(57)【要約】【課題】測定時において測定機器がポンプからの振動影響を受けにくくするとともに、測定機器及びポンプが搭載される架台の移動を容易にする。【解決手段】測定機器１０が搭載される第１架台ユニット２と、ポンプ１１が搭載される第２架台ユニット３と、第１架台ユニット２に設けられた高さ位置調節機構４と、第２架台ユニットに設けられた移動機構５とを具備し、第１架台ユニット２及び第２架台ユニット３の移動時において、高さ位置調節機構４により第１架台ユニット２が第２架台ユニット３に載置され、第１架台ユニット２及び第２架台ユニット３の固定時において、高さ位置調節機構４により第１架台ユニット２が第２架台ユニット３から分離する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定機器が搭載される第１架台ユニットと、
ポンプが搭載される第２架台ユニットと、
前記第１架台ユニット又は前記第２架台ユニットの一方の架台ユニットに設けられ、前記一方の架台ユニットを移動可能にする移動機構と、
前記第１架台ユニット又は前記第２架台ユニットの他方の架台ユニットに設けられ、前記他方の架台ユニットが前記一方の架台ユニットに載置される載置位置及び前記他方の架台ユニットが前記一方の架台ユニットから分離する分離位置の間で前記他方の架台ユニットの高さ位置を調節可能にする高さ位置調節機構とを具備し、
前記第１架台ユニット及び前記第２架台ユニットの移動時において、前記高さ位置調節機構により前記他方の架台ユニットが前記載置位置とされ、
前記第１架台ユニット及び前記第２架台ユニットの固定時において、前記高さ位置調節機構により前記他方の架台ユニットが前記分離位置とされる分析機器用架台。
【請求項２】
前記測定機器が、コリオリ式流量計である請求項１記載の分析機器用架台。
【請求項３】
前記第１架台ユニットに、前記測定機器の他に、電子天秤が搭載される請求項１又は２記載の分析機器用架台。
【請求項４】
前記第１架台ユニットの内部に前記第２架台ユニットが配置され、
前記第２架台ユニットにおけるポンプ搭載部が、前記第１架台ユニットにおける測定機器搭載部よりも下側に位置している請求項１乃至３の何れか一項に記載の分析機器用架台。
【請求項５】
前記載置位置において、前記他方の架台ユニットが、防振部材を介して前記一方の架台ユニットに載置される請求項１乃至４の何れか一項に記載の分析機器用架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析機器用架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の分析装置においては、例えば特許文献１に示すように、分析装置を構成する測定機器及びポンプを単一の架台に搭載したものがある。
【０００３】
しかしながら、振動源となるポンプと測定機器とを単一の架台に搭載した場合、ポンプからの振動影響により、測定機器に測定誤差が生じてしまうという問題がある。
【０００４】
この問題を解決するために、測定機器が搭載される架台とポンプが搭載される架台とに分離することが考えられる。ところが、この方法では、分析装置の設置面積が大きくなるだけでなく、各架台毎に移動させる必要があり、移動作業が煩雑になってしまう。
【０００５】
また、架台自体の機械的強度を上げることで、単一の架台であっても、ポンプの振動を測定機器に伝わりにくくすることが考えられている。ところが、この方法では、架台全体が重くなってしまい移動し難くなるだけでなく、高価になってしまう。
【０００６】
その他、測定機器及び架台の間に防振部材を設け、ポンプ及び架台の間に防振部材を設けることも考えられるが、これでもポンプの振動影響を低減するには限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１３１２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、上記問題点を一挙に解決すべくなされたものであり、測定時において測定機器がポンプからの振動影響を受けにくくするとともに、測定機器及びポンプが搭載される架台の移動を容易にすることをその主たる所期課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明に係る分析機器用架台は、測定機器が搭載される第１架台ユニットと、ポンプが搭載される第２架台ユニットと、前記第１架台ユニット又は前記第２架台ユニットの一方の架台ユニットに設けられ、前記一方の架台ユニットを移動可能にする移動機構と、前記第１架台ユニット又は前記第２架台ユニットの他方の架台ユニットに設けられ、前記他方の架台ユニットが前記一方の架台ユニットに載置される載置位置及び前記他方の架台ユニットが前記一方の架台ユニットから分離する分離位置の間で前記他方の架台ユニットの高さ位置を調節可能にする高さ位置調節機構とを具備し、前記第１架台ユニット及び前記第２架台ユニットの移動時において、前記高さ位置調節機構により前記他方の架台ユニットが前記載置位置とされ、前記第１架台ユニット及び前記第２架台ユニットの固定時において、前記高さ位置調節機構により前記他方の架台ユニットが前記分離位置とされることを特徴とする。
【００１０】
このようなものであれば、測定機器が搭載される第１架台ユニット及びポンプが搭載される第２架台ユニットを固定する場合に、第１架台ユニットと第２架台ユニットとを互いに分離しているので、ポンプにより生じる振動を測定機器に伝わり難くすることができる。これにより、測定機器の測定誤差を低減することができる。
また、前記第１架台ユニット及び前記第２架台ユニットを移動する場合に、他方の架台ユニットに設けた高さ位置調節機構により、他方の架台ユニットを一方の架台ユニットに載置して、他方の架台ユニットが一方の架台にユニットに支持された状態としているので、一方の架台ユニットに設けられた移動機構により両者を一体として移動させることができる。これにより、分析機器用架台の移動を容易にすることができる。また、分析機器用架台を移動させる場合及び固定する場合に、他方の架台ユニットを一方の架台ユニットに対して上下移動させるだけで良く、分析機器用架台の移動前後において、測定機器とポンプとの相対位置関係を保つことができる。
さらに、第１架台ユニットの機械的強度は、測定機器が搭載できる程度で良く、また第２架台ユニットの機械的強度は、ポンプが搭載できる程度で良いため、従来のようにポンプからの振動を測定機器に伝わりにくくするために架台の機械的強度を上げる必要が無いので、分析機器用架台を軽量化できる。これにより、分析機器用架台の移動を容易にできる。また、上記の軽量化により分析機器用架台を安価にできる。
以上から、分析機器用架台を移動可能な可搬型としつつ、測定機器に与えるポンプの振動影響を低減することができる。
【００１１】
前記測定機器が、コリオリ式流量計であることが望ましい。
ここで、コリオリ式流量計は、流体が流れるフローチューブを電磁オシレータ等の加振ドライバにより固有振動数で振動させ、前記加振ドライバの両側に設けられた電磁ピックオフ等の振動センサにより振動を検出して、それらの位相差を用いて質量流量を測定するものである。このコリオリ式流量計は、固有振動数で振動させたフローチューブに流体を流し、振動センサにより振動を検出するものであり、外部からの振動影響を受け易く、それによって測定誤差が生じ易い。つまり、コリオリ式流量計とポンプを単一の架台に搭載すると、ポンプからの振動影響によりコリオリ流量計の測定誤差が顕著となる。
このため、本発明の分析機器用架台の第１架台ユニットが、コリオリ式流量計を搭載するものであれば、本発明の効果が顕著となる。
【００１２】
前記第１架台ユニットに、前記測定機器の他に、電子天秤が搭載されることが望ましい。この電子天秤は、例えばコリオリ式流量計等の流量計の正確度を検査するために用いられる。
これならば、電子天秤に対するポンプの振動影響を低減することができる。したがって、流量計の正確度を検査する場合には、その正確度検査を精度良く行うことができる。
【００１３】
前記第１架台ユニットに、前記高さ調節機構が設けられており、前記第２架台ユニットに、前記移動機構が設けられていることが望ましい。
これならば、測定機器が搭載された第１架台ユニットが第２架台ユニットに載置された状態で移動するため、移動による振動が第１架台ユニットに直接伝わらないので、移動により生じる測定機器の測定誤差を低減することができる。
【００１４】
前記第１架台ユニットの内部に前記第２架台ユニットが配置され、前記第２架台ユニットにおけるポンプ搭載部が、前記第１架台ユニットにおける測定機器搭載部よりも下側に位置していることが望ましい。
これならば、分析機器用架台の設置面積を、第１架台ユニットの設置面積とすることができ、分析機器用架台の設置面積を小さくすることができる。また、ポンプ搭載部が、測定機器搭載部よりも下側に位置しているので、重心位置を下方にすることができ、分析機器用架台の移動を容易にすることができる。
【００１５】
前記載置位置において、前記他方の架台ユニットが、防振部材を介して前記一方の架台ユニットに載置されることが望ましい。
これならば、分析機器用架台を移動させるときに、移動に伴う振動が防振装置により減衰されるため、測定機器に伝わり難くすることができ、移動により生じる測定機器の測定誤差を低減することができる。
【発明の効果】
【００１６】
このように構成した本発明によれば、第１架台ユニット及び第２架台ユニットの固定時において、第１架台ユニットと第２架台ユニットとを互いに分離しているので、測定時において測定機器がポンプからの振動影響を受け難くすることができる。また、第１架台ユニット及び第２架台ユニットの移動時において、他方の架台ユニットが一方の架台ユニットに載置されるので、第１架台ユニット及び第２架台ユニットを同時に移動させることができ、分析機器用架台の移動を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態における流量計検査システムの模式的構成図。
【図２】同実施形態の分析機器用架台の斜視図。
【図３】同実施形態の分析機器用架台の正面図。
【図４】同実施形態の第１架台ユニットの斜視図。
【図５】同実施形態の第２架台ユニットの斜視図。
【図６】同実施形態の分析機器用架台の移動時及び固定時を示す模式的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明に係る分析機器用架台について図面を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態の分析機器用架台１００は、例えばエンジンの燃料消費量を測定する燃料消費量計測システムＸに用いられるコリオリ式流量計Ｘ１（以下、被検査流量計Ｘ１１という。）の正確度を検査する流量計検査システムＺが搭載されるものである。なお、前記エンジンは、エンジンダイナモメータに接続されている。
【００２０】
ここで流量計検査システムＺについて、図１を参照して説明する。
【００２１】
この流量計検査システムＺは、図１に示すように、被検査流量計Ｘ１の燃料排出ポートに一端が接続されて、前記被検査流量計Ｘ１を通過した燃料を流す検査ラインＬ１を備えている。なお、検査ラインＬ１の他端は、被検査流量計Ｘ１に設けられた接続ポートに接続されている。
【００２２】
この検査ラインＬ１には、前記被検査流量計Ｘ１の基準となる基準コリオリ式流量計１０（以下、基準流量計１０という。）及び当該基準流量計１０を通過した燃料を被検査流量計Ｘ１に戻すためのメインポンプ１１が設けられている。また、検査ラインＬ１において基準流量計１０及びメインポンプ１１の間には、電子天秤１２による流量測定を行うための電子天秤測定ラインＬ２が、三方電磁弁Ｖ１を介して接続されている。この電子天秤測定ラインＬ２には、電子天秤１２が設けられている。この電子天秤１２には、電子天秤測定ラインＬ２により供給される燃料を貯留する容器１２１が載置されている。さらに、検査ラインＬ１における電子天秤測定ラインＬ２の分岐点の下流側には、燃料を一時貯留する燃料貯留タンク１３が設けられている。
【００２３】
上記の流量計検査システムＺでは、被検査流量計Ｘ１を基準流量計１０及び電子天秤１２により検査するだけでなく、基準流量計１０を被検査流量計Ｘ１及び電子天秤１２により検査し、電子天秤１２を被検査流量計Ｘ１及び基準流量計１０により検査するように構成されている。
【００２４】
具体的には、（１）被検査流量計Ｘ１の流量測定値と基準流量計１０の流量測定値を比較して、その差が基準範囲内か否かを判断する、（２）被検査流量計Ｘ１の流量測定値と電子天秤１２の流量測定値とを比較して、その差が基準範囲内か否かを判断する、（３）基準流量計１０の測定流量値と電子天秤１２の流量測定値とを比較して、その差が基準範囲内か否かを判断する、という３パターンの比較を行うことによって、被検査流量計Ｘ１の正確度を検査するだけでなく、基準流量計１０又は電子天秤１２の正確度を検査する。つまり、前記３つの流量測定値をそれぞれ相互に比較することによって、３つのうち何れか１つの流量測定値がずれていれば、そのずれた流量測定値を出力した計器の正確度が低いと判断する。なお、計器の正確度で言えば、電子天秤１２の方が、コリオリ式流量計よりも高い。
【００２５】
ここで、基準流量計１０は、エンジン試験環境下においてエンジンダイナモの振動影響を受け易く精度が低下する。一方、電子天秤１２は、燃料の温度変動及び圧力変動により精度が低下する。このように、基準流量計１０の測定精度を低下させる主たる要因と、電子天秤１２の測定精度を低下させる主たる要因とが異なるので、被検査流量計Ｘ１に対して、基準流量計１０及び電子天秤１２を用いて正確度を検査することにより、両者の弱点を補うことができるので、被検査流量計Ｘ１の正確度を精度良く検査することができる。
【００２６】
例えば、被検査流量計Ｘ１の流量測定値と電子天秤１２の流量測定値との差が基準範囲内であり、被検査流量計Ｘ１の流量測定値と基準流量計１０の流量測定値との差が基準範囲外であり、かつ基準流量計１０の流量測定値と電子天秤１２の流量測定値との差が基準範囲外である場合には、基準流量計１０の流量測定値がずれていると判断できる。
【００２７】
また本実施形態の流量計検査システムＺにおいては、上記のように被検査流量計Ｘ１の正確度を検査するだけでなく、最大流量検査及び昇温性能検査が可能なように構成されている。
【００２８】
具体的に、流量計検査システムＺは、検査ラインＬ１において基準流量計１０を迂回するバイパスラインＬ３を備えている。このバイパスラインＬ３は、検査ラインＬ１において基準流量計１０の上流側及び下流側に三方電磁弁Ｖ２、Ｖ３を介して接続されている。
【００２９】
そして、最大流量検査を行う場合は、三方電磁弁Ｖ２、Ｖ３を切り替えて、燃料がバイパスラインＬ３を流れるようにし、また、電子天秤測定ラインＬ２の三方電磁弁Ｖ１を切り替えて、燃料が電磁天秤測定ラインＬ２に流れないようにする。この状態で、メインポンプ１１及び被検査流量計Ｘ１内部のポンプＸ２により、被検査流量計Ｘ１を流れる燃料流量を大きくしていき、最大流量検査を行う。
【００３０】
また、流量計検査システムＺは、検査ラインＬ１において基準流量計１０よりも上流側に接続された第２検査ラインＬ４と、当該第２検査ラインＬ４に設けられた熱交換器１４とを備えている。熱交換器１４は、第２検査ラインＬ４を流れる燃料を一定温度（例えば３０度）に温調するものであり、一定温度の冷却水を供給循環させるための冷却用ポンプ１５を有している。また、第２検査ラインＬ４は、前記検査ラインＬ１に設けられた燃料貯留タンク１３に接続されている。
【００３１】
そして、昇温性能検査を行う場合には、第２検査ラインＬ４に設けられた開閉弁Ｖ４を開けて燃料が流れるようにし、この状態で、被検査流量計Ｘ１内部の温度センサ（不図示）により、被検査流量計Ｘ１を通過した燃料が所望の温度に到達しているか否かを検査する。
【００３２】
以上の流量計検査システムＺが搭載される分析機器用架台１００は、図２及び図３に示すように、基準流量計１０及び電子天秤１２等の測定機器が搭載される第１架台ユニット２と、メインポンプ１１及び冷却用ポンプ１５が搭載される第２架台ユニット３とを備えている。なお、図２及び図３等において、検査ラインＬ１を構成する配管は省略している。
【００３３】
第１架台ユニット２は、図４に示すように、概略直方体形状に構成された第１メイン枠体２１と、当該第１メイン枠体２１に設けられ、前記基準流量計１０が搭載される流量計搭載部２２と、前記第１メイン枠体２１に設けられ、前記電子天秤１２が搭載される電子天秤搭載部２３とを有している。なお、符号Ｆ１は、第１架台ユニット２に取り付けられたフィルタである。このフィルタＦ１は、検査ラインＬ１上に設けられて、燃料に混入した異物を除去するものである。
【００３４】
第１メイン枠体２１は、矩形状をなす下枠部２１１と、その下枠部２１１の四つ角上面にそれぞれ立設された４本の支柱部２１２と、その支柱部２１２の上端部に横架されて形成された矩形状をなす上枠部２１３とを有する。なお、本実施形態の各支柱部２１２は、複数（図４等では２本）のフレーム要素から構成されているが、１本のフレーム要素から構成されても良い。また、第１メイン枠体２１の側面及び上面には、流量計検査システムを搭載した状態で外装パネルが取り付けられるが、図４等において省略している。
【００３５】
流量計搭載部２２は、前記第１メイン枠体２１における上枠部２１３に設けられている。このように流量計搭載部２２を上枠部２１３に設けることで、設置面からの振動が基準流量計１０に伝わり難くしている。具体的に流量計搭載部２２は、上枠部２１３における一対の長手側辺部２１３ａ、２１３ｂに架け渡されて設けられており、基準流量計１０が搭載される平板状をなす搭載面部２２１を有する断面コの字形状をなすものである。また、基準流量計１０は、防振ゴム等の防振部材を介して搭載面部２２１に搭載されている。そして、流量搭載部２２は、搭載面部２２１に基準流量計が搭載された状態で、当該基準流量計が上枠部２１３から上方に基準流量計がはみ出ないように構成されている。なお、流量計搭載部２２は、上辺部２１３における長手側辺部２１３ａ、２１３ｂの中央部よりも一方側（図３においては右側）に設けられている。
【００３６】
電子天秤搭載部２３は、前記第１メイン枠体２１における長手方向に隣接する一対の支柱部２１２それぞれに横架された一対の横梁部２１４に架け渡されて設けられており、電子天秤１２が搭載される支持部材２３１を有している。また、電子天秤１２は、防振ゴム等の防振部材を介して支持部材２３１に搭載されている。なお、電子天秤搭載部２３は、横梁部２１４における中央部よりも他方側（図３においては左側）に設けられている。これにより、上述した流量計搭載部２２と、電子天秤搭載部２３に搭載された電子天秤１２とが干渉せず、無理なく搭載できるように構成されている。なお、横梁部２１４よりも下側が、第２架台ユニット３の配置空間となる。
【００３７】
そして、第１架台ユニット２の下枠部２１１には、設置面に対する第１架台ユニット２の高さ位置を調節可能にする高さ位置調節機構４が設けられている。
【００３８】
具体的に高さ位置調節機構４は、第１架台ユニット２の下枠部２１１の４つ角部にそれぞれ設けられたレベルアジャスタである。このレベルアジャスタ４は、下枠部２１１における角部に設けられたナット部材４１と、当該ナット部材４１に螺合してナット部材４１に対して移動するアジャスタボルト４２とからなる。
【００３９】
第２架台ユニット３は、図５に示すように、概略直方体形状に構成された第２メイン枠体３１と、当該第２メイン枠体３１に設けられ、メインポンプ１１及び冷却用ポンプ１５が搭載されるポンプ搭載部３２とを有している。なお、符号Ｆ２は、第２架台ユニット３に取り付けられたフィルタである。このフィルタＦ２は、検査ラインＬ１上に設けられて、燃料に混入した異物を除去するものである。
【００４０】
第２メイン枠体３１は、矩形状をなす下枠部３１１と、その下枠部３１１の四つ角上面にそれぞれ立設された４本の支柱部３１２と、その支柱部３１２の上端部に横架されて形成された矩形状をなす上枠部３１３とを有している。
【００４１】
上枠部３１３は、燃料貯留タンク１３が搭載されている燃料タンク搭載部としてある。また、下枠部３１１には、熱交換器１４が搭載されている熱交換器搭載部としてある。その他、下枠部３１１には、収容トレイ３１５も搭載してある。
【００４２】
ポンプ搭載部３２は、前記第２メイン枠体３１における長手方向に隣接する一対の支柱部３１２それぞれに横架された一対の横梁部３１４に架け渡されて設けられており、メインポンプ１１及び冷却用ポンプ１５が取り付けられる支持部材３２１を有している。また、メインポンプ１１及び冷却用ポンプ１５は、防振ゴム等の防振部材を介して支持部材３２１に搭載されている。
【００４３】
本実施形態の第２架台ユニット３は、上述した第１架台ユニット２の枠内部に配置されるものであり、具体的には、第１架台ユニット２の下枠部２１１の内側であって、前記横梁部２１４よりも下側に形成される配置空間内に配置される（図２及び図３参照）。そして、第２架台ユニット３におけるポンプ搭載部３２が、第１架台ユニット２における流量計搭載部２２及び電子天秤搭載部２３よりも下側に位置している。
【００４４】
そして、第２架台ユニット３の下枠部３１１には、第２架台ユニット３を移動可能にする移動機構５が設けられている。また、第２架台ユニット３の下枠部３１１には、設置面に対する第２架台ユニット３の高さ位置を調節可能にする高さ位置調節機構６が設けられている。
【００４５】
具体的に移動機構５は、第２架台ユニット３の下枠部３１１に設けられたキャスタである。本実施形態のキャスタ５は、前記下枠部３１１において例えば一対の長手側辺部の下面に設けられている（図３参照）。
【００４６】
また高さ位置調節機構６は、第２架台ユニット３の下枠部３１１の４つ角部にそれぞれ設けられたレベルアジャスタである。このレベルアジャスタ６は、前記高さ位置調節機構４と同様、下枠部３１１における角部に設けられたナット部材（不図示）と、当該ナット部材に螺合してナット部材に対して移動するアジャスタボルト６２とからなる。
【００４７】
しかして本実施形態の分析機器用架台１００においては、図６に示すように、前記第１架台ユニット２の高さ位置調節機構４により、第１架台ユニット２を、第１架台ユニット２が第２架台ユニット３に載置される載置位置Ｐ（図６の（移動時）参照）と、第１架台ユニット２が第２架台ユニット３から離間して分離する分離位置Ｑ（図６の（固定時）参照）との間で、高さ方向に移動可能に構成されている。
【００４８】
具体的に第１架台ユニット２は、高さ位置調節機構であるレベルアジャスタ４により第１架台ユニット２の高さ位置を低くすることによって、前記分離位置Ｑから前記載置位置Ｐに移動する（図６の（移動時）参照）。本実施形態では、第１架台ユニット２の高さ位置を低くすることによって、第１架台ユニット２に設けられた接触部２４が、第２架台ユニット３に接触して、第１架台ユニット２が第２架台ユニット３に載置される。
【００４９】
本実施形態の接触部２４は、第１架台ユニット２の下枠部２１１に設けられたフレーム要素２４１により構成されている。このフレーム要素２４１は、下枠部２１１の上面に設けられており、下枠部２１１の内側に突出している。詳細には、接触部２４が、前記下枠部２１１における一対の短手側辺部に設けられている。各短手側辺部には、２つのフレーム要素２４１が設けられている。これらフレーム要素２４１は、レベルアジャスタ４により第１架台ユニット２の高さ位置が低くなることにより、第２架台ユニット３の下枠部における一対の短手側辺部に接触して係合する。
【００５０】
また、第２架台ユニット３の下枠部３１１の上面には、防振部材７が設けられている。この防振部材７は、例えばスポンジ状をなす樹脂製のものであり、前記接触部２４に対応する部分に設けられている。本実施形態の防振部材７は、前記下枠部３１１における一対の短手側辺部の上面全体に設けられている。このように第２架台ユニット３の下枠部３１１の上面に防振部材７を設けることによって、前記載置位置Ｐにおいて、第１架台ユニット２の接触部２４が、前記防振部材７を介して第２架台ユニット３の下枠部３１１に載置される構成となる。
【００５１】
このように構成した分析機器用架台１００の作用に説明する。
【００５２】
第１架台ユニット２及び第２架台ユニット３を移動させる場合には、第１架台ユニット２のレベルアジャスタ４を操作して第１架台ユニット２の高さ位置を低くする。これにより、分離位置Ｑにあった第１架台ユニット２が載置位置Ｐに移動して、第１架台ユニット２の固定が解除される（図６の（移動時）参照）。なお、この操作の前後に、第２架台ユニット３のレベルアジャスタ６を操作して第２架台ユニット３の固定を解除して移動機構５により移動可能な状態にする。この状態で、第１架台ユニット２は、第２架台ユニット３に支持された状態となり、第１架台ユニット２又は第２架台ユニット３を押すと、第１架台ユニット２及び第２架台ユニット３が、第２架台ユニット３の移動機構５により移動する。ここで、第１架台ユニット２の接触部２４及び第２架台ユニット３の下枠部３１１の間には防振部材７が設けられているので、分析機器用架台１００を移動させるときに、移動に伴う振動が防振部材７により減衰されるため、基準流量計１０等に伝わり難くすることができ、移動により生じる基準流量計１０等の測定誤差を低減することができる。
【００５３】
一方、上記操作により所望の位置（被検査流量計Ｘ１の近傍）に移動させた後に、第１架台ユニット２及び第２架台ユニット３を固定する場合には、第１架台ユニット２のレベルアジャスタ４を操作して第１架台ユニット２の高さ位置を高くする。これにより、載置位置Ｐにあった第１架台ユニット２が分離位置Ｑに移動する。これにより、第１架台ユニット２は、設置面に固定される（図６の（固定時）参照）。また、第２架台ユニット３のレベルアジャスタ６を操作して第２架台ユニット３の高さ位置を高くして、第２架台ユニット３を設置面に固定する。この固定状態において、第１架台ユニット２及び第２架台ユニット３は、互いに接触しない状態となる。なお、この状態において図６では、防振部材７が接触部２４に接触していないが、防振部材７が単に接触するだけでは振動を伝達しないもの又は伝達する振動が殆ど無視できる程度のもの（例えば防振スポンジ等のスポンジ状をなすもの）である場合には、分離位置Ｑにおいて第１架台ユニット２の接触部２４が防振部材７に接触していても良い。
【００５４】
＜本実施形態の効果＞
このように構成した本実施形態に係る分析機器用架台１００によれば、基準流量計１０及び電子天秤１２が搭載される第１架台ユニット２及びメインポンプ１１及び冷却用ポンプ１５が搭載される第２架台ユニット３を固定する場合に、高さ位置調節機構４により、第１架台ユニット２及び第２架台ユニット３を分離しているので、メインポンプ１１及び冷却用ポンプ１５により生じる振動を基準流量計１０及び電子天秤１２に伝わり難くすることができる。なお、伝わるとしても、架台ユニット２、３間で直接伝わるのではなく、設置面を介してであり、その振動は極めて小さい。
【００５５】
また、第１架台ユニット２及び第２架台ユニット３を移動する場合に、高さ位置調節機構４により、第１架台ユニット２が第２架台ユニット３に載置されて支持された状態としているので、第２架台ユニット３に設けられた移動機構５により両者を一体として移動させることができる。これにより、分析機器用架台１００の移動を容易にできる。
【００５６】
さらに、第１架台ユニット２の機械的強度は、基準流量計１０及び電子天秤１２が搭載できる程度で良く、また第２架台ユニット３の機械的強度は、メインポンプ１１、冷却用ポンプ１５及び燃料貯留タンク１３が搭載できる程度で良いため、従来のようにポンプからの振動が測定機器に伝わりにくくするために架台の機械的強度を上げる必要が無いので、分析機器用架台１００を軽量化できる。これにより、分析機器用架台１００の移動を一層容易にできる。また、上記の軽量化により分析機器用架台１００を安価にできる。
【００５７】
以上から、分析機器用架台１００を移動可能な可搬型としつつ、基準流量計１０及び電子天秤１２に与えるポンプの振動影響を低減することができる。
【００５８】
＜変形実施形態＞
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
例えば、前記実施形態の分析機器用架台は、流量計検査システムＺが搭載されるものであったが、第１架台ユニットに測定機器、第２架台ユニットにポンプが搭載されるものであれば、種々の分析機器に適用することが可能である。
【００５９】
また、前記実施形態では、第１架台ユニットにコリオリ式流量計が搭載されるものであったが、その他の熱式、差圧式等の流量計が搭載されるものであっても良いし、電子天秤１２が搭載されないものであっても良い。
【００６０】
さらに、前記実施形態では、第１架台ユニットの内部に第２架台ユニットが配置されるものであったが、第２架台ユニットの内部に第１架台ユニットが配置されるものであっても良い。また、第１架台ユニットの測定機器搭載部が、第２架台ユニットのポンプ搭載部よりも下側に位置しても良い。
【００６１】
その上、前記実施形態では、第１架台ユニットの内部に第２架台ユニットが配置されるものであったが、第１架台ユニット及び第２架台ユニットが横並びに配置されるものであっても良い。
【００６２】
その他、本発明は前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
１００・・・分析機器用架台
２・・・第１架台ユニット
２２・・・流量計搭載部
１０・・・基準流量計（コリオリ式流量計）
１２・・・電子天秤
２３・・・電子天秤載置部
４・・・高さ位置調節機構
Ｐ・・・載置位置
Ｑ・・・分離位置
３・・・第２架台ユニット
３２・・・ポンプ搭載部
１１・・・メインポンプ
１６・・・冷却用ポンプ
５・・・移動機構
７・・・防振部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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