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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に形成されている多孔質膜を含む膜であって、該多孔質膜の表面にフッ素化合物を担持した緻密膜を有しており、前記緻密膜の前記多孔質膜の表面に対する面積占有率が３０％以上７０％以下であり、前記緻密膜の膜厚が１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることを特徴とする膜。
【請求項２】
前記フッ素化合物が、前記緻密膜の前記多孔質膜とは反対側の表面に付着していることを特徴とする、請求項１に記載の膜。
【請求項３】
前記多孔質膜の厚さが、８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の膜。
【請求項４】
前記緻密膜の前記多孔質膜の表面に対する面積占有率が、４０％以上６５％以下であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の膜。
【請求項５】
前記緻密膜の膜厚が、１５ｎｍ以上２５ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の膜。
【請求項６】
前記緻密膜の表面の算術平均粗さが、３ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の膜。
【請求項７】
前記緻密膜が、酸化ケイ素バインダーまたは樹脂で構成されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の膜。
【請求項８】
前記多孔質膜が、粒子とバインダーを含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の膜。
【請求項９】
前記粒子の平均粒子径が、１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項８に記載の膜。
【請求項１０】
前記粒子が、中空粒子または鎖状の粒子であることを特徴とする、請求項８または９に記載の膜。
【請求項１１】
前記粒子が中空粒子であり、該中空粒子のシェルの厚みが平均粒子径の１０％以上５０％以下であることを特徴とする、請求項８から１０のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１２】
前記粒子が、金属酸化物またはフッ化マグネシウムを含むことを特徴とする、請求項８から１１のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１３】
前記粒子が、酸化ケイ素の粒子であることを特徴とする、請求項１２に記載の膜。
【請求項１４】
前記バインダーが酸化ケイ素バインダーであることを特徴とする、請求項１２または１３に記載の膜。
【請求項１５】
前記フッ素化合物が、単分子膜構造を有することを特徴とする、請求項１から１４のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１６】
前記膜の屈折率が、１．１９以上１．３２以下であることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか１項に記載の膜。
【請求項１７】
基材と、該基材上に形成されている、請求項１から１６のいずれか１項に記載の膜を有することを特徴とする部材。
【請求項１８】
透明基材と、該透明基材上に形成されている、請求項１６に記載の膜を有することを特徴とする光学部材。
【請求項１９】
前記透明基材が、レンズであることを特徴とする、請求項１８に記載の光学部材。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載の光学部材を備える撮像機器。
【請求項２１】
請求項１８または１９に記載の光学部材を備える投影機器。
【請求項２２】
少なくとも粒子とバインダーと溶剤を含有する第１の塗料を基材の表面に塗工して第１の膜を成膜する工程と、該第１の膜を乾燥して多孔質膜を形成する工程と、該多孔質膜の表面の一部に膜材料と溶剤からなる第２の塗料を塗工して緻密膜を形成する工程と、該緻密膜の表面上にフッ素化合物を担持させる工程を有することを特徴とする膜の製造方法。
【請求項２３】
前記緻密膜を形成する工程において、前記第２の塗料中の膜材料の濃度と該第２の塗料の付与量を調整することにより、前記緻密膜の前記多孔質膜の表面に対する面積占有率を３０％以上７０％以下とすることを特徴とする、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記第１の膜を成膜する工程を、２０℃以上３０℃以下で行うことを特徴とする、請求項２２または２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記第１の膜を成膜する工程において、前記第１の塗料の塗工時における粘度が１．３ｍＰａ・ｓ以上２ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記緻密膜を形成する工程において、前記第２の塗料として酸化ケイ素バインダー塗料を用いることを特徴とする、請求項２２から２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
基材を用意する工程と、少なくとも粒子とバインダーと溶剤を含有する第１の塗料を該基材の表面に塗工して第１の膜を成膜する工程と、該第１の膜を乾燥して多孔質膜を形成する工程と、該多孔質膜の表面の一部に膜材料と溶剤からなる第２の塗料を塗工して緻密膜を形成する工程と、該緻密膜の表面上にフッ素化合物を担持させる工程を有することを特徴とする部材の製造方法。
【請求項２８】
前記緻密膜を形成する工程において、前記第２の塗料中の膜材料の濃度と該第２の塗料の付与量を調整することにより、前記緻密膜の前記多孔質膜の表面に対する面積占有率を３０％以上７０％以下とすることを特徴とする、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１の膜を成膜する工程を、２０℃以上３０℃以下で行うことを特徴とする、請求項２７または２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記第１の膜を成膜する工程において、前記第１の塗料の塗工時における粘度が１．３ｍＰａ・ｓ以上２ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記緻密膜を形成する工程において、前記第２の塗料として酸化ケイ素バインダー塗料を用いることを特徴とする、請求項２７から３０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を露光する露光装置であって、
鏡筒とその内部に設けられた光学素子とを有する光学系と、
放熱する放熱体を有し、該放熱体により前記光学素子に熱を与えて前記光学系の結像特性を調整する調整部と、
を含み、
前記放熱体は、第１端部とその反対側の第２端部とを含み、且つ、前記第１端部と前記第２端部との間が通電されることにより発熱する部材であり、
前記放熱体における前記第１端部と前記第２端部との間の中央部分は、前記鏡筒の内部に配置され、
前記放熱体の前記第１端部および前記第２端部は、前記鏡筒の外部に配置されている、ことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記放熱体は、物性値のばらつきが、前記第１端部と第２端部との間において予め定められた範囲内である部材である、ことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記放熱体は、前記第１端部と前記第２端部との間における物性値のばらつきが３％以内である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記放熱体は、前記第１端部と前記第２端部との間において同一材料で構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記放熱体は、最大厚さをＨｍａｘ、最小厚さをＨｍｉｎとしたとき、前記第１端部と前記第２端部との間においてＨｍａｘ／Ｈｍｉｎ≦２を満たすように構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記放熱体は、前記第１端部と前記第２端部との間の引っ張り強度が１００ＭＰａ以上である、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記放熱体は、融点が２００℃以上である、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記放熱体は、前記鏡筒によって支持された第１部材および第２部材に挟まれている、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記第１部材は、前記第２部材より前記光学素子側に配置され、
前記第１部材の熱伝導率は、前記第２部材の熱伝導率より大きい、ことを特徴とする請求項８に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記調整部は、前記放熱体への通電を制御する制御部と、前記放熱体の前記第１端部および前記第２端部を前記制御部に電気的に接続する接続部と、を更に含み、
前記接続部は、前記鏡筒の外側に配置されている、ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記中央部分は、前記光学素子の縁部に熱を与えるように、該縁部に沿った形状に構成されている、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１２】
前記中央部分は、前記光学素子の前記縁部に沿って円弧状に構成されている、ことを特徴とする請求項１１に記載の露光装置。
【請求項１３】
前記放熱体は、前記第１端部と前記第２端部との間に、２つの部材を接合した場合に生じる接合箇所を含まない、ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１４】
前記放熱体は、第１端部と前記第２端部との間に、半田接合および接着剤接合を含まない、ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１５】
前記放熱体は、前記光学素子に対して複数設けられている、ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１６】
前記放熱体は、物性値としての密度、抵抗率および熱伝導率のうち少なくとも１つのばらつきが、前記第１端部と前記第２端部との間において予め定められた範囲内である部材である、ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１７】
前記放熱体は、前記第１端部と前記第２端部との間に電力供給の経路を構成し、前記経路中に接合部分を含まない部材である、ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１８】
前記中央部分は、前記光学素子から離間するように前記鏡筒の内部に配置される、ことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記工程で露光を行われた前記基板を現像する工程と、を含み、
現像された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての露光装置は、基板を露光する露光装置であって、鏡筒とその内部に設けられた光学素子とを有する光学系と、放熱する放熱体を有し、該放熱体により前記光学素子に熱を与えて前記光学系の結像特性を調整する調整部と、を含み、前記放熱体は、第１端部とその反対側の第２端部とを含み、且つ、前記第１端部と前記第２端部との間が通電されることにより発熱する部材であり、前記放熱体における前記第１端部と前記第２端部との間の中央部分は、前記鏡筒の内部に配置され、前記放熱体の前記第１端部および前記第２端部は、前記鏡筒の外部に配置されている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元状に配列された複数の表示素子を備える文字列表示部と、
前記複数の表示素子の表示状態を制御することで所定の文字列パターンを文字列表示部に表示させる表示制御部と、を備える文字列表示装置において、
前記表示制御部は、前記文字列パターンの連続する文字パターン間に余白列を設けないようにし、かつ、前記連続する文字パターンにそれぞれ対応する２つの表示素子が互いに隣接する場合に前記隣接する表示素子の一方に対応する文字パターン部分を表示させないようにした前記文字列パターンを前記文字列表示部に表示させる、文字列表示装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記連続する文字パターンが左右に連続する場合には、前記隣接する表示素子のうち右側または左側の文字パターンに対応する表示素子に対応する文字パターン部分を表示させないようにした文字列パターンを前記文字列表示部に表示させる、請求項１に記載の文字列表示装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記連続する文字パターンが上下に連続する場合には、前記隣接する表示素子のうち上側または下側の文字パターンに対応する表示素子に対応する文字パターン部分を表示させないようにした文字列パターンを前記文字列表示部に表示させる、請求項１に記載の文字列表示装置。
【請求項４】
前記連続する文字パターンがいずれも漢字に対応する文字パターンである、請求項１ないし３のいずれかに記載の文字列表示装置。
【請求項５】
前記文字パターンを構成する線の幅が、一つの表示素子の幅である、請求項１ないし４のいずれかに記載の文字列表示装置。
【請求項６】
前記文字列表示部が、前記表示素子に電圧を印加することにより、または、前記表示素子に電圧を印加しないことにより文字列パターンを表示させる、請求項１ないし５のいずれかに記載の文字列表示装置。
【請求項７】
前記文字列表示部は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイまたは電子ペーパーを有し、前記複数の表示素子は、前記液晶ディスプレイ、前記有機ＥＬディスプレイまたは前記電子ペーパーを構成する表示素子である、請求項１ないし６のいずれかに記載の文字列表示装置。
【請求項８】
前記文字列表示部は、プロジェクターの投影面を有し、前記複数の表示素子は、前記プロジェクター投影用の表示素子である、請求項１ないし６のいずれかに記載の文字列表示装置。
【請求項９】
二次元状に配列された複数の表示素子を備える文字列表示装置において、前記複数の表示素子の表示状態を制御することで、所定の文字列パターンを前記文字列表示装置に表示させる文字列表示方法であって、
前記文字列パターンの連続する文字パターン間に余白列を設けないようにし、かつ、前記連続する文字パターンにそれぞれ対応する２つの表示素子が互いに隣接する場合に前記隣接する表示素子の一方に対応する文字パターン部分を表示させないようにした前記文字列パターンを前記文字列表示装置に表示させる、文字列表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
表示制御部２０の表示機能は、生成機能により生成された表示情報を、文字列表示部１０の駆動回路１２に送信し、文字列表示部１０に表示情報に応じた文字列パターンを表示させる。表示情報を受信した駆動回路１２は、表示情報において点灯が指示されている表示素子１１０に点灯信号を送信して点灯させるとともに、表示情報において消灯が指示されている表示素子１１０に消灯信号を送信して消灯させるように、各表示素子１１０の点灯を制御する。これにより、文字列表示部１０は、図３（Ｃ）に示すように、余白列を有さず、連続する文字パターンにそれぞれ対応する、互いに隣接する表示素子１１０のうち右側の文字パターンに対応するｂ１およびｂ２の領域にある表示素子１１０を消灯させた態様で、文字列パターンを表示することができる。図示の例とは異なり、ａ１およびａ２の領域にある表示素子１１０を消灯させた態様で、文字列パターンを表示してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、図５は、本実施形態における文字列表示方法で表示した漢字の横書き文字列パターン「特許」の一例を示す図である。なお、図５（Ａ）および（Ｂ）においては、左側に、従来の文字列表示方法で表示された文字列パターンを示し、中央に、左側の文字列パターンに対して、本実施形態に係る文字列表示方法において点灯しない表示素子１１０を示し、右側に、本実施形態に係る文字列表示方法で表示される文字列パターンを示している。ここで、中央の図においては、本実施形態に係る文字列表示方法において点灯しない表示素子１１０を斜線で示している。表示制御部２０は、図５（Ａ）に示すように、余白列を設けない場合に、左右連続する２つの文字パターン「特許」をそれぞれ表示する表示素子１１０が互いに隣接する場合に、当該隣接する表示素子１１０のうち右側の文字パターン「許」に対応する表示素子１１０が点灯しないように表示情報を作成する。そして、文字列表示部１０は、当該表示情報に基づいて文字列パターンを表示することで、図５（Ａ）の右図のように、余白列を有さず、かつ、左右連続する２つの文字パターン「特許」にそれぞれ対応する、互いに隣接する表示素子１１０のうち右側の文字パターン「許」に対応する表示素子１１０が点灯していない、文字列パターンを表示させることができる。これと同様に、表示制御部２０は、図５（Ｂ）に示すように、互いに隣接する表示素子１１０のうち左側の文字パターン「特」に対応する表示素子１１０が点灯していない、文字列パターンを表示させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
５…サンプルプローブ
１１，１２…試薬プローブ
１４…コンピュータ（制御部）
２４，２５，２６…分注流路
３２，３２Ａ，３２Ｂ，３５，６６，８３…電磁弁
３３，３３Ａ，３３Ｂ…分注シリンジ
３４，７０，８２…圧力センサ
３７…Ａ／Ｄ変換器
３８…圧力信号処理部
４０，４１，４２…洗浄槽
６５，８５…流路
６７…リンスアーム
６８…リンスノズル
６９，８４…ピンチバルブ
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽圧室の内部で発生した不要物を排出する陽圧室内の不要物の排出装置であって、
前記陽圧室は、前記不要物を排出する開閉可能な排出口が設けられており、
前記陽圧室の内部を陽圧に保った状態で、前記排出口を開けて前記不要物を外部に排出することを特徴とする陽圧室内の不要物の排出装置。
【請求項２】
圧力制御することにより前記陽圧室の内部を陽圧にする陽圧付与手段を、さらに備え、
前記陽圧付与手段は、前記排出口が開いている間、圧力制御することを特徴とする請求項１に記載の陽圧室内の不要物の排出装置。
【請求項３】
圧力制御することにより前記陽圧室の内部を陽圧にする陽圧付与手段と
前記陽圧室内に設けられた気圧検知手段と、をさらに備え、
前記陽圧付与手段は、前記気圧検知手段の検知内容に応じて前記陽圧室の圧力を制御することを特徴とする請求項１に記載の陽圧室内の不要物の排出装置。
【請求項４】
前記排出口の開口の大きさを制御する開閉制御部を、さらに備える、請求項１〜３のいずれかに記載の陽圧室内の不要物の排出装置。
【請求項５】
前記開閉制御部は、前記陽圧室の内部が陽圧になっていないときは前記排出口を開かないように制御することを特徴とする請求項４に記載の陽圧室内の不要物の排出装置。
【請求項６】
前記陽圧室は、当該陽圧室の内部に前記不要物を貯蔵する不要物貯蔵部を有し、
前記不要物を排出するために前記排出口が開かれた後、前記排出物貯蔵部内の不要物が全て排出される前に前記排出口が閉じられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の陽圧室内の不要物の排出装置。
【請求項７】
前記陽圧室は、当該陽圧室の内部に前記不要物を貯蔵する不要物貯蔵部を有し、該不要物貯蔵部は、前記不要物が挿入される領域に開閉可能な弁を有し、
前記弁は、前記排出口が開いている間は閉じ、前記排出口が閉じている間は開いていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の陽圧室内の不要物の排出装置。
【請求項８】
前記陽圧室の内部に設けられた不要物輸送部を、さらに備え、
前記不要物輸送部は、前記陽圧室の内部で発生した不要物を前記排出口に輸送することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の陽圧室内の不要物の排出装置。
【請求項９】
内部を密閉するための１つ以上の壁と、
内部を陽圧にするための陽圧付与手段と、
内部で発生した不要物を排出する開閉可能な排出口と、
前記陽圧付与手段の陽圧付与及び前記排出口の開閉のうちの少なくとも一方を制御する制御部と、を有することを特徴とするシェルター。
【請求項１０】
内部を密閉するための１つ以上の壁と、
内部を陽圧にするための陽圧付与手段と、
内部で発生した不要物を排出する開閉可能な排出口と、
前記陽圧付与手段の陽圧付与及び前記排出口の開閉のうちの少なくとも一方を制御する制御部と、を有し、
内部の酸素濃度が外部の酸素濃度よりも高められていることを特徴とする酸素カプセル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置される制御装置であって、
前記車両のドア解錠信号を発信する回路部を有する車両電子キー又は前記回路部が取り付けられることで、前記ドア解錠信号を前記回路部から発信させる発動制御が可能な発動制御部と、
所与の情報を取得する第１の取得制御部と、
前記第１の取得制御部による前記所与の情報の取得がなされた場合に、前記発動制御部に前記発動制御を行わせる実行制御部と、
を備え、
前記発動制御部は、前記車両電子キーに設けられたドア解錠ボタンが押し下げられた時に当該押し下げを検知するために前記回路部に設けられた検知回路を検知状態とすることで前記発動制御を行う、
制御装置。
【請求項２】
車両に設置される制御装置であって、
前記車両のドア解錠信号を発信する回路部を有する車両電子キー又は前記回路部が取り付けられることで、前記ドア解錠信号を前記回路部から発信させる発動制御が可能な発動制御部と、
所与の情報を取得する第１の取得制御部と、
前記第１の取得制御部による前記所与の情報の取得がなされた場合に、前記発動制御部に前記発動制御を行わせる実行制御部と、
を備え、
前記車両電子キーは、前記車両のドア解錠ボタンを有し、
前記発動制御部は、所定位置に取り付けられた前記車両電子キーの前記ドア解錠ボタンを押し下げる押し下げ機構部を有し、当該押し下げ機構部を作動させることで前記発動制御を行う、
制御装置。
【請求項３】
前記第１の取得制御部は、前記車両を使用するユーザが携帯する情報担持媒体からユーザ認証に使用する第１のユーザ認証情報を前記所与の情報として取得し、
前記第１の取得制御部による前記第１のユーザ認証情報の取得がなされた場合に、前記第１のユーザ認証情報に基づいて前記車両の使用許否判定を行う使用許否判定部、を更に備え、
前記実行制御部は、前記第１の取得制御部による前記第１のユーザ認証情報の取得がなされて前記使用許否判定部により合格と判定された場合に、前記発動制御部に前記発動制御を行わせる、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
近距離無線通信を行う近距離無線通信部を更に備え、
前記情報担持媒体は、前記近距離無線通信のための通信回路を有し、
前記第１の取得制御部は、前記近距離無線通信部を制御して前記第１のユーザ認証情報を取得する、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記情報担持媒体は、電子機器又はＩＣカードである、
請求項３又は４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記ユーザの第２のユーザ認証情報を管理するサーバシステムに通信接続して前記第２のユーザ認証情報を取得する第２の取得制御部、
を更に備え、
前記使用拒否判定部は、前記第１の取得制御部により取得された前記第１のユーザ認証情報と、前記第２の取得制御部により取得された前記第２のユーザ認証情報と、に基づいて前記車両の使用許否判定を行う、
請求項３〜５の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記サーバシステムは、前記第２のユーザ認証情報と関連付けて、前記ユーザによる前記車両の使用を許可する日時を示す許可日時情報を管理し、
前記第２の取得制御部は、前記サーバシステムから前記第２のユーザ認証情報及び前記許可日時情報を取得し、
前記実行制御部は、前記使用許否判定を行う日時が前記許可日時情報に適合し、且つ、前記第１のユーザ認証情報と前記第２のユーザ認証情報とが適合する場合に合格と判定する前記使用許否判定を行う、
請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記回路部は、所定の電源に基づいて回路動作を行い、前記回路動作には、前記車両がエンジン始動時に所定の認証処理を行う際の認証キーを発信することを含み、
前記発動制御部は、前記回路部への電源供給制御を行う電源供給制御部を有し、
前記実行制御部は、前記使用許否判定によって合格と判定するまでは前記電源供給制御部による電源供給制御を抑止し、合格と判定した場合に電源供給制御を行わせる、
請求項３〜７の何れか一項に記載の制御装置。
【請求項９】
車両に設置される制御装置であって、
前記車両のドア解錠信号を発信する回路部を有する車両電子キー又は前記回路部が取り付けられることで、前記ドア解錠信号を前記回路部から発信させる発動制御が可能な発動制御部と、
前記車両を使用するユーザが携帯する情報担持媒体からユーザ認証に使用する第１のユーザ認証情報を取得する第１の取得制御部と、
前記第１の取得制御部による前記第１のユーザ認証情報の取得がなされた場合に、前記第１のユーザ認証情報に基づいて前記車両の使用許否判定を行う使用許否判定部と、
前記第１の取得制御部による前記第１のユーザ認証情報の取得がなされて前記使用許否判定部により合格と判定された場合に、前記発動制御部に前記発動制御を行わせる実行制御部と、
を備え、
前記回路部は、所定の電源に基づいて回路動作を行い、前記回路動作には、前記車両がエンジン始動時に所定の認証処理を行う際の認証キーを発信することを含み、
前記発動制御部は、前記回路部への電源供給制御を行う電源供給制御部を有し、
前記実行制御部は、前記使用許否判定によって合格と判定するまでは前記電源供給制御部による電源供給制御を抑止し、合格と判定した場合に電源供給制御を行わせる、
制御装置。
【請求項１０】
第２のユーザ認証情報を管理するサーバシステムであって、請求項６又は７に記載の制御装置からの要求に応じて前記第２のユーザ認証情報を提供するサーバシステム。
【請求項１１】
請求項６又は７に記載の制御装置と、
前記第２のユーザ認証情報を管理するサーバシステムであって、前記制御装置からの要求に応じて前記第２のユーザ認証情報を提供するサーバシステムと、
を具備した車両管理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１透過面と、前記第１透過面の拡大側に配置された反射面と、前記反射面の前記拡大
側に配置された第２透過面と、を有し、
互いに直交する３軸をＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸とし、前記第１透過面および前記反射面
が配列されている方向をＺ軸方向、前記Ｙ軸の一方側を上方、前記Ｙ軸の他方側を下方、
前記Ｘ軸と垂直で前記Ｙ軸および前記Ｚ軸を含む面をＹＺ平面とした場合に、
前記第１透過面と前記反射面とは、前記Ｚ軸方向に延びる仮想軸の下方に位置し、
前記第２透過面は、前記仮想軸の上方に位置し、
前記反射面は、凹形状を備え、
前記第２透過面は、前記拡大側に突出する凸形状を備え、
前記第２透過面の有効光線範囲のＹ軸方向の上端を通過する上端光束の上周辺光線およ
び当該有効光線範囲のＹ軸方向の下端を通過する下端光束の上周辺光線がＹＺ平面上で交
差する上側交点と、前記上端光束の下周辺光線および前記下端光束の下周辺光線が前記Ｙ
Ｚ平面上で交差する下側交点とを結ぶ仮想線は、前記ＹＺ平面で前記仮想軸に垂直な仮想
垂直線に対して傾斜していることを特徴とするレンズ。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズであって、
前記第１透過面、前記反射面、および前記第２透過面は、前記仮想軸に対し回転対称な
面を持つ共軸光学系であり、
前記仮想軸は、設計基準軸であることを特徴とするレンズ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレンズであって、
前記仮想垂直線に対して前記仮想線の前記上側交点の側が当該仮想垂直線と当該仮想線
との交点を軸として反時計周りに回る傾斜角度をθ、前記下端光束の下周辺光線が前記仮
想軸に交差する当該仮想軸からの角度をγとした場合に、以下の条件式（１）を満たすこ
とを特徴とするレンズ。
０°＜  θ  ＜９０°＋γ  ・・（１）
【請求項４】
請求項３に記載のレンズであって、
以下の条件式（２）を満たすことを特徴とするレンズ。
９０°＜  θ              ・・（２）
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のレンズであって、
前記第１透過面、前記反射面、および前記第２透過面のうちのいずれかは、非球面であ
ることを特徴とするレンズ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のレンズであって、
前記仮想線に沿って傾斜して当該仮想線上の有効光線範囲から外れた光線を遮光する遮
光部を有することを特徴とするレンズ。
【請求項７】
請求項１に記載のレンズであって、
前記第１透過面、前記反射面、および前記第２透過面のうちのいずれかは、自由曲面で
あることを特徴とするレンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のレンズであって、
前記レンズは、前記仮想垂直線に対して非対称であることを特徴とするレンズ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のレンズであって、
前記レンズは、前記仮想軸に対して非対称であることを特徴とするレンズ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のレンズであって、
前記仮想垂直線に沿う前記仮想軸から前記レンズの上側端までの前記レンズの第１長さ
は、前記仮想垂直線に沿う前記仮想軸から前記レンズの下側端までの前記レンズの第２長
さよりも短いことを特徴とするレンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のレンズであって、
前記第１透過面には、光源から出射された光を変調する光変調部が貼り付けられている
ことを特徴とするレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のレンズと、
前記レンズの縮小側結像面に画像を表示する画像形成部と、
を有する投写型画像表示装置。
【請求項１３】
第１光学系と、
第２光学系と、
光源から出射された光を変調する光変調部と、を有し、
前記第１光学系は、請求項１から１０のいずれか一項に記載のレンズであり、
前記第２光学系は、前記第１光学系と前記光変調部との間に配置され、
前記光変調部が表示する画像を前記第２光学系および前記第１光学系を介して投写する
ことを特徴とする投写型画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示装置及び第２の表示装置を含む表示システムの制御方法であって、
前記第１の表示装置及び前記第２の表示装置の各々は、グループ化に対応することを示す識別情報を含む管理情報を送信し、
前記第１の表示装置は、前記第２の表示装置から送信される前記管理情報を取得し、
前記第１の表示装置は、前記第２の表示装置に、前記第１の表示装置への無線接続に必要な接続情報を送信し、
前記第２の表示装置は、前記接続情報を前記第１の表示装置から受信すると、前記接続情報に基づいて前記第１の表示装置に無線で接続することにより、前記第１の表示装置のグループに参加する、
ことを特徴とする表示システムの制御方法。
【請求項２】
前記第１の表示装置は、グループを形成するグループ化処理の開始を指示する開始指示を受け付けると、前記接続情報を前記第２の表示装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示システムの制御方法。
【請求項３】
前記第１の表示装置のグループに属する前記第１の表示装置および前記第２の表示装置を制御する制御装置を、前記第１の表示装置に無線で接続する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示システムの制御方法。
【請求項４】
前記第１の表示装置及び前記第２の表示装置の各々は、アクセスポイントとして機能するアクセスポイント機能により前記管理情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の表示システムの制御方法。
【請求項５】
前記第１の表示装置及び前記第２の表示装置の無線機能の初期状態は、アクセスポイントとして機能するアクセスポイント機能とクライアントとして機能するクライアント機能とのうちの前記アクセスポイント機能であり、
前記第２の表示装置は、前記接続情報を前記第１の表示装置から受信すると、無線機能を前記アクセスポイント機能から前記クライアント機能に切り替え、前記接続情報に基づいて前記第１の表示装置に無線で接続する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の表示システムの制御方法。
【請求項６】
前記第１の表示装置及び前記第２の表示装置の各々は、前記アクセスポイント機能により前記管理情報を送信する、
ことを特徴とする請求項５に記載の表示システムの制御方法。
【請求項７】
第１の表示装置及び第２の表示装置を含む表示システムであって、
前記第１の表示装置及び前記第２の表示装置の各々は、グループ化に対応することを示す識別情報を含む管理情報を送信し、
前記第１の表示装置は、前記第２の表示装置から送信される前記管理情報を取得し、
前記第１の表示装置は、前記第２の表示装置に、前記第１の表示装置への無線接続に必要な接続情報を送信し、
前記第２の表示装置は、前記接続情報を前記第１の表示装置から受信すると、前記接続情報に基づいて前記第１の表示装置に無線で接続することにより、前記第１の表示装置のグループに参加する、
ことを特徴とする表示システム。
【請求項８】
表示装置であって、
他の表示装置から送信されるグループ化に対応することを示す識別情報を含む管理情報を取得する取得部と、
前記表示装置のグループに参加させるために、前記他の表示装置に前記表示装置への無線接続に必要な接続情報を送信する接続情報送信部と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
表示装置であって、
グループ化に対応することを示す識別情報を含む管理情報を送信する管理情報送信部と、
他の表示装置への無線接続に必要な接続情報を前記他の表示装置から受信すると、前記接続情報に基づいて前記他の表示装置に無線で接続することにより、前記他の表示装置のグループに参加する無線接続制御部と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の集音装置それぞれに関連付けて、該集音装置を取り囲む複数の参加者の情報を記憶する記憶部と、
前記複数の集音装置それぞれから、前記記憶部において該集音装置に関連付けられた前記複数の参加者が発した音声を取得する取得部と、
前記取得部が前記複数の集音装置それぞれから取得した前記音声における、前記記憶部において該集音装置に関連付けられた前記複数の参加者それぞれの発言を特定する分析部と、
前記複数の集音装置の位置を示すマップ上において、前記複数の集音装置それぞれに関連付けて、前記記憶部において該集音装置に関連付けられた前記複数の参加者の該集音装置ごとの発言量を示す情報を、発言の状況を示す情報として表示部に表示させる出力部と、
を有する音声分析装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記音声分析装置と通信する通信端末に設けられた前記表示部に、前記発言の状況を示す情報を表示させる、請求項１に記載の音声分析装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記表示部に表示された前記マップ上において前記複数の集音装置それぞれの位置に対応する位置に、前記発言の状況を示す情報を表示させる、請求項１又は２に記載の音声分析装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記複数の集音装置のいずれかに所定の人物が接近した場合に、前記表示部に表示された前記マップ上において該集音装置の位置に対応する位置に、前記人物の接近を示す情報を表示させる、請求項１から３のいずれか一項に記載の音声分析装置。
【請求項５】
前記複数の集音装置の間で授受される信号に基づいて、前記複数の集音装置それぞれの位置を設定する設定部をさらに有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の音声分析装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記通信端末に設けられた前記表示部に前記発言の状況を示す情報を表示させるとともに、前記複数の集音装置それぞれに設けられた前記表示部に、前記記憶部において該集音装置に関連付けられた前記複数の参加者の該集音装置ごとの発言量と、前記記憶部において該集音装置に関連付けられた前記複数の参加者それぞれの発言量を示す情報と、の少なくとも一方を表示させる、請求項２に記載の音声分析装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記複数の集音装置それぞれにおいて前記複数の参加者それぞれに向けて設けられた前記表示部に、前記記憶部において該集音装置に関連付けられた前記複数の参加者それぞれの発言量を示す情報を表示させる、請求項６に記載の音声分析装置。
【請求項８】
プロセッサが、
複数の集音装置それぞれに関連付けて、該集音装置を取り囲む複数の参加者の情報を記憶部に記憶させるステップと、
前記複数の集音装置それぞれから、前記記憶部において該集音装置に関連付けられた前記複数の参加者が発した音声を取得するステップと、
前記取得するステップが前記複数の集音装置それぞれから取得した前記音声における、前記記憶部において該集音装置に関連付けられた前記複数の参加者それぞれの発言を特定するステップと、
前記複数の集音装置の位置を示すマップ上において、前記複数の集音装置それぞれに関連付けて、前記記憶部において該集音装置に関連付けられた前記複数の参加者の該集音装置ごとの発言量を示す情報を、発言の状況を示す情報として表示部に表示させるステップと、
を実行する音声分析方法。
【請求項９】
コンピュータに、
複数の集音装置それぞれに関連付けて、該集音装置を取り囲む複数の参加者の情報を記憶部に記憶させるステップと、
前記複数の集音装置それぞれから、前記記憶部において該集音装置に関連付けられた前記複数の参加者が発した音声を取得するステップと、
前記取得するステップが前記複数の集音装置それぞれから取得した前記音声における、前記記憶部において該集音装置に関連付けられた前記複数の参加者それぞれの発言を特定するステップと、
前記複数の集音装置の位置を示すマップ上において、前記複数の集音装置それぞれに関連付けて、前記記憶部において該集音装置に関連付けられた前記複数の参加者の該集音装置ごとの発言量を示す情報を、発言の状況を示す情報として表示部に表示させるステップと、
を実行させる音声分析プログラム。
【請求項１０】
音声分析装置と、前記音声分析装置と通信可能な通信端末と、を備え、
前記通信端末は、情報を表示する表示部を有し、
前記音声分析装置は、
複数の集音装置それぞれに関連付けて、該集音装置を取り囲む複数の参加者の情報を記憶する記憶部と、
前記複数の集音装置それぞれから、前記記憶部において該集音装置に関連付けられた前記複数の参加者が発した音声を取得する取得部と、
前記取得部が前記複数の集音装置それぞれから取得した前記音声における、前記記憶部において該集音装置に関連付けられた前記複数の参加者それぞれの発言を特定する分析部と、
前記複数の集音装置の位置を示すマップ上において、前記複数の集音装置それぞれに関連付けて、前記記憶部において該集音装置に関連付けられた前記複数の参加者の該集音装置ごとの発言量を示す情報を、発言の状況を示す情報として前記表示部に表示させる出力部と、
を有する、音声分析システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象を撮像装置を用いて撮像することにより得られた撮像画像を取得する取得手段と、
前記撮像画像に基づいて表示部に表示する表示画像を生成する生成手段と、
前記表示画像を前記表示部に表示させる制御手段と、
ユーザによる指示に基づいて前記表示画像における評価範囲を指定する指定手段と、
前記表示画像における前記評価範囲の評価値を算出する算出手段とを有し、
前記生成手段は、前記撮像画像に対してフィルタ処理することにより前記表示画像を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記フィルタ処理は、ローパスフィルタを用いたフィルタ処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記評価範囲における基準位置を設定し、前記評価範囲に含まれる各画素において、前記基準位置の画素との色差を示す評価値を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記撮像装置から前記撮像対象までの距離を示す情報に応じたフィルタ処理を、前記撮像画像に実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記撮像装置の光学特性を示す情報に応じたフィルタ処理を実行する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、人間の視覚のコントラスト応答を示す情報に応じたフィルタ処理を、前記撮像画像に実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、前記撮像装置から前記撮像対象までの距離を示す情報と、前記撮像装置のセンサの特性を示す情報と、前記撮像装置の光学特性を示す情報と、人間の視覚のコントラスト応答を示す情報とに基づいて、前記撮像画像に対してフィルタ処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記撮像装置から前記撮像対象までの距離を示す情報と、前記撮像装置のセンサの特性を示す情報と、前記撮像装置の光学特性を示す情報と、人間の視覚のコントラスト応答を示す情報とに応じたローパスフィルタを生成し、前記生成したローパスフィルタを用いて前記撮像画像に対してフィルタ処理した結果を、前記表示画像として生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記撮像装置のセンサの特性を示す情報は、前記撮像装置のセンサのサイズとセンサの画素数とを示す情報であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記撮像装置の光学特性を示す情報は、前記撮像装置のレンズの焦点距離を示す情報であることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、前記撮像装置から前記撮像対象までの距離を示す情報と、前記撮像装置のセンサの特性を示す情報と、前記撮像装置の光学特性を示す情報と、人間の視覚のコントラスト応答を示す情報に基づいて、人間にとって最も感度が高くなる画素数を算出し、前記算出した画素数に応じてローパスフィルタを生成し、前記生成したフィルタを用いて前記撮像画像に対してフィルタ処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記生成手段は、前記算出した画素数を、前記ローパスフィルタのサイズとすることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記算出手段は、前記表示画像を用いて前記評価値を算出することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
撮像対象を撮像装置を用いて撮像することにより得られた撮像画像を取得し、
前記撮像画像に基づいて表示部に表示する表示画像を生成し、
前記表示画像を前記表示部に表示させ、
ユーザによる指示に基づいて前記表示画像における評価範囲を指定し、
前記表示画像における前記評価範囲の評価値を算出し、
前記表示画像の生成において、前記撮像画像に対してフィルタ処理することにより前記表示画像を生成することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本願発明の画像処理装置は、撮像対象を撮像装置を用いて撮像することにより得られた撮像画像を取得する取得手段と、前記撮像画像に基づいて表示部に表示する表示画像を生成する生成手段と、前記表示画像を前記表示部に表示させる制御手段と、ユーザによる指示に基づいて前記表示画像における評価範囲を指定する指定手段と、前記表示画像における前記評価範囲の評価値を算出する算出手段とを有し、前記生成手段は、前記撮像画像に対してフィルタ処理することにより前記表示画像を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の装置は、人工的に構成した咽喉モデルであって、必須の構成として咽喉内部を模した管部１、管部１の内部温度を一定に保つための保温部２、試料導入部３、試料排出部兼吸気排出部５、吸気導入部６、呼気導入部７、呼気排出部８を有し、飲食品の嚥下後に呼吸によって呼気とともに主に咽喉の内部から放出される香気を模擬的に再現する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
試料導入部３は、咽喉モデルの上部に設置される。試料排出部５は、咽喉モデルの下部に設置される。試料の導入方法が管部１の内壁に沿って薄膜状に流下させる方法である場合は、内壁に一様に流下すること、試験毎の内壁への試料の接触面積が一定になることが求められる。試料排出部５は内径が充分な排出速度が得られるように設定される。たとえば、試料の導入方法が管部１の内壁に沿って薄膜状に流下させる方法である場合は管部１の下部に試料が滞留しない程度の排出速度が要求される。また、揮発性成分採取の開始前に一旦管部１に試料を満たす方法である場合は、数秒内に試料が流下排出されるよう開口部内径が設定される。試料排出部５は吸気排出部を兼ねることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
吸気導入部６は、咽喉モデルの管部１よりも上部に切替え弁を介して設置される。吸気排出部５は、咽喉モデルの管部１よりも下部に切替え弁を介して設置される。呼気導入部７は、咽喉モデルの管部１よりも下部に切替え弁を介して設置される。呼気排出部８は、管部１よりも上部に設置され、切替え弁を介して分析・評価に供される気体の採取手段もしくは分析機器に接続される。吸気導入部６と呼気排出部８は切換え弁を介して一体化してもよくその場合は、切替え弁によって吸気導入部６から管部１への流路と管部１から呼気排出部８への流路が切替えられるように構成される。同様に呼気導入部７と吸気排出部５は、切換え弁を介して一体化してもよくその場合は、切替え弁によって呼気導入部７から管部１への流路と管部１から吸気排出部５への流路が切替えられるように構成される。また、呼気導入部７と吸気排出部５は試料排出部５と開閉弁を共用することもできる。これらの切替え弁又は開閉弁は手動で切り替えるものでもよく、電磁弁などで呼気の導入と排出、吸気の導入と排出を同時に行うよう交互に切替えるように自動化することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の人工的に構成した咽喉モデルへの試料の導入は、管部１内壁に試料を付着させることが目的であるが、再現性を得るために管部内壁に試料が一様に付着することが望ましい。管部内壁に試料を一様に付着させる方法としては、一旦咽喉モデル内部を試料で満たした後に排出する方法でもよく、咽喉モデルの管部１内壁に沿って流下させる方法であってもよい。試料を管部１の内壁に沿って流下させる場合は、内壁への試料の付着残留面積を可能な限り一定化させるよう操作するか、投入した試料が管部内壁で一様に流下するよう装置を構成する。内壁への試料の付着面積を一定化させる装置構成としては、たとえば管部１上端周囲に液だまり４を設けて、一旦試料を液だまり４に満たしてから管部１上端から溢流させる構造とすることが提案される。このときの内壁上端部の形状は試料の越流量が均等になるよう調整される。その方法としては例えば上端部に均等に切り欠き部９を設ける方法が挙げられる。切り欠き部９を設けるときは切り欠きの形状と配置を均等にする必要があり、切り欠きの配置数は多い方が好ましいが、切り欠きによって形成される格子が小さくなると破損しやすくなるため管部水平断面の大きさに応じて適宜調整される。液だまり４には試験中にも試料が残るため、液だまり４の水平断面積が小さい方が好ましいが、管部内壁の面積に対して十分に小さく構成すれば液だまり４表面からの揮散成分の影響は問題ない程度に抑えられる。また、管部１上端周囲に液だまり４を設ける構造を採用する場合は、液だまり４外周が本発明の「咽喉モデル」上部の外周構造となり、試料導入部３、吸気導入部６、呼気排出部８が接続されて「咽喉モデル」の上部構造を形成する。この上部構造は装置の洗浄性から管部１を含む構造と分離可能とすることが好ましく、分離位置は管部１上端より高い位置であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の方法は図１の装置を使用した例を示すと、まず試料導入部３に液体の試料を投入する。投入された試料は一旦液だまり４に溜まり管部１の上端付近で越流して管部内壁に沿って流下する。流下が終わった時点で、気流を操作して管部に吸気導入部６から吸気、呼気導入部７から呼気を交互に導入する。呼気と吸気は流通方向が対向するように設置されており、管部での気流は呼吸時のように交互に逆方向に流れることになる。このときの呼気にあたる気流の一部または全部を捕集、もしくは装置に直接導入して測定するか、官能評価により呼吸毎の香気変化を評価する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１の咽喉モデルの保温部に温水を流通して装置内部を３７℃に保った後、飲料と人口唾液を５：１で混合した試料を装置の試料導入部３から投入し、管部上端の切り欠け下部まで満たした。さらに試料５ｇを５秒間かけて装置内に投入した。追加投入された試料は、管部１の上端に設けられた切り欠け部から越流して管部内壁に薄膜状に流下した。管部内壁を流下した試料は試料排出部５から留出し、試料の流下が終了した後、ただちに流速１，０００ｍｌ／ｍｉｎの気体を装置下部から装置上部へ５秒間、装置上部から装置下部へ５秒間交互に通気させることを繰り返してヒトの呼吸サイクルを再現した。装置上部の呼気排出部８にリアルタイム質量分析計であるＰＴＲ−ＴＯＦＭＳ（ＩＯＮＩＣＯＮ社製）を接続し、リアルタイム分析を行った。成分量の経時変化はモノテルペンのフラグメントイオン（ｍ／ｚ＝８１）の値を追跡することとした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
１  管部
２  保温部
３  試料導入部
４  液だまり
５  試料排出部兼吸気排出部
６  吸気導入部
７  呼気導入部
８  呼気排出部
９  管部上端に設けた切り欠き部
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面保護フィルム、偏光板、および剥離フィルムをこの順に有し、
前記表面保護フィルムと前記剥離フィルムとの間の動摩擦係数が０．４以下であり、
前記剥離フィルムは、前記偏光板とは反対側の表面にマーキングを有し、
前記マーキングはフィルム表面からの高さが０．５μｍ以下である
光学シート。
【請求項２】
前記剥離フィルムの面積に対する当該マーキングの面積の割合が５％以下である請求項１に記載の光学シート。
【請求項３】
前記偏光板における表面保護フィルム側の表面は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２０１３に準拠する算術平均粗さＲａが０．００１μｍ以上、０．３μｍ以下である請求項１または請求項２に記載の光学シート。
【請求項４】
前記剥離フィルムにおける前記偏光板とは反対側の表面は、ケイ素原子の存在割合が２％以上である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の光学シート。
【請求項５】
前記表面保護フィルムにおける前記偏光板とは反対側の表面は、表面抵抗率が１×１０７〜１×１０１２Ω／□である請求項１〜請求項４のいずれかに記載の光学シート。
【請求項６】
前記剥離フィルムにおける前記偏光板とは反対側の表面は、表面抵抗率が１×１０７〜１×１０１２Ω／□である請求項１〜請求項５のいずれかに記載の光学シート。