(57)【要約】【課題】搬送ベルト同士の距離及び平行度を正確に決定できると共に、ジャム処理を容易に行える開閉装置を提供する。【解決手段】第２の搬送機構３２を支持する下ユニット８０に対して第１の搬送機構３１を支持する上ユニット６０が対向した対向位置と、対向位置から上ユニット６０が離間した離間位置とに上ユニット６０を開閉揺動可能にさせる開閉機構を有し、開閉機構は、上ユニット６０の開閉途中において、前記揺動支点が切り替わるよう構成されており、対向位置において、上ユニット６０と下ユニット８０との間隔を規定する、上ユニット６０又は下ユニット８０におけるシート搬送方向と交差する方向の両側に配置された規定手段（ピン６１ａ，６２ａ、係合面８１ａ，８２ａ）と、上ユニット６０を下ユニット８０に近づく向きに加圧する、両側に配置された加圧手段（スプリング７０，７３）とを備える。【選択図】図１１
2014224915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のベルト搬送手段と第２のベルト搬送手段とでシート状記録媒体を挟持して搬送するシート搬送装置に用いられる開閉装置において、
第２のベルト搬送手段に対して第１のベルト搬送手段が対向しシート状記録媒体を挟持して搬送可能とする対向位置と、該対向位置から第１のベルト搬送手段が離間した離間位置とに第１のベルト搬送手段を開閉揺動可能にさせる開閉機構を有し、
前記開閉機構は、少なくとも、
第１のベルト搬送手段が前記離間位置を占めたとき、揺動支点が第１の位置にあり、第１のベルト搬送手段が前記離間位置から前記対向位置へ向かうときに、前記第１の位置から第２の位置に移動可能な移動部と、
前記対向位置において、第１のベルト搬送手段と第２のベルト搬送手段との間隔を規定する、第１のベルト搬送手段又は第２のベルト搬送手段におけるシート状記録媒体搬送方向と交差する方向の両側に配置された規定手段と、
少なくとも前記対向位置において、第１のベルト搬送手段を第２のベルト搬送手段に近づく向きに加圧する、前記両側に配置された加圧手段と、
を備え、
前記加圧手段で第１のベルト搬送手段を加圧することにより、前記規定手段を介して前記対向位置が確定することを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記開閉機構は、第１のベルト搬送手段の開閉途中において、前記揺動支点が切り替わるよう構成されており、
前記揺動支点の切り替えは、
前記移動部と、
前記移動部が前記第１の位置から前記第２の位置に移動するときに、前記揺動支点が切り替わる揺動可能な揺動部と、
を有することで行われることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記移動部と前記揺動部とは、前記両側における一側に配置されていることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記一側の前記規定手段は、前記揺動部を兼ねることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
前記規定手段は、凸状をなす凸部と、該凸部と接触可能な被接触面とを有することを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
前記移動部は、移動軸と該移動軸を案内する案内部とを有し、
前記移動部、前記揺動部及び前記凸部は、第１のベルト搬送手段側に設けられ、
前記被接触面は、第２のベルト搬送手段側に設けられ、
前記第２の位置へ向かうまでは、前記移動軸が前記案内部と接触しながら該移動軸を中心に回転するものであり、且つそのときの前記移動軸と前記案内部との接触位置は、前記被接触面よりも第２のベルト搬送手段から遠ざかる方向であることを特徴とする請求項５記載の開閉装置。
【請求項７】
前記移動部は、移動軸と該移動軸を案内する案内部とを有し、
第１のベルト搬送手段側が前記揺動部を支点として揺動しているとき、前記移動軸は前記案内部内を移動していることを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項８】
前記案内部は、前記加圧手段による加圧方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項６又は７記載の開閉装置。
【請求項９】
前記移動部を取り付ける取付部と、
前記取付部の反対側に設けられ、前記対向位置を占める方向に第１のベルト搬送手段を加圧する、前記加圧手段としての第１の加圧部材を具備し、第１のベルト搬送手段を前記対向位置に保持した状態で保持可能なロック機構と、
前記取付部に取り付けられ、前記離間位置を占める方向に第１のベルト搬送手段を加圧する、前記加圧手段としての第２の加圧部材と、
を有し、
第１のベルト搬送手段が前記対向位置を占め、かつ、前記ロック機構によるロック時に、第１及び第２の加圧部材により第１のベルト搬送手段が前記対向位置を占める方向に加圧されることにより、第１のベルト搬送手段と第２のベルト搬送手段との間の距離及び平行度が前記規定手段により決定されることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１つに記載の開閉装置。
【請求項１０】
前記第１のベルト搬送手段と、
前記第１のベルト搬送手段に対向しシート状記録媒体を挟持搬送する前記第２のベルト搬送手段と、
請求項１ないし９の何れか１つに記載の開閉装置と、
を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１１】
シート状記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を通過したシート状記録媒体を搬送する請求項１０記載のシート搬送装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉装置、シート搬送装置及び画像形成装置に関し、詳しくは、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等又はそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に用いられる、開閉装置を備えたシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体の表面に形成された静電電位の差による潜像に、トナーを付着させて形成したトナー像を用紙などのシート状記録媒体（以下、単に「シート」ともいう）上に転写し、加熱して定着する画像形成装置が広く普及している。このような画像形成装置には、無端状の搬送ベルトを互いに圧接（加圧接触させることを意味する）して用紙を挟持して搬送する用紙（シート）搬送装置が用いられていることが既知である（例えば特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１や２には、無端状の搬送ベルトを互いに圧接し用紙を挟持して搬送するベルト式冷却装置が開示されている。このようなベルト式冷却装置では、両側の搬送ベルトを冷却することで効率的に用紙の冷却が可能である。また、用紙と搬送ベルトの搬送方向の接触距離を長くすることで高い冷却効果を得ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２に開示されているような搬送ベルトを用いて用紙冷却を行うシート搬送装置では、両側の搬送ベルトの長さを長くする必要性などの理由から、装置が大型化する傾向にある。搬送ベルト同士を圧接し用紙を挟持搬送する機構では、装置におけるシート搬送方向と交差する方向である一端側と他端側とでの搬送力のバランスが悪くなると用紙のスキューが発生したり、ジャムが発生したりしてしまう。このような不具合を防止するためには、両側の搬送ベルト同士の距離を一定に保つなどの方法で搬送力をバランスのとれた一定の範囲内に収める必要がある。また、一般にシート搬送装置では、ジャム処理（ジャムクリア）スペースの確保とジャム処理の容易性が求められる。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決すべく、搬送ベルト同士でシートを挟持搬送するシート搬送装置などに用いられる開閉装置において、搬送ベルト同士の距離及び平行度を正確に決定できると共に、ジャム処理を容易に行える開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すると共に上記目的を達成するために、本発明では、第１のベルト搬送手段と第２のベルト搬送手段とでシート状記録媒体を挟持して搬送するシート搬送装置に用いられる開閉装置において、第２のベルト搬送手段に対して第１のベルト搬送手段が対向しシート状記録媒体を挟持して搬送可能とする対向位置と、該対向位置から第１のベルト搬送手段が離間した離間位置とに第１のベルト搬送手段を開閉揺動可能にさせる開閉機構を有し、前記開閉機構は、少なくとも、第１のベルト搬送手段が前記離間位置を占めたとき、揺動支点が第１の位置にあり、第１のベルト搬送手段が前記離間位置から前記対向位置へ向かうときに、前記第１の位置から第２の位置に移動可能な移動部と、前記対向位置において、第１のベルト搬送手段と第２のベルト搬送手段との間隔を規定する、第１のベルト搬送手段又は第２のベルト搬送手段におけるシート状記録媒体搬送方向と交差する方向の両側に配置された規定手段と、少なくとも前記対向位置において、第１のベルト搬送手段を第２のベルト搬送手段に近づく向きに加圧する、前記両側に配置された加圧手段と、を備え、前記加圧手段で第１のベルト搬送手段を加圧することにより、前記規定手段を介して前記対向位置が確定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１及び第２のベルト搬送手段同士の距離及び平行度を正確に決定することができることにより、スキューやジャムの発生を未然に防止することができ、また万一ジャム等が発生した場合のジャム処理等も容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略的な構成図である。
【図２】図１に配設された冷却装置、シート搬送装置の簡略的な正面図である。
【図３】図２の冷却装置、シート搬送装置を背面側から見た斜視図である。
【図４】（ａ）は上ユニットを全開した状態を表す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の要部の拡大正面図である。
【図５】上下ユニットの後側の分解斜視図である。
【図６】上下ユニットの後側の組立図である。
【図７】上下ユニットの前側の分解斜視図である。
【図８】上下ユニットの前側の組立図である。
【図９】上ユニットを下ユニットから全開した状態を表す背面図である。
【図１０】上ユニットを下ユニットに対して全閉した状態を表す背面図である。
【図１１】（ａ）は上ユニットを全開した状態を表す正面図であり、（ｂ）は上ユニットを閉じた状態で、後シャフトが後シャフトガイド孔内を上昇移動する条件について補説する図である。
【図１２】（ａ）は上ユニットの閉じ動作の推移（後側ピン当接開始）を表す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の要部の拡大正面図である。
【図１３】（ａ）は上ユニットの閉じ動作の推移（揺動支点が後シャフトから後側のピンへ切り替え開始）を表す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の要部の拡大正面図である。
【図１４】（ａ）は上ユニットの全閉状態を表す正面図、（ｂ）は（ａ）の前側の拡大正面図、（ｃ）は（ａ）の後側の拡大正面図である。
【図１５】変形例１を示す冷却手段（冷却装置）を備えたシート搬送装置の簡略的な正面図である。
【図１６】変形例１のシート搬送装置の冷却手段（冷却装置）を背面側から見た斜視図である。
【図１７】変形例２を示す冷却手段（冷却装置）を備えたシート搬送装置の簡略的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態や変形例等に亘り、同一の機能及び形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図及び説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。
【００１０】
図１〜図１４を参照して、本発明の一実施形態を説明する。まず、図１を参照して、一実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略的な構成図である。
図１に示す画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを並べて配設（配置して設けること、又は位置を決めて設けることを意味する）したタンデム型の画像形成部を備える。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体２００に対して着脱可能に構成されている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００１１】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード５と、を備えている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１２】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、色分解成分に対応した画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザ光を照射するようになっている。
【００１３】
また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、中間転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、支持部材としての複数のローラ２１〜２４に張架（張力がかかった状態に掛け渡すことを意味する）されている。中間転写ベルト１０は、上記複数のローラ２１〜２４のうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１４】
４つの感光体２に対向した位置に、１次転写手段としての４つの１次転写ローラ１１が配設されている。各１次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト１０の内周面を押圧（圧して押さえ付けることを意味する）しており、中間転写ベルト１０の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に１次転写ニップが形成されている。各１次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が１次転写ローラ１１に印加（電圧を加えることを意味する）されるようになっている。
【００１５】
また、中間転写ベルト１０を張架する１つのローラ２４に対向した位置に、２次転写手段としての２次転写ローラ１２が配設されている。この２次転写ローラ１２は中間転写ベルト１０の外周面を押圧しており、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０とが接触する箇所に２次転写ニップが形成されている。２次転写ローラ１２は、１次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が２次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００１６】
画像形成装置本体２００の下部には、紙やＯＨＰ等のシート状の記録材Ｐを収容した複数の給紙カセット１３が配設されている。各給紙カセット１３には、収容されている記録材Ｐを送り出す給紙ローラ１４が設けられている。また、画像形成装置本体２００の図の左側の外面には、機外に排出された記録材Ｐをストックする排紙トレイ２０が設けられている。なお、本画像形成装置で使用可能な記録材Ｐとしては、後述の図２等に示すベルト搬送手段３０で挟持搬送可能な厚みを有する、薄紙、普通紙、厚紙・封筒、ＯＨＰ等である。
【００１７】
画像形成装置本体２００内には、記録材Ｐを各給紙カセット１３から２次転写ニップを通って排紙トレイ２０へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、２次転写ローラ１２の位置よりもシート搬送方向の上流側にはレジストローラ１５が配設されている。また、２次転写ローラ１２の位置よりもシート搬送方向下流側には、定着装置８、冷却手段を備えたシート搬送装置９、一対の排出ローラ１６が順次配設されている。定着装置８は、例えば、内部に図示しないヒータを有する定着部材としての定着ローラ１７と、定着ローラ１７を加圧する加圧部材としての加圧ローラ１８を備える。定着ローラ１７と加圧ローラ１８とが接触した箇所には、定着ニップが形成されている。
【００１８】
次に、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から帯電された各感光体２の表面にレーザ光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１９】
中間転写ベルト１０を張架する上記複数のローラ２１〜２４の１つが回転駆動し、中間転写ベルト１０を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各１次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各１次転写ローラ１１と各感光体２との間の１次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記１次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１０はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００２０】
給紙ローラ１４が回転することによって、給紙カセット１３から記録材Ｐが搬出される。搬出された記録材Ｐは、レジストローラ１５によって所定のタイミングを取られて、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の２次転写ニップに送られる。このとき２次転写ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、２次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、２次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像が記録材Ｐ上に一括して転写される。その後、記録材Ｐは定着装置８に送り込まれ、定着ローラ１７と加圧ローラ１８によって記録材Ｐが加圧及び加熱されてトナー画像が記録材Ｐ上に定着される。そして、記録材Ｐは、シート搬送装置９の冷却手段によって冷却された後、一対の排出ローラ１６によって排紙トレイ２０に排出される。
【００２１】
以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの何れか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２２】
図２に示すように、シート搬送装置９の冷却手段（冷却装置）は、ベルト搬送手段３０のベルトの走行によって搬送される記録材Ｐを冷却する冷却部材３３を備えたものであり、シート搬送装置としても機能する。ベルト搬送手段３０は、記録材Ｐの一方の面（表面又は上面）側に配置される第１のベルト搬送手段としての第１の搬送機構３１と、記録材Ｐの他方の面（裏面又は下面）側に配置される第２のベルト搬送手段としての第２の搬送機構３２とを備える。また、冷却部材３３も１対備え、第１の冷却部としての冷却部材３３ａが記録材Ｐの一方の面（表面又は上面）側に配置され、第２の冷却部としての冷却部材３３ｂが記録材Ｐの他方の面（裏面又は下面）側に配置される。
【００２３】
冷却部材３３ａと冷却部材３３ｂとは、シート搬送方向Ｃに沿ってずれて配置されている。また、一方の冷却部材３３ａは、下面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ａとされ、他方の冷却部材３３ｂは、上面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ｂとされている。そして、各冷却部材３３ａ，３３ｂの内部には、冷却液が流れる冷却液流路が形成されている。
【００２４】
シート装置９の冷却手段は、図３に示すように、発熱部としての記録材Ｐからの熱を受ける受熱部４５と、受熱部４５の熱を放熱する放熱部４６と、受熱部４５と放熱部４６とを冷却液が循環する循環路４７とを有する冷却液循環回路４４を備える。この循環路４７内には、冷却液を循環させるためのポンプ４８と、冷却液を溜める液溜タンク４９とが配置されている。そして、図２に示した冷却部材３３ａ，３３ｂを受熱部４５として機能させる。また、放熱部４６としては、ラジエータからなる。冷却液としては、例えば、水、炭化水素系オイル及びフッ素系オイルを媒体とし、この媒体に高濃度のマグネタイト等の強磁性超微粒子を安定に分散させ、かつ、磁性超微粒子の表面に強固に化学吸着した界面活性剤で形成した磁性流体等が挙げられる。
【００２５】
循環路４７としては、図２及び図３において、一方の冷却部材３３ａの一方の開口部４０ａと放熱部４６とを連結する配管５０と、一方の冷却部材３３ａの他方の開口部４０ｂと他方の冷却部材３３ｂの一方の開口部４１ａとを連結する配管５１と、他方の冷却部材３３ｂの他方の開口部４１ｂと液溜タンク４９とを連結する配管５２と、液溜タンク４９とポンプ４８とを連結する配管５３と、ポンプ４８と放熱部４６としてのラジエータとを連結する配管５４とを備える。
【００２６】
第１の搬送機構３１は、複数個（図示例では４個）の従動ローラであるローラ５５（図中括弧を付して示すローラ５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ）と、これらのローラ５５間に掛け回される無端状のベルトである搬送ベルト５６とを備えている。第２の搬送機構３２は、複数個（図示例では３個）の従動ローラであるローラ５７ｃ，５７ｄ，５８と、駆動ローラ５７ａと、これらのローラ５７、駆動ローラ５８に掛け回される無端状のベルトである搬送ベルト５９とを備える。
【００２７】
記録材Ｐを搬送する際には、図２に示すように、第１の搬送機構３１の搬送ベルト５６と第２の搬送機構３２の搬送ベルト５９とで、記録材Ｐを挟持搬送することになる。駆動ローラ５７ａが駆動することによって、搬送ベルト５９が矢印Ａ方向に走行し、搬送ベルト５６，５９間に挟まれた記録材Ｐを介して、第２の搬送機構３２の搬送ベルト５９の走行に伴って、第１の搬送機構３１の搬送ベルト５６が矢印Ｂ方向に従動走行する。これによって、記録材Ｐはシート搬送方向Ｃに沿って、上流側から下流側へと搬送される。
【００２８】
次に、前記のように構成された冷却装置の動作について説明する。記録材Ｐを挟持搬送する場合、図２等に示すように、第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２とを近接させた状態とする。この図２に示す状態において、第２の搬送機構３２の駆動ローラ５７ａを回転駆動させれば、前記したように、各搬送ベルト５６，５９が矢印方向に走行して、記録材Ｐはシート搬送方向Ｃに走行する。この状態では、冷却液循環回路４４において、冷却液を循環させる。すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却部材３３ａ，３３ｂの冷却液流路内に冷却液を流す。
【００２９】
この際、第１の搬送機構３１の搬送ベルト５６の内面が、冷却部材３３ａの吸熱面３４ａを摺動（接触して摺り動くことを意味する）し、第２の搬送機構３２の搬送ベルト５９の内面が、冷却部材３３ｂの吸熱面３４ｂを摺動する。このため、記録材Ｐの裏面（下面）側から、搬送ベルト５９を介して冷却部材３３ｂは記録材Ｐの熱を吸熱する。また、記録材Ｐの表面（上面）側から、搬送ベルト５６を介して冷却部材３３ａは記録材Ｐの熱を吸熱する。この場合、冷却部材３３ａ，３３ｂが吸熱した熱量を冷却液が外部に輸送することで冷却部材３３ａ，３３ｂは低温に保たれる。
【００３０】
すなわち、ポンプ４８を駆動することによって、冷却液が冷却液循環回路４４内を循環し、冷却部材３３ａ，３３ｂの冷却液流路内を流れて吸熱して高温となった冷却液が、放熱部４６として機能するラジエータを通過することによって、外気へ放熱され、その温度が低下する。そして、低温となった冷却液が再度冷却液流路内を流れて、冷却部材３３ａ，３３ｂが受熱部４５として機能する。このように、上述したサイクルを繰り返すことによって、記録材Ｐは両面から冷却される。
【００３１】
図１において、破線で示す６０は上ユニットを、破線で示す８０は下ユニットを、それぞれ模式的に表している。下ユニット８０は、画像形成装置本体２００側に固設（固定した状態に設けることを意味する）されている。上ユニット６０には、図２に示した第１の搬送機構３１を構成する各ローラ５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄの両端部が回転可能に支持され、また冷却部材３３ａの両端部が固定されている。下ユニット８０には、図２に示した第２の搬送機構３２を構成する各ローラ５７ａ，５７ｃ，５７ｄ，５８の両端部が回転可能に支持され、また冷却部材３３ｂの両端部が固定されている。なお、上ユニット６０及び下ユニット８０を構成する上記以外の構成要素は、後で詳述する。
【００３２】
上ユニット６０は、下ユニット８０に対して開閉可能に構成されている。具体的には、上ユニット６０は、下ユニット８０に対して紙面に交差・直交する奥側を揺動支点部として略揺動可能かつ開閉可能に構成されている。図１において、紙面に交差・直交する手前ないしは正面側を「前側」と、奥側を「後側」ともいう。図１の後が本発明における「一側」であり、図１の前が「他側」であり、これらの両方を指して「両側」という。
【００３３】
ユーザは図１における画像形成装置の前側に位置して、図示しない前ドアを開放し、上ユニット６０に配設されている後述のロック機構を解除・操作して、上ユニット６０を矢印Ｕ方向に持ち上げると、下ユニット８０に対して上ユニット６０を開放できる。なお、矢印Ｕ方向は、鉛直上方向でもある。上ユニット６０の開放状態で、ジャム処理等に必要な空間が前側に形成されることとなり、ユーザはジャム処理を始めとして清掃・保守点検等を容易に行うことができる。また、ユーザは図１における画像形成装置の前側に位置して、図示しない操作表示部を操作したり、図１に示した給紙カセット１３への記録材の補給等を行ったりできるようになっている。
【００３４】
本発明の特徴部分は、下ユニット８０に対する上ユニット６０の開閉装置に例示的に表されており、以下、上記開閉装置について詳述する。なお、上ユニット６０と下ユニット８０とは、上述したように略水平方向に設定されたシート搬送方向に対して上下方向に配置されているが、画像形成装置のレイアウト配置によっては様々な配置状態が想定される。そのため、上ユニット６０を一方のユニット又は第１のユニットと、下ユニット８０を他方のユニット又は第２のユニットと称してもよいことは無論である。
【００３５】
図４〜図１０を参照して、開閉装置を備えた上ユニット、下ユニットの構成について詳述する。図４（ａ）は上ユニットを全開した状態を表す正面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の要部の拡大正面図である。図５は上下ユニットの後側の分解斜視図、図６は上下ユニットの後側の組立図、図７は上下ユニットの前側の分解斜視図、図８は上下ユニットの前側の組立図、図９は上ユニットを全開した状態を表す背面図、図１０は上ユニットを全閉した状態を表す背面図である。
図４以降の各図において、前ないし前側とは、図１の手前・正面側を表し、本発明の「他側」を指す。また、後ないし後側とは、手前・正面側と反対の図１の紙面に交差・直交する奥側を表し、本発明の「一側」を指す。なお、上ユニット６０や下ユニット８０を説明する図４以降の各図においては、図３に示した配管や冷却手段に関する構成要素は全て取り外した状態で示されている。
【００３６】
図４において、１００は、開閉装置を示す。上ユニット６０は、図１０及び後述する図１４に示すように、下ユニット８０に対して上ユニット６０が対向した対向位置（全閉）と、図４及び図９に示すように、前記対向位置から離間して全開した離間位置（全開）との間で揺動・開閉可能に構成されている。ここで、対向位置とは、下ユニット８０側の図２に示した第２の搬送機構３２に対して、上ユニット６０側の第１の搬送機構３１が対向して、搬送ベルト５６，５９間で記録材を挟持搬送可能な位置になることを意味する。離間位置は、上記したようにジャム処理や清掃・点検整備等が可能となる位置である。
【００３７】
本実施形態の開閉装置１００は、上ユニット６０が対向位置と離間位置とを占めるように、上ユニット６０を開閉揺動可能にさせる特有の開閉機構を有する。この開閉機構は、次に述べる第１〜第３の構成を備えている。第１の構成は、離間位置から対向位置への開閉途中において、その揺動支点が切り替わるよう構成されているものである。揺動支点の切り替えは、離間位置において、揺動支点が第１の位置にあり、離間位置から対向位置へ向かうときに、第１の位置から第２の位置に移動可能な移動部と、移動部が第１の位置から第２の位置に移動するときに、揺動支点が切り替わる揺動可能な揺動部とを有することで行われる。
【００３８】
第２の構成は、対向位置において、下ユニット８０の第２の搬送機構３２と上ユニット６０の第１の搬送機構３１との間隔を規定する、下ユニット８０又は上ユニット６０におけるシート搬送方向と交差・直交する方向の前後・両側に配置された規定手段である。
第３の構成は、少なくとも対向位置において、上ユニット６０を下ユニット８０に近づく向きに加圧する、前後・両側に配置された加圧手段である。そして、加圧手段で上ユニット６０を加圧することにより、規定手段を介して対向位置が確定するものである。
【００３９】
以下、第１〜第３の構成を備えた開閉機構について説明する。上ユニット６０及び下ユニット８０は、必要な剛性を確保するために金属製の薄板である板金や、鋼材で形成されている。このように必要な剛性を確保することは、上ユニット６０が閉じられた状態において、特に冷却部材３３ａと冷却部材３３ｂとの位置を図２に示すように確保して、記録材Ｐを挟持して確実に搬送可能とするためである。
【００４０】
図４に示すように、上ユニット６０は、前後一対の前側板６１及び後側板６２を有する。図２に示した第１の搬送機構３１を構成する各ローラ５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄの軸の両端部は、前側板６１と後側板６２とで回転可能に支持されている。また、前側板６１と後側板６２との間には、図２に示した位置に対応した部位に冷却部材３３ａ（図４では隠れていて見えない）が固定されている。
【００４１】
下ユニット８０は、前後一対の前側板８１及び後側板８２を有する。図２に示した第２の搬送機構３２を構成する各ローラ５７ａ，５７ｃ，５７ｄ，５８の軸の両端部は、前側板８１と後側板８２とで回転可能に支持されている。また、前側板８１と後側板８２との間には、図２に示した位置に対応した部位に冷却部材３３ｂ（図４では隠れていて見えない）が固定されている。上ユニット６０の前側板６１及び後側板６２は、板金で形成されている。
【００４２】
図５及び図６に示すように、上ユニット６０を構成する後側板６２には、後シャフト６３を取り付ける取付部としての、板金製の上ブラケット６４が固設されている。後シャフト６３は、長く延びた丸棒状をなし、移動部を構成する移動軸として機能する。上ブラケット６４には、後シャフト６３を挿通して取り付けるためのシャフト固定孔６４ａが２箇所に形成されている。なお、図５及び図６において、上ブラケット６４におけるシャフト固定孔６４ａのうちの右斜め上側は、隠れていて見えない。
【００４３】
また、上ブラケット６４には、引張ばねである３本のスプリング７０の一端部を係止（係わり合って止まることを意味する）するための３本のスプリング係止ピン６４ｂが上ブラケット６４の後側に突出するように固設されている。後側に配設される３本のスプリング７０は、少なくとも対向位置において、上ユニット６０を介して第１の搬送機構３１を下ユニット８０の第２の搬送機構３２に近づく向きに加圧する加圧手段（もしくは付勢手段）として機能する。さらに、３本のスプリング７０は、上ユニット６０を介して離間位置を占める方向に第１の搬送機構３１を加圧する第２の加圧部材として機能する。３本の各スプリング７０は、同一仕様のばね諸元（ばね定数、引張長さ等）からなる。
【００４４】
下ユニット８０を構成する後側板８２には、後シャフト６３を上下方向に移動可能に取り付ける、板金製の下ブラケット８４が固設されている。下ブラケット８４には、後シャフト６３を上下方向に移動可能に案内する案内部としての後シャフトガイド孔８４ａが形成されている。後シャフトガイド孔８４ａは、後シャフト６３の外径よりも上下方向Ｚに沿って大きく形成された長孔である。これにより、後シャフト６３は後シャフトガイド孔８４ａ内を上下に移動可能になっている。また、下ブラケット８４には、３本のスプリング７０の他端部を係止するための３本のスプリング係止ピン８４ｂが下ブラケット８４の後側に突出するように固設されている。
【００４５】
後側板６２の９０°に折り曲げ形成された下部平板部におけるシート搬送方向Ｃの上流端部及び下流端部の２箇所には、規定手段を構成する凸状をなす凸部としてのピン６２ａが下向きに突出するように固設されている。これら２本のピン６２ａは、後述するように揺動支点が切り替わる際の揺動部としても機能する。一方、後側板８２の９０°に折り曲げ形成された上部平板部には、後側板６２の２箇所のピン６２ａに対応した箇所に、各ピン６２ａと接触可能に、規定手段を構成する被接触面としての係合面８２ａがそれぞれ形成されている。
【００４６】
各ピン６２ａには図示しない雄ねじが形成されていて、各ピン６２ａは後側板６２の上部平板部に形成されている雌ねじ孔（図示せず）に締め込まれている。この際、各ピン６２ａの先端が後側板８２の係合面８２ａと当接（突き当てた状態に接することを意味する）することにより、上ユニット６０と下ユニット８０との間に形成される隙間が一定となるように、各ピン６１ａ先端の突出寸法が調整可能になされている。これは、後述する図７及び図８に示す前側板６１に設けられている各ピン６１ａと前側板８１の係合面８１ａとの当接を含め同様である。すなわち、第２の搬送機構３２に対して第１の搬送機構３１が対向位置にあるときに、上ユニット６０と下ユニット８０との間の搬送ベルト５６，５９間で記録材を挟持搬送可能な位置になるように調整可能になされている。
【００４７】
図５及び図６において、後側板６２側の上ブラケット６４に形成されたシャフト固定孔６４ａと、後側板８２側の下ブラケット８４に形成された後シャフトガイド孔８４ａとを合わせた状態で、後シャフトガイド孔８４ａからシャフト固定孔６４ａに向けて後シャフト６３を挿通する。そして、後シャフト６３の両端部に止め輪７１を装着して後シャフト６３の抜け止めを行う。さらに、上ブラケット６４の３本のスプリング係止ピン６４ｂと、下ブラケット８４の３本のスプリング係止ピン８４ｂとに各スプリング７０の各端部を係止・装着する。これにより、上ユニット６０の後側板６２が後シャフト６３を介して下ユニット８０の後側板８２に連結され、組み立てられる。
【００４８】
図７及び図８に示すように、上ユニット６０及び下ユニット８０の前側には、下ユニット８０に配設された第２の搬送機構３２に対して上ユニット６０に配設された第１の搬送機構３１の対向方向の位置を固定する固定部としてのロック機構６５が配設されている。ロック機構６５は、上ユニット６０の第１の搬送機構３１を対向位置に保持した状態に保持可能とする機能をも有し、ロックレバー６７、レバー軸６８、把持部６９等を有して構成されている。
【００４９】
レバー軸６８の中央上部には、ユーザがロック解除のときに把持操作する把持部６９が固設されている。また、レバー軸６８のシート搬送方向Ｃに沿った上流側及び下流側の両側である両端部には、略Ｕ字形状をなす係合凹部６７ａを形成されたロックレバー６７がそれぞれ固設されている。係合凹部６７ａは、前側板８１側に配設される前シャフト８３におけるシート搬送方向Ｃに沿った上流側及び下流側の両側に係合（係わり合うことを意味する）して上ユニット６０に配設された第１の搬送機構３１の対向方向の位置を固定する拘束部として機能する。
【００５０】
上ユニット６０を構成する前側板６１には、ロック機構６５を取り付けるための、折り曲げ形成された板金製のレバーブラケット６６が固設されている。レバーブラケット６６の縦壁には、ロック機構６５のレバー軸６８を揺動可能に取り付けるためのレバー軸支持孔６６ａが２箇所に形成されている。なお、図７及び図８において、レバー軸支持孔６６ａのうちの左斜め上側は、レバーブラケット６６に隠れていて見えない。
【００５１】
前側板６１の９０°に折り曲げ形成された下部平板部には、規定手段を構成する凸状をなす凸部としてのピン６１ａがシート搬送方向Ｃの上流端部及び下流端部の２箇所に下向きに突出するように固設されている。一方、前側板８１の９０°に折り曲げ形成された上部平板部には、前側板６１の２箇所のピン６１ａに対応した箇所に、各ピン６１ａと接触可能に、規定手段を構成する被接触面としての係合面８１ａがそれぞれ形成されている。
また、前側板６１の下部平板部には、規制部を構成する凹部６１ｂが切り欠き形成されている。前側板８１の上部平板部には、凹部６１ｂと嵌合する凸部８６が上向きに突出して固設されている。
【００５２】
前シャフト８３は、長く延びた丸棒状をなす。前シャフト８３におけるシート搬送方向Ｃの上流端部及び下流端部の２箇所には、引張ばねである各スプリング７３の一端部を係止するためのスプリング係止溝８３ａがそれぞれ形成されている。
【００５３】
前側板８１には、前シャフト８３を上下方向に移動可能に取り付ける、折り曲げ形成された板金製の前ブラケット８７が固設されている。前ブラケット８７の縦壁には、前シャフト８３を上下方向に移動可能に案内する案内部としての前シャフトガイド孔８７ａが２箇所形成されている。前シャフトガイド孔８７ａは、前シャフト８３の外径よりも上下方向Ｚに沿って大きく形成された長孔である。これにより、前シャフト８３は前シャフトガイド孔８７ａ内を上下に移動可能になっている。また、前ブラケット８７の下部の折り曲げ部には、各スプリング７３の他端部を係止するためのスプリング係止片８７ｂが外側へ突出形成されている。
上記した２本のスプリング７３は、少なくとも対向位置において、上ユニット６０を介して第１の搬送機構３１を下ユニット８０の第２の搬送機構３２に近づく向きに加圧する加圧手段（もしくは付勢手段）として機能する。さらに、２本のスプリング７３は、ロック機構６５及び上ユニット６０を介して対向位置を占める方向に第１の搬送機構３１を加圧する第１の加圧部材として機能する。２本の各スプリング７３は、同一仕様のばね諸元（ばね定数、引張長さ等）からなる。
【００５４】
図７及び図８において、下ユニット８０側の前側板８１の前ブラケット８７に形成された２箇所の前シャフトガイド孔８７ａに前シャフト８３を挿通し、その後、前シャフト８３の両端部に止め輪７１を装着して前シャフト８３の抜け止めを行う。さらに前シャフト８３の両端部のスプリング係止溝８３ａに各スプリング７３の一端部を係止すると共に、前ブラケット８７に形成された２箇所のスプリング係止片８７ｂに各スプリング７３の他端部を係止する。この際、各スプリング７３の加圧力（付勢力）によって、前シャフト８３は前ブラケット８７の前シャフトガイド孔８７ａの下端に押し付けられた位置状態にある。
【００５５】
本実施形態では、２本のスプリング７３の加圧力（付勢力）の合力は、後側の３本のスプリング７０の加圧力（付勢力）の合力よりも小さくなるように設定されている。これは、後述するように上ユニット６０開放時の開放状態を保持し続けるためである。
図７及び図８において、上ユニット６０側の前側板６１に固設されたレバーブラケット６６のレバー軸支持孔６６ａに、ロック機構６５のレバー軸６８を挿通し、その後、レバー軸６８の両端部に止め輪７１を装着してレバー軸６８の抜け止めを行う。
【００５６】
上述のようにして組み立てられた上ユニット６０及び下ユニット８０において、下ユニット８０に対して、上ユニット６０を開閉・揺動することが可能になる。すなわち、図９に示すように、上ユニット６０が下ユニット８０から離間して全開した離間位置と、図１０に示すように、上ユニット６０が下ユニット８０に対して対向して全閉した対向位置とに、揺動することが可能になる。
【００５７】
図４を参照して、上ユニット６０全開状態で上ユニット６０を保持できるメカニズムを補説する。図４に示すように、上ユニット６０と下ユニット８０とは、上述したとおり、各ユニットの後側で後シャフト６３を介して連結されている。また、上ユニット６０と下ユニット８０とには、後シャフト６３よりもさらに後側の位置で３本のスプリング７０が上述したとおり装着されていて、上ユニット６０に対して鉛直下向きの加圧力・付勢力（以下、「付勢力」という）が働いている。後シャフト６３を中心として、上ユニット６０に加わる３本のスプリング７０の付勢力によるモーメントは、上ユニット６０の全重量によるモーメントよりも大きくなるように設定されている。
【００５８】
次に、図１１を参照して、後側の２本のピン６２ａが下ユニット８０側の係合面８２ａと当接して後シャフト６３が後シャフトガイド孔８４ａ内を上昇移動する条件について補説する。第１の条件として、後シャフト６３は後側の２本のピン６２ａよりもさらに後側に配置されていることが挙げられる。第２の条件として、下ユニット８０側の後シャフトガイド孔８４ａが上述したように上下方向に沿って長い長孔であることが挙げられる。第３の条件として、第２の条件の長孔は、上ユニット６０全閉状態で、後シャフト６３に対して後シャフトガイド孔８４ａの下端部・底面との隙間ｔ＞０であることが挙げられる。換言すれば、第３の条件は次のように表現できる。すなわち、後シャフト６３が後シャフトガイド孔８４ａの下端部・底面に緩く嵌合した第１の位置から後シャフトガイド孔８４ａ内を上昇して第２の位置へ向かうまでは、後シャフト６３が後シャフトガイド孔８４ａと接触しながら後シャフト６３を中心に回転・揺動するものである。そして、そのときの後シャフト６３と後シャフトガイド孔８４ａとの接触位置は、下ユニット８０側の係合面８２ａよりも下ユニット８０から遠ざかる方向である。
【００５９】
図４、図１２〜図１４を参照して、上ユニット６０全開状態から全閉状態に至るまでの動作を説明する。図１２（ａ）は上ユニットの閉じ動作の推移（後側のピン当接開始）を表す正面図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の要部の拡大正面図である。図１３（ａ）は上ユニットの閉じ動作の推移（揺動支点が後シャフトから後側のピンへ切り替え開始）を表す正面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）の要部の拡大正面図である。図１４（ａ）は上ユニットの全閉状態を表す正面図、図１４（ｂ）は図１４（ａ）の前側の拡大正面図、図１４（ｃ）は図１４（ａ）の後側の拡大正面図である。
【００６０】
まず、図４を参照して、上ユニット６０全開状態で上ユニット６０を保持できる動作を説明する。ユーザは図７、図８に示したロック機構６５の把持部６９を操作して、前シャフト８３と嵌合している係合凹部６７ａのロックレバー６７を解除・開放して、上ユニット６０を矢印Ｕ方向に開けると、図４に示すように後シャフト６３は後シャフトガイド孔８４ａ内を移動する。なお、ここでは動作説明の都合上、上ユニット６０の開放途中の細部動作（後側における上ユニット６０側の２本のピン６２ａと下ユニット８０側の係合面８２ａとの当接状態等）を省略している。
後シャフトガイド孔８４ａは上述したように長孔であるので、後シャフト６３は後シャフトガイド孔８４ａの下端部である底面に接触・嵌合して、後シャフト６３は第１の位置を占める。この際、後シャフト６３を揺動支点とした３本のスプリング７０の付勢力によるモーメントによって、上ユニット６０は離間位置で全開した状態で保持される。この離間位置で全開した状態では、後側の２本のピン６２ａは下ユニット８０側の係合面８２ａとは非当接状態にある。
【００６１】
次いで、図１２に示すように、ユーザはロック機構６５の把持部６９や上ユニット６０の前側端部などを持って、上ユニット６０を閉じる方向である矢印Ｄ方向に、３本のスプリング７０付勢力によるモーメントに抗して揺動させる。すると、図１２に示すように後シャフト６３は後シャフトガイド孔８４ａの下端部に接触・嵌合した状態で回転する。そして、上ユニット６０が閉じる方向である角度になったとき、上ユニット６０の後側の２本のピン６２ａが下ユニット８０側の係合面８２ａと係合・当接し始める。
図１２の状態から図１３に示すように、さらに上ユニット６０を矢印Ｄ方向に揺動させると、後側の２本のピン６２ａが下ユニット８０側の係合面８２ａと当接し、この当接部Ｅを新たな揺動支点として矢印Ｄ’方向に揺動する。これにより、上ユニット６０の揺動支点が後シャフト６３から上ユニット６０の後側のピン６２ａに切り替わることとなる。このときを起点として、後シャフト６３は第１の位置（後シャフトガイド孔８４ａの下端部に接触・嵌合）から第２の位置となる、後シャフトガイド孔８４ａの下端部から離れて上下方向Ｚの鉛直上方向へと上昇・移動し始める。
【００６２】
図１３の状態からさらに上ユニット６０を矢印Ｄ方向に揺動させることにより、図１４に示すように、上ユニット６０を下ユニット８０に対して全閉状態にする。上ユニット６０が全閉状態になるように、ユーザは図１４に示すロック機構６５の把持部６９を操作することにより、ロックレバー６７の係合凹部６７ａ（図１４には図示せず、図７参照）を前シャフト８３と嵌合させる。すると、前側における上ユニット６０のピン６１ａと下ユニット８０の係合面８１ａとが係合・当接することとなる。この際、前シャフト８３は２本のスプリング７３の付勢力によって鉛直下方向に引っ張られており、この付勢力に抗して把持部６９を操作することとなる。
ロックレバー６７の係合凹部６７ａを前シャフト８３と嵌合させると、上ユニット６０が対向位置を占める。すなわち、２本のスプリング７３の付勢力によって上ユニット６０が鉛直下方向に引っ張られると共に、前側のピン６１ａと係合面８１ａとの当接により、上下ユニットにおける前側の上下方向Ｚの位置が決まる。この際、前シャフト８３は２本のスプリング７３の付勢力によって、前シャフトガイド孔８７ａ内の上下端部に接触・嵌合することなく、前シャフトガイド孔８７ａの上下方向の略中間位置付近に浮いた状態にある。同時に、上ユニット６０側の凹部６１ｂに凸部８６が嵌合して、上ユニット６０回転方向の位置決めがなされる。
【００６３】
同時に、後側においても、３本のスプリング７０の付勢力によって上ユニット６０が鉛直下方向に引っ張られると共に、後側のピン６２ａと係合面８２ａとの当接により、上下ユニットにおける後側の上下方向Ｚの位置が決まる。これにより、上下ユニットにおける前側及び後側の上下方向Ｚの位置（高さ位置）が決まる。この際、後シャフト６３は３本のスプリング７０の付勢力によって、後シャフトガイド孔８４ａ内の上下端部に接触・嵌合することなく、後シャフトガイド孔８４ａの上下方向の略中間位置当たりに浮いた状態にある。
同時に、上ユニット６０側に配設された凹部(図示せず)に下ユニット８０側の凸部(図示せず)が嵌合して、上ユニット６０回転方向の位置決めが後側でもなされる。
【００６４】
換言すると、上ユニット６０が対向位置を占め、かつ、ロック機構６５によるロック時に、第１及び第２の加圧部材であるスプリング７３，７０により上ユニット６０が対向位置を占める方向に加圧されることにより、上ユニット６０と下ユニット８０との間の距離及び平行度が、前側のピン６１ａと係合面８１ａとの、後側のピン６２ａと係合面８２ａとの、それぞれの当接により決定される。
上ユニット６０が対向位置を占め、かつ、ロック機構６５によるロック時から上ユニット６０が離間位置を占めるまでの開動作は、上述した閉動作と逆に行われるため、その詳細動作内容の説明は省略する。
【００６５】
上述した上下ユニットの構成及び動作を踏まえ、上ユニット６０の揺動支点の切り替えは、上ユニット６０の離間位置において、揺動支点が第１の位置（後シャフト６３が後シャフトガイド孔８４ａの下端部・底面に嵌合した位置）にあり、上ユニット６０が離間位置から対向位置へ向かうときに、第１の位置から第２の位置（後シャフト６３が後シャフトガイド孔８４ａ内で上昇する位置）に移動可能な移動部（後シャフト６３、後シャフトガイド孔８４ａ）と、移動部が第１の位置から第２の位置に移動するときに、揺動支点が切り替わる揺動可能な揺動部（後側のピン６２ａ）と、を有することで行われていた。
つまり、上ユニット６０の揺動支点の切り替えは、移動部を構成する後シャフト６３及び後シャフトガイド孔８４ａと、揺動部としての後側のピン６２ａとを有することで行われていたといえる。
【００６６】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、次の基本的な効果を奏する。すなわち、上ユニット６０及び下ユニット８０を介して、第１の搬送機構３１と第２の搬送機構３２との距離及び平行度を正確に決定することができる。これにより、スキューやジャムの発生を未然に防止することができ、また万一ジャム等が発生した場合のジャム処理等も容易に行える、という効果を奏する。
【００６７】
（変形例１）
図１５及び図１６を参照して、上記実施形態の変形例１を説明する。
図１５は、変形例１を示す冷却手段を備えたシート搬送装置の簡略的な正面図、図１６は、変形例１のシート搬送装置の冷却装置を背面側から見た斜視図である。変形例１は、図２及び図３に示した冷却手段と比較して、第３の冷却部としての冷却部材３３ｃが付加された点、これに伴い配管構成を変更した点が主に相違する。相違点を中心に変形例１の構成を説明する。
変形例１は、第１の冷却部としての冷却部材３３ａが記録材Ｐの一方の面（裏面又は下面）側に配置され、第２の冷却部としての冷却部材３３ｂが記録材Ｐの他方の面（表面又は上面）側に配置され、さらに第３の冷却部としての冷却部材３３ｃが記録材Ｐの他方の面（表面又は上面）側に配置される。
【００６８】
冷却部材３３ａと冷却部材３３ｂ冷却部材３３ｃとは、シート搬送方向Ｃに沿ってずれて配置されている。また、一方の冷却部材３３ｂは、下面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ｂとされ、他方の冷却部材３３ａ，３３ｃは、上面が僅かに膨出した扁平円弧面状の吸熱面３４ａ，３４ｃとされている。そして、各冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの内部には、冷却液が流れる冷却液流路が形成されている。
【００６９】
冷却手段は、図１６に示すように、図３に示した上記実施形態のシート搬送装置９の冷却手段と比較して、各冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃを連通する配管構成のみが相違する。すなわち、図１６に示すように、循環路４７としては、冷却部材３３ｃの一方の開口部と放熱部４６としてのラジエータとを連結する配管５０と、冷却部材３３ａの他方の開口部と冷却部材３３ｂの一方の開口部とを連結する配管６０と、冷却部材３３ｂの他方の開口部と冷却部材３３ａの一方の開口部を連結する配管５１と、冷却部材３３ａの他方の開口部と液溜タンク４９とを連結する配管５２と、液溜タンク４９とポンプ４８とを連結する配管５３と、ポンプ４８と放熱部４６としてのラジエータとを連結する配管５４とを備える。
【００７０】
前記のように構成された冷却手段の動作については、冷却部材３３ｃの追加に伴う点のみが相違し、上記実施形態例から当業者であれば十分に理解して実施できるから、これ以上の説明は重複説明を避ける上から省略する。
変形例１のような冷却手段を備えたシート搬送装置においても、上記実施形態と同様な上ユニット及び下ユニットで開閉可能な開閉装置を構成して、本発明を適用することができる。
【００７１】
（変形例２）
図１７を参照して、上記実施形態の変形例２を説明する。
図１７は、変形例２を示す冷却手段を備えたシート搬送装置の簡略的な正面図である。変形例２は、図２及び図３、図１６に示した冷却液循環回路４４を用いた冷却手段と比較して、これに代えて、図１７のように排熱促進形状部１０６を設けた点が相違する。排熱促進形状部１０６としては、多数のフィンを有する空冷ヒートシンクである。このときの受熱面３４ａ，３４ｂ，３４ｃと搬送ベルト５６，５９との関係は、上記変形例１を適用できる。
このように、空冷ヒートシンク構造を用いることによって、冷却液循環回路４４を用いなくて済み、装置のコンパクト化及び低コスト化を図ることができる。
変形例２のような冷却手段を備えたシート搬送装置においても、上記実施形態と同様な上ユニット及び下ユニットで開閉可能な開閉装置を構成して、本発明を適用することができる。
【００７２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様１］
第１の搬送機構３１などの第１のベルト搬送手段と第２の搬送機構３２などの第２のベルト搬送手段とで記録材Ｐなどのシート状記録媒体を挟持して搬送するシート搬送装置に用いられる開閉装置において、上ユニット６０及び下ユニット８０などの上下ユニットを介して、第２のベルト搬送手段に対して第１のベルト搬送手段が対向しシート状記録媒体を挟持して搬送可能とする対向位置と、該対向位置から第１のベルト搬送手段が離間した離間位置とに第１のベルト搬送手段を開閉揺動可能にさせる開閉機構を有し、開閉機構は、少なくとも、第１のベルト搬送手段が離間位置を占めたとき、揺動支点が第１の位置にあり、第１のベルト搬送手段が離間位置から対向位置へ向かうときに、第１の位置から第２の位置に移動可能な後シャフト６３及び後シャフトガイド孔８４ａなどの移動部と、対向位置において、第１のベルト搬送手段と第２のベルト搬送手段との間隔を規定する、第１のベルト搬送手段又は第２のベルト搬送手段におけるシート搬送方向Ｃなどのシート状記録媒体搬送方向と交差する方向の前側及び後側などの両側に配置されたピン６１ａ，６２ａ及び係合面８１ａ，８２ａなどの規定手段と、少なくとも対向位置において、第１のベルト搬送手段を第２のベルト搬送手段に近づく向きに加圧する、両側に配置されたスプリング７０，７３などの加圧手段と、を備え、加圧手段で第１のベルト搬送手段を加圧することにより、規定手段を介して対向位置が確定する。
【００７３】
態様１によれば、上記実施形態等で説明したように、第１のベルト搬送手段と第２のベルト搬送手段との距離及び平行度を正確に決定することができる。これにより、スキューやジャムの発生を未然に防止することができ、また万一ジャム等が発生した場合のジャム処理等も容易に行える、という基本的な効果を奏する。
【００７４】
［態様２］
態様１において、開閉機構は、第１のベルト搬送手段の開閉途中において、その揺動支点が切り替わるよう構成されており、揺動支点の切り替えは、移動部と、移動部が第１の位置から第２の位置に移動するときに、揺動支点が切り替わる揺動可能な、ピン６２ａ及び係合面８２ａなどの揺動部と、を有することで行われる。
態様２によれば、上記実施形態等で説明したように、簡単な構成で態様１の効果を奏する。
【００７５】
［態様３］
態様２において、移動部と揺動部とは、両側における一側に配置されている。
態様３によれば、上記実施形態等で説明したように、簡単な構成で態様１の効果を奏する。
【００７６】
［態様４］
態様３において、一側の規定手段は、揺動部を兼ねる。
態様４によれば、上記実施形態等で説明したように、部品点数を減らすことができる。
【００７７】
［態様５］
態様４において、規定手段は、ピン６２ａなどの凸状をなす凸部と、該凸部と接触可能な係合面８２ａなどの被接触面とを有する。
態様５によれば、上記実施形態等で説明したように、簡単な構成で態様１の効果を奏する。
【００７８】
［態様６］
態様５において、移動部は、後シャフト６３などの移動軸と該移動軸を案内する後シャフトガイド孔８４ａなどの案内部とを有し、移動部、揺動部及び凸部は、第１のベルト搬送手段側に設けられ、被接触面は、第２のベルト搬送手段側に設けられ、第２の位置へ向かうまでは、移動軸が案内部と接触しながら該移動軸を中心に回転するものであり、且つそのときの移動軸と案内部との接触位置は、被接触面よりも第２のベルト搬送手段から遠ざかる方向である。
態様６によれば、上記実施形態等で説明したように、態様１の効果を確実に奏する。
【００７９】
［態様７］
態様２において、後シャフト６３などの移動軸と該移動軸を案内する後シャフトガイド孔８４ａなどの案内部とを有し、第１のベルト搬送手段側が揺動部を支点として揺動しているとき、移動軸は案内部内を移動している。
態様７によれば、上記実施形態等で説明したように、態様１の効果を確実に奏する。
【００８０】
［態様８］
態様６又は７において、案内部は、加圧手段による加圧方向に沿って形成されている。
態様８によれば、上記実施形態等で説明したように、態様１の効果を確実に奏する。
【００８１】
［態様９］
態様１ないし８の何れか１つにおいて、移動部を取り付ける下ブラケット８４などの取付部と、取付部の反対側に設けられ、対向位置を占める方向に第１のベルト搬送手段を加圧する、加圧手段としてのスプリング７３などの第１の加圧部材を具備し、第１のベルト搬送手段を対向位置に保持した状態で保持可能なロック機構６５などのロック機構と、取付部に取り付けられ、離間位置を占める方向に第１のベルト搬送手段を加圧する、加圧手段としてのスプリング７０などの第２の加圧部材と、を有し、第１のベルト搬送手段が対向位置を占め、かつ、ロック機構によるロック時に、第１及び第２の加圧部材により第１のベルト搬送手段が対向位置を占める方向に加圧されることにより、第１のベルト搬送手段と第２のベルト搬送手段との間の距離及び平行度が規定手段により決定される。
態様９によれば、上記実施形態等で説明したように、態様１の効果を確実に奏する。
【００８２】
［態様１０］
第１の搬送機構３１などの第１のベルト搬送手段と、第１のベルト搬送手段に対向し記録材Ｐなどのシート状記録媒体を挟持搬送する、第２の搬送機構３２などの第２のベルト搬送手段と、態様１ないし９の何れか１つに記載の開閉装置１００などの開閉装置と、を備えるシート搬送装置９などのシート搬送装置である。
態様１０によれば、上記実施形態等で説明したように、態様１の効果をシート搬送装置で奏する。
【００８３】
［態様１１］
記録材Ｐなどのシート状記録媒体に画像を形成するプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋなどの画像形成部と、画像形成部を通過したシート状記録媒体を搬送する態様１０記載のシート搬送装置９などのシート搬送装置と、を備える画像形成装置である。
態様１１によれば、上記実施形態等で説明したように、態様１の効果を、態様１０記載のシート搬送装置を備える画像形成装置で奏する。
【００８４】
以上説明したとおり、本発明を特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明が開示する技術内容は、上述した実施形態や変形例あるいは実施例等に例示されているものに限定されるものではない。すなわち、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性及び用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００８５】
図２の実施形態や図１５の変形例１では、冷却部材３３ａ，３３ｂや、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃに冷却液を流す例で説明したが、これに限らず、冷却部材３３ａ，３３ｂや、冷却部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃを、単なるガイド部材として用いてもよい。
【００８６】
上記実施形態では、各ピン６１ａ，６２ａには図示しない雄ねじを形成して、最終的に搬送ベルト５６，５９間で記録材を挟持搬送可能な位置になるように調整可能にしていたが、これは必須の構成ではなく無くてもよい。
【００８７】
上記実施形態例に限らず、上ユニット６０の最大開放時において、後側のピン６２ａが後側の係合面８２ａと最初から当接するような配置・寸法形状に設定するとともに、後シャフト６３が後シャフトガイド孔８４ａの下端部に嵌合する第１の位置にある例でもよい。すなわち、この実施形態例は、第１のベルト搬送手段の開閉途中において、その揺動支点が切り替わるよう構成されていない例であり、本発明の請求項１はこのような実施形態例も含むものである。
【００８８】
上記実施形態例に限らず、ストッパ機構を設けてもよい。例えば、上ユニット６０の最大開放時において、上ユニット６０をそれ以上開放できないようにするための図示しないストッパ機構を設ける。このストッパ機構は、例えば、上記した実施形態の図４（ｂ）を借りて説明すると、上ユニット６０の上ブラケット６４の後端部に設けられた被ストッパ部(図示せず)と、この被ストッパ部と選択的に係合可能である、下ユニット８０の下ブラケット８４の後端部に設けられたストッパ部(図示せず)とから構成される。上ユニット６０の最大開放状態では、図４（ａ）に示すように、ユーザがジャム処理等を行える位置状態である、第１の搬送機構３１の搬送ベルト５６が離間位置を占めた状態でもある。
【００８９】
上記実施形態の各構成要素は、あくまでも本発明の実施形態の一例に過ぎず、例えば加圧手段・加圧部材としてのスプリング７０，７３に限らず、これと等価の機能を果たす部材であってもよく、また本数なども上記した例に限定されない。
【符号の説明】
【００９０】
１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ    プロセスユニット（画像形成部の一例）
２    感光体（潜像担持体、像担持体の一例）
３    帯電ローラ（帯電手段の一例）
４    現像装置（現像手段の一例）
５    クリーニングブレード（クリーニング手段の一例）
６    露光装置（露光手段の一例）
７    転写装置
８    定着装置
９    シート搬送装置
３０    ベルト搬送手段
３１    第１の搬送機構（第１のベルト搬送手段の一例）
３２    第２の搬送機構（第２のベルト搬送手段の一例）
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ    冷却部材
５６    搬送ベルト
５９    搬送ベルト
６０    上ユニット
６１    前側板
６１ａ  ピン（規定手段、凸部の一例）
６２    後側板
６２ａ  ピン（規定手段、凸部の一例）
６３    後シャフト（移動部、移動軸の一例）
６４    上ブラケット（取付部の一例）
６５    ロック機構
６７ａ  係合凹部（拘束部）
７０    スプリング（加圧手段、第２の加圧部材の一例）
７３    スプリング（加圧手段、第１の加圧部材の一例）
８０    下ユニット
８１    前側板
８１ａ  係合面（規定手段、被接触面の一例）
８２    後側板
８２ａ  係合面（規定手段、被接触面の一例）
８３    前シャフト
８４    下ブラケット（取付部の一例）
８４ａ  後シャフトガイド孔（案内部の一例）
８７ａ  前シャフトガイド孔（案内部の一例）
１００  開閉装置
２００  画像形成装置本体
Ｐ      記録材（シート状記録媒体の一例）
Ｚ      上下方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特開平２０１２−０９８６７７号公報
【特許文献２】特許第５０４５５６８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014224915.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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