(57)【要約】【課題】事務ナビゲーションサーバ、事務ナビゲーションシステム、事務ナビゲーション方法およびプログラムを提供する。【解決手段】  金融機関における事務作業の手順が定義された事務フロー定義に従って、事務作業端末に表示されるナビゲーション画面を生成するナビゲーション部と、前記事務フロー定義にてナビゲーション画面として勘定系画面が使用される場合、前記事務作業端末に記憶された前記勘定系画面の呼び出しを前記事務作業端末に要求する勘定系呼出部と、を備える事務ナビゲーションサーバ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関における事務作業の手順が定義された事務フロー定義に従って、事務作業端末に表示されるナビゲーション画面を生成するナビゲーション部と、
前記事務フロー定義にてナビゲーション画面として勘定系画面が使用される場合、前記事務作業端末に記憶された前記勘定系画面の呼び出しを前記事務作業端末に要求する勘定系呼出部と、
を備える事務ナビゲーションサーバ。
【請求項２】
前記ナビゲーション部は、前記勘定系画面を使用した後、前記事務フロー定義に定義された次のナビゲーション画面を生成する、請求項１に記載の事務ナビゲーションサーバ。
【請求項３】
前記金融機関のオペレータ操作に従って、前記事務フロー定義を設定する事務フロー定義設定部と、
前記事務フロー定義設定部により設定された前記事務フロー定義を記憶する事務フロー定義記憶部と、
を備える、請求項１または２に記載の事務ナビゲーションサーバ。
【請求項４】
前記ナビゲーション部は、前記事務フロー定義においてナビゲーション画面と帳票見本との関連付けがされている場合、前記帳票見本の選択項目を含むナビゲーション画面を生成し、前記帳票見本の選択項目の選択に応じて前記帳票見本の表示画面を生成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の事務ナビゲーションサーバ。
【請求項５】
前記ナビゲーション部は、オペレータが入力可能なチェック項目を含むナビゲーション画面を生成し、前記チェック項目の入力状況に基づいて、前記事務フロー定義に定義された次のナビゲーション画面の生成を制御する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の事務ナビゲーションサーバ。
【請求項６】
前記ナビゲーション部は、オペレータが入力可能なチェック項目を含むナビゲーション画面を生成し、前記チェック項目の入力に応じて前記チェック項目に対応するナビゲーション画面を生成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の事務ナビゲーションサーバ。
【請求項７】
前記ナビゲーション画面は、前記事務フロー定義における該ナビゲーション画面の進捗程度を表示する進捗表示領域と、事務作業の内容を示す説明領域と、オペレータが確認すべき事項を示すチェックリスト領域を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の事務ナビゲーションサーバ。
【請求項８】
前記事務フロー定義は、ナビゲーション画面の構成を特定する情報、および次に事務作業端末が表示する画面を特定する情報を定義する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の事務ナビゲーションサーバ。
【請求項９】
前記勘定系画面は、前記金融機関のホストコンピュータとの通信を伴う勘定系処理を行うための画面である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の事務ナビゲーションサーバ。
【請求項１０】
金融機関における事務作業の手順が定義された事務フロー定義に従って、事務作業端末に表示されるナビゲーション画面を生成するステップと、
前記事務フロー定義にてナビゲーション画面として勘定系画面が使用される場合、前記事務作業端末に記憶された前記勘定系画面の呼び出しを前記事務作業端末に要求するステップと、
を含む、事務ナビゲーション方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
金融機関における事務作業の手順が定義された事務フロー定義に従って、事務作業端末に表示されるナビゲーション画面を生成するナビゲーション部と、
前記事務フロー定義にてナビゲーション画面として勘定系画面が使用される場合、前記事務作業端末に記憶された前記勘定系画面の呼び出しを前記事務作業端末に要求する勘定系呼出部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
事務作業端末と、前記事務作業端末に事務作業を誘導する表示を行う事務ナビゲーションサーバと、からなる事務ナビゲーションシステムであって、
事務ナビゲーションサーバは、
金融機関における事務作業の手順が定義された事務フロー定義に従って、ナビゲーション画面を生成するナビゲーション部、および
前記事務フロー定義にてナビゲーション画面として勘定系画面が使用される場合、前記勘定系画面の呼び出しを前記事務作業端末に要求する勘定系呼出部、
を備え、
前記事務作業端末は、
前記勘定系画面を記憶する記憶部、および
前記ナビゲーション部より生成された前記ナビゲーション画面を表示装置に表示させる表示制御部を備え、前記表示制御部は、前記勘定系呼出部からの要求により前記記憶部に記憶された前記勘定系画面を前記表示装置に表示させる、事務ナビゲーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務ナビゲーションサーバ、事務ナビゲーションシステム、事務ナビゲーション方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関の営業店における窓口業務に代表される事務作業は、従来よりも複雑化および多様化している。このような状況において、複雑な、または発生頻度が低い事務作業が発生した場合、対応するオペレータは、該事務作業に熟練したベテランオペレータに確認したり、事務マニュアルを確認したりして対応していた。
【０００３】
しかし、確認を行いながらの対応では、顧客の待ち時間が長くなったり、事務作業ミスが発生したりする可能性があった。したがって、顧客満足度向上のために、複雑な、または発生頻度が低い事務作業であっても、オペレータの熟練度に依らずに事務作業を行うことができるようになることが求められていた。
【０００４】
このような課題を解決するために、例えば、特許文献１には、金融機関の営業店における事務作業端末において、オペレータにどのような操作を行えばよいかを提示するガイダンス表示を行うためのガイダンスフローを編集するツールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１８６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された技術では、ガイダンスフローと、金融機関ホストコンピュータとの通信を行う既存の勘定系画面とを連携させることができなかった。したがって、ガイダンスフロー中に勘定系画面を組み込むことができないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、事務作業の手順を表示するナビゲーション画面において、勘定系画面を事務作業端末より呼び出すことが可能な、新規かつ改良された事務ナビゲーションサーバ、事務ナビゲーションシステム、事務ナビゲーション方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、金融機関における事務作業の手順が定義された事務フロー定義に従って、事務作業端末に表示されるナビゲーション画面を生成するナビゲーション部と、前記事務フロー定義にてナビゲーション画面として勘定系画面が使用される場合、前記事務作業端末に記憶された前記勘定系画面の呼び出しを前記事務作業端末に要求する勘定系呼出部と、を備える事務ナビゲーションサーバが提供される。
【０００９】
前記ナビゲーション部は、前記勘定系画面を使用した後、前記事務フロー定義に定義された次のナビゲーション画面を生成してもよい。
【００１０】
前記事務ナビゲーションサーバは、前記金融機関のオペレータ操作に従って、前記事務フロー定義を設定する事務フロー定義設定部と、前記事務フロー定義設定部により設定された前記事務フロー定義を記憶する事務フロー定義記憶部と、を備えてもよい。
【００１１】
前記ナビゲーション部は、前記事務フロー定義においてナビゲーション画面と帳票見本との関連付けがされている場合、前記帳票見本の選択項目を含むナビゲーション画面を生成し、前記帳票見本の選択項目の選択に応じて前記帳票見本の表示画面を生成してもよい。
【００１２】
前記ナビゲーション部は、オペレータが入力可能なチェック項目を含むナビゲーション画面を生成し、前記チェック項目の入力状況に基づいて、前記事務フロー定義に定義された次のナビゲーション画面の生成を制御してもよい。
【００１３】
前記ナビゲーション部は、オペレータが入力可能なチェック項目を含むナビゲーション画面を生成し、前記チェック項目の入力に応じて前記チェック項目に対応するナビゲーション画面を生成してもよい。
【００１４】
前記ナビゲーション画面は、前記事務フロー定義における該ナビゲーション画面の進捗程度を表示する進捗表示領域と、事務作業の内容を示す説明領域と、オペレータが確認すべき事項を示すチェックリスト領域を含んでもよい。
【００１５】
前記事務フロー定義は、ナビゲーション画面の構成を特定する情報、および次に事務作業端末が表示する画面を特定する情報を定義してもよい。
【００１６】
前記勘定系画面は、前記金融機関のホストコンピュータとの通信を伴う勘定系処理を行うための画面であってもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、金融機関における事務作業の手順が定義された事務フロー定義に従って、事務作業端末に表示されるナビゲーション画面を生成するステップと、前記事務フロー定義にてナビゲーション画面として勘定系画面が使用される場合、前記事務作業端末に記憶された前記勘定系画面の呼び出しを前記事務作業端末に要求するステップと、を含む、事務ナビゲーション方法が提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、金融機関における事務作業の手順が定義された事務フロー定義に従って、事務作業端末に表示されるナビゲーション画面を生成するナビゲーション部と、前記事務フロー定義にてナビゲーション画面として勘定系画面が使用される場合、前記事務作業端末に記憶された前記勘定系画面の呼び出しを前記事務作業端末に要求する勘定系呼出部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、事務作業端末と、前記事務作業端末に事務作業を誘導する表示を行う事務ナビゲーションサーバと、からなる事務ナビゲーションシステムであって、事務ナビゲーションサーバは、金融機関における事務作業の手順が定義された事務フロー定義に従って、ナビゲーション画面を生成するナビゲーション部、および前記事務フロー定義にてナビゲーション画面として勘定系画面が使用される場合、前記勘定系画面の呼び出しを前記事務作業端末に要求する勘定系呼出部、
を備え、前記事務作業端末は、前記勘定系画面を記憶する記憶部、および前記ナビゲーション部より生成された前記ナビゲーション画面を表示装置に表示させる表示制御部を備え、前記表示制御部は、前記勘定系呼出部からの要求により前記記憶部に記憶された前記勘定系画面を前記表示装置に表示させる、事務ナビゲーションシステムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、事務作業の手順を表示するナビゲーション画面において、勘定系画面を事務作業端末より呼び出すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションシステムの概略構成を説明する説明図である。
【図２】同実施形態に係る事務ナビゲーションサーバおよび事務作業端末の内部構成を説明するブロック図である。
【図３】フロー定義の具体例を示した説明図である。
【図４】チェックリスト定義の具体例を示した説明図である。
【図５】チェックリスト定義の他の具体例を示した説明図である。
【図６】分岐指定を行うフロー定義の具体例を示した説明図である。
【図７】図３〜図５に示すフロー定義およびチェックリスト定義より生成されるナビゲーション画面の具体例を示した説明図である。
【図８】同実施形態に係る事務ナビゲーションサーバの動作を説明するフローチャート図である。
【図９】ナビゲーション画面のメニュー画面の具体例を示した説明図である。
【図１０】事務フロー例の第１のナビゲーション画面の具体例を示した説明図である。
【図１１】事務フロー例の第２のナビゲーション画面の具体例を示した説明図である。
【図１２】事務フロー例の第３のナビゲーション画面の具体例を示した説明図である。
【図１３】事務フロー例の第４のナビゲーション画面の具体例を示した説明図である。
【図１４】事務ナビゲーションシステムの基盤構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
＜１．事務ナビゲーションシステムの概略構成＞
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションシステムの概略構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションシステムの概略構成を説明する説明図である。図１に示すように、本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションシステムは、事務ナビゲーションサーバ１と、事務作業端末３を含み、事務ナビゲーションサーバ１および事務作業端末３は、専用網９により本部端末５および金融機関ホストコンピュータ７と接続されている。
【００２４】
事務ナビゲーションサーバ１は、オペレータに事務作業内容を表示するナビゲーション画面を生成し、また、事務作業端末３に記憶された勘定系画面を呼び出させる。具体的には、事務ナビゲーションサーバ１は、本部端末５からの操作により、設定された事務フロー定義を記憶し、該事務フロー定義に基づいて事務作業内容を提示するナビゲーション画面を生成し、事務作業端末３に表示させる。さらに、事務ナビゲーションサーバ１は、ナビゲーション画面において、金融機関ホストコンピュータ７と通信を行う勘定系画面を使用する場合には、事務作業端末３に記憶された既存の勘定系画面の呼び出しを事務作業端末３に要求する。
【００２５】
ここで、勘定系画面とは、上述したように、金融機関ホストコンピュータ７との通信を伴う勘定系処理を行うための画面である。勘定系処理は、例えば、口座等の顧客情報照会および変更、印鑑等の照合、顧客との取引契約および解約、ならびに振込等の顧客口座からの入出金などの処理である。
【００２６】
事務作業端末３は、営業店に設置されオペレータが事務作業を行う際に使用する情報処理端末である。事務作業端末３は、具体的には、事務ナビゲーションサーバ１が生成したナビゲーション画面を表示し、オペレータに事務作業の手順を提示する。また、事務作業端末３は、事務ナビゲーションサーバ１から既存の勘定系画面の呼び出しを要求された場合は、事務作業端末３内に記憶された勘定系画面の呼び出しを行う。
【００２７】
本部端末５は、事務ナビゲーションサーバ１の管理用の端末である。金融機関のオペレータは本部端末５を操作することによって、事務ナビゲーションサーバ１に新しく事務フロー定義を設定し、また、事務ナビゲーションサーバ１に記憶された事務フロー定義を編集することができる。本部端末５により、金融機関側において、多様な事務作業に対応した事務フロー定義を随時、容易に設定および編集することができる。
【００２８】
金融機関ホストコンピュータ７は、専用網９を介して事務作業端末３と通信を行うことにより、事務作業において発生する各種取引および照会作業を行う。例えば、金融機関ホストコンピュータ７は、事務作業端末３において勘定系画面より指示された顧客との取引の契約および解約、ならびに振込等の顧客口座からの入出金取引等を実行する。また、金融機関ホストコンピュータ７は、事務作業端末３において勘定系画面より照会された顧客情報および印鑑等の照会結果を返信する。また、金融機関ホスト１０は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、届出印および預金残高等などの顧客情報を口座の元帳として管理する。
【００２９】
専用網９は、金融機関が有する専用ネットワークであり、例えば、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。専用網９は、事務ナビゲーションサーバ１、事務作業端末３、本部端末５、および金融機関ホストコンピュータ７を接続し、相互通信を行うことを可能にする。
【００３０】
以上、説明したように本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションシステムは、事務フロー定義に従って、事務作業の手順を提示するナビゲーション画面を生成し、事務作業端末３に表示させることができる。係る構成により、事務作業端末３を操作するオペレータは、事務作業を円滑に処理することができる。
【００３１】
また、本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションシステムは、上記のナビゲーション画面において、既存の勘定系画面を使用する際に、事務作業端末３に記憶された該勘定系画面を呼び出すことが可能である。したがって、オペレータは、既存の勘定系画面を用いた事務作業についてもナビゲーション画面上で処理することが可能である。さらに、本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションシステムは、呼び出す勘定系画面に修正等を加えずとも適用可能であり、低いコストで導入することが可能である。
【００３２】
さらに、本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションシステムは、本部端末５により金融機関側にて事務作業の手順を定義した事務フロー定義を設定および編集することが可能である。したがって、新しく発生した事務作業を金融機関側にて機動的に事務フロー定義に設定することが可能である。また、手順が変更された事務作業についても、金融機関側にて機動的に事務フロー定義を修正することが可能である。
【００３３】
＜２．事務ナビゲーションサーバおよび事務作業端末の内部構成＞
続いて、図１を参照して概略を説明した、本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションシステムを実現する事務ナビゲーションサーバ１および事務作業端末３の内部構成について、図２を参照して説明を行う。図２は、本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ１および事務作業端末３の内部構成を説明するブロック図である。
【００３４】
［２．１．事務ナビゲーションサーバの内部構成］
図２に示すように、本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ１は、ナビゲーション部１０１と、勘定系呼出部１０３と、事務フロー定義設定部１０５と、事務フロー定義記憶部１０７と、帳票見本記憶部１０９と、サーバ接続部１１１と、を備える。また、図１を参照して説明したように、事務ナビゲーションサーバ１と事務作業端末３、および事務ナビゲーションサーバ１と本部端末５は、専用網９を介して接続されている。
【００３５】
ナビゲーション部１０１は、事務作業端末３に事務作業の手順を表示するナビゲーション画面を生成する。具体的には、ナビゲーション部１０１は、該事務作業の手順が定義された事務フロー定義を事務フロー定義記憶部１０７より取得し、該事務フロー定義に従って、ナビゲーション画面を生成する。また、ナビゲーション部１０１が生成したナビゲーション画面は、サーバ接続部１１１により事務作業端末３に送信される。ここで、事務フロー定義にてナビゲーション画面として既存の勘定系画面を使用することが定義されている場合は、ナビゲーション部１０１は、呼び出す勘定系画面に対応する識別番号を勘定系呼出部１０３に通知する。
【００３６】
ここで、事務フロー定義に設定された定義内容、および事務フロー定義よりナビゲーション画面を生成する方法については、＜３．ナビゲーション画面の生成方法＞において、詳細に後述する。
【００３７】
また、ナビゲーション部１０１は、事務フロー定義においてナビゲーション画面と帳票の入力例である帳票見本とが関連付けられている場合、関連付けられた帳票見本への選択項目を含むナビゲーション画面を生成する。オペレータがナビゲーション画面において該選択項目を選択した場合、ナビゲーション部１０１は、関連付けられた帳票見本を帳票見本記憶部１０９より取得し、該帳票見本の表示画面を生成し、事務作業端末３に表示させる。
【００３８】
勘定系呼出部１０３は、事務作業端末３に対して、事務作業端末３が記憶している既存の勘定系画面の呼び出しを要求する。具体的には、勘定系呼出部１０３は、ナビゲーション部１０１より受け取った勘定系画面に対応する識別番号を事務作業端末３に送信し、送信した識別番号に対応する既存の勘定系画面を表示するよう要求する。
【００３９】
事務フロー定義設定部１０５は、本部端末５からの入力に基づき事務フロー定義を設定し、事務フロー定義記憶部１０７は、設定された各事務作業に対応する事務フロー定義を記憶する。さらに事務フロー定義設定部１０５は、事務フロー定義記憶部１０７に記憶された事務フロー定義を適宜編集する。また、事務フロー定義設定部１０５は、金融機関側のオペレータが事務フロー定義を設定しやすいような事務フロー定義設定用の画面を生成し、本部端末５に表示させてもよい。
【００４０】
帳票見本記憶部１０９は、ナビゲーション画面に関連付けられた帳票見本のデータを記憶する。オペレータがナビゲーション画面において帳票見本への選択項目を選択した場合、ナビゲーション部１０１により、記憶された帳票見本のデータが読み出される。ここで、帳票見本のデータは、画像ファイルとして記憶されてもよいし、テキストファイルとして記憶されてもよく、データの形式に限定されるものではない。
【００４１】
サーバ接続部１１１は、事務ナビゲーションサーバ１を専用網９に接続する機能を有する。具体的には、サーバ接続部１１１は、専用網９を介して、ナビゲーション部１０１が生成したナビゲーション画面、勘定系呼出部からの勘定系画面呼び出し要求等を事務作業端末３に送信する。また、サーバ接続部１１１は、事務作業端末３から、次のナビゲーション画面生成の要求を受信し、ナビゲーション部１０１に通知する。サーバ接続部１１１は、例えば、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）または無線ＬＡＮ対応通信装置であってもよいし、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００４２】
ここで、ナビゲーション部１０１、勘定系呼出部１０３および事務フロー定義設定部１０５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で実現されてもよい。ＲＯＭは、ＣＰＵが使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶し、ＲＡＭは、ＣＰＵの実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。係る構成により事務ナビゲーションサーバ１は、ナビゲーション部１０１、勘定系呼出部１０３および事務フロー定義設定部１０５を実現することができる。
【００４３】
また、事務フロー定義記憶部１０７および帳票見本記憶部１０９は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）装置、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）装置、フラッシュメモリなどの記録媒体で実現されてもよい。さらに、事務フロー定義記憶部１０７および帳票見本記憶部１０９は同一の記憶媒体に記憶されていてもよいし、別々の記憶媒体に記憶されていてもよい。
【００４４】
［２．２．事務作業端末の内部構成］
また、図２に示すように、事務作業端末３は、端末制御部３０１と、勘定系画面記憶部３０３と、表示部３０５と、入力部３０７と、端末接続部３０９と、を備える。
【００４５】
端末制御部３０１は、事務作業端末３の各部の動作を制御する。具体的には、端末制御部３０１は、事務ナビゲーションサーバ１よりナビゲーション画面を受信した場合、該ナビゲーション画面を表示部３０５に表示させる。また、端末制御部３０１は、事務ナビゲーションサーバ１より既存の勘定系画面の呼び出し要求を受信した場合、勘定系画面記憶部３０３より該勘定系画面を取得し、表示部３０５に表示させる。さらに、端末制御部３０１は、事務ナビゲーションサーバ１からの要求で勘定系画面を表示させた場合であって、該勘定系画面の使用が終了した後に、事務ナビゲーションサーバ１に対して次のナビゲーション画面を送信するよう要求する。また、端末制御部３０１は、ナビゲーション部１０１等と同様にＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で実現されてもよい。
【００４６】
勘定系画面記憶部３０３は、勘定系画面を記憶する。勘定系画面記憶部３０３は、各勘定系画面を識別番号と対応付けて記憶しており、端末制御部３０１は、識別番号を用いることで、対応する勘定系画面を迅速に取得している。勘定系画面記憶部３０３は、例えば、ＨＤＤ装置、ＳＳＤ装置、フラッシュメモリなどの記録媒体であってもよい。
【００４７】
表示部３０５は、ナビゲーション画面および勘定系画面を表示する。表示部３０５は、例えば、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置などの表示装置であってもよい。
【００４８】
入力部３０７は、オペレータが事務作業端末３に情報を入力するために使用される入力装置である。入力部３０７は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバー等であってもよい。
【００４９】
端末接続部３０９は、事務作業端末３を専用網９に接続する機能を有する。具体的には、端末接続部３０９は、専用網９を介してナビゲーション部１０１が生成したナビゲーション画面および勘定系呼出部１０３からの勘定系画面呼び出し要求を事務ナビゲーションサーバ１より受信する。また、端末接続部３０９は、次のナビゲーション画面生成の要求を事務ナビゲーションサーバ１に送信する。端末接続部３０９は、例えば、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ対応通信装置であってもよいし、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００５０】
ここで、事務作業端末３には、図示していないが、オペレータが事務作業を行うために必要な通伝プリンタ、ダイレクトスキャナ等が接続されていてもよいことは言うまでもない。
【００５１】
＜３．ナビゲーション画面およびナビゲーション画面の生成方法＞
引き続き、図３〜図７を参照して、本発明の実施形態に係るナビゲーション部１０１が生成するナビゲーション画面、および該ナビゲーション画面の生成方法について説明を行う。ここで、事務フロー定義は、フロー定義およびチェックリスト定義の２つより構成される。フロー定義は、事務フローの手順をナビゲーション画面ごとに分けて定義し、さらに事務フローを構成するナビゲーション画面の構成および順序を定義している。また、チェックリスト定義は、生成される各ナビゲーション画面の表示内容を定義している。
【００５２】
以下ではフロー定義およびチェックリスト定義の具体例と、該具体例より生成されるナビゲーション画面とを対応させて、ナビゲーション部１０１が生成するナビゲーション画面、および該ナビゲーション画面の生成方法について説明を行う。図３は、フロー定義の具体例を示した説明図であり、図４および図５は、チェックリスト定義の具体例を示した説明図である。図６は分岐指定を行うフロー定義の具体例を示した説明図である。さらに、図７は、図３〜図５に示すフロー定義およびチェックリスト定義より生成されるナビゲーション画面の具体例を示した説明図である。
【００５３】
まず、図３を参照してフロー定義の具体例について説明を行う。図３に示すように、フロー定義の上段エリア２１には、「事務フロー番号」、「事務フロー名称」および「事務フロー説明」が定義される。「事務フロー番号」は、該フロー定義で定義される事務フローの識別番号であり、事務フロー定義設定部１０５により自動的に割り当てられる。また、「事務フロー名称」は該フロー定義で定義される事務フローの名称であり、「事務フロー説明」は、該フロー定義で定義される事務フローの簡単な説明である。「事務フロー名称」および「事務フロー説明」は、ナビゲーションを行う事務フローを選択するメニュー画面において該事務フローの表示の際に用いられる。
【００５４】
フロー定義の中段エリア２３には、「表示位置」入力欄が含まれる。「表示位置」入力欄は、「１」〜「１０」まで形成され、「表示名」を「１行目」および「２行目」に分けて入力できる。図３においては、「１」〜「３」にそれぞれ「取引確認」、「照会」および「変更登録」が入力されている。ここで、ナビゲーション部１０１は、中段エリア２３に入力された情報を基に図７に示すナビゲーション画面のプログレスバー２０１を生成する。入力を行った「表示名」の箇所がプログレスバー２０１の矢印としてナビゲーション画面に表示される。また、矢印の中には、「表示名」に入力した内容が表示される。さらに、「表示名」の「１行目」に入力した内容は、プログレスバー２０１の矢印の１行目に表示され、「表示名」の「２行目」に入力した内容は、プログレスバー２０１の矢印の１行目に表示される。
【００５５】
フロー定義の下段エリア２５には、事務フローを構成する各手続のナビゲーション画面の構成および順序が定義される。「手続番号」は各手続の識別番号であり、ナビゲーション画面の順序を指定する際に用いられる。また、「証跡用手続名」には各手続を識別する名称が入力される。
【００５６】
「プログレスバー表示位置」は、各手続が中段エリア２３で定義した「表示位置」の番号を入力することで、各手続がプログレスバー２０１のいずれに属するのかを定義する。「プログレスバー表示位置」に基づいて、各手続のナビゲーション画面において、プログレスバー２０１の表示が変更される。具体的には、該手続の属するプログレスバー２０１の矢印の色等が変更される。また、「プログレスバー表示位置」は、複数の手続に同一の「表示位置」の番号を指定してもよい。係る構成により、オペレータは、ナビゲーション画面においてプログレスバー２０１の表示を確認することにより、該ナビゲーション画面の事務フローにおける進捗程度を確認することができる。
【００５７】
また、「更新用表示名」は、各手続が終了した後のプログレスバー２０１の表示を定義する。具体的には、図３の「手続番号」が「１０２」の手続は、中段エリア２３で定義した「表示名」が「照会」であるのに対して「更新用表示名」が「照会済」であるため、該手続終了後に、プログレスバー２０１の表示名は「照会」から「照会済」に変更される。「手続番号」が「１０１」および「１０３」の手続は、「更新用表示名」が中段エリア２３で定義した「表示名」と一致しているので、図７のプログレスバー２０１の表示名は該手続の終了前後で変化しない。
【００５８】
「画面種別」および「画面識別子」は、各手続のナビゲーション画面の構成を定義する。上段の「画面種別」は「ＮＡＶＩ」または「ＫＡＮＪＯ」のいずれかが入力される。「画面種別」が「ＮＡＶＩ」である場合、該手続がナビゲーション画面を用いる手続であることを表す。係る場合、下段の「画面識別子」の番号は、後述するチェックリスト定義の識別番号であり、指定されたチェックリスト定義により図７に示したナビゲーション画面の概要説明２０３および手続ガイダンス２０５の内容が定義される。また、上段の「画面種別」が「ＫＡＮＪＯ」である場合、該手続が勘定系画面を呼び出す手続であることを表す。係る場合、下段の「画面識別子」の番号は、勘定系呼出部１０３により事務作業端末３から呼び出される勘定系画面の識別番号である。「対象画面識別子」は各手続のナビゲーション画面において、タイトルの一部として表示される。具体的には「対象画面識別子」は「画面識別子」と同じ値が入力される。
【００５９】
「チェックリスト番号」は、各手続のナビゲーション画面において右側に表示されるチェックリストの内容を定義する。具体的には、指定されたチェックリスト定義により図７の手続チェックリスト２０９の表示内容とチェックボックスの有無等が定義される。チェックリスト定義の具体的な内容については後述する。
【００６０】
さらに、「リスト挿入」または「リスト追加」の選択項目を選択することで新しい手続を該フロー定義に追加することができる。また、「リスト削除」の選択項目を選択することで該当する手続を削除することも可能である。
【００６１】
さらに、事務フローの進行手順は「デフォルト遷移先」および「デフォルト指定手続」の入力によって定義される。具体的には、上段の「デフォルト遷移先」で「指定手続」を選択し、下段の「デフォルト指定手続」で次に行う手続の「手続番号」を入力することで、次にナビゲーション部１０１が生成するナビゲーション画面を指定することができる。また、上段の「デフォルト遷移先」にて「事務フロー終了」を選択すると、選択された手続にて事務フローの終了を定義することができる。
【００６２】
例えば、図３のフロー定義において、まず「手続番号」が「１０１」である「取引確認処理」のナビゲーション画面が生成される。次に「取引確認処理」の「デフォルト指定手続」欄にて「指定手続」として「１０２」が入力されているので、「手続番号」が「１０２」の「照会処理」のナビゲーション画面が生成される。さらに、次は「デフォルト指定手続」欄にて「指定手続」として「１０３」が入力されているので、「手続番号」が「１０３」である「変更登録処理」のナビゲーション画面が生成される。「手続番号」が「１０３」である「変更登録処理」の「デフォルト指定手続」は、「事務フロー終了」が選択されているので、ナビゲーション部１０１は「変更登録処理」の手続にて事務フローを終了させる。
【００６３】
続いて、図４および図５を参照して、チェックリスト定義の具体例について説明を行う。図４に示すように、チェックリスト定義の上部には「事務チェックリスト番号」および「チェックリスト説明」が定義される。「事務チェックリスト番号」は、該チェックリスト定義の識別番号であり、事務フロー定義設定部１０５により自動的に割り当てられる。また、「事務チェックリスト説明」は、該チェックリスト定義で定義されるチェックリストの簡単な説明である。該チェックリスト定義が図３における「画面識別子」として指定された場合、「事務チェックリスト説明」に入力された内容が、図７に示す概要説明２０３に表示される。
【００６４】
「項目ＩＤ」は、チェックリスト定義を構成する項目の識別番号である。チェックリスト定義の内容は、項目ごとに分けられて表示される、また、チェックボックスも項目ごとに設置することができる。ここで、「入力可否」はチェックボックスの生成を制御する。「入力可否」において「可」が選択された場合、該項目について図７に示す手続ガイダンス２０５または手続チェックリスト２０９にチェックボックスが生成される。また、「入力可否」において「不可」が選択された場合、チェックボックスは生成されない。「事務チェックリスト項目内容」には事務フローの手順を説明する文言およびチェックすべき内容が入力される。「事務チェックリスト項目内容」に入力された内容は、図７に示す手続ガイダンス２０５または手続チェックリスト２０９に表示される。
【００６５】
「入力必須」は、チェックボックスが生成された場合に、チェックボックスへのチェックの有無に基づいて、ナビゲーション部１０１による次のナビゲーション画面の生成を制御するために用いられる。具体的には、「入力必須」に「必須」が選択されたすべての項目について、ナビゲーション画面において、該項目のチェックボックスにチェックがされていないと警告メッセージが表示され、次のナビゲーション画面が生成されない。また、「入力必須」に「任意」が選択された項目については、該項目のチェックボックスにチェックがされていなくとも次のナビゲーション画面が生成される。また、「入力可否」に「不可」が選択された項目については、チェックボックスは生成されないため、「入力必須」は「必須」および「任意」のどちらであっても影響を与えない。
【００６６】
「警告メッセージ番号」は、ナビゲーション画面において該項目によりオペレータに注意を促す必要が出た場合のメッセージを識別番号で指定する。例えば、「入力必須」に「必須」が選択された項目について、該項目のチェックボックスにチェックをせずに次のナビゲーション画面に進もうとした場合に、該警告メッセージ番号で指定された警告メッセージが表示される。また、「警告メッセージ番号」が空欄である場合は、汎用のメッセージ（例えば、「次の画面に進むことができません」等）を表示する。
【００６７】
なお、以上で説明した各項目は「項目挿入」を選択することで、新しい項目を任意の位置に追加することができる。
【００６８】
さらに、チェックリスト定義の下部には該チェックリスト定義に関連した帳票等の帳票見本を表示するための「関連規定表示文言」および「関連規定リンクアドレス」の入力欄が含まれる。具体的には、参照すべきデータの保存先を「関連規定リンクアドレス」に入力することで、該チェックリスト定義に基づき生成されたナビゲーション画面に、図７に示す帳票見本項目２０７が表示される。また、「関連規定表示文言」に、入力した保存先のデータの名称等を入力すると帳票見本項目２０７に「関連規定表示文言」に入力した語句が表示される。オペレータは該ナビゲーション画面において、表示された帳票見本項目２０７を選択することで、チェックリスト定義において入力された保存先の参照すべきデータを事務作業端末３に表示させることができる。ここで、関連付けられる帳票等の帳票見本は、画像ファイルであってもよいし、テキストファイルであってもよいし、他の多様なファイル形式であってもよい。
【００６９】
次に、図６および図７を参照して、分岐指定を行った場合のフロー定義について説明を行う。事務作業においては状況により多様な対応をする必要がある。係る場合に対応するために、フロー定義においてチェックボックスのチェック等により事務フローを分岐させる定義を設定することが可能である。事務フローに分岐を定義する場合、フロー定義には図３の内容に加えて、図６に示す分岐定義欄が追加される。
【００７０】
図６に示すように、「分岐条件」はナビゲーション画面のいずれに分岐を形成するチェックボックスを生成するのかを指定する。例えば、「分岐条件」に「ガイダンス状態」が選択された場合、図７に示す手続ガイダンス２０５を定義するチェックリスト定義のチェックボックスが分岐条件として使用される。また、「分岐条件」に「チェックリスト状態」が選択された場合、図７に示す手続チェックリスト２０９を定義するチェックリスト定義のチェックボックスが分岐条件として使用される。
【００７１】
「チェックポイントリストＩＤ」、「式」および「値」は、分岐のための条件を定義する。「チェックポイントリストＩＤ」はチェックリスト定義の「項目ＩＤ」に該当し、「分岐条件」で使用するチェックリスト定義の「項目ＩＤ」が入力される。例えば、図６に示すように、１列目の分岐条件について「分岐条件」が「ガイダンス状態」において「チェックポイントリストＩＤ」の「４」が「＝１」であるとは、手続ガイダンス２０５を定義するチェックリスト定義の「項目ＩＤ」が「４」のチェックボックスがチェックされたことを表す。また、「遷移先」および「指定手続」は図３で示した「デフォルト遷移先」および「デフォルト指定手続」と同様に遷移先の手続を指定する。例えば、１列目の分岐条件では、「遷移先」にて「指定手続」が選択され、「指定手続」には「１３」が入力されているので、次のナビゲーション画面は該フロー定義の「手続番号」が「１３」の手続となる。
【００７２】
したがって、１列目の分岐条件は、「手続ガイダンス２０５を定義するチェックリスト定義において「項目ＩＤ」が「４」のチェックボックスがチェックされた場合、「手続番号」が「１３」のナビゲーション画面を生成（または勘定系画面を呼出）する」ということを表している。
【００７３】
また、図６の２列目の分岐条件は、手続ガイダンス２０５を定義したチェックリスト定義の「項目ＩＤ」が「５」のチェックボックスがチェックされた（＝１である）場合、次のナビゲーション画面は該フロー定義の「手続番号」が「１４」の手続となることを表している。さらに、図６の３列目の分岐条件は、手続ガイダンス２０５を定義したチェックリスト定義の「項目ＩＤ」が「６」のチェックボックスがチェックされた（＝１である）場合、係る手続にて事務フローを終了させることを表している。
【００７４】
引き続き、図３〜５および７を参照して、上記で説明した図３のフロー定義、図４および図５のチェックリスト定義で定義されたナビゲーション画面を用いて、ナビゲーション画面について説明する。図７に示すように、図７のナビゲーション画面は「手続番号」が「１０１」の手続のナビゲーション画面であって、プログレスバー２０１と、タイトル２０２と、概要説明２０３と、手続ガイダンス２０５と、帳票見本項目２０７と、手続チェックリスト２０９と、進行ボタン２１１と、を含む。
【００７５】
プログレスバー２０１は、該ナビゲーション画面の事務フローにおける進捗程度を表す。プログレスバー２０１は、図３に示すフロー定義の中段エリア２３の「表示位置」に基づいて生成される。また、下段エリア２５の「プログレスバー表示位置」で指定された「表示位置」のプログレスバー２０１は現ナビゲーション画面の進捗として表示が変更される。具体的には、図３の「表示位置」には、「取引確認」、「照会」および「変更登録」の３つが入力されているため、図７のプログレスバー２０１にも「取引確認」、「照会」および「変更登録」の３つが表示されている。また、図３の「プログレスバー表示位置」には「１」と入力されているため、「表示位置」が「１」である「取引確認」が図７において表示変更されている。
【００７６】
タイトル２０２は、該ナビゲーション画面の名称と識別番号が表示される。具体的には、図３に示す「対象画面識別子」および「証跡用手続名」の入力内容が表示される。
【００７７】
概要説明２０３、手続ガイダンス２０５および帳票見本項目２０７は、図３の「画面識別子」で指定されたチェックリスト定義に基づいて生成される。図７に示した例では、図５に示したチェックリスト定義に基づいて生成される。具体的には、概要説明２０３は、図５に示す「事務チェックリスト説明」に入力された内容が表示される。また、手続ガイダンス２０５には、図５に示す「事務チェックリスト項目内容」に入力された内容が項目ごとの区切りがわかるように改行して表示される。ここで、図５に示す「入力可否」は「不可」が選択されているので、図７に示す手続ガイダンス２０５にはチェックボックスが表示されない。帳票見本項目２０７は、図５に示す「関連規定表示文言」に入力した内容を表示した選択項目として生成される。オペレータが帳票見本項目２０７を選択した場合、図５の「関連規定リンクアドレス」で入力した帳票見本のファイルが帳票見本画面として表示される。
【００７８】
手続チェックリスト２０９は、図４の「チェックリスト番号」で指定されたチェックリスト定義に基づいて生成される。図７に示した例では、図４に示したチェックリスト定義に基づいて生成される。具体的には、手続チェックリスト２０９には、図４で示す「事務チェックリスト項目内容」に入力された内容が項目ごとに表示される。また、図４に示す「入力可否」は「可」が選択されているので、図７の手続チェックリスト２０９には、チェックボックスが項目ごとに生成されている。ちなみに、図４の「入力必須」は「必須」が選択されているため、オペレータは図７の手続チェックリスト２０９に表示されたチェックボックスをすべてチェックしないと次のナビゲーション画面に進むことができない。
【００７９】
進行ボタン２１１は、選択することによって該ナビゲーション画面の手続が終了したことをナビゲーション部１０１に通知する。具体的には「次へ」と表示された選択項目である。オペレータにより進行ボタン２１１が選択された場合、ナビゲーション部１０１は次のナビゲーション画面を生成する。また、チェックリスト定義の「入力必須」にて「必須」が選択されたチェックボックスがチェックされていない場合等には、図４の「警告メッセージ番号」で指定された警告メッセージ（指定がない場合は汎用の警告メッセージであってもよい）が表示される。
【００８０】
＜４．事務ナビゲーションサーバの動作＞
上記では、図３〜７を参照して、ナビゲーション画面の生成方法について説明を行った。以下では、係るナビゲーション画面を生成し、事務作業の手順を提示する事務ナビゲーションサーバ１の動作について図８を参照して説明を行う。図８は事務ナビゲーションサーバ１の動作を説明するフローチャート図である。
【００８１】
まず、事務フローが開始されると、ナビゲーション部１０１は、フロー定義およびチェックリスト定義を含む事務フロー定義に従って、ナビゲーション画面を生成し、事務作業端末３の表示部３０５に表示させる（Ｓ１０１）。オペレータは該ナビゲーション画面の手続を終了させると、事務作業端末３より事務ナビゲーションサーバ１に次のナビゲーション画面の生成が要求される（Ｓ１０３）。ナビゲーション部１０１は、フロー定義に基づき、次のナビゲーション画面として勘定系画面を使用するか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【００８２】
次のナビゲーション画面として勘定系画面が使用される場合（Ｓ１０５／Ｙｅｓ）、事務ナビゲーションサーバ１の勘定系呼出部１０３は、事務作業端末３に勘定系画面の呼び出しを要求する（Ｓ１０７）。さらに、勘定系呼出部１０３は、呼び出した勘定系画面を事務作業端末３に表示させる（Ｓ１０９）。
【００８３】
また、次のナビゲーション画面として勘定系画面が使用されない場合（Ｓ１０５／Ｎｏ）、事務ナビゲーションサーバ１のナビゲーション部１０１は、次のナビゲーション画面を事務フロー定義に従って、生成し（Ｓ１１１）、事務作業端末３の表示部３０５に表示させる。また、ナビゲーション部１０１は、該ナビゲーション画面において、関連付けられた帳票見本の選択項目である帳票見本項目２０７が選択されたか否かを判断する（Ｓ１１３）。帳票見本項目２０７が選択された場合（Ｓ１１３／Ｙｅｓ）、ナビゲーション部１０１は、該関連付けられた帳票見本を帳票見本記憶部１０９より取得し、事務作業端末３に表示させる（Ｓ１１５）。帳票見本項目２０７が選択されなかった場合（Ｓ１１３／Ｎｏ）、ナビゲーション部１０１は、帳票見本の表示を行わない。
【００８４】
ここで、オペレータがＳ１０９で表示させた勘定系画面を終了させた場合、またはＳ１１１で生成したナビゲーション画面の手続を終了させた場合、次のナビゲーション画面生成が事務ナビゲーションサーバ１へ要求される（Ｓ１０３）。したがって、上記動作はＳ１０３にループし、事務フローが終了するまで、再度Ｓ１０３〜Ｓ１１５の動作が繰り返し実行される。
【００８５】
以上、図８を参照して本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ１の動作について説明を行った。上記のように、本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ１は事務フロー定義に基づいてナビゲーション画面を生成し、また既存の勘定系画面を使用する場合には事務作業端末３より該勘定系画面を呼び出させて表示させることが可能である。
【００８６】
＜５．事務ナビゲーションサーバを用いた事務フローの具体例＞
続いて、以下では図９〜１３を参照して、本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ１を用いた事務フローを具体的な一例を挙げて説明する。
【００８７】
図９は、ナビゲーション画面のメニュー画面２１３の具体例を示した説明図である。図９に示すように、オペレータは該メニュー画面２１３より事務ナビゲーションを受ける事務作業を選択し、事務ナビゲーションを開始することができる。具体的には、メニュー画面２１３には、事務フロー定義が設定された事務フローが、図３で示したフロー定義の「事務フロー番号」（例えば、（８０００１）など）および「事務フロー名称」（例えば、「本人確認記録作成」など）で表示されて列挙される。また、事務ナビゲーションサーバ１は、図３のフロー定義にて「事務フロー説明」に入力した内容を併せて表示させてもよい。オペレータは、表示された「事務フロー番号」および「事務フロー名称」を選択することで、選択した事務フローのナビゲーションを開始させることができる。また、オペレータは、上部にある「取引番号」入力欄に、開始したい事務フローの「事務フロー番号」を入力することで事務フローのナビゲーションを開始させてもよい。
【００８８】
以下では、図９に示す「（８０２０１）クレジット一体型カード紛失・盗難・再発行」の事務フローのナビゲーションを開始した場合について説明を行う。図１０〜１３は、「（８０２０１）クレジット一体型カード紛失・盗難・再発行」の事務フローの第１〜第４のナビゲーション画面の具体例を示した説明図である。
【００８９】
図１０に示すように、第１のナビゲーション画面２１５では、上部のプログレスバーの「受付」の表示が変化しており、第１のナビゲーション画面２１５の手続が該事務フロー全体の中で「受付」に含まれることを示している。また、概要説明では、「クレジット一体型カードの喪失又は盗難の届けを受け、再発行依頼を受け付けた場合の手続を行う」と、第１のナビゲーション画面２１５の概略が説明されており、その下の手続ガイダンスでは、オペレータが行う処理、確認内容が表示されている。
【００９０】
さらに、下部には、第１のナビゲーション画面２１５と関連付けられた帳票見本である喪失受付記録票の選択項目が表示されている。オペレータが係る帳票見本の選択項目を選択すると、喪失受付記録票の記入例２５７が表示される。したがってオペレータは表示された喪失受付記録票の記入例２５７を参照して、事務作業における実際の喪失受付記録票をミスなく記入することができる。
【００９１】
第１のナビゲーション画面２１５の右側の手続チェックリストには、４つのチェックボックスが形成されている。ここで、該手続チェックリストには、図６を参照して説明した分岐条件が設定されている。具体的には、「口座照会〔３９５１〕実施」のチェックボックスには、チェックした場合、勘定系画面である口座照会２５１へ遷移する条件が分岐設定されている。また、「取引内容照会〔４０５１〕実施」のチェックボックスには、チェックした場合、勘定系画面である取引内容照会２５３へ遷移する分岐条件が設定されている。さらに、「カナ氏名検索〔４０７１〕実施」のチェックボックスには、チェックした場合、勘定系画面であるカナ氏名検索画面２５５へ遷移する分岐条件が設定されている。また、各勘定系画面を呼び出す手続には、該勘定系画面を終了させた場合には、第１のナビゲーション画面２１５に戻るように遷移条件が設定されている。さらに、「決済口座特定済み（次に進む）」のチェックボックスには、チェックした場合に次の第２のナビゲーション画面２１７に遷移する条件が設定されている。したがって、オペレータは決済口座特定後に該チェックボックスにチェックを行い、次の第２のナビゲーション画面２１７に遷移することができる。
【００９２】
図１０の第１のナビゲーション画面２１５では、勘定系画面を用いて顧客の口座を特定する必要である。そこで、次の第２のナビゲーション画面２１７に遷移する前に、既存の勘定系画面への分岐を形成し、勘定系画面を用いて顧客の口座を特定することを可能にしている。また、確実に顧客の口座を特定できるように、複数の情報により、それぞれ検索または照会が行えるように、複数の勘定系画面への分岐が形成されている。
【００９３】
図１１に示すように、第２のナビゲーション画面２１７では、上部のプログレスバーの「喪失届受理」の表示が変化しており、第２のナビゲーション画面２１７の手続が該事務フロー全体の中で「喪失届受理」に含まれることを示している。また、手続が終了した「受付」は、終了したことを表すために「喪失届受理」および「カード発行」「申込書送付」と異なる表示に変化している。さらに、概要説明では、「各種必要書類に記入・押印を受ける」と、第２のナビゲーション画面２１７の概略が説明されており、その下の手続ガイダンスでは、オペレータが行う処理、確認内容が表示されている。
【００９４】
第２のナビゲーション画面２１７の右側の手続チェックリストには、３つのチェックボックスが形成されている。ここで、該チェックボックスは「入力必須」が「必須」のチェックボックスである。オペレータは、該チェックボックスに表示された内容を確認した上で、３つすべてにチェックを入れないと次の第３のナビゲーション画面２１９に遷移することはできない。チェックボックスへのチェックがされていない場合、チェックボックスへのチェックがされていない旨を通知する警告メッセージが表示される。
【００９５】
図１２に示すように、第３のナビゲーション画面２１９では、第２のナビゲーション画面２１７と同様に上部のプログレスバーの「喪失届受理」の表示が変化しており、第３のナビゲーション画面２１９の手続が該事務フロー全体の中で「喪失届受理」に含まれることを示している。また、手続が終了した「受付」は、終了したことを表すために「喪失届受理」および「カード発行」「申込書送付」と異なる表示に変化している。さらに、概要説明では、「印鑑照合を行う」と、第３のナビゲーション画面２１９の概略が説明されており、その下の手続ガイダンスでは、オペレータが行う処理、確認内容が表示されている。
【００９６】
第３のナビゲーション画面２１９の右側の手続チェックリストには、２つのチェックボックスが形成されている。ここで、該手続チェックリストには、図６を参照して説明した分岐条件が設定されている。具体的には、「印鑑照合を実施する」のチェックボックスには、チェックした場合に勘定系画面である印鑑照合画面２５９へ遷移する条件が設定されている。また、印鑑照合画面２５９を呼び出す手続には、印鑑照合画面２５９を終了させた場合には、第３のナビゲーション画面２１９に戻るように遷移条件が設定されている。これによりオペレータは、既存の印鑑照合画面２５９を用いて顧客が捺印した印鑑と登録された印鑑とを照合させることができる。また、「すべての印鑑照合を実施済み（次に進む）」のチェックボックスをチェックした場合に次の第４のナビゲーション画面２２１に遷移する条件が設定されているので、オペレータは印鑑照合後に、該チェックボックスをチェックし、次の第４のナビゲーション画面２２１に遷移することができる。
【００９７】
図１４に示すように、第４のナビゲーション画面２２１では、上部のプログレスバーの「申込書送付」の表示が変化しており、第４のナビゲーション画面２２１の手続が該事務フロー全体の中で「申込書送付」に含まれることを示している。また、手続が終了した「受付」、「喪失届受理」、「カード発行」は、終了したことを表すために「申込書送付」と異なる表示に変化している。さらに、概要説明では、「申込書の送付等を行う」と、第４のナビゲーション画面２２１の概略が説明されており、その下の手続ガイダンスでは、オペレータが行う処理、確認内容が表示されている。
【００９８】
第４のナビゲーション画面２２１の右側の手続チェックリストには、３つのチェックボックスが形成されている。ここで、該チェックボックスは「入力必須」が「必須」のチェックボックスである。オペレータは、３つすべてのチェックボックスにチェックを入れずに「次へ」ボタンを選択した場合、チェックボックスへのチェックがされていない旨を通知する警告メッセージが表示される。オペレータが３つすべてのチェックボックスにチェックを入れて「次へ」ボタンを選択した場合、「（８０２０１）クレジット一体型カード紛失・盗難・再発行」の事務作業は完了する。
【００９９】
以上にて図９〜図１３を参照して説明した事務フローを、本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ１は実現することができる。また、本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ１によれば、上記にて説明した事務作業だけでなく多様な事務作業の事務フローを金融機関側で設定および編集することが可能である。
【０１００】
＜６．事務ナビゲーションシステムの基盤構成＞
図１４を参照して、上記にて説明した本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションシステムの基盤構成について説明を行う。図１４は、事務ナビゲーションシステムの基盤構成を示したブロック図である。
【０１０１】
図１４に示すように、本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ１は、サーバ業務アプリケーションとして、本人確認業務部１３１と、端末呼出部１３２と、ガイダンス画面部１３３と、事務フロー定義１３５と、を備え、サーバ機能部１４５を備える。また、事務ナビゲーションサーバ１は、サーバミドルウェアとして、サーバライブラリにサーバ制御部１３７を備え、共通コンポーネントに事務フローナビゲータ部１３９と、メニュー制御部１４１と、を備え、さらに事務フロー定義ツール部１４３を備える。
【０１０２】
本人確認業務部１３１は、本人確認業務で使用する画面群および画面毎に行われる本人確認業務を制御する。また、端末呼出部１３２は、事務作業端末３の端末ミドルウェア３４１を介して端末アプリケーション部３３１に勘定系画面を表示させ、ガイダンス画面部１３３は、事務フロー定義１３５のデータの基づき、ナビゲーション画面等を生成する。事務フロー定義１３５は、事務ナビゲーションを行うためのナビゲーション画面および分岐条件等を定義したデータ、およびナビゲーション画面に表示されるチェックリストの文言およびチェックボックスの有無等を定義したデータである。
【０１０３】
サーバ制御部１３７は、ナビゲーション画面に入力されたデータのチェック、サーバのメモリ上の端末ごとの入力情報および固有情報を管理する。また、事務フローナビゲータ部１３９は、事務ナビゲーションを実行するメインエンジンであって、事務フロー定義に基づいて事務ナビゲーションにおける制御を行う。メニュー制御部１４１は、事務ナビゲーションの初期画面であるメニュー画面をメニューＤＢ１５３に登録された情報に基づいて制御する。事務フロー定義ツール部１４３は、外部からの操作により事務フロー定義を設定および編集する。さらに、サーバ機能部１４５は、事務ナビゲーションサーバ１のサーバとしての機能を制御し、例えば各種ＤＢ（データベース）へのアクセス、ファイル転送、および事務作業端末３などを制御する。
【０１０４】
また、本発明の実施形態に係るデータベースサーバ１５は、各種情報を記憶し、サーバＤＢ１５１と、メニューＤＢ１５３と、事務証跡ＤＢ１５５と、本人確認ＤＢ１５７を記憶する。
【０１０５】
サーバＤＢ１５１は、事務ナビゲーションサーバ１のサーバ機能を実行するための情報を含むデータベースであり、また、メニューＤＢ１５３は、事務ナビゲーションの初期画面であるメニュー画面に表示する情報および画面情報を含むデータベースである。また、事務証跡ＤＢ１５５は、事務ナビゲーションを実行した際の各種履歴を情報として含むデータベースであり、本人確認ＤＢ１５７は、本人確認業務の情報を含むデータベースである。
【０１０６】
さらに、本発明の実施形態に係る事務作業端末３は、端末アプリケーション部３３１を備え、画面処理部３３３を備え、クライアントライブラリとして画面制御部３３７と、サーバ／端末イメージ連携制御部３３５と、サーバ金融ＩＯ／データ連携制御部３３９と、を備え、端末ミドルウェア３４１を備える。
【０１０７】
端末アプリケーション部３３１は、既存の勘定系画面および勘定系画面を記憶および制御し、画面処理部３３３は、事務ナビゲーションサーバ１で生成された画面に対する処理を実行する。また、サーバ／端末イメージ連携制御部３３５は、事務作業端末３で取得した画像データを事務ナビゲーションサーバ１に送信し、画面制御部３３７は、標準機能では実現できない、画面の特殊な処理を制御する。さらに、サーバ金融ＩＯ／データ連携制御部３３９は、事務作業端末３に接続された通伝プリンタおよびダイレクトスキャナ等の金融デバイスの制御等を行い、端末ミドルウェア３４１は、事務作業端末３、金融デバイス、および事務ナビゲーションサーバ１の連携を制御する。
【０１０８】
以上説明した本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションシステムの基盤構成のうち、ソフトウェアに係る構成は、例えば、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）およびＪａｖａ（登録商標）等のコンピュータプログラミング言語にて作成される。よって、本発明をサーバおよびコンピュータ等に実行させるためのプログラムも作成可能であり、本発明の技術的範疇に含まれる。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【０１０９】
＜７．まとめ＞
以上で本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ１について詳細に説明を行った。本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ１によれば、正確な事務作業の誘導、事務作業ミスの防止、事務作業チェック漏れ等を防止することが可能である。また、本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ１は金融機関側で容易に新規な事務フロー定義を設定することを可能とし、また、必要に応じて事務フロー定義を編集し改善することも可能とする。
【０１１０】
さらに、本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ１は、既存の勘定系画面を修正および変更することなく事務ナビゲーションサーバ１が実行する事務フロー中に組み込むことが可能である。したがって、本発明の実施形態に係る事務ナビゲーションサーバ１によれば、オペレータは複雑な事務作業や頻度の低い事務作業においてもオペレータの熟練度に関わらず、事務作業することが可能となる。
【０１１１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１１２】
１        事務ナビゲーションサーバ
５        本部端末
７        金融機関ホストコンピュータ
９        専用網
１０１    ナビゲーション部
１０３    勘定系呼出部
１０５    事務フロー定義設定部
１０７    事務フロー定義記憶部
１０９    帳票見本記憶部
１１１    サーバ接続部
３０１    端末制御部
３０３    勘定系画面記憶部
３０５    表示部
３０７    入力部
３０９    端末接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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