Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
表示結果が導出される前に、複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段による決定対象のうち特定決定対象が決定の対象となるか否かまたは特定決定対象が決定される確率の少なくとも一方が異なる複数の状態に制御する状態制御手段と、
を備え、
前記事前決定手段は、初期設定処理の後に終了条件が成立するまで、所定数値を一定値分更新し、更新した所定数値から特定されるデータを用いて対応する決定対象を決定するか否かを判定する共通の決定判定処理を複数の決定対象毎に繰り返し実行し、
前記初期設定処理では、最初の決定対象に対応するデータが特定される所定数値の一定値分前の所定数値を初期の所定数値として設定し、
前記決定判定処理では、決定対象が特定決定対象であるか否かを判定し、決定対象が特定決定対象である場合には特定決定対象に特有の処理へ移行し、決定対象が特定決定対象でない場合には全ての決定対象に共通の処理へ移行する、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（スロットマシン１）において、
表示結果が導出される前に、複数種類の入賞（小役、再遊技役、特別役）について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（内部抽選）と、
前記事前決定手段による決定対象のうち特定決定対象（変動あり役）が決定の対象となるか否かまたは特定決定対象が決定される確率の少なくとも一方が異なる複数の状態（ＲＴ）に制御する状態制御手段と、
を備え、
前記事前決定手段は、初期設定処理の後に終了条件（いずれかの抽選対象役が当選するか、すべての抽選対象役について抽選を行うこと）が成立するまで、所定数値（現在位置アドレス（ＨＬ））を一定値分（１アドレス分）更新し、更新した所定数値から特定されるデータ（検索データ）を用いて対応する決定対象（所定役番号の抽選対象役）を決定するか否かを判定する共通の決定判定処理を複数の決定対象毎に繰り返し実行し、
前記初期設定処理では、最初の決定対象（通常時は役番号４８の抽選対象役、ＢＢ中は役番号５０の抽選対象役）に対応するデータ（検索データ）が特定される所定数値（ＢＢ中はアドレスｎｃ、通常時はアドレスｎｄ）の一定値分（１アドレス分前）前の所定数値を初期の所定数値（現在位置アドレス（ＨＬ））として設定し、
前記決定判定処理では、決定対象が特定決定対象（変動あり役）であるか否かを判定し、決定対象が特定決定対象である場合には特定決定対象に特有の処理へ移行し、決定対象が特定決定対象でない場合には全ての決定対象に共通の処理へ移行する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、一の決定対象について決定するか否かを判定する共通の決定判定処理を複数の決定対象毎に行うので、個々の決定対象毎に異なる決定判定処理を必要としないため、プログラム容量を削減することができる。また、事前決定手段による決定対象のうち特定決定対象が決定の対象となるか否かまたは特定決定対象が決定される確率の少なくとも一方が異なる複数の状態に制御されるとともに、決定判定処理では、決定対象が特定決定対象であるか否かを判定し、特定決定対象である場合には特定決定対象に特有の処理へ移行し、特定決定対象でない場合には全ての決定対象に共通の処理へ移行するようになっており、状態に応じて決定の対象となるか否かまたは決定される確率の少なくとも一方が異なる特定決定対象についても他の決定対象と共通の決定判定処理を用いることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
表示結果が導出される前に、複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段による決定対象のうち特定決定対象が決定の対象となるか否かまたは特定決定対象が決定される確率の少なくとも一方が異なる複数の状態に制御する状態制御手段と、
を備え、
前記事前決定手段は、初期設定処理の後に終了条件が成立するまで、所定数値を一定値分更新し、更新した所定数値から特定されるデータを用いて対応する決定対象を決定するか否かを判定する共通の決定判定処理を複数の決定対象毎に繰り返し実行し、
前記初期設定処理では、最初の決定対象に対応するデータが特定される所定数値の一定値分前の所定数値を初期の所定数値として設定し、
所定範囲の状態値が状態に対応して割り当てられ、
前記決定判定処理では、決定対象が特定決定対象である場合に、現在の状態に対応する状態値が所定範囲内であるか否かを判定し、所定範囲内ではない場合には所定範囲内の状態値であって、遊技者にとって不利な状態に対応する特定の状態値に補正する、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（スロットマシン１）において、
表示結果が導出される前に、複数種類の入賞（小役、再遊技役、特別役）について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（内部抽選）と、
前記事前決定手段による決定対象のうち特定決定対象（変動あり役）が決定の対象となるか否かまたは特定決定対象が決定される確率の少なくとも一方が異なる複数の状態（ＲＴ）に制御する状態制御手段と、
を備え、
前記事前決定手段は、初期設定処理の後に終了条件（いずれかの抽選対象役が当選するか、すべての抽選対象役について抽選を行うこと）が成立するまで、所定数値（現在位置アドレス（ＨＬ））を一定値分（１アドレス分）更新し、更新した所定数値から特定されるデータ（検索データ）を用いて対応する決定対象（所定役番号の抽選対象役）を決定するか否かを判定する共通の決定判定処理を複数の決定対象毎に繰り返し実行し、
前記初期設定処理では、最初の決定対象（通常時は役番号４８の抽選対象役、ＢＢ中は役番号５０の抽選対象役）に対応するデータ（検索データ）が特定される所定数値（ＢＢ中はアドレスｎｃ、通常時はアドレスｎｄ）の一定値分（１アドレス分前）前の所定数値を初期の所定数値（現在位置アドレス（ＨＬ））として設定し、
所定範囲の状態値（ＲＴ０〜４）が状態に対応して割り当てられ、
前記決定判定処理では、決定対象が特定決定対象（変動あり役）である場合に、現在の状態に対応する状態値が所定範囲（ＲＴ０〜４）内であるか否かを判定し、所定範囲内ではない場合には所定範囲内の状態値であって、遊技者にとって不利な状態に対応する特定の状態値（ＲＴ０）に補正する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、一の決定対象について決定するか否かを判定する共通の決定判定処理を複数の決定対象毎に行うので、個々の決定対象毎に異なる決定判定処理を必要としないため、プログラム容量を削減することができる。また、事前決定手段による決定対象のうち特定決定対象が決定の対象となるか否かまたは特定決定対象が決定される確率の少なくとも一方が異なる複数の状態に制御されるとともに、所定範囲の状態値が状態に対応して割り当てられており、決定判定処理では、決定対象が特定決定対象である場合に、現在の状態に対応する状態値が所定範囲内であるか否かを判定し、所定範囲内ではない場合には所定範囲内の状態値であって、遊技者にとって不利な状態に対応する特定の状態値に補正されるので、何らかの理由で状態値が所定範囲外の値に書き換わっても所定範囲内の状態値に補正されるので、意図しない処理が行われてしまうことを防止できるとともに、不正によって状態値が所定範囲外の値に書き換わった場合でも、遊技店に損失が生じることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
表示結果が導出される前に、複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段による決定対象のうち特定決定対象が決定の対象となるか否かまたは特定決定対象が決定される確率の少なくとも一方が異なる複数の状態に制御する状態制御手段と、
を備え、
前記事前決定手段は、初期設定処理の後に終了条件が成立するまで、所定数値を一定値分更新し、更新した所定数値から特定されるデータを用いて対応する決定対象を決定するか否かを判定する共通の決定判定処理を複数の決定対象毎に繰り返し実行し、
前記初期設定処理では、最初の決定対象に対応するデータが特定される所定数値の一定値分前の所定数値を初期の所定数値として設定し、
前記決定判定処理では、決定対象が特定決定対象であり、当該特定決定対象が決定の対象でない場合には、決定対象を現在の状態において次に決定の対象となる決定対象に更新する、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシン（スロットマシン１）において、
表示結果が導出される前に、複数種類の入賞について発生を許容するか否かを決定する事前決定手段（内部抽選処理）と、
前記事前決定手段による決定対象（抽選対象役）のうち特定決定対象（変動あり役）が決定の対象となるか否かまたは特定決定対象が決定される確率の少なくとも一方が異なる複数の状態（ＲＴ０〜４）に制御する状態制御手段と、
を備え、
前記事前決定手段は、初期設定処理の後に終了条件（いずれかの抽選対象役が当選するか、すべての抽選対象役について抽選を行うこと）が成立するまで、所定数値（現在位置アドレス（ＨＬ））を一定値分（１アドレス分）更新し、更新した所定数値から特定されるデータ（検索データ）を用いて対応する決定対象（所定役番号の抽選対象役）を決定するか否かを判定する共通の決定判定処理を複数の決定対象毎に繰り返し実行し、
前記初期設定処理では、最初の決定対象（通常時は役番号４８の抽選対象役、ＢＢ中は役番号５０の抽選対象役）に対応するデータ（検索データ）が特定される所定数値（ＢＢ中はアドレスｎｃ、通常時はアドレスｎｄ）の一定値分（１アドレス分前）前の所定数値を初期の所定数値（現在位置アドレス（ＨＬ））として設定し、
前記決定判定処理では、決定対象が特定決定対象（変動あり役）であり、当該特定決定対象が決定の対象でない場合には、決定対象を現在の状態（ＲＴ）において次に決定の対象となる決定対象に更新する
ことを特徴としている。
この特徴によれば、一の決定対象について決定するか否かを判定する共通の決定判定処理を複数の決定対象毎に行うので、個々の決定対象毎に異なる決定判定処理を必要としないため、プログラム容量を削減することができる。また、事前決定手段による決定対象のうち特定決定対象が決定の対象となるか否かまたは特定決定対象が決定される確率の少なくとも一方が異なる複数の状態に制御されるとともに、決定判定処理では、決定対象が特定決定対象であり、当該特定決定対象が決定の対象でない場合には、決定対象が現在の状態において次に決定の対象となる決定対象に更新されるので、複数の特定決定対象が決定の対象とならない場合に、次に決定の対象となる決定対象についての決定判定処理まで進められるので、無駄な処理をなくすことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機において、
複数の決定対象からいずれかの決定対象を決定結果として決定する処理を行う決定処理手段と、
決定対象を決定結果とするか否かを判定する際に用いられる判定用データを格納する判定用データ格納領域と、
を備え、
前記決定処理手段は、初期設定処理の後に終了条件が成立するまで、所定数値を一定値分更新し、更新した所定数値から特定されるデータを用いて対応する決定対象を決定するか否かを判定する共通の決定判定処理を複数の決定対象毎に繰り返し実行し、
前記初期設定処理では、最初の決定対象に対応するデータが特定される所定数値の一定値分前の所定数値を初期の所定数値として設定し、
前記判定用データ格納領域は、１バイト以内の判定用データが格納される１バイトの１バイト領域と、１バイトを超える判定用データが格納される２バイトの２バイト領域と、を含み、
前記決定判定処理において更新される所定数値から特定されるデータは、前記判定用データ格納領域の先頭アドレスから当該決定判定処理において決定の対象となる決定対象の判定用データが格納された領域のアドレスまでの差分値であり、
前記決定判定処理では、更新した所定数値から特定される差分値を取得し、取得した差分値が前記１バイト領域を示す値であるか、前記２バイト領域を示す値であるか、に応じて異なる種別データを設定し、種別データに応じて決定対象を決定するか否かを判定する際に用いる判定用データを判定用データ格納領域から取得する際の処理を異ならせる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  遊技を行う遊技機（スロットマシン１）において、
複数の決定対象からいずれかの決定対象（抽選対象役）を決定結果（当選）として決定する処理を行う決定処理手段（内部抽選処理）と、
決定対象を決定結果とするか否かを判定する際に用いられる判定用データ（判定値データ）を格納する判定用データ格納領域（判定値データテーブル）と、
を備え、
前記決定処理手段は、初期設定処理の後に終了条件（いずれかの抽選対象役が当選するか、すべての抽選対象役について抽選を行うこと）が成立するまで、所定数値（現在位置アドレス（ＨＬ））を一定値分（１アドレス分）更新し、更新した所定数値から特定されるデータ（検索データ）を用いて対応する決定対象（所定役番号の抽選対象役）を決定するか否かを判定する共通の決定判定処理を複数の決定対象毎に繰り返し実行し、
前記初期設定処理では、最初の決定対象（通常時は役番号４８の抽選対象役、ＢＢ中は役番号５０の抽選対象役）に対応するデータ（検索データ）が特定される所定数値（ＢＢ中はアドレスｎｃ、通常時はアドレスｎｄ）の一定値分（１アドレス分前）前の所定数値を初期の所定数値（現在位置アドレス（ＨＬ））として設定し、
前記判定用データ格納領域（判定値データテーブル）は、１バイト以内の判定用データ（１バイトデータ）が格納される１バイトの１バイト領域と、１バイトを超える判定用データ（２バイトデータ）が格納される２バイトの２バイト領域と、を含み、
前記決定判定処理において更新される所定数値から特定されるデータは、前記判定用データ格納領域の先頭アドレス（基準アドレスｍ）から当該決定判定処理において決定の対象となる決定対象の判定用データ（判定値データ）が格納された領域のアドレスまでの差分値（検索データ）であり、
前記決定判定処理では、更新した所定数値から特定される差分値を取得し、取得した差分値が前記１バイト領域を示す値であるか、前記２バイト領域を示す値であるか、に応じて異なる種別データ（種別係数Ｅ）を設定し、種別データ（種別係数Ｅ）に応じて決定対象を決定するか否かを判定する際に用いる判定用データ（判定値データ）を判定用データ格納領域（判定値データテーブル）から取得する際の処理を異ならせる
ことを特徴としている。
この特徴によれば、複数の決定対象からいずれか決定対象を決定結果として決定する場合に、アドレスを一定値分更新し、更新したアドレスから特定されるデータを用いて対応する決定対象を決定結果とするか否かを判定するループ処理を終了条件が成立するまで繰り返し実行すれば良いので、プログラム容量を削減することができる。また、判定用データ格納領域の先頭アドレスから判定対象となる決定対象の判定用データが格納された領域のアドレスまでの差分値に応じて１バイト領域に格納された判定用データを用いるか、２バイト領域に格納された判定用データを用いるか、を特定し、異なる処理を行わせることができるとともに、取得した差分値から種別データを設定しておくことで、その後の処理において、１バイト領域に格納された判定用データを用いるか、２バイト領域に格納された判定用データを用いるか、を特定する場合でも、種別データを参照するのみでその都度差分値を取得して判断する必要がない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物バイオフィルムから、またはバイオフィルムが増殖した培地から単離された、単離された抗炎症または抗微生物組成物であって、該組成物が、プランクトン様の非バイオフィルム状態で増殖した前記微生物から単離された組成物により示されない抗炎症または抗微生物特性を有する、組成物。
【請求項２】
無細胞である、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
生物系界面活性剤を含む、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
組成物が、抗バイオフィルム効果を有する、請求項1記載の組成物。
【請求項５】
組成物が、付着阻害；増殖阻害；バイオフィルムマトリックス破壊；細胞外因子の分泌および／または放出を予防、阻害、および／または破壊すること；ならびに、クオラムセンシング機構を予防、阻害、および／または破壊することからなる群より選択される1つまたは複数の活性を有する、請求項4記載の組成物。
【請求項６】
バイオフィルムがプロバイオティクス生物に由来する、請求項1記載の組成物。
【請求項７】
請求項1記載の単離された生物学的に活性な組成物および任意の許容可能な担体を含む、動物への投与のために調製された化粧用または薬学的組成物。
【請求項８】
プロバイオティクス、抗生物質、生物系界面活性剤、植物抽出物、ビタミン、プレバイオティクス、および蜜蜂製品からなる群より選択される1種類または複数種類の成分をさらに含む、請求項7記載の組成物。
【請求項９】
化粧用組成物であって、担体が化粧用途に適している、請求項7記載の組成物。
【請求項１０】
薬学的組成物であって、担体が薬学的用途に適している、請求項7記載の組成物。
【請求項１１】
局所投与のために調製された、請求項7記載の組成物。
【請求項１２】
眼球、眼球周囲、副鼻腔、鼻、歯周、口腔咽頭、耳、角質化したおよび角質化していない皮膚表面、下気道、胃腸、ならびに泌尿生殖器からなる群より選択される1つまたは複数の位置への投与のために調製された、請求項11記載の組成物。
【請求項１３】
内視鏡、舌下点滴器、針もしくはシリンジ技術、直接的もしくは間接的送達、洗浄、罹患部位への直接的もしくは間接的適用、カテーテル向けの適用、または血管内注入によって投与されるために調製された、請求項7記載の組成物。
【請求項１４】
請求項1記載の単離された生物学的に活性な組成物および任意の許容可能な担体を含む、無生物表面への適用のために調製された組成物。
【請求項１５】
(1)微生物バイオフィルムを増殖させる工程；
(2)工程(1)のバイオフィルムから抽出物および/または画分を回収する工程；
(3)生物学的活性を同定するために、該抽出物および/または画分を試験する工程；ならびに、
(4)該抽出物および/または画分が生物学的活性を有することが見出された場合にそれを選択する工程であって、該生物学的活性が抗微生物又は抗炎症活性である工程
を含む、請求項1記載の組成物を調製するための方法。
【請求項１６】
バイオフィルムがプロバイオティクスバイオフィルムである、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
バイオフィルムがヒト患者から得られた生物学的サンプルから増殖される、請求項15記載の方法。
【請求項１８】
バイオフィルムまたはそれが増殖している培地が、泡、溶解剤、および／またはpH調整剤を用いて処理される、請求項15記載の方法。
【請求項１９】
請求項1記載の組成物を含む、吸入デバイス。
【請求項２０】
前記組成物が、生物系界面活性剤を含むように調製されている、請求項19記載の吸引デバイス。
【請求項２１】
バイオフィルムからの前記組成物が、プランクトン様状態で増殖した微生物からの抽出物よりも毒性が少ない、請求項1記載の組成物。
【請求項２２】
免疫応答活性の向上が抗炎症活性である、請求項1記載の組成物。
【請求項２３】
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（methicillin resistant Staphylococcus aureus）（MRSA）、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）、表皮ブドウ球菌（S. epidermidis）、緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）、シュードモナス菌（Pseudomonas）、インフルエンザ菌（Haemophilus influenza）、コリネバクテリウム属（Corynebacterium）、カンジダ菌（Candida）、およびアスペルギルス菌（Aspergillus）からなる群より選択される微生物に対する抗微生物活性を有する、請求項1記載の組成物。
【請求項２４】
バイオフィルムを形成する微生物が、アエロコッカス属（Aerococcus）、大腸菌（E.coli）、バシラス属（Bacillus）、エンテロコッカス属（Enterococcus）、フソバクテリウム属（Fusobacterium）、ラクトコッカス属（Lactococcus）、リューコノストック属（Leuconostoc）、メリソコッカス属（Melissacoccus）、ミクロコッカス属（Micrococcus）、オエノコッカス属（Oenococcus）、スポロラクトバチルス属（Sporolactobacillus）、レンサ球菌（Streptococcus）、ブドウ球菌（Staphylococcus）、サッカロミセス属（Saccharomyces）、ペディオコッカス属（Pediococcus）、ペプトストレプトコッカス属（Peptostreptococcus）、プロピオニバクテリウム属（Proprionebacterium）、およびワイセラ属（Weissella）からなる群より選択される、請求項1記載の組成物。
【請求項２５】
生物学的活性が抗微生物活性である、請求項15記載の方法。
【請求項２６】
生物学的活性が抗炎症活性である、請求項15記載の方法。
【請求項２７】
バイオフィルムが非多孔性媒体上で増殖する、請求項15記載の方法。
【請求項２８】
非多孔性媒体が球体を含む、請求項27記載の方法。
【請求項２９】
抽出物または画分が、付着阻害；増殖阻害；マトリックス破壊；細胞外因子の分泌および／または放出を予防、阻害、および／または破壊すること；ならびに、クオラムセンシング機構を予防、阻害、および／または破壊することからなる群より選択されるバイオフィルムに対する1つまたは複数の抗微生物特性について試験される、請求項15記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ａ１）で表されるイミダゾール化合物（Ａ）と、
１分子中に少なくとも２個のＮ−置換マレイミド基を有するマレイミド化合物（ｂ−１）と、１分子中に少なくとも２個の一級アミノ基を有するアミン化合物（ｂ−２）との反応物である変性マレイミド樹脂（Ｂ）と、
を含有する熱硬化性樹脂組成物であって、
前記アミン化合物（ｂ−２）が、分子末端にアミノ基を有する変性シロキサン化合物を含有し、
エポキシ樹脂を含有しないか、又は、エポキシ樹脂を含有していても、その含有量が熱硬化性樹脂組成物に対して５質量％以下である熱硬化性樹脂組成物。
【化１】
2021080457.tif 000001
（一般式（Ａ１）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基、又は、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基が置換した炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を示す。Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基又は炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基を示す。Ｒ３及びＲ４は各々独立に、水素原子又は炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を示す。）
【請求項２】
前記分子末端にアミノ基を有する変性シロキサン化合物が、下記一般式（ｂ−２−３）で表されるシロキサンジアミンである、請求項１に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化２】
2021080457.tif 000002
（一般式（ｂ−２−３）中、Ｒｂ’７、Ｒｂ’８、Ｒｂ’９及びＲｂ’１０は各々独立に、炭素数１〜５のアルキル基、フェニル基又は置換フェニル基を表す。Ｒｂ’１１及びＲｂ’１２は各々独立に、２価の有機基を表す。ｍは２〜１００の整数である。）
【請求項３】
前記アミン化合物（ｂ−２）が、さらに下記一般式（ｂ−２−１）で表されるジアミンを含有する、請求項１又は２に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【化３】
2021080457.tif 000003
（一般式（ｂ−２−１）中、Ｙｂ１は、下記一般式（ｂ２−１）又は（ｂ２−２）で表される基である。）
【化４】
2021080457.tif 000004
（一般式（ｂ２−１）中、Ｒｂ’１は各々独立に、炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基又はハロゲン原子である。ｐ２は０〜４の整数である。）
【化５】
2021080457.tif 000005
（一般式（ｂ２−２）中、Ｒｂ’２及びＲｂ’３は各々独立に、炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基又はハロゲン原子である。Ｙｂ２は炭素数１〜５のアルキレン基、炭素数２〜５のアルキリデン基、エーテル基、スルフィド基、スルホニル基、カルボニルオキシ基、ケト基、単結合又は下記一般式（ｂ２−２−１）で表される基である。ｑ２及びｒ２は各々独立に０〜４の整数である。）
【化６】
2021080457.tif 000006
（一般式（ｂ２−２−１）中、Ｒｂ’４及びＲｂ’５は各々独立に、炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基又はハロゲン原子である。Ｙｂ３は炭素数１〜５のアルキレン基、炭素数２〜５のアルキリデン基、エーテル基、スルフィド基、スルホニル基、カルボニルオキシ基、ケト基又は単結合である。ｓ２及びｔ２は各々独立に０〜４の整数である。）
【請求項４】
さらに、硬化促進剤（Ｃ）、熱可塑性エラストマー（Ｄ）及び無機充填材（Ｅ）からなる群から選択される少なくとも１種を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物を繊維基材に含浸させてなるプリプレグ。
【請求項６】
請求項５に記載のプリプレグを積層成形して得られる積層板。
【請求項７】
請求項５に記載のプリプレグ又は請求項６に記載の積層板を含有してなるプリント配線板。
【請求項８】
請求項７に記載のプリント配線板を含有してなる半導体パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニューロン死の低減またはニューロンの保護における使用のための；多発性硬化症でない神経変性障害の治療または予防方法における使用のための；あるいはγ−アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）のレベルの調節方法における使用のための、Ｐａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ属の細菌株を含む組成物。
【請求項２】
神経変性障害の治療または予防方法が、パーキンソン病、例えば、進行性核上性麻痺、スティール・リチャードソン・オルシェフスキー症候群、正常圧水頭症、脳血管性または動脈硬化性パーキンソニズム及び薬物誘発性パーキンソニズム；アルツハイマー病、例えば、ベンソン症候群；ハンチントン病；筋萎縮性側索硬化症；ルー・ゲーリック病；運動ニューロン疾患；プリオン病；脊髄小脳変性症；脊髄性筋萎縮症；認知症、例えば、レビー小体、脳血管性及び前頭側頭型認知症；原発性進行性失語；軽度認知障害；ＨＩＶ関連認知障害；及び大脳皮質基底核変性症；からなる群から選択される疾患もしくは状態の治療または予防のためのものである、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
神経変性障害の治療または予防方法が、
ａ）早期発症型の神経変性疾患の治療もしくは予防のためのものである、および／または
ｂ）神経変性障害の発症もしくは進行の予防または遅延のためのものである、
請求項１または２に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
ＧＡＢＡのレベルの調節方法が、ＧＡＢＡのレベルの増加のためのものである、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
細菌株が、Ｐａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ  ｄｉｓｔａｓｏｎｉｓ種の細菌株である、請求項１〜４のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項６】
細菌株が、配列番号１、２、３、４、５、６、７、８もしくは９に少なくとも９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、９９．５％または９９．９％同一である１６ｓ  ｒＲＮＡ配列を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項７】
細菌株が、配列番号９に少なくとも９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、９９．５％もしくは９９．９％同一である１６ｓ  ｒＲＮＡ配列を有するか、または細菌株が、配列番号９によって表される１６ｓ  ｒＲＮＡ配列を有する、請求項６に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
細菌株が、受託番号ＮＣＩＭＢ  ４２３８２として寄託されたＰａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ  ｄｉｓｔａｓｏｎｉｓ株である、請求項７に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
細菌株が、Ｐａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ  ｍｅｒｄａｅ種の細菌株である、請求項１〜４のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
細菌株が生存している、請求項１〜９のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
生きている、活性な細菌培養物を含む、請求項１０に記載の使用のための組成物。
【請求項１２】
経口投与用である、請求項１〜１１のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１３】
１または２以上の薬学的に許容される賦形剤もしくは担体を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１４】
細菌株が凍結乾燥されている、請求項１〜１０または１２〜１３のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の使用のための、請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物を含む食品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌を有する対象において転移を処置する、または転移を阻害するための薬剤を製造するための、Ｃｅｐ１９２の阻害剤の使用であって、前記Ｃｅｐ１９２の阻害剤がＣｅｐ１９２を対象とするＲＮＡｉ核酸である、使用。
【請求項２】
前記Ｃｅｐ１９２はヒトＣｅｐ１９２である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記ＲＮＡｉ核酸は、Ｃｅｐ１９２を対象とするｓｉＲＮＡ、またはＣｅｐ１９２を対象とするｓｈＲＮＡである、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記ＲＮＡｉ核酸はｓｉＲＮＡである、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記ＲＮＡｉ核酸はｓｈＲＮＡである、請求項３に記載の使用。
【請求項６】
前記薬剤は、ナノ粒子と結合したｓｉＲＮＡを含む、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記薬剤は、ナノ粒子でカプセル化されたｓｉＲＮＡを含む、請求項５に記載の使用。
【請求項８】
前記ナノ粒子はＰＥＧ化されている、請求項６または７に記載の使用。
【請求項９】
前記ｓｉＲＮＡはウイルスベクターによってコードされる、請求項３に記載の使用。
【請求項１０】
前記ｓｈＲＮＡはウイルスベクターによってコードされる、請求項３に記載の使用。
【請求項１１】
前記癌は、甲状腺癌、血液癌、膀胱癌、乳癌、大腸癌、腎臓癌、肺癌、黒色腫、卵巣癌、膵臓癌、前立腺癌または胃癌である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
前記癌は、未分化甲状腺癌である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記癌は、肺大細胞癌である、請求項１１に記載の使用。
【請求項１４】
抗転移剤を同定する方法であって、
Ｃｅｐ１９２遺伝子産物をコードする核酸を候補物質と接触させること、またはＣｅｐ１９２遺伝子産物を候補物質と接触させること、
前記候補物質が、前記核酸にコードされる前記Ｃｅｐ１９２遺伝子産物の発現を阻害する、もしくは前記Ｃｅｐ１９２遺伝子産物の活性を阻害するかをそれぞれ判定すること、及び
その後、前記候補物質が抗転移剤であるか否かを同定することを含み、
Ｃｅｐ１９２発現またはＣｅｐ１９２遺伝子産物を阻害する候補剤が、抗転移剤として同定される、方法。
【請求項１５】
前記候補物質は、小さな有機分子、ペプチド、核酸、オリゴヌクレオチド、抗体、抗体の抗原結合フラグメント、またはアプタマーである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
Ｃｅｐ１９２の阻害剤を有効成分とする、癌を有する対象において転移を処置するための、または転移を阻害するための医薬であって、前記Ｃｅｐ１９２の阻害剤がＣｅｐ１９２を対象とするＲＮＡｉ核酸である、医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要としている被検者におけるプラチナ薬剤誘発性神経毒性を減少させるための方法において使用するための、有効投与量の選択的有機カチオントランスポーター２（ＯＣＴ２）阻害剤を含む組成物であって、前記方法は、
オキサリプラチンであるプラチナ薬剤を前記被検者に投与する工程と、
有効投与量の選択的ＯＣＴ２阻害剤を前記被検者に投与する工程と
を含み、前記被検者が、胃癌、膵腺癌、食道または食道胃接合部癌、肺癌、頭頸部癌、またはリンパ腫を有し、
前記選択的ＯＣＴ２阻害剤が、ブフロメジル、ブフロメジル塩、ドルテグラビル、及びドルテグラビル塩からなる群から選択される、組成物。
【請求項２】
必要としている被検者におけるプラチナ薬剤誘発性神経毒性を減少させるための方法において使用するための、有効投与量の選択的有機カチオントランスポーター２（ＯＣＴ２）阻害剤を含む組成物であって、前記方法は、
シスプラチンであるプラチナ薬剤を前記被検者に投与する工程と、
有効投与量の選択的ＯＣＴ２阻害剤を前記被検者に投与する工程と
を含み、前記神経毒性が、腎毒性、耳毒性、または末梢神経障害であり、
前記被検者が、胃癌、膵腺癌、食道または食道胃接合部癌、肺癌、頭頸部癌、またはリンパ腫を有し、
前記選択的ＯＣＴ２阻害剤が、ブフロメジルもしくはブフロメジル塩、またはドルテグラビル、及びドルテグラビル塩からなる群から選択される、組成物。
【請求項３】
前記方法が、前記被検者における胃癌、膵腺癌、食道または食道胃接合部癌、肺癌、頭頸部癌、またはリンパ腫の治療に対する患者コンプライアンスを増加させるためのものであり、それによって、前記被検者が少なくとも１００ｍｇ／ｍ２の前記プラチナ薬剤の蓄積投与量で治療を完了し、必要に応じて、それによって、前記被検者が少なくとも５００ｍｇ／ｍ２の前記プラチナ薬剤の蓄積投与量で治療を完了することを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記選択的ＯＣＴ２阻害剤がブフロメジルまたはブフロメジル塩であり、ブフロメジルまたはブフロメジル塩の前記投与量が、少なくとも０．４３ｍｇ／ｌ、０．８６ｍｇ／ｌ、１．２９ｍｇ／ｌ、１．７２ｍｇ／ｌ、または２．１５ｍｇ／ｌの、プラチナ投与期間中のその血漿レベルをもたらす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記胃癌、膵腺癌、食道または食道胃接合部癌、肺癌、頭頸部癌、またはリンパ腫が、有機カチオントランスポーター１（ＯＣＴ１）または有機カチオントランスポーター３（ＯＣＴ３）のうち少なくとも一方を発現する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記選択的ＯＣＴ２阻害剤が、経腸、静脈内、筋肉内、腹腔内、経口、または腸管外投与されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記神経毒性が、末梢神経毒性であり、必要に応じて、グレード３またはグレード４末梢神経障害であるか；または
感覚ニューロンへの損傷であるか；または
慢性神経毒性であるか；または
背根神経節（ＤＲＧ）への損傷である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記選択的ＯＣＴ２阻害剤がブフロメジルまたはブフロメジル塩である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記選択的ＯＣＴ２阻害剤がドルテグラビルまたはドルテグラビル塩である、請求項１〜３または５〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
必要としている前記被検者が胃癌を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
必要としている前記被検者が膵腺癌を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
必要としている前記被検者が食道または食道胃接合部癌を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
必要としている前記被検者が肺癌を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
必要としている前記被検者が頭頸部癌を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
必要としている前記被検者がリンパ腫を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
必要としている被検者におけるプラチナ薬剤誘発性神経毒性を減少させるためのキットであって、前記神経毒性が腎毒性、耳毒性、または末梢神経障害であり、前記キットが、治療有効量のオキサリプラチンまたはシスプラチンであるプラチナ薬剤、ブフロメジルもしくはブフロメジル塩、またはドルテグラビルもしくはドルテグラビル塩である選択的ＯＣＴ２阻害剤、及び被検者における胃癌、膵腺癌、食道または食道胃接合部癌、肺癌、頭頸部癌、またはリンパ腫の治療において使用するための指示書を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体型単層カーボンナノチューブと金属型単層カーボンナノチューブとを含む単層カーボンナノチューブと、水性媒体と、下記の式（１）で表される単量体に由来の構成単位Ａを含む非イオン性の重合体とを含む、被分離単層カーボンナノチューブ分散液を調製する工程Ａと、
前記被分離単層カーボンナノチューブ分散液を遠心分離した後、遠心分離された前記被分離単層カーボンナノチューブ分散液から、前記半導体型単層カーボンナノチューブを含む上澄み液を採取する工程Ｂと、を含み、
前記重合体の全構成単位中の構成単位Ａの含有量が２モル％以上であり、前記重合体が水溶性である、半導体型単層カーボンナノチューブ分散液の製造方法。
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（ＥＯ）p（ＰＯ）q−Ｒ2      （１）
式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は水素原子又は炭素数１以上２０以下の炭化水素基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基を示し、ｐはエチレンオキシ基の平均付加モル数を示し４以上１２０以下であり、ｑはプロピレンオキシ基の平均付加モル数を示し０以上５０以下である。
【請求項２】
前記重合体における構成単位あたりの構成単位Ａ由来のエチレンオキシ基の数が０．５以上１２０以下である、請求項１に記載の半導体型単層カーボンナノチューブ分散液の製造方法。
【請求項３】
前記重合体の全構成単位中の構成単位Ａの含有量が１００モル％である、請求項１又は２に記載の半導体型単層カーボンナノチューブ分散液の製造方法。
【請求項４】
前記重合体が、下記の式（２）で表される単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、（メタ）アクリルアミド系単量体、スチレン系単量体及び（メタ）アクリロニトリル系単量体から選ばれる少なくとも１種の単量体に由来する構成単位Ｂをさらに含む、請求項１又は２に記載の半導体型単層カーボンナノチューブ分散液の製造方法。
ＣＨ2＝ＣＲ3−ＣＯＯ−（ＥＯ）r（ＰＯ）s−Ｒ4      （２）
式（２）中、Ｒ3は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ4は水素原子又は炭素数１以上２０以下の炭化水素基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基を示し、rはエチレンオキシ基の平均付加モル数を示し１以上４未満であり、ｓはプロピレンオキシ基の平均付加モル数を示し、０以上５０以下である。
【請求項５】
前記重合体の全構成単位中の構成単位Ｂの含有量が０モル％超９８モル％以下である、請求項４に記載の半導体型単層カーボンナノチューブ分散液の製造方法。
【請求項６】
前記工程Ａにおいて前記被分離単層カーボンナノチューブ分散液の調製に使用する前記単層カーボンナノチューブの平均直径は、０．５ｎｍ以上２ｎｍ以下である、請求項１から５のいずれかの項に記載の半導体型単層カーボンナノチューブ分散液の製造方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかの項に記載の半導体型単層カーボンナノチューブ分散液の製造方法により得られた半導体型単層カーボンナノチューブ分散液を濾過して、半導体型単層カーボンナノチューブを採取する工程を含む、半導体型単層カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかの項に記載の半導体型単層カーボンナノチューブ分散液の製造方法により得られた半導体型単層カーボンナノチューブ分散液を乾燥して半導体型単層カーボンナノチューブと前記重合体とを含む混合物を得る工程、前記混合物から前記重合体を除去して、半導体型単層カーボンナノチューブを採取する工程を含む、半導体型単層カーボンナノチューブの製造方法。
【請求項９】
半導体型単層カーボンナノチューブと金属型単層カーボンナノチューブとを含む単層カーボンナノチューブと、水性媒体と、下記の式（１）で表される単量体に由来の構成単位Ａを含む非イオン性の重合体とを含む、被分離単層カーボンナノチューブ分散液を調製する工程Ａと、
前記被分離単層カーボンナノチューブ分散液を遠心分離した後、遠心分離された前記被分離単層カーボンナノチューブ分散液から、前記半導体型単層カーボンナノチューブを含む上澄み液を採取する工程Ｂと、を含み、
前記重合体の全構成単位中の構成単位Ａの含有量が２モル％以上であり、前記重合体が水溶性である、半導体型単層カーボンナノチューブと金属型単層カーボンナノチューブの分離方法。
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（ＥＯ）p（ＰＯ）q−Ｒ2      （１）
式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は水素原子又は炭素数１以上２０以下の炭化水素基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基を示し、ｐはエチレンオキシ基の平均付加モル数を示し４以上１２０以下であり、ｑはプロピレンオキシ基の平均付加モル数を示し０以上５０以下である。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかの項に記載の製造方法を、一工程として含む半導体型単層カーボンナノチューブ含有インクの製造方法。
【請求項１１】
半導体型単層カーボンナノチューブと、有機溶媒及び水のうち少なくとも１種と、下記の式（１）で表される単量体に由来の構成単位Ａを含む非イオン性の重合体とを含み、前記重合体の全構成単位中の構成単位Ａの含有量が２モル％以上であり、前記重合体が水溶性である、半導体型単層カーボンナノチューブ含有インク。
ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（ＥＯ）p（ＰＯ）q−Ｒ2      （１）
式（１）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2は水素原子又は炭素数１以上２０以下の炭化水素基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基を示し、ｐはエチレンオキシ基の平均付加モル数を示し４以上１２０以下であり、ｑはプロピレンオキシ基の平均付加モル数を示し０以上５０以下である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１対の外周側サイドプレート２２，２３は、アルミニウム等の非磁性体によって形成され、慣性部材２１の軸方向の両側に配置されている。すなわち、１対の外周側サイドプレート２２，２３は慣性部材２１を軸方向において挟むように配置されている。１対の外周側サイドプレート２２，２３の外周部には、慣性部材２１の貫通孔２１ａと同じ位置に、軸方向に貫通する孔２２ａ，２３ａが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラフェン被覆織物の製造方法であって、
織物を、
５≦グラフェン材料の平均サイズに対する織物の目開きの比（Ａ）≦５００
を満たす平均サイズのグラフェン材料の分散液中に浸漬する浸漬工程を有するグラフェン被覆織物の製造方法。
【請求項２】
前記浸漬工程において、さらに撹拌処理を行う、請求項１に記載のグラフェン被覆織物の製造方法。
【請求項３】
前記浸漬工程の前に、織物をカチオン化剤で処理する、請求項１または２に記載のグラフェン被覆織物の製造方法。
【請求項４】
前記浸漬工程の後、さらにグラフェン材料を還元する還元工程を有する、請求項１〜３のいずれかに記載のグラフェン被覆織物の製造方法。
【請求項５】
前記織物が化学繊維を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のグラフェン被覆織物の製造方法。
【請求項６】
前記グラフェン材料の平均サイズが０．１０μｍ以上１．００μｍ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載のグラフェン被覆織物の製造方法。
【請求項７】
前記織物の目開きが１μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のグラフェン被覆織物の製造方法。
【請求項８】
前記織物を構成する単繊維が導電材料を含有する、請求項１〜７のいずれかに記載のグラフェン被覆織物の製造方法。
【請求項９】
１≦グラフェンの平均サイズに対する織物の目開きの比（Ａ）≦５００
を満たす平均サイズのグラフェンによって織物中の繊維表面が被覆されてなるグラフェン被覆織物。
【請求項１０】
前記グラフェンの酸化度が０．０５以上０．３５以下である、請求項９に記載のグラフェン被覆織物。
【請求項１１】
さらに、カチオン化剤を含む、請求項９または１０に記載のグラフェン被覆織物。
【請求項１２】
Ｘ線光電子分光法により測定される炭素に対する窒素の元素比が０．００１以上０．５００以下である、請求項１１に記載のグラフェン被覆織物。
【請求項１３】
前記織物を構成する単繊維が導電材料を含有する、請求項９〜１２のいずれかに記載のグラフェン被覆織物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
［００６９］バッキング板３６１とカバー板３６２との間に、複数のチャネル３６９が配置されうる。一または複数の実施形態では、図７Ｂに示すように、バッキング板３６１は、バッキング板３６１の裏側に形成された複数のチャネル３６９を有していてよく、カバー板３６２は各チャネルの上のキャップ／カバーを提供する。他の実施形態では、複数のチャネル３６９は、（図７Ｃに示すように）部分的にバッキング板３６１に、部分的にカバー板３６２に形成されうる。また、他の実施形態では、図７Ａに示すように、複数のチャネル３６９は完全にカバー板３６２内に形成され、バッキング板３６１は、複数のチャネル３６９の各々を蓋しうる／カバーしうる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
［００７０］一部の実施形態では、バッキング板３６１とカバー板３６２とは互いに連結されうる。幾つかの実施形態では、複数のチャネル３６９は、冷却液などの冷却流体を流すように構成され、バッキング板３６１とカバー板３６２とは、複数のチャネル３６９に送られる冷却液の漏れを防止するために互いに連結され、実質的な防水又は液密シール（例：バッキング板３６１とカバー板３６２との間の流体又は液体シール）を形成する。つまり、冷却流体は、チャネル３６９と直接接触するということである。例えば、幾つかの実施形態では、バッキング板３６１とカバー板３６２とは互いにろう付けされて実質的な防水シールを形成する、あるいは、バッキング板３６１とカバー板３６２とは拡散接合、ろう付け、糊付け、ピン止め、リベット打ち、又は他のいずれかの固定手段によって結合されて、液体シールを形成し、バッキング板３６１とカバー板３６２との間に形成されたチャネル３６９は、冷却流体と直接接触する。特定の実施形態では、バッキング板３６１とカバー板３６２とは、互いに電子ビーム溶接される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
［００７７］図８に、複数の円弧部４００を含む流れパターン又は流路を示す。図示した実施形態では、円弧部は実質的に同心である。図示した特定の実施形態では、少なくとも８つの円弧部４００と、単一の注入部と単一の排出部が存在する。図８において、注入端部３９０は注入列４０２に流体接続されている。図８において、円弧部４００ａと円弧部４００ｂとで第１の円弧部のペアが形成され、円弧部４００ｃ、及び円弧部４００ｄにより第２の円弧部のペアが形成されている。円弧部４００ａと４００ｂとを含む第１の円弧部のペアは、分岐（ｓｐｌｉｔ）接続４２０によって円弧部４００ｅと４００ｆとを含む第２の円弧部のペアに流体接続されている。したがって、図８では、注入列４０２は、円弧部４００ａと円弧部４００ｂとを含む第１の円弧部のペアと、円弧部４００ｅと４００ｆとを含む第２の円弧部のペアに流体の流れを分割あるいは分ける分岐接続４２０に流体接続された注入端部に流体接続されている。幾つかの実施形態では、流れパターンは、注入列４０２の第１の側面４０１に円弧部４００ａ、円弧部４００ｂ、円弧部４００ｃ及び円弧部４００ｄを含み、注入列４０２の第２の側面４０３に円弧部４００ｅ、円弧部４００ｆ、円弧部４００ｇ及び円弧部４００ｈを含む。したがって、第１の側面４０１は、２つの円弧部のペアを含み、第１の側面の反対側の第２の側面４０３は、２つの円弧部のペアを含む。図８を再度参照すると、流れパターンのペアの隣接する円弧部は、湾曲部において流体連結されている。したがって、図８において、円弧部４００ａと円弧部４００ｂとは湾曲部４０５で流体連結され、円弧部４００ｃと円弧部４００ｄとは湾曲部４０７で流体連結され、円弧部４００ｅと円弧部４００ｆとは湾曲部４０９で連結され、円弧部４００ｇと円弧部４００ｈとは湾曲部４１１で連結されている。湾曲部４１３は円弧部４００ｂと円弧部４００ｃとを流体連結し、湾曲部４１５は円弧部４００ｆと円弧部４００ｇとを流体連結している。湾曲部４１７は、注入円弧部４０２を円弧部４００ｄと円弧部４００ｈとに流体連結する分岐接続４２０を提供する。したがって、分岐接続４２０は、三方接続と見なされる。図８において、矢印は、円弧部内で流れる流体の方向を示している。したがって、液体であってよい流体は、注入端部３９０を通り注入列４０２に沿って分岐接続４２０まで流れ、分岐接続４２０において流れは第１の側面４０１と第２の側面４０３の２つの方向に分流する。第１の側面において、流体は、円弧部４００ｄを注入列４０２の流れの反対方向に流れ、湾曲部４０７を回った後に、円弧部４００ｃを注入列４０２の流れと同じ方向に流れ、その後湾曲部４１３を回って、円弧部４００ｂを注入列４０２の流れ方向とは反対の方向に流れて湾曲部４０５を回り、円弧部４００ａを注入列４０２と同じ方向に流れる。流体は、円弧部４００ａから排出端部３９２に向かって流れる。第２の側面４０３でも同様の流れパターンが見られ、第２の側面４０３では、液体の形態の流体が注入列４０２内を図示した方向に分岐接続４２０まで流れ、その後、注入列４０２の流れ方向とは反対の方向に円弧部４００ｈへ流れ、湾曲部４１１を回ってから、円弧部４００ｇを注入列４０２の流れと同じ方向に流れ、湾曲部４１５を回って、注入列４０２の流れとは反対の方向に円弧部４００ｆへ流れ、湾曲部４０９を回って、円弧部４００ｅを注入列４０２と同じ流れ方向に流れる。流体は、一または複数の実施形態にしたがって、注入列４０２から排出端部３９２に向かって流れ、排出端部３９２においてその後再循環し、冷却される。したがって、図示した実施形態では、少なくとも８つの円弧部４００と少なくとも５つの湾曲部、及び単一の注入口及び単一の排出口が存在する。図８に示す実施形態に示される注入端部と排出端部を逆にすることができ、その結果、流体は直前に説明したものとは逆の方向に流れることになる。