(57)【要約】【課題】従来の太陽光発電や風力発電等の自然エネルギー利用では単独発電にしても、系統連携して使うにつけても、商用電源の付属的な利用であったが、最近では高値で電力会社が買取ることになったため、投資家が参加して建物の屋根に太陽光発電を貸付ける事業まで登場している。しかしながら、建物の最大需要電力が発生する時間帯は夏季ピーク時であり、特にデマンドコントロール（ピークカット）の制御対象に空調を選定している処では、環境を損なわずに仕事をすべく、メンテナンスがしのぎを削っている。【解決手段】高値買取りで独立して自然エネルギーの売電を行っている処では、ピーク時にデマンドコントロールと連動して売電から切り替えることで基本料金を削減することが可能である。契約電力を決定する最大デマンドが夏季ピーク時に訪れる施設が全国的に実施すれば日本中で数百万ＫＷの火力発電所を停止できると推測される。ＩＴ産業や通信産業が一斉に行うことで我が国のストップ温暖化が一気に実現するモデルである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力のピークカットならびガスのピークカットに太陽光発電や風力等自然エネルギーを用いて基本料金を削減する方法。
【請求項２】
マンションや集合住宅等において家庭や共用部分に蓄電池や夜間電力利用の電気温水器を導入し、デマンド制御で負荷平準化して基本料金を最低に抑える手法。
【請求項３】
水力発電や風力発電等の自然エネルギーをベースにして、ピーク時あるいは非常時に電力会社からの商用電源を利用する電源管理手法。
【請求項４】
電力値上げに際し、従量料金を値上げせずに基本料金を値上げする方法。
また家庭やマンション等中小の電力需要家では全てブレーカ容量の大きさで基本料金を決める主開閉器契約に約款変更して電力会社が発電所の台数制御を行なう方法。
【請求項５】
電力の基本料金の算定をトランス容量ではなく、年間における最大需要電力の計量値により決定する方法。
【請求項６】
自治体が電力会社と契約する際に、施設単位でなく、自治体単位の最大需要電力でまとめて一括契約する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自治体や大手企業等が行うエネルギーの基本料金ならび使用料を合理的に実施する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在、東京電力で始まった電気料金の値上げは使用料金で１７％も有り、特に家庭でも実施されることから、きっかけは昨年度の東日本大震災以降の原子力発電所停止であり、節電への取組が国民運動に広がりつつある。
電気やガスの料金は基本料金と使用料金で構成されているが変電所を持つ事業所では３０分計量、ガスについては一時間計量とされているがガス会社は２５０社程があり、ピーク使用量で契約を決定するデマンド契約（最大需要）を採用しているガス会社はまだ少ない。【０００３】  また全国で７７万ヶ所あるといわれる自家用受電設備は上記のようにわずか３０分のピーク使用時の記録が１年間の契約電力を決定する為、電力の使い方を見える化（可視化）したデマンド（最大需要電力）監視装置が普及しつつあるがまだ全体の１割にも満たない状況である。更に、快適な生活環境を追求した家庭やマンションにおけるエネルギ−使用量は、増加を続けており、即効的な省エネ対策が見当たらない状況である。【０００４】  このような状況の中で自然エネルギーの高値買取を電力会社が決定した為に電力需要家からは一番高く売れる太陽光発電が注目されており、特にマンションや公共施設の屋根に設置して、事業化すれば２０年間の安定収入が期待できることから、群馬県太田市のように自治体さえも手をあげているのだが導入に際し、見落とされているのが基本料金の問題である。【０００５】  改正省エネ法では、企業経営者の責任で定期報告書や中長期計画を経済産業省に提出する事が義務化されている。したがって、自治体においても首長が電力会社に向けた基本料金に対する約款変更の提言をすれば公共施設の創エネ・省エネ・蓄エネが実現するばかりでなく、地産地消のエネルギ−を地域主体のスマートグリッドに取り込めるモデルが推進出来る事になる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  浄水場や下水処理場等では水のデマンド（最大需要）を抑える事が契約電力削減に直結して来る為、給水ポンプと排水ポンプが同時に複数台の稼働をしないように工夫する事である。また電力会社は一箇所の処理場当たり一契約として契約約款を創っているが、電力は既に自由化されている訳だから（同一自治体の公共施設は一括契約が可能である）という解釈も電力会社の一方的な値上げ対抗策として検討すべき課題である。
更に太陽光発電は全量買取で建物とは別契約となっているが、夏期ピークの晴天時にデマンド（最大需要電力）が発生する施設においては送電してわざわざ損失させるよりも、発電した場所で消費した方がはるかに効率的と思われるので対策が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  自治体では水道料金と下水料金の請求が一緒に行われている事実を考慮すれば、浄水場と下水処理場はデマンド（最大需要電力）の時間帯が異なるために、全てを一括契約にすれば大きく契約電力削減が可能になる。
最大デマンドを迎える夏期ピーク時には売電分を自家消費に切り替え、ピークカットして負荷平準化する事で契約電力の削減が相乗効果を上げる事になる。創エネと省エネの見える化を同時に公表している自治体はまだ見られない為、そのモデル構築が急がれる。
そしてエネルギ−需給予測を東京電力や東北電力が全体電力をリアルタイムで配信しているように、住民に見せたら良いと考えている。また浄水場における最大需要電力（デマンドピ−ク）が発生する時間帯は夏季ピ−ク時の休み明けと決まっているケースがほとんどの為、例えば午前８時半から１０時半の間は水道料金を２倍にしてその他の時間を半額にするように約款変更すれば即契約電力を５０％程度確実に削減できる。もちろん、現在東京電力や東北電力が各社の合計発電量を配信してデマンド時の節電要請をしているように、自治体が節水要請を出して協力してくれた家庭やマンション、企業等にインセンティブを与えれば地域の省エネや停滞している温暖化対策は一気に解決するものと推測される。ちなみに東京都の朝霞浄水場で上記対策をシミュレ−ションすれば年間５千万円程度の基本料金が節約可能と推測されるので都が上下水処理場を一括契約すれば莫大な節約に繋がる。
【０００８】      すなわち、本発明の要旨とするところは、自治体が電力会社の言いなりではなく、自ら水道料金の供給約款を住民側が節水したら得する仕組みに（時間帯別水道料金）変更し、かつ電力会社との契約についても一括契約を要求する事の２点である。
この一括契約システムを自治体が採用できれば、障害者でも間接的に検針に関わる事で新規雇用が可能になり、地域の活性化に繋がるビジネスモデルとなって全国に広がるものと推測している。
【発明の効果】
【０００９】  本発明はまず自治体の浄水場・下水処理場に適用する事で数十億単位の基本料金が削減できるので、それを原資に庁舎や図書館・文化会館・学校等にエスコ事業（エネルギ−サ−ビスカンパニ−）の導入をしていけば、施設改修と自然エネルギ−の相乗効果により、公共施設では従来の５０％以下のエネルギ−使用量やＣＯ２排出量で施設運営する事が可能になる。
また家庭やマンションにおいても、あらかじめ提出してもらった過去の水光熱デ−タや環境家計簿との比較をすることにより、ＣＯ２排出量の予測や電力・ガス・水の省エネが可能になる。更に携帯メ−ル配信で省エネ行動をアドバイスし、ポイント化できれば地域通貨による商店街の活性化にも繋がり、街ごと省エネが実現すると判断される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下は本発明の実施例である。従来の既存ＢＥＭＳ（ビルマネジメントシステム）は機器のコントロールや発停をする為のものであり、新たな省エネ手法や緊急時の行動を指示する装置ではない。本発明は浄水場等の電力ピ−ク時に送水ポンプが一斉に稼働しないように、あらかじめケータイ登録した需要家（特に水道使用量の多い処）に電力会社のでんき予報に連動して、高い料金時間のお知らせメールと省エネ対策を配信する。それを受けた需要家はどのような節水行動と節電行動をしたかをメールで返し、センター側でＣＯ２監視と共にポイント化する。
従来のエネルギ−供給会社が行う検針と異なり、需要家が自ら検針することで時間帯別の水道使用量が把握できる。また写メールを受けた自治体が時間帯別水道使用量を証明し、料金請求する事で確実に光熱水を削減する事が可能になる。【００１１】  自治体における本発明の実施例を図１に示す。浄水場や住民側から送られた建物まるごとナビからの光熱水量データを処理して、排出量を計算するのが省エネナビゲーションセンターの役目である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の実施形態を表すシステム図
【図１】
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