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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操縦者によって送信機で操縦される飛行体、該飛行体に搭載されて該飛行体からの第１の映像を取得する映像取得用カメラ、及び該映像取得用カメラで取得された前記第１の映像が表示される第１の表示部と、
前記飛行体に搭載されて前記第１の映像とは異なる第２の映像を取得する記録用カメラ、及び該記録用カメラで取得された前記第２の映像が表示される第２の表示部と、前記第２の映像を記録する記録媒体と、備えた飛行体操縦システムであって、
前記第１の表示部に表示される前記第１の映像の中心と前記飛行体の進行方向とを一致させる飛行体進行方向決定部と、
を備えることを特徴とする飛行体操縦システム。
【請求項２】
前記映像取得用カメラが前記第１の映像を取得する方向と、前記記録用カメラが前記第２の映像を取得する方向とは、互いに独立して制御可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の飛行体操縦システム。
【請求項３】
前記映像取得用カメラは、全方位の映像を取得可能なカメラであり、前記記録用カメラは、前記映像取得用カメラとは異なる種類のカメラである、
ことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の飛行体操縦システム。
【請求項４】
前記記録用カメラの前記第２の映像を取得する方向にあわせて、前記飛行体の向きが調整される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の飛行体操縦システム。
【請求項５】
操縦者によって送信機で操縦される飛行体、該飛行体に搭載されて該飛行体からの第１の映像を取得する映像取得用カメラ、及び該映像取得用カメラで取得された前記第１の映像が表示される第１の表示部と、前記飛行体に搭載されて前記第１の映像とは異なる第２の映像を取得する記録用カメラ、及び該記録用カメラで取得された前記第２の映像が表示される第２の表示部と、前記第２の映像を記録する記録媒体と、を備えた飛行体操縦システムを用いた飛行体操縦方法であって、
飛行体進行方向決定部により、前記第１の表示部に表示される前記第１の映像の中心と前記飛行体の進行方向とを一致させる飛行体進行方向決定ステップと、
を備えることを特徴とする飛行体操縦方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引部から吸引することにより記録媒体を吸着支持するプラテンと、前記プラテンと対向して配置された記録ヘッドと、前記記録媒体を加熱するための加熱機構とを備えたインクジェット記録装置を使用して、ガーレー試験機法による透気抵抗度が１００秒以下の記録媒体を前記加熱機構により加熱しながら、前記記録ヘッドからインクを吐出して、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、水のモル分率が９０％以上である水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記水性インクがさらに樹脂を含有する請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記樹脂が、前記記録媒体の加熱温度以下であるガラス転移温度を有する樹脂粒子である請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記樹脂粒子が、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以下であるオレフィン重合体に由来するユニットを含むポリオレフィン系樹脂粒子である請求項３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記水性インク中の前記樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下である請求項２乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記水性インクが、色材として染料又は顔料を含有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記水性インク中の前記色材の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下である請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記水性インク中の水の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、４０．０質量％以上９５．０質量％以下である請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記加熱機構によって加熱された前記記録媒体の表面温度が、４０℃以上１２０℃以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記記録媒体が、前記水性インクを前記記録媒体に付与する面の裏面から加熱される請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記プラテンを前記加熱機構として用いて、前記記録媒体を加熱する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記記録ヘッドから吐出される前記水性インクが、加温されている請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記記録媒体が、カット紙又はロール紙である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記記録媒体が、カット紙である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記記録媒体が、コート層を有しない記録媒体である請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記記録媒体が、コート層を有する記録媒体である請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１７】
前記記録ヘッドが、シリアルタイプ又はラインタイプの記録ヘッドである請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１８】
吸引部から吸引することにより記録媒体を吸着支持するプラテンと、前記プラテンと対向して配置された記録ヘッドと、前記記録媒体を加熱するための加熱機構とを備え、ガーレー試験機法による透気抵抗度が１００秒以下の記録媒体を前記加熱機構により加熱しながら、前記記録ヘッドからインクを吐出して、前記記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置であって、
前記インクが、水のモル分率が９０％以上である水性インクであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
インクにおける水のモル分率とは、インクに含まれる分子量３００以下の水溶性化合物（水を含む）に占める水のモル分率を指す。インクが水とともに水以外の分子量３００以下の水溶性化合物をｎ種（ｎ≧０）含有する場合、その水のモル分率は、ｎ種の水溶性化合物を水溶性化合物１、２、３、・・・、ｎとし、水の分子量を１８としたとき、下記式（１）によって算出することができる。下記式（１）において、ＭＷ１、ＭＷ２、ＭＷ３、・・・、ＭＷｎは、それぞれ、インクに含有されている分子量３００以下の水溶性化合物１、２、３、・・・、ｎの分子量を表す。また、Ｃｗはインク中の水の含有量（質量％）を表し、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、・・・、Ｃｎは、それぞれ、インク中の分子量３００以下の水溶性化合物１、２、３、・・・、ｎの含有量（質量％）を表す。なお、インクが水以外に、分子量３００以下の水溶性化合物を含有しない場合、そのインクにおける水のモル分率は１００％である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光の照射により粉体を熔融させた後に凝固させて構造物を得るためのセラミックス造形用粉体であって、
前記セラミックス造形用粉体は、熔融して固化する際に共晶を精製し得る複数種類の無機化合物粒子を含んでおり、
前記セラミックス造形用粉体に含まれる無機化合物粒子の表面に、前記レーザー光の波長に重なる吸収帯を有する有機化合物が付着していることを特徴とするセラミックス造形用粉体。
【請求項２】
前記無機化合物粒子が、金属酸化物を主成分とすることを特徴とする、請求項１に記載のセラミックス造形用粉体。
【請求項３】
酸化アルミニウムと酸化ジルコニウムとを含有することを特徴とする、請求項１または２に記載のセラミックス造形用粉体。
【請求項４】
さらに希土類金属酸化物を含有することを特徴とする、請求項３に記載のセラミックス造形用粉体。
【請求項５】
酸化アルミニウムと希土類金属酸化物とを含有することを特徴とする、請求項１または２に記載のセラミックス造形用粉体。
【請求項６】
酸化ガドリニウムと希土類金属酸化物とを含有することを特徴とする、請求項１または２に記載のセラミックス造形用粉体。
【請求項７】
前記希土類金属酸化物が、酸化ガドリニウムまたは酸化イットリウムであることを特徴とする、請求項４から６のいずれか一項に記載のセラミックス造形用粉体。
【請求項８】
前記レーザー光の波長が、７００ｎｍから１２００ｎｍの範囲にあることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のセラミックス造形用粉体。
【請求項９】
前記有機化合物が、前記無機化合物粒子の０．１質量％以上１０質量％以下含まれていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のセラミックス造形用粉体。
【請求項１０】
前記有機化合物が、ジイモニウム系化合物またはシアニン色素を含有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のセラミックス造形用粉体。
【請求項１１】
前記有機化合物が、高分子化合物中に分散した状態で、前記無機化合物粒子の表面に付着していることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のセラミックス造形用粉体。
【請求項１２】
前記高分子化合物が、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレンからなる群より選択されるいずれか１種を含むことを特徴とする、請求項１１に記載のセラミックス造形用粉体。
【請求項１３】
平均粒子径が５μｍから１００μｍであることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載のセラミックス造形用粉体。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のセラミックス造形用粉体に、前記有機化合物の吸収帯と波長が重なるレーザー光を照射して、前記セラミックス造形用粉体を熔融させた後に凝固させて共晶を生成させることを特徴とするセラミックス構造物の製造方法。
【請求項１５】
前記レーザー光の波長が、７００ｎｍから１２００ｎｍの範囲にあることを特徴とする、請求項１４に記載のセラミックス構造物の製造方法。
【請求項１６】
前記レーザー光のビーム径が１０μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とする、請求項１４または１５に記載のセラミックス構造物の製造方法。
【請求項１７】
前記セラミックス造形用粉体を所定の厚さに敷き詰めて粉体層を形成する工程と、
前記粉体層の所定の領域にレーザー光を照射する工程と、
を含むことを特徴とする、請求項１４から１６のいずれか一項に記載のセラミックス構造物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物と共晶系酸化物とを含有する付加造形用の粉末であって、
前記窒化物の密度が前記共晶系酸化物の平均密度より低く、
前記共晶系酸化物の重量／前記窒化物の重量が０．３以上１０以下であることを特徴とする付加造形用の粉末。
【請求項２】
窒化物と共晶系酸化物とを含有する付加造形用の粉末であって、
前記窒化物の密度が前記共晶系酸化物の平均密度より低く、
前記共晶系酸化物の体積／前記窒化物の体積が０．１５以上６．０１以下であることを特徴とする付加造形用の粉末。
【請求項３】
前記窒化物は、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の付加造形用の粉末。
【請求項４】
前記共晶系酸化物の融点が、前記窒化物の分解温度以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の付加造形用の粉末。
【請求項５】
前記共晶系酸化物が、酸化アルミニウムと、希土類酸化物と酸化アルミニウムの化合物とを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の付加造形用の粉末。
【請求項６】
さらに４価のテルビウムを含有する酸化テルビウムを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の付加造形用の粉末。
【請求項７】
前記窒化物は単独で粒子を構成していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の付加造形用の粉末。
【請求項８】
前記共晶系酸化物を、共晶系酸化物の粒子として含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の付加造形用の粉末。
【請求項９】
前記４価のテルビウムを含有する酸化テルビウムを、４価のテルビウムを含有する酸化テルビウムの粒子として含むことを特徴とする請求項６に記載の付加造形用の粉末。
【請求項１０】
平均直径が５μｍ以上１００μｍ以下の窒化物領域と、前記窒化物領域と共晶組織をなす酸化物領域とを有することを特徴とする構造物。
【請求項１１】
前記窒化物領域の密度は、前記酸化物領域の平均密度よりも小さいことを特徴とする請求項１０に記載の構造物。
【請求項１２】
前記窒化物領域は、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素からなる群より選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載の構造物。
【請求項１３】
前記酸化物領域は、酸化アルミニウムと、希土類酸化物と酸化アルミニウムの化合物とを含む共晶組織であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の構造物。
【請求項１４】
前記酸化物領域が、アルミニウムとガドリニウムとを含み、前記窒化物領域が窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化珪素、窒化チタンの群から選択される少なくともいずれか１種を含むことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の構造物。
【請求項１５】
前記酸化物領域が、アルミニウムとイットリウムとを含み、前記窒化物領域が窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化珪素の群から選択される少なくともいずれか１種を含むことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の構造物。
【請求項１６】
前記酸化物領域が、アルミニウムとガドリニウムとジルコニウムとを含み、前記窒化物領域が窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化珪素の群から選択される少なくともいずれか１種を含むことを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の構造物。
【請求項１７】
前記酸化物領域の体積／前記窒化物領域の体積が０．１５以上６．０１以下であることを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の構造物。
【請求項１８】
前記窒化物領域と前記酸化物領域のいずれかに、酸窒化物が含まれることを特徴とする請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の構造物。
【請求項１９】
構造物の製造方法であって、
窒化物粒子と、共晶系酸化物を含有する粒子とを含む粉末を準備する工程と、
前記粉末からなる粉末層を形成する工程と、
三次元モデルの形状データに応じて前記粉末層にエネルギービームを照射する工程と、
を有し、
前記エネルギービームの照射部の温度が前記窒化物粒子の分解温度以下となるように、前記粉末層に前記エネルギービームを照射することを特徴とする構造物の製造方法。
【請求項２０】
前記粉末が、請求項１〜９のいずれか一項に記載の粉末であることを特徴とする請求項１９に記載の構造物の製造方法。
【請求項２１】
請求項１０〜１８のいずれか一項に記載の構造物を有する半導体製造装置部品であって、前記構造物は、その構造物中に中空部分を有することを特徴とする半導体製造装置部品。
【請求項２２】
請求項２１に記載の半導体製造装置部品をウェハチャックの支持台として有することを特徴とする半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象信号に定常雑音や非定常雑音が含まれている観測信号を取得する観測信号取得用の複数のセンサと、
前記定常雑音を取得する雑音取得用のセンサと、
前記観測信号取得用の複数のセンサでそれぞれ得た観測信号から、前記雑音取得用のセンサで得た定常雑音を除去する雑音除去手段と、
を備えたことを特徴とする信号検出システム。
【請求項２】
前記雑音除去手段による雑音除去後の信号から前記検出対象信号を分離する信号分離手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の信号検出システム。
【請求項３】
検出対象信号に定常雑音や非定常雑音が含まれている観測信号を取得する観測信号取得用の複数のセンサと、
この観測信号取得用の複数のセンサでそれぞれ得た観測信号から前記非定常雑音を分離する信号分離手段と、
前記定常雑音を取得する雑音取得用のセンサと、
前記信号分離手段で分離して得た信号から、前記雑音取得用のセンサで得た定常雑音を除去する雑音除去手段と、
を備えたことを特徴とする信号検出システム。
【請求項４】
検出対象信号に非定常雑音が含まれている観測信号を取得する観測信号取得用の複数のセンサと、
この観測信号取得用の複数のセンサでそれぞれ得た観測信号から前記非定常雑音を分離する信号分離手段と、
を備えたことを特徴とする信号検出システム。
【請求項５】
前記検出対象信号が含まれている周波数帯域の信号を取り出すＭＢＰＦ手段を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の信号検出システム。
【請求項６】
前記検出対象信号が、乗り物を運転する運転者を含む人の脈波であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の信号検出システム。
【請求項７】
前記雑音除去手段がＡＮＣの手法で雑音を除去し、前記信号分離手段がＢＳＳの手法で信号を分離することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の信号検出システム。
【請求項８】
前記センサを圧電センサとしたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の信号検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の信号検出システムは、検出対象信号に定常雑音や非定常雑音が含まれている観測信号を取得する観測信号取得用の複数のセンサと、前記定常雑音を取得する雑音取得用のセンサと、前記観測信号取得用の複数のセンサでそれぞれ得た観測信号から、前記雑音取得用のセンサで得た定常雑音を除去する雑音除去手段とを備えたことを特徴とする。主要な形態の一つによれば、前記雑音除去手段による雑音除去後の信号から前記検出対象信号を分離する信号分離手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
他の発明は、検出対象信号に定常雑音や非定常雑音が含まれている観測信号を取得する観測信号取得用の複数のセンサと、この観測信号取得用の複数のセンサでそれぞれ得た観測信号から前記非定常雑音を分離する信号分離手段と、前記定常雑音を取得する雑音取得用のセンサと、前記信号分離手段で分離して得た信号から、前記雑音取得用のセンサで得た定常雑音を除去する雑音除去手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に他の発明は、検出対象信号に非定常雑音が含まれている観測信号を取得する観測信号取得用の複数のセンサと、この観測信号取得用の複数のセンサでそれぞれ得た観測信号から前記非定常雑音を分離する信号分離手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
主要な形態の一つによれば、前記検出対象信号が含まれている周波数帯域の信号を取り出すＭＢＰＦ手段を含むことを特徴とする。他の形態によれば、前記検出対象信号が、乗り物を運転する運転者を含む人の脈波であることを特徴とする。更に他の形態によれば、前記雑音除去手段がＡＮＣの手法で雑音を除去し、前記信号分離手段がＢＳＳの手法で信号を分離することを特徴とする。更に他の形態によれば、前記センサを同じ種類のセンサ，例えば圧電センサとしたことを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示させる識別情報表示手段と、
前記識別情報が特定態様で表示されることに基づいて、可変入球口が入球可能状態となる特定遊技を実行する特定遊技実行手段と、
を備える遊技機であって、
遊技者によって特定操作が行われることに基づいて、前記識別情報が前記特定態様で表示される可能性を示唆する示唆演出を実行可能であり、
前記特定操作が行われている状態から前記特定操作が行われていない状態となることに基づいて、前記識別情報が前記特定態様で表示されることを報知する報知演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の遊技機は次の構成を採用した。すなわち、
識別情報を変動表示させる識別情報表示手段と、
前記識別情報が特定態様で表示されることに基づいて、可変入球口が入球可能状態となる特定遊技を実行する特定遊技実行手段と、
を備える遊技機であって、
遊技者によって特定操作が行われることに基づいて、前記識別情報が前記特定態様で表示される可能性を示唆する示唆演出を実行可能であり、
前記特定操作が行われている状態から前記特定操作が行われていない状態となることに基づいて、前記識別情報が前記特定態様で表示されることを報知する報知演出を実行可能である
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダビガトランエテキシラートまたはその薬学的に許容される塩を含む顆粒、
２０℃における水への溶解度が１ｇ／２５０ｍｌより大きい水溶性を有する１つ以上の薬学的に許容される有機酸、及びその他１つ以上の添加剤を含有する錠剤。
【請求項２】
９００ｍｌの水の溶出液に錠剤１錠を溶出させた場合の溶出液のｐＨが２〜５である請求項１記載の錠剤。
【請求項３】
有機酸が酒石酸、フマル酸、コハク酸、クエン酸、アスコルビン酸、リンゴ酸及びエリソルビン酸から選択される請求項１又は２記載の錠剤。
【請求項４】
有機酸がその他１つ以上の添加剤と粒子を形成している、請求項１〜３の何れか１項に記載の錠剤。
【請求項５】
ダビガトランエテキシラートの薬学的に許容される塩が、メタンスルホン酸塩である請求項１〜４の何れか１項に記載の錠剤。
【請求項６】
ダビガトランエテキシラートまたはその薬学的に許容される塩を含む顆粒が乾式造粒により得られた請求項１〜５の何れか１項に記載の錠剤。
【請求項７】
ダビガトランエテキシラートまたはその薬学的に許容される塩が、有機酸を含有しない顆粒中にのみ存在する請求項１〜６の何れか１項に記載の錠剤。
【請求項８】
ダビガトランエテキシラートまたはその薬学的に許容される塩を含む顆粒、並びに有機酸又はこれを含む粒子が、コーティングされていない請求項１〜７の何れか１項に記載の錠剤。
【請求項９】
１錠中、ダビガトランエテキシラートとして２５〜１５０ｍｇ含有する請求項１〜８の何れか１項に記載の錠剤。
【請求項１０】
添加剤として賦形剤を含有する請求項１〜９の何れか１項に記載の錠剤。
【請求項１１】
賦形剤が乳糖、結晶セルロース、マンニトールから選択される請求項１０記載の錠剤。
【請求項１２】
フィルムコーティングされていてもよい、請求項１〜１１の何れか１項に記載の錠剤。
【請求項１３】
ダビガトランエテキシラートまたはその薬学的に許容される塩、賦形剤を混合した後、乾式造粒法により顆粒を製造し、次いで有機酸を添加した後、打錠してなる錠剤の製造方法。
【請求項１４】
ダビガトランエテキシラートまたはその薬学的に許容される塩、賦形剤、結合剤、崩壊剤及び滑沢剤を混合した後、乾式造粒法により顆粒を製造し、次いで有機酸、賦形剤及び滑沢剤を添加し、打錠してなる錠剤の製法。
【請求項１５】
有機酸が粒子を形成している、請求項１３又は１４に記載の製法。
【請求項１６】
有機酸が酒石酸、フマル酸、コハク酸、クエン酸、アスコルビン酸、リンゴ酸及びエリソルビン酸から選択される請求項１３〜１５に記載の製法。
【請求項１７】
ダビガトランエテキシラートの薬学的に許容される塩が、メタンスルホン酸塩である請求項１３〜１６の何れか１項に記載の製法。
【請求項１８】
１錠中、ダビガトランエテキシラートとして２５〜１５０ｍｇ含有する請求項１３〜１７の何れか１項に記載の製法。
【請求項１９】
賦形剤が乳糖、結晶セルロース、マンニトールから選択される請求項１３〜１８の何れか１項に記載の製法。
【請求項２０】
さらに、打錠してなる錠剤をフィルムコーティングする工程を含む、請求項１３〜１９の何れか１項に記載の製法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｇ０）で表される有機化合物。
【化１】
2018104413.tif 000001
（式（Ｇ０）において、Ａは、一つもしくは二つの縮合環を含む置換基を少なくとも有するベンゾフロ［３，２−ｄ］ピリミジン骨格、または、一つもしくは二つの縮合環を含む置換基を少なくとも有するベンゾチエノ［３，２−ｄ］ピリミジン骨格を表し、Ｒ１乃至Ｒ１５は、それぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至７のシクロアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基、のいずれかを表し、Ａｒは置換もしくは無置換の炭素数６乃至２５のアリーレン基、または単結合を表す。）
【請求項２】
請求項１において、
前記Ａｒは前記ベンゾフロ［３，２−ｄ］ピリミジン骨格、もしくは前記ベンゾチエノ［３，２−ｄ］ピリミジン骨格の４位に結合している、有機化合物。
【請求項３】
下記式（Ｇ１）で表される有機化合物。
【化２】
2018104413.tif 000002
（式（Ｇ１）において、Ｑは、酸素または硫黄を表し、Ｒ１乃至Ｒ１５は、それぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至７のシクロアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基、のいずれかを表し、Ｒ１６乃至Ｒ２０のいずれか一つは、一つもしくは二つの縮合環を含む置換基を表し、その他はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至７のシクロアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基、のいずれかを表し、Ａｒは、置換もしくは無置換の炭素数６乃至２５のアリーレン基、または単結合を表す。）
【請求項４】
下記式（Ｇ２）で表される有機化合物。
【化３】
2018104413.tif 000003
（式（Ｇ２）において、Ｑは、酸素または硫黄を表し、Ｒ１乃至Ｒ１９は、それぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至７のシクロアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基、のいずれかを表し、Ａｒは、置換もしくは無置換の炭素数６乃至２５のアリーレン基、または単結合を表し、Ｂは一つまたは二つの縮合環を含む置換基を表す。）
【請求項５】
下記式（Ｇ３）で表される有機化合物。
【化４】
2018104413.tif 000004
（式（Ｇ３）において、Ｑは、酸素または硫黄を表し、Ｒ１乃至Ｒ１９はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数３乃至７のシクロアルキル基、または置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基、のいずれかを表し、Ａｒは、置換もしくは無置換の炭素数６乃至２５のアリーレン基、または単結合を表し、Ｂは一つもしくは二つの縮合環を含む置換基を表す。）
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記縮合環を形成する炭素数が１０乃至２０である、有機化合物。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記縮合環がカルバゾール骨格、ベンゾチオフェン骨格、ジベンゾフラン骨格のいずれか一つを含む、有機化合物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の有機化合物を有する発光素子。
【請求項９】
請求項８に記載の発光素子を有する発光部と、
基板と、を有する発光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光装置と、
筐体及びタッチセンサの少なくとも一と、
を有する電子機器。
【請求項１１】
請求項９に記載の発光装置と、
筐体、接続端子、または、保護カバーと、
を備えることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷制御装置であって、
外部装置から複数部数分の画像データを含む印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記印刷ジョブに含まれる１部のページ数を示す情報に基づき、前記複数部数分の画像データから１部に相当する画像データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出した１部の画像データと前記情報に基づき求められた印刷部数を記憶する記憶手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記印刷部数は、前記印刷ジョブに含まれる前記画像データのページ数を前記１部のページ数で割ることで得られる値であることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記記憶手段が記憶した前記画像データの情報を表示する指示を受け付ける受付手段と、
前記指示を受け付けたことに従って、前記求められた印刷部数と前記１部のページ数の少なくとも一方を表示する表示手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記記憶手段が記憶した前記画像データの印刷指示に従って、前記画像データに基づく印刷処理を実行する印刷手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記記憶手段が記憶した前記画像データの印刷指示に従って、前記画像データを印刷装置に送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記情報はＩＰＰで定義されたｊｏｂ−ｐａｇｅｓ−ｐｅｒ−ｓｅｔ属性であり、前記１部のページ数を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、印刷ジョブに１部のページ数を示す情報が含まれていない場合、前記受信した印刷ジョブに含まれるすべての画像データを記憶することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、当該情報に基づき前記受信した印刷ジョブに含まれる前記画像データから１部分の印刷物の出力に用いる画像データを記憶し、前記画像データのうち他の画像データを記憶しないことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項９】
前記抽出手段によって抽出される前記画像データは、ラスタデータであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
印刷制御装置の制御方法であって、
外部装置から複数部数分の画像データを含む印刷ジョブを受信する受信工程と、
前記印刷ジョブに含まれる１部のページ数を示す情報に基づき、前記複数部数分の画像データから１部分に相当する画像データを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程において抽出した１部分の画像データと前記情報に基づき求められた印刷部数を記憶する記憶工程と、
を有することを特徴とする印刷制御装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の印刷制御装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の少なくとも１つの目的を達成するために本発明の印刷制御装置は、外部装置から複数部数分の画像データを含む印刷ジョブを受信する受信手段と、前記印刷ジョブに含まれる１部のページ数を示す情報に基づき、前記複数部数分の画像データから１部に相当する画像データを抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出した１部の画像データと前記情報に基づき求められた印刷部数を記憶する記憶手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と通信する画像形成装置において、
前記情報処理装置で動作する所定の印刷サービスによって生成された印刷データを処理する機能を有効に設定する設定手段と、
前記画像形成装置において有効に設定された前記機能に対応する前記所定の印刷サービスが動作する前記情報処理装置から情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記情報に基づき選択される１または複数の禁則条件を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記禁則条件は一つの印刷データに対して適用することが出来ない設定値の組み合わせを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記機能を有効に設定するためのユーザ操作を受け付ける受付手段をさらに有し、
前記設定手段は前記受付手段が受け付けた前記ユーザ操作に基づき前記機能を有効に設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定手段により有効に設定された前記機能を無効に設定する他の設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記情報処理装置から前記所定の印刷サービスにより生成された印刷データを受信する他の受信手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記他の受信手段が受信した前記印刷データに含まれる複数の設定値を、前記選択した禁則条件に基づき検証する制御手段と、をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記他の受信手段が受信した前記印刷データに基づき、印刷を実行する印刷手段をさらに有することを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記受信手段が受信する前記情報は、ユーザエージェント情報であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記受信手段が受信する前記情報は、前記画像形成装置のポート番号であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
情報処理装置と通信する画像形成装置において、
前記情報処理装置に関する情報を受信する第１の受信手段と、
前記情報処理装置から印刷設定を受信する第２の受信手段と、
前記第１の受信手段が受信した前記情報に基づき選択される１または複数の禁則条件に基づき、前記第２の受信手段が受信した前記印刷設定を検証する制御手段と、を備える画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の受信手段が受信する前記情報は、前記情報処理装置で動作するソフトウェアに関する情報であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の受信手段が受信する前記情報は、前記情報処理装置で印刷データの生成に使われる印刷サービスを示す情報であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１の受信手段が受信した前記情報に基づき１または複数の禁則条件を選択する選択手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記選択手段が選択した前記１または複数の禁則条件と異なる禁則条件による前記印刷設定の検証を行わないことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
複数の禁則条件を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶した前記複数の禁則条件から前記第２の受信手段が受信した前記情報に基づき選択される１または複数の禁則条件に基づき、前記第１の受信手段が受信した印刷データに含まれる印刷設定を検証することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
情報処理装置と通信する画像形成装置において、
所定の印刷サービスが動作する前記情報処理装置から通信に利用するポート番号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記ポート番号に基づき選択される１または複数の禁則条件を前記情報処理装置に送信する送信手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１６】
複数の禁則条件を記憶する記憶手段と、
前記受信手段が受信したポート番号に基づき、前記記憶手段に記憶した前記複数の禁則条件から前記受信手段が受信したポート番号に基づき前記１または複数の禁則条件を選択する選択手段と、をさらに有し、
前記送信手段は、前記選択手段により選択された前記１または複数の禁則条件を前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
情報処理装置と通信する画像形成装置の制御方法において、
前記情報処理装置で動作する所定の印刷サービスによって生成された印刷データを処理する機能を有効に設定する設定工程と、
前記設定工程において有効に設定された前記機能に対応する前記所定のサービスが動作する前記情報処理装置から情報を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した前記情報に基づき選択される１または複数の禁則条件を前記情報処理装置に送信する送信工程と、
を備える画像形成装置の制御方法。
【請求項１８】
情報処理装置と通信する画像形成装置の制御方法であって、
前記情報処理装置に関する情報を受信する第１の受信工程と、
前記情報処理装置から印刷設定を受信する第２の受信工程と、
前記第１の受信工程において受信した前記情報に基づき選択される１または複数の禁則条件に基づき、前記第２の受信工程において受信した前記印刷設定を検証する制御手段と、を備える画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の画像形成装置の各手段をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記問題点の少なくとも一つを鑑みてなされたものである。本発明の一態様に係る印刷装置は以下のような構成を備える。
本発明の一つの側面は、情報処理装置と通信する画像形成装置において、前記情報処理装置で動作する所定の印刷サービスによって生成された印刷データを処理する機能を有効に設定する設定手段と、前記画像形成装置において有効に設定された前記機能に対応する前記所定の印刷サービスが動作する前記情報処理装置から情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記情報に基づき選択される１または複数の禁則条件を前記情報処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、後述する第二塗工層塗液がポリオレフィン系エマルションを含むため、インク等樹脂成分の吸着性と放出性が高い軽質炭酸カルシウムを用いることで、第一塗工層が第二塗工層塗液の過度な浸透を防ぎ、膜厚が均等な層が形成することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（２）転写濃度
各昇華型インクジェット捺染転写紙にインクジェットプリンタで赤１００％＋黄１００％のベタ印字を行い、１９０℃で９０秒間保持して伸縮性ポリエステル布素材（２ｗａｙニット生地）への熱転写を行った。その後、布素材への転写濃度を目視で観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。なお、評価３以上が実用レベルである。
［評価基準］
５：布素材への転写濃度が高い。
４：布素材への転写濃度が「評価５」と比較すると低下しているが、十分に高い。
３：布素材への転写濃度は「評価４」と比較すると低下しているが、実用上問題ない程度の濃度である。
２：布素材への転写濃度が低く、実用上問題がある程度の濃度である。
１：布素材への転写濃度は明らかに低い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
（３）残留印字濃度
各昇華型インクジェット捺染転写紙にインクジェットプリンタで赤１００％＋黄１００％のベタ印字を行い、１９０℃で９０秒間保持して伸縮性ポリエステル布素材（２ｗａｙニット生地）への熱転写を行った。その後、転写後の各昇華型インクジェット捺染転写紙の印字面を目視で観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。なお、評価３以上が実用レベルである。
［評価基準］
５：紙面にインクが僅かに残っている程度である。
４：紙面にインクが残っているが、濃度は低い。
３：紙面にやや濃くインクが残っているが、実用上問題ない程度の濃度である。
２：紙面に濃くインクが残っており、実用上問題がある程度の濃度である。
１：紙面にかなり濃くインクが残っている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多軸ロボットによる加工時に加工対象物である木材を固定する多軸ロボット用の固定装置であって、
鉛直方向に沿って長手方向を有する第１フレーム、鉛直方向に沿って長手方向を有するとともに水平方向において前記第１フレームとは離れた位置にある第２フレーム、および、上面視において前記第１フレームと前記第２フレームとの間に位置し、前記加工対象物を載せることが可能な架設部材、を含む支持部材と、
前記第２フレームに取付けられる少なくとも一つの押付装置であって、前記第１フレームと前記第２フレームとの間に挿入された前記加工対象物を前記第１フレームに押し付け可能な少なくとも一つの押付装置と、
を含む固定ユニットを複数組備え、
前記少なくとも一つの押付装置は、複数の押付装置からなり、
前記複数の押付装置は、前記第２フレームの長手方向に間隔を開けて配置され、
前記押付装置は、空圧又は油圧によりシリンダロッドが前進運動可能なシリンダを含み、
前記固定装置は、鉛直方向に沿って長手方向を有する長尺部材であって、複数のシリンダロッドの先端に固定される長尺部材をさらに含む多軸ロボット用の固定装置。
【請求項２】
前記固定ユニットは、前記第１フレーム又は前記第２フレームの少なくとも一方に取付けられる回転台であって、前記第１フレームと前記第２フレームとが離隔する方向と直交する水平方向に沿って延在する軸線を中心として回動可能に構成されているとともに前記加工対象物を載せることが可能な回転台をさらに含む請求項１に記載の多軸ロボット用の固定装置。
【請求項３】
多軸ロボットによる加工時に加工対象物である木材を固定する多軸ロボット用の固定装置であって、
鉛直方向に沿って長手方向を有する第１フレーム、鉛直方向に沿って長手方向を有するとともに水平方向において前記第１フレームとは離れた位置にある第２フレーム、および、上面視において前記第１フレームと前記第２フレームとの間に位置し、前記加工対象物を載せることが可能な架設部材、を含む支持部材と、
前記第２フレームに取付けられる少なくとも一つの押付装置であって、前記第１フレームと前記第２フレームとの間に挿入された前記加工対象物を前記第１フレームに押し付け可能な少なくとも一つの押付装置と、を含む固定ユニットを複数組備え、
前記固定ユニットは、前記第１フレーム又は前記第２フレームの少なくとも一方に取付けられる回転台であって、前記第１フレームと前記第２フレームとが離隔する方向と直交する水平方向に沿って延在する軸線を中心として回動可能に構成されているとともに前記加工対象物を載せることが可能な回転台をさらに含む多軸ロボット用の固定装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つの押付装置は、複数の押付装置からなり、
前記複数の押付装置は、前記第２フレームの長手方向に間隔を開けて配置される請求項３に記載の多軸ロボット用の固定装置。
【請求項５】
前記押付装置は、空圧又は油圧によりシリンダロッドが前進運動可能なシリンダを含む請求項３又は４に記載の多軸ロボット用の固定装置。
【請求項６】
前記押付装置は、空圧又は油圧によりシリンダロッドが前進運動可能なシリンダを含み、
前記固定装置は、鉛直方向に沿って長手方向を有する長尺部材であって、複数のシリンダロッドの先端に固定される長尺部材をさらに含む請求項４に記載の多軸ロボット用の固定装置。
【請求項７】
前記第１フレームと前記第２フレームとが離隔する方向と直交する水平方向に沿って延在するとともに前記複数組の固定ユニットを固定可能な支持台をさらに備える請求項１乃至６の何れか１項に記載の多軸ロボット用の固定装置。
【請求項８】
前記支持台は、前記第１フレームを支持する第１支持台と、前記第２フレームを支持する第２支持台と、を含み、
前記架設部材は、前記第１支持台と前記第２支持台に接続される接続フレームを含む請求項７に記載の多軸ロボット用の固定装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の多軸ロボット用の固定装置と、
前記第１フレームと前記第２フレームとが離隔する方向において、前記多軸ロボット用の固定装置から離れた位置に配置される少なくとも一つの多軸ロボットと、を備える加工システム。
【請求項１０】
多軸ロボットによる加工時に加工対象物である木材を固定する多軸ロボット用の固定装置であって、
鉛直方向に沿って長手方向を有する第１フレーム、鉛直方向に沿って長手方向を有するとともに水平方向において前記第１フレームとは離れた位置にある第２フレーム、および、上面視において前記第１フレームと前記第２フレームとの間に位置し、前記加工対象物を載せることが可能な架設部材、を含む支持部材と、
前記第２フレームに取付けられる少なくとも一つの押付装置であって、前記第１フレームと前記第２フレームとの間に挿入された前記加工対象物を前記第１フレームに押し付け可能な少なくとも一つの押付装置と、を含む固定ユニットを複数組備え、
前記第１フレームと前記第２フレームとが離隔する方向と直交する水平方向に沿って延在するとともに前記複数組の固定ユニットの各々を前記水平方向において互いに間隔を置いて固定可能な支持台をさらに備え、
前記支持台は、複数の前記第１フレームを支持する第１支持台と、複数の前記第２フレームを支持する第２支持台と、を含み、
前記架設部材は、前記第１支持台と前記第２支持台に接続される接続フレームを含む、
多軸ロボット用の固定装置と、
前記第１フレームと前記第２フレームとが離隔する方向において、前記多軸ロボット用の固定装置から離れた位置に配置される少なくとも一つの多軸ロボットと、
を備える加工システム。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの押付装置は、複数の押付装置からなり、
前記複数の押付装置は、前記第２フレームの長手方向に間隔を開けて配置される請求項１０に記載の加工システム。
【請求項１２】
前記押付装置は、空圧又は油圧によりシリンダロッドが前進運動可能なシリンダを含む請求項１０又は１１に記載の加工システム。
【請求項１３】
前記押付装置は、空圧又は油圧によりシリンダロッドが前進運動可能なシリンダを含み、
前記固定装置は、鉛直方向に沿って長手方向を有する長尺部材であって、複数のシリンダロッドの先端に固定される長尺部材をさらに含む請求項１１に記載の加工システム。
【請求項１４】
前記固定ユニットは、前記第１フレーム又は前記第２フレームの少なくとも一方に取付けられる回転台であって、前記第１フレームと前記第２フレームとが離隔する方向と直交する水平方向に沿って延在する軸線を中心として回動可能に構成されているとともに前記加工対象物を載せることが可能な回転台をさらに含む請求項１０乃至１３の何れか一項に記載の加工システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多軸ロボットの固定装置および加工システム
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、従来とは異なるアプローチによってハニカム構造部と電極部の間の接合信頼性を向上することを課題の一つとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るハニカム構造体の一実施形態によれば、ハニカム構造部と電極部の間の初期及び長期的な接合信頼性が向上する。これにより、例えば、長期間使用しても電気抵抗が上昇しにくい、耐久性に優れたＥＨＣ及びセラミックヒータが提供可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
分散相がこのような扁平状の粒子を含有することで、電極部の厚み方向に垂直な方向における電気抵抗を低下しやすいので、金属及び／又は金属化合物の体積割合を低くしても（換言すれば、酸化物の体積割合を高くしても）、ハニカム構造部内を流れる電流分布を広げやすいという利点が得られる。電極部の酸化物の体積割合が多くなること（金属及び／又は金属化合物の体積割合が低くなること）は、ハニカム構造部と電極部の熱膨張差が小さくなるので通電加熱の繰り返しに対する長期接合信頼性が高まるという観点から好ましい。分散相における、アスペクト比が２〜１００である扁平状の金属及び／又は金属化合物の粒子の含有割合は、上記断面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて、５００倍（１２８０×９６０ピクセル）で観察し、分散相を構成する金属及び／又は金属化合物の粒子の合計面積に対するアスペクト比が２〜１００である扁平状の金属及び／又は金属化合物の粒子の面積割合を求め、これを体積割合とする。体積割合の測定は任意の５箇所以上の視野で行い、平均値を測定値とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
電極部１２０は、酸化物の体積割合の高い内周側１２０ａと、酸化物の体積割合の低い外周側１２０ｂを有する。電極部の内周側が電極部の外周側よりも高濃度で酸化物を含有していることにより、ハニカム構造部及び電極部から金属成分が相互拡散するのを防止することができる。このことは、ハニカム構造部と電極部の間の初期及び長期的な接合信頼性向上に繋がり、そして、長期間使用しても電気抵抗が上昇しにくいという、発熱性能の安定性に貢献する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（２）ハニカム構造体の製造方法
次に、本発明のハニカム構造体を製造する方法について例示的に説明する。但し、本発明のハニカム構造体の製造方法については、以下に説明する製造方法に限定されることはない。
本発明のハニカム構造体の製造方法は一実施形態において、焼成されたハニカム構造部を得る工程と、該ハニカム構造部の外周側壁の外面に電極部の内周側形成用ペースト又はスラリーを塗布する工程と、電極部の内周側形成用ペースト又はスラリーを焼成して電極部の内周側を形成する工程と、電極部の内周側の上に電極部の外周側形成用ペースト又はスラリーを塗布する工程と、電極部の外周側形成用ペースト又はスラリーを焼成して電極部の外周側を形成する工程とを含む。
また、本発明のハニカム構造体の製造方法は別の一実施形態において、焼成されたハニカム構造部を得る工程と、該ハニカム構造部の外周側壁の外面に電極部の内周側形成用ペースト又はスラリーを塗布する工程と、電極部の内周側形成用ペースト又はスラリーの上に電極部の外周側形成用ペースト又はスラリーを塗布する工程と、電極部の内周側形成用ペースト又はスラリー及び電極部の外周側形成用ペースト又はスラリーを焼成して電極部の内周側及び電極部の外周側を同時に形成する工程とを含む。
また、本発明のハニカム構造体の製造方法は更に別の一実施形態において、ハニカム成形体を得る工程と、該ハニカム成形体の外周側壁の外面に電極部の内周側形成用ペースト又はスラリーを塗布する工程と、電極部の内周側形成用ペースト又はスラリーの上に電極部の外周側形成用ペースト又はスラリーを塗布する工程と、ハニカム成形体、電極部の内周側形成用ペースト又はスラリー、及び電極部の外周側形成用ペースト又はスラリーを焼成して、焼成されたハニカム構造部、電極部の内周側及び電極部の外周側を同時に形成する工程とを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
得られた各試験例に係るハニカム構造体の電極部を、セルの流路方向に直交する断面でＳＥＭ観察により倍率５００倍で観察し、分散相におけるアスペクト比が２〜１００である扁平状のＳＵＳ粒子の体積割合を、先述した算出方法に基づき求めた。結果を表２に示す。例えば実施例３５においては扁平状のＳＵＳ粒子のアスペクト比の平均値を、先述したＳＥＭによる断面観察による方法で求めたところ、約３であった。