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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを記録位置へ搬送するための搬送経路と、前記搬送経路と接続され前記記録位置から逆転搬送された前記シートを通過させることで当該シートを反転させるように構成された反転経路と、を有する記録装置であって、
複数枚のシートに対する両面印刷を行う際に、
第１のシートの第１面の記録動作が完了した後、前記第１のシートを前記反転経路へ逆転搬送させることで少なくとも前記第１のシートの逆転搬送の方向における後端が前記搬送経路上に位置するように前記反転経路に滞留させ、
前記第１のシートの次の第２のシートの第１面の記録動作が完了した後、前記反転経路に滞留されている前記第１のシートと、前記第２のシートの前記逆転搬送の方向における先端とを重ねた状態で前記反転経路への搬送を行わせる制御手段を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記反転経路に滞留されている前記第１のシートと、前記第２のシートの前記逆転搬送の方向における先端とが前記搬送経路上の所定の範囲にて重なるように、前記第１のシートを滞留させる位置と前記第２のシートの第１面の記録動作が完了した後の位置を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２のシートの第１面の記録動作が完了した時点での前記第２のシートの前記搬送経路上の位置に基づき、前記第２のシートの前記逆転搬送の方向における先端が前記所定の範囲に位置するように、前記搬送経路上において前記第２のシートを搬送もしくは逆転搬送させることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記搬送経路上に、逆転搬送されている前記シートに対し第１の方向へ外力を与える第１の押さえ部を備え、
前記第２のシートは、前記第１の押さえ部により外力を受けつつ逆転搬送されることで、前記第１のシートと前記所定の範囲にて重なるように搬送されることを特徴とする請求項２または３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送経路上に、滞留されている前記シートに対し前記第１の方向とは反対の方向である第２の方向へ外力を与える第２の押さえ部を備え、
前記第１のシートは、前記第２のシートが逆転搬送されている際に、前記第１の押さえ部により外力を受けることで、前記第２のシートと前記所定の範囲にて重なるように制御されることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１の押さえ部は、前記所定の範囲の搬送方向の下流側に配置されることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第２の押さえ部は、前記所定の範囲の搬送方向の上流側に配置されることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項８】
前記複数枚のシートのサイズが所定のサイズか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記複数枚のシートのサイズが前記所定のサイズである場合に、前記複数枚のシートに対して重ねた状態で反転させるための搬送を行わせることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記所定のサイズは、前記反転経路の長さに応じて規定されることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記複数枚のシートは、異なるサイズのシートを含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１のシートおよび前記第２のシートを重ねた状態で前記反転経路を搬送した後、前記第１のシートおよび前記第２のシートそれぞれを前記搬送経路と前記反転経路との合流位置から前記記録位置に搬送させることで、前記第１のシートおよび前記第２のシートそれぞれの第２面への印刷を行わせることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１２】
シートを記録位置へ搬送するための搬送経路と、前記搬送経路と接続され前記記録位置から逆転搬送された前記シートを通過させることで当該シートを反転させるように構成された反転経路と、を有する記録装置の制御方法であって、
複数枚のシートに対する両面印刷を行う際に、
第１のシートの第１面の記録動作が完了した後、前記第１のシートを前記反転経路へ逆転搬送させることで少なくとも前記第１のシートの逆転搬送の方向における後端が前記搬送経路上に位置するように前記反転経路に滞留させ、
前記第１のシートの次の第２のシートの第１面の記録動作が完了した後、前記反転経路に滞留されている前記第１のシートと、前記第２のシートの前記逆転搬送の方向における先端とを重ねた状態で前記反転経路への搬送を行わせることを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストップスイッチの有利な操作態様を報知しない通常区間と、
ストップスイッチの有利な操作態様を報知し得る有利区間と、を有し、
有利区間であるときに点灯し得る有利区間ランプと、
スタート可能ランプと、
所定の記憶手段と、を備え、
所定の記憶手段に有利区間ランプの消灯を示す情報が記憶されている場合には、有利区間ランプを点灯しないように構成され、
所定の記憶手段に有利区間ランプの点灯を示す情報が記憶されている場合には、有利区間ランプを点灯するように構成され、
有利区間であるときには、有利区間であることを示す試験信号を出力するための処理を実行するように構成され、
所定の記憶手段に有利区間ランプの消灯を示す情報が記憶されている場合であっても、有利区間であることを示す試験信号を出力するための処理を実行し得るように構成され、
有利区間に移行することを決定した遊技において、リプレイ役に対応する図柄組合せが停止表示した場合には、有利区間であることを示す試験信号を出力するための処理を実行した後、スタート可能ランプを点灯するように構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、有利区間であることを示す試験信号の出力処理、及び各種ランプの点灯処理を適切に実行することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ストップスイッチ（４２）の有利な操作態様を報知しない通常区間と、
ストップスイッチの有利な操作態様を報知し得る有利区間と、を有し、
有利区間であるときに点灯し得る有利区間ランプ（有利区間表示ＬＥＤ７７）と、
スタート可能ランプ（遊技開始表示ＬＥＤ７９ｄ）と、
所定の記憶手段（ＲＷＭ５３）と、を備え、
所定の記憶手段に有利区間ランプの消灯を示す情報が記憶されている（ＲＷＭ５３に記憶されている有利区間ＬＥＤフラグの値が「０」である）場合には、有利区間ランプを点灯しないように構成され、
所定の記憶手段に有利区間ランプの点灯を示す情報が記憶されている（ＲＷＭ５３に記憶されている有利区間ＬＥＤフラグの値が「１」である）場合には、有利区間ランプを点灯するように構成され、
有利区間であるときには、有利区間であることを示す試験信号（７ビット目（有利区間中信号）が「１」である試験信号）を出力するための処理（図３０３のステップＳ２９９６、及び図３０４のステップＳ３００２の処理）を実行するように構成され、
所定の記憶手段に有利区間ランプの消灯を示す情報が記憶されている場合であっても、有利区間であることを示す試験信号を出力するための処理を実行し得るように構成され、
有利区間に移行することを決定した遊技において、リプレイ役に対応する図柄組合せが停止表示した場合には、有利区間であることを示す試験信号を出力するための処理を実行した後、スタート可能ランプを点灯する（図２９６のステップＳ２８８７の処理）ように構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、有利区間であるときに、有利区間ランプが消灯していても、試験機に対しては、有利区間であることを正確に伝達しつつ、遊技者に対しては、有利区間であるか否かを判別できないようにすることができる。また、有利区間信号とスタート可能ランプ信号との出力開始タイミングを異ならせるので、有利区間であることを示す有利区間信号とスタート可能ランプ信号とを明確に区別して出力することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記耐熱性樹脂層１１は、表面１１ａにおいて、表面高さＨの平均値を基準高さＨｓととするとき、前記基準高さＨｓよりも０．２μｍ以上高い凸部２０を１ｍｍ２につき１個以上有していることを要件とする。かかる高さの凸部２０が１個未満の表面は粗面化が不十分であり、相対的に平滑な表面であるからシーラント層１２中の滑剤の転写量が過剰になる。前記凸部２０の数は基準高さＨｓよりも０．２μｍ以上の頂点の数とし、隣り合う凸部２０との間の谷部の深さは問わない。図３Ａおよび図３Ｂは、耐熱性樹脂層１１を、ラミネート材１の厚み方向に直交し基準高さＨｓよりも０．２μｍ高い点を通る平面Ｐで切断した断面図の例である。図３Ａは１ｍｍ×１ｍｍの平面領域に４つの凸部２０ａが点在し、隣り合う凸部２０ａ間の谷部が平面Ｐよりも低い位置にあることを示している。図３Ｂは、１ｍｍ×１ｍｍの平面領域に４つの凸部２０ｂが存在し、隣り合う凸部２０ｂ間の谷部が平面Ｐよりも高い位置にあり、４つの凸部２０ｂは平面Ｐにおいて繋がっていることを示している。図３Ａおよび図４Ｂは、いずれも１ｍｍ×１ｍｍの平面領域に４個の凸部２０ａ、２０ｂが存在することを示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（外側層の他の積層形態）
本発明のラミネート材の外側層は１層ないし複数層からなり、外側層の最外層の表面形態に上述した本発明の条件が課される。図１のラミネート材１の外側層は耐熱性樹脂層１１の単独層であるから、耐熱性樹脂層１１が外側層の最外層となり、表面の凹凸構造の条件が課される。図４に示すラミネート材２の外側層は耐熱性樹脂層１１の外側に保護層２２を積層した２層構造の外側層であり、最外層である保護層２２に本発明の表面形態の条件が課される。なお、外側層は３層以上で構成することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、前記化成処理済みアルミニウム箔１３の一方の面に、ポリエステルウレタン樹脂接着剤を、グラビアロールを用いて塗布厚みに微細に変化を付けて塗布し、乾燥させて表面に凹凸を有する接着剤層１４を形成した。また、各例の接着剤層１４の乾燥重量は３．５ｇ／ｍ２であるが、使用したグラビアロールの外周面形状に応じて表面形態に相違がある。そして、接着剤層１４を形成した金属箔層１３に、耐熱性樹脂層１１として厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムをドライラミネート法により貼り合わせた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（実施例８、９、比較例３）
図４に参照される積層構造、即ち外側層が耐熱性樹脂層１１と保護層２２の２層、内側層が単層のシーラント層１２のラミネート材２を作製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（比較例１）
図１に参照される積層構造、即ち外側層が単層の耐熱性樹脂層１１、内側層が単層のシーラント層１２のラミネート材１を作製した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
接着剤層１４の形成方法として、グラビアロールをドクターブレードに変更したことを除き、実施例１等と同じ手法でラミネート材１を作製した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシートを収納し、シートを一枚ずつ給送する第一の給送部と、
複数のシートを収納し、シートを一枚ずつ給送する第二の給送部と、
前記第一の給送部から給送されたシート及び前記第二の給送部から給送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記第一の給送部および前記第二の給送部を駆動する共通の駆動手段と、
前記駆動手段の駆動力を前記第一の給送部と前記第二の給送部に独立して伝達するためのクラッチと、
前記第一の給送部から給送されたシート及び前記第二の給送部から給送されたシートを前記画像形成手段による画像形成のタイミングに合わせて搬送するレジストレーションローラと、
前記第一の給送部によりシートを給送させ、給送されたシートを前記レジストレーションローラよりも上流の第一の所定位置で停止させ、停止されたシートの給送を再開させる制御と、前記第二の給送部によりシートを給送させ、給送されたシートを前記レジストレーションローラよりも上流の第二の所定位置で停止させ、停止されたシートの給送を再開させる制御とを実行するように前記駆動手段及び前記クラッチを制御し、また、前記画像形成手段による画像形成を行うために必要な調整動作を実行させる制御手段と、を備え、
前記第二の給送部から前記レジストレーションローラまでのシートの搬送距離は前記第一の給送部から前記レジストレーションローラまでのシートの搬送距離よりも長くなるように構成され、
前記制御手段は、前記第一の給送部から給送されたシートを前記第一の所定位置で停止させ、その後、前記調整動作に応じて決定される第一の時間後に停止しているシートを再搬送させるものであり、
前記第一の給送部から給送される複数のシートへの画像形成に引き続き前記第二の給送部から給送されるシートへの画像形成を行う場合において、前記第一の給送部から給送されたシートを前記第一の所定位置に停止させ、前記第一の時間が、前記第二の給送部から前記第二の所定位置までの距離に応じた第二の時間よりも長い場合、前記第一の所定位置に停止しているシートの給送を再開させる前に、前記第二の給送部からシートの給送を開始させ、前記第二の所定位置に停止させるようによう前記駆動手段及び前記クラッチを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段によりシート上に形成されたトナー像を定着する定着手段を更に備え、
前記制御手段は、前記調整動作として前記定着手段の温度を目標温度にする動作を実行させるとともに、そのために必要な温度調整時間に基づいて前記第一の時間を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記温度調整時間は、前記第一の給送部に収納されたシートの種類に基づいて決定されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記温度調整時間は、連続して給送されたシートの枚数に基づいて決定されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第一の給送部から給送される複数のシートへの画像形成に引き続き前記第二の給送部から給送されるシートへの画像形成を行う場合において、前記第一の給送部から給送されたシートを前記第一の所定位置に停止させ、前記第一の時間が前記第二の時間よりも長くない場合、前記第二の給送部からシートを給送することなく、前記第一の所定位置に停止しているシートを給送することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第二の所定位置は、前記第一の給送部からシートが給送される給送路と前記第二の給送部からシートが給送される給送路との合流部よりも前記第二の給送部の側であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一の所定位置は、前記合流部よりも前記第一の給送部の側であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の一実施例による画像形成装置は、
複数のシートを収納し、シートを一枚ずつ給送する第一の給送部と、
複数のシートを収納し、シートを一枚ずつ給送する第二の給送部と、
前記第一の給送部から給送されたシート及び前記第二の給送部から給送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記第一の給送部および前記第二の給送部を駆動する共通の駆動手段と、
前記駆動手段の駆動力を前記第一の給送部と前記第二の給送部に独立して伝達するためのクラッチと、
前記第一の給送部から給送されたシート及び前記第二の給送部から給送されたシートを前記画像形成手段による画像形成のタイミングに合わせて搬送するレジストレーションローラと、
前記第一の給送部によりシートを給送させ、給送されたシートを前記レジストレーションローラよりも上流の第一の所定位置で停止させ、停止されたシートの給送を再開させる制御と、前記第二の給送部によりシートを給送させ、給送されたシートを前記レジストレーションローラよりも上流の第二の所定位置で停止させ、停止されたシートの給送を再開させる制御とを実行するように前記駆動手段及び前記クラッチを制御し、また、前記画像形成手段による画像形成を行うために必要な調整動作を実行させる制御手段と、を備え、
前記第二の給送部から前記レジストレーションローラまでのシートの搬送距離は前記第一の給送部から前記レジストレーションローラまでのシートの搬送距離よりも長くなるように構成され、
前記制御手段は、前記第一の給送部から給送されたシートを前記第一の所定位置で停止させ、その後、前記調整動作に応じて決定される第一の時間後に停止しているシートを再搬送させるものであり、
前記第一の給送部から給送される複数のシートへの画像形成に引き続き前記第二の給送部から給送されるシートへの画像形成を行う場合において、前記第一の給送部から給送されたシートを前記第一の所定位置に停止させ、前記第一の時間が、前記第二の給送部から前記第二の所定位置までの距離に応じた第二の時間よりも長い場合、前記第一の所定位置に停止しているシートの給送を再開させる前に、前記第二の給送部からシートの給送を開始させ、前記第二の所定位置に停止させるようによう前記駆動手段及び前記クラッチを制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ラミネート材１は、ケースの外面を形成する外側層としての耐熱性樹脂層１１と、ケースの内面を形成する内側層としてのシーラント層１２と、これら両層間に配置された金属箔層１３とが接着剤層１４、１５を介して積層一体化されている。前記ラミネート材１は二次電池ケース材料として用いられ、前記シーラント層１２は、腐食性の強い電解液等に対しても優れた耐薬品性を具備するとともに、ラミネート材１にヒートシール性を付与する役割を担うものである。また、前記ラミネート材１において、内側層はシーラント層１２の単層であり、シーラント層１２が本発明における内側層の最内層に対応する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記シーラント層１２は、表面１２ａにおいて、表面高さＨの平均値を基準高さＨｓとするとき、前記基準高さＨｓよりも０．３μｍ以上高い凸部２０を１ｍｍ２につき１個以上有していることを要件とする。かかる高さの凸部２０が１個未満の表面は粗面化が不十分であり、相対的に平滑な表面であるからシーラント層１２中の滑剤の転写量が過剰になる。前記凸部２０の数は基準高さＨｓよりも０．３μｍ以上の頂点の数とし、隣り合う凸部２０との間の谷部の深さは問わない。図３Ａおよび図３Ｂは、シーラント層１２を、ラミネート材１の厚み方向に直交し基準高さＨｓよりも０．３μｍ高い点を通る平面Ｐで切断したときの断面図の例である。図３Ａは、１ｍｍ×１ｍｍの平面領域に４つの凸部２０ａが点在し、隣り合う凸部２０ａ間の谷部が平面Ｐよりも低い位置にあることを示している。図３Ｂは、１ｍｍ×１ｍｍの平面領域に４つの凸部２０ｂが存在し、隣り合う凸部２０ｂ間の谷部が平面Ｐよりも高い位置にあり、４つの凸部２０ｂは平面Ｐにおいて繋がっていることを示している。図３Ａおよび図３Ｂは、いずれも１ｍｍ×１ｍｍの平面領域に４個の凸部２０ａ、２０ｂが存在することを示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
前記シーラント層１２の樹脂組成物を構成する熱融着性樹脂は限定されないが、滑剤を表面に析出させて滑り性を高めることができる樹脂として、共重合成分としてプロピレンおよびプロピレンを除く他の共重合成分を含有するランダム共重合体（以下、「プロピレンランダム共重合体」と略称する）を主成分とする（５０％以上含む）化合物を推奨できる。前記プロピレンを除く他の共重合成分としては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等のオレフィン成分の他、ブタジエン等が挙げられる。ポリプロピレンは耐薬品性および熱封止性に優れ、かつランダム共重合体は柔らかく滑剤を析出しやすく、低濃度の滑剤でも表面に析出させることができる。また、滑剤の析出量に基づいて耐熱性樹脂層１１への転写量を予測しやすい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前記内側層２２の中間層２２ｂを構成する樹脂としては、エラストマー変性オレフィン系樹脂を用いるのが好ましい。前記エラストマー変性オレフィン系樹脂（ポリプロピレンブロックコポリマー）は、エラストマー変性ホモポリプロピレンまたは／およびエラストマー変性ランダム共重合体からなるのが好ましい。前記エラストマー変性ランダム共重合体は、共重合成分として「プロピレン」及び「プロピレンを除く他の共重合成分」を含有するランダム共重合体のエラストマー変性体であり、前記「プロピレンを除く他の共重合成分」としては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等のオレフィン成分の他、ブタジエン等が挙げられる。前記エラストマーとしては、特に限定されるものではないが、オレフィン系熱可塑性エラストマーを用いるのが好ましい。前記オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ＥＰＲ（エチレンプロピレンラバー）、プロピレン−ブテンエラストマー、プロピレン−ブテン−エチレンエラストマー、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）等が挙げられ、中でも、ＥＰＲ（エチレンプロピレンラバー）を用いるのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次に、前記化成処理済みアルミニウム箔１３の一方の面に、ポリエステルウレタン樹脂接着剤を塗布して乾燥後の塗布量が３．５ｇ／ｍ２の接着剤層１４を形成し、耐熱性樹脂層１１として厚さ１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムをドライラミネート法により貼り合わせた。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
少なくとも第１材料の接合面をH2Oプラズマに曝した後、第１材料と第２材料の両接合面を5〜50℃の温度雰囲気下で合わせることにより、両材料は接合される。その際、接合面に圧力を付与する必要はほとんどなく、0.2g程度の材料の場合、その自重で十分強固な接合が成される。ただし、圧力を付与することを排除するものではなく、通常のマイクロ流路チップの場合（例えば、流路の幅が100μm以下、深さが50μm以下程度の場合）、30kPa程度の圧力を付加することが可能である。これにより接合をより確実にすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
まず、第１板６１と第２板６２を図３(a)、(b)のように互いに直交するように重ねる。こうして重ねた第１板６１と第２板６２のセットを3組用意し、図４(a)及び(b)に示すように、2枚の剛性のある平板６５、６６の間に挟む。これを水平な台の上に置き、上の平板６５の上に重錘６７を置く。平板６５、６６としては厚さ625μmのシリコンウエハを使用し、重錘６７は質量1kgのものを使用した。重錘６７の質量と比べると上の平板６５及び第１板６１自身の質量は無視できる程度であるため、第１板６１と第２板６２の接合面に負荷される圧力は約0.33kgf/cm2（約33kPa）である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
好ましくは、イナーシャ部材及び支持部材の一方は、弾性変形した状態でイナーシャ部材及び支持部材の他方を押圧する弾性部を付勢手段として有する。この構成によれば、イナーシャ部材と支持部材とを互いに近付けるための付勢部材の設置を省略することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
伝達シャフト６は、電動モータ３と駆動輪５との間でトルクを伝達する。伝達シャフト６は、例えば、ドライブシャフトを含んでいる。また、伝達シャフト６は、プロペラシャフトを含んでいてもよい。また、伝達シャフト６は、各部材間でトルクを伝達するシャフトに限定されず、例えば、変速機又は減速機（トランスミッション４）内のトルクを伝達する部材なども含む概念である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
減衰機構７は、伝達シャフト６に取り付けられている。例えば、減衰機構７は、ドライブシャフトに取り付けられている。なお、伝達シャフト６がプロペラシャフトを有している場合、減衰機構７は、プロペラシャフトに取り付けられていてもよい。また、減衰機構７は、また、減衰機構７は、変速機又は減速機（トランスミッション４）内のトルクを伝達する部材に取り付けられてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
変形例１
上記実施形態では、減衰機構７は、トランスミッション４と駆動輪５との間に配置されているが、これに限定されない。例えば、図３に示すように、減衰機構７は、電動モータ３とトランスミッション４との間に配置されていてもよい。詳細には、減衰機構７は、トランスミッション４の入力シャフトに取り付けられていてもよい。なお、トランスミッション４の入力シャフトは伝達シャフト６の一部である。また、図５に示すように、減衰機構７は、変速機又は減速機（トランスミッション４）内のトルクを伝達する部材に取り付けられていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
詳細には、イナーシャ部材７２は、支持部材７１を挟むように配置された第１イナーシャ部７２ａ及び第２イナーシャ部７２ｂを有している。付勢部材７２ｅは、第１イナーシャ部７２ａと第２イナーシャ部７２ｂとを互いに近付くように付勢する。すなわち、付勢部材７２ｅは、第１イナーシャ部７２ａ及び第２イナーシャ部７２ｂを、支持部材７１に近付くように付勢する。この結果、第１イナーシャ部７２ａと第２イナーシャ部７２ｂとによって、摩擦材７３が取り付けられた支持部材７１の外周端部を挟み込むことができる。なお、第１イナーシャ部７２ａは、円板部７２１ａと、円板部７２１ａの外周端部から軸方向に延びる円筒部７２２ａとを有している。そして、第１イナーシャ部７２ａの円筒部７２２ａの内周面には、止め輪７６が取り付けられている。止め輪７６は、付勢部材７２ｅの軸方向の移動を規制している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出して画像を記録する記録動作を行う記録ヘッドと、
前記記録動作を行う記録位置と、前記記録動作を行わない待機位置と、の間で、回転軸の周りに前記記録ヘッドを回転しながら移動する移動手段と、
前記回転軸をガイドするガイド部材と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドは、液体を吐出する複数の吐出口が設けられた吐出口面を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
液体を吐出する複数の吐出口が設けられた吐出口面を有し、前記吐出口から液体を吐出して画像を記録する記録動作を行う記録ヘッドと、
前記記録動作を行う記録位置と、前記記録動作を行わない待機位置と、の間で前記記録ヘッドを移動する移動手段と、を備え、
前記移動手段は、前記吐出口面と平行な回転軸の周りに前記記録ヘッドを回転させる第１移動と、前記回転軸を重力方向に移動する第２移動と、を実行することにより前記記録位置と前記待機位置の間で前記記録ヘッドを移動することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
前記回転軸をガイドするガイド部材を備えることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記移動手段は、前記第１移動と前記第２移動を１つの駆動源により行うことを特徴とする請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記移動手段は、前記第１移動と前記第２移動を並行して行うことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドは、前記記録ヘッドと記録媒体を第１方向において相対移動することで前記記録動作を実行し、
前記回転軸は前記第１方向に対して垂直であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記吐出口面は、前記記録ヘッドが前記記録位置に位置する場合よりも、前記記録ヘッドが前記待機位置に位置する場合のほうが水平に近いことを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドが前記記録位置に位置する場合、前記吐出口面は水平方向に対して第１の角度で保持され、前記記録ヘッドが前記待機位置に位置する場合、前記吐出口面は前記水平方向に対して前記第１の角度より小さい第２の角度で保持されることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記第１の角度は約４５度であることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録ヘッドは、前記複数の吐出口が記録媒体の幅に相当する領域に設けられたフルライン式であることを特徴とする請求項２から１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記記録ヘッドは記録データに基づいて前記記録動作を行うことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
液体を吐出する複数の吐出口が設けられた吐出口面を有し、前記吐出口から液体を吐出して画像を記録する記録動作を行う記録ヘッドを備える記録装置の制御方法であって、
前記吐出口面と平行な回転軸の周りに前記記録ヘッドを回転させる第１移動と、前記回転軸を重力方向に移動する第２移動と、を実行することにより、前記記録動作を行う記録位置と、前記記録動作を行わない待機位置と、の間で前記記録ヘッドを移動する第１工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
前記記録ヘッドと記録媒体を第１方向において相対移動する第２工程を有し、
前記回転軸は前記第１方向に対して垂直であることを特徴とする請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記第１工程において、前記第１移動と前記第２移動を並行して行うことを特徴とする請求項１３または１４に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置および制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、インクを吐出して画像を記録する記録ヘッドを備える記録装置およびその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて本発明は、直線移動と回転移動を伴う記録ヘッドの移動を、より簡易な構成で短時間に実行することが可能な記録装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そのために本発明は、液体を吐出して画像を記録する記録動作を行う記録ヘッドと、前記記録動作を行う記録位置と、前記記録動作を行わない待機位置と、の間で、回転軸の周りに前記記録ヘッドを回転しながら移動する移動手段と、前記回転軸をガイドするガイド部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスモニタであって、
監視環境における対象ガスの濃度に基づいて、前記対象ガスを選択的に吸着する吸着材料であって、前記吸着材料に熱を供給することなく前記対象ガスを受動的に吸着するようにされた、前記吸着材料と、
前記吸着材料と同じ材料を含む基準材料であって、前記基準材料が前記対象ガスに応答しないようにカプセル化された、前記基準材料と、
前記吸着材料内に配置された第１のサーミスタおよび前記基準材料内に配置された第２のサーミスタとを含み、前記第１のサーミスタは前記吸着材料の第１の温度の第１の表示を提供し、前記第２のサーミスタは前記基準材料の第２の温度の第２の表示を提供する、さらに、
前記第１の温度と前記第２の温度との間の差分測定に少なくとも部分的に基づいて、前記対象ガスの濃度を決定する処理装置とを含む、ガスモニタ。
【請求項２】
前記吸着材料に熱を供給する第１の発熱体と、
前記基準材料に熱を供給する第２の発熱体であって、前記第１の発熱体および前記第２の発熱体は、前記吸着材料および前記基準材料に周期的な加熱を供給する、第２の発熱体とをさらに含み、前記対象ガスの濃度の絶対値を決定し、または前記ガスモニタを較正する、請求項１に記載のガスモニタ。
【請求項３】
前記処理装置は、前記差分測定を前記対象ガスおよび吸着剤に対する等温曲線にマッピングすることに基づいて、前記対象ガスの前記濃度を決定する、請求項２に記載のガスモニタ。
【請求項４】
前記吸着材料が、ミクロポーラスまたはナノポーラス炭素材料を含み、前記対象ガスが二酸化炭素である、請求項１に記載のガスモニタ。
【請求項５】
前記対象ガスは、二酸化炭素、一酸化炭素、ベンゼンまたはホルムアルデヒドのうちの１つである、請求項１に記載のガスモニタ。
【請求項６】
前記吸着材料は、バインダを有する印刷された吸着剤インクを含む、請求項１に記載のガスモニタ。
【請求項７】
前記吸着材料および前記基準材料に沿ってガスが流れることを可能にするチャンバをさらに備える、請求項１に記載のガスモニタ。
【請求項８】
第２の対象ガスを選択的に吸着する第２の吸着材料と、
前記第２の吸着材料内に配置された第３のサーミスタとをさらに含み、前記処理装置は、前記第３のサーミスタの出力に少なくとも部分的に基づいて、前記第２の対象ガスの濃度をさらに決定する、請求項１に記載のガスモニタ。
【請求項９】
方法であって、
吸着剤の第１の温度の表示を受信することであって、前記吸着剤は、対象ガスの吸着熱に基づいて温度を変化させ、前記吸着剤は、前記吸着剤に熱を供給することなく前記対象ガスを受動的に吸着するようにされることと、
基準材料に結合されたサーミスタから受け取った第２の温度の第２の表示に基づいて、前記第２の温度を決定することであって、前記基準材料は、前記基準材料が前記対象ガスに応答しないようにカプセル化された前記吸着剤と同じ材料を含むことと、
前記吸着剤の前記第１の温度の前記表示および前記基準材料の前記第２の温度に少なくとも部分的に基づいて、前記吸着剤と接触している監視環境における前記対象ガスの濃度を決定することとを含む、方法。
【請求項１０】
前記吸着剤に動作可能に結合された発熱体を周期的に駆動することをさらに含み、
前記吸着剤の前記濃度を決定することは、前記発熱体に起因する第３の温度に対する前記吸着剤の前記第１の温度の前記表示の差に基づいて、前記濃度の絶対値を決定することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記差の変化を、前記対象ガスの存在下での前記吸着剤の等温曲線と比較することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記発熱体を周期的に駆動することは、０．１Ｈｚより大きく１００Ｈｚ未満の速度で前記発熱体を駆動することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記対象ガスが、二酸化炭素、一酸化炭素、ベンゼンまたはホルムアルデヒドのうちの１つである、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
方法であって、
第１のサーミスタおよび第２のサーミスタを基板に結合することと、
吸着材料を前記基板上に堆積させて、前記吸着材料を前記第１のサーミスタに結合することであって、前記吸着材料は、監視環境における対象ガスの濃度に基づいて、前記対象ガスを選択的に吸着し、また前記吸着材料は、前記吸着材料に熱を供給することなく前記対象ガスを受動的に吸着するようにされたことと、
基準材料を前記基板上に堆積させて、前記基準材料を前記第２のサーミスタに結合することであって、前記基準材料は、前記基準材料が前記対象ガスに応答しないようにカプセル化された前記吸着材料と同じ材料を含むことと、
前記第１のサーミスタおよび前記第２のサーミスタを処理装置に結合することとを含む、方法。
【請求項１５】
前記方法は、
前記吸着材料に結合された第１の発熱体を提供することと、
前記基準材料に結合された第２の発熱体を提供することとをさらに含み、前記第１の発熱体および前記第２の発熱体は、前記吸着材料および前記基準材料に周期的な加熱を供給し、前記対象ガスの濃度の絶対値を決定する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記吸着材料を堆積させることは、バインダまたは溶媒のうちの少なくとも一つと混合された前記吸着材料を印刷することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記吸着材料を堆積させることは、多孔質ガラス状固体バインダを用いて前記吸着材料を堆積させることをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記吸着材料を堆積させることは、前記吸着材料を含む吸着剤インク、スチレンアクリル系ポリマーラテックス、および溶媒を堆積させることをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のディスプレイ輝度値（ＤＢＶ）について第一のガンマカーブを生成し、前記第一のＤＢＶより低い第二のＤＢＶについて第二のガンマカーブを生成するように構成されたガンマカーブ制御回路であって、前記第一及び第二のガンマカーブが、異なるディスプレイ状態において同一の画素の組に画像データを表示するために用いられるものであるガンマカーブ制御回路と、
前記第二のガンマカーブに対応する出力電圧の幅に基づき、入力画像データのデジタル−アナログ変換を行うように構成されたデジタル−アナログコンバータ（ＤＡＣ）のアナログ信号電圧の振幅を調整するコンバータコントローラと、
を備える表示ドライバ。
【請求項２】
前記アナログ信号電圧の振幅を調節することは、前記アナログ信号電圧の振幅を前記出力電圧の幅に合わせることを含む
請求項１に記載の表示ドライバ。
【請求項３】
表示パネルの画素の点灯時間を制御し、前記コンバータコントローラが前記アナログ信号電圧の振幅を調整するとき、前記点灯時間の設定を維持するように構成されたパルス制御回路を更に備える
請求項１に記載の表示ドライバ。
【請求項４】
表示パネルの画素の点灯時間を制御し、前記ガンマカーブ制御回路が前記第二のガンマカーブを生成することに少なくとも部分的に基づいて前記点灯時間を短くするように構成されたパルス制御回路を更に備える
請求項１に記載の表示ドライバ。
【請求項５】
表示パネルに表示される画像のディスプレイ輝度レベルを制御するために用いられるパラメータを格納するように構成された輝度制御テーブルを更に備える
請求項１に記載の表示ドライバ。
【請求項６】
前記輝度制御テーブルに格納されたパラメータは、前記第二のガンマカーブを制御するための制御パラメータを含み、
前記輝度制御テーブルは、輝度制御情報に応じて、前記制御パラメータの少なくとも一つを、前記ガンマカーブ制御回路に出力し、
前記ガンマカーブ制御回路は、前記制御パラメータのうちの前記少なくとも一つに基づき、前記第二のガンマカーブを生成するように更に構成された
請求項５に記載の表示ドライバ。
【請求項７】
前記輝度制御テーブルに含まれるパラメータは、ＤＡＣトップ電圧制御パラメータとＤＡＣボトム電圧制御パラメータとを含み、
前記輝度制御テーブルは、輝度制御情報に応じて、前記輝度制御テーブルに含まれる前記ＤＡＣトップ電圧制御パラメータ及び前記ＤＡＣボトム電圧制御パラメータのうちの少なくとも一つを出力するように更に構成され、
前記コンバータコントローラは、前記ＤＡＣの前記アナログ信号電圧の振幅を、前記ＤＡＣトップ電圧制御パラメータ及び前記ＤＡＣボトム電圧制御パラメータのうちの前記少なくとも一つに応じて設定するように更に構成された
請求項５に記載の表示ドライバ。
【請求項８】
前記輝度制御テーブルに含まれるパラメータは、前記点灯時間を制御するように設定された点灯時間制御パラメータを複数含み、
前記輝度制御テーブルは、輝度制御情報に応じて、前記点灯時間制御パラメータのうちの少なくとも一つを、パルス制御回路に出力するように更に構成され、
前記パルス制御回路は、前記少なくとも一つの前記点灯時間制御パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記点灯時間を設定するように更に構成された
請求項５に記載の表示ドライバ。
【請求項９】
前記ガンマカーブ制御回路は、前記第一のガンマカーブに基づいて前記第二のガンマカーブを生成するように更に構成された
請求項１に記載の表示ドライバ。
【請求項１０】
前記第一のＤＢＶは、最も高いＤＢＶである
請求項１に記載の表示ドライバ。
【請求項１１】
前記第一のガンマカーブと前記第二のガンマカーブは、いずれも、同一のガンマ値に従って規定されている
請求項１に記載の表示ドライバ。
【請求項１２】
表示パネルと、
前記表示パネルを駆動するように構成された表示ドライバと、
を備え、
前記表示ドライバは、
第一のＤＢＶについて第一のガンマカーブを生成し、前記第一のＤＢＶより低い第二のＤＢＶについて第二のガンマカーブを生成するように構成されたガンマカーブ制御回路であって、前記第一及び第二のガンマカーブが、異なるディスプレイ状態において前記表示パネルの同一の画素の組に画像データを表示するために用いられるものであるガンマカーブ制御回路と、
前記第二のガンマカーブに対応する出力電圧の幅に基づき、入力画像データのデジタル−アナログ変換を行うように構成されたＤＡＣのアナログ信号電圧の振幅を調整するように構成されたコンバータコントローラと、
を備える表示装置。
【請求項１３】
前記アナログ信号電圧の振幅を調節することは、前記アナログ信号電圧の振幅を前記出力電圧の幅に合わせることを含む
請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記表示ドライバは、前記表示パネルの画素の点灯時間を制御し、前記コンバータコントローラが前記ＤＡＣの前記アナログ信号電圧の振幅を調整することに基づいて前記点灯時間の設定を維持するように構成されたパルス制御回路を更に備える
請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記表示ドライバは、前記表示パネルの画素の点灯時間を制御し、前記ガンマカーブ制御回路が前記第二のガンマカーブを生成することに基づいて前記点灯時間を短くするように構成されたパルス制御回路を更に備える
請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記表示ドライバは、前記表示パネルに表示される画像のディスプレイ輝度レベルを制御するように設定されたパラメータを格納するように構成された輝度制御テーブルを更に備える
請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記ガンマカーブ制御回路は、前記第一のガンマカーブに基づいて前記第二のガンマカーブを生成するように更に構成された
請求項１２に記載の表示装置。
【請求項１８】
ディスプレイ輝度レベルを制御するための方法であって、
第一のＤＢＶについて第一のガンマカーブを生成することと、
表示装置のＤＢＶが前記第一のＤＢＶより低い第二のＤＢＶに設定されたとき、前記第二のＤＢＶについての第二のガンマカーブと、入力画像データに対してデジタル−アナログ変換を行うように構成されたＤＡＣのアナログ信号電圧の振幅と、表示パネルの画素の点灯時間とを制御すること
とを含み、
前記第一及び第二のガンマカーブが、異なるディスプレイ状態において前記表示パネルの同一の画素の組に画像データを表示するために用いられるものである
方法。
【請求項１９】
前記ＤＡＣの前記アナログ信号電圧の振幅を調整することが、前記第二のガンマカーブに対応する出力電圧の幅に基づき、前記ＤＡＣの前記アナログ信号電圧の振幅を調整することを含む
請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第二のガンマカーブを制御することは、前記第一のガンマカーブに基づき前記第二のガンマカーブを生成することを含む
請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つのカチオン性脂質と、少なくとも1つの中性ヘルパー脂質と、少なくとも1つの抗原をコードしているRNAを含むナノ粒子であって、カチオン性脂質とヘルパー脂質とのモル比が、9:1から3:7であり、生理的なpHにおいて、正電荷と負電荷との電荷比が1:2から1:1.2の間である、ナノ粒子。
【請求項２】
正電荷と負電荷との電荷比が1:2から1.6:2の間である、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項３】
正電荷と負電荷との電荷比が1.1:2から1.6:2の間である、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項４】
正電荷と負電荷との電荷比が1.3:2である、請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項５】
正電荷が少なくとも1つのカチオン性脂質により寄与され、負電荷がRNAにより寄与される、請求項1から4のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項６】
少なくとも1つのカチオン性脂質が、1,2-ジ-O-オクタデセニル-3-トリメチルアンモニウムプロパン(DOTMA)及び/又は1,2-ジオレオイル-3-トリメチルアンモニウム-プロパン(DOTAP)、好ましくはDOTMAを含む、請求項1から5のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項７】
少なくとも1つの中性ヘルパー脂質が、1,2-ジ-(9Z-オクタデセノイル)-sn-グリセロ-3-ホスホエタノールアミン(DOPE)、コレステロール(Chol)及び/又は1,2-ジオレオイル-sn-グリセロ-3-ホスホコリン(DOPC)、好ましくはDOPEを含む、請求項1から6のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項８】
少なくとも1つのカチオン性脂質がDOTMAであり、少なくとも1つの中性ヘルパー脂質がDOPEである、請求項1から6のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項９】
少なくとも1つのカチオン性脂質と少なくとも1つの中性ヘルパー脂質とのモル比が、4:1から2:3、7:3から1:1、又は2:1から1:1である、請求項1から8のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１０】
少なくとも1つのカチオン性脂質と少なくとも1つの中性ヘルパー脂質とのモル比が約2:1である、請求項1から8のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１１】
DOTMAとDOPEとのモル比が約2:1である、請求項8に記載のナノ粒子。
【請求項１２】
動的光散乱により測定されるナノ粒子の多分散指標が、0.5以下、好ましくは0.4以下、さらにより好ましくは0.3以下である、請求項1から11のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１３】
50nmから1000nm、好ましくは100nmから800nm、好ましくは200nmから700nm、例えば300nmから500nmの範囲の、動的光散乱により測定される平均直径を有する、請求項1から12のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１４】
200nmから700nmの範囲の、動的光散乱により測定される平均直径を有する、請求項1から13のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１５】
250nmから550nmの範囲の、動的光散乱により測定される平均直径を有する、請求項1から13のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１６】
0mVから-50mV、好ましくは0mVから-40mV又は-10mVから-30mVのゼータ電位を有する、請求項1から15のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１７】
RNAがmRNAである、請求項1から16のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１８】
抗原が、疾患関連抗原である、又は疾患関連抗原若しくは疾患関連抗原を発現している細胞に対する免疫応答を誘発する、請求項1から17のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項１９】
ナノ粒子の全身投与後に、脾臓におけるRNA発現が、肺におけるRNA発現の量の少なくとも5倍である、請求項1から18のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項２０】
対象において免疫応答、好ましくはがんに対する免疫応答を誘導するための、請求項1から19のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項２１】
対象において抗原が関与する疾患、好ましくはがん疾患を治療する又は予防するための、請求項1から20のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項２２】
生理的なpHにおける正電荷と負電荷との総電荷比が1.3:2であり、
少なくとも1つのカチオン性脂質がDOTMAであり、少なくとも1つの中性ヘルパー脂質がDOPEであり、
DOTMAとDOPEとのモル比が約2:1である、請求項1から21のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項２３】
生理的なpHにおける正電荷と負電荷との総電荷比が1.3:2であり、
動的光散乱により測定されるナノ粒子の多分散指標が、0.5以下であり
約200nmから約700nmの範囲の、動的光散乱により測定される平均直径を有し、
少なくとも1つのカチオン性脂質がDOTMAであり、少なくとも1つの中性ヘルパー脂質がDOPEであり、
DOTMAとDOPEとのモル比が約2:1である、請求項1から22のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項２４】
生理的なpHにおける正電荷と負電荷との総電荷比が1.3:2であり、
動的光散乱により測定されるナノ粒子の多分散指標が、0.5以下であり
約250nmから約550nmの範囲の、動的光散乱により測定される平均直径を有し、
少なくとも1つのカチオン性脂質がDOTMAであり、少なくとも1つの中性ヘルパー脂質がDOPEであり、
DOTMAとDOPEとのモル比が約2:1である、請求項1から22のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項２５】
少なくとも1つの抗原をコードしているRNAが、マスキングされていないポリA配列を含む、請求項1から24のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項２６】
マスキングされていないポリA配列が、約120塩基対の長さを有する、請求項25に記載のナノ粒子。
【請求項２７】
少なくとも1つの抗原をコードしているRNAが、3’非翻訳領域(UTR)を含む、請求項1から26のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項２８】
少なくとも1つの抗原をコードしているRNAが、5'-キャップをさらに含む、請求項1から27のいずれか一項に記載のナノ粒子。
【請求項２９】
5'-キャップが、
【化１】
2020114865.tif 000001
[式中、R1及びR2は、独立して、ヒドロキシ又はメトキシであり、かつ
W-、X-及びY-は、独立して酸素、硫黄、セレン及びBH3からなる群より選択される]
を含む、請求項28に記載のナノ粒子。
【請求項３０】
（ａ）R1及びR2がOHであり、W-、X-及びY-は酸素である;
（ｂ）R1及びR2の一方がOHであり、他方はメトキシであり、W-、X-及びY-は酸素である;
（ｃ）R1及びR2がOHであり、X-が硫黄であり、W-及びY-が酸素である；あるいは
（ｄ）R2がOHであり、R1がメトキシであり、W-、X-及びY-の1つが硫黄であり、W-、X-及びY-の他の２つが酸素である、
請求項29に記載のナノ粒子。
【請求項３１】
R2がOHであり、R1がメトキシであり、X-が硫黄であり、W- -及びY-が酸素である、請求項29又は30に記載のナノ粒子。