Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実店舗で販売される商品に関する第１商品情報を登録する登録手段と、
仮想店舗を通じて注文された取引に関する注文情報を入力する入力手段と、
前記取引に関する注文情報に対応する商品に関する第２商品情報を含む取引情報をサーバから受信する受信手段と、
前記第１商品情報及び前記取引情報に対する会計処理を実行する会計処理手段と、
前記会計処理の後、前記注文情報の入力に応じて、前記注文情報に対応する前記取引情報に含まれる前記第２商品情報を前記サーバから呼び出す呼出手段と、
前記サーバから呼び出した前記第２商品情報を表示装置に表示させる第１表示手段と
を有する商品データ処理装置。
【請求項２】
前記取引情報には前記取引に対応する顧客情報を含み、
前記会計処理の後、前記注文情報の入力に応じて、前記注文情報に対応する前記取引情報に含まれる前記顧客情報を前記サーバから呼び出し、
前記第１表示手段は、前記サーバから呼び出した前記顧客情報を表示装置に表示させる、請求項１記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
前記第１商品情報と前記第２商品情報とを合わせた合計商品情報を前記表示装置に表示させる第２表示手段をさらに有する、請求項１記載の商品データ処理装置。
【請求項４】
前記第１商品情報及び前記第２商品情報を１つの売上登録データにまとめて出力する出力手段をさらに有する、請求項１記載の商品データ処理装置。
【請求項５】
商品データ処理装置に設けられるコンピュータを、
実店舗で販売される商品に関する第１商品情報を登録する登録手段と、
仮想店舗を通じて注文された取引に関する注文情報を入力する入力手段と、
前記取引に関する注文情報に対応する商品に関する第２商品情報を含む取引情報をサーバから受信する受信手段と、
前記第１商品情報及び前記取引情報に対する会計処理を実行する会計処理手段と、
前記会計処理の後、前記注文情報の入力に応じて、前記注文情報に対応する前記取引情報に含まれる前記第２商品情報を前記サーバから呼び出す呼出手段と、
前記サーバから呼び出した前記第２商品情報を表示装置に表示させる表示手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品データ処理装置、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品データ処理装置、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、仮想店舗を通じて注文された商品の管理を容易にすることが可能な商品データ処理装置、プログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態によれば、商品データ処理装置は、登録手段、入力手段、受信手段、会計処理手段、売上処理手段、呼出手段、及び第１表示手段を有する。登録手段は、実店舗で販売される商品に関する第１商品情報を登録する。入力手段は、仮想店舗を通じて注文された取引に関する注文情報を入力する。受信手段は、前記取引に関する注文情報に対応する商品に関する第２商品情報を含む取引情報をサーバから受信する。会計処理手段は、前記第１商品情報及び前記取引情報に対する会計処理を実行する。呼出手段は、前記会計処理の後、前記注文情報の入力に応じて、前記注文情報に対応する前記取引情報に含まれる前記第２商品情報を前記サーバから呼び出す。第１表示手段は、前記サーバから呼び出した前記第２商品情報を表示装置に表示させる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定周波数レンジが１Ｈｚ〜１０ｋＨｚである振動センサ用の圧電素子であって、
フッ化ビニリデンと、これと共重合可能な１種以上のモノマーと、の共重合体から構成される圧電体を含有する圧電素子。
【請求項２】
前記圧電体が、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン系共重合体圧電体である、請求項１に記載の圧電素子。
【請求項３】
前記フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン系共重合体圧電体における（フッ化ビニリデンに由来する繰り返し単位）／（テトラフルオロエチレンに由来する繰り返し単位）のモル比が３０／７０〜９５／５の範囲内である、請求項２に記載の圧電素子。
【請求項４】
前記測定周波数レンジが１０Ｈｚ〜２ｋＨｚである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧電素子。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月15日(2021.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デコーダにおいて入力ビットストリームのソースカラーボリューム情報をＳＥＩメッセージから抽出する方法であって、前記方法はプロセッサ上で実行され、前記方法は、
１つ以上のソースカラーＳＥＩパラメータを含むＳＥＩメッセージを受け取ることとであって、前記１つ以上のソースカラーＳＥＩパラメータは、原色成分パラメータおよび輝度値パラメータを含むことと、
原色成分ｃについて、前記原色成分パラメータからｘおよびｙ色度座標を抽出することであって、前記ｘおよびｙ色度座標は、それぞれ、前記入力ビットストリームの前記原色成分ｃの正規化ｘおよびｙ色度座標を規定することと、
前記輝度値パラメータから最小輝度値、最大輝度値および平均輝度値の１つ以上を抽出することであって、前記最小輝度値、前記最大輝度値および前記平均輝度値は、前記入力ビットストリームの１つ以上の復号ピクチャのアクティブ領域についてであることと、
を包含する方法。
【請求項２】
デコーダにおいて入力ビットストリームのソースカラーボリューム情報をＳＥＩメッセージから抽出する方法であって、前記方法はプロセッサ上で実行され、前記方法は、
１つ以上のソースカラーＳＥＩパラメータを含むＳＥＩメッセージを受け取ることとであって、前記１つ以上のソースカラーＳＥＩパラメータは、原色成分パラメータおよび輝度値パラメータを含むことと、
原色成分ｃについて、前記原色成分パラメータからｘおよびｙ色度座標を抽出することであって、前記ｘおよびｙ色度座標は、それぞれ、前記入力ビットストリームの前記原色成分ｃの正規化ｘおよびｙ色度座標を規定することと、
前記輝度値パラメータから最小輝度値、最大輝度値および平均輝度値の１つ以上を抽出することであって、前記最小輝度値、前記最大輝度値および前記平均輝度値は、前記入力ビットストリームの１つ以上の復号ピクチャについてであることと、
を包含する方法。
【請求項３】
前記入力ビットストリーム、前記原色成分ｃについての前記ｘおよびｙ色度座標、および、前記最小輝度値、前記最大輝度値および前記平均輝度値の１つ以上に基づいて出力映像信号を出力することをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ｘおよびｙ色度座標は、ＩＳＯ  １１６６４−１において指定されるｘおよびｙのＣＩＥ  １９３１規定に従って、０．００００２刻みで指定される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
赤色、緑色および青色の原色を使用するカラーボリュームを記述する際において、ｃ＝０は緑色の原色に対応し、ｃ＝１は青色の原色に対応し、ｃ＝２は赤色の原色に対応する、請求項１または２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドと、
前記ヘッドの後方から延び、少なくとも生餌の頭部及び腹部の下方と左右両側方とを覆う生餌保持具本体と、
前記生餌保持具本体に前記生餌を上方から下方に向かって押さえつけるアームと、
を備えることを特徴とする、
生餌保持具。
【請求項２】
前記アームは、前記生餌保持具本体に近接して前記生餌保持具本体に前記生餌を押さえつける近接位置と、前記生餌保持具本体から離間する離間位置とで可動可能に構成され、
前記アームが前記近接位置にあるときに、前記アームの可動を抑止するロック位置と、前記アームの可動を許容する非ロック位置とで切替え可能なロック部材を有する、
請求項１に記載の生餌保持具。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記アームの軸方向に沿って移動可能に前記アームに取り付けられ、
前記生餌保持具本体には、前記ロック部材を受け入れる溝部が形成され、
前記ロック部材が前記溝部に係止されることにより、前記アームの可動が抑止されるように構成されている、
請求項２に記載の生餌保持具。
【請求項４】
前記生餌保持具本体の下面の前縁にフック取付部を有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の生餌保持具。
【請求項５】
前記アームは、前記生餌に突き刺す突刺部を有する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の生餌保持具。
【請求項６】
前記生餌保持具本体は、前記生餌を刺す刺針部を有する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の生餌保持具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグ付けされた細胞の集団を製造する方法であって、
（ａ）スペーサーを介して膜貫通ドメインに連結したＨＥＲ２ポリペプチド細胞外ドメインを含む末端切断型ＨＥＲ２ポリペプチドをコードする核酸を、細胞に導入すること、
（ｂ）前記末端切断型ＨＥＲ２ポリペプチドを発現する細胞を選択すること、および
（ｃ）（ｂ）で選択した細胞を培養してタグ付けされた細胞の集団を取得すること、を含み、
前記細胞外ドメインが、配列番号２３の５６３〜６５２番目のアミノ酸配列と少なくとも９５％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、前記スペーサーが、ＩｇＧ４ヒンジ領域または配列番号４５に示されるアミノ酸配列を含み、前記末端切断型ＨＥＲ２ポリペプチドが完全長成熟ＨＥＲ２ではないことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記スペーサーが、配列番号４５に示されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スペーサーが、配列番号９〜１３のいずれかに示されるアミノ酸配列を含むＩｇＧ４ヒンジ領域を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＩｇＧ４ヒンジ領域が配列番号９に示されるアミノ酸配列を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞外ドメインが、配列番号２３の５８０番目のグルタミン酸、５８２番目のアスパラギン酸、５９２番目のアスパラギン酸、５９５番目のフェニルアラニンおよび６２４番目のグルタミンを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記細胞外ドメインが、配列番号２３の５６３〜６５２番目のアミノ酸配列を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記膜貫通ドメインが、配列番号２３の６５３〜６７５番目のアミノ酸配列を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記末端切断型ＨＥＲ２ポリペプチドが、細胞表面発現を可能とするリーダーペプチドをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記リーダーペプチドが、配列番号１７に示されるアミノ酸配列を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記末端切断型ＨＥＲ２ポリペプチドが、トラスツズマブに特異的に結合する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記（ｃ）が、ＩＬ−１５、ＩＬ−７、ＩＬ−２１およびＩＬ−２からなる群から選択される少なくとも一つの増殖因子の存在下で、前記選択された細胞を培養することをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記（ｂ）が、Ｈｅｒ２のドメインIVに結合する抗体と、前記（ａ）で核酸を導入した細胞とを接触させることをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記抗体がトラスツズマブである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記（ａ）で核酸を導入した細胞に、第２の遺伝子タグに連結されたキメラ抗原受容体をコードする第２の核酸をさらに導入する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記キメラ抗原受容体が、抗原結合ドメイン、スペーサードメイン、膜貫通ドメインおよび刺激ドメインを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記キメラ抗原受容体が、配列番号２または配列番号２５に示されるアミノ酸配列を含む、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第２の遺伝子タグを発現する細胞を選択することをさらに含む、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の遺伝子タグが、末端切断型ＥＧＦＲポリペプチドを含む、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記第２の遺伝子タグを発現する細胞を選択することが、セツキシマブと前記第２の核酸を導入した細胞とを接触させることを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記タグ付けされた細胞の集団が、ＣＤ８＋Ｔ細胞、ＣＤ４＋Ｔ細胞、ＣＤ８＋ナイーブＴ細胞、ＣＤ４＋ナイーブＴ細胞、ＣＤ８＋セントラルメモリー細胞、ＣＤ４＋セントラルメモリー細胞、Ｔ細胞前駆細胞および造血幹細胞からなる群から選択される細胞を含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記タグ付けされた細胞の集団が、自己由来である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記タグ付けされた細胞の集団が、抗原特異的である、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
対象の腫瘍抗原を発現しているがんを治療、抑制または改善する方法であって、請求項１に記載のタグ付けされた細胞の集団を対象に投与することを含み、前記タグ付けされた細胞が、前記腫瘍抗原に特異的に結合するキメラ抗原受容体を発現することを特徴とする方法。
【請求項２４】
前記末端切断型ＨＥＲ２ポリペプチドに特異的に結合する抗体またはその抗原結合フラグメントを対象に投与することをさらに含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記抗体がトラスツズマブである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記抗体またはその抗原結合フラグメントが、細胞傷害薬または検出可能な標識と結合している、請求項２４または２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記対象がヒトである、請求項２３〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
細胞を標的とする方法であって、請求項１〜２７のいずれか一項に記載の方法を行うこと、および前記タグ付けされた細胞の集団の表面に発現しているＨＥＲ２ｔポリペプチドにキャプチャプローブを結合させることを含む方法。
【請求項２９】
前記キャプチャプローブが、抗ＨＥＲ２抗体またはその抗原結合フラグメントを含む、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記キャプチャプローブがトラスツズマブを含む、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記キャプチャプローブが、細胞傷害薬および／または検出可能な標識と結合している、請求項２８〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
前記検出可能な標識が、ビオチン、ストレプトアビジン、ｍｙｃタグ、放射標識および蛍光標識からなる群から選択される、請求項３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）所定の抗原に結合し得る細胞外ドメインと、ｉｉ）膜貫通ドメインと、ｉｉｉ）インターロイキン受容体鎖の細胞質ドメインおよび外因性シグナル伝達転写活性化因子（ＳＴＡＴ）３関連モチーフを含んでなるＣＤ３ζ細胞内シグナル伝達ドメインを含んでなる細胞内セグメントとを含んでなる、キメラ抗原受容体（ＣＡＲ）。
【請求項２】
前記インターロイキン受容体鎖の細胞質ドメインが、チロシンキナーゼ関連モチーフおよびＳＴＡＴ関連モチーフを含んでなる前記細胞質ドメインの末端切断フラグメントである、請求項１に記載のＣＡＲ。
【請求項３】
前記インターロイキン受容体鎖が、インターロイキン２受容体（ＩＬ−２Ｒ）β鎖およびインターロイキン２１受容体（ＩＬ−２１Ｒ）α鎖からなる群から選択される、請求項１または２に記載のＣＡＲ。
【請求項４】
前記細胞外ドメインが、所定の抗原に結合し得る抗体の抗原結合領域である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＣＡＲ。
【請求項５】
前記抗体の抗原結合領域が、前記抗体の一本鎖可変フラグメントである、請求項４に記載のＣＡＲ。
【請求項６】
前記膜貫通ドメインが、ＣＤ２８膜貫通ドメインおよびＣＤ８膜貫通ドメインからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＣＡＲ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のＣＡＲをコードするポリヌクレオチドを含んでなる核酸。
【請求項８】
前記核酸がＣＡＲをコードし、さらにＮ末端にシグナルペプチドをコードする、請求項７に記載の核酸。
【請求項９】
請求項７または８に記載の核酸を含んでなるベクター。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のＣＡＲを発現し、および／または請求項７もしくは８の核酸または請求項９のベクターでトランスフェクトまたは形質導入された細胞。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれか一項に記載のＣＡＲ、核酸、ベクターまたは細胞と場合により薬学上許容可能な賦形剤とを含んでなる組成物。
【請求項１２】
請求項７もしくは８に記載の核酸または請求項９に記載のベクターで細胞を形質導入する、請求項１０に記載の細胞の作製方法。
【請求項１３】
ａ）哺乳動物から免疫細胞を単離すること（場合により、前記免疫細胞はＴ細胞である）；
ｂ）単離された免疫細胞（場合により、Ｔ細胞）を、請求項１〜６のいずれか一項に記
載のＣＡＲをコードする核酸でトランスフェクトまたは形質導入すること；および
ｃ）場合により、トランスフェクションまたは形質導入後にＣＡＲ発現細胞（場合により、ＣＡＲ発現Ｔ細胞）を単離し、および／または拡大培養すること
を含んでなる、請求項１２に記載の細胞の作製方法。
【請求項１４】
疾患を治療もしくは予防するための、および／または対象において所定の抗原を発現する細胞の数を減らすための医薬品の製造における、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＣＡＲ、核酸、ベクター、細胞または組成物の使用。
【請求項１５】
哺乳動物において抗腫瘍免疫を提供するための、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＣＴＬエピトープのアミノ酸配列を含むタンパク質であって、前記複数のＣＴＬエピトープのうちの少なくとも２つは、ＡＤ、Ｋ、またはＲから選択されるプロテアソーム遊離アミノ酸配列を含む１つまたは２つのアミノ酸配列からなるアミノ酸配列によって分離されており、外因性タンパク質として動物に投与されると細胞傷害性Ｔリンパ球免疫応答を惹起可能である、タンパク質。
【請求項２】
前記エピトープが、ＨＬＡクラスＩ特異性ＨＬＡ−Ａ１、−Ａ２、−Ａ３、−Ａ１１、−Ａ２３、−Ａ２４、−Ａ２６、−Ａ２９、−Ａ３０、−Ｂ７、−Ｂ８、−Ｂ２７、−Ｂ３５、−Ｂ３８、−Ｂ４０、−Ｂ４１、−Ｂ４４、−Ｂ５１、−Ｂ５７および−Ｂ５８のうちの少なくともいずれかに拘束される、請求項１に記載のタンパク質。
【請求項３】
前記複数のＣＴＬエピトープのうちの少なくとも１つがヘルペスウイルス抗原に由来する、請求項１に記載のタンパク質。
【請求項４】
前記ヘルペスウイルスがサイトメガロウイルス（ＣＭＶ）またはエプスタイン・バーウイルス（ＥＢＶ）である、請求項３に記載のタンパク質。
【請求項５】
少なくとも１つのＣＭＶ  ＣＴＬエピトープが、ｐｐ５０、ｐｐ６５、およびｐｐ１５０またはＩＥ−１に由来する、請求項４に記載のタンパク質。
【請求項６】
配列番号１〜２１で示されるアミノ酸配列のうちから選択されるＣＴＬエピトープ配列のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のタンパク質。
【請求項７】
少なくとも１つのＥＢＶ  ＣＴＬエピトープが、ＢＭＬＦ１、ＬＭＰ２ａ、ＢＲＬＦ１、ＬＭＰ２、ＥＢＮＡ３Ａ、ＢＺＬＦ１、ＥＢＮＡ３Ｃ、ＥＢＮＡ１およびＥＢＮＡ３Ｂのうちから選択される１つ以上の抗原に由来する、請求項４に記載のタンパク質。
【請求項８】
配列番号２２〜４１で示されるアミノ酸配列のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のタンパク質。
【請求項９】
配列番号２２〜４１で示されるＣＴＬエピトープアミノ酸配列から選択される複数のＣＴＬエピトープを含む、請求項１に記載のタンパク質。
【請求項１０】
請求項１に記載のタンパク質をコードする核酸。
【請求項１１】
請求項１０に記載の核酸を含む遺伝子構築物であって、発現ベクターにおいて１つ以上の調節配列に作動可能に連結されている遺伝子構築物。
【請求項１２】
請求項１０に記載の核酸を含むアデノウイルス。
【請求項１３】
請求項１１に記載の遺伝子構築物を含む宿主細胞または請求項１２に記載のアデノウイルスに感染した宿主細胞。
【請求項１４】
請求項１に記載のタンパク質、および薬学上許容される担体、希釈剤または賦形剤を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】畜産動物家畜分娩兆候検出システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
牛などの畜産動物家畜が分娩の兆候として、２、３日程度前から当日までの夜の起立時間が通常時よりも長いこと、ならびに分娩の６時間程度前から１時間程度前までに尾を挙上すること、分娩の２時間程度前から１時間程度前に羊膜・尿膜・子牛の足などが露出することなどの状態を示すことから、カメラを畜舎に設置し、取得した画像データから起立状態、尾の挙上の状態、羊膜・尿膜・子牛の足などの露出の状態を人工知能などで画像分析を行い、更に特定の時間の範囲でその状態が発現することを人工知能などで検知することにより、分娩の兆候を検出することを特徴とする畜産動物家畜分娩兆候検出システム
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙材を加熱して前記喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるための装置とともに使用するための物品であって、
喫煙材を備える平面状又は実質的に平面状のシートと、
前記喫煙材を加熱するために変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材と、
を備える、物品。
【請求項２】
前記加熱材が前記シートと接触している、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記加熱材が前記シートの表面上にある、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
喫煙材を備える前記シートの表面のすべて又は実質的にすべては、前記加熱材によって覆われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材を備える少なくとも１つのコネクタを備え、
前記コネクタ又はそれぞれのコネクタの前記加熱材が、前記喫煙材を加熱するために変動磁場の侵入によって加熱可能な前記加熱材と接触するように、前記コネクタ又はそれぞれのコネクタが前記平面状の加熱材の一端に配置された、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記加熱材が、導電性材料、磁性材料、及び磁性導電材料からなる群から選択された１つ以上の材料を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記加熱材が金属又は金属合金を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記加熱材が、アルミニウム、金、鉄、ニッケル、コバルト、導電性炭素、グラファイト、普通炭素鋼、ステンレス鋼、フェライトステンレス鋼、銅、及び青銅からなる群から選択された１つ以上の材料を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記喫煙材が、タバコ及び／又は１つ以上の保湿剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記喫煙材が、タバコ自体、タバコ派生物、膨張タバコ、再生タバコ、タバコ抽出物、均質化タバコ、又はタバコ代替品のうちの１つ以上を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記喫煙材が、挽きタバコ、刻みラグタバコ、押出タバコ、再生タバコ、再生喫煙材、液体、ゲル、ゲル化シート、粉末、又は塊の形態である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記喫煙材が非タバコ製品を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１３】
喫煙材を加熱して前記喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるための装置と、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の物品と、
前記喫煙材を加熱するために変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材と、
を備えるシステムであって、
前記装置が、前記物品の少なくとも一部分を受け入れるための加熱領域と、前記物品の前記一部分が前記加熱領域内にあるとき、前記喫煙材を加熱するのに使用するために変動磁場を発生させるための磁場発生器とを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の層の第一の露光領域に潜像パターンを形成するリソグラフィ装置であり、該リソグラフィ装置とは別のリソグラフィ装置で前記層における前記第一の露光領域とは異なる第二の露光領域に潜像パターンを形成する前に、前記第一の露光領域に潜像パターンを形成するリソグラフィ装置であって、
基材上に第１材料が配置され、該第１材料上に感光剤が塗布された前記基板に位置合せ用マークを形成する形成部と、
前記感光剤に露光光を照明して前記基板に潜像パターンを転写する転写部と、を有し、
前記形成部は、前記露光光とは異なる波長の照射光を前記第１材料に照射し、前記照射光のエネルギーで前記第１材料を加工して前記第１材料に位置合せ用マークを形成し、
前記位置合せ用マークは、前記第一の露光領域の位置に対する、前記第二の露光領域の位置を決定するためのマークであることを特徴とするリソグラフィ装置。
【請求項２】
前記形成部は、前記感光剤を介して前記第１材料に前記照射光を照射することを特徴とする請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記照射光は、前記感光剤を透過する波長の光であることを特徴とする請求項２に記載のリソグラフィ装置。
【請求項４】
前記波長に対する前記感光剤の吸収率は、前記波長に対する前記第１材料の吸収率よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載のリソグラフィ装置。
【請求項５】
前記第１材料は金属膜を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項６】
前記第１材料はガラスを含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項７】
前記形成部は、前記第１材料に前記感光剤が塗布されていない領域に前記照射光を照射し、前記感光剤を介さないで前記第１材料に前記照射光を照射することを特徴とする請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項８】
前記形成部は、前記照射光を前記第１材料に照射したときに発生する熱によって、前記第１材料を変色させて前記位置合せ用マークを形成することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項９】
前記感光剤の情報及び前記第１材料の情報の少なくとも一方の情報に基づいて、前記照射光の強度及び照射時間の少なくとも一方を設定する制御部を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１０】
前記形成部は、前記照射光の強度及び照射時間の少なくとも一方を変えながら前記基板に複数の位置合せ用マークを形成し、
前記複数の位置合せ用マークの状態に基づいて、前記照射光の強度及び照射時間の少なくとも一方を決定する制御部を有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のリソグラフィ装置。
【請求項１１】
第一の露光装置と第二の露光装置とを用いて基板上の１つの層に潜像パターンを形成するパターン形成方法であって、
前記第一の露光装置において、基材上に第１材料が配置され、該前記第１材料上に感光剤が塗布された前記基板に位置合せ用マークを形成する形成工程と、
前記第一の露光装置において、前記感光剤に第一の露光光を照明して前記基板の第一の露光領域に潜像パターンを転写する第１転写工程と、
前記第二の露光装置において、前記感光剤に第二の露光光を照明して、前記第一の露光領域とは異なる、前記基板の第二の露光領域に潜像パターンを転写する第２転写工程と、を有し、
前記形成工程は、前記第一の露光光とは異なる波長の照射光を前記第１材料に照射し、前記照射光のエネルギーで前記第１材料を加工して前記第１材料に位置合せ用マークを形成し、
前記第２転写工程は、前記位置合せ用マークの位置に基づいて、前記第一の露光領域の位置に対する、前記第二の露光領域の位置を決定する、ことを特徴とするパターン形成方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のパターン形成方法を用いて基板に潜像パターンを形成する工程と、
パターンの潜像が形成された前記基板を現像する工程と、を含み、
現像された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の一側面としてのリソグラフィ装置は、基板上の層の第一の露光領域に潜像パターンを形成するリソグラフィ装置であり、該リソグラフィ装置とは別のリソグラフィ装置で前記第一の露光領域とは異なる、前記基板上の前記層の第二の露光領域に潜像パターンを形成する前に、前記第一の露光領域に潜像パターンを形成するリソグラフィ装置であって、基材上に第１材料が配置され、該第１材料上に感光剤が塗布された前記基板に位置合せ用マークを形成する形成部と、前記感光剤に露光光を照明して前記基板に潜像パターンを転写する転写部と、を有し、前記形成部は、前記露光光とは異なる波長の照射光を前記第１材料に照射し、前記照射光のエネルギーで前記第１材料を加工して前記第１材料に位置合せ用マークを形成し、前記位置合せ用マークは、前記第一の露光領域の位置に対する、前記第二の露光領域の位置を決定するためのマークであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、画素容量と、トランジスターと、を含む画素回路と、
前記画素回路に対応して設けられるデータ線と、
前記データ線と電気的に接続される一端と、他端と、を有する第１のスイッチング素子と、
前記第１のスイッチング素子の前記他端と電気的に接続される第１の配線と、定電位が供給される第１の給電線と、によって構成される第１の容量と、
を備え、
平面視において、前記第１の容量は、前記発光素子を含む表示領域と重なる、
電気光学装置。
【請求項２】
前記第１の配線は、前記第１の給電線と同層に設けられる、
請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１の配線と電気的に接続される電極と、定電位が供給される第２の給電線と、によって構成される第２の容量を備え、
平面視において、前記電極は、前記トランジスターと重なる、
請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記電極は、前記第２の給電線と異なる層に設けられる、
請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
平面視において、前記電極は、前記画素容量の電極と重なる、
請求項３または４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１の容量は、前記データ線の前記トランジスターとは反対側に設けられる、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第２の容量は、前記データ線の前記トランジスターとは反対側に設けられる、
請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
発光素子と、画素容量と、トランジスターと、を含む画素回路と、
前記画素回路に対応して設けられるデータ線と、
前記データ線と電気的に接続される一端と、他端と、を有する第１のスイッチング素子と、
前記第１のスイッチング素子の前記他端と電気的に接続される電極と、定電位が供給される第２の給電線と、によって構成される第２の容量と、
を備え、
平面視において、前記電極は、前記トランジスターと重なる、
電気光学装置。
【請求項９】
前記電極は、前記第２の給電線と異なる層に設けられる、
請求項８に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
平面視において、前記電極は、前記画素容量の電極と重なる、
請求項８または９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記第２の容量は、前記データ線の前記トランジスターとは反対側に設けられる、
請求項８乃至９のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電気光学装置を備える電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置、および電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電気光学装置、および電子機器に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差フィルムを有する光学積層体であって、
前記位相差フィルムは、
フィルム面に対し突刺し冶具の先端を垂直に押圧し、破断が生じたときの、
前記突刺し冶具の先端から前記位相差フィルムへ加えられた応力Ｆ（ｇ）と前記位相差フィルムのひずみ量Ｓ（ｍｍ）を用いて下記式（１）にて算出される突刺し弾性率が１５ｇ／ｍｍ以上５０ｇ／ｍｍ以下であることを特徴とする、ここで、該ひずみ量Ｓは該フィルムの突刺し方向の撓みによる変位量であり、突刺し弾性率の測定は、該フィルムを中央部が３０ｍｍ×３０ｍｍの正方形で切り抜かれた糊付き台紙に貼合した測定試料を用い、先端径が１ｍｍφ０．５Ｒである突刺し冶具の先端を０．３３ｃｍ／秒の速度で押圧する条件において測定され、前記位相差フィルムは、重合性液晶化合物である棒状液晶化合物が硬化した、垂直配向性を有する転写型位相差層を含み、前記位相差フィルムは（メタ）アクリレート系モノマーの硬化物を含む転写型配向層をさらに含み、前記転写型配向層の鉛筆硬度は３Ｂ以下であり、かつ、前記転写型配向層の厚さは１００ｎｍ〜１００００ｎｍである、光学積層体。
（１）突刺し弾性率（ｇ／ｍｍ）＝Ｆ（ｇ）／Ｓ（ｍｍ）
【請求項２】
前記転写型配向層の厚さは２．０〜３．５μｍである、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記位相差フィルムの厚さは３．５〜３０μｍである、請求項１又は２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記光学積層体は、さらに偏光板を有する請求項１〜３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
前記光学積層体は、さらに前面板を有し、
前記前面板は、前記偏光板における前記位相差フィルムが積層された側とは反対側に配置される請求項４に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記光学積層体は、さらにタッチセンサを有する請求項５に記載の光学積層体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光学積層体が、表示素子に積層されている表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタノールに６’−シアリルラクトース（以下、６ＳＬという）ナトリウム塩のアモルファスを溶解させる工程、該溶液を静置または撹拌することにより、６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物結晶（ただし、ｎは０〜５の任意の数字を表し、ｎ＝０の場合は、６ＳＬナトリウム塩・無水物という）または６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物の溶媒和物結晶を析出させる工程、および該溶液から該６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物結晶または該６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物の溶媒和物結晶を採取する工程、を含む６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物結晶または６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物の溶媒和物結晶の製造法。
【請求項２】
ナトリウム含有化合物を含む６ＳＬの水溶液に、種晶として６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物結晶または６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物の溶媒和物結晶を添加する工程、該水溶液中に６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物結晶または６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物の溶媒和物結晶を析出させる工程、および該水溶液から該６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物結晶または該６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物の溶媒和物結晶を採取する工程、を含む６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物結晶または６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物の溶媒和物結晶の製造法（ｎは請求項１と同義）。
【請求項３】
前記水溶液中に６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物結晶または６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物の溶媒和物結晶を析出させる工程が、該水溶液にアルコール溶液を添加または滴下することにより、該６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物結晶または６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物の溶媒和物結晶を析出させる工程である、請求項２に記載の製造法。
【請求項４】
前記６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物結晶または前記６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物の溶媒和物結晶を乾燥する工程、をさらに含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項５】
前記６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物結晶が下記（i）〜（iii）のいずれか１に記載の６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物結晶である請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造法。
（i）粉末Ｘ線回折において、回折角（２θ）が６．７±０．２°、１３．３±０．２°、１７．７±０．２°、１８．５±０．２°、および２０．０±０．２°にピークを有する６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物結晶
（ii）粉末Ｘ線回折において、前記（i）に記載の回折角（２θ）におけるピークに加えて、回折角（２θ）が、さらに１６．５±０．２°、２１．３±０．２°、２１．８±０．２°、２３．６±０．２°、および２８．８±０．２°にピークを有する６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物結晶
（iii）粉末Ｘ線回折において、前記（i）および（ii）に記載の回折角（２θ）におけるピークに加えて、回折角（２θ）が、さらに１７．３±０．２°、２３．９±０．２°、２４．０±０．２°、２５．７±０．２°、および２６．７±０．２°にピークを有する６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物結晶
【請求項６】
前記６ＳＬナトリウム塩・ｎ水和物の溶媒和物結晶が６ＳＬナトリウム塩・２．５水和物・０．５メタノール和物結晶である請求項１に記載の製造法。
【請求項７】
６ＳＬナトリウム塩・２．５水和物・０．５メタノール和物結晶。
【請求項８】
単結晶Ｘ線構造解析において、−１７３℃にて測定した場合、次の概略的単位胞パラメ ーター：ａ＝９．０６９５Å；ｂ＝１２．４１４６Å；ｃ＝１４．６１７７Å；α＝７１ ．３２６°；β＝７９．９７２°；γ＝１４．６１７７°；Ｖ＝１５３３．３Å３；Ｚ＝ １；を有し、かつ空間群がＰ１；である、請求項７に記載の結晶。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射性コア層、
前記反射性コア層にわたって延在する、２．０に等しいか又はそれより大きい屈折率を有する乾式堆積高屈折率誘電体層、
前記高屈折率誘電体層にわたって延在する乾式堆積吸収体層、及び
前記吸収体層にわたって延在する、２．０に等しいか又はそれより大きい屈折率を有する湿式堆積高屈折率外部酸化物層、
を有する多層積層体を有し、
前記多層積層体が、前記多層積層体を広帯域電磁放射に曝し、かつ前記多層積層体の外表面の垂直方向に対して０°〜４５°の間の角度から観察したときに、３００ｎｍより小さい所与の半値幅（ＦＷＨＭ）を有する反射帯域、及び３０°より小さい所与の色ずれを有し、
前記乾式堆積高屈折率誘電体層が目標電磁放射波長に対してほぼゼロの電場を示すように前記乾式堆積高屈折率誘電体層が配置されている、
ハイブリッド全方向構造色顔料。
【請求項２】
前記反射性コア層が、３０ｎｍ〜２００ｎｍの厚さを有する金属コア反射体層であり、かつＡｌ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｕ、Ｓｎ及びこれらの合金からなる群のうち少なくとも一つより選択される金属材料であり、
前記乾式堆積高屈折率誘電体層が、ＣｅＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、ＳｉＮ、ＳｎＯ２、ＳｎＳ、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｎＳ、及びＺｒＯ２からなる群のうち少なくとも一つより選択される誘電体材料であり、
前記乾式堆積吸収体層が、Ｃｒ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｓｎ、これらの合金、アモルファスＳｉ、及びＦｅ２Ｏ３からなる群のうち少なくとも一つより選択される吸収体材料であり、
前記湿式堆積高屈折率外部酸化物層が、ＣｅＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、及びＺｒＯ２からなる群より少なくとも一つより選択される酸化物である、
請求項１に記載のハイブリッド全方向構造色顔料。
【請求項３】
前記乾式堆積高屈折率誘電体層が、所望の調整波長について０．１ＱＷ〜４．０ＱＷの厚さを有する、請求項２に記載のハイブリッド全方向構造色顔料。
【請求項４】
前記乾式堆積吸収体層が２ｎｍ〜３０ｎｍの厚さを有する、請求項２に記載のハイブリッド全方向構造色顔料。
【請求項５】
前記湿式堆積高屈折率外部酸化物層が、５ｎｍ〜２００ｎｍの厚さを有する、請求項２に記載のハイブリッド全方向構造色顔料。
【請求項６】
前記乾式堆積高屈折率誘電体層は、これらの間に前記反射性コア層が延在する一対の高屈折率誘電体層であり、前記乾式堆積吸収体層は、これらの間に前記一対の高屈折率誘電体層が延在する一対の乾式堆積吸収体層であり、前記湿式堆積高屈折率外部酸化物層は、前記一対の乾式堆積吸収体層の外表面にわたって延在する、請求項５に記載のハイブリッド全方向構造色顔料。
【請求項７】
前記多層積層体が２．０μｍより小さい厚さを有する、請求項６に記載のハイブリッド全方向構造色顔料。
【請求項８】
前記多層積層体が、１．５μｍより小さい厚さを有する、請求項７に記載のハイブリッド全方向構造色顔料。
【請求項９】
前記多層積層体が１０層よりも少ない、請求項８に記載のハイブリッド全方向構造色顔料。
【請求項１０】
前記多層積層体が８層よりも少ない、請求項９に記載のハイブリッド全方向構造色顔料。
【請求項１１】
反射性コア層をもたらすこと、
前記反射性コア層にわたって延在する、２．０に等しいか又はそれより大きい屈折率を有する高屈折率誘電体層を乾式堆積すること、
前記高屈折率誘電体層にわたって延在する吸収体層を乾式堆積すること、及び
前記吸収体層にわたって延在する、２．０に等しいか又はそれより大きい屈折率を有する高屈折率外部酸化物層を湿式堆積すること
によって多層積層体を製造することを含み、
前記多層積層体が、前記多層積層体を広帯域電磁放射に曝し、前記多層積層体の外表面の垂直方向に対して０°〜４５°の間の角度から観察した時に、３００ｎｍより小さい所与の半値幅（ＦＷＨＭ）を有する反射帯域、及び３０°より小さい所与の色ずれを有し、
前記乾式堆積高屈折率誘電体層が目標電磁放射波長に対してほぼゼロの電場を示すように前記乾式堆積高屈折率誘電体層が配置されている、
全方向構造色顔料の製造方法。
【請求項１２】
反射性コア層が、Ａｌ、Ａｇ、Ｐｔ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｕ、Ｓｎ及びこれらの合金からなる群のうち少なくとも一つより選択される金属材料から作られ、３０ｎｍ〜２００ｎｍの厚さを有し、
乾式堆積された前記高屈折率誘電体層が、所望の調整波長について０．１ＱＷ〜４．０ＱＷの厚さを有し、かつＣｅＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、ＳｉＮ、ＳｎＯ２、ＳｎＳ、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｎＳ、及びＺｒＯ２からなる群のうち少なくとも一つより選択される誘電体材料から作られ、
前記乾式吸収体層が２ｎｍ〜３０ｎｍの厚さを有し、かつＣｒ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｓｎ、これらの合金、アモルファスＳｉ、及びＦｅ２Ｏ３からなる群のうち少なくとも一つより選択される吸収体材料から作られ、
湿式堆積された前記高屈折率外部酸化物層が、５ｎｍ〜２００ｎｍの厚さを有し、かつＣｅＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、及びＺｒＯ２からなる群より少なくとも一つより選択される酸化物である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記多層積層体が１０層より少ない、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記多層積層体が８層より少ない、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記多層積層体が２．０μｍより小さい全厚を有する、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸基を有するセルロース繊維であって、前記セルロース繊維のリン酸基量が１．６５ｍｍｏｌ／ｇ以上であり、
前記セルロース繊維の重合度が６００以上であり、ウレタン結合量が０．３ｍｍｏｌ／ｇ以下である、セルロース繊維。
【請求項２】
前記セルロース繊維中における強酸性基量と弱酸性基量の差分を２で除した値が、０．１０ｍｍｏｌ／ｇ以下である、請求項１に記載のセルロース繊維。
【請求項３】
架橋切断リン酸化セルロース繊維である、請求項１又は２に記載のセルロース繊維。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
首回り、胸部、脇部、肩部、腕部、手首、腹部、腰部、足部、又は足首に亘る開口部を含む洋服本体と、前記洋服本体とは別体に形成され、前記開口部の少なくとも一部を覆う取替え部と、前記洋服本体の前記開口部の少なくとも一部を前記取替え部が覆うように留め付ける着脱手段とを有することを特徴とするパターン洋服。
【請求項２】
請求項１記載のパターン洋服において、前記着脱手段が磁石のＳ極部分とＮ極部分が吸着し合いワンタッチで着脱できるワンタッチロック機能を有することを特徴とするパターン洋服。
【請求項３】
請求項２記載のパターン洋服において、前記着脱手段は、着る時は前記Ｓ極部分と前記Ｎ極部分が合わさるのでロックされ、脱ぐ時はスライドさせることで前記Ｓ極部分同士、Ｎ極部分同士が合わさる状態となり反発の力でロックが解除されるように構成されていることを特徴とするパターン洋服。
【請求項４】
請求項１記載のパターン洋服において、前記取替え部が前記首回りの少なくとも一部を覆うように留め付けられるフード様頭巾（帽子）により構成され、頭上、後頭部、２つの首部分は、それぞれポケット状になっていることを特徴とするパターン洋服。
【請求項５】
請求項１記載のパターン洋服において、前記取替え部が脇部、肩部、腕部の少なくとも一部を覆うように留め付けられ、脇部から手首にかけての第１取替え部と腰部から脇部にかけての第２取替え部を含み、両取替え部がそれぞれ独立して構成されていることを特徴とするパターン洋服。
【請求項６】
請求項１記載のパターン洋服において、前記取替え部は、脇の下だけの取替え部を有し、該脇の下だけの取替え部がポケット様に構成されていることを特徴とするパターン洋服。
【請求項７】
請求項６記載のパターン洋服において、該パターン洋服がノースリーブタイプであることを特徴とするパターン洋服。
【請求項８】
請求項６又は７記載のパターン洋服において、該パターン洋服は、肩の部分がスリットにされていることを特徴とするパターン洋服。
【請求項９】
請求項１記載のパターン洋服において、前記着脱手段は、前記洋服本体の前記開口部の周縁部に前記取替え部の裏面を留め付けるファスナー、ホック、ボタン、組み紐、マジックテープ（登録商標）、磁石、又はミシン糸からなる着脱具であることを特徴とするパターン洋服。
【請求項１０】
請求項１記載のパターン洋服において、前記取替え部が折り畳み可能に構成されていることを特徴とするパターン洋服。
【請求項１１】
請求項１０記載のパターン洋服において、前記折り畳み可能な取替え部を展開すると、形状・模様・色彩又はこれらの結合から成るデザインが表現されることを特徴とするパターン洋服。
【請求項１２】
請求項１１記載のパターン洋服において、前記取替え部は、少なくとも２枚含まれ、該２枚はそれぞれ相異なる第１、第２の色に着色されており、当該パターン洋服の装着者の属性に応じて、前記第１、第２の色の取替え部が使い分けられることを特徴とするパターン洋服。
【請求項１３】
請求項１記載のパターン洋服において、前記取替え部がマフラー（ネックウォーム）により構成され、前記洋服本体とは別体に形成され前記首回りに相当する開口部の縁部に沿ってマフラー（ネックウォーム）様に立設される前記取替え部と、前記洋服本体の首回りの縁部と前記取替え部の下部とを留め付ける着脱手段とを有し、前記取替え部には収納空間が形成されていることを特徴とするパターン洋服。
【請求項１４】
請求項１記載のパターン洋服において、洋服本体がズボンにより構成され、ズボン本体と、該ズボン本体とは別体に形成される複数種類の取替え部と、前記ズボン本体と各取替え部とを留め付ける着脱手段とを有し、前記ズボンの内側には、鼠径部に沿ってポケットを付けていることを特徴とするパターン洋服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
首回り、胸部、脇部、肩部、腕部、手首、腹部、腰部、足部、又は足首に亘る開口部を含む洋服本体と、前記洋服本体とは別体に形成され、前記開口部の少なくとも一部を覆う取替え部と、前記洋服本体の前記開口部の少なくとも一部を前記取替え部が覆うように留め付ける着脱手段とを有することを特徴とするまた、前記着脱手段が磁石のＳ極部分とＮ極部分が吸着し合いワンタッチで着脱できるワンタッチロック機能を有することを特徴とする。更に、前記着脱手段は、着る時は前記Ｓ極部分と前記Ｎ極部分が合わさるのでロックされ、脱ぐ時はスライドさせることで前記Ｓ極部分同士、Ｎ極部分同士が合わさる状態となり反発の力でロックが解除されるように構成されていることを特徴とする。また、前記パターン洋服において、前記取替え部が前記首回りの少なくとも一部を覆うように留め付けられるフード様頭巾（帽子）により構成され、頭上、後頭部、２つの首部分は、それぞれポケット状になっているようにしても良い。更に、前記パターン洋服において、前記取替え部が脇部、肩部、腕部の少なくとも一部を覆うように留め付けられ、脇部から手首にかけての第１取替え部と腰部から脇部にかけての第２取替え部を含み、両取替え部がそれぞれ独立して構成されているようにしても良い。また、前記パターン洋服において、前記取替え部は、脇の下だけの取替え部を有し、該脇の下だけの取替え部がポケット様に構成されているようにしても良い。尚、前記パターン洋服において、該パターン洋服がノースリーブタイプであるようにしても良い。また、該パターン洋服は、肩の部分がスリットにされているようにしても良い。更に、前記パターン洋服において、前記着脱手段は、前記洋服本体の前記開口部の周縁部に前記取替え部の裏面を留め付けるファスナー、ホック、ボタン、組み紐、マジックテープ（登録商標）、磁石、又はミシン糸からなる着脱具であるようにしても良い。また、前記パターン洋服において、前記取替え部が折り畳み可能に構成されてようにしても良い。尚、前記折り畳み可能な取替え部を展開すると、形状・模様・色彩又はこれらの結合から成るデザインが表現されるようにしても良い。また、前記取替え部は、少なくとも２枚含まれ、該２枚はそれぞれ相異なる第１、第２の色に着色されており、当該パターン洋服の装着者の属性に応じて、前記第１、第２の色の取替え部が使い分けられるようにしても良い。更に、前記パターン洋服において、前記取替え部がマフラー（ネックウォーム）により構成され、前記洋服本体とは別体に形成され前記首回りに相当する開口部の縁部に沿ってマフラー（ネックウォーム）様に立設される前記取替え部と、前記洋服本体の首回りの縁部と前記取替え部の下部とを留め付ける着脱手段とを有し、前記取替え部には収納空間が形成されていることを特徴とする。また、前記パターン洋服において、洋服本体がズボンにより構成され、ズボン本体と、該ズボン本体とは別体に形成される複数種類の取替え部と、前記ズボン本体と各取替え部とを留め付ける着脱手段とを有し、前記ズボンの内側には、鼠径部に沿ってポケットを付けていることを特徴とする。