(57)【要約】      （修正有）【課題】地震などの災害時に公共下水道が使用できなくなったときでも、トイレ等の排水器具の使用を一定期間確保できる建物用排水システムと管継手を提供する。【解決手段】建物用排水システム１０は、マンション１００等に適用され、トイレ等の排水器具から排出される排水を公共下水道１０２まで搬送する排水管１２を含む。排水管には、開口部が設けられており、公共下水道１０２が使用できない非常時には、回転管部２２を回転させる等して、開口部が下方に向かって開口される。これによって、排水管１２を流れる排水は、開口部から自然落下によって流出し、公共下水道１０２には排出されずに、非常用排水貯留槽１４に貯留されるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内で生じた排水を公共下水道まで搬送する排水管を含む建物用排水システムであって、
前記排水管に設けられ、前記公共下水道が使用できない非常時に下方に向かって開口される開口部、および
前記非常時に前記開口部から流出した排水を貯留する非常用排水貯留槽を備える、建物用排水システム。
【請求項２】
前記非常用排水貯留槽は、前記開口部からの排水を受けるように設けられ、
前記非常時には、前記開口部が前記非常用排水貯留槽の内部で開口して、前記開口部から前記非常用排水貯留槽に対して排水が直接排出される、請求項１記載の建物用排水システム。
【請求項３】
前記非常用排水貯留槽は、その上部から側方に突出する浅底の小空間を有し、
前記開口部は、前記小空間内に配置される、請求項２記載の建物用排水システム。
【請求項４】
前記非常用排水貯留槽は、前記排水管と離れた位置に設けられ、
前記非常時に前記開口部から流出した排水を前記非常用排水貯留槽まで搬送する非常用排水管をさらに備える、請求項１記載の建物用排水システム。
【請求項５】
前記非常用排水管の上流側端部には、上方に向かって開口する受部が設けられ、
前記非常時には、前記開口部から前記受部に対して間接排水される、請求項４記載の建物用排水システム。
【請求項６】
前記受部は、前記開口部を有する管路部分の周囲を覆うようにして設けられるピットまたはマンホールを含む、請求項５記載の建物用排水システム。
【請求項７】
前記排水管は、周方向に回転可能な回転管部を含み、
前記開口部は、前記回転管部の天頂部に設けられ、
前記非常時には、前記回転管部が半周分回転されて前記開口部が下方に向かって開口される、請求項１ないし６のいずれかに記載の建物用排水システム。
【請求項８】
前記開口部を開閉可能に封止する封止部をさらに備え、
前記開口部は、前記排水管の底部に設けられ、
前記非常時には、前記封止部による封止が開放されて前記開口部が下方に向かって開口される、請求項１ないし６のいずれかに記載の建物用排水システム。
【請求項９】
建物内で生じた排水を公共下水道まで搬送する排水管に接続される管継手であって、
前記排水管と同じ内径を有する筒状の継手本体、
前記継手本体の両端部に設けられ、前記排水管に対して周方向に回転可能に接続される接続部、
前記継手本体の天頂部に形成される開口部、および
前記継手本体の外周面に設けられる回転用操作部を備える、管継手。
【請求項１０】
建物内で生じた排水を公共下水道まで搬送する排水管に接続される管継手であって、
前記排水管と同じ内径を有する筒状の継手本体、
前記継手本体の両端部に設けられ、前記排水管に対して周方向に回転可能に接続される接続部、
前記継手本体の天頂部に形成される開口部、および
前記開口部の下流側において前記継手本体の天頂部内面から突出するように設けられ、非常時における排水の越流を防止する越流防止用の突起を備える、管継手。
【請求項１１】
建物内で生じた排水を公共下水道まで搬送する排水管に接続される管継手であって、
前記排水管と同じ内径を有する筒状の継手本体、
前記継手本体の両端部に設けられ、前記排水管に接続される接続部、
前記継手本体の底部に形成される開口部、および
前記開口部を開閉可能に封止する封止部を備え、
前記封止部の上面と前記継手本体の管底とが段差なく面一に連続される、管継手。
【請求項１２】
前記封止部は、前記開口部に着脱可能に設けられる、かつその上部側方に形成される孔を有する止水栓を含み、
前記継手本体の天頂部に設けられ、前記止水栓を取り出し可能な大きさに形成される取出口をさらに備える、請求項１１記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は建物用排水システムおよびそれに用いる管継手に関し、特にたとえば、建物内で生じた排水を公共下水道まで搬送する排水管を含む、新規な建物用排水システムおよびそれに用いる管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２７に示すように、従来、マンション等の建物１においては、各家庭のトイレ、台所および風呂などの排水器具から排出される排水を流す排水管２は、集合ます等を通じて敷地３内で合流されて１つの排水管２ａとなり、地中を通って敷地３外の公共下水道４に接続される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
地震などの災害時に、公共下水道４が破損する等して使用できなくなった場合には、マンション等の建物１の排水系統がたとえ無事であったとしても、建物１内のトイレなどの排水器具を使用することができなくなり、生活に支障が出てしまう。そこで、このような非常時に対応できる建物用排水システムの開発が望まれるが、未だに提案されていない。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、建物用排水システムおよびそれに用いる管継手を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、地震などの災害時に公共下水道が使用できなくなったときでも、トイレなどの排水器具を使用可能にすることができる、建物用排水システムおよびそれに用いる管継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
第１の発明は、建物内で生じた排水を公共下水道まで搬送する排水管を含む建物用排水システムであって、排水管に設けられ、公共下水道が使用できない非常時に下方に向かって開口される開口部、および非常時に開口部から流出した排水を貯留する非常用排水貯留槽を備える、建物用排水システムである。
【０００８】
第１の発明では、建物用排水システム（１０）は、マンション（１００）等の建物に適用され、トイレ等の排水器具から排出される排水を公共下水道（１０２）まで搬送する排水管（１２，１２ａ）を含む。排水管には、開口部（２４）が設けられており、公共下水道が使用できない非常時には、この開口部が下方に向かって開口される。これによって、排水管を流れる排水は、開口部から自然落下によって流出し、公共下水道に排出される代わりに、非常用排水貯留槽（１４）に貯留される。
【０００９】
第１の発明によれば、地震などの災害時に公共下水道が使用できなくなったときでも、非常用排水貯留槽の容量分は建物から排水を排出することができ、トイレなどの排水器具の使用を一定期間確保できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、非常用排水貯留槽は、開口部からの排水を受けるように設けられ、非常時には、開口部が非常用排水貯留槽の内部で開口して、開口部から非常用排水貯留槽に対して排水が直接排出される。
【００１１】
第２の発明では、非常用排水貯留槽（１４）は、開口部（２４）からの排水を受けるように排水管（１２，１２ａ）の配管経路に設けられる。そして、非常時には、開口部が非常用排水貯留槽の内部で下方に向かって開口して、開口部から非常用排水貯留槽に対して排水が直接排出される。
【００１２】
第２の発明によれば、排水が開口部から非常用排水貯留槽に対して直接排出されるので、配管を別途設ける必要がなく、システムの構成が簡略化される。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明に従属し、非常用排水貯留槽は、その上部から側方に突出する浅底の小空間を有し、開口部は、小空間内に配置される。
【００１４】
第３の発明では、非常用排水貯留槽（１４）には、その上部から傍出する浅底の小空間（１４ｃ）が形成される。排水管（１２，１２ａ）は、非常用排水貯留槽の小空間内を貫通するように配管され、この小空間内を通る部分に開口部（２４）が形成される。
【００１５】
第３の発明によれば、浅底の小空間に開口部を配置するので、点検口から開口部を開閉する際に、作業担当者が誤って点検口から非常用排水貯留槽内に落ちてしまう等の危険を回避できる。また、開口部の開閉操作およびメンテナンス等も行い易くなる。
【００１６】
第４の発明は、第１の発明に従属し、非常用排水貯留槽は、排水管と離れた位置に設けられ、非常時に開口部から流出した排水を非常用排水貯留槽まで搬送する非常用排水管をさらに備える。
【００１７】
第４の発明では、非常用排水貯留槽（１４）が排水管（１２，１２ａ）の配管経路から離れた位置に設置される。また、非常用排水貯留槽まで延びる非常用排水管（６２）をさらに備える。非常用排水管は、非常時に開口部（２４）から流出する排水を非常用排水貯留槽まで搬送する。
【００１８】
第４の発明によれば、非常用排水貯留槽の設置位置を自由に設定できるので、排水管の配管経路に非常用排水貯留槽を設置することが難しい場合にも対応できる。
【００１９】
第５の発明は、第４の発明に従属し、非常用排水管の上流側端部には、上方に向かって開口する受部が設けられ、非常時には、開口部から受部に対して間接排水される。
【００２０】
第５の発明では、非常用排水管（６２）の上流側端部には、開口部（２４）の下方に配置されて、上方に向かって開口する受部（７０）が設けられる。非常時には、開口部と受部とが所定空間を介して接続され、開口部から受部に対して間接排水される。
【００２１】
第６の発明は、第５の発明に従属し、受部は、開口部を有する管路部分の周囲を覆うようにして設けられるピットまたはマンホールを含む。
【００２２】
第６の発明では、排水管（１２，１２ａ）の配管経路には、開口部（２４）を有する管路部分の周囲を覆うようにして、ピット（６４）またはマンホール（９０）が設けられる。そして、ピットまたはマンホール自体が、非常用排水管（６２）の上流側端部に設けられる受部として利用される。
【００２３】
第７の発明は、第１ないし第６のいずれかの発明に従属し、排水管は、周方向に回転可能な回転管部を含み、開口部は、回転管部の天頂部に設けられ、非常時には、回転管部が半周分回転されて開口部が下方に向かって開口される。
【００２４】
第７の発明では、排水管（１２，１２ａ）には、周方向に回転可能な回転管部（２２）が設けられる。通常時には、開口部（２４）は回転管部の天頂部に配置される。そして、非常時には、回転管部を半周分回転させることによって、開口部が下方に向かって開口される。これにより、排水が自然落下によって開口部から流出するようになる。
【００２５】
第７の発明によれば、回転管部を半周分回転させるという単純な作業を行うだけで、非常用排水貯留槽に排水を導くことができる。
【００２６】
第８の発明は、第１ないし第６のいずれかの発明に従属し、開口部を開閉可能に封止する封止部をさらに備え、開口部は、排水管の底部に設けられ、非常時には、封止部による封止が開放されて開口部が下方に向かって開口される。
【００２７】
第８の発明では、開口部（２４）は、排水管（１２，１２ａ）の底部に予め設けられて、封止部（４２）によって開閉可能に封止される。そして、非常時には、封止部による封止を開放させることによって、開口部が下方に向かって開口される。これにより、排水が開口部から自然落下によって流出するようになる。
【００２８】
第８の発明によれば、封止部による封止を開放するという単純な作業を行うだけで、非常用排水貯留槽に排水を導くことができる。
【００２９】
第９の発明は、建物内で生じた排水を公共下水道まで搬送する排水管に接続される管継手であって、排水管と同じ内径を有する筒状の継手本体、継手本体の両端部に設けられ、排水管に対して周方向に回転可能に接続される接続部、継手本体の天頂部に形成される開口部、および継手本体の外周面に設けられる回転用操作部を備える、管継手である。
【００３０】
第９の発明では、管継手（３０）は、排水管（１２，１２ａ）と同じ内径を有する筒状の継手本体（３２）を備え、排水管に接続されて排水管路の一部を形成する。継手本体の両端部には、排水管に対して周方向に回転可能に接続される、たとえばゴム輪受口などの接続部（２８）が設けられる。また、継手本体の天頂部には、たとえば短管状に分岐する開口部（２４）が形成される。さらに、継手本体の外周面には、回転用操作部（３８）が設けられる。回転用操作部は、たとえば４方に突出する平板状に形成される。なお、回転用操作部は、継手本体に対して予め一体的に形成されてもよいし、継手本体とは別部材として形成されて後付けで継手本体に装着されてもよい。
【００３１】
第９の発明によれば、当該管継手を排水管に組み込むだけで、排水管に対して開口部を有する回転管部を容易に設けることができる。また、回転用操作部を備えるので、回転用操作部を手で把持したり足で踏み込んだりすることによって、排水管に設けた回転管部を容易に回転させることができる。
【００３２】
第１０の発明は、建物内で生じた排水を公共下水道まで搬送する排水管に接続される管継手であって、排水管と同じ内径を有する筒状の継手本体、継手本体の両端部に設けられ、排水管に対して周方向に回転可能に接続される接続部、継手本体の天頂部に形成される開口部、および開口部の下流側において継手本体の天頂部内面から突出するように設けられ、非常時における排水の越流を防止する越流防止用の突起を備える、管継手である。
【００３３】
第１０の発明では、管継手（３０）は、排水管（１２，１２ａ）と同じ内径を有する筒状の継手本体（３２）を備え、排水管に接続されて排水管路の一部を形成する。継手本体の両端部には、排水管に対して周方向に回転可能に接続される、たとえばゴム輪受口などの接続部（２８）が設けられる。また、継手本体の天頂部には、たとえば短管状に分岐する開口部（２４）が形成される。さらに、継手本体の天頂部側であってかつ開口部の下流側には、内方に向かって突出する越流防止用の突起（８８）が設けられる。この突起は、非常時に開口部を下方に向かって開口させたときに、開口部を越流する排水を堰き止めて開口部内に導く。なお、突起は、通常時には敷地排水管の天頂部側に位置するので、通常時の排水の流れを妨げることはない。
【００３４】
第１０の発明によれば、非常時に、排水を開口部内に適切に導くことができる。
【００３５】
第１１の発明は、建物内で生じた排水を公共下水道まで搬送する排水管に接続される管継手であって、排水管と同じ内径を有する筒状の継手本体、継手本体の両端部に設けられ、排水管に接続される接続部、継手本体の底部に形成される開口部、および開口部を開閉可能に封止する封止部を備え、封止部の上面と継手本体の管底とが段差なく面一に連続される、管継手である。
【００３６】
第１１の発明では、管継手（４８）は、排水管（１２，１２ａ）と同じ内径を有する筒状の継手本体（５０）を含み、排水管に接続されて排水管路の一部を形成する。継手本体の両端部には、排水管と接続される接着受口やゴム輪受口などの接続部（５２）が設けられる。また、継手本体には、たとえば短管状に分岐する開口部（２４）が形成され、開口部には、その内部通路を開閉可能に封止する止水栓や仕切弁などの封止部（４２）が設けられる。封止部の上面（４２ｂ）は、継手本体（延いては排水管）の管底と段差なく面一に連続される。
【００３７】
第１１の発明によれば、当該管継手を排水管に組み込むだけで、排水管に対して開口部とそれを開閉可能に封止する封止部とを有する管路部分を容易に設けることができる。また、封止部を設けた部分においても管路に段差などは形成されないので、通常時に排水を円滑に流すことができる。
【００３８】
第１２の発明は、第１１の発明に従属し、封止部は、開口部に着脱可能に設けられる、かつその上部側方に形成される孔を有する止水栓を含み、継手本体の天頂部に設けられ、止水栓を取り出し可能な大きさに形成される取出口をさらに備える。
【００３９】
第１２の発明では、封止部（４２）は、開口部（２４）に着脱可能に設けられる止水栓を含む。止水栓の上部側方には、孔（５４）が形成される。この孔は、たとえば先端が鉤状に形成される棒状の抜取り具を引っ掛けるための係止部として機能する。また、継手本体（５０）の天頂部には、取出口（４４）が設けられる。取出口は、止水栓を取り出し可能な大きさに形成され、止水栓の着脱に利用される。
【００４０】
第１２の発明によれば、当該管継手を排水管に組み込むだけで、排水管に対して止水栓の取出口をさらに有する管路部分を容易に設けることができる。また、止水栓の上部側方の孔に抜き取り具を引っ掛ける等すれば、止水栓を開口部から容易に取り外すことができる。
【発明の効果】
【００４１】
この発明によれば、地震などの災害時に公共下水道が使用できなくなったときでも、非常用排水貯留槽の容量分は建物から排水を排出することができ、トイレなどの排水器具の使用を一定期間確保できる。
【００４２】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の建物用排水システムの一実施例を概略的に示す図解図である。
【図２】図１の建物用排水システムの通常時における開口部付近の構成を示す図解図である。
【図３】図１の建物用排水システムに用いられる管継手の一例を示す図解図である。
【図４】図３の管継手の正面方向から見た断面を示す図解図である。
【図５】図１の建物用排水システムの非常時における開口部付近の構成を示す図解図である。
【図６】図１の建物用排水システムに用いられるゴム輪カラーの一例を示す図解図である。
【図７】図６のゴム輪カラーを装着した管継手の一例を示す図解図である。
【図８】図１の建物用排水システムに用いられる回転用操作部を構成する部材の一例を示す図解図である。
【図９】図８の部材を装着した管継手の一例を示す図解図である。
【図１０】図９の管継手を示す側面図である。
【図１１】図１の建物用排水システムに用いられる管継手の他の一例を示す図解図である。
【図１２】図１１の管継手を示す側面図である。
【図１３】この発明の建物用排水システムの他の実施例の通常時における開口部付近の構成を示す図解図である。
【図１４】図１３の建物用排水システムに用いられる管継手の一例を示す図解図である。
【図１５】図１４の管継手の正面方向から見た断面を示す図解図である。
【図１６】図１４の管継手の横方向から見た断面を示す図解図である。
【図１７】図１４の管継手が備える封止部の一例を示す図解図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は側面図である。
【図１８】図１３の建物用排水システムの非常時における開口部付近の構成を示す図解図である。
【図１９】この発明の建物用排水システムのさらに他の実施例を示す図解図であり、（ａ）は開口部付近の構成を概略的に示す平面図であり、（ｂ）は排水管の管軸方向から見た通常時における開口部付近の構成を示す断面図である。
【図２０】この発明の建物用排水システムのさらに他の実施例を概略的に示す図解図である。
【図２１】図２０の建物用排水システムの通常時における開口部付近の構成を示す図解図である。
【図２２】図２０の建物用排水システムの非常時における開口部付近の構成を示す図解図である。
【図２３】この発明の建物用排水システムのさらに他の実施例の通常時における開口部付近の構成を示す図解図である。
【図２４】この発明の建物用排水システムのさらに他の実施例の通常時における開口部付近の構成を示す図解図である。
【図２５】図２４の建物用排水システムの開口部付近の構成を示す平面図である。
【図２６】この発明の建物用排水システムのさらに他の実施例を概略的に示す図解図である。
【図２７】従来の建物用排水システムの一例を概略的に示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
図１を参照して、この発明の一実施例である建物用排水システム１０（以下、単に「システム１０」と言う。）は、マンション１００等の集合住宅に適用され、各家庭のトイレ等の排水器具（図示せず）から排出される排水を公共下水道１０２まで搬送する排水管１２を含む。システム１０は、詳細は後述するように、非常用排水貯留槽１４（以下、単に「排水貯留槽１４」と言う。）を備えており、公共下水道１０２が使用できない非常時には、排水貯留槽１４に排水を貯留することによって、地震等の災害時にもトイレ等の排水器具を通常通り使用できるようにしている。
【００４５】
なお、この実施例では、マンション１００等の集合住宅にシステム１０を適用する場合を想定して説明するが、システム１０は、トイレ等の排水器具を備える学校、役所、ホテルおよび戸建住宅などの建物全般に対して適用できる。
【００４６】
図１および図２に示すように、排水管１２は、トイレ、台所、風呂、洗濯機および洗面台などの排水器具からの排水（汚水や雑排水）を流して公共下水道１０２まで導くものであり、たとえば硬質塩化ビニル製の管や継手などを適宜連結することにより形成される。各家庭の排水器具から延びる排水管１２のそれぞれは、集合ます等を通じてマンション１００の敷地１０４内で適宜合流されて１つの排水管（敷地排水管）１２ａとなり、所定の下り勾配で配管されて、敷地１０４外の公共下水道１０２に接続される。合流して１つになった排水管１２ａ、つまり敷地排水管１２ａの内径は、マンション１００の規模などに応じて適宜設定され、たとえば２００ｍｍである。
【００４７】
また、システム１０は、マンション１００の敷地１０４内の地下に埋設される排水貯留槽１４を備える。排水貯留槽１４は、中空の直方体状や円柱状などに形成される容器であって、敷地排水管１２ａの配管経路に設けられる。具体的には、排水貯留槽１４の側壁１４ａ上部には、対向する位置に２つの貫通孔１６が形成され、敷地排水管１２ａは、２つ貫通孔１６を介して排水貯留槽１４の内部を通るように配管される。敷地排水管１２ａの外周面と貫通孔１６の内周面との間には、止水用コーキング材などが適宜充填され、この間の水密性は確保される。
【００４８】
また、排水貯留槽１４の天壁１４ｂには、点検口１８が設けられる。この点検口１８は、後述する回転管部２２の上方に位置するように設けられ、通常時には、鉄蓋などの防護蓋２０によって閉じられる。また、図示は省略するが、排水貯留槽１４の底部には勾配をつけておくとよく、その勾配下流側の天壁１４ｂには、バキュームホースやポンプアップ配管を挿入するための点検口を設けておくとよい。これにより、排水貯留槽１４に貯留された排水を取り除く際に、排水が１箇所に集まって排水を汲み上げ易くなる。ただし、バキュームホース等を挿入するための点検口は、点検口１８とは別に設けられてもよいし、点検口１８と兼用されてもよい。
【００４９】
なお、排水貯留槽１４は、基本的にはコンクリート製であるが、その材質は特に限定されず、合成樹脂や金属などによっても形成できる。また、排水貯留槽１４の大きさ（内容積）は、マンションの規模（戸数や敷地の大きさ）などに応じて適宜設定され、たとえば非常時にマンション１００から排出される１−数日間分の排水を貯留できるように設定される。
【００５０】
また、敷地排水管１２ａには、排水貯留槽１４の内部を通る部分において、周方向に回転可能な回転管部２２が設けられる。回転管部２２の天頂部には、開口部２４が設けられ、この開口部２４には、キャップ２６が設けられる。この実施例では、回転管部２２は、ゴム輪受口２８を有する管継手３０を敷地排水管１２ａに組み込む、つまり上流側の敷地排水管１２ａと下流側の敷地排水管１２ａとを管継手３０で接続することによって形成される。なお、回転管部２２（管継手３０）は、排水管１２の一部であり、排水管１２の他の部分と同じ材質、たとえば硬質塩化ビニルによって形成される。
【００５１】
図３および図４を参照して、管継手３０は、筒状の継手本体３２を備え、継手本体３２の両端部には、敷地排水管１２ａの端部を受容するゴム輪受口２８が形成される。ゴム輪受口２８を含む継手本体３２の軸方向長さは、たとえば５００ｍｍである。継手本体３２の内径は、敷地排水管１２ａと同じに設定され、たとえば２００ｍｍである。また、ゴム輪受口２８の内周面には、周方向に延びるゴム輪溝３４が形成され、このゴム輪溝３４にゴム輪３６が装着される。このゴム輪受口２８内に敷地排水管１２ａの端部を差し込み、ゴム輪接合によって管継手３０を敷地排水管１２ａに組み込むことにより、ゴム輪受口２８の内周面と敷地排水管１２ａの外周面との間が密封されると共に、管継手３０（回転管部２２）が周方向に回転可能となる。つまり、この実施例では、ゴム輪受口２８が、管継手３０を排水管１２に対して周方向に回転可能に接続するための接続部として機能する。
【００５２】
また、継手本体３２の天頂部には、短管状に分岐する開口部２４が形成される。開口部２４の基端部分２４ａは、継手本体３２側に向かうに従い継手本体３２の軸方向に拡径する曲面状に形成される（つまり基端部分２４ａにはＲが付けられる）。開口部２４の内径は、その基端でたとえば２００ｍｍであり、その先端でたとえば１５０ｍｍである。また、開口部２４の先端部分には、キャップ２６が着脱可能に設けられる。このキャップ２６は、通常時における開口部２４からの臭気の漏れを防止するものである。なお、キャップ２４を開口部２４から取り外すとき等にキャップ２４が落下しないように、予め鎖（図示せず）などを用いて、排水貯留槽１４、開口部２４または継手本体３２などにキャップ２４を連結しておくとよい。
【００５３】
さらに、継手本体３２の両端部外周面（ゴム輪受口２８の外周面）には、回転用操作部３８が設けられる。回転用操作部３８は、継手本体３２の両端部外周面から４方に突出する平板状の突起であり、回転管部２２を回転させるときに利用される。ただし、回転用操作部３８の形状は、これに限定されず、適宜の形状を採用し得る。また、回転用操作部３８は、作業担当者が直接把持するために利用されるだけでなく、回転治具を用いて回転管部２２を回転させる際や、足で踏み込んで回転管部２２を回転させる際にも利用され得る。
【００５４】
このようなシステム１０では、通常時には、図２に示すように、回転管部２２の開口部２４は、管路の天頂部に位置するように設けられ、開口部２４の端部開口は、キャップ３８によって封止された状態（通常モード）とされる。この通常モードでトイレ等の排水器具が使用されると、その排水は、排水管１２を通ってそのまま公共下水道１０２まで搬送される。
【００５５】
一方、図５に示すように、地震などの災害が発生する等して公共下水道１０２が使用できなくなった非常時には、排水器具からの排水は、公共下水道１０２に排出されずに、排水貯留槽１４内に排出され、そこで一時的に貯留される。
【００５６】
具体的に説明すると、非常時には、マンション１００の管理人などの予め決定しておいた作業担当者が、防護蓋２０を外して、点検口１８を開口状態にする。そして、点検口１８から手を差し入れて、開口部２４のキャップ２６を取り外すと共に、回転管部２２を手動で半周分回転させる。これによって、回転管部２２の開口部２４が、排水貯留槽１４の内部で下方に向かって開口された状態となる。なお、回転管部２２を回転させる際には、作業担当者が回転用操作部３８を手で直接把持して回転させるようにしてもよいし、回転治具を用いて回転させるようにしてもよいし、点検口１８の縁に腰掛けて足を入れ、回転用操作部３８を足で踏み込むようにして回転させるようにしてもよい。また、回転管部２２を回転させた後は、防護蓋２０を戻して、点検口１８を閉じておくとよい。
【００５７】
開口部２４が下方に向かって開口された状態（非常モード）で、トイレ等の排水器具が使用されると、その排水は、排水管１２を通って開口部２４の位置まで搬送され、自然落下によって開口部２４から流出して、排水貯留槽１４内に直接排出される。この際、開口部２４の基端部分２４ａが曲面状（ラッパ状）に形成されていることから、排水は、自然落下によってスムーズに開口部２４側に導かれて、排水貯留槽１４内に排出される。
【００５８】
このように、システム１０では、回転管部２２を半周分回転させるという単純な作業を行うだけで、非常モードに切り替わり、排水貯留槽１４に排水を導いて貯留することができる。したがって、公共下水道１０２が使用できない非常時でも、排水貯留槽１４の容量分は排水をマンション１００から排出することができ、この期間は特別な設備や装置などを必要とすることなく、通常通りにトイレ等の排水器具を使用できる。
【００５９】
なお、トイレ等の排水器具を使用する際に必要となる水については、上水道が使用可能な場合には、上水道をそのまま利用するとよい。また、予め雨水や水道水などを貯水タンクに貯留してしおき、上水道が使用できない場合には、貯水タンクに貯留しておいた水を利用できるようにしておいてもよい。
【００６０】
また、公共下水道１０２が復旧したときには、回転管部２２は元の状態に戻される。つまり、回転管部２２を半周分回転させて開口部２４が管路の天頂部に位置するようにし、開口部２４をキャップ２６で封止するとよい。これによって、排水は、排水管１２を通ってそのまま公共下水道１０２まで搬送されるようになる。また、排水貯留槽１４に貯留された排水については、バキュームカーや電動ポンプ等を利用して取り除くようにするとよい。或いは、排水貯留槽１４に対して公共下水道１０２に繋がる排出管を予め設けておき、排水を電動ポンプで排出管に排出して、自然流下で公共下水道１０２まで搬送するようにしてもよい。
【００６１】
以上のように、この実施例によれば、地震などの災害時に公共下水道１０２が使用できなくなったときでも、排水貯留槽１４の容量分は建物から排水を排出することができ、トイレ等の排水器具の使用を一定期間確保できる。
【００６２】
また、排水貯留槽１４が排水管１２の開口部２４からの排水を受けるように設けられ、排水が開口部２４から排水貯留槽１４に直接排出されるので、別途配管を設ける必要がなく、システム１０の構成が簡略化される。
【００６３】
なお、上述の実施例では、開口部２４を短管状に形成し、その基端部分２４ａを曲面状に拡径させたが、これに限定されず、開口部２４は、同径のまま延びる直管状に形成してもよい。また、開口部２４は、必ずしも短管状に形成される必要はなく、継手本体３２に形成される単なる開口（切欠き）であってもよい。
【００６４】
また、上述の実施例では、ゴム輪接合を用いることによって回転管部２２を回転可能としたが、通常時における排水管１２の水密性を確保できるものであれば、回転管部２２を回転可能に設ける態様については、これに限定されない。たとえば、押輪タイプの管継手を利用することもできる。
【００６５】
また、たとえば、図６に示すようなゴム輪カラー８０を用いて回転管部２２を回転可能としてもよい。すなわち、管継手３０の継手本体３２にゴム輪受口２８を予め一体的に形成するのではなく、図７に示すように、継手本体３２にゴム輪カラー８０を取り付けることによって、排水管１２に対して周方向に回転可能に接続される接続部を管継手３０に設けるようにしてもよい。
【００６６】
図６および図７を参照して、ゴム輪カラー８０は、ステンレス等の金属および硬質塩化ビニル等の合成樹脂などによって形成される短管状の部材である。ゴム輪カラー８０の両端部の内面には、周方向に延びるゴム輪溝３４が形成され、このゴム輪溝３４のそれぞれにゴム輪３６が装着される。ゴム輪カラー８０の長さは、たとえば１５０ｍｍである。一方、ゴム輪カラー８０を用いる場合の管継手３０は、継手本体３２の両端部に差口８２が形成される。たとえば、継手本体３２の両端部に形成された接着受口に短管が差し込まれて接着接合され、その短管の突出部分が差口８２として利用される。差口８２の突出長さは、たとえば７５ｍｍである。この差口８２のそれぞれに対してゴム輪カラー８０の一方端部が外嵌される。そして、図７に示す管継手３０を敷地排水管１２ａに組み込む際には、ゴム輪カラー８０の他端部内に敷地排水管１２ａの端部が差し込まれる。なお、ゴム輪溝３４を継手本体３２の差口８２に形成して、差口８２側にゴム輪３６を装着するようにしてもよい。
【００６７】
図７に示す管継手３０を用いることによって、やりとり接続が可能となり、回転管部２２部分の補修も容易となる。また、継手本体３２の差口８２とゴム輪カラー８０とのゴム輪接合部分、およびゴム輪カラー８０と敷地排水管１２ａとのゴム輪接合部分の２箇所において回動できるようになるので、管継手３０（回転管部２２）を回転させ易くなる。
【００６８】
また、上述の実施例では、回転用操作部３８は、継手本体３２に対して予め一体的に形成するようにしたが、別部材として形成した回転用操作部３８を後付けで継手本体３２に取り付けるようにしてもよい。たとえば、図８に示すように、回転用操作部３８を構成する部材は、環状のバンド部８４および平板状の突出部８６を備え、ステンレス等の金属および硬質塩化ビニル等の合成樹脂などによって形成される。この突出部８６の表面側（回転方向後方側）には、ゴム等を用いて滑り防止用の凹凸が形成され、裏面側には、突出部８６を支える補強部が形成される。また、突出部８６の表面側には、回転用操作部３８の操作順を示す番号（図示せず）等を表示しておくとよい。なお、図８では、１つの突出部８６を有する部材を例示しているが、周方向に所定間隔を開けて複数の突出部８６を形成することもできる。たとえば、対向位置にもう１つの突出部８６を形成しておいてもよい。
【００６９】
図９および図１０に示すように、回転用操作部３８を構成する部材を継手本体３２に装着するときには、たとえば、バンド部８４をボルトおよびナット等を用いて締め付けることによって、バンド部８４の内面を継手本体３２の両端部に形成された接着受口の外面に密着させて固定する。この際、継手本体３２の両端部に設けた回転用操作部３８を順に操作して管継手３０を回転させることができるように、一方の部材の突出部８６が水平面に対して４５°の位置に配置され、そこから回転方向後方側に９０°ずらした位置に他方の部材の突出部８６が配置される。
【００７０】
図９および図１０に示す管継手３０を用いて形成した回転管部２２を回転させる際には、手で回転用操作部３８（突出部８６）を押して回転させてもよいが、足で回転用操作部３８を踏み込むようにすれば、容易に回転管部２２を回転させることができる。たとえば、一方の回転用操作部３８の突出部８６を踏み込んで回転管部２２を９０°回転させた後、他方の回転用操作部３８の突出部８６を踏み込んで回転管部２２を９０°回転させるようにするとよい。なお、一方の回転用操作部３８の突出部８６を踏み込んだ後、他方の回転用操作部３８の突出部８６を踏み込む前に、開口部２４の外周面を踏み込んで回転管部２２を回転させるようにしてもよい。この場合には、開口部２４の外周面の一部に踏み込み用の平面部（図示せず）などを予め形成しておくとよく、操作順を示す番号（図示せず）等も予め表示しておくとよい。
【００７１】
また、上述の実施例のように回転管部２２を回転させることによって開口部２４を下方に向かって開口させるシステム１０の場合には、図１１および図１２に示すように、管継手３０に越流防止用の突起８８を設けるとよい。突起８８は、非常時に開口部２４を下方に向かって開口させたときに、開口部２４を越流する排水を堰き止めて開口部２４内に適切に導くためのものである。具体的には、突起８８は、継手本体３２の天頂部側であってかつ開口部２４の下流側に設けられ、継手本体３２の内面から突出して周方向に円弧状に延びる。なお、突起８８は、通常時には敷地排水管１２ａの天頂部側に位置するので、通常時の排水の流れを妨げることはない。
【００７２】
次に、図１３−１８を参照して、この発明の他の実施例であるシステム１０について説明する。図１３に示す実施例は、排水貯留槽１４が排水管１２の開口部２４からの排水を受けるように設けられ、非常時に開口部２４から排水貯留槽１４に対して排水を直接排出するという全体構成（図１参照）については、上述の実施例と同様である。しかし、排水管１２に回転管部２２が設けられる代わりに、開口部２４が排水管１２の底部に予め固定的に設けられて、開口部２４が封止部４２によって開閉可能に封止される点が、上述の実施例と異なる。以下、図１３−１８を参照して具体的に説明するが、上述の実施例と同様の部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【００７３】
図１３に示すように、この実施例のシステム１０では、排水貯留槽１４は、敷地排水管１２ａの配管経路に設けられ、敷地排水管１２аは、２つ貫通孔１６を介して排水貯留槽１４の内部を通るように配管される。敷地排水管１２ａの底部には、排水貯留槽１４の内部を通る部分において、開口部２４が設けられ、この開口部２４の内部通路（内部空間）には、封止部４２が装着される。また、開口部２４に対向する敷地排水管１２ａの天頂部には、封止部４２を抜き取る際に利用される取出口４４が設けられる。この実施例では、開口部２４および取出口４４を含む管路部分４６は、管継手４８を敷地排水管１２ａに組み込むことによって形成される。
【００７４】
図１４−１６に示すように、管継手４８（管路部分４６）は、敷地排水管１２ａと同じ内径を有する筒状の継手本体５０を備え、排水管１２の他の部分と同じ材質、たとえば硬質塩化ビニルによって形成される。継手本体５０の両端部には、敷地排水管１２ａの端部を受容する接着受口５２が形成される。ただし、接着受口５２の代わりに、ゴム輪受口を採用してもかまわない。また、継手本体５０の底部には、短管状に分岐する開口部２４が形成される。開口部２４の基端部分２４ａは、継手本体２４側に向かうに従い継手本体２４の軸方向に拡径する曲面状に形成される。
【００７５】
開口部２４には、その内部通路を封止するための封止部４２が着脱可能に設けられる。図１７に示すように、封止部４２は、たとえば硬質塩化ビニルによって形成される止水栓であって、開口部２４の内周面に沿う外周面４２ａを有する。また、封止部４２の上面４２ｂは、継手本体５０および敷地排水管１２ａの管底と同じ曲率で湾曲する凹面状に形成され、封止部４２の上面と継手本体５０および敷地排水管１２ａの管底とは、段差なく面一に、つまり滑らかに連続する（図１５および図１６参照）。さらに、封止部４２の上部側方には、対向する位置に２つの孔５４が形成される。この孔５４は、たとえば先端が鉤状に形成される棒状の抜取り具を引っ掛けるための係止部として機能し、封止部４２を開口部２４から抜き取る際に利用される。また、封止部４２の外周面４２ａ下部には周方向に延びる溝５６が設けられる。溝５６には、ゴム輪５８が設けられ、このゴム輪５８によって、開口部２４の内周面と封止部４２の外周面４２ａとの間が密封される。
【００７６】
図１４−１６に戻って、継手本体５０の天頂部には、開口部２４と対向する位置に取出口４４が形成される。取出口４４は、断面楕円形の短管状に形成され、その大きさは、封止部４２を抜き取り可能な大きさとされる。また、封止部４４の端部開口には、キャップ６０が着脱可能に設けられる。このキャップ６０は、通常時における取出口４４からの臭気の漏れを防止するものである。
【００７７】
この実施例では、通常時には、図１３に示すように、開口部２４は、封止部４２によって封止され、取出口４４の端部開口は、キャップ６０によって封止された状態とされる。この通常モードでトイレ等の排水器具が使用されると、その排水は、排水管１２を通り、開口部２４においては封止部４２の上面４２ｂを流れて、そのまま公共下水道１０２まで搬送される。この際、封止部４２の上面４２ｂが、継手本体５０および敷地排水管１２ａの管底と段差なく面一に連続することから、開口部２４付近の管路においても排水は円滑に流れる。また、封止部４２に形成される孔５４も、単なる小孔であるので、排水の流れを妨害することはない。
【００７８】
一方、図１８に示すように、地震などの災害が発生する等して公共下水道１０２が使用できなくなった非常時には、排水器具からの排水は、公共下水道１０２に排出されずに、排水貯留槽１４内に排出され、そこで一時的に貯留される。
【００７９】
具体的に説明すると、非常時には、作業担当者が防護蓋２０を外して点検口１８を開け、点検口１８から手を差し入れて、取出口４４のキャップ６０を取り外すと共に、開口部２４に装着された封止部４２を取り外す。これによって、開口部２４が、排水貯留槽１４の内部で下方に向かって開口された状態となる。なお、封止部４２を開口部２４から取り外す際には、先端が鉤状の抜取り具を孔５４に引っ掛けて取り外すようにしてもよいし、作業担当者が孔５４に直接指を差し入れて取り外すようにしてもよい。孔５４を利用することによって、開口部２４から封止部４２を容易に取り外すことができる。また、たとえば封止部４２に点検口１８付近まで延びる鎖を予め連結しておいて、この鎖を引き上げることによって封止部４２を取り外すようにしてもよい。また、封止部４２による封止を開放して開口部２４を下方に向かって開口させた後は、キャップ６０および防護蓋２０を戻して、取出口４４および点検口１８を閉じておくとよい。
【００８０】
開口部２４が下方に向かって開口された状態で、トイレ等の排水器具が使用されると、図１８に示すように、その排水は、排水管１２を通って開口部２４の位置まで搬送されて、開口部２４から自然落下によって流出し、排水貯留槽１４内に直接排出される。
【００８１】
図１３に示す実施例によれば、非常時には、封止部４２を取り外すという単純な作業を行うだけで、排水貯留槽１４に排水を導いて貯留することができる。したがって、地震などの災害時に公共下水道１０２が使用できなくなったときでも、排水貯留槽１４の容量分は建物から排水を排出することができ、トイレなどの排水器具の使用を一定期間確保できる。
【００８２】
なお、図１３に示す実施例では、封止部４２として止水栓（止水プラグ）を用いたが、封止部４２は、排水の流れを妨害することなく、開口部２４を開閉可能に封止できるものであれば、その態様は特に限定されない。たとえば、封止部４２としては、ゲート弁（仕切弁）を利用できる。ゲート弁には、電気的に開閉制御される公知の電磁弁を用いることもできるし、作業担当者が手動で開閉する手動弁を用いることもできる。
【００８３】
また、この発明の他の実施例として、図１９に示すように、排水貯留槽１４にその上部から傍出する浅底の小空間１４ｃを形成し、その小空間１４ｃ内に開口部２４を配置することもできる。たとえば、排水貯留槽１４には、その上部から側方に突出するように、直方体状の小空間１４ｃが形成される。小空間１４ｃは、排水貯留槽１４の内部空間の他の部分より浅底にされ、小空間１４ｃの底面は傾斜面とされる。また、敷地排水管１２ａは、小空間１４ｃ内を貫通するように配管され、小空間１４ｃ内を通る部分において、周方向に回転可能な回転管部２２が設けられる。そして、非常時には、回転管部２２が半周分回転されて、開口部２４が小空間１４ｃ内で下方に向かって開口される。なお、小空間１４ｃ内において、回転管部２２を設ける代わりに、排水管１２の底部に開口部２４を予め固定的に設け、開口部２４を封止部４２によって開閉可能に封止することもできる。
【００８４】
このように、排水貯留槽１４に浅底の小空間１４ｃを形成し、その小空間１４ｃに開口部２４を配置することにより、点検口１８から開口部２４を開閉する際に、作業担当者が誤って点検口１８から排水貯留槽１４内に落ちてしまう等の危険を回避できる。また、開口部２４の開閉操作およびメンテナンス等も行い易くなる。
【００８５】
続いて、図２０−２２を参照して、この発明の他の実施例であるシステム１０について説明する。上述の実施例では、排水管１２に設けられる開口部２４から排水貯留槽１４に対して排水が直接排出されるようにしたが、図２０に示す実施例では、排水貯留槽１４が排水管１２から離れた位置に設置され、非常時に開口部２４からの排水を受けて排水貯留槽１４まで搬送する非常用排水管６２をさらに備える点が異なる。以下、図２０−２２を参照して具体的に説明するが、上述の実施例と同様の部分については、同じ参照番号を用い、その説明を省略或いは簡略化する。
【００８６】
図２０および図２１に示すように、この実施例のシステム１０は、トイレなどの排水器具からの排水を流して公共下水道１０２まで導く排水管１２を含み、排水管１２の配管経路から離れた敷地１０４内の地下には、排水貯留槽１４が埋設される。また、排水管１２が集合ます等を通じて１つに合流された敷地排水管１２ａには、周方向に回転可能な回転管部２２が設けられる。回転管部２２の天頂部には、開口部２４が設けられ、この開口部２４には、キャップ２６が設けられる。この実施例においても、図１に示す実施例と同様に、ゴム輪受口２８を有する管継手３０（図３および４参照）を敷地排水管１２ａに組み込むことによって、回転管部２２を形成するとよい。
【００８７】
また、敷地排水管１２ａの配管経路には、回転管部２２（つまり開口部２４を有する管路部分）の周囲を覆うようにして、ピット６４が設けられる。ピット６４は、回転管部２２が回転可能となるように、回転管部２２および開口部２４の周囲に空間を形成するためのものであり、中空の直方体状や円柱状などに形成される。ピット６４の天壁には、点検口６６が設けられ、点検口６６には、鉄蓋などの防護蓋６８が設けられる。ピット６４は、基本的にはコンクリート製であるが、その材質は特に限定されず、合成樹脂や金属などによっても形成できる。また、ピット６４の大きさは、少なくともその内部で回転管部２２が回転できる大きさであればよく、たとえば、高さ、幅および奥行のそれぞれが８００ｍｍとされる。
【００８８】
さらに、この実施例では、非常時に開口部２４からの排水を受けて、排水貯留槽１４まで排水を搬送する非常用排水管６２が設けられる。非常用排水管６２は、排水管１２と同様に、たとえば硬質塩化ビニル製の管や継手などを適宜連結することにより形成される。非常用排水管の内径は、たとえば２００ｍｍである。具体的には、非常用排水管６２の上流側端部は、ピット６４内に配設され、非常用排水管６２の上流側端部には、上方に向かって開口する受部７０が形成される。受部７０は、開口部２４の下方に配置されて、非常時に開口部２４から排出される排水を受ける部分である。そして、非常用排水管６２は、ピット６４の側壁を貫通して、所定の下り勾配で排水貯留槽１４の方向に延び、その下流側端部は、排水貯留槽１４の上部に接続される。なお、非常用排水管６２の配管経路は、特に限定されないが、最短距離となる経路を通って排水貯留槽１４に接続されることが望ましい。
【００８９】
この実施例では、通常時には、図２０に示すように、回転管部２２の開口部２４は、管路の天頂部に位置するように設けられ、開口部２４の端部開口は、キャップ２６によって封止された状態とされる。この通常モードでトイレ等の排水器具が使用されると、その排水は、排水管１２を通ってそのまま公共下水道１０２まで搬送される。
【００９０】
一方、図２２に示すように、地震などの災害が発生する等して公共下水道１０２が使用できなくなった非常時には、排水器具からの排水は、公共下水道１０２に排出されずに、排水管１２から非常用排水管６２を通って排水貯留槽１４内に排出され、そこで一時的に貯留される。
【００９１】
具体的に説明すると、非常時には、作業担当者が防護蓋６８を外して点検口６６を開け、点検口６６から手を差し入れて、開口部２４のキャップ２６を取り外すと共に、回転管部２２を手動で半周分回転させる。これによって、回転管部２２の開口部２４が下方に向かって開口され、開口部２４と受部７０とが所定空間を介して間接接続された状態となる。
【００９２】
開口部２４が下方に向かって開口された状態で、トイレ等の排水器具が使用されると、その排水は、排水管１２を通って開口部２４の位置まで搬送されて、自然落下によって開口部２４から排出される。開口部２４からの排水は、非常用排水管６２の受部７０に対して間接排水され、非常用排水管６２を通って排水貯留槽１４内まで搬送されて、排水貯留槽１４内で貯留される。
【００９３】
図２０に示す実施例によれば、図１に示す実施例と同様に、非常時には、回転管部２２を半周分回転させるという単純な作業を行うだけで、排水貯留槽１４に排水を導いて貯留することができる。したがって、地震などの災害時に公共下水道１０２が使用できなくなったときでも、排水貯留槽１４の容量分は建物から排水を排出することができ、トイレなどの排水器具の使用を一定期間確保できる。
【００９４】
また、図２０に示す実施例によれば、排水貯留槽１４の設置位置を自由に設定できるので、排水管１２の配管経路に排水貯留槽１４を設置することが難しい場合（たとえば、排水管１２の配管経路に排水貯留槽１４の設置スペースがない場合）にも対応できる。
【００９５】
なお、図２０に示す実施例では、非常用排水管６２の上流側端部をピット６４内に配設して、開口部２４からの排水を非常用排水管６２で直接受けるようにしたが、これに限定されない。たとえば、図２３に示すように、ピット６４自体が開口部２４からの排水を受けて、ピット６４内から非常用排水管６２に排水を流出させるようにしてもよい。つまり、ピット６４が、非常用排水管６２の上流側端部に設けられる受部として機能してもよい。この場合には、たとえば、ピット６４の底部６４ａをテーパ状に形成して、その底部６４ａの中央部に形成した貫通孔に非常用排水管６２の上流側端部を接続するとよい。これによって、ピット６４で受けられた排水は、非常用排水管６２に対してスムーズに流れ込むようになる。
【００９６】
また、図２３に示す実施例では、作業担当者が手または足を差し入れることができる程度の大きさにピット６４を形成しているが、図２４および図２５に示すように、作業担当者が出入りできる程度の大きさにピット６４を形成してもよい。すなわち、ピット６４を所謂マンホール９０として設けてもよく、このマンホール９０を非常用排水管６２の上流側端部に設けられる受部として機能させてもよい。たとえば、マンホール９０は、円筒状の直壁部の上に片斜壁部が設けられた形状を有しており、その内面には、作業担当者の昇降に用いられるステップ９２が設けられる。また、マンホール９０の底部はテーパ状に形成され、その底部中央部から側壁（直壁部）に向かって延びる断面半円状のインバート９４が設けられる。このインバート９４には、所定の下り勾配がつけられており、インバート９４の下流側端部には、マンホール９０の側壁を貫通するようにして非常用排水管６２が接続される。
【００９７】
図２４および図２５に示す実施例のようにマンホール９０内に回転管部２２を設置する場合には、作業担当者がマンホール９０内に入り、足で回転用操作部３８（突出部８６）を踏み込んで回転させるようにするとよい。これによって、作業担当者の体重を回転用操作部３８に掛け易くなるので、回転管部２２の回転作業が容易となる。なお、回転管部２２と同程度の高さ位置に予め足場（図示せず）を設けておけば、その足場に乗って回転操作部３８を踏み込むことができるので、回転管部２２の回転作業がより容易となる。また、回転管部２２を回転させて開口部２４を下向きに開口させる際には、開口部２４を鉛直下向きに開口させるのではなく、非常用排水管６２側に向けて少し斜め下向きに開口部２４を開口させるようにすれば、インバート９４に沿って排水が流れ易くなる。
【００９８】
また、図２０−図２５に示す実施例では、敷地排水管１２ａに回転管部２２を設け、非常時には、回転管部２２に設けられる開口部２４から非常用排水管６２の上流側端部に設けられる受部７０に対して排水を間接排水するようにしたが、これに限定されない。たとえば、排水管１２から離れた位置に排水貯留槽１４を設置すると共に、非常用排水管６２を設ける構成（図２０参照）において、予め、開口部２４を敷地排水管１２ａの底部に設け、開口部２４と非常用排水管６２とを直接接続しておくこともできる。この場合には、たとえば、図１３に示す実施例と同様に、通常時は封止部４２によって開口部２４を封止しておき、非常時に封止部４２を取り外して開口部２４を下方に向かって開口させるようにするとよい。
【００９９】
なお、開口部２４を排水管１２の底部に予め固定的に設け、開口部２４を封止部４２によって開閉可能に封止する場合にも、開口部２４と非常用排水管６２の上流側端部に設けられる受部７０とを間接接続して、非常時には、開口部２４から受部７０に対して排水を間接排水させることもできる。
【０１００】
また、この発明の他の実施例として、図２４に示すように、排水貯留槽１４に対してオーバーフロー管７６を設けることもできる。オーバーフロー管７６は、その上流側端部が排水貯留槽１４の側壁１４ａ上部に接続され、所定勾配で公共下水道１０２まで配設されて、その下流側端部が公共下水道１０２に接続される。このようなオーバーフロー管７６を排水貯留槽１４に設けておくことによって、万が一、非常時に排水貯留槽１４の容量を超える排水が排出されたとしても、オーバーフロー管７６を介して公共下水道１０２に排水を逃がすことができる。これにより、敷地１０４内の排水管１２に排水が逆流して、排水管１２が詰まってしまうことを防止できる。なお、オーバーフロー管７６を備える排水貯留槽１４は、上述の各実施例のシステム１０のいずれにも適用可能である。
【０１０１】
なお、システム１０は、排水貯留槽１４や非常用排水管６２などを地下に設ける必要があるので、マンション等の建物の新設時に予め施工しておくことが好ましいが、既設のマンションに追加的に施工することもできる。
【０１０２】
また、上述の各実施例では、１つの排水貯留槽１４を設けるようにしたが、複数の排水貯留槽１４を設けるようにしてもよい。この場合には、１つの排水貯留槽１４が満水になったときに、他の排水貯留槽１４に切り替えて排水を貯留するようにするとよい。
【０１０３】
さらに、汚水管および雑排水管が１つに合流されて公共下水道１０２に接続される場合だけでなく、汚水管と雑排水管とが別々に公共下水道１０２に接続される場合にもシステム１０を適用できる。この場合には、たとえば、汚水管および雑排水管のそれぞれに開口部２４を設けるとよい。各開口部２４から流出した排水は、１つの排水貯留槽１４に共通して貯留するようにしてもよいし、２つの排水貯留槽１４に個別に貯留するようにしてもよい。また、たとえば、汚水管に開口部２４を設けて、汚水のみを排水貯留槽１４に貯留するようにしてもよい。これによって、非常時に必要性の高いトイレを少なくとも使用可能とすることができる。
【０１０４】
なお、この発明において、開口部２４が「下方に向かって開口する」とは、厳密に鉛直下向きに開口する場合のみを意味するのではなく、略下向きに開口する場合も含むものとする。また、開口部２４の基端部分２４ａ（敷地排水管１２ａに形成される分岐口）が下方に向かって開口すればよく、たとえば開口部２４の基端部分２４ａは下向きであるが先端部分が曲げられて横向きに開口しているような態様も、開口部２４が下方に向かって開口することに含むものとする。同様に、受部７０が「上方に向かって開口する」とは、厳密に鉛直上向きに開口する場合のみを意味するのではなく、略上向きに開口する場合も含むものとする。
【０１０５】
また、上で挙げた寸法などの具体的数値はいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  …建物用排水システム
１２，１２ａ  …排水管
１４  …非常用排水貯留槽
２２  …回転管部
２４  …開口部
３０，４８  …管継手
４２  …封止部
４４  …取出口
６２  …非常用排水管
６４  …ピット（受部）
７０  …受部
８８  …越流防止用の突起
９０  …マンホール（受部）
１００  …マンション
１０２  …公共下水道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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