Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道の列車に対して車両を割り当てる作業を支援する車両割当支援システムであって、
車両基地毎に定められた該車両基地にある車両を列車に割り当てる場合に満たされるべき事項を示す制約条件と、時間および／または路線毎に定められた、列車に割り当てる車両が有すべき設備を示す設備条件と、を管理する制約管理部と、
列車ダイヤの列車への車両の割り当てを実施する割り当て実施要求と共に、列車により運搬可能にすべき旅客の人数である需要人数の情報が与えられると、前記制約条件および前記設備条件を満たし、前記需要人数の旅客を運搬可能にするように前記列車ダイヤにおける列車へ割り当てることが可能な車両を探索することにより、前記列車ダイヤにおける前記列車に割り当てる車両の候補を抽出する車両候補抽出部と、
前記抽出された候補について、車両の融通に関する計画である入換計画と、列車への乗務員の割り当てに関する計画である乗務員計画と、車両の検査を含む作業に関する計画である作業計画と、に与える影響の度合いである影響度に基づく運用コストを算出する影響判定部と、
前記抽出された候補における、該候補に関する前記運用コストを表示する表示部と、
を有し、
前記影響判定部は、
前記抽出された候補について、前記入換計画と、前記乗務員計画と、前記作業計画と、に与える影響の度合いをそれぞれ算出し、前記入換計画への影響度と、前記乗務員計画への影響度と、前記作業計画への影響度とを総合して前記運用コストを算出するものであり、
前記抽出された候補の車両を列車に割り当てる場合に前記入換計画と前記乗務員計画と前記作業計画とのそれぞれにおいて発生する変更を特定し、前記特定した変更に要するコストを前記運用コストとして算出するものである、
車両割当支援システム。
【請求項２】
前記車両候補抽出部は、前記車両基地にて管理されている全ての車両について実施された検査の履歴を示す検査履歴と、前記全ての車両について実施する検査の計画を示す検査計画とを取得し、前記割り当て実施要求にて列車へ車両の割り当てが要求された時間帯に検査が終了している車両の中から、前記列車に割り当て可能な車両を抽出し、前記抽出した車両の中から、前記制約条件および前記設備条件を満たし、前記需要人数の旅客を運搬可能にする車両を抽出する、
請求項１に記載の車両割当支援システム。
【請求項３】
前記表示部は、複数の前記抽出された候補を、前記設備条件を満足する度合いと、前記運用コストとに基づいて順位付けし、前記順位の順に配置して表示する、
請求項１に記載の車両割当支援システム。
【請求項４】
前記表示部は、前記抽出された候補について、前記候補を適用した場合のダイヤと、前記候補を適用した場合の前記ダイヤに関する向上すべき指標とをグラフ形式で表示する、
請求項１に記載の車両割当支援システム。
【請求項５】
前記表示部は、前記ダイヤの表示において時刻の変更が指定されると、該指定された時刻における前記指標を表示する、
請求項４に記載の車両割当支援システム。
【請求項６】
前記表示部は、前記設備条件に含まれる項目の条件を指定および変更が可能に表示し、前記項目の条件が指定または変更されると、前記車両候補抽出部に新たな設備条件により候補を抽出させ、該候補について、当該候補を適用した場合のダイヤと、当該候補を適用した場合の前記指標とを表示する、
請求項４に記載の車両割当支援システム。
【請求項７】
鉄道の列車に対して車両を割り当てる作業を支援する車両割当支援方法であって、
コンピュータが実行する、
車両基地毎に定められた該車両基地にある車両を列車に割り当てる場合に満たされるべき事項を示す制約条件と、時間および／または路線毎に定められた、列車に割り当てる車両が有すべき設備を示す設備条件と、を管理する制約管理処理と、
列車ダイヤの列車への車両の割り当てを実施する割り当て実施要求と共に、列車により運搬可能にすべき旅客の人数である需要人数の情報が与えられると、前記制約条件および前記設備条件を満たし、前記需要人数の旅客を運搬可能にするように前記列車ダイヤにおける列車へ割り当てることが可能な車両を探索することにより、前記列車ダイヤにおける前記列車に割り当てる車両の候補を抽出する車両候補抽出処理と、
前記抽出された候補について、車両の融通に関する計画である入換計画と、列車への乗務員の割り当てに関する計画である乗務員計画と、車両の検査を含む作業に関する計画である作業計画と、に与える影響の度合いである影響度に基づく運用コストを算出する影響判定処理と、
前記抽出された候補における、該候補に関する前記運用コストを表示する表示処理と、
を有し、
前記影響判定処理は、
前記抽出された候補について、前記入換計画と、前記乗務員計画と、前記作業計画と、に与える影響の度合いをそれぞれ算出し、前記入換計画への影響度と、前記乗務員計画への影響度と、前記作業計画への影響度とを総合して前記運用コストを算出するものであり、
前記抽出された候補の車両を列車に割り当てる場合に前記入換計画と前記乗務員計画と前記作業計画とのそれぞれにおいて発生する変更を特定し、前記特定した変更に要するコストを前記運用コストとして算出するものである、
車両割当支援方法。
【請求項８】
コンピュータに、
車両基地毎に定められた該車両基地にある車両を列車に割り当てる場合に満たされるべき事項を示す制約条件と、時間および／または路線毎に定められた、列車に割り当てる車両が有すべき設備を示す設備条件と、を管理する制約管理手順と、
列車ダイヤの列車への車両の割り当てを実施する割り当て実施要求と共に、列車により運搬可能にすべき旅客の人数である需要人数の情報が与えられると、前記制約条件および前記設備条件を満たし、前記需要人数の旅客を運搬可能にするように前記列車ダイヤにおける列車へ割り当てることが可能な車両を探索することにより、前記列車ダイヤにおける前記列車に割り当てる車両の候補を抽出する車両候補抽出手順と、
前記抽出された候補について、車両の融通に関する計画である入換計画と、列車への乗務員の割り当てに関する計画である乗務員計画と、車両の検査を含む作業に関する計画である作業計画と、に与える影響の度合いである影響度に基づく運用コストを算出する影響判定手順と、
前記抽出された候補における、該候補に関する前記運用コストを表示させる表示手順と、
を実行させるためのプログラムであり、
前記影響判定手順は、
前記抽出された候補について、前記入換計画と、前記乗務員計画と、前記作業計画と、に与える影響の度合いをそれぞれ算出し、前記入換計画への影響度と、前記乗務員計画への影響度と、前記作業計画への影響度とを総合して前記運用コストを算出するものであり、
前記抽出された候補の車両を列車に割り当てる場合に前記入換計画と前記乗務員計画と前記作業計画とのそれぞれにおいて発生する変更を特定し、前記特定した変更に要するコストを前記運用コストとして算出するものである、
プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月7日(2021.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
車両の内部には、各種車載装置（図示せず）を制御するＥＣＵが設けられている。当該ＥＣＵは、車両の走行、停止及び操舵等を制御する操作系ＥＣＵ（操作系主ＥＣＵ２０、操作系副ＥＣＵ２５）、及び車両の自動運転機能を制御する自動運転系ＥＣＵ（判断系主ＥＣＵ２２、認知系主ＥＣＵ２１、判断系副ＥＣＵ２４、認知系副ＥＣＵ２３）を含む。認知系主ＥＣＵ２１及び認知系副ＥＣＵ２３は、接続される各種センサー９が取得又は検出したデータに基づき、車外に位置する障害物等の物標を認知する。判断系主ＥＣＵ２２及び判断系副ＥＣＵ２４は、物標の認知結果に基づき、車両の運転に関する判断を行う。操作系主ＥＣＵ２０及び操作系副ＥＣＵ２５は、当該判断結果に基づき、車両の走行、停止又は操舵等の操作に関するアクチュエータの動作を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
自動運転系ＥＣＵ（判断系主ＥＣＵ２２、認知系主ＥＣＵ２１、判断系副ＥＣＵ２４、認知系副ＥＣＵ２３）及び操作系副ＥＣＵ２５は、例えばイーサネットケーブル等の通信ケーブル２７によって、配線分岐箱１に通信可能に接続されている。詳細は後述するが、配線分岐箱１は接続された自動運転系ＥＣＵ（判断系主ＥＣＵ２２、認知系主ＥＣＵ２１、判断系副ＥＣＵ２４、認知系副ＥＣＵ２３）、操作系副ＥＣＵ２５及び通信装置６の間での通信を中継する中継器として機能する。通信装置６は車外通信機７と接続しており、自動運転系ＥＣＵ（判断系主ＥＣＵ２２、認知系主ＥＣＵ２１、判断系副ＥＣＵ２４、認知系副ＥＣＵ２３）及び操作系副ＥＣＵ２５は、配線分岐箱１、通信装置６及び車外通信機７を介して、車外に位置する外部サーバ（図示せず）と通信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
自動運転系ＥＣＵ（判断系主ＥＣＵ２２、認知系主ＥＣＵ２１、判断系副ＥＣＵ２４、認知系副ＥＣＵ２３）及び操作系副ＥＣＵ２５には、主電源配線１１又は副電源配線１２を介して供給された電力が、配線分岐箱１によって分配される。図１においては、配線分岐箱１と、自動運転系ＥＣＵ（判断系主ＥＣＵ２２、認知系主ＥＣＵ２１、判断系副ＥＣＵ２４、認知系副ＥＣＵ２３）及び操作系副ＥＣＵ２５とは、通信ケーブル２７により接続しているが、図２に示すごとく、電源ケーブル２６によっても接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このように構成された車両は、手動運転の車両に自動運転機能を追加実装した態様を示すものである。すなわち、当初、当該車両は、手動運転の車両として構成されており、当該手動運転の車両の走行、停止及び操舵等を制御する操作系主ＥＣＵ２０が搭載されていた。そして、手動運転の車両に自動運転機能を追加実装するにあたり、自動運転系ＥＣＵ（判断系主ＥＣＵ２２、認知系主ＥＣＵ２１、判断系副ＥＣＵ２４、認知系副ＥＣＵ２３）及び、当該自動運転系ＥＣＵの内、特に認知系主ＥＣＵ２１又は認知系副ＥＣＵ２３に接続される各種センサー９が追加搭載されたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
配線分岐箱１は、手動運転の車両に自動運転機能を追加実装するにあたり、追加搭載した自動運転系ＥＣＵ（判断系主ＥＣＵ２２、認知系主ＥＣＵ２１、判断系副ＥＣＵ２４、認知系副ＥＣＵ２３）及び操作系副ＥＣＵ２５のため、配策する電源配線（主電源配線１１、副電源配線１２）及び通信配線１０を集約する。当該電源配線（主電源配線１１、副電源配線１２）及び通信配線１０を配線分岐箱１に集約させて分岐することにより、電源配線（主電源配線１１、副電源配線１２）及び通信配線１０の配策を簡易化させ、自動運転機能の追加実装に要する工数を削減することができる。又、配線分岐箱１を用いることにより、電源配線及び通信配線１０を別個に集約させて分岐するに比べ、これら配線（ハーネス）の接続箇所を少なくし、又ユニット数を低減でき、部品点数の削減、低コスト化又は車両での作業工程の短縮化を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本実施形態にて、車両は、手動運転の車両に自動運転機能を追加実装した態様を示すものとしたが、これに限定されない。車両は、自動運転の車両として製造されたものを含む。配線分岐箱１は、このように製造段階の当初より、自動運転機能を有する車両に適用することができる。配線分岐箱１を、製造段階の当初より自動運転機能を有する車両に適用する場合、操作系主ＥＣＵ２０は、主ＥＣＵ（認知系主ＥＣＵ２１、判断系主ＥＣＵ２２）と同じ電力及び通信の系統となる主系統に接続されるものであってもよい。自動運転系ＥＣＵ（判断系主ＥＣＵ２２、認知系主ＥＣＵ２１、判断系副ＥＣＵ２４、認知系副ＥＣＵ２３）及び操作系ＥＣＵ（操作系主ＥＣＵ２０、操作系副ＥＣＵ２５）を含む自動運転機能を発揮するにあたり必要なＥＣＵを配線分岐箱１に接続することにより、これら自動運転系ＥＣＵ及び操作系ＥＣＵに必要な電力供給及び通信に関する配策を効率的に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両による荷物の入庫又は出庫を管理する入出庫管理装置であって、
前記車両から撮影されたカメラ画像に含まれる棚の情報を示すコードと、前記荷物の情報を示すコードを認識するコード認識部と、
前記荷物の入庫又は出庫の棚の段数の入力を受け付ける入力部と、
前記荷物の入庫又は出庫が完了した場合、前記入力された棚の段数と、前記コード認識部が認識したコードと、を対応付けて保存させる制御部を備える、
入出庫管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、入庫用の入庫モードと出庫用の出庫モードを切り替える、
請求項１に記載の入出庫管理装置。
【請求項３】
前記コード認識部によって認識されたコードの情報を表示する表示をさらに備え、
前記表示部は、モードが前記出庫モードになった場合、新たに前記棚の情報を示すコードを認識しても、表示中のコードの情報表示を保持する、
請求項２に記載の入出庫管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、車両に荷物が積載されていない状態で前記入力部に対して前記棚の段数が入力された場合、前記出庫モードに切り替える、
請求項３に記載の入出庫管理装置。
【請求項５】
前記コード認識部によって認識されたコードの情報を表示する表示をさらに備え、
前記表示部は、モードが前記入庫モードになった場合、新たに前記荷物コードを認識しても、表示中のコードの情報表示を保持する、
請求項２から４の何れか１項に記載の入出庫管理装置。
【請求項６】
前記コード認識部が棚の情報を示すコードを認識した場合、所定の音を出力する音出力部をさらに備える、
請求項１から５の何れか１項に記載の入出庫管理装置。
【請求項７】
車両による荷物の入庫又は出庫を管理する入出庫管理方法であって、
前記車両から撮影されたカメラ画像に含まれる棚の情報を示すコードと、前記荷物の情報を示すコードを認識し、
前記荷物の入庫又は出庫の棚の段数の入力を受け付け、
前記荷物の入庫又は出庫が完了した場合、前記入力された棚の段数と、認識したコードと、を対応付ける、
入出庫管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の入出庫管理方法をコンピュータに実行させるための入出庫管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入出庫管理装置、入出庫管理方法、及び、入出庫管理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、フォークリフトによる荷物の入庫及び出庫を管理する装置、方法及びプログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に穴が形成された領域を有する搬送コンベアと、
連続運転された前記搬送コンベアの前記穴に対して、搬送物に設けられた突起部を挿入する搬送ロボットを備え、
前記搬送ロボットは、
前記搬送物を把持するとともに、把持された当該搬送物に対して移動力を付与するロボットハンドと、
前記ロボットハンドに設けられた６軸力覚センサと、
前記６軸力覚センサの検出値に基づいて前記ロボットハンドを制御する制御部とを含み、
前記制御部は、前記搬送コンベアに向けて垂直方向に前記搬送物を押し込むとともに、当該押し込みの際に前記搬送物を把持する前記ロボットハンドに作用する水平方向の力が前記６軸力覚センサによって検出されると当該水平方向の力を打ち消すように、前記ロボットハンドによる移動力制御を実行する、搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記搬送物を把持する前記ロボットハンドに対して前記垂直方向に予め定められた力が作用していることが前記６軸力覚センサによって検出されている状態で、前記垂直方向における前記ロボットハンドの変位量が、前記搬送コンベアの位置に対応して予め定められた基準値に到達していることが検知されると、前記ロボットハンドによる前記搬送物の把持及び前記移動力制御を終了する、請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、予め定められた上限時間が経過しても、前記搬送物を把持する前記ロボットハンドに対して前記垂直方向に予め定められた力が作用していることが前記６軸力覚センサによって検出されている状態で、前記垂直方向における前記ロボットハンドの変位量が前記搬送コンベアの位置に対応して予め定められた基準値に到達していることが検知されない場合には、前記搬送物を把持したままで前記搬送物を前記搬送コンベアから一旦離すように前記ロボットハンドを制御する、請求項１記載の搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記上限時間の経過に応じて前記搬送物を前記搬送コンベアから一旦離すように前記ロボットハンドを制御した後、前記ロボットハンドによる前記移動力制御を再び実行する、請求項３記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ロボットハンドは、前記搬送物を把持するための把持部を有し、
前記把持部及び前記搬送物の一方ずつに、凸部と、前記把持部によって前記搬送物を把持したときに当該凸部と当接する凹部とがそれぞれ設けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記搬送物に設けられた前記突起部の前記搬送コンベアとの対向面は、曲面形状を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記搬送コンベアは、熱処理設備に対して前記搬送物を搬送する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
連続運転された搬送コンベアの少なくとも一部の領域に連続的に形成された穴に対して、搬送物に設けられた突起部を挿入する搬送ロボットであって、
前記搬送物を把持するとともに、把持された当該搬送物に対して移動力を付与するロボットハンドと、
前記ロボットハンドに設けられた６軸力覚センサと、
前記６軸力覚センサの検出値に基づいて前記ロボットハンドを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記搬送コンベアに向けて垂直方向に前記搬送物を押し込むとともに、当該押し込みの際に水平方向に沿って前記搬送物に作用する力が前記６軸力覚センサによって検出されると当該水平方向に作用する力を打ち消すように、前記ロボットハンドによる移動力制御を実行する、搬送ロボット。
【請求項９】
前記制御部は、前記搬送物を把持する前記ロボットハンドに対して前記垂直方向に予め定められた力が作用していることが前記６軸力覚センサによって検出されている状態で、前記垂直方向における前記ロボットハンドの変位量が、前記搬送コンベアの位置に対応して予め定められた基準値に到達していることが検知されると、前記ロボットハンドによる前記搬送物の把持及び前記移動力制御を終了する、請求項８記載の搬送ロボット。
【請求項１０】
前記制御部は、予め定められた上限時間が経過しても、前記搬送物を把持する前記ロボットハンドに対して前記垂直方向に予め定められた力が作用していることが前記６軸力覚センサによって検出されている状態で、前記垂直方向における前記ロボットハンドの変位量が前記搬送コンベアの位置に対応して予め定められた基準値に到達していることが検知されない場合には、前記搬送物を把持したままで前記搬送物を前記搬送コンベアから一旦離すように前記ロボットハンドを制御する、請求項８記載の搬送ロボット。
【請求項１１】
前記制御部は、前記上限時間の経過に応じて前記搬送物を前記搬送コンベアから一旦離すように前記ロボットハンドを制御した後、前記移動力制御を再び実行する、請求項１０記載の搬送ロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者らは、以下の態様を有する本発明により、上記課題を解決できることを見出した。
《態様１》
連続気孔を有する多孔質体、前記多孔質体に液体を供給して前記連続気孔に流通させる液体供給部、及び前記連続気孔を流通した液体を排出させる液体排出部を含む、ファインバブル製造装置。
《態様２》
前記多孔質体が、セラミック製である、態様１に記載のファインバブル製造装置。
《態様３》
前記多孔質体のパームポロメーターによって測定される平均流量径が、５μｍ以上１００μｍ以下である、態様１又は２に記載のファインバブル製造装置。
《態様４》
前記多孔質体の気孔率が、４０％以上８０％以下である、態様１〜３のいずれか一項に記載のファインバブル製造装置。
《態様５》
前記多孔質体が、複数の入口流路及び複数の出口流路を有し、前記入口流路と前記出口流路とが多孔質壁で隔てられている多孔質フィルター基材である、態様１〜４のいずれか一項に記載のファインバブル製造装置。
《態様６》
前記多孔質フィルター基材の前記複数の入口流路及び複数の出口流路が、それぞれ略平行に延在し、かつ互いに隣接している、態様５に記載のファインバブル製造装置。
《態様７》
前記多孔質壁の厚みが、１．０ｍｍ以下である、態様５又は６に記載のファインバブル製造装置。
《態様８》
以下を含む、ファインバブルの製造方法：
態様１〜７のいずれか一項に記載のファインバブル製造装置の前記液体供給部から液体を供給すること、及び
前記供給した液体を、前記多孔質体の連続気孔に流通させて、ファインバブルを含む液体を前記液体排出部から得ること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続気孔を有する多孔質体、前記多孔質体に液体を供給して前記連続気孔に流通させる液体供給部、及び前記連続気孔を流通した液体を排出させる液体排出部を含む、ファインバブル製造装置。
【請求項２】
前記多孔質体が、セラミック製である、請求項１に記載のファインバブル製造装置。
【請求項３】
前記多孔質体のパームポロメーターによって測定される平均流量径が、５μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１又は２に記載のファインバブル製造装置。
【請求項４】
前記多孔質体の気孔率が、４０％以上８０％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のファインバブル製造装置。
【請求項５】
前記多孔質体が、複数の入口流路及び複数の出口流路を有し、前記入口流路と前記出口流路とが多孔質壁で隔てられている多孔質フィルター基材である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のファインバブル製造装置。
【請求項６】
前記多孔質フィルター基材の前記複数の入口流路及び複数の出口流路が、それぞれ略平行に延在し、かつ互いに隣接している、請求項５に記載のファインバブル製造装置。
【請求項７】
前記多孔質壁の厚みが、１．０ｍｍ以下である、請求項５又は６に記載のファインバブル製造装置。
【請求項８】
以下を含む、ファインバブルの製造方法：
請求項１〜７のいずれか一項に記載のファインバブル製造装置の前記液体供給部から液体を供給すること、及び
前記供給した液体を、前記多孔質体の連続気孔に流通させて、ファインバブルを含む液体を前記液体排出部から得ること。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
さらに他の変形例では、前記重金属流を前記処理流体で処理するステップは、以下の組み合わせ、即ち；少なくとも1つの、アルカリ土類金属多硫化物、アルカリ土類金属多硫化物および水、アルカリ土類金属多硫化物および少なくとも1つの界面活性剤、および／または、アルカリ土類金属多硫化物および少なくとも1つの触媒剤、のいずれかを含む処理流体を含むことができる。上記以外の他の組み合わせも本発明の範囲に入り、同様に、前記適用例に応じて、前記処理流体に加えることができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明による、セメントキルンダストを処理するためのシステムは、揮発容器；少なくとも1つの重金属を含むガス流を形成するために、前記揮発容器内でセメントキルンダスト流を加熱するように構成された少なくとも1つの熱源；前記揮発容器に通じる処理チャンバ；少なくとも1つのアルカリ土類金属多硫化物を含む処理流体；および、前記処理チャンバ内に配置され、重金属の少なくとも一部を前記ガス流から分離するために、当該ガス流に前記処理流体を噴射するように構成された少なくとも1つのノズルを含む。前記処理流体はまた、水、および／または、1つ以上の触媒剤を含むことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
前記処理流体はまた、蒸発した前記水銀および／または他の重金属を含むガス流からの金属の除去を補助または加速するための1つ以上の触媒剤を含むことができる。1つ以上の触媒剤は、例えば、前記試薬から硫化水素を解放することによって、前記ガス流内の前記金属と前記試薬の反応を加速させることができる。或る実施例では、前記触媒剤は、リン酸カルシウムで構成することができる。しかしながら、他の触媒剤が使用できることは、当業者によって理解されるべきことである。前記触媒剤は、7以下のpHを有することができる。しかしながら、前記CKDのpH、および／または、蒸発した前記水銀および／または他の金属を含むガス流のpHに応じて、前記処理流体に対する前記触媒剤の添加は、任意とすることができることは、当業者によって理解されるべきことである。前記触媒剤を含めるとき、当該触媒剤は、前記反応を補助しまたは加速させるのに十分な量を与えることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
例示的実施例では、前記試薬、水、1つ以上の、界面活性剤、分散剤および／または超分散剤、および／または、1つ以上の触媒剤で構成され、含み、からなり、または、基本的にからなる、前記処理流体は、当該処理流体を、蒸発した水銀および／または他の重金属を含むガス流を運ぶ1つ以上の、ダクト、チャンバ、もしくは、他の処理設備内に注入しまたは噴射する前に、前記処理流体内に混合させることができる。例えば、前記試薬、水、1つ以上の、前記界面活性剤、分散剤、および／または、超分散剤、および／または、1つ以上の触媒剤は、1つ以上の、ダクト、チャンバもしくは他の処理設備内に前記処理流体を注入しまたは噴射する十分前に（すなわち、例えば、1時間以上、1日以上、1週間以上、1月以上前に、）、または、その直前に（すなわち、例えば、1分以上前に）、混合することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガス流から少なくとも１つの重金属を除去するための方法であって、
前記排気ガス流から前記少なくとも１つの重金属を分離して重金属含有流を形成するステップ；
前記重金属含有流を、試薬を溶液として含むとともに、前記重金属含有流からの前記重金属の除去を加速するための触媒剤を含む処理流体で処理するステップ；および
前記重金属含有流から前記重金属の少なくとも一部を除去するステップ、
を備え、
前記処理するステップが、前記重金属含有流を、前記試薬を溶液として含む処理流体に曝すことを含み、
前記除去するステップが、前記少なくとも１つの重金属を含む微粒子を形成し、前記微粒子を少なくとも１つの微粒子収集システム内で収集することを含む、方法。
【請求項２】
前記重金属を分離するステップが、前記排気ガス流から前記重金属の少なくとも一部を解放するのに十分な量だけ前記排気ガス流の運動エネルギーを増加するステップを含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記重金属の前記運動エネルギーを増加するステップが、前記重金属の揮発点に対応する温度と少なくとも同じ高さの温度に加熱して重金属含有ガス流を形成するステップを含む、請求項２の方法。
【請求項４】
前記排気ガス流から前記重金属を分離するステップが、改質された排気ガス流を形成するステップを含む、請求項１の方法。
【請求項５】
さらに、前記改質された排気ガス流を再利用するステップを備える、請求項４の方法。
【請求項６】
前記重金属は水銀を含み、
前記排気ガス流から前記重金属を分離するステップが、前記排気ガス流から前記水銀の少なくとも一部を解放するのに十分な量だけ前記排気ガス流の運動エネルギーを増加するステップを含む、請求項１の方法。
【請求項７】
前記処理するステップは、それぞれ十分な量の前記運動エネルギーおよび前記処理流体の少なくとも１つに前記水銀を曝して前記水銀を含む微粒子を形成するステップを備える、請求項６の方法。
【請求項８】
さらに、前記水銀を含む前記微粒子を再利用するステップを備える、請求項７の方法。
【請求項９】
水銀を含有する工業副産物から所望の原料を再生させる方法であって、
前記工業副産物に十分な運動エネルギーを与えることにより、前記水銀を含有する前記工業副産物から前記水銀を分離して、分離した水銀の流れおよび前記所望の原料を含有する流れを形成するステップ；
前記分離した水銀の流れを、試薬を溶液として含むとともに、前記分離した水銀の流れからの水銀の除去を加速するための触媒剤を含む処理流体で処理して当該水銀を含む微粒子を形成するステップ；
前記所望の原料を前記微粒子から別途収集するステップ；および
その後の取り扱いのために前記微粒子を少なくとも１つの微粒子収集システム内で収集するステップ、
を備え、
前記微粒子を形成するステップが、前記分離した水銀の流れを、前記試薬を溶液として含む処理流体に曝すことを含む、方法。
【請求項１０】
前記原料が石灰石を含み、前記工業副産物が排気ガス流を含む、請求項９の方法。
【請求項１１】
前記水銀を分離するステップが、前記工業副産物を加熱して該水銀を揮発させることを含む、請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面に、銅化合物及び重合開始剤を含み、かつ、光触媒を含まないバインダの硬化物が固着し、前記銅化合物の少なくとも一部は、前記バインダの硬化物の表面から露出しているとともに、
前記銅化合物は、Ｘ線光電子分光分析法により、９２５〜９５５ｅＶの範囲にあるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）に相当する結合エネルギーを５分間測定することで算出される、前記銅化合物中に含まれるＣｕ（Ｉ）とＣｕ（ＩＩ）とのイオンの個数の比率（Ｃｕ（Ｉ）／Ｃｕ（ＩＩ））が０．４〜５０であることを特徴とする抗微生物基体。
【請求項２】
前記銅化合物の少なくとも一部は、前記バインダの硬化物の表面から、ウィルスと接触可能な状態で露出している請求項１に記載の抗微生物基体。
【請求項３】
前記バインダの硬化物は、多孔質体からなる請求項１又は２に記載の抗微生物基体。
【請求項４】
前記重合開始剤は、光重合開始剤を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【請求項５】
前記バインダの硬化物は、水に不溶性の重合開始剤を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【請求項６】
前記重合開始剤は、アルキルフェノン系の重合開始剤、ベンゾフェノン又はその誘導体から選ばれる少なくとも１種以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【請求項７】
前記重合開始剤は、アルキルフェノン系の重合開始剤およびベンゾフェノン系の重合開始剤を含み、前記アルキルフェノン系の重合開始剤の濃度がバインダに対して、０．５〜３．０ｗｔ％、前記ベンゾフェノン系の重合開始剤の濃度がバインダに対して０．５〜２．０ｗｔ％である請求項６に記載の抗微生物基体。
【請求項８】
前記バインダは、有機バインダ、無機バインダ、有機バインダと無機バインダの混合物及び有機・無機ハイブリッドのバインダから選択される少なくとも１種以上である請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【請求項９】
前記有機バインダは、電磁波硬化型樹脂及び熱硬化型樹脂からなる群から選択される少なくとも１種以上である請求項８に記載の抗微生物基体。
【請求項１０】
前記バインダは、アクリル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、シリカゾル、アルミナゾル、ジルコニアゾル、チタニアゾル、金属アルコキシド、及び、水ガラスからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜９のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【請求項１１】
前記バインダの硬化物は、基材表面に島状に固着形成されてなるか、基材表面にバインダの硬化物が固着形成された領域とバインダの硬化物が固着形成されていない領域が混在してなる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【請求項１２】
前記バインダの硬化物は、基材表面に膜状に固着形成されてなる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【請求項１３】
前記バインダの硬化物の基材表面に平行な方向の最大幅は、０．１〜５００μｍであり、その厚さの平均値は、０．１〜２０μｍである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗微生物基体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して浮遊培養した培地の上清を含む、皮膚のシミ、しわ及びたるみのいずれかの形成防止及び改善剤。
【請求項２】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して浮遊培養した培地の上清を含む、コラーゲン産生促進剤。
【請求項３】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して浮遊培養した培地の上清を含む、ヒアルロン酸産生促進剤。
【請求項４】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して浮遊培養した培地の上清を含む、創傷治療剤。
【請求項５】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して浮遊培養した培地の上清を含む、表皮細胞増殖促進剤。
【請求項６】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して浮遊培養した培地の上清を含む、発毛剤。
【請求項７】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して浮遊培養した培地の上清を含む、育毛剤。
【請求項８】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して浮遊培養した培地の上清を含む、毛乳頭細胞の活性化剤。
【請求項９】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して浮遊培養した培地の上清を含む、線維芽細胞成長因子ファミリー産生促進剤。
【請求項１０】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して浮遊培養した培地の上清を含む、血管内皮細胞増殖因子産生促進剤。
【請求項１１】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して浮遊培養した培地の上清を含む、線維芽細胞及び表皮細胞をストレスから保護する細胞保護剤。
【請求項１２】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して浮遊培養した培地の上清を含む、ストレスを受けた線維芽細胞及び表皮細胞の生存率を向上させる細胞生存率向上剤。
【請求項１３】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して接着培養した培地の上清を含む、皮膚のシミ、しわ及びたるみのいずれかの形成防止及び改善剤。
【請求項１４】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して接着培養した培地の上清を含む、コラーゲン産生促進剤。
【請求項１５】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して接着培養した培地の上清を含む、ヒアルロン酸産生促進剤。
【請求項１６】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して接着培養した培地の上清を含む、創傷治療剤。
【請求項１７】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して接着培養した培地の上清を含む、表皮細胞増殖促進剤。
【請求項１８】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して接着培養した培地の上清を含む、発毛剤。
【請求項１９】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して接着培養した培地の上清を含む、育毛剤。
【請求項２０】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して接着培養した培地の上清を含む、毛乳頭細胞の活性化剤。
【請求項２１】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して接着培養した培地の上清を含む、線維芽細胞成長因子ファミリー産生促進剤。
【請求項２２】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して接着培養した培地の上清を含む、血管内皮細胞増殖因子産生促進剤。
【請求項２３】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して接着培養した培地の上清を含む、線維芽細胞及び表皮細胞をストレスから保護する細胞保護剤。
【請求項２４】
ｉＰＳ細胞を未分化状態を維持して接着培養した培地の上清を含む、ストレスを受けた線維芽細胞及び表皮細胞の生存率を向上させる細胞生存率向上剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月17日(2021.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１翅の固定ピッチブレードと、少なくとも１翅の可変ピッチブレードを同一のモータに対して備えるプロペラ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロペラであって、
前記固定ピッチブレードの数と、前記可変ピッチブレードの数とが同一である、
プロペラ。
【請求項３】
請求項１に記載のプロペラであって、
前記固定ピッチブレードの数と、前記可変ピッチブレードの数とが異なる、
プロペラ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロペラであって、
前記固定ピッチブレードの数が、前記可変ピッチブレードの数よりも多い、
プロペラ。
【請求項５】
請求項３に記載のプロペラであって、
前記固定ピッチブレードの数が、前記可変ピッチブレードの数よりも少ない、
プロペラ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のプロペラと、当該プロペラを回転させるための前記モータとを備えるモータ部品。
【請求項７】
請求項６に記載のモータ部品と、当該モータ部品を支持するフレームと、当該モータ部品を制御するための制御部を備える飛行体。
【請求項８】
請求項７に記載の飛行体であって、
前記制御部は、前記可変ピッチブレードの異常を知らせる異常信号を受信すると、揚力を補うために前記モータの部品の回転数を制御する、
飛行体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維を含有し、湿式抄造法により形成されてなる炭素繊維不織布と、熱可塑性樹脂シートとを積層した複合体であり、複合体表面の粗さ曲線の最大高さ（Ｒｚ）が１．０μｍ以上、８．０μｍ以下であり、かつ切断レベル３０％における粗さ曲線の負荷長さ率（Ｒｍｒ）が０．１％以上、５．０％以下であることを特徴とする炭素繊維不織布複合体。
【請求項２】
炭素繊維不織布のフラジール通気度の変動率が８％以下である請求項１記載の炭素繊維不織布複合体。
【請求項３】
炭素繊維不織布がフィブリル化セルロース繊維を含有する請求項１又は２記載の炭素繊維不織布複合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維を含有し、湿式抄造法により形成された炭素繊維不織布と、熱可塑性樹脂シートとを積層した複合体であり、複合体表面の粗さ曲線の最大高さ（Ｒｚ）が１．０μｍ以上、８．０μｍ以下であり、かつ切断レベル３０％における粗さ曲線の負荷長さ率（Ｒｍｒ）が０．１％以上、５．０％以下である炭素繊維不織布複合体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る炭素繊維不織布は、炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維を含有し、湿式抄造法により形成された炭素繊維不織布である。湿式抄造法において、炭素繊維が水中で高速回転せん断型分散機を使って分散したスラリーを用い、形成された炭素繊維不織布のフラジール通気度の変動率が８％以下であることが好ましい。また、炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維に加えて、フィブリル化セルロース繊維を含有させることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
熱可塑性樹脂繊維であるポリビニルアルコール（ビニロン）繊維は明確な融点を示さないが、水の存在下６０〜１００℃で溶融するため、湿式抄造法においては、ドライヤーでの加熱処理によって、湿熱溶融して結着性が付与され、炭素繊維不織布に強度が付与される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月2日(2021.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に液体を貯留し、前記内部と連通する複数の開口部を有する貯留部と、前記開口部の少なくとも１つに接続され、液体が貯留されたタンクから流路を介して前記貯留部に該液体を供給するための供給部と、を有し、液体を吐出する吐出部に前記貯留部に貯留された液体を供給する液体貯留容器であって、
開口を有するシート部材を有し、前記シート部材は、前記複数の開口部のうち前記供給部が接続されている開口部を囲うように前記シート部材の開口が配置され、前記シート部材が前記複数の開口部のうち前記供給部と前記貯留部とが接続されていない開口部を密閉するように、前記貯留部に貼りつけられていることを特徴とする液体貯留容器。
【請求項２】
前記シート部材は前記供給部に貼り付けられている、請求項１に記載の液体貯留容器。
【請求項３】
前記シート部材は接着剤によって貼り付けられている、請求項１または２に記載の液体貯留容器。
【請求項４】
前記シート部材は溶着されて貼り付けられている、請求項１または２に記載の液体貯留容器。
【請求項５】
前記貯留部には、液体を保持可能な吸収体が配置されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の液体貯留容器。
【請求項６】
前記供給部が接続される前記開口部には、前記供給部が挿嵌可能な弾性部材が配置され、
前記供給部が接続される前記開口部は、前記供給部が前記弾性部材に挿嵌することで密閉されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の液体貯留容器。
【請求項７】
前記供給部が接続される前記開口部は、前記シート部材および前記供給部により密閉されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の液体貯留容器。
【請求項８】
前記供給部が接続される前記開口部は、前記貯留部の中央に位置する、請求項１から７のいずれか１項に記載の液体貯留容器。
【請求項９】
液体を吐出する吐出部を有し、前記貯留部から供給された液体を前記吐出部から吐出する液体吐出ヘッドを有する請求項１から８のいずれか１項に記載の液体貯留容器。
【請求項１０】
前記シート部材は、１つのシート部材であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の液体貯留容器。
【請求項１１】
液体を吐出する吐出部と、タンクから供給された液体を貯留する液体貯留容器とを備えた液体吐出ヘッドを所定の方向に移動させながら、前記液体貯留容器から供給された液体を前記吐出部から吐出する液体吐出装置であって、
前記液体貯留容器は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の液体貯留容器であることを特徴とする液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、内部に液体を貯留し、前記内部と連通する複数の開口部を有する貯留部と、前記開口部の少なくとも１つに接続され、液体が貯留されたタンクから流路を介して前記貯留部に該液体を供給するための供給部と、を有し、液体を吐出する吐出部に前記貯留部に貯留された液体を供給する液体貯留容器であって、開口を有するシート部材を有し、前記シート部材は、前記複数の開口部のうち前記供給部が接続されている開口部を囲うように前記シート部材の開口が配置され、前記シート部材が前記複数の開口部のうち前記供給部と前記貯留部とが接続されていない開口部を密閉するように、前記貯留部に貼りつけられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マシンツーマシン認証の方法であって、
ｉ）機器（１１０）の少なくとも１つの重要構成要素（１０２）を、前記機器（１１０）の認証要求に応答して識別することと、
ｉｉ）前記重要構成要素（１０２）に関する認証情報を読み出すことであって、前記認証情報は、前記重要構成要素（１０２）及び前記重要構成要素（１０２）に関連付けられた少なくとも１つの追加構成要素（１０４）に関する、複数の予期される物理的署名及びデジタル署名を含む、読み出すことと、
ｉｉｉ）前記重要構成要素（１０２）及び前記少なくとも１つの追加構成要素（１０４）に関する現在の署名を取得することと、
ｉｖ）各構成要素（１０２、１０４）に関して、各現在の署名の有効性を、対応している前記予期される署名によって確認して、各構成要素（１０２、１０４）に関する署名が有効な場合に前記機器（１１０）を認証することと、
を含む、認証方法。
【請求項２】
前記重要構成要素（１０２）に関する認証情報が、逐次的に確認されるべき、前記重要構成要素（１０２）に関連付けられた追加構成要素（１０４）のシーケンスを伴う従属関係リストを含む、請求項１に記載の認証方法。
【請求項３】
前記重要構成要素（１０２）の識別が、前記機器（１１０）が実施する機能に依存する、請求項１または２に記載の認証方法。
【請求項４】
前記機器（１１０）に事象が発生したことを受けて、認証要求がトリガされる、請求項１から３のいずれか一項に記載の認証方法。
【請求項５】
現在の署名が、対応している予期される署名の所定の範囲内である場合に現在の署名が有効である、請求項１から４のいずれか一項に記載の認証方法。
【請求項６】
機器（１１０）のマシンツーマシン認証のためのシステムであって、
ｉ）機器（１１０）の少なくとも１つの重要構成要素（１０２）を、前記機器（１１０）の認証要求に応答して識別するように構成され、前記重要構成要素（１０２）に関する認証情報を読み出すようにさらに構成された読み出しユニット（１２０）であって、前記認証情報は、前記重要構成要素（１０２）及び前記重要構成要素（１０２）に関連付けられた前記少なくとも１つの追加構成要素（１０４）に関する、複数の予期される物理的署名及びデジタル署名を含む、読み出しユニット（１２０）と、
ｉｉ）前記重要構成要素（１０２）及び前記少なくとも１つの追加構成要素（１０４）に関する現在の署名を取得するように構成されている、取得ユニット（１６０）と、
ｉｉｉ）各構成要素（１０２、１０４）に関して、各現在の署名の有効性を、対応している前記予期される署名によって確認するように構成され、各構成要素（１０２、１０４）に関する署名が有効な場合に前記機器（１１０）を認証するようにさらに構成された確認ユニット（１８０）と、
を含む、システム。
【請求項７】
前記機器（１１０）の構成要素（１０２、１０４）の予期される署名を保存するための設定用データベース（１４０）をさらに備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記機器（１１０）の構成要素（１０２、１０４）の物理的署名を測定するためのセンサをさらに備える、請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
前記取得ユニット（１６０）が、構成要素（１０２、１０４）の物理的署名を前記機器（１１０）のセンサから取得するように構成されている、請求項６から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記取得ユニット（１６０）が、物理的署名またはデジタル署名を取得するために前記機器（１１０）をモニタする統合ビークル健全性管理システム（１１０）と通信するように構成されている、請求項６から９のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の第１の面に少なくとも１つのエピタキシャル成長ＩＩＩ族窒化物層を備えたバルク窒化アルミニウム（ＡｌＮ）基板を提供するステップと、
前記第１の面の反対側の前記基板の第２の面に、高ｐＨを有するスラリーを適用するステップと、
前記基板の少なくとも一部を除去するために前記スラリーを用いて前記基板の前記第２の面を化学機械的に研磨し、５０ミクロン未満の厚さを有する薄層を生じさせるステップと、
前記エピタキシャル層を非ネイティブ基板に接合するステップと、
を備える、バルク窒化アルミニウム基板の薄化方法。
【請求項２】
前記スラリーが、塩基範囲内のｐＨを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スラリーが研磨粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記基板の少なくとも一部を除去することを備える前記基板の前記第２の面を研磨するステップが、前記基板の全体を除去するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのエピタキシャル成長ＩＩＩ族窒化物層を備えた前記基板を提供するステップは、１０8／ｃｍ2未満の貫通転位密度を有する前記少なくとも１つのエピタキシャル成長ＩＩＩ族窒化物層を備えた前記基板を提供するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのエピタキシャル成長ＩＩＩ族窒化物層を備えた前記基板を提供するステップは、前記エピタキシャルＩＩＩ族窒化物層を、接合、薄化および研磨によって得られる全厚変動に依存する厚さまで成長させることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのエピタキシャル成長ＩＩＩ族窒化物層を備えた前記基板を提供するステップは、前記エピタキシャルＩＩＩ族窒化物層を少なくとも１０ミクロンの厚さまで成長させることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記エピタキシャル層内に少なくとも１つの発光ヘテロ構造を形成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。