(57)【要約】【課題】本発明は、部品点数を増加させずに、車両の内張部材にワイヤーハーネス等の電線を保持させることができる、車両の内張部材の電線保持構造を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、車両の内壁面としての車体パネルに取り付けられる板状の内張部材２と、内張部材２における一方の面に固定され、内部に配線路が形成された緩衝材と、一部が緩衝材３の配線路内に収容された電線４とを備えることを特徴とする車両の内張部材の電線保持構造である。【選択図】図１
2014087096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の内壁面に取り付けられる板状の内張部材と、
前記内張板材における一方の面に固定され、内部に配線路が形成された緩衝材と、
一部が前記緩衝材の前記配線路内に収容された電線とを備えることを特徴とする、
車両の内張部材の電線保持構造。
【請求項２】
前記緩衝材の前記配線路が、棒状の前記緩衝材をその長手方向に沿って貫通した貫通穴であり、
前記緩衝材において、前記緩衝材の前記長手方向全体に亘って形成された、当該緩衝材の表面から前記貫通穴に至る切れ目が形成されていることを特徴とする、
請求項１に記載の車両の内張部材の電線保持構造。
【請求項３】
前記切れ目が、前記緩衝材の前記内張部材に対向する面とその反対側の面との間の側面から前記貫通穴に至って形成されていることを特徴とする、
請求項２に記載の車両の内張部材の電線保持構造。
【請求項４】
前記切れ目が、前記緩衝材の前記側面から前記貫通穴へ向かうほど前記内張部材に近づく傾斜方向に沿って形成されていることを特徴とする、
請求項３に記載の車両の内張部材の電線保持構造。
【請求項５】
前記緩衝材の前記配線路が、棒状の前記緩衝材の前記内張部材に対向する面において、当該緩衝材の長手方向に沿って形成された溝であることを特徴とする、
請求項１に記載の車両の内張部材の電線保持構造。
【請求項６】
前記緩衝材の前記配線路が、柔軟性を有するシート状の前記緩衝材が前記電線に巻き付けられることによって形成された空洞であることを特徴とする、
請求項１に記載の車両の内張部材の電線保持構造。
【請求項７】
前記緩衝材の前記配線路が、柔軟性を有するチューブ状の前記緩衝材が前記電線に巻き付けられることによって形成された空洞であることを特徴とする、
請求項１に記載の車両の内張部材の電線保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両の内張部材の電線保持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスは、車両の内装に用いられる内張部材の裏面（車体パネルに対向する面）に取り付けられて配設される場合がある。
【０００３】
ワイヤーハーネスが内張部材の裏面に取り付けられる場合には、例えば特許文献１に示されるように、ワイヤーハーネスは、これに装着された所定の固定部材を介して内張部材に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８１７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし特許文献１に示される場合では、ワイヤーハーネスを内張部材に固定するために、所定の固定部材がワイヤーハーネスに装着される必要があるため、部品点数の増加が避けられないという問題があった。部品点数が増加すれば、ワイヤーハーネスが保持された内張部材の重量が増加するとともに、電線を内張部材に固定するための工数およびコストが増加するという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、部品点数を増加させずに車両の内張部材に電線を保持させることができる、車両の内張部材の電線保持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に関する車両の内張部材の電線保持構造は、車両の内壁面に取り付けられる板状の内張部材と、前記内張部材における一方の面に固定され、内部に配線路が形成された緩衝材と、一部が前記緩衝材の前記配線路内に収容された電線とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の別の態様に関する車両の内張部材の電線保持構造は、前記緩衝材の前記配線路が、棒状の前記緩衝材をその長手方向に沿って貫通した貫通穴であり、前記緩衝材において、前記緩衝材の前記長手方向全体に亘って形成された、当該緩衝材の表面から前記貫通穴に至る切れ目が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の別の態様に関する車両の内張部材の電線保持構造は、前記切れ目が、前記緩衝材の前記内張部材に対向する面とその反対側の面との間の側面から前記貫通穴に至って形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の別の態様に関する車両の内張部材の電線保持構造は、前記切れ目が、前記緩衝材の前記側面から前記貫通穴へ向かうほど前記内張部材に近づく傾斜方向に沿って形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の別の態様に関する車両の内張部材の電線保持構造は、前記緩衝材の前記配線路が、棒状の前記緩衝材の前記内張部材に対向する面において、当該緩衝材の長手方向に沿って形成された溝であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の別の態様に関する車両の内張部材の電線保持構造は、前記緩衝材の前記配線路が、柔軟性を有するシート状の前記緩衝材が前記電線に巻き付けられることによって形成された空洞であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の別の態様に関する車両の内張部材の電線保持構造は、前記緩衝材の前記配線路が、柔軟性を有するチューブ状の前記緩衝材が前記電線に巻き付けられることによって形成された空洞であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の上記態様において、緩衝材は、従来から内張部材と車両の内壁面との間に配置されている部材である。このような既存の緩衝材が、内張部材の電線保持部材として兼用されることにより、内張部材の電線保持構造の部品点数を減らし、車両の内張部材に電線を保持させることができる。
【００１５】
特に、緩衝材の表面から貫通穴に至る切れ目が、緩衝材の長手方向全体に亘って形成されていることにより、電線の端部にコネクタ等が接続された後でも電線の収容作業を行うことができる。よって作業手順の自由度が高まる。
【００１６】
さらに、切れ目が緩衝材の側面から貫通穴に至って形成されていれば、内張部材と車両の内壁面との間に挟み込まれる緩衝材は、その側面に形成された切れ目の隙間が狭まる方向に変形する。そのため、配線路に収容された電線が配線路から外れにくくなる。
【００１７】
さらに、切れ目が緩衝材の側面から貫通穴へ向かうほど内張部材に近づく傾斜方向に沿って形成されていれば、配線路に電線を挿入しやすい。すなわち、電線の押し込み作業の際に内張部材または緩衝材を押さえておく必要がなく作業がしやすい。
【００１８】
また、緩衝材の配線路が、棒状の緩衝材の内張部材に対向する面において、当該緩衝材の長手方向に沿って形成された溝である場合、電線を収容する緩衝材の溝の開口は、内張部材によって塞がれる。そのため、配線路に収容された電線は配線路から外れない。
【００１９】
また、緩衝材の配線路が、緩衝材が電線に巻き付けられることによって形成された空洞であることにより、電線の径が異なる場合であっても配線路の径をそれに対応させて変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に関する車両の内張部材２の電線保持構造１００の上方から見た図である。
【図２】緩衝材３Ａの長手方向に直交する方向の断面図である。
【図３】緩衝材３Ｂの長手方向に直交する方向の断面図である。
【図４】緩衝材３Ｃの長手方向に直交する方向の断面図である。
【図５】緩衝材３Ｄの長手方向に直交する方向の断面図である。
【図６】緩衝材３Ｅの長手方向に直交する方向の断面図である。
【図７】緩衝材３Ｆの長手方向に直交する方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
＜実施形態＞
＜全体構成＞
図１は、本発明の本実施形態に関する車両の内張部材２の電線保持構造１００の構成を示す図である。図１は車両の内張部材２を上方から見た図である。
【００２３】
図１に示されるように電線保持構造１００は、車両の内張部材２と、内張部材２に固定された緩衝材３と、緩衝材３内に収容された電線４とを備える。電線４は、その一部が緩衝材３内に収容されることによって、内張部材２に保持されている。
【００２４】
内張部材２は、車両の車体パネル（図示せず）に車両の内側から取り付けられる板状の内装部材である。例えば内張部材２は、車両の屋根部の内側面に取り付けられる板状の部材（いわゆるルーフライニング）である。車体パネルと内張部材２との間には、緩衝材３内に収容された電線４が配設されている。
【００２５】
緩衝材３は、振動等を和らげる部材であり、一般に、発泡材が緩衝材３として採用される場合が多い。その他、エラストマーまたはゴム等の弾性材料の部材が、緩衝材３として採用されることも考えられる。また緩衝材３は吸音材としても機能する。
【００２６】
緩衝材３は、内張部材２に接着剤等を用いて固定されている。内張部材２が車両に取り付けられると、緩衝材３は、内張部材２と車体パネルとの間に挟み込まれる。
【００２７】
緩衝材３の内部には、電線４を収容するための配線路が形成されている（図示せず）。緩衝材３の詳細な構造については後述する。なお、図１には緩衝材３の配線路は示されていない。
【００２８】
電線４はルーフハーネスを含むワイヤーハーネスであり、車両に搭載された種々の電子機器（図示せず）間を接続するように配設されている。電線４は、その一部が緩衝材３内に収容されることによって内張部材２に保持されている。なお、図１に示された電線４は、配設されている一部分が例示されているものである。
【００２９】
＜緩衝材の構造＞
緩衝材の構造について、図２〜図７を参照しつつ説明する。なお図２〜図７は、緩衝材の長手方向に直交する方向（径方向）の断面図である。以下の説明においては、配線路に収容される電線は複数の絶縁電線の束である電線束として示されているが、電線が１本の場合を除外するものではない。
【００３０】
以下、各緩衝材の内張部材２に対向する面を下面、内張部材２に対向する面と反対側の面を上面、下面と上面とに挟まれた面を側面と称する。
【００３１】
＜緩衝材の構造１＞
図２に第１の例として示される緩衝材３Ａでは、電線束４Ａが扁平な断面形状を有していることに対応して、配線路３０Ａの断面形状は、電線束４Ａの外周面に沿う扁平な形状で形成されている。この配線路３０Ａは、棒状の緩衝材３Ａの長手方向に延びる貫通穴である。そして、緩衝材３Ａの側面から配線路３０Ａに到達するように、配線路３０Ａの幅（直径）よりも狭い隙間をなす切れ目３１Ａが形成されている。ただし、切れ目３１Ａが緩衝材３Ａの上面から形成されることを除外するものではない。
【００３２】
電線束４Ａが内張部材２に保持される手順としては、先に緩衝材３Ａが内張部材２に固定され、その後電線束４Ａが緩衝材３Ａの配線路３０Ａに収容される場合と、先に電線束４Ａが緩衝材３Ａの配線路３０Ａに収容され、その後緩衝材３Ａが内張部材２に固定される場合とがある。
【００３３】
緩衝材３Ａが先に内張部材２に固定される場合では、緩衝材３Ａは、まず、切れ目３１Ａのない面が内張部材２に接する状態で、内張部材２上の予め定められた位置に固定される。また緩衝材３Ａは、切れ目３１Ａが形成された面が内張部材２に対向する面の側面となるように、内張部材２上に固定される。なお緩衝材３Ａは、例えば両面テープまたは接着剤によって内張部材２に接着される。
【００３４】
そして、電線束４Ａの一部が緩衝材３Ａの配線路３０Ａに収容される。電線束４Ａが配線路３０Ａに収容される際には、電線束４Ａが切れ目３１Ａから押し込まれ配線路３０Ａまで到達する。電線束４Ａは切れ目３１Ａからその長手方向とは直交する方向に押し込まれるため、電線束４Ａの端部にコネクタ等が接続された後でも当該作業を行うことは可能である。なお図２に示されるように、切れ目３１Ａの緩衝材３Ａの側面側の端部がテーパー形状となっていると、電線束４Ａを切れ目３１Ａに押し込む作業が容易となる。
【００３５】
ここで緩衝材３Ａは例えば発泡材等からなる部材であり、所定の弾力性を有する部材である。よって、電線束４Ａの断面幅よりも狭い隙間の切れ目３１Ａが形成されている場合には、電線束４Ａが押し込まれた際に切れ目３１Ａの隙間が押し広げられる。さらに電線束４Ａが配線路３０Ａに到達した際には、切れ目３１Ａの隙間は元の間隔に戻る。このように切れ目３１Ａの隙間が変形することによって、一度配線路３０Ａに収容された電線束４Ａが当該配線路３０Ａから外れにくくなる。ただし、電線束４Ａの断面幅よりも広い隙間の切れ目３１Ａが形成されることを除外するものではない。
【００３６】
一方で、電線束４Ａが先に緩衝材３Ａの配線路３０Ａに収容される場合では、緩衝材３Ａは、配線路２０Ａ内に電線束４Ａを保持した状態で、内張部材２上の予め定められた位置に固定される。例えば緩衝材３Ａは、切れ目３１Ａが形成された面が内張部材２に対向する面の側面となるように、内張部材２上に固定される。なお、先に電線束４Ａが配線路３０Ａに収容される場合、緩衝材３Ａが、切れ目３１Ａが形成された面が内張部材２に対向する状態で内張部材２上に固定されることも考えられる。
【００３７】
上記のいずれかの手順で電線束４Ａが内張部材２に保持された後、内張部材２が、緩衝材３Ａの上面が車体パネルに対向した状態で、車体パネル（図示せず）に取り付けられる。内張部材２が車体パネルに取り付けられる際の圧力によって、切れ目３１Ａが図２における上下方向に圧縮され、切れ目３１Ａの隙間が狭くなる。望ましくは、切れ目３１Ａの隙間が閉じる。このように切れ目３１Ａの隙間が変形することによって、電線束４Ａが配線路３０Ａから外れにくくなる。
【００３８】
＜緩衝材の構造２＞
図３に第２例として示される緩衝材３Ｂでは、電線束４Ｂが円形状の断面形状を有していることに対応して、配線路３０Ｂの断面形状が電線束４Ｂの輪郭に沿う円形状に形成されている。この配線路３０Ｂは、棒状の緩衝材３Ｂの長手方向に延びる貫通穴である。そして、緩衝材３Ｂの側面から配線路３０Ｂに到達するように、配線路３０Ｂの幅（直径）よりも狭い隙間をなす切れ目３１Ｂが形成されている。ただし、切れ目３１Ｂが緩衝材３Ｂの上面から形成されることを除外するものではない。
【００３９】
電線束４Ｂが内張部材２に保持される手順は、電線束４Ａが内張部材２に保持される手順と同様であるので詳細な説明を省略する。なお図３に示されるように、切れ目３１Ｂの緩衝材３Ｂの側面側の端部がテーパー形状となっていると、電線束４Ｂを切れ目３１Ｂに押し込む作業が容易となる。
【００４０】
ここで緩衝材３Ｂも緩衝材３Ａと同様に、例えば発泡材等からなる部材であり、所定の弾力性を有する部材である。よって、電線束４Ｂの断面幅よりも狭い隙間の切れ目３１Ｂが形成されている場合、電線束４Ｂの押し込み作業の際には切れ目３１Ｂの隙間は変形し、一度配線路３０Ｂに収容された電線束４Ｂが当該配線路３０Ｂから外れにくくなる。
【００４１】
さらに、内張部材２が車体パネル（図示せず）に取り付けられる際の圧力によって、切れ目３１Ｂが図３における上下方向に圧縮され、切れ目３１Ｂの隙間が狭くなる。望ましくは、切れ目３１Ｂの隙間が閉じる。このように切れ目３１Ｂの隙間が変形することによって、電線束４Ｂが配線路３０Ｂから外れにくくなる。
【００４２】
＜緩衝材の構造３＞
図４に示される緩衝材３Ｃは、配線路の断面形状は緩衝材３Ａにおける配線路３０Ａと同様であるが、緩衝材３Ｃの側面から配線路３０Ａに到達するように、所定の隙間を有して形成された切れ目３１Ｃの形状が異なっている。
【００４３】
電線束４Ａが内張部材２に保持される手順は、上述した手順と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００４４】
切れ目３１Ｃは、緩衝材３Ｃの側面から配線路３０Ａに向かうほどに、内張部材２に近づくように形成されている。すなわち切れ目３１Ｃは、緩衝材３Ｃの側面から配線路３０Ａに向かって斜め下り方向に形成されている。
【００４５】
このような切れ目３１Ｃが形成されることによって、電線束４Ａは、内張部材２の表面から離れた位置から内張部材２へ向かう斜め方向に押し込まれることによって配線路３０Ａ内へ収容される。そのため特に、緩衝材３Ｃが内張部材２に固定されてから電線束４Ａが配線路３０Ａに収容される手順の場合、電線束４Ａの押し込み作業の際に内張部材２または緩衝材３Ｃを押さえておく必要がなく作業が容易となる。なお図４に示されるように、切れ目３１Ｃの緩衝材３Ｃの側面側の端部がテーパー形状となっていると、電線束４Ａを切れ目３１Ｃに押し込む作業が容易となる。
【００４６】
ここで緩衝材３Ｃも緩衝材３Ａと同様に、例えば発泡材等からなる部材であり、所定の弾力性を有する部材である。よって、電線束４Ａの断面幅よりも狭い隙間の切れ目３１Ｃが形成されている場合、電線束４Ａの押し込み作業の際には切れ目３１Ｃの隙間は一時的に拡大し、一度配線路３０Ａに収容された電線束４Ａが当該配線路３０Ａから外れにくくなる。
【００４７】
さらに、内張部材２が車体パネルに取り付けられる際の圧力によって、切れ目３１Ｃが図４における上下方向に圧縮され、切れ目３１Ｃの隙間が狭くなる。望ましくは、切れ目３１Ｃの隙間が閉じる。このように切れ目３１Ｃの隙間が変形することによって、電線束４Ａが配線路３０Ａから外れにくくなる。
【００４８】
＜緩衝材の構造４＞
図５に示される緩衝材３Ｄには、図２〜図４に示されるような切れ目が形成されていない。緩衝材３Ｄには配線路３０Ｄが形成され、配線路３０Ｄは、内張部材２に接して緩衝材３Ｄの下面に形成されている。すなわち、緩衝材３Ｄの下面には、当該下面に形成された溝の内壁と、内張部材２の緩衝材３Ｄが固定された面とに囲まれた配線路３０Ｄが形成されている。なおこの配線路３０Ｄは、緩衝材３Ｄの長手方向に延びて形成されている。
【００４９】
電線束４Ａが内張部材２に保持される手順について説明する。まず、電線束４Ａが内張部材２上に配設される。
【００５０】
次に、配設された電線束４Ａを配線路３０Ｄ内に収容するように、緩衝材３Ｄが内張部材２上に固定される。すなわち電線束４Ａが緩衝材３Ｄの下面に形成された溝内に嵌り込むように、内張部材２上に緩衝材３Ｄが配置される。なお緩衝材３Ｄは、例えば接着剤によって内張部材２に接着される。さらに、緩衝材３Ｄが固定された面が車体パネルに取り付けられる。
【００５１】
＜緩衝材の構造５＞
図６に示される緩衝材３Ｅは、電線束４Ａに巻き付けられたシート状の弾性部材である。また緩衝材３Ｅは、柔軟性を有する部材である。緩衝材３Ｅにおいては、例えば扁平な断面形状を有する電線束４Ａに対して緩衝材３Ｅが巻き付けられることで、断面形状が略長方形の電線束４Ａの外周面に沿う扁平な配線路３０Ｅが形成されている。巻き付けられた緩衝材３Ｅは、結束材６Ｅによって結束される。このようにして、電線束４Ａの一部が緩衝材３Ｅの配線路３０Ｅに収容された状態になる。
【００５２】
さらに電線束４Ａが収容された緩衝材３Ｅは、例えば接着剤を用いて内張部材２に接着される。
【００５３】
緩衝材３Ｅが巻き付けられて配線路３０Ｅが形成されるため、緩衝材３Ｅを用いた内張部材２の電線保持構造は、あらゆる径の電線束４Ａに対して用いることができる。
【００５４】
＜緩衝材の構造６＞
図７（ａ）〜（ｃ）に示される緩衝材３Ｆは、電線束４Ａに巻き付けられたチューブ状の弾性部材である。また緩衝材３Ｆは、柔軟性を有する部材である。ここで図７（ａ）は、電線束４Ａに巻き付けられる前の状態の緩衝材３Ｆを示す断面図であり、図７（ｂ）は、電線束４Ａに巻き付けられている途中の状態の緩衝材３Ｆを示す断面図であり、図７（ｃ）は、電線束４Ａに巻き付けられ、結束材６Ｆによって結束された状態の緩衝材３Ｆを示す断面図である。
【００５５】
緩衝材３Ｆにおいては、例えば扁平な断面形状を有する電線束４Ａに対して緩衝材３Ｆが巻き付けられることで、断面形状が電線束４Ａの外周面に沿う扁平な配線路３０Ｆが形成されている。巻き付けられた緩衝材３Ｆは、さらに結束材６Ｆによって結束される。このようにして、電線束４Ａが緩衝材３Ｆの配線路３０Ｆに収容される。
【００５６】
上記の構成は、以下の手順で形成される。まずチューブ状の弾性部材である緩衝材３Ｆ（図７（ａ）参照）の外周部が、電線束４Ａの外周部に押しつけられる（図７（ｂ）参照）。そして、電線束４Ａの外周が緩衝材３Ｆに覆われた後に、緩衝材３Ｆが結束材６Ｆによって結束されることで、緩衝材３Ｆが巻き付けられた状態が維持される（図７（ｃ）参照）。ここで結束材６Ｆとは、例えば粘着テープまたは結束ベルト等である。
【００５７】
結束材６Ｆによって維持される巻き付け状態（図７（ｃ）参照）において、緩衝材３Ｆが巻き付けられる前のチューブ状の内側空洞（図７（ａ）参照）が残存するため、巻き付け状態における緩衝材３Ｆの緩衝性能が高まる。
【００５８】
さらに電線束４Ａが収容された緩衝材３Ｆは、例えば接着剤を用いて内張部材２に固定される。
【００５９】
緩衝材３Ｆが巻き付けられて配線路３０Ｅが形成されるため、緩衝材３Ｆを用いた内張部材２の電線保持構造は、あらゆる径の電線束４Ａに対して用いることができる。
【００６０】
＜効果＞
本発明に関する実施形態によれば、車両の内張部材の電線保持構造が、車両の内壁面としての車体パネルに取り付けられる板状の内張部材２と、内張部材２における一方の面に固定され内部に配線路３０Ａ〜Ｆが形成された緩衝材３Ａ〜Ｆと、一部が緩衝材３Ａ〜Ｆの配線路３０Ａ〜Ｆ内に収容された電線４とを備える。
【００６１】
このような構成によれば、内張部材２と車体パネルとの間に従来から配置される緩衝材３Ａ〜Ｆが、内張部材２の電線保持部材として兼用されることにより、内張部材の電線保持構造の部品点数を減らし、車両の内張部材２に電線４を保持させることができる。また、必要となる部品点数が減少することで、当該保持構造の製造コストが低減される。
【００６２】
また、本発明に関する実施形態によれば、緩衝材３Ａ〜Ｃの配線路３０Ａ、Ｂが、棒状の緩衝材３をその長手方向に沿って貫通した貫通穴であり、緩衝材３Ａ〜Ｃにおいて、緩衝材３Ａ〜Ｃの長手方向全体に亘って形成された、当該緩衝材３Ａ〜Ｃの表面から貫通穴に至る切れ目３１Ａ〜Ｃが形成されている。
【００６３】
このような構成によれば、電線束４Ａ、４Ｂは切れ目３１Ａ〜Ｃからその長手方向とは直交する方向に押し込まれるため、電線束４Ａの端部にコネクタ等が接続された後でも、当該作業を行うことができる。よって、先に緩衝材３Ａ〜Ｃが内張部材２に固定され、その後電線束４Ａ、Ｂが緩衝材３Ａ〜Ｃの配線路３０Ａ、Ｂに収容される場合でも、先に電線束４Ａ、Ｂが緩衝材３Ａ〜Ｃの配線路３０Ａ、Ｂに収容され、その後緩衝材３Ａ〜Ｃが内張部材２に固定される場合でも、適切に電線束４Ａ、Ｂが内張部材２に保持され、作業手順の自由度が高まる。
【００６４】
また、本発明に関する実施形態によれば、切れ目３１Ａ〜Ｃが、緩衝材３Ａ〜Ｃの内張部材２に対向する面とその反対側の面との間の側面から貫通穴に至って形成されている。
【００６５】
このような構成によれば、内張部材２が車体パネルに取り付けられた場合に、緩衝材３Ａ〜Ｃの側面に形成された切れ目３１Ａ〜Ｃの隙間が狭められる方向に変形するため、配線路３０Ａ、Ｂに収容された電線束４Ａ、Ｂが配線路３０Ａ、Ｂから外れにくくなる。
【００６６】
また、本発明に関する実施形態によれば、切れ目３１Ｃが、緩衝材３Ｃの側面から貫通穴へ向かうほど内張部材２に近づく傾斜方向に沿って形成されている。
【００６７】
緩衝材３Ｃが内張部材２に固定された後に電線束４Ａが緩衝材３Ｃ内の側面の切れ目３１Ｃから配線路３０Ａ内に嵌め入れられる場合、斜めの切れ目３１Ｃだと電線束４Ａを挿入しやすい。すなわち、電線束４Ａの押し込み作業の際に内張部材２または緩衝材を押さえておく必要がなく作業がしやすい。
【００６８】
また、本発明に関する実施形態によれば、緩衝材３Ｄの配線路３０Ｄが、棒状の緩衝材３Ｄの内張部材２に対向する面において、当該緩衝材２の長手方向に沿って形成された溝である。
【００６９】
このような構成によれば、電線束４Ａが当該溝に挟み込まれるように緩衝材３Ｄの配線路３０Ｄに収容される。電線束４Ａが内張部材２上に配設された状態で当該収容作業が行われるため、電線束４Ａの配設には緩衝材３Ｄの配置位置に起因する制限がない。また、電線束４Ａが緩衝材３Ｄの溝に挟み込まれるだけで電線束４Ａが配線路３０Ｄに収容されるため、収容作業が容易である。また、溝が形成された緩衝材３Ｄの底面と内張部材２とが接着剤等を用いて接着されるため、電線束４Ａは配線路３０Ｄに適切に固定される。
【００７０】
また、本発明に関する実施形態によれば、緩衝材３Ｅの配線路３０Ｅが、柔軟性を有するシート状の緩衝材３Ｅが電線束４Ａに巻き付けられることによって形成された空洞である。
【００７１】
このような構成によれば、緩衝材３Ｅが電線束４Ａに巻き付けられることで配線路３０Ｅが形成されているため、電線束４Ａの径が異なる場合であっても配線路３０Ｅの径をそれに対応させて変更することができる。また、緩衝材３Ｅの巻き付け回数が変更されることで、要求される厚み等に応じた緩衝材３Ｅが作製される。
【００７２】
また、本発明に関する実施形態によれば、緩衝材３Ｆの配線路３０Ｆが、柔軟性を有するチューブ状の緩衝材３Ｆが電線４に巻き付けられることによって形成された空洞である。
【００７３】
このような構成によれば、普及品である弾性チューブ（緩衝材３Ｆ）が電線束４Ａに巻き付けられることで配線路３０Ｆが形成されているため、電線束４Ａの径が異なる場合であっても配線路３０Ｆの径をそれに対応させて変更することができる。また、緩衝材３Ｆの巻き付け回数が変更されることで、要求される厚み等に応じた緩衝材３Ｆが作製される。
【００７４】
さらに、変形した弾性チューブに適度な隙間が形成されるため、より緩衝材としての性能が向上する。
【００７５】
本発明の実施形態では、各構成要素の材質、材料、実施の条件等についても記載しているが、これらは例示であって記載したものに限られるものではない。
【００７６】
なお本発明は、その発明の範囲内において、本実施形態における任意の構成要素の変形もしくは省略が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
２  内張部材
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ  緩衝材
４  電線
４Ａ，４Ｂ  電線束
６Ｅ，６Ｆ  結束材
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ  配線路
３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ  切れ目
１００  電線保持構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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