(57)【要約】【課題】小型化を実現することができる振動装置、電子機器、および携帯端末を提供する。【解決手段】振動装置Ｘ１は、第１主面１Ａおよび第１主面１Ａの反対側に位置する第２主面１Ｂを有した振動板１と、振動板１の第２主面１Ｂと対向する第３主面２Ａを有した支持板２と、振動板１の第２主面１Ｂと支持板２の第３主面２Ａとの間に設けられた接着部材３と、支持板２の第３主面２Ａ上に設けられた第１振動体４と、を備え、接着部材３の平面視における面積は、振動板１の第２主面１Ｂの面積よりも小さく、振動板１の第２主面１Ｂと支持板２の第３主面２Ａとの間の領域のうち、接着部材３の外側に位置する領域を外側領域Ｂ１とするとき、第１振動体４の少なくとも一部は、外側領域Ｂ１に位置している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面および該第１主面の反対側に位置する第２主面を有した振動板と、
該振動板の前記第２主面と対向する第３主面を有した支持板と、
前記振動板の前記第２主面と前記支持板の前記第３主面との間に設けられた接着部材と、
前記支持板の前記第３主面上に設けられた第１振動体と、を備え、
前記接着部材の平面視における面積は、前記振動板の前記第２主面の面積よりも小さく、
前記振動板の前記第２主面と前記支持板の前記第３主面との間の領域のうち、前記接着部材の外側に位置する領域を外側領域とするとき、
前記第１振動体の少なくとも一部は、前記外側領域に位置している、振動装置。
【請求項２】
前記接着部材は、前記振動板の第２主面および前記支持板の第３主面のうち少なくとも一方と接着される、請求項１に記載の振動装置。
【請求項３】
前記第１振動体のうち少なくとも一部は、前記振動板の前記第２主面と離間している、請求項１または２に記載の振動装置。
【請求項４】
前記接着部材には、開口部が設けられており、
前記第１振動体は、前記開口部において前記接着部材から露出した前記支持板の前記第３主面上に設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項５】
前記支持板の前記第３主面上に設けられた第１配線導体をさらに備え、
前記第１振動体は、前記第１配線導体に電気的に接続されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項６】
前記支持板は、前記第３主面の反対側に位置する第４主面を有しており、
前記支持板には、前記第３主面から前記第４主面に亘って設けられた貫通孔を有しており、
前記支持板の前記第４主面上に設けられた第２配線導体をさらに備え、
前記第１配線導体は、前記貫通孔を介して前記第２配線導体と電気的に接続されている、請求項５に記載の振動装置。
【請求項７】
前記振動板は、入力操作を行うための入力板を有している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項８】
前記振動板は、画像を表示するための表示板をさらに有しており、
前記入力板と前記表示板とは、光学接着部材を介して互いに接着されている、請求項７に記載の振動装置。
【請求項９】
前記振動板は、入力領域および該入力領域の外側に位置する非入力領域を有しており、
前記接着部材は、平面視して前記入力領域と重なって位置しており、
前記第１振動体は、平面視して前記非入力領域と重なって位置している、請求項７または８に記載の振動装置。
【請求項１０】
前記振動板は、前記入力領域に対応して設けられた検出電極、および、前記非入力領域に対応して設けられており前記検出電極に電気的に接続された検出配線を有しており、
前記検出配線は、平面視して前記第１振動体の外側に位置している、請求項９に記載の振動装置。
【請求項１１】
前記支持板は、平面視して前記振動板の外側に位置する外縁部を有しており、
前記第１振動体の端部は、前記外縁部上に位置している、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項１２】
前記第１振動体は、圧電素子である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項１３】
前記支持板は、前記第３主面の反対側に位置する第４主面を有しており、
前記支持板の前記第４主面上に設けられた第２振動体をさらに備え、
前記第２振動体は、圧電素子であり、平面視して前記第１振動体と重なっている、請求項１２に記載の振動装置。
【請求項１４】
前記第１振動体は、前記振動板が前記第１主面から前記第２主面へ押圧された場合に、前記支持板の歪に応じた電圧を発生する、請求項１２または１３に記載の振動装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の振動装置と、
タッチパネルと、
前記振動装置および前記タッチパネルを収容する筺体と、を備え、
前記筺体は、第１開口部および第２開口部を有しており、
前記タッチパネルは、前記第１開口部に対応して配置されており、
前記振動板は、前記第２開口部に対応して配置されている、携帯端末。
【請求項１６】
前記振動板のうち少なくとも一部は、前記筺体と離間している、請求項１５に記載の携帯端末。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の振動装置と、
該振動装置を収容する筐体と、を備えた、電子機器。
【請求項１８】
前記筐体は、前記振動装置を載置する載置部を有しており、
前記載置部上には、前記支持板が載置されている、請求項１７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動装置、電子機器、および携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、使用者が振動板を押圧あるいは接触した場合に、当該使用者に対して、押圧感、なぞり感、あるいは肌触り感等の様々な触感を振動によって伝達する触覚伝達技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。触覚伝達技術を採用した振動装置では、例えば、振動板と支持板とが接着部材によって接着されている。また、振動板の反対側に位置する支持板の下面には、振動体が設けられている。このような振動装置では、振動体が支持板を振動させることによって、当該振動が振動板に伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２２５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の振動装置では、当該振動装置が大型化してしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型化を実現することができる振動装置、電子機器、および携帯端末に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の振動装置における一態様は、第１主面および該第１主面の反対側に位置する第２主面を有した振動板と、該振動板の前記第２主面と対向する第３主面を有した支持板と、前記振動板の前記第２主面と前記支持板の前記第３主面との間に設けられた接着部材と、前記支持板の前記第３主面上に設けられた第１振動体と、を備え、前記接着部材の平面視における面積は、前記振動板の前記第２主面の面積よりも小さく、前記振動板の前記第２主面と前記支持板の前記第３主面との間の領域のうち、前記接着部材の外側に位置する領域を外側領域とするとき、前記第１振動体の少なくとも一部は、前記外側領域に位置している。
【０００７】
本発明の電子機器における一態様は、本発明に係る振動装置と、該振動装置を収容する筐体と、を備える。
【０００８】
本発明の携帯端末における一態様は、本発明に係る振動装置と、タッチパネルと、前記振動装置および前記タッチパネルを収容する筺体と、を備え、前記筺体は、第１開口部および第２開口部を有しており、前記タッチパネルは、前記第１開口部に対応して配置されており、前記振動板は、前記第２開口部に対応して配置されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の振動装置、電子機器、および携帯端末は、小型化を実現することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る振動装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図３】図２中に示したＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】本実施形態に係る振動装置の動作例を示したフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る電子機器の概略構成を示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係る電子機器の概略構成を示す平面図である。
【図７】図６中に示したＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図８】変形例１に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図９】図８中に示したＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図１０】変形例２に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図１１】図１０中に示したＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図１２】変形例３に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図１３】図１２中に示したＶ−Ｖ線断面図である。
【図１４】変形例４に係る振動装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１５】変形例４に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図１６】図１５中に示したＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図１７】変形例５に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図１８】図１７中に示したＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図１９】変形例６に係る振動装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２０】変形例６に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図２１】図２０中に示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図２２】変形例７に係る振動装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２３】変形例７に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図２４】図２３中に示したＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図２５】変形例８に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図２６】図２５中に示したＸ−Ｘ線断面図である。
【図２７】変形例８に係る携帯端末の概略構成を示す斜視図である。
【図２８】変形例８に係る携帯端末の概略構成を示す平面図である。
【図２９】変形例８に係る携帯端末の概略構成を示す側面図である。
【図３０】図２８中に示したＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本発明の一実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材を簡略化して示したものである。したがって、本発明に係る振動装置、電子機器、および携帯端末は、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。
【００１３】
図１〜図３に示すように、振動装置Ｘ１は、振動板１、支持板２、接着部材３、および第１振動体４を備えている。
【００１４】
振動板１は、例えば、使用者に対して触覚を伝達する役割を有する。振動板１は、第１主面１Ａおよび第２主面１Ｂを有する。第１主面１Ａは、第２主面１Ｂよりも使用者側に位置している。第２主面１Ｂは、第１主面１Ａの反対側に位置している。振動装置Ｘ１は、例えば、振動板１の第１主面１Ａ上における使用者の入力操作に応じて、当該使用者に触覚を伝達する。なお、本実施形態では、振動板１は、平面視して略矩形状であるが、これに限らず、例えば、平面視して略円形状あるいは略多角形状等であってもよい。
【００１５】
振動板１としては、例えば、ガラス基板、セラミック基板、あるいは樹脂基板等を採用することができる。なお、振動板１は、上記の基板のみによって構成されていなくともよ
い。すなわち、振動板１は、例えば、上記の基板上に複数の部材を備えていてもよい。ここで、複数の部材としては、例えば、振動板１を強化するための部材、振動板１に入力操作機能を付与するための部材、振動板１の一部を遮光するための部材、あるいは各種の配線導体等が挙げられる。
【００１６】
支持板２は、振動板１および第１振動体４を支持する役割を有する。支持板２は、第３主面２Ａおよび第４主面２Ｂを有する。第３主面２Ａは、振動板１の第２主面１Ｂと対向している。第４主面２Ｂは、第３主面２Ａの反対側に位置している。なお、本実施形態では、支持板２は、平面視して矩形状であるが、これに限らず、略矩形状、略円形状、あるいは略多角形状であってもよい。
【００１７】
支持板２は、外縁部２ａを有している。外縁部２ａは、平面視して振動板１よりも外側に位置する部位である。すなわち、外縁部２ａは、平面視して振動板１と重なっていない。なお、支持板２の全部は、平面視して振動板１と重なっていてもよい。
【００１８】
支持板２の構成材料としては、例えば、金属材料、あるいは樹脂材料が挙げられる。金属材料としては、例えば、アルミニウム合金、マグネシウム合金、あるいはステンレス鋼が挙げられる。また、樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂材料、ポリカーボネイト系樹脂材料、エポキシ系樹脂材料、あるいはポリイミド系樹脂材料が挙げられる。また、樹脂材料としては、繊維強化プラスチックスを用いることが好ましい。繊維強化プラスチックスとしては、炭素繊維強化プラスチックスを用いることができる。
【００１９】
なお、支持板２の構成材料としてステンレス鋼を採用した場合、支持板２の厚みを０．５ｍｍ以下とすることができる。また、支持板２の構成材料として炭素繊維強化プラスチックスを採用した場合、支持板２の厚みを０．３ｍｍ以下とすることができる。すなわち、支持板２をこれらの構成材料によって構成することで、当該支持板２の厚みを相対的に小さくすることができる。
【００２０】
接着部材３は、振動板１の第２主面１Ｂと支持板２の第３主面２Ａとの間に設けられている。具体的には、接着部材３は、振動板１の第２主面１Ｂに接着されるとともに、支持板２の第３主面２Ａに接着されている。接着部材３は、配置領域Ａ１に位置している。ここで、配置領域Ａ１とは、振動板１の第２主面１Ｂと支持板２の第３主面２Ａとの間の領域のうち、接着部材３が配置される領域である。配置領域Ａ１の全部は、平面視して振動板１の第２主面１Ｂの内側に位置している。このため、接着部材３の平面視における面積は、振動板１の第２主面１Ｂの面積よりも小さい。接着部材３の厚みは、例えば、０．０１〜０．２ｍｍとすることができる。特に、接着部材３の厚みは、０．０５〜１ｍｍとすることが好ましい。接着部材３の構成材料としては、例えば、エポキシ系、アクリル系、あるいはシリコーン系の接着剤が挙げられる。
【００２１】
なお、本実施形態では、接着部材３は、１つの構造体であるが、これに限らない。接着部材３は、複数の構造体に分断されていてもよい。
【００２２】
第１振動体４は、支持板２および接着部材３を介して振動板１に伝達される振動を発生する役割を有する。本実施形態では、第１振動体４は、印加された電圧に基づいて支持板２を湾曲振動させる機能を有した圧電素子である。なお、本明細書において、湾曲振動とは、屈曲振動も含む意味である。第１振動体４は、図示しない接着材料を介して支持板２の第３主面２Ａ上に設けられている。このため、支持板２は、第１振動体４の振動に対応して湾曲振動することができる。また、第１振動体４は、外側領域Ｂ１に位置している。ここで、外側領域Ｂ１とは、振動板１の第２主面１Ｂと支持板２の第３主面２Ａとの間の領域のうち、接着部材３の外側に位置する領域である。換言すれば、外側領域Ｂ１とは、
振動板１の第２主面１Ｂと支持板の第３主面２Ａとの間の領域のうち、配置領域Ａ１以外の領域を指す。
【００２３】
第１振動体４は、平面視して略矩形状であり、支持板２の長辺方向（図２にてＹ方向）に沿って２つ配置されている。なお、第１振動体４は、平面視して略矩形状でなくともよく、例えば、平面視して略円形状等であってもよい。また、第１振動体４は、２つ配置されていなくともよい。第１振動体４の個数は、任意であり、振動装置Ｘ１の使用態様に応じて適宜変更することができる。
【００２４】
なお、詳細は後述するが、本実施形態では、第１振動体４は、使用者が振動板１を第１主面１Ａから第２主面１Ｂへ押圧した場合に、当該押圧による支持板２の歪に応じた電圧を発生する機能を有する。このため、本実施形態では、第１振動体４は、歪センサとしても機能する。
【００２５】
第１振動体４としては、例えば、誘電体層と電極層とが交互に積層された積層型圧電素子を用いることができる。第１振動体４として積層型圧電素子を用いると、歪センサとしての当該第１振動体４の感度を相対的に高くすることができる。また、第１振動体４の形状としては、ユニモルフ型あるいはバイモルフ型のいずれかを採用してもよい。なお、第１振動体４は、支持板２の第４主面２Ｂ上に直接設けられていなくともよい。すなわち、第１振動体４は、例えば、金属筺体に収容されており、当該金属筺体を介して支持板２を振動させる構成としてもよい。
【００２６】
また、本実施形態では、第１振動体４として圧電素子を採用した例について説明したが、これに限らず、圧電素子に代えて、電磁式振動体あるいはモータ等を採用してもよい。
【００２７】
このように、振動装置Ｘ１では、接着部材３の平面視における面積は、振動板１の第２主面１Ｂの面積よりも小さい。また、第１振動体４は、支持板２の第３主面２Ａ上に設けられている。また、第１振動体４は、外側領域Ｂ１に位置している。このため、振動装置Ｘ１では、小型化を実現することができる。
【００２８】
具体的には、従来の振動装置では、第１振動体は、支持板の第４主面上に設けられていた。このため、厚み方向（図３にてＺ方向）において振動装置が大型化してしまう可能性があった。そこで、振動装置がＺ方向において大型化してしまう可能性を低減するためには、第１振動体を支持板の第３主面上に設ける必要があった。ここで、従来の振動装置では、振動板の第２主面の全面は、接着部材を介して支持板の第３主面に接着されていた。このため、第１振動体を支持板の第３主面上に設けようとすると、支持板の第３主面の一部は、平面視して振動板の第２主面よりも外側に位置しなければならなかった。そのため、振動装置が平面方向（図２にてＸ方向あるいはＹ方向）に大型化してしまう可能性があった。
【００２９】
そこで、振動装置Ｘ１では、接着部材３の平面視における面積は、振動板１の第２主面１Ｂの面積よりも小さい。このため、振動板１の第２主面１Ｂと支持板２の第３主面２Ａとの間の領域において、接着部材３が位置しない外側領域Ｂ１が存在することになる。ここで、第１振動体４は、支持板２の第３主面２Ａ上に設けられている。このため、Ｚ方向において振動装置Ｘ１が大型化してしまう可能性を低減することができる。また、第１振動体４は、外側領域Ｂ１に位置している。このため、第１振動体４は、平面視して振動板１の第２主面１Ｂと重なっている。そのため、Ｘ方向あるいはＹ方向において振動装置Ｘ１が大型化してしまう可能性を低減することができる。このように、振動装置Ｘ１では、小型化を実現することができる。
【００３０】
なお、振動装置Ｘ１では、振動板１にクラック等の不具合が生じる可能性を低減することもできる。具体的には、従来の振動装置では、例えば、振動板の第２主面の全面は、接着部材を介して支持板の第３主面と接着される。このため、第１振動体における振動は、接着部材を介して振動板に伝達することができる。しかしながら、振動板の第２主面の全面が接着部材を介して支持板に接着されている場合、第１振動体の振動によって支持板が湾曲した際に、当該湾曲に対応して振動板も湾曲することになる。このため、振動板には、当該湾曲に応じた応力が加わることになる。そのため、振動板にクラックあるいは欠けが生じてしまう可能性があった。また、振動板上に設けられた部材が、当該振動板から剥がれてしまう可能性があった。
【００３１】
そこで、振動装置Ｘ１では、接着部材３の平面視における面積は、振動板１の第２主面１Ｂの面積よりも小さい。このため、第１振動体４の振動によって支持板２が湾曲した場合に、接着部材３の平面視における面積が相対的に小さいので、当該湾曲が振動板１に伝達される可能性を低減することができる。そのため、支持板２の湾曲量に比して、振動板１の湾曲量を小さくすることができる。そのため、振動板１にクラック等の不具合が生じる可能性を低減することができる。なお、このような構成によれば、第１振動体４の振動によって支持板２が湾曲した際に、当該湾曲に応じて振動板１をＺ方向に押し上げるように振動させることができる。このため、振動板１の振動が小さくなる可能性を低減することもできる。
【００３２】
なお、本実施形態では、第１振動体４の全部は、外側領域Ｂ１に位置しているが、これに限らず、第１振動体４の少なくとも一部が外側領域Ｂ１に位置していればよい。なお、本実施形態のように、第１振動体４の全部が外側領域Ｂ１に位置していると、振動装置Ｘ１をより小型化することができる。
【００３３】
なお、本実施形態のように、第１振動体４は、振動板１の第２主面１Ｂと離間していることが好ましい。具体的には、本実施形態では、第１振動体４は、空間Ｓ１を介して第１振動体４の第２主面１Ｂと離間している。このため、第１振動体４が振動した際に、振動板１と第１振動体４とが接触してしまう可能性を低減することができる。そのため、第１振動体４の振動が、振動板１に直接伝達される可能性を低減することができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、第１振動体４は、空間Ｓ１を介して第１振動体４の第２主面１Ｂと離間しているが、これに限らず、接着材料を介して第１振動体４の第２主面１Ｂと離間していてもよい。すなわち、第１振動体４の振動が、振動板１に比して支持板２に伝達されやすい構成であればよい。また、本実施形態では、第１振動体４の全部は、第１振動体４の第２主面１Ｂと離間しているが、これに限らず、第１振動体４の少なくとも一部が第１振動体４の第２主面１Ｂと離間していればよい。
【００３５】
また、本実施形態のように、第１振動体４の全部は、平面視して外側領域Ｂ１に位置していることが好ましい。第１振動体４の全部が平面視して外側領域Ｂ１に位置していると、Ｘ方向あるいはＹ方向において振動装置Ｘ１が大型化してしまう可能性をより低減することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、接着部材３は、振動板１の第２主面１Ｂに接着されるとともに、支持板２の第３主面２Ａに接着されているが、これに限らない。接着部材３は、振動板１の第２主面１Ｂに接着されており、支持板２の第３主面２Ａに接着されていなくともよい。また、接着部材３は、支持板２の第３主面２Ａに接着されており、振動板１の第２主面１Ｂに接着されていなくともよい。このような構成によれば、第１振動体４の振動によって支持板２が湾曲振動した場合に、当該湾曲振動が振動板１に伝達される可能性をより低減することができる。このため、支持板２の湾曲量に比して、振動板１の湾曲量をより
小さくすることができる。そのため、振動板１に不具合が生じる可能性をより低減することができる。
【００３７】
このような構成における接着部材３としては、例えば、ブタジエン系の樹脂材料、ウレタン系の樹脂材料、あるいはシリコーンゴム等からなる基部の一方側の表面に対して、エポキシ系、アクリル系、あるいはシリコーン系の接着剤を塗布したものを採用することができる。
【００３８】
また、接着部材３は、内部に気泡を有していてもよい。接着部材３が内部に気泡を有していると、当該気泡によって耐衝撃性が向上する。このため、支持板２の湾曲に応じて、振動板１がＺ方向に押し上げられるように振動する場合に、振動板１に対する衝撃を緩和することができる。そのため、振動板１にクラックあるいは欠けが生じてしまう可能性をより低減することができる。また、振動板１上に設けられた部材が、当該振動板１から剥がれてしまう可能性をより低減することができる。
【００３９】
また、接着部材３における重心は、平面視して振動板１における重心の外側に位置していてもよい。換言すれば、接着部材３における重心は、平面視して振動板１における重心と重なっていなくともよい。このような構成によれば、振動板１は、接着部材３上において不安定に支持されることになる。このため、支持板２の湾曲に応じて振動板１がＺ方向に押し上げられるように振動した場合に、振動板１は、接着部材３が配置される配置領域Ａ１に対応する部位を起点として、振り子振動しやすくなる。そのため、使用者に対してより大きい振動を伝達することができる。
【００４０】
ここで、接着部材３における重心とは、例えば、接着部材３の平面視形状の重心とすることができる。なお、接着部材３が２つ以上設けられる場合には、各々の平面視形状の重心を結んだ線分において、各々の面積比率によって割り振った点を重心とすることができる。また、振動板１における重心とは、例えば、振動板１、および、接着部材３を除く振動板１の表面に設けられた部材からなる構造体の質量中心とすることができる。
【００４１】
また、本実施形態のように、第１振動体４は、使用者が振動板１を第１主面１Ａから第２主面１Ｂへ押圧した場合に、当該押圧による支持板２の歪に応じた電圧を発生する機能を有することが好ましい。このような構成によれば、１つの第１振動体４によって、支持板２の歪を検出できるとともに、支持板２を振動させることができる。すなわち、１つの第１振動体４によって、振動装置Ｘ１に押圧検出機能および触覚伝達機能を付与することができる。
【００４２】
ここで、使用者が第１主面１Ａから第２主面１Ｂへ振動板１を押圧した場合に、接着部材３を介して支持板２の第３主面２Ａに応力が加わる。振動装置Ｘ１では、接着部材３の平面視における面積は、振動板１の第２主面１Ｂの面積よりも小さいため、支持板２の第３主面２Ａにおいて当該応力が加わる部位を集中させることができる。このため、支持板２の歪をより大きくすることができる。そのため、第１振動体４において、支持板２の歪の検出感度を向上することができる。
【００４３】
なお、第１振動体４は、使用者が振動板１を第１主面１Ａから第２主面１Ｂへ押圧した場合に、当該押圧による支持板２の歪に応じた電圧を発生する機能を有していなくともよく、第１振動体４から独立して歪センサが設けられていてもよい。
【００４４】
次に、振動装置Ｘ１の動作例について、図４を参照しながら説明する。
【００４５】
なお、以下では、押圧検出機能および触覚伝達機能を有する場合の振動装置Ｘ１の動作
例について説明するが、振動装置Ｘ１は、触覚伝達機能のみを有する構成としてもよい。また、以下では、触覚伝達のうち使用者に対して押圧感を伝達する場合の振動装置Ｘ１の動作例について説明するが、振動装置Ｘ１は、押圧感以外の、例えば、なぞり感、あるいは肌触り感等の様々な触覚を伝達する場合にも適用できることは勿論である。
【００４６】
図４に示すように、第１振動体４は、使用者が振動板１を第１主面１Ａから第２主面１Ｂへと押圧した場合に、当該押圧荷重を検出する（Ｏｐ１）。ここで、第１振動体４の荷重検出機能について説明する。すなわち、使用者が、振動板１を第１主面２Ａから第２主面１Ｂへと押圧すると、接着部材３を介して支持板２の第３主面２Ａに応力が加わる。支持板２の第３主面２Ａに当該応力が加わると、支持板２は、第３主面２Ａから第４主面２Ｂへと歪む。支持板２が第３主面２Ａから第４主面２Ｂへと歪むと、第１振動体４も同じ方向に歪む。このため、振動板１への押圧荷重に応じて、第１振動体４に電圧が発生する。この結果、第１振動体４により振動板１への押圧荷重を検出することができる。
【００４７】
そして、図示しない押圧検出ドライバは、例えば、入力オブジェクトに対する入力操作を検出した場合に、Ｏｐ１にて検出された押圧荷重が閾値以上であるか否かを判定する（Ｏｐ２）。
【００４８】
そして、図示しない触覚伝達ドライバは、押圧検出ドライバがＯｐ１にて検出された押圧荷重が閾値以上であると判定すれば（Ｏｐ２にてＹＥＳ）、第１振動体４をＹ方向に伸縮運動させる（Ｏｐ３）。そして、Ｏｐ３にて伸縮運動された第１振動体４によって、支持板２がＺ方向に湾曲し、これに対応して振動板１がＺ方向に振動する（Ｏｐ４）。これにより、振動板１を第１主面１Ａから第２主面１Ｂへと押圧した使用者に対して、押圧感が伝達される。一方、押圧検出ドライバは、Ｏｐ１にて検出された押圧荷重が閾値未満であると判定すれば（Ｏｐ２にてＮＯ）、図４の処理を終了する。なお、本実施形態では、第１振動体４が伸縮運動することによって、支持板２を湾曲させる例について説明したが、これに限らない。第１振動体４は、例えば、縦振動あるいは横振動することによって、振動板１に振動を伝達してもよい。
【００４９】
以上のように、振動装置Ｘ１は、小型化を実現することができる。
【００５０】
次に、振動装置Ｘ１を備えた電子機器Ｙ１について、図５〜図７を参照しながら説明する。ここで、電子機器Ｙ１としては、電子手帳、パーソナルコンピュータ、複写機、ゲーム用の端末装置、デジタルカメラ、スマートフォン等の携帯端末、タブレット端末、あるいは車載用タッチスイッチ等の様々な電子機器を挙げられる。
【００５１】
図５〜図７に示すように、本実施形態に係る電子機器Ｙ１は、振動装置Ｘ１、筐体１００、両面テープ２００、および保護板３００を備えている。
【００５２】
筺体１００は、振動装置Ｘ１を収容する役割を有する。筐体１００は、一部が開口しており、当該開口した領域に対応して、振動装置Ｘ１における振動板１の第１主面１Ａが配置されている。また、筐体１００は、振動装置Ｘ１を載置するための載置部１０１を有している。振動装置Ｘ１は、支持板２の外縁部２ａにおいて、載置部１０１上に載置されている。すなわち、振動板１の第２主面１Ｂは、平面視して載置部１０１と重なっていない。このため、第１振動体４の振動によって支持板２が湾曲した場合に、当該湾曲に応じて振動板１がＺ方向に押し上げられるように振動しやすくなる。特に、本実施形態では、平面視して振動板１の第２主面１Ｂと重なる領域っており且つ支持板２の第４主面２Ｂと筺体１００との間に位置する領域には、部材が配置されない空間が存在している。このため、振動板１がより振動しやすくなる。筐体１００の構成材料としては、例えば、ポリカーボネート等の樹脂、あるいは、ステンレス、アルミニウム等の金属が挙げられる。
【００５３】
なお、本実施形態では、支持板２の外縁部２ａは、両面テープ２００を介して筐体１００の載置部１０１上に設けられている。すなわち、両面テープ２００は、支持板２の外縁部２ａと筐体１００の載置部１０１とを接着している。このため、例えば、第１振動体４によって振動装置Ｘ１が振動した場合に、振動装置Ｘ１が位置ずれする可能性を低減することができる。なお、本実施形態では、外縁部２ａは、平面視して支持板２の外周部分を指す。すなわち、本実施形態では、支持板２の外周部分と筺体１００の載置部１０１とが両面テープ２００によって接着されている。このため、例えば、支持板２の第４主面２Ｂと筺体とによって取り囲まれる領域における防塵性あるいは防水性を向上することができる。両面テープ２００の構成材料としては、接着部材３と同様のものが挙げられる。
【００５４】
また、本実施形態では、支持板２の外縁部２ａは、筐体１００の側面から離間して位置している。このため、第１振動体４によって振動装置Ｘ１が振動した場合に、当該振動が筐体１００に伝達されることによって振動装置Ｘ１の振動が減衰してしまう可能性を低減することができる。
【００５５】
保護板３００は、使用者の入力操作あるいは押圧操作によって振動板１の第１主面１Ａが傷ついてしまう可能性を低減する役割を有する。保護板３００は、筐体１００の開口を封止するように、当該開口に対応して設けられている。保護板３００は、振動板１の第１主面１Ａ上に位置している。なお、保護板３００は、接着材料によって振動板１の第１主面１Ａと接着されていてもよい。また、保護板３００はなくともよく、振動板１の第１主面１Ａが筐体１００の開口において筐体１００から露出していてもよい。保護板３００の構成材料としては、例えば、ガラスあるいはプラスチックが挙げられる。
【００５６】
以上のように、電子機器Ｙ１は、振動装置Ｘ１を備えているため、小型化を実現することができる。
【００５７】
なお、上述した実施形態は、本発明の実施形態の一具体例を示したものであり、種々の変形が可能である。以下、いくつかの主な変形例を示す。なお、以下に示す各変形例において参照する各図では、図１〜図７に示された構成と同様の機能を有する部材について、同じ参照符号を付記し、その詳細の説明は省略する。
【００５８】
［変形例１］
変形例１では、図８および図９を参照しながら、振動装置Ｘ２について説明する。
【００５９】
図８および図９に示すように、振動装置Ｘ２では、振動装置Ｘ１が備える第１振動体４の代わりに、第１振動体５を備えている。
【００６０】
第１振動体５は、第１振動体４と同様の役割を有する。第１振動体５は、図示しない接着材料を介して支持板２の第３主面２Ａ上に設けられている。第１振動体５は、外側領域Ｂ１に位置している。第１振動体５は、平面視して略矩形状であり、Ｙ方向に沿って２つ配置されている。なお、第１振動体５の個数および平面視形状は任意であり、振動装置Ｘ２の使用態様に応じて適宜変更することができる。第１振動体５は、当該第１振動体５の一端側および他端側に位置する端部５ａを有する。
【００６１】
ここで、第１振動体５の端部５ａは、平面視して支持板２の外縁部２ａ上に位置している。具体的には、第１振動体５は、外側領域Ｂ１から外縁部２ａ上に亘って設けられている。このため、第１振動体５の長手方向における長さを相対的に大きくすることができる。このため、第１振動体５の振動に応じて支持板２が湾曲する場合に、当該湾曲量を相対的に大きくすることができる。そのため、支持板２の湾曲に応じて振動板１がＺ方向に押
し上げられるように振動した場合に、振動板１のＺ方向における振動を相対的に大きくすることができる。
【００６２】
［変形例２］
変形例２では、図１０および図１１を参照しながら、振動装置Ｘ３について説明する。
【００６３】
図１０および図１１に示すように、振動装置Ｘ３では、振動装置Ｘ１が備える接着部材３、第１振動体４、および支持板２の代わりに、接着部材６、第１振動体７、および支持板８を備えている。また、振動装置Ｘ３は、導電性接続部材Ｔ１および配線基板９をさらに備えている。
【００６４】
接着部材６は、接着部材３と同様の役割を有する。接着部材６は、配置領域Ａ１に位置している。具体的には、接着部材６は、振動板１の第２主面１Ｂと支持板８の第３主面８Ａとの間に設けられている。接着部材６は、振動板１の第２主面１Ｂと接着されるとともに、支持板８の第３主面８Ａと接着されている。また、接着部材６の平面視における面積は、振動板１の第２主面１Ｂの面積よりも小さい。接着部材６には、開口部６ａが設けられている。ここで、変形例２において、平面視して開口部６ａが位置する領域は、外側領域Ｂ１に含まれる。
【００６５】
なお、開口部６ａは、入力装置Ｘ３の製造工程において、接着部材６の一部が開口するように切り欠く工程を要するものではない。すなわち、開口部６ａは、接着部材６の形成と同時に形成されるものであってもよく、完成品としての振動装置Ｘ３において、外側領域Ｂ１を避けるように接着部材６一部が開口していればよい。
【００６６】
第１振動体７は、第１振動体４と同様の役割を有する。第１振動体７は、支持板８の第３主面２Ａ上に設けられている。第１振動体７は、外側領域Ｂ１に位置している。具体的には、第１振動体７は、開口部６ａにおいて接着部材６から露出した支持板８の第３主面８Ａ上に設けられている。
【００６７】
第１振動体７は、接続端子７ａを有している。変形例２では、接続端子７ａは、第１振動体７の一端側および他端側のそれぞれに設けられている。
【００６８】
支持板８は、支持板２と同様の役割を有する。支持板８は、第３主面８Ａおよび第４主面８Ｂを有している。支持板８の第３主面８Ａは、振動板１の第２主面１Ｂと対向している。支持板８の第４主面８Ｂは、第３主面８Ａの反対側に位置している。支持板８は、平面視して振動板１の第２主面１Ｂの外側に位置する外縁部８ａを有する。
【００６９】
支持板８は、第１配線導体８ｂ、第２配線導体８ｃ、および貫通孔８ｄをさらに有している。
【００７０】
第１配線導体８ｂは、支持板８の第３主面８Ａ側に設けられている。第１配線導体８ｂの一端は、平面視して開口部６ａが位置する領域に位置している。具体的には、第１配線導体８ｂの一端は、第１振動体７の接続端子７ａに対応して位置している。第１配線導体８ｂの一端は、導電性接続部材Ｔ１を介して第１振動体７の接続端子７ａに電気的に接続されている。第１配線導体８ｂの他端は、配置領域Ａ１に位置している。
【００７１】
導電性接続部材Ｔ１としては、例えば、半田、導電ペースト、ＡＣＦ（anisotropic conductive film）、ＡＣＰ（anisotropic conductive paste）、あるいはボンディングワ
イヤ等を採用することができる。なお、導電性接続部材Ｔ１はなくともよく、第１配線導体８ｂの一端と第１振動体７の接続端子７ａとが直接圧着されていてもよい。
【００７２】
第２配線導体８ｃは、支持板８の第４主面８Ｂ側に設けられている。第２配線導体８ｃの一端は、平面視して開口部６ａが位置する領域に位置している。ここで、支持板８には、第３主面８Ａから第４主面８Ｂに亘って貫通孔８ｄが設けられている。第２配線導体８ｃの一端は、貫通孔８ｄに設けられた導電体を介して、第１配線導体８ｂの他端と電気的に接続されている。第２配線導体８ｃの他端は、第１導通領域Ｇ１に位置している。第１導通領域Ｇ１は、第２配線導体８ｃの他端と配線基板９の導電層９ａとが電気的に接続される領域である。なお、変形例２では、第１導通領域Ｇ１は、支持板８の外縁部８ａに位置しているが、これに限らず、支持板２のうち平面視して振動板１の第２主面１Ｂと重なる部位に位置していてもよい。
【００７３】
第１配線導体８ｂおよび第２配線導体８ｃの構成材料としては、例えば、アルミニウム膜、アルミニウム合金膜、クロム膜とアルミニウム膜との積層膜、クロム膜とアルミニウム合金膜との積層膜、銀膜、銅膜、銀合金膜、あるいは金合金膜等の金属薄膜が挙げられる。また、第１配線導体８ｂおよび第２配線導体８ｃの構成材料としては、例えば、導体粒子を含有する導電性樹脂材料、あるいは、熱硬化または紫外線硬化型の導電ペーストを挙げることもできる。金属薄膜の形成方法としては、例えば、スパッタリング法、ＣＶＤ法、あるいは蒸着法が挙げられる。なお、導電ペーストを用いる場合は、例えば、スクリーン印刷法を用いることができる。
【００７４】
配線基板９は、第１振動体７と図示しない触覚伝達ドライバとを電気的に接続する役割を有する。配線基板９は、導電層９ａおよび絶縁層９ｂを有している。導電層９ａは、絶縁層９ｂに被覆されている。ここで、導電層９ａの一部は、絶縁層９ｂから露出している。導電層９ａの一部は、第１導通領域Ｇ１において、導電性接続部材Ｔ１を介して第２配線導体８ｃの他端と電気的に接続されている。配線基板９としては、例えば、従来周知のフレキシブルプリント配線基板を用いることができる。
【００７５】
なお、配線基板９はなくともよく、例えば、振動装置Ｘ１に代えて振動装置Ｘ３を電子機器Ｙ１に組み込んだ場合に、第１導通領域Ｇ１に対応する支持板８を、筐体１００等の電子機器Ｙ１を構成する部材に設けられたソケットに挿入する方法を採用してもよい。すなわち、第１導通領域Ｇ１に位置する複数の配線導体９ｂの他端と触覚伝達ドライバとを電気的に接続可能であればよい。
【００７６】
このように、振動装置Ｘ３では、第１振動体７は、開口部６ａにおいて接着部材６から露出した支持板２の第３主面２Ａ上に設けられている。このような構成によれば、第１振動体７は、平面視して接着部材６に取り囲まれることになる。このため、第１振動体７に対する防塵性あるいは防水性を向上することができる。そのため、振動装置Ｘ３の信頼性が向上する。
【００７７】
なお、変形例２のように、第１振動体７は、支持板８の第３主面８Ａ側に設けられた第１配線導体８ｂに電気的に接続されており、第１配線導体８ｂは、貫通孔８ｄに設けられた導電体を介して第２配線導体８ｃに電気的に接続されていることが好ましい。このような構成によれば、平面視して支持板８の外側において、配線を引き回す必要がなく、振動装置Ｘ３をより小型化することができる。また、振動装置Ｘ１に代えて振動装置Ｘ３を電子機器Ｙ１に組み込んだ場合に、平面視して配線基板９を取り囲んで両面テープ２００を配置することができる。このため、振動装置Ｘ３では、塵あるいは水分の影響によって、配線基板９に不具合が生じる可能性を低減することができる。
【００７８】
また、変形例２のように、貫通孔８ｄは、平面視して配置領域Ａ１と重なって位置していることが好ましい。貫通孔８ｄが平面視して配置領域Ａ１と重なっていると、第１配線
導体８ｂは、平面視して開口部６ａが位置する領域から配置領域Ａ１に亘って位置することになる。このため、振動装置Ｘ３では、大気中の水分の吸湿あるいは塵の付着等によって、第１配線導体８ｂが腐食してしまう可能性を低減することができる。
【００７９】
［変形例３］
変形例３では、図１２および図１３を参照しながら、振動装置Ｘ４について説明する。
【００８０】
図１２および図１３に示すように、振動装置Ｘ４では、振動装置Ｘ１が備える振動板１および第１振動体４の代わりに、振動板１０および第１振動体１１を備えている。
【００８１】
振動板１０は、振動板１と同様の役割を有する。振動板１０は、入力操作を行うための入力板である。振動板１０は、入力領域Ｅ１および非入力領域Ｅ２を有する。入力領域Ｅ１は、使用者が入力操作を行うことができる領域である。なお、変形例３では、入力領域Ｅ１は、平面視して配置領域Ａ１と同一の領域である。また、非入力領域Ｅ２は、使用者が入力操作を行うことができない領域である。なお、変形例３では、非入力領域Ｅ２は、平面視して外側領域Ｂ１と同一の領域である。振動板１０は、第１主面１０Ａおよび第２主面１０Ｂを有する。第１主面１０Ａは、第２主面１０Ｂよりも使用者に近い側に位置している。第２主面１０Ｂは、第１主面１０Ａの反対側に位置している。
【００８２】
振動板１０は、基板１０ａ、第１検出電極１０ｂ、第２検出電極１０ｃ、絶縁体１０ｄ、および検出配線１０ｅを有する。
【００８３】
基板１０ａは、第１検出電極１０ｂ、第２検出電極１０ｃ、絶縁体１０ｄ、および検出配線１０ｅを支持する役割を有する。基板１０ａの構成材料としては、例えば、ガラスあるいはプラスチック等が挙げられる。
【００８４】
第１検出電極１０ｂは、Ｘ方向における入力操作位置を検出する役割を有する。第１検出電極１０ｂは、第２主面１０Ｂ側に位置している。第１検出電極１０ｂは、入力領域Ｅ１に対応する基板１０ａ上に設けられている。第１検出電極１０ｂは、Ｙ方向に沿って延びる電極であり、Ｘ方向に並んで配置されている。なお、第１検出電極１０ｂの平面視形状については、任意であり、振動装置Ｘ４の使用態様に応じて適宜変更することができる。
【００８５】
第２検出電極１０ｃは、Ｙ方向における入力操作位置を検出する役割を有する。第２検出電極１０ｃは、第２主面１０Ｂ側に位置している。第２検出電極１０ｃは、入力領域Ｅ１に対応する基板１０ａ上に設けられている。第２検出電極１０ｃは、Ｘ方向に沿って延びる電極であり、Ｙ方向に並んで配置されている。なお、第１検出電極１０ｂの平面視形状については、任意であり、振動装置Ｘ４の使用態様に応じて適宜変更することができる。
【００８６】
第１検出電極１０ｂおよび第２検出電極１０ｃの構成材料としては、例えば、透光性を有する導電性部材が挙げられる。透光性を有する導電性部材としては、例えば、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）、ＩＺＯ（Indium Zinc Oxide）、ＡＴＯ（Al-Doped Tin Oxide）、
酸化錫、酸化亜鉛、あるいは導電性高分子が挙げられる。第１検出電極１０ｂおよび第２検出電極１０ｃの形成方法としては、例えば、上述の材料をスパッタリング法、蒸着法、あるいはＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）法によって基板１０ａ上に成膜する。そ
して、この膜の表面に感光性樹脂を塗布し、露光、現像、エッチング工程を経て、膜がパターニングされることで、第１検出電極１０ｂおよび第２検出電極１０ｃが形成される。
【００８７】
絶縁体１０ｄは、第１検出電極１０ｂと第２検出電極１０ｃとを電気的に絶縁する役割
を有する。すなわち、第２検出電極１０ｃの一部は、平面視して第１検出電極１０ｂの一部と交差している。絶縁体１０ｄは、第１検出電極１０ｂの一部と第２検出電極１０ｃの一部との間に介在している。絶縁体１０ｄの構成材料としては、有機材料からなる樹脂が挙げられる。有機材料からなる樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、あるいはシリコーン樹脂が挙げられる。
【００８８】
検出配線１０ｅは、第１検出電極１０ｂおよび第２検出電極１０ｃと、外部に位置する図示しない位置検出ドライバとを電気的に接続する役割を有する。検出配線１０ｅは、第２主面１０Ｂ側に位置している。検出配線１０ｅは、非入力領域Ｅ２に対応する基板１０ａ上に設けられている。検出配線１０ｅの一端は、第１検出電極１０ｂおよび第２検出電極１０ｃと電気的に接続されている。検出配線１０ｅの他端は、非入力領域Ｅ２に含まれる第２導通領域Ｇ２に位置している。なお、第２導通領域Ｇ２の配置位置については、任意であり、振動装置Ｘ４の使用態様に応じて適宜変更することができる。検出配線１０ｅの構成材料および形成方法としては、第１配線導体８ｂおよび第２配線導体８ｃと同様のものが挙げられる。
【００８９】
第１振動体１１は、第１振動体４と同様の役割を有する。第１振動体１１は、図示しない接着材料を介して支持板２の第３主面２Ａ上に設けられている、第１振動体１１は、外側領域Ｂ１に位置している。すなわち、第１振動体１１は、平面視して非入力領域Ｅ２と重なって位置している。第１振動体１１は、平面視して検出配線１０ｅの外側に位置している。換言すれば、第１振動体１１は、平面視して検出配線１０ｅと重なっていない。第１振動体１１は、平面視して略矩形状であり、Ｙ方向に沿って２つ配置されている。なお、第１振動体５の個数および平面視形状は任意であり、振動装置Ｘ４に使用態様に応じて適宜変更することができる。
【００９０】
このように、振動装置Ｘ４では、接着部材３が位置する配置領域Ａ１は、平面視して入力領域Ｅ１と重なっている。また、第１振動体１１は、平面視して非入力領域Ｅ２と重なって位置している。このため、第１振動体１１は、入力領域Ｅ１の外側に位置することになる。そのため、例えば、第１振動体１１に交流電圧を印加した場合に、当該交流電圧によって発生した電気的ノイズが、第１検出電極１０ｂまたは第２検出電極１０ｃに混入してしまう可能性を低減することができる。そのため、入力板としての振動板１０に誤動作が生じる可能性を低減することができる。
【００９１】
また、変形例３のように、第１振動体１１は、平面視して検出配線１０ｅの外側に位置していることが好ましい。換言すれば、第１振動体１１は、平面視して検出配線１０ｅと重なっていないことが好ましい。このような構成によれば、例えば、第１振動体１１に交流電圧を印加した場合に、当該交流電圧によって発生した電気的ノイズが、検出配線１０ｅに混入してしまう可能性を低減することができる。そのため、入力板としての振動板１０に誤動作が生じる可能性を低減することができる。
【００９２】
また、変形例３のように、第１検出電極１０ｂおよび第２検出電極１０ｃは、振動板１０の第２主面１０Ｂ側に設けられており、平面視して接着部材３と重なっていることが好ましい。このような構成によれば、大気中の水分の吸湿、あるいは、塵の付着から、第１検出電極１０ｂおよび第２検出電極１０ｃを保護することができる。
【００９３】
［変形例４］
変形例４では、図１４〜図１６を参照しながら、振動装置Ｘ５について説明する。
【００９４】
図１４〜図１６に示すように、振動装置Ｘ５では、振動装置Ｘ１が備える振動板１の代わりに、振動板１２を備えている。
【００９５】
振動板１２は、画像を表示するための表示素子を有した表示機能付き入力装置である。具体的には、振動板１２は、入力板１２ａおよび表示板１２ｂを有する。振動装置Ｘ５では、入力板１２ａの上面が、振動板１２の第１主面１２Ａとなる。また、表示板１２ｂは、表示素子を含んでおり、当該表示素子によって画像を表示する役割を有する。表示板１２ｂは、入力板１２ａよりも支持板２側に位置している。振動装置Ｘ５では、表示板１２ｂの下面が、振動板１２の第２主面１２Ｂとなる。また、入力板１２ａの下面と表示板１２ｂの上面とは、光学接着部材１２ｃによって接着されている。
【００９６】
このように、振動装置Ｘ５では、振動板１２は、入力板１２ａおよび表示板１２ｂを有している。このため、表示板１２ｂにおける表示画像を視認しながら、入力板１２ａにおいて入力操作を行うことができる。ここで、振動板１２は、入力板１２ａおよび表示板１２ｂを有しているため、振動板１に比して厚みが大きくなる可能性がある。すなわち、振動板１２は、振動板１に比して振動しにくい可能性がある。そこで、本発明を適用した振動装置Ｘ４では、振動板１２が入力板１２ａおよび表示板１２ｂを有していたとしても、当該振動板１２を十分に振動させることができる。
【００９７】
なお、変形例４では、入力板１２ａは、静電容量方式のタッチパネルであるが、これに限らない。入力板１２ａは、例えば、抵抗膜方式のタッチパネル、表面弾性波方式のタッチパネル、光学方式のタッチパネル、あるいは電磁誘導方式のタッチパネルであってもよい。
【００９８】
また、変形例４では、表示板１２ｂは、液晶ディスプレイである。具体的には、表示板１２ｂは、液晶パネル、導光板、および光源を有している。液晶パネルは、２つの対向する基板の間に、表示素子としての液晶を封入したパネル部材である。また、導光板は、液晶パネルの下面に対向して配置されている。導光板は、光源から出射される光を液晶パネルの下面に導出する役割を有する。
【００９９】
なお、表示板１２ｂは、液晶パネル、導光板、および光源以外にも、種々の部材を備え得る。具体的には、表示板１２ｂは、例えば、導電性を有するシールド板を有していてもよい。このようなシールド板は、例えば、振動板１２の第２主面１２Ｂ側に配置される。なお、シールド板は、支持板２と一体であってもよい。すなわち、支持板２が導電性を有する構成材料からなる場合、入力板１２ａおよび表示板１２ｂから発生した電磁的ノイズが、支持板２の第４主面２Ｂ側に位置する部材に伝達される可能性を低減することができる。
【０１００】
また、表示板１２ｂは、液晶ディスプレイでなくともよく、例えば、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（Field Emission Display）、ＳＥＤ（Surface-conduction Electron-emitter Display）、あるいは電子ペーパであってもよい。
【０１０１】
また、振動板１２は、入力板１２ａおよび表示板１２ｂを有していなくともよい。すなわち、振動板１２は、入力機能および表示機能を有する一体の部材であればよく、例えば、イン・セル方式のタッチパネル、あるいはオン・セル方式のタッチパネル等を採用することもできる。
【０１０２】
［変形例５］
変形例５では、図１７および図１８を参照しながら、振動装置Ｘ６について説明する。
【０１０３】
図１７および図１８に示すように、振動装置Ｘ６では、第２振動体１３をさらに備える。
【０１０４】
第２振動体１３は、第１振動体４と同様の役割を有する。第２振動体１３は、圧電素子である。第２振動体１３は、支持板２の第４主面２Ｂ上に設けられている、第２振動体１３は、平面視して外側領域Ｂ１と重なって位置している。具体的には、第２振動体１３は、平面視して第１振動体４と重なっている。このため、振動装置Ｘ６では、第１振動体４、支持板２、および第２振動体１３がバイモルフ型の圧電構造体として機能する。そのため、使用者に対してより強い振動を伝達することができる。
【０１０５】
［変形例６］
変形例６では、図１９〜図２１を参照しながら、振動装置Ｘ７について詳細に説明する。
【０１０６】
図１９〜図２１に示すように、振動装置Ｘ７では、振動装置Ｘ１が備える支持板２、接着部材３、および第１振動体４の代わりに、支持板１４、接着部材１５、および第１振動体１６備えている。
【０１０７】
支持板１４は、支持板２と同様の機能を有する。支持板１４は、第３主面１４Ａおよび第４主面１４Ｂを有する。第３主面１４Ａは、振動板１の第２主面１Ｂと対向している。第４主面１４Ｂは、第３主面１４Ａの反対側に位置している。ここで、支持板１４は、平面視して振動板１の一方側の短辺に沿って設けられている。また、支持板１４の全部は、振動板１の一部と重なっている。換言すれば、振動板１は、一部が支持板１４と重なっており、残部が支持板１４と重なっていない。
【０１０８】
接着部材１５は、接着部材３と同様の機能を有する。接着部材１５は、振動板１の第２主面１Ｂと支持板１４の第３主面１４Ａとの間に設けられている。接着部材１５は、配置領域Ａ１に位置している。変形例６では、配置領域Ａ１は、平面視して２つの領域に分かれている。接着部材１５の平面視における面積は、振動板１の第２主面１Ｂの面積よりも小さい。
【０１０９】
第１振動体１６は、第１振動体４と同様の機能を有する。第１振動体１６は、支持板１４の第３主面１４Ａ上に設けられている。第１振動体１６は、平面視して振動板１の短辺に沿って１つ配置されている。第１振動体１６は、外側領域Ｂ１に位置している。具体的には、第１振動体１６は、平面視して互いに隣り合う２つの配置領域Ａ１の間に位置している。
【０１１０】
このように、支持板１４の配置位置および形状については、任意であり、例えば、使用者による押圧が伝達されやすい領域にのみ配置することができる。このような構成によれば、支持板１４は、支持板２に比して平面視における面積を小さくすることができる。このため、振動板１の第２主面１Ｂ上において、支持板１４以外の部材を配置できる領域を確保することができる。
【０１１１】
［変形例７］
変形例７では、図２２〜図２４を参照しながら、振動装置Ｘ８について説明する。
【０１１２】
図２２〜図２４に示すように、振動装置Ｘ８では、振動装置Ｘ１が備える振動板１、接着部材３、および第１振動体４の代わりに、振動板１７、接着部材１８、および第１振動体１９を備えている。
【０１１３】
振動板１７は、振動板１と同様の機能を有する。振動板１７は、第１主面１７Ａおよび第２主面１７Ｂを有する。第１主面１７Ａは、第２主面１７Ｂよりも使用者側に位置して
いる。第２主面１７Ｂは、第１主面１７Ａの反対側に位置している。振動板１７は、平面視して略円形状である。
【０１１４】
接着部材１８は、接着部材３と同様の機能を有する。接着部材１８は、振動板１７の第２主面１７Ｂと支持板２の第３主面２Ａとの間に設けられている。接着部材１８は、配置領域Ａ１に位置している。変形例７では、配置領域Ａ１は、平面視して２つの領域に分かれている。接着部材１８の平面視における面積は、振動板１７の第２主面１７Ｂの面積よりも小さい。
【０１１５】
第１振動体１９は、第１振動体４と同様の機能を有する。第１振動体１９は、支持板２の第４主面２Ｂ上に設けられている。第１振動体１９は、平面視して支持板２の長辺に沿って１つ配置されている。第１振動体１９は、外側領域Ｂ１に位置している。具体的には、第１振動体１９は、平面視して互いに隣り合う２つの配置領域Ａ１の間に位置している。
【０１１６】
ここで、振動装置Ｘ８において、振動板１７が平面視して略円形状であるのは、例えば、振動装置Ｘ８をタッチスイッチとして自動車のハンドルに組み込んだ際に、当該ハンドルと意匠性の統一を図るためである。すなわち、本発明に係る振動装置は、使用態様によって、振動板の形状を適宜変更することになる。このような場合、従来の振動装置では、振動板の平面視における面積が相対的に小さくなり、振動体を配置するスペースを確保できない可能性があった。
【０１１７】
そこで、振動装置Ｘ８では、支持板２は、一部が振動板１７と重なっており、残部が振動板１７の外側に張り出している。具体的には、支持板２の外縁部２ａは、平面視して振動板１７の外側に張り出している。このため、振動板１７の平面視における面積が相対的に小さくなったとしても、第１振動体１９を配置するスペースを確保することができる。そのため、振動板１７の平面視形状を適宜変更したとしても、使用者に対して十分な触覚を伝達することができる。
【０１１８】
［変形例８］
変形例８では、図２５および図２６を参照しながら、振動装置Ｘ９について説明する。
【０１１９】
図２５および図２６に示すように、振動装置Ｘ９は、振動装置Ｘ１が備える支持板２、接着部材３、および第１振動体４の代わりに、支持板２０、接着部材２１、および第１振動体２２を備える。
【０１２０】
支持板２０は、支持板２と同様の機能を有する。支持板２０は、第３主面２０Ａおよび第４主面２０Ｂを有する。第３主面２０Ａは、振動板１の第２主面１Ｂと対向している。第４主面２０Ｂは、第３主面２０Ａの反対側に位置している。ここで、支持板２０は、平面視して振動板１の第２主面１Ｂの外側に位置する外縁部２０ａを有する。変形例８では、支持板２０は、Ｙ方向に沿って延びるように配置された略矩形状である。
【０１２１】
接着部材２１は、接着部材３と同様の役割を有する。接着部材２１は、振動板１の第２主面１Ｂと支持板２０の第３主面２０Ａとの間に設けられている。接着部材２１は、配置領域Ａ１に位置している。変形例８では、配置領域Ａ１は、平面視して２つの領域に分かれている。接着部材２１の平面視における面積は、振動板１の第２主面１Ｂの面積よりも小さい。
【０１２２】
第１振動体２２は、第１振動体４と同様の機能を有する。第１振動体２２は、支持板２０の第４主面２０Ｂ上に設けられている。第１振動体２２は、平面視して支持板２０の長
辺に沿って１つ配置されている。第１振動体２２は、外側領域Ｂ１に位置している。具体的には、第１振動体２２は、平面視して互いに隣り合う２つの配置領域Ａ１の間に位置している。第１振動体２２は、当該第１振動体２２の一端側および他端側に位置する端部２２ａを有する。端部２２ａは、支持板２０の外縁部２０ａ上に位置している。
【０１２３】
次に、図２７〜図３０を参照しながら、振動装置Ｘ９を備えた携帯端末Ｚ１について説明する。なお、図２７は、携帯端末Ｚ１の概略構成を示す斜視図である。図２８は、携帯端末Ｚ１の概略構成を示す平面図である。図２９は、携帯端末Ｚ１の概略構成を示す側面図であって、第２開口部４００ｂが位置する側面を示した図である。図３０は、図２８中に示したＸ−Ｘ線断面図である。
【０１２４】
図２７〜図３０に示すように、携帯端末Ｚ１は、スマートフォン端末である。なお、携帯端末Ｚ１は、スマートフォン端末でなくともよく、例えば、ゲーム用の端末装置、デジタルカメラ、あるいはタブレット端末等であってもよい。すなわち、携帯端末Ｚ１は、使用者によって保持されつつ操作を行うものであればよい。
【０１２５】
携帯端末Ｚ１は、振動装置Ｘ９、筺体４００、タッチパネル５００、表示パネル６００、および保護パネル７００を備えている。
【０１２６】
筺体４００は、振動装置Ｘ９、タッチパネル５００、および表示パネル６００を収容する役割を有する。筺体４００は、第１開口部４００ａ、および、第１開口部４００ａとは独立して位置する第２開口部４００ｂを有する。第２開口部４００ｂは、筺体４００の側面に位置している。
【０１２７】
タッチパネル５００は、携帯端末Ｚ１の使用者が入力操作を行うための部材である。タッチパネル５００は、第１開口部４００ａに対応して配置されている。具体的には、タッチパネル５００は、第１開口部４００ａにおいて使用者が入力操作を行うことができるように配置されている。タッチパネル５００としては、入力板１２ａと同様のものを採用することができる。
【０１２８】
表示パネル６００は、画像を表示するための部材である。表示パネル６００は、タッチパネル５００の下方に配置されている。このため、携帯端末Ｚ１の使用者は、タッチパネル５００を介して表示パネル６００を視認しつつ、当該タッチパネル５００において入力操作を行うことができる。表示パネル６００としては、表示板１２ｂと同様のものを採用することができる。
【０１２９】
なお、タッチパネル５００と表示パネル６００とは、離間していてもよいし、光学接着部材等の接着部材を介して接着されていてもよい。また、表示パネル６００の下方には、回路基板等の部材が設けられていてもよい。
【０１３０】
保護パネル７００は、使用者の入力操作によってタッチパネル５００が傷ついてしまう可能性を低減する役割を有する。保護パネル７００は、筐体４００の第１開口部４００ａを封止するように、当該第１開口部４００ａに対応して設けられている。保護パネル７００は、タッチパネル５００上に位置している。なお、保護パネル７００は、接着材料によってタッチパネル５００と接着されていてもよい。また、保護パネル７００はなくともよく、タッチパネル５００が第１開口部４００ａにおいて筐体１００から露出していてもよい。保護パネル７００としては、保護板３００と同様のものを採用することができる。
【０１３１】
振動装置Ｘ９は、第２開口部４００ｂに対応して配置されている。具体的には、振動装置Ｘ９は、筺体４００に収容されており、第２開口部４００ｂにおいて振動板１の第１主
面１Ａが露出している。振動装置Ｘ９は、支持板２の外縁部２ａにおいて、筺体４００に設けられた保持部４００ｃに保持されている。
【０１３２】
ここで、携帯端末Ｚ１は、タッチパネル５００における入力操作に応じて、振動装置Ｘ９が振動するように構成されている。ここで、携帯端末Ｚ１の使用者は、振動板１の第１主面１Ａに接触した状態で当該携帯端末Ｚ１を保持しつつ、タッチパネル５００における入力操作を行う。すなわち、携帯端末Ｚ１では、タッチパネル５００において行われた入力操作に応じて、使用者における携帯端末Ｚ１の保持部位に対して触覚を伝達することができる。
【０１３３】
なお、変形例８のように、振動板１のうち少なくとも一部は、筺体４００と離間していることが好ましい。振動板１が筺体４００と離間していると、当該筺体４００によって振動が抑制される可能性を低減することができる。なお、振動板１と筺体４００とが離間している場合に、当該離間した領域は、振動を抑制しない程度の弾性を有するシール部材によって封止されていてもよい、このような構成によれば、携帯端末Ｚ１の防塵性および防水性を向上することができる。
【０１３４】
［変形例９］
なお、本明細書は、上記の実施形態、および変形例１〜８について個別具体的に説明したが、これに限らず、上記の実施形態、および変形例１〜８に個別に記載された事項を適宜組み合わせた例についても記載されているものである。すなわち、本発明に係る振動装置は、振動装置Ｘ１〜Ｘ９に限定されるものではなく、上記の実施形態、および変形例１〜８に個別に記載された事項を適宜組み合わせた振動装置も含む。また、上記の実施形態では、振動装置Ｘ１を備えた電子機器Ｙ１について説明したが、本発明に係る電子機器は、これに限定されない。本発明に係る電子機器は、振動装置Ｘ１に代えて振動装置Ｘ２〜Ｘ９を備えていてもよい。また、変形例８では、振動装置Ｘ９を備えた携帯端末Ｚ１について説明したが、本発明に係る携帯端末は、これに限定されない。本発明に係る携帯端末は、振動装置Ｘ９に代えて振動装置Ｘ１〜Ｘ８を備えていてもよい。
【０１３５】
また、上記の実施の形態では、本発明に係る振動装置を触覚伝達技術に適用した例について説明したが、これに限らない。本発明に係る振動装置は、触覚伝達技術以外にも、例えば、骨や軟骨を介して音声を伝達することができる骨伝導技術にも適用することができる。また、本発明に係る振動装置は、振動板における振動を利用して電力を発生する発電技術にも適用することができる。また、本発明に係る振動装置は、外部からの振動あるいは音波を電気エネルギーとして消費する防振・防音技術にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１３６】
Ｘ１〜Ｘ９  振動装置
Ｙ１  電子機器
Ｚ１  携帯端末
Ｂ１  外側領域
１，１０，１２，１７  振動板
１Ａ，１０Ａ，１２Ａ，１７Ａ  第１主面
１Ｂ，１０Ｂ，１２Ｂ，１７Ａ  第２主面
１０ｂ  第１検出電極
１０ｃ  第２検出電極
１０ｅ  検出配線
１２ａ  入力板
１２ｂ  表示板
２，８，１４，２０  支持板
２Ａ，８Ａ，１４Ａ，２０Ａ  第３主面
２Ｂ，８Ｂ，１４Ｂ，２０Ｂ  第４主面
２ａ，８ａ，２０ａ  外縁部
８ｂ  第１配線導体
８ｃ  第２配線導体
８ｄ  貫通孔
３，６，１５，１８，２１  接着部材
６ａ  開口部
４，５，７，１１，１６，１９，２２  第１振動体
１３  第２振動体
５ａ，２１ａ  端部
１００，４００  筺体
１０１  載置部
４００ａ  第１開口部
４００ｂ  第２開口部
５００  タッチパネル
６００  表示パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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