(57)【要約】【課題】複数箇所でエネルギーを消費する所定域内のどの箇所のエネルギー消費量を削減すれば、域内全体のエネルギー消費量を効果的に削減することができるのかを把握することを可能にする消費エネルギー分析装置を提供する。【解決手段】  消費エネルギー分析装置に、所定域内の複数箇所でそれぞれ消費されるエネルギーを示す消費エネルギー情報、該エネルギーが消費された時間帯を示す時間情報、及び各エネルギーが消費された箇所を識別する識別情報を取得する取得部と、該取得部が取得した消費エネルギー情報、時間情報及び識別情報に基づいて、前記所定域内で消費される総エネルギーが所定値以上であるときに各箇所で消費されるエネルギー、及び前記総エネルギーが前記所定値未満であるときに各箇所で消費されるエネルギーから得られる値を前記複数箇所毎に演算する演算部と、該演算部による演算結果を出力する出力部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定域内の複数箇所でそれぞれ消費されるエネルギーを示す消費エネルギー情報、該エネルギーが消費された時間帯を示す時間情報、及び各エネルギーが消費された箇所を識別する識別情報を取得する取得部と、
該取得部が取得した消費エネルギー情報、時間情報及び識別情報に基づいて、前記所定域内で消費される総エネルギーが所定値以上であるときに各箇所で消費されるエネルギー、及び前記総エネルギーが前記所定値未満であるときに各箇所で消費されるエネルギーから得られる値を前記複数箇所毎に演算する演算部と、
該演算部による演算結果を出力する出力部と
を備える消費エネルギー分析装置。
【請求項２】
前記演算部は、
複数の時間帯毎に前記所定域内で消費される総エネルギーを算出する総消費エネルギー算出部と、
該総消費エネルギー算出部にて算出された総エネルギーが前記所定値以上であるときの消費エネルギー情報と、前記総エネルギーが前記所定値未満であるときの消費エネルギー情報とを分類する分類部と、
前記総エネルギーが前記所定値以上であるときの消費エネルギーを前記複数箇所毎に積算する第１積算部と、
前記総エネルギーが前記所定値未満であるときの消費エネルギーを前記複数箇所毎に積算する第２積算部と、
前記第１積算部が積算した積算値と、前記第２積算部が積算した積算値とを前記複数箇所毎に比較する比較部と
を備える請求項１に記載の消費エネルギー分析装置。
【請求項３】
前記第１積算部が積算した各箇所の積算値の総和に対する、前記第１積算部が積算した各箇所の積算値の割合を算出する第１割合算出部と、
前記第２積算部が積算した各箇所の積算値の総和に対する、前記第２積算部が積算した各箇所の積算値の割合を算出する第２割合算出部と
を備え、
前記比較部は、
前記第１割合算出部が算出した割合と、前記第２割合算出部が算出した割合との差分を前記複数箇所毎に算出する差分算出部を備える
請求項２に記載の消費エネルギー分析装置。
【請求項４】
前記差分算出部が前記複数箇所毎に算出した差分を表すグラフを生成する差分グラフ生成部を備える
請求項３に記載の消費エネルギー分析装置。
【請求項５】
前記総消費エネルギー算出部が算出した複数の総エネルギーを昇順又は降順に配列した棒グラフを生成する総消費エネルギーグラフ生成部を備える
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の消費エネルギー分析装置。
【請求項６】
前記所定値以上の複数の総エネルギーを昇順又は降順に配列した棒グラフを生成する超過総消費エネルギーグラフ生成部を備える
請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の消費エネルギー分析装置。
【請求項７】
前記所定値未満の複数の総エネルギーを昇順又は降順に配列した棒グラフを生成する非超過総消費エネルギーグラフ生成部を備える
請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の消費エネルギー分析装置。
【請求項８】
前記第１積算部又は前記第２積算部が前記複数箇所毎に積算した積算値を表すグラフを生成する積算値グラフ生成部を備える
請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の消費エネルギー分析装置。
【請求項９】
前記演算部が前記複数箇所毎に演算した値を表すグラフを生成するグラフ生成部を備える
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の消費エネルギー分析装置。
【請求項１０】
前記所定域内における前記複数箇所を表す域内画像を記憶する記憶部と、
前記演算部が前記複数箇所毎に演算した値に係る画像を前記域内画像上に表す画像を生成する画像生成部と
を備える請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の消費エネルギー分析装置。
【請求項１１】
所定域内の複数箇所でそれぞれ消費されるエネルギーを示す消費エネルギー情報、該エネルギーが消費された時間帯を示す時間情報、及び各エネルギーが消費された箇所を識別する識別情報を取得し、
取得した消費エネルギー情報、時間情報及び識別情報に基づいて、前記所定域内で消費される総エネルギーが所定値以上であるときに各箇所で消費されるエネルギー、及び前記総エネルギーが前記所定値未満であるときに各箇所で消費されるエネルギーから得られる値を前記複数箇所毎に演算し、
演算結果を出力する
消費エネルギー分析方法。
【請求項１２】
所定域内の複数箇所でそれぞれ消費されるエネルギーを示す消費エネルギー情報、該エネルギーが消費された時間帯を示す時間情報、及び各エネルギーが消費された箇所を識別する識別情報をコンピュータに分析させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを、
複数の時間帯毎に前記所定域内で消費される総エネルギーを算出する総消費エネルギー算出部、
該総消費エネルギー算出部にて算出された総エネルギーが所定値以上であるときの消費エネルギー情報と、前記総エネルギーが前記所定値未満であるときの消費エネルギー情報とを分類する分類部、
前記総エネルギーが前記所定値以上であるときの消費エネルギーを前記複数箇所毎に積算する第１積算部、
前記総エネルギーが前記所定値未満であるときの消費エネルギーを前記複数箇所毎に積算する第２積算部、及び
前記第１積算部が積算した積算値と、前記第２積算部が積算した積算値とを前記複数箇所毎に比較する比較部
として機能させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定域内の複数箇所でそれぞれ消費されるエネルギーを分析する消費エネルギー分析装置、消費エネルギー分析方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、施設内の設備で使用している電力量を可視化して配信する電力情報配信システムが開示されている。電力情報配信システムは、施設内に設置されている複数の計測機器から消費電力情報を収集し、収集した消費電力情報を分類して集計し、消費電力量の実績を実績画面に表示する。また、電力情報配信システムは、施設全体で消費する電力の瞬間値を実績画面上に表示する。
【０００３】
特許文献２には建物内のエネルギー消費量を監視対象として表示可能な表示装置が開示されている。該表示装置は、エネルギー消費量を長期単位で時系列的に表示する長期表示部と、エネルギー消費量を短期単位で時系列的に表示する短期表示部とを備えている。ユーザが長期表示部の任意の表示位置を指定すると、その指定された表示位置の詳細が短期表示部として、長期表示部と同一画面に表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６８６８９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８０８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係る電力情報配信システムにおいては、施設内の各設備で消費される電力量の大小を把握することができるが、どの設備の消費電力を削減すれば、施設全体の消費電力を効果的に削減することができるのかを把握することができない。
【０００６】
また特許文献２に係る表示装置においては、エネルギー消費量の大小を把握することができるが、建物内のどこのエネルギー消費量を削減すれば、建物全体のエネルギー消費量を効果的に削減することができるのかを把握することができない。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は複数箇所でエネルギーを消費する所定域内のどの箇所のエネルギー消費量を削減すれば、域内全体のエネルギー消費量を効果的に削減することができるのかを把握することを可能にする消費エネルギー分析装置、消費エネルギー分析方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、所定域内の複数箇所でそれぞれ消費されるエネルギーを示す消費エネルギー情報、該エネルギーが消費された時間帯を示す時間情報、及び各エネルギーが消費された箇所を識別する識別情報を取得する取得部と、該取得部が取得した消費エネルギー情報、時間情報及び識別情報に基づいて、前記所定域内で消費される総エネルギーが所定値以上であるときに各箇所で消費されるエネルギー、及び前記総エネルギーが前記所定値未満であるときに各箇所で消費されるエネルギーから得られる値を前記複数箇所毎に演算する演算部と、該演算部による演算結果を出力する出力部とを備える消費エネルギー分析装置である。
【０００９】
本願発明は、所定域内の複数箇所でそれぞれ消費されるエネルギーを示す消費エネルギー情報、該エネルギーが消費された時間帯を示す時間情報、及び各エネルギーが消費された箇所を識別する識別情報を取得し、取得した消費エネルギー情報、時間情報及び識別情報に基づいて、前記所定域内で消費される総エネルギーが所定値以上であるときに各箇所で消費されるエネルギー、及び前記総エネルギーが前記所定値未満であるときに各箇所で消費されるエネルギーから得られる値を前記複数箇所毎に演算し、演算結果を出力する消費エネルギー分析方法である。
【００１０】
本願発明は、所定域内の複数箇所でそれぞれ消費されるエネルギーを示す消費エネルギー情報、該エネルギーが消費された時間帯を示す時間情報、及び各エネルギーが消費された箇所を識別する識別情報をコンピュータに分析させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、複数の時間帯毎に前記所定域内で消費される総エネルギーを算出する総消費エネルギー算出部、該総消費エネルギー算出部にて算出された総エネルギーが所定値以上であるときの消費エネルギー情報と、前記総エネルギーが前記所定値未満であるときの消費エネルギー情報とを分類する分類部、前記総エネルギーが前記所定値以上であるときの消費エネルギーを前記複数箇所毎に積算する第１積算部、前記総エネルギーが前記所定値未満であるときの消費エネルギーを前記複数箇所毎に積算する第２積算部、及び前記第１積算部が積算した積算値と、前記第２積算部が積算した積算値とを前記複数箇所毎に比較する比較部として機能させるコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にあっては、複数箇所でエネルギーを消費する所定域内のどの箇所のエネルギー消費量を削減すれば、域内全体のエネルギー消費量を効果的に削減することができるのかを把握することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】消費エネルギー分析システムの一構成例を示す概念図である。
【図２】消費エネルギー分析装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】情報収集装置の一構成例を示すブロック図である。
【図４】消費電力ＤＢ（DataBase）の一例を示す概念図である。
【図５】施設ＤＢの一例を示す概念図である。
【図６】消費電力分析の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】消費電力の差分を示す図表である。
【図８】分析結果の出力処理手順を示すフローチャートである。
【図９】総消費電力を降順で示す棒グラフである。
【図１０】目標消費電力超過時の総消費電力を降順に示す棒グラフである。
【図１１】目標消費電力超過時における系統別消費電力を示す棒グラフである。
【図１２】目標消費電力非超過時の総消費電力を降順に示す棒グラフである。
【図１３】目標消費電力非超過時における消費電力を系統別に示す棒グラフである。
【図１４】目標消費電力超過時及び非超過時の消費電力の差分を系統別に示す棒グラフである。
【図１５】節電効果表示画像が重畳された地図画像の一例を示す概念図である。
【図１６】実施形態２に係る消費電力分析の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】実施形態３に係る消費電力分析の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に本願発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）実施形態に係る消費エネルギー分析装置は、所定域内の複数箇所でそれぞれ消費されるエネルギーを示す消費エネルギー情報、該エネルギーが消費された時間帯を示す時間情報、及び各エネルギーが消費された箇所を識別する識別情報を取得する取得部と、該取得部が取得した消費エネルギー情報、時間情報及び識別情報に基づいて、前記所定域内で消費される総エネルギーが所定値以上であるときに各箇所で消費されるエネルギー、及び前記総エネルギーが前記所定値未満であるときに各箇所で消費されるエネルギーから得られる値を前記複数箇所毎に演算する演算部と、該演算部による演算結果を出力する出力部とを備える消費エネルギー分析装置である。
【００１４】
本実施形態にあっては、取得部は所定域内の複数箇所でそれぞれ消費されるエネルギーを示す消費エネルギー情報、該エネルギーが消費された時間帯を示す時間情報、及び各エネルギーが消費された箇所を識別する識別情報を取得する。所定域内はエネルギーが消費される箇所を複数含む領域である。所定域内は例えば家、ビル、ビル内のフロア、工場等であり、該所定域内は物理的に離隔した複数の領域を含んでも良い。消費されるエネルギーは、例えば、電力、熱、ガス、光等であり、エネルギーを担うものであれば特に限定されない。消費エネルギー情報は、複数箇所でそれぞれ消費されるエネルギーを示すものであり、消費エネルギーを示す態様は特に限定されない。消費エネルギー情報としては、例えば電力、熱量、ガス流量、二酸化炭素排出量、金額等が挙げられる。また、時間情報が示す時間帯の幅は特に限定されるものでは無く、秒単位であっても良い。取得部は、例えば外部装置から送信された消費エネルギー情報、時間情報及び識別情報を受信する通信部である。また、取得部には、記憶装置に蓄積された消費エネルギー情報、時間情報及び識別情報を読み出す読出部が含まれる。更に取得部には、消費エネルギーを計測する計器、時計等から消費エネルギー情報、時間情報及び識別情報を直接的に取得する構成が含まれる。
演算部は、所定域内で消費される総エネルギーが所定値以上であるときに各箇所で消費されるエネルギーと、前記総エネルギーが所定値未満であるときに各箇所で消費されるエネルギーとから得られる値を演算する。該演算部によって得られる値は、所定域内で消費される総エネルギーが大きいときに各箇所で消費されるエネルギーと、所定域内で消費される総エネルギーが小さいときに各箇所で消費されるエネルギーとの比較結果に相当する情報である。つまり、演算部によって得られる値は、所定域内で消費されるエネルギーの削減に効果的な箇所を示している。
出力部は演算部による演算結果を出力する。所定域内でエネルギーを消費しているユーザは、出力部から出力された演算結果を参照することによって、所定域内で消費されるエネルギーの削減に効果的な箇所を把握することが可能になる。出力部は、例えば演算結果をユーザが認識できる態様で出力する表示装置である。また、出力部には、外部の表示装置へ演算結果の情報を送信する構成が含まれる。
【００１５】
（２）実施形態に係る消費エネルギー分析装置は、前記演算部は、複数の時間帯毎に前記所定域内で消費される総エネルギーを算出する総消費エネルギー算出部と、該総消費エネルギー算出部にて算出された総エネルギーが前記所定値以上であるときの消費エネルギー情報と、前記総エネルギーが前記所定値未満であるときの消費エネルギー情報とを分類する分類部と、前記総エネルギーが前記所定値以上であるときの消費エネルギーを前記複数箇所毎に積算する第１積算部と、前記総エネルギーが前記所定値未満であるときの消費エネルギーを前記複数箇所毎に積算する第２積算部と、前記第１積算部が積算した積算値と、前記第２積算部が積算した積算値とを前記複数箇所毎に比較する比較部とを備える。
【００１６】
本実施形態にあっては、演算部は、前記総エネルギーが所定値以上であるときに各箇所で消費されるエネルギーと、前記総エネルギーが所定値未満であるときに各箇所で消費されるエネルギーとを比較して得られる値を以下の方法で演算する。複数の時間帯毎に所定域内で消費される総エネルギーが算出され、該総エネルギーが所定値以上のときの消費エネルギー情報と、所定値未満のときの消費エネルギー情報とに分類される。そして、第１積算部は、所定域内における総エネルギーの消費量が大きいときに、各箇所で消費されるエネルギーを積算する。同様に、第２積算部は、所定域内における総エネルギーの消費量が小さいときに、各箇所で消費されるエネルギーを積算する。比較部は、第１及び第２積算部によって積算された各積算値を比較する。比較部による比較結果は、所定域内で消費されるエネルギーの削減に効果的な箇所を示している。
【００１７】
（３）本実施形態に係る消費エネルギー分析装置は、前記第１積算部が積算した各箇所の積算値の総和に対する、前記第１積算部が積算した各箇所の積算値の割合を算出する第１割合算出部と、前記第２積算部が積算した各箇所の積算値の総和に対する、前記第２積算部が積算した各箇所の積算値の割合を算出する第２割合算出部とを備え、前記比較部は、前記第１割合算出部が算出した割合と、前記第２割合算出部が算出した割合との差分を前記複数箇所毎に算出する差分算出部を備える。
【００１８】
本実施形態にあっては、第１及び第２積算部にて得られる積算値の大きさは、総エネルギーの分類結果によって変動する。例えば、所定域内で消費される総エネルギーが所定値以上である時間が長いと、第１積算部にて得られる積算値の値が大きくなり、所定域内で消費される総エネルギーが所定値未満である時間が長いと、第２積算部にて得られる積算値の値が大きくなる。
そこで、第１割合算出部は、第１積算部が積算した各箇所の積算値の総和に対する、前記第１積算部が積算した各箇所の積算値の割合を算出する。同様に、第２割合算出部は、第２積算部が積算した各箇所の積算値の総和に対する、前記第２積算部が積算した各箇所の積算値の割合を算出する。つまり、各積算値を割合で表現する。第１及び第２積算部にて得られる積算値を割合で示すことにより、各箇所における消費エネルギーの比較が容易になる。差分算出部は、第１及び第２割合算出部が算出した割合の差分を複数箇所毎に算出する。差分は、所定域内で消費されるエネルギーの削減に効果的な箇所を示している。
【００１９】
（４）本実施形態に係る消費エネルギー分析装置は、前記差分算出部が前記複数箇所毎に算出した差分を表すグラフを生成する差分グラフ生成部を備える。
【００２０】
本実施形態にあっては、差分算出部にて記複数箇所毎に算出される差分を表すグラフが生成される。該グラフによって、所定域内で消費されるエネルギーの削減に効果的な箇所が視覚的に把握することが可能である。前記グラフは、例えば棒グラフ、折れ線グラフ、パイグラフ、レーダーチャート等であるが、特にその種類が限定されるものでは無い。他のグラフも同様にて、その種類が限定されるものでは無い。
【００２１】
（５）本実施形態に係る消費エネルギー分析装置は、前記総消費エネルギー算出部が算出した複数の総エネルギーを昇順又は降順に配列した棒グラフを生成する総消費エネルギーグラフ生成部を備える。
【００２２】
本実施形態にあっては、複数の時間帯毎に算出された総エネルギーを昇順又は降順に配列した棒グラフが生成される。該棒グラフによって、所定域内で消費される総エネルギーの最大値、最小値、総エネルギーの大小の割合などの様子を視覚的に把握することが可能である。
【００２３】
（６）本実施形態に係る消費エネルギー分析装置は、前記所定値以上の複数の総エネルギーを昇順又は降順に配列した棒グラフを生成する超過総消費エネルギーグラフ生成部を備える。
【００２４】
本実施形態にあっては、所定値以上の複数の総エネルギーを昇順又は降順に配列した棒グラフが生成される。該棒グラフによって、総エネルギーが大きいときに所定域内で消費される総エネルギーの大小の割合などの様子を把握することが可能である。
【００２５】
（７）本実施形態に係る消費エネルギー分析装置は、前記所定値未満の複数の総エネルギーを昇順又は降順に配列した棒グラフを生成する非超過総消費エネルギーグラフ生成部を備える。
【００２６】
本実施形態にあっては、所定値未満の複数の総エネルギーを昇順又は降順に配列した棒グラフが生成される。該棒グラフによって、総エネルギーが小さいときに所定域内で消費される総エネルギーの大小の割合などの様子を把握することが可能である。
【００２７】
（８）本実施形態に係る消費エネルギー分析装置は、前記第１積算部又は前記第２積算部が前記複数箇所毎に積算した積算値を表すグラフを生成する積算値グラフ生成部を備える。
【００２８】
本実施形態にあっては、第１積算部又は前記第２積算部にて前記複数箇所毎に積算された積算値を表すグラフが生成される。該グラフによって、所定域内で消費されるエネルギーの削減に効果的な箇所が視覚的に把握することが可能である。
【００２９】
（９）本実施形態に係る消費エネルギー分析装置は、前記演算部が前記複数箇所毎に演算した値を表すグラフを生成するグラフ生成部を備える。
【００３０】
本実施形態にあっては、演算部にて前記複数箇所毎に演算された値を表すグラフが生成される。該グラフによって、所定域内で消費されるエネルギーの削減に効果的な箇所が視覚的に把握することが可能である。
【００３１】
（１０）本実施形態に係る消費エネルギー分析装置は、前記所定域内における前記複数箇所を表す域内画像を記憶する記憶部と、前記演算部が前記複数箇所毎に演算した値に係る画像を前記域内画像上に表す画像を生成する画像生成部とを備える。
【００３２】
本実施形態にあっては、演算部にて前記複数箇所毎に演算された値に係る画像を域内画像上に表す画像が生成される。生成された画像によって、所定域内で消費されるエネルギーの削減に効果的な箇所が視覚的に把握することが可能である。
【００３３】
（１１）本実施形態に係る消費エネルギー分析方法は、所定域内の複数箇所でそれぞれ消費されるエネルギーを示す消費エネルギー情報、該エネルギーが消費された時間帯を示す時間情報、及び各エネルギーが消費された箇所を識別する識別情報を取得し、取得した消費エネルギー情報、時間情報及び識別情報に基づいて、前記所定域内で消費される総エネルギーが所定値以上であるときに各箇所で消費されるエネルギー、及び前記総エネルギーが前記所定値未満であるときに各箇所で消費されるエネルギーから得られる値を前記複数箇所毎に演算し、演算結果を出力する。
【００３４】
本実施形態によれば、所定域内で消費される総エネルギーが所定値以上であるときに各箇所で消費されるエネルギーと、前記総エネルギーが所定値未満であるときに各箇所で消費されるエネルギーとから得られる値を演算する。演算によって得られる値は、所定域内で消費されるエネルギーの削減に効果的な箇所を示している。
【００３５】
（１２）本実施形態に係るコンピュータプログラムは、所定域内の複数箇所でそれぞれ消費されるエネルギーを示す消費エネルギー情報、該エネルギーが消費された時間帯を示す時間情報、及び各エネルギーが消費された箇所を識別する識別情報をコンピュータに分析させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、複数の時間帯毎に前記所定域内で消費される総エネルギーを算出する総消費エネルギー算出部、該総消費エネルギー算出部にて算出された総エネルギーが所定値以上であるときの消費エネルギー情報と、前記総エネルギーが前記所定値未満であるときの消費エネルギー情報とを分類する分類部、前記総エネルギーが前記所定値以上であるときの消費エネルギーを前記複数箇所毎に積算する第１積算部、前記総エネルギーが前記所定値未満であるときの消費エネルギーを前記複数箇所毎に積算する第２積算部、及び前記第１積算部が積算した積算値と、前記第２積算部が積算した積算値とを前記複数箇所毎に比較する比較部として機能させる。
【００３６】
本実施形態によれば、比較部による比較結果は、所定域内で消費されるエネルギーの削減に効果的な箇所を示している。
【００３７】
［本願発明の実施形態の詳細］
以下、本発明をその実施形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施形態１）
図１は消費エネルギー分析システムの一構成例を示す概念図である。消費エネルギー分析システムは、家Ａ、ビルＢ、工場Ｃ等の複数の所定域内で消費されるエネルギーをそれぞれ分析する消費エネルギー分析装置１を備える。所定域内で消費されるエネルギーとしては、電力、熱、ガス、光等が挙げられる。以下、エネルギーが電力の場合を例にして実施形態を説明する。各所定域内には、電力の供給経路として複数の系統が設けられている。各系統には一又は複数の設備が接続されており、該設備で電力が消費される。つまり、所定域内の複数箇所で電力が消費される。また、所定域内には、該所定域内で消費される電力の情報を収集する情報収集装置３が設けられている。情報収集装置３は通信網Ｎを介して消費エネルギー分析装置１に接続されており、情報収集装置３は収集した各種情報を消費エネルギー分析装置１へ送信する。消費エネルギー分析装置１は、情報収集装置３から送信された情報を受信し、受信した情報に基づいて、各所定域内で消費される電力を分析する。消費エネルギー分析装置１は、分析結果を、通信網Ｎを介して表示端末２へ送信する。表示端末２は、例えばタブレット端末、スマートフォン、携帯型のコンピュータ、ゲーム機、電話等であり、前記分析結果を表示する。
【００３８】
図２は消費エネルギー分析装置１の一構成例を示すブロック図である。消費エネルギー分析装置１は、例えば、該消費エネルギー分析装置１の各構成部の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御部１１を備えたコンピュータである。制御部１１には、バスを介して、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信部１４、記憶部１５及び時計１６が接続されている。
【００３９】
ＲＯＭ１２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）等の不揮発性メモリであり、コンピュータの初期動作に必要な制御プログラムを記憶している。
【００４０】
ＲＡＭ１３は、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM)、ＳＲＡＭ(Static RAM）等のメモリであり、制御部１１の演算処理を実行する際にＲＯＭ１２及び記憶部１５から読み出された制御プログラム及び後述のコンピュータプログラム１７ａ、又は制御部１１の演算処理によって生ずる各種データを一時記憶する。
【００４１】
通信部１４は、外部の情報収集装置３との間で各種情報を送受信するためのインタフェースであり、通信部１４による各種情報の送受信は制御部１１によって制御される。情報収集装置３は、後述するように、該情報収集装置３が設置された所定域内の複数の系統でそれぞれ消費される電力を示す消費電力情報、該電力が消費された時間帯を示す時間情報、該電力が消費されたときの環境情報及び各電力が消費された系統を識別する系統ＩＤ、所定域内を識別する施設ＩＤを受信する。以下、通信部１４が受信する各情報をまとめて適宜、消費電力情報等という。
【００４２】
記憶部１５は、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ等の読み出しが可能なディスクドライブ、及び可搬式の記録媒体１７からデータの読み出しが可能なＣＤ−ＲＯＭドライブ等の装置である。記憶部１５は、域内で消費される電力を分析するためのコンピュータプログラム１７ａを記憶している。コンピュータプログラム１７ａは、コンピュータ読み取り可能に記録された可搬式メディアであるＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ、ＢＤ（Blu-ray Disc）等の記録媒体１７を介すなどしてハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ等に記録されている。なお、光ディスクは、記録媒体１７の一例であり、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク、半導体メモリ等にコンピュータプログラム１７ａをコンピュータ読み取り可能に記録しても良い。また、通信網Ｎに接続されている図示しない外部コンピュータから本実施形態に係るコンピュータプログラム１７ａをダウンロードするようにしても良い。
また、記憶部１５は、消費電力の分析に用いられる消費電力ＤＢ１５ａ、施設ＤＢ１５ｂ、ビル平面図画像データ１５ｃ及び地図画像データ１５ｄを記憶している。ビル平面図画像データ１５ｃ及び地図画像データ１５ｄはビルＢ、工場Ｃ等の所定域内における複数の系統を表す画像データである。消費電力ＤＢ１５ａ及び施設ＤＢ１５ｂの詳細は後述する。
制御部１１は、コンピュータプログラム１７ａが記録された記録媒体１７又は記憶部１５から、コンピュータプログラム１７ａをＲＡＭ１３に読み出し、実行することにより、コンピュータを消費エネルギー分析装置１として機能させる。
【００４３】
時計１６は、年月日及び時刻を計時しており、制御部１１は該時計１６から現在の年月日及び時刻などの時間情報を取得することができる。
【００４４】
図３は情報収集装置３の一構成例を示すブロック図である。情報収集装置３は、例えば、該情報収集装置３の各構成部の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御部３１を備えたコンピュータである。制御部３１には、バスを介して、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信部３４、記憶部３５、時計３６及び収集部３７が接続されている。情報収集装置３の各部のハードウェア構成は消費エネルギー分析装置１と同様である。
【００４５】
収集部３７は外部の消費電力計測部４、４、…及び環境計測部５、５、…から出力された信号ないし情報が入力するインタフェースである。消費電力計測部４、４、…は所定域内の複数の系統それぞれに設けられている。各消費電力計測部４、４、…は、該消費電力計測部４、４、…が設けられている各系統で消費される電力を計測し、計測した電力を示す消費電力情報を収集部３７へ出力する。消費電力計測部４、４、…は例えば、系統を流れる電流及び電圧を検出するセンサを有し、該センサにて検出した電流及び電圧の値から得られる消費電力情報を出力する。系統に供給される電圧が一定である場合、電圧を検出するセンサは不要であり、消費電力計測部４、４、…は、電流の値から得られる消費電力情報を収集部３７へ出力する。また、消費電力計測部４、４、…は、系統を流れる電流及び電圧の値を収集部３７へ出力し、制御部３１が電流及び電圧の値に基づいて消費電力を算出することにより、消費電力情報を得るように構成しても良い。
環境計測部５、５、…は、所定域内の複数の系統又は該系統の周辺に設けられている。環境計測部５、５、…は、例えば温度計であり、該温度計で計測した温度の情報を収集部３７へ出力する。なお、温度は環境情報の一例であり、消費電力に影響を及ぼす各種情報が含まれる。例えば、環境情報として、天気、光量、風速、湿度、雨量等の情報を用いることもできる。
収集部３７は、各系統に設けられた消費電力計測部４、４、…及び環境計測部５、５、…から、消費電力情報及び環境情報を収集する。
【００４６】
制御部３１は、収集した消費電力情報、環境情報、各情報を計測した系統を識別する系統ＩＤ、自身が設置されている所定域内を示す施設ＩＤ、並びに各情報を収集した年月日及び時刻を含む時間情報を対応付けて記憶部３５に記憶させ、又は通信部３４を介して消費エネルギー分析装置１へ送信する。施設ＩＤは記憶部３５が記憶している。施設ＩＤ、系統ＩＤ、消費電力情報、時間情報及び環境情報の送信タイミングは特に限定されない。例えば、各情報を記憶部３５に蓄積しておき、所定のタイミングで制御部３１が該記憶部３５から各情報を読み出し、読み出した各情報を消費エネルギー分析装置１へ送信しても良い。また、制御部３１は各情報を記憶部３５に蓄積しておき、消費エネルギー分析装置１から要求があった場合に、記憶部３５が記憶する各情報を読み出し、通信部３４を介して消費エネルギー分析装置１へ送信しても良い。更に、制御部３１は、収集部３７が各情報を収集する都度、収集した各情報を消費エネルギー分析装置１へ送信しても良い。
なお、施設ＩＤを付加して消費エネルギー分析装置１へ送信する例を説明したが、言うまでも無く、消費エネルギー分析装置１側で消費電力情報等の送信元である所定域内を特定し、施設ＩＤを付加するように構成しても良い。同様にして、時間情報についても、消費エネルギー分析装置１側で特定し、特定した時間情報と共に消費電力情報を記憶しても良い。
【００４７】
通信部３４は、消費エネルギー分析装置１との間で各種情報を送受信するためのインタフェースであり、通信部３４による各種情報の送受信は制御部３１によって制御される。通信部３４は、制御部３１の制御に従って、施設ＩＤ、系統ＩＤ、消費電力情報、時間情報及び環境情報を消費エネルギー分析装置１へ送信する。
【００４８】
図４は消費電力ＤＢ１５ａの一例を示す概念図である。消費電力ＤＢ１５ａは、複数の列、例えば「データＩＤ」列、「施設ＩＤ」列、「系統ＩＤ」列、「消費電力（ｋＷ）」列、「年月日」列、「時刻」列及び「環境情報」列を有する。消費電力ＤＢ１５ａの各行には、情報収集装置３から送信された各種情報が各列に対応するように格納される。
「データＩＤ」列は、各行に格納される情報をそれぞれ識別するためのＩＤを格納する。
「施設ＩＤ」列は、電力が消費された所定域内を識別するための識別情報を格納する。
「系統ＩＤ」列は、電力が消費された系統を識別するための識別情報を格納する。
「消費電力（ｋＷ）」列は、対応する施設ＩＤ及び系統ＩＤが示す所定域内及び系統における消費電力の値を格納する。本実施形態１では制御部１１は、３０分間隔で消費電力の値を消費電力ＤＢ１５ａに記憶させる。例えば、通信部１４にて消費電力の瞬間値を受信している場合、制御部１１は、３０分間、受信した消費電力の瞬間値をＲＡＭ１３又は記憶部１５に記憶させ、３０分間蓄積した消費電力の情報に基づいて消費電力の平均値を算出し、算出した平均値を消費電力ＤＢ１５ａに記憶させる。一方、情報収集装置３から３０分間隔で消費電力の平均値が送信される場合、制御部１１は、消費電力情報等を受信する都度、受信した消費電力の平均値を消費電力ＤＢ１５ａに記憶させる。
「年月日」列は、前記電力が消費された年月日を示す情報を格納する。
「時刻」列は、前記電力が消費された時刻を格納する。本実施形態１では３０分間隔で消費電力を消費電力ＤＢ１５ａに記憶させる構成であるため、３０分間隔で時刻を格納している。
「環境情報」列は、前記電力が消費された環境を示す情報、たとえば温度を格納する。
【００４９】
図５は施設ＤＢ１５ｂの一例を示す概念図である。施設ＤＢ１５ｂは、複数の列、例えば「施設ＩＤ」列、「系統ＩＤ」列及び「設備」列を有する。施設ＤＢ１５ｂの各行には、電力が消費される所定域内及び系統に関する情報が各列に対応するように格納される。施設ＤＢ１５ｂは、施設を識別するための識別情報と、該施設が有する系統を識別する識別情報と、該系統を通じて電力が消費される設備の種類を示す情報とを対応付けて記憶している。
【００５０】
図６は消費電力分析の処理手順を示すフローチャートである。制御部１１は、分析対象である一所定域内の複数の系統でそれぞれ消費される電力を示す消費電力情報、該電力が消費された時間帯を示す時間情報、該電力が消費されたときの環境情報、電力が消費された所定域内を示す施設ＩＤ、及び各電力が消費された系統を識別する系統ＩＤを取得する（ステップＳ１１）。
【００５１】
そして、制御部１１は、複数の時間帯毎に所定域内で消費される総消費電力を算出する（ステップＳ１２）。総消費電力Ｗtotal は、下記式（１）で表される。
【００５２】
【数１】
2014164440.tif 000003
【００５３】
次いで、制御部１１は、記憶部１５が予め記憶している目標消費電力を読み出し、ステップＳ１１で算出された総消費電力が特定の目標消費電力以上になるときの消費電力情報と、前記総消費電力が前記目標消費電力未満になるときの消費電力情報とを分類する（ステップＳ１３）。
【００５４】
次いで制御部１１は、総消費電力が前記目標消費電力以上であるときの消費電力を複数の系統毎に積算する（ステップＳ１４）。また、制御部１１は、総消費電力が前記目標消費電力未満であるときの消費電力を前記複数の系統毎に積算する（ステップＳ１５）。ステップＳ１４及びステップＳ１５で算出される積算値Ｗi-G1及びＷi-G2は下記式（２）、（３）で表される。
【００５５】
【数２】
2014164440.tif 000004
【００５６】
次いで、制御部１１は、ステップＳ１４で積算した各系統の積算値の総和に対する、ステップＳ１４で積算した各系統の積算値の割合を算出する（ステップＳ１６）。また、制御部１１は、ステップＳ１５で積算した各系統の積算値の総和に対する、ステップＳ１５で積算した各系統の積算値の割合を算出する（ステップＳ１７）。ステップＳ１６及びステップＳ１７で算出される割合Ｐi-G1及びＰi-G2は下記式（４）、（５）で表される。
【００５７】
【数３】
2014164440.tif 000005
【００５８】
そして、制御部１１は、ステップＳ１６で算出した割合と、ステップＳ１７で算出した割合との差分を前記複数の系統毎に算出することにより、比較を行う（ステップＳ１８）。ステップＳ１８で算出する差分ΔＷi は下記式（６）で表される。
【００５９】
【数４】
2014164440.tif 000006
【００６０】
なお、差分Ｗi は所定域内で消費されるエネルギーの削減に効果的な箇所を示す数値の一例である。例えば、エネルギーの削減に効果的な箇所を示す数値として、ステップＳ１４で積算した各系統の積算値と、ステップＳ１５で積算した各系統の積算値との差を用いても良い。また、ステップＳ１６で算出した割合を、ステップＳ１７で除算したような値でも良い。
【００６１】
図７は消費電力の差分を示す図表である。図７は、５つの系統における消費電力の差分を示している。最上段の「系統」に示す「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，「Ｄ」，「Ｅ」は５つの系統をそれぞれ示している。「系統」の下行は、総消費電力が目標消費電力を超過したときの各系統の消費電力の割合をパーセント表示している。更にその下行には、総消費電力が目標消費電力未満であるときの各系統の消費電力の割合をパーセント表示している。各行の割合の合計は１００になる。最下段の「差分ΔＷi 」には、目標超過時の各系統の消費電力の割合から、目標非超過時の各系統の消費電力の割合を減算した差分ΔＷi が示されている。このため差分ΔＷi が大きい程、総消費電力の削減に効果的な系統であることが分かる。つまり差分ΔＷi が大きい系統の消費電力を削減した方が、他の系統の消費電力を削減するよりも、より効果的に所定域内の総消費電力を削減することができる。
【００６２】
次いで、制御部１１は、ステップＳ１４〜ステップＳ１８で行った演算結果を出力する（ステップＳ１９）。
【００６３】
図８は分析結果の出力処理手順を示すフローチャートである。制御部１１は、総消費エネルギーグラフの表示指示があったか否かを判定する（ステップＳ３１）。ユーザは、表示端末２を操作することによって、各種表示指示を表示端末２から消費エネルギー分析装置１へ送信することができる。制御部１１は、通信部１４を介して表示指示を受信し、各種表示指示の有無を判定する。総消費エネルギーグラフの表示指示があったと判定した場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、制御部１１は、総消費エネルギーグラフを生成する（ステップＳ３２）。総消費エネルギーグラフは、例えば、ステップＳ１２で算出した複数の総消費電力を降順に配列した棒グラフである。なお、総消費電力を昇順に配列した棒グラフを生成するように構成しても良い。
【００６４】
図９は総消費電力を降順で示す棒グラフである。縦軸は消費電力、横軸は各時間帯の総消費電力の順位である。棒グラフの各棒は、所定域内で各時間帯に消費される総消費電力を示しており、右方へ降順に配列している。また、各棒は各系統で消費される消費電力を示す複数の棒部分を含む。例えば、Ａ系統〜Ｅ系統で消費された消費電力を示す棒部分が下側から上方へ並び配されている。各棒部分は系統毎に異なる態様で表示される。例えば、各棒部分は異なる色で表示される。各棒部分を異なる態様で表示することによって、ユーザは、総消費電力の分布を把握すると共に、各系統における消費電力の分布傾向を視覚的に把握することができる。以下に説明する他のグラフについても、系統毎に異なる態様でグラフ表示を行うことにより同様の効果を奏する。
【００６５】
ステップＳ３２の処理を終えた場合、又はステップＳ３１で総消費エネルギーグラフの表示指示が無いと判定した場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、制御部１１は、目標超過時グラフの表示指示があったか否かを判定する（ステップＳ３３）。目標超過時グラフの表示指示があったと判定した場合（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、制御部１１は、目標超過分の総消費エネルギーグラフを生成する（ステップＳ３４）。目標超過分の総消費エネルギーグラフは、例えば、目標消費電力以上の複数の総消費電力を降順に配列した棒グラフである。なお、目標消費電力以上の複数の総消費電力を昇順に配列した棒グラフを生成するように構成しても良い。
【００６６】
図１０は目標消費電力超過時の総消費電力を降順に示す棒グラフである。縦軸は消費電力、横軸は目標消費電力を超過した各時間帯の総消費電力の順位である。棒グラフの各棒は、総消費電力が目標消費電力以上の各時間帯において所定域内で消費される総消費電力を示しており、右方へ降順に配列している。棒グラフの各棒の詳細は図９で示した棒グラフと同様である。
【００６７】
次いで、制御部１１は目標超過分の系統別消費エネルギーグラフを生成する（ステップＳ３５）。目標超過分の系統別消費エネルギーグラフは、ステップＳ１４で前記複数の系統毎に積算した積算値を表すグラフである。該グラフは例えば棒グラフである。
【００６８】
図１１は目標消費電力超過時における系統別消費電力を示す棒グラフである。縦軸は消費電力、横軸は系統を示している。棒グラフの各棒は、総消費電力が目標消費電力以上になった各時間帯の消費電力を系統別に積算した積算値を示しており、系統別に横方向に配列している。棒グラフの各棒は系統毎に異なる態様で表示される。例えば、各棒部分は異なる色で表示される。なお、図１１に示した各棒の表示態様と、図９及び図１０に示す各棒部分の表示態様とは系統毎に統一すると良い。例えば、図１１に示すＡ系統の消費電力を示す棒の表示態様と、図９及び図１０に示すＡ系統の消費電力に対応する棒部分の表示態様とを略同一にすると良い。他の系統についても同様である。
【００６９】
ステップＳ３５の処理を終えた場合、又は目標超過時グラフの表示指示が無いと判定した場合（ステップＳ３３：ＮＯ）、制御部１１は、目標非超過時グラフの表示指示があったか否かを判定する（ステップＳ３６）。目標非超過時グラフの表示指示があったと判定した場合（ステップＳ３６：ＹＥＳ）、制御部１１は、目標非超過分の総消費エネルギーグラフを生成する（ステップＳ３７）。目標非超過分の総消費エネルギーグラフは、例えば、目標消費電力未満の複数の総消費電力を降順に配列した棒グラフである。なお、目標消費電力未満の複数の総消費電力を昇順に配列した棒グラフを生成するように構成しても良い。
【００７０】
図１２は目標消費電力非超過時の総消費電力を降順に示す棒グラフである。縦軸は消費電力、横軸は目標消費電力未満の各時間帯の総消費電力の順位である。棒グラフの各棒は、目標消費電力未満である各時間帯において所定域内で消費される総消費電力を示しており、右方へ降順に配列している。棒グラフの各棒の詳細は図９で示した棒グラフと同様である。
【００７１】
次いで、制御部１１は目標非超過分の系統別消費エネルギーグラフを生成する（ステップＳ３８）。目標非超過分の系統別消費エネルギーグラフは、ステップＳ１５で前記複数の系統毎に積算した積算値を表すグラフである。該グラフは例えば棒グラフである。
【００７２】
図１３は目標消費電力非超過時における消費電力を系統別に示す棒グラフである。縦軸は消費電力、横軸は系統を示している。棒グラフの各棒は、総消費電力が目標消費電力未満になった各時間帯の消費電力を系統別に積算した積算値を示しており、系統別に横方向に配列している。棒グラフの各棒は系統毎に異なる態様で表示される。
【００７３】
ステップＳ３８の処理を終えた場合、又は目標非超過時グラフの表示指示が無かったと判定した場合（ステップＳ３６：ＮＯ）、制御部１１は、比較結果の表示指示があったか否かを判定する（ステップＳ３９）。比較結果の表示指示があったと判定した場合（ステップＳ３９：ＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ１８で記複数の系統毎に算出した差分を表す差分グラフを生成する（ステップＳ４０）。差分グラフは、例えば棒グラフである。
【００７４】
図１４は目標消費電力超過時及び非超過時の消費電力の差分を系統別に示す棒グラフである。縦軸は目標消費電力超過時及び非超過時の消費電力の差分を示し、横軸は系統を示している。棒グラフの各棒は、目標消費電力を超過した時間帯の消費電力を系統別に積算した積算値の割合と、目標消費電力未満である各時間帯の消費電力を系統別に積算した積算値割合との差分を示しており、系統別に横方向に配列している。特に図１４では、目標消費電力超過時の前記割合から目標消費電力未満時の前記割合を減算した値が棒グラフで表示されている。各系統の内、差分の値が最大の棒は、他の棒と異なる態様で表示される。差分の値が最大の棒を他の棒と異なる態様で表示することにより、総消費電力の削減に効果的な系統を強調して表示することが可能になる。
【００７５】
ステップＳ４０の処理を終えた場合、又は比較結果の表示指示が無かった場合（ステップＳ３９：ＮＯ）、制御部１１は、地図の表示指示があったか否かを判定する（ステップＳ４１）。地図の表示指示があったと判定した場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、制御部１１は、比較結果の画像を生成する（ステップＳ４２）。つまり、制御部１１は、記憶部１５からビル平面図画像データ１５ｃ又は地図画像データ１５ｄを読み出し、複数の系統毎に算出した差分を示す節電効果表示画像６ａをビル平面画像又は地図画像６（図１５参照）上に重畳した画像を生成する。
【００７６】
図１５は節電効果表示画像６ａが重畳された地図画像６の一例を示す概念図である。地図画像６には敷地及び建物の画像が含まれており、電力が消費される系統の位置関係が分かるように、系統を示す画像が表示されている。また、目標消費電力超過時の消費電力の割合と、目標消費電力非超過時の消費電力との差分を示す節電効果表示画像６ａが、対応する系統を示す画像の近傍に表示される。また、差分が最も大きい系統を示す画像の表示態様を、他の系統を示す画像と異なる態様で表示すると良い。総消費電力の削減に効果的な系統を強調して表示することが可能になる。なお、ここでは地図画像６を例示したが、ビル内の各系統における前記差分も、ビル平面画像を用いて同様に生成することができる。
【００７７】
次いで、制御部１１は、上述の処理で生成した各種グラフを表示し（ステップＳ４３）、処理を終える。具体的には、制御部１１は、上述の処理で生成した各種グラフの画像データを表示端末２へ送信する。表示端末２は消費エネルギー分析装置１から送信された画像データを受信し、受信した画像データに基づいて、上述の各種グラフを表示する。
【００７８】
なお、本実施形態１では、説明の便宜上、消費電力の分析と、グラフ生成及び表示の処理を分けて説明したが、各処理の手順は特に限定されるものでは無い。例えば、制御部１１は、表示指示がある都度、消費電力の分析、グラフ生成及び表示処理を実行しても良い。
【００７９】
このように構成された消費エネルギー分析装置１、消費エネルギー分析方法及びコンピュータプログラム１７ａによれば、所定域内のどの系統の消費電力を削減すれば、域内全体の消費電力を効果的に削減することができるのかを把握することが可能になる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、目標消費電力超過時及び非超過時における各系統の消費電力を比較する際、各系統の消費電力の割合を算出し、算出された割合の差分をグラフ表示するように構成している。従って、目標消費電力超過時及び非超過時における総消費電力の差の大きさに拘わらず、各系統の消費電力を容易に行うことができる。
【００８１】
更に、所定域内で総消費電力の削減に効果的な系統をグラフ表示することができる。従って、ユーザは総消費電力の削減に効果的な系統を視覚的に把握することができる。
【００８２】
更にまた、所定域内で総消費電力の削減に効果的な系統をビル平面図又は地図画像６上に表示することができる。従って、ユーザは総消費電力の削減に効果的な系統及び位置を視覚的に把握することができる。
【００８３】
更にまた、所定域内の総消費電力、目標消費電力超過時及び非超過時の総消費電力をグラフ表示することができる。また、目標消費電力超過時及び非超過時における各系統の消費電力の積算値をグラフ表示することができる。
【００８４】
（実施形態２）
実施の形態２は、特定の時間帯及び環境を考慮した消費電力分析を行うことを可能にするものである。
図１６は実施形態２に係る消費電力分析の処理手順を示すフローチャートである。制御部１１は、分析対象である一所定域内の消費電力情報等を取得する（ステップＳ２１１）。
【００８５】
そして、制御部１１は、現在の時間情報及び環境情報を取得する（ステップＳ２１２）。制御部１１は、分析対象の所定域内に設けられた情報収集装置３に環境情報を要求し、要求に応じて情報収集装置３から送信された環境情報を取得すれば良い。また、時間情報は時計１６から取得することができる。そして、制御部１１は、ステップＳ２１１で取得した消費電力情報等の中から、現在と類似の時間帯及び環境で計測された消費電力情報等を選択する（ステップＳ２１３）。例えば、時間情報が示す月が現在の月と同一で、環境情報が示す温度が現在の温度から所定温度差の範囲にある消費電力情報等を選択する。
【００８６】
次いで、制御部１１はステップＳ２１３で選択した消費電力情報等に基づいて、実施形態１で説明したステップＳ１２〜ステップＳ１９と同様の処理をステップＳ２１４〜ステップＳ２２１で実行する。ステップＳ２１４〜ステップＳ２２１の処理内容は、演算に使用する消費電力情報等の内容が異なるのみであるため、詳細な説明を省略する。
【００８７】
実施形態２の消費エネルギー分析装置１、消費エネルギー分析方法及びコンピュータプログラム１７ａによれば、現在の時間帯及び環境の下において、どの系統の消費電力を削減すれば、域内全体の消費電力を効果的に削減することができるのかを把握することが可能になる。
【００８８】
（実施形態３）
実施の形態２は、一所定域内における消費電力情報等の蓄積が不十分な場合であっても消費電力分析を行うことを可能にするものである。
図１７は実施形態３に係る消費電力分析の処理手順を示すフローチャートである。制御部１１は、分析対象である一所定域内の消費電力情報等を取得する（ステップＳ３１１）。
【００８９】
次いで、制御部１１は、ステップＳ３１１で取得した消費電力情報が所定量以上であるか否かを判定する（ステップＳ３１２）。所定量未満であると判定した場合（ステップＳ３１２：ＮＯ）、制御部１１は、分析対象と類似の所定域を特定する（ステップＳ３１３）。分析対象と類似の所定域とは、例えば該分析対象の所定域内に設けられた設備と、類似の設備を略同一の割合で有する領域である。具体的には、所定域の特徴を特徴ベクトルで表現し、分析対象の特徴ベクトルと、比較対象の特徴ベクトルとの余弦を類似度として算出し、該類似度が所定値以上である場合、各所定域が類似すると判定すれば良い。特徴ベクトルは、例えば設備の種類を成分として有し、所定域に設けられた同一種類の設備の数を該成分の値とすれば良い。つまり、特徴ベクトルを（コンセント、照明、空調、・・・）のように表現すれば良い。なお、特徴ベクトルの余弦は類似度の一例であり、ユークリッド距離等の各種距離など、複数の所定域が有する設備の類似性を表現できる類似度であれば良く、特定の手法に限定されるものでは無い。
【００９０】
そして、制御部１１は類似の所定域の消費電力情報等を取得する（ステップＳ３１４）。制御部１１は類似の所定域に対応する施設ＩＤに基づいて、消費電力情報を選択的に取得することができる。
【００９１】
制御部１１は、ステップＳ３１４で取得した消費電力情報等が前記所定量以上であるか否かを判定する（ステップＳ３１５）。なお、ステップＳ３１２の判定処理に使用する所定量と、ステップＳ３１５の判定処理に使用する所定量とを異なる値にしても良い。
【００９２】
ステップＳ３１４で取得した消費電力情報等が前記所定量未満であると判定した場合（ステップＳ３１５：ＮＯ）、制御部１１は処理を終える。
【００９３】
ステップＳ３１１で取得した消費電力情報等が前記所定量以上であると判定した場合（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）、又はステップＳ３１４で取得した消費電力情報等が前記所定量以上であると判定した場合（ステップＳ３１５：ＹＥＳ）、制御部１１は、前記所定量以上の消費電力情報等に基づいて、実施形態１で説明したステップＳ１２〜ステップＳ１９と同様の処理をステップＳ３１６〜ステップＳ３２３で実行する。ステップＳ３１６〜ステップＳ３２３の処理内容は、演算に使用する消費電力情報等の内容が異なるのみであるため、詳細な説明を省略する。
【００９４】
実施形態３の消費エネルギー分析装置１、消費エネルギー分析方法及びコンピュータプログラム１７ａによれば、分析対象の消費電力情報等の蓄積量が不足していても、どの系統の消費電力を削減すれば、域内全体の消費電力を効果的に削減することができるのかを把握することが可能になる。
【００９５】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９６】
１  消費エネルギー分析装置
２  表示端末
３  情報収集装置
４  消費電力計測部
５  環境計測部
６  地図画像
６ａ  節電効果表示画像
１１，３１  制御部
１２，３２  ＲＯＭ
１３，３３  ＲＡＭ
１４，３４  通信部
１５，３５  記憶部
１５ａ  消費電力ＤＢ
１５ｂ  施設ＤＢ
１５ｃ  ビル平面図画像データ
１５ｄ  地図画像データ
１６，３６  時計
１７  記録媒体
１７ａ  コンピュータプログラム
３７  収集部
Ａ  家
Ｂ  ビル
Ｃ  工場
Ｎ  通信網
【図１】
2014164440.tif 000007
【図２】
2014164440.tif 000008
【図３】
2014164440.tif 000009
【図４】
2014164440.tif 000010
【図５】
2014164440.tif 000011
【図６】
2014164440.tif 000012
【図７】
2014164440.tif 000013
【図８】
2014164440.tif 000014
【図９】
2014164440.tif 000015
【図１０】
2014164440.tif 000016
【図１１】
2014164440.tif 000017
【図１２】
2014164440.tif 000018
【図１３】
2014164440.tif 000019
【図１４】
2014164440.tif 000020
【図１５】
2014164440.tif 000021
【図１６】
2014164440.tif 000022
【図１７】
2014164440.tif 000023