(57)【要約】【課題】昼白色の実現と高い発光効率とを両立できる白色発光装置の提供。【解決手段】青色光を放射する半導体発光素子と、蛍光体混合物を含む蛍光体層とを具備する発光装置であって、前記蛍光体混合物が、  Ｃｅで付活され、発光ピーク波長が５４０〜５６０ｎｍの範囲にある光を放射する第一の蛍光体と、  下記一般式（２）：（Ｓｒ１−ｘ２Ｅｕｘ２）Ｓｉａ２Ａｌｂ２Ｏｃ２Ｎｄ２Ｃｅ２        （２）で表され、発光ピーク波長が５８０〜６１０ｎｍの範囲にある第二の酸窒化物蛍光体とを含むものであることを特徴とする、白色発光装置。【選択図】図１
2014127500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色光を放射する半導体発光素子と、蛍光体混合物を含む蛍光体層とを具備する発光装置であって、前記蛍光体混合物が、
Ｃｅで付活され、青色光で励起されたときにピーク波長が５４０〜５６０ｎｍの範囲の光を放射する第一の蛍光体と、
下記一般式（２）：
（Ｓｒ１−ｘ２Ｅｕｘ２）Ｓｉａ２Ａｌｂ２Ｏｃ２Ｎｄ２Ｃｅ２      （２）
（式中、
０＜ｘ２≦１、
３．５≦ａ２≦４．０
１．０≦ｂ２≦２．０
０．２５≦ｃ２≦１．０
５．５≦ｄ２≦７．０
０≦ｅ２≦０．１
である、）
で表され、青色光で励起されたときにピーク波長が５８０〜６１０ｎｍの範囲にある光を放射する第二の蛍光体と
を含むものであることを特徴とする、白色発光装置。
【請求項２】
前記第一の蛍光体が、Ｓｒ２Ｓｉ７Ａｌ３ＯＮ１３の結晶構造と実質的に同じ結晶構造を有する母体を含むものである、請求項１に記載の白色発光装置。
【請求項３】
前記第一の蛍光体が、下記一般式（１）：
（Ｓｒ１−ｘ１Ｃｅｘ１）Ｓｉａ１Ａｌｂ１Ｏｃ１Ｎｄ１Ｃｅ１      （１）
（式中、
０＜ｘ１≦１、
３．５≦ａ１≦４．０
１．０≦ｂ１≦２．０
０．１≦ｃ１≦０．５
６．０≦ｄ１≦７．５
０≦ｅ１≦０．１
である）
で表されるものである、請求項１または２に記載の白色発光装置。
【請求項４】
前記第二の蛍光体において、含有されるアルカリ土類金属およびＥｕの原子数の和に対する酸素の原子数の比が、０．２５以上１以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の白色発光装置。
【請求項５】
前記第一の蛍光体において、含有されるアルカリ土類金属およびＣｅの原子数の和に対する酸素の原子数の比が、０．１以上０．５以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の白色発光装置。
【請求項６】
前記蛍光体に含まれる第一の蛍光体と第二の蛍光体との配合比が重量比で８５：１５〜２０：８０である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の白色発光装置。
【請求項７】
前記第一の蛍光体の発光ピーク波長と、前記第二の蛍光体の発光ピーク波長との差が２０〜７０ｎｍである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の白色発光装置。
【請求項８】
前記半導体発光素子から放射される光のピーク波長が、４４０〜４６０ｎｍである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の白色発光装置。
【請求項９】
前記白色発光装置の発光における色度座標が、（０．３４５±０．００１、０．３５２±０．００１）の範囲内である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の白色発光装置。
【請求項１０】
前記第一の蛍光体が、
Ｓｒの窒化物、酸化物および水酸化物から選択されるＳｒ原料と、
Ａｌの窒化物、および酸化物から選択されるＡｌ原料と、
Ｓｉの窒化物、酸化物、およびケイ素単体粉末から選択されるＳｉ原料と、
Ｃｅの酸化物、窒化物およびハロゲン化物から選択されるＣｅ原料と
を混合し、
得られた混合物を焼成する
ことにより製造されたものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の白色発光装置。
【請求項１１】
前記の焼成が、５気圧以上の圧力下、１５００〜２０００℃で行なわれたものである、請求項１０に記載の白色発光装置。
【請求項１２】
前記焼成が、窒素雰囲気中で行なわれたものである、請求項１０または１１に記載の白色発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、一般照明用光源として好適な白色発光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、半導体発光素子と蛍光体とを組み合わせることにより単一のデバイスで白色光を発する白色ＬＥＤ発光装置が照明光源などとして多用されるようになっている。代表的な白色ＬＥＤ発光装置として、青色発光の窒化物系半導体からなるＬＥＤ発光素子と黄色発光の蛍光体とを組み合わせたものが知られている。従来、このような発光装置には、青色光励起で黄色に発光する蛍光体として、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：ＣｅやＭ２ＳｉＯ４：Ｅｕ（式中、Ｍはアルカリ土類元素）などが用いられるのが一般的であった。
【０００３】
これに対して、昨今、（Ｓｒ１−ｘＣｅｘ）ＳｉａＡｌｂＯｃＮｄなどの一般式で表される、Ｃｅで付活された黄色発光の酸窒化物蛍光体を発光装置に適用することが検討されている。この酸窒化物蛍光体はサイアロンと称される物質群に属する蛍光体であり、一般に温度上昇時の発光強度低下が少ないことや経時劣化が少ないという特長を有するものである。
【０００４】
しかし、このサイアロン蛍光体を青色ＬＥＤ発光素子と組み合わせて白色ＬＥＤ発光装置を作製してみたところ、相関色温度５０００Ｋ付近で代表的な色度規格である昼白色を完全に実現することは困難であった。このような昼白色を実現することは、白色発光装置の実用性を高めるうえで非常に重要である。
【０００５】
一方、黄色発光蛍光体や緑色発光蛍光体に赤色発光蛍光体を加えることで白色の色度をより広い範囲で実現することが検討されている。このような技術を応用することで、前記したサイアロン蛍光体に、たとえば代表的な赤色発光蛍光体であるＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕを加えることで相関色温度５０００Ｋの色度を完全に実現することも一応可能である。しかしこのように赤色発光蛍光体を加えた場合には赤色発光蛍光体は黄色光を吸収してしまうために、白色ＬＥＤ発光装置全体の発光効率が低下してしまうので、さらなる改善の余地があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態は、青色ＬＥＤとサイアロン系蛍光体を用いた白色発光装置において、相関色温度５０００Ｋ付近の昼白色の発光色と高効率の白色発光を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態による白色発光装置は、青色光を放射する半導体発光素子と、蛍光体混合物を含む蛍光体層とを具備する発光装置であって、前記蛍光体混合物が、
Ｃｅで付活され、青色光で励起されたときにピーク波長が５４０〜５６０ｎｍの範囲の光を放射する第一の蛍光体と、
下記一般式（２）：
（Ｓｒ１−ｘ２Ｅｕｘ２）Ｓｉａ２Ａｌｂ２Ｏｃ２Ｎｄ２Ｃｅ２      （２）
（式中、
０≦ｘ２≦１、
３．５≦ａ２≦４．０
１．０≦ｂ２≦２．０
０．２５≦ｃ２≦１．０
５．５≦ｄ２≦７．０
０≦ｅ２≦０．１
である、）
で表され、青色光で励起されたときにピーク波長が５８０〜６１０ｎｍの範囲にある光を放射する第二の酸窒化物蛍光体と
を含むものであることを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態による発光装置の断面図。
【図２】比較例１の白色発光装置の発光スペクトル。
【図３】実施例１の白色発光装置の発光スペクトル。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１０】
蛍光体混合物
本発明の実施形態による白色発光装置は、青色光を放射する半導体発光素子と、その青色光によって励起されて光を放射する蛍光体混合物を含む。そして、その蛍光体混合物は、以下に示される、少なくとも第一の蛍光体および第二の蛍光体を含んでいる。
【００１１】
（１）第一の蛍光体
まず、第一の蛍光体は、Ｃｅで付活され、青色光で励起されたときにピーク波長が５４０〜５６０ｎｍの範囲にある光を放射するものである。このような蛍光体としては、任意のものを用いることができるが、例えばＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅなどのガーネット系蛍光体や、酸窒化物蛍光体を用いることができる。
【００１２】
特に本発明の実施形態においては、Ｓｒ２Ｓｉ７Ａｌ３ＯＮ１３の結晶構造と実質的に同じ結晶構造を有する母体を含む酸窒化物蛍光体を用いることが好ましい。
【００１３】
ここで、Ｓｒ２Ｓｉ７Ａｌ３ＯＮ１３の結晶構造と実質的に同じ結晶構造を有する母体を含む酸窒化物蛍光体とは、Ｓｒ２Ａｌ３Ｓｉ７ＯＮ１３属結晶をベースとして、その構成元素であるＳｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｏ、またはＮが他の元素で置き換わったり、Ｃｅなどのほかの金属元素が固溶したりしたものであるということもできる。このような置き換え等によって、結晶構造が若干変化することがあるものの、骨格原子間の化学結合が切れるほどに原子位置が大きく変わることは少ない。原子位置は、結晶構造と原子が占めるサイトとその座標によって与えられる。
【００１４】
本発明の実施形態において、第一の蛍光体の結晶構造がＳｒ２Ｓｉ７Ａｌ３ＯＮ１３の結晶構造と実質的に同じであるときに所望の効果を得ることができる。ここで、第一の蛍光体の結晶構造において、格子定数およびＳｒ−ＮおよびＳｒ−Ｏの化学結合の長さ（近接原子間距離）が、Ｓｒ２Ａｌ３Ｓｉ７ＯＮ１３の場合とは異なることがある。そのときの変化量が、Ｓｒ２Ａｌ３Ｓｉ７ＯＮ１３の格子定数、およびＳｒ２Ａｌ３Ｓｉ７ＯＮ１３における化学結合の長さ（Ｓｒ−ＮおよびＳｒ−Ｏ）の±１５％以内であれば、結晶構造が実質的に同じであると定義する。格子定数は、Ｘ線回折や中性子線回折により求めることができ、Ｓｒ−ＮおよびＳｒ−Ｏの化学結合の長さ（近接原子間距離）は、原子座標から計算することができる。
【００１５】
Ｓｒ２Ａｌ３Ｓｉ７ＯＮ１３結晶は斜方晶系であり、格子定数は、ａ＝１１．８Å、ｂ＝２１．６Å、ｃ＝５．０１Åである。また、空間群Ｐｎａ２１に属する（非特許文献３に示された空間群のうちの３３番目）。Ｓｒ２Ａｌ３Ｓｉ７ＯＮ１３における化学結合の長さ（Ｓｒ−ＮおよびＳｒ−Ｏ）は、下記表１に示した原子座標から計算することができる。
【表１】
2014127500.tif 000003
【００１６】
本発明の実施形態において第一の蛍光体は、このような結晶構造を有し、その構成元素Ｓｒの一部が発光中心イオンＣｅに置換されたものである。ここで、蛍光体を構成する各元素の組成は、前記した通りの結晶構造を確保することができるように選択される。具体的には、下記一般式（１）で表される酸窒化物であることが好ましい。
【００１７】
（Ｓｒ１−ｘ１Ｃｅｘ１）Ｓｉａ１Ａｌｂ１Ｏｃ１Ｎｄ１Ｃｅ１      （１）
（式中、
０＜ｘ１≦１、好ましくは０．０１≦ｘ１≦０．１、
３．５≦ａ１≦４．０、
１．０≦ｂ１≦２．０、好ましくは１．３≦ｂ１≦１．８、
０．１≦ｃ１≦０．５、
６．０≦ｄ１≦７．５、
０≦ｅ１≦０．１、
である）
上記一般式（１）に示されるように、Ｓｒ２Ｓｉ７Ａｌ３ＯＮ１３の結晶構造におけるＳｒの少なくとも一部は発光中心元素Ｃｅによって置換されている。ここで、十分な発光効率を得るためには、ｘ１が０．０１以上であることが好ましい。またＳｒの全量がＣｅに置換されていてもよいが（ｘ１＝１）、発光確率の低下（濃度消光）を抑制することができるので、ｘ１は０．１以下であることが好ましい。
【００１８】
第一の蛍光体は、発光中心元素Ｃｅを含有することによって、青色光で励起した際、黄色の発光、具体的には５４０〜５６０ｎｍの波長範囲内にピークを有する発光を示す。なお、Ｃｅの一部が他の発光中心元素により置換されていてもよい。
【００１９】
第一の蛍光体において、Ｓｒの一部は、Ｂａ、ＣａおよびＭｇから選ばれる少なくとも一種で置換されていてもよい。しかしながら、蛍光体を製造する際に、異相の生成を抑制するためには、Ｂａ、ＣａおよびＭｇの合計が、Ｓｒ全体の１５ａｔ．％以下であることが好ましく、１０ａｔ．％以下であることがより好ましい。
【００２０】
所望の結晶構造を有し、発光効率の高い蛍光体を得るためには、ａ１が３．５以上４．０以下であることが好ましい。この範囲外では所望の結晶構造の蛍光体が得られなかったり、十分な発光効率が得られないことがある。
【００２１】
同様に所望の結晶構造を有する蛍光体を得るためには、ｂ１は１．０以上２．０以下であることが好ましい。また、より高い発光効率を達成するために、ｂ１は１．３以上１．８以下であることがより好ましい。
【００２２】
酸素含有量は発光ピーク波長に大きく影響する。具体的には、ｃ１が小さすぎると発光波長が所望の波長よりも長波長になってしまうことがあるため、ｃ１は０．１以上であることが好ましい。また、ｃ１が過度に小さいと異相が生成しやすく、発光効率も低くなることがある。一方、ｃ１が過度に大きいと、蛍光体の発光波長が所望の発光波長よりも短波長になってしまうことがあることから、ｃ１は０．５以下であることが好ましい。
【００２３】
ｄ１に関しても、所望の結晶構造を有し、発光効率の高い蛍光体を得るために、６．０以上７．５以下であることが好ましい。この範囲外では所望の結晶構造の蛍光体が得られなかったり、蛍光体形成時に異相の生成が多かったりすることがあり、その結果、所望の発光波長が得られなかったり発光効率が低下したりすることがある。
【００２４】
ｅ１は、蛍光体に含まれる炭素含有率に対応するものである。原料として酸素を含有する材料を用いた場合、蛍光体中の酸素量を制御するために原料として炭素を添加して中間生成物を作成することがある。この場合炭素含有量であるｅ１が大きすぎると蛍光体の発光波長が所望の波長より長波長になったり、発光効率が低下したりすることがある。このため、所望の発光波長を得るためにはｅ１は０．１以下であることが好ましい。
【００２５】
なお、第一の蛍光体において、蛍光体を構成するＣｅとＯとの比率によって発光のピーク波長が変化する。具体的には、酸素含有率が相対的に増加すると発光のピーク波長が短波長化する傾向にある。このような観点から、Ｃｅ原子数に対するＯ原子数が０．１以上０．５以下であることが好ましい。なお、第一の蛍光体が、Ｃｅ以外のアルカリ金属を含有する場合には、Ｃｅとそれらのアルカリ金属の原子数の総和とＯ原子数とが上記関係を満たすことが好ましい。
【００２６】
本発明の実施形態において、第一の蛍光体の結晶構造はＸＲＤや中性子回折により同定することができる。すなわち、前記した通り、第一の蛍光体の結晶構造は、Ｓｒ２Ｓｉ７Ａｌ３ＯＮ１３の結晶構造と実質的に同じであるので、例えばＸＲＤ回折プロフィールも実質的に同じとなる。
【００２７】
具体的には、第一の蛍光体はＣｕ−Ｋα線を用いたＢｒａｇｇ−Ｂｒｅｎｄａｎｏ法によるＸ線回折パターンにおいて、Ｓｒ２Ｓｉ７Ａｌ３ＯＮ１３と同じ、特定の回折角度（２θ）にピークを有する。すなわち、１５．０５−１５．１５、２３．０３−２３．１３、２４．８７−２４．９７、２５．７−２５．８、２５．９７−２６．０７、２９．３３−２９．４３、３０．９２−３１．０２、３１．６５−３１．７５、３１．８８−３１．９８、３３．０２−３３．１２、３３．５９−３３．６９、３４．３５−３４．４５、３５．２−３５．３、３６．０２−３６．１２、３６．５５−３６．６５、３７．３−３７．４、および５６．５−５６．６の回折角度（２θ）に、少なくとも１０本のピークを有する。
【００２８】
本実施形態にかかる第一の蛍光体は、各元素を含む原料粉体を混合し、焼成することによって製造することができる。
【００２９】
Ｓｒ原料は、Ｓｒの窒化物、酸化物、水酸化物などから選択することができる。Ａｌ原料は、Ａｌの窒化物、および酸化物から選択することができ、Ｓｉ原料は、Ｓｉの窒化物、酸化物およびケイ素単体粉末から選択することができる。発光中心元素Ｃｅの原料は、Ｃｅの酸化物、窒化物、ハロゲン化物などから選択することができる。また、Ｃ原料としては炭素粉末が用いられるが、黒鉛、カーボンブラック、活性炭、無定形炭素など、目的に応じて任意に選択することができる。
【００３０】
なお、窒素は、窒化物原料もしくは窒素を含む雰囲気中における焼成から与えることができ、酸素は、酸化物原料および窒化物原料の表面酸化皮膜から与えることができる。
【００３１】
例えば、Ｓｒ３Ｎ２、Ｓｉ３Ｎ４、Ａｌ２Ｏ３またはＡｌＮ、ＣｅＯ２、および炭素粉末を、目的の組成となるような仕込み組成で混合する。Ｓｒ３Ｎ２の代わりにＳｒ２ＮあるいはＳｒＮ等、もしくはこれらの混合物を用いてもよい。
【００３２】
主に窒化物を用いる場合の原料の混合は、例えばグローブボックス中で乳鉢を用いて行うことができる。混合された原料をるつぼ内に収容し、所定の条件で焼成することによって、本発明の実施形態にかかる第一の蛍光体が得られる。るつぼの材質は特に限定されず、窒化ホウ素、窒化ケイ素、炭化ケイ素、カーボン、窒化アルミニウム、サイアロン、酸化アルミニウム、モリブデン、およびタングステン等から選択することができる。使用するるつぼの材質は、窒化ホウ素、またはカーボン等、非酸化物からなるものを用いることが好ましい。
【００３３】
蛍光体を得るための焼成は、大気圧以上の圧力で行なうことが望ましい。大気圧以上の圧力で焼成が行なわれると、窒化ケイ素が分解しにくい点で有利となる。窒化ケイ素の高温での分解を抑制するためには、圧力は５気圧以上であることがより好ましく、焼成温度は１５００〜２０００℃の範囲が好ましい。こうした条件であれば、材料または生成物の昇華といった不都合を引き起こさずに、目的の蛍光体が得られる。焼成温度は、１８００〜２０００℃がより好ましい。蛍光体を得るための焼成に先立って、あらかじめ中間生成物を合成した後、所望の組成の蛍光体を合成することも可能である。たとえば水酸化ストロンチウムなど酸素を含有するＳｒ原料を用いる場合は、これとＳｉ原料および付活元素の原料とを反応させ、中間生成物を作製し、この後Ｓｉ原料とＡｌ原料を追加添加して所望の組成の蛍光体を作製することも有効である。中間生成物を作製する際は、炭素粉末を添加して焼成することにより、蛍光体の酸素含有量を制御することも有効である。また、中間生成物を作製する際の焼成温度は１８００℃より低い温度であってもよい。
【００３４】
ＡｌＮの酸化を避けるためには、窒素雰囲気中で焼成を行なうことも好ましい。雰囲気中には、９０ａｔｍ．％程度までの水素が含まれていてもよい。
【００３５】
上述した温度で０．５〜４時間焼成した後、焼成物をるつぼから取り出して解砕し、再度、同様の条件で焼成することが好ましい。こうした取り出し・解砕・焼成の一連の工程を０〜１０回程度繰り返すことによって、結晶粒子同士の融着が少なく、組成および結晶構造が均一な粉体が生成しやすいという利点が得られる。
【００３６】
また、必要に応じて焼成工程を２段階以上に分けて行うこともできる。例えば、以下に説明するように３段階の焼成を行うことで、炭素原子を含む酸窒化物蛍光体を形成させることができる。まず、アルカリ土類金属の酸化物または水酸化物、酸化ストロンチウムまたは水酸化ストロンチウム、酸化ユーロピウムおよびケイ素粉末または窒化ケイ素を混合し、水素と窒素とを含む雰囲気中で焼成する第一の工程よって第一の中間生成物を合成する。アルカリ土類金属は２種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、アルカリ土類金属はＳｒを含むことが好ましい。すなわち、原料として酸化ストロンチウムまたは水酸化ストロンチウムを用いることが好ましい。酸化ストロンチウムまたは水酸化ストロンチウムは、吸湿性はあるものの長時間放置するなどしなければ大気中でも秤量、調合などの取り扱いが可能な物質である。また安価でもあり、高価で不安定なＳｒ３Ｎ２の代わりにこれらの原料を用いることによる工業的な意義は大きい。
【００３７】
また、本発明の実施形態による製造方法では、第一の工程において焼成の際に用いる焼成容器に非酸化物の材質からなるものを用いることが好ましい。好ましい焼成容器の例は、窒化ホウ素（ＢＮ）または炭化ケイ素（ＳｉＣ）製の焼成容器である。このような焼成容器を用いることによって、第一の工程によって得られる第一中間生成物中の酸素含有量を十分少なくできる。これに対して、第一工程において焼成容器にアルミナなど酸化物の材質のものを用いた場合には、中間生成物中の酸素含有量が多くなってしまい、得られる酸窒化物蛍光体には多くの異相が生成してしまうために注意が必要である。このような異相は蛍光体の発光の阻害要因となるため、異相を多く含む蛍光体は発光効率の低いものになってしまう。
【００３８】
本発明の実施形態による製造方法において、第一の工程の原料として、発光中心元素となるユーロピウム化合物、および蛍光体結晶の一部を構成するケイ素化合物も用いられる。ユーロピウム化合物としては、Ｅｕ２Ｏ３が用いられる。これ以外のユーロピウム化合物、例えばＥｕＮも用いることができるが、コストの観点からＥｕ２Ｏ３が好ましい。ただし、中間生成物の酸素含有率を極めて低くしたいときにはＥｕＮを高い割合で併用することもできる。ケイ素化合物としては、Ｓｉ３Ｎ４またはＳｉ粉が用いられる。これらのケイ素化合物は酸素含有率が低いので、中間生成物の酸素含有率を低く保つのに有利である。これらの原料は化学的に安定であり、大気中で取り扱っても支障ない。
【００３９】
第一の工程によって得られる第一中間生成物は、（Ｍ，Ｅｕ）２Ｓｉ５Ｎ８の化学式で示される成分を含有する。この成分は、発光ピーク波長が６００ｎｍ以上の橙ないし赤色の発光を示すものである。ただし、この他に、（Ｍ，Ｅｕ）２ＳｉＯ４、（Ｍ，Ｅｕ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２などの酸素を含有する相を含んでいてもかまわない。ただし、異相の少ない所望の蛍光体を得るためには、第一中間生成物中のＭとＥｕとの和に対する酸素のモル比が低いことが必要であり、１．０未満であることが好ましい。第一中間生成物の酸素含有量が高過ぎると、その後の工程において酸素を多く含む異相の生成を抑制することが難しくなる。
【００４０】
第一の工程の焼成温度は、１３００〜１６００℃の範囲内であることが望ましい。これより焼成温度が低い場合には（Ｍ，Ｅｕ）２Ｓｉ５Ｎ８相の生成が不十分となる可能性があり、これより温度が高い場合には組成のずれなどが起こりやすくなる傾向にある。
【００４１】
また、第一の工程における焼成は、水素と窒素とを含む雰囲気下で行う。すなわち、還元性の雰囲気下において焼成することで、中間生成物に含まれる酸素を低くする。雰囲気に含まれる水素と窒素の比率は特に限定されないが、一般的には２：９８〜７５：２５とされる。また、その他の不活性ガスを混合することも可能であるが、雰囲気中の酸素は可能な限り低くすることが必要である。また、焼成時の圧力は特に限定されず、一般的には常圧で行われる。
【００４２】
次いで、第二の工程において、第二中間生成物を合成する。具体的には、第一の工程で得られた第一中間生成物に炭素粉末を混合し、水素と窒素とを含む雰囲気中で焼成する。この工程では、第一中間生成物に含まれる、酸素を含む化合物、例えば（Ｓｒ，Ｅｕ）２ＳｉＯ４や（Ｓｒ，Ｅｕ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２などの酸素に炭素が結合し、所望の量以上の酸素を除去するとともに、微量の炭素が結晶中に取り込まれて第二の中間生成物が生成すると考えられる。第二の工程における炭素粉の混合量はモル比でアルカリ土類元素とユーロピウムの和に対し１．０〜２．０倍であることが好ましい。炭素混合量がこの範囲より少ないと酸素の除去が不十分であり、得られた赤色蛍光体の波長が６３０ｎｍ以上にはならない。またこれより混合量が多いと未反応の炭素が残ってしまい、発光特性が低下してしまう。
【００４３】
用いる炭素粉末は特に限定されず、黒鉛、カーボンブラック、活性炭、無定形炭素など、目的に応じて任意に選択することができる。ただし、入手容易性やコストの観点から、黒鉛や活性炭などを用いることが好ましい。
【００４４】
第二の工程の焼成温度は、１３００〜１６００℃の範囲内であることが望ましい。また、第二の工程における焼成も、第一の工程と同様に、水素と窒素とを含む雰囲気下で行う。第二の工程の焼成雰囲気は、第一の工程において説明した範囲から選択することができる。なお、第一の工程と第二の工程とで同じ条件で焼成する必要はない。
【００４５】
なお、本発明者らの検討によれば、第二の工程を経ないで作製した赤色蛍光体は発光ピーク波長が短く、発光波長のピークは６３０ｎｍ未満であった。この理由は明確に解明されていないが、ストロンチウム原料に起因する酸素が蛍光体中に残存してしまうため、蛍光体中の含有酸素量、すなわち（１）式中のｃ１の値が大きくなることが原因ではないかと考えられる。
【００４６】
次いで、第三の工程において、第二中間生成物に、最終的な酸窒化物蛍光体の組成を所望のものとするために補足する原料を混合し、水素と窒素とを含む雰囲気中で焼成する。
【００４７】
補足する原料としては、窒化ケイ素、ケイ素粉、またはそれらの組み合わせと窒化アルミニウムが用いられる。ここで、原料に非酸化物を用いるのは、第一の工程と同様に、得られる酸窒化物蛍光体に含まれる酸素含有率を制御するためである。
【００４８】
ここで、用いられるケイ素粉の平均粒子径は、反応性の観点から小さいことが好ましく、具体的には１５０μｍ未満が好ましく、５０μm未満がより好ましい。一方、ケイ素粉に酸素や不純物が含まれると異相が発生し易く、発光特性低下の原因となることがある。このためケイ素粉の平均粒子径は大きいことが好ましい。具体的には５μｍ以上であることが好ましい。ここで、ケイ素粉の平均粒子径は５０％メジアン径を表し、たとえば堀場製作所社レーザ回折散乱式粒度分布測定装置により測定したものである。
【００４９】
ただし原料中の酸素含有量が少なすぎる場合は、さらに酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）を原料として併用することにより、得られる酸窒化物蛍光体の酸素含有量を調整することもできる。追加原料の調合比は、原料中のＭおよびＥｕのモル数の和、Ａｌのモル数（すなわち、窒化アルミニウムおよび酸化アルミニウムの中のアルミニウムのモル数の和）、Ｓｉのモル数（すなわち、（Ｍ，Ｅｕ）２Ｓｉ５Ｎ８中のＳｉのモル数および追加するケイ素粉および窒化ケイ素中の窒素のモル数の和）の比が、所望の蛍光体の組成における各原子の比に一致するようにする。具体的には、第二の工程の原料中に含まれるＭ＋Ｅｕ、Ａｌ、およびＳｉのモル比が、一般式（Ｍ１−ｘＥｕｘ）ＡｌａＳｉｂＯｃＮｄＣｅにおける１：ａ：ｂとなるように各原料を配合すればよい。ただし、第三の工程の焼成においてＳｉが揮発してしまう場合があり、その場合にはケイ素粉または窒化ケイ素の配合比を理論値より大きくすることが好ましい。
【００５０】
焼成温度は製造コストの観点からは低いほうが好ましい。焼成温度が１５００℃以上であれば、ほとんどの場合に十分な特性を有する蛍光体が得られる。このため、焼成温度は１５００℃以上であることが好ましい。
【００５１】
また、第三の工程における焼成も、第一および第二の工程と同様に、水素と窒素とを含む雰囲気下で行う。第三の工程の焼成雰囲気も、第一の工程において説明した範囲から選択することができる。なお、第三の工程は、第一または第二の工程とで同じ条件で焼成する必要はない。
【００５２】
焼成工程に用いる焼成容器は特に限定されないが、焼成温度が相対的に高いので、ＢＮるつぼを使うことが好ましい。
【００５３】
いずれの方法で焼成した場合でも、焼成後には、必要に応じて洗浄等の後処理を施すことができる。洗浄としては、例えば純水洗浄、酸洗浄などを採用することができる。酸としては、例えば、硫酸、硝酸、塩酸、フッ化水素酸などの無機酸、ギ酸、酢酸、シュウ酸などの有機酸、またはこれらの混合酸等を用いることができる。
【００５４】
酸洗浄後には、必要に応じてポストアニール処理を施してもよい。ポストアニール処理は、例えば窒素と水素とを含む還元雰囲気中で行なうことができ、こうしたポストアニール処理を施すことによって結晶性および発光効率が向上する。
【００５５】
（２）第二の蛍光体
本発明の実施形態における第二の蛍光体は、下記一般式（２）：
（Ｓｒ１−ｘ２Ｅｕｘ２）Ｓｉａ２Ａｌｂ２Ｏｃ２Ｎｄ２Ｃｅ２      （２）
（式中、
０＜ｘ２≦１、好ましくは０．０１≦ｘ２≦０．１、
３．５≦ａ２≦４．０、
１．０≦ｂ２≦２．０、好ましくは１．３≦ｂ２≦１．８、
０．２５≦ｃ２≦１．０、
５．５≦ｄ２≦７．０、
０≦ｅ２≦０．１、
である、）
で表され、青色光により励起した時の発光ピーク波長が５８０〜６１０ｎｍの範囲にあるものである。この蛍光体も、一般式（１）により表される蛍光体と同様にＳｒ２Ｓｉ７Ａｌ３ＯＮ１３の結晶構造と実質的に同じ結晶構造を有する母体を含むものである。したがって、Ｘ線回折などを用いて、一般式（１）により表される蛍光体と同様の方法により同定することが可能である。
【００５６】
第二の蛍光体は、一般式（１）の蛍光体に対して、発光中心金属としてＥｕを含む点で異なり、そのために一般式（１）の蛍光体と放射する発光波長が異なっている。ここで、この発光波長に差異があることで演色性が改善されるために本発明の実施形態では昼白色が実現できる。ここで昼白色の実現をより容易にするために、第一の蛍光体と第二の蛍光体とで発光のピーク波長の差が２０〜７０ｎｍであることが好ましい。
【００５７】
第二の蛍光体を構成する元素のうち、酸素および窒素以外の元素に関しては、その構成比の範囲は第一の蛍光体と同様である。しかしながら、発光波長を適切なものとするために、酸素および窒素の構成比の範囲は、第一の蛍光体と異なっている。
【００５８】
具体的には、ｃ２が小さすぎると発光波長が所望の波長よりも長波長になってしまうことがあるため、ｃ２は０．２５以上であることが好ましい。また、ｃ２が過度に小さいと異相が生成しやすく、発光効率も低くなることがある。一方、ｃ２が過度に大きいと、蛍光体の発光波長が所望の発光波長よりも短波長になってしまうことがあることから、ｃ１は１．０以下であることが好ましい。
【００５９】
ｄ２に関しても、所望の結晶構造を有し、発光効率の高い蛍光体を得るために、５．５以上７．０以下であることが好ましい。この範囲外では所望の結晶構造の蛍光体が得られなかったり、蛍光体形成時に異相の生成が多かったりすることがあり、その結果、所望の発光波長が得られなかったり発光効率が低下したりすることがある。
【００６０】
なお、第二の蛍光体において、蛍光体を構成するＥｕとＯとの比率によって発光のピーク波長が変化する。具体的には、酸素含有率が相対的に増加すると発光のピーク波長が短波長化する傾向にある。このような観点から、Ｅｕ原子数に対するＯ原子数が０．２５以上１以下であることが好ましい。なお、第二の蛍光体が、Ｅｕ以外のアルカリ土類金属を含有する場合には、Ｅｕとそれらのアルカリ土類金属の原子数の総和とＯ原子数とが上記関係を満たすことが好ましい。
【００６１】
第二の蛍光体は、発光中心元素となるＥｕを含む化合物、例えばＥｕ２Ｏ３、Ｅｕ２Ｎ３などを原料として用いること、必要に応じて原料の配合比を変更すること以外は、第一の蛍光体と同様の方法により製造することができる。
【００６２】
本発明の実施形態において、第一の蛍光体と第二の蛍光体の配合比は、それぞれの蛍光体の発光強度や吸収波長などによって異なるが、一般に、８５：１５〜２０：８０である。この配合比を調整することによって、目的とする昼白色の色度範囲内にあり、相関色温度５０００Ｋの色度座標（０．３４５、０．３５２）に対し色度ｘ値およびｙ値の差がともに±０．００１以下である発光を得ることが可能である。なお、ここで用いている色度座標とはＣＩＥ１９３１によって規定されている色度座標である。
【００６３】
（３）その他の蛍光体
本発明の実施形態において、蛍光体混合物は、前記した第一の蛍光体および第二の蛍光体以外の蛍光体を本発明の効果を損なわない範囲で含むことができる。
【００６４】
例えば、Ｓｒ２Ｓｉ７Ａｌ３ＯＮ１３の結晶構造と実質的に同じ結晶構造を有する母体を含み、発光中心元素としてＣｅまたはＥｕ以外の元素を含む酸窒化物蛍光体を組み合わせることができる。このような発光中心元素として、ＴｂおよびＭｎが挙げられる。また、本発明の実施形態による白色発光装置が所望の特性を示すためには、これらのＣｅまたはＥｕ以外の発光中心元素を含む蛍光体は、蛍光体混合物を構成する蛍光体の全重量を基準として、１５％以下であることが好ましく、１０％以下であることが好ましい。さらには、発光装置から放射される色度を調整するために、他の蛍光体を少量組み合わせることもできる。具体的には、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：ＣｅやＭ２ＳｉＯ４：Ｅｕ（式中、Ｍはアルカリ土類元素）などが挙げられる。その他の蛍光体として、Ｓｒ２Ｓｉ７Ａｌ３ＯＮ１３属以外の蛍光体を用いた場合には、第一の蛍光体および第二の蛍光体と吸収する光の波長が異なるので、蛍光体から放射された発光を他の蛍光体が吸収することがあり、発光効率が低下することがあるので注意が必要である。
【００６５】
半導体発光素子
本発明の実施形態による白色発光装置は、半導体発光素子を含むものである。この半導体発光素子から放射される光は、前記の蛍光体混合物を励起すると同時に、白色発光装置から放射される白色光の成分の一部となる。このような理由から、本発明の実施形態において、半導体発光素子は放射する光が青色光、具体的には放射する光のピーク波長が、４４０〜４６０ｎｍであるものが好ましい。
【００６６】
白色発光装置
本発明の実施形態による白色発光装置は、前記の蛍光体混合物を用いたことで、従来達成することが困難であった昼白色を実現し、同時に高い発光効率をも達成するものである。ここで、昼白色とはＪＩＳ規格による色温度５０００Ｋの光をさす。
【００６７】
本発明の実施形態による白色発光装置は、前記した蛍光体混合物を含む蛍光体層と、前記半導体発光素子とを具備するものであり、従来知られている任意の発光装置の形態とすることができる。図１は、本発明の一実施形態にかかる発光装置の断面を示すものである。
【００６８】
図１に示された発光装置においては、基板１００はリードフレームを成形してなるリード１０１およびリード１０２と、これに一体成形されてなる樹脂部１０３とを有する。樹脂部１０３は、上部開口部が底面部より広い凹部１０５を有しており、この凹部の側面には反射面１０４が設けられる。
【００６９】
凹部１０５の略円形底面中央部には、発光素子１０６がＡｇペースト等によりマウントされている。半導体発光素子１０６としては、例えば発光ダイオード、レーザダイオード等を用いることができる。この半導体発光素子は、用いられる蛍光体混合物に応じて、適当な波長の光を放射するものから選択される。例えば、ＧａＮ系等の半導体発光素子等を用いることができる。半導体発光素子１０６の電極（図示せず）は、Ａｕなどからなるボンディングワイヤー１０７および１０８によって、リード１０１およびリード１０２にそれぞれ接続されている。なお、リード１０１および１０２の配置は、適宜変更することができる。
【００７０】
蛍光体層１０９は、第一および第二蛍光体の混合物１１０を、例えばシリコーン樹脂からなる樹脂１１１中に５重量％から５０重量％の割合で分散、もしくは沈降させることによって形成することができる。
【００７１】
半導体発光素子１０６としては、ｎ型電極とｐ型電極とを同一面上に有するフリップチップ型のものを用いることも可能である。この場合には、ワイヤーの断線や剥離、ワイヤーによる光吸収等のワイヤーに起因した問題を解消して、信頼性の高い高輝度な半導体発光装置が得られる。また、半導体発光素子１０６にｎ型基板を用いて、次のような構成とすることもできる。具体的には、ｎ型基板の裏面にｎ型電極を形成し、基板上の半導体層上面にはｐ型電極を形成して、ｎ型電極またはｐ型電極をリードにマウントする。ｐ型電極またはｎ型電極は、ワイヤーにより他方のリードに接続することができる。発光素子１０６のサイズ、凹部１０５の寸法および形状は、適宜変更することができる。
【００７２】
本発明の実施形態にかかる発光装置は、図１に示したようなパッケージカップ型に限定されず、適宜変更することができる。具体的には、砲弾型発光装置や表面実装型発光装置の場合も、実施形態の蛍光体を適用して同様の効果を得ることができる。
【００７３】
本発明を諸例により説明すると以下の通りである。なお、白色発光装置の発光スペクトルおよび青色光励起時の蛍光体の発光スペクトルは浜松ホトニクス社製ＰＭＡ−５０などのマルチチャンネル分光測光装置により測定した。また色度座標は測定によって得られた発光スペクトルを元にＪＩＳ  Ｚ  ８７０１で規定された方法により算出した。
【００７４】
（比較例１）
ピーク波長４５０ｎｍのＩｎＧａＮ系青色ＬＥＤ上に、第一の蛍光体に対応する、式（Ｓｒ１−ｘ１Ｃｅｘ１）Ｓｉａ１Ａｌｂ１Ｏｃ１Ｎｄ１Ｃｅ１で表され、ｘ１＝０．０１、ａ１＝３．９７、ｂ１＝１．６７、ｃ１＝０．２８、ｄ１＝７．０３、ｅ１＝０．０５である発光ピーク波長５４８ｎｍの蛍光体を塗布することにより、図１に示す構造の比較例１の白色発光装置を作製した。得られた装置から放射される白色光のスペクトルは図２に示すようなものであった。蛍光体塗布量を変えることで白色光の色度を変化させたが、相関色温度５０００Ｋに対応する（０．３４５±０．００１、０．３５２±０．００１）の色度座標の白色光は実現できず、実現できた中で最もこの色度に近い色度は（０．３２２，０．３６３）であったが、この色度は昼白色の規格外のものであった。また色度（０．３２２，０．３６３）を示した白色光について、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｚ  ８７２６−１９９０  に規定される方法を用いて平均演色評価数Ｒａを算出したところ、６８という低い値であり、一般照明に用いるには不十分なものであった。
【００７５】
（実施例１）
蛍光体として式（Ｓｒ１−ｘ１Ｃｅｘ１）Ｓｉａ１Ａｌｂ１Ｏｃ１Ｎｄ１Ｃｅ１で表され、比較例１で用いたものと同じ、ｘ１＝０．０１、ａ１＝３．９７、ｂ１＝１．６７、ｃ１＝０．２８、ｄ１＝７．０３、ｅ１＝０．０５である発光ピーク波長５４８ｎｍの第一の蛍光体と、（Ｓｒ１−ｘ２Ｅｕｘ２）Ｓｉａ２Ａｌｂ２Ｏｃ２Ｎｄ２Ｃｅ２で表され、発光ピーク波長が５８６ｎｍの第二の蛍光体とを５０：５０の重量比で混合した蛍光体混合物を用いたほかは比較例１と同様にして白色発光装置を作製した。得られた白色光のスペクトルは図３に示すようなものであり、相関色温度５０００Ｋに対応する（０．３４５±０．００１、０．３５２±０．００１）の色度座標の白色光を実現できた。このときの白色の発光強度は比較例１の９７％であり、第二の蛍光体を用いたことによる効率の低下はほとんどなかった。またＲａは７７であり、一般照明に用いることが可能な値であった。
【００７６】
（比較例２）
蛍光体として、第一の蛍光体に対応する、（Ｓｒ１−ｘ１Ｃｅｘ１）Ｓｉａ１Ａｌｂ１Ｏｃ１Ｎｄ１Ｃｅ１で表され、比較例１で用いたものと同じ、ｘ１＝０．０１、ａ１＝３．９７、ｂ１＝１．６７、ｃ１＝０．２８、ｄ１＝７．０３、ｅ１＝０．０５である発光ピーク波長５４８ｎｍの蛍光体と、発光ピーク波長６５５ｎｍのＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ蛍光体とを８８：１２の重量比で混合した蛍光体を用いたほかは比較例１と同様にして白色発光装置を作製した。この装置により相関色温度５０００Ｋに対応する（０．３４５±０．００１、０．３５２±０．００１）の色度座標の白色光を実現できた。またＲａは８９であり、演色性に優れたものであった。しかし、白色光の強度は比較例１の８２％とひくいものであった。
【００７７】
（実施例２）
第一の蛍光体をＹＡＧ：Ｃｅ（発光ピーク波長５５３ｎｍ）に変え、重量混合比を５９:４１に変えたほかは、実施例１と同様にして、図１に示す構造の白色発光装置を作製した。この装置により相関色温度５０００Ｋに対応する（０．３４５±０．００１、０．３５２±０．００１）の色度座標の白色光を実現できた。このときの白色の発光強度は比較例１の９９％であり、第二の蛍光体を用いたことによる効率の低下はほとんどなかった。またＲａは７５であり、一般照明に用いることが可能な値であった。
【００７８】
（比較例３）
蛍光体としてＹＡＧ：Ｃｅ（発光ピーク波長５５３ｎｍ）に変えたほかは、比較例１と同様にして白色発光装置を作製した。この装置により相関色温度５０００Ｋに対応する（０．３４５±０．００１、０．３５２±０．００１）の色度座標の白色光は実現できず、実現できた中で最もこの色度に近い色度は（０．３３０，０．３６０）であったが、この色度は昼白色の規格外のものであった。白色光の強度は比較例１の１０７％と高いものであったが、この白色光のＲａは６９であり、一般照明に用いるには不十分な低い値であった。
【００７９】
（実施例３）
第一の蛍光体として式（Ｓｒ１−ｘ１Ｃｅｘ１）Ｓｉａ１Ａｌｂ１Ｏｃ１Ｎｄ１Ｃｅ１で表され、ｘ１＝０．０３、ａ１＝３．８３、ｂ１＝１．８０、ｃ１＝０．２０、ｄ１＝７．０８、ｅ１＝０．０２であるＣｅ付活サイアロン（発光ピーク波長５５５ｎｍ）、第二の蛍光体として式（Ｓｒ１−ｘ２Ｅｕｘ２）Ｓｉａ２Ａｌｂ２Ｏｃ２Ｎｄ２Ｃｅ２で表され、実施例１で用いたものと同じ、ｘ２＝０．０２、ａ２＝３．５９、ｂ２＝１．５９、ｃ２＝０．５８、ｄ２＝６．２０、ｅ１＝０．０１であるＥｕ付活サイアロン（発光ピーク波長５８６ｎｍ）とを６３：３７での重量比で混合した蛍光体混合物を用いたほかは比較例１と同様にして白色発光装置を作製した。この装置により相関色温度５０００Ｋに対応する（０．３４５±０．００１、０．３５２±０．００１）の色度座標の白色光を実現できた。このときの白色の発光強度は比較例１の９７％であり、第二の蛍光体を用いたことによる効率の低下はほとんどなかった。またＲａは７６であり、一般照明に用いることが可能な値であった。
【００８０】
（実施例４）
第一の蛍光体として式（Ｓｒ１−ｘ１Ｃｅｘ１）Ｓｉａ１Ａｌｂ１Ｏｃ１Ｎｄ１Ｃｅ１で表され、比較例１で用いたものと同じ、ｘ１＝０．０１、ａ１＝３．９７、ｂ１＝１．６７、ｃ１＝０．２８、ｄ１＝７．０３、ｅ１＝０．０５であるＣｅ付活サイアロン（発光ピーク波長５４８ｎｍ）と、第二の蛍光体として式（Ｓｒ１−ｘ２Ｅｕｘ２）Ｓｉａ２Ａｌｂ２Ｏｃ２Ｎｄ２Ｃｅ２で表され、ｘ２＝０．０２、ａ２＝３．７０、ｂ２＝１．６２、ｃ２＝０．６２、ｄ２＝６．２０、ｅ１＝０．０１であるＥｕ付活サイアロン（発光ピーク波長５８２ｎｍ）とを４９：５１での重量比で混合した蛍光体混合物を用いたほかは比較例１と同様にして白色発光装置を作製した。この装置により相関色温度５０００Ｋに対応する（０．３４５±０．００１、０．３５２±０．００１）の色度座標の白色光を実現できた。このときの白色の発光強度は比較例１の９７％であり、第二の蛍光体を用いたことによる効率の低下はほとんどなかった。またＲａは７７であり、一般照明に用いることが可能な値であった。
【００８１】
（実施例５）
第一の蛍光体として式（Ｓｒ１−ｘ１Ｃｅｘ１）Ｓｉａ１Ａｌｂ１Ｏｃ１Ｎｄ１Ｃｅ１で表され、比較例１で用いたものと同じ、ｘ１＝０．０１、ａ１＝３．９７、ｂ１＝１．６７、ｃ１＝０．２８、ｄ１＝７．０３、ｅ１＝０．０５であるＣｅ付活サイアロン（発光ピーク波長５４８ｎｍ）と、第二の蛍光体として式（Ｓｒ１−ｘ２Ｅｕｘ２）Ｓｉａ２Ａｌｂ２Ｏｃ２Ｎｄ２Ｃｅ２で表され、ｘ２＝０．０５、ａ２＝３．５０、ｂ２＝１．４４、ｃ２＝０．４８、ｄ２＝６．５２、ｅ１＝０．０２であるＥｕ付活サイアロン（発光ピーク波長６０２ｎｍ）とを７３：２７での重量比で混合した蛍光体混合物を用いたほかは比較例１と同様にして白色発光装置を作製した。この装置により相関色温度５０００Ｋに対応する（０．３４５±０．００１、０．３５２±０．００１）の色度座標の白色光を実現できた。このときの白色の発光強度は比較例１の９３％であり、第二の蛍光体を用いたことによる効率の低下は少なかった。またＲａは８０であり、一般照明に用いることが可能な値であった。
【００８２】
（比較例４）
第一の蛍光体として式（Ｓｒ１−ｘ１Ｃｅｘ１）Ｓｉａ１Ａｌｂ１Ｏｃ１Ｎｄ１Ｃｅ１で表され、比較例１で用いたものと同じ、ｘ１＝０．０１、ａ１＝３．９７、ｂ１＝１．６７、ｃ１＝０．２８、ｄ１＝７．０３、ｅ１＝０．０５であるＣｅ付活サイアロン（発光ピーク波長５４８ｎｍ）と、第二の蛍光体として（Ｃａ，Ｓｒ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ（発光ピーク波長６２８ｎｍ）とを９３：７での重量比で混合した蛍光体混合物を用いたほかは比較例１と同様にして白色発光装置を作製した。この装置により相関色温度５０００Ｋに対応する（０．３４５±０．００１、０．３５２±０．００１）の色度座標の白色光を実現できた。またＲａは８６であり、演色性に優れたものであった。しかし、白色光の強度は比較例１の８９％と低いものであった。
【００８３】
なお、これらの実施形態は例示であり、発明の範囲はそれらに限定されるものでは無い。
【符号の説明】
【００８４】
１００  基板
１０１、１０２  リード
１０３  樹脂部
１０４  反射面
１０５  凹部
１０６  半導体発光素子
１０７、１０８  ボンディングワイヤー
１０９  蛍光体層
１１０  蛍光体混合物
１１１  樹脂
【図１】
2014127500.tif 000004
【図２】
2014127500.tif 000005
【図３】
2014127500.tif 000006