(57)【要約】【課題】火災が発生した建物の近隣に位置する建物の居住者は、早期に対応をとることができる火災報知装置を提供することを目的とする。【解決手段】火災発生建物を中心に所定半径の円内を近隣範囲として該円内に位置する建物の宛先を選択し、この選択した宛先に、通信回線を介して、受信した火災信号と、火災発生建物の宛先と、複数の建物のそれぞれが位置する地図上の情報である地図情報を記憶している地図情報記憶手段が記憶している地図情報に基づいて、火災発生建物と宛先の建物の位置が示されている位置指示地図情報を作成し、この作成された位置指示地図情報とを送出する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物のそれぞれに設置されている火災感知器から、通信回線を介して、火災信号を受信する火災信号受信手段と；
上記複数の建物のそれぞれの宛先を記憶している宛先記憶手段と；
上記火災感知器から、火災信号を受信した場合、上記宛先記憶手段に記憶されている宛先の中から、上記受信した火災信号を送信した火災感知器が設置されている建物である火災発生建物を中心に所定半径の円内を近隣範囲として該円内に位置する建物の宛先を選択し、この選択した宛先に、上記通信回線を介して、上記受信した火災信号と、上記火災発生建物の宛先と、上記複数の建物のそれぞれが位置する地図上の情報である地図情報を記憶している地図情報記憶手段が記憶している地図情報に基づいて、上記火災発生建物と上記宛先の建物の位置が示されている位置指示地図情報を作成し、この作成された位置指示地図情報とを送出する火災信号・宛先送出手段と；
を有することを特徴とする火災報知装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記火災信号・宛先送出手段は、上記火災感知器のうちの１つの火災感知器から、火災信号を受信したときの風速や湿度に応じて算定された距離だけ上記近隣範囲を火災発生建物から風下方向に移動させて、または上記近隣範囲を楕円とし、火災発生建物を楕円の一方の焦点に位置させ、他方の焦点位置を風下方向に算定距離だけ移動させて、上記近隣範囲に位置する建物の宛先を選択する手段であることを特徴とする火災報知装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
上記宛先記憶手段は、上記火災感知器が設置されている場所を記憶している手段であり、
上記火災信号・宛先送出手段は、上記火災信号を送信した火災感知器の設置場所を示す情報を送出する手段であることを特徴とする火災報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明は、非常時に当たり有効な通報を早期に行い、早い対応がなされることを目的とし、従来は以下の４つの分野における技術がある。
【０００３】
［通信機能を有する家庭用セキュリティ機器等］
家庭内に設置される従来のセキュリティ機器は、マイク、カメラ等のセンサを用いて情報を常時収集し、この収集した情報を、通信回線を介して、セキュリティサービス会社等に常時送信する。そして、上記送信された情報に基づいて、上記セキュリティサービス会社等が、上記家庭内の監視を行う。
【０００４】
［個人住宅の火災報知装置］
また、個人住宅に設置する従来の火災報知装置は、上記個人住宅に設置されている火災感知器が火災の発生を検知した場合、上記個人住宅内に設置されている警報発生装置が鳴動等することによって、火災発生警報を発する。
【０００５】
また、個人住宅に設置する従来の火災報知装置は、上記個人住宅に設置されている火災検知機が火災の発生を検知した場合、通信回線を介して、火災が発生した旨の情報を、防災警備会社、消防署に送出する（たとえば、特許文献１参照）。
【０００６】
［広域監視の火災報知装置］
また、従来、ビル等の建物に火災感知器を設置し、この設置されている火災感知器が、火災が発生したことを検知した場合、通信回線を介して、防災警備会社に火災が発生した旨の情報が送出されるが、この送出された情報を上記防災警備会社において受信し表示等する広域監視の火災報知装置が知られている。
【０００７】
［個人住宅防災サービス提供方法］
また、個人住宅に設置する従来の防災設備として、上記個人住宅に設置され、上記住宅に火災が発生した場合、散水することによって消火活動をするホームスプリンクラーや、上記個人住宅に設置され、上記住宅に火災が発生した場合、火災が発生した旨の情報をホームセキュリティ会社に通知する防災設備等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２４６００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
［通信機能を有する家庭用セキュリティ機器等］
ところで、上記セキュリティ機器では、電源を常にオンして、情報を収集し送信しているので、上記セキュリティ装置の電力が無駄に消費され、また、上記セキュリティ機器の寿命が短くなる。
【００１０】
そこで、所定の時間が到来する毎に、セキュリティ機器の電源をオンして情報を収集し、この収集した情報を送信する方法が考えられる。
【００１１】
しかし、上記方法では、上記セキュリティ機器の電源がオフしているときに、上記家庭内において非常事態が発生すると、上記非常事態が発生してから、上記所定の時間が到来して上記セキュリティ機器の電源がオンし、上記非常事態が発生したことを上記セキュリティ機器が検出し送信するまで、ある程度の時間を要するので、上記家庭の家族等は、上記非常事態が発生したことを直ちに知ることができないという問題がある。そして、上記非常事態に対して、早期対応をとることができない。
【００１２】
［個人住宅の火災報知装置］
また、個人住宅内に設置されている警報発生装置が、火災発生時に鳴動する上記従来の火災報知設備では、上記個人住宅の居住者が不在であり、上記個人住宅に誰もいないときに火災が発生した場合、上記火災報知設備が発する警報を誰も知得することができないので、上記火災に対して早期に対応をとることができないという問題がある。
【００１３】
また、個人住宅内に設置されている警報発生装置が、火災発生時に警備会社等に通報する上記従来の火災報知設備では、上記個人住宅に誰もいないときに火災が発生した場合でも、上記警備会社の従業員が、上記個人住宅において火災が発生したことを知得できる。しかし、火災が発生したことを知得した上記警備会社の上記従業員が、上記火災が発生した個人住宅に駆けつけるまでには、ある程度の時間を要するので、上記火災に対して早期に対応をとることができない。
【００１４】
［広域監視の火災報知装置］
また、上記従来の防災警備会社の広域監視の火災報知装置では、上記火災を検出した建物以外の建物へは、上記火災を検出した旨の情報が通知されない。したがって、上記火災が発生した建物の近隣に位置する建物の居住者は、たとえば、上記火災を検出した建物において実際に火の手があがるまで、火災が検出されたことを知得できないので、上記火災に対して、早期に対応をとることができないという問題がある。
【００１５】
［個人住宅防災サービス提供方法］
また、実際に火災が発生した場合、従来のホームスプリンクラーは、確実に作動するかどうか、また、作動して鎮火した場合、実際に散水がとまるかどうか、上記個人住宅の所有者が不在のときは、確認または後処理の対応ができない。
【００１６】
また、火災が発生した旨の情報をホームセキュリティ会社に通知する防災設備では、上記火災が発生した場合、上記ホームセキュリティ会社のサービス拠点から、上記火災が発生した個人の住宅に、上記ホームセキュリティ会社の従業員が駆けつけるまで、ある程度の時間を要するので、上記火災に対して、早期に対応をとることができないという問題がある。
【００１７】
そこで、上記駆けつけるまでの時間を短縮する方法として、上記サービス拠点の数を増やして、上記サービス拠点間の距離を短くする方法が考えられるが、上記サービス拠点の数を増やすと、上記サービス拠点を維持するための経費が増加する。
【００１８】
なお、上記各問題は、火災以外の非常事態が建物において発生した場合にも生じる問題である。
【００１９】
本発明は、建物において非常事態が発生した場合、上記非常事態に対して早期に対応をとることができる防災サービス提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の火災報知装置は、複数の建物のそれぞれに設置されている火災感知器から、通信回線を介して、火災信号を受信する火災信号受信手段と、上記複数の建物のそれぞれの宛先を記憶している宛先記憶手段と、上記火災感知器から、火災信号を受信した場合、上記宛先記憶手段に記憶されている宛先の中から、上記受信した火災信号を送信した火災感知器が設置されている建物である火災発生建物を中心に所定半径の円内を近隣範囲として該円内に位置する建物の宛先を選択し、この選択した宛先に、上記通信回線を介して、上記受信した火災信号と、上記火災発生建物の宛先と、上記複数の建物のそれぞれが位置する地図上の情報である地図情報を記憶している地図情報記憶手段が記憶している地図情報に基づいて、上記火災発生建物と上記宛先の建物の位置が示されている位置指示地図情報を作成し、この作成された位置指示地図情報とを送出する火災信号・宛先送出手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、火災が発生した建物の近隣に位置する建物の居住者は、早期に対応をとることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施例である家庭用セキュリティシステムＳＳ１の構成を示す図である。
【図２】端末１００の発呼によって、情報を伝送する家庭用セキュリティシステムＳＳ１動作を示すフローチャートである。
【図３】端末１００の発呼によって、情報を伝送する家庭用セキュリティシステムＳＳ１動作を示すフローチャートである。
【図４】携帯電話端末等の発呼によって、情報を伝送する家庭用セキュリティシステムＳＳ１動作を示すフローチャートである。
【図５】携帯電話端末等の発呼によって、情報を伝送する家庭用セキュリティシステムＳＳ１動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施例である火災報知システムＳＳ２の構成を示す図である。
【図７】火災報知装置２００等の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施例である火災報知システムＳＳ３の構成を示す図である。
【図９】火災報知装置３００の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施例である防災サービスシステムＳＳ４の構成を示す図である。
【図１１】防災サービスシステムＳＳ４の動作を示すフローチャートである。
【図１２】防災サービスシステムＳＳ４の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
発明を実施するための形態は、以下の実施例である。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施例である家庭用セキュリティシステムＳＳ１の構成を示す図である。
【００２５】
家庭用セキュリティシステムＳＳ１は、家庭用セキュリティ機器の端末１００と、家庭用セキュリティ機器としての情報制御装置１５０と、公衆通信回線Ｔ１１を介して情報制御装置１５０に接続されている携帯電話端末１７１と、知人宅の電話器１７２と、セキュリティサービス会社の電話器１７３とを有する。
【００２６】
端末１００と情報制御装置１５０とは、家屋Ｂ１１に設置され、端末１００と情報制御装置１５０とは、送受信部１４０と送受信部１６０とを介して、互いに無線で情報を送受信できるものである。
【００２７】
端末１００は、パーソナルコンピュータ等によって構成される端末本体１１０と、電源制御部１２０と、監視部１３０と、送受信部１４０とを有し、たとえば、監視する対象である病人Ｐ１１のいる部屋に設置される。
【００２８】
電源制御部１２０は、電源スイッチ１２１と省エネモードスイッチ１２２とを具備する。また、電源制御部１２０は、端末本体１１０、監視部１３０、送受信部１４０それぞれの電源のオン・オフを制御するものであり、監視部１３０から発報信号を受信したときに、端末本体１１０の電源をオンし、端末本体１１０の電源をオンすべき旨の情報を含む信号を、送受信部１４０から受信したときに、端末本体１１０の電源をオンするものである。
【００２９】
ここで、電源制御部１２０と監視部１３０と送受信部１４０とは、常時オンであるので、端末本体１１０のオン・オフは、そのまま端末１００のオン・オフを示す。
【００３０】
ここで、電源スイッチ１２１は、電源制御部１２０の電源をオン・オフするスイッチであり、省エネモードスイッチ１２２は、端末本体１１０の電源を、通常、オンしておくかオフしておくかを設定するときに使用されるスイッチである。
【００３１】
なお、省エネモードスイッチ１２２がいずれの状態でも、監視や外部との送受信ができるように、電源制御部１２０はもとより監視部１３０と送受信部１４０とは、通常はオンにしておく。したがって、省エネモードスイッチ１２２の操作に対して、端末本体１１０だけの電源が制御され、スイッチ１２２をオン・オフすると、端末本体１１０はオフ・オンされる。
【００３２】
監視部１３０には、入力手段としてマイク１３１とカメラ１３２と後述する通信ボタン１３５とが接続され、また、出力手段としてスピーカ１３３が接続されている。そして、監視部１３０は、マイク１３１が入力した音（物音や病人Ｐ１１の声）と、カメラ１３２が入力した映像とを受け取り、この受け取った音と映像とを、端末本体１１０に送出するようになっている。
【００３３】
また、監視部１３０には、マイク１３１からの音量やカメラ１３２からの映像等の入力情報を監視する機能が備えら、たとえば、この監視部１３０はこの音量が第１の所定値を超えた場合、この音量の変化量（たとえば０．１秒間における前後の音量の差）が所定の値を超えた場合、または、音量が所定の時間第２の所定の値を超えない場合、または、映像に長時間変化がない場合等、病人Ｐ１１の容態に注意を要することに対応する所定の状況になったと判断したとき、電源制御部１２０に発報信号を送る。
【００３４】
このように監視部１３０は、要注意の有無を判断する図示しない判断部を備えた監視手段の１つである。なお、この要注意の有無を判断する判断部は監視部１３０以外のところ、たとえば、電源制御部１２０等に設けてもよい。
【００３５】
また、監視部１３０には、図示しないタイマと、定期的にまたは任意に監視する時刻を設定することができる図示しない操作部とを備えている。
【００３６】
また、監視部１３０には、監視される、たとえば病人Ｐ１１等が手の届く範囲に備えられたプライバシ保護スイッチ１３４ａ、１３４ｂが設けられている。ここで、プライバシ保護スイッチ１３４ａは、マイク１３１が入力した音声を、端末１００が情報制御装置１５０に送信することを禁止するか許可するかを設定するスイッチであり、プライバシ保護スイッチ１３４ｂは、カメラ１３２が入力した映像を、端末１００が情報制御装置１５０に送信することを禁止するか許可するかを設定するスイッチである。
【００３７】
プライバシ保護スイッチ１３４ａ、１３４ｂの設定によって、マイク１３１が入力した物音や音声と、カメラ１３２が入力した映像とを、端末１００が情報制御装置１５０に送信することを禁止できるので、たとえば、プライバシ保護スイッチ１３４ｂによって、端末１００が情報制御装置１５０に、映像を送信しないように設定すれば、着替え中である病人Ｐ１１のプライバシが守られることになる。
【００３８】
なお、プライバシ保護スイッチ１３４ａ、１３４ｂが働いている間は、端末１００は情報制御装置１５０にプライバシ保護スイッチが働いている旨の信号を送信し、故障ではないことが受信側からわかるようにしている。
【００３９】
また、監視部１３０には、病人Ｐ１１の枕もと等、手の届くところに置かれる通信ボタン１３５と通信終了ボタン１３６とが設けられ、この通信ボタン１３５を病人Ｐ１１がオンすると、少なくともプライバシ保護スイッチ１３４ａの設定とは関係なく、情報制御装置１５０等を介して、マイク１３１等が入力した音声情報等を、端末１００が携帯電話端末１７１等に送出し、緊急時にも対応できる。また、通信終了ボタン１３６が病人Ｐ１１等によってオンされると、端末１００の電源制御部１２０が端末本体１１０の電源をオフし、通信を終了する。
【００４０】
なお、現在、音または映像を外部へ送信中であること、または送信中ではないことを示す表示または音による表示部（図示せず）が監視部１３０に備えられ、病人Ｐ１１等監視される者が、プライバシが守られているか等を、自ら確認することができる。
【００４１】
なお、マイク１３１は、病人Ｐ１１が発する物音や音声を収集するマイクであり、カメラ１３２は、病人Ｐ１１の姿を撮影するカメラである。
【００４２】
端末本体１１０は、ＣＰＵ１１１とメモリ１１２とＬＣＤ１１３とキーボード１１４とを有し、また、端末本体１１０は、監視部１３０を介して入力した音声情報や映像情報を、送受信部１４０を介して、情報制御装置１５０に送出し、また、情報制御装置１５０を介して、音声情報や映像情報を入力し、この入力した情報を、ＬＣＤ１１３、スピーカ１３３が出力するようになっている。端末本体１１０として、ノートパソコン等を用いることができる。この際、監視部１３０との接続については適宜インタフェースを用いる。
【００４３】
ここで、ＣＰＵ１１１は、端末本体１１０の全体を制御するＣＰＵであり、メモリ１１２は、マイク１３１やカメラ１３２が入力した情報を、送信すべき相手の宛先である携帯電話端末１７１の電話番号、知人宅の電話器１７２の電話番号、セキュリティサービス会社の電話器１７３の電話番号等を記憶しているメモリである。
【００４４】
また、ＬＣＤ１１３は、端末本体１１０のオペレータや病人Ｐ１１等に情報を示す表示部であり、キーボード１１４は、端末本体１１０のオペレータが、端末本体１１０に情報を入力する場合等に使用するキーボードである。
【００４５】
なお、病人Ｐ１１への情報は、たとえば病人Ｐ１１の対話者の顔の映像等であり、病人Ｐ１１が寝ながらでも見られるように、ＬＣＤ１１３を端末本体１１０から分離または端末本体１１０用とは別に備え、病人Ｐ１１の顔の対面位置に配置できるようにしてもよい。
【００４６】
なお、端末本体１１０や監視部１３０は、たとえば病人Ｐ１１の近くのテーブルの上等、手の届く範囲に設置する。
【００４７】
情報制御装置１５０は、ＣＰＵ１５１とメモリ１５２と送受信部１６０、１７０とを有する。
【００４８】
ここで、ＣＰＵ１５１は、情報制御装置１５０の全体を制御するＣＰＵであり、メモリ１５２は、マイク１３１やカメラ１３２が入力した情報を、受信することができる者のＩＤを記憶しているメモリである。
【００４９】
ここで、端末１００は、マイク１３１が入力した音の大きさが第１の所定の値を超えた場合、マイク１３１が入力した音の大きさの変化量が所定の値を超えた場合、または、マイク１３１が入力した音の大きさが、所定の時間、第２の所定の値を超えない場合には、監視部１３０は電源制御部１２０に注意信号を送り、この注意信号によって、電源制御部１２０が端末本体１１０の電源をオンし、送受信部１４０と情報制御装置１５０と公衆通信回線Ｔ１１とを介して、マイク１３１が入力した音声を、所定の宛先である携帯電話端末１７１、知人宅の電話器１７２、セキュリティサービス会社の電話器１７３に送信する装置である。
【００５０】
なお、カメラ１３２が入力した映像が、所定の時間にわたって変化しない場合、監視部１３０が電源制御部１２０に注意信号を送り、電源制御部１２０が端末本体１１０の電源をオンし、送受信部１４０と情報制御装置１５０と公衆通信回線Ｔ１１とを介して、カメラ１３２が入力した映像を、所定の宛先である携帯電話端末１７１、知人宅の電話器１７２、セキュリティサービス会社の電話器１７３に送信するようにしてもよい。
【００５１】
また、端末１００は、所定の相手である携帯電話端末１７１、知人宅の電話器１７２、セキュリティサービス会社の電話器１７３のうちの１つからの発呼を、公衆通信回線Ｔ１１と情報制御装置１５０と送受信部１４０とを介して受信した場合、端末本体１１０の電源を電源制御部１２０がオンし、マイク１３１が入力した音、カメラ１３２が入力した映像のうちの少なくとも１つを、送受信部１４０と情報制御装置１５０と公衆通信回線Ｔ１１とを介して、上記発呼した所定の相手に送信する装置である。
【００５２】
また、情報制御装置１５０は、所定の相手である携帯電話端末１７１、知人宅の電話器１７２、セキュリティサービス会社の電話器１７３のうちの１つからの発呼を、公衆通信回線Ｔ１１を介して受信した場合、端末１００の電源をオンすべき旨の情報を、送受信部１６０を介して、電源制御部１２０に送信し、上記電源をオンすべき旨の情報によって、電源をオンした端末１００から、送受信部１６０を介して、端末１００が入力した音声、映像の少なくとも１つを受け取り、この受け取った音声、映像の少なくとも１つを、公衆通信回線Ｔ１１を介して、上記発呼した相手に送信する装置である。上記の優先順は、強い方から順に、通信ボタン１３５、プライバシ保護スイッチ１３４ａまたは１３４ｂ、外からの発呼、である。
【００５３】
次に、家庭用セキュリティシステムＳＳ１の動作について説明する。
【００５４】
図２、図３は、端末１００の発呼によって、情報を伝送する家庭用セキュリティシステムＳＳ１動作を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、端末１００に設けられている電源制御部１２０と、情報制御装置１５０との電源を、情報制御装置１５０と端末１００とのオペレータがオンする（Ｓ１００、Ｓ１０１）。
【００５６】
続いて、電源制御部１２０に設けられている省エネモードスイッチ１２２が、オペレータによって、オンされているかオフされているかを、電源制御部１２０が判断する（Ｓ１０２）。
【００５７】
省エネモードスイッチ１２２がオンされている場合（Ｓ１０２）、電源制御部１２０が、端末本体１１０の電源をオフする（Ｓ１０４）。一方、省エネモードスイッチ１２２がオフされている場合（Ｓ１０２）、電源制御部１２０が、端末本体１１０の電源をオンする（Ｓ１０３）。
【００５８】
続いて、電源制御部１２０が、監視部１３０の電源をオンし（Ｓ１０５）、マイク１３１が入力した情報を端末１００から携帯電話端末１７１等に送出する時間間隔または時刻、すなわちタイマプログラムを、端末１００のオペレータが監視部１３０を用いて設定する（Ｓ１０６）。たとえば、情報を送出し終えてから、所定時間経過後または所定時間間隔後に、端末１００が情報の送出を再び開始するように設定する。ここで、所定時間、タイマプログラムの新たな設定がされなければ、従来通りのタイマプログラムに従うべく次に進む。
【００５９】
なお、上記設定は、監視部１３０に設けられているスイッチ等（図示せず）を介して行われるものとする。また、監視部１３０の電源がオンされると、監視部１３０は、マイク１３１から、音声情報を入力し、カメラ１３２から映像情報を入力することができるものとする。
【００６０】
続いて、監視部１３０に設けられている通信ボタン１３５が、端末１００のオペレータまたは病人Ｐ１１によってオンされたか否かを、監視部１３０が判断し（Ｓ１０７）、通信ボタン１３５がオンされていない場合、ステップＳ１０６で設定された時間間隔に対応する時刻が到来したか否かを、監視部１３０が判断する（Ｓ１０８）。
【００６１】
上記時刻が到来しない場合（Ｓ１０８）、マイク１３１から入力される音量が所定の値を超えたか否かを、監視部１３０が判断し（Ｓ１０９）、所定の値を超えない場合、マイク１３１から入力される音量が、所定の時間（たとえば１日）、所定の値を超えなかったか否かを、監視部１３０が判断する（Ｓ１１０）。
【００６２】
マイク１３１から入力される音量が、上記所定の時間、所定の値を超えた場合（Ｓ１１０）、ステップＳ１０７に戻って、監視を継続する。
【００６３】
ステップＳ１０７において、通信ボタン１３５を押し、オンされた場合、ステップＳ１０８において、情報を送信すべき時刻が到来した場合、ステップＳ１０９において、マイク１３１から入力される音量が所定の値を超えた場合、または、ステップＳ１１０において、上記所定の時間、マイク１３１から入力される音量が一日中所定の値を超えない場合、監視部１３０が発報する（Ｓ１１１）。
【００６４】
ここで、マイク１３１が入力した音の大きさの変化量が所定の値を超えた場合、監視部１３０が発報するようにしてもよい。また、マイク１３１から入力される音量が所定の値を超える状態が所定時間継続した場合、または所定時間内に、予め決めた回数繰り返した場合も、監視部１３０が発報するようにしてもよい。
【００６５】
なお、上記では、マイク１３１から入力される音の音量を監視するが、監視部１３０に音声認識装置を備え、マイク１３１から入力された音の中で人の音声だけを捕らえ、その捕らえたときの音量について監視するようにしてもよい。また上記では、通信ボタン１３５の押下によって監視部１３０が発報する。監視部１３０に音声認識装置を備え、マイク１３１から入力された音声によるキーワード、たとえば「助けて」等の所定の言葉によって監視部１３０を発報させてもよい。
【００６６】
また、上記では音の情報の監視によって監視部１３０を発報させるが、映像情報の監視をするようにしてもよい。たとえば、病人Ｐ１１を監視する場合、所定時間映像が動かなかったりすると、呼吸や寝返りがないとみられ、いつもとは違う静止映像が所定時間以上映っていると、遮蔽物がカメラの前に入っていたり、病人Ｐ１１がベッドから落ちていたりカメラの向きが変わった怖れがあるので、それで発報させてもよい。
【００６７】
続いて、電源制御部１２０が、端末本体１１０の電源状態を判断し（Ｓ１１２）、電源がオフの場合、電源制御部１２０が端末本体１１０の電源をオンする（Ｓ１１３、Ｓ１１４）。
【００６８】
電源がオンされた端末本体１１０は、監視部１３０の発報を受けると、メモリ１１２が記憶している登録宛先へ発呼すべき旨の情報を、情報制御装置１５０に送出する（Ｓ１１５）。この発呼要求を受けた情報制御装置１５０が携帯電話端末１７１等へ発呼する（Ｓ１１６）。
【００６９】
上記発呼に対して、受信側である携帯電話端末１７１等が応答した場合（Ｓ１１７）、まず、端末１００のＣＰＵ１１１（以降は単に「端末１００」と表記）は、病人Ｐ１１側にマイクまたはカメラが起動されることを、スピーカ１３３を介して、予告アナウンスし（Ｓ１１８）、そして病人Ｐ１１側の通信ボタン１３５が操作されているか、すなわち通信ボタン１３５がオンかオフかを判断し（Ｓ１１９）、通信ボタン１３５がオフならば、次に端末１００はプライバシ保護スイッチ１３４ａ，１３４ｂのいずれがオンかオフかを判断する（Ｓ１２０）。
【００７０】
ここで端末１００は、たとえばスイッチ１３４ａがオンされていれば、マイクからの音声情報を送信禁止し、スイッチ１３４ｂがオンされていればカメラからの映像情報を送信禁止するが、音声情報や映像情報のうちで禁止されていない情報を、端末１００は、送受信部１４０と情報制御装置１５０と公衆通信回線Ｔ１１とを介して、携帯電話端末１７１等、受信側に送信する（Ｓ１２１）。受信側は、この送信された情報を受信する（Ｓ１２１）。
【００７１】
また、端末１００は、スイッチ１３４ａがオンされていれば、たとえばプライバシ保護のために音声情報を送信しないという音声信号を送信し、スイッチ１３４ｂがオンされていれば、たとえばプライバシ保護のために映像情報を送信しないという文字信号を送信する等、プライバシ保護機能が働いている旨を示す信号を、送受信部１４０と情報制御装置１５０と公衆通信回線Ｔ１１とを介して、受信側に送信する（Ｓ１２２）。受信側は、プライバシ保護中である旨の信号を受信し（Ｓ１２２）、たとえばプライバシ保護機能が働いている旨を示す音声やまた文字表示が携帯電話端末１７１等に流される。
【００７２】
その後、受信側の音声や映像の情報を受信側が送信し（Ｓ１２４）、この送信されてくる情報を公衆通信回線Ｔ１１と情報制御装置１５０と送受信部１４０とを介して、端末１００が受信し（Ｓ１２４）、受信側の音声や映像の情報を、スピーカ１３３およびＬＣＤ１１３にて再生し、病人Ｐ１１に伝える。なお、病人Ｐ１１がＬＣＤ１１３を見ることができるように、端末本体１１０を配置する。
【００７３】
ところで、ステップＳ１２０でプライバシ保護スイッチ１３４ａおよびプライバシ保護スイッチ１３４ｂがオフされていれば、マイク１３１、カメラ１３２が入力した情報を、送受信部１４０と情報制御装置１５０と公衆通信回線Ｔ１１とを介して、端末１００が携帯電話端末１７１等に送信し（Ｓ１２３）、この送信された情報を、携帯電話端末１７１等が受信する（Ｓ１２３）。
【００７４】
また逆に、受信側の音声や映像の情報を受信側が送信し、この送信情報を端末１００が受信する（Ｓ１２４）。
【００７５】
次に、病人Ｐ１１側から通信を終了したいときに使用される通信終了ボタン１３６がオンされたか否かを端末１００の監視部１３０が判断し（Ｓ１２５）、通信終了ボタン１３６がオンされたら、監視部１３０が、電源制御部１２０へ電源オフ制御信号を送信し、電源制御部１２０が作動し、端末本体１１０が電源オフし、端末１００の通信が終了する（Ｓ１２８）。
【００７６】
ステップＳ１２５において、通信終了ボタン１３６がオフであると端末１００の監視部１３０が判断すると（Ｓ１２５）、受信側が通信終了操作をしていなければ（Ｓ１２６）、ステップＳ１１９に戻る。
【００７７】
逆に携帯電話端末１７１等が情報の受信を終了したときに（Ｓ１２６）、携帯電話端末１７１等から端末１００が検出し（Ｓ１２７）、端末本体１１０が電源制御部１２０へ電源オフ制御信号を送信し、電源制御部１２０が作動し、端末本体１１０が電源オフし、端末１００が上記情報の送信を終了する（Ｓ１２８）。
【００７８】
また、通信終了の後は、ステップＳ１０２に戻り、監視（Ｓ１０７〜Ｓ１１０）を継続する。
【００７９】
ところで、ステップＳ１１９において、病人Ｐ１１等が通信ボタン１３５をオンするとプライバシ保護スイッチ１３４ａ、１３４ｂが設定されていても、これらの設定とは関係なく、病人Ｐ１１側と受信側とは自由に情報を送受信することができる（Ｓ１２３、Ｓ１２４）。その後、通信ボタン１３５をオフ（Ｓ１１９）すると、その時点でのプライバシ保護スイッチ１３４ａ、１３４ｂの設定に戻る（Ｓ１２０、Ｓ１２１、Ｓ１２２）。
【００８０】
図４、図５は、携帯電話端末１７１等の発呼によって、情報を伝送する家庭用セキュリティシステムＳＳ１動作を示すフローチャートである。
【００８１】
まず、オペレータが情報制御装置１５０の電源をオンし（Ｓ１３１）、情報制御装置１５０が、携帯電話端末１７１等からの発呼を着信した場合（Ｓ１３２）、携帯電話端末１７１のＩＤを受信し、この受信したＩＤと、メモリ１５２に記憶されているＩＤとを照合する（Ｓ１３３）。ここで、上記ＩＤとして、携帯電話端末１７１の電話番号を採用してもよい。また、上記ＩＤとして、携帯電話端末１７１の呼び出し音の送出回数を採用してもよい。さらに、情報制御装置１５０が、ＩＤを受信し照合する代りに、端末１００がＩＤを受信し照合するようにしてもよい。
【００８２】
上記照合の結果、上記２つのＩＤが一致した場合（Ｓ１３３）、情報制御装置１５０が端末１００に発呼する（Ｓ１３４）。なお、上記照合の結果、上記２つのＩＤが一致しない場合（Ｓ１３３）、ステップＳ１３２に戻る。
【００８３】
続いて、電源制御部１２０に設けられている電源スイッチ１２１によって、電源制御部１２０の電源がオンされている場合（Ｓ１３５）、省エネモードスイッチ１２２によって、端末１００が省エネモードに設定されているか否かを電源制御部１２０が判断する（Ｓ１３６）。上記ステップＳ１３５において、電源制御部１２０の電源がオフされている場合、ステップＳ１３２に戻る。
【００８４】
端末１００が省エネモードに設定されている場合（Ｓ１３６）、電源制御部１２０が端末本体１１０の電源をオンする（Ｓ１３７、Ｓ１３８）。
【００８５】
次に、情報制御装置１５０からの発呼に、端末１００が応答する（Ｓ１３９）。
【００８６】
続いて、マイク１３１が入力した音を、携帯電話端末１７１等に送出する旨の予告アナウンスを端末１００がする（Ｓ１４０）。なお、上記予告アナウンスは、スピーカ１３３を介して行われる。
【００８７】
次に、上記予告アナウンスが終了してから所定時間が経過した後に、たとえば上記予告アナウンスを聞いてから、プライバシ保護スイッチ１３４ａ、１３４ｂが十分操作可能な時間が経過した後に、マイク１３１が入力した音を送信してよいか否かを設定するプライバシ保護スイッチ１３４ａのオン・オフ状態を、監視部１３０が判断し（Ｓ１４１）、プライバシ保護スイッチ１３４ａがオフされている場合、マイク１３１が入力した音を携帯電話端末１７１等に送出し始める旨のアナウンスを、端末１００がスピーカ１３３を用いて行い、上記アナウンスが終了してから所定の時間経過後（たとえば１０秒経過後）または終了直後、マイク１３１が入力した音を、送受信部１４０と情報制御装置１５０と公衆通信回線Ｔ１１とを介して、端末１００が携帯電話端末１７１に送信し始める（Ｓ１４３）。
【００８８】
続いて、端末１００が、カメラ１３２が入力した映像を、携帯電話端末１７１等に送出する旨の予告アナウンスをする（Ｓ１４４）。なお、上記予告アナウンスは、スピーカ１３３を介して行われる。
【００８９】
次に、上記予告アナウンス終了後、所定時間経過後（たとえば、プライバシ保護スイッチ１３４ｂが操作可能な時間経過後）にカメラ１３２が入力した映像を送信してよいか否かを設定するプライバシ保護スイッチ１３４ｂのオン・オフ状態を、監視部１３０が判断し（Ｓ１４５）、プライバシ保護スイッチ１３４ｂがオフされている場合、カメラ１３２が入力した映像を携帯電話端末１７１等に送出し始める旨のアナウンスを、端末１００がスピーカ１３３を用いて行う（Ｓ１４７）。
【００９０】
そして、上記アナウンスが終了してから所定の時間経過後（たとえば１０秒経過後）またはアナウンス終了直後に、カメラ１３２が入力した映像を、送受信部１４０と情報制御装置１５０と公衆通信回線Ｔ１１とを介して、端末１００が携帯電話端末１７１等に送信し始める（Ｓ１４７）。なお、上記ステップＳ１４５でプライバシ保護スイッチ１３４ｂがオンされている場合、端末１００は映像情報のプライバシ保護スイッチ１３４ｂが働いている旨の信号を情報制御装置１５０に送信し（Ｓ１４６）、カメラ１３２は起動されずステップＳ１４８に入る。
【００９１】
そして端末１００は、病人Ｐ１１側の通信ボタン１３５が操作されているか、すなわち通信ボタン１３５がオンかオフかを判断し（Ｓ１４８）、通信ボタン１３５がオフならば、端末１００は、プライバシ保護スイッチ１３４ａ、１３４ｂのいずれかがオンかオフかを判断する（Ｓ１４９）。
【００９２】
ここで端末１００は、たとえばスイッチ１３４ａがオンされていれば、マイクからの音声情報を送信禁止し、スイッチ１３４ｂがオンされていれば、カメラからの映像情報を送信禁止する。音声情報や映像情報のうちで禁止されていない情報を、端末１００は、送受信部１４０と情報制御装置１５０と公衆通信回転Ｔ１１とを介して、携帯電話端末１７１等、つまり受信側に送信する（Ｓ１５０）。受信側は、この送信された情報を受信する（Ｓ１５０）。
【００９３】
また、端末１００は、スイッチ１３４ａがオンされていれば、たとえばプライバシ保護のために音声情報を送信しないという音声信号を送信し、スイッチ１３４ｂがオンされていれば、たとえばプライバシ保護のために映像情報を送信しないという文字信号を送信する等、プライバシ保護機能が働いている旨を示す信号を、送受信部１４０と情報制御装置１５０と公衆通信回線Ｔ１１とを介して、受信側に送信する（Ｓ１５１）。受信側は、プライバシ保護中である旨の信号を受信し（Ｓ１５１）、たとえばプライバシ保護機能が働いている旨を示す音声または文字表示が携帯電話端末１７１等に流される。
【００９４】
その後、受信側の音声や映像の情報を受信側が送信し（Ｓ１５３）、この送信された情報を、公衆通信回線Ｔ１１と情報制御装置１５０と送受信部１４０とを介して、端末１００が受信する（Ｓ１５３）。
【００９５】
ところで、ステップＳ１４８において、病人Ｐ１１等が通信ボタン１３５をオンすると、プライバシ保護スイッチ１３４ａ、１３４ｂが設定されていても、これらの設定とは関係なく、病人Ｐ１１側と受信側は自由に情報送受信が可能となる（Ｓ１５２、Ｓ１５３）。
【００９６】
次に、端末１００のオペレータ、または病人Ｐ１１が、監視部１３０に設けられている通信終了ボタン１３６がオンかオフかを、監視部１３０が判断する（Ｓ１５４）。なお、通信ボタン１３５が、プライバシ保護スイッチ１３４ａ、１３４ｂのオフ状態で携帯電話端末１７１等の発呼時に、自動的にオンされるようにし、病人Ｐ１１が通信を終えたいときには、通信ボタン１３５をオフさせることによって、通信終了するようにし、通信ボタン１３５を通信終了ボタン１３６の代わりに使用するようにしてもよい。
【００９７】
そして、通信終了ボタン１３６がオフの場合（Ｓ１５４）、上記通信を終了すべき旨の情報（Ｓ１５５）を、携帯電話端末１７１等から、端末１００が受信したか否かを判断し、上記通信を終了すべき旨の情報を検出した場合（Ｓ１５６）、端末本体１１０の電源をオフすべき旨の情報を、端末本体１１０が電源制御部１２０へ送信する（Ｓ１５７）。
【００９８】
続いて、電源制御部１２０が端末本体１１０の電源をオフする（１５７）。そして、ステップＳ１３２に戻り、携帯電話端末１７１等からの発呼を着信したか否かを判断する。
【００９９】
なお、上記Ｓ１５５で発信側の通信が終了されなければ（Ｓ１５５）、ステップＳ１４８に戻る。
【０１００】
また、ステップＳ１５４において、通信終了ボタン１３６がオンされた場合、電源制御部１２０が端末本体１１０の電源をオフする（Ｓ１５７）。
【０１０１】
なお、ステップＳ１４１でプライバシ保護スイッチ１３４ａがオンされている場合、端末１００は、情報制御装置１５０にプライバシ保護機能が働いている旨の信号を送信すると共に、発信側がこのプライバシ保護機能が働いている旨の信号を受信し（Ｓ１４２）、ステップＳ１５７に入る。また、ステップＳ１５７の後は、ステップＳ１３２に戻り、着信を待つ。
【０１０２】
また、ステップＳ１４５でプライバシ保護スイッチ１３４ｂがオンされている場合、端末１００は、映像のプライバシ保護機能が働いている旨の信号を、情報制御装置１５０に送信すると共に、発信側が、このプライバシ保護機能が働いている旨の信号を受信し（Ｓ１４６）、ステップＳ１４８に入る。
【０１０３】
なお、ステップＳ１４０、ステップＳ１４３、ステップＳ１４７における上記アナウンスの代わりに、音楽や、ブザー、または点滅灯等視覚的表示を使用し、音と併用または単独利用するようにしてもよい。このようにすると、視覚または聴覚の不自由な人に対応できる。
【０１０４】
本実施例によれば、マイク１３１が入力した音が所定の値を超えた場合、または、携帯電話端末１７１から発呼があった場合等に、端末本体１１０等の電源をオンし、マイク１３１等が入力した音を、携帯電話端末１７１等に送信するので、携帯電話端末１７１を所持している者等は、病人Ｐ１１に非常事態が発生したことを直ちに知ることができる。また、上記送信等をしない場合には、端末本体１１０等の電源がオフされているので、電力消費量を削減することができ、また、端末本体１１０には休止時間が与えられるので、端末本体１１０の延命をはかることができる。
【０１０５】
また、情報制御装置１５０と、端末１００とが、無線通信手段（送受信部１４０、１６０）を介して接続されているので、端末本体１００を容易に交換することができる。したがって、端末本体１１０（ノートパソコン等）が陳腐化した場合、性能が向上した新しいものに交換することが容易になる。そして、情報制御装置１５０を交換することなく、一層多くの画像情報等を、携帯電話端末１７１等に送出することができる。
【０１０６】
なお、本実施例において、端末１１０等の電源がオンされ、端末１００が音情報や映像情報を携帯電話端末１７１に送出するのみで、携帯電話端末１７１等からの音情報、映像情報を受信しなくてもよい。
【０１０７】
また、本実施例において、監視部１３０にマイク１３１を備え、入力される音の音量と時間とを監視する。監視部１３０に音声認識装置を備え、マイク１３１から入力された音の中で人の音声だけを捕らえ、この捕らえた音声の大きさが、第１の所定の値を超えた場合、捕らえた音声の大きさの変化量が所定の値を超えると、または、その捕らえた音声の大きさが、所定の時間、第２の所定の値を超えなければ、監視部１３０が電源制御部１２０に発報信号を送るように監視してもよい。
【０１０８】
また、本実施例において、監視部１３０にマイク１３１やカメラ１３２を備えて、監視部１３０が要注意の有無を監視するが、監視部１３０に、脈拍センサやおむつの排便センサ等他のセンサを備え、各センサに設定された値を超えたときに、監視部１３０が発報、すなわち各センサによる出力が要注意であると監視部１３０が判断したときに、監視部１３０が発報するように監視してもよい。
【０１０９】
なお、本実施例において、通信ボタン１３５のオンによって、監視部１３０が発報する。監視部１３０に音声認識装置を備え、マイク１３１から入力された音声のキーワード、たとえば「助けて」等の言葉によって、監視部１３０を発報させるようにしてもよい。また、このときの音声は、監視される本人の音声で使用するキーワードの発音を音声認識装置に登録するようにしてもよい。このようにすると、精度よく本人の意思を認識できるので、失報することはない。
【０１１０】
また、本実施例において、プライバシ保護スイッチ１３４ａ、１３４ｂは一度オンすると次に操作されるまでオフしないが、このスイッチ１３４ａ、１３４ｂをオンした後に、所定時間経て自動的にオフされるようにしてもよい。このようにすると、オフしたまま忘れても、必要な監視機能が働くので老人でも安心して使うことができる。
【０１１１】
なお、本実施例において、端末１００と情報制御装置１５０とは相互に無線で情報を送受信しているが、これを有線で送受信するようにしてもよい。
【０１１２】
また、本実施例において、情報制御装置１５０に、端末１００を複数接続するようにしてもよい。
【０１１３】
なお、本実施例をプログラムまたは記録媒体として把握することができる。本実施例において、プログラムを家庭用セキュリティシステムＳＳ１に供給することによって、家庭用セキュリティシステムＳＳ１が動作する。また、記録媒体に格納されているプログラムを、家庭用セキュリティシステムＳＳ１に供給することによって、家庭用セキュリティシステムＳＳ１が動作する。
【０１１４】
本実施例は、家庭用セキュリティ機器の端末において、音を入力する音入力手順と、上記音入力手順で入力した音の大きさが第１の所定の値を超えた場合、上記音入力手順で入力した音の大きさの変化量が所定の値を超えた場合、または、上記音入力手順で入力した音の大きさが、所定の時間、第２の所定の値を超えない場合、上記家庭用セキュリティ機器の端末の電源をオンする電源制御手順と、上記電源制御手順で上記家庭用セキュリティ機器の端末の電源をオンした場合、所定の無線通信手段と、上記家庭用セキュリティ機器の端末との間で上記所定の無線通信手段を介して接続される家庭用セキュリティ機器と、上記家庭用セキュリティ機器と接続される公衆通信回線とを介して、上記音入力手順で入力した音を、所定の宛先に送信する送信手順とをコンピュータに実行させるプログラムの例であり、また、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の例である。
【０１１５】
また、本実施例は、家庭用セキュリティ機器の端末において、映像を入力する映像入力手順と、上記映像入力手順で入力した映像が、所定の時間、変化しない場合、上記家庭用セキュリティ機器の端末の電源をオンする電源制御手順と、上記電源制御手順で上記家庭用セキュリティ機器の端末の電源をオンした場合、所定の無線通信手段と、上記家庭用セキュリティ機器の端末との間で上記所定の無線通信手段を介して接続される家庭用セキュリティ機器と、上記家庭用セキュリティ機器と接続される公衆通信回線とを介して、上記映像入力手順で入力した映像を、所定の宛先に送信する送信手順とをコンピュータに実行させるプログラムの例であり、また、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の例である。
【０１１６】
また、本実施例は、家庭用セキュリティ機器の端末において、映像、音のうちの少なくとも１つを入力する入力手順と、公衆通信回線と、この公衆通信回線と接続される家庭用セキュリティ機器と、この家庭用セキュリティ機器と上記家庭用セキュリティ機器の端末とを互いに接続する無線通信手段とを介して、所定の相手からの発呼を受信した場合、上記家庭用セキュリティ機器の端末の電源をオンする電源制御手順と、上記電源制御手順で上記家庭用セキュリティ機器の端末の電源をオンした場合、上記入力段階で入力した映像、音のうちの少なくとも１つを、上記無線通信手段と上記家庭用セキュリティ機器と上記公衆通信回線とを介して、上記所定の相手に送信する送信手順とをコンピュータに実行させるプログラムの例であり、また、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の例である。
【０１１７】
なお、上記記録媒体として、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ、ＤＡＴ、ＤＶＤ、ハードディスク、半導体メモリ等が考えられる。以下の実施例においても、媒体として上記と同様のものを考えることができる。
【０１１８】
上記第１の実施例は、家庭用セキュリティ機器および課程用セキュリティ機器の端末である。
【０１１９】
この発明は、公衆通信回線に接続される家庭用セキュリティ機器と、通信手段を介して接続する家庭用セキュリティ機器の端末において、音または映像を情報として入力する入力手段と、上記入力手段が入力した音または映像から注意を要すると判断すると、上記家庭用セキュリティ機器の端末の電源をオンする電源制御手段と、上記電源制御手段が上記電源をオンした場合、上記入力手段が入力した情報を、所定の宛先に送信する送信手段とを有する家庭用セキュリティ機器の端末であるので、端末の電源を常時はオフしておき、注意を要すると判断したときに、端末の電源をオンし、病人等の情報を所定の宛先に送信するので、常時は端末の電源をオンとしなくても、病人監視等が可能であり、端末の消耗が少なくて済む。
【０１２０】
また、建物において非常事態が発生した場合、この建物の関係者が、非常事態が発生したことを直ちに知ることができる。
【０１２１】
またこの発明は、公衆通信回線に接続される家庭用セキュリティ機器において、映像、物音、音声のうちの少なくとも１つを入力する家庭用セキュリティ機器の端末との間で通信する通信手段と、上記公衆回線を介して、所定の相手からの発呼を受信した場合、上記家庭用セキュリティ機器の端末の電源をオンすべき旨の情報を、上記通信手段を介して、上記家庭用セキュリティ機器の端末に送信する電源制御送信手段と、上記電源制御送信手段が送信した電源をオンすべき旨の情報によって、電源をオンした上記家庭用セキュリティ機器の端末から、上記通信手段を介して、上記家庭用セキュリティ機器の端末が入力した映像、物音、音声のうちの少なくとも１つを受け取り、この受け取った映像、物音、音声のうちの少なくとも１つを、上記公衆通信回線を介して、上記所定の相手に送信する送信手段とを有する家庭用セキュリティ機器であるので、端末の電源を常時はオフしておき、所定の相手からの発呼を受信した場合に、端末の電源をオンとし、端末が入力した情報を所定の宛先に送信するので、常時は端末の電源をオンとしなくても、病人監視等が可能であり、端末の消耗が少なくて済むという効果がある。
【０１２２】
また、建物において非常事態が発生した場合、この建物の関係者が、非常事態が発生したことを直ちに知ることができる。
【実施例２】
【０１２３】
図６は、本発明の第２の実施例である火災報知システムＳＳ２の構成を示す図である。
【０１２４】
火災報知システムＳＳ２は、火災報知装置２００と固定電話器２５３、２５３ａと火災感知器２５１とパソコン２５８とを有する。
【０１２５】
火災報知装置２００とパソコン２５８とは、インターネットＩ２を介して、互いに接続され、火災報知装置２００と固定電話器２５３、２５３ａとは、電話網Ｔ２を介して、互いに接続されている。
【０１２６】
また、電話網Ｔ２には、無線電話局２５６と固定電話器２５３ｂとが接続され、無線電話局２５６を介して、固定電話２５３、２５３ａ、２５３ｂと携帯電話器２５７との間では通信することができる。なお、携帯電話器２５７は、火災報知サービスの提供を受ける契約者宅２５５の所有者が携帯しているものとする。
【０１２７】
固定電話器２５３と火災感知器２５１とは、中継装置２５４と火災受信機２５２とを介して、互いに接続され、固定電話器２５３ｂと、単体であって火災感知するとブザー等の警報と共に火災信号を中継装置２５４に送る簡易火災感知器２５１ｂとは、中継装置２５４ｂを介して、互いに接続されている。
【０１２８】
また、固定電話機２５３と中継装置２５４と火災受信機２５２と火災感知器２５１とパソコン２５８とは、契約者宅２５５に設置されている。
【０１２９】
固定電話２５３ａは、契約者宅２５５の隣または近隣に位置する家屋である契約者宅隣家２５５ａに設置され、固定電話器２５３ｂと中継装置２５４ｂと簡易火災警報器２５１ｂとは、契約者宅２５５の他の隣家または近隣の家屋である家屋２５５ｂに設置されている。
【０１３０】
火災報知装置２００は、ＣＰＵ２０１とＲＯＭ２０２とメモリ２０３とＬＣＤ２０４とキーボード２０５と電話中継処理部２０７とインターネット中継処理部２０８とを有する。
【０１３１】
ＣＰＵ２０１は、火災報知装置２００の全体を制御するものであり、ＲＯＭ２０２は、火災報知装置２００の動作を制御する制御プログラムを格納しているメモリであり、メモリ２０３は、契約者宅２５５の隣に位置する契約者宅隣家２５５ａに設定されている通信装置の宛先（たとえば固定電話器２５３ａの電話番号）を記憶しているメモリである。
【０１３２】
ここで、ＲＯＭ２０２が格納している制御プログラムは、公衆通信回線である電話網Ｔ２を介して、契約者宅２５５に設置されている火災感知器２５１から、火災信号を受信した場合、メモリ２０３に記憶されている契約者宅隣家２５５ａの固定電話器２５３ａに発呼し、火災信号を送信するように火災報知装置２００を動作させるプログラムである。
【０１３３】
また、ＬＣＤ２０４は、火災報知装置２００のオペレータに情報を示す表示部であり、キーボード２０５は、火災報知装置２００のオペレータが、火災報知装置２００に情報を入力する場合に使用するキーボードである。
【０１３４】
なお、契約者宅２５５で火災が発生したことを示す火災信号を送信すべき宛先として、契約者宅隣家２５５ａに加え、契約者宅２５５から所定の距離内に存在している建物の宛先を、メモリ２０３に記憶し、これらの宛先に火災信号を送信してもよい。
【０１３５】
また、上記火災信号を契約者宅隣家２５５ａに送信することについての了解を、上記火災信号を送信すべき宛先に対応する建物の管理者（たとえば、契約者宅隣家２５５ａの所有者）から得ていることを条件に、上記宛先（契約者宅隣家２５５ａの固定電話２５３ａの電話番号）をメモリ２０３に記憶するようにしてもよい。
【０１３６】
次に、火災報知装置２００の動作について説明する。
【０１３７】
図７（１）は、火災報知装置２００の動作を示すフローチャートである。
【０１３８】
火災報知装置２００が、電話網Ｔ２を介して、契約者宅２５５に設置されている火災感知器２５１から、火災信号を受信した場合（Ｓ２０１）、メモリ２０３に記憶されている契約者宅隣家２５５ａの固定電話器２５３ａの電話番号を選択する（Ｓ２０２）。
【０１３９】
続いて、上記選択した固定電話２５３ａに発呼し、契約者宅２５５において火災が発生した旨の情報を、契約者宅隣家２５５ａに送信する（Ｓ２０３）。
【０１４０】
火災報知システムＳＳ２によれば、公衆通信回線である電話網Ｔ２を介して、契約者宅２５５に設置されている火災感知器２５１から、火災信号を火災報知装置２００が受信した場合、メモリ２０３に記憶されている契約者宅隣家２５５ａの固定電話器２５３ａに、火災報知装置２００が発呼し、火災が発生したことを示す火災発生情報を送信するので、契約者宅隣家２５５ａの住人が、契約者宅２５５に火災発生後、契約者宅２５５へ直ちにかけつけることができ、上記火災に対して早期に対応をとることができる。
【０１４１】
なお、本実施例において、メモリ２０３に記憶する宛先として、契約者宅２５５の所有者の携帯電話器２５７の電話番号、契約者宅２５５の家族携帯電話の電話番号、契約者宅２５５の所有者の職場の電話番号、契約者宅２５５の家族の職場の電話番号、契約者宅２５５の親戚の電話番号、契約者宅２５５の友人の電話番号等を考えることができる。
【０１４２】
また、ステップＳ２０３で、火災発生情報を送信する場合、契約者宅２５５の開錠方法を契約者宅隣家２５５ａの居住者に通知するようにしてもよい。
【０１４３】
なお、本実施例をプログラムまたは記録媒体として把握することができる。本実施例において、プログラムを火災報知装置２００に供給することによって、火災報知装置２００が動作する。また、記録媒体に格納されているプログラムを、火災報知装置２００に供給することによって、火災報知装置２００が動作する。
【０１４４】
本実施例は、第１の通信回線を介して、所定の建物に設置されている火災感知器から、火災信号を受信する火災信号受信手順と、上記火災信号受信手順で、火災信号を受信した場合、第２の通信回線を介して、上記所定の建物から所定の距離内に存在している建物の宛先を記憶する宛先記憶手段が記憶している宛先に、火災信号を送信する火災信号送信手順とをコンピュータに実行させるプログラムの例であり、また、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の例である。
【０１４５】
次に、火災報知装置２００を用いた火災報知サービスの契約を結ぶ場合について説明する。
【０１４６】
図７（２）は、火災報知装置２００を用いた火災報知サービスの契約を結ぶ場合の動作を示すフローチャートである。
【０１４７】
なお、上記火災報知サービスとは、電話網Ｔ２を介して、契約者宅２５５に設置されている火災感知器２５１から、火災報知装置２００が火災信号を受信した場合、契約者宅２５５で火災が発生したことを示す火災発生情報を、電話網Ｔ２を介して、契約者宅隣家２５５ａの固定電話２５３ａに、火災報知装置２００が送信するサービスである。
【０１４８】
上記実施例は、火災信号が火災感知器２５１から火災報知装置２００に至る場合、火災信号回線Ｌ、火災受信機２５２、中継装置２５４、および電話網Ｔ２を介するようにしているが、図示しない簡易火災警報器が用いられる場合、その火災信号は、火災信号回線、中継装置２５４、および電話網Ｔ２を介して、火災報知装置２００に至るようにしてもよい。
【０１４９】
火災通知サービス契約を申し込む場合、契約者宅２５５の所有者が、パソコン２５８とインターネットＩ２を用いて、火災報知サービスを契約する場合に使用する火災報知サービス会社のホームページを選択し、この選択したホームページにおいて、火災発生情報を通知する通知先を選択する。
【０１５０】
このときに、「信頼できる複数の近所の方々に契約者宅２５５の合鍵を渡しておき、または、契約者宅２５５の開錠方法を教えておき、契約者宅２５５が留守中であるときに、契約者宅２５５において火災等の非常事態が発生した場合、上記近所の方々に上記非常事態が発生した旨の情報を通知し、上記近所の方々に契約者宅の玄関の鍵を開けてもらって、大事に至らないようにする。」等の情報を、火災通知サービス契約を申し込む者に紹介してもよい。
【０１５１】
また、上記火災報知サービスを受ける場合、中継装置２５４が必要になるので、この中継装置２５４を取りつける工事日を、上記ホームページにおいて指定するようにしてもよい。なお、中継装置２５４には、所定のボタンを設け、このボタンを在宅者が押すと、火災が発生した旨を消防署に通報するようにしてもよい。
【０１５２】
火災報知サービス契約の申し込みを、パソコン２５８とインターネットＩ２とを介して、契約者宅２５５の所有者から、火災報知装置２００を管理する上記火災報知サービスの提供者が受け付けたか否かを判断する（Ｓ２１１）。
【０１５３】
そして、上記火災報知サービスの申し込みを受け付けた場合（Ｓ２１１）、上記火災発生情報を、契約者宅隣家２５５ａの固定電話２５３ａに送信することについての了解である送信了解を、契約者宅隣家２５５ａの所有者から、上記火災報知サービス提供者が取得できたか否かを判断する（Ｓ２１２）。
【０１５４】
そして、上記送信了解を、契約者宅隣家２５５ａの所有者から取得した場合（Ｓ２１２）、上記火災報知サービス契約を、上記火災報知サービス提供者と契約者宅２５５の所有者との間で結ぶ（Ｓ２１３）。
【０１５５】
上記契約によれば、火災報知サービス契約をしたい旨を、インターネットＩ２を介して、契約者宅２５５の所有者から、火災報知サービス提供者が受け付けた場合、火災発生情報を、契約者宅隣家２５５ａの固定電話２５３ａ宛てに送信することについての了解を、契約者宅隣家２５５ａの所有者から、上記火災報知サービス提供者が直接取得し、この送信することについての了解を取得できたことを条件に、上記火災報知サービス契約を、契約者宅２５５の所有者との間で、上記火災報知サービス提供者が結ぶので、契約者宅２５５の所有者は、上記火災報知サービス契約をする場合、契約者宅隣家２５５ａの所有者から、上記送信することについての了解を直接取得する必要がなくなり、契約者宅２５５の所有者が、上記火災報知サービス契約をする場合の手続きが簡素化される。
【０１５６】
なお、ステップＳ２１１で受け付けた申し込みによって、上記火災報知システムのサービスマンが、上記送信了解を契約者宅隣家２５５ａの所有者から取得するために、契約者宅隣家２５５ａを訪れ、上記火災報知システムの説明をする用意があることを、契約者宅隣家２５５ａの所有者が、契約者宅２５５の所有者と上記ホームページとによって知得した場合、契約者宅隣家２５５ａの所有者は、上記訪問の日時を上記ホームページで指定することができるようにしてもよい。なお、上記火災報知システムの説明は無料である。
【０１５７】
また、ステップＳ２１１で受け付けた申し込みによって、上記火災報知システムのサービスマンが、上記送信了解を契約者宅隣家２５５ａの所有者から取得するために、契約者宅隣家２５５ａに訪れ、上記火災報知システムの説明をした後に、契約者宅隣家２５５ａの所有者に検討する期間を与え、上記送信了解を契約者宅２５５の所有者が、契約者宅隣家２５５ａの所有者から取得し、上記ホームページで、上記送信了解を取得した旨を、契約者宅２５５の所有者が入力してもよい。
【０１５８】
そして、上記火災報知システムの説明後、所定の期間内に、契約者宅２５５の所有者による送信了解取得の入力がされない場合、了解がとれたものとみなすようにしてもよい。なお、このようにみなすためには、了解取得の入力が所定の期間内にされない場合、了解がとれたものとみなす旨の説明を、上記火災報知システムの説明をするときに、契約者宅隣家２５５ａの所有者にする必要がある。
【０１５９】
なお、契約者宅隣家が複数存在する場合、上記了解を上記複数の家の所有者のそれぞれから取得するようにしてもよい。
【０１６０】
なお、ステップＳ２１３で、新規申込者が上記火災報知サービス契約をする場合、上記火災報知サービスの申し込みを受け付けるときに、新規申込者の紹介者であって火災報知サービス契約を既にしている者の住所氏名を火災報知サービスの提供者が受け取った場合、上記火災報知サービスを行う場合に必要な費用であって、紹介者である契約者宅２５５の所有者が納付しなければならない費用を減じるようにしてもよい。また、契約者宅２５５に設置されている火災感知器２５１、火災受信機２５２、中継装置２５４の保守点検費用を減じるようにしてもよい。
【０１６１】
このようにすれば、契約者宅２５５の所有者が負担する費用等が減額されるので、契約者宅２５５の所有者は、上記火災報知サービスを締結しやすくなる。
【０１６２】
また、上記各契約において、ステップＳ２１２で了解を取得する場合、契約者宅隣家２５５ａの所有者に、上記火災報知サービスを紹介するようにしてもよい。
【０１６３】
このようにすれば、上記火災報知サービスを締結する者が増え、火災が発生した場合、この発生した火災に対して、地域ぐるみで、早期対応をとることができる。
【０１６４】
また、火災報知設備を有していない他の契約者宅隣家である家屋２５５ｂの所有者が上記火災報知サービスを締結する場合、中継装置２５４ｂと簡易火災警報器２５１ｂとを火災信号回線Ｌｂを介して家屋２５５ｂに設置する。
【０１６５】
なお、簡易火災警報器２５１ｂは何個設置してもよいが、家屋２５５ｂの台所に１個設置するものとすれば、設置費用を削減することができるので、上記契約者宅隣家の所有者は上記火災報知サービスを締結しやすくなる。なお、家屋２５５ｂは、契約者宅２５５の隣に位置しているものとする。
【０１６６】
また、上記契約において、契約者宅隣家２５５ｂの所有者に、上記火災報知サービスを紹介し、この紹介によって、契約者宅隣家２５５ｂの所有者と、火災報知サービスの提供者との間で、火災報知サービス契約が成立した場合、契約者宅隣家２５５ｂの所有者の火災報知サービス契約に必要な費用を減じるようにしてもよい。
【０１６７】
このようにすれば、契約者宅隣家２５５ｂの所有者が負担する費用が減額されるので、契約者宅隣家２５５ｂの所有者は、上記火災報知サービスを締結しやすくなり、上記火災報知サービスを締結する者が一層増える。
【０１６８】
また、上記火災報知サービス提供者と特定または複数の火災保険会社とが、上記火災報知サービスの契約者については火災保険料を減額することができる契約を締結し、上記火災報知サービスを契約者宅２５５の所有者が締結した場合、契約者宅２５５の火災保険料を減じるようにしてもよい。そして、ホームページ上で上記減額された料金を、上記火災報知サービスを契約した契約者宅２５５の所有者が閲覧できるようにしてもよい。
【０１６９】
また、上記火災報知サービスの契約者のみに適用され、保険料が従来のものよりも減額されている火災報知サービス契約者用火災保険を用意し、上記火災報知サービスを契約者宅２５５の所有者が締結した場合、契約者宅２５５の所有者が、上記火災報知サービス契約者用火災保険に掛け替えるようにしてもよい。
【０１７０】
なお、上記火災報知サービス契約者用火災保険の概要と保険料金とは、ホームページによって閲覧することができ、また、上記保険の掛け替えも、ホームページ上でできるようにしてもよい。また、上述のように保険を掛け替た場合の保険料の差額も、ホームページ上で閲覧できるようにしてもよい。
【０１７１】
さらに、上記保険の掛け替えをするために、保険代理店の営業の訪問依頼を、ホームページにおいてできるようにしてもよい。
【０１７２】
また、中継装置２５４の保守点検時期が到来した場合、中継装置２５４が保守点検すべき旨を示すアラームを自動的に発する。
【０１７３】
また、中継装置２５４に保守点検モード切り替えスイッチと保守点検スイッチとを設け、上記アラームを発したときに、上記保守点検モード切り替えスイッチを、保守点検モードに切り替えて、上記保守点検スイッチを契約者宅２５５の所有者が押し、または、契約者宅２５５の所有者が、火災感知器２５１に熱源を近づけることによって、火災信号を、擬似的に発報するようにしてもよい。なお、この擬似的な発報は、中継装置２５４を点検中である旨の情報を含むものとする。
【０１７４】
そして、上記擬似的な発報を火災報知装置２００が受信した場合、火災報知装置２００は、中継装置２５４が正常に作動している旨の情報を、契約者宅２５５の所有者に通知する。なお、上記通知は、電話またはホームページによって行われるものとする。
【０１７５】
なお、上記擬似的な発報を利用して、契約者宅２５５の所有者が上記火災報知サービスの上記送信了解をした人の住宅に、確認の意味で保守点検モードを示す信号と共に、火災信号を送出するようにしてもよい。この際、中継装置２５４を保守点検モードに切り替えた状態で、送信先を選択できるようにしてもよい。
【０１７６】
本実施例は、火災が発生した場合について説明したが、火災以外の緊急事態（たとえば、留守時における盗難の事態や、一人暮しの老人宅において、１日の間、水道水が使用されない事態、居住者の体調が著しく悪化した事態等）が発生した場合にも、火災感知器を適切なセンサに換えて上記実施例を適用することができる。なお、上記発生した事態の種類に応じて、通報先を変えてもよい。
【実施例３】
【０１７７】
図８は、本発明の第３の実施例である火災報知システムＳＳ３の構成を示す図である。
【０１７８】
防災サービスシステムＳＳ３は、火災報知装置３００と中継器３３０、３４０、３５０とを有し、火災報知装置３００と中継器３３０、３４０、３５０とが、通信回線３２０を介して互いに接続されている。
【０１７９】
火災報知装置３００は、ＣＰＵ３０１とＲＯＭ３０２とメモリ３０３とＬＣＤ３０４とキーボード３０５とハンドセット３０６とを有する。
【０１８０】
ＣＰＵ３０１は、火災報知装置３００の全体を制御するものであり、ＲＯＭ３０２は、火災報知装置３００の動作を制御する制御プログラムを格納しているメモリであり、メモリ３０３は、中継器３３０、３４０、３５０が設置されている建物Ｂ３３、Ｂ３４、Ｂ３５の宛先を記憶しているメモリである。
【０１８１】
ここで、ＲＯＭ３０２が格納している制御プログラムは、建物Ｂ３３、Ｂ３４、Ｂ３５それぞれに設置されている火災感知器３３４、３４４、３５４のうちの１つの火災感知器から、通信回線３２０を介して、火災信号を受信した場合、メモリ３０３に記憶されている宛先の中から、火災を通報する対象となる建物、すなわち、上記受信した火災信号を送信した火災感知器が設置されている建物である火災発生建物の近くに位置する建物の宛先を全て選択し、この選択した宛先に、通信回線３２０を介して、上記受信した火災信号と、上記火災発生建物の宛先とを送出するように火災報知装置３００を動作させるプログラムである。
【０１８２】
また、ＬＣＤ３０４は、火災報知装置３００のオペレータに情報を示す表示部であり、キーボード３０５は、火災報知装置３００のオペレータが、火災報知装置３００に情報を入力する場合に使用するキーボードであり、ハンドセット３０６は、火災報知装置３００のオペレータが、中継器３３０のオペレータと通話するときに使用するハンドセットである。
【０１８３】
中継器３３０は、ＬＣＤ３３１とスピーカ３３２とハンドセット３３３とを具備する。また、中継器３３０には火災が発生したことを検知する火災感知器３３０が接続されている。
【０１８４】
ＬＣＤ３３１は、中継器３３０のオペレータに情報を示す表示部であり、スピーカ３３２は、中継器３３０のオペレータに、音声情報を通知するときに使用するスピーカであり、ハンドセット３３３は、中継器３３０のオペレータが、火災報知装置３００のオペレータと通話するときに使用するハンドセットである。
【０１８５】
なお、中継器３３０と火災感知器とは、建物Ｂ３３に設置されている。
【０１８６】
また、中継器３４０、３５０も、中継器３３０と同様に構成されている。
【０１８７】
また、上述の構成において、１つの中継器に複数の火災感知器を接続してもよい。さらに、１つの建物に複数の中継器を設置してもよい。
【０１８８】
次に、火災報知装置３００等の動作について説明する。
【０１８９】
図９は、火災報知装置３００の動作を示すフローチャートである。
【０１９０】
火災報知装置３００は、建物Ｂ３３、Ｂ３４、Ｂ３５それぞれの宛先が、キーボード３０５を介して、火災報知装置３００のオペレータ等によって入力された場合（Ｓ３０１）、これらの入力された建物の宛先をメモリ３０３に記憶する（Ｓ３０２）。
【０１９１】
続いて、上記入力し記憶した他に、入力し記憶すべき建物の宛先が存在するか否かを判断し（Ｓ３０３）、存在する場合には、上述の入力し記憶する動作を続行する（Ｓ３０１）。
【０１９２】
次に、建物Ｂ３３において火災が発生し、火災感知器３３４から、通信回線３２０を介して、火災報知装置３００が、火災信号を受信した場合（Ｓ３１１）、火災感知器３３４が設置されている建物がＢ３３であることを特定する（Ｓ３１２）。
【０１９３】
続いて、上記特定した建物Ｂ３３の近くに位置する建物を選択する（Ｓ３１３）。この選択は、メモリ３０３に記憶されている建物Ｂ３４、Ｂ３５等の宛先を参照し、建物Ｂ３３の近くに位置する建物の全てを、建物Ｂ３４、Ｂ３５等の中から抽出することによって行われる。なお、上記選択において建物Ｂ３４が選択されるものとする。
【０１９４】
そして、上記選択された建物Ｂ３４へ、通信回線３２０を介して、建物Ｂ３３において火災が発生した旨の情報（たとえば火災信号）と、メモリ３０２が記憶している建物Ｂ３３の宛先を示す情報（たとえば「東京都、○○区○○２丁目○○番地」）を送出する（Ｓ３１４）。
【０１９５】
火災報知システムＳＳ３によれば、建物Ｂ３３、Ｂ３４、Ｂ３５それぞれに設置されている火災感知器３３４、３４４、３５４のうちの１つの火災感知器３３４から、通信回線３２０を介して、火災報知装置３００が火災信号を受信した場合、メモリ３０３に記憶されている宛先の中から、上記受信した火災信号を送信した火災感知器が設置されている建物である火災発生建物Ｂ３３の近くに位置する建物Ｂ３４の全てを選択し、この選択した建物Ｂ３４に、通信回線３２０を介して、建物Ｂ３３において火災が発生したことを示す火災発生情報と、建物Ｂ３３の宛先とを送出するので、建物Ｂ３４の居住者が、火災が発生したことと、この火災が発生した場所とを、火災発生後速やかに知ることができ、上記発生した火災に対して、避難等の対応を早期にとることができる。
【０１９６】
なお、上記実施例において、ステップＳ３１１で火災信号を受信した場合、火災報知装置３００のオペレータが、火災が本当に発生したか否かの確認をとり、火災が発生したことの確認がとれた場合、この確認がとれた旨の情報を、火災報知装置３００のオペレータが、火災報知装置３００に入力し、この入力後、火災報知装置３００が、火災が発生した建物を特定するようにしてもよい。
【０１９７】
このようにすれば、選択された通報先である建物Ｂ３４に誤報を送出することを防止することができる。
【０１９８】
また、上述のように火災が本当に発生した否かの確認をとる場合、建物Ｂ３３における火災の進行度（たとえば、鎮火、出火階延焼中、垂直方向に拡大中、隣接する建物に延焼中、消防車が到着し延焼阻止中）を示す情報を受け取り、この受け取った情報を、火災報知装置３００のオペレータが、火災報知装置３００に入力し、この入力した情報を、ステップＳ３１４において送出するようにしてもよい。
【０１９９】
また、上記火災の進行度、ステップＳ３１１で火災信号を受信したときの火災地区の気象情報（たとえば、風向、風速、気温、湿度を示す情報）に応じて、建物Ｂ３４への被害を、火災報知装置３００のオペレータが予測し、この予測した情報を、火災報知装置３００に入力し、この入力した情報を、ステップＳ３１４において送出するようにしてもよい。
【０２００】
また、上記実施例において、ステップＳ３０１で入力した建物の宛先が、位置する地図上の情報である地図情報を、ステップＳ３０２でメモリ３０３に記憶し、ステップＳ３１３で建物Ｂ３３の近くに位置する建物、たとえば、地図画像を利用し、建物Ｂ３３を中心に所定半径の円内を近隣範囲とし、この範囲の建物である建物Ｂ３４を選択したときに、メモリ３０３が記憶している地図情報に基づいて、建物Ｂ３３の位置と、上記選択した建物Ｂ３４の位置とが示されている位置指示地図情報を作成し、この作成した位置指示地図情報を、ステップＳ３１４で送出するようにしてもよい。この場合、上記近隣範囲内の建物は複数存在することがあるが、それぞれの位置指示地図情報を送出する。
【０２０１】
このようにすれば、火災が発生した建物Ｂ３３と建物Ｂ４４との位置関係を、建物Ｂ３３の居住者が地図によって把握することができる。そして、正しい避難経路を選択しやすくなる。
【０２０２】
また、上記実施例において、ステップＳ３１３で建物Ｂ３３の火災発生を通知する建物を選択する場合、ステップＳ３１１で火災信号を受信したとき以降の気象情報（たとえば、風向、風速、気温、湿度を示す情報）に応じて、たとえば、地図画像を利用した上記近隣範囲の円の中心を、建物Ｂ３３よりも風下方向に、風速や湿度等に応じて算定された距離だけ移動し、または上記近隣範囲を楕円とし、建物Ｂ３３を楕円の一方の焦点に位置させ、他方の焦点位置を風下方向に算定距離だけ移動するようにし、この近隣範囲の建物を選択するようにし、ステップＳ３１４で送出してもよい。また、ステップＳ３１１で火災信号を受信したときの上記気象情報を、オペレータが火災報知装置３００に入力し、ステップＳ３１４で、火災発生情報と共に上記入力された上記気象情報を送出してもよい。
【０２０３】
このようにすれば、発生した火災によって延焼するおそれの大きい建物へ、確実に火災が発生したことを通知することができる。
【０２０４】
また、上記実施例において、ステップＳ３０１で建物の宛先と、火災感知器が設置されている場所を示す情報とを入力し、この入力した宛先と火災感知器が設置されている場所を示す情報とを、ステップＳ３０２でメモリ３０３に記憶し、ステップＳ３１３で、建物Ｂ３３の火災発生を通知する建物を選択する場合、発報した火災感知器が設置されている場所を示す情報も選択し、ステップＳ３１４で、上記選択した場所を示す情報を送出してもよい。
【０２０５】
このようにすれば、火災発生場所が建物のどこであるかを、火災発生を通知された建物の居住者が正確に知ることができ、適切に避難することができる。
【０２０６】
なお、火災報知システムにおいて、通信回線３２０とを介して、火災報知装置３００と接続されている建物の数が３戸または３棟であるが、これ以外の数であってもよい。
【０２０７】
上記実施例では、各建物に中継器を設置しているが、中継器の代わりに、火災受信機を設置するようにしてもよい。
【０２０８】
各建物に設置されている火災受信機は、火災報知装置３００と同様に、ＣＰＵとＲＯＭとメモリとＬＣＤとキーボードとハンドセットとを有し、各建物に設置されている火災受信機と防災監視会社等に設置されている火災報知装置３００とは、通信回線３２０を介して、互いに接続されている。また、火災報知装置３００は、各火災受信機の少なくとも主要な機能を全て有している。
【０２０９】
ＣＰＵは、火災受信機を制御するものであり、ＲＯＭは、火災受信機の動作を制御する制御プログラムおよび建物内に複数の設置されている火災感知器に付されているアドレスと、個々の設置場所、各階の平面図とを格納している記憶部であり、メモリは、火災感知器の検出データを記憶するメモリである。
【０２１０】
この場合の動作は、以下のようである。
【０２１１】
各建物の宛先がメモリ３０３に既に記憶され、ある建物で火災が発生すると、火災感知器からアドレスを含めた火災信号が送出され、火災受信機がそれを受信すると、その火災信号を検出データとしてメモリに記憶する。検出データのアドレスからＲＯＭ内の対応する設置場所と、階の平面図を呼び出し、ＬＣＤに表示すると共に、警報音で報知する。
【０２１２】
防災要員が現場に駆けつけ、火災を確認すると、火災受信機のオペレータに通報し、消火活動をする。オペレータは、火災断定ボタンを押すと共に、状況を把握しながら、非常放送等で避難誘導する。
【０２１３】
火災感知器発報の時点で、火災受信機は、通信回線３２０を介して、火災報知装置３００に、火災発生建物の宛先（住所）を含む火災信号を自動的に送出する。火災断定の時点では、火災受信機は、火災断定信号を宛先と共に火災信号を送出する。
【０２１４】
火災報知装置３００は、火災発生を通知する建物、たとえば、火災発生建物の近隣範囲内にある他の建物を、メモリの中から抽出し、上記位置指示地図情報を抽出した建物に送出する。このときに、必要に応じて、火災発生建物や任意の建物における火災受信機の全保有情報を要求すると、要求された火災受信機は、通信回線３２０を介して、全情報を火災報知装置３００に継続送信する。
【０２１５】
火災報知装置３００は、その全情報の信号を継続的に受信し、メモリに格納する。このメモリの情報に基づいて、火災報知装置３００は、指定の火災受信機の現在状況と全く同じ画面と同じ盤面操作状態を見ることができ、切り替えスイッチによって、火災受信機側の操作情報が切り離され、現在の火災受信機の画面ではない、たとえば別の階の画面等、任意の画面を、火災報知装置３００の操作で見ることができる。
【０２１６】
なお、火災報知装置３００のキーボード３０５が、火災受信機のキーボードと同じ構成と機能とを有する。このときに、火災報知装置３００が２台併設されている場合、一方が指定の火災受信機のモニタとして働き、他方を他の建物の火災受信機のために対応できるように分担するようにしてもよい。
【０２１７】
さらに、火災報知装置３００に設けられた操作権スイッチを切り替え、火災報知装置３００のキーボード３０５の操作によって、指定の火災受信機を操作することができる。
【０２１８】
これは、操作権スイッチをオンにすると、その状態が信号となり、通信回線３２０を介して、指定の火災受信機に送信され、メモリ３０３に格納され、火災受信機の操作権が火災報知装置３００に渡されたことを示すフラグが立つ。
【０２１９】
なお、この操作権を、火災受信機側でも切り替えることができる。火災受信機は、切り替えられた操作権のある側に従って、操作される。
【０２２０】
このようにすると、火災受信機側に一時的にまたは何らかの原因で、オペレータがいなくなったときに火災が起きた場合、操作権を火災報知装置３００側に切り替え、応急的に火災報知装置３００側で対応することができる。
【０２２１】
このときに、火災受信機側にＴＶカメラを設ければ、オペレータの不在を確認できる。
【０２２２】
また、本実施例をプログラムまたは記録媒体として把握することができる。本実施例において、プログラムを火災報知装置３００に供給することによって、火災報知装置３００が動作する。また、記録媒体に格納されているプログラムを火災報知装置３００に供給することによって、火災報知装置３００が動作する。
【０２２３】
本実施例は、複数の建物それぞれに設置されている火災感知器から、通信回線を介して、火災信号を受信する火災信号受信手順と、上記火災感知器のうちの１つの火災感知器から、火災信号を受信した場合、上記複数の建物それぞれの宛先を記憶している宛先記憶手段に記憶されている宛先の中から、火災発生を通知する建物、たとえば上記受信した火災信号を送信した火災感知器が設置されている建物である火災発生建物の近くに位置する建物の宛先を選択し、この選択した宛先に、上記通信回線を介して、上記受信した火災信号と、上記火災発生建物の宛先とを送出する火災信号・宛先送出手順とをコンピュータに実行させるプログラムの例であり、また、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の例である。
【実施例４】
【０２２４】
図１０は、本発明の第４の実施例である防災サービスシステムＳＳ４の構成を示す図である。
【０２２５】
防災サービスシステムＳＳ４は、防災センタ４１０と、コンビニエンスストア４２０、４３０、４４０と、家屋４２１、４２２、４３１、４３２、４４１、４４２とを具備する。
【０２２６】
防災センタ４１０は、防災サービスを提供する防災サービス提供者が常駐しているところである。また、上記防災サービス提供者は、火災の対処方法についての専門知識、経験を有する者である。
【０２２７】
上記防災サービスは、この防災サービスの拠点としてのコンビニエンスストア４２０から所定の距離内に存在する家屋４２１で火災が発生した場合、コンビニエンスストア４２０の店員（拠点の人員）が、火災が発生した家屋４２１に直ちに行き、上記火災に対する対策を施すサービスである。
【０２２８】
家屋４２１は、たとえば、個人の所有する家であり、また、家屋４２１は、家屋４２１で火災が発生した場合、この火災が発生したことを検知し、防災センタ４１０に送信する火災検知器（図示せず）を有する。
【０２２９】
また、コンビニエンスストア４２０の経営者と、防災センタ４１０において防災サービスを提供する防災サービス提供者と、家屋４２１の所有者との間で、契約が締結された場合、上記防災サービスが提供されるようになっている。
【０２３０】
また、上記防災サービス契約が締結された場合、上記防災サービス提供者は、コンビニエンスストア４２０の店員が携帯可能な通信装置（図示せず）を、コンビニエンスストア４２０に付与または貸与し、また、上記防災サービス提供者は、コンビニエンスストア４２０の店員に、たとえば定期的に上記火災に対する対策についての火災対策教育を施す。
【０２３１】
上記通信装置は、防災センタ４１０に設置されている通信装置（図示せず）の間で情報を送受する無線通信手段を有する。また、音声を入力するマイクと、映像を入力するカメラとライト、ガス濃度検出部と、画像情報を表示するＬＣＤと、音声を出力するスピーカとバッテリおよびコンパスとを有する。
【０２３２】
そして、上記マイク、カメラが入力した情報と、ガス濃度検出部が検出したガス、たとえば一酸化炭素の濃度を示す情報とを、上記無線通信手段を介して上記防災センタ４１０に設置されている通信装置に送信し、また、上記防災センタ４１０に設置されている通信装置から受信した情報を、上記ＬＣＤ、スピーカが出力することができるようになっている。
【０２３３】
なお、上記通信装置は、たとえば無線通信手段は、胸ポケットに入るケース状のものであり、マイク等の他の機器は、たとえば防災ヘルメットに設けられている無線通信手段とコード接続されていてもよい。バッテリは、他のポケットに収まるようにする。
【０２３４】
また、上記ガス濃度検出部は、一酸化炭素や他のガス、たとえば可燃性ガス（プロパン、ブタン等）や火災によって発生する人体に悪影響を及ぼすガス（塩化水素、シアンガス等）の濃度検出器であってもよく、複数種類のガス濃度を検出するようにしてもよい。
【０２３５】
上記教育については、実施訓練と情報取り扱い教育がある。実施訓練とは、上記通信装置の使い方、家屋４２１に設置されている防災機器の取り扱い方法（たとえば、ホームスプリンクラーの放水停止方法、消火器の使用方法）、火災現場における一般的な対処方法（たとえば、人の在不在確認（風呂、トイレ、ベランダ等）と救出・避難、自動消火設備がない家屋の場合の初期火災の消火と避難のタイミング、煙を吸わないように頭を低くする等避難の方法）、火傷等応急処置方法、人工呼吸方法、消火器やバケツを用いた消火訓練等がある。上記「情報取り扱い教育」は、家屋４２１等の間取りに関する情報、家屋４２１等の居住者に関する情報、火災時対応手順書、居住者の連絡先、コンビニエンスストア４２０から家屋４２１までの地図、隣家の庭を含む近隣平面図等の取り扱いに関する教育である。
【０２３６】
たとえば、これらの情報から、コンビニエンスストア４２０の店員が出動している最中に、上記防災サービス提供者は、家の人と連絡を取り、家が留守であって寝たきり老人がどの部屋にいるかが分かる。店員から現地の情報を知ることによって、上記防災サービス提供者は、たとえば隣の庭から避難した方がよいと判断すると、店員を、間取り情報と近隣平面図とを用いてガイドする。店員は、この間取り情報とコンパスとによって、老人を捜し出し、近隣平面図を、避難するために用いる。
【０２３７】
そして、家屋４２１で火災が発生し、防災センタ４１０において上記防災サービス提供者が、通信回線を介して家屋４２１で火災が発生した旨の情報を取得した場合、上記防災サービス提供者が、近隣のコンビニエンスストア４２０の店員に出動要請するようになっている。
【０２３８】
そして、上記出動要請をされた場合、上記防災サービス契約に基づいて、上記火災対策教育を受けた店員が、上記通信装置を携帯して、火災発生した家屋４２１に出動し、この出動した上記店員が、上記カメラ等の通信装置を介して、上記火災が発生した家屋４２１の状態を示す情報を、上記サービス提供者に送信するようになっている。
【０２３９】
また、この出動した上記店員が、上記通信装置を使って、家屋４２１の状態を示す情報を、上記サービス提供者に送信し、上記サービス提供者が、上記送信されてくる情報を受信し、この受信した情報に基づいて、上記店員が実行できる対策を創出し、この創出した対策を示す情報に基づいて、上記店員が対策を実行すべき旨を、上記防災サービス提供者が、上記通信装置を介して送信するようになっている。
【０２４０】
そして、上記対策を示す情報と、上記対策を実行すべき旨の要請とを、上記通信装置を介して受け取った上記店員が、上記対策を示す情報と上記受けた教育とに基づいて、家屋４２１で発生した火災に対して対策を施すようになっている。
【０２４１】
なお、コンビニエンスストア４３０、家屋４３２等も、コンビニエンスストア４２０、家屋４２１と同様に構成されている。
【０２４２】
次に、防災サービスシステムＳＳ４の動作について説明する。
【０２４３】
図１１、図１２は、防災サービスシステムＳＳ４の動作を示すフローチャートである。
【０２４４】
上記防災サービス契約が、コンビニエンスストア４２０の経営者と、防災センタ４１０において防災サービスを提供する防災サービス提供者と、家屋４２１の所有者との間で締結された場合（Ｓ４０１）、上記防災サービス提供者は、所定の情報を送受し、コンビニエンスストア４２０の店員が携帯可能な通信装置を、コンビニエンスストア４２０に付与または貸与し（Ｓ４０２）、コンビニエンスストア４２０の店員に、上記火災に対する対策についての火災対策教育を施す（Ｓ４０３）。
【０２４５】
上記防災サービス提供者が、家屋４２１において、火災が発生したことを示す情報を取得した場合（Ｓ４１１）、コンビニエンスストア４２０の店員に、火災が発生した家屋４２１に、出動するように要請する（Ｓ４１２）。
【０２４６】
続いて、上記通信装置を使って、上記出動した上記店員から送られてくる情報であって、家屋４２１の状態を示す情報を、上記サービス提供者が受信した場合（Ｓ４１３）、上記受信した情報に基づいて、上記店員が実行できる対策を創出し、この創出した対策を示す情報と、この対策を示す情報に基づいて上記店員が対策を実行すべき旨を示す情報とを、上記防災サービス提供者が送信する（Ｓ４１４、Ｓ４１５）。
【０２４７】
家屋４２１に出動することを、要請された場合（Ｓ４２１）、上記防災サービス契約に基づいて、上記火災対策教育を受けたコンビニエンスストア４２０の店員が、上記通信装置を携帯して、火災発生した家屋４２１に出動し（Ｓ４２２）、この出動した上記店員が、上記通信装置を介して、上記火災が発生した家屋４２１の状態を示す情報を、上記サービス提供者に送信する（Ｓ４２３）。
【０２４８】
続いて、上記対策を示す情報と、上記対策を実行すべき旨の要請とを、上記通信装置を介して受け取った場合（Ｓ４２４、Ｓ４２５）、上記店員が、上記対策を示す情報と上記受けた教育とに基づいて、家屋４２１で発生した火災に対して対策を施す（Ｓ４２６）。
【０２４９】
防災サービスシステムＳＳ４によれば、家屋４２１で火災が発生した場合、家屋４２１の近隣に位置するコンビニエンスストアの店員であって、発生した火災に対する対策教育を受けた店員が、家屋４２１に直ちに出動するので、防災センタ４１０が直接運営するサービス拠点を増やさなくても、また、防災センタ４１０が防災対策を専門に行う人員を増やさなくても、火災発生から対策を施すまでの時間が短縮され、上記発生した火災に対して、適切な対策を早期に施すことができる。
【０２５０】
また、上記店員が出動する場合、防災センタ４１０の防災サービス提供者との間で情報を送受することができる通信装置を携帯して出動し、上記通信装置を介して、家屋４２１の状態を示す情報を、上記防災サービス提供者に送信し、上記状態情報に対応する対策を、上記防災サービス提供者から受信し、この受信した対策に基づいて、上記店員が上記火災に対する対策を施すので、火災についての専門知識を有する者から送られてくる適切なアドバイスに基づいて、的確な対策を施すことができる。
【０２５１】
なお、ステップＳ４２２において、上記店員が出動する場合、ヘルメットまたは防火頭巾、簡易防火服を着用し、また、家屋４２１の合鍵、消火器、応急手当用品が入っている救急箱、家屋４２１の間取り等が記載された資料、上記通信装置の取り扱い説明書等を持参して出動するようにしてもよい。また、上記出動する場合の所持品を、チェックリストを用いてチェックするようにしてもよい。
【０２５２】
また、ステップＳ４２１において出動要請をする場合、防災センタ４１０から、コンビニエンスストア４２０へ、火災が発生した家屋４２１の間取り、病人が居住している部屋に関する情報、また、家屋４２１の居住者と前もって連絡がとれた場合には、家屋４２１に居住者が在室しているか否かについての情報または誤報であった等を、併せて送出してもよい。
【０２５３】
また、ステップＳ４１３において、家屋４２１において通報された家屋の火災が現場で確認された場合、この上記防災サービス提供者は、情報を管轄消防署に通報するようにしてもよい。
【０２５４】
また、本実施例においては、コンビニエンスストアの数を３件としているが、３件以外の数としてもよい。また、１件のコンビニエンスストアが受け持つ家屋の数を２戸としているが、２戸以外の数としてもよい。
【０２５５】
また、本実施例において、コンビニエンスストアとその店員は、上記防災サービスの拠点と人員との例であるが、特定地域に密着している機関（たとえば、企業の営業所、自治会、個人、福祉関係の機関、医療関係の機関、ボランティア組織、スポーツ関係の機関等）とその人員にも、本実施例を適用することができる。
【０２５６】
また、本実施例においては、防災サービスの対象は、住戸や家屋であるが、それに限らず事務所、ビル、マンション、公共施設、工場等、いかなる建築物でもよい。
【０２５７】
また、本実施例においては、防災サービスの対象は、単一のコンビニエンスストアか単一の家屋であれば、複数のコンビニエンスストア等を、単一または複数の防災対象物に対応させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２５８】
ＳＳ１…家庭用セキュリティシステム、  １００…端末、  １１０…端末本体、
１１１、１５１…ＣＰＵ、  １１２、１５２…メモリ、  １１３…ＬＣＤ、
１２０…電源制御部、  １２２…省エネモードスイッチ、
１３０…監視部、  １３１…マイク、  １３２…カメラ、  １３３…スピーカ、
１３４ａ、１３４ｂ…プライバシスイッチ、  １４０、１６０、１７０…送受信部、
１５０…情報制御装置、  １７１…携帯電話端末、
Ｐ１１…病人、  Ｔ１１…通信回線、
ＳＳ２…火災報知システム、  ２００…火災報知装置、  ２０１…ＣＰＵ、
２０２…ＲＯＭ、  ２０３…メモリ、  ２５１…火災感知器、
２５３、２５３ａ…固定電話器、  ２５４…中継装置、  ２５５…契約者宅、
２５５ａ…契約者宅隣家、  Ｉ２…インターネット、  Ｔ２…電話網、
ＳＳ３…火災報知システム、  ３００…火災報知装置、  ３０１…ＣＰＵ、
３０２…ＲＯＭ、  ３０３…メモリ、
３０６、３３３、３４３、３５３…ハンドセット、  ３２０…通信回線、
３３０、３４０、３５０…中継器、  ３３４、３４４、３５４…火災感知器、
Ｂ３３、Ｂ３４、Ｂ３５…建物、  ＳＳ４…防災サービスシステム、
４１０…防災センタ、  ４２０、４３０、４４０…コンビニエンスストア、
４２１、４２２、４３１、４３２、４４１、４４２…家屋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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