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【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０３１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０３１０】
図８９〜図１０９を参照して明らかとなるように、それらの図に示す図示するヘッドギアは、有利には、Ｔ字部品、または関連するマスクアセンブリ７００から鼻梁にわたって上方に（またはそれより高く）延在する他のいかなる部品も特徴としない。いくつかの構成では、マスクアセンブリもヘッドギアアセンブリも、眼より垂直方向に高いかまたは水平方向に眼の外縁の間で使用者の顔面と接触しない。マスクアセンブリ７００の構造のために、マスクアセンブリと使用されるヘッドギアは、使用者の顔面領域をまったく接触する必要がない。いくつかの構成では、ヘッドギアは、使用者の顔面と接触しない。いくつかの構成では、マスクアセンブリ７００は、鼻梁の下の位置で顔面に係留される。いくつかの構成では、マスクアセンブリ７００は、鼻の最下面より下方の位置で顔面に係留される。いくつかの構成では、マスクアセンブリ７００は、鼻の最下面より下方の位置でのみ顔面に係留され、ヘッドアセンブリは、使用者の顔面と接触しない。いくつかの構成では、マスクアセンブリ７００は、上顎骨に沿って下顎骨および鼻に係留され、ヘドギアは、鼻の最下方部分より垂直方向に高い領域において顔面と接触しない。いくつかの構成では、マスクアセンブリ７００は、上顎骨に沿って下顎骨および鼻に係留され、ヘッドギアは、耳の底部より垂直方向に高い領域で顔面に接触しない。いくつかの構成では、マスクアセンブリ７００は、上顎骨に沿って下顎骨および鼻に係留され、ヘッドギアは、眼より垂直方向に高い領域で顔面と接触しない。いくつかの構成では、マスクアセンブリ７００は、鼻より垂直方向に低い少なくとも２つの位置で係留され、ヘッドギアは、マスクアセンブリ７００の垂直方向に真上に画定された領域で顔面と接触しない。いくつかの構成では、マスクアセンブリ７００は、使用者の顔の特徴によって上方移動しないように固定され、ヘッドギアアセンブリは、マスクアセンブリ７００に対して上方に向けられた力を加える。いくつかのこうした構成では、顔の特徴は、鼻の下方部分である。いくつかのこうした構成では、鼻の下方部分は鼻中隔を含む。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽圧呼吸療法を提供するために使用されるインタフェースであって、
マスクシールおよびマスクベースを備えるマスクアセンブリであって、使用者の顔面の鼻梁より完全に低く位置決めされるように構成され、前記マスクシールは前記使用者の前記鼻の下に係留されるように構成されている、マスクアセンブリ
を備え、
前記マスクシールが、前記マスクベースに接続されており、前記マスクシールが、下方部分の少なくとも１つの口開口部と上方部分の少なくとも１つの鼻開口部とを備え、前記少なくとも１つの鼻開口部は実質的に上方向に開放するように構成され、前記少なくとも１つの口開口部は後方向に開放するように構成され、
前記マスクシールはさらに、前記マスクベースに結合されている肉厚化部分と、前記マスクシールの幅の少なくとも一部を横切って延在する変形領域であって前記肉厚化部分から外側に突出する変形領域と、前記変形領域の上方に位置決めされた横方向に延在する補強バンドと、前記変形領域の上方に前記変形領域に沿って延在する遷移領域であって前記変形領域から前記補強バンドに向かって増大する可変厚さを有する遷移領域と、を備える、インタフェース。
【請求項２】
前記補強バンドが、第１断面寸法を有する中心部分と、前記第１断面寸法より大きい第２断面寸法を有する外端部分とを有する、請求項１に記載のインタフェース。
【請求項３】
前記補強バンドが、前記マスクシールの内面に位置決めされる、請求項１に記載のインタフェース。
【請求項４】
前記遷移領域が、前記変形領域に厚さが実質的に等しい第１壁厚さを画定し、前記遷移領域が、前記補強バンドに厚さが実質的に等しい第２壁厚さを画定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインタフェース。
【請求項５】
前記補強バンドは、前記変形領域及び前記遷移領域よりも大きい厚さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインタフェース。
【請求項６】
前記マスクシールが、前記使用者の前記鼻の下で、前記鼻に隣接する前記使用者の顔面の一部に沿って、かつ前記使用者の口の周囲で封止するように適合される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインタフェース。
【請求項７】
前記マスクシールが、前記顔面の２つの位置で係留されるように適合される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインタフェース。
【請求項８】
前記マスクシールが、下唇の下方でかつ前記鼻の下方で係留されるように構成される、請求項７に記載のインタフェース。
【請求項９】
前記マスクシールが、下唇の下方で、ただし顎の上方かつ前記鼻の下方で係留されるように構成される、請求項７に記載のインタフェース。
【請求項１０】
前記２つの位置が、前記鼻の底部より低く、前記マスクシールが、前記鼻の前記底部を越えて上方に延在する、請求項７に記載のインタフェース。
【請求項１１】
前記マスクシールが、該マスクシールが係留される前記顔面の２つの位置のうち上方の位置において前記顔面に対して封止するように適合される、請求項１０に記載のインタフェース。
【請求項１２】
前記マスクアセンブリと前記使用者の前記顔面との間にわずかに上方の力を加えるように適合されたヘッドギアアセンブリをさらに備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のインタフェース。
【請求項１３】
前記ヘッドギアアセンブリが、前記マスクアセンブリの角度を調整するように構成される、請求項１２に記載のインタフェース。
【請求項１４】
前記ヘッドギアが、Ｔ字部品を含まない、請求項１２に記載のインタフェース。
【請求項１５】
前記マスクアセンブリおよび前記ヘッドギアアセンブリが、前記マスクアセンブリまたは前記ヘッドギアアセンブリのいかなる部分も、前記使用者の眼の上方のいかなる位置においても前記使用者の前記顔面に接触しないように、そして水平方向に前記眼の外縁の間の位置において、前記使用者の前記顔面に接触しないように構成される、請求項１２に記載のインタフェース。
【請求項１６】
前記マスクアセンブリが、少なくとも１つの鼻プロングを備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のインタフェース。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの鼻プロングが、前記マスクアセンブリの正中垂直面に向かって傾斜している、請求項１６に記載のインタフェース。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月25日(2021.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マガジンに上下方向に並んで設けられた複数のスロットから部品を収納した部品収納体を引き出して前記部品を供給するトレイフィーダと、前記トレイフィーダが供給する前記部品をピックアップして基板に装着する装着ヘッドとを備えた部品実装装置であって、
投光した検査光を用いて前記スロットにおける前記部品収納体を検出する検出センサと、
前記検出センサの検出情報に基づいて、前記スロットに挿入された前記部品収納体の異常を検出する検出部とを備えた部品実装装置。
【請求項２】
前記検出センサは、水平方向に投光した前記検査光が前記部品収納体によって遮られるか否かに基づいて前記検査光の高さの位置の前記スロットにおける前記部品収納体の有無を検出する、請求項１に記載の部品実装装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記検出センサを昇降させて前記スロットを含む上下方向の一定領域の複数の高さにおける前記部品収納体の有無を調べることで前記スロットに挿入された前記部品収納体の姿勢を検出する請求項１又は２に記載の部品実装装置。
【請求項４】
前記検出部により、前記スロットに挿入された前記部品収納体が斜めの姿勢になっていることが検出された場合に所定の報知を行う報知手段を備えた請求項１〜３のいずれかに記載の部品実装装置。
【請求項５】
前記検出センサは、前記スロットから引き出した前記部品収納体を昇降させて前記トレイフィーダの部品供給高さに位置させる昇降機構によって昇降される請求項１〜４のいずれかに記載の部品実装装置。
【請求項６】
マガジンに上下方向に並んで設けられた複数のスロットから部品を収納した部品収納体を引き出して前記部品を供給するトレイフィーダと、前記トレイフィーダが供給する前記部品をピックアップして基板に装着する装着ヘッドと、投光した検査光を用いて前記スロットにおける前記部品収納体を検出する検出センサとを備えた部品実装装置における部品収納体の検出方法であって、
投光した検査光を用いて前記スロットにおける前記部品収納体を検出する検査工程と、
前記検査工程で得られた検査結果に基づいて、前記スロットに挿入された前記部品収納体の異常を判断する判断工程とを含む部品収納体の検出方法。
【請求項７】
前記検出工程で、前記検出センサを昇降させて前記スロットを含む上下方向の一定領域の複数の高さにおける前記部品収納体の有無を調べる請求項６に記載の部品収納体の検出方法。
【請求項８】
前記判断工程で、前記スロットに挿入された前記部品収納体が斜めの姿勢になっていると判断した場合に所定の報知を行う報知工程を含む請求項６又は７に記載の部品収納体の検出方法。
【請求項９】
前記検査工程及び前記判断工程を、前記部品収納体が前記スロットに新たに挿入された場合に実行する請求項６〜８のいずれかに記載の部品収納体の検出方法。
【請求項１０】
前記検査工程及び前記判断工程を、予め記憶された生産データに基づいて前記部品収納体が挿入されたことが分っている前記スロットについてのみ実行する請求項６〜９のいずれかに記載の部品収納体の検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】部品実装装置及び部品収納体の検出方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、部品収納体をマガジンから引き出して部品を供給するトレイフィーダを備えた部品実装装置及びこの部品実装装置における部品収納体の検出方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、部品収納体を斜めの姿勢でスロットに挿入してしまうことに起因して生じる部品実装作業の停滞を防止できる部品実装装置及び部品収納体の検出方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の部品実装装置は、マガジンに上下方向に並んで設けられた複数のスロットから部品を収納した部品収納体を引き出して前記部品を供給するトレイフィーダと、前記トレイフィーダが供給する前記部品をピックアップして基板に装着する装着ヘッドとを備えた部品実装装置であって、投光した検査光を用いて前記スロットにおける前記部品収納体を検出する検出センサと、前記検出センサの検出情報に基づいて、前記スロットに挿入された前記部品収納体の異常を検出する検出部とを備えた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の部品収納体の検出方法は、マガジンに上下方向に並んで設けられた複数のスロットから部品を収納した部品収納体を引き出して前記部品を供給するトレイフィーダと、前記トレイフィーダが供給する前記部品をピックアップして基板に装着する装着ヘッドと、投光した検査光を用いて前記スロットにおける前記部品収納体を検出する検出センサとを備えた部品実装装置における部品収納体の検出方法であって、投光した検査光を用いて前記スロットにおける前記部品収納体を検出する検査工程と、前記検査工程で得られた検査結果に基づいて、前記スロットに挿入された前記部品収納体の異常を判断する判断工程とを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図５（ｂ）において、部品収納体１４は、皿状のパレット５１と、パレット５１に着脱自在に取り付けられた一又は複数のトレイ５２から構成されている。トレイ５２にはマトリクス状に複数のポケット５２Ｐが設けられている。部品３は各ポケット５２Ｐに収納されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１０において、制御装置８０は姿勢検出部（検出部）８０ｂを備えている。姿勢検出部８０ｂは、検出センサ９２の検出情報に基づいて、スロット４４に挿入された部品収納体１４の姿勢を検出する姿勢チェック（姿勢検出）を行う。姿勢チェックは、具体的には、検出センサ９２を昇降させ、検査光９３を投光させたタイミングで検出センサ９２が「非検出状態」となっているか「検出状態」となっているかに基づいて、スロット４４を含む上下方向の一定領域の複数の高さにおける部品収納体１４の有無を調べることによって行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
部品収納体を斜めの姿勢でスロットに挿入してしまうことに起因して生じる部品実装作業の停滞を防止できる部品実装装置及び部品収納体の検出方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ処理容器と、
少なくとも１つの計測器と、
前記プラズマ処理容器と前記少なくとも１つの計測器との間に配置された配管であり、前記配管は、第１の管路及び第２の管路を有し、前記第１の管路は、前記プラズマ処理容器と流体連通し、前記第２の管路は、前記少なくとも１つの計測器と流体連通する、配管と、
前記配管内に配置された部品であり、前記部品は、前記第１の管路及び前記第２の管路と流体連通する経路を有し、前記経路は、第１の部分、第２の部分及び少なくとも１つの折り返し部分を有し、前記第１の部分は、前記第１の管路と流体連通し、前記第２の部分は、前記第２の管路と流体連通し、前記少なくとも１つの折り返し部分は、前記第１の部分と前記第２の部分との間に配置される、部品とを有する、プラズマ処理装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの折り返し部分は、複数の折り返し部分を有する、請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記配管は、少なくとも１つのフランジを有し、前記部品は、前記少なくとも１つのフランジに取り付けられる、請求項１又は請求項２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
前記部品は、第１の部材と第２の部材とを有し、前記第１の部材と前記第２の部材との間のギャップが前記経路に対応する、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの計測器は、前記プラズマ処理容器内の圧力を測定するように構成された圧力測定器を有する、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
前記圧力測定器は、ダイヤフラムを含むキャパシタンスマノメータを有する、請求項５に記載のプラズマ処理装置。
【請求項７】
配管内に設けられ、前記配管内を通過するラジカルを失活させるラジカル失活部品であって、
前記ラジカルが衝突可能な平坦面を含む経路を有し、前記ラジカルを前記経路内で失活させるラジカル失活部品。
【請求項８】
前記経路は、屈曲した管路形状を有する屈曲経路を含む請求項７に記載のラジカル失活部品。
【請求項９】
前記屈曲経路は、ラビリンス構造を有する請求項８に記載のラジカル失活部品。
【請求項１０】
前記経路は、前記ラジカルを外周側から中心側に向かわせる経路として構成されている請求項７又は８に記載のラジカル失活部品。
【請求項１１】
配管部材同士を接続するフランジ継手内に設置可能であり、前記フランジ継手の内周部と係合する係合部を外周部に有する請求項７乃至１０のいずれか一項に記載のラジカル失活部品。
【請求項１２】
前記フランジ継手は規格化されたものである請求項１１に記載のラジカル失活部品。
【請求項１３】
２以上の小部品を含む請求項１２に記載のラジカル失活部品。
【請求項１４】
前記２以上の小部品は、対向して設置されて前記経路を形成する請求項１３に記載のラジカル失活部品。
【請求項１５】
前記配管と一体的に設けられた請求項７乃至１０のいずれか一項に記載のラジカル失活部品。
【請求項１６】
処理容器と、
前記処理容器内にガスを供給するガス供給部と、
前記ガス供給部から供給された前記ガスをラジカル化するプラズマ発生部と、
前記処理容器に配管を介して接続され、前記処理容器内の物理的数値を測定可能な測定計と、
前記配管内に設けられ、前記配管内を通過するラジカルが衝突可能な平坦面を含む経路を有し、前記ラジカルを前記経路内で失活させるラジカル失活部品と、を有するプラズマ処理装置。
【請求項１７】
前記測定計は、前記処理容器内のガス圧力を測定する圧力計である請求項１６に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１８】
前記圧力計は、ダイヤフラムを有するキャパシタンスマノメータである請求項１７に記載のプラズマ処理装置。
【請求項１９】
前記ラジカル失活部品は、複数個多段に設けられた請求項１６乃至１８のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項２０】
前記配管には、前記配管内を連通又は遮断する開閉弁が更に設けられた請求項１６乃至１９のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項２１】
前記ガス供給部は、プリカーサと、前記プリカーサと反応して反応生成物を生成可能な反応ガスとを供給可能であり、
前記プラズマ発生部は、前記反応ガスをラジカル化する請求項１６乃至２０のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項２２】
前記処理容器内にエッチングガスを供給する第２のガス供給部を更に有し、
前記プラズマ発生部は、前記エッチングガスをラジカル化する請求項２１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項２３】
前記ラジカル失活部品の前記経路は、ラビリンス構造を有する請求項１６乃至２２のいずれか一項に記載されたプラズマ処理装置。
【請求項２４】
前記ラジカル失活部品は、配管部材同士を接続するフランジ継手内に設けられた請求項１６乃至２３のいずれか一項に記載のプラズマ処理装置。
【請求項２５】
前記フランジ継手は規格化されたものである請求項２４に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ラジカル失活部品及びこれを用いたプラズマ処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本開示の一態様に係るプラズマ処理装置は、プラズマ処理容器と、
少なくとも１つの計測器と、
前記プラズマ処理容器と前記少なくとも１つの計測器との間に配置された配管であり、前記配管は、第１の管路及び第２の管路を有し、前記第１の管路は、前記プラズマ処理容器と流体連通し、前記第２の管路は、前記少なくとも１つの計測器と流体連通する、配管と、
前記配管内に配置された部品であり、前記部品は、前記第１の管路及び前記第２の管路と流体連通する経路を有し、前記経路は、第１の部分、第２の部分及び少なくとも１つの折り返し部分を有し、前記第１の部分は、前記第１の管路と流体連通し、前記第２の部分は、前記第２の管路と流体連通し、前記少なくとも１つの折り返し部分は、前記第１の部分と前記第２の部分との間に配置される、部品とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト材料と混合して発光素子用組成物を得るために用いられるゲスト材料の製造方法であって、
前記ホスト材料として、芳香族炭化水素基及び複素環基からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む化合物を準備する準備工程と、
環内に、ホウ素原子と、酸素原子、硫黄原子、セレン原子、ｓｐ３炭素原子、及び、窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種とを含む、縮合環の複素環基を有する化合物であり、２５℃における吸収スペクトルの最も低エネルギー側のピークの半値幅のエネルギー値が０．５０ｅＶ以下であり、且つ、２５℃における吸収スペクトルの最も低エネルギー側のピークのエネルギー値と前記ホスト材料の２５℃における発光スペクトルの最大ピークのエネルギー値との差ΔＥが０．５０ｅＶ以下となる、ゲスト材料を選別する選別工程と、
を含む、ゲスト材料の製造方法。
【請求項２】
前記ΔＥが０．２０ｅＶ以下である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ΔＥが０．０１０ｅＶ以上である、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記半値幅のエネルギー値が０．２０ｅＶ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記ゲスト材料が、環内にホウ素原子と窒素原子とを含む、縮合環の複素環基を有する化合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記発光素子用組成物が、正孔輸送材料、正孔注入材料、電子輸送材料、電子注入材料、発光材料、酸化防止剤及び溶媒からなる群より選ばれる少なくとも１種を更に含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
陽極と、陰極と、前記陽極及び前記陰極の間に設けられた層とを有する、発光素子の製造方法であって、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法によりゲスト材料を製造する工程と、
前記工程で製造された前記ゲスト材料を用いて、乾式法又は湿式法により前記層を形成する工程と、
を含む、発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月12日(2021.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の点像強度分布関数に起因する画質劣化を補正する補正処理を入力画像に適用することにより補正画像を生成する画像処理手段を備え、
前記補正画像に含まれる前記補正処理に由来する補正成分が、前記入力画像に前記点像強度分布関数を適用した場合に前記入力画像に生じる変化に対応する第１の成分に対してローパスフィルタを適用した場合に得られる第２の成分に基づく
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、
デルタ関数と前記点像強度分布関数との差に対応する第１の中間フィルタに前記ローパスフィルタを適用した場合に得られる第２の中間フィルタに基づく補正フィルタを生成するフィルタ生成手段と、
前記補正フィルタを前記入力画像に適用するフィルタ適用手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、
デルタ関数と前記点像強度分布関数との差に対応するフィルタを前記入力画像に適用することにより前記第１の成分を取得し、
前記ローパスフィルタを前記第１の成分に適用することにより前記第２の成分を取得し、
前記第２の成分、又は前記第２の成分に所定の係数を乗じることにより得られる成分を、前記入力画像に加算する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記補正成分が、前記第１の成分と前記第２の成分とを所定の合成率で合成した場合に得られる第３の成分に基づく
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、
デルタ関数と前記点像強度分布関数との差に対応する第１の中間フィルタと、前記ローパスフィルタを前記第１の中間フィルタに適用した場合に得られる第２の中間フィルタとを前記所定の合成率で合成した場合に得られる第３の中間フィルタに基づく補正フィルタを生成するフィルタ生成手段と、
前記補正フィルタを前記入力画像に適用するフィルタ適用手段と、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理手段は、
デルタ関数と前記点像強度分布関数との差に対応するフィルタを前記入力画像に適用することにより前記第１の成分を取得し、
前記ローパスフィルタを前記第１の成分に適用することにより前記第２の成分を取得し、
前記第１の成分と前記第２の成分とを前記所定の合成率で合成することにより第３の成分を取得し、
前記第３の成分、又は前記第３の成分に所定の係数を乗じることにより得られる成分を、前記入力画像に加算する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記入力画像の撮像時のＩＳＯ感度に基づいて、前記ＩＳＯ感度が第１の値である場合に、前記第１の成分に対する前記第２の成分の比率が、前記ＩＳＯ感度が前記第１の値より小さい第２の値である場合よりも大きくなるように、前記所定の合成率を決定する決定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記ローパスフィルタは、前記点像強度分布関数に基づく
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記入力画像を生成する撮像手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
撮像光学系の点像強度分布関数に起因する画質劣化を補正する補正処理を入力画像に適用することにより補正画像を生成する画像処理工程を備え、
前記補正画像に含まれる前記補正処理に由来する補正成分が、前記入力画像に前記点像強度分布関数を適用した場合に前記入力画像に生じる変化に対応する第１の成分に対してローパスフィルタを適用した場合に得られる第２の成分に基づく
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、撮像光学系の点像強度分布関数に起因する画質劣化を補正する補正処理を入力画像に適用することにより補正画像を生成する画像処理手段を備え、前記補正画像に含まれる前記補正処理に由来する補正成分が、前記入力画像に前記点像強度分布関数を適用した場合に前記入力画像に生じる変化に対応する第１の成分に対してローパスフィルタを適用した場合に得られる第２の成分に基づくことを特徴とする画像処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
前述のように、支持ステージ１０は、永久磁石であるＸ磁石２１ｂ、Ｙ磁石２２ｂ、Ｚ磁石２３ｂを有している。そして、移動ステージ３０は、たとえば、Ｘコイル２１ａ、Ｙコイル２２ａ、Ｚコイル２３ａの支持ステージ１０と反対側に、永久磁石２４を備えている。移動ステージ３０に設けられた永久磁石２４は、支持ステージ１０に設けられたＸ磁石２１ｂ、Ｙ磁石２２ｂ、Ｚ磁石２３ｂと互いに反発し合い、支持ステージ１０の重力を補償する重力補償用の磁石として機能する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
図１３及び図１４を参照すると、特許文献１には、マイクロＳＩＭカード９５０を標準ＳＩＭカードに変換する変換アダプタ９１０が開示されている。変換アダプタ９１０は、マイクロＳＩＭカード９５０を収容するカード収容部９２０を有している。カード収容部９２０は、弾性梁部９２２と、対向部９２６と、隆起部９２４とを有している。弾性梁部９２２は、弾性変形可能となっている。対向部９２６は、前後方向（Ｘ方向）において弾性梁部９２２と対向している。隆起部９２４は、弾性梁部９２２から対向部９２６に向かって隆起している。マイクロＳＩＭカード９５０を変換アダプタ９１０のカード収容部９２０に収容すると、弾性梁部９２２が弾性変形し、マイクロＳＩＭカード９５０は、隆起部９２４及び対向部９２６に挟持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、第７のトレイとして、第５又は第６のトレイであって、
前記第１逃がし孔は、前記第２カード収容部まで貫通しており、
前記第２カード収容部に収容されるカードには、突部が設けられており、
当該カードが前記第２カード収容部に収容された際に、前記突部は部分的に前記第１逃がし孔内に収容されている
トレイを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図３に示されるように、本実施の形態の第１逃がし孔３９２は、トレイ３００がコネクタ本体２００に受容された受容状態において、コネクタ本体２００の端子２７０の第１端子２７２の後方に位置している。より詳しくは、図３及び図７を参照して、第１逃がし孔３９２は、トレイ３００がコネクタ本体２００に受容された受容状態において、コネクタ本体２００の端子２７０の第１端子２７２の第１接点部２７３の後方に位置している。即ち、本実施の形態のカードコネクタ１００において、トレイ３００をコネクタ本体２００のトレイ受容部２０５に挿入する際に、コネクタ本体２００の端子２７０の第１端子２７２の第１接点部２７３がトレイ３００の第１逃がし孔３９２上を通過することはない。一方、第１対向部３１６、第１弾性梁部３１２及び第１逃がし孔３９２が、前後方向において、本実施の形態と逆に配置されている場合、トレイ３００をコネクタ本体２００のトレイ受容部２０５に挿入する際に、コネクタ本体２００の端子２７０の第１端子２７２の第１接点部２７３がトレイ３００の第１逃がし孔３９２上を通過することとなるため、第１端子２７２が摩耗したり、第１端子２７２の第１接点部２７３がトレイ３００の第１逃がし孔３９２に嵌って第１端子２７２が座屈してしまう可能性がある。従って、本実施の形態のトレイ３００の構成は、上述のような欠点が無く、より好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５記載のカードコネクタであって、
前記排出機構は、イジェクトバーを更に備えており、
前記イジェクトバーは、前記前後方向に移動可能であり、
前記受容状態において前記イジェクトバーを前記前後方向において前方に移動させると、前記イジェクトレバーが前記軸部を軸として動き、前記押圧部が前記被押圧部を押圧する
カードコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、第６のカードコネクタとして、第５のカードコネクタであって、
前記排出機構は、イジェクトバーを更に備えており、
前記イジェクトバーは、前記前後方向に移動可能であり、
前記受容状態において前記イジェクトバーを前記前後方向において前方に移動させると、前記イジェクトレバーが前記軸部を軸として動き、前記押圧部が前記被押圧部を押圧する
カードコネクタを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態によるカードコネクタを示す斜視図である。図示されたカードコネクタは、トレイがコネクタ本体に受容された受容状態にある。
【図２】図１のカードコネクタを示す側面図である。
【図３】図２のカードコネクタをＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。
【図４】図１のカードコネクタを示す上面図である。
【図５】図４のカードコネクタをＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。
【図６】図４のカードコネクタをＣ−Ｃ線に沿って示す部分断面図である。
【図７】図１のカードコネクタを示す別の斜視図である。図示されたカードコネクタは、トレイがコネクタ本体から排出された排出状態にある。
【図８】図７のカードコネクタを示す側面図である。
【図９】図８のカードコネクタをＤ−Ｄ線に沿って示す断面図である。
【図１０】図１のカードコネクタを示す更に別の斜視図である。図示されたカードコネクタは、トレイがコネクタ本体から引き出された引出状態にある。
【図１１】図１０のカードコネクタを示す上面図である。
【図１２】図１１のカードコネクタをＥ−Ｅ線に沿って示す断面図である。図において、トレイの一部を拡大して示している。
【図１３】図１１のカードコネクタをＦ−Ｆ線に沿って示す部分断面図である。
【図１４】図１のカードコネクタを示す分解斜視図である。
【図１５】図１４のカードコネクタに含まれる第１部材を示す斜視図である。
【図１６】図１５の第１部材を示す分解斜視図である。
【図１７】図１４のカードコネクタに含まれるトレイを示す斜視図である。
【図１８】図１７のトレイを示す上面図である。
【図１９】図１７のトレイを示す底面図である。
【図２０】図１７のトレイを示す側面図である。
【図２１】特許文献１のカードコネクタの一部を示す斜視図である。
【図２２】図２１のカードコネクタに含まれるトレイを示す断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
即ち、トレイ３００がコネクタ本体２００に受容された受容状態においてイジェクトバー２２６を前後方向において前方に移動させると、イジェクトレバー２２２が軸部２２５を軸として動き、押圧部２２３が被押圧部３６２を押圧する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器から収集された前記機器の運転データに関するデータを伝送するエージェント装置と、
データを中継するサービスブローカ装置と、
前記運転データに関するデータに基づいて表示データを生成する計算サーバ装置と、
を備え、
前記エージェント装置は、前記機器から収集された複数の運転データに関するデータのうち、前記表示データの生成に用いられるデータを、前記計算サーバ装置にプッシュ伝送する運転データ伝送部を備え、
前記サービスブローカ装置は、伝送されたデータが、前記エージェント装置からプッシュ伝送されたデータであるか否かに基づいて、前記計算サーバ装置に対する当該データの中継を制御する運転データ中継部を備え、
前記計算サーバ装置は、前記サービスブローカ装置によって中継された前記データに基づいて前記表示データを生成する表示データ生成部を備える
データ処理システム。
【請求項２】
前記エージェント装置と前記機器とは第１ネットワークによって接続され、
前記サービスブローカ装置と前記計算サーバ装置とは前記第１ネットワークと異なる第２ネットワークによって接続され、
前記エージェント装置から前記サービスブローカ装置へ前記データを伝送する伝送経路は前記第１ネットワークの外に設けられる
請求項１に記載のデータ処理システム。
【請求項３】
前記サービスブローカ装置は、前記第２ネットワークの外のクライアント装置からのデータリクエストに基づいて、前記計算サーバ装置が生成した前記表示データを前記クライアント装置にプル伝送する表示データ伝送部
を備える請求項２に記載のデータ処理システム。
【請求項４】
前記エージェント装置と前記サービスブローカ装置との間に設けられた、第１のファイアウォール装置と、
前記サービスブローカ装置と前記クライアント装置との間に設けられた、前記第１のファイアウォール装置と異なる第２のファイアウォール装置と
を備える請求項３に記載のデータ処理システム。
【請求項５】
前記サービスブローカ装置と前記計算サーバ装置とは別個のコンピュータに実装される  請求項１から請求項４の何れか１項に記載のデータ処理システム。
【請求項６】
前記エージェント装置の前記運転データ伝送部は、
所定の条件を満たす場合に前記データのプッシュ伝送を行い、データリクエストに基づく前記データのプル伝送を行わない
請求項１から請求項５の何れか１項に記載のデータ処理システム。
【請求項７】
前記エージェント装置は、
前記機器から収集された前記複数の運転データに関するデータを構造化するデータ収集装置から、前記データ収集装置によって規定される所定のプロトコルに基づいて前記構造化された前記データを取得する運転データ取得部を備え、
前記運転データ伝送部は、取得した前記データを汎用の暗号化通信プロトコルに基づいて伝送する
請求項１から請求項６の何れか１項に記載のデータ処理システム。
【請求項８】
機器から収集された前記機器の運転データに関するデータのうち表示データの生成に用いられるデータを伝送するエージェント装置から伝送されたデータを中継するサービスブローカ装置と、
前記データに基づいて前記表示データを生成する計算サーバ装置と、
を備え、
前記サービスブローカ装置は、伝送されたデータが、前記エージェント装置からプッシュ伝送されたデータであるか否かに基づいて、前記計算サーバ装置に対する当該データの中継を制御する運転データ中継部と、前記計算サーバ装置が生成した前記表示データをクライアント装置にプル伝送する表示データ伝送部とを備え、
前記計算サーバ装置は、前記サービスブローカ装置によって中継された前記データに基づいて前記表示データを生成する表示データ生成部を備える
データ処理システム。
【請求項９】
機器から収集された複数の運転データに関するデータのうち、表示データの生成に用いられるデータを伝送するステップと、
前記伝送されたデータが、所定のエージェント装置からプッシュ伝送されたデータであるか否かに基づいて、前記伝送された前記データの中継を制御するステップと、
中継された前記データに基づいて前記表示データを生成するステップと
を備えるデータ処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
伝送されたデータが、機器から収集された前記機器の運転データに関するデータのうち表示データの生成に用いられるデータのみをプッシュ伝送するエージェント装置から伝送された前記データである場合に、当該データを受信するステップと、
受信した前記データに基づいて前記表示データを生成するステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
外部からの通信が予め規定された通信であるか否かを判断するデータ判定部を備え、
前記予め規定された通信は、伝送方式がプッシュ伝送であり、かつ送信元が前記エージェント装置である通信を含み、
前記データ判定部は、外部からの通信が前記予め規定された通信でない場合に、前記通信を破棄する
請求項１から請求項７の何れか１項に記載のデータ処理システム。
【請求項１２】
外部からの通信が予め規定された通信であるか否かを判断するデータ判定部を備え、
前記予め規定された通信は、伝送方式がプッシュ伝送であり、かつ送信元が前記エージェント装置である通信と、前記表示データのデータリクエストとを含み、
前記データ判定部は、外部からの通信が前記予め規定された通信でない場合に、前記通信を破棄する
請求項３に記載のデータ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
対象システムの内部状態を推定する支援システムであって、
モジュールのセットを有し、前記モジュールのセットは、
前記対象システムに関する第１の検査データに基づいて、予め定められた少なくとも１つのルールを含むエキスパートシステムにより推定された前記対象システムの第１の推定された状態を出力するように構成された推論モジュールと、
前記第１の検査データおよび前記第１の推定された状態に基づき、前記対象システムの状態を推定することを学習するように構成された学習モジュールを含み、第２の検査データに対して前記対象システムの第２の推定された状態を出力するように構成された人工知能モジュールと、
前記推論モジュールにより推定された状態と、前記人工知能モジュールにより推定された状態との精度を検証するように構成された検証モジュールと、
検証モジュールの検証結果により前記推論モジュールにより推定された状態と前記人工知能モジュールにより推定された状態との優先順位を切り替えて出力する判定モジュールとを含む、支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
対象システムの内部状態を推定する支援システムの制御方法であって、
前記支援システムは、前記対象システムに関する第１の検査データに基づいて、予め定められた少なくとも１つのルールを含むエキスパートシステムにより推定された前記対象システムの第１の推定された状態を出力するように構成された推論モジュールと、
前記第１の検査データおよび前記第１の推定された状態に基づき、前記対象システムの状態を推定することを学習するように構成された学習モジュールを含み、第２の検査データに対して前記対象システムの第２の推定された状態を出力するように構成された人工知能モジュールと、
前記推論モジュールにより推定された状態と、前記人工知能モジュールにより推定された状態との精度を検証するように構成された検証モジュールとを含み、
当該制御方法は、
前記推論モジュールにより推定された状態を、前記人工知能モジュールにより推定された状態より優先して出力することと、
前記人工知能モジュールにより推定された状態を、前記推論モジュールにより推定された状態より優先して出力することとを含む、制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
＜光学特性＞
本発明の観察用導電性テープは、その導電層面から見た可視光領域（４００ｎｍ以上、８００ｎｍ以下）の反射スペクトルにおいて、波長４７５ｎｍ以上、６５０ｎｍ以下の範囲に、さらに好ましくは４８５ｎｍ以上、６４０ｎｍ以下の範囲に、特に好ましくは４９０ｎｍ以上、６３０ｎｍ以下の範囲に第１反射ピークを有することが好ましい。この領域に第１反射ピークを設定することにより、導電性テープの反射色調が青色っぽくなり、これにより導電性テープに堆積したミクロトーム切削片が目視で認識しやすくなる。そのような観点から、第１反射ピークの最大反射率と反射スペクトル中の最小反射率との比（最大反射率／最少反射率）が１．２倍以上であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも高分子フィルムの片面に導電層が積層された導電性テープであって、導電層がカーボンナノチューブとアミドエステル結合を有する３次元架橋構造体を含有し、導電層表面の水接触角が６０°未満であることを特徴とする観察用導電性テープ。
【請求項２】
高分子フィルムと導電層の間に金属アルコキシド層を有する請求項１記載の観察用導電性テープ。
【請求項３】
導電性テープの導電層面から見た可視光領域（４００ｎｍ以上、８００ｎｍ以下）の反射スペクトルにおいて、波長４７５ｎｍ以上、６５０ｎｍ以下の範囲に第１反射ボトムピークを有する請求項２に記載の観察用導電性テープ。
【請求項４】
第１反射ボトムピークの最小反射率と反射スペクトル中の第１反射ピークとの比（最大反射率／最小反射率）が１．２倍以上である請求項３記載の観察用導電性テープ。
【請求項５】
導電性テープの導電層面から測定したＣＩＥ−Ｌａｂ表色法における透過色調ａ＊とｂ
＊が、それぞれ以下の式（１）と（２）を満足する請求項３記載の観察用導電性テープ。
−２．０＜  ａ＊  ＜０．０      （１）
２．０＜  ｂ＊  ＜４．０      （２）
【請求項６】
導電性テープの導電層面の表面抵抗値が、１００Ω／□以上、５，０００Ω／□以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の観察用導電性テープ。
【請求項７】
金属アルコキシドがアルコキシシランである請求項２記載の観察用導電性テープ。
【請求項８】
導電層に含有されるカーボンナノチューブの平均直径が０．４〜５０ｎｍの範囲である請求項１〜３のいずれか１項に記載の観察用導電性テープ。
【請求項９】
高分子フィルムの厚みが１２μｍ以上７５μｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の観察用導電性テープ。
【請求項１０】
観察が電子顕微鏡観察である請求項１〜３のいずれか１項に記載の観察用導電性テープ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド装置と、照明装置と、制御装置とを含む利用者を支援する支援システムであって、
前記制御装置は、
制御部と、
前記利用者の睡眠状態を判定する睡眠状態判定部と、
を備え、
前記制御部は、
前記利用者の活動予定時間を設定し、
前記睡眠状態に基づいて前記利用者の入眠を検知し、
前記利用者が前記活動予定時間に入眠したことを検知した場合は、前記ベッド装置又は前記照明装置を制御する、
ことを特徴とする支援システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記利用者が前記活動予定時間に入眠したことを検知した場合に、前記照明装置を点灯し、そののちに前記利用者が睡眠しているとき、前記ベッド装置の背上げ動作又は背下げ動作を行うよう前記ベッド装置を制御することを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記利用者が前記活動予定時間に入眠したことを検知した場合は、前記制御部は、前記利用者の姿勢を検知できるとき、背上げ動作を行うよう前記ベッド装置を制御し、前記利用者の姿勢を検知できないとき、背下げ動作を行うよう前記ベッド装置を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の支援システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記利用者が前記活動予定時間に入眠したことを検知した場合に、前記ベッド装置又は前記照明装置のいずれを制御するかを示す優先順位を設定可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の支援システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行を支援する制御システムであって、
道路に設置された道路反射鏡に関する道路反射鏡情報であって、該道路反射鏡情報は、第１の道路を構成する車線の特定の区間をあらわした区間情報と関連付けられた状態で記憶された記憶部と、
前記車両の現在位置及び前記関連付けを用いて、前記第１の道路に接続するとともに前記道路反射鏡に投影される第２の道路を移動する移動体に注意を払うように制御する制御部とを有する制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の制御システムであって、
前記特定の区間は、第１の区間及び該第１の区間の幅方向に隣接する第２の区間を含み、
前記道路反射鏡情報は、前記第１の区間をあらわした第１の前記区間情報と前記第２の区間をあらわした第２の前記区間情報とに各々関連付けられており、
前記第１の道路は、前記第１の区間の進行方向前方に存在する第３の区間と、前記第１の道路を構成しており前記第２の区間の進行方向前方に存在する第４の区間を含み、
前記制御部は、前記車両が前記第１の区間を走行する場合、前記車両の現在位置及び前記関連付けを用いて前記第１の道路に接続する第２の道路から前記第３の区間に移動する移動体に注意を払うように制御し、
前記車両が前記第２の区間を走行する場合、前記車両の現在位置及び前記関連付けを用いて前記第２の道路から前記第４の区間に移動する移動体に対して前記注意を払うように制御する制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の制御システムであって、
前記制御部は、前記車両が前記第１の区間を走行しており、前記第２の道路から前記第３の区間に移動する移動体が存在する場合、前記車両が減速走行するように制御し、
前記車両が前記第２の区間を走行しており、前記第２の道路から前記第３の区間を移動する移動体が存在する場合、前記車両において前記移動体の存在を注意喚起する制御システム。
【請求項４】
請求項１に記載の制御システムであって、
前記特定の区間は、第５の区間を含み、
前記道路反射鏡情報は、前記第５の区間をあらわした第５の前記区間情報と関連付けられており、
前記第２の道路は、前記第５の区間の進行方向前方に存在する第３の区間及び前記第１の道路を構成しており前記第５の区間の進行方向前方に存在する第４の区間を含み、
前記制御部は、前記車両が前記第５の区間から前記第３の区間を走行する場合、前記車両の現在位置及び前記関連付けを用いて前記第３の区間の進行方向後方に存在する第１の区間を移動する移動体に対して注意を払うように制御し、
前記車両が前記第５の区間から前記第４の区間を走行する場合、前記車両の現在位置及び前記関連付けを用いて前記第１の区間及び前記第４の区間の進行方向後方に存在する第２の区間を移動する移動体に対して注意を払うように制御する制御システム。
【請求項５】
記憶部に記憶された地図データを、車両の走行を支援する走行支援機能を有する制御部に参照させる参照機能を実現させるためのプログラムであって、
前記地図データは、道路に設置された道路反射鏡に関する道路反射鏡情報であって、該道路反射鏡情報は、第１の道路を構成する車線の特定の区間をあらわした区間情報と関連付けられた状態で記憶されており、
前記参照機能は、前記制御部に前記道路反射鏡情報及び前記区間情報を参照する機能を含み、
前記走行支援機能は、前記制御部に前記車両の現在位置及び前記関連付けを用いて、前記第１の道路に接続するとともに前記道路反射鏡に投影される第２の道路を移動する移動体に注意を払うように制御させる機能を含むプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御システム及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施態様として、車両の走行を支援する制御システムを提供する。この制御システムは、道路に設置された道路反射鏡に関する道路反射鏡情報であって、該道路反射鏡情報は、第１の道路を構成する車線の特定の区間をあらわした区間情報と関連付けられた状態で記憶された記憶部と、車両の現在位置及び関連付けを用いて、第１の道路に接続するとともに道路反射鏡に投影される第２の道路を移動する移動体に注意を払うように制御する制御部とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施態様として、記憶部に記憶された地図データを、車両の走行を支援する走行支援機能を有する制御部に参照させる参照機能を実現させるためのプログラムを提供する。このプログラムにおいて、地図データは、道路に設置された道路反射鏡に関する道路反射鏡情報であって、該道路反射鏡情報は、第１の道路を構成する車線の特定の区間をあらわした区間情報と関連付けられた状態で記憶されており、参照機能は、制御部に道路反射鏡情報及び区間情報を参照する機能を含み、走行支援機能は、制御部に車両の現在位置及び関連付けを用いて、第１の道路に接続するとともに道路反射鏡に投影される第２の道路を移動する移動体に注意を払うように制御させる機能を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と接続する画像処理装置であって、
被写体を撮影して画像を取得するための撮影パラメーターと前記画像に対する画像処理を行うための画像処理パラメーターの組み合わせにより構成された複数組のパラメーター設定を受け付けるパラメーター受付部と、
前記複数組のパラメーター設定に基づいて、前記撮影と前記画像処理とを含む処理シーケンスを実行して結果画像を出力するシーケンス実行部と、
前記結果画像に含まれる特徴量を予め定められた判定条件に基づいた判定を行う判定部と、
前記複数組のパラメーター設定に対する前記処理シーケンスの実行結果を示す複数の縮小画像をそれぞれ複数の結果画像として前記表示部に一覧表示させる一覧表示実行部と、を備え、
前記一覧表示実行部は、前記複数の結果画像のそれぞれの表示領域に前記判定部による判定結果を表示する、画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記一覧表示実行部は、前記複数の結果画像のそれぞれの表示領域に、前記判定条件の満足の程度を表示する、画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記一覧表示実行部は、前記複数組のパラメーター設定がすべて前記判定条件を満足しない場合、前記判定条件の満足の程度が最も高い結果画像の表示領域に、前記判定条件の満足の程度が最も高いことを示す情報を表示する、画像処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記一覧表示実行部は、前記判定条件を満足した場合、前記判定結果を満足した結果画像を囲む第１の枠線を表示する、画像処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像処理装置であって、
前記一覧表示実行部は、前記判定条件を満足しない場合に前記結果画像に第２の枠線を表示し、前記第１の枠線と前記第２の枠線を異なる色で表示する、画像処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記判定条件は、前記処理シーケンスの処理時間が予め設定された許容時間以下であるという条件を含む、画像処理装置。
【請求項７】
ロボットと、
前記ロボットに接続された請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像処理装置を含む制御装置と、
を備えるロボットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、及び、ロボットシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、及び、ロボットシステムに関するものである。