(57)【要約】 【課題】避難誘導を行う音声放送を妨げることなく、重大な緊急警報の放送時に自動的にモータサイレンを起動することができる同報無線システム、自動起動装置、およびモータサイレン鳴動方法を提供する。【解決手段】自動起動装置２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機から入力したＪ−ＡＬＥＲＴ警報を電子サイレン音と避難誘導音声とを子局５の拡声スピーカ５２から音声放送した後、当該警報が指定された重大な緊急情報と判定した場合のみ音声放送終了に続いてモータサイレン６を起動するモータサイレン起動フラグを自動起動装置２から子局５へ送信することにより自動的にモータサイレン６から鳴動音響を発報する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機から出力されるＪ−ＡＬＥＲＴ情報を判読して自地域向けの呼出グループの緊急警報を抽出し、当該地域の防災用の同報系無線システムの子局に警報を伝達して前記警報を前記子局から発報する同報系無線システムにおいて、
接続されたＪ−ＡＬＥＲＴ受信機から入力されるＪ−ＡＬＥＲＴ情報から前記抽出された緊急警報の種類を判読し、Ｊ−ＡＬＥＲＴ規定のサイレン鳴動パターンと避難ガイダンスとの音声放送メッセージにして前記同報系無線システムの親局を介してその子局に向けて出力し、前記出力が終了したタイミングに前記出力した音声放送メッセージが予めモータサイレンを鳴動させる緊急警報の種類に該当する場合、引き続き前記子局に設備される前記モータサイレンを起動するモータサイレン起動信号を前記親局を介して前記子局に向けて出力する自動起動装置と、
前記自動起動装置から出力された前記音声放送メッセージと、前記モータサイレン起動信号とが入力され、前記入力される前記音声放送メッセージと、前記モータサイレン起動信号とを前記子局に送信する親局と、
前記親局から受信する前記音声放送メッセージを音声放送し、前記音声放送メッセージを受信したのに引き続き前記モータサイレン起動信号を受信した場合、前記設備されたモータサイレンを鳴動させる子局とを
備えることを特徴とする同報系無線システム。
【請求項２】
前記モータサイレン起動信号は、前記緊急警報の種類毎に定められた固有のサイレンの鳴動パターンに合わせたフラグで前記自動起動装置から出力され、前記子局は、受信するフラグに対応して前記モータサイレンを鳴動させることを特徴とする請求項１記載の同報系無線システム。
【請求項３】
接続されたＪ−ＡＬＥＲＴ受信機から出力されるＪ−ＡＬＥＲＴ情報を判読して自地域向けの呼出グループの緊急警報を抽出し、当該地域の防災用の同報系無線システムの子局に向けて自動的に所要の警報を出力する同報系無線システムの自動起動装置において、
前記Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機から入力されるＪ−ＡＬＥＲＴ情報から前記抽出された緊急警報の種類を判読し、Ｊ−ＡＬＥＲＴ規定のサイレン鳴動パターンと避難ガイダンスとの音声放送メッセージにして前記同報系無線システムの子局に向けて出力し、前記出力が終了したタイミングに前記出力した音声放送メッセージが予めモータサイレンを鳴動させる緊急警報の種類に該当する場合、引き続き前記子局に設備される前記モータサイレンを起動するモータサイレン起動信号を前記子局に向けて出力することを特徴とする自動起動装置。
【請求項４】
前記モータサイレン起動信号は、前記緊急警報の種類毎に定められた固有のサイレンの鳴動パターンに合わせたフラグとして出力されることを特徴とする請求項３記載の同報系無線システムの自動起動装置。
【請求項５】
Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機と、自動起動装置と、親局と、子局とを備え、前記自動起動装置が前記Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機から出力されるＪ−ＡＬＥＲＴ情報を判読して自地域向けの呼出グループの緊急警報を抽出し、当該地域の防災用の同報系無線システムの子局に所要の警報を伝達して前記子局が備えるモータサイレンを自動的に起動させる同報系無線システムのモータサイレン鳴動方法において、
前記自動起動装置は、接続されたＪ−ＡＬＥＲＴ受信機から入力されるＪ−ＡＬＥＲＴ情報から前記抽出された緊急警報の種類を判読し、Ｊ−ＡＬＥＲＴ規定のサイレン鳴動パターンと避難ガイダンスとの音声放送メッセージにして前記同報系無線システムの親局を介してその子局に向けて出力し、前記出力が終了したタイミングに前記出力した音声放送メッセージが予めモータサイレンを鳴動させる緊急警報の種類に該当する場合、引き続き前記子局に設備される前記モータサイレンを起動するモータサイレン起動信号を前記親局を介して前記子局に向けて出力し、
前記親局は、前記自動起動装置から出力された前記音声放送メッセージと、前記モータサイレン起動信号とが入力され、前記入力される前記音声放送メッセージと、前記モータサイレン起動信号とを前記子局に送信し、
前記子局は、前記親局から受信する前記音声放送メッセージを放送し、前記音声放送メッセージに引き続き前記モータサイレン起動信号を受信した場合、前記音声放送メッセージを音声放送をし終えてから引き続いて前記設備されたモータサイレンを鳴動させることを
特徴とする同報系無線システムのモータサイレン鳴動方法。
【請求項６】
前記モータサイレン起動信号は、前記緊急警報の種類毎に定められた固有のサイレンの鳴動パターンに合わせたフラグとして前記自動起動装置から出力され、前記子局は、受信する前記フラグに対応して前記モータサイレンを鳴動させることを特徴とする請求項５記載の同報系無線システムのモータサイレン鳴動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ警報の放送時に自動的にモータサイレンを起動する同報系無線システムおよびモータサイレン鳴動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大地震、津波をはじめとして各種の緊急防災情報を通知するために消防庁によるＪ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報）システムの整備・導入が行われている。
【０００３】
Ｊ−ＡＬＥＲＴシステムは、緊急性の高い災害が発生または、その予報を通信衛星や広域通信網を介して直接市町村の防災無線システムに災害情報を伝送し、住民への緊急警報を通知するものである。
【０００４】
Ｊ−ＡＬＥＲＴシステムは、緊急を通知するために所定の鳴動パターンによりサイレンで警報音を発生するとともに緊急災害情報を音声で報知する。各自治体では、衛星から受信した緊急災害警報を、防災無線システムである同報系無線システムの親局から、子局へ伝達する。
【０００５】
子局では、サイレン音は、音声放送を行うトランペットスピーカを介して鳴動される電子音が用いられて放送されるとともに、緊急警報の不達を避けるために、大音響のモータサイレンを併設した同報系無線システムが用いられ始めている。
【０００６】
また、サイレンを起動するために予備回線として公衆電話網を介して緊急警報を親局から子局へ伝送するなどの誤動作を防ぐ方法も考案されている（例えば、特許文献１。）。
【０００７】
しかしながら、実際には、緊急警報を伝える音声放送がモータサイレンの鳴動中に重複して放送されてしまうと、音声放送の受信が聞こえにくくなる欠点のため、モータサイレンは、同報系無線システムのオペレータによって音声放送に邪魔にならないタイミングに起動されるように手動制御されている。
【０００８】
図８は、従来のＪ−ＡＬＥＲＴシステムと連携する同報系無線システムの動作を説明する機能ブロック図である。  
図８において、従来の同報系無線システムｄｓはＪ−ＡＬＥＲＴ受信機１、自動起動装置２０、同報系操作卓３０、モータサイレンＳＷ(スイッチ)ｓ、親局無線装置４０と、子局５とを備えている。この子局５には、電子的なサイレン音および警報ガイダンスの音声を出力する拡声ＳＰ（スピーカ）５２と、機械的な大音響で鳴動するモータサイレン６とが接続されている。
【０００９】
Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機１が衛星、または、地上の広域通信網ＬＧ−ＷＡＮ１１から受信したＡＬＥＲＴ情報は、自動起動装置２０に出力される。自動起動装置２０は、入力されたＡＬＥＲＴ情報を解読し、自地域が緊急警報の呼び出しグループに指定されている場合、自動起動装置２０はその緊急警報を同報系操作卓３０へ出力する。
【００１０】
ここで、例えば、自グループ宛の大津波情報を受信している場合、自動的に警報を送信するために呼び出しグループに該当する子局５宛に親局４０を介して受信したＡＬＥＲＴ情報指定のサイレンパターンと避難ガイダンスの（音声情報）データとを送信する。子局５では、この電子サイレン音と避難ガイダンスの音声放送との組み合わせの緊急警報を拡声ＳＰ５２から発報する。
【００１１】
同報系操作卓３０では、例えば、大津波情報など重大な緊急警報を受信した時、緊急警報を受信したことが表示され、所定の処理手順で防災システムである同報系無線システムに緊急警報に出力する。オペレータは、同報系無線システムにより自動起動された大津波警報の放送発報後、大津波警報を更に住民達に周知徹底する場合は大音響を発するモータサイレン６のモータサイレンＳＷｓをオンにする。
【００１２】
モータサイレン起動信号が同報操作卓３０から親局４０へ入力され、子局５に送信される。このモータサイレン起動信号は、モータサイレン６を鳴動させる制御信号である。子局５は、受信したモータサイレン起動信号に従ってモータサイレン６を鳴動させる。
【００１３】
しかし、モータサイレン６の鳴動は機械的な発音のため起動、停止に時間を要する。従って、モータサイレンの鳴動音は、電子サイレン、避難ガイダンスの音声放送とタイミングをそろえるのが困難である。その結果受信者は、自動起動されたモータサイレン鳴動音によって拡声ＳＰ５２からの警報音声を聞き取りにくくなる。そのため従来は、モータサイレン６へは自動起動を行わず、同報系操作卓３０により手動で起動しなければならなかった。
【００１４】
従来の方法では、オペレータが２４時間制御卓に在席していれば良いが、実際には、夜間など、緊急時に不在となるシステムも多くモータサイレンの自動起動は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１２−２４７８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
従来の同報無線システムを用いた警報発報方法では、モータサイレンを自動起動するとスピーカからの音声が聞き取りにくくなるのを防ぐため、オペレータがモータサイレンを手動で起動するために２４時間制御卓に在席しなければならないが、夜間など、緊急時に不在となるシステムも多くなる問題があった。
【００１７】
本発明が解決しようとする課題は、避難誘導を行う音声放送を妨げることなく、重大な緊急警報の放送時に自動的にモータサイレンを起動することができる同報無線システム、自動起動装置、およびモータサイレン鳴動方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本実施形態の同報系無線システムは、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機から出力されるＪ−ＡＬＥＲＴ情報を判読して自地域向けの呼出グループの緊急警報を抽出し、当該地域の防災用の同報系無線システムの子局に所要の警報を伝達して前記所要の警報を前記子局から発報する同報系無線システムにおいて、接続されたＪ−ＡＬＥＲＴ受信機から入力されるＪ−ＡＬＥＲＴ情報から前記抽出された緊急警報の種類を判読し、Ｊ−ＡＬＥＲＴ規定のサイレン鳴動パターンと避難ガイダンスとの音声放送メッセージにして前記同報系無線システムの親局を介してその子局に向けて出力し、前記出力が終了したタイミングに前記出力した音声放送メッセージが予めモータサイレンを鳴動させる緊急警報の種類に該当する場合、引き続き前記子局に設備される前記モータサイレンを起動するモータサイレン起動信号を前記親局を介して前記子局に向けて出力する自動起動装置と、前記自動起動装置から出力された前記音声放送メッセージと、前記モータサイレン起動信号とが入力され、前記入力される前記音声放送メッセージと、前記モータサイレン起動信号とを前記子局に送信する親局と、前記親局から受信する前記音声放送メッセージを音声放送し、前記音声放送メッセージを受信したのに引き続き前記モータサイレン起動信号を受信した場合、前記設備されたモータサイレンを鳴動させる子局とを備えることを特徴とする。
【００１９】
また本実施形態の自動起動装置は、接続されたＪ−ＡＬＥＲＴ受信機から出力されるＪ−ＡＬＥＲＴ情報を判読して自地域向けの呼出グループの緊急警報を抽出し、当該地域の防災用の同報系無線システムの子局に向けて自動的に所要の警報を出力する同報系無線システムの自動起動装置において、前記Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機から入力されるＪ−ＡＬＥＲＴ情報から前記抽出された緊急警報の種類を判読し、Ｊ−ＡＬＥＲＴ規定のサイレン鳴動パターンと避難ガイダンスとの音声放送メッセージにして前記同報系無線システムの子局に向けて出力し、前記出力が終了したタイミングに前記出力した音声放送メッセージが予めモータサイレンを鳴動させる緊急警報の種類に該当する場合、引き続き前記子局に設備される前記モータサイレンを起動するモータサイレン起動信号を前記子局に向けて出力することを特徴とする。
【００２０】
さらにまた、本実施形態の同報系無線システムのモータサイレン鳴動方法は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機と、自動起動装置と、親局と、子局とを備え、前記自動起動装置が前記Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機から出力されるＪ−ＡＬＥＲＴ情報を判読して自地域向けの呼出グループの緊急警報を抽出し、当該地域の防災用の同報系無線システムの子局に所要の警報を伝達して前記子局が備えるモータサイレンを自動的に起動させる同報系無線システムのモータサイレン鳴動方法において、前記自動起動装置は、接続されたＪ−ＡＬＥＲＴ受信機から入力されるＪ−ＡＬＥＲＴ情報から前記抽出された緊急警報の種類を判読し、Ｊ−ＡＬＥＲＴ規定のサイレン鳴動パターンと避難ガイダンスとの音声放送メッセージにして前記同報系無線システムの親局を介してその子局に向けて出力し、前記出力が終了したタイミングに前記出力した音声放送メッセージが予めモータサイレンを鳴動させる緊急警報の種類に該当する場合、引き続き前記子局に設備される前記モータサイレンを起動するモータサイレン起動信号を前記親局を介して前記子局に向けて出力し、前記親局は、前記自動起動装置から出力された前記音声放送メッセージと、前記モータサイレン起動信号とが入力され、前記入力される前記音声放送メッセージと、前記モータサイレン起動信号とを前記子局に送信し、前記子局は、前記親局から受信する前記音声放送メッセージを放送し、前記音声放送メッセージに引き続き前記モータサイレン起動信号を受信した場合、前記音声放送メッセージを音声放送をし終えてから引き続いて前記設備されたモータサイレンを鳴動させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係わるＪ−ＡＬＥＲＴシステムと連携する同報系無線システムの動作を説明する機能ブロック図である。
【図２】本実施形態に係わる同報系無線システムの自動起動装置の動作を説明する機能ブロック図。
【図３】本実施形態に係わる同報系無線システムの同報系操作卓の動作を説明する機能ブロック図である。
【図４】本実施形態の同報系無線システムの自動起動装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図５】本実施形態の同報系無線システムの処理手順を説明するシーケンス図である。
【図６】本実施形態の子局がモータサイレンの鳴動判定を自装置内で行う場合の同報系無線システムの処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】図６の変形例の同報系無線システムの処理手順を説明するフローチャートである。
【図８】従来のＪ−ＡＬＥＲＴシステムと連携する同報系無線システムの動作を説明する機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態の同報系無線システムを図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係わるＪ−ＡＬＥＲＴシステムと連携する同報系無線システムの動作を説明する機能ブロック図である。  
図１において、本実施例に係わる同報系無線システムＤＳはＪ−ＡＬＥＲＴ受信機１、自動起動装置２、同報系操作卓３、モータサイレンＳＷ(スイッチ)ＳＸ、親局無線装置（以下、親局と称する。）４と、子局５とを備えている。
【００２４】
この子局５には、電子的なサイレン音および警報ガイダンスの音声を出力する拡声ＳＰ（スピーカ）５２と、機械的な大音響で鳴動するモータサイレン６とが接続されている。
【００２５】
Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機１が衛星、または、地上の広域通信網ＬＧ−ＷＡＮ１１から受信したＡＬＥＲＴ情報を自動起動装置２が解読し、自地域が緊急警報の呼び出しグループに指定されている場合、その緊急警報を同報系操作卓３へ出力する等、以下に説明する以外は、従来の同報系無線システムｄｓと同様である。
【００２６】
なお、ここでは、同報系操作卓３と、親局４とをそれぞれ独立した装置として表現しているが、無線システムとしては親局機能の一部として入出力インタフェース部である同報系操作卓が付随しており一体して親局と考えても差し支えない。
【００２７】
子局５は、屋外の筐体、柱上等に設置され屋外子局と呼ばれる場合も多いが、ここでは、統一して子局５として取り扱う。子局５は、親局４から受信する信号を所定の通信手順によりＪ−ＡＬＥＲＴ警報のメッセージに復調して警報を発報する。そして、実施形態に直接係わらないので図示しないが拡声スピーカ５２、モータサイレン６の様に、親局４から受信する警報に係わる各種の動作制御を行う接点情報や警報フラグに従って、所定の機能動作をする幾つかの機能構成を備えている。
【００２８】
本実施形態の特徴は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ警報を電子サイレン音と避難誘導音声を子局５の拡声スピーカ５２から音声放送した後、指定された重大な緊急情報と判定した場合のみ音声放送終了に続いてモータサイレン６を起動するモータサイレン起動情報を自動起動装置２から子局５へ送信することによりモータサイレン６から鳴動音響を発報することにある。
【００２９】
図２は、本実施形態の同報系無線システムに係わる自動起動装置の動作を説明する機能ブロック図、図３は、同報系操作卓の動作を説明する機能ブロック図である。  
図２において、自動起動装置２は、それぞれの間がバスライン等で接続されている解析部２０と、中央処理部２１と、警報抽出部２３と、Ｉ／Ｏ（入出力）バッファ２２とを備えている。
【００３０】
解析部２０は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機１から入力されるＡＬＥＲＴ信号を、呼出コードリスト２０１を参照して自分に関係のある情報を警報抽出部２３へ出力し、警報抽出部２３は、更に呼出コードに対応した警報を種類別に編集してＩ／Ｏバッファ部２２へ出力する。
【００３１】
Ｉ／Ｏバッファ２２では、入力された警報を更に、呼出コード２２１、警報を種類ごとに分類した警報起動フラグ部２２２、音声や警報メッセージを保存するメッセージ部２２３でバッファ記憶し、中央処理部２１の制御によってこれらの警報に係わる情報を同報系操作卓３へ出力する。メッセージ部２２３に付属するメモリ２２３Ｘは、予めＪ−ＡＬＥＲＴの緊急警報に対応した音声メッセージが記憶保存されるか、又は、受信するＪ−ＡＬＥＲＴの緊急警報を記憶し、同報系操作卓３に向けて送出する音声データが記憶される。
【００３２】
また、Ｉ／Ｏバッファ２２では、同報系操作卓３から入力される親局４からの応答信号を応答モニタ２２４でバッファする。
【００３３】
中央処理部２１では、タイマ２４を参照してシーケンス制御部２１１が入力されるＡＬＥＲＴ情報や、応答情報を応答確認部２１２の内容を読み出して、警報を同報系操作卓３に出力する所定の処理手順を実行する。
【００３４】
図３において、同報系操作卓３は、例えば、データバスのような相互接続手段によってそれぞれの間が接続されているＩ／Ｏ処理部３２、多重・復調部３３、タイマ３４、中央処理部３１と、表示操作盤３９とを備えている。
【００３５】
中央処理部３１は、タイマ３４を参照しつつ、自動起動装置２から入力された警報を親局４へ出力する制御や、表示制御版３９との間でスイッチ等の入力手段やランプ、ディスプレイ等の表示手段の制御に係わる所定の手順を制御する。
【００３６】
Ｉ／Ｏ処理部３２は、自動起動装置２および多重・復調部３３との間の入出力に係わる処理を行うとともに、オペレータが操作する表示操作盤３９との間の信号入出力の制御を行う。呼出部３２１は、緊急放送の送出先を示す情報部分をバッファする。
【００３７】
警報起動フラグ部３２２は、自動起動装置２のＩ／Ｏ処理部２２と対応するもので、例えば、Ｊ−ＡＬＥＲＴ警報の大津波警報、津波警報など警報の種別、子局５に対する制御信号を示すフラグ情報、又は接点情報を親局４との間で受け渡しを行う。
【００３８】
加えて、警報起動フラグ部３２２は、表示操作卓３９に取り付けられた例えば、モータサイレン起動スイッチＳＸのようなスイッチと警報表示３４１等の制御、モニタ（応答信号）に係わる接点情報を自動起動装置２と、親局４との間で受け渡しを行う。
【００３９】
メッセージ部３２３は、親局４を介して子局５へ送信するための音声メッセージデータや、警報の詳細を報知する情報をバッファするものである。例えば、付属するメモリ３２３Ｘに予め記憶されているＪ−ＡＬＥＲＴ警報メッセージを読み出してバッファするほか、表示操作盤３９に取り付けられたマイクロフォン（図示せず。）から入力された音声をバッファする。
【００４０】
応答モニタ（３２４ａ〜３２４ｍ）では、各子局５が受信した警報に対して動作した応答情報がバッファされ、自動起動装置２、又は表示操作盤３９の警報表示３４１で表示されるようバッファされる。
【００４１】
多重・復調部３３は、親局４へ出力する際の警報と、音声メッセージデータとを多重して出力する。本実施形態では、上記の様にモータサイレンを専用に制御するためのフラグ、接点情報が設定されまた、親局４を経由した子局５それぞれからの応答モニタ信号を分離してＩ／Ｏ処理部３２へ出力する。
【００４２】
これら各部の動作は、予め設定された処理手順を実行するよう中央処理部３１によって制御される。基本的には、本実施形態の同報系操作卓３は、従来のものと同じであるが、大津波情報のような重大な緊急警報では、モータサイレン６を自動的に起動するためにモータサイレン起動警報が、自動起動装置２から入力され、モータサイレンスイッチＳＸが操作されたのと同じモータサイレン起動信号が生成されて親局４へ向けて自動的に送出される。
【００４３】
従来、警報起動フラグ部３２２には、サイレン起動の警報入力端子はあったにしてもモータサイレン起動の警報フラグが独立して処理される系統は無かった。
【００４４】
本実施形態では、Ｊ−ＡＬＥＲＴの警報、通報（以下、通警報と略称する。）の内、予めモータサイレンを鳴動させる警報、通報を予め設定して、中央処理部２１、および中央処理部３１に記憶する。そして、その対象の警報を受信した場合、その種別、呼び出しグループは、Ｊ−ＡＬＥＲＴで既定されたＩＤによって示されているので以下の手順で子局５のモータサイレン６を起動させる制御を行う。例えば、大津波警報、津波警報、ミサイル攻撃、航空攻撃、ゲリラ攻撃と、大規模テロの各通報とをモータサイレン鳴動の対象とする。ここでは、大津波警報を対象とする場合を例として動作説明をする。
【００４５】
また、ここでは、インタフェース的な機能を有する同報系操作卓３と無線通信機としての親局４とを別の構成にしているが、これらの２つをまとめて親局構成とするものであっても良い。
【００４６】
図４は、本実施形態の同報系無線システムの自動起動装置の処理手順を説明するフローチャートである。  
図４において、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機１からＪ−ＡＬＥＲＴ情報を受信した（ステップｓ１）自動起動装置２は、中央処理部２１のシーケンス起動部２１１が、処理手順制御を開始する。まず、解析部２０が呼出コードリスト２０１を参照して自呼出グループが該当する通報、警報を読み出して（ステップｓ２）警報抽出部２３は、呼出グループのコードを呼出コード２２１と、警報種類を示すフラグ警報機動フラグ部２２２に設定書き込み（バッファ）する。
【００４７】
ここで、モータサイレンが必要な種類の警報か否かは、後にこのバッファされた警報種類を中央処理部２１が読み出して照合し、予め警報に定められたモータサイレン鳴動の要否を判別する。又は、警報種類から要否を判定して要否を示すフラグ（接点情報）を更に警報起動フラグ部２２２に設けるものであっても良い。一連の手順が済むと、接続先の同報系操作卓３に該当する呼び出しグループに対して警報フラグとともに同報起動コマンドを出力（ステップｓ３）して応答を待機する。
【００４８】
詳細は省略するが、同報系操作卓３は、起動コマンドを該当呼出グループの子局５へ向けて転送し、引き続いて送信音声信号のバッファや警報音声信号の送信に係わる準備など所定の手順が済むとレディ応答を自動起動装置２へ返信する。
【００４９】
応答モニタ２２４を介して応答確認部２１２によりレディ応答を受信した（ステップｓ４がＹｅｓ）自動起動装置２は、同報系操作卓３へ音声放送開始コマンドを出力する（ステップｓ５）。
【００５０】
ここでは、コマンドと警報の音声メッセージデータとが併せて送信されている場合を説明する。警報フラグ部２２２からの大津波情報フラグに併せてメッセージ部２２３のメモリ２２３Ｘから、音声メッセージとしてＪ−ＡＬＥＲＴのサイレンパターンである３秒間吹鳴、２秒休止の電子サイレン音が３回繰り返して出力される。これに続く音声メッセージとして「大津波警報が発表されました。海岸付近の方は高台に避難してください。」との音声メッセージ（音声情報）が同報系操作卓３と、親局４とを経由して子局５へ送信される。
【００５１】
同報系操作卓３、親局４と子局５との間は、所定の信号伝送手順によりコマンドとメッセージが伝送され、子局５の拡声スピーカ５２から、電子サイレン音とそれに続く避難誘導の音声メッセージ、すなわち音声放送が送出される。
【００５２】
この避難誘導の音声メッセージのデータ送信終了時には、例えば、ＥＯＦ、又は所定のメッセージフッタのような、メッセージの送信終了を示すフレームデータが付与されている。
【００５３】
自動起動装置２ではバスラインを監視しているシーケンス制御部２１１が、この送信終了データが同報系操作卓３へ向けて送出されたことを検出する（ステップｓ６）と、出力中の警報がモータサイレンを鳴動する緊急警報で有るか否かを警報起動フラグ部２２２のフラグの種類を調べて判定する。
【００５４】
従来は、この音声放送が終了した後でモータサイレンが必要か否かを調べることは行われていない。そして、該当する場合（ここでは、大津波警報であるので該当する。）（ステップｓ７がＹｅｓ）、タイマ２４を参照し、送信データ終了検出後、所定のタイミングに（所定の時間経過後）モータサイレン起動コマンドを出力する（ステップｓ８）。
【００５５】
モータサイレン起動コマンドは、モータサイレン起動フラグ（接点情報）として同報系操作卓３に送信される。従来同報系操作卓３へは、このモータサイレン起動フラグは独立して送信されていない。
【００５６】
従来は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信時にオペレータが表示操作盤３９の警報表示３４１により大津波警報のようなモータサイレン鳴動が必要な警報であることを読み出して、拡声音声放送と重複しないようにモータサイレンスイッチＳＸをＯＮにしていた。従って、手動制御により親局４を経由して子局５へモータサイレン起動信号が送信されていたためモータサイレン６を自動起動することは出来なかった。
【００５７】
本実施形態では、自動起動装置２から親局４へ向けて送信されるモータサイレン起動フラグが、子局５で電子サイレンと避難誘導メッセージの送出された後のタイミングになってから出力される。これは、同報系操作卓３の警報フラグ部３２２に準備されているモータサイレンＳＷ（スイッチ）ＳＸの接点情報がＯＮになった場合と同じ様にモータサイレンを鳴動（起動）するフラグである。
【００５８】
子局５は、このモータサイレン起動信号（フラグ）を受信して、モータサイレン６を起動する。子局５でのフラグを受信してモータサイレン６を鳴動させる処理は、例えば、フラグの立ち上がりによって起動される内蔵タイマスイッチ（図示せず。）がＯＮになり５秒間サイレンを鳴動させる。ただし、モータサイレン鳴動は、住民に注意を喚起させるのが目的である。そのため、必ずしもＪ−ＡＬＥＲＴの警報の種類に対応する電子サイレン音とパターンを揃える必要は無く、大音響で鳴動、報知すれば短時間で済ませても良い。
【００５９】
シーケンス制御部２１１はモータサイレン起動フラグを最初に立てた後、タイマ２４を参照して５秒以上経過した時点でモータサイレン鳴動終了と判定し、繰り返しなど次の音声放送の手順へ移る（ステップｓ１０）制御を行う。
【００６０】
また、子局５のモータサイレン６は、同報系操作卓３に設置されるモータサイレンスイッチＳＸのＯＮ／ＯＦＦに併せて鳴動するように設定されたものでも良い。例えば、モータサイレンの鳴動パターンをＪ−ＡＬＥＲＴ仕様で決められている電子サイレンのそれと同じパターンに揃えてモータサイレン６を起動する。大津波警報の場合、電子サイレンは、３秒間吹鳴、２秒間休止を３回繰り返す合計１５秒間の音声メッセージが親局４経由送信子局５へ送信される。
【００６１】
モータサイレン６を鳴動させるために、自動起動装置２は、この吹鳴タイミングにモータサイレン起動フラグを立て、休止時間にフラグを下げるようにすれば良い。シーケンス制御部２１１はモータサイレン起動フラグを最初に立てた後、タイマ２４を参照して例えば、定められたパターンを実施し終えるか、又は１５秒以上経過した時点でモータサイレン鳴動終了と判定し、繰り返しなど次の音声放送の手順へ移る（ステップｓ１０）制御を行う。
【００６２】
従って、上記述べたとおり子局５では、電子サイレンと避難誘導メッセージに重複することなく自動的にモータサイレン６を鳴動することができる。
【００６３】
図５は、図４のフローチャートに対応する本実施形態の変形例の同報系無線システムの処理手順を説明するシーケンス図である。  
図５において、自動起動装置２が実行する動作を同報系操作卓３と親局４とを経由する信号の流れを併せて示しており、図４のステップ番号と同じ番号が付与されている。ステップｓ４までは、従来の自動起動装置２０と同じ様に同報系操作卓３からのレディ応答を受信する手順である。
【００６４】
ステップｓ５で自動起動装置２から同報系操作卓３へ警報フラグと音声信号がＪ−ＡＬＥＲＴ警報として送信される。ここでは、音声メッセージ（情報）として電子サイレンデータと、避難ガイダンスの音声放送が送信されている。従来の自動起動装置２では、大津波警報では、サイレンを鳴動させる種類の警報であることを示すフラグが、大津波警報の送信開始タイミング（ステップｓ５）から避難ガイダンス放送の終了タイミング（ステップｓ６）まで連続してＯＮのままのフラグが出力される。
【００６５】
電子サイレン音は、鳴動パターンの音声メッセージ信号として送信されているのは前述の通りである。そして、避難ガイダンス放送が終了に続いて大津波警報がモータサイレンを鳴動させる警報である場合（ステップｓ７がＹｅｓ）、モータサイレン起動フラグを同報系操作卓３へ出力する（ステップｓ８）。
【００６６】
このフラグは、子局５のタイマ起動用として立上りを用いるか、それともこの図の様に、Ｊ−ＡＬＥＲＴに揃える場合は、モータサイレンの吹鳴（鳴動）パターンに揃えられる。後者の場合、３回目の吹鳴後停止し（ステップｓ９）、繰り返しなど、次の手順に移行する（ステップｓ１０）。
【００６７】
従来の同報系無線システムｄｓでは、本実施形態のステップｓ６の音声放送終了後、音声放送の繰り返し、又は新たな警報の受信待機など次の手順へ進み、モータサイレンを起動する場合、オペレータが、同報系操作卓３０の表示操作盤を操作し、モータサイレン起動スイッチｓｘをＯＮにして子局５のモータサイレン６を起動する信号を手動制御で送信する必要が有った。
【００６８】
これに対し、本実施形態の同報系無線システムＤＳでは、避難ガイダンスの音声放送終了後、ステップ７からステップ９までに示される様に自動起動装置２からモータサイレン起動フラグ（起動信号）が自動的に出力され、子局５は、受信するフラグに従ってモータサイレン６を鳴動する手順に変更されている。
【００６９】
なお、前述の通り、モータサイレン起動のフラグの立ち上がりを利用して、数秒間だけモータサイレンを鳴動する場合は、図５に示すＪ−ＡＬＥＲＴの鳴動パターンに揃える場合より短い送信時間で済むのは言うまでもない。
【００７０】
以上の鳴動制御方法は、子局５では警報がモータサイレン鳴動の要否判定を行わず、自動起動装置２のみが予め定められたシーケンスでコマンド、音声メッセージを送るだけで鳴動制御を行うもので制御手順が簡単である特徴を持つ。
【００７１】
図６は、本実施形態の子局５がモータサイレンの鳴動判定を自装置内で行う場合の手順を説明するフローチャートである。  
図６において、自動起動装置２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴの大津波警報を受信すると（ステップｓ１）、自呼出グループの子局５へ向けて警報フラグと同報起動コマンド（ステップｓ２、ステップｓ３）を出力し、同報系操作卓３からレディ応答を受信する（ステップｓ４がＹｅｓ）。
【００７２】
受信したＪ−ＡＬＥＲＴ警報が大津波警報なのでモータサイレンを鳴動する警報に該当すると確認（ステップｓ４０がＹｅｓ）し、同報系操作卓３へモータサイレンを必要とすることを示すフラグをつけてＪ−ＡＬＥＲＴ警報を送信する（ステップｓ４１）。
【００７３】
同報系操作卓は、このＪ−ＡＬＥＲＴの大津波警報を子局５へ転送する（ステップｓ４２）。
【００７４】
子局５は、大津波警報規定の電子サイレン音と避難誘導の音声放送を行い（ステップｓ４３）、例えば、音声出力が終了したことを検出する（ステップｓ４４）。この検出方法は、前述の自動起動装置２がステップｓ６で実施するのと同様な方法を取ればよい。そして、同報系操作卓３を経由して受信した警報にモータサイレン起動フラグ（モータサイレン起動信号）が付いているか否か（モータサイレンが必要か）を調べて「要」である場合、内蔵するタイマスイッチ（図示せず。）により５秒間モータサイレンを鳴動させる（ステップｓ４６、ステップｓ４７）。
【００７５】
なお、ここではモータサイレンが必要であること示す独立したフラグを用いる例で説明したが、自動起動装置２で大津波情報など警報の種類を警報フラグで示しておき（ステップｓ４１）、子局５では、それを判読してモータサイレンが必要か不要かを判定するようにしても良い。
【００７６】
詳細は省略するが、子局５では、警報の種類とモータサイレンの鳴動パターンを予め図示しないシーケンスコントローラ等に記憶しておきそれに従って、モータサイレンを鳴動させる制御を行っても良い。例えば、受信した警報フラグに大津波警報が示されている場合、Ｊ−ＡＬＥＲＴのサイレン鳴動パターンに合わせてモータサイレンを鳴動させる。
【００７７】
自動起動装置側２は、例えば大津波情報に対してモータサイレン６をＪ−ＡＬＥＲＴ規定に合わせて鳴動させる場合、Ｊ−ＡＬＥＲＴ警報を同報系操作卓３へ出力すると、タイマ２４を参照して１５秒カウント（ステップｓ９１）し、子局５でモータサイレン鳴動が終了したとして（ステップｓ９２）繰り返しなど次の音声放送の手順を実行する（ステップｓ１０）。
【００７８】
以上の実施形態はいずれも、自動起動装置２は、子局５に向けて出力するコマンド、情報を一方的に送りだすのみで、子局５で正しく送信されたか否かについては監視、確認を行っていない。緊急性が高い警報では、この様に子局５との間で応答確認をしない手順が簡単で速やか、かつ誤処理が起き難い。
【００７９】
一方、通報、警報伝送が行われたかを確認する必要がある場合、子局５からモータサイレン鳴動の応答を受信して、次の警報出力を行う様にしても良い。
【００８０】
図７は、図６で示されるシステムの変形例で、更に子局５から応答を受信する場合の動作手順を示すフローチャートである。図７において、子局５は、モータサイレン鳴動を終えると、鳴動終了応答を自動起動装置２に対して返信する（ステップｓ４７Ｒ）。
【００８１】
同報系操作卓３は、鳴動終了応答を受信すると自動起動装置２へ転送し（ステップｓ４９）、自動起動装置２ではそれを受信する（ステップｓ９３）と、次の手順に移る（ステップｓ１０）。
【００８２】
もし、この鳴動終了の応答が、受信出来ない場合、繰り返し警報を送信し、例えば２回繰り返しても応答が無い場合はアラームを同報系操作卓３の表示操作盤３９に表示し、他の何らかの手段で、当該子局が設置された地域に警報を伝えることを図る。
【００８３】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の同報系無線システムによれば、自動起動装置からＪ−ＡＬＥＲＴの電子サイレンと避難ガイダンスとを拡声スピカから音声放送したのに続けて、更に独立したモータサイレンを鳴動させるフラグを送信してモータサイレンを鳴動させることにより、従来手動では出来なかったモータサイレンの自動起動が可能となる。
【００８４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８５】
１  Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機
１１  ＬＧ−ＷＡＮ
２  自動起動装置
２１  中央処理部
２２  Ｉ／Ｏバッファ部
２４  タイマ
３  同報系操作卓
３１  中央処理部
３２  Ｉ／Ｏ処理部
３９  表示操作盤
４  親局無線装置
５  子局
５２  拡声スピーカ
６  モータサイレン
ＳＸ  モータサイレンＳＷ（スイッチ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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