Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】偏光板および画像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、透明フィルム基材の表面に易接着層を備える易接着フィルムが偏光子の表面に貼り合わせられた偏光板、および当該偏光板を備える画像表示装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルム基材の表面に易接着層を備える易接着フィルムと、第一主面および第二主面を有するポリビニルアルコール系偏光子とを備える偏光板であって、
前記易接着層は、バインダ樹脂、および微粒子を含有し、
前記易接着層のアルカリ成分の含有量が５〜７５ｐｐｍであり、
前記易接着フィルムの易接着層非形成面と前記偏光子の第一主面とが、接着剤層を介して貼り合わせられている、偏光板。
【請求項２】
前記易接着層の厚みが４０〜２８０ｎｍである、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記易接着層中の前記微粒子の含有量が８〜５０重量％である、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記透明フィルム基材がアクリル系フィルムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記易接着層の前記バインダ樹脂がウレタン系樹脂である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記透明フィルム基材と前記易接着層との界面において、前記微粒子が前記透明フィルム基材に埋設している領域が存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項７】
画像表示セルと、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板とを有する、画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切板（４３）に固定されている複数の翼（４２）を周方向に配列した羽根車（４１）を複数設けた円筒状のクロスフローファン（４０）と、
前記羽根車の直径の２０％以下の寸法の隙間をあけて前記クロスフローファンの空気流れ上流側に配置されている熱交換器（３０）と、
を備え、
前記複数の羽根車は、互いに隣接する羽根車の前記複数の翼のうちの少なくとも1つが位置ずれして配列され、
前記クロスフローファンは、回転軸に沿って並べられている前記複数の羽根車の個数が１４個以上２５個以下であり、
前記クロスフローファンは、全長が５００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下であって且つ前記各羽根車の長さが５０ｍｍ以下である、空気調和機。
【請求項２】
前記クロスフローファンは、２０００ｒｐｍ以下の回転数で送風する、
請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記クロスフローファンは、１７個以上２５個以下の羽根車を有する、
請求項１または請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記クロスフローファンは、前記複数の羽根車の回転軸方向の各々の長さ寸法が前記直径の４０％以下である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記熱交換器は、前記隙間が前記直径の１０％以下になるように配置されている、
請求項１から４のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記クロスフローファンは、前記直径が９０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であり、回転数が７００ｒｐｍ以上２０００ｒｐｍ以下である、
請求項１から５のいずれか一項に記載の空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルニカの抽出物を含む、前駆脂肪細胞の増殖及び分化促進剤。
【請求項２】
アルニカから溶媒により有効成分を抽出する工程を含む、前駆脂肪細胞の増殖及び分化促進剤の生産方法。
【請求項３】
アルニカの花から溶媒により有効成分を抽出する工程を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
当該溶媒が、水及び／又は１，３−ブチレングリコール（ＢＧ）である、請求項２又は３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物。
【化１】
2020023477.tif 000001
［一般式（１）中、
Ｒ１〜Ｒ２は、２−エチルヘキシル基を表し、
Ｒ３は、炭素数１〜４の直鎖状のアルキル基または炭素数３〜４の分岐状のアルキル基を表し、
Ｒ４は、ｔ−ブチル基、ｉｓｏ−プロピル基、フェニル基およびベンジル基からなる群より選択される官能基を表す。］
【請求項２】
前記一般式（１）中のＲ４が、ｔ−ブチル基である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
媒体と、請求項１または２に記載の化合物とを含有することを特徴とするインク。
【請求項４】
請求項１または２に記載の化合物を含有することを特徴とするカラーフィルター用レジスト組成物。
【請求項５】
請求項１または２に記載の化合物を含有することを特徴とするカラーフィルター。
【請求項６】
基材と、該基材上に形成された色材層を有する感熱転写記録用シートであって、
該色材層に、請求項１または２に記載の化合物が含有されていることを特徴とする感熱転写記録用シート。
【請求項７】
該色材層が、イエロー染料を含有するイエロー層、マゼンタ染料を含有するマゼンタ層、及び、シアン染料を含有するシアン層を有し、該イエロー層、マゼンタ層、及び、シアン層が該基材上に面順次に形成されており、該シアン染料が、請求項１または２に記載の化合物を含有している請求項６に記載の感熱転写記録用シート。
【請求項８】
該シアン染料が、さらに下記一般式（２）で表される化合物を含有している請求項７に記載の感熱転写記録用シート。
【化２】
2020023477.tif 000002
［一般式（２）中、Ｒ５〜Ｒ９は、各々独立して、アルキル基、または、アリール基を表す。］
【請求項９】
該イエロー染料が、下記一般式（３）〜（５）で表される化合物群から選ばれる１種以上の化合物を含み、
該マゼンタ染料が、下記一般式（６）〜（８）で表される化合物群から選ばれる１種以上の化合物を含む、請求項７または８に記載の感熱転写記録用シート。
【化３】
2020023477.tif 000003
［一般式（３）中、Ｒ１０〜Ｒ１３は、各々独立して、アルキル基、または、置換基を有していてもよいアリール基を表す。］
【化４】
2020023477.tif 000004
［一般式（４）中、Ｒ１４は、アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、または置換基を有していてもよいアミノ基を表す。Ｒ１５は、水素原子、アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、または−Ｎ（−Ｒａ）Ｒｂを表す。ただし、Ｒａ及びＲｂは、各々独立して、水素原子、アルキル基、または、アシル基を表す。また、ＲａとＲｂとは互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ１６はアルキル基を表す。Ｒ１７は、水素原子、またはアルキル基を表す。Ｙは、カルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）、またはスルホニル基（−Ｓ（＝Ｏ）２−）を表す。ｎは、１〜３の整数を表す。］
【化５】
2020023477.tif 000005
［一般式（５）中、Ｒ１８は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基を表し、Ｒ１９は、アルキル基、アリール基を表し、Ｒ２０〜Ｒ２１は、それぞれ独立して、アルキル基を表す。］
【化６】
2020023477.tif 000006
［一般式（６）中、Ｒ２２は、置換基を有さないアルキル基、アルコキシ基で置換されたアルキル基、または、置換基を有していてもよいアリール基を示す。］
【化７】
2020023477.tif 000007
［一般式（７）中、Ｒ２３及びＲ２４は、各々独立して、アルキル基、または、置換基を有していてもよいアリール基を示す。］
【化８】
2020023477.tif 000008
［一般式（８）中、Ｒ２５及びＲ２６は、各々独立して、アルキル基を示し、Ｒ２７は、水素原子、アルキル基、または、置換基を有していてもよいアリール基を示し、Ｒ２８は、アルキル基、または、置換基を有していてもよいアリール基を示し、Ｒ２９は、水素原子、アルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、または、−Ｎ（−Ｒ３０）Ｒ３１を示し、ただし、Ｒ３０及びＲ３１は、各々独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、または、アシル基を示すか、あるいは、Ｒ３０とＲ３１とが互いに結合して形成される環状構造を示す。］。
【請求項１０】
結着樹脂と着色剤とを含有するトナーであって、
該着色剤が、請求項１または２に記載の化合物を含有することを特徴とするトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ２は、２−エチルヘキシル基を表し、Ｒ３は、炭素数１〜４の直鎖状のアルキル基または炭素数３〜４の分岐状のアルキル基を表し、Ｒ４は、ｔ−ブチル基、ｉｓｏ−プロピル基、フェニル基およびベンジル基からなる群より選択される官能基を表す。］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３１】
［実施例１：インク（１）の製造］
メチルエチルケトン４５部／トルエン４５部の混合溶液にポリビニルブチラール樹脂（デンカ３０００−Ｋ；電気化学工業（株）製）５部を少しずつ添加して溶解させた。ここに、製造例１で合成した化合物（１−１）５部を添加して溶解させることで、シアンインク（１）を得た。尚、実施例１は参考例として記載するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４７】
上記カラーフィルター用レジスト組成物（１）をガラス基板上にスピンコートして、９０℃で３分間乾燥させた後に全面露光し、１８０℃でポストキュアすることにより、カラーフィルター（１）を作製した。尚、実施例１０は参考例として記載するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
［実施例２３〜３２］
実施例２２において、使用する各色インクを表６に記載のように変更する以外は同様にして、実施例２３〜３２の色域用サンプルおよびインバランス評価用サンプルを印画した。尚、実施例２４及び２６は参考例として記載するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７８】
【表６】
2020023477.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2020023455.tif 000001
［式中、
Ａは、式：
【化２】
2020023455.tif 000002
で示される環状の基であって、
環Ａは、非置換であるか、あるいは適宜１個以上のＲ５で置換されていてもよく、各Ｒ５は独立して、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、またはＣ３−Ｃ６シクロアルキル基であり；
Ｒ１基は、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、またはＣ３−Ｃ６シクロアルキル基であり；
Ｚは、式：
【化３】
2020023455.tif 000003
で示される基であり、
式中、
Ｒ２は、ハロゲン原子であり、
Ｒ３は、ヒドロキシ基であり、
各Ｒ６は独立して、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、またはＣ３−Ｃ６シクロアルキル基であり、
ｏは、０〜１の整数であり、
ｐは、０〜１の整数であり、
ｑは、０〜２の整数であり；
Ｒ４は各々独立して、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、またはＣ３−Ｃ６シクロアルキル基であり；
ｍは、０〜３の整数であり；
ｎは、０〜５の整数であり；そして、
上記点線が交差する線はいずれも上記式（Ｉ）の他の構造部分との結合手を意味する。」
で示される化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１７は、特許文献１の包装袋供給装置の一例を示す側面図である。この包装袋供給装置１は、送り方向後方へ傾倒するように縦列に並べた包装袋Ｐを載置する丸ベルトコンベア３と、前記丸ベルトコンベア３を駆動する駆動ローラー４と、前記丸ベルトコンベア３の上方に設置した繰り出し装置５と、前記丸ベルトコンベア３の送り方向前方に設置されたストッパ６とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月2日(2021.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材部と第２の基材部を有する袋本体と、
前記袋本体のいずれかの縁に取付けられた注出口と、を備え、
前記注出口は、注出口本体と、前記袋本体に接合される注出口取付部と、を有し、
前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁において、前記注出口取付部は前記第１の基材部と前記第２の基材部に接合され、前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁のうち前記注出口取付部以外の領域で前記第１の基材部と前記第２の基材部が接合され、
前記第１の基材部のうちの前記注出口取付部の両端と前記第２の基材部との境目に対面する部分と、前記第２の基材部のうちの前記注出口取付部の両端と前記第１の基材部との境目に対面する部分と、を少なくとも覆う保護装置が設けられ、
前記袋本体の容積の７１％の水を前記袋本体に充填し、前記注出口を右方向、左方向へ順次回転させたとき、５００回回転させても前記袋本体が破断しない、液体収納容器。
【請求項２】
前記保護装置は、前記第１の基材部のうちの前記注出口取付部の両端と前記第２の基材部との境目に対面する部分を前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁に沿って内包する領域と、前記第２の基材部のうちの前記注出口取付部の両端と前記第１の基材部との境目に対面する部分を前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁に沿って内包する領域と、を少なくとも覆う、請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記保護装置は、前記第１の基材部のうちの前記注出口取付部の両端と前記第２の基材部との境目と対面する部分を前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁に垂直な方向において内包する領域と、前記第２の基材部のうちの前記注出口取付部の両端と前記第１の基材部との境目に対面する部分を前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁に垂直な方向において内包する領域と、を少なくとも覆う、請求項１又は２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記保護装置は、
前記第１の基材部のうちの前記注出口取付部の両端と前記第２の基材部との境目と対面する部分の、前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁に垂直な方向における前記注出口本体から離間する側となる、端部と、
前記第２の基材部のうちの前記注出口取付部の両端と前記第１の基材部との境目と対面する部分の、前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁に垂直な方向における前記注出口本体から離間する側となる、端部と、を少なくとも覆う、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体収納容器。
【請求項５】
保護装置は、前記注出口取付部の両端近傍において前記第１の基材部と前記第２の基材部の接合部を覆う、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液体収納容器。
【請求項６】
前記保護装置は、前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁に沿った少なくとも一部の領域において、前記第１の基材部と前記第２の基材部との接合部を前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁に垂直な方向において内包する領域を少なくとも覆う、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液体収納容器。
【請求項７】
前記保護装置は、前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁に沿った少なくとも一部の領域において、前記第１の基材部と前記第２の基材部との接合部の、前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁に垂直な方向における前記注出口本体から離間する側となる、縁部を少なくとも覆う、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液体収納容器。
【請求項８】
前記保護装置は、前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁に沿った少なくとも一部の領域において、前記第１の基材部と注出口取付部との接合部を前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁に垂直な方向において内包する領域と、前記第２の基材部と注出口取付部との接合部を前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁に垂直な方向において内包する領域と、を少なくとも覆う、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液体収納容器。
【請求項９】
前記保護装置は、前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁に沿った少なくとも一部の領域において、前記第１の基材部と注出口取付部との接合部の、前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁に垂直な方向における前記注出口本体から離間する側となる、縁部と、前記第２の基材部と注出口取付部との接合部の、前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁に垂直な方向における前記注出口本体から離間する側となる、縁部と、を少なくとも覆う、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の液体収納容器。
【請求項１０】
前記保護装置は、前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁が入り込む収納溝を含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の液体収納容器。
【請求項１１】
前記保護装置は互いに連結可能な一対の保護具を有し、
各保護具は、いずれも、前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁が入り込む収納溝を含む保護具本体を有する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の液体収納容器。
【請求項１２】
各保護具は、前記第１の基材部及び前記第２の基材部の接合部を覆う保護具本体と、前記保護具本体から２つに分岐する二股部と、を有し、
一方の保護具の二股部の先端部と他方の保護具の二股部の先端部とが互いに連結されて、前記一対の保護具は前記注出口取付部を囲む、請求項１１記載の液体収納容器。
【請求項１３】
各保護具は、前記保護具本体および前記二股部の少なくともいずれかに接続し且つ前記注出口に接触することで前記注出口に対して当該保護具を位置決めする位置決め部を、更に有する、請求項１２に記載の液体収納容器。
【請求項１４】
前記位置決め部は、前記注出口に面接触する主面と、前記注出口に接触し前記主面に対して非平行な端面と、を有する板状部を含む、請求項１３に記載の液体収納容器。
【請求項１５】
前記位置決め部は、前記二股部をなす第１腕部及び第２腕部に接続している、請求項１３又は１４に記載の液体収納容器。
【請求項１６】
前記一対の保護具は、同一の構成を有する、請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の液体収納容器。
【請求項１７】
前記保護装置は前記注出口に連結される、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の液体収納容器。
【請求項１８】
前記保護装置は、前記注出口が取付けられた前記袋本体の前記縁を覆う領域が前記袋本体の縁両端部まで達しない、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の液体収納容器。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の液体収納容器と、
前記液体収納容器を収納するとともに、前記注出口が装着される開口部を有する外装容器と、を備えた、液体収納容器と外装容器の組合体。
【請求項２０】
前記液体収納容器の前記袋本体内に、内容液が収納された、請求項１９に記載の液体収納容器と外装容器の組合体。
【請求項２１】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の液体収納容器と、
前記注出口本体に装着される保持具と、を備え、
前記保護装置が前記保持具に連結されている、液体収納容器と保持具の組合体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の視覚情報を取得する視覚センサと、
前記物体を操作するエンドエフェクタと、を備え、
前記エンドエフェクタは、少なくとも前記物体の視覚情報をニューラルネットワークに入力することにより取得した情報に基づいて、前記物体を操作し、
前記ニューラルネットワークは、触覚センサで取得した触覚情報を用いて学習されたものである、
物体操作装置。
【請求項２】
前記物体の触覚情報を取得する触覚センサを更に備える、
請求項１に記載の物体操作装置。
【請求項３】
前記情報は、前記物体の視覚情報及び前記物体の触覚情報を前記ニューラルネットワークに入力することにより取得された情報である、
請求項２に記載の物体操作装置。
【請求項４】
前記エンドエフェクタは、前記物体の触覚情報に基づいて、前記物体の操作方法を更新する、
請求項２又は請求項３に記載の物体操作装置。
【請求項５】
前記エンドエフェクタは、前記物体の把持位置又は把持力の少なくとも一方を更新する、
請求項４に記載の物体操作装置。
【請求項６】
前記触覚センサは、前記物体の触覚情報の時系列を取得する、
請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の物体操作装置。
【請求項７】
前記ニューラルネットワークの出力データの次元数は、前記ニューラルネットワークの入力データの次元数より小さい、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の物体操作装置。
【請求項８】
前記視覚センサが前記エンドエフェクタに備えられている、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の物体操作装置。
【請求項９】
前記物体の視覚情報は、前記物体の画像情報を含む、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の物体操作装置。
【請求項１０】
前記物体の視覚情報は、前記物体のデプス情報を含む、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の物体操作装置。
【請求項１１】
視覚センサが、物体の視覚情報を取得し、
エンドエフェクタが、少なくとも前記物体の視覚情報をニューラルネットワークに入力することにより取得した情報に基づいて、前記物体を操作する、
物体操作方法であって、
前記ニューラルネットワークは、触覚センサで取得した触覚情報を用いて学習されたものである、
物体操作方法。
【請求項１２】
１又は複数のプロセッサにより実行されると、
物体を操作するエンドエフェクタを、少なくとも視覚センサが取得した前記物体の視覚情報をニューラルネットワークに入力することにより取得した情報に基づいて、前記物体を操作するように制御する、
方法を実行させるプログラムであって、
前記ニューラルネットワークは、触覚センサで取得した触覚情報を用いて学習されたものである、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このワークＷの変形（重心位置の変化）に伴って、慣性の働いている方向（矢印Ｄ方向）へとスカート４０がさらに弾性変形すると共に、アタッチメント１８の本体部４２が前記ワークＷを吸着した状態で、吸着装置１０の軸線Ｌに対して前記ワークＷの移動方向（慣性の働いている方向）に所定角度θだけ傾斜するように傾動する。また、アタッチメント１８の傾動に伴って、慣性の働いている方向（矢印Ｄ方向）のベローズ１４がさらに軸方向に圧縮され、慣性の働いている方向とは反対方向、すなわち、吸着装置１０の移動方向（矢印Ｃ方向）となるベローズ１４が若干だけ軸方向に伸長するように変形する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】飛行体システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体と、
前記飛行体が脱着可能に接続される親機と、
を備え、
前記飛行体は、
回転することで揚力または推力を発生させる回転翼と、
前記回転翼を回転させる回転電機部と、
を備え、
前記回転翼は、飛行しないときに、風力を受け回転し、
前記回転電機部は、飛行しないときに、前記回転翼を回転させる力に基づき発電し、
前記親機は、水平方向の軸を中心に前記飛行体を回転させる離着装置を備える
飛行体システム。
【請求項２】
前記離着装置は、
前記回転電機部が発電するときに、前記回転翼の回転軸方向を、前記風力を受けて前記回転翼が回転する方向に回転させ、
前記飛行体が離陸するときに、前記回転軸方向を、前記飛行体が離陸できる方向に回転させる
請求項１に記載の飛行体システム。
【請求項３】
前記親機は、前記回転電機部が発電した電気を蓄える親機蓄電装置を備える
請求項１または２に記載の飛行体システム。
【請求項４】
前記飛行体は、所望の機能を有する脱着可能に接続されたカートリッジを備え、
前記親機は、前記カートリッジを交換するカートリッジ交換装置を備える
請求項１から３のいずれか１項に記載の飛行体システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンク部と、前記シンク部から供給された厨芥と油脂分と水分とを含む厨房排水を処理する油水分離装置とを備えたシンクであって、
前記油水分離装置は、前記厨房排水を排出する排水口が底面に開閉可能に設置され、比重の差によって前記厨房排水を油脂分相と水相とに分離するとともに前記厨芥を沈殿させるグリーストラップ部と、
前記油脂分相を排出する油脂分排出装置とを有し、
前記油脂分排出装置は、上下方向に延在し、前記排水口に接続される接続部が形成された本体と、
前記本体に設けられた油脂分流入口とを有することを特徴とするシンク。
【請求項２】
前記本体の側面に、それぞれ上下方向の長さが異なる複数の孔が設けられ、
前記油脂分流入口は、前記複数の孔から選ばれる少なくとも１つの孔からなることを特徴とする請求項１に記載のシンク。
【請求項３】
前記接続部が前記本体に着脱可能に設けられ、
前記油脂分排出装置が、前記接続部に着脱可能な水抜きパイプを有し、
前記水抜きパイプ側面に、前記グリーストラップ部内の前記水相を抜くための水抜き孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［１］  シンク部と、前記シンク部から供給された厨芥と油脂分と水分とを含む厨房排水を処理する油水分離装置とを備えたシンクであって、
前記油水分離装置は、前記厨房排水を排出する排水口が底面に開閉可能に設置され、比重の差によって前記厨房排水を油脂分相と水相とに分離するとともに前記厨芥を沈殿させるグリーストラップ部と、
前記油脂分相を排出する油脂分排出装置とを有し、
前記油脂分排出装置は、上下方向に延在し、前記排水口に接続される接続部が形成された本体と、
前記本体に設けられた油脂分流入口とを有することを特徴とするシンク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［２］  前記本体の側面に、それぞれ上下方向の長さが異なる複数の孔が設けられ、
前記油脂分流入口は、前記複数の孔から選ばれる少なくとも１つの孔からなることを特徴とする［１］に記載のシンク。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［３］  前記接続部が前記本体に着脱可能に設けられ、
前記油脂分排出装置が、前記接続部に着脱可能な水抜きパイプを有し、
前記水抜きパイプ側面に、前記グリーストラップ部内の前記水相を抜くための水抜き孔が設けられていることを特徴とする［１］に記載のシンク。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のシンクは、厨房排水を排出する排水口が底面に開閉可能に設置されたグリーストラップ部と、油脂分相を排出する油脂分排出装置とを有する油水分離装置を備え、油脂分排出装置が、上下方向に延在し、排水口に接続される接続部が形成された本体と、本体に設けられた油脂分流入口とを有する油脂分排出装置を備えている。このため、油水分離装置の開閉手段によって排水口を開閉する方法により、グリーストラップ部で分離された油脂分相を排出できる。したがって、本発明のシンクによれば、厨房排水から分離した油脂分を容易に排出できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
・試験場所：北海道美瑛町瑠辺蘂の傾斜８．５度の畑圃場
・土壌条件：灰色台地土
・圃場条件：２０１６年８月  心土破砕実施、エン麦播種
２０１６年１０月  緑肥すき込みのためにロータリー耕耘機により耕耘し、第１の処理区では、地形に対応して不耕起部分の堅密土堤１２を構築した。斜面１９０ｍの中間位置に、長さＢが１ｍ、幅が２０ｍの不耕起部分の堅密土堤１２を構築した。第２の処理区では、不耕起部分の堅密土堤１２を構築せず、心土破砕溝１５のみを配置した。
・土壌流亡量測定期間：２０１６年１０月〜２０１７年５月の融雪終了後まで
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2020059988.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたマスクにおいては、通常の装着状態においては、接顔体が顔面に密接することで所要の密封性を発揮しうるものの、装着者が会話をする際に口を大きく開いたときには、接顔体が下方へ押し下げられてマスク全体が下方へ位置ずれする場合がある。また、装着者が、しかめた表情をしたときにはマスク全体が上方へ位置ずれする場合がある。このように、上方又は下方へマスク全体が位置ずれした場合には、装着感が損なわれ、装着者に不快感を与えるおそれがあった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
内層４０は、固定部３１から内方へ環状に延びる内周壁部４２と、中央に位置する、内周壁部４２に囲まれた内側開口（第１開口）４３とを有する。中間層６０は、固定部３１から内方へ環状に延びる内周壁部６２と、中央に位置する、内周壁部６２に囲まれた中間開口（第２開口）６３とを有する。外層５０は、固定部３１から内方へ環状に延びる内周壁部５２と、中央に位置する、内周壁部５２に囲まれた外側開口（第３開口）５３とを有する。接顔体３０の内周壁部３２は、互いに内層４０の内周壁部４２と、中間層６０の内周壁部６２及び外層５０の内周壁部５２とから形成されている。接顔体３０の中央開口３３は、内層４０の内側開口４３と、中間層６０の中間開口６３及び外層５０の外側開口５３とが連通して形成されており、その開口縁３３ａは、外層５０の外側開口５３の開口縁５３ａによって画成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
内層４０、中間層６０及び外層５０は、前後方向Ｚにおいて互いに重なるように配置されていて、固定部３１を介してのみ接合されており、固定部３１から内方へ延びる内周壁部４２，５２，６２は互いに接合されていない。したがって、各層４０，６０，５０の内周壁部４２，６２，５２は互いに分離されており、互いに干渉されることなく、自由に屈曲、変形することができる。接顔体３０は、かかる構成を有することから、例えば、発泡弾性体層（内層）と、発泡弾性体層の後面全体に接着剤を介して接合された繊維不織布層（外層）との２層構造を有する従来の接顔体とは、その基本的構造が相違する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
中間層６０の内周壁部６２と外層５０の内周壁部５２とは、前後方向Ｚにおいて互いに重なり合って形成された、内層４０の内側開口４３から径方向の内側へ延出して環状に延びる内側延出部５７を有する。内側延出部５７のうちの下方部分５７Ｂの面積は、上方部分５７Ａの面積よりも大きくなっており、また、下方部分５７Ｂの縦断中心線Ｐ上における上下方向Ｙの寸法Ｗ２は、上方部分５７Ａの縦断中心線Ｐ上における上下方向Ｙの寸法Ｗ１よりも大きくなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６を参照すると、例えば、摩擦抵抗Ｒ１を測定する場合には、試料４を上部試験片１０２、試料３を下部試験片１０１として、表面が水平かつ平滑な試験テーブル１００の上に下部試験片１０１と上部試験片１０２とを載置し、上部試験片１０２の上に底面にフェルトを貼り付けた滑り片１０３、さらにその上に錘り１０４（２００ｇ）を静置した。試験ケーブル１０５の先端１０５ａをテープ１０６を介して上部試験片１０２に貼り付けて、引張試験機（図示せず）によって試験速度１００ｍｍ／ｍｉｎで水平方向Ｔ１へ試験ケーブル１０５を引っ張って、動摩擦係数（μＫ）Ｋ１を測定した。同様に、摩擦抵抗Ｒ２を測定する場合には、試料３を上部試験片１０２、試料２を下部試験片１０１、摩擦抵抗Ｒ３を測定する場合には、試料２を上部試験片１０２、試料１を下部試験片１０１として測定し、動摩擦係数Ｋ２，Ｋ３を求めた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前後方向を有し、カップ状の被覆部と、前記被覆部の周縁部分に接合された接顔体とを有するマスク本体を含む使い捨てマスクにおいて、前記接顔体は、前記周縁部分に接合された固定部と、前記固定部から内方へ延びる環状の内周壁部と、前記内周壁部に囲まれた中央開口と、前面側に位置する第１層と、後面側に位置する第２層と、前記前後方向において前記第１及び第２層間に位置する中間層とを有し、前記第１及び第２層と前記中間層とは、前記固定部を介してのみ互いに接合されていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2020059954.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に配置された車両用シート（１０）に着座した乗員の人体を暖房するシートヒータ装置であって、
前記車両用シートのうち前記乗員が前記車両用シートに着座した姿勢で前記乗員の人体と非接触となる部位に配置され、前記車両用シートに着座した前記乗員の人体に向けて輻射熱を放射する輻射ヒータ（２１〜２４）を備え、
前記車両用シートは、前記乗員の背中を支持するシートバック（１２）を有し、
前記シートバックには、前記車両の車幅方向に延びる複数の線状の横吊り部（１２３ａ〜１２３ｂ）が設けられており、
前記輻射ヒータは、複数の前記横吊り部のうち最上部の前記横吊り部よりも上下方向上側に配置されているシートヒータ装置。
【請求項２】
前記車両用シートには、該車両用シートの表面から凹んだ凹部（１２ａ）が設けられており、
前記輻射ヒータは、前記凹部により形成された前記車両用シートの表面から凹んだ位置に配置されている請求項１に記載のシートヒータ装置。
【請求項３】
前記車両用シートは、前記乗員の後頭部を支持するヘッドレスト（１３）を有し、
前記輻射ヒータは、前記車両用シートのうち前記ヘッドレストの車幅方向の端部より外側領域に配置されている請求項１または２に記載のシートヒータ装置。
【請求項４】
前記シートバックには、上下方向に延びる線状の複数の縦吊り部（１２３ｃ〜１２３ｄ）が設けられており、
前記輻射ヒータは、前記複数の縦吊り部より車幅方向の外側領域に配置されている請求項１に記載のシートヒータ装置。
【請求項５】
前記車両用シートの異なる部位に複数の前記輻射ヒータを備えている請求項１ないし４のいずれか１つに記載のシートヒータ装置。
【請求項６】
前記車両の右の窓側に配置された右側座席用の前記車両用シートには、前記車両用シートの車幅方向の中央より右側に配置された前記輻射ヒータと、前記車両用シートの車幅方向の中央より左側に配置された前記輻射ヒータと、が設けられており、
複数の前記輻射ヒータのうち、前記車両用シートの車幅方向の中央より右側に配置された前記輻射ヒータで消費する消費電力が、前記車両用シートの車幅方向の中央より左側に配置された前記輻射ヒータで消費する消費電力よりも大きくなっている請求項５に記載のシートヒータ装置。
【請求項７】
前記車両の左の窓側に配置された左側座席用の前記車両用シートには、前記車両用シートの車幅方向の中央より左側に配置された前記輻射ヒータと、前記車両用シートの車幅方向の中央より右側に配置された前記輻射ヒータと、が設けられており、
複数の前記輻射ヒータのうち、前記車両用シートの車幅方向の中央より左側に配置された前記輻射ヒータで消費する消費電力が、前記車両用シートの車幅方向の中央より右側に配置された前記輻射ヒータで消費する消費電力よりも大きくなっている請求項５に記載のシートヒータ装置。
【請求項８】
前記輻射ヒータと異なる暖房手法で前記乗員の人体を暖房する加熱部（３０）と、
前記加熱部と前記輻射ヒータを制御する制御部（２５）と、を備え、
前記制御部は、作動開始後の所定期間、前記加熱部よりも少ない消費電力で前記輻射ヒータを制御した後、前記輻射ヒータよりも少ない消費電力で前記加熱部を制御する請求項１ないし６のいずれか１つに記載のシートヒータ装置。
【請求項９】
前記車両の室内温度を検出する室内温度検出部（２６）と、
前記輻射ヒータを制御する制御部（２５）と、を備え、
前記制御部は、前記室内温度検出部により検出された前記車両の室内温度が高くなるほど前記輻射ヒータの消費電力を抑制する請求項１ないし６のいずれか１つに記載のシートヒータ装置。
【請求項１０】
前記シートバックのリクライニング角度を検出する角度検出部（２７）と、
前記輻射ヒータを制御する制御部（２５）と、を備え、
前記輻射ヒータは、前記シートバックに配置されており、
前記制御部は、前記角度検出部により検出された前記シートバックのリクライニング角度が所定角度より大きいことを判定した場合、前記輻射ヒータの消費電力を抑制する請求項１ないし６のいずれか１つに記載のシートヒータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、車両に配置された車両用シート（１０）に着座した乗員の人体を暖房するシートヒータ装置であって、車両用シートのうち乗員が車両用シートに着座した姿勢で乗員の人体と非接触となる部位に配置され、車両用シートに着座した乗員の人体に向けて輻射熱を放射する輻射ヒータ（２１〜２４）を備え、前記車両用シートは、前記乗員の背中を支持するシートバック（１２）を有し、前記シートバックには、前記車両の車幅方向に延びる複数の線状の横吊り部（１２３ａ〜１２３ｂ）が設けられており、前記輻射ヒータは、複数の前記横吊り部のうち最上部の前記横吊り部よりも上下方向上側に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両におけるスペア輪（５ｅ）に備えられた送受信機（２ｅ）と、車体（６）に備えられた受信機（３）と、を有するタイヤ空気圧監視システムであって、
前記送受信機は、前記スペア輪のタイヤ空気圧を示す検出信号を出力する圧力センサ（２１ａ）を有するセンシング部（２１）と、前記タイヤ空気圧を示す検出信号を信号処理して前記タイヤ空気圧に関するデータとして格納したフレームを作成する第１制御部（２２）と、前記フレームを送信する第１送受信部（２３）と、を有し、
前記受信機は、前記フレームの受信を行うと共に前記フレームを受信したことを示す応答信号の送信を行う第２送受信部（３２）と、前記フレームが受信されると、該フレームに格納された前記タイヤ空気圧に関するデータに基づいてタイヤ空気圧を検出すると共に前記第２送受信部から前記応答信号を送信させる第２制御部（３３）と、を有し、
前記送受信機は、所定の送信周期毎にフレーム送信を行う間欠駆動周期でのフレーム送信を行った後、前記応答信号を受信すると前記間欠駆動周期の送信周期よりも長い停止期間を設定し、該停止期間中には前記フレーム送信を停止しつつ、前記タイヤ空気圧に関するデータに基づいて、前記スペア輪のタイヤ空気圧を検出し、前回の前記フレーム送信からの前記タイヤ空気圧の変化量が閾値を超えるとき、および、前記タイヤ空気圧が設定値以下になったときの少なくとも一方が生じると、前記停止期間中であっても前記フレーム送信を行うようになっており
前記受信機は、警報閾値のデータを前記送受信機に送信し、
前記送受信機は、前記受信機から送信されてきた前記警報閾値のデータが示す前記警報閾値を前記設定値として、前記タイヤ空気圧の低下を判定し、
さらに、前記受信機は、前記応答信号を返信する際に、該応答信号に含めて、もしくは該応答信号とは別にコネクション要求信号を送信し、前記送受信機とのコネクションが形成されたときに、前記警報閾値のデータを前記送受信機に送信するタイヤ空気圧監視システム。
【請求項２】
前記第１制御部は、前記停止期間として２４時間以下の時間を設定する請求項１に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【請求項３】
車両におけるスペア輪（５ｅ）に備えられた送受信機（２ｅ）と、車体（６）に備えられた受信機（３）と、を有するタイヤ空気圧監視システムであって、
前記送受信機は、前記スペア輪のタイヤ空気圧を示す検出信号を出力する圧力センサ（２１ａ）を有するセンシング部（２１）と、前記タイヤ空気圧を示す検出信号を信号処理して前記タイヤ空気圧に関するデータとして格納したフレームを作成する第１制御部（２２）と、前記フレームを送信する第１送受信部（２３）と、を有し、
前記受信機は、前記フレームの受信を行うと共に前記フレームを受信したことを示す応答信号の送信を行う第２送受信部（３２）と、前記フレームが受信されると、該フレームに格納された前記タイヤ空気圧に関するデータに基づいてタイヤ空気圧を検出すると共に前記第２送受信部から前記応答信号を送信させる第２制御部（３３）と、を有し、
前記送受信機は、所定の送信周期毎にフレーム送信を行う間欠駆動周期でのフレーム送信を行った後、前記応答信号を受信すると前記間欠駆動周期の送信周期よりも長い停止期間を設定し、該停止期間中には前記フレーム送信を停止し、
前記第１制御部は、前記車両の使用頻度の高い時間帯を記憶し、該使用頻度の高い時間帯中に前記停止期間が終了し、該時間帯中に前記フレーム送信が行われるように前記停止期間を設定するタイヤ空気圧監視システム。
【請求項４】
前記送受信機は、前記タイヤ空気圧に関するデータに基づいて、前記スペア輪のタイヤ空気圧を検出し、前回の前記フレーム送信からの前記タイヤ空気圧の変化量が閾値を超えるとき、および、前記タイヤ空気圧が設定値以下になったときの少なくとも一方が生じると、前記停止期間中であっても前記フレーム送信を行う請求項３に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【請求項５】
前記受信機は、警報閾値のデータを前記送受信機に送信し、
前記送受信機は、前記受信機から送信されてきた前記警報閾値のデータが示す前記警報閾値を前記設定値として、前記タイヤ空気圧の低下を判定する請求項４に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【請求項６】
前記受信機は、前記応答信号を返信する際に、該応答信号に含めて、もしくは該応答信号とは別にコネクション要求信号を送信し、前記送受信機とのコネクションが形成されたときに、前記警報閾値のデータを前記送受信機に送信する請求項５に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【請求項７】
前記センシング部には、前記スペア輪に発生する加速度に応じた検出信号を出力する加速度センサ（２１ｃ）が含まれ、
前記第１制御部は、前記加速度センサの検出信号が示す加速度が第１閾値より大きく、かつ、前記第１閾値より大きな第２閾値より小さいと自身が前記スペア輪に取り付けられていると判定し、前記所定の送信周期毎にフレーム送信を行う請求項１ないし６のいずれか１つに記載のタイヤ空気圧監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１または３に記載のＴＰＭＳは、車両におけるスペア輪（５ｅ）に備えられた送受信機（２ｅ）と、車体（６）に備えられた受信機（３）と、を備えている。送受信機は、スペア輪のタイヤ空気圧を示す検出信号を出力する圧力センサ（２１ａ）を有するセンシング部（２１）と、タイヤ空気圧を示す検出信号を信号処理してタイヤ空気圧に関するデータとして格納したフレームを作成する第１制御部（２２）と、フレームを送信する第１送受信部（２３）と、を有している。また、受信機は、フレームの受信を行うと共にフレームを受信したことを示す応答信号の送信を行う第２送受信部（３２）と、フレームが受信されると、該フレームに格納されたタイヤ空気圧に関するデータに基づいてタイヤ空気圧を検出すると共に第２送受信部から応答信号を送信させる第２制御部（３３）と、を有している。そして、送受信機は、所定の送信周期毎にフレーム送信を行う間欠駆動周期でのフレーム送信を行った後、応答信号を受信すると間欠駆動周期の送信周期よりも長い停止期間を設定し、該停止期間中にはフレーム送信を停止する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、送受信機は、応答信号が届いたら、所定の停止期間中はスリープ状態とすることで、受信機でフレーム受信が行われてからも繰り返しフレーム送信を行わなくても済むようにしている。したがって、消費電力の低減を図りつつ、確実に受信機でのデータ受信が行えるＴＰＭＳとすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩＩのポリマー：
【化１】
2020059862.tif 000001
式中、Ａｒは芳香族化合物であり、Ｒ”は、
【化２】
2020059862.tif 000002
であり、ｒは１００〜１，０００，０００であり、ｍは０〜２０であり、ｎは１〜２０であり、Ｒはアルキル基である。
【請求項２】
以下の反応に従って式ＩＶのブロモアルキル化前駆体ポリマーから調製される、請求項１に記載のポリマー：
【化３】
2020059862.tif 000003
式中、Ｒ’は、
【化４】
2020059862.tif 000004
であり、ｎは１〜２０であり、Ｒはアルキル基である。
【請求項３】
芳香族化合物とトリフルオロアルキルケトンとを強酸の存在下で反応させて、ブロモアルキル化前駆体ポリマーを形成すること；並びに
前記ブロモアルキル化前駆体ポリマーを、トリアルキルアミン及び水酸化ナトリウムと反応させて、エーテル結合を含まない主鎖を有するポリアリーレンを形成すること、
を含み、
前記ポリアリーレンが、式ＩＩＩのポリマーであり、
【化５】
2020059862.tif 000005
式中、Ａｒは芳香族化合物であり、Ｒ”は、
【化６】
2020059862.tif 000006
であり、ｒは１００〜１，０００，０００であり、ｍは０〜２０であり、ｎは１〜２０であり、Ｒはアルキル基であり、
前記芳香族化合物及び前記トリフルオロアルキルケトンのうち少なくとも一方が臭素を含む、ポリアリーレンを形成する方法。
【請求項４】
前記芳香族化合物が、
【化７】
2020059862.tif 000007
からなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
芳香族化合物とトリフルオロアルキルケトンとを強酸の存在下で反応させて、ハロアルキル化前駆体ポリマーを形成すること；並びに
前記ハロアルキル化前駆体ポリマーを、トリアルキルアミンと反応させて、エーテル結合を含まない主鎖を有するポリアリーレンを形成すること、
を含み、
前記芳香族化合物及び前記トリフルオロアルキルケトンの少なくとも一方がハロゲンを含む、
ポリアリーレンを形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂、有機溶剤および顔料を含む表刷り用グラビアインキであって、
前記バインダー樹脂は、ポリアミド樹脂とセルロース樹脂とを質量比（ポリアミド樹脂：セルロース樹脂）９５：５〜４０：６０で含有し、
前記ポリアミド樹脂は、ダイマー酸由来の構造単位を有し、
前記顔料は、不飽和脂肪酸またはアクリル樹脂により被覆された、平均粒子径が５〜２０μmの金属粒子を含有する、表刷り用グラビアインキ。
【請求項２】
ポリアミド樹脂が、ダイマー酸由来の構造単位をポリアミド樹脂総質量中に６０〜９５質量％含有する、請求項１に記載の表刷り用グラビアインキ。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂はアミノ基を有し、アミン価が６ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の表刷り用グラビアインキ。
【請求項４】
前記不飽和脂肪酸が、オレイン酸を含む、請求項１〜３いずれかに記載の表刷り用グラビアインキ。
【請求項５】
前記金属粒子は、金属粒子中の金属の含有率が、７５〜９９質量％である、請求項１〜４いずれかに記載の表刷り用グラビアインキ。
【請求項６】
前記セルロース樹脂はニトロセルロースである、請求項１〜５いずれかに記載の表刷り用グラビアインキ。
【請求項７】
基材上に、請求項１〜６いずれかに記載のグラビアインキからなる印刷層を有する印刷物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール（ａ）とポリイソシアネート（ｂ）との反応物である重量平均分子量が１０万〜５０万のウレタンポリオール（Ａ）、イソシアネート硬化剤（Ｂ）、酸化防止剤（Ｄ）、帯電防止剤（Ｅ）および多官能ポリオール（Ｆ）を含み、
ウレタンポリオール（Ａ）１００質量部に対して、酸化防止剤（Ｄ）を０．５〜１０質量部含有し、
多官能ポリオール（Ｆ）は、数平均分子量が５００〜６０００であり、且つ一分子中の水酸基数が３以上である粘着剤。
【請求項２】
前記帯電防止剤（Ｅ）は、２５℃で液体または固体である請求項１に記載の粘着剤。
【請求項３】
さらに、可塑剤（Ｃ）を含む、請求項１または２に記載の粘着剤。
【請求項４】
前記ウレタンポリオール（Ａ）１００質量部に対して、前記可塑剤（Ｃ）を０．１〜１００質量部含む、請求項３に記載の粘着剤。
【請求項５】
前記ウレタンポリオール（Ａ）１００質量部に対して、前記多官能ポリオール（Ｆ）を２〜５０質量部含む、請求項１〜４いずれか１項に記載の粘着剤。
【請求項６】
前記多官能ポリオール（Ｆ）は、末端に一級水酸基を有する、請求項１〜５いずれか１項に記載の粘着剤。
【請求項７】
ポリオール（ａ）は、ポリブタジエン変性ポリオールを含む請求項１〜６いずれか１項に記載の粘着剤。
【請求項８】
前記ウレタンポリオール（Ａ）１００質量部に対して、前記イソシアネート硬化剤（Ｂ）を０．１〜３０質量部含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着剤。
【請求項９】
ポリオール（ａ）の数平均分子量が、２００〜６，０００である請求項１〜８いずれか１項に記載の粘着剤。
【請求項１０】
基材、および請求項１〜９いずれか１項に記載の粘着剤の硬化物である粘着層を備える、粘着シート。
【請求項１１】
透明導電フィルム、ガラス、アクリル板、ポリカーボネート板、オレフィン板、および無機バリア層からなる群より選択される部材、および請求項１０に記載の粘着シートを備える、積層体。
【請求項１２】
前記無機バリア層が窒化ケイ素である請求項１１に記載の積層体。
【請求項１３】
ポリオール（ａ）とポリイソシアネート（ｂ）とを反応させて、重量平均分子量が１０万〜５０万のウレタンポリオール（Ａ）を得、
ウレタンポリオール（Ａ）、イソシアネート硬化剤（Ｂ）、酸化防止剤（Ｄ）、帯電防止剤（Ｅ）および多官能ポリオール（Ｆ）を含む粘着剤を調製し、
酸化防止剤（Ｄ）は、ウレタンポリオール（Ａ）１００質量部に対して０．５〜１０質量部含有させ、
多官能ポリオール（Ｆ）は、数平均分子量が５００〜６０００であり、一分子中の水酸基数が３以上である、
粘着剤の製造方法。
【請求項１４】
基材上に、請求項１〜９いずれか１項に記載の粘着剤を塗工して塗工層を得、
前記塗工層を硬化して硬化物である粘着層を形成する、粘着シートの製造方法。
【請求項１５】
透明導電フィルム、ガラス、アクリル板、ポリカーボネート板、オレフィン板、および無機バリア層からなる群より選択される部材と、請求項１０に記載の粘着シートを積層する、積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粘着剤、粘着シート、および積層体およびこれらの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
以下、本発明の実施態様について実施例によって説明する。なお、本発明の実施態様が
実施例に限定されないことはいうまでもない。以下、「部」は「質量部」を意味する。ま
た、「％」は「質量％」を意味する。なお、表中の配合量は、質量部である。
また、後述する実施例６は、請求項１に係る発明と整合させるために参考例と読み替えるものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
【表１３】
2020059860.tif 000001
［付記１］
ポリオール（ａ）とポリイソシアネート（ｂ）との反応物である重量平均分子量が１０万〜５０万のウレタンポリオール（Ａ）、イソシアネート硬化剤（Ｂ）、酸化防止剤（Ｄ）、帯電防止剤（Ｅ）および多官能ポリオール（Ｆ）を含む粘着剤。
［付記２］
前記多官能ポリオール（Ｆ）は、一分子中の水酸基数が３以上である、付記１に記載の粘着剤。
［付記３］
さらに、可塑剤（Ｃ）を含む、付記１または２に記載の粘着剤。
［付記４］
前記ウレタンポリオール（Ａ）１００質量部に対して、前記可塑剤（Ｃ）を０．１〜１００質量部含む、付記３に記載の粘着剤。
［付記５］
前記ウレタンポリオール（Ａ）１００質量部に対して、前記多官能ポリオール（Ｆ）を２〜５０質量部含む、付記１〜４いずれかに記載の粘着剤。
［付記６］
前記多官能ポリオール（Ｆ）は、末端に一級水酸基を有する、付記１〜５いずれかに記載の粘着剤。
［付記７］
基材、および付記１〜６いずれかに記載の粘着剤の硬化物である粘着層を備える、粘着シート。
［付記８］
透明導電フィルム、ガラス、アクリル板、ポリカーボネート板、オレフィン板、および無機バリア層からなる群より選択される部材、および付記７に記載の粘着シートを備える、積層体。