Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボディのドア開口部の位置に設置される車両用ステップ装置において、
第一ステップ板と、第二ステップ板と、前記第一ステップ板の車両外側への突出量を調整可能な状態で前記第一ステップ板を前記車両ボディに対して支持する支持機構とを備え、
前記第一ステップ板の車両ボディ側の縁部には、前記車両ボディに対して車両外側に離間して配置可能な離間部位が設けられ、前記離間部位と前記車両ボディとの間に、踏み面となるべき板部分が存在しない非ステップ領域が形成される構成となっており、
前記車両ボディ又は前記支持機構に設置されている前記第二ステップ板を、前記第一ステップ板にかけ渡すように配置して前記非ステップ領域を上下方向から覆う車両用ステップ装置。
【請求項２】
前記第一ステップ板は、前記支持機構によって、前記車両ボディの下側に格納される格納位置から車幅方向外側に突出する使用位置に変位可能であり、
前記第二ステップ板は、使用位置の前記離間部位と前記車両ボディとの間に形成された前記非ステップ領域を覆うように配置される請求項１に記載の車両用ステップ装置。
【請求項３】
前記第二ステップ板は、前記非ステップ領域を上側から覆うように配置されている請求項１又は２に記載の車両用ステップ装置。
【請求項４】
前記第二ステップ板は、前記第一ステップ板の位置変位に追従しないように前記車両ボディに設置されており、使用位置の前記第一ステップ板は、前記第二ステップ板よりも車両外側に突出している請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用ステップ装置。
【請求項５】
前記第一ステップ板には、前記第二ステップ板に向けて突出し且つ前記第一ステップ板の位置変位方向に延びている案内部が設けられており、
位置変位時の前記第一ステップ板は、前記第二ステップ板に前記案内部を接した状態として、前記第二ステップ板に対して相対移動する請求項４に記載の車両用ステップ装置。
【請求項６】
前記支持機構は、一対の支持リンクと、各支持リンクの基端部と前記車両ボディを軸連結する回転中心軸と、前記各支持リンクの先端部と前記第一ステップ板を軸連結する先端連結軸とを有し、
前記各支持リンクの先端部が前記回転中心軸を中心として車幅方向外側に回動することで、前記第一ステップ板が、前記車両ボディの下側に格納される格納位置から車幅方向外側に突出する使用位置に変位し、
前記第二ステップ板は、前記各支持リンクの途中に設けられた中間支持部に軸連結されることで、前記各支持リンクとともに格納位置と使用位置間で移動可能とされ、
格納位置の前記第二ステップ板は、前記中間支持部が各支持リンクから車幅方向外側に突出していることで、前記先端連結軸よりも車幅方向外側に配置され、
使用位置の前記第二ステップ板は、前記各支持リンクの先端部が車幅方向外側に回動することで、前記先端連結軸よりも車幅方向内側に配置されて前記非ステップ領域を覆う請求項１又は２に記載の車両用ステップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の車両用ステップ装置は、車両ボディのドア開口部の位置に設置される車両用ステップ装置であり、第一ステップ板と、第二ステップ板と、第一ステップ板の車両外側への突出量を調整可能な状態で第一ステップ板を車両ボディに対して支持する支持機構とを備えている。そして第一ステップ板の車両ボディ側の縁部には、車両ボディに対して車両外側に離間して配置可能な離間部位が設けられ、離間部位と車両ボディとの間に、踏み面となるべき板部分が存在しない非ステップ領域が形成される構成となっている。この種の車両用ステップ装置では、非ステップ領域が形成された場合にも、優れた乗降性能を確保しつつ、ステップ板の突出量を調整できることが望ましい。そこで本発明では、車両ボディ又は支持機構に設置されている第二ステップ板を、第一ステップ板にかけ渡すように配置して非ステップ領域を上下方向から覆う。本発明では、第二ステップ板によって非ステップ領域を覆いつつ第一ステップ板の突出量を調整することができるため、優れた乗降性能を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外管と、前記外管内に配置された内管とを備え、前記内管の横断面視で、径方向外方へ突出した外方突出部と、径方向内方へ突出した内方突出部とを、周方向に交互に繰り返す波型形状部が形成されている二重管式熱交換器の製造方法であって、
前記波型形状部の頂部に対応する位置に、径方向外方に向かって凸部が設けられた軸方向に所定長さを有した芯金と、前記波型形状部の底部に対応する位置に、径方向内方に向かって先端凸状部が設けられ、径方向に移動可能で、かつ、軸方向に所定長さを有した金属製可動式爪との間に、前記内管を軸方向に所定長さ挿入する内管挿入工程と、
前記金属製可動式爪で前記内管を径方向内方へ向かって押圧し、前記内管を塑性変形させることにより、前記内管の軸方向の所定範囲に前記波型形状部を形成する波型形状部形成工程と、
を有し、
前記波型形状部形成工程は、
前記所定範囲の全てに前記波型形状部が形成されるまで、下記（１）〜（３）工程を、この順番に連続的に繰り返し行い、
（１）軸方向の長さが、前記所定範囲の長さよりも短い指定長さの前記金属製可動式爪で、前記所定範囲内の指定区間を径方向内方へ向かって押圧し、前記指定区間を塑性変形させることにより、前記指定区間に前記波型形状部を形成する指定区間波型形状部形成工程
（２）前記（１）工程後に、前記指定長さの金属製可動式爪を前記内管の径方向外方へ移動させる可動式爪移動工程
（３）前記（２）工程後に、前記所定範囲内の次の指定区間と、前記（１）工程における前記指定区間との間に、軸方向の重なりが生ずるように、前記次の指定区間を、前記芯金と前記金属製可動式爪との間に移動させる内管移動工程
前記指定長さの金属製可動式爪の先端凸状部の稜線は、軸方向に対して傾いていることを特徴とする、二重管式熱交換器の製造方法。
【請求項２】
前記所定範囲の両端に近接する、前記波型形状部が形成されていない軸方向外周部に、前記外管の両端部を径方向に締め付けた後、ろう付け又は溶接して固定する外管固定工程を有したことを特徴とする、請求項１に記載の二重管式熱交換器の製造方法。
【請求項３】
前記芯金は、周方向に、かつ、等間隔に設けられた、４つ、６つ、および、８つのうちのいずれかの個数の凸部を有し、前記金属製可動式爪は、周方向に、かつ、等間隔に設けられた、前記凸部の個数と同数の先端凸状部を有したことを特徴とする、請求項１または２に記載の二重管式熱交換器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明に係る二重管式熱交換器の製造方法は、
外管と、前記外管内に配置された内管とを備え、前記内管の横断面視で、径方向外方へ突出した外方突出部と、径方向内方へ突出した内方突出部とを、周方向に交互に繰り返す波型形状部が形成されている二重管式熱交換器の製造方法であって、
前記波型形状部の頂部に対応する位置に、径方向外方に向かって凸部が設けられた軸方向に所定長さを有した芯金と、前記波型形状部の底部に対応する位置に、径方向内方に向かって先端凸状部が設けられ、径方向に移動可能で、かつ、軸方向に所定長さを有した金属製可動式爪との間に、前記内管を軸方向に所定長さ挿入する内管挿入工程と、
前記金属製可動式爪で前記内管を径方向内方へ向かって押圧し、前記内管を塑性変形させることにより、前記内管の軸方向の所定範囲に前記波型形状部を形成する波型形状部形成工程と、
を有したことを特徴とする。
また、前記波型形状部形成工程は、
前記所定範囲の全てに前記波型形状部が形成されるまで、下記（１）〜（３）工程を、この順番に連続的に繰り返し行う。
（１）軸方向の長さが、前記所定範囲の長さよりも短い指定長さの前記金属製可動式爪で、前記所定範囲内の指定区間を径方向内方へ向かって押圧し、前記指定区間を塑性変形させることにより、前記指定区間に前記波型形状部を形成する指定区間波型形状部形成工程
（２）前記（１）工程後に、前記指定長さの金属製可動式爪を前記内管の径方向外方へ移動させる可動式爪移動工程
（３）前記（２）工程後に、前記所定範囲内の次の指定区間と、前記（１）工程における前記指定区間との間に、軸方向の重なりが生ずるように、前記次の指定区間を、前記芯金と前記金属製可動式爪との間に移動させる内管移動工程
前記指定長さの金属製可動式爪の先端凸状部の稜線は、軸方向に対して傾いている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空気流を発生させる空気流発生部（２０、３０）と、
前記空気流発生部により発生された前記空気流を車両の車室の乗員に向けて吹き出す吹出口（９１１、９１２）へと導くダクト（９１）と、
前記空気流発生部に印加するパルス状の電圧の周波数と前記パルス状の電圧のパルス周期に対するパルス幅の比であるデューティー比を制御して前記吹出口から間欠的に前記空気流を吹き出させる制御部（８０）と、を備え、
前記制御部は、前記吹出口（９１１）から吹き出す前記空気流の風速が、予め定められた風速下限値以上で、かつ、前記風速下限値より大きな最大風速下限値未満となるよう前記電圧の周波数と前記デューティー比を制御する空気流発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、空気流を発生させる空気流発生部（２０、３０）と、空気流発生部により発生された空気流を車両の車室の乗員に向けて吹き出す吹出口（９１１、９１２）へと導くダクト（９１）と、空気流発生部に印加するパルス状の電圧の周波数とパルス状の電圧のパルス周期に対するパルス幅の比であるデューティー比を制御して吹出口から間欠的に空気流を吹き出させる制御部（８０）と、を備え、制御部は、吹出口（９１１）から吹き出す空気流の風速が、予め定められた風速下限値以上で、かつ、風速下限値より大きな最大風速下限値未満となるよう電圧の周波数とデューティー比を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記した構成によれば、制御部は、空気流発生部に印加するパルス状の電圧の周波数とパルス状の電圧のパルス周期に対するパルス幅の比であるデューティー比を制御して吹出口から間欠的に空気流を吹き出させるので、より十分な気流を乗員に到達させることができる。さらに、吹出口から吹き出す空気流の風速が、予め定められた風速下限値以上で、かつ、風速下限値より大きな最大風速下限値未満となるよう制御されるので、空気流を止めることなく空気流をさらに遠方へ到達させることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記４）の包材用シートによれば、金属箔層の両面に化成処理皮膜よりなる下地層が形成されているため、金属箔層と第１および第２の接着剤層との結合が強くなり、ひいては金属箔層とシーラントフィルム層および保護フィルム層との接着性が向上するので、繰り出し搬送中に負荷されるテンションによってもこれらの層間にズレが発生し難くなり、シワの発生がさらに抑制される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２は、上記シート(30)の滅菌処理工程の概要を示したものである。
図示の通り、シート(30)は、包装機械の内部において、ロール形態から繰り出し機構により繰り出されて、滅菌槽(5)が設置された滅菌処理ゾーンに搬送され、滅菌槽(5)内の所定温度（６０〜７０℃）に加温された過酸化水素水(6)（濃度２０〜４０％）に所定時間（５〜３０秒）浸漬される。そして、過酸化水素水(6)から出てきたところで、シート(30)にエアが吹き付けられ、付着していた水分が除去されるようになっている。
図示は省略したが、滅菌処理ゾーンを出たシート(30)は、次いで無菌室に搬送され、ここで所定形状にカットされて蓋材となされるとともに、容器と共に内容物を密封包装して包装体を形成するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２は、上記シート(30)の滅菌処理工程の概要を示したものである。
図示の通り、シート(30)は、包装機械の内部において、ロール形態から繰り出し機構により繰り出されて、滅菌槽(5)が設置された滅菌処理ゾーンに搬送され、滅菌槽(5)内の所定温度（６０〜７０℃）に加温された過酸化水素水(6)（濃度２０〜４０％）に所定時間（５〜３０秒）浸漬される。そして、過酸化水素水(6)から出てきたところで、シート(30)にエアが吹き付けられ、付着していた水分が除去されるようになっている。
図示は省略したが、滅菌処理ゾーンを出たシート(30)は、次いで無菌室に搬送され、ここで所定形状にカットされて蓋材となされるとともに、容器と共に内容物を密封包装して包装体を形成するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
シーラントフィルム層(32)は、蓋材(3)の内面を構成するとともに、容器(2)のフランジ部(21)との熱封緘層として機能するものである。
このシーラントフィルム層(32)は、例えば、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、またはこれらの樹脂を主体とした樹脂混合物よりなる単層または多層の熱可塑性樹脂フィルム（シーラントフィルム）によって構成されている。上記の熱可塑性樹脂フィルムとしては、０．５％以下の吸水率を有するものが好ましい。これにより、シート(30)が滅菌槽(5)内の過酸化水素水(6)に浸漬された際に、シーラントフィルム層(32)が膨張し難くなって、歪の発生が抑えられるとともに、熱以外による軟化が防止され、また、シート加工時のデラミネーションの発生も抑制される。
シーラントフィルム層(32)の厚みは、１０〜５０μｍとなされているのが好ましい。上記厚みが１０μｍ未満であると、シーラントフィルム層(32)と金属箔層(31)との間に設けられる接着剤層が過酸化水素水(6)の影響を受け易くなる。一方、上記厚みが５０μｍを超えると、繰り出し搬送中に縦方向（ＭＤ）に負荷されるテンションによってシーラントフィルム層(32)と金属箔層(31)との間のズレ幅が大きくなり、シワが発生し易くなってしまう。
シーラントフィルム層(32)は、金属箔層(31)の一方の面、より具体的には、蓋材(3)の内面側となる面に、接着剤層を介して積層（ドライラミネート）されている。上記接着剤層は、例えばウレタン樹脂系接着剤、アクリル樹脂系接着剤、ポリオレフィン樹脂系接着剤等の接着剤によって構成されている。上記接着剤層の厚みは、接着不良や接着剤の歪を考慮すると１〜５μｍとなされているのが好ましい。但し、シーラントフィルム層(32)は、押出ラミネーションによって形成されていてもよい。
また、金属箔層(31)とシーラントフィルム層(32)との間に強化層（図示略）を介在させるようにしてもよく、それによって歪によるシワの発生を抑えるだけでなく、蓋材(3)として開封する時の破れ防止にも効果がある。強化層は、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート樹脂フィルム（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＢＴ）、無延伸または延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（ＣＰＰ，ＯＰＰ）等の熱可塑性樹脂フィルムによって構成され、特に保護フィルム層(33)と同じ材質であることが好ましい。強化層の厚みは、通常１０〜３０μｍとなされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
保護フィルム層(33)は、加飾層や保護層として機能するものであり、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート樹脂フィルム（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＢＴ）、無延伸または延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（ＣＰＰ，ＯＰＰ）等の熱可塑性樹脂フィルムによって構成される。上記の熱可塑性樹脂フィルムとしては、０．５％以下の吸水率を有するものが好ましい。これにより、シート(30)が滅菌槽(5)内の過酸化水素水(6)に浸漬された際に、保護フィルム層(33)が膨張し難くなって、歪の発生が抑えられるとともに、熱以外による軟化が防止され、また、シート加工時のデラミネーションの発生も抑制される。
この発明の蓋材用シート(30)において、保護フィルム層(33)を構成する熱可塑性樹脂フィルムは、縦方向（フィルム流れ方向に対して０°の方向）（ＭＤ）および横方向（フィルム流れ方向に対して９０°の方向）（ＴＤ）における熱収縮率が、いずれも０．０１〜２％となされている。このような熱収縮率の小さい熱可塑性樹脂フィルムによって構成された保護フィルム層(33)は、収縮し難くなるので、横方向（ＴＤ）の体積変化によるシワの発生が低減される。
また、保護フィルム層(33)は、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）における引張破断伸度が、いずれも１１５〜１４５％であるのが好ましい。これにより、繰り出し搬送中に負荷されるテンションに応じて、保護フィルム層(33)が適度の範囲で伸びるため、シワの発生が効果的に抑制される。
さらに、保護フィルム層(33)は、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）における引張破断強度が、いずれも１５０ＭＰａ以上であるのが好ましい。これにより、繰り出し搬送中に負荷されるテンションが、保護フィルム層(33)内全体に破断することなく分散されるため、一方向に集中して負荷がかかるのが回避され、シワの発生が効果的に抑制される。
保護フィルム層(33)の厚みは、金属箔層(31)の厚みよりも大きくなされている。これにより、シート(30)が熱伝導度の低いフィルムリッチの積層体となるため、シワ（歪）の発生原因の一つである熱の影響が小さくなる。さらに、シーラントフィルム層(32)の厚みについても金属箔層の厚みに対して大きくなされていると、より効果的に熱影響を低減することができる。具体的には、保護フィルム層(33)の厚みは、１０〜５０μｍとなされるのが好ましい。上記厚みが１０μｍ未満であると、保護フィルム層(33)と金属箔層(31)との間に設けられる接着剤層が過酸化水素水(6)の影響を受け易くなる。一方、上記厚みが５０μｍを超えると、繰り出し搬送中に縦方向（ＭＤ）に負荷されるテンションによって保護フィルム層(33)と金属箔層(31)との間のズレ幅が大きくなり、シワが発生し易くなってしまう。
保護フィルム層(33)は、金属箔層(31)の他方の面、より具体的には、蓋材(3)の外面側となる面に、接着剤層を介して積層（ドライラミネート）されている。上記接着剤層は、例えばウレタン樹脂系接着剤、アクリル樹脂系接着剤、ポリオレフィン樹脂系接着剤等の接着剤により構成されている。
なお、図示は省略したが、保護フィルム層(33)と金属箔層(31)との間に印刷層を形成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2020082414.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性を有する第１の取付板と、第２の取付板とを備える連結装置であって、
前記第１の取付板に吸着可能な永久磁石と、
前記永久磁石が前記第１の取付板に当接する状態で前記永久磁石を前記第２の取付板に固定する第１の固定部材と、
前記第１の取付板および前記第２の取付板のうち一方の取付板に形成される３個以上の第１の面と、
前記３個以上の第１の面のうち対応する第１の面と対向する第２の面を各々有する３個以上の取付部材と、
前記３個以上の取付部材の第２の面の各々に前記３個以上の第１の面のうち対応する第１の面が円周接触する状態で、前記３個以上の取付部材のうち対応する取付部材を各々前記第１の取付板および前記第２の取付板のうち他方の取付板に固定する３個以上の第２の固定部材と、を備え、
前記第１の面は、球面状に形成された凸面および円錐面状または球面状に形成された凹面のうちの一方の面であり、
前記第２の面は、前記凸面および前記凹面のうちの他方の面である
ことを特徴とする連結装置。
【請求項２】
磁性を有する第１の取付板と、第２の取付板とを備える連結装置であって、
前記第１の取付板に吸着可能な永久磁石と、
前記第１の取付板および前記第２の取付板のうち一方の取付板に形成される３個以上の第１の面と、
前記３個以上の第１の面のうち対応する第１の面と対向する第２の面を各々有する３個以上の取付部材と、
前記３個以上の取付部材の第２の面の各々に前記３個以上の第１の面のうち対応する第１の面が円周接触し、且つ前記永久磁石が前記一方の取付板に当接する状態で、前記永久磁石と前記３個以上の取付部材とを前記第１の取付板および前記第２の取付板のうち他方の取付板に固定するモールド層と、を備え、
前記第１の面は、球面状に形成された凸面および円錐面状または球面状に形成された凹面のうちの一方の面であり、
前記第２の面は、前記凸面および前記凹面のうちの他方の面である
ことを特徴とする連結装置。
【請求項３】
前記永久磁石は、
前記３個以上の取付部材の第２の面の中心を結ぶ線によって形成される多角形の内側に配置される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の連結装置。
【請求項４】
前記第１の取付板および前記第２の取付板の各々は、光路孔を有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の連結装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の連結装置と、
前記第１の取付板または前記第２の取付板に固定され、被加工物の加工または溶接を行う加工ヘッドと、を備える
ことを特徴とする加工装置。
【請求項６】
請求項１に記載の連結装置の組立方法であって、
前記３個以上の第１の面の各々に、前記３個以上の取付部材のうち対応する取付部材の第２の面を押し当てた状態で、前記３個以上の取付部材の各々を、前記３個以上の第２の固定部材のうち対応する第２の固定部材で固定する第１のステップと、
前記永久磁石を前記第１の取付板に当接させた状態で、前記第１の固定部材で前記永久磁石を固定する第２のステップと、を含む
ことを特徴とする連結装置の組立方法。
【請求項７】
請求項２に記載の連結装置の組立方法であって、
前記３個以上の第１の面の各々に、前記３個以上の取付部材のうち対応する取付部材の第２の面を押し当て、かつ前記永久磁石を前記第１の取付板に当接させた状態にする第１のステップと、
前記第１のステップの前記状態で、前記永久磁石と前記３個以上の取付部材とを前記他方の取付板に前記モールド層によって固定する第２のステップと、を含む
ことを特徴とする連結装置の組立方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に設けられたコネクターに可撓性を有するケーブルを挿入する作業を行うロボットシステムであって、
前記ケーブルを把持する把持部と、前記把持部に作用する力を検出する力検出部と、が設けられたロボットと、
前記ロボットを制御するロボット制御装置と、を備え、
前記ロボット制御装置は、前記ロボットに対して、
前記把持部に第１把持力で前記ケーブルを把持させて、前記ケーブルを前記基板上に搬送させる搬送動作と、
前記把持部に前記第１把持力よりも小さい第２把持力で前記ケーブルを把持させて、前記ケーブルを前記コネクターに押し付けることにより作用する前記力に基づいて、前記ケーブルの姿勢を矯正する矯正動作と、
前記把持部に前記第２把持力よりも大きい第３把持力で前記ケーブルを把持させて、前記ケーブルを前記コネクターに挿入させる挿入動作と、を行わせることを特徴とするロボットシステム。
【請求項２】
前記ロボット制御装置は、前記力検出部での検出結果に基づいて、前記搬送動作または前記矯正動作または前記挿入動作を停止させる請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記ロボットは、前記把持部によって把持されている前記ケーブルと、前記コネクターとを撮像する撮像部を有し、
前記ロボット制御装置は、前記ロボットに対して、前記矯正動作と前記挿入動作との間に、前記ケーブルを前記コネクターから離間させた状態で、前記撮像部での撮像結果に基づいて、前記把持部に把持された前記ケーブルと、前記コネクターとの位置合わせをする位置合わせ動作を行わせる請求項１または２に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記コネクターは、開閉可能な蓋体を有するものであり、
前記ロボット制御装置は、前記ロボットに対して、
前記蓋体が閉状態となっている場合、前記矯正動作と前記挿入動作との間に、前記蓋体を開状態とする蓋開け動作と、
前記蓋開け動作後に前記蓋体を閉状態とする蓋閉め動作と、を行わせる請求項１ないし３のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記ロボット制御装置は、前記ロボットに対して、前記矯正動作または前記挿入動作を行わせる際、前記ケーブルを前記基板の面に平行な方向に移動させる請求項１ないし４のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記把持部は、前記ケーブルを挟持する挟持部を有し、
前記基板の面は、水平に保持されており、
前記ロボット制御装置は、鉛直方向に平面視して、前記ケーブルと前記挟持部が重なるように前記ケーブルを挟持した状態で、前記ロボットに前記搬送動作または前記矯正動作または前記挿入動作を行わせる請求項１ないし５のいずれか１項に記載のロボットシステム。
【請求項７】
把持部を有するロボットが、基板に設けられたコネクターに可撓性を有するケーブルを挿入する挿入方法であって、
前記把持部が第１把持力で前記ケーブルを把持して、前記ケーブルを前記基板上に搬送する搬送工程と、
前記把持部が前記第１把持力よりも小さい第２把持力で前記ケーブルを把持して、前記ケーブルを前記コネクターに押し付けることにより作用する力に基づいて、前記ケーブルの姿勢を矯正する矯正工程と、
前記把持部が前記第２把持力よりも大きい第３把持力で前記ケーブルを把持して、前記ケーブルを前記コネクターに挿入する挿入工程と、を有することを特徴とする挿入方法。
【請求項８】
前記ロボットは前記把持部に作用する力を検出する力検出部を有し、
前記力検出部での検出結果に基づいて、前記搬送工程または前記矯正工程または前記挿入工程を停止させる請求項７に記載の挿入方法。
【請求項９】
前記ロボットは、前記把持部によって把持されている前記ケーブルと、前記コネクターとを撮像する撮像部を有するものであり、
前記矯正工程と前記挿入工程との間に、前記ケーブルを前記コネクターから離間させた状態で、前記撮像部での撮像結果に基づいて、前記把持部が把持した前記ケーブルと、前記コネクターとの位置合わせをする位置合わせ工程を有する請求項７または８に記載の挿入方法。
【請求項１０】
前記コネクターは、開閉可能な蓋体を有するものであり、
前記蓋体が閉状態となっている場合、前記矯正工程と前記挿入工程との間に、前記蓋体を開状態とする蓋開け工程と、
前記蓋開け工程後に前記蓋体を閉状態とする蓋閉め工程と、を有する請求項７ないし９のいずれか１項に記載の挿入方法。
【請求項１１】
前記矯正工程または前記挿入工程を行う際、前記ケーブルを前記基板の面に平行な方向に移動させる請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の挿入方法。
【請求項１２】
前記把持部は、前記ケーブルを挟持する挟持部を有し、
前記基板の面は、水平に保持されており、
鉛直方向において、前記ケーブルと前記挟持部とが重なるように前記ケーブルを挟持した状態で、前記搬送工程または前記矯正工程または前記挿入工程を行う請求項７ないし１１のいずれか１項に記載の挿入方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットシステムおよび挿入方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ロボットシステムおよび挿入方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧式打撃装置であって、
筒状のシリンダと、
前記シリンダの内部に嵌装されて該シリンダの軸方向に摺動可能なピストンと、
前記シリンダの軸方向の一端から一部が突出するように挿嵌され、前記ピストンが前記シリンダ内の軸方向の一端側に摺動して打撃されることにより、前記シリンダの一端からより突出する、棒状のチゼルとを有し、
前記シリンダの軸方向の一端側から軸方向の他端側に向けて前記シリンダの内周面と前記ピストンの外周面によって区画された第１室、第２室及び第３室を有し、
前記第１室の流体圧が高流体圧または低流体圧のいずれかに切り替わることで、前記ピストンが前記シリンダの内部の軸方向の他端側または一端側のいずれかの方向に摺動し、
前記ピストンが前記チゼルを打撃する際の前記第１室よりも高い流体圧である流体供給部から流体を前記第１室に供給可能な流路が形成され、
前記流体供給部を複数備え、
前記流路を複数本備え、
前記第１室は、前記ピストンが前記チゼルを打撃する際において、吐出された流体の受け場所たるタンクと連通されることで低流体圧状態とされ、
複数の前記流体供給部のうちの少なくとも１つは、ポンプから流体が供給されることで高流体圧状態とされる高圧流体供給部であり、
複数の前記流体供給部のうちの少なくとも１つは、前記タンクと連通されることで低流体圧状態とされる低圧流体供給部であり、
前記低圧流体供給部は、複数の前記流路のうち、前記第１室への流体の流入は許容するが、前記第１室からの流体の逆流は許容しない逆止弁が設けられてなる前記流路を介して前記第１室と連通された、流体圧式打撃装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体圧式打撃装置であって、
前記低圧流体供給部は、前記高圧流体供給部よりも前記第１室に近い位置に位置される、流体圧式打撃装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体圧式打撃装置であって、
前記流体供給部には前記第２室が含まれる、流体圧式打撃装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の流体圧式打撃装置であって、
前記流体供給部には前記第３室が含まれる、流体圧式打撃装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の流体圧式打撃装置であって、
前記流路には、前記流体供給部から前記第１室に流体が流入することは許容するが、前記第１室から前記流体供給部に流体が流入することを防止する逆止弁が設けられている、流体圧式打撃装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の流体圧式打撃装置であって、
前記流路の少なくとも一部に流体の通り道が狭くなる絞り部が設けられる、流体圧式打撃装置。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の流体圧式打撃装置であって、
前記流体供給部には前記第２室および前記第３室が含まれ、
前記第１室と前記第２室との前記流路には、前記第２室から前記第１室に流体が流入することは許容するが、前記第１室から前記第２室に流体が流入することを防止する逆止弁が設けられ、
前記第１室と前記第３室との前記流路の少なくとも一部に流体の通り道が狭くなる絞り部が設けられる、流体圧式打撃装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の流体圧式打撃装置であって、
前記第２室と前記第３室との間に前記シリンダの内周面と前記ピストンの外周面によって区画された第４室を有し、
前記流体供給部には前記第４室が含まれ、
前記ピストンが前記チゼルを打撃する際に前記第４室から前記第１室へ流体を供給可能である、流体圧式打撃装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の流体圧式打撃装置であって、
前記第３室が常時高流体圧状態にある、流体圧式打撃装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム質部分（ａ１）と樹脂部分（ａ２）とを有するゴム強化樹脂（Ａ）から少なくとも構成される熱可塑性樹脂組成物であって、
前記ゴム質部分（ａ１）は、芳香族ビニル系化合物に由来する構造単位を備えたブロック（I）と、イソプレンまたはイソプレン及びブタジエンに由来する構造単位を備え、０℃以上にｔａｎδの主分散のピークを有するブロック（II）とを含むブロック共重合体またはその水素添加物に由来するゴム質部分（ａ１−１）を含み、
前記樹脂部分（ａ２）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含み、
下記の条件で測定した場合に、２０〜１２，４００Ｈｚの周波数域の損失係数（η）の最小値が０．０２以上である熱可塑性樹脂組成物。
測定条件：
射出成型機を用いて成形した厚さ２ｍｍの平板を、長さ２５０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ２ｍｍに切削することで作成した試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７３９１の規定に従う中央加振法により２３℃の温度で測定。
【請求項２】
下記の条件で測定した場合に、２０〜２０，０００Ｈｚの周波数域の音圧の最大値が３．０Ｐａ／Ｎ以下である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
測定条件：
縦１２０ｍｍ、横６０ｍｍ、厚さ３ｍｍの矩形本体の上端に上底２０ｍｍ、下底４０ｍｍ、高さ８ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの台形状の突起を備えた形状の一体成形品である試験片の前記突起に２本の糸をテープで貼り付けて吊り下げた状態で、前記試験片の一方の面の中央をステンレス製のハンマーで２０±５Ｎの力で叩いた時の響きを、前記面に対して垂直方向に１２ｃｍ離して設置した音圧マイクロホンで集音して求めた音圧の周波数スペクトルに基づいて測定。
【請求項３】
前記音圧の最大値を与える周波数が２０〜９，０００Ｈｚまたは１４，０００〜１９，０００Ｈｚの範囲に存在する請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
ジグラー（ＺＩＥＧＬＥＲ）社製スティックスリップ測定装置ＳＳＰ−０２を使用して測定される異音リスク値が、以下の測定条件において３以下である請求項１〜３の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
測定条件：
縦６０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍの試験片、及び、縦５０ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ４ｍｍの試験片を用意し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で荷重５Ｎ、４０Ｎ、速度１ｍｍ／秒、、１０ｍｍ／秒の４条件にて振幅２０ｍｍで３回、前者の試験片の面と後者の試験片の面とを擦り合わせて測定。
【請求項５】
前記ゴム質部分（ａ１）が、さらに、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体に由来するゴム質部分（ａ１−２）を含む、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記ゴム強化樹脂（Ａ）は、前記ブロック共重合体またはその水素添加物に由来するゴム質部分（ａ１−１）と芳香族ビニル系化合物に由来する構造単位を含む樹脂部分（ａ２）とを有するゴム強化樹脂（Ａ１）と、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体に由来するゴム質部分（ａ１−２）と芳香族ビニル系化合物に由来する構造単位を含む樹脂部分（ａ２）とを有するゴム強化樹脂（Ａ２）とからなる、請求項５に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
前記ゴム質部分（ａ１）が、さらに、ジエン系ゴム質重合体に由来するゴム質部分（ａ１−３）を含む、請求項５に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記ゴム強化樹脂（Ａ）は、前記ブロック共重合体またはその水素添加物に由来するゴム質部分（ａ１−１）と芳香族ビニル系化合物に由来する構造単位を含む樹脂部分（ａ２）とを有するゴム強化樹脂（Ａ１）と、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体に由来するゴム質部分（ａ１−２）と芳香族ビニル系化合物に由来する構造単位を含む樹脂部分（ａ２）とを有するゴム強化樹脂（Ａ２）と、ジエン系ゴム質重合体に由来するゴム質部分（ａ１−３）と芳香族ビニル系化合物に由来する構造単位を含む樹脂部分（ａ２）とを有するゴム強化樹脂（Ａ３）とからなる、請求項７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
ゴム含量が５〜６０質量％である、請求項１乃至８の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かくして、本発明の一局面によれば、ゴム質部分（ａ１）と樹脂部分（ａ２）とを有するゴム強化樹脂（Ａ）から少なくとも構成される熱可塑性樹脂組成物であって、
前記ゴム質部分（ａ１）は、芳香族ビニル系化合物に由来する構造単位を備えたブロック（I）と、イソプレンまたはイソプレン及びブタジエンに由来する構造単位を備え、０℃以上にｔａｎδの主分散のピークを有するブロック（II）とを含むブロック共重合体またはその水素添加物に由来するゴム質部分（ａ１−１）を含み、
前記樹脂部分（ａ２）は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含み、
下記の条件で測定した場合に、２０〜１２，４００Ｈｚの周波数域の損失係数（η）の最小値が０．０２以上である熱可塑性樹脂組成物が提供される。
測定条件：
射出成型機を用いて成形した厚さ２ｍｍの平板を、長さ２５０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ２ｍｍに切削することで作成した試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７３９１の規定に従う中央加振法により２３℃の温度で測定。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
音響性能の内、打音の抑制の観点からは、前記ゴム強化樹脂（Ａ）としては、とりわけ、下記の条件で測定した場合に、２０〜１２，４００Ｈｚの周波数域の損失係数（η）の最小値が０．０２以上であるものが好ましく、０．０２９以上であるものがさらに好ましい。測定条件：
射出成型機を用いて成形した厚さ２ｍｍの平板を、長さ２５０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ２ｍｍに切削することで作成した試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７３９１の規定に従う中央加振法により２３℃の温度で測定。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
９．損失係数
射出成型機を用いて成形した厚さ２ｍｍの平板を、長さ２５０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ２ｍｍに切削することで作成した試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７３９１の規定に従う中央加振法により２３℃の温度で測定し、２０〜１２，４００Ｈｚの周波数域の損失係数（η）の最小値を損失係数とした。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光応答性リポソームと、
前記光応答性リポソームの内部に存在する第１緩衝液（９）と、
前記光応答性リポソームの外部に存在する第２緩衝液（１１）と、
を備え、
前記光応答性リポソームは、
アゾベンゼン化合物（１７）及びリン脂質（１５）を含む膜（１３）と、
前記膜に固定され、被検出物質（２１）と結合可能な膜側結合部（１４）と、
を備え、
前記第１緩衝液の組成と、前記第２緩衝液の組成とが異なる複合体（３）。
【請求項２】
請求項１に記載の複合体であって、
前記第１緩衝液と前記第２緩衝液との間にイオン勾配が存在する複合体。
【請求項３】
請求項２に記載の複合体であって、
前記イオン勾配はプロトン勾配である複合体。
【請求項４】
被検出物質（２１）の量を計測する計測方法であって、
前記被検出物質と結合可能な支持体側結合部（６）が固定された支持体（５）と、前記被検出物質を含む液とを接触させ、
前記被検出物質と、光応答性リポソーム（７）を含む液とを接触させ、
前記支持体と、前記被検出物質を含む液とを接触させた後であって、且つ、前記被検出物質と、前記光応答性リポソームを含む液とを接触させた後に、前記支持体に固定されていない前記光応答性リポソームを除去し、
前記光応答性リポソームを除去した後、前記光応答性リポソームの内部に第１緩衝液（９）が存在し、前記光応答性リポソームの外部に、前記第１緩衝液とは組成が異なる第２緩衝液（１１）が存在する状態で、前記光応答性リポソームに光を照射して前記光応答性リポソームに膜孔（１９）を形成し、前記光の照射により生じる前記第２緩衝液の組成の変化に基づき前記被検出物質の量を計測し、
前記光応答性リポソームは、
アゾベンゼン化合物（１７）及びリン脂質（１５）を含む膜（１３）と、
前記膜に固定され、前記被検出物質と結合可能な膜側結合部（１４）と、
を備え、
前記膜側結合部は、前記被検出物質のうち、前記支持体側結合部と結合する部位とは異なる部位において前記被検出物質と結合する計測方法。
【請求項５】
請求項４に記載の計測方法であって、
前記光の照射前に、前記第１緩衝液と前記第２緩衝液との間にプロトン勾配が存在し、
前記光の照射により生じる前記第２緩衝液のｐＨの変化に基づき前記被検出物質の量を計測する計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合体、及び計測方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素タンク内に配される温度センサ（１）であって、
温度を検出するための感温素子（２）と、
前記感温素子に電気的に接続された一対の素子電極線（３）と、
前記水素タンク内の雰囲気と前記感温素子とを隔てるための樹脂仕切部（４）と、を備え、
前記樹脂仕切部は、前記感温素子を直接内部に埋設する封止部（４ａ）を有し、
前記封止部は、樹脂（４１）中に多数の無機繊維（４２）を含有してなり、
多数の前記無機繊維は、前記各無機繊維の長手方向が３次元的にランダムな方向となるよう配されている、温度センサ。
【請求項２】
前記樹脂仕切部を構成する前記樹脂は、ポリアミド系樹脂、又はポリフェニレンサルファイド樹脂である、請求項１に記載の温度センサ。
【請求項３】
前記樹脂仕切部における前記無機繊維の含有量は、１０ｗｔ％以上、４０ｗｔ％以下である、請求項１又は２に記載の温度センサ。
【請求項４】
前記樹脂仕切部における前記無機繊維の平均長さは、３０μｍ以上、２５０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の温度センサ。
【請求項５】
前記樹脂仕切部の任意断面において、前記各無機繊維と任意の方向に延在する仮想直線（Ｌ）との間になす９０°以下の角を繊維角度（θ）としたとき、前記無機繊維のそれぞれの前記繊維角度の平均は、１０°以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の温度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様は、水素タンク内に配される温度センサ（１）であって、
温度を検出するための感温素子（２）と、
前記感温素子に電気的に接続された一対の素子電極線（３）と、
前記水素タンク内の雰囲気と前記感温素子とを隔てるための樹脂仕切部（４）と、を備え、
前記樹脂仕切部は、前記感温素子を直接内部に埋設する封止部（４ａ）を有し、
前記封止部は、樹脂（４１）中に多数の無機繊維（４２）を含有してなり、
多数の前記無機繊維は、前記各無機繊維の長手方向が３次元的にランダムな方向となるよう配されている、温度センサにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】実施形態１における、温度センサの正面図。
【図２】実施形態１における、走査型電子顕微鏡で観察した封止部の断面図。
【図３】図２を模式的に表した図。
【図４】実施形態１における、繊維角度θを説明するための模式図。
【図５】実施形態１における、効果を示す断面図。
【図６】比較形態における、開口き裂が生じた様子を示す模式図。
【図７】実施形態２における、感温素子、素子電極線、封止部、及び外側包囲部の断面図。
【図８】参考形態における、感温素子、素子電極線、封止部、及び外側包囲部の断面図。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（参考形態）
本形態は、図８に示すごとく、基本構造を実施形態２と同様としつつ、封止部４ａの構成を変更した形態である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
本形態において、封止部４ａは、絶縁性のガラス材料からなる。具体的には、封止部４ａは、例えば酸化ホウ素を添加したホウケイ酸ガラス等によって構成することが可能である。ガラス材料は、水素タンク内のような高圧の水素雰囲気中に配されても、水素が浸透し難い。それゆえ、封止部４ａをガラス材料とすることで、封止部４ａにブリスタ破壊が生じることを防止しやすい。
その他は、実施形態２と同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
本形態においては、封止部４ａをガラス材料で構成することで、封止部４ａ内への水素の浸透を防止しやすい。さらに、実施形態２で示したように開口き裂が生じにくい外側包囲部４ｂで封止部４ａを覆うことで、一層感温素子２近傍に水素が導入されることを防止することができる
その他、実施形態２と同様の作用効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、
前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、
前記上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントと、を含んで構成されるショベルであって、
前記ショベルの周囲における人の存否を判定する制御部を有し、
前記制御部は、前記ショベルが作業不可状態のときに前記ショベルの周囲における人を検出すると作業不可状態を継続する、
ショベル。
【請求項２】
前記制御部は、操作者が作業不可状態から作業可能状態へ切り替えようとしても、作業不可状態を継続する、
請求項１に記載のショベル。
【請求項３】
下部走行体と、
前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、
前記上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントと、を含んで構成されるショベルであって、
前記ショベルの周囲における人の存否を判定する制御部を有し、
前記制御部は、前記ショベルが作業可能状態のときに前記ショベルの周囲における人を検出すると作業不可状態へ遷移する、
ショベル。
【請求項４】
下部走行体と、
前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、
前記上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントと、を含んで構成されるショベルであって、
前記ショベルの周囲における人の存否を判定する制御部を有し、
前記制御部は、前記ショベルが作業不可状態、及び、作業可能状態、の何れであっても前記ショベルの周囲における人を検出すると人検知フラグを設定する、
ショベル。
【請求項５】
作業可能状態とは、作動油が連通されて操作レバーが有効な状態であり、作業不可状態とは、作動油が遮断されて操作レバーが無効な状態である、
請求項１乃至４のいずれかに記載のショベル。
【請求項６】
前記設定された人検知フラグは、操作者が停止操作を行うまで継続される、
請求項４に記載のショベル。
【請求項７】
前記制御部は、検出した人が退出したと判定するまで警報を出力する、
請求項４に記載のショベル。
【請求項８】
前記制御部は、前記人検知フラグを設定することで、人を検出したことを記憶する、
請求項４に記載のショベル。
【請求項９】
下部走行体と、前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、前記上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントと、を含んで構成されるショベルに用いられるショベル用のシステムであって、
前記ショベルの周囲における人の存否を判定する制御部を有し、
前記制御部は、前記ショベルが作業不可状態のときに前記ショベルの周囲における人を検出すると作業不可状態を継続する、
ショベル用のシステム。
【請求項１０】
前記制御部は、操作者が作業不可状態から作業可能状態へ切り替えようとしても、作業不可状態を継続する、
請求項９に記載のショベル用のシステム。
【請求項１１】
下部走行体と、前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、前記上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントと、を含んで構成されるショベルに用いられるショベル用のシステムであって、
前記ショベルの周囲における人の存否を判定する制御部を有し、
前記制御部は、前記ショベルが作業可能状態のときに前記ショベルの周囲における人を検出すると作業不可状態へ遷移する、
ショベル用のシステム。
【請求項１２】
下部走行体と、前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、前記上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントと、を含んで構成されるショベルに用いられるショベル用のシステムであって、
前記ショベルの周囲における人の存否を判定する制御部を有し、
前記制御部は、前記ショベルが作業不可状態、及び、作業可能状態、の何れであっても前記ショベルの周囲における人を検出すると人検知フラグを設定する、
ショベル用のシステム。
【請求項１３】
作業可能状態とは、作動油が連通されて操作レバーが有効な状態であり、作業不可状態とは、作動油が遮断されて操作レバーが無効な状態である、
請求項９乃至１２のいずれかに記載のショベル用のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明の実施例に係るショベルは、下部走行体と、前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、前記上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントと、を含んで構成されるショベルであって、前記ショベルの周囲における人の存否を判定する制御部を有し、前記制御部は、前記ショベルが作業不可状態のときに前記ショベルの周囲における人を検出すると作業不可状態を継続する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が循環する流体回路（５０）の流路構成を切り替える流路切替装置であって、
前記流体回路に接続される第１層側流路（１１）が形成された第１層側流路形成部（１０）と、
前記第１層側流路と複数の箇所で連通すると共に、前記流体回路に接続される第２層側流路（１６）が形成された第２層側流路形成部（１５）と、
前記第１層側流路と前記第２層側流路とを連通する連通路（７５ａ、７５ｂ）を通過する前記流体の流量を調整する複数の弁体部（７３）を少なくとも連動して駆動させる駆動部（３０）と、を備え、
前記弁体部は、前記第２層側流路の内部に配置されており、
前記第１層側流路形成部、前記第２層側流路形成部、及び前記駆動部がこの順番で積層配置されており、
前記第１層側流路及び前記第２層側流路にて、互いに近接して配置される流路の間には、前記流路の間における熱伝達を減少させる断熱部（１３）が配置されている流路切替装置。
【請求項２】
前記第１層側流路形成部は、ブロック状に形成された本体部材（５）の一面側に対して、前記第１層側流路を溝状に形成して構成され、
前記第２層側流路形成部は、前記本体部材にて前記第１層側流路が形成された面の裏側に位置する他面側に対して、前記第２層側流路を溝状に形成して構成されており、
前記本体部材の一面側は、第１層側蓋部材（２０）によって密閉され、
前記本体部材の他面側は、第２層側蓋部材（２５）によって密閉されている請求項１に記載の流路切替装置。
【請求項３】
前記第１層側流路及び前記第２層側流路における流路の内部には、溝状の前記流路を横断するように形成され、前記流路における流路断面積を変化させた流路抵抗部（１２）が配置されており、
前記流路抵抗部は、前記流路を横断するように前記本体部材の表面を接続し、前記第１層側蓋部材又は前記第２層側蓋部材と接合される接合面（１２ｂ）を有している請求項２に記載の流路切替装置。
【請求項４】
前記流路抵抗部は、前記流路の内部において、前記流体回路の機能部品を保持する請求項３に記載の流路切替装置。
【請求項５】
前記流路抵抗部は、前記第１層側流路及び前記第２層側流路における同一直線状の前記流路に複数配置されている請求項３又は４に記載の流路切替装置。
【請求項６】
前記第２層側蓋部材は、前記弁体部の回転軸（７４ａ）によって貫通される貫通孔（２６）を複数有しており、
前記第２層側蓋部材には、前記弁体部の駆動源としてのモータ（３２）と、前記モータの駆動力を前記回転軸のそれぞれに伝達可能に構成された伝達機構（３３）とが取り付けられている請求項２ないし５の何れか１つに記載の流路切替装置。
【請求項７】
前記第２層側蓋部材と前記本体部材の他面側には、前記本体部材に対して前記第２層側蓋部材を位置決めする位置決め部（１７、２７）が形成されている請求項２ないし６の何れか１つに記載の流路切替装置。
【請求項８】
前記弁体部は、前記第２層側流路の内部において、２つの前記連通路（７５ａ、７５ｂ
）へ流入する前記流体の流量を調整可能に配置され、
２つの前記連通路の内、一方の開度を増加させるに伴って、他方の開度を減少させる請求項１ないし７の何れか１つに記載の流路切替装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
駆動部３０は、複数の弁体部（７３）を少なくとも連動して駆動させる。複数の弁体部は、第２層側流路の内部に配置されており、第１層側流路と第２層側流路とを連通する連通路（７５ａ、７５ｂ）を通過する流体の流量を調整する。そして、流路切替装置は、第１層側流路形成部、第２層側流路形成部、及び駆動部がこの順番で積層配置されている。又、第１層側流路及び第２層側流路にて、互いに近接して配置される流路の間には、流路の間における熱伝達を減少させる断熱部（１３）が配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、第１層側流路形成部、第２層側流路形成部及び駆動部が積層配置されている為、複数の弁体部を相互に近接した位置に配置される。そして、駆動部は、複数の弁体部を少なくとも連動して駆動させる。この為、流路切替装置によれば、各弁体部に対してモータ等の駆動源を配置する場合に比べ、コンパクトで軽量な構成で、流体回路の流路構成の切替を実現することができる。そして、流路切替装置は、断熱部によって、近接して配置された流路の間における熱伝達の影響を抑えることができる。これにより、流路切替装置によれば、各流路を流れる流体の温度を適切に保つことができるので、流体回路における各構成機器を適切に利用することができる。