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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ空間用脱臭装置であって、
吸気口を形成する吸気口部と、
排気口を形成する排気口部と、
前記吸気口から空気を吸気するファン装置と、
前記吸気口と前記排気口とを連通し空気を流通させる脱臭風路中に設けられ、前記脱臭風路中で水を溜めることが可能な水溜め部と、
前記水溜め部へ給水する給水部と、
前記水溜め部から排水する排水口を形成する排水部と、
前記水溜め部にて負圧を形成する負圧形成手段と、
前記負圧形成手段の駆動を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記負圧形成手段を駆動させ、この駆動により形成される負圧によって前記水溜め部に流れ込む空気を、水に押し当てることで、前記給水部から給水される水を前記水溜め部に溜めるトイレ空間用脱臭装置。
【請求項２】
前記負圧形成手段の停止によって、前記水溜め部に溜めた水を前記排水口から排水させる請求項１記載のトイレ空間用脱臭装置。
【請求項３】
前記負圧形成手段は前記ファン装置である請求項２記載のトイレ空間用脱臭装置。
【請求項４】
前記水溜め部の底面は前記排水口へ向けて下り傾斜を形成する請求項１〜３のいずれか１つに記載のトイレ空間用脱臭装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のトイレ空間用脱臭装置を備える衛生洗浄装置であり、ボウル部を有する便器に設けられる衛生洗浄装置であって、前記排水口は前記ボウル部に向けて開口され、前記ボウル部へ前記排水口から排水する衛生洗浄装置。
【請求項６】
前記排水口は前記吸気口である請求項５記載の衛生洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明のトイレ空間用脱臭装置は、吸気口を形成する吸気口部と、排気口を形成する排気口部と、前記吸気口から空気を吸気するファン装置と、前記吸気口と前記排気口とを連通し空気を流通させる脱臭風路中に設けられ、前記脱臭風路中で水を溜めることが可能な水溜め部と、前記水溜め部へ給水する給水部と、前記水溜め部から排水する排水口を形成する排水部と、前記水溜め部にて負圧を形成する負圧形成手段と、前記負圧形成手段の駆動を制御する制御部と、を有する。前記制御部は、前記負圧形成手段を駆動させ、この駆動により形成される負圧によって前記水溜め部に流れ込む空気を、水に押し当てることで、前記給水部から給水される水を前記水溜め部に溜める。
第１の発明によれば、空気の流れを伴う負圧の形成によって水溜め部に水を溜めるため、その水の水面に沿って臭気成分を含む空気が流れる。このような構成は、例えば負圧の形成によって水を溜めるのではなく、あらかじめタンクに水を蓄えておき、蓄えた水の表面に空気を接触させる構成よりも、水面に接触する空気の量を多くでき、臭気成分の水への溶解効率を向上させることができる。これは、大型化および複雑化の抑止と、脱臭性能とを両立させる。
第２の発明は、第１の発明において、前記負圧形成手段の停止によって、前記水溜め部に溜めた水を前記排水口から排水させる。
第１の発明により大型化および複雑化の抑止と脱臭性能とを両立させることができるが、水を溜めるに当たり、水を溜めた状態を維持する構成の場合、常時、水が存在するため、この水に起因するバイオフィルムの形成が懸念される。そのため、排水機構により排水を行うことが考えられるが、排水機構として可動部材、例えば電磁弁を用いた場合、電磁弁の固着により開弁不良が生じ排水できなくなる懸念がある。一方、第２の発明によれば、排水機構として可動部材を用いずとも、簡単な制御と構成により、水溜め部から排水することができ、バイオフィルムの形成を抑制することができる。
第３の発明は、第２の発明において、前記負圧形成手段は前記ファン装置である。
第３の発明によれば、吸気口から空気を吸引するファン装置以外に負圧を形成する手段を備える構成より、大型化を抑制することができる。
第４の発明は、第１〜第３の発明のいずれか１つにおいて、前記水溜め部の底面は前記排水口へ向けて下り傾斜を形成する。
第４の発明によれば、水溜め部からより確実に排水でき、水溜め部に残る水を少なくすることができ、水溜め部に残った水に起因するバイオフィルムの形成を抑制することができる。
第５の発明の衛生洗浄装置は、第１〜第４のいずれか１つに記載のトイレ空間用脱臭装置を備える衛生洗浄装置であり、ボウル部を有する便器に設けられる衛生洗浄装置であって、前記排水口は前記ボウル部に向けて開口され、前記ボウル部へ前記排水口から排水する。
第５の発明によれば、トイレ空間用脱臭装置の中でも、特に、衛生洗浄装置に設けられる脱臭装置は小型化が要請されるところ、例えばボウル部に溜められた水の中に排水する構成や、トイレ装置の排水が流れこむ排水配管に排水する構成より、脱臭装置の複雑化および大型化を抑制することができる。
第６の発明は、第５の発明において、前記排水口は前記吸気口である。
第６の発明によれば、排水口と吸気口とがそれぞれ形成される構成よりも、脱臭装置の複雑化および大型化を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
・第１実施形態の図５からステップＳ２３を省略してもよい。この場合、図９に示すように、ステップＳ２７においてＹＥＳの場合、ステップＳ２４に移行する。ステップＳ２３を省略する場合、第１検出部５４を省略できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、一般的に内リンクプレートと外リンクプレートで形状、高さ、板厚の異なるものが多用されており、クッションリングの内リンクプレートにより押圧される領域と外リンクプレートにより押圧される領域では、歯ごとにクッションリングの変形量や接触のタイミングが異なるものとなる。
このことで、クッションリングから各リンクプレートに与える反力も、内リンクプレートにより押圧される領域と外リンクプレートにより押圧される領域とで異なるものとなり、チェーンとの噛み合い時の接触、着座による衝撃や打撃音は低減するものの、２種類の反力が等間隔で交互に現れることからチェーンの振動や共振等の原因となり、チェーン伝動装置全体の振動や騒音が発生する虞があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本請求項１に係る発明のスプロケットは、クッションリングが、外周面にリンクプレートと接触する複数の凸状部を有することにより、チェーンとの噛み合い時の接触、着座による衝撃や打撃音を軽減することができる。
そして、凸状部が、複数の歯と同一のピッチで歯先に対応する部分に設けられ、かつ、形状の異なるものを含むことにより、クッションリングから各リンクプレートに与える反力を、内リンクプレートにより押圧される領域と外リンクプレートにより押圧される領域とで同一としたり、３種類以上とすることが可能となり、２種類の反力が等間隔で交互に現れることがなく、チェーン伝動装置全体の振動や騒音の発生を低減でき、耐久性を向上することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本請求項７に係る構成によれば、第１凸状部とチェーンの内リンクプレートとの着座時の干渉量が、前記第２凸状部とチェーンの外リンクプレートとの着座時の干渉量と等しいことで、内リンクプレートと外リンクプレートの高さが異なる場合でも、クッションリングから各リンクプレートに与える反力を均等とすることができ、内リンクプレートと外リンクプレートで反力が異なることによる振動を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態であるスプロケットおよびチェーン（一部）の斜視図。
【図２】図１のスプロケットおよびチェーン（一部）の説明図。
【図３】本発明の第２実施形態であるスプロケットおよびチェーン（一部）の説明図。
【図４】本発明の第３実施形態であるスプロケットおよびチェーン（一部）の説明図。
【図５】本発明の第４実施形態であるスプロケットおよびチェーン（一部）の説明図。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このことにより、内リンクプレート１５１と外リンクプレート１５５の高さが異なる場合でも、クッションリング１２０Ｂから各リンクプレートに与える反力を均等とすることができ、内リンクプレート１５１と外リンクプレート１５５で反力が異なることによる振動を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
折り返しチャンバー８２−３２に導かれた湯ＨＷは、たとえば図１３に示すように、熱交換管グループＩＶからチャンバー内で流れの向きが変えられ、熱交換管グループＩＶに隣接する熱交換グループＶの入側に導かれる。
各通過チャンバー８２−２１、８２−２３には、図１４に示すように、接続された管路部１０−１を通じて湯ＨＷが流れ込み、他の熱交換管１０の管路部１０−２側に湯ＨＷを導く。また通過チャンバー８２−２２、８２−２４では、接続された管路部１０−２を通じて湯ＨＷが流れ込み、他の熱交換管１０の管路部１０−１側に湯ＨＷを導く。
折り返しチャンバー８２−３１に導かれた湯ＨＷは、たとえば図１５に示すように、熱交換管グループＩＩからチャンバー内で流れの向きが変えられ、熱交換管グループＩＩに隣接する熱交換グループＩＩＩの入側に導かれる。また、折り返しチャンバー８２−３３に導かれた湯ＨＷは、たとえば図１５に示すように、熱交換管グループＶＩからチャンバー内で流れの向きが変えられ、熱交換管グループＶＩに隣接する熱交換グループＶＩＩの入側に導かれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜第２の実施の形態の効果＞
斯かる構成によれば、次のような効果が期待できる。
(1) 燃焼排気ＥＧの取込み部の開口広さを風向板４０によって絞り、熱交換部３２への流入時に燃焼排気ＥＧの流速や流れの圧力を変動させて流れの状態を乱流化させることで、熱交換管１０の周囲に対する燃焼排気ＥＧの接触時間を長くとることができ、熱交換効率の向上が図れる。
(2) さらに、熱交換部３２内に配置した規制板４６、５０により、燃焼排気ＥＧを流す流動経路の断面積の変化や、所定角度に屈曲して流す流動経路を形成することで、燃焼排気ＥＧの流れを乱流状に変化させることができ、燃焼排気ＥＧの熱交換管の表面に対する接触性や接触時間の向上などが図れる。そして、これにより燃焼排気ＥＧと被加熱流体との熱交換性が向上できる。
(3) 熱交換部３２内の燃焼排気ＥＧを流す流動経路と、ヘッダー部３４を介して熱交換管１０に流す被加熱流体の流動経路との間で、流れの方向を対向状態、またはそれに近い状態にさせることで、燃焼排気ＥＧの熱を効率的に被加熱流体側に熱交換させることができる。すなわち、燃焼排気ＥＧが高温状態にある上流側の位置に対して、熱交換部３２内での複数回の熱交換により高温化した湯ＨＷと、未だ熱交換を行っていない、もしくは熱交換の回数が少ない流動経路の上流側の燃焼排気ＥＧとを熱交換させる。これにより、高温の湯ＨＷと低温の燃焼排気ＥＧとで熱交換を妨げる、もしくは熱交換効率が低下するのを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
＜通気プレート１０２Ａ、１０２Ｂについて＞
通気プレート１０２Ａは、たとえば図２０のＡに示すように、燃焼排気ＥＧを流す流動経路上に対して平板面を向けて配置されており、熱交換部３２に流入した燃焼排気ＥＧを通気孔１０４に通過させて、裏面側に流す。また、通気プレート１０２Ｂは、熱交換部３２内を流れる燃焼排気ＥＧと表面側で接触し、通気孔１０４を通じて熱交換部３２の下部側の排出部５４側に向けて燃焼排気ＥＧを流す。
通気プレート１０２Ａ、１０２Ｂは、たとえば図２０のＢに示すように、表面部側で燃焼排気ＥＧの上流側の流れと接触する。燃焼排気ＥＧは、通気プレート１０２Ａ、１０２Ｂに接触するまでは一定方向に層流状、またはそれに近い状態の安定した流動状態である。しかし通気プレート１０２Ａ、１０２Ｂまで達した燃焼排気ＥＧは、その一部が反射し、または通気プレート１０２Ａ、１０２Ｂの表面に沿って流れて滞留状態となる。また、燃焼排気ＥＧの一部は、狭小な通気孔１０４に侵入して、通気プレート１０２Ａ、１０２Ｂを通過していく。
また、通気プレート１０２Ａ、１０２Ｂを通過した燃焼排気ＥＧは、たとえば通気孔１０４により流路径が狭小化することでベンチュリー効果が作用し、流速が大きく変化するとともに、通気孔１０４からの離脱時に拡散状態の排気流ＥＧＲとなる。これにより燃焼排気ＥＧは、通気プレート１０２Ａ、１０２Ｂの通過によって流れが乱流状態となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2020029994.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のインク収容管１は、内層４と基層５と外層６との三層構造を有していてもよい。外層６はインク収容管１の外側の層であり、基層５を被覆する層である。
外層６を構成する樹脂は、内層４を構成する樹脂と同様に、加工しやすく、水性および油性のインクのいずれにも溶解しないもの、すなわち中間層である基層５まで浸透しないものであれ ばよい。さらにいえば、外気中の水分を吸収しないものが好ましい。
外層６を構成する樹脂としては、内層４を構成する材料と同様の樹脂が挙げられる。内層４を構成する樹脂と、外層６を構成する樹脂とは、同一でもよいし、異なっていてもよい。
外層６の厚みは、通常３〜９０μｍ、好ましくは５〜６０μｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記インク収容管は、内層４および基層５の少なくとも二層構造を有していればよく（図３ｂ）、例えば、三層〜五層構造であってもよい。本発明の他の実施形態は、図４ｂに示すような、内層４、基層５、および外層６の三層構造を有するインク収容管、或いは、図５ｂに示すような、内層４、第１基層１５ａ、樹脂層１７、第２基層１５ｂ、および外層６の五層構造を有するインク収容管である。前記他の実施形態における第１基層１５ａおよび第２基層１５ｂはいずれも、坪量５０〜５００ｇ／ｍ2、厚み２０〜２０００μｍの紙基材層である。第１基層１５ａおよび第２基層１５ｂの坪量および厚みは同一でも異なっていてもよく、全体の厚みを考慮して適宜設計することができる。第１基層１５ａおよび第２基層１５ｂの合計厚みを、紙基材層が一層からなるインク収容管１の基層５と同じ厚みとしてもよい。
上記インク収容管が三層以上の構造を有する場合も、内層４、樹脂層１７、および外層６を構成する樹脂は同一でも、異なっていてもよい。また、インク収容管の厚みは概ね、二層の場合と同程度であることが好ましい。
なお、樹脂層１７を構成する樹脂としては、内層４を構成する材料と同様の樹脂が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
あるいは、別の製造方法として、中間層である基層５である紙基材シートを所望の巻き幅に裁断した後、スパイラル巻きまたは平巻きにして筒状にし、円筒状の基層５を溶融樹脂に浸して 引き上げ、乾燥させることにより、内層４および外層６を形成してもよい。ただし、この場合、内層４および外層６が同一の樹脂で形成されること、および、積層シートを均一な厚さにするための調整が必要な場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のインク収容管は、基層５に紙基材層を有するため、不透明である。そのため、インクの残量を視認することができない。そのため、前記インク収容管１は、図７に示すように、縦方向に一定の間隔で視認用の窓を設けてもよいし、スリットを設けてもよい。窓やスリットは、積層シートの一部を透明な樹脂で置き換えたものである。このとき、スリット幅は、視認性およびインク収容管の強度の観点から１．５ｍｍ程度とし、窓の大きさは２ｍｍ程度、数は２〜５個程度とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記フッ素樹脂が、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ポリクロロトリフルオロエチレン、及びクロロトリフルオエチレン・エチレン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３に記載のアルミニウムシリコンカーバイドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記フッ素樹脂が、ポリテトラフルオロエチレンである請求項４に記載のアルミニウムシリコンカーバイドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに搬送する前記記録媒体を載置する載置部と、
前記載置部から前記記録ヘッドに前記記録媒体を搬送する搬送路と、
前記載置部又は前記搬送路で前記記録媒体の厚さを測定して厚さ情報を得る厚さ情報取得部と、
前記載置部又は前記搬送路で前記記録媒体の表面情報を取得する表面情報取得部と、
前記記録媒体の前記厚さ情報と前記表面情報に基づいて当該記録媒体の種類を特定する判定部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記表面情報取得部は、前記記録媒体の表面に光を照射する光源と、当該記録媒体の表面で反射した光を受光する受光部とを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記光源は搬送方向に沿う方向に光軸を向けた第１光源と、前記搬送方向とは交差する方向に光軸を向けた第２光源とを有し、前記第１光源及び前記第２光源は前記記録媒体の表面に対して斜め方向から光を照射する、ことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第１光源と前記第２光源を順次発光し、前記受光部でそれぞれ受光する、ことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記受光部は、前記記録媒体の表面を撮像する撮像部であり、
前記撮像部は、前記第１光源の光軸と前記第２光源の光軸との交点を前記記録媒体の法線方向で受光する、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記載置部の載置面における前記受光部と対向する位置に基準面が設けられ、
前記載置部に前記記録媒体が載置されていない状態において、前記基準面は前記光源から照射された光を反射し、前記基準面で反射され、前記受光部によって受光された光の受光量に基づいて前記光源の発光強度を調整するキャリブレーションを行う、ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記表面情報取得部が取得する前記表面情報は、前記記録媒体の縦目に関する第１表面情報と、前記記録媒体の横目に関する第２表面情報とを含み、
前記第１表面情報に応じた前記記録媒体の種類を絞り込む際に前記判定部が参照する縦目用テーブルと、前記第２表面情報に応じた前記記録媒体の種類を絞り込む際に前記判定部が参照する横目用テーブルとを有する、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記厚さ情報取得部は前記搬送路に配置され、前記表面情報取得部は前記載置部に載置された前記記録媒体の前記表面情報を取得可能な位置に配置される、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記厚さ情報と前記表面情報のいずれか一方に基づいて前記記録媒体の種類を絞り込み、絞り込んだ前記記録媒体の種類の中から、他方に基づいて前記記録媒体の種類を特定する、ことを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記判定部は、前記厚さ情報に基づいて前記記録媒体の種類を絞り込み、絞り込んだ前記記録媒体の種類の中から、前記表面情報に基づいて前記記録媒体の種類を特定する、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録媒体の種類に応じた記録条件が設定された設定テーブルを有する、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記判定部により特定された前記種類に応じた記録条件で記録を実行する、ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記載置部は、前記記録媒体を複数収容可能な収納部であり、
前記収納部ごとに前記記録媒体の種類が設定され、特定された種類が設定された種類と異なる場合、当該設定された種類に対応する前記収納部の設定を特定された種類に変更する、ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記載置部は、前記記録媒体を複数収容可能な収納部であり、
前記収納部は、記録装置の筐体に着脱可能に構成され、
前記収納部が挿着されたことを検知する検知部を更に備え、
前記収納部が挿着されたことが検知された場合、前記厚さ情報取得部が前記厚さ情報を取得し、前記表面情報取得部が前記表面情報を取得し、前記判定部が、前記厚さ情報と前記表面情報とに基づいて前記記録媒体の種類を特定する、ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記判定部が特定した前記種類と、設定された種類とが異なる場合に報知する報知部を備える、ことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１６】
記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに搬送する前記記録媒体を載置する載置部と、
前記載置部から前記記録ヘッドに前記記録媒体を搬送する搬送路と、を備える記録装置の制御方法であって、
前記載置部又は前記搬送路で前記記録媒体の厚さを測定して厚さ情報を得る厚さ情報取得ステップと、
前記載置部又は前記搬送路で前記記録媒体の表面情報を取得する表面情報取得ステップと、
前記記録媒体の前記厚さ情報と前記表面情報とに基づいて当該記録媒体の種類を特定する判定ステップと、
前記判定ステップで判定した前記記録媒体の種類に応じて所定の処理を行う処理ステップと、を備えることを特徴とする記録装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリンクが関節部によって互いに連結されて撮像デバイスを支持するアームに装着される装着部と、
前記撮像デバイスを覆う保護部と、
を備える、保護カバー。
【請求項２】
前記装着部が前記アームに装着された前記保護カバーは、前記アームにより支持される、請求項１に記載の保護カバー。
【請求項３】
前記装着部は、複数の前記リンクのうちの、前記撮像デバイスが連結される第１のリンクに装着される、請求項１または２に記載の保護カバー。
【請求項４】
前記撮像デバイスと、複数の前記リンクのうちの前記第１のリンクに連結される第２のリンクとの位置関係が、特定の位置関係にあるときに、前記装着部の前記アームへの装着を可能とする装着抑制部を、さらに備える、請求項３に記載の保護カバー。
【請求項５】
前記装着抑制部は、前記第２のリンクを挟み込む構成を有する、請求項４に記載の保護カバー。
【請求項６】
前記装着抑制部は、前記撮像デバイスの光軸と直交する方向へ突起した突起部を有する、請求項４に記載の保護カバー。
【請求項７】
前記装着部は、前記第１のリンクに装着される開口部である、請求項３に記載の保護カバー。
【請求項８】
前記撮像デバイスが所定の方向を向く姿勢となるように規制する装着抑制部を、さらに備える、請求項１に記載の保護カバー。
【請求項９】
前記装着抑制部は、前記撮像デバイスの中心軸と平行な回転軸が鉛直方向または略鉛直方向となるように、前記撮像デバイスの姿勢を規制する構造である、請求項８に記載の保護カバー。
【請求項１０】
前記装着部は、複数の前記リンクのうちの、前記撮像デバイスが連結される第１のリンクに連結される、第２のリンクに装着される、請求項１または２に記載の保護カバー。
【請求項１１】
前記保護部は、前記撮像デバイス全体を覆う、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の保護カバー。
【請求項１２】
前記保護部は、前記撮像デバイスの一部を覆う、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の保護カバー。
【請求項１３】
前記保護部で覆われた前記撮像デバイスは、前記撮像デバイスにおける光軸まわりに回転可能である、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の保護カバー。
【請求項１４】
前記装着部には、前記アームに装着されるときの前記アームとの接触部分に、緩衝部材が設けられる、請求項１〜１３のいずれか１つに記載の保護カバー。
【請求項１５】
複数のリンクが関節部によって互いに連結されて構成されるアームと、
前記アームにより支持される撮像デバイスと、
保護カバーと、
を備え、
前記保護カバーは、
前記アームに装着される装着部と、
前記撮像デバイスを覆う保護部と、
を有する、医療用観察装置。
【請求項１６】
前記アームが所定の収納状態にあるとき、前記医療用観察装置における最凸部は、前記保護カバーにより覆われている前記撮像デバイスではない、請求項１５に記載の医療用観察装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イジェクタのアレイを有する少なくとも１つのイジェクタヘッドであって、該イジェクタのアレイから前記イジェクタヘッドに対向する媒体経路に向けて透明液滴が吐出される、少なくとも１つのイジェクタヘッドと、
透明液滴を吐出する前記少なくとも１つのイジェクタヘッドに動作可能に接続された少なくとも１つのアクチュエータと、
前記媒体経路の幅を横切ってクロスプロセス方向に沿って連続する線形アレイ状に並べられた複数の発光素子を有する光源であって、光をある入射角で前記媒体経路に方向付けるように位置決めされている、光源と、
前記光源の前記複数の発光素子に隣接して配置され、一対の部材と複数の交差部材とを有するルーバーであって、前記一対の部材が互いに平行で、前記クロスプロセス方向に延在し、前記交差部材が、ひとつの交差部材が前記光源の隣り合う発光素子間に位置するように、プロセス方向に互いに平行に前記一対の部材間に延在し、光が前記光源から直接前記ルーバーを通過する際に、前記ルーバーが前記光源の発光素子それぞれからの光をコリメートすることが可能であり、前記光源の各発光素子の表面から遠ざかって前記媒体経路に向かう方向に延在する各交差部材の高さの、隣り合う交差部材間の距離に対する比が少なくとも２である、ルーバーと、
前記プロセス方向に前記光源からずらされ、前記媒体経路の幅を横切って連続する線形アレイ状に並べられた複数の感光素子であって、前記光源の前記発光素子から発した光の前記入射角を基準とする反射角に位置決めされており、各感光素子が前記感光素子によって受光した光量に対応する電気信号を生成するように構成された、複数の感光素子と、
前記透明液滴を吐出する前記少なくとも１つのイジェクタヘッド、前記少なくとも１つのアクチュエータ、前記光源、及び前記複数の感光素子に動作可能に接続するコントローラであって、前記コントローラが、前記透明液滴を吐出する前記少なくとも１つのイジェクタヘッドを動作させて、基材が、前記透明液滴を吐出する少なくとも１つのイジェクタヘッドを通過してプロセス方向に前記媒体経路に沿って移動する際に、透明材料の液滴によって形成されたダッシュを有するテストパターンを前記基材上に印刷するように、かつ、前記光源を動作させて、光に前記ルーバーを通過させて前記基材上のダッシュの前記テストパターン上に導くように、かつ、前記感光素子によって受光した光量に対応する前記生成された電気信号を前記感光素子から受信するように、かつ、前記感光素子から受信した前記生成された電気信号を参照して前記テストパターンにおける前記ダッシュの位置を特定するように、かつ、前記特定された位置を参照して前記透明液滴を吐出する前記少なくとも１つのイジェクタヘッドについての少なくとも１つの不整列距離を特定するように、かつ、前記少なくとも１つのアクチュエータを動作させて、前記少なくとも１つのイジェクタヘッドを前記特定された少なくとも１つの不整列距離を参照して移動させ、透明液滴を吐出する前記少なくとも１つのイジェクタヘッドのクロスプロセス方向における整列を調整するように、構成されたコントローラと、
を備える、プリンタ。
【請求項２】
前記光源が、
第１の端部と、第２の端部とを有するライトパイプであって、前記第１の端部と前記第２の端部との間に前記ライトパイプに沿った、前記発光素子を形成する複数の開口を有する、ライトパイプと、
前記ライトパイプの一端に光を導き、光が前記ライトパイプにおける前記開口から放射されて前記ルーバーを通過することを可能とする、少なくとも１つの発光ダイオード（ＬＥＤ）と、
をさらに備える、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記ライトパイプにおける各開口が前記ルーバーにおける隣接する交差部材間に配置されている、請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記光源が、
前記ルーバーに関連して配置された蛍光管であって、該蛍光管から放射された光が前記ルーバーを通過するのを可能とする蛍光管、
をさらに含む、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記コントローラが、
前記プロセス方向における前記少なくとも１つのイジェクタヘッドの不整列を示す距離を特定する
ようにさらに構成されている、請求項３に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記コントローラが、
前記プロセス方向における前記少なくとも１つのイジェクタヘッドの不整列を示す前記距離を参照してタイミング調整パラメータを生成し、
前記生成されたタイミング調整パラメータをメモリに記憶する
ようにさらに構成されている、請求項５に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記コントローラが、
前記記憶された、生成されたタイミング調整パラメータを参照して前記少なくとも１つのイジェクタヘッドにおけるイジェクタについての発射信号を生成する
ようにさらに構成されている、請求項６に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記基材が鏡面状基材である、請求項１に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性顔料インクジェットインキ印刷用のフィルム基材用前処理液であって、
前記前処理液が、ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）と、凝集剤（Ｂ）と、界面活性剤と、水とを含み、
前記ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）の軟化温度が５０〜９０℃であり、
前記凝集剤（Ｂ）が、カチオン性高分子化合物を含有し、
前記カチオン性高分子化合物が、ジアリルアミン構造単位、ジアリルアンモニウム構造単位、及び、エピハロヒドリン構造単位から選択される１種類以上の構造単位を含む化合物を含有し、
前記界面活性剤が、アセチレンジオール系界面活性剤を含有する、フィルム基材用前処理液。
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）の５０％粒子径（Ｄ５０）が、１０〜５００ｎｍである、請求項１記載のフィルム基材用前処理液。
【請求項３】
前記前処理液が、更にプロトン性有機溶媒を含み、前記プロトン性有機溶媒の沸点と水の沸点との加重平均値が、９０〜１３０℃である、請求項１または２に記載のフィルム基材用前処理液。
【請求項４】
表面張力が、２０〜４０ｍＮ／ｍである、請求項１〜３いずれかに記載のフィルム基材用前処理液。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載のフィルム基材用前処理液と、
顔料、顔料分散樹脂、水溶性有機溶剤、及び、水を含む水性顔料インクジェットインキとからなるインキセットであって、
前記顔料分散樹脂の酸価が、３０〜３７５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とするインキセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一実施形態は、水性顔料インクジェットインキ印刷用のフィルム基材用前処理液であって、
前記前処理液が、ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）と、凝集剤（Ｂ）と、界面活性剤と、水とを含み、
前記ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）の軟化温度が５０〜９０℃であり、
前記凝集剤（Ｂ）が、カチオン性高分子化合物を含有し、
前記カチオン性高分子化合物が、ジアリルアミン構造単位、ジアリルアンモニウム構造単位、及び、エピハロヒドリン構造単位から選択される１種類以上の構造単位を含む化合物を含有し、
前記界面活性剤が、アセチレンジオール系界面活性剤を含有する、フィルム基材用前処理液を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明の一実施形態は、前記ポリオレフィン樹脂粒子（Ａ）の５０％粒子径（Ｄ５０）が、１０〜５００ｎｍである、上記フィルム基材用前処理液であってよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明の一実施形態は、前記前処理液が、更にプロトン性有機溶媒を含み、前記プロトン性有機溶媒の沸点と水の沸点との加重平均値が、９０〜１３０℃である、上記フィルム基材用前処理液であってよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明の一実施形態は、表面張力が、２０〜４０ｍＮ／ｍである、上記フィルム基材用前処理液であってよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、本発明の別の実施形態は、上記フィルム基材用前処理液と、顔料、顔料分散樹脂、水溶性有機溶剤、及び、水を含む水性顔料インクジェットインキとからなるインキセットであって、
前記顔料分散樹脂の酸価が、３０〜３７５ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とするインキセットを提供する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
留め具を穴に挿入し、
前記留め具の両端を複数のダイで挟み、前記ダイのうちの少なくとも１つは、前記留め具と接触する表面に、静摩擦係数が０．２未満の永久被覆を有し、
前記ダイからの力で前記留め具を塑性変形させ、これにより前記留め具を拡張させて、前記留め具の長さに沿って前記穴に締り嵌めにし、この際に、前記留め具と前記穴との間の締め代が、前記留め具の前記長さにわたって０．００１５インチ超、且つ、０．０２０未満になるようにする、方法。
【請求項２】
前記留め具を塑性変形させるに際し、ビッカース硬度が５，０００と１０，０００の間である前記永久被覆を前記留め具に接触させる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記留め具の塑性変形は、前記ダイに犠牲潤滑剤を塗布せずに行われる、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記留め具を塑性変形させるに際し、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）を含む前記永久被覆を前記留め具に接触させる、
請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記留め具を塑性変形させるに際し、多結晶ダイヤモンド（ＰＣＤ）を含む前記永久被覆を前記留め具に接触させる、
請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
さらに、前記穴を皿座ぐりする、
請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
さらに、前記穴の穿孔を行う、
請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ダイからの力は、前記ダイのうちの少なくとも一方を前記ダイのうちの他方に向けて押し付けることにより加えられる、
請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
さらに、前記留め具を拡張させることは、押圧により前記留め具を柱状に膨張させることである、
請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記留め具を塑性変形させることは、リベットを塑性変形させることである、
請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記留め具を塑性変形させると、前記留め具の尾端における材料によって、前記穴の直径よりも大きい直径を有するボタン形状部が形成される、
請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも一方のダイは、前記留め具の前記尾端に接触する前記永久被覆を含む、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
両方のダイが前記永久被覆を含む、
請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記穴は少なくとも２つの部品にまたがっており、前記留め具を塑性変形させると複数の部品が結合される、
請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記留め具の塑性変形は、前記穴に割れを生じさせることなく行われる、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記２つの部品は、アルミニウムを含む、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記穴の直径は、１インチ未満である、
請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
留め具を穴に固定する複数のダイを含むシステムであって、当該複数のダイは、
前記留め具の第１端に接触する第１ダイと、
前記留め具の第２端に接触する第２ダイと、を含み、
前記第２ダイは、前記留め具と接触する表面に、静摩擦係数が０．２未満の永久被覆を有し、
前記複数のダイは、協働して前記留め具を塑性変形させる力を加え、これにより前記留め具を拡張させて前記留め具の長さに沿って前記穴に締り嵌めにする、システム。
【請求項１９】
前記永久被覆のビッカース硬度は、５，０００と１０，０００の間である、
請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記複数のダイは、犠牲潤滑剤を含まない、
請求項１８又は１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記永久被覆は、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）を含む、
請求項１８〜２０のいずれかに記載のシステム。
【請求項２２】
前記永久被覆は、多結晶ダイヤモンド（ＰＣＤ）を含む、
請求項１８〜２０のいずれかに記載のシステム。
【請求項２３】
前記留め具は、リベットである、
請求項１８〜２２のいずれかに記載のシステム。
【請求項２４】
両方のダイが前記永久被覆を含む、
請求項１８〜２３のいずれかに記載のシステム。
【請求項２５】
前記システムは、前記留め具を塑性変形させて、前記穴を介して別個の２つの部品を結合する、
請求項１８〜２４のいずれかに記載のシステム。
【請求項２６】
前記複数のダイは、前記穴に割れを生じさせることなく前記留め具を塑性変形させる、
請求項２５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記部品は、アルミニウムを含む、
請求項２５又は２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記穴の直径は、１インチ未満である、
請求項１８〜２７のいずれかに記載のシステム。
【請求項２９】
前記被覆の厚さは、０．５マイクロメートルと２．５マイクロメートルの間である、
請求項１８〜２８のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルスターと、ボルスターに向かったりボルスターから離れたりするように往復運動するラムとを有する順送り成形機であって、
前記ボルスターとラムに沿って等間隔で設けられ、前記ボルスターとラム上において整列された治工具ケースホルダーを含む複数の作業ステーションと、
前記作業ステーションの１つに横方向成形メカニズムを備え、
前記横方向成形メカニズムは、前記１つの作業ステーションにおける前記治工具ケースホルダー間の１つの線に対する垂直な移動のために案内されるスライドを含み、
前記スライドは、ラムのボルスターに向かっての前方移動によって作動するように配置され、
前記横方向成形メカニズムは、前記スライドによる横方向の運動をブランクに加えることによってブランクを成形するための工具を含むことを特徴とする順送り成形機。
【請求項２】
ボルスターと、ボルスターに向かったりボルスターから離れたりするように往復運動するラムとを有する順送り成形機であって、
前記ボルスターとラムに沿って等間隔で設けられ、前記ボルスターとラム上において整列された治工具要素ホルダーを含む複数の作業ステーションと、
前記ボルスター上の前記治工具要素ホルダー内の円筒形のダイケースと前記ラム上の前記治工具要素ホルダー内の円筒形の工具ケースとを有し、
前記作業ステーションにおける前記円筒形のダイケースと工具ケースとは同軸の位置関係にあり、
前記作業ステーションの１つに横方向成形メカニズムを備え、
前記横方向成形メカニズムは、関連する円筒形の工具ケース又はダイケースの半径方向外側にカムとカムフォロアを含み、
前記カムフォロアは、ラムのボルスターに向かっての前方移動によって作動するように配置され、
前記横方向成形メカニズムは、ブランクに横方向の力を加えることによって前記ブランクを成形するための工具を含むことを特徴とする順送り成形機。
【請求項３】
ボルスターと、ボルスターに向かったりボルスターから離れたりするように往復運動するラムとを有する順送り成形機であって、
前記ボルスターとラムに沿って等間隔で設けられ、前記ボルスター上のダイブロックと前記ラム上の工具ホルダーを含む複数の作業ステーションと、
前記ボルスター上の前記ダイブロック内のダイケースと前記ラム上の前記工具ホルダー内の円筒形の工具ケースとを有し、
前記作業ステーションにおける前記円筒形の工具ケースと前記ダイケースは同軸の位置関係にあり、
前記作業ステーションの１つに横方向成形メカニズムを備え、
前記１つの作業ステーションにおける前記ダイケースは前記ダイブロック内に引き込み可能であり、かつ前記横方向成形メカニズムのスライドを担持し、
前記ラムが前死点（ｆｒｏｎｔ  ｄｅａｄ  ｃｅｎｔｅｒ）に接近することに対応して前記ダイケースが前記ダイブロックに引き込まれるとき、カムが前記スライドを前記１つの作業ステーションの軸方向に向かわせるように動作可能であり、
前記スライドが、前記１つの作業ステーションに位置されたブランクの壁体からスラグを取り除く貫通工具を担持することを特徴とする順送り成形機。
【請求項４】
前記カムがダイブロックに担持されることを特徴とする、請求項３に記載の順送り成形機。
【請求項５】
前記スライドが第２スライドを担持し、前記カムが２つの表面を有する要素であり、第１の表面が前記スライドを動かすように配置され、第２の表面が前記スライドが向けられる方向と反対の方向に前記第２スライドを動かすように配置されることを特徴とする、請求項３に記載の順送り成形機。
【請求項６】
前記ラムが前死点に接近するとき、ブランクグリップ要素が前記ダイケースの前記ブランクをグリップするように配置されることを特徴とする、請求項５に記載の順送り成形機。
【請求項７】
前記１つの作業ステーションにおける前記工具ケースによって担持されるマンドレルを含み、管状ブランクの円筒状壁体が前記貫通工具によって貫通されるとき、前記円筒状壁体を支持するように、前記マンドレルを前記管状ブランク内に収容可能とすることを特徴とする、請求項３に記載の順送り成形機。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に送達されるインスリンの体積の閉ループ制御のためのシステムであって、前記システムは、
インスリン注入ポンプであって、前記インスリン注入ポンプは、前記インスリン注入ポンプによって患者に送出される前記インスリンの体積を測定するための音響体積センサを備える、インスリン注入ポンプと、
少なくとも、第１の連続グルコースセンサおよび第２の連続グルコースセンサと、
前記患者に送達されるべきインスリンの体積を決定するためのコントローラであって、前記コントローラは、前記第１の連続グルコースセンサおよび前記第２の連続グルコースセンサと通信しており、前記コントローラは、プロセッサを備える、コントローラと、
慣性計測装置であって、前記慣性計測装置は、前記患者が行っている活動の種類を決定するように構成される、慣性計測装置と
を備え、
前記第１の連続グルコースセンサおよび前記第２の連続グルコースセンサは、前記コントローラ中の前記プロセッサに電気信号を送信し、前記コントローラ中の前記プロセッサは、前記電気信号をグルコース値に相関させ、
前記第１の連続グルコースセンサからのグルコース値が、前記第２の連続グルコースセンサからのグルコース値と、所定の閾値量より大きいだけ異なる場合、（ｉ）前記第１の連続グルコースセンサからのグルコース値および前記第２の連続グルコースセンサからのグルコース値は、前記患者に送達されるべきインスリンの体積の決定において使用されず、（ｉｉ）前記システムは、前記患者が行っている活動の前記決定された種類に従って所定の時間量にわたってシャットダウンされ、前記システムは、前記所定の時間量の後において前記第１の連続グルコースセンサからのグルコース値が前記第２の連続グルコースセンサからのグルコース値と前記所定の閾値量より大きいだけ異なるものではないと決定された場合に、前記所定の時間量の後において再開され、
前記第１の連続グルコースセンサからのグルコース値が、前記第２の連続グルコースセンサからのグルコース値と、前記所定の閾値量より大きいだけ異なるものではない場合、前記プロセッサは、前記患者に送達されるべきインスリンの体積の決定において前記第１の連続グルコースセンサからのグルコース値および前記第２の連続グルコースセンサからのグルコース値を使用する、システム。
【請求項２】
前記第１の連続グルコースセンサは、前記第２の連続グルコースセンサと異なって較正される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサが、前記第１の連続グルコースセンサおよび前記第２の連続グルコースセンサのうちの少なくとも１つから電気信号を受信しない場合、前記プロセッサは、前記第１の連続グルコースセンサおよび前記第２の連続グルコースセンサのうちの前記少なくとも１つからの今後の電気信号を無視する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の連続グルコースセンサおよび前記第２の連続グルコースセンサは、異なるダイナミックレンジに調整される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の連続グルコースセンサは、それが低血糖値に感受性があるように調整される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第２の連続グルコースセンサは、それが高血糖値に感受性があるように調整される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の連続グルコースセンサおよび前記第２の連続グルコースセンサは、時定数に基づいて調整される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１の連続グルコースセンサおよび前記第２の連続グルコースセンサは、患者における異なる深度に導入される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
心拍数センサをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
冗長センサは、付加的な安全性を提供する。センサ測定値は、送達するインスリンの量を判定する際に使用するために、システムが測定値を受け入れるべきか否か、またはどの測定値をシステムが受け入れるべきかを判定するために種々の方法を使用してもよい、プロセッサに送信されてもよい。例えば、プロセッサは、値が例えば６％以上異なるか否かを判定してもよく(他の実施形態では、異なる割合は、異なってもよく、１つ以上の較正技法に基づいて判定および／または特定されてもよい)次いで、測定値は、送達に使用されなくてもよく、再較正（すなわち、指先穿刺による）が必要とされる。プロセッサが１つのセンサから信号を受信しなければ、プロセッサは、そのセンサを無視するようにプログラムされてもよい。全ての冗長センサが同一または同様の値（再度、事前にプログラムされてもよい、または所定であってもよい割合以内）を読み取る場合には、システムに確信があるほど、値が正確に近い。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
補助アンテナ装置の前記アンテナの和パターンの立上り又は立下りの峻度は、例えば、仰角素子の数を変更することによって調整される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
好ましくは、ゼロ利得値が、続いて説明される図６に示されているブームアンテナ４１の和パターン６３によって示されているようなメインローブの両側における立上り又は立下りの急峻化を引き起こすことによって、そのメインローブに近くなるように、ブームアンテナ４１は、少なくとも２つの仰角素子を含む。立上り又は立下りの急峻化は、仰角アンテナ素子の数に依存する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１に示すように、反力モータ１６は、ステアリングホイール６を第１の回動軸２２周りに回動させた際に、ステアリングホイール６の回動方向と反対方向のトルクである操舵反力を発生させるためのモータであり、例えば三相のブラシレスモータである。反力モータ１６は、移動機構１０の可動部材３６と折り畳み機構１２との間に連結されている。反力モータ１６が操舵反力を発生させることにより、運転者２０に路面反力に応じた適度な手応え感を与えることができる。また、反力モータ１６は、後述するようにステアリングホイール６をダッシュボード２６の内部に収納する際に、予め、ステアリングホイール６を中立位置まで回動させた後に、ステアリングホイール６の回動を中立位置でロックする。さらに、反力モータ１６には、ロータの回転角を検出するための回転角センサ８が設けられている。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、制御部８４は、回転角センサ８により検出されたロータの回転角に基づいて、操舵角を算出する。なお、操舵角とは、ステアリングホイール６の中立位置からの回動角度である。制御部８４は、算出された操舵角に基づいて、反力モータ１６を制御する。これにより、制御部８４は、例えば自動運転モードの開始時において、ステアリングホイール６を中立位置まで回動させたり、ステアリングホイール６の回動を中立位置にロックしたりする。なお、ステアリングホイール４の回動を中立位置でロックするためのロック機構として、例えば回動する側の部材に設けられた孔に挿通されるソレノイドロックを用いてもよい。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020050279.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2020050279.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前方を照射するライトが組み付けられる車体と、
前記車体に組み付けられ、前記ライトを洗浄する車両用洗浄装置と、
前記車体に組み付けられ、前記ライトの周辺に前記車両用洗浄装置の洗浄用ノズルが進退する開口部が設けられるフロントバンパと、
前記洗浄用ノズルの先端に取り付けられ、前記洗浄用ノズルが後退したときに前記開口部を塞ぐ蓋部と、を備え、
前記フロントバンパには、前記開口部を介して、前記車両用洗浄装置を保持するアジャスタが組み付けられ、
前記アジャスタは、前記洗浄用ノズルの進退方向に貫通する貫通孔を有し、
前記車両用洗浄装置は、前記貫通孔に挿通されると共に、前記アジャスタに対して摺動可能な状態に保持されていることを特徴とする車両用洗浄装置の保持構造。
【請求項２】
前記開口部は、前記フロントバンパの意匠面に対して窪んでいる窪み領域に形成され、
前記蓋部は、前記洗浄用ノズルが後退したときに前記窪み領域内に収納されると共に、前記蓋部の意匠面は、前記フロントバンパの前記意匠面と略同一面を形成することを特徴とする請求項１に記載の車両用洗浄装置の保持構造。
【請求項３】
前記開口部の軸中心が、前記貫通孔の軸中心と一致していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用洗浄装置の保持構造。
【請求項４】
前記アジャスタの前記貫通孔を囲む側面には、前記洗浄用ノズルと当接する保持リブが形成され、
前記保持リブは、前記洗浄用ノズルの前記進退方向に延在していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車両用洗浄装置の保持構造。
【請求項５】
前記洗浄用ノズルの前記進退方向における前記アジャスタの後端部には、前記貫通孔の内側へと向けて傾斜する傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車両用洗浄装置の保持構造。
【請求項６】
前記アジャスタには、前記アジャスタを前記フロントバンパに対して着脱可能に組み付ける係止部が形成され、
前記係止部は、前記貫通孔の内側へと向けて撓む形状であることを特徴とする請求項２に記載の車両用洗浄装置の保持構造。
【請求項７】
前記アジャスタは、前記フロントバンパの前記意匠面側から前記フロントバンパへと組み付けられ、
前記フロントバンパの前記意匠面側の前記係止部には、前記貫通孔の外側へと向けて突起する爪部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の車両用洗浄装置の保持構造。
【請求項８】
前記アジャスタには、前記係止部の前記貫通孔の内側への撓みを規制する撓み規制部が形成されていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の車両用洗浄装置の保持構造。
【請求項９】
前記ライトの周辺には前記車体に組み付けられるブラケットを更に有し、
前記洗浄用ノズルを支持する前記車両用洗浄装置のノズル支持筐体部は、前記ブラケットに組み付けられ、
前記ブラケットの前記ノズル支持筐体部の組み付け領域の周辺には、弾性変形可能な屈曲部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の車両用洗浄装置の保持構造。