(57)【要約】【課題】  封止部による現像剤の封止効果を保ちつつ、簡単な構成で、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置のコンパクト化を図る。【解決手段】  現像装置は、現像剤担持体と、枠体と、現像剤が漏れるのを規制する封止部と、像担持体と現像剤担持体の距離を保持する間隔保証部材と、を備える。間隔保証部材は、像担持体および現像剤担持体が回転した際に、間隔保証部材が現像剤担持体の回転方向に移動するのを阻止する移動規制部と、像担持体と現像剤担持体の距離を保持するために、像担持体と現像剤担持体とに接する保持部と、を有する。現像剤担持体の軸線と直交する所定の断面上に保持部と封止部が位置する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
像担持体に形成された潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を支持する枠体と、
前記枠体に収容される現像剤が、前記現像剤担持体の端部と前記枠体の間から漏れるのを規制する封止部と、
前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を保持する間隔保証部材と、
を備え、
前記間隔保証部材は、
前記像担持体および前記現像剤担持体が回転した際に、前記間隔保証部材が前記現像剤担持体の回転方向に移動するのを阻止する移動規制部と、
前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を保持するために、前記像担持体と前記現像剤担持体とに接する保持部と、
を有し、
前記現像剤担持体の軸線と直交する所定の断面上に前記保持部と前記封止部が位置することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像装置は、前記現像剤担持体の軸線方向に沿って前記現像剤担持体の周面と当接することで、現像剤が前記現像剤担持体と前記枠体の間から漏れるのを規制するシート部材を更に備え、
前記現像剤担持体の軸線と直交する所定の断面上に、前記保持部と前記封止部と前記シート部材とが位置することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記移動規制部は前記保持部を兼ねることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記移動規制部は、それぞれ前記像担持体と前記現像剤担持体とに当接する２つの当接部であって、前記２つの当接部の少なくとも一方は、前記像担持体の中心と前記現像剤担持体の中心を結ぶ線よりも、前記像担持体または前記現像剤担持体の回転方向における上流側で、前記像担持体または前記現像剤担持体と当接し、
前記像担持体の中心と前記現像剤担持体の中心を結ぶ線と平行に前記２つの当接部の距離を測ると、前記像担持体の表面と前記現像剤担持体の表面の最短距離よりも長いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記移動規制部は前記枠体と当接することで前記間隔保証部材が前記現像剤担持体の回転方向に移動するのを阻止することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項６】
前記移動規制部は、前記枠体または前記枠体に固定された部材に固定されることで前記間隔保証部材が前記現像剤担持体の回転方向に移動するのを阻止することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項７】
前記間隔保証部材は、該間隔保証部材が前記現像剤担持体の軸線方向に移動するのを阻止する長手規制部を有することを特徴する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記長手規制部は、前記現像剤担持体の軸部が貫通する穴を有し、前記枠体と前記現像剤担持体の間に挟まれてその移動が阻止されることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記封止部は前記現像剤担持体の周面と接触することで現像剤の漏れを規制することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記封止部は前記現像剤担持体と非接触となるように配置され、磁力によって現像剤の漏れを規制することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記像担持体と前記現像剤担持体は互いの対向面を同じ方向に移動させるように回転することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記間隔保証部材は、前記断面上において前記封止部が前記間隔保証部材を間に介さず前記現像剤担持体に面するのを許容することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
画像形成装置に用いられる現像装置において、
像担持体に形成された潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を支持する枠体と、
前記現像剤担持体の周面に面し、現像剤が前記現像剤担持体の端部と前記枠体の間から漏れるのを規制する封止部と、
前記像担持体と前記現像剤担持体の間に位置して前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を保持する間隔保証部材と、
を備え、
前記間隔保証部材は前記現像剤担持体の回転方向への移動が阻止されるものであって、
前記現像剤担持体の軸線と直交する所定の断面上に前記間隔保証部材と前記封止部が位置し、
前記間隔保証部材は、前記封止部が前記間隔保証部材を間に介さず前記現像剤担持体に面するのを許容する領域を前記断面上に設けることを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
潜像が形成される像担持体と、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載された現像装置と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
潜像が形成される像担持体と、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載された現像装置と、
前記記録媒体を搬送する搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および、画像形成装置に用いられる現像装置、および現像装置を像担持体と一体に構成したプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、例えば電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成する装置であり、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置において、感光体ドラム（像担持体）に形成された潜像に、現像剤を現像するための手段として現像装置が採用されている。
【０００４】
この種の現像装置には、感光体ドラムと現像ローラ（現像剤担持体）との間隔を一定に規制するため、現像ローラ端部に間隔保証部材が設けられている。
【０００５】
この間隔保証部材は、バネ等の付勢力により感光体ドラムと現像ローラの間に挟み込まれ、間隔保証部材の肉厚で感光体ドラムと現像ローラの間隔を一定に規定している。
【０００６】
間隔保証部材は現像ローラの回転方向に、現像ローラとともに周回（回転）しながら感光体ドラムと当接することで感光体ドラムと現像ローラの距離を保持している（特許文献１および特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３５６９３９  （第７頁、図１）
【特許文献２】特開２００４−１６３８１２  （第１８頁、図１４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来例では、間隔保証部材が現像剤担持体の表面上を周回（回転）する構成である。このことより間隔保証部材の長手配置は、現像剤担持体の軸線方向（長手方向）において現像剤の封止部より外側に配置する必要があり、現像剤担持体の軸線方向の小型化に対して課題があった。なおここで言う封止部とは、現像剤担持体の端部と接触するなどして、現像剤担持体の端部と現像装置の枠体の間にできた隙間から現像剤が漏れ出るのを抑制（規制）する構成のことである（図７等を用いて後述する）。
【０００９】
本発明の目的は、封止部による現像剤の封止効果を保ちつつ簡単な構成で現像剤担持体の軸線方向にコンパクト化が可能な現像装置、およびプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は以下の通りである。すなわち、
画像形成装置に用いられる現像装置において、
像担持体に形成された潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を支持する枠体と、
前記枠体に収容される現像剤が、前記現像剤担持体の端部と前記枠体の間から漏れるのを規制する封止部と、
前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を保持する間隔保証部材と、
を備え、
前記間隔保証部材は、
前記像担持体および前記現像剤担持体が回転した際に、前記間隔保証部材が前記現像剤担持体の回転方向に移動するのを阻止する移動規制部と、
前記像担持体と前記現像剤担持体の距離を保持するために、前記像担持体と前記現像剤担持体とに接する保持部と、
を有し、
前記現像剤担持体の軸線と直交する所定の断面上に前記保持部と前記封止部が位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、封止部による現像剤の封止効果を保持したうえで、現像剤担持体の軸線方向にコンパクト化が可能な現像装置およびプロセスカートリッジ、画像形成装置の提供が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】間隔保証部材の構成を示す説明図である。
【図２】画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３】プロセスカートリッジの断面図である。
【図４】間隔保証部材の構成を示す断面図である。
【図５】間隔保証部材の構成を示す斜視図である。
【図６】間隔保証部材の構成を示す断面図である。
【図７】実施例と従来例の長手寸法の比較の説明図である。
【図８】間隔保証部材の構成を示す断面図である。
【図９】間隔保証部材の構成を示す断面図である。
【図１０】間隔保証部材の構成を示す断面図である。
【図１１】間隔保証部材の構成を示す断面図である。
【図１２】間隔保証部材の構成を示す断面図である。
【図１３】間隔保証部材の構成を示す説明図である。
【図１４】間隔保証部材の構成を示す断面図である。
【図１５】間隔保証部材の構成を示す断面図である。
【図１６】従来例と本発明の長手寸法の比較の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施例１）
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
また、「長手方向」とは特に断りが無い場合、現像ローラ（現像剤担持体）の軸線方向（現像ローラの軸線が延びる方向と平行な方向）である。
【００１４】
（電子写真画像形成装置の全体の説明）
まず、電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）の全体構成について、図２を参照して概略説明する。図２は本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢを装着した画像形成装置の模式的断面図であり、より具体的には画像形成装置の一形態であるレーザービームプリンタの模式的断面図である。
【００１５】
図２に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置（レーザービームプリンタ）Ａは、光学手段としての光学系１から画像情報に基づいた情報光をドラム形状の感光体ドラム７へ照射し、感光体ドラム７に潜像（静電潜像）を形成する。この静電潜像は現像剤で現像され現像剤像が形成される。感光体ドラム７は像担持体である。
【００１６】
そして前記現像剤像の形成と同期して、記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）２をカセット３ａからピックアップローラ３ｂ及びこれに圧接する圧接部材３ｃで一枚ずつ分離給送する。
【００１７】
給送された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆ１に沿ってプロセスカートリッジＢの感光体ドラム７と転写手段としての転写ローラ４とが対向する転写部Ｔに搬送される。
【００１８】
転写部Ｔに搬送された記録媒体２は、電圧印加された転写ローラ４により感光体ドラム７上に形成された現像剤像が転写され、搬送ガイド３ｆ２に沿って定着手段５へと搬送される。
【００１９】
定着手段５は、駆動ローラ５ａと、ヒータ５ｂとを内蔵すると共に支持体５ｃによって回転可能に支持された筒状シートで構成された定着回転体５ｄとからなり、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写された現像剤像を定着する。
【００２０】
排出ローラ３ｄは、現像剤像が定着された記録媒体２を搬送し、反転搬送経路を通して排出部６へと排出するよう構成している。なお、本実施の形態では、ピックアップローラ３ｂ、圧接部材３ｃ、排出ローラ３ｄ等により搬送手段（搬送装置）３を構成している。
【００２１】
（プロセスカートリッジ）
次に、プロセスカートリッジＢの全体構成について、図２、図３、図６を参照して概略説明する。図３は本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢの模式的断面図である。
【００２２】
図３に示すように、プロセスカートリッジＢは、少なくとも感光体ドラム７と、現像ユニット１０を備えたものである。その他にプロセス手段として、感光体ドラム７を帯電させる帯電手段８、感光体ドラム７に残留する現像剤をクリーニングするためのクリーニング手段１１ａ等を備えても良い。
【００２３】
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、感光体ドラム７を回転可能に支持し、クリーニングブレード１１ａ、帯電ローラ８が組み込まれたドラム枠体１１ｄ等から構成されるドラムユニット１１を有する。またプロセスカートリッジＢは、現像ローラ１０ｄおよびこれを回転可能に支持する現像枠体１０ｆ１等から構成される現像ユニット１０を有する。プロセスカートリッジＢは、このドラムユニット１１と現像ユニット１０から構成される。
【００２４】
現像ローラ１０ｄは、現像剤を担持する現像剤担持体である。現像ユニット１０は感光体ドラム７の潜像を現像するための現像装置である。本実施例では現像装置がプロセスカートリッジＢの一部を構成して、画像形成装置Ａの装置本体に対して着脱可能な構成となっている。現像枠体１０ｆ１は、後述する現像剤枠体１４とともに現像装置の枠体を構成する。この現像ユニット１０の枠体は、現像ユニット１０に設けられた各部材（現像ローラ１０ｄ等）を支持、固定し、現像剤（トナー）を収容する部材である。本実施例では、現像ユニット１０の枠体のうち、現像枠体１０ｆ１の部分で現像ローラ１０ｄを支持していて、現像剤枠体１４の部分で現像剤を収容する現像剤室１０ａを形成している。
【００２５】
本実施の形態に係るプロセスカートリッジＢは、感光層を有する感光体ドラム７を回転し、帯電手段である帯電ローラ８へ電圧印加して前記感光体ドラム７の表面を一様に帯電する。この帯電した感光体ドラム７に対して、図２に示す様に、前記光学系１からの画像情報に基づいた情報光（光像）を露光開口９ｂを通して露光して感光体ドラム７表面に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像ユニット１０によって現像するように構成されている。
【００２６】
現像ユニット１０は現像剤枠体１４の現像剤収容部である現像剤室１０ａ内の現像剤を、回転可能な現像剤搬送部材（以下、「現像剤送り部材」という）１０ｂと、弾性シート１２で、現像室１０ｉに送り出す。弾性シート１２は、現像剤送り部材１０ｂの回転領域内に配置され、現像剤送り部材１０ｂと接触して振動することで現像剤を現像室１０ｉに近づく方向に移動させる部材である。
【００２７】
そして、固定磁石１０ｃを内蔵した現像ローラ１０ｄを回転させると共に、現像剤規制部材としての現像ブレード１０ｅによって摩擦帯電電荷を付与した現像剤層を現像ローラ１０ｄの表面に形成する。その現像剤を前記静電潜像に応じて感光体ドラム７に転移させることによって現像剤像を形成して可視像化するものである。
【００２８】
さらに、図３、図６、および図７に示す様に前記現像ローラ１０ｄの両端部には、現像ローラ１０ｄの端部と現像枠体１０ｆ１のすきまから現像剤が漏れるのを防止する封止部材１０ｇが現像枠体１０ｆ１に取り付けられている。
【００２９】
前記封止部材１０ｇには、図３、図６、および図７（ｂ）に示す様に、前記現像ローラ１０ｄと現像枠体１０ｆ１の隙間から現像剤が、前記現像ローラ１０ｄの長手方向へ漏れるのを抑制（規制）するために現像剤封止機能面１０ｇ１が設けられている。現像剤封止機能面１０ｇ１は封止部材１０ｇと現像ローラ１０ｄの表面が対向している領域に設けられる。現像剤封止機能面１０ｇ１とは、封止部材１０ｇのなかで、現像剤の漏れ出しを抑制する機能を有する現像剤封止機能部（以下、単に「封止部」と呼ぶ場合がある）である。
【００３０】
前記封止部材１０ｇは、テフロン（登録商標）やナイロンなどの繊維で構成された不織布やパイルなどで構成される。前記封止部材１０ｇの作用は、現像ローラ１０ｄが停止している時は現像ローラ１０ｄ表面と接触することで、また現像ローラ１０ｄが回転している時は、現像ローラ表面と摺擦することで現像剤の漏れを封止する。つまり前記封止部材１０ｇは、現像剤封止機能面１０ｇを現像ローラ１０ｄの周面と接触させることで、現像ローラ１０ｄの端部と現像枠体１０ｆ１の間に生じた隙間を埋める。これにより現像ローラ１０ｄの端部と現像枠体１０ｆ１の間にできた隙間から、現像ユニット１０の外に現像剤が漏れ出ないようになる。
【００３１】
また、封止部材１０ｇは、前述の構成とは異なり現像剤が磁性体を含むものの場合、磁力を有した磁性体で構成することができる。このとき図８に示す様に、現像ローラ１０ｄに内蔵した固定磁石１０ｃと封止部材１０ｇの間で発生する磁界により、封止部材１０ｇが現像ローラ１０ｄと非接触状態で、現像剤を封止する構成をとることができる。つまり現像剤は固定磁石１０ｃと封止部材１０ｇの間で発生する磁界に捉えられ、現像装置の外部に移動しない（外部に漏れない）。前記磁力を使用した封止部材１０ｇの場合は、図８に示す様に前述封止部材１０ｇと現像ローラ１０ｄの磁界により現像剤を封止する領域が現像剤封止機能面（封止部）１０ｇ１に相当する。
【００３２】
封止部材１０ｇの長手配置は、図７（ｂ）に示す様に現像ローラ１０ｄの端部に配置している。
【００３３】
転写ローラ４に前記現像剤像と逆極性の電圧を印加して現像剤像を記録媒体２に転写した後、クリーニングブレード１１ａによって感光体ドラム７に残留した現像剤を掻き落とす。クリーニングブレード１１ａによってかき落とされた現像剤は、回収シート１１ｂによってすくい取られ、除去現像剤収容部１１ｃへ集められる。
【００３４】
次に、図３および図７に示す様に現像枠体１０ｆ１は、現像ローラ１０ｄを回転自在に支持する軸受け部材１０ｑ１および１０ｑ２を備える。そして、本実施例では、前記軸受け部材１０ｑ１および１０ｑ２は、現像ローラ１０ｄを含む現像ユニット１０を、クリーニングブレード１１ａを含むドラムユニット１１に回転可能に支持するための結合穴１０ｓ１、１０ｓ２が形成されている。
そして、前記結合穴１０ｓ１、１０ｓ２をピン（付図示）でドラムユニットに回転可能に支持している。
【００３５】
前記結合穴１０ｓ１、１０ｓ２は、軸受け部材１０ｑ１および１０ｑ２に一体に形成しているが、別体で構成してもよい（不図示）。
【００３６】
この構成により、現像枠体１０ｆ１は、現像ローラ１０ｄとは相対的に移動可能になっている。さらに現像ユニット１０とドラムユニット１１の間に設けたバネ（不図示）により、現像ユニット１０とドラムユニット１１の間に所定の力ｆを与えて現像ローラ１０ｄが感光体ドラム７に近づく向きに付勢する構成としている。
【００３７】
そして、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７との間の間隔保持を行う間隔保証部材１０ｍを現像ローラ１０ｄの長手方向において両端部に配置してある。
【００３８】
（現像ローラと感光体ドラムの間隔を保持する間隔保証部材）
次に現像ローラと感光体ドラムの距離（本実施例においては、現像ローラ１０ｄの表面と感光体ドラム７の表面の間隔）を保持する間隔保証部材１０ｍの構成について、図１、図４、図６、図７を参照してより具体的に説明する。
【００３９】
図６は、現像ローラ１０ｄの軸線１０ｄＡに直交する断面図であり、図７（ｂ）に示したＢＢ断面を矢印方向から見た図である。まず、図６および図７（ｂ）に示す様に現像ローラ１０ｄは、前記間隔保証部材１０ｍと当接して、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間隔を保持する大径部１０ｄ１を有する。また現像ローラ１０ｄは前記大径部１０ｄ１の長手外側に前記大径部１０ｄ１より細い小径部１０ｄ２をほぼ同軸上に設けている。現像ローラ１０ｄの大径部１０ｄ１は、その表面に現像剤を担持する部分（現像剤担持領域）であり、小径部１０ｄ２は上述した軸受け部材１０ｑ１、１０ｑ２に支持される軸部（シャフト）である。
【００４０】
間隔保証部材１０ｍの材質は、ポリアセタールとし、射出成形で構成されるが、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、およびナイロンなど、他の樹脂も、適宜選択可能である。
【００４１】
そして、間隔保証部材１０ｍには、図１、図４に示すように、現像ローラ１０ｄに沿って延びる現像ローラ当接面１０ｍ１と、感光体ドラム７に沿って延びる感光体ドラム当接面１０ｍ２とを備えている。
【００４２】
図４に示す様に本実施例においては、前記当接面１０ｍ１と１０ｍ２は平面で記載してあるが、平面に限定されるものではなく、曲面でも良い。
【００４３】
そして、間隔保証部材１０ｍの現像ローラ１０ｄとの当接面１０ｍ１の配置は、図１、図６および図７（ｂ）に示すように、現像ローラ１０ｄの長手方向に沿って、封止部材１０ｇと対向する現像ローラ大径部１０ｄ１上の領域に配置されている。
【００４４】
そして、図４に示す様にこの現像ローラ当接部１０ｐ１と感光体ドラム当接部１０ｐ２は、感光体ドラム７の回転中心と現像ローラ１０ｄの回転中心を結ぶ線（直線）Ｌａに対して各々両側に１箇所ずつ合計４箇所設けている。
【００４５】
ここで線Ｌａについて、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの周方向のアライメントが長手でずれている場合は、以下の通りとする。つまり現像ローラ１０ｄの長手方向において間隔保証部材１０ｍが感光体ドラム７、現像ローラ１０ｄと当接する範囲内で、長手任意の位置の断面における感光体ドラム７の回転中心と現像ローラ１０ｄの任意の回転中心を結んだ線を線Ｌａとする。
【００４６】
さらに、感光体ドラム７の回転中心を通り線Ｌａに垂直な線Ｌｂに対して現像ローラ１０ｄ側に、感光体ドラム当接部１０ｐ２ｕおよび感光体ドラム当接部１０ｐ２ｄがそれぞれ設けてある。
【００４７】
また、現像ローラ１０ｄの中心を通り線Ｌａに垂直な線Ｌｃに対して感光体ドラム７側に、現像ローラ当接部１０ｐ１ｕおよび現像ローラ当接部１０ｐ１ｄがそれぞれ設けてある。
【００４８】
ここで、線Ｌａよりも感光体ドラム回転方向上流側にある感光体ドラム当接部１０ｐ２ｕと現像ローラ回転方向上流側にある現像ローラ当接部１０ｐ１ｕの距離Ｌ１は、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの最近接部の距離Ｌ２より長く設定されている。ここで距離Ｌ１は、線Ｌａと平行な方向に測定した距離とする。
【００４９】
次に、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間隔保証作用について説明する。
【００５０】
ここで、前述した様に、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄとは相対的に移動可能で、現像ユニット１０とドラムユニット１１の間に所定の加圧力を与えて、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄが近づく向きに付勢される。
【００５１】
この加圧力により、図４に示す様に間隔保証部材１０ｍを現像ローラ当接面１０ｍ１の現像ローラ当接部１０ｐ１ｕおよび１０ｐ１ｄの２か所で現像ローラ１０ｄの大径部１０ｄ１と当接させる。またこの加圧力により、感光体ドラム当接面１０ｍ２の感光体ドラム当接部１０ｐ２ｕおよび１０ｐ２ｄの２か所で感光体ドラム７の表面と当接させる。こうすることで、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７を一定の間隔に保持する。
【００５２】
画像形成時においては、間隔保証部材１０ｍに設けられた前述当接部が現像ローラ１０ｄ又は感光体ドラム７と摺擦することで、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の間隔を保持している。つまり感光体ドラム当接部１０ｐ２ｕおよび感光体ドラム当接部１０ｐ２ｄと現像ローラ当接部１０ｐ１ｕおよび現像ローラ当接部１０ｐ１ｄは、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７に当接することで、両者の距離を保持する保持部を構成する。
【００５３】
次に、間隔保証部材１０ｍの回転防止作用について説明する。以下に説明するように、感光体ドラム当接部１０ｐ２ｕと現像ローラ当接部１０ｐ１ｕは、間隔保証部材１０ｍの移動規制部である。感光体ドラム当接部１０ｐ２ｕと現像ローラ当接部１０ｐ１ｕはそれぞれ感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄに当接することで、間隔保証部材１０ｍが、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの回転方向に移動するのを阻止している。
【００５４】
間隔保証部材１０ｍは、移動規制部としての感光体ドラム当接部１０ｐ２ｕと現像ローラ当接部１０ｐ１ｕの距離Ｌ１が、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの最近接部の距離（感光体ドラムの表面と現像ローラの表面の最短距離）Ｌ２より長く設定されている。
【００５５】
そして、図３および図４に示す様に画像形成時には、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７は、対向部で互いの周面（対向面）が同一方向に移動する方向Ｘ１、Ｘ２にそれぞれ回転するとともに、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７には加圧力Ｆが作用している。
【００５６】
以上より、画像形成時に現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が回転しても、間隔保証部材１０ｍは回転しない。つまり間隔保証部材１０ｍは、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの回転方向に移動するのを阻止される。
【００５７】
以上の様に、間隔保証部材１０ｍの回転方向の規制は、間隔保証部材１０ｍが感光体ドラム７と当接することで行われ、感光体ドラム７以外の構造体を前記間隔保証部材１０ｍの回転方向の規制に必要としない構成になっている。
【００５８】
以上の構成より、図７（ａ）に示す従来の回転する間隔保証部材１０ｎの場合、前記間隔保証部材１０ｎと現像ローラ１０ｄの隙間に現像剤が入り込むことを阻止できない。前記隙間に入り込んだ現像剤により、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間隔が不安定になる場合がある。しかし、本発明の間隔保証部材１０ｍにおいては、間隔保証部材１０ｍが回転しない構成であることより、現像ローラ１０ｄの回転方向最上流側で現像ローラ１０ｄの表面と接触する接触部１０ｐ１ｕにより、現像剤がせき止められる効果が得られる。すなわち、前記接触部１０ｐ１ｕは、現像剤のせきとめ機能も有している。
このことにより、現像剤が、間隔保証部材１０ｍと現像ローラ１０ｄの間に挟まることがなく、安定した感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間隔を維持することが可能になっている。
【００５９】
次に、間隔保証部材１０ｍの長手方向の位置決め構成と作用について説明する。間隔保証部材１０ｍには、図１、図５、図６および図７（ｂ）に示す様に間隔保証部材１０ｍの現像ローラ１０ｄの長手外側方向には、現像ローラ１０ｄの小径軸１０ｄ２を貫通させる穴１０ｍ４を有した、長手移動規制部（長手規制部）１０ｍ３を構成している。
【００６０】
そして、図６に示す様に、前記貫通穴１０ｍ４を形成する壁は、前記間隔保証部材１０ｍが、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄで位置決めされた状態において、貫通する現像ローラ１０ｄの小径軸１０ｄ２に接触しない。このようにするために、前記貫通穴１０ｍ４は、現像ローラの小径軸１０ｄ２の軸径よりも大きい内径で構成している。
【００６１】
このことにより、前記間隔保証部材１０ｍが感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間隔を維持した状態で、前記貫通穴１０ｍ４と現像ローラ１０ｄの小径軸１０ｄ２が干渉することがない。間隔保証部材１０ｍは、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの間隔を適正に保つことが可能になっている。
【００６２】
そして、図７（ｂ）に示す様に、間隔保証部材１０ｍに設けられた長手移動規制部１０ｍ３が、軸受け部材１０ｑ１と、現像ローラ１０ｄの大径部１０ｄ１と前記小径部１０ｄ２の段差面の間に配置されることにより長手の位置決めが可能な構成になっている。つまり長手移動規制部１０ｍ３は、現像枠体１０ｆ１の軸受け部材１０ｑ１と、現像ローラ１０ｄの大径部１０ｄ１の側面に挟まれることで、その移動が阻止される。これにより長手移動規制部１０ｍ３は間隔保証部材１０ｍが、長手方向に移動するのを阻止する。
【００６３】
なお、軸受け部材１０ｑ１は現像枠体１０ｆ１側に設けられた第２の長手移動規制部（長手規制部）であり、大径部１０ｄ１は現像ローラ１０側に設けられた第３の長手移動規制部（長手規制部）である。
【００６４】
次に、本発明の主要部である間隔保証部材１０ｍの長手配置構成について従来例との比較をまじえて、図５と図７を用いて説明する。
【００６５】
従来の間隔保証部材１０ｎは図７（ａ）に示す様に、現像ローラ１０ｄと同軸上を回転する構成としている。従って、従来の間隔保証部材１０ｎと封止部材１０ｇを長手に重ねて配置させようとすると、現像ローラ１０ｄと封止部材１０ｇの現像剤封止機能面１０ｇ１の間に、間隔保証部材１０ｎが介在してしまう。このことにより、間隔保証部材１０ｎと現像ローラ１０ｄの間でシール性（現像剤の漏れだしを防ぐ機能）が確保できない。
【００６６】
従って、従来は封止部材１０ｇと間隔保証部材１０ｎが重ならないように長手に完全にずらして配置している。
【００６７】
それに対して本実施例の間隔保証部材１０ｍにおいては、前記間隔保証部材１０ｍが現像ローラの同軸上を周回（回転）しない（現像ローラが回転しても間隔保証部材１０ｍは回転せずに、その姿勢を保持する）。このことにより、封止部材１０ｇと間隔保証部材１０ｍは、周方向で摺擦することがない。
【００６８】
そして、間隔保証部材１０ｍの間隔保証機能部である、現像ローラとの当接面１０ｍ１の長手配置は、図１および図７に示すように、現像剤封止機能面１０ｇ１と位置を重ねる配置関係となっている。つまり保持部としての当接部１０ｐ１と、現像剤の漏れを抑制（規制）する現像剤封止機能部（封止部）としての現像剤封止機能面１０ｇ１とが、現像ローラ長手方向において位置を重ねた構成で配置されている。言い換えると当接部１０ｐ１と、現像剤封止機能面１０ｇ１は、現像ローラ１０ｄの軸線１０ｄＡに直交する平面（図７（ｂ）に示したＢＢ断面のこと）の上に位置する。
【００６９】
図７（ｂ）に示したＢＢ断面を矢印方向から見た図（断面図）を図６に示す。図６において、現像ローラ１０の中心を挟んで、当接面１０ｍ１が配置された側とは反対側には間隔保証部材１０ｍがない。つまり当接面１０ｍ１の反対側では、封止部材１０ｇ（現像剤封止機能面１０ｇ１）と現像ローラ１０の間に間隔保証部材１０ｍがない。
【００７０】
間隔保証部材１０ｍには、現像ローラ１０ｄの周囲において保持部（当接面１０ｍ１）が配置されていない空間（領域）Ｕがある。この空間Ｕに封止部材１０ｇ（現像剤封止機能面１０ｇ１）が配置されることになる。そのため、現像ローラ１０ｄの周面の一部は、間隔保証部材１０ｍを間に介さずに封止部材１０ｇ（現像剤封止機能面１０ｇ１）に直接面している。間隔保証部材１０ｍが図６に示す構成をとる場合、現像ローラ１０ｄの周面の一部は、封止部材１０ｇ（現像剤封止機能面１０ｇ１）と直接接触する。
【００７１】
また、前述したように封止部材１０ｇを図８に示すように現像ローラ１０ｄと非接触な構成とすることもできる。この場合であっても、本実施例の間隔保証部材１０ｍを用いれば現像剤封止機能面１０ｇ１と現像ローラ１０ｄの間の空間を遮るものがない。現像ローラ１０ｄと現像剤封止機能面１０ｇ１は直接（間隔保証部材１０ｍを間に介することなく）面することができる。そのため封止部材１０ｇの現像剤封止機能面１０ｇ１は確実に現像剤の漏れだしを抑制（規制）できる。
【００７２】
以上説明した様に、本実施例では、間隔保証部材１０ｍは現像ローラ１０ｄが回転したときも、現像ローラ１０ｄの回転方向に移動しない（間隔保証部材１０ｍは回転しない）。
【００７３】
また間隔保証部材１０ｍは、図６（ＢＢ断面）において、封止部材１０ｂを配置するための領域（空間Ｕ）を現像ユニット１０の内部に設けている。間隔保証部材１０ｍは、空間Ｕに配置させた封止部材１０ｇが直接、現像ローラ１０ｄに面することを許容する（図６や図８参照）。
【００７４】
これらの構成により、本実施例では封止部材１０ｇの機能を制限することなく、間隔保証部材１０ｍと封止部材１０ｇを長手方向で重なる位置に配置することが可能になる。つまり現像ローラ１０ｄの軸線１０ｄＡと直交する所定の断面（ＢＢ断面：図７（ｂ）参照）上に間隔保証部材１０ｍと封止部材１０ｇの両方を配置することができる。
【００７５】
間隔保証部材１０ｍと封止部材１０ｇを長手方向で重なる位置に配置することが可能になることで、図７に示す様に従来の現像装置（図７（ａ）参照）に対し片側でＷ、両側でＷ×２の長さ分、現像装置の長手短縮が可能になる。その結果、各装置（現像ユニットやそれを備えるプロセスカートリッジ、画像形成装置）のコンパクト化が可能になる。また各装置をコンパクト化しつつ、封止部材１０ｇは現像剤の封止効果を保つことができる。
【００７６】
ここで、本実施例で示した画像形成装置は、一つのプロセスカートリッジＢを備えて、単色画像を形成するものであった。しかし、画像形成装置が、複数のプロセスカートリッジＢを備えて複数色の画像（例えば２色画像、３色画像あるいはフルカラー等）を形成するものであってもよい。このような画像形成装置で用いられるプロセスカートリッジＢやその現像ユニット（現像装置）に本実施例で示した構成を適用してもよい。あるいは、一つの感光体ドラムに対して複数の現像装置（現像カートリッジ）を設けることで多色画像を形成する画像形成装置に、本実施例の構成を適用してもよい。
【００７７】
また、本実施例では、現像装置（現像ユニット）がプロセスカートリッジＢの一部を構成した場合について説明しているが、現像装置が、感光体ドラム（像担持体）とは別に画像形成装置に着脱可能なカートリッジとなっていてもよい。あるいは、現像装置が画像形成装置に備え付けられ、ユーザーによって着脱できない構成であってもよい。
【００７８】
（実施例２）
次に実施例２について説明する。実施例１と同一な構成は説明を省略する。
【００７９】
図９に示すように、実施例１に対して、間隔保証部材１０ｍの断面（現像ローラ１０ｄの軸線に直交する断面）の形状違いである。間隔保証部材１０ｍの各当接部を線Ｌａに対する現像ローラの回転方向Ｘ１の上流側２点の当接部１０ｐ１ｕと１０ｐ２ｕ、線Ｌａ上に存在する２点の当接部１０ｐ１ｍと１０ｐ２ｍで構成している。その他、間隔保証部材１０ｍの長手構成（長手方向における配置関係）、材質は実施例１と同等である。
【００８０】
また当接部１０ｐ１ｕと１０ｐ２ｕが間隔保証部材１０ｍの回転（感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの回転方向の移動）を阻止する移動規制部となる。
【００８１】
当接部１０ｐ１ｍと１０ｐ２ｍは、それぞれ現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７に当接することで、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の距離を保持する保持部である。つまり当接部１０ｐ１ｍと当接部１０ｐ２ｍは、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の最近接位置でそれぞれ現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７に当接する。当接部１０ｐ１ｍと当接部１０ｐ２ｍの距離（幅）が、現像ローラ１０ｄの表面と、感光体ドラム７の表面の距離となる。
【００８２】
（実施例３）
次に実施例３について説明する。実施例１と同一な構成は説明を省略する。図１０に示すように、実施例１に対して間隔保証部材１０ｍの断面（現像ローラ１０ｄの軸線に直交する断面）の形状違いである。間隔保証部材１０ｍは線Ｌａに対する現像ローラの回転方向Ｘ１の上流側および下流側の当接部１０ｐ１ｕと１０ｐ２ｄ、線Ｌａ上に存在する１点の当接部１０ｐ１を有する。その他、間隔保証部材１０ｍの長手構成（長手方向における配置関係）、材質は実施例１と同様である。
【００８３】
感光体ドラム７に対する当接部１０ｐ１ｕと当接部１０ｐ２ｕ、および現像ローラ１０ｄに対する当接部１０ｐ１によって、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの距離を保持する保持部を構成する。
【００８４】
また本実施例では、感光体ドラム７に対する当接部１０ｐ２ｕと、現像ローラ１０ｄに対する当接部１０ｐ１によって、移動規制部を構成する。これは以下の２点の理由によるものである。まず第１に当接部１０ｐ２ｕと当接部１０ｐ１のうち、当接部１０ｐ２ｕは線Ｌａよりも上流側で感光体ドラム７と当接する。第２に、線Ｌａと平行になるように測った当接部１０ｐ２ｕと当接部１０ｐ１の距離Ｌ１は、現像ローラ１０ｄの表面と感光体ドラム７の表面の最短距離よりも長い。この２つの理由によって当接部１０ｐ２ｕと当接部１０ｐ１は間隔保証部材１０ｍが感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの回転方向に移動するのを阻止できる。
【００８５】
なお本実施例では、間隔保証部材１０ｍは感光体ドラム７の回転方向における線Ｌａの上流と下流の２点で感光体ドラム７と当接し、Ｌａ上の１点で現像ローラに当接したがこの関係が逆であってもよい。
つまり間隔保証部材１０ｍが、現像ローラ１０ｄの回転方向におけるＬａの上流と下流の２点で現像ローラ１０ｄと当接し、感光体ドラム７とは１点で当接するようにしてもよい。
【００８６】
（実施例４）
上述した実施例１〜３では、間隔保証部材１０ｍの回転防止構成として、Ｌ１＞Ｌ２となる例を示した（図４，９、１０参照）。ここでＬ１は、線Ｌａと平行に測定された間隔保証部材１０ｍの幅（移動規制部の幅）である。Ｌ２は、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの最短距離、すなわち線Ｌａ上で測定した両者の表面間の距離である。つまり上述の実施例では、間隔保証部材１０ｍは、現像ローラ１０ｄまたは感光体ドラム７の回転方向において線Ｌａよりも上流側の位置において距離Ｌ２よりも大きな幅Ｌ１を有していた。
【００８７】
一方、本発明を適用できる間隔保証部材の断面形状はこれに限るわけではない。以下実施例に発明の適用が可能であるＬ１＝Ｌ２となる断面形状、すなわち、現像ローラ１０ｄまたは感光体ドラム７の回転方向において線Ｌａよりも上流側に、Ｌ２よりも大きな幅を持たない間隔保証部材の例を示す。
【００８８】
まず実施例４について説明する。実施例１と同一な構成は説明を省略する。
【００８９】
図１１に示すように、実施例１に対して当接部１０ｐ１ｍと１０ｐ２ｍは、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの最近接部上を通る線Ｌａ上の２点のみである。さらに現像ローラ１０ｄの回転方向下流側に現像枠体１０ｆ１と当接する第１の移動規制部としての当接部１０ｍ５を有する。その他、間隔保証部材１０ｍの長手構成（長手方向における配置関係）、材質は、実施例１と同等であるので説明を省略する。
【００９０】
次に、間隔保証部材１０ｍの周回防止作用について説明する。前記現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７が回転することで、現像ローラ１０ｄと当接部１０ｐ１、および感光体ドラム７と当接部１０ｐ２で現像ローラ回転方向に摩擦力が発生する。
【００９１】
この摩擦力が、間隔保証部材１０ｍを現像ローラ１０ｄの回転方向Ｘ１に周回させる力を発生させる。しかし、間隔保証部材１０ｍに設けた当接部１０ｍ５が、第２の移動規制部としての現像枠体１０ｆ１と当接することで、間隔保証部材１０ｍの周回を止めることが可能になっている。
【００９２】
（実施例５）
次に実施例５について説明する。実施例１と同一な構成は説明を省略する。本実施例および後述の実施例６は、間隔保証部材１０ｍを現像ブレード支持板金１０ｈに固定（係合あるいは結合）することで、間隔保証部材１０ｍが現像ローラ１０ｄの回転方向に移動するのを阻止する構成をとる。
【００９３】
図１２に示すように、実施例１に対して当接部１０ｐ１ｍと１０ｐ２ｍは、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの最近接部上を通る線Ｌａ上の２点のみである。本実施例において現像ユニット１０は現像ローラ１０ｄの回転方向上流側に現像ブレード支持板金１０ｈと、第１の移動規制部としての係合部１０ｍ６を有している。その他、間隔保証部材の長手構成（長手方向における配置関係）、材質は、実施例１と同等であるので説明を省略する。
【００９４】
次に、間隔保証部材１０ｍの周回防止作用について説明する。実施例４で述べたように、間隔保証部材１０ｍは、現像ローラ１０ｄの回転方向に周回させようとする力を受ける。しかし、前記間隔保証部材１０ｍに設けた係合部１０ｍ６が、現像ブレード支持板金１０ｈ（第２の移動規制部）と係合することで、間隔保証部材１０ｍの周回（現像ローラ１０ｄの回転方向の移動）を止めることが可能になっている。
【００９５】
なお、本実施例では係合部１０ｍ６は、現像ブレード支持板金１０ｈと係合していたが、現像ブレード支持板金１０ｈ以外に係合してもよい。つまり間隔保証部材１０ｍは、現像枠体１０ｆ１（図３参照）に係合してもよいし、現像枠体１０ｆ１に固定された別の（現像ブレード支持板金１０ｈ以外の）部材に係合されていてもよい。このとき、係合部１０ｍ６は線Ｌａよりも現像ローラ１０ｄの回転方向上流側で現像枠体１０ｆ１等と係合するとよい。
【００９６】
本実施例では、間隔保証部材１０ｍの大きさを小さく保つうえで、現像ローラ１０ｄの近くに配置される現像ブレード支持板金１０ｈに間隔保証部材１０ｍを係合した構成をとった。
【００９７】
（実施例６）
次に実施例６について説明する。実施例１と同一な構成は説明を省略する。
【００９８】
図１３に示すように、当接部１０ｐ１ｍと１０ｐ２ｍは、感光体ドラム７と現像ローラ１０ｄの最近接部上を通る線Ｌａ上の２点のみである。さらに現像ローラ１０ｄの回転方向上流側に第２の移動規制部としての現像ブレード支持板金１０ｈと、第１の移動規制部としての結合手段１０ｆ２を用いて現像ブレード支持板金１０ｈと、間隔保証部材１０ｍを結合している。結合手段１０ｆ２としては、熱溶着、超音波溶着、両面テープ、接着剤等によって結合、接着するものがある。この結合手段１０ｆ２は、間隔保証部材１０ｍの長手方向の位置決めも兼ねている。つまり結合手段１０ｆ２は、長手移動規制部であって、間隔保証部材１０ｍが、現像ローラ１０ｄの長手方向に移動するのを阻止している。
【００９９】
また、間隔保証部材１０ｍの材質はポリエチレンテレフタレート等で形成されたシート部材である。その他の構成は、実施例１と同等であるので説明を省略する。
【０１００】
また、現像ローラ１０ｄが回転しても、結合手段１０ｆ２が間隔保証部材１０ｍの周回（現像ローラ１０ｄの回転方向の移動）を阻止する。
ここで、移動規制部（結合手段１０ｆ２）を現像枠体１０ｆ１（図３参照）に結合させてもよい。つまり本実施例では結合手段１０ｆ２は、間隔保証部材１０ｍを現像ブレード支持板金１０ｈと結合していたが、現像ブレード支持板金１０ｈ以外に結合してもよい。間隔保証部材１０ｍは、現像枠体１０ｆ１に結合されていてもよいし、現像枠体１０ｆ１に固定された別の（現像ブレード支持板金１０ｈ以外の）部材に固定されていてもよい。このとき、結合手段１０ｆ２は線Ｌａよりも現像ローラ１０ｄの回転方向上流側で現像枠体１０ｆ１等と結合するとよい。
【０１０１】
（実施例７）
次に、実施例７について図１４、図１５および図１６を用いて説明する。実施例１と同一な構成は説明を省略する。図１６（ａ）は従来構成を示す図であり、図１６（ｂ）は本実施例を示す図である。また図１６（ｂ）に示すＣＣ断面（現像ローラ１０ｄの軸線に対して垂直な断面）を矢印方向から見た図が図１５である。図１４は、本実施例を示す斜視図である。
【０１０２】
図１４、図１５、および図１６に示すシート部材１５の構成について説明する。
シート部材１５の材質は、ポリエチレンテレフタレートや、ポリフェニレンサルファイド等の樹脂材料を適宜選択可能である。厚みは０．０３ｍｍから０．１ｍｍ程度の範囲のものを適宜選択している。
【０１０３】
次に、図１５に示す様にシート部材は、現像ローラ１０ｄと感光体ドラム７の最近接部よりも現像ローラ１０ｄの回転方向下流側において、現像枠体１０ｆ１に取り付けられている。そして、図１４、図１５および図１６（ｂ）に示す様にシート部材１５は現像ローラ１０ｄ外周面に、現像ローラ１０ｄの長手方向に沿って当接している。さらに、図１６（ｂ）に示す様に前記シート部材１５の現像ローラ１０ｄの長手方向の両端部は、封止部材１０ｇと距離Ｓだけ長手方向に位置を重ねて配置されている。
【０１０４】
この構成により、シート部材１５で現像剤の漏れを防ぐことが可能になっている。
【０１０５】
ここで、前記シート部材１５は図１５および図１６（ｂ）に示す様に現像枠体１０ｆ１に取り付けられていることより、本実施例の間隔保証部材１０ｍをシート部材１５ともオーバーラップさせた配置とすることが可能になっている。つまり現像ローラ１０ｄの長手方向において、間隔保証部材１０ｍはシート部材１５と少なくとも一部位置を重ねている。図１６（ｂ）では現像ローラ１０ｄの軸線と直交するＣＣ断面上に、間隔保証部材１０ｍ、シート部材１５、封止部材１０ｇの全てが位置している状態を示している。
【０１０６】
このことで、図１６に示す様に従来の現像装置（図１６（ａ））に対して実施例１と同様に片側でＷ、両側でＷ×２の長さ分、現像装置の長手短縮が可能になり、結果、装置のコンパクト化が可能になる。
【０１０７】
また、実施例２から実施例５で示した間隔保証部材１０ｍも本実施例６に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
Ａ  画像形成装置
Ｂ  プロセスカートリッジ
Ｘ１  現像ローラ回転方向
Ｘ２  感光体ドラム回転方向
２  記録媒体
３  搬送手段（搬送装置）
７  感光体ドラム
１０  現像ユニット
１０ｄ  現像ローラ
１０ｆ１  現像枠体
１０ｆ２  結合手段
１０ｍ  間隔保証部材
１０ｍ１  現像ローラ当接面
１０ｍ２  感光体ドラム当接面
１０ｍ３  長手移動規制部
１０ｐ１  現像ローラ当接部
１０ｐ２  感光体ドラム当接部
１５  シート部材
【図１】
2014224996.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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