Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体内に設けられ、液体が貯留される貯留室と、
前記本体内に設けられ、前記貯留室内から流出する液体を保持可能にするリザーバ室と、
前記貯留室とリザーバ室とを区画する隔壁と、
前記本体の端部に設けられ、前記貯留室に貯留された液体の塗布を可能とする塗布体と、
前記隔壁を通過して貯留室に収容された液体を前記塗布体側に移送する中継部材と、
前記隔壁に形成され、貯留室に収容される液体との間で気液交換を行なう気液交換部と、
前記リザーバ室内に設けられ、前記中継部材と少なくとも一部が接触して液体を保持する第１の吸蔵体と、
前記第１の吸蔵体と接触して第１の吸蔵体から液体の移送を許容すると共に、前記中継部材とは、その外面との間で軸方向に沿って形成される隙間によって非接触状態となる第２の吸蔵体と、
を有することを特徴とする塗布具。
【請求項２】
前記第１の吸蔵体は成形品であり、前記第２の吸蔵体は繊維を絡ませた多孔質材であることを特徴とする請求項１に記載の塗布具。
【請求項３】
前記第１の吸蔵体は、前記隔壁と一体成形されていることを特徴とする請求項２に記載の塗布具。
【請求項４】
前記第１の吸蔵体は、前記貯留室内に突出していることを特徴とする請求項３に記載の塗布具。
【請求項５】
前記隔壁には、中継部材が隙間を有して挿通する貫通孔が形成されており、
前記中継部材との間の隙間で気液交換部を構成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の塗布具。
【請求項６】
前記隔壁に形成された貫通孔は、前記中継部材に対して２箇所以上当接して気液交換部を形成していることを特徴とする請求項５に記載の塗布具。
【請求項７】
前記第１の吸蔵体の毛細管力は、前記第２の吸蔵体の毛細管力よりも強く設定されており、
前記気液交換部の毛細管力は、前記第１の吸蔵体の毛細管力以下に設定されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の塗布具。
【請求項８】
前記第１の吸蔵体の毛細管力は、前記第２の吸蔵体の毛細管力よりも弱く設定されており、
前記気液交換部の毛細管力は、前記第１の吸蔵体の毛細管力よりも強く設定されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の塗布具。
【請求項９】
前記リザーバ室に、前記本体との間に底部を形成すると共に、前記中継部材を囲繞する環状の液体流出防止壁を設けた、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の塗布具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の身体に押圧される受圧面を備えた支持部材と、
前記受圧面の凹凸状態を変化させる複数の姿勢制御部材と、
前記受圧面を介して前記姿勢制御部材が前記身体に押圧されると、前記姿勢制御部材を介して伝達される押圧力の大きさに応じて連続的に変化する抵抗値を出力するセンサと、を備える姿勢制御装置。
【請求項２】
前記センサは、
絶縁層と、
前記絶縁層の一方の側に長手方向を第１方向に向けて並置された複数の第１抵抗部、及び前記絶縁層の他方の側に長手方向を前記第１方向と交差する第２方向に向けて並置された複数の第２抵抗部、を含む抵抗体と、
各々の前記第１抵抗部及び各々の前記第２抵抗部の両端部に設けられた１対の電極と、を有し、
前記姿勢制御部材は、前記第１抵抗部と前記第２抵抗部とが交差する部分と平面視で重複する位置に配置され、
前記身体から受けた押圧力が前記姿勢制御部材を介して前記センサに伝達され、前記第１抵抗部及び／又は前記第２抵抗部が押圧されると、押圧された前記第１抵抗部及び／又は前記第２抵抗部の前記１対の電極間の抵抗値が押圧力の大きさに応じて連続的に変化する請求項１に記載の姿勢制御装置。
【請求項３】
前記第１抵抗部の抵抗値の変化及び前記第２抵抗部の抵抗値の変化に基づいて、前記第１方向及び前記第２方向の位置検出が可能である請求項２に記載の姿勢制御装置。
【請求項４】
前記センサは、各々の前記姿勢制御部材に対して割り当てられた個別センサの集合体であり、
各々の前記個別センサは、
絶縁層と、
前記絶縁層の一方の側に形成された抵抗体と、
前記抵抗体の両端部に設けられた１対の電極と、を有し、
前記姿勢制御部材は、前記個別センサと平面視で重複する位置に配置され、
前記身体から受けた押圧力が前記姿勢制御部材を介して前記個別センサに伝達され、前記抵抗体が押圧されると、押圧された前記抵抗体の前記１対の電極間の抵抗値が押圧力の大きさに応じて連続的に変化する請求項１に記載の姿勢制御装置。
【請求項５】
前記抵抗体は、前記１対の電極の間に形成されたジグザグのパターンである請求項２乃至４の何れか一項に記載の姿勢制御装置。
【請求項６】
前記抵抗体は、Ｃｒ混相膜から形成されている請求項２乃至５の何れか一項に記載の姿勢制御装置。
【請求項７】
前記抵抗体は、アルファクロムを主成分とする請求項６に記載の姿勢制御装置。
【請求項８】
前記抵抗体は、アルファクロムを８０重量％以上含む請求項７に記載の姿勢制御装置。
【請求項９】
前記抵抗体は、窒化クロムを含む請求項７又は８に記載の姿勢制御装置。
【請求項１０】
前記抵抗体の下層に、金属、合金、又は、金属の化合物から形成された機能層を有する請求項２乃至９の何れか一項に記載の姿勢制御装置。
【請求項１１】
前記機能層は、前記抵抗体の結晶成長を促進する機能を有する請求項１０に記載の姿勢制御装置。
【請求項１２】
前記絶縁層の一方の面側又は他方の面側に実装された電子部品を有する請求項２乃至１１の何れか一項に記載の姿勢制御装置。
【請求項１３】
前記電子部品は、前記抵抗体の前記１対の電極間の抵抗値を電圧に変換してデジタル信号として出力する請求項１２に記載の姿勢制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本姿勢制御装置は、使用者の身体に押圧される受圧面を備えた支持部材と、前記受圧面の凹凸状態を変化させる複数の姿勢制御部材と、前記受圧面を介して前記姿勢制御部材が前記身体に押圧されると、前記姿勢制御部材を介して伝達される押圧力の大きさに応じて連続的に変化する抵抗値を出力するセンサと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームを実行する実行手段と、
前記ゲームについての対価の支払いを、各々支払方法の異なる第１の形態と第２の形態とで受け付ける受付手段と、
前記ゲームに係るゲーム要素に対応した物品を提供可能に構成された提供手段と、
前記実行手段、前記受付手段及び前記提供手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記ゲームは、先行してなされた対価の支払いの決済を条件として実行される第１のゲームと、該第１のゲームに後続して実行される第２のゲームであって、更なる対価の支払いの決済を条件として実行される第２のゲームと、を含み、
前記制御手段は、前記第１のゲームについて前記第２の形態での対価の支払いに基づき決済した場合に、前記第２のゲームについて、前記第１の形態及び前記第２の形態での対価の支払いを受け付け可能な状態に前記受付手段を制御するゲーム装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１のゲームについて前記第１の形態での対価の支払いに基づき決済した場合に、前記第２のゲームについて、前記第２の形態での対価の支払いを受け付け不可能な状態に前記受付手段を制御する請求項１に記載のゲーム装置。
【請求項３】
前記第１の形態での支払いは、現実通貨を用いて対価を支払うものであり、
前記第２の形態での支払いは、電子的に決済可能な仮想通貨を用いて対価を支払うものである請求項１または２に記載のゲーム装置。
【請求項４】
前記第２の形態での支払いの決済方式が、電子マネー決済である請求項３に記載のゲーム装置。
【請求項５】
前記第２の形態での対価の支払いがなされる場合に、該支払いに用いられる識別情報を有するカードに対応付けられた仮想通貨の残高情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された前記残高情報が、前記ゲームについて予め定められた対価の額以上の残高を示す場合に、前記ゲームを実行するよう前記実行手段を制御する請求項４に記載のゲーム装置。
【請求項６】
外部のサーバと通信する通信手段をさらに備え、
前記識別情報を有するカードに対応付けられた前記残高情報は、前記外部のサーバにおいて管理され、
前記取得手段は、前記通信手段を介して前記サーバから前記残高情報を取得する
請求項５に記載のゲーム装置。
【請求項７】
前記第２の形態での支払いの決済方式が、支払い用に発行された識別情報に基づく電子決済である請求項３に記載のゲーム装置。
【請求項８】
前記識別情報を表示する表示手段と、
前記識別情報に基づく決済が完了したか否かを確認する確認手段と、
をさらに備え、
前記制御手段は、前記確認手段により前記識別情報に基づく決済の完了が確認された場合に、前記ゲームを実行するよう前記実行手段を制御する請求項７に記載のゲーム装置。
【請求項９】
外部のサーバと通信する通信手段をさらに備え、
前記識別情報の発行、及び、前記識別情報に基づく決済は、前記外部のサーバにおいて行われ、
前記確認手段は、前記通信手段による前記外部のサーバからの決済完了情報の受信に基づいて、前記識別情報に基づく決済の完了を確認する請求項８に記載のゲーム装置。
【請求項１０】
ゲーム用物品と、該ゲーム用物品を提供するゲーム装置と、該ゲーム装置と通信可能に設けられたサーバと、で構成されるゲームシステムであって、
前記ゲーム装置は、
ゲームを実行する実行手段と、
前記ゲームについての対価の支払いを、各々支払方法の異なる第１の形態と第２の形態とで受け付ける受付手段と、
前記サーバと通信する通信手段と、
前記ゲームに係るゲーム要素に対応したゲーム用物品を提供可能に構成された提供手段と、
前記実行手段、前記受付手段、前記通信手段及び前記提供手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記ゲームは、先行してなされた対価の支払いの決済を条件として実行される第１のゲームと、該第１のゲームに後続して実行される第２のゲームであって、更なる対価の支払いの決済を条件として実行される第２のゲームと、を含み、
前記制御手段は、前記第１のゲームについて前記第２の形態での対価の支払いに基づき決済した場合に、前記第２のゲームについて、前記第１の形態及び前記第２の形態での対価の支払いを受け付け可能な状態に前記受付手段を制御するゲームシステム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のゲーム装置の制御手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１のように硬貨の投入が要件付けられているゲーム装置においてゲームプレイをするためには、ユーザは対価を用意する必要がある。一般的なゲーム装置は、釣り銭を返却する機能を有していないため、繰り返しのゲームプレイを所望するユーザは、所持していた硬貨がなくなった際には、ゲーム装置あるいは待機列を離れ、両替等を行って硬貨を用意する必要があった。
ところで、業務用のゲーム筐体等のゲーム装置の中には、例えば少なくとも一部のゲームの進行状況を継続させた状態でのゲームプレイを可能ならしめる等、同一のユーザによる連続のゲームプレイを許容しているゲーム装置も存在する。換言すれば、所謂「コンティニュー」機能を設けたゲームを提供するゲーム装置では、同一のユーザに対し、１回のゲームプレイの完了後に更なる対価の支払いがなされることを要件として、連続する後続のゲームプレイを提供する。しかしながら、特許文献１は、このようなコンティニュープレイ時の対価の支払いについて、ユーザの状況を考慮して好適なゲームプレイを提供することについて開示がなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、コンティニュープレイ時における不要な制御を回避しつつ、好適なゲームプレイを提供するゲームシステム、ゲーム装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のゲーム装置は、ゲームを実行する実行手段と、ゲームについての対価の支払いを、各々支払方法の異なる第１の形態と第２の形態とで受け付ける受付手段と、ゲームに係るゲーム要素に対応した第１の種別の物品及び第２の種別の物品を提供可能に構成された提供手段と、実行手段、受付手段及び提供手段を制御する制御手段と、を備え、ゲームは、先行してなされた対価の支払いの決済を条件として実行される第１のゲームと、該第１のゲームに後続して実行される第２のゲームであって、更なる対価の支払いの決済を条件として実行される第２のゲームと、を含み、制御手段は、第１のゲームについて第２の形態での対価の支払いに基づき決済した場合に、第２のゲームについて、第１の形態及び第２の形態での対価の支払いを受け付け可能な状態に受付手段を制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成により本発明によれば、コンティニュープレイ時における不要な制御を回避しつつ、好適なゲームプレイを提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】独立してスリープ可能なプロセッサを備えたＸ線撮像検出器
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対してＸ線を用いたスキャンを実行し、前記Ｘ線に基づく投影データを収集するスキャン部と、
前記スキャンと並行して前記被検体の体動を監視し、前記投影データに対応する体動情報を取得する監視部と、
前記投影データに対して前記体動情報に応じた重みを適用して再構成処理を行い、再構成画像データを生成する再構成処理部と、
を備えるＸ線診断システム。
【請求項２】
前記体動情報は、前記体動の有無又は前記体動の程度を表す情報を含み、
前記再構成処理部は、前記体動があったときに収集された第１投影データに対して、前記体動が無かったとき又は前記体動が前記第１投影データにおける前記体動よりも程度が小さかったときに収集された第２投影データに対する重みより小さい重みを適用する、請求項１に記載のＸ線診断システム。
【請求項３】
前記スキャン部は、前記被検体に対する複数のビューそれぞれについて前記投影データを収集し、
前記第１投影データを収集したときのビューに対向するビューについて収集された第３投影データに対して、前記第２投影データに対する重みより大きい重みを適用する、請求項２に記載のＸ線診断システム。
【請求項４】
前記第３投影データは、前記第１投影データのビューに対して１８０°ずれた位置において投影されたデータである、請求項３に記載のＸ線診断システム。
【請求項５】
０より大きく、かつ、１以下である値βに対して、
前記第１投影データに対する重みを１−βとするときに、前記第３投影データに対する重みを１＋βとする、請求項３又は請求項４に記載のＸ線診断システム。
【請求項６】
０より大きく、かつ、１以下である所定の値αに対して、
前記第１投影データに対する重みは、最小値が１−αであり、
前記第３投影データに対する重みは、最大値が１＋αである、
請求項３乃至請求項５のいずれかに記載のＸ線診断システム。
【請求項７】
前記第１投影データに対する重み付けは、当該第１投影データが属する前記体動があった領域において、シグモイド関数、ｓｉｎｃ関数若しくは線形関数により連続的に変化し、又は、ステップ関数により変化する、請求項３乃至請求項６のいずれかに記載のＸ線診断システム。
【請求項８】
前記スキャン部がスキャンするタイミングにおいて、前記監視部が取得した前記体動情報を前記投影データに付与して記憶する、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のＸ線診断システム。
【請求項９】
前記スキャン部がスキャンした前記投影データに対する前記監視部が取得した前記体動情報を前記投影データとは独立に、かつ、前記投影データと紐付けて記憶し、前記再構成処理部が画像の再構成を行うタイミングで前記体動情報に基づいて重みを付加して再構成を行う、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のＸ線診断システム。
【請求項１０】
前記監視部が取得した前記体動情報が、前記被検体の所定の領域において取得した情報であるときに、前記再構成処理部は、前記投影データにおいて、前記所定の領域に属するデータに対して重みを適用して再構成処理を行う、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のＸ線診断システム。
【請求項１１】
前記再構成処理部が再構成した前記再構成画像データに基づいた再構成画像を表示する表示部と、
ユーザが前記表示部に表示された前記再構成画像を確認し、重みに関するパラメータを変更する入力部と、
をさらに備える、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のＸ線診断システム。
【請求項１２】
被検体に対するＸ線を用いたスキャンを実行するスキャン部が収集した、前記Ｘ線に基づく投影データ群をスキャン部から取得する取得部と、
前記投影データ群に対して付与された情報を抽出し、前記投影データ群のうち当該抽出された情報に対応する投影データに対して、当該抽出された情報に応じた重みを適用して再構成処理を行い、前記被検体の体動による影響が低減された画像データである再構成画像データを生成する再構成処理部と、
を備えた再構成処理システム。
【請求項１３】
被検体に対してＸ線を用いたスキャンを実行し、前記Ｘ線に基づく投影データを収集するスキャン部と、
前記スキャンと並行して前記被検体の体動を監視し、前記投影データに対応する体動情報を取得する監視部と、
前記投影データに対して前記体動情報に応じた重みを適用して再構成処理を行い、再構成画像データを生成する再構成処理部と、
を備える医用画像処理装置。
【請求項１４】
スキャン部が、被検体に対してＸ線を用いたスキャンを実行し、前記Ｘ線に基づく投影データを収集し、
監視部が、前記スキャンと並行して前記被検体の体動を監視し、前記投影データに対応する体動情報を取得し、
再構成処理部が、前記投影データに対して前記体動情報に応じた重みを適用して再構成処理を行い、再構成画像データを生成する、
医用画像処理方法。
【請求項１５】
被検体に対するスキャンを実行して取得されるスキャンされたデータ、及び、前記スキャンと並行して取得される前記被検体の体動を監視して取得された体動情報であって前記スキャンされたデータに対応する体動情報、を取得する取得部と、
前記スキャンされたデータに対して前記体動情報に応じた重みを適用して再構成処理を行い、再構成画像データを生成する再構成処理部と、
を備える医用画像処理装置。
【請求項１６】
前記体動情報は、前記体動の有無又は前記体動の程度を表す情報を含み、
前記再構成処理部は、前記体動があったときに収集された第１投影データに対して、前記体動が無かったとき又は前記体動が前記第１投影データにおける前記体動よりも程度が小さかったときに収集された第２投影データに対する重みより小さい重みを適用する、請求項１５に記載の医用画像処理装置。
【請求項１７】
前記スキャンするタイミングにおいて取得した前記体動情報を、前記スキャンされたデータに付与して記憶する、請求項１５又は請求項１６に記載の医用画像処理装置。
【請求項１８】
前記スキャンされたデータに対して取得された前記体動情報を前記スキャンされたデータとは独立に、かつ、前記スキャンされたデータと紐付けて記憶し、
前記再構成処理部は、画像の再構成を行うタイミングで前記体動情報に基づいて重みを付加して再構成を行う、請求項１５又は請求項１６に記載の医用画像処理装置。
【請求項１９】
前記再構成処理部は、取得された前記体動情報が前記被検体の所定の領域において取得した情報であるときに、前記スキャンされたデータにおいて、前記所定の領域に属するデータに対して重みを適用して再構成処理を行う、請求項１５乃至請求項１７のいずれかに記載の医用画像処理装置。
【請求項２０】
前記再構成処理部が再構成した前記再構成画像データに基づいた再構成画像を表示する表示部と、
ユーザが前記表示部に表示された前記再構成画像を確認し、重みに関するパラメータを変更する入力部と、
をさらに備える、請求項１５乃至請求項１８のいずれかに記載の医用画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差し渡し径５ｍｍ〜２ｃｍ、長さ２ｃｍ〜５ｃｍ程度の麺類巻き取り用棒部を皿部底面内ほぼ中央部に設置面に対しほぼ垂直に備えたスプーン及びレンゲ。
【請求項２】
差し渡し径５ｍｍ〜２ｃｍ、長さ２ｃｍ〜５ｃｍ程度の麺類巻き取り用棒部を内側底面ほぼ中央部に設置面に対しほぼ垂直に備えたお椀、蕎麦猪口、小鉢及び取り皿。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】お椀、小鉢、取り皿や蕎麦猪口等の食器の場合、内側底部ほぼ中央に、差し渡し径５ｍｍ〜２ｃｍ、長さ２ｃｍ〜５ｃｍ程度の麺類巻き取り用棒部を、設置面に対しほぼ垂直に設ける。スプーンやレンゲ等のカトラリーの場合、皿部内側底面ほぼ中央に差し渡し径５ｍｍ〜２ｃｍ、長さ２ｃｍ〜５ｃｍ程度の麺類巻き取り用棒部を、設置面に対しほぼ垂直に設ける。本発明は、以上の構成よりなる麺類巻き取り用棒部を設けた食器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】以下、本発明を実施するための形態について説明する。お椀や小鉢、取り皿や蕎麦猪口等の食器の場合、内側底部ほぼ中央に、差し渡し径５ｍｍ〜２ｃｍ、長さ２ｃｍ〜５ｃｍ程度の棒部を、設置面に対しほぼ垂直に設ける。スプーンやレンゲ等のカトラリーの場合、皿部内側底面ほぼ中央に差し渡し径５ｍｍ〜２ｃｍ、長さ２ｃｍ〜５ｃｍ程度の棒部を、設置面に対しほぼ垂直に設ける。本発明は以上のような構造である。これを使用するときは、まず箸で適量麺を摘み本発明の棒の周囲に沿って麺を保持したまま箸で円を描く。その際食器に箸先が接している必要がある。３〜７回転程度で摘んだ麺がほぼ箸に巻き付くので、最後に箸ですくうようにして麺を持ち上げる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に消火用の機器を収納した消火装置を、トンネルの壁面に設置するための消火装置用架台であって、
前記壁面に固定されて、前記消火装置の荷重を支持する主支持部材を有し、
前記主支持部材は、前記トンネルの壁面に沿って取り付けられ、前記トンネルの軸方向に延出する条材からなる第１主支持部材と、前記筐体の背面の所望の位置又は天面に取り付けられて、前記第１主支持部材に連結される第２主支持部材とを有してなることを特徴とする消火装置用架台。
【請求項２】
前記筐体は、その背面の高さ方向に所定の間隔で設けられた複数のボルト孔又はその天面に設けられたボルト孔を有し、
前記第２主支持部材は、前記背面のボルト孔又は前記天面のボルト孔にボルト固定又は係止されて前記筐体に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の消火装置用架台。
【請求項３】
前記第１主支持部材を、トンネル軸線方向の傾きを調整可能に前記トンネルの壁面に取り付ける固定部材を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の消火装置用架台。
【請求項４】
前記主支持部材の下方又は上方に設けられて、前記主支持部材に支持されている前記消火装置の姿勢を保持する姿勢保持部材をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の消火装置用架台。
【請求項５】
前記姿勢保持部材は、前記壁面の縦方向に延出する縦部材と、該縦部材に対して上下方向位置調整可能に設けられた横部材とを備えてなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の消火装置用架台。
【請求項６】
前記姿勢保持部材は、前記筐体の四隅に前記壁面に対して進退可能に設けられて、前記壁面を押圧することで、前記筐体の姿勢を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の消火装置用架台。
【請求項７】
前記第１主支持部材は、その長さが前記筐体の横幅よりも長尺に設定され、前記第２主支持部材は前記第１主支持部材に対して横方向位置調整可能に連結されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の消火装置用架台。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の消火装置用架台を備えたことを特徴とする消火装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のステント列を含むステントと，前記ステントと接触するグラフトを含むステントグラフトであって，
前記ステントグラフトは，前記グラフトの一部に他のステントグラフトである枝ステントグラフトを挿入しやすくした開窓用部分を有し，
前記開窓用部分は，枝ステントグラフトを挿入するための窓を作製できる部分である，ステントグラフト。
【請求項２】
請求項１に記載のステントグラフトであって，
前記複数のステント列のうち，開窓用部分の周囲に位置するステント列である開窓用部分周囲ステント列は，少なくとも一部が，グラフトに固定されていない，ステントグラフト。
【請求項３】
請求項２に記載のステントグラフトであって，
前記開窓用部分周囲ステント列は，複数の山谷構造をとらないループ状である，ステントグラフト。
【請求項４】
請求項２に記載のステントグラフトであって，
前記開窓用部分周囲ステント列は，前記複数のステント列のうち前記開窓用部分周囲ステント列以外のステント列に比べて，ステント列の間隔が広い，ステントグラフト。
【請求項５】
請求項１に記載のステントグラフトであって，
前記開窓用部分に位置するグラフトである開窓用部分グラフトは，前記グラフトのうち前記開窓用部分グラフト以外の領域にあるグラフト部位よりも厚い，ステントグラフト。
【請求項６】
請求項１に記載のステントグラフトであって，
前記開窓用部分に位置するグラフトである開窓用部分グラフトは，前記グラフトのうち前記開窓用部分グラフト以外の領域にあるグラフト部位より耐久性及び伸縮性に優れる，ステントグラフト。
【請求項７】
請求項１に記載のステントグラフトであって，
前記開窓用部分は，レントゲン不透過マーカー固定部を有する，ステントグラフト。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月11日(2021.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が所定の始動口に入球することに基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄の変動表示を行い、該図柄の変動表示の結果として当り結果が導出された場合に所定の当り遊技を実行する遊技機において、
前記始動口を含む複数の入賞口およびアウト口に入球した結果に関する遊技情報を算出する遊技情報算出手段と、
前記遊技情報算出手段によって算出された前記遊技情報に基づいて所定の報知制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、算出された前記遊技情報が所定の規定値に達した場合に第１の報知を行い、算出された前記遊技情報が所定の異常値に達した場合に第２の報知を行うように制御するものであって、
前記異常値は、前記規定値よりも大きい値である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記した遊技機では、遊技の結果に基づく情報が有効に活用されているとは言い難い状況にあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、遊技の結果に基づく情報を有効に活用することが可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した目的を達成するために、請求項１に係る発明においては、
遊技球が所定の始動口に入球することに基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄の変動表示を行い、該図柄の変動表示の結果として当り結果が導出された場合に所定の当り遊技を実行する遊技機において、
前記始動口を含む複数の入賞口およびアウト口に入球した結果に関する遊技情報を算出する遊技情報算出手段と、（例えば段落２７９６、２７９７の「特殊モニタ１３１０ｈに表示される情報」に相当）
前記遊技情報算出手段によって算出された前記遊技情報に基づいて所定の報知制御を行う制御手段（例えば段落２８００の「周辺制御基板１５１０」が相当）と、を備え、
前記制御手段は、算出された前記遊技情報が所定の規定値に達した場合に第１の報知を行い（例えば段落２８０３の「特別音Ａ」による報知が相当）、算出された前記遊技情報が所定の異常値に達した場合に第２の報知を行う（例えば段落２８１４、２８１５の「異常報知音」による報知が相当）ように制御するものであって、
前記異常値は、前記規定値よりも大きい値である（例えば段落２８０６の「第１の規定値」と「第１の異常値」の関係が相当）
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、本発明によれば、遊技の結果に基づく情報を有効に活用することが可能な遊技機を提供することができる
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像におけるフレーム画像から特定物体を検出する検出手段と、
前記検出手段による前記特定物体の検出結果に基づいて、前記フレーム画像に対して注目領域を設定する設定手段と、
前記設定手段により前記フレーム画像に設定された複数の注目領域のうち前記フレーム画像から検出された動体の領域を含まない注目領域を、第１符号化パラメータを用いて符号化し、前記複数の注目領域のうち前記フレーム画像から検出された動体の領域を含む注目領域を、前記第１符号化パラメータよりも相対的に高画質になるように符号化することが可能な第２符号化パラメータを用いて符号化する符号化手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、特定物体が規定時間以上検出されていない注目領域を削除することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、特定物体の領域を拡大した領域を注目領域として設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、特定物体の属性に応じて前記拡大の率を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、注目領域に含まれていない静止物体として判定された特定物体の検出結果に基づいて注目領域を設定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
注目領域に含まれていない静止物体として判定された特定物体は、ユーザにより指定された範囲内の特定物体であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記符号化手段は、前記複数の注目領域のうち動体の領域を含む注目領域が一定時間、前記第２符号化パラメータを用いて符号化されるように、前記フレーム画像を符号化することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記符号化手段は、前記複数の注目領域のうち前記フレーム画像から検出された動体の領域を含む注目領域がない場合には、各注目領域とその他の領域とが同じ画質で符号化されるように、前記フレーム画像を符号化することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１符号化パラメータは第１量子化パラメータであり、前記第２符号化パラメータは前記第１量子化パラメータより小さい第２量子化パラメータであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記符号化手段は、注目領域内の特定物体の属性に応じて該注目領域の画質を制御することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
更に、
動画像におけるフレーム画像を撮像により取得する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
更に、
動画像におけるフレーム画像を外部の装置から取得する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記特定物体は、検出する対象として予め指定された物体であることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記動体は、検出する対象として予め指定された物体であることを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
動画像におけるフレーム画像から特定物体を検出する検出工程と、
前記検出工程による前記特定物体の検出結果に基づいて、前記フレーム画像に対して注目領域を設定する設定工程と、
前記設定工程で前記フレーム画像に設定された複数の注目領域のうち前記フレーム画像から検出された動体の領域を含まない注目領域を、第１符号化パラメータを用いて符号化し、前記複数の注目領域のうち前記フレーム画像から検出された動体の領域を含む注目領域を、前記第１符号化パラメータよりも相対的に高画質になるように符号化することが可能な第２符号化パラメータを用いて符号化する符号化工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一様態は、動画像におけるフレーム画像から特定物体を検出する検出手段と、
前記検出手段による前記特定物体の検出結果に基づいて、前記フレーム画像に対して注目領域を設定する設定手段と、
前記設定手段により前記フレーム画像に設定された複数の注目領域のうち前記フレーム画像から検出された動体の領域を含まない注目領域を、第１符号化パラメータを用いて符号化し、前記複数の注目領域のうち前記フレーム画像から検出された動体の領域を含む注目領域を、前記第１符号化パラメータよりも相対的に高画質になるように符号化することが可能な第２符号化パラメータを用いて符号化する符号化手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材１上に印刷層を有する印刷物、又は、基材１、印刷層および基材２を順次有する積層体に対して、紫外線レーザーを照射する、紫外線レーザーマーキング方法であって、
前記印刷層が、前記紫外線レーザーマーキング組成物からなり、
前記紫外線レーザーマーキング組成物は、バインダー樹脂としてポリウレタン樹脂を含有し、金属酸化物（Ａ）として酸化亜鉛を含有し、
前記金属酸化物（Ａ）の平均粒子径が５〜４００ｎｍであり、
紫外線レーザーの波長が、１０〜４００ｎｍである、紫外線レーザーマーキング方法。
【請求項２】
金属酸化物（Ａ）の一次粒子径が、５〜１００ｎｍである、請求項１に記載の紫外線レーザーマーキング方法。
【請求項３】
金属酸化物（Ａ）の、ＪＩＳＫ５１０１による吸油量が、１４〜３３ｍｌ／１００ｇである、請求項１または２いずれかに記載の紫外線レーザーマーキング方法。
【請求項４】
紫外線レーザーが、第３高調波Ｎｄ；ＹＡＧレーザー、または、第３高調波ＹＶＯ４レーザーである、請求項１〜３いずれかに記載の紫外線レーザーマーキング方法。
【請求項５】
前記バインダー樹脂は、更に塩化ビニル共重合樹脂を含有し、ポリウレタン樹脂と、塩化ビニル共重合樹脂とを質量比９５：５〜４０：６０で含有する、請求項１〜４いずれかに記載の紫外線レーザーマーキング方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層となるように設けられたシーラント層と、前記シーラント層と隣接するように設けられ、ポリエチレン系樹脂を含む基材層と、を少なくとも備え、
前記シーラント層が、少なくとも８０〜１１０℃の融点を有する第１樹脂と、１３０〜２００℃の融点を有する第２樹脂とを含み、
前記第１樹脂が、エチレン―酢酸ビニル共重合体を含み、
前記第２樹脂が、ホモポリプロピレンを含み、
１１０℃で、ポリエチレン製の不織布とヒートシールが可能である、多層フィルムと、
ポリエチレン製の不織布と、を備え、
前記多層フィルムのシーラント層の少なくとも一部が前記不織布の表面にヒートシールされた、包装体。
【請求項２】
前記シーラント層の第１樹脂の含有量が５０〜９９質量％であり、前記第２樹脂の含有量が、１〜５０質量％である、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記基材層が、高密度ポリエチレン樹脂を含む、請求項１又は２に記載の包装体。
【請求項４】
前記シーラント層と前記基材層との厚みの比が、１：０．５〜１：１０の範囲である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項５】
前記多層フィルムと前記不織布との剥離強度が、１２０〜７７０（ｇ／２５ｍｍ）である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】包装体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
［１］  表面層となるように設けられたシーラント層と、前記シーラント層と隣接するように設けられ、ポリエチレン系樹脂を含む基材層と、を少なくとも備え、
前記シーラント層が、少なくとも８０〜１１０℃の融点を有する第１樹脂と、１３０〜２００℃の融点を有する第２樹脂とを含み、
前記第１樹脂が、エチレン―酢酸ビニル共重合体を含み、
前記第２樹脂が、ホモポリプロピレンを含み、
１１０℃で、ポリエチレン製の不織布とヒートシールが可能である、多層フィルムと、
ポリエチレン製の不織布と、を備え、
前記多層フィルムのシーラント層の少なくとも一部が前記不織布の表面にヒートシールされた、包装体。
［２］  前記シーラント層の第１樹脂の含有量が５０〜９９質量％であり、前記第２樹脂の含有量が、１〜５０質量％である、［１］に記載の包装体。
［３］  前記基材層が、高密度ポリエチレン樹脂を含む、［１］又は［２］に記載の包装体。
［４］  前記シーラント層と前記基材層との厚みの比が、１：０．５〜１：１０の範囲である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の包装体。
［５］  前記多層フィルムと前記不織布との剥離強度が、１２０〜７７０（ｇ／２５ｍｍ）である、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の包装体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構成単位１及び２を含む、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜５５である樹脂であって、前記構成単位１は、
【化１】
2018123332.tif 000001
［式中、Ｒａ１は水素原子又はアルキル基であり、Ｒａ２は、水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基又は
【化２】
2018123332.tif 000002
｛式中、ａは１以上の整数であり、ｂは０以上の整数であり、Ｒａａは水素原子、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、又は置換若しくは非置換のアリールオキシ基であり、Ｒａｂは置換若しくは非置換のアリーレン基、置換若しくは非置換のアルキレン基、又は置換若しくは非置換のアルケニレン基である。｝
である。］
であり、
前記構成単位２は一般式
【化３】
2018123332.tif 000003
［式中、ｎ及びｍはそれぞれ独立に０〜２の整数であり、ｐは０〜７の整数であり、Ｒｂ１〜Ｒｂ１７は、それぞれ独立に水素原子、
【化４】
2018123332.tif 000004
｛式中、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜１６の整数であり、ｓ及びｔはそれぞれ独立に１以上の整数であり、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基であり、Ｒ１及びＲ３は各単位ごとに基が異なっていてもよく、ＲＡ〜ＲＢはそれぞれ独立に前記構成単位１を含む構成単位群から選択される構成単位である。｝
であり、
Ｒｂ１８〜Ｒｂ１９は、それぞれ独立に
【化５】
2018123332.tif 000005
｛式中、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜１６の整数であり、ｓ及びｔはそれぞれ独立に１以上の整数であり、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基であり、Ｒ１及びＲ３は各単位ごとに基が異なっていてもよく、ＲＡ〜ＲＢはそれぞれ独立に該構成単位１を含む構成単位である。｝
であり、
Ｒｂ２０はアルキレン基であり、
Ｒｂ４、Ｒｂ５、Ｒｂ９、及びＲｂ１３は各構成単位ごとに基が異なっていてもよく、
一般式（Ａ）〜（Ｄ）中において
【化６】
2018123332.tif 000006
｛式中、ｑ及びｒはそれぞれ独立に０〜１６の整数であり、ｓ及びｔはそれぞれ独立に１以上の整数であり、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基であり、Ｒ１及びＲ３は各単位ごとに基が異なっていてもよく、ＲＡ〜ＲＢはそれぞれ独立に該構成単位１を含む構成単位である。｝
が２個以上含まれる。］
である、樹脂。
【請求項２】
前記構成単位群に構成単位３
【化７】
2018123332.tif 000007
（式中、Ｒｃ１は水素原子又はアルキル基であり、Ｒｃ２〜Ｒｃ６はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基及びアリール基からなる群から選択される基である。）
が含まれる、請求項１に記載の樹脂。
【請求項３】
前記構成単位群に構成単位４
【化８】
2018123332.tif 000008
（式中、ＲＤは水素原子又はアルキル基であり、ＲｄはＣＯＮＲｄ１Ｒｄ２、ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＮＲｄ１Ｒｄ２及び
【化９】
2018123332.tif 000009
からなる群から選択される基であり、
式中、Ｒｄ１及びＲｄ２は、アルキル基若しくは水素原子であるか、又はＲｄ１及びＲｄ２が一緒になって環構造を形成する基であり、ｋは１以上の整数であり、Ｒｄ３は、水素原子、メチル基又は水酸基であり、Ｒｄ４は、ＯＨ、ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２ＯＣＨ３又はＣＨ２ＯＰｈであるが、Ｒｄ３又はＲｄ４のどちらかが水酸基である。）
が含まれる、請求項１又は２に記載の樹脂。
【請求項４】
構成単位５
【化１０】
2018123332.tif 000010
（式中、Ｒｅ１〜Ｒｅ３は、それぞれ独立に、ニトリル基、アルキル基、又はアルケニル基である。）
を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂。
【請求項５】
（メタ）アクリル酸エステル、並びに（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（アルキレンオキサイド変性又はエポキシ変性）（メタ）アクリレート、（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（アルキレンオキサイド変性又はエポキシ変性）（メタ）アクリレート、（ポリ）グリセリンポリ（アルキレンオキサイド変性又はエポキシ変性）（メタ）アクリレート、及びアルキレンジ（アルキレンオキサイド変性又はエポキシ変性）（メタ）アクリレートからなる群から選択される１種以上を含むモノマーを、モノマー濃度１０〜７０質量％で、該モノマー１００質量部に対して３〜５０質量部の重合開始剤存在下、７０〜２００℃で重合させる工程を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン液体組成物であって、
イオン液体、および
水
を含有し、
ここで、
前記イオン液体組成物は、セルロースを加水分解可能な酵素を含有せず、
前記イオン液体は、以下の化学式（Ｉ）により表され、
[（ＣＨ3）3Ｎ（ＣＨ2）2ＯＨ]+［ＮＨ2−Ｌ−ＣＨＮＨ2−ＣＯＯ］-  （Ｉ）
ここで、
Ｌはなし、または任意のリンカーであり、
[（ＣＨ3）3Ｎ（ＣＨ2）2ＯＨ]+の［ＮＨ2−Ｌ−ＣＨＮＨ2−ＣＯＯ］-に対するモル比は、０．８７以上１．１４以下であり、かつ
前記イオン液体組成物に対する水の重量比は、７．３％以下である、
イオン液体組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のイオン液体組成物であって、
[（ＣＨ3）3Ｎ（ＣＨ2）2ＯＨ]+の［ＮＨ2−Ｌ−ＣＨＮＨ2−ＣＯＯ］-に対するモル比が、０．８９以上１．１２以下である、イオン液体組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のイオン液体組成物であって、
Ｌは−（ＣＨ2）n−であり、
ここで、
ｎは自然数である、イオン液体組成物。
【請求項４】
請求項３に記載のイオン液体組成物であって、
ｎは３または４に等しい、イオン液体組成物。
【請求項５】
請求項１に記載のイオン液体組成物であって、
前記イオン液体組成物に対する水の重量比は、１．３％以上である、イオン液体組成物。
【請求項６】
請求項１に記載のイオン液体組成物であって、
さらに非プロトン性極性溶媒を含有する、イオン液体組成物。
【請求項７】
請求項６に記載のイオン液体組成物であって、
前記非プロトン性極性溶媒が、ジメチルスルホキシドである、イオン液体組成物。
【請求項８】
請求項７に記載のイオン液体組成物であって、
前記イオン液体に対する前記ジメチルスルホキシドの重量比が３０９％以下である、イオン液体組成物。
【請求項９】
セルロースを溶解する方法であって、
（ａ）  イオン液体組成物にセルロースを添加する工程
を具備し、
ここで、
前記イオン液体組成物は
イオン液体、および
水
を含有し、
前記イオン液体組成物は、セルロースを加水分解可能な酵素を含有せず、
前記イオン液体は、以下の化学式（Ｉ）により表され、
[（ＣＨ3）3Ｎ（ＣＨ2）2ＯＨ]+［ＮＨ2−Ｌ−ＣＨＮＨ2−ＣＯＯ］-  （Ｉ）
ここで、
Ｌはなし、または任意のリンカーであり、
[（ＣＨ3）3Ｎ（ＣＨ2）2ＯＨ]+の［ＮＨ2−Ｌ−ＣＨＮＨ2−ＣＯＯ］-に対するモル比は０．８７以上１．１４以下であり、かつ
前記イオン液体組成物に対する水の重量比は、７．３％以下である、
方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
[（ＣＨ3）3Ｎ（ＣＨ2）2ＯＨ]+の［ＮＨ2−Ｌ−ＣＨＮＨ2−ＣＯＯ］-に対するモル比が０．８９以上１．１２以下である、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、
Ｌは−（ＣＨ2）n−であり、
ここで、
ｎは自然数である、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
ｎは３または４に等しい、方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の方法であって、
前記イオン液体組成物に対する水の重量比は、１．３％以上である、方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の方法であって、
前記イオン液体組成物が非プロトン性極性溶媒を含有する、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記非プロトン性極性溶媒が、ジメチルスルホキシドである、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
前記イオン液体に対する前記ジメチルスルホキシドの重量比が３０９％以下である、
方法。
【請求項１７】
セルロース膜を製造する方法であって、
（ａ）  イオン液体組成物にセルロースを添加して、セルロース溶液を調製する工程、
（ｂ）  前記セルロース溶液を基材の表面上に展開することにより、前記表面上に膜を形成する工程、
（ｃ）  溶媒を用いて前記膜から前記イオン液体組成物を除去する工程、および
（ｄ）  前記膜から前記溶媒を除去する工程
を具備し、
ここで、
前記イオン液体組成物は
イオン液体、および
水
を含有し、
前記イオン液体組成物は、セルロースを加水分解可能な酵素を含有せず、
前記イオン液体は、以下の化学式（Ｉ）により表され、
[（ＣＨ3）3Ｎ（ＣＨ2）2ＯＨ]+［ＮＨ2−Ｌ−ＣＨＮＨ2−ＣＯＯ］-  （Ｉ）
ここで、
Ｌはなし、または任意のリンカーであり、
[（ＣＨ3）3Ｎ（ＣＨ2）2ＯＨ]+の［ＮＨ2−Ｌ−ＣＨＮＨ2−ＣＯＯ］-に対するモル比は０．８７以上１．１４以下であり、かつ
前記イオン液体組成物に対する水の重量比は、７．３％以下である、
方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法であって、
[（ＣＨ3）3Ｎ（ＣＨ2）2ＯＨ]+の［ＮＨ2−Ｌ−ＣＨＮＨ2−ＣＯＯ］-に対するモル比が０．８９以上１．１２以下である、方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法であって、
Ｌは−（ＣＨ2）n−であり、
ここで、
ｎは自然数である、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、
ｎは３または４に等しい、方法。
【請求項２１】
請求項１７に記載の方法であって、
前記イオン液体組成物に対する水の重量比は、１．３％以上である、方法。
【請求項２２】
請求項１７に記載の方法であって、
前記イオン液体組成物が非プロトン性極性溶媒を含有する、
方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法であって、
前記非プロトン性極性溶媒が、ジメチルスルホキシドである、
方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法であって、
前記イオン液体に対する前記ジメチルスルホキシドの重量比が３０９％以下である、
方法。
【請求項２５】
以下の化学式（Ｉ）により表されるイオン液体。
[（ＣＨ3）3Ｎ（ＣＨ2）2ＯＨ]+［ＮＨ2−Ｌ−ＣＨＮＨ2−ＣＯＯ］-  （Ｉ）
ここで、
Ｌはなし、または任意のリンカーであり、かつ
[（ＣＨ3）3Ｎ（ＣＨ2）2ＯＨ]+の［ＮＨ2−Ｌ−ＣＨＮＨ2−ＣＯＯ］-に対するモル比は０．８７以上１．１４以下である。
【請求項２６】
請求項９に記載の方法であって、さらに
（ｂ１）  工程（ａ）の後、前記セルロースが添加されたイオン液体組成物を加熱して、前記セルロースを前記イオン液体に溶解させる工程
を具備する、方法。
【請求項２７】
請求項９に記載の方法であって、さらに
（ｂ２）  工程（ａ）の後、前記セルロースが添加されたイオン液体組成物を静置して、前記セルロースを前記イオン液体に溶解させる工程
を具備する、方法。
【請求項２８】
請求項９に記載の方法であって、さらに
（ｂ３）  工程（ａ）の後、前記セルロースが添加されたイオン液体組成物を撹拌して、前記セルロースを前記イオン液体に溶解させる工程
を具備する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化材料の多層積層体を表面にレイアップする方法であって、
繊維強化材料のテープを、当該テープを切出し片に切断するテープカッターに給送し、
進行方向に沿って順に配置された複数の積層ユニットの各々において、前記繊維強化材の切出し片を保持・載置機によりピックアップし、
前記表面と前記積層ユニットの相対位置を変化させるのに伴って、前記保持・載置機により前記繊維強化材料の切出し片を配置して積層体を形成し、この際に、複数の切出し片が同時にレイアップされる、方法。
【請求項２】
前記積層ユニットは、進行方向に沿って順に配置されている、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記積層ユニットにおいて、前記テープカッターにより前記材料のテープを切出し片に切断し、この際に、複数の前記積層ユニットは、前記テープを異なる角度で切断することをさらに含む、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記表面と前記積層ユニットの相対位置を変化させるのに伴って、前記積層ユニットを同時に操作することをさらに含む、
請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
異なる積層ユニットにおいて切断された切出し片は、前記積層体の異なる層に配置される、
請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記表面と前記積層ユニットの相対位置を変化させることは、前記表面を移動させることを含む、
請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記表面と前記積層ユニットの相対位置を変化させることは、前記積層ユニットを移動させることを含む、
請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
異なる積層ユニットにおいて切断された切出し片は、異なる繊維配向で前記積層体に配置される、
請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
各保持・載置機につき１つのテープディスペンサが、前記テープを給送する、
請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記テープは、１つのテープディスペンサから複数の保持・載置機に給送される、
請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
異なる保持・載置機は、前記積層体の異なる層をレイアップする、
請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのセンサからの入力に基づいて、切出し片を配置して前記積層体を形成するように前記保持・載置機を制御すること、をさらに含む、
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
プロセッサにより実行されると、積層体を表面にレイアップするための方法を実行させるようプログラムされた命令を具現化する非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記方法は、
繊維強化材料のテープを、当該テープを切出し片に切断するテープカッターに給送することと、
進行方向に沿って順に配置された複数の積層ユニットの各々において、前記繊維強化材料の切出し片を保持・載置機によりピックアップすることと、
前記表面と前記積層ユニットの相対位置を変化させるのに伴って、前記保持・載置機により前記繊維強化材料の切出し片を配置して積層体を形成し、この際に、複数の切出し片が同時にレイアップされることと、を含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
複数の保持・載置機と、
コントローラと、
前記コントローラに接続されたセンサと、
繊維強化材料の材料片を前記保持・載置機に供給する複合材料供給デバイスと、
積層が行われている表面の位置を前記保持・載置機に対して変化させる移動装置と、を含む装置であって、
前記コントローラは、前記センサからの入力に基づいて前記保持・載置機の操作を制御する、装置。
【請求項１５】
表面と、
前記表面に対する位置を変化させ、進行方向に沿って順に配置されており、各々が繊維強化材料の多層積層体の切出し片を前記表面にレイアップする複数の積層ユニットと、を含むシステムであって、各積層ユニットは、
前記材料のテープを所与の角度で切出し片に切断するとともに、動作中に回転して前記角度を変更可能なプライカッターと、
前記切出し片をピックアップして、当該切出し片を前記積層体に配置することにより、前記積層体に層をレイアップする保持・載置機と、を含む、システム。