(57)【要約】【課題】  営業代行の依頼を受けて行う営業活動のコストを低減するのに好適な営業支援システムを提供する。【解決手段】  営業支援装置１００は、複数の依頼企業のうち一の依頼企業が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を入力し、複数の依頼企業のうち他の依頼企業に関する共同営業候補企業情報、及び、他の依頼企業が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を対応づけて記憶する共同営業候補企業情報テーブル４００のなかから、入力したターゲット企業情報と一致するターゲット企業情報を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている共同営業候補企業情報及び商品情報を共同営業候補企業情報テーブル４００のなかから検索する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の依頼者から営業代行の依頼を受けて行う営業活動を支援する営業支援システムであって、
前記複数の依頼者のうち一の依頼者が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の対象となる営業対象者に関する営業対象者情報を取得する営業対象者情報取得手段と、
前記複数の依頼者のうち他の依頼者に関する共同営業候補者情報、及び、前記他の依頼者が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の対象となる営業対象者に関する営業対象者情報を対応づけて記憶する共同営業候補者情報記憶手段のなかから、前記営業対象者情報取得手段で取得した営業対象者情報に対応する前記共同営業候補者情報を検索する共同営業候補者情報検索手段とを備えることを特徴とする営業支援システム。
【請求項２】
複数の依頼者から営業代行の依頼を受けて行う営業活動を支援する営業支援システムであって、
前記複数の依頼者のうち一の依頼者が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の対象となる営業対象者に関する営業対象者情報を取得する営業対象者情報取得手段と、
前記複数の依頼者のうち他の依頼者に関する共同営業候補者情報、前記他の依頼者が取り扱う商品又はサービスに関する商品情報、及び、前記他の依頼者が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の対象となる営業対象者に関する営業対象者情報を対応づけて記憶する共同営業候補者情報記憶手段のなかから、前記営業対象者情報取得手段で取得した営業対象者情報に対応する前記共同営業候補者情報及び前記商品情報を検索する共同営業候補者情報検索手段と、
前記共同営業候補者情報検索手段で索出した共同営業候補者情報及び商品情報の組み合わせを出力する共同営業候補者情報出力手段と、
前記共同営業候補者情報出力手段で出力した共同営業候補者情報及び商品情報の組み合わせのなかから１又は複数の組み合わせを選択する共同営業候補者情報選択手段とを備えることを特徴とする営業支援システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記一の依頼者に関する依頼者情報、及び、前記一の依頼者が取り扱う商品又はサービスに関する商品情報を取得する依頼者情報取得手段と、
前記依頼者情報取得手段で取得した依頼者情報及び商品情報、並びに、前記共同営業候補者情報選択手段で選択した共同営業候補者情報及び商品情報を共同営業依頼者情報記憶手段に対応づけて記憶する共同営業依頼者情報登録手段とを備えることを特徴とする営業支援システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記依頼者情報取得手段で取得した依頼者情報を前記共同営業候補者情報として、前記依頼者情報取得手段で取得した商品情報、及び、前記営業対象者情報取得手段で取得した営業対象者情報を対応づけて前記共同営業候補者情報記憶手段に記憶する共同営業候補者情報登録手段を備えることを特徴とする営業支援システム。
【請求項５】
請求項３及び４のいずれか１項において、
前記共同営業候補者情報検索手段は、前記営業対象者情報取得手段で取得した営業対象者情報に対応し、且つ、前記依頼者情報取得手段で取得した商品情報と所定条件を満たす前記商品情報及び前記共同営業候補者情報を前記共同営業候補者情報記憶手段のなかから検索することを特徴とする営業支援システム。
【請求項６】
複数の依頼者から営業代行の依頼を受けて行う営業活動を支援する処理を実行させるための営業支援プログラムであって、
前記複数の依頼者のうち一の依頼者が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の対象となる営業対象者に関する営業対象者情報を取得する営業対象者情報取得ステップと、
前記複数の依頼者のうち他の依頼者に関する共同営業候補者情報、及び、前記他の依頼者が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の対象となる営業対象者に関する営業対象者情報を対応づけて記憶する共同営業候補者情報記憶手段のなかから、前記営業対象者情報取得ステップで取得した営業対象者情報に対応する前記共同営業候補者情報を検索する共同営業候補者情報検索ステップとを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする営業支援プログラム。
【請求項７】
複数の依頼者から営業代行の依頼を受けて行う営業活動を支援する営業支援方法であって、
営業対象者情報取得手段が、前記複数の依頼者のうち一の依頼者が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の対象となる営業対象者に関する営業対象者情報を取得する営業対象者情報取得ステップと、
共同営業候補者情報検索手段が、前記複数の依頼者のうち他の依頼者に関する共同営業候補者情報、及び、前記他の依頼者が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の対象となる営業対象者に関する営業対象者情報を対応づけて記憶する共同営業候補者情報記憶手段のなかから、前記営業対象者情報取得ステップで取得した営業対象者情報に対応する前記共同営業候補者情報を検索する共同営業候補者情報検索ステップとを含むことを特徴とする営業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の依頼者から営業代行の依頼を受けて行う営業活動を支援するシステム及びプログラム並びに方法に係り、特に、営業代行の依頼を受けて行う営業活動のコストを低減するのに好適な営業支援システム及び営業支援プログラム、並びに営業支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１記載の技術は、営業活動依頼企業から営業活動の依頼を受け取る手段と、営業活動依頼企業に関する企業関連情報を受け取る手段と、営業活動を行う営業対象顧客の選定を行う手段と、選定した営業対象顧客と選定した営業対象顧客に対する営業活動内容を営業活動依頼企業に通知する手段と、営業員へ営業活動指示を通知する手段と、営業員から営業活動報告を受け取る手段と、営業活動報告を営業活動依頼企業に通知する手段と、営業活動依頼企業から営業活動に関する指針を受け取る手段とを備えるものである（同文献〔０００７〕）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業は、商品の販売やサービスの提供を行うにあたり営業活動を行う必要がある。商品の販売やサービスの提供をしたい企業に対し、自社の商品又はサービスを提案するという営業活動である。潤沢な資金があり、採用、教育、管理がしっかりしていれば、営業部隊を作って営業活動を行えばよいが、なかなかそうもいかない企業が多いのが実情である。よい商品がある、よいサービスがある、ニーズもある、しかしながら営業活動が十分でなく販売がうまくいっていない企業がある。
【０００５】
このような背景から、近年では、営業ノウハウの乏しい企業や、採用、教育、管理がしっかりできない企業が営業活動を外注化するケースが増えている。このことにより、多くの企業が臨時営業部隊を持てるようになった。特許文献１記載の技術も、営業代行の依頼を受けて行う営業活動を支援する技術の一つである。
【０００６】
しかしながら、営業活動を外注化するには相応の費用が必要になる。営業活動は、継続することによって効果を発揮するものであるが、営業活動の途中で資金不足となり、外注による営業活動を途中で断念せざるを得ないケースもある。すなわち、営業活動を外注化したとしても結局はコストの壁があり、企業における営業の課題が解決できないという問題が依然として残されている。
【０００７】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、営業代行の依頼を受けて行う営業活動のコストを低減するのに好適な営業支援システム及び営業支援プログラム、並びに営業支援方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の営業支援システムは、複数の依頼者から営業代行の依頼を受けて行う営業活動を支援する営業支援システムであって、前記複数の依頼者のうち一の依頼者が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の対象となる営業対象者に関する営業対象者情報を取得する営業対象者情報取得手段と、前記複数の依頼者のうち他の依頼者に関する共同営業候補者情報、及び、前記他の依頼者が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の対象となる営業対象者に関する営業対象者情報を対応づけて記憶する共同営業候補者情報記憶手段のなかから、前記営業対象者情報取得手段で取得した営業対象者情報に対応する前記共同営業候補者情報を検索する共同営業候補者情報検索手段とを備える。
【０００９】
このような構成であれば、営業対象者情報取得手段により、一の依頼者が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の対象となる営業対象者に関する営業対象者情報が取得されると、共同営業候補者情報検索手段により、取得された営業対象者情報に対応する共同営業候補者情報が共同営業候補者情報記憶手段のなかから検索される。索出された共同営業候補者情報からは、一の依頼者に対し、営業対象者が対応する他の依頼者を把握することができるので、一の依頼者からの依頼を受けて行う営業活動と、他の依頼者からの依頼を受けて行う営業活動を、共通する営業対象者について合理化することができる。
【００１０】
ここで、依頼者及び営業対象者は、自然人（例えば、個人事業者）であってもよいし、法人（例えば、企業）であってもよい。以下、発明２の営業支援システムにおいて同じである。
【００１１】
また、営業対象者情報取得手段は、例えば、入力装置等から営業対象者情報を入力してもよいし、外部の端末等から営業対象者情報を獲得又は受信してもよいし、記憶装置や記憶媒体等から営業対象者情報を読み出してもよいし、情報処理等により営業対象者情報を生成し又は算出してもよい。したがって、取得には、少なくとも入力、獲得、受信、読出（検索を含む。）、生成及び算出が含まれる。以下、取得の概念については同じである。
【００１２】
また、共同営業候補者情報検索手段は、営業対象者情報取得手段で取得した営業対象者情報に対応する共同営業候補者情報を一度に検索してもよいし、例えば、営業対象者情報取得手段で取得した営業対象者情報に対応する営業対象者情報を検索し、その営業対象者情報に対応する共同営業候補者情報を検索するというように、複数回の検索を経て共同営業候補者情報を検索してもよい。以下、発明２の営業支援システムにおいて同じである。
【００１３】
また、共同営業候補者情報及び営業対象者情報を対応づけて記憶することとしては、（１）例えば、共同営業候補者情報及び営業対象者情報を同一のレコードに登録するなど、直接対応づけて記憶すること、（２）例えば、共同営業候補者情報及び中間情報を対応づけて登録するテーブルと、営業対象者情報及び中間情報を対応づけて登録するテーブルを設けるなど、中間に１又は複数の情報を介して記憶することが含まれる。すなわち、共同営業候補者情報から営業対象者情報を辿ることができる態様であれば、あらゆるデータ構造を採用することができる。以下、情報を対応づけて記憶する概念については同じである。
【００１４】
また、共同営業候補者情報記憶手段は、共同営業候補者情報又は営業対象者情報をあらゆる手段で且つあらゆる時期に記憶するものであり、共同営業候補者情報又は営業対象者情報を予め記憶してあるものであってもよいし、共同営業候補者情報又は営業対象者情報を予め記憶することなく、本システムの動作時に外部からの入力等によって共同営業候補者情報又は営業対象者情報を記憶するようになっていてもよい。以下、発明２の営業支援システムにおいて同じである。
【００１５】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。以下、発明２の営業支援システムにおいて同じである。
【００１６】
〔発明２〕  さらに、発明２の営業支援システムは、複数の依頼者から営業代行の依頼を受けて行う営業活動を支援する営業支援システムであって、前記複数の依頼者のうち一の依頼者が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の対象となる営業対象者に関する営業対象者情報を取得する営業対象者情報取得手段と、前記複数の依頼者のうち他の依頼者に関する共同営業候補者情報、前記他の依頼者が取り扱う商品又はサービスに関する商品情報、及び、前記他の依頼者が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の対象となる営業対象者に関する営業対象者情報を対応づけて記憶する共同営業候補者情報記憶手段のなかから、前記営業対象者情報取得手段で取得した営業対象者情報に対応する前記共同営業候補者情報及び前記商品情報を検索する共同営業候補者情報検索手段と、前記共同営業候補者情報検索手段で索出した共同営業候補者情報及び商品情報の組み合わせを出力する共同営業候補者情報出力手段と、前記共同営業候補者情報出力手段で出力した共同営業候補者情報及び商品情報の組み合わせのなかから１又は複数の組み合わせを選択する共同営業候補者情報選択手段とを備える。
【００１７】
このような構成であれば、営業対象者情報取得手段により、一の依頼者が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の対象となる営業対象者に関する営業対象者情報が取得されると、共同営業候補者情報検索手段により、取得された営業対象者情報に対応する共同営業候補者情報及び商品情報が共同営業候補者情報記憶手段のなかから検索される。そして、共同営業候補者情報出力手段により、索出された共同営業候補者情報及び商品情報の組み合わせが出力され、共同営業候補者情報選択手段により、出力された共同営業候補者情報及び商品情報の組み合わせのなかから１又は複数の組み合わせが選択される。選択された共同営業候補者情報からは、一の依頼者に対し、営業対象者が対応する他の依頼者を把握することができるので、一の依頼者からの依頼を受けて行う営業活動と、他の依頼者からの依頼を受けて行う営業活動を、共通する営業対象者について合理化することができる。また、選択された商品情報からは、他の依頼者が取り扱う商品又はサービスを把握することができるので、共通する営業対象者に対して効果的な提案をすることができる。
【００１８】
ここで、商品情報は、例えば、商品又はサービスを識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、コード、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、商品情報は、例えば、テキスト、画像（静止画像及び動画像を含む。）、音声として構成することができる。また、商品情報は、商品又はサービスに関するキーワード（例えば、商品又はサービスの名称の一部を示す１又は複数のキーワード）として構成することができる。
【００１９】
また、共同営業候補者情報出力手段は、例えば、表示、印刷、音声出力、記憶装置や記憶媒体等への書き出し、外部の端末等への送信、バイブレーション等の振動、発熱その他の方法により共同営業候補者情報及び商品情報を出力することができる。したがって、出力には、少なくとも表示、印刷、音声出力、書き出し（ファイルの生産を含む。）、送信、振動及び発熱が含まれる。以下、出力の概念については同じである。
【００２０】
〔発明３〕  さらに、発明３の営業支援システムは、発明２の営業支援システムにおいて、前記一の依頼者に関する依頼者情報、及び、前記一の依頼者が取り扱う商品又はサービスに関する商品情報を取得する依頼者情報取得手段と、前記依頼者情報取得手段で取得した依頼者情報及び商品情報、並びに、前記共同営業候補者情報選択手段で選択した共同営業候補者情報及び商品情報を共同営業依頼者情報記憶手段に対応づけて記憶する共同営業依頼者情報登録手段とを備える。
【００２１】
このような構成であれば、依頼者情報取得手段により、一の依頼者に関する依頼者情報、及び、一の依頼者が取り扱う商品又はサービスに関する商品情報が取得されると、共同営業依頼者情報登録手段により、取得された依頼者情報及び商品情報、並びに、選択された共同営業候補者情報及び商品情報が共同営業依頼者情報記憶手段に対応づけられて記憶される。共同営業依頼者情報記憶手段の記憶情報からは、一の依頼者が取り扱う商品又はサービスと、他の依頼者が取り扱う商品又はサービスも把握することができるので、共通する営業対象者に対して効果的な提案をすることができる。
【００２２】
〔発明４〕  さらに、発明４の営業支援システムは、発明３の営業支援システムにおいて、前記依頼者情報取得手段で取得した依頼者情報を前記共同営業候補者情報として、前記依頼者情報取得手段で取得した商品情報、及び、前記営業対象者情報取得手段で取得した営業対象者情報を対応づけて前記共同営業候補者情報記憶手段に記憶する共同営業候補者情報登録手段を備える。
【００２３】
このような構成であれば、共同営業候補者情報登録手段により、取得された依頼者情報が共同営業候補者情報として、取得された商品情報、及び、取得された営業対象者情報が対応づけられて共同営業候補者情報記憶手段に記憶される。
【００２４】
〔発明５〕  さらに、発明５の営業支援システムは、発明３及び４のいずれか１の営業支援システムにおいて、前記共同営業候補者情報検索手段は、前記営業対象者情報取得手段で取得した営業対象者情報に対応し、且つ、前記依頼者情報取得手段で取得した商品情報と所定条件を満たす前記商品情報及び前記共同営業候補者情報を前記共同営業候補者情報記憶手段のなかから検索する。
【００２５】
このような構成であれば、共同営業候補者情報検索手段により、取得された営業対象者情報に対応し、且つ、取得された商品情報と所定条件を満たす商品情報及び共同営業候補者情報が共同営業候補者情報記憶手段のなかから検索される。
【００２６】
ここで、所定条件を満たすこととしては、例えば、（１）依頼者情報取得手段で取得した商品情報（この段落において単に「一の商品情報」という。）に係る商品又はサービスが、検索される商品情報（この段落において単に「他の商品情報」という。）に係る商品又はサービスと一致し又は関連すること、（２）一の商品情報に係る商品又はサービスが他の商品情報に係る商品又はサービスに含まれること、（３）一の商品情報に係る商品又はサービスが他の商品情報に係る商品又はサービスを含むこと、（４）一の商品情報が他の商品情報と一致し又は関連すること、（５）一の商品情報が他の商品情報に含まれること、（６）一の商品情報が他の商品情報を含むこと、（７）一の商品情報に係る商品又はサービスが他の商品情報に係る商品又はサービスと一致せず又は関連しないこと、（８）一の商品情報に係る商品又はサービスが他の商品情報に係る商品又はサービスに含まれないこと、（９）一の商品情報に係る商品又はサービスが他の商品情報に係る商品又はサービスを含まないこと、（１０）一の商品情報が他の商品情報と一致せず又は関連しないこと、（１１）一の商品情報が他の商品情報に含まれないこと、（１２）一の商品情報が他の商品情報を含まないことが含まれる。ここで、「一致」「関連」「含む」「含まれる」とは、情報等の内容、属性又は概念について、一致すること、関連すること、含むこと、又は、含まれることが含まれる。また、「一致」「関連」「含む」「含まれる」における情報等の対比は、一の情報等と他の情報等を対比すること、一の情報等を演算した結果と他の情報等を対比すること、一の情報等を演算した結果と他の情報等を演算した結果を対比することが含まれる。
【００２７】
〔発明６〕  一方、上記目的を達成するために、発明６の営業支援プログラムは、複数の依頼者から営業代行の依頼を受けて行う営業活動を支援する処理を実行させるための営業支援プログラムであって、前記複数の依頼者のうち一の依頼者が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の対象となる営業対象者に関する営業対象者情報を取得する営業対象者情報取得ステップと、前記複数の依頼者のうち他の依頼者に関する共同営業候補者情報、及び、前記他の依頼者が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の対象となる営業対象者に関する営業対象者情報を対応づけて記憶する共同営業候補者情報記憶手段のなかから、前記営業対象者情報取得ステップで取得した営業対象者情報に対応する前記共同営業候補者情報を検索する共同営業候補者情報検索ステップとを含む処理をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２８】
このような構成であれば、コンピュータによってプログラムが読み取られ、読み取られたプログラムに従ってコンピュータが処理を実行すると、発明１の営業支援システムと同等の作用が得られる。
【００２９】
〔発明７〕  一方、上記目的を達成するために、発明７の営業支援方法は、複数の依頼者から営業代行の依頼を受けて行う営業活動を支援する営業支援方法であって、営業対象者情報取得手段が、前記複数の依頼者のうち一の依頼者が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の対象となる営業対象者に関する営業対象者情報を取得する営業対象者情報取得ステップと、共同営業候補者情報検索手段が、前記複数の依頼者のうち他の依頼者に関する共同営業候補者情報、及び、前記他の依頼者が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の対象となる営業対象者に関する営業対象者情報を対応づけて記憶する共同営業候補者情報記憶手段のなかから、前記営業対象者情報取得ステップで取得した営業対象者情報に対応する前記共同営業候補者情報を検索する共同営業候補者情報検索ステップとを含む。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、発明１若しくは２の営業支援システム、発明６の営業支援プログラム、又は発明７の営業支援方法によれば、一の依頼者からの依頼を受けて行う営業活動と、他の依頼者からの依頼を受けて行う営業活動を別々に行う場合に比して、営業活動のコストを低減することができる。
【００３１】
さらに、発明４の営業支援システムによれば、一の依頼者に関する依頼者情報等が新たな共同営業候補者情報等として登録されるので、次回以降の依頼について営業活動を合理化する機会を向上することができる。
【００３２】
さらに、発明５の営業支援システムによれば、商品情報の組み合わせについて所定条件を適宜設定することにより、取引が成立する可能性を向上することができる。例えば、過去に取引が成立した商品又はサービスの組み合わせとなるような共同営業候補者情報及び商品情報を検索すれば、取引が成立する可能性が向上することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】営業支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【図２】共同営業候補企業情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図３】共同営業候補企業検索処理を示すフローチャートである。
【図４】共同営業候補企業を検索するための検索条件入力画面である。
【図５】共同営業候補企業の検索結果を示す検索結果表示画面である。
【図６】共同営業依頼企業情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１乃至図６は、本実施の形態を示す図である。
【００３５】
まず、本発明を適用する営業支援装置１００の構成を説明する。
図１は、営業支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【００３６】
営業支援装置１００は、例えば、企業から営業代行の依頼を受けて営業活動を行う営業代行企業が使用するものである。営業支援装置１００は、図１に示すように、制御プログラムに基づいて演算及びシステム全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、所定領域に予めＣＰＵ３０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＯＭ３２等から読み出したデータやＣＰＵ３０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）３４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ（InterFace）３８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス３９で相互に且つデータ授受可能に接続されている。
【００３７】
Ｉ／Ｆ３８には、外部装置として、ヒューマンインターフェースとしてデータの入力が可能なキーボードやマウス等からなる入力装置４０と、データやテーブル等をファイルとして格納する記憶装置４２と、画像信号に基づいて画面を表示する表示装置４４とが接続されている。
【００３８】
次に、記憶装置４２のデータ構造を説明する。
図２は、共同営業候補企業情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【００３９】
記憶装置４２は、図２に示すように、営業代行の依頼を受けている依頼企業であって他の依頼企業と共同で営業を行う候補となる企業に関する共同営業候補企業情報、依頼企業が取り扱う商品又はサービスに関する商品情報、及び、依頼企業が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を対応づけて登楼する共同営業候補企業情報テーブル４００を記憶している。
【００４０】
共同営業候補企業情報テーブル４００には、依頼企業ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、依頼企業の名称を登録するフィールド４０２と、依頼企業が取り扱う商品又はサービスの概要を登録するフィールド４０４と、ターゲット企業の年商を登録するフィールド４０６と、ターゲット企業が所在する地域を登録するフィールド４０８と、ターゲット企業の業種を登録するフィールド４１０と、ターゲット企業に属する従業員の人数を登録するフィールド４１２と、ターゲット企業に関するその他の条件を登録するフィールド４１４と、ターゲット企業の部署のうち営業ターゲットとするターゲット部署を登録するフィールド４１６とを含んで構成されている。ここで、フィールド４０２の情報が「共同営業候補企業情報」であり、フィールド４０４の情報が「商品情報」であり、フィールド４０６〜４１６の情報が「ターゲット企業情報」である。
【００４１】
図２の例では、第１０段目のレコードには、「企業Ｇ」「商品ｃ」「なし」「首都圏」「小売業」「なし」「調達部門」が登録されている。これは、企業Ｇから営業代行の依頼を受け、依頼企業Ｇは、首都圏で小売業を行っている企業の調達部門に対して、自社が取り扱う商品ｃの販売について営業活動を行うことを希望している、ことを示している。また、第１４段目のレコードには、「企業Ｊ」「商品ｅ」「なし」「首都圏」「小売業」「なし」「調達部門」が登録されている。これも上記同様に、企業Ｊから営業代行の依頼を受け、依頼企業Ｊは、首都圏で小売業を行っている企業の調達部門に対して、自社が取り扱う商品ｅの販売について営業活動を行うことを希望している、ことを示している。この２つのケースでは、依頼企業Ｇ、Ｊのターゲット企業が一致しているので、商品ｃ、ｅについての営業活動を同時に行えば、依頼企業Ｇからの依頼を受けて行う営業活動と、依頼企業Ｊからの依頼を受けて行う営業活動を合理化することができる。本実施の形態は、このようにターゲット企業の共通性に着目し、複数の依頼企業からの依頼を受けて行う営業活動を合理化することにより営業活動のコストを低減することを目的としている。
【００４２】
なお、図２の共同営業候補企業情報、商品情報及びターゲット企業情報は、あくまでも一例であり、これに限定されるものではなく、任意に設定することができる。例えば、ターゲット企業情報として、（１）ターゲット企業を識別するための企業ＩＤ（企業識別情報）、（２）ターゲット企業の名称、（３）ターゲット企業の業種の分類のうち最も大まかな分類である大分類、（４）ターゲット企業の業種の分類のうち次に大まかな分類である中分類、（５）ターゲット企業の業種の分類のうち最も詳細な分類である小分類、（６）ターゲット企業の事業内容、（７）ターゲット企業の発行株式がどの証券取引所に上場しているか又はされていないか、（８）ターゲット企業の郵便番号、（９）ターゲット企業の住所のうち都道府県、（１０）ターゲット企業の住所のうち市区町村、（１１）ターゲット企業の住所のうち番地、（１２）ターゲット企業の住所のうちビル名、（１３）ターゲット企業の電話番号、（１４）ターゲット企業のＦＡＸ番号、（１５）ターゲット企業のホームページのＵＲＬ（ドメイン）などを追加してもよい。
【００４３】
次に、ＣＰＵ３０で実行される処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等からなり、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図３のフローチャートに示す共同営業候補企業検索処理を実行する。
【００４４】
図３は、共同営業候補企業検索処理を示すフローチャートである。
共同営業候補企業検索処理は、ユーザ（例えば、営業代行企業の社員）からの検索要求に応じて実行される処理であって、ＣＰＵ３０において実行されると、図３に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
【００４５】
ステップＳ１００では、依頼企業情報（依頼企業の名称）を入力し、ステップＳ１０２に移行して、商品情報（依頼企業が取り扱う商品又はサービスの概要）を入力し、ステップＳ１０４に移行して、ターゲット企業情報（年商、企業が所在する地域、業種、従業員の人数、その他の条件、ターゲット部署）を入力し、ステップＳ１０６に移行する。
【００４６】
ステップＳ１０６では、入力したターゲット企業情報と一致するターゲット企業情報を共同営業候補企業情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている共同営業候補企業情報及び商品情報を共同営業候補企業情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ１０８に移行する。
【００４７】
ステップＳ１０８では、索出した共同営業候補企業情報及び商品情報の組み合わせを表示装置４４に表示し、ステップＳ１１０に移行して、表示された共同営業候補企業情報及び商品情報の組み合わせのなかから１又は複数の組み合わせを選択し、ステップＳ１１２に移行する。
【００４８】
ステップＳ１１２では、ステップＳ１００、Ｓ１０２で入力した依頼企業情報及び商品情報、ステップＳ１１０で選択した共同営業候補企業情報及び商品情報、並びに、ステップＳ１０４で入力したターゲット企業情報を含む新たなレコードを共同営業依頼企業情報テーブル４２０（後述）に登録し、ステップＳ１１４に移行する。
【００４９】
ステップＳ１１４では、ステップＳ１００で入力した依頼企業情報を共同営業候補企業情報として、並びに、ステップＳ１０２、Ｓ１０４で入力した商品情報及びターゲット企業情報を含む新たなレコードを共同営業候補企業情報テーブル４００に登録し、一連の処理を終了する。
【００５０】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
図４は、共同営業候補企業を検索するための検索条件入力画面である。
【００５１】
営業代行企業が新たな企業Ｍから営業代行の依頼を受けた場合、ユーザは、図４に示すように、例えば、依頼企業情報として「企業Ｍ」、商品情報として「商品ｈ」、ターゲット企業情報として、年商「（指定）なし」、地域「首都圏」、業種「小売業」、従業員数「（指定）なし」、ターゲット部署「調達部門」を入力装置４０から入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ１０６を経て、入力されたターゲット企業情報と一致するターゲット企業情報が共同営業候補企業情報テーブル４００のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている共同営業候補企業情報及び商品情報が共同営業候補企業情報テーブル４００のなかから検索される。図２の例では、第１０段目のレコードのターゲット企業情報が、入力されたターゲット企業情報と完全一致するので、これと同一のレコードにおいて登録されている共同営業候補企業情報及び商品情報が索出される。同様に、第１４段目のレコードにおいて登録されている共同営業候補企業情報及び商品情報も索出される。
【００５２】
図５は、共同営業候補企業の検索結果を示す検索結果表示画面である。
そして、ステップＳ１０８を経て、図５に示すように、索出された共同営業候補企業情報及び商品情報の組み合わせが表示装置４４に表示される。図５の例では、「企業Ｇ」「商品ｃ」の組み合わせと、「企業Ｊ」「商品ｅ」の組み合わせが表示されている。これは、図２の第１０段目及び第１４段目のレコードに登録されている共同営業候補企業情報及び商品情報である。
【００５３】
図６は、共同営業依頼企業情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
ここで、ユーザは、企業Ｍと共同で営業活動を行う企業として、例えば「企業Ｇ」「商品ｃ」の組み合わせを選択すると、ステップＳ１１２を経て、図６に示すように、入力された依頼企業情報及び商品情報、選択された共同営業候補企業情報及び商品情報、並びに、入力されたターゲット企業情報を含む新たなレコードが共同営業依頼企業情報テーブル４２０に登録される。また、ステップＳ１１４を経て、入力された依頼企業情報を共同営業候補企業情報として、並びに、入力された商品情報及びターゲット企業情報を含む新たなレコードが共同営業候補企業情報テーブル４００に登録される。
【００５４】
次に、第１の事例を説明する。
営業代行の依頼のなかには、別企業の商品又はサービスであっても、同じターゲット企業の同じターゲット部署に販売したいという要望がある。
【００５５】
一番分かりやすい事例は、食品である。
Ａ社（青森県）は商品「めかぶ」を取り扱っており、Ｂ社（東京）は商品「キムチ」を取り扱っている。ターゲット企業はいずれも、スーパーマーケットの仕入れ部門である。
【００５６】
Ａ社とＢ社はまったく関連がなく地域も違う食品製造業であるので、一般的にはＡ社、Ｂ社がそれぞれに営業担当を採用、教育、管理し、それぞれに給与が発生する。当然に、事務所、椅子、ＰＣなどの間接費も発生する。外注化したとしてもそれぞれに費用が発生することに違いはない。
【００５７】
そこで、本事例では、Ａ社とＢ社のターゲット企業及びターゲット部署が同じであることに着目し、共同営業候補企業検索処理によりＡ社、Ｂ社を特定し、Ａ社の商品「めかぶ」とＢ社の商品「キムチ」をセットにして、同時に営業を受託し、スーパーマーケットの仕入れ部門に売り込みを行う。営業工数は、２商品あっても、営業活動を一本化することにより１工数で間に合うことなる。要するに、同じターゲット企業の同じターゲット部署に営業するＡ社とＢ社の営業活動を合理化することにより営業活動のコスト（人件費や間接費）を低減することができる。
【００５８】
次に、第２の事例を説明する。
Ｃ社（大分県）はサービス「映像製作」を取り扱っており、Ｄ社（東京）はサービス「占いコンテンツ提供」を取り扱っている。ターゲット企業はいずれも、小売業の通販セクションの販売促進部署である。まったく違う商品又はサービスで本社地域も違う会社であるが、どちらの企業も“商品販売支援サービス”である。
【００５９】
そこで、本事例では、Ｃ社とＤ社のターゲット企業及びターゲット部署が同じであることに着目し、共同営業候補企業検索処理によりＣ社、Ｄ社を特定し、Ｃ社とＤ社の営業活動を合理化することにより営業活動のコスト（人件費や間接費）を低減することができる。さらに、サービスの厚みもでる、ターゲット企業側も一度に２つの案を検討することができるというメリットがある。
【００６０】
このようにして、本実施の形態では、複数の依頼企業のうち一の依頼企業が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を入力し、複数の依頼企業のうち他の依頼企業に関する共同営業候補企業情報、及び、他の依頼企業が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を対応づけて記憶する共同営業候補企業情報テーブル４００のなかから、入力したターゲット企業情報と一致するターゲット企業情報を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている共同営業候補企業情報及び商品情報を共同営業候補企業情報テーブル４００のなかから検索する。
【００６１】
これにより、一の依頼企業に対し、ターゲット企業が一致する他の依頼企業を把握することができるので、一の依頼企業からの依頼を受けて行う営業活動と、他の依頼企業からの依頼を受けて行う営業活動を、共通するターゲット企業について合理化することができる。したがって、一の依頼企業からの依頼を受けて行う営業活動と、他の依頼企業からの依頼を受けて行う営業活動を別々に行う場合に比して、営業活動のコストを低減することができる。
【００６２】
さらに、本実施の形態では、複数の依頼企業のうち一の依頼企業に関する依頼企業情報、一の依頼企業が取り扱う商品又はサービスに関する商品情報、及び、一の依頼企業が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を入力し、複数の依頼企業のうち他の依頼企業に関する共同営業候補企業情報、他の依頼企業が取り扱う商品又はサービスに関する商品情報、及び、他の依頼企業が取り扱う商品の販売又はサービスの提供の営業ターゲットとするターゲット企業に関するターゲット企業情報を対応づけて記憶する共同営業候補企業情報テーブル４００のなかから、入力したターゲット企業情報と一致するターゲット企業情報を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている共同営業候補企業情報及び商品情報を共同営業候補企業情報テーブル４００のなかから検索し、索出した共同営業候補企業情報及び商品情報の組み合わせを表示し、表示した共同営業候補企業情報及び商品情報の組み合わせのなかから１又は複数の組み合わせを選択し、ステップＳ１００、Ｓ１０２で入力した依頼企業情報及び商品情報、ステップＳ１１０で選択した共同営業候補企業情報及び商品情報、並びに、ステップＳ１０４で入力したターゲット企業情報を含む新たなレコードを共同営業依頼企業情報テーブル４２０に登録する。
【００６３】
これにより、一の依頼企業に対し、ターゲット企業が一致する他の依頼企業を把握することができるので、一の依頼企業からの依頼を受けて行う営業活動と、他の依頼企業からの依頼を受けて行う営業活動を、共通するターゲット企業について合理化することができる。したがって、一の依頼企業からの依頼を受けて行う営業活動と、他の依頼企業からの依頼を受けて行う営業活動を別々に行う場合に比して、営業活動のコストを低減することができる。また、一の依頼企業が取り扱う商品又はサービスと、他の依頼企業が取り扱う商品又はサービスも把握することができるので、共通するターゲット企業に対して効果的な提案をすることができる。
【００６４】
さらに、本実施の形態では、ステップＳ１００で入力した依頼企業情報を共同営業候補企業情報として、並びに、ステップＳ１０２、Ｓ１０４で入力した商品情報及びターゲット企業情報を含む新たなレコードを共同営業候補企業情報テーブル４００に登録する。
【００６５】
これにより、一の依頼企業に関する依頼企業情報等が新たな共同営業候補企業情報等として登録されるので、次回以降の依頼について営業活動を合理化する機会を向上することができる。
【００６６】
本実施の形態において、ステップＳ１００、Ｓ１０２は、発明３又は４の依頼者情報取得手段に対応し、ステップＳ１０４は、発明１、２、４若しくは７の営業対象者情報取得手段、又は発明６若しくは７の営業対象者情報取得ステップに対応し、ステップＳ１０６は、発明１、２若しくは７の共同営業候補者情報検索手段、又は発明６若しくは７の共同営業候補者情報検索ステップに対応している。また、ステップＳ１０８は、発明２の共同営業候補者情報出力手段に対応し、ステップＳ１１０は、発明２又は３の共同営業候補者情報選択手段に対応し、ステップＳ１１２は、発明３の共同営業依頼者情報登録手段に対応し、ステップＳ１１４は、発明４の共同営業候補者情報登録手段に対応している。
【００６７】
また、本実施の形態において、共同営業候補企業情報テーブル４００は、発明１、２、４、６又は７の共同営業候補者情報記憶手段に対応し、共同営業依頼企業情報テーブル４２０は、発明３の共同営業依頼者情報記憶手段に対応し、依頼企業は、発明１乃至３、６又は７の依頼者に対応している。また、ターゲット企業は、発明１、２、６又は７の営業対象者に対応し、依頼企業情報は、発明３又は４の依頼者情報に対応し、ターゲット企業情報は、発明１、２、４、６又は７の営業対象者情報に対応し、共同営業候補企業情報は、発明１乃至４、６又は７の共同営業候補者情報に対応している。
【００６８】
なお、上記実施の形態においては、入力したターゲット企業情報と一致するターゲット企業情報を検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている共同営業候補企業情報及び商品情報を検索したが、これに限らず、商品情報の関係について規定することもできる。例えば、ステップＳ１０４で入力したターゲット企業情報と一致するターゲット企業情報を共同営業候補企業情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている共同営業候補企業情報及び商品情報のうち、ステップＳ１０２で入力した商品情報と所定条件を満たす商品情報及び共同営業候補企業情報を共同営業候補企業情報テーブル４００のなかから検索する。ここで、所定条件を満たす商品情報を検索する構成としては、例えば、過去に取引が成立した商品又はサービスの組み合わせを登録した商品情報テーブルを設け、ステップＳ１０２で入力した商品情報に係る商品又はサービスとの組み合わせで取引が成立した商品又はサービスを商品情報テーブルから特定し、特定した商品又はサービスと一致する商品情報及び共同営業候補企業情報を共同営業候補企業情報テーブル４００のなかから検索する。
【００６９】
これにより、商品情報の組み合わせについて所定条件を適宜設定することにより、取引が成立する可能性を向上することができる。上記例のように、過去に取引が成立した商品又はサービスの組み合わせとなるような共同営業候補企業情報及び商品情報を検索すれば、取引が成立する可能性が向上することが期待できる。
【００７０】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、入力したターゲット企業情報と一致するターゲット企業情報を検索したが、これに限らず、例えば、入力したターゲット企業情報を一部に含むターゲット企業情報を検索することもできる。また、上記実施の形態のようにターゲット企業情報が複数の項目の情報から構成される場合、完全一致検索（上記実施の形態）、フレーズ一致検索、部分一致検索（ターゲット企業情報の一部が一致することを索出条件とする検索）、絞込部分一致検索、除外検索（１又は複数の情報を含まない要素を検索）等の公知の検索方法を採用することができる。その他、入力したターゲット企業情報に対応する共同営業候補企業情報及び商品情報を検索することができる。ここで、入力したターゲット企業情報と、共同営業候補企業情報テーブル４００のターゲット企業情報とを対応させる方法としては、例えば、入力したターゲット企業情報に対応するコードと、共同営業候補企業情報テーブル４００のターゲット企業情報に対応するコードとの一致を判定するなど、中間に１又は複数の情報を介して行ってもよい。
【００７１】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、単一の装置である営業支援装置１００として実現したが、これに限らず、ネットワークシステムとして実現することもできる。インターネット等のネットワークには、営業支援サーバと、複数のユーザ端末とが接続されている。営業支援サーバは、上記実施の形態における営業支援装置１００と同等の機能を有して構成されている。異なるのは、入力装置４０による入力に代えてユーザ端末から情報を受信する点と、表示装置４４による表示に代えてユーザ端末に情報を送信する点である。
【００７２】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、企業を対象としたが、個人事業者その他の自然人、企業以外の法人を対象とすることもできる。
【００７３】
また、上記実施の形態及びその変形例においては、営業代行の依頼を受けて行う営業活動を支援する場合について本発明を適用したが、これに限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１００…営業支援装置、  ３０…ＣＰＵ、  ３２…ＲＯＭ、  ３４…ＲＡＭ、  ３８…Ｉ／Ｆ、  ３９…バス、  ４０…入力装置、  ４２…記憶装置、  ４４…表示装置、  ４００…共同営業候補企業情報テーブル、  ４２０…共同営業依頼企業情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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