって、酸化被膜が破壊されるようになっている。酸化被膜が破壊されると、その下側から酸化されていない新しい芯線表面（新生面）が現れる。そして、この新生面が、芯線と端子との間の電気的接続等に利用されることによって、上述した各電気抵抗の低下が図られている。
【０００４】
ところで、端子としては、特許文献２に示されるように、アース用電線の芯線端末に接続されるアース端子が知られている。この種のアース端子は、アース用電線端末に圧着された状態で、車体の所定個所に、ボルト等の固定部材を利用して強固に取り付けられて使用される。
【０００５】
なお、特許文献２には、このようなアース端子を備えたアース用電線が、リサイクル（再利用）目的で廃棄車両から回収されていることも示されている。アース用電線は、廃棄車両の解体時に、クレーン等の引き上げ装置に取り付けられたＪ字状のフックに引っ掛けられた状態で引っ張られる。その際、アース端子は、固定部材によって車体に取り付けられたままの状態となっている。そして、アース端子に対して力が加えられると、アース端子が破断（切断）して、アース用電線が車両側から取り外される。このような事情等によって、アース端子には、解体時に容易に破壊できる構成（易解体性、解体容易性）が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−６２０９７号公報
【特許文献２】特開２００３−１３２９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
端子と電線（芯線）との間の電気接続性能に優れ、かつ易解体性に優れる端子付き電線を得るために、例えば、以下のような技術が考えられた。すなわち、電線の端末に接続される端子は、ワイヤーバレル部から延出された延出部と、延出部とは別部材であって延出部の上に重ねられた積層部と、積層部からワイヤーバレル部に向けて延出されて、ワイヤーバレル部及び芯線の間に挟まれた状態で芯線に圧着された補助圧着部と、積層部から補助圧着部とは異なる方向に延出されて相手側部材に接続される接続部と、延出部及び積層部を係止すると共に、電線に力が加えられた時に延出部及び積層部の間の係止が解除される係止部と、積層部のうち係止部に係止された被係止部と補助圧着部との間に形成された易破断部と、を備える。
【０００８】
上記の構成によれば、芯線は、ワイヤーバレル部及び補助圧着部によって圧着される。これにより、芯線は、ワイヤーバレル部のみによって圧着された場合に比べて高圧縮される。この結果、芯線の表面に形成された酸化膜が剥がれて、芯線を構成する金属表面が露出する。この露出した金属表面とワイヤーバレル部とが接触することにより、電線と端子との間の電気抵抗値を低くすることができる。
【０００９】
また、解体時に電線に対して力が加えられると、延出部と積層部との係止が解除される。更に電線に対して力が加えられると、易破断部が破断する。すると、延出部とは別部材である積層部は、延出部から離脱する。
【００１０】
上記の技術によれば、端子付き電線において、端子と電線（芯線）との間の良好な電気接続性能を備えると共に、解体時に容易に破断可能とすることができると期待された。
【００１１】
しかしながら、解体時に電線に対して力が加えられた際、延出部と積層部との係止を解除するために必要とされる力のピークと、易破断部が破断されるために必要とされる力にピークとが重なってしまうことが懸念された。すると、解体作業に必要とされる力が比較的に大きなものとなってしまい、解体作業の効率が低下することが懸念された。
【００１２】
本発明は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、解体作業の効率が向上された端子付き電線、及びそれに利用される端子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、端子付き電線であって、芯線を備えた電線と、前記電線の端末から露出する前記芯線に接続された端子と、を備え、前記端子は、前記芯線に圧着されたワイヤーバレル部と、前記ワイヤーバレル部から延出された延出部と、前記延出部とは別部材であって前記延出部の上に重ねられた積層部と、前記積層部から前記ワイヤーバレル部の方向に連なって形成されて、前記ワイヤーバレル部及び前記芯線の間に挟まれた状態で前記芯線に圧着された補助圧着部と、前記積層部から前記補助圧着部とは異なる方向に延出されて相手側部材に接続される接続部と、前記延出部及び前記積層部を係止すると共に、前記電線に引っ張り力が加えられた時に前記延出部及び前記積層部の間の係止が解除される係止部と、前記積層部のうち前記係止部に係止された被係止部と前記補助圧着部との間に曲がり形状に形成されると共に、前記電線に引っ張り力が加えられた時に前記電線の引っ張り方向に広げられる変形部と、前記積層部のうち前記係止部に係止された被係止部と前記補助圧着部との間に形成されると共に、前記電線に引っ張り力が加えられた時に容易に破断する易破断部と、を備え、前記易破断部は、前記変形部が広げられた後に破断するようになっている。
【００１４】
また、本発明は端子であって、芯線を備えた電線の端末から露出する前記芯線に圧着されるワイヤーバレル部と、前記ワイヤーバレル部から延出された延出部と、前記延出部とは別部材であって前記延出部の上に重ねられた積層部と、前記積層部から前記ワイヤーバレル部の方向に連なって形成されて、前記ワイヤーバレル部及び前記芯線の間に挟まれた状態で前記芯線に圧着された補助圧着部と、前記積層部から前記補助圧着部とは異なる方向に延出されて相手側部材に接続される接続部と、前記延出部及び前記積層部を係止すると共に、前記電線に引っ張り力が加えられた時に前記延出部及び前記積層部の間の係止が解除される係止部と、前記積層部のうち前記係止部に係止された被係止部と前記補助圧着部との間に曲がり形状に形成されると共に、前記電線に引っ張り力が加えられた時に前記電線の引っ張り方向に広げられる変形部と、前記積層部のうち前記係止部に係止された被係止部と前記補助圧着部との間に形成されると共に、前記電線に引っ張り力が加えられた時に容易に破断する易破断部と、を備え、前記電線に力が加えられた時に、前記変形部が広げられた後に前記易破断部が破断するようになっている。
【００１５】
接続部と電線とを解体させるために必要とされる力は、易破断部が破断するために必要な力と、係止部の係止を解除するために必要な力と、変形部を広げるために必要な力と、を合計したものである。本発明によれば、易破断部が破断するために必要な力のピークを、係止部の係止を解除するために必要な力のピークよりも、変形部が広げられるために必要とされる時間だけずらすことができる。これにより、易破断部が破断するために必要な力と、係止部の係止を解除するために必要な力とを、時間的に分散させることができるので、電線を引っ張る力の最大値を比較的に小さくすることができる。この結果、接続部と電線とを容易に解体することができる。
【００１６】
本発明の実施態様としては以下の態様が好ましい。前記係止部の係止が解除された後に、前記変形部の広がる動作が完了するようになっていることが好ましい。
【００１７】
上記の態様によれば、係止部の係止が解除された後に、変形部の広がる動作が完了する。その後、易破断部が破断するようになっている。これにより、係止部を解除するために必要な力のピークと、易破断部が破断するために必要な力のピークとを確実にずらすことができる。これにより、接続部と電線とを一層容易に解体することができる。
【００１８】
前記変形部は、屈曲形状、蛇行形状、及び湾曲形状の中から選ばれる一つ又は複数の形状に形成されていることが好ましい。
【００１９】
上記の態様によれば、変形部の形状を必要に応じて適宜に選択できる。これにより、端子の設計の自由度を広げることができる。
【００２０】
前記変形部は、前記易破断部に形成されていることが好ましい。
【００２１】
上記の態様によれば、易破断部と異なる位置に変形部を形成する場合に比べて端子及び端子付き電線を小型化できる。
【００２２】
前記変形部は、前記積層部の表面及び裏面の双方又は一方に、前記電線の引っ張り方向と交差する方向に延びる溝部が形成されてなることが好ましい。
【００２３】
上記の態様によれば、積層部に溝を形成するという簡易な手法により折れ変形部を形成することができる。
【００２４】
前記変形部は、前記被係止部の側縁から側方に延出されると共に前記補助圧着部に向かって曲がり形状に形成されてなることが好ましい。
【００２５】
上記の態様によれば、被係止部と補助圧着部との間隔を狭くすることができる。これにより、端子を小型化することができる。
【００２６】
前記被係止部の両側縁には、一対の前記変形部が形成されていることが好ましい。
【００２７】
上記の態様によれば、解体時に、一対の変形部に対して均等に力が加えられるので、変形部を広げる際に必要とされる力が不均一になることを抑制できる。
【００２８】
前記係止部は前記延出部の先端から両側方に延びる爪状に形成されていることが好ましい。
【００２９】
上記の態様によれば、爪状に形成された係止部を折り曲げるという簡易な構成により、延出部と積層部とを係止できる。また、係止部を別部材で形成する場合に比べて部品点数を削減できる。
【００３０】
前記被係止部には前記係止部に当接することで前記係止部を拡開変形させるテーパ面が形成されていることが好ましい。
【００３１】
上記の態様によれば、テーパ面を形成するという簡易な構成により、解体時に係止部を確実に拡開変形させて、延出部と積層部との係止を解除することができる。
【００３２】
また、前記芯線は、前記ワイヤーバレル部のみによって圧着された低圧縮部と、前記ワイヤーバレル部及び前記補助圧着部の双方により圧着されて前記低圧縮部よりも高圧縮された高圧縮部と、を備えることが好ましい。
【００３３】
上記の態様によれば、低圧縮部においては芯線とワイヤーバレル部との保持力を向上させることができる。
【００３４】
また、高圧縮部においては、芯線と端子との電気的抵抗値を小さくすることができる。
【００３５】
前記芯線は金属製の複数の素線を備え、
｛（圧縮後の導体の断面積）／（圧縮前の導体の断面積）｝×１００（％）で定義された圧縮率について、前記低圧縮部の圧縮率は５０％よりも大きく設定されており、前記高圧縮部の圧縮率は５０％よりも小さく設定されていることが好ましい。前記高圧縮部の圧縮率は、３５％以下に設定されていることがより好ましく、２５％以下に設定されていることが更に好ましく、２０％以下に設定されていることが特に好ましい。
【００３６】
圧縮率を５０％よりも小さくすることで芯線の酸化被膜を破壊することができる。これにより、芯線と端子との電気抵抗値を小さくすることができる。また、圧縮率を３５％以下とすると、芯線を構成する素線の表面同士が微視的に凝着するので電気的抵抗値を小さくすることができる。更に、圧縮率を２５％以下とすると、素線同士が巨視的に凝着するので、電気的抵抗値を更に小さくすることができる。更に、圧縮率を２０％以下にすると、素線同士を確実に凝着させることができるので、電気的抵抗値を確実に小さくすることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、端子及び端子付き電線の、解体作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は本発明の実施形態１に係る端子付き電線を示す平面図である。
【図２】図２は端子を示す分解斜視図である。
【図３】図３は端子を示す斜視図である。
【図４】図４は端子を示す平面図である。
【図５】図５は図４におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は端子付き電線を示す側面図である。
【図７】図７は図１におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図８は係止部による係止が解除された状態を示す断面図である。
【図９】図９は端子が分離された状態を示す断面図である。
【図１０】図１０は本発明に係る端子付き電線の解体作業時における強度と変位との関係を示すグラフである。
【図１１】図１１は仮想的な技術に係る端子付き電線を示す断面図である。
【図１２】図１２は仮想的な技術に係る端子付き電線の解体作業時における強度と変位との関係を示すグラフである。
【図１３】図１３は本発明の実施形態２に係る端子のうち、曲げ加工される前の状態における前方端子部を示す平面図である。
【図１４】図１４は曲げ加工された後の状態における前方端子部を示す斜視図である。
【図１５】図１５は曲げ加工された後の状態における前方端子部を示す平面図である。
【図１６】図１６は曲げ加工された後の状態における前方端子部を示す側面図である。
【図１７】図１７は実施形態２に係る端子を示す平面図である。
【図１８】図１８は端子が分離された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を、図１ないし図１２を参照しつつ説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る端子付き電線１０を示す平面図である。なお、説明の便宜上、図１における左側を先側（前方）とし、右側を後側（後方）として説明する。図１に示されるように、端子付き電線１０は、導体である芯線１１を含む電線１３と、電線１３の端末から露出した芯線１１に圧着された端子２０とを備えている。本実施形態においては、端子２０は図示しない車両に搭載されて、図示しない車体に接続されるアース端子とされる。
【００４０】
電線１３は、複数の金属製の素線１４を撚り合せてなる芯線１１と、この芯線１１の外周を覆う合成樹脂製の絶縁被覆１２とを備えている。芯線１１は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金等の金属材料からなる。本実施形態の場合、芯線１１は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる。
【００４１】
図２は、端子２０の分解斜視図であり、図３は、端子２０の斜視図である。なお、説明の便宜上、図２及び図３の上側を内側とし、その下側を外側として、端子２０を説明する。端子２０は、図２及び図３に示されるように、２種類の部品から構成されている。一方の部品は、先側に配される前方端子部２１であり、他方の部品は、後側に配される後方端子部２２である。端子２０を構成する前方端子部２１及び後方端子部２２は、それぞれ金属板材を所定形状に打ち抜き加工すると共に、それぞれ所定形状にプレス加工することによって得られる。端子２０に利用される金属板材としては、例えば、銅製、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、鉄合金等の金属材料が利用される。なお、金属板材には、必要に応じて、スズ、ニッケル等によるメッキ処理が施されていてもよい。本実施形態では、銅合金製の板材にスズメッキが施されたものが、端子２０の材料として利用されている。
【００４２】
前方端子部２１は、接続部２３と、積層部２４と、易破断部２６と、補助圧着部２５と、変形部７０と、を備えている。また、後方端子部２２は、延出部３２と、ワイヤーバレル部３３と、インシュレーションバレル部３０と、係止部３５と、を備えている。先ず、後方端子部２２について、詳細に説明する。
【００４３】
図２に示すように、後方端子部２２は、全体的には、前後方向（長さ方向、電線１３（芯線１１）等の軸方向）に延びた形をなしている。後方端子部２２が備えている延出部３２は前後方向（軸方向）に沿って延びた板状をなしている。延出部３２は、芯線１１が圧着されるワイヤーバレル部３３から延設されている。ワイヤーバレル部３３は側方に延びる一対の板片状からなる。ワイヤーバレル部３３は、芯線１１に巻き付く形（芯線１１を抱き込む形）で、芯線１１に圧着されるようになっている。
【００４４】
また、ワイヤーバレル部３３の後方には、インシュレーションバレル部３０が設けられている。インシュレーションバレル部３０は、電線１３を抱きかかえる形で、電線１３の絶縁被覆１２に圧着される部分となっている。
【００４５】
ワイヤーバレル部３３には、電線１３（芯線１１）が載せられる側の表面（内面）に、電線１３の軸方向と直交する方向に延びて、複数本のセレーション３１が形成されている。セレーション３１同士は、前後方向（軸方向）において、互いに間隔を置いた状態で並んでいる。
【００４６】
ワイヤーバレルの内面に、上述したセレーション３１が形成されていると、ワイヤーバレル部３３を芯線１１に圧着した際に、セレーション３１の開口縁部が、芯線１１の周面に接触することによって、芯線１１に形成されている酸化被膜が破壊され易くなる。なお、後述するように、ワイヤーバレル部３３の前方側の部分には、前方端子部２１の後端に設けられている補助圧着部２５が載せられる。
【００４７】
延出部３２の前方側には、側方に延出された爪状をなす一対の係止部３５が形成されている。一対の係止部３５は、延出部３２に重ねられた積層部２４の上に折り曲げられることにより、延出部３２及び積層部２４を係止するようになっている。係止部３５は、解体時において電線１３に対して引張力が加えられた時に、拡開変形して、延出部３２と積層部２４との間の係止を解除するようになっている。
【００４８】
次いで、前方端子部２１について、詳細に説明する。前方端子部２１は、全体的には、前後方向（長さ方向、電線１３（芯線１１）等の軸方向）に延びた形をなしている。
【００４９】
前方端子部２１の後端には、補助圧着部２５が設けられている。この補助圧着部２５は、後方端子部２２が備えるワイヤーバレル部３３の先側に重ねるように載せられて、ワイヤーバレル部３３と共に芯線１１に圧着される部分となっている。ワイヤーバレル部３３と補助圧着部２５とによって芯線１１が圧着される部分は、芯線１１の先側部分を、軸方向において選択的に（部分的に）高圧縮する部分となっている。本実施形態の補助圧着部２５は、芯線１１の周方向に沿って細長く延びた形をなしている。補助圧着部２５の長さ（芯線１１の周方向に沿った長さ、前方端子部２１の短手方向における長さ）は、圧縮前及び圧縮後の芯線１１の周長よりも短くなっている。
【００５０】
図４に示すように、本実施形態の場合、補助圧着部２５は、その前方側の縁の位置がワイヤーバレル部３３における前方側の縁の位置に対して略一致するように、ワイヤーバレル部３３の上に載せられる。そして、補助圧着部２５は、ワイヤーバレル部３３と芯線１１との間で挟まれる形で、ワイヤーバレル部３３の内側表面上に載せられる。補助圧着部２５は、ワイヤーバレル部３３の上に載せられると、ワイヤーバレル部３３の表面よりも、内側（芯線１１側）に盛り上がった状態となる。つまり、補助圧着部２５がワイヤーバレル部３３の表面上に載せられることによって、その載せられた部分の厚みを大きく（厚く）することができる。
【００５１】
なお、後述するように、本実施形態の場合、補助圧着部２５がワイヤーバレル部３３と共に芯線１１に圧着されると、補助圧着部２５は、芯線１１の先側の周面を把持する（保持する）形となる。
【００５２】
補助圧着部２５からは、前方に向かって略板状の積層部２４が設けられている。換言すると、補助圧着部２５は、積層部２４からワイヤーバレル部３３の方向（後方）に連なって形成されている。この積層部２４は、補助圧着部２５と接続部２３との間を中継すると部分となっている。積層部２４は、延出部３２の上に重ねられるようになっている。
【００５３】
積層部２４には、上述した係止部３５に係止される被係止部２７が形成されている。被係止部２７は他の部分よりも幅狭な、幅狭部２８を有する。幅狭部２８には、上述した係止部３５が折り曲げられてかしめ付けられるようになっている。被係止部２７のうち、幅狭に形成された幅狭部２８と、積層部２４の他の部分との間はテーパ面２９によって連結されている。このテーパ面２９は、解体時に電線１３に引張力が加えられた時に、折り曲げられた係止部３５と当接して、係止部３５を拡開変形させるようになっている。
【００５４】
図５に示すように、積層部２４には、被係止部２７と補助圧着部２５との間の位置に、解体時に電線１３に引張力が加えられた時に容易に破断する易破断部２６が形成されている。本実施形態においては、易破断部２６は、積層部２４の上面に電線１３の軸方向と直交する上側溝部７１が形成されると共に、積層部２４の下面であって上側溝部７１よりも後方の位置に電線１３の軸方向と直交する下側溝部７２が形成されることにより形成されている。易破断部２６は、解体時に電線１３に引張力が加えられた時に容易に破断するように強度が設定されている。また、易破断部２６は、通常の使用状態において電線１３に加えられる引張力によっては破断しないように強度が設定されている。
【００５５】
上述したように、積層部２４は延出部３２と重ねられている。これにより、易破断部２６は延出部３２によって補強されている（図５及び図６参照）。
【００５６】
また、本実施形態においては、易破断部２６は、側方から見て曲がり形状に形成された変形部７０とされる。本実施形態においては、変形部７０は、屈曲形状に形成されている。この変形部７０は、電線１３に比較的に大きな力が加えられた時に電線１３の引っ張り方向に広げられるようになっている（図８参照）。
【００５７】
図４に示すように、被係止部２７の前方には、接続部２３が延設されている。接続部２３は、端子２０の先端に配される部分であり、車体の所定個所等の相手側に対して、ボルト締め等によって固定される部分となっている。接続部２３は、全体的には、平坦な板状をなすと共に、その先側が後側よりも大きくなった形をなしている。そして、その先側には、ボルト等の固定部材が挿通される挿通孔２３Ａが設けられている。
【００５８】
このような前方端子部２１が後方端子部２２に組み付けられると、端子２０が得られる。前方端子部２１が、後方端子部２２に対して組み付けられる際、先ず、接続部２３が前方を向いた状態の前方端子部２１の積層部２４が、後方端子部２２の先端にある延出部３２に対して位置合わせされつつ載せられる。その際に、前方端子部２１の後端にある補助圧着部２５も、前方端子部２１のワイヤーバレル部３３の所定個所に配されるように、位置合わせされる。次いで、延出部３２の先端に形成された一対の係止部３５が、所定の圧着装置を利用してそれぞれ折り曲げられて、被係止部２７に圧着される（かしめられる）。すると、図３及び図４に示されるような、電線１３に取り付けられる前の状態の端子２０が得られる。
【００５９】
図７に示すように、端子付き電線１０のワイヤーバレル部３３において、先側部分と後側部分とでは、芯線１１の圧縮率が異なっている。ワイヤーバレル部３３の先側（接続部２３側）部分には、その内側に補助圧着部２５が備えられているので、補助圧着部２５が配されていない他の部分（後側部分）よりも芯線１１を高圧縮している。以下に詳細に説明する。
【００６０】
図７に示すように、補助圧着部２５が配されているワイヤーバレル部３３の先側部分の断面積は、補助圧着部２５が配されていないワイヤーバレル部３３の後側部分の断面よりも小さくなっている。ワイヤーバレル部３３の先側部分と後側部分とにおいて、ワイヤーバレル部３３の外形状は、略同じに設定されているものの、芯線１１の外形状は、先側部分の方（図６参照）が補助圧着部２５を備えている分だけ、後側部分（図７参照）よりも小さくなっている。したがって、補助圧着部２５が備えられている先側部分は、後側部分と比べて、高い圧力で芯線１１の周面を締め付けることができる。その結果、先側部分の内側にある芯線１１は、後側部分の内側にある芯線１１と比べて、細くなる。先側部分における芯線１１は高圧縮部３７とされ、後側部分における芯線１１は低圧縮部３６とされる。
【００６１】
高圧縮部３７における芯線１１の圧縮率は、５０％より小さく設定されていることが好ましく、３５％以下がより好ましく、２５％以下が更に好ましく、２０％以下が特に好ましい。なお、芯線１１の圧縮率とは、（圧縮後の芯線の断面積）／（圧縮前の芯線の断面積）×１００（％）のことである。つまり、圧縮率の値が小さい程、芯線１１は高圧縮されていることになる。高圧縮部３７における圧縮率が、このような値に設定されていると、芯線１１の表面に形成されていた酸化被膜が確実に破壊され易く、かつその酸化被膜の下側から新生面が確実に露出され易くなる。その結果、高圧縮部３７においては、芯線１１と端子２０（ワイヤーバレル部３３）との間の電気抵抗や、芯線１１を構成する各素線１４間の電気抵抗が小さくなり、これらの間において良好な電気接続性能が確保される。なお、高圧縮部３７の内側にある芯線１１は、補助圧着部２５によって、芯線１１の周方向に沿って固定（把持）された状態となっている。
【００６２】
これに対して、低圧縮部３６の内側にある芯線１１の圧縮率は、５０％よりも大きく設定されていることが好ましく、６０〜９０％がより好ましく、７０〜８０％が特に好ましい。低圧縮部３６における圧縮率が、このような値に設定されていると、芯線１１は、高圧縮部３７と比べて、低圧縮されるため、芯線１１切れ（芯線１１を構成する素線１４の切れ）が抑制される。その結果、低圧縮部３６においては、芯線１１の良好な機械的強度（引っ張り強度）が確保され、ひいては、端子２０（ワイヤーバレル部３３）による良好な芯線１１の保持力が確保される。
【００６３】
圧縮率を５０％よりも小さくすることで芯線１１の酸化被膜を破壊することができる。これにより、芯線１１と端子２０との電気抵抗値を小さくすることができる。また、圧縮率を３５％以下とすると、芯線１１を構成する素線１４の表面同士が微視的に凝着するので電気的抵抗値を小さくすることができる。更に、圧縮率を２５％以下とすると、素線１４同士が巨視的に凝着するので、電気的抵抗値を更に小さくすることができる。更に、圧縮率を２０％以下にすると、素線１４同士を確実に凝着させることができるので、電気的抵抗値を確実に小さくすることができる。
【００６４】
また、高圧縮部３７と低圧縮部３６との間の領域においては、芯線１１を構成する素線１４同士が強くこすれ合う。この結果、素線１４の表面に形成された酸化被膜が破壊されて、素線１４を構成する金属表面が露出する。この金属表面同士が接触することにより、素線１４同士の電気的抵抗値を小さくすることができる。これにより、芯線１１の中心付近に位置する素線１４についても、端子２０との電気的な接続に寄与させることができる。この結果、芯線１１と端子２０との間の電気的抵抗値を一層小さくすることができる。
【００６５】
このようにして、端子付き電線１０では、通常使用時において必要な機械的強度を損なうことなく、芯線１１と、端子２０との間の良好な電気接続性能が確保されている。
【００６６】
例えば、車両の解体時には、電線１３が比較的に大きな力で引っ張られる。すると、図８に示すように、被係止部２７に形成されたテーパ面２９が、一対の係止部３５を上方に向けて押圧するようになっている。これにより、一対の係止部３５が拡開変形されて、延出部３２及び積層部２４の間の係止が解除されるようになっている。
【００６７】
本実施形態においては、一対の係止部３５の係止が解除された後に、上記した変形部７０の、電線１３の引っ張り方向について広がる動作が完了するようになっている。
【００６８】
また、変形部７０が電線１３の引っ張り方向について広げられた後に、易破断部２６が破断するようになっている。図９に示すように、本実施形態においては、易破断部２６に変形部７０が形成されているので、電線１３の引っ張り方向へ広がる動作が完了した後に、変形部７０自体が破断するようになっている。
【００６９】
本実施形態の端子付き電線１０は、所謂、アース線として車両内に配索された状態で使用（通常使用）される。端子付き電線１０の一端に設けられている端子２０は、端子付き電線１０の相手側である車体の所定個所に、ボルト締めによって固定される。固定用のボルト（不図示）は、接続部２３にある挿通孔２３Ａに挿通された状態で、端子２０を車体に対して強固に固定している。なお、端子２０の接続部２３は、ボルトのヘッド部（不図示）と車体との間で強固に挟み付けられた状態となっている。なお、端子付き電線１０の他端は、車両に搭載されている所定機器(図示せず)に接続されている。
【００７０】
本実施形態の端子付き電線１０は、上述した電気接続性能に加えて、更に、易解体性（解体容易性）を備えた構造となっている。以下、その内容を説明する。端子付き電線１０は、通常使用を終えた後、リサイクル（再利用）等の目的で、廃棄車両から回収される。回収の際、端子付き電線１０は、電線１３部分が、クレーン等の引き上げ装置に取り付けられているＪ字状のフックに引っ掛けられた状態で引っ張られる。その際、端子付き電線１０（特に、端子２０）に対して、通常使用における許容範囲を超えた、大きな力が加えられる。例えば、図７に示される端子付き電線１０において、接続部２３がボルト締めによって車体に固定されている場合、電線１３が前記フックに引っ掛けられた状態で引っ張られると、電線１３は図７における右方に引っ張られる。
【００７１】
すると、図８に示すように、被係止部２７に形成されたテーパ面２９が、一対の係止部３５を上方に向けて押圧し、一対の係止部３５を拡開変形させる。これにより、延出部３２と、積層部２４との係止状態が解除される。
【００７２】
更に電線１３が引っ張られることにより、変形部７０が電線１３の引っ張り方向について広がる。本実施形態では、一対の係止部３５の係止が解除された後に、変形部７０の広がる動作が完了する。
【００７３】
更に電線１３が引っ張られると、積層部２４に形成された易破断部２６が破断する。すると、図９に示すように、易破断部２６を境目として、端子付き電線１０が、先側（接続部２３側）部分５０と、後側（電線１３側）部分６０とに分かれるように解体される。
【００７４】
なお、上記したように、通常使用時においては、積層部２４の易破断部２６は延出部３２によって下側から補強されている。このため、通常使用時において電線１３に加えられる力によっては、易破断部２６は破断されないようになっている。
【００７５】
このように、本実施形態の端子付き電線１０は、係止部３５が拡開されると共に、易破断部２６が破断されることによって、先側部分５０と後側部分６０とに容易に解体される。
【００７６】
（本実施形態の作用、効果）
まず、本実施形態の作用、効果を明確にするために、易解体性の向上を図った仮想的な技術の問題点について説明する。図１１に、仮想的な技術に係る端子付き電線１１０を示す。端子付き電線１１０は、電線１１３の端部に端子１２０が配設されてなる。電線１１３は、芯線１１１の周囲が絶縁被覆１１２で包囲されてなる。
【００７７】
端子１２０は、電線１１３の端部から露出した芯線１１１に取り付けられている。端子１２０は、前方端子部１２１と、後方端子部１２２と、を備える。後方端子部１２２は、絶縁被覆１１２の外周に圧着されるインシュレーションバレル部１３０と、芯線１１１の外周に圧着されるワイヤーバレル部１３３と、ワイヤーバレル部１３３から延出される延出部１３２と、を備える。
【００７８】
前方端子部１２１は、延出部１３２の上に重ねられた積層部１２４と、積層部１２４からワイヤーバレル部１３３に向けて延出されて、ワイヤーバレル部１３３と芯線１１１の間に挟まれた状態で芯線１１１に圧着された補助圧着部１２５と、積層部１２４から補助圧着部１２５とは異なる方向に延出された接続部１２３と、を備える。
【００７９】
延出部１３２の前端部には、積層部１２４を係止する係止部１３５が形成されている。積層部１２４は被係止部１２７において係止部１３５に係止されている。
【００８０】
積層部１２４には、被係止部１２７と補助圧着部１２５との間に、電線１１３が比較的に強い力で引っ張られたときに容易に破断する易破断部１２６が形成されている。
【００８１】
上記の端子付き電線１１０において、電線１１３を比較的に強い力で引っ張ると、係止部１３５が拡開変形し、積層部１２４と延出部１３２との係止が解除される。更に電線１１３が引っ張られることにより、易破断部１２６が破断する。これにより、端子１２０が解体される。
【００８２】
図１２に示すように、端子１２０を解体する際に必要とされる力は、係止部１３５を拡開変形させるために必要な力（破線）と、易破断部１２６を破断させるために必要な力（一点鎖線）の合計となる。仮想的な技術に係る端子付き電線１１０においては、係止部１３５の拡開変形と、易破断部１２６の変形がほぼ同時に進行し始めるので、係止部１３５を拡開変形させるために必要な力と、易破断部１２６を破断させるために必要な力のピークが重なってしまい、端子１２０の解体に必要な力が、相当に大きなものとなった。このため、解体作業の効率が低下するという問題点があった。
【００８３】
上記の点に鑑み、本実施形態に係る端子付き電線１０は、積層部２４のうち係止部３５に係止された被係止部２７と補助圧着部２５との間に曲がり形状に形成されると共に、電線１３に引っ張り力が加えられた時に電線１３の引っ張り方向に広げられる変形部７０を備え、易破断部２６は、変形部７０が広げられた後に破断するようになっている。これにより、易破断部２６が破断するために必要な力のピークを、係止部３５の係止を解除するために必要な力のピークよりも、変形部７０が広げられるために必要とされる時間だけずらすことができる。
【００８４】
図１０には、端子付き電線１０の解体作業時における、強度と変位との関係を示すグラフを示す。横軸の変位は、一定速度で電線１３を引っ張る場合には、時間軸として捉えることができる。図１０に示すように、電線１３に引っ張り力が加えられると、まず、一対の係止部３５が拡開変形し始める。また、変形部７０が電線１３の引っ張り方向について広がり始める。このときに必要とされる力は、係止部３５を拡開変形させるために必要な力（破線）と、変形部７０（易破断部２６）を広げるために必要とされる力（一点鎖線）の合計となる。変形部７０は側方から見て屈曲形状をなしているので、変形部７０を電線１３の引っ張り方向に広げるために必要とされる力は比較的に小さい。
【００８５】
更に電線１３が引っ張られて、一対の係止部３５による係止が解除される。その後は、係止部３５に加えられる力は減少する。係止部３５による係止部３５が解除された後も、変形部７０は電線１３の引っ張り方向について広がり続ける。このときに必要とされる力は、係止部３５に加えられる力と、変形部７０を広げるために必要とされる力の合計となる。上記したように、これらの力は比較的に小さくなるので、解体作業時に必要とされる力が増大することを抑制できる。
【００８６】
更に電線１３が引っ張られると、変形部７０が広がる動作が完了する。すると、易破断部２６（広がった変形部７０）が伸び変形し始める。易破断部２６は、弾性変形した後に塑性変形し、その後、降伏する。易破断部２６は、降伏した後にも更に伸び続け、最終的に破断する。易破断部２６に加えられる力は、弾性変形してから降伏するまでの間は増加し、降伏してから破断するまでの間は減少する。このときに必要とされる力は、易破断部２６に加えられる力と、一対の係止部３５に加えられる力の合計である。上記したように、一対の係止部３５に加えられる力は減少して、比較的に小さなものとなっている。
【００８７】
上記したように、本実施形態によれば、易破断部２６が破断するために必要な力と、係止部３５の係止を解除するために必要な力とを、時間的に分散させることができるので、電線１３を引っ張る力の最大値を比較的に小さくすることができる。この結果、接続部２３と電線１３とを容易に解体することができる。
【００８８】
上記したように、本実施形態によれば、係止部３５の係止が解除された後に、変形部７０の広がる動作が完了するようになっている。これにより、係止部３５の係止が解除された後に、変形部７０の広がる動作が完了する。その後、易破断部２６が破断するようになっている。これにより、係止部３５を解除するために必要な力のピークと、易破断部２６が破断するために必要な力のピークとを確実にずらすことができる。これにより、接続部２３と電線１３とを一層容易に解体することができる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、屈曲形状、蛇行形状、及び湾曲形状の中から選ばれる一つ又は複数の形状に形成することができる。これにより、変形部７０の形状を必要に応じて適宜に選択できるので、端子２０の設計の自由度を広げることができる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、変形部７０は、易破断部２６に形成されている。これにより、易破断部２６と異なる位置に変形部７０を形成する場合に比べて端子２０及び端子付き電線１０を小型化できる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、変形部７０は、積層部２４の表面及び裏面の双方又は一方に、電線１３の引っ張り方向と交差する方向に延びる上側溝部７１及び下側溝部７２が形成されてなる。これにより、積層部２４に上側溝部７１及び下側溝部７２を形成するという簡易な手法により折れ変形部７０を形成することができる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、芯線１１は、ワイヤーバレル部３３のみによって圧着された低圧縮部３６と、ワイヤーバレル部３３及び補助圧着部２５の双方により圧着されて低圧縮部３６よりも高圧縮された高圧縮部３７と、を備える。これにより、低圧縮部３６においては芯線１１とワイヤーバレル部３３との保持力を向上させることができる。
【００９３】
高圧縮部３７における圧縮率を５０％よりも小さくすることで芯線１１の酸化被膜を破壊することができる。これにより、芯線１１と端子２０との電気抵抗値を小さくすることができる。また、圧縮率を３５％以下とすると、芯線１１を構成する素線１４の表面同士が微視的に凝着するので電気的抵抗値を小さくすることができる。更に、圧縮率を２５％以下とすると、素線１４同士が巨視的に凝着するので、電気的抵抗値を更に小さくすることができる。更に、圧縮率を２０％以下にすると、素線１４同士を確実に凝着させることができるので、電気的抵抗値を確実に小さくすることができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、係止部３５は延出部３２の先端から両側方に延びる爪状に形成されている。これにより、爪状に形成された係止部３５を折り曲げるという簡易な構成により、延出部３２と積層部２４とを係止できる。また、係止部３５を別部材で形成する場合に比べて部品点数を削減できる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、被係止部２７には係止部３５に当接することで係止部３５を拡開変形させるテーパ面２９が形成されている。これにより、テーパ面２９を形成するという簡易な構成により、解体時に係止部３５を確実に拡開変形させて、延出部３２と積層部２４との係止を解除することができる。
【００９６】
＜実施形態２＞
続いて、本発明の実施形態２について、図１３ないし図１８を参照しつつ説明する。図１３には曲げ加工される前の状態における前方端子部８０を示す。本実施形態に係る前方端子部８０には、被係止部８１と補助圧着部８２との間の位置に、一対の変形部８３が形成されている。
【００９７】
一対の変形部８３は、被係止部８１の両側縁からそれぞれ、側方（図１３において矢線Ａで示す方向）に延出されている。更に、一対の変形部８３は、それぞれ、補助圧着部８２に向かって曲がり形状に形成されている。本実施形態においては、補助圧着部８２に向かって略直角に屈曲されている。変形部８３の形状としては、湾曲していてもよく、また、蛇行していてもよく、必要に応じて任意の形状とすることができる。
【００９８】
図１４ないし図１６には、曲げ加工された後の状態における前方端子部８０を示す。補助圧着部８２が曲げ加工されることにより、補助圧着部８２は略Ｕ字状に形成される。変形部８３は、補助圧着部８２の変形に追従して変形されるようになっている。これにより、変形部８３は、被係止部８１の側縁から側方に延びると共に、前方端子部８０の板面に交差する方向にも延出され、更に、補助圧着部８２に向かって屈曲した形状になっている。
【００９９】
本実施形態においては、補助圧着部８２は、解体時に電線１３に引張力が加えられた時に容易に破断する易破断部８４を兼ねる。
【０１００】
図１７には、前方端子部８０が後方端子部８５に組み付けられることにより形成された端子９０を示す。延出部８６の先端に形成された一対の係止部８７が、被係止部８１に圧着されている。これにより、前方端子部８０と後方端子部８５とが一体に組み付けられるようになっている。
【０１０１】
上記以外の構成については、実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１０２】
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。電線１３に引っ張り力が加えられると、まず、一対の係止部８７が拡開変形し始める。また、変形部８３が電線１３の引っ張り方向について広がり始める。
【０１０３】
更に電線１３が引っ張られて、一対の係止部８７による係止が解除される。その後は、係止部８７に加えられる力は減少する。係止部８７による係止部８７が解除された後も、変形部８３は電線１３の引っ張り方向について広がり続ける。
【０１０４】
更に電線１３が引っ張られると、変形部８３が広がる動作が完了する。すると、易破断部８４（広がった変形部８３）が伸び変形し始める。易破断部８４は、弾性変形した後に塑性変形し、その後、降伏する。易破断部８４は、降伏した後にも更に伸び続け、最終的に破断する（図１８参照）。
【０１０５】
本実施形態によれば、変形部８３は、被係止部８１の側縁から側方に延出されると共に補助圧着部８２に向かって曲がり形状に形成されてなる。これにより、被係止部８１と補助圧着部８２との間隔を狭くすることができる。この結果、端子９０を小型化することができる。
【０１０６】
また、本実施形態によれば、被係止部８１の両側縁には、一対の変形部８３が形成されている。これにより、解体時に、一対の変形部８３に対して均等に力が加えられるので、変形部８３を広げる際に必要とされる力が不均一になることを抑制できる。
【０１０７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）テーパ面２９は省略してもよい。
【０１０８】
（２）本実施形態においては、変形部７０は側方から見て屈曲形状としたが、これに限られず、変形部７０は、側方から見て、蛇行形状でもよく、湾曲形状でもよい。また、屈曲形状、蛇行形状、及び湾曲形状から選択される複数の形状が混在してもよい。
【０１０９】
（３）本実施形態においては、変形部７０は、積層部２４の表面及び裏面に溝を形成することにより形成する構成としたが、これに限られず、変形部７０は、積層部２４を曲げ加工することにより形成してもよい。
【０１１０】
（４）本実施形態においては、変形部７０は、積層部２４の表面に１つの上側溝部７１を形成すると共に、積層部２４の裏面に更に１つの下側溝部７２を形成する構成としたが、これに限られず、積層部２４の表面に１つの溝部を形成してもよく、また、積層部２４の裏面に１つの溝部を形成してもよく、また、積層部２４の表面又は裏面に２つ以上の溝部を形成してもよい。
【０１１１】
（５）本実施形態においては、変形部７０は易破断部２６に形成される構成としたが、これに限られず、変形部７０は易破断部２６と異なる部分に形成される構成としてもよい。
【０１１２】
（６）本実施形態においては、係止部３５の係止が解除された後に、変形部７０の広がる動作が完了する構成としたが、これに限られず、係止部３５の係止が解除される前に変形部７０の広がる動作が完了する構成としてもよい。
【０１１３】
（７）上記実施形態では、アース端子を例示したが、他の実施形態においては、アース端子以外の端子であってもよい。例えば、相手側の端子と嵌合接続するような、端子（所謂、雄型端子、又は雌型端子）であってもよい。
【０１１４】
（８）上記実施形態では、車両用の端子付き電線１０を例示したが、本発明の端子付き電線１０（及び端子２０）は、他の用途（家屋、屋外施設等）で利用されるものであってもよい。
【０１１５】
（９）本実施形態では、易破断部２６は溝部を形成することにより形成されていたが、これに限られず、易破断部２６は、所定の間隔を空けて離散して並べて配された複数の貫通孔を形成することにより形成されてもよい。
【０１１６】
（１０）上記実施形態では、解体時、クレーン等を利用して端子付き電線１０の取り外しが行われていたが、作業者による手作業によって、端子付き電線１０の取り外しが行われてもよい。なお、本発明の端子付き電線１０は、解体以外の目的で、例えば、手作業等による取り外し作業中において、破断されない程度の強度を備えている。
【０１１７】
（１１）本実施形態においては、係止部３５は延出部３２から側方に延設された一対の爪状に形成される構成としたが、これに限られず、係止部３５は、前方端子部２１及び後方端子部２２とは別部材としてもよい。例えば、係止部３５は、細長い金属板状に形成されて、延出部３２と積層部２４との外周に巻き付けられるようにして圧着される構成としてもよい。
【０１１８】
（１２）変形部７０は、上方から見て、屈曲形状、蛇行形状、及び湾曲形状のいずれかから選択される一つ又は複数の形状に形成される構成としてもよい。また、必要に応じて、任意の形状に形成してもよい。
【０１１９】
（１３）変形部８３は、被係止部８１の側縁に一対形成される構成としたが、これに限られず、変形部８３は被係止部８１に１つ形成される構成としてもよく、また、３つ以上の複数形成される構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１０：端子付き電線
１１：芯線
１３：電線
１４：素線
２０，９０：端子
２３：接続部
２４：積層部
２５，８２：補助圧着部
２６，８４：易破断部
２７，８１：被係止部
２９：テーパ面
３２，８６：延出部
３３：ワイヤーバレル部
３５，８７：係止部
３６：低圧縮部
３７：高圧縮部
７０，８３：変形部
７１：上側溝部（溝部）
７２：下側溝部（溝部）
【図１】
2014082180.tif 000003
【図２】
2014082180.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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