(57)【要約】【課題】送信に係るユーザの作業を軽減する電子黒板装置、データ通信方法及びデータ通信システムを提供する。【解決手段】記憶部は使用者の氏名、送信先アドレス及び属性情報を対応付けて記憶し、画像入力部は描画された画像を入力し、検索部は画像入力部が入力した画像から認識された文字列の少なくとも一部と一致する氏名と対応する送信先アドレスを記憶部から検索し、データ変換部は、検索部が検索した属性情報に基づいて画像を示すデータの形式を変換し、送信部は、データ変換部が形式を変換したデータを、検索部が検索した送信先アドレスで示される機器に送信する。【選択図】図２
2014039076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の氏名、送信先アドレス及び属性情報を対応付けて記憶する記憶部と、
描画された画像を入力する画像入力部と、
前記画像入力部が入力した画像から認識された文字列の少なくとも一部と一致する氏名と対応する送信先アドレスと属性情報を前記記憶部から検索する検索部と、
前記検索部が検索した属性情報に基づいて前記画像を示すデータの形式を変換するデータ変換部と、
前記データ変換部が形式を変換したデータを、前記検索部が検索した送信先アドレスで示される機器に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする電子黒板装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記属性情報に前記使用者の職位を示す職位情報を含み、前記職位情報とデータの形式を示すデータ形式情報を対応付けて記憶し、
前記データ変換部は、前記職位情報に対応するデータ形式情報が示すデータ形式に前記画像を示すデータの形式を変換することを特徴とする請求項１に記載の電子黒板装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記属性情報に前記使用者の所属を示す所属情報を含んで記憶し、
前記検索部は、前記使用者の氏名と対応する所属情報と同一の所属情報と対応付けられた使用者の送信先アドレスを前記記憶部から検索することを特徴とする請求項１に記載の電子黒板装置。
【請求項４】
前記検索部が検索した送信先アドレスのうち、前記検索部が検索した属性情報に基づいて前記画像を示すデータを送信するか否かを定める配信部を備えることを特徴とする請求項３に記載の電子黒板装置。
【請求項５】
電子黒板装置におけるデータ通信方法であって、
前記電子黒板装置が、描画された画像を入力する第１の過程と、
前記電子黒板装置が、前記第１の過程において入力した画像から認識された文字列の少なくとも一部と一致する氏名と対応する送信先アドレスと属性情報を使用者の氏名と送信先アドレスと属性情報を対応付けて記憶する記憶部から検索する第２の過程と、
前記電子黒板装置が、前記第２の過程において検索された属性情報に基づいて前記画像の形式を変換する第３の過程と、
前記電子黒板装置が、前記第３の過程において形式を変換したデータを、前記第２の過程において検索した送信先アドレスで示される機器に送信する第４の過程と、
を有することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項６】
電子黒板装置と１又は複数の端末装置とを備えるデータ通信システムであって、
前記電子黒板装置は、
使用者の氏名、送信先アドレス及び属性情報を対応付けて記憶する記憶部と、
描画された画像を入力する画像入力部と、
前記画像入力部が入力した画像から認識された文字列の少なくとも一部と一致する氏名と対応する送信先アドレスと属性情報を前記記憶部から検索する検索部と、
前記検索部が検索した属性情報に基づいて前記画像を示すデータの形式を変換するデータ変換部と、
前記データ変換部が形式を変換したデータを、前記検索部が検索した送信先アドレスで示される機器に送信する送信部と、
を備えることを特徴とするデータ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子黒板装置、データ通信方法及びデータ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会議等、ユーザ間での意思疎通を図る場面において、電子黒板装置が用いられることがある。電子黒板装置とは、描画面上にユーザが描いた内容を示すデータを記憶する手段や、その内容を印刷する手段を備える機器である。電子黒板装置は、コピーボード、電子情報ボードとも呼ばれる。電子黒板装置は、描画面の色が黒色であるものに限らない。電子黒板装置には、例えば、描画面の色が白色であるホワイトボードも含まれ、ユーザが描いた内容を示す画像を電子メールで送信する機能を有するものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の電子黒板装置は、画面に表示された画像を電子メールにより送信する送信部と、送信先であるユーザを識別する識別部と、識別されたユーザのメールアドレスを宛先として設定する宛先入力部とを備える。また、ユーザを識別するために会議に参加するユーザが所持する個人識別媒体からユーザの識別情報を読み取り、取得した識別情報に基づき登録したユーザを判断する。そして、登録されたユーザのメールアドレスを電子メールの宛先に設定し、設定された宛先のクライアントコンピュータに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３３２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の電子黒板装置では、個人識別媒体から読み取った宛先に画像を電子メールで送信するが、送信対象となる画像の形式や送信先等の送信条件を詳細に設定することができなかった。そのため、個人識別媒体を所有しないユーザには、会議参加者であっても電子黒板装置に表示された画像が送信されないことがあった。また、送信条件を詳細に設定するには、人手による煩雑な作業が要求されるという課題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、送信に係るユーザの作業を軽減する電子黒板装置、データ送信方法及びデータ通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、使用者の氏名、送信先アドレス及び属性情報を対応付けて記憶する記憶部と、描画された画像を入力する画像入力部と、前記画像入力部が入力した画像から認識された文字列の少なくとも一部と一致する氏名と対応する送信先アドレスと属性情報を前記記憶部から検索する検索部と、前記検索部が検索した属性情報に基づいて前記画像を示すデータの形式を変換するデータ変換部と、前記データ変換部が形式を変換したデータを、前記検索部が検索した送信先アドレスで示される機器に送信する送信部と、を備えることを特徴とする電子黒板装置である。
【０００８】
（２）本発明のその他の態様は、上述の電子黒板装置において、前記記憶部は、前記属性情報に前記使用者の職位を示す職位情報を含み、前記職位情報とデータの形式を示すデータ形式情報を対応付けて記憶し、前記データ変換部は、前記職位情報に対応するデータ形式情報が示すデータ形式に前記画像を示すデータの形式を変換することを特徴とする。
【０００９】
（３）本発明のその他の態様は、上述の電子黒板装置において、前記記憶部は、前記属性情報に前記使用者の所属を示す所属情報を含んで記憶し、前記検索部は、前記使用者の氏名と対応する所属情報と同一の所属情報と対応付けられた使用者の送信先アドレスを前記記憶部から検索することを特徴とする。
【００１０】
（４）本発明のその他の態様は、上述の電子黒板装置において、前記検索部が検索した送信先アドレスのうち、前記検索部が検索した属性情報に基づいて前記画像を示すデータを送信するか否かを定める配信部を備えることを特徴とする。
【００１１】
（５）本発明のその他の態様は、電子黒板装置におけるデータ通信方法であって、前記電子黒板装置が、描画された画像を入力する第１の過程と、前記電子黒板装置が、前記第１の過程において入力した画像から認識された文字列の少なくとも一部と一致する氏名と対応する送信先アドレスと属性情報を使用者の氏名と送信先アドレスと属性情報を対応付けて記憶する記憶部から検索する第２の過程と、前記電子黒板装置が、前記第２の過程において検索された属性情報に基づいて前記画像の形式を変換する第３の過程と、前記電子黒板装置が、前記第３の過程において形式を変換したデータを、前記第２の過程において検索した送信先アドレスで示される機器に送信する第４の過程と、を有することを特徴とするデータ通信方法である。
【００１２】
（６）本発明のその他の態様は、電子黒板装置と１又は複数の端末装置とを備えるデータ通信システムであって、前記電子黒板装置は、使用者の氏名、送信先アドレス及び属性情報を対応付けて記憶する記憶部と、描画された画像を入力する画像入力部と、前記画像入力部が入力した画像から認識された文字列の少なくとも一部と一致する氏名と対応する送信先アドレスと属性情報を前記記憶部から検索する検索部と、前記検索部が検索した属性情報に基づいて前記画像を示すデータの形式を変換するデータ変換部と、前記データ変換部が形式を変換したデータを、前記検索部が検索した送信先アドレスで示される機器に送信する送信部と、を備えることを特徴とするデータ通信システムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、送信に係るユーザの作業を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ通信システムを示す概念図である。
【図２】本実施形態に係る電子黒板装置の外観構成を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る電子黒板装置の内部構成を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る表示例を示す概念図である。
【図５】アドレスデータの例を示す図である。
【図６】パターン情報の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係るデータ通信処理に係るフローチャートである。
【図８】パターン情報の他の例を示す図である。
【図９】パターン情報の更に他の例を示す図である。
【図１０】所属データの一例を示す図である。
【図１１】所属データの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るデータ通信システム１を示す概念図である。
本実施形態に係るデータ通信システム１は、電子黒板装置１１、Ｎ個の端末装置１３−１〜１３−Ｎ（Ｎは１又は１よりも大きい任意の整数）、サーバ装置１４及びネットワーク２３、２４を含んで構成される。
【００１６】
電子黒板装置１１と端末装置１３−１〜１３−Ｎの各々との間ではネットワーク２３で接続され、それぞれの間でデータを送信又は受信する。ネットワーク２３は、小規模ネットワーク、大規模ネットワーク、又はこれらの組み合わせであってもよい。小規模ネットワークとは、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ローカル・エリア・ネットワーク、構内通信網ともいう）であるが、これに限定されない。大規模ネットワークとは、例えば、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：）、インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）等である。
【００１７】
電子黒板装置１１とサーバ装置１４との間では、ネットワーク２４で接続され、データを送信又は受信する。ネットワーク２４は、例えば、小規模ネットワークである。
また、ネットワーク２３、２４は、それぞれ有線であってもよいし、無線であってもよい。例えば、ネットワーク２３は、無線のネットワークであり、ネットワーク２４は、有線のネットワークである。
【００１８】
電子黒板装置１１は、描画面に描画された画像を示す画像データを端末装置１３−１〜１３−Ｎの何れかに送信する。電子黒板装置１１には、サーバ装置１４から受信した使用者（ユーザ）毎のアドレスを含むアドレスデータが記憶されている。アドレスは、端末装置１３−１〜１３−Ｎのいずれかを識別する符号であり、例えばメールアドレスである。以下の説明では、当該アドレスがメールアドレスである場合を例にとるが、これには限られずＩＰアドレスであってもよい。電子黒板装置１１は、描画された画像に含まれる文字を認識し、記憶されているアドレスデータが示すユーザ名を示す文字の一部又は全部のうち、認識された文字と一致するユーザを示す文字を検索する。電子黒板装置１１は、検索されたユーザ名を示す文字に対応するメールアドレスを送信先として定め、定めたメールアドレスで示される端末装置１３−１〜１３−Ｎのいずれかに画像データを送信する。電子黒板装置１１は、画像データを送信する場合には、例えば、電子黒板装置１１が会議や打ち合わせで使用される場合、描画された画像データが議事録として送信される。電子黒板装置１１の構成については、後述する。
【００１９】
端末装置１３−１〜１３−Ｎの各々は、ユーザ毎に割り当てられた端末装置である。端末装置１３は、電子黒板装置１１から画像データを受信し、ユーザによる操作入力を受け付けて、受信した画像データが示す画像を端末装置１３の表示面に表示する。端末装置１３−１〜１３−Ｎは、かかる機能を奏する構成を有していれば、いかなる形態の端末装置、例えば、スマートフォン等の多機能携帯電話、パーソナルコンピュータ、であってもよい。また、端末装置１３−１〜１３−Ｎは、それぞれ同一の構成を有していてもよいし、異なる構成を有していてもよい。以下の説明では、端末装置１３−１〜１３−Ｎのそれぞれを区別しない場合には、単に端末装置１３又は端末装置１３−１等と総称する。
【００２０】
サーバ装置１４は、メールアドレスＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ、データベース）１４１を備える。メールアドレスＤＢ１４１には、ユーザ毎のメールアドレスを含むアドレスデータが記憶されている。ユーザとは、例えば、端末装置１３−１等のユーザである。サーバ装置１４には、アドレスデータが随時入力され、サーバ装置１４は、入力されたアドレスデータをメールアドレスＤＢ１４１に記憶する。ここで、サーバ装置１４は、操作入力を受け付けてアドレスデータをメールアドレスＤＢ１４１に格納してもよいし、他の端末装置（端末装置１３−１等には限らない）から受信したメールアドレスをメールアドレスＤＢ１４１に格納してもよい。
また、サーバ装置１４は、メールアドレスＤＢ１４１に記憶された一部又は全部のユーザのアドレスデータを消去することができる。ここで、サーバ装置１４は、操作入力を受け付けてアドレスデータを消去してもよいし、他の端末装置からの消去要求データを受信し、受信した消去要求データで指定されたアドレスデータを消去してもよい。消去要求データとは、アドレスデータの消去を要求することを示すデータである。
【００２１】
サーバ装置１４は、電子黒板装置１１からアドレス要求信号を受信したとき、前回アドレス要求信号を受信してから新たに記憶されたアドレスデータをメールアドレスＤＢ１４１から読み出す。アドレス要求信号とは、アドレスデータを要求することを示すデータである。サーバ装置１４は、読み出したアドレスデータと消去要求データを電子黒板装置１１に送信する。この消去要求データは、サーバ装置１４が前回アドレス要求信号を受信した後で消去されたアドレスデータを消去することを電子黒板装置１１に要求することを示す。これにより、電子黒板装置１１において記憶されたアドレスデータと、メールアドレスＤＢ１４１において記憶されたアドレスデータとの同一性を保つことができる。
【００２２】
（電子黒板装置の外観構成）
図２は、本実施形態に係る電子黒板装置１１の外観構成を示す概略図である。
電子黒板装置１１は、描画面（画像入力部）１１１、入力表示部１１２、操作入力部１１３、アンテナ部１２１及び支持部１２４を含んで構成される。
【００２３】
描画面１１１は、利用者による描画入力を受け付けた位置を検出し、検出された位置の集合である画像を表示する。利用者が描画面１１１に対して描画入力を行うためには、ポインティングデバイス、例えば、マウスを用いる。描画面１１１の方式によっては、描画入力を行うためのポインティングデバイスとして、自身がデータや信号を生成する機能を有しない操作物、例えば、スタイラスペンや利用者の指、であってもよい。描画面１１１は、位置情報を受け付けることができるポインティングデバイスであればいかなる方式を採用したものであってもよい。その方式とは、例えば、静電容量結合方式、電磁誘導式、電気抵抗式、感圧式等、いずれであってもよい。描画面１１１は、検出した位置の集合である画像を示す画像データを生成する。
【００２４】
入力表示部１１２は、文字認識部１１５（後述）から文字データが入力され、入力された文字データが示す文字の画像を表示する。即ち、描画面１１１が示す画像のうち利用者が描いた文字を示す画像を表示する。利用者が、表示された画像に示される文字を視認して描いた文字の内容を確認することができる。入力表示部１１２は、例えば、液晶ディスプレイである。
操作入力部１１３は、利用者による描画操作入力を受け付けた位置を検出する。操作入力部１１３は、例えば、タッチパネルである。
【００２５】
アンテナ部１２１は、他の機器、例えば、端末装置１３−１等との間において送信又は受信するデータを、それぞれ電波で送波又は受波する。
支持部１２４は、一端に電子黒板装置１１の本体の荷重が加えられ、他端が地表面に接する剛体である。これにより、支持部１２４は、電子黒板装置１１の描画面の底辺が地表面から予め定めた高さを保つように支持する。
【００２６】
（電子黒板装置の内部構成）
図３は、本実施形態に係る電子黒板装置１１の内部構成を示す概略図である。
電子黒板装置１１は、描画面１１１、入力表示部１１２、操作入力部１１３、パターン記憶部１１４、文字認識部１１５、検索部１１６、メールアドレスＤＢ（記憶部）１１７、データ変換部１１８、仕訳／配信部（メール送信部）１１９、無線変調部１２０、アンテナ部１２１、更新周期設定部１２２及びデータ送受信部１２３を含んで構成される。
【００２７】
描画面１１１は、上述のように生成した画像データを文字認識部１１５に出力する。電子黒板装置１１が会議又は打ち合わせで用いられている場合には、画像データが示す画像は、例えば議事録の内容を示す。
入力表示部１１２は、文字認識部１１５から認識した文字を示す文字データが入力され、入力された文字データが示す文字の画像を表示する。
【００２８】
操作入力部１１３は、検索部１１６から入力されたアドレスデータに係る情報の全部又は一部、例えばユーザ情報を表示する。ユーザ情報とは、ユーザを特定する情報であり、例えば、ユーザＩＤ、ユーザ名、等である。ユーザ情報の例については後に詳述する。また、操作入力部１１３は、当該アドレスデータに係るユーザ名と職位情報を表示してもよい。操作入力部１１３に一度に表示されるユーザ情報は、１個又は複数個ありうる。これによりユーザは、送信先となるユーザ（自己も含む）の候補を確認することができる。操作入力部１１３は、操作入力を受け付けた位置を含んだ領域に表示されたアドレスデータからユーザ情報を抽出し、抽出したユーザ情報を検索部１１６に出力する。操作入力部１１３における表示例、アドレスデータの例については後述する。
【００２９】
操作入力部１１３は、パターン記憶部１１４に記憶されたパターン情報を読み出し、読み出したパターン情報を表示する。パターン情報とは、属性情報毎のデータの形式、送信の可否もしくはその組み合わせであるパターンを示す情報である。パターン情報の例については後述する。属性情報とは、ユーザの属性や他のユーザとの関係（続柄等）を示す情報である。属性情報には、例えば、所属情報、職位情報等がある。操作入力部１１３に一度に表示される属性情報は、１個又は複数ありうる。操作入力部１１３は、操作入力を受け付けた位置を含んだ領域に表示されたパターン情報を検索部１１６に出力する。これによりユーザは、送信先となるユーザの属性情報毎に、送信しようとする画像データの形式、送信の可否等を示すパターンを選択することができる。
【００３０】
文字認識部１１５は、描画面１１１から入力された画像データが示す文字を認識し、認識した文字を示す文字データを生成する。文字認識部１１５が文字を認識する方式は、本実施形態ではいかなる方式を採用してもよいが、例えば、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ、光学式文字認識）を採用してもよい。なお、ＯＣＲとは、必ずしも光学式文字認識に限らず、ディジタルの画像データから文字を認識する文字認識処理を指す。文字認識部１１５は、認識した文字を示す文字データを入力表示部１１２及び検索部１１６に出力する。また、文字認識部１１５は、描画面１１１から入力された画像データを検索部１１６に出力する。
【００３１】
検索部１１６は、文字認識部１１５から入力された文字データが示す文字の一部又は全部に含むユーザ名に係るアドレスデータを、メールアドレスＤＢ１１７に記憶されているアドレスデータから検索する。検索部１１６は、検索したアドレスデータを操作入力部１１３に出力する。
検索部１１６は、操作入力部１１３から入力されたユーザ情報に係るアドレスデータを特定し、特定したアドレスデータからメールアドレス及び属性情報を抽出する。検索部１１６は、特定したメールアドレス及び属性情報をデータ変換部１１８に出力する。
検索部１１６は、操作入力部１１３から入力されたパターン情報と、文字認識部１１５から入力された画像データをデータ変換部１１８に出力する。
【００３２】
データ変換部１１８には、検索部１１６からメールアドレス、属性情報、パターン情報及び画像データが入力される。入力されたパターン情報にデータ形式を示すデータ形式情報が含まれる場合、入力された画像データを、入力された属性情報毎のデータ形式に変換する。入力されたパターン情報にデータ形式情報が含まれない場合には、データ変換部１１８は、データ形式の変換を行わない。データ変換部１１８は、入力されたメールアドレス、属性情報、パターン情報及び画像データ（データ形式が変換された場合には変換された画像データ）を仕訳／配信部１１９に出力する。
【００３３】
仕訳／配信部１１９は、データ変換部１１８からメールアドレス、属性情報、パターン情報及び画像データが入力される。仕訳／配信部１１９は、入力されたパターン情報に送信可否を示す送信可否情報が含まれない場合、属性情報各々に対応するメールアドレス及び対応する形式の画像データを対応付ける。また、仕訳／配信部１１９は、入力されたパターン情報に送信可否を示す送信可否情報が含まれる場合、送信可否情報が送信可能を示す属性情報各々に対応するメールアドレス及び対応する形式の画像データを対応付ける。これによって画像データが送信先を示すメールアドレス毎に仕訳けられる。
【００３４】
仕訳／配信部１１９は、画像データを電子メールで送信可能な形式、例えばＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式に変換し、変換した画像データに対応するメールアドレスを宛先データとして付加して、ユーザ毎のメールアドレスを送信先とする配信データを生成する。仕訳／配信部１１９は、生成した配信データを無線変調部１２０に出力する。
【００３５】
無線変調部１２０は、仕訳／配信部１１９から入力された配信データを変調し、無線周波数帯域の信号を生成する。無線変調部１２０は、生成した無線周波数帯域の信号をアンテナ部１２１に出力する。
アンテナ部１２１は、送信先であるメールアドレスで特定されたユーザの端末装置１３−１等に、無線変調部１２０から入力された配信データを無線（ネットワーク２３）で送信する。
【００３６】
更新周期設定部１２２は、メールアドレスＤＢ１１７に記憶するアドレスデータを更新する更新周期（例えば、２４時間、等）を入力し、入力した更新周期をデータ送受信部１２３に出力する。更新周期設定部１２２は、ユーザからの操作入力を受け付けて更新周期を入力してもよいし、他機器から更新周期を受信してもよい。
データ送受信部１２３は、サーバ装置１４とネットワーク２４で接続されている。
データ送受信部１２３は、更新周期設定部１２２から入力された更新周期毎に、アドレス要求データを生成し、生成したアドレス要求データをサーバ装置１４に送信する。データ送受信部１２３は、サーバ装置１４から受信したアドレスデータをメールアドレスＤＢ１１７に記憶する。また、データ送受信部１２３は、サーバ装置１４から受信した消去要求データが消去対象として示すアドレスデータを消去する。
【００３７】
（表示の例）
次に、描画面１１１が描画入力を受け付けたときの描画面１１１、入力表示部１１２及び操作入力部１１３への表示例について説明する。
図４は、本実施形態に係る表示例を示す概念図である。
図４の中心部に示されている四角形は、描画面１１１の外観を示す。描画面の左側方に示されている２個の四角形は、上方から下方へ順に、入力表示部１１２、操作入力部１１３の外観をそれぞれ示す。
【００３８】
描画面１１１の上方に示されている画像ｂ１〜ｂ３は、それぞれユーザによる描画入力を受け付けて表示された画像である。画像ｂ１、ｂ２、ｂ３は、それぞれ「Ｍ関連打ち合わせ」、「２０１２年７月２０日」、「Ｙ本」と表示されており、それぞれ、会議名称、日時、出席者を示す文字を表す。
入力表示部１１２に示されている画像ｂ４は、描画面１１１から入力された画像データに基づいて文字認識部１１５が新たに認識した「Ｙ本」の文字を示す。この「Ｙ本」の文字は、画像ｂ３が示す文字と同一である。これより、画像ｂ１、画像ｂ２よりも後の時刻において、描画面１１１は、画像ｂ３に係る画像データを入力したことを示す。
【００３９】
操作入力部１１３に示されている画像ｂ３は、検索部１１６から入力されたアドレスデータのうち、「Ｙ本」を全部又は一部に含むユーザ名と職位を示す３つの文字列、「Ｙ本  Ｈ郎  参事」、「Ｙ本  Ｃ恵  主任」、「Ｙ本  Ｔ一  主事」を示す。この文字列は、検索部１１６が、「Ｙ本」を全部又は一部に含むユーザ名を有するアドレスデータであって、メールアドレスＤＢ１１７から検索されたものから抽出されたユーザ名と職位である。このようにして、描画面１１１に描かれた氏又は名を含むユーザの候補が操作入力部１１３に表示される。そして、操作入力部１１３は、ユーザ名と職位が示す各文字列が表示されている領域に、操作入力を受け付け、ユーザ名に係るアドレスデータを特定する。これにより、操作先となるユーザのメールアドレスが選択される。
【００４０】
（アドレスデータの例）
次に、アドレスデータの例について説明する。
図５は、アドレスデータの例を示す図である。
図５は、最左列から右へ順に、ユーザＩＤ、ユーザ名、メールアドレス、所属情報、職位情報を示す。即ち、この例では、属性情報には、所属情報と職位情報を含む。
例えば、図５の２行目は、ユーザＩＤ０１０００１を有するユーザであるＴ中Ａ夫のメールアドレス、所属情報及び職位情報は、それぞれ「ａ−ｔｎａｋａ＠ｋｉｋａｋｕ．ｋａｉｓｈａ」、「企画部門」及び「課長」であることを示す。図５の３行目は、ユーザＩＤ０１００１１を有するユーザであるＳ木Ｉ郎のメールアドレス、所属情報及び職位情報は、それぞれ「ｉ−ｓｋｉ＠ｋｉｋａｋｕ．ｋａｉｓｈａ」、「企画部門」及び「担当」であることを示す。図５の４行目は、ユーザＩＤ０２０００２を有するユーザであるＹ本Ｍ美のメールアドレス、所属情報及び職位情報は、それぞれ「ｍ−ｙｍｏｔｏ＠ｅｉｇｙｏ．ｋａｉｓｈａ」、「営業部門」及び「部長」であることを示す。
ここで、操作入力部１１３において、例えば、ユーザとして「Ｔ中Ａ夫」が選択された場合、検索部１１６は、メールアドレス、所属情報、職位情報として、それぞれ「ａ−ｔｎａｋａ＠ｋｉｋａｋｕ．ｋａｉｓｈａ」、「企画部門」及び「課長」を抽出する。
【００４１】
（パターン情報の例）
次に、パターン情報の例について説明する。
図６は、パターン情報の一例を示す図である。
図６は、最左列から右へ順に、パターン名、属性情報、データ形式を示す。
例えば、図６の２行目は、パターン名がパターン１の属性情報、データ形式が、それぞれ「管理職」、「改変可能」であることを示す。図６の３行目は、パターン名がパターン１の属性情報、データ形式が、それぞれ「管理職」、「改変不可」であることを示す。図６の左から第２列の上から２行目の、「管理職」に併記されている（部長、課長）、同３行目の、「一般」に併記されている（担当、副主任、係長）は、それぞれ「管理職」、「一般」として、該当する職位情報を示す。
【００４２】
これにより、操作入力部１１３において、例えば、パターン１が選択された場合、データ変換部１１８は、属性情報が「部長」を示すユーザについては、属性情報を「管理職」と判定し、データ形式を「改変可能」と定める。この場合、データ変換部１１８は、属性情報が「担当」を示すユーザについては、属性情報が「一般」と判定し、データ形式を「改変不可」と定める。
ここで、「改変可能」なデータ形式とは、例えば、そのデータを処理するアプリケーションプログラムにおいて、ユーザによって改変が許されていないことを示すデータ（フラグ）が付されているデータであってもよい。同様に、「改変不可」なデータ形式とは、ユーザによって改変が許されていないことを示すデータ（フラグ）が付されているデータであってもよい。即ち、データ変換部１１８は、入力された画像データのデータ形式を、「改変可能」なデータ形式、又は「改変不可」なデータ形式に変換する際、当該入力された画像データに上述のデータ（フラグ）を付すようにしてもよい。
また、図６では、データ形式情報が属性情報により改変可能、改変不可のいずれかである例について示したが、本実施形態ではこれには限られず、他のデータ形式、例えば、暗号化データ、非暗号化データ（平文）を示すものであってもよい。この例においては、データ変換部１１８は、属性情報による暗号化データに変換することができる。また、属性情報では、さらに暗号化を行う際の暗号化方式を示すものであってもよい。
【００４３】
（データ送信処理）
図７は、本実施形態に係るデータ通信処理に係るフローチャートである。
（ステップＳ１０１）描画面１１１は、利用者による描画入力を受け付けた位置を検出し、検出された位置の集合である画像を表示する。その後、ステップＳ１０２に進む。
（ステップＳ１０２）操作入力部１１３は、パターン記憶部１１４に記憶されたパターン情報を読み出し、読み出したパターン情報を表示する。操作入力部１１３は、操作入力を受け付けた位置を含んだ領域に表示されたパターン情報を検索部１１６に出力する（パターン選択）。その後、ステップＳ１０３に進む。
【００４４】
（ステップＳ１０３）描画面１１１は、描画された画像を示す画像データを生成し、生成した画像データを文字認識部１１５に出力する（画像データ読取）。その後、ステップＳ１０４に進む。
（ステップＳ１０４）文字認識部１１５は、描画面１１１から入力された画像データが示す文字を認識し、認識した文字を示す文字データを生成する。文字認識部１１５は、認識した文字を示す文字データを検索部１１６に出力する。その後、ステップＳ１０５に進む。
【００４５】
（ステップＳ１０５）検索部１１６は、文字認識部１１５から入力された文字データが示す文字の一部又は全部に含むユーザ名に係るアドレスデータを、メールアドレスＤＢ１１７に記憶されているアドレスデータから検索する。検索部１１６は、検索したアドレスデータを操作入力部１１３に出力する。
操作入力部１１３は、検索部１１６から入力されたアドレスデータに係るユーザ情報を表示する（送信先表示）。その後、ステップＳ１０６に進む。
【００４６】
（ステップＳ１０６）操作入力部１１３は、操作入力を受け付けた位置を含む領域に表示されたユーザ情報を検索部１１６に出力する（送信先選択）。
検索部１１６は、操作入力部１１３から入力されたユーザ情報に係るアドレスデータを特定し、特定したアドレスデータからメールアドレス及び属性情報を抽出する。検索部１１６は、特定したメールアドレス及び属性情報をデータ変換部１１８に出力する。また、検索部１１６は、操作入力部１１３から入力されたパターン情報と、文字認識部１１５から入力された画像データをデータ変換部１１８に出力する。その後、ステップＳ１０７に進む。
【００４７】
（ステップＳ１０７）検索部１１６から入力されたパターン情報にデータ形式を示すデータ形式情報が含まれる場合、入力された画像データを、入力された属性情報毎のデータ形式に変換する。入力されたパターン情報にデータ形式情報が含まれない場合には、データ変換部１１８は、データ形式の変換を行わない。データ変換部１１８は、入力されたメールアドレス、属性情報、パターン情報及び画像データ（データ形式が変換された場合には変換された画像データ）を仕訳／配信部１１９に出力する。その後、ステップＳ１０８に進む。
【００４８】
（ステップＳ１０８）仕訳／配信部１１９は、入力されたパターン情報に送信可否を示す送信可否情報が含まれない場合、属性情報各々に対応するメールアドレス及び対応する形式の画像データを対応付ける。また、仕訳／配信部１１９は、入力されたパターン情報に送信可否を示す送信可否情報が含まれる場合、送信可否情報が送信可能を示す属性情報各々に対応するメールアドレス及び対応する形式の画像データを対応付ける（仕訳）。その後、ステップＳ１０９に進む。
【００４９】
（ステップＳ１０９）仕訳／配信部１１９は、画像データを送信可能な形式に変換し、変換した画像データに対応するメールアドレスを宛先データとして付加して、ユーザ毎のメールアドレスを送信先とする配信データを生成する。仕訳／配信部１１９は、生成した配信データを無線変調部１２０に出力する。
無線変調部１２０は、仕訳／配信部１１９から入力された配信データを変調し、無線周波数帯域の信号を生成する。無線変調部１２０は、生成した無線周波数帯域の信号をアンテナ部１２１に出力する。
アンテナ部１２１は、送信先であるメールアドレスで特定されたユーザの端末装置１３−１等に、無線変調部１２０から入力された配信データを送信する。その後、処理を終了する。
【００５０】
（変形例１）
次に、本実施形態に係る一変形例（変形例１）について説明する。
上述の例では、検索部１１６は、操作入力部１１３から入力されたユーザ情報に基づいて特定したアドレスデータからメールアドレス及び属性情報を抽出していたが、更に次の処理を行う。検索部１１６は、抽出した属性情報の全部又は一部と同一の属性情報を有するアドレスデータをメールアドレスＤＢ１１７から更に読み出す。例えば、検索部１１６は、抽出した所属情報が同一である所属情報を有するアドレスデータを読み出す。
その後、検索部１１６は、更に読み出したアドレスデータから、メールアドレス及び属性情報を抽出し、抽出したメールアドレス及び属性情報をデータ変換部１１８に出力する。
これにより、電子黒板装置１１のユーザとして選択されたユーザ本人だけではなく、ユーザ本人と同一の属性、例えば所属、を有する他のユーザの端末装置も送信先として指定される。
【００５１】
本変形例では、パターン情報において属性情報としてユーザ本人か否かを特定する情報を含めるようにしてもよい。次に、このようなパターン情報の例について説明する。
図８は、パターン情報の他の例を示す図である。
図８に示すパターン情報では、パターン名は「パターン２」である。図８の第２、３行目に示す属性情報、データ形式は、図６に示すパターン情報と同様である。
図８の４行目は、属性情報、データ形式が、それぞれ「本人」、「改変可能」であることを示す。
【００５２】
これにより、操作入力部１１３において、例えば、パターン２が選択された場合、データ変換部１１８は、属性情報が「部長」を示すユーザ本人又は他のユーザについては、属性情報を「管理職」と判定し、データ形式を「改変可能」と定める。この場合、データ変換部１１８は、属性情報が「担当」を示すユーザ本人又は他のユーザについては、属性情報が「一般」と判定し、データ形式を「改変不可」と定める。また、データ変換部１１８は、属性情報が「本人」、つまりユーザ本人については、データ形式を改変可能と定める。  
ここで、あるユーザについて２以上のデータ形式が選択され、一意に定まらない場合がある。この例では、あるユーザとは、属性情報が「管理職」に該当する職位情報を有するユーザである。その場合には、データ変換部１１８は、２以上のデータ形式のうち、いずれのデータ形式を優先的に定めるか予め設定されていてもよい。例えば、データ変換部１１８は、属性情報「本人」に係るデータ形式を、他の属性情報に係るデータ形式よりも優先してもよい。
【００５３】
図９は、パターン情報の更に他の例を示す図である。
図９は、最左列から右へ順に、パターン名、属性情報、送信可否情報を示す。
例えば、図９の２行目は、パターン名がパターン３の属性情報、送信可否情報が、それぞれ「本人」、「送信可能」であることを示す。図９の３行目は、パターン名がパターン３の属性情報、送信可否情報が、それぞれ「本人の所属部門の管理職」、「送信不可」であることを示す。図９の４行目は、パターン名がパターン３の属性情報、データ形式が、それぞれ「本人の所属部門全員」、「送信不可」であることを示す。
【００５４】
これにより、操作入力部１１３において、例えば、パターン３が選択された場合、仕訳／配信部１１９は、属性情報が「本人」を示すユーザ本人について、送信可否情報を「送信可能」と定める。この場合、仕訳／配信部１１９は、属性情報が「本人の所属部門の管理職」又は「本人の所属部門全員」に該当するユーザについて、送信可否情報を「送信不可」と定める。
【００５５】
（変形例２）
次に、本実施形態に係る他の変形例（変形例２）について説明する。
検索部１１６は、操作入力部１１３から入力されたユーザ情報に基づいて特定したアドレスデータからメールアドレス及び属性情報を抽出した後、更に次の処理を行う。検索部１１６は、抽出した属性情報の全部又は一部と同一の属性情報を有する所属データをメールアドレスＤＢ１１７から更に読み出す。
所属データとは、所属とそのメールアドレス（メーリングリスト）が対応付けられたデータである。そこで、本変形例では、メールアドレスＤＢ１１７、１４１は、それぞれ更に、所属データが記憶されるようにする。
【００５６】
階層的な組織、例えば、「部」が、下位の所属として「課」を有する場合には、所属データにおいて、下位の所属を識別する下位所属識別情報（下位所属ＩＤ）が更に対応付けられていてもよい。ここで、検索部１１６は、抽出した属性情報がある他の所属の下位所属である場合には、他の所属及びその他の所属についての下位所属に係る所属データをメールアドレスＤＢ１１７から更に読み出してもよい。
【００５７】
その後、検索部１１６は、読み出した所属データから、メールアドレスを抽出し、抽出したメールアドレス及び属性情報をデータ変換部１１８に出力する。
これにより、電子黒板装置１１のユーザとして選択されたユーザ本人だけではなく、ユーザ本人と同一の所属、を有する他のユーザの端末装置も送信先として指定される。つまり、その所属に係るユーザの端末装置への同報が実現する。
【００５８】
また、階層的な組織については、ユーザ本人が属する所属よりも上位の所属や、その上位の所属についての下位所属に係るユーザの端末装置への同報が実現する。下位所属を示す情報も、属性情報の一環である所属情報であるところ、パターン記憶部１１４には下位所属毎にデータ形式や送信可否情報を示すパターン情報が記憶されていてもよい。これにより、データ変換部１１８は、下位所属毎にデータ形式を定め、仕訳／配信部１１９は、下位所属毎に送信の可否を定めることができる。
【００５９】
次に、所属データの例について説明する。
図１０は、所属データの一例を示す図である。
図１０は、最左列から右へ順に、所属ＩＤ、所属名、メールアドレス、下位所属ＩＤを示す。所属ＩＤとは、各所属を識別する識別情報である。
例えば、図１０の２行目は、所属ＩＤ、所属名、メールアドレス、がそれぞれ「０１」、「企画部門」、「ｋｉｋａｋｕ＠ｋｉｋａｋｕ．ｋａｉｓｈａ」であって、下位所属ＩＤが定められていないことを示す。図１０の３行目は、所属ＩＤ、所属名、メールアドレス、下位所属ＩＤ、がそれぞれ「０２」、「営業部門」、「ｅｉｇｙｏ＠ｅｉｇｙｏ．ｋａｉｓｈａ」、「０２０１」及び「０２０２」であることを示す。
【００６０】
図１１は、所属データの他の例を示す図である。
例えば、図１１の２行目は、所属ＩＤ、所属名、メールアドレス、がそれぞれ「０２０１」、「営業１課」、「ｅｉｇｙｏ＠ｅｉｇｙｏ１．ｋａｉｓｈａ」であることを示す。図１１の３行目は、所属ＩＤ、所属名、メールアドレスがそれぞれ「０２０２」、「営業２課」、「ｅｉｇｙｏ２＠ｅｉｇｙｏ．ｋａｉｓｈａ」であることを示す。また、「営業１課」、「営業２課」ともに、下位所属ＩＤが定められていないことを示す。「営業１課」、「営業２課」の所属ＩＤ、「０２０１」、「０２０２」は、図１０の３行目に示される下位所属ＩＤと同一である。即ち、「営業１課」、「営業２課」が、ともに「営業部門」の下位所属である。
【００６１】
これにより、ユーザ本人の所属が「企画部門」である場合には、「企画部門」に属する他のユーザの端末装置も送信先の候補として指定される。ユーザ本人の所属が「営業１課」である場合には、「営業１課」に属するユーザの端末装置も送信先の候補として指定される。その他、「営業１課」を下位所属とする、上位の所属である「営業部門」や「営業部門」の他の下位所属である「営業２課」に属するユーザの端末装置も送信先の候補として指定される。
【００６２】
以上、説明したように、本実施形態では、描画された画像を入力し、入力した画像から認識された文字列の少なくとも一部と一致する氏名と対応する送信先アドレスと属性情報を、使用者の氏名、送信先アドレス及び属性情報とを対応付けて記憶する記憶部から検索する。また、本実施形態では、検索した属性情報に基づいて前記画像を示すデータの形式を変換し、形式を変換したデータを、検索した送信先アドレスに送信する。
これにより、ユーザの属性によって異なる形式でデータを送信しわけることができるため、送信に係るユーザの作業を軽減することができる。
【００６３】
なお、上述した実施形態における電子黒板装置１１の一部、例えば、文字認識部１１５、検索部１１６、データ変換部１１８及び仕訳／配信部１１９をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、電子黒板装置１１に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
また、上述した実施形態における電子黒板装置１１の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現しても良い。電子黒板装置１１の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化しても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いても良い。
【００６４】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１…データ通信システム、
１１…電子黒板装置、
１１１…描画面、１１２…入力表示部、１１３…操作入力部、１１４…パターン記憶部、１１５…文字認識部、１１６…検索部、１１７…メールアドレスＤＢ、
１１８…データ変換部、１１９…仕訳／配信部、１２０…無線変調部、
１２１…アンテナ部、１２２…更新周期設定部、１２３…データ送受信部、
１２４…支持部、
１３（１３−１〜１３−Ｎ）…端末装置，
１４…サーバ装置、１４１…メールアドレスＤＢ、
２３、２４…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014039076.tif 000009
【図８】
2014039076.tif 000010
【図９】
2014039076.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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