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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の識別表示を変動表示可能な可変表示手段と、複数の役の中から決定された当籤役に応じて前記可変表示手段を用いた遊技の進行を制御する遊技制御手段と、を備える遊技機であって、
所定の条件を満たすと、遊技者にとって有利な報知を行うことが可能な有利区間中に行われる遊技者にとって有利な遊技状態である有利状態を開始し、特定の条件を満たすと、前記有利状態を終了する有利状態制御手段と、
前記有利状態において、前記有利状態中の遊技の結果として付与された遊技用価値の数量から、当該遊技に用いた遊技用価値の数量を減算した差枚数を計数する差枚数カウンタと、
前記差枚数カウンタが計数する前記差枚数がリミット閾値に達すると、前記有利区間を終了することで、前記特定の条件を満たしたか否かに関わらず前記有利状態を終了するリミット処理を行う第１終了手段と、
前記差枚数カウンタが計数する前記差枚数が前記リミット閾値よりも少なく、前記リミット閾値に近い所定値に達すると、前記差枚数が前記所定値に達したのちに所定期間の特別遊技が行われた場合に前記有利区間を終了することで、前記特定の条件を満たしたか否かに関わらず前記有利状態を終了する第２終了手段と、
前記特別遊技において、遊技者にとって有利な所定役が当籤役として決定された場合に、前記所定役を認識可能な図柄組合せを表示させない所定の報知を行う報知手段と、
前記第１終了手段の発動時期に関連する所定演出を実行可能な所定演出手段と、
前記有利状態の延長を実行可能な有利状態延長手段と、
を更に備え、
前記所定演出手段は、前記差枚数カウンタが計数する前記差枚数と、前記リミット閾値との差が特定値に到達した場合に前記所定演出を実行可能であり、
前記有利状態延長手段は、前記有利状態のうちの前記特別遊技においては、前記有利状態の延長を行わず、
前記差枚数カウンタが計数する前記差枚数は、前記特別遊技において、単位遊技における差枚数の最大値未満である所定枚数分だけ前記リミット閾値を超過する場合がある
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、内部当籤役に決定された役を取りこぼすことがないように、内部当籤役を成立させるための情報など、遊技者にとって有利な情報を、遊技者に対して報知する遊技機が知られている。なお、このように遊技者が有利となるような情報を報知することを、一般にナビする（ナビを行う）などといい、ナビが行われる期間をＡＴ（assist time）といい、ＡＴ機能を備える遊技機をＡＴ機やＡＲＴ機と呼ぶ。ＡＴ（ＡＲＴ）機によると、内部当籤役の抽籤確率だけでなく、報知の有無に応じて利益に差が生じることになるため、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このようなＡＴ機能を有する遊技機として、例えば、特許文献１には、有利な状態（ＡＴ）が長期間にわたり継続すると（例えば、３０００枚獲得）、残りのゲーム数に関わらず強制的に有利な状態を終了させるリミット処理を行う遊技機が開示されている。このような遊技機によれば、報知期間中に遊技者が得る利益を一定の範囲に収めることができるため、遊技の射幸性が徒に高まってしまうことを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１５３７２４号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところで、上述のようにリミット処理を行う遊技では、有利な状態中に獲得したメダルの枚数が上限に到達した瞬間に、強制的に有利な状態を終了させてしまうため、遊技者に唐突の感を抱かれてしまう。その結果、有利な状態中に多くのメダルを獲得できたにも関わらず、遊技者の満足感を害してしまい、結果、遊技の興趣を損ねてしまう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、射幸性を徒に高めてしまうことを抑制しつつも、遊技者の興趣を損ねることのない遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る遊技機は、複数の識別表示を変動表示可能な可変表示手段と、複数の役の中から決定された当籤役に応じて前記可変表示手段を用いた遊技の進行を制御する遊技制御手段と、を備える遊技機であって、所定の条件を満たすと、遊技者にとって有利な報知を行うことが可能な有利区間中に行われる遊技者にとって有利な遊技状態である有利状態を開始し、特定の条件を満たすと、前記有利状態を終了する有利状態制御手段と、前記有利状態において、前記有利状態中の遊技の結果として付与された遊技用価値の数量から、当該遊技に用いた遊技用価値の数量を減算した差枚数を計数する差枚数カウンタと、前記差枚数カウンタが計数する前記差枚数がリミット閾値に達すると、前記有利区間を終了することで、前記特定の条件を満たしたか否かに関わらず前記有利状態を終了するリミット処理を行う第１終了手段と、前記差枚数カウンタが計数する前記差枚数が前記リミット閾値よりも少なく、前記リミット閾値に近い所定値に達すると、前記差枚数が前記所定値に達したのちに所定期間の特別遊技が行われた場合に前記有利区間を終了することで、前記特定の条件を満たしたか否かに関わらず前記有利状態を終了する第２終了手段と、前記特別遊技において、遊技者にとって有利な所定役が当籤役として決定された場合に、前記所定役を認識可能な図柄組合せを表示させない所定の報知を行う報知手段と、前記第１終了手段の発動時期に関連する所定演出を実行可能な所定演出手段と、前記有利状態の延長を実行可能な有利状態延長手段と、を更に備え、前記所定演出手段は、前記差枚数カウンタが計数する前記差枚数と、前記リミット閾値との差が特定値に到達した場合に前記所定演出を実行可能であり、前記有利状態延長手段は、前記有利状態のうちの前記特別遊技においては、前記有利状態の延長を行わず、前記差枚数カウンタが計数する前記差枚数は、前記特別遊技において、単位遊技における差枚数の最大値未満である所定枚数分だけ前記リミット閾値を超過する場合があることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、射幸性を徒に高めてしまうことを抑制しつつも、遊技者の興趣を損ねることのない遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を被検眼の眼底へ照射すると共に、前記照明光の眼底からの戻り光に基づいて眼底画像を撮影する撮影光学系と、
制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記撮影光学系における撮影範囲のうち有効に眼底からの戻り光が得られる有効範囲であって、被検眼における瞳孔の状態，開瞼状態，および，被検者の顔面形状のうち、少なくともいずれかに応じた有効範囲を検出し、
前記有効範囲の基準値であって、事前に定められた基準値と、前記有効範囲の検出値とを比較する、眼底撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記基準値を、予め定められた検出期間における前記有効範囲の検出結果に基づいて被検眼毎に設定し、
前記基準値が設定された後に検出される前記有効範囲を、前記基準値と比較する、請求項１記載の眼底撮影装置。
【請求項３】
前記比較の結果、前記有効範囲の検出値が前記基準値以上である場合に、前記制御手段は、前記眼底画像を自動的に撮影する、又は、前記眼底画像の撮影を誘導する請求項１又は２記載の眼底撮影装置。
【請求項４】
前眼部または眼底の観察画像を取得する観察光学系を有し、
前記制御手段は、前記有効範囲を前記観察画像に基づいて検出する、請求項１から３のいずれかに記載の眼底撮影装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記有効範囲の検出と共に、瞼およびまつ毛のうち少なくともいずれかによるケラレが前記撮影範囲内に生じたか否かを判定し、
瞼およびまつ毛のうち少なくともいずれかによるケラレが前記撮影範囲内に生じた場合に、開瞼を促すガイド情報を、検者または被検者へ報知する、請求項１から４のいずれかに記載の眼底撮影装置。
【請求項６】
照明光を被検眼の眼底へ照射すると共に、前記照明光の眼底からの戻り光に基づいて眼底画像を撮影する撮影光学系と、
前眼部または眼底の観察画像を取得する観察光学系と、
被検眼に対する前記撮影光学系のアライメント状態を調整する駆動部と、
制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記駆動部を前記観察画像に基づいて駆動制御し、Ｚ方向に関しては、被検眼と前記撮影光学系との位置関係を少なくとも予め定められた範囲において変更させつつ、
前記撮影光学系における撮影範囲のうち有効に眼底からの戻り光が得られる有効範囲であって、被検眼における瞳孔の状態，開瞼状態，および，被検者の顔面形状のうち、少なくともいずれかに応じた有効範囲を、各位置関係で検出し、
有効範囲が最大となる前記位置関係で、前記眼底画像を撮影する、眼底撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検眼装置を載置する検眼用テーブルであって、
複数の検眼装置を載置するためのスペースを有する第１テーブルと、
前記第１テーブルの下面側に設けられる第２テーブルと、
前記第１テーブルと前記第２テーブルとの間に設けられるトレイであって、前記第１テーブルの下面側且つ前記第２テーブルの上面側に設けられるトレイと、
前記第１テーブルと、前記トレイと、を連結するための第１移動手段であって、前記第１テーブルを前記トレイに対して水平方向に移動可能とする第１移動手段と、
前記第２テーブルと、前記トレイと、を連結するための第２移動手段であって、前記第１移動手段とは異なる移動手段であり、前記トレイを前記第２テーブルに対して水平方向に移動可能とする第２移動手段と、
を備え、
前記第１テーブルが前記第２テーブル上に位置するように、前記第１テーブルと前記トレイとの少なくともいずれかを水平方向に移動させることで、被検者に対して複数の前記検眼装置を使用可能とし、
前記第１テーブルが前記第２テーブル上から退避するように、前記第１テーブルと前記トレイとの少なくともいずれかを水平方向に移動させることで、前記第２テーブルを使用可能とすることを特徴とする検眼用テーブル。
【請求項２】
請求項１に記載の検眼用テーブルにおいて、
前記第１テーブルは、複数の前記検眼装置を固定する固定部を有し、
前記固定部が前記第２テーブル上に配置されるように、前記第１テーブルと前記トレイとの少なくともいずれかを水平方向に移動させることで、被検者に対して複数の前記検眼装置を使用可能とし、
前記固定部の少なくとも一部が前記第２テーブル上から突出するように、前記第１テーブルと前記トレイとの少なくともいずれかを水平方向に移動させることで、前記第２テーブルを使用可能とすることを特徴とする検眼用テーブル。
【請求項３】
請求項２に記載の検眼用テーブルにおいて、
複数の前記検眼装置は、第１検眼装置と、第２検眼装置と、を含み、
前記固定部は、前記第１検眼装置を固定するための第１固定部と、前記第２検眼装置を固定するための第２固定部と、を有し、
前記第２テーブル上から前記第１テーブルの突出が開始される側の前記第１テーブルの側面に対して、前記第１固定部の位置が前記第２固定部の位置よりも長手方向に遠い位置に配置され、
前記第１固定部と、前記第２固定部の少なくとも一部と、が前記第２テーブル上に配置されるように、前記第１テーブルと前記トレイとの少なくともいずれかを水平方向に移動させることで、被検者に対して前記第１検眼装置を使用可能とし、
前記第１固定部の少なくとも一部と、前記第２固定部と、が前記第２テーブル上に配置されるように、前記第１テーブルと前記トレイとの少なくともいずれかを水平方向に移動させることで、被検者に対して前記第２検眼装置を使用可能とし、
前記第１固定部の少なくとも一部が前記第２テーブル上に配置され、前記第２固定部の少なくとも一部が前記第２テーブル上から突出するように、前記第１テーブルと前記トレイとの少なくともいずれかを水平方向に移動させることで、前記第２テーブルを使用可能とすることを特徴とする検眼用テーブル。
【請求項４】
被検者に対して複数の検眼装置を用いて検眼を行う検眼システムであって、
複数の検眼装置と、
複数の前記検眼装置の内、少なくとも第１検眼装置を載置するための第１テーブルと、
複数の前記検眼装置の内、少なくとも第２検眼装置を載置するための第２テーブルと、
前記第１テーブル及び前記第２テーブルの下面側に設けられる第３テーブルと、
前記第１テーブル及び前記第２テーブルを、前記第３テーブルに対して水平方向に移動可能とする移動手段と、
を備え、
前記第１テーブルが前記第３テーブル上の位置であって、前記被検者の前に水平移動されることによって、前記被検者に対して少なくとも前記第１検眼装置を使用可能とし、
前記第２テーブルが前記第３テーブル上の位置であって、前記被検者の前に水平移動されることによって、前記被検者に対して前記第２テーブルに載置された前記第２検眼装置を使用可能とすることを特徴とする検眼システム。
【請求項５】
請求項４の検眼システムにおいて、
前記第１テーブルと、前記第２テーブルと、は、一体的に形成されており、複数の前記検眼装置を載置するためのスペースを有するテーブルであって、
前記テーブルが前記第３テーブル上の位置であって、前記第１検眼装置が前記被検者の前に位置するように、前記テーブルを水平方向に移動させることで、前記被検者に対して前記第１検眼装置を使用可能とし、
前記テーブルが前記第３テーブル上の位置であって、前記第１検眼装置が前記被検者の前に位置するように、前記テーブルを水平方向に移動させることで、前記被検者に対して前記第２検眼装置を使用可能とすることを特徴とする検眼システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に呈示される視標光束の光学特性を変化させる矯正光学系を有し、被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置において、
前記矯正光学系は、前記被検眼の球面度数を補正するための球面補正レンズと、前記被検眼の円柱度数を補正するための円柱補正レンズと、を少なくとも有し、
矯正する矯正度数を指示する指示手段と、
前記指示手段によって指示された前記矯正度数に基づいて、前記矯正光学系を制御し、前記矯正度数に対応する第１矯正度数を付加するとともに、前記矯正度数が所定の閾値を超える場合に、前記第１矯正度数に加えて、前記第１矯正度数を付加することにより発生する屈折力の誤差を補正するための第２矯正度数を付加することによって、前記屈折力の誤差を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記補正手段は、前記屈折力の誤差を補正する第１測定モードと、前記屈折力の誤差を補正しない第２測定モードと、を切り換える切換手段を備え、
前記第１矯正度数が所定の閾値を超える場合に、前記第１測定モードに切り換えた状態で、前記屈折力の誤差を補正することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記補正手段は、前記矯正度数を出力する出力内容を補正することで、前記屈折力の誤差を補正することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項１または２のいずれかの自覚式検眼装置において、
前記補正手段は、前記矯正光学系からの前記視標光束を補正することで、前記屈折力の誤差を補正することを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項５】
被検眼の眼前に配置され、前記被検眼に呈示される視標光束の光学特性を変化させる矯正光学系を内部に有し、検眼窓に光学素子を配置する眼屈折力測定ユニットを備え、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定するための自覚式検眼装置において、
前記矯正光学系は、前記被検眼の球面度数を補正するための複数の球面補正レンズと、前記被検眼の円柱度数を補正するための円柱補正レンズと、を少なくとも有し、
前記被検眼の眼鏡装用位置付近に配置される球面補正レンズは、前記被検眼の眼鏡装用位置から離れて配置される球面補正レンズよりも、屈折力の高い球面補正レンズであることを特徴とする自覚式検眼装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の組織の画像である眼科画像を処理する眼科画像処理装置であって、
前記眼科画像処理装置の制御部は、
眼科画像撮影装置によって撮影された眼科画像を取得し、
機械学習アルゴリズムによって訓練された数学モデルに前記眼科画像を入力することで、前記眼科画像中の組織を識別するための確率分布を取得し、
前記組織が正確に識別される場合の前記確率分布に対する、取得された前記確率分布の乖離度を、前記組織の構造の異常度を示す構造情報として取得することを特徴とする眼科画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科画像処理装置であって、
前記数学モデルは、入力側を過去に撮影された被検眼の組織の眼科画像のデータとし、且つ、出力側を前記入力側の前記眼科画像における前記組織を示すデータとする訓練データセットを用いて訓練されていることを特徴とする眼科画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の眼科画像処理装置であって、
前記乖離度には、取得された前記確率分布のエントロピーが含まれることを特徴とする眼科画像処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の眼科画像処理装置であって、
前記眼科画像は、前記組織の二次元断層画像または三次元断層画像であり、
前記制御部は、
前記数学モデルに前記眼科画像を入力することで、前記眼科画像における複数の層および前記層の境界に含まれる、１つ以上の層または境界を識別するための前記確率分布を取得し、
前記１つ以上の層または境界について前記乖離度を取得することを特徴とする眼科画像処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の眼科画像処理装置であって、
前記制御部は、
前記組織における位置に対する前記乖離度の大きさを示すグラフおよびマップの少なくともいずれかを取得することを特徴とする眼科画像処理装置。
【請求項６】
参照光と、被検眼の組織に照射された測定光の反射光とによるＯＣＴ信号を処理することで、前記組織の眼科画像を撮影するＯＣＴ装置であって、
前記ＯＣＴ装置の制御部は、
撮影した前記眼科画像を、機械学習アルゴリズムによって訓練された数学モデルに入力することで、前記眼科画像中の組織を識別するための確率分布を取得し、
前記組織が正確に識別される場合の前記確率分布に対する、取得された前記確率分布の乖離度を、前記組織の構造の異常度を示す構造情報として取得することを特徴とするＯＣＴ装置。
【請求項７】
被検眼の組織の画像である眼科画像を処理する眼科画像処理装置によって実行される眼科画像処理プログラムであって、
前記眼科画像処理プログラムが前記眼科画像処理装置の制御部によって実行されることで、
眼科画像撮影装置によって撮影された眼科画像を取得する画像取得ステップと、
機械学習アルゴリズムによって訓練された数学モデルに前記眼科画像を入力することで、前記眼科画像中の組織を識別するための確率分布を取得する確率分布取得ステップと、
前記組織が正確に識別される場合の前記確率分布に対する、取得された前記確率分布の乖離度を、前記組織の構造の異常度を示す構造情報として取得する構造情報取得ステップと、
を前記眼科画像処理装置に実行させることを特徴とする眼科画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を被検眼の眼底へ照射すると共に、前記照明光の眼底からの戻り光に基づいて眼底画像を撮影する撮影光学系と、
複数枚の眼底画像を撮影トリガに基づいて連続撮影する制御手段と、
前記連続撮影によって得られた複数枚の眼底画像による合成画像を生成する画像処理手段と、を有し、
前記制御手段は、
被検眼の状態の評価指標となる評価情報を前記連続撮影中に逐次取得すると共に、前記連続撮影を停止させるか否かを前記評価情報に基づいて判定する、眼底撮影装置。
【請求項２】
前記評価情報は、被検眼における瞳孔状態、アライメント状態、および、固視状態、のうち少なくとも何れかに関する、請求項１記載の眼底撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定に基づいて前記連続撮影が停止された後に、前記連続撮影を再開させる請求項１または２記載の眼底撮影装置。
【請求項４】
検者または被検者に対して情報を出力する出力部を、更に有し、
前記制御手段は、前記連続撮影を開始または再開する際には、前記連続撮影の開始または再開を、前記出力部を介して予告する、請求項１から３の何れかに記載の眼底撮影装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記照明光として可視光を照射させると共に、前記可視光に基づく眼底画像を、連続撮影する請求項１から４の何れかに記載の眼底撮影装置。
【請求項６】
眼底撮影装置と、眼科用コンピュータとを含む眼科システムであって、
前記眼底撮影装置は、
照明光を被検眼の眼底へ照射すると共に、前記照明光の眼底からの戻り光に基づいて眼底画像を撮影する撮影光学系と、
複数枚の眼底画像を撮影トリガに基づいて連続撮影すると共に、被検眼の状態の評価指標となる評価情報を前記連続撮影中に逐次取得し、前記連続撮影を停止させるか否かを前記評価情報に基づいて判定する、制御手段と、を有し、
前記眼科用コンピュータは、
前記連続撮影によって得られた複数枚の眼底画像を前記眼底撮影装置から取得し、前記複数枚の眼底画像による合成画像を生成する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の組織の画像である眼科画像を処理する眼科画像処理装置であって、
前記眼科画像処理装置の制御部は、
眼科画像撮影装置によって撮影された眼科画像を取得し、
機械学習アルゴリズムによって訓練された数学モデルに前記眼科画像を入力することで、前記眼科画像中の領域内において前記組織の特定の境界および特定部位の少なくともいずれかが存在する座標を確率変数とする確率分布を取得し、
取得した前記確率分布に基づいて、前記特定の境界および前記特定部位の少なくともいずれかを検出することを特徴とする眼科画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科画像処理装置であって、
前記制御部は、
前記数学モデルに前記眼科画像を入力することで、前記眼科画像中の前記組織の特定の境界に交差する方向に延びる一次元の前記領域において、前記特定の境界が存在する一次元座標を確率変数とする確率分布を取得し、
取得した前記確率分布に基づいて前記特定の境界を検出することを特徴とする眼科画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の眼科画像処理装置であって、
前記制御部は、
互いに異なる複数の前記一次元の領域の各々について取得された、複数の前記確率分布に基づいて、二次元または三次元の前記境界を検出することを特徴とする眼科画像処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の眼科画像処理装置であって、
前記制御部は、
前記数学モデルに前記眼科画像を入力することで、前記眼科画像中の二次元以上の次元の領域において、前記特定部位が存在する二次元以上の座標を確率変数とする確率分布を取得し、
取得した前記確率分布に基づいて前記特定部位を検出することを特徴とする眼科画像処理装置。
【請求項５】
参照光と、被検眼の組織に照射された測定光の反射光とによるＯＣＴ信号を処理することで、前記組織の眼科画像を撮影するＯＣＴ装置であって、
前記ＯＣＴ装置の制御部は、
撮影した前記眼科画像を、機械学習アルゴリズムによって訓練された数学モデルに入力することで、前記眼科画像中の領域内において前記組織の特定の境界および特定部位の少なくともいずれかが存在する座標を確率変数とする確率分布を取得し、
取得した前記確率分布に基づいて、前記特定の境界および前記特定部位の少なくともいずれかを検出することを特徴とするＯＣＴ装置。
【請求項６】
被検眼の組織の画像である眼科画像を処理する眼科画像処理装置によって実行される眼科画像処理プログラムであって、
前記眼科画像処理プログラムが前記眼科画像処理装置の制御部によって実行されることで、
眼科画像撮影装置によって撮影された眼科画像を取得する画像取得ステップと、
機械学習アルゴリズムによって訓練された数学モデルに前記眼科画像を入力することで、前記眼科画像中の領域内において前記組織の特定の境界および特定部位の少なくともいずれかが存在する座標を確率変数とする確率分布を取得する確率分布取得ステップと、
取得した前記確率分布に基づいて、前記特定の境界および前記特定部位の少なくともいずれかを検出する検出ステップと、
を前記眼科画像処理装置に実行させることを特徴とする眼科画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィラメント（１２１）の断面形状（１２６）を変化させ前記フィラメント（１２１）に複数の別個の表面（１３０）を生成するために、前記フィラメント（１２１）に圧力（１２４）を加えること（４０２）と、
前記フィラメント（１２１）を、前記複数の別個の表面（１３０）を有する黒鉛質炭素繊維（１４２）に変換すること（４０４）と、
少なくとも２種の異なるサイジング剤を含む複数のサイジング剤（１４５）を前記黒鉛質炭素繊維（１４２）の前記複数の別個の表面（１３０）に塗布すること（４０６）と、を含む、炭素繊維を製造する方法。
【請求項２】
前記フィラメント（１２１）に圧力（１２４）を加えること（４０２）は、
前記フィラメント（１２１）の前記断面形状（１２６）をほぼ円形から平坦化形状に変化させるために前記フィラメント（１２１）に圧力成形力を加え、これにより前記フィラメント（１２１）に上面（１３１）及び底面（１３２）を生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィラメント（１２１）を前記黒鉛質炭素繊維（１４２）に変換することは、
非晶質炭素繊維（１３６）を形成するために、前記フィラメント（１２１）に第１のレベルの熱（１３４）を加えながら前記フィラメント（１２１）を引っ張ることと、
黒鉛質炭素繊維（１４２）を形成するために、前記非晶質炭素繊維（１３６）に第２のレベルの熱（１４０）を加えながら前記非晶質炭素繊維（１３６）を引っ張ることと、を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のサイジング剤（１４５）を塗布することは、
サイジング剤塗布ローラ（１５０）、サイジング剤塗布スプレー（１５２）、サイジング剤塗布ブラシ（１５４）、又は化学浴（１５５）のうち少なくとも１つを用いて、前記複数のサイジング剤（１４５）の各サイジング剤を前記黒鉛質炭素繊維（１４２）の前記複数の別個の表面（１３０）のうち対応する別個の表面に塗布することを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のサイジング剤（１４５）を塗布することは、
前記少なくとも２種の異なるサイジング剤を少なくとも２つの別個の表面（１３０）に同時に塗布することを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のサイジング剤（１４５）を塗布することは、
少なくとも２種の異なるサイジング剤を前記複数の別個の表面（１３０）のうちの１つの別個の表面の異なる部分に塗布することを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のサイジング剤（１４５）を塗布することは、
サイジング剤を第１の表面及び第２の表面の両方に同時に塗布することを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法にしたがって組み立てられた、航空機の部分。
【請求項９】
フィラメント（１２１）の断面形状（１２６）を変化させ複数の別個の表面（１３０）を生成するために、前記フィラメント（１２１）に圧力（１２４）を加えるローラシステム（１０８）と、
前記フィラメント（１２１）を黒鉛質炭素繊維（１４２）に変換する加熱システム（１１２）と、
少なくとも２種の異なるサイジング剤を含む複数のサイジング剤（１４５）を前記黒鉛質炭素繊維（１４２）の前記複数の別個の表面（１３０）に塗布する複数の表面サイジング剤アプリケータ（１１３）と、を備える装置。
【請求項１０】
前記複数の表面サイジング剤アプリケータ（１１３）のうちの表面サイジング剤アプリケータは、サイジング剤塗布ローラ（１５０）、サイジング剤塗布スプレー（１５２）、サイジング剤塗布ブラシ（１５４）、化学浴（１５５）のうち少なくとも１つを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記フィラメント（１２１）の加熱前、前記フィラメント（１２１）の加熱中、又は前記フィラメント（１２１）の加熱後のうち少なくとも１つにおいて、前記フィラメント（１２１）を引っ張る張力システム（１１０）を更に備える、請求項９又は１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記黒鉛質炭素繊維（１４２）の前記複数の別個の表面（１３０）は、上面（１３１）と底面（１３２）とを含む、請求項９から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記加熱システム（１１２）が、
非晶質炭素繊維（１３６）を形成するために前記フィラメント（１２１）を第１のレベルの熱（１３４）で加熱する第１の加熱チャンバと、
前記黒鉛質炭素繊維（１４２）を形成するために前記フィラメント（１２１）を第２のレベルの熱（１４０）で加熱する第２の加熱チャンバとを備える、請求項９から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
開口を有する出力システム（１０６）を更に備え、ポリマー（１１８）が前記開口を通って押出成形されて前記フィラメント（１２１）を形成する、請求項９から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
請求項９から１４のいずれか一項に記載の装置を用いた航空機の部分の作製。
【請求項１６】
炭素繊維を製造するための方法であって、当該方法は、
複数のフィラメントを形成するために、出力システムの複数の開口を通ってポリアクリロニトリルポリマーを押出成形することと、
各フィラメントの断面形状を引き伸ばし、各フィラメントに複数の別個の表面を生成するために、ローラシステムを用いて前記複数のフィラメントの各フィラメントを平坦化することと、
前記複数のフィラメントを各々が前記複数の別個の表面を有する複数の黒鉛質炭素繊維に変換することと、
少なくとも２種の異なるサイジング剤を含む複数のサイジング剤を前記複数の黒鉛質炭素繊維の各黒鉛質炭素繊維に塗布することと、を含む、方法。
【請求項１７】
前記複数のフィラメントを複数の黒鉛質炭素繊維に変換することは、
複数の非晶質炭素繊維を形成するために、第１のレベルの熱で前記複数のフィラメントを加熱することと、
前記複数の黒鉛質炭素繊維を形成するために、前記第１のレベルの熱よりも高い第２のレベルの熱で前記複数の非晶質炭素繊維を加熱することと、を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数のフィラメントを前記第１のレベルの熱で加熱する前に、前記第１のレベルの熱よりも低いレベルの熱で前記複数のフィラメントを熱酸化することを更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数のサイジング剤を塗布することは、
前記複数の黒鉛質炭素繊維の各々の上面に第１のサイジング剤を塗布することと、
前記複数の黒鉛質炭素繊維の各々の底面に第２のサイジング剤を塗布することと、を含む、請求項１６から１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数のサイジング剤を塗布することは、
サイジング剤塗布ローラ、サイジング剤塗布スプレー、サイジング剤塗布ブラシ、又は化学浴のうち少なくとも１つを用いて、前記複数のサイジング剤の各サイジング剤を前記複数の黒鉛質炭素繊維の各黒鉛質炭素繊維の前記複数の別個の表面のうち対応する別個の表面に塗布することを含む、請求項１６から１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程Ｂ：１３．３３〜２６６．７Ｐａ（０．１〜２ｔｏｒｒ）、かつ２４０℃以上で原料油脂を水蒸気蒸留する工程、
を含む、精製油脂の製造方法であって、
工程Ｂに供される原料油脂が、２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素を、１０質量ｐｐｍを超える濃度で含有し、前記精製油脂中の２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素の含有量が、１０質量ｐｐｍ以下である、精製油脂の製造方法。
【請求項２】
前記工程Ｂの水蒸気蒸留が、０．５〜９時間行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程Ｂの後に、
工程Ｃ：前記工程Ｂで得られた油脂を加熱処理する工程、
をさらに含む、請求項１又は２に記載の精製油脂の製造方法であって、前記精製油脂中のグリシドール類の含有量が、１質量ｐｐｍ以下である、精製油脂の製造方法。
【請求項４】
前記工程Ｃの加熱処理の工程が、
工程Ｃ２：前記工程Ｂで得られた油脂を１８０〜２２０℃で水蒸気蒸留する工程、
である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記工程Ｃの加熱処理の工程が、
工程Ｃ１：前記工程Ｂで得られた油脂を酸性物質と接触させる工程、及び、
工程Ｃ２：前記接触させた油脂を１８０〜２２０℃で水蒸気蒸留する工程、
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記工程Ｃ２の水蒸気蒸留が、０．５〜９時間行われる、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記工程Ｂの前に、
工程Ａ：モノクロロプロパノール類の含有量が２質量ｐｐｍ以下の原料油脂を準備する工程、
をさらに含む、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記工程Ａの原料油脂が、
工程Ａ１：油脂を脱塩素する工程、
により得られる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記工程Ａ１の脱塩素の工程が、
工程Ａ１−１：油脂を脱塩素水で洗浄する工程、及び／又は
工程Ａ１−２：油脂をアルカリ性物質に接触させる工程、
である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程Ａの原料油脂が、前記工程Ａ１の脱塩素の工程の後に実施される、
工程Ａ２：前記工程Ａ１で脱塩素した油脂を２１０〜２６０℃で水蒸気蒸留する工程、により得られる、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
２０〜３５の炭素数を有する飽和炭化水素を有する炭化水素１〜１０質量ｐｐｍ、グリシドール類０．０１〜２質量ｐｐｍ、及びモノクロロプロパノール類０．１〜２質量ｐｐｍを含有する精製油脂。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ段階（Ｎは３以上の整数）の濃度を表現可能なノズルが所定の方向に複数配列された記録ヘッドに対し、前記所定の方向と交差する方向に記録媒体を相対的に移動させることにより、前記記録媒体に前記Ｎ段階の濃度を表現するためのＮ値の記録データを生成する画像処理装置であって、
画像データを取得する取得手段と、
前記画像データを、前記複数のノズルのうち一部のノズルの濃度特性に基づいて作成された第１補正テーブルを用いて補正することにより、第１補正データを生成する第１補正手段と、
前記画像データを、前記複数のノズルそれぞれの濃度特性に基づいて作成された第２補正テーブルを用いて補正することにより、第２補正データを生成する第２補正手段と、
前記第１補正データを量子化して第１量子化データを生成する第１量子化手段と、
前記第２補正データを量子化して第２量子化データを生成する第２量子化手段と、
前記第１量子化データと前記第２量子化データとに基づいて、前記Ｎ値の記録データを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記一部のノズルは、前記複数のノズルの中で相対的に高い濃度を表現する高濃度ノズルであり、
前記第２補正テーブルは、前記高濃度ノズルと同等の濃度を表現するために、個々のノズルに対応づけて作成された補正テーブルであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１量子化手段と前記第２量子化手段は同じディザマトリクスを用いることによって前記第１量子化データと前記第２量子化データをそれぞれ生成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１量子化手段はディザマトリクスを用いることによって前記第１量子化データを生成し、
前記第２量子化手段は誤差拡散処理により前記第２量子化データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１量子化手段は、前記第１量子化データとして（Ｎ−１）値の量子化データを生成し、
前記第２量子化手段は、前記第２量子化データとして１又は０の値を有する２値の量子化データを生成し、
前記生成手段は、前記第２量子化データの値が１である画素について、前記第１量子化データの値を１つ大きな値に補正することにより、前記Ｎ値の記録データを生成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２量子化手段は、前記第１量子化データの値が最小値である画素について、前記第２量子化データの値が１とならないように、前記第２補正データを生成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１量子化手段は、前記第１量子化データとしてＮ値の量子化データを生成し、
前記第２量子化手段は、前記第１量子化データの値が最大値である画素について、前記第１補正データと前記画像データが取り得る最大値との差分を前記第２補正データに加算した上で、前記第２補正データを量子化することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２量子化手段は、前記第２量子化データとして１又は０の値を有する２値の量子化データを生成し、
前記第１量子化手段は、前記第１量子化データとしてＮ値の量子化データを生成し、
前記第２量子化手段は、前記第１量子化データの値が最小値または最大値である画素について、前記第２量子化データが１とならないように、前記第２補正データを生成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記ノズルは、前記記録媒体に（Ｎ−１）段階の異なるサイズのドットを記録可能であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記ノズルは、ピエゾ素子を有し、当該ピエゾ素子に印加する電圧のパルス形状を異ならせることにより、前記記録媒体に（Ｎ−１）段階の異なるサイズのドットを記録することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記ノズルは、前記記録媒体に（Ｎ−１）段階の異なる濃度のドットを記録可能であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
Ｎ段階（Ｎは３以上の整数）の濃度を表現可能なノズルが所定の方向に複数配列された記録ヘッドに対し、前記所定の方向と交差する方向に記録媒体を相対的に移動させることにより、前記記録媒体に前記Ｎ段階の濃度を表現するためのＮ値の記録データを生成する画像処理方法であって、
個々の画素に対する多値の画像データを取得する取得工程と、
前記画像データを、前記複数のノズルのうち一部のノズルの濃度特性に基づいて作成された第１補正テーブルを用いて補正することにより、多値の第１補正データを生成する第１補正工程と、
前記画像データを、前記複数のノズルそれぞれの濃度特性に基づいて作成された第２補正テーブルを用いて補正することにより、多値の第２補正データを生成する第２補正工程と、
前記第１補正データを量子化して第１量子化データを生成する第１量子化工程と、
前記第２補正データを量子化して第２量子化データを生成する第２量子化工程と、
前記第１量子化データと前記第２量子化データとに基づいて、前記Ｎ値の記録データを生成する生成工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そのために本発明は、Ｎ段階（Ｎは３以上の整数）の濃度を表現可能なノズルが所定の方向に複数配列された記録ヘッドに対し、前記所定の方向と交差する方向に記録媒体を相対的に移動させることにより、前記記録媒体に前記Ｎ段階の濃度を表現するためのＮ値の記録データを生成する画像処理装置であって、画像データを取得する取得手段と、前記画像データを、前記複数のノズルのうち一部のノズルの濃度特性に基づいて作成された第１補正テーブルを用いて補正することにより、第１補正データを生成する第１補正手段と、前記画像データを、前記複数のノズルそれぞれの濃度特性に基づいて作成された第２補正テーブルを用いて補正することにより、第２補正データを生成する第２補正手段と、前記第１補正データを量子化して第１量子化データを生成する第１量子化手段と、前記第２補正データを量子化して第２量子化データを生成する第２量子化手段と、前記第１量子化データと前記第２量子化データとに基づいて、前記Ｎ値の記録データを生成する生成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図６（ｂ）は、上記ノズルごとの補正処理が行われた後の画像データを示している。本例においても、最も右側に位置するノズルの吐出量が最も大きく、次いで左から２番目、左から３番目、左から１番目の順に吐出量が小さくなるものとする。このため、補正後のデータにおいては、最も右側に位置するノズルの画素値が最も小さく、次いで左から２番目、左から３番目、左から１番目の順に画素値が大きくなるように補正される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の型と他方の型とを含み、
前記一方の型は、型面にキャビティが形成されているとともに、前記型面に離型フィルムが吸着される型であり、
前記一方の型は、一方の型フィルム押さえ部材を含み、
前記一方の型フィルム押さえ部材は、成形型開閉方向に移動可能であり、
前記他方の型は、他方の型フィルム押さえ部材を含み、
前記他方の型フィルム押さえ部材は、成形型開閉方向に移動可能であり、
前記一方の型フィルム押さえ部材と前記他方の型フィルム押さえ部材とで前記離型フィルムを挟んで保持し、前記離型フィルムに張力を加えることが可能であることを特徴とする成形型。
【請求項２】
さらに、第１の弾性部材を含み、
前記第１の弾性部材の伸縮により、前記一方の型フィルム押さえ部材が成形型開閉方向に移動可能である請求項１に記載の成形型。
【請求項３】
前記一方の型フィルム押さえ部材が複数に分割されている請求項２に記載の成形型。
【請求項４】
さらに、第２の弾性部材を含み、
前記第２の弾性部材の伸縮により、前記他方の型フィルム押さえ部材が成形型開閉方向に移動可能である請求項１から３のいずれか一項に記載の成形型。
【請求項５】
さらに、第１の弾性部材と第２の弾性部材とを含み、
前記第１の弾性部材の伸縮により、前記一方の型フィルム押さえ部材が成形型開閉方向に移動可能であり、
前記第２の弾性部材の伸縮により、前記他方の型フィルム押さえ部材が成形型開閉方向に移動可能であり、
前記第２の弾性部材のバネ定数が、前記第１の弾性部材のバネ定数よりも大きい請求項１に記載の成形型。
【請求項６】
前記一方の型が、側面部材と底面部材と第３の弾性部材とを含み、
前記底面部材と前記側面部材とで囲まれた空間により、前記キャビティが形成され、
前記第３の弾性部材のバネ定数が、前記第２の弾性部材のバネ定数よりも大きく、
前記第３の弾性部材の伸縮により、前記側面部材が成形型開閉方向に移動可能である請求項５記載の成形型。
【請求項７】
前記第１の弾性部材を、成形型開閉方向の長さが異なる弾性部材に交換可能である請求項２、３、５または６のいずれか一項に記載の成形型。
【請求項８】
前記一方の型が、さらに、配管部材を含み、
前記一方の型フィルム押さえ部材が、前記離型フィルムを吸着する吸着孔を有し、
前記配管部材は、貫通孔を有し、
前記貫通孔が前記吸着孔に連通しているとともに、前記配管部材が前記一方の型フィルム押さえ部材とともに成形型開閉方向に移動可能である請求項１から７のいずれか一項に記載の成形型。
【請求項９】
さらに、駆動部を含み、前記駆動部を用いて前記他方の型フィルム押さえ部材を成形型開閉方向に移動させることが可能である請求項１から８のいずれか一項に記載の成形型。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の成形型を含むことを特徴とする樹脂成形装置。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に記載の成形型又は請求項１０記載の樹脂成形装置を用いて行う樹脂成形品の製造方法であり、
前記成形型に離型フィルムを装着する離型フィルム装着工程と、
前記成形型の型面に離型フィルムを吸着させる離型フィルム吸着工程と、
前記離型フィルムに張力を加える張力付加工程と、
前記型面に前記離型フィルムが吸着された状態で、前記成形型により樹脂を成形する樹脂成形工程とを含み、
前記張力付加工程において、前記一方の型フィルム押さえ部材と前記他方の型フィルム押さえ部材とで前記離型フィルムを挟んで保持した状態で前記離型フィルムに張力を加え、
前記樹脂成形工程において、前記一方の型の型面と前記他方の型の型面との間で、前記離型フィルムが吸着された状態で樹脂成形を行うことを特徴とする樹脂成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記可動式操作パネルの位置を検知する位置検知手段を備えるとともに、前記機械類についての前記個別管理の操作が可能な操作領域内が設定され、
前記位置検知手段の検出情報に基づいて、前記可動式操作パネルが前記操作領域内に進入したことが判定されると、前記選択操作手段及び前記接続許可手段は、前記可動式操作パネルを該当する前記操作領域内にかかる前記機械類の前記個別管理に使用可能な状態に自動で切り替える
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の機械操作管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記可動式操作パネルの位置を検知する位置検知手段を備えるとともに、前記機械類についての前記個別管理の操作が可能な操作領域内が設定され、前記位置検知手段の検出情報に基づいて、前記可動式操作パネルが前記操作領域内に進入したことが判定されると、前記切替操作手段及び前記接続許可手段は、前記可動式操作パネルを該当する前記操作領域内にかかる前記機械類の前記個別管理に使用可能な状態に自動で切り替えることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記機械類に関する特定の操作又は管理についての前記可動式操作パネルからの指令は、予め設定された安全条件が満たされなければ無効にする指令規制手段が備えられていることが好ましい。
前記可動式操作パネルを載置状態で使用するパネル載置部を備えていることが好ましい。
前記可動式操作パネルが前記パネル載置部に載置した状態で、前記可動式操作パネルに内蔵された電池を充電する充電装置が装備されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷部による印刷に関連する印刷関連部材を収容する収容体が着脱可能に装着される挿入口と、
前記挿入口を開閉可能に覆う開閉カバーと、
前記開閉カバーをロックするロック機構と、を備える印刷装置であって、
前記ロック機構は、
前記印刷装置の外装構成部材に設けられた開口に対応する位置において前記外装構成部材の内側に配置され、前記開閉カバーのロック状態とアンロック状態とをスライド方向に移動して切り換えるスライド部材と、
前記スライド部材と一体にスライド方向に移動する規制部と、を備え、
前記規制部は、
前記スライド部材がスライド方向における前記開口の一方の端部側であるロック位置に位置する状態では前記開口から突出して前記スライド方向の移動が規制され、
前記スライド部材がスライド方向における前記開口の他方の端部側であるアンロック位置に位置する状態では前記開口の内側に退避して前記スライド方向の移動が可能となり、
前記スライド部材を前記開口の外側から前記ロック位置とアンロック位置とに移動させる操作部を備える、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記開口は、前記他方の端部側におけるスライド方向と交差する方向の幅が前記規制部の幅より狭い、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の印刷装置において、
前記規制部は、前記スライド部材に対して揺動可能であり、
前記スライド部材が前記ロック位置に移動した状態において前記規制部を前記開口から突出する方向に押圧する押圧部材を備える、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記操作部は、突部であり、
前記開口は、前記他方の端部側におけるスライド方向と交差する方向の幅が前記突部の幅より広い、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記規制部は、前記開口から突出する部分に貫通孔が形成されている、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記スライド部材の移動に伴って変位するリンク機構を有し、
前記スライド部材が前記ロック位置にある状態では前記リンク機構が前記開閉カバーの開放動作を規制する、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項６に記載の印刷装置において、
前記リンク機構は、揺動支点を中心にして所定の角度の範囲で揺動する揺動リンク板と、
前記揺動リンク板をアンロック方向に付勢する付勢部材と、
前記揺動リンク板の一部に設けられ前記スライド部材に対して設けられる係合爪部と係合する係合受部と、
前記揺動リンク板の一部に設けられ前記開閉カバーに対して設けられる係合溝部に進入して該係合溝部に設けられる係合バーと係合する係合フックと、を備える、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項１から５のいずれか１項に記載の印刷装置において、
前記スライド部材は係合部を有し、
前記スライド部材が前記ロック位置にある状態では前記係合部が前記開閉カバーの開放動作を規制する、ことを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボディのドア開口部の位置に設置される車両用ステップ装置において、
ステップ板と、前記ステップ板を支持する支持機構の支持リンクとを備え、前記支持リンクの基端部は、前記車両ボディの前記ドア開口部の下縁部を形成する筒状のロッカーの下側に設けられた支持部に軸連結され、前記支持リンクの先端部は、前記ステップ板の下面側に軸連結されており、
前記支持リンクの先端部が前記支持部を中心に回動することにより、前記ステップ板が、高さ方向において前記ロッカーと前記支持リンクの間に配置された状態で、車両外側に突出する使用位置から、前記ロッカーの下側で、かつ、前記ロッカーの下端位置に形成されたフランジ部の車幅方向外側に位置する格納位置に変位可能であり、
格納位置の前記ステップ板は、前記支持リンクの少なくとも一部に上側から重なった状態で、前記車両外側から前記支持部の隣に配置される車両用ステップ装置。
【請求項２】
格納位置の前記ステップ板を基準として、少なくとも前記ステップ板の一部が、前記支持リンクと前記支持部に高さ方向と車幅方向で重なる請求項１に記載の車両用ステップ装置。
【請求項３】
前記ステップ板には、格納位置において前記支持部との干渉を回避する干渉回避構造が設けられている請求項１又は２に記載の車両用ステップ装置。
【請求項４】
前記干渉回避構造は、前記ステップ板の車両ボディ側の縁部の少なくとも一部で形成されている請求項３に記載の車両用ステップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の車両用ステップ装置は、車両ボディのドア開口部の位置に設置される車両用ステップ装置であり、ステップ板と、ステップ板を支持する支持機構の支持リンクとを備えている。そして支持リンクの基端部は、車両ボディのドア開口部の下縁部を形成する筒状のロッカーの下側に設けられた支持部に軸連結され、支持リンクの先端部は、ステップ板の下面側に軸連結されている。本発明の車両用ステップ装置では、支持リンクの回動にてステップ板をロッカー側に格納するのであるが、この種の装置構成では、ステップ板をよりコンパクトに格納できることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明では、支持リンクの先端部が支持部を中心に回動することにより、ステップ板が、高さ方向においてロッカーと支持リンクの間に配置された状態で、車両外側に突出する使用位置から、ロッカーの下側で、かつ、ロッカーの下端位置に形成されたフランジ部の車幅方向外側に位置する格納位置に変位可能である。そして格納位置のステップ板は、支持リンクの少なくとも一部に上側から重なった状態で、車両外側から支持部の隣に配置される。本発明では、ステップ板を、高さ方向においてロッカーと支持リンクの間にコンパクトに配置しつつ位置変位させる。そして格納位置のステップ板は、支持リンクの少なくとも一部に上側から重なって支持部の隣に配置されるため、ステップ板と支持機構とを個別に収容する場合に比してステップ板のコンパクトな格納に資する構成となっている。