【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から無線で電力を受電する受電手段と、
電力伝送に用いられる第１の周波数で第１方式の通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の周波数と異なる第２の周波数で第２方式の通信を行う第２の通信手段と、
前記電力伝送のための制御通信を行うために前記第１の通信手段および前記第２の通信手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記第２方式の通信による前記制御通信を前記送電装置が実行可能であるかを示す情報を含んだ第１のメッセージを受信するように前記第１の通信手段を制御し、
前記第１の通信手段により受信された前記第１のメッセージに含まれる前記情報が、前記第２方式の通信による前記制御通信を前記送電装置が実行可能であることを示す場合に、前記送電装置の前記第２方式の通信における識別情報を要求するための第２のメッセージを前記送電装置へ送信して、当該識別情報を前記送電装置から受信するように前記第１の通信手段を制御し、
前記第１の通信手段により受信された前記第１のメッセージと前記識別情報が前記第１の通信手段により受信されたか否かとに基づいて、前記制御通信に前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とのいずれを用いるかを決定する、
ことを特徴とする受電装置。
【請求項２】
前記第１のメッセージは、前記情報として、前記送電装置が前記第２方式の通信を行う機能を有するか否かを示すための領域と、前記送電装置が当該第１のメッセージを送信する時点で前記第２方式の通信を行うことができる状態であるか否かを示すための領域との少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記第１のメッセージは、ＷＰＣ規格のＰｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｃｋｅｔである、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記送電装置が前記第２方式の通信による前記制御通信を実行可能でないことを前記情報が示す場合に、前記制御通信に前記第１の通信手段を用いることを決定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記識別情報に対応する送信元からの接続の要求を前記第２の通信手段によって受け付けた場合に接続を確立して前記制御通信を行い、前記識別情報に対応しない送信元からの接続の要求を前記第２の通信手段によって受け付けた場合に接続を確立しないように、前記第２の通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記識別情報に対応する送信元からの接続の要求を前記第２の通信手段によって受け付けないまま所定時間が経過した場合に、前記制御通信に前記第１の通信手段を用いることを決定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項７】
前記第２のメッセージは、ＷＰＣ規格における前記識別情報を問い合わせるＧｅｎｅｒａｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔである、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記受電装置が前記第２方式の通信による前記制御通信を実行可能であるか否かを示す情報を含んだ第３のメッセージを前記送電装置へ送信するように前記第１の通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項９】
前記第３のメッセージは、前記受電装置が前記第２方式の通信による前記制御通信を実行可能であるか否かを示す情報として、前記受電装置が前記第２方式の通信を行う機能を有するか否かを示すための領域と、前記受電装置が当該第３のメッセージを送信する時点で前記第２方式の通信を行うことができる状態であるか否かを示すための領域との少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の受電装置。
【請求項１０】
前記第３のメッセージは、ＷＰＣ規格のＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐａｃｋｅｔである、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の受電装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第３のメッセージに対して前記送電装置から応答がなかった場合に、前記制御通信に前記第１の通信手段を用いることを決定する、
ことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記受電装置の前記第２方式の通信における識別情報を含む第４のメッセージを前記送電装置へ送信するように前記第１の通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１３】
前記第４のメッセージは、ＷＰＣ規格のＥｘｔｅｎｄｅｄ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｐａｃｋｅｔである、
ことを特徴とする請求項１２に記載の受電装置。
【請求項１４】
前記第１方式の通信はＷＰＣ規格に従う通信であり、前記第２方式の通信はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙの通信である、
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項１５】
受電装置へ無線で電力を送電する送電手段と、
電力伝送に用いられる第１の周波数で第１方式の通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の周波数と異なる第２の周波数で第２方式の通信を行う第２の通信手段と、
前記電力伝送のための制御通信を行うように前記第１の通信手段および前記第２の通信手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記第２方式の通信による前記制御通信を前記受電装置が実行可能であるかを示す情報を含んだ第１のメッセージを受信するように前記第１の通信手段を制御し、
前記第１の通信手段により受信された前記第１のメッセージに含まれる前記情報に基づいて、前記制御通信に前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とのいずれを用いるかを決定する、
ように制御を行うことを特徴とする送電装置。
【請求項１６】
前記第１のメッセージは、前記情報として、前記受電装置が前記第２方式の通信を行う機能を有するか否かを示すための領域と、前記受電装置が当該第１のメッセージを送信する時点で前記第２方式の通信を行うことができる状態であるか否かを示すための領域との少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項１５に記載の送電装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記受電装置が前記第２方式の通信による前記制御通信を実行可能でないことを前記情報が示す場合に、前記制御通信に前記第１の通信手段を用いることを決定する、
ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の送電装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記送電装置の前記第２方式の通信における識別情報を要求するための第２のメッセージを受信した場合に、当該識別情報を含んだ第３のメッセージを前記受電装置へ送信するように前記第１の通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１５から１７のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１９】
前記第３のメッセージは、ＷＰＣ規格におけるＴｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｐａｃｋｅｔである、
ことを特徴とする請求項１８に記載の送電装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、前記受電装置の前記第２方式の通信における識別情報を含んだ第４のメッセージを前記受電装置から受信するように前記第１の通信手段を制御し、
前記受電装置の前記第２方式の通信における識別情報を含んだ第５のメッセージを前記第２の通信手段によって受信した場合に、前記受電装置へ接続の要求を送信するように前記第２の通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１５から１９のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項２１】
前記制御手段は、前記送電装置が前記第２方式の通信による前記制御通信を実行可能であるか否かを示す情報を含んだ第６のメッセージを前記受電装置へ送信するように前記第１の通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１５から２０のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項２２】
前記第１方式の通信はＷＰＣ規格に従う通信であり、前記第２方式の通信はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙの通信である、
ことを特徴とする請求項１５から２１のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項２３】
電力伝送に用いられる第１の周波数で第１方式の通信を行う第１の通信手段と、前記第１の周波数と異なる第２の周波数で第２方式の通信を行う第２の通信手段とを有し、送電装置から無線で電力を受電する受電装置の制御方法であって、
制御手段が、
前記第２方式の通信による前記電力伝送のための制御通信を前記送電装置が実行可能であるかを示す情報を含んだ第１のメッセージを受信するように前記第１の通信手段を制御し、
前記第１の通信手段により受信された前期第１のメッセージに含まれる前記情報が、前記第２方式の通信による前記制御通信を前記送電装置が実行可能であることを示す場合に、前記送電装置の前記第２方式の通信における識別情報を要求するための第２のメッセージを前記送電装置へ送信して、当該識別情報を前記送電装置から受信するように前記第１の通信手段を制御し、
前記第１の通信手段により受信された前記第１のメッセージと前記識別情報が前記第１の通信手段により受信されたか否かとに基づいて、前記制御通信に前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とのいずれを用いるかを決定する、
ことを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項２４】
電力伝送に用いられる第１の周波数で第１方式の通信を行う第１の通信手段と、前記第１の周波数と異なる第２の周波数で第２方式の通信を行う第２の通信手段とを有し、受電装置へ無線で電力を送電する送電装置の制御方法であって、
制御手段が、
前記第２方式の通信による前記電力伝送のための制御通信を前記受電装置が実行可能であるかを示す情報を含んだ第１のメッセージを受信するように前記第１の通信手段を制御し、
前記第１の通信手段により受信された前記第１のメッセージに含まれる前記情報に基づいて、前記制御通信に前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とのいずれを用いるかを決定する、
ことを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項２５】
コンピュータを、請求項１から１４のいずれか１項に記載の受電装置の制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項２６】
コンピュータを、請求項１５から２２のいずれか１項に記載の送電装置の制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様による受電装置は、送電装置から無線で電力を受電する受電手段と、電力伝送に用いられる第１の周波数で第１方式の通信を行う第１の通信手段と、前記第１の周波数と異なる第２の周波数で第２方式の通信を行う第２の通信手段と、前記電力伝送のための制御通信を行うために前記第１の通信手段および前記第２の通信手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第２方式の通信による前記制御通信を前記送電装置が実行可能であるかを示す情報を含んだ第１のメッセージを受信するように前記第１の通信手段を制御し、前記第１の通信手段により受信された前記第１のメッセージに含まれる前記情報が、前記第２方式の通信による前記制御通信を前記送電装置が実行可能であることを示す場合に、前記送電装置の前記第２方式の通信における識別情報を要求するための第２のメッセージを前記送電装置へ送信して、当該識別情報を前記送電装置から受信するように前記第１の通信手段を制御し、前記第１の通信手段により受信された前記第１のメッセージと前記識別情報が前記第１の通信手段により受信されたか否かとに基づいて、前記制御通信に前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とのいずれを用いるかを決定する、ことを特徴とする。