Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の燃料を含む対象燃料の燃焼により生じる灰の溶融温度を推定する灰溶融温度推定装置であって、
前記対象燃料に含まれる前記複数種類の燃料を所定の混合比率で混合した場合の前記灰の特定の灰成分に関する灰組成である理論灰組成を取得するよう構成される理論灰組成算出部と、
参照燃料の燃焼により生じた参照灰についての参照灰組成と参照溶融温度との関係を学習することにより作成した推定モデルを用いて、前記理論灰組成に応じた前記対象燃料の前記灰の溶融温度の推定値を算出するよう構成される溶融温度算出部と、を備えることを特徴とする灰溶融温度推定装置。
【請求項２】
前記理論灰組成算出部は、
前記混合比率を取得するよう構成される混合比率取得部と、
前記対象燃料に含まれる前記複数種類の燃料の各々の灰組成からなる複数の燃料別灰組成を取得するよう構成される燃料別灰組成取得部と、
前記混合比率および前記複数の燃料別灰組成に基づいて、前記理論灰組成を算出するよう構成される算出部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の灰溶融温度推定装置。
【請求項３】
前記推定モデルを作成するよう構成される推定モデル作成部を、さらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の灰溶融温度推定装置。
【請求項４】
前記推定モデル作成部は、
複数の前記参照灰の各々についての前記参照灰組成と前記参照溶融温度とを対応付けたデータからなる学習データを生成するよう構成される学習データ生成部と、
前記学習データの機械学習を実行することにより、前記推定モデルを作成する機械学習実行部と、を有することを特徴とする請求項３に記載の灰溶融温度推定装置。
【請求項５】
前記学習データ生成部は、第１の前記学習データを構成する任意の前記データにおいて対応付けられている前記参照灰組成と前記推定モデルとに基づいて算出した溶融温度の推定値と、前記任意のデータにおいて前記参照灰組成に対応付けられている前記参照溶融温度との差異が所定の閾値を超えた前記任意のデータを前記学習データから除外することにより、前記第１の学習データを第２の前記学習データに更新する学習データ更新部を有することを特徴とする請求項４に記載の灰溶融温度推定装置。
【請求項６】
前記複数種類の燃料は、石炭燃料およびバイオマス燃料を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の灰溶融温度推定装置。
【請求項７】
複数種類の燃料を含む対象燃料の燃焼により生じる灰の溶融温度を推定する灰溶融温度推定方法であって、
前記対象燃料に含まれる前記複数種類の燃料を所定の混合比率で混合した場合の前記灰の特定の灰成分に関する灰組成である理論灰組成を取得するよう構成される理論灰組成算出ステップと、
参照燃料の燃焼により生じた参照灰についての参照灰組成と参照溶融温度との関係を学習することにより作成した推定モデルを用いて、前記理論灰組成に応じた前記対象燃料の前記灰の溶融温度の推定値を算出するよう構成される溶融温度算出ステップと、を備えることを特徴とする灰溶融温度推定方法。
【請求項８】
前記理論灰組成算出ステップは、
前記混合比率を取得するよう構成される混合比率取得ステップと、
前記対象燃料に含まれる前記複数種類の燃料の各々の灰組成からなる複数の燃料別灰組成を取得するよう構成される燃料別灰組成取得ステップと、
前記混合比率および前記複数の燃料別灰組成に基づいて、前記理論灰組成を算出するよう構成される算出ステップと、を有することを特徴とする請求項７に記載の灰溶融温度推定方法。
【請求項９】
前記推定モデルを作成するよう構成される推定モデル作成ステップを、さらに備えることを特徴とする請求項７または８に記載の灰溶融温度推定方法。
【請求項１０】
前記推定モデル作成ステップは、
複数の前記参照灰の各々についての前記参照灰組成と前記参照溶融温度とを対応付けたデータからなる学習データを生成するよう構成される学習データ生成ステップと、
前記学習データの機械学習を実行することにより、前記推定モデルを作成する機械学習実行ステップと、を有することを特徴とする請求項９に記載の灰溶融温度推定方法。
【請求項１１】
前記学習データ生成ステップは、第１の前記学習データを構成する任意の前記データにおいて対応付けられている前記参照灰組成と前記推定モデルとに基づいて算出した溶融温度の推定値と、前記任意のデータにおいて前記参照灰組成に対応付けられている前記参照溶融温度との差異が所定の閾値を超えた前記任意のデータを前記学習データから除外することにより、前記第１の学習データを第２の前記学習データに更新する学習データ更新ステップを有することを特徴とする請求項１０に記載の灰溶融温度推定方法。
【請求項１２】
前記複数種類の燃料は、石炭燃料およびバイオマス燃料を含むことを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の灰溶融温度推定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（７）本発明の少なくとも一実施形態に係る灰溶融温度推定方法は、
複数種類の燃料を含む対象燃料の燃焼により生じる灰の溶融温度を推定する灰溶融温度推定方法であって、
前記対象燃料に含まれる前記複数種類の燃料を所定の混合比率で混合した場合の前記灰の特定の灰成分に関する灰組成である理論灰組成を取得するよう構成される理論灰組成算出ステップと、
参照燃料の燃焼により生じた参照灰についての参照灰組成と参照溶融温度との関係を学習することにより作成した推定モデルを用いて、前記理論灰組成に応じた前記対象燃料の前記灰の溶融温度の推定値を算出するよう構成される溶融温度算出ステップと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検出期間を含む特定の期間において撮像装置によって撮像された画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像に基づいて、前記複数の検出期間それぞれにおいて、検出期間内で画素値の変化が閾値未満の画素で構成される第一の領域を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記複数の検出期間に対応する複数の第一の領域が重複する第二の領域を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記第二の領域と、前記取得手段により取得された前記画像とに基づいて、背景画像を更新する更新手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段により特定された第二の領域を表す画像を画像処理することで第三の領域を特定する第二の特定手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理は、空間的な処理を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理は、空間的なフィルターを用いた平滑化処理を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理は、膨張処理および収縮処理を含むことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記更新手段は、前記取得手段により取得された画像に含まれる領域であり、かつ、前記第三の領域に対応する領域内の画素の画素値を用いて背景画像を更新することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記更新手段は、前記取得手段により取得された画像のうち、最新の画像を用いて前記背景画像を更新することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記特定の期間は、前記背景画像が更新される期間に対応することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記複数の検出期間は、互いに重ならないことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記特定手段は、それぞれ異なるタイミングで開始される複数の検出期間において前記第二の領域を特定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記特定された第二の領域をそれぞれ表す画像を画像処理することで第三の領域を特定する第二の特定手段をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記特定手段は、複数の前記検出期間を合計した期間を、前記第二の領域を特定する数で除した値に相当する量だけ順次タイミングをずらして前記第二の領域を特定することを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記複数の検出期間は、前記背景画像が更新される期間よりも長いことを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記取得手段により取得された画像にローパスフィルターを用いて画像処理する処理手段をさらに有し、
前記検出期間における前記第一の領域は、前記処理手段により画像処理が行われた後の前記取得された画像に基づいて特定されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記更新手段により更新された背景画像に基づいて、別の特定の期間において前記撮像装置により撮像された画像における前景領域と背景領域とを分離する分離手段をさらに有することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記前景領域は、前記別の特定の期間において前記撮像装置により撮像された画像と前記更新された背景画像との差分が閾値以上の画素を含むことを特徴する請求項１５に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記取得手段は、複数の視点で撮像された画像をそれぞれ取得し、
前記更新された背景画像と前記複数の視点で撮像されて取得された画像とに基づいて仮想視点画像を生成する生成手段をさらに有することを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
複数の検出期間を含む特定の期間において撮像装置によって撮像された画像を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された画像に基づいて、前記複数の検出期間それぞれにおいて、検出期間内で画素値の変化が閾値未満の画素で構成される第一の領域を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された前記複数の検出期間に対応する複数の第一の領域が重複する第二の領域を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記第二の領域と、前記取得ステップにより取得された前記画像とに基づいて、背景画像を更新する更新ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、請求項１から１７のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る画像処理装置は、複数の検出期間を含む特定の期間において撮像装置によって撮像された画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された画像に基づいて、前記複数の検出期間それぞれにおいて、検出期間内で画素値の変化が閾値未満の画素で構成される第一の領域を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された前記複数の検出期間に対応する複数の第一の領域が重複する第二の領域を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記第二の領域と、前記取得手段により取得された前記画像とに基づいて、背景画像を更新する更新手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写倍率を変化させるズーム機能を備え、最も縮小側に位置する縮小側レンズにテレセントリック光学系からの光線が導入され、広角端における最大半画角が２５°以上、４０°以下の投写光学系において、
拡大側から前記縮小側に向かって順番に、第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群、第５レンズ群、第６レンズ群、および第７レンズ群からなり、
前記第１レンズ群および前記第７レンズ群は、前記投写倍率を変化させる際に固定され、
前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群、および前記第６レンズ群は、前記投写倍率を変化させる際に光軸に沿って移動し、
前記第２レンズ群は、１枚の正レンズからなり、
前記第３レンズ群は、１枚の正レンズからなり、
前記第４レンズ群は、１枚または２枚の正レンズと、前記拡大側の面および前記縮小側の面がそれぞれ前記拡大側に曲率中心を有する１枚の負レンズからなり、
前記第５レンズ群は、前記拡大側の面および前記縮小側の面がそれぞれ非球面でありかつ前記縮小側に曲率中心を有する１枚の負レンズからなり、
広角端における最大半画角をωとし、前記広角端の全系焦点距離をｆｗ、望遠端の全系焦点距離をｆｔ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とし、前記広角端のＦＮＯをＦＮｗ、前記望遠端のＦＮＯをＦＮｔとし、前記第２レンズ群の正レンズの屈折率をｎｄ２とし、前記第４レンズ群の最も前記拡大側に位置する正レンズの屈折率をｎｄ４１、アッベ数をν４１とし、前記第４レンズ群の負レンズの屈折率をｎｄ４２、前記第４レンズ群の負レンズのアッベ数をν４２としたときに、以下の条件式（１）〜（８）を満足し、
１３枚以下のレンズからなることを特徴とする投写光学系。
１．２  ＜  ｜ｆ１／ｆｗ｜  ＜  １．５        （１）
１．４  ≦  ｆｔ／ｆｗ  ≦  １．８            （２）
１．４  ≦  ＦＮｗ  ≦  １．８                （３）
１．０５  ＜  ＦＮｔ／ＦＮｗ  ＜  １．２５    （４）
１．５  ＜  ｜ｆ５／ｆｗ｜  ＜  ３．５        （５）
１．７５  ＜  ｎｄ２  ＜  ２．０              （６）
０．２  ＜  ｎｄ４２−ｎｄ４１  ＜  ０．５    （７）
２０  ＜  ν４１−ν４２  ＜  ７０            （８）
【請求項２】
請求項１に記載の投写光学系であって、
前記第２レンズ群の正レンズのコバ厚みが１ｍｍとなるときのレンズ径をＤ２、前記第２レンズ群の正レンズの中心肉厚をｔ２とし、前記第３レンズ群の正レンズのコバ厚みが１ｍｍとなるときのレンズ径をＤ３、前記第３レンズ群の正レンズの中心肉厚をｔ３としたときに、以下の条件式（９）および条件式（１０）を満たすことを特徴とする投写光学系。
５  ＜  Ｄ２／ｔ２  ＜  １５    （９）
６  ＜  Ｄ３／ｔ３  ＜  １５    （１０）
【請求項３】
請求項１または２に記載の投写光学系であって、
前記第５レンズ群の負レンズの屈折率をｎｄ５、前記第５レンズ群の負レンズのｇ線とＦ線の部分分散比をＰｇ５としたときに、以下の条件式（１１）および条件式（１２）を満たすことを特徴とする投写光学系。
１．６５  ＜  ｎｄ５  ＜  １．８５    （１１）
０．５３  ＜  Ｐｇ５  ＜  ０．６１    （１２）
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の投写光学系であって、
前記第６レンズ群は、２枚のレンズを接合した１つの接合レンズを備え、
前記接合レンズは、前記拡大側から前記縮小側に向かって順番に、負レンズと、正レンズとからなり、
前記接合レンズの負レンズのｄ線の屈折率をｎｄ６１、前記接合レンズの負レンズのアッベ数をνｄ６１、前記接合レンズの正レンズのｄ線の屈折率をｎｄ６２、前記接合レンズの正レンズのアッベ数をνｄ６２としたときに、以下の条件式（１３）および条件式（１４）を満たすことを特徴とする投写光学系。
０．２  ＜  ｎｄ６１−ｎｄ６２  ＜  ０．５    （１３）
３０  ＜  νｄ６２−νｄ６１  ＜  ７０        （１４）
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の投写光学系であって、
前記第２レンズ群の正レンズのｄ線の屈折率をｎｄ２、前記第２レンズ群の正レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズ群の正レンズのｄ線の屈折率をｎｄ３、前記第３レンズ群の正レンズのアッベ数をνｄ３としたときに、以下の条件式（１５）および条件式（１６）を満たすことを特徴とする投写光学系。
０  ＜  ｎｄ２−ｎｄ３  ＜  ０．３５    （１５）
｜νｄ２−νｄ３｜  ＜  ３０            （１６）
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の投写光学系であって、
前記第１レンズ群の最も前記拡大側の第１レンズの前記拡大側の面および前記縮小側の面のそれぞれは、非球面であり、かつ、近軸の曲率中心が前記拡大側にあり、サグ量の向きが面内で変わることを特徴とする投写光学系。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の投写光学系であって、
前記第７レンズ群は、１枚の正レンズからなり、
前記第７レンズ群の正レンズのｇ線とＦ線の部分分散比をＰｇＦｌ、前記第７レンズ群の正レンズのアッベ数をνｄＦｌとしたときに、以下の条件式（１７）を満たすことを特徴とする投写光学系。
ＰｇＦｌ  ＞  −０．００１６×νｄＦｌ＋０．６２    （１７）
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の投写光学系であって、
前記第１レンズ群は、少なくとも２枚の負レンズを備え、
前記第１レンズ群が備える負レンズのうちの最も前記縮小側に配置された縮小側負レンズは、前記拡大側の面および前記縮小側の面がそれぞれ凹面であり、
縮小側負レンズのアッベ数をνｄ１３としたときに、以下の条件式（１８）を満たすことを特徴とする投写光学系。
６０  ＜  νｄ１３  ＜  ９５    （１８）
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の投写光学系であって、
広角端のバックフォーカスの空気換算長をＢＦとした場合に、以下の条件式（１９）を満たすことを特徴とする投写光学系。
１．４  ≦  ＢＦ／ｆｗ  ≦  ２．０    （１９）
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の投写光学系と、
前記投写光学系のバックフォーカスの位置に配置された画像表示素子と、
を有することを特徴とする投写型画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演奏内容を表す演奏データから、押鍵による発音を伸長するペダルの操作期間を表すペダルデータを生成する、コンピュータにより実現される情報処理方法であって、
前記演奏データに対応する入力と、前記ペダルデータに対応する出力との関係を学習した学習済モデルが、前記演奏データから前記ペダルデータを生成する
情報処理方法。
【請求項２】
演奏内容を表す演奏データから、複数の音高の各々に対応する鍵の押鍵期間を表す押鍵データと、押鍵による発音を伸長するペダルの操作期間を表すペダルデータとを生成する、コンピュータにより実現される情報処理方法であって、
前記演奏データに対応する入力と、前記押鍵データおよび前記ペダルデータに対応する出力との関係を学習した学習済モデルが、前記演奏データから前記押鍵データおよび前記ペダルデータを生成する
情報処理方法。
【請求項３】
前記学習済モデルは、単位期間毎に、前記演奏データに対応する第１単位データを入力として、前記押鍵データに対応する第２単位データおよび前記ペダルデータに対応する第３単位データを出力する再帰型のニューラルネットワークであり、
前記第１単位データは、前記各音高の発音の有無を示す発音データを含み、
前記第２単位データは、前記各音高に対応する鍵の押鍵の有無を示し、
前記第３単位データは、前記ペダルの操作の有無を示す
請求項２の情報処理方法。
【請求項４】
前記第１単位データは、前記音高毎に発音開始点であるか否かを示す開始点データを含む
請求項３の情報処理方法。
【請求項５】
前記開始点データに応じて前記押鍵データを修正する
請求項４の情報処理方法。
【請求項６】
演奏内容を表す演奏データから、押鍵による発音を伸長するペダルの操作期間を表すペダルデータを生成する生成部を具備し、
前記生成部は、前記演奏データに対応する入力と、前記ペダルデータに対応する出力との関係を学習した学習済モデルである
情報処理装置。
【請求項７】
演奏内容を表す演奏データから、複数の音高の各々に対応する鍵の押鍵期間を表す押鍵データと、押鍵による発音を伸長するペダルの操作期間を表すペダルデータとを生成する生成部を具備し、
前記生成部は、前記演奏データに対応する入力と、前記押鍵データおよび前記ペダルデータに対応する出力との関係を学習した学習済モデルである
情報処理装置。
【請求項８】
前記学習済モデルは、単位期間毎に、前記演奏データに対応する第１単位データを入力として、前記押鍵データに対応する第２単位データおよび前記ペダルデータに対応する第３単位データを出力する再帰型のニューラルネットワークであり、
前記第１単位データは、前記各音高の発音の有無を示す発音データを含み、
前記第２単位データは、前記各音高に対応する鍵の押鍵の有無を示し、
前記第３単位データは、前記ペダルの操作の有無を示す
請求項７の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１単位データは、前記音高毎に発音開始点であるか否かを示す開始点データを含む
請求項８の情報処理装置。
【請求項１０】
前記開始点データに応じて前記押鍵データを修正する
請求項９の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１の技術では、鍵操作とペダル操作とを個別に表す楽曲データが必要である。しかし、実際には、鍵操作とペダル操作とを区別せずに鍵毎の発音期間のみを規定する楽曲データしか用意できない場合もある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に平行な第１面を有する第１部材と、
前記第１方向に交差する第２方向に互いに離隔しかつ前記第１方向に平行に配置されるように前記第１部材に固定された第１レールおよび第２レールと、
前記第１レールによって支持され前記第１レールに沿って移動可能な第１ブロックおよび第２ブロックと、
前記第２レールによって支持され前記第２レールに沿って移動可能な第３ブロックと、
前記第１面に対面する第２面を有し、前記第１ブロック、前記第２ブロックおよび前記第３ブロックに固定された第２部材と、
前記第１面と前記第２面とが接触するように前記第１部材および前記第２部材を相互に締結する締結部と、を備え、
前記第１部材および前記第２部材は、剛性部材である、
ことを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
前記締結部は、第１締結具、第２締結具および第３締結具を含み、
前記第１方向における前記第１締結具の位置は、前記第１方向における前記第１ブロックの２つの端面の間にあり、前記第１方向における前記第２締結具の位置は、前記第１方向における前記第２ブロックの２つの端面の間にあり、前記第１方向における前記第３締結具の位置は、前記第１方向における前記第３ブロックの２つの端面の間にある、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記第１部材は、前記第１面を含む２つの第１面を有し、前記２つの第１面は、互いに対向する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置決め装置。
【請求項４】
前記第１部材は、底面部と、前記底面部の２つの端部からそれぞれ延びる２つの側面部とを含み、
前記２つの第１面は、前記２つの側面部にそれぞれ設けられる、
ことを特徴とする請求項３に記載の位置決め装置。
【請求項５】
前記第１部材は、前記底面部と前記２つの側面部とが相互に締結されて構成される、
ことを特徴とする請求項４に記載の位置決め装置。
【請求項６】
前記第２部材と前記２つの側面部とがクランプ構造体によって相互に締結される、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の位置決め装置。
【請求項７】
前記第２部材は、上面部と、前記上面部の２つの端部からそれぞれ延びる２つの側面部とを含み、
前記２つの第１面は、前記２つの側面部にそれぞれ設けられる、
ことを特徴とする請求項３に記載の位置決め装置。
【請求項８】
前記上面部と前記２つの側面部とがボルトによって相互に締結される、
ことを特徴とする請求項７に記載の位置決め装置。
【請求項９】
前記第２レールによって支持され前記第２レールに沿って移動可能な第４ブロックを更に備え、
前記第２部材は、前記第１ブロック、前記第２ブロック、前記第３ブロックおよび前記第４ブロックに固定される、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項１０】
前記第１ブロック、前記第２ブロック、前記第３ブロックおよび前記第４ブロックは、前記第１ブロックの重心、前記第２ブロックの重心、前記第３ブロックの重心および前記第４ブロックの重心を頂点とする長方形を構成するように配置されている、
ことを特徴とする請求項９に記載の位置決め装置。
【請求項１１】
前記締結部は、第４締結具を更に含み、
前記第１方向における前記第４締結具の位置は、前記第１方向における前記第４ブロックの２つの端面の間にある、
ことを特徴とする請求項１０に記載の位置決め装置。
【請求項１２】
前記第１ブロック、前記第２ブロックおよび前記第３ブロックは、前記第１ブロックの重心、前記第２ブロックの重心および前記第３ブロックの重心を頂点とし、前記第１ブロックの重心と前記第２ブロックの重心とを結ぶ線分を底辺とする二等辺三角形を構成するように配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項１３】
前記第１レールは、前記第１ブロックを支持する第１レール部分と前記第２ブロックを支持する第２レール部分とに分離されている、
ことを特徴とする請求項１２に記載の位置決め装置。
【請求項１４】
前記第１方向に垂直な断面において、前記締結部によって締結された前記第１部材および前記第２部材で構成される構造体が中空の四角柱形状を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項１５】
前記第２部材に固定された光学素子を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の位置決め装置を備えることを特徴とする露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置決め装置および露光装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、位置決め装置および露光装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、ガス分離膜２０として水分子との親和性で選択的にガスを分離する高分子膜で説明したが、水分子は窒素分子や酸素分子よりも小さいため、分子ふるいの原理を利用して蒸気を選択的に透過するガス分離膜２０を用いてもよい。また、本実施の形態１では、ドレン管８に逆止弁９を設置しているが、水が流入した時に弁が開くスチームトラップ等を用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
原子力プラントにおいて配管破断等により圧力容器５１から蒸気が流出する事故の場合、残留熱除去系ポンプ６１を起動してバルブ６６を開け、炉心注水用配管６３を通してウェットウェル５４の水５５を圧力容器５１に注水し、崩壊熱が発生している炉心５０を冷却する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
冷却水循環用配管７４には冷却水流量を調整する流量調整バルブ７３を設置している。熱交換器７１には、海水供給ポンプ７２を用いて海水等を供給し、凝縮器１でドライウェル５３から取り除いた熱は、熱交換器７１を経由して最終的に海に放出する。なお、熱交換器７１の熱交換量が十分であれば、海水に代えて空気等の他の冷却手段を用いても問題はない。また、ドレン管８は、凝縮器１から下方に向かって配置され、ドレン管８の出口はドライウェル５３の床面付近に配置している。また、格納容器５２内のガスが凝縮器１に逆流しないように、ドレン管８の途中に逆止弁９を設置している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
逆止弁９はドレン管８に設定した水位が形成されないと開かないため、ドレン管８は水封されており、ドライウェル５３にある窒素がドレン管８を逆流して凝縮器１に流入することはない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、外部格納容器スプレイ用ポンプ８２及び外部格納容器スプレイ用バルブ８４は、外部格納容器スプレイ用配管８６上に設けられ、外部格納容器スプレイ用配管８６は、格納容器スプレイ用配管６４に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試薬を収容する試薬容器を保持する試薬庫と、
鉛直方向に平行な第１の方向及び前記第１の方向に垂直な第２の方向に移動可能に構成された蓋開閉部材を備える蓋開閉装置と、を備え、
前記蓋開閉部材は、
前記試薬容器の蓋を開放する第１の部材と、前記蓋を閉じる第２の部材と、を一体で備え、
前記試薬容器の上方の位置である第１の位置と、前記第１の位置から前記蓋開閉部材の底面が前記試薬容器に接するまで前記第１の方向に下降した位置である第２の位置とを互いに移動可能に構成され、
前記第２の位置と、前記第２の位置から前記第２の方向に移動した位置である第３の位置とを互いに移動可能に構成され、
前記第２の位置から前記第３の位置に移動する際に、前記第１の部材により前記蓋を開放し、
前記第３の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記第２の部材により前記蓋を閉じることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記蓋は、
前記第１の方向及び前記第２の方向に垂直な第３の方向に平行な第１の辺と、
前記第１の辺に対向する第２の辺に設けられ、前記第１の辺よりも前記第２の方向の長さが大きい突起部とを備え、
前記突起部は、前記第１の辺よりも前記第２の方向の前記第２の位置側に配置され、
前記第１の部材は、
前記第１の方向に延伸し、且つ前記第２の方向に湾曲する曲面を有し、
前記蓋開閉部材が前記第２の位置から前記第３の位置に移動する際に、前記曲面の下端部から上端部に向かって前記突起部が順次当接することにより、前記蓋が開放されることを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記第２の部材は、
前記第２の方向に突出する第１の段差と、
前記第２の方向に突出し、前記第１の段差よりも突出量が小さい第２の段差と、を備え、
前記蓋開閉部材が前記第３の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記第１の段差の上端部に対し、前記突起部が上方から下方に向かって順次当接した後、前記第２の段差の下端部に対し、前記蓋の上面が上方から下方に向かって順次当接することにより、前記蓋を半開状態とすることを特徴とする請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記蓋開閉部材は、前記試薬庫の内部に配置されることを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記蓋開閉装置は、
前記第２の方向に移動可能な第１のフレームと、
前記第１のフレームを駆動する第１のモータと、
前記第１のモータの駆動力を前記第１のフレームに伝達する第１の伝達手段と、
前記第１の方向に移動可能な第２のフレームと、
前記第１のフレームに設けられ、前記第２のフレームを駆動する第２のモータと、
前記第２のモータの駆動力を前記第２のフレームに伝達する第２の伝達手段と、を備え、
前記蓋開閉部材は、前記第２のフレームの下端部に接続されることにより、前記第１の方向及び前記第２の方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記蓋開閉装置は、
前記蓋開閉部材を前記第３の位置から前記第２の位置に移動して前記蓋を半開状態とした後、前記第２の位置からさらに下方に前記蓋開閉部材を移動させ、前記第１の段差の下端部により前記蓋の上面を押圧することで、前記蓋を半開状態よりもさらに閉じて全閉状態に近づけることを特徴とする請求項３に記載の自動分析装置。
【請求項７】
前記試薬庫は、
前記試薬容器の開口部に対向する分注穴と、
前記分注穴の開閉を制御する分注穴開閉手段と、をさらに備え、
前記分注穴開閉手段は、前記蓋開閉部材が前記第２の位置から前記第３の位置に移動するのに連動して前記分注穴を開放し、前記蓋開閉部材が前記第３の位置から前記第２の位置に移動するのに連動して前記分注穴を被覆することを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項８】
前記試薬庫は、
前記第２のフレームが貫通する開口をさらに備え、
前記蓋開閉装置は、
前記開口を塞ぐ気密シールをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の自動分析装置。
【請求項９】
前記第２の伝達手段は、
前記第１のフレームに設けられたクランク支軸と、
前記クランク支軸のまわりに遊星運動を行う第１のピンと、
前記第２のフレームに設けられ、前記第１の方向に移動可能なスライダと、
前記第１のピンよりも上方において、前記スライダに設けられた第２のピンと、
前記第１のピンと前記第２のピンとを連結するコネクティングロッドと、を備え、
前記蓋開閉部材は、
前記クランク支軸、前記第１のピン及び前記第２のピンが略一直線上に配置された際に前記第１の位置に位置することを特徴とする請求項５に記載の自動分析装置。
【請求項１０】
前記蓋開閉装置は、
前記第１のフレームに設けられた第１の検知レバーと、
前記第１の検知レバーが脱着される第１の光路を有する第１の検知手段と、をさらに備え、
前記第１の検知レバーは、前記第１のフレームが前記第２の方向に最も移動した際に前記第１の光路を遮光状態とし、
前記第１の検知手段は、前記第１の光路が遮光状態であるか否かにより、前記第１のフレームの位置を検出することを特徴とする請求項５に記載の自動分析装置。
【請求項１１】
前記蓋開閉装置は、
前記第２のモータの駆動に従って回転する第２の検知レバーと、
前記第１のフレームに設けられ、前記第２の検知レバーが脱着される第２の光路を有する第２の検知手段と、をさらに備え、
前記第２の検知レバーは、前記第２のフレームが前記第１の方向の最も上部に位置する際に前記第２の光路を遮光状態とし、
前記第２の検知手段は、前記第２の光路が遮光状態であるか否かにより、前記第２のフレームの位置を検出することを特徴とする請求項５に記載の自動分析装置。
【請求項１２】
前記蓋は、
前記第１の方向及び前記第２の方向に垂直な第３の方向に平行な第１の辺と、
前記第１の辺に対向する第２の辺に設けられ、前記第１の辺よりも前記第２の方向の長さが大きい突起部とを備え、
前記突起部は、前記第１の辺よりも前記第２の方向の前記第２の位置側に配置され、
前記蓋開閉装置は、
前記第２のフレームに対して相対的に前記第１の方向に移動可能な移動部材と、
前記移動部材に設けられた第３の検知レバーと、
前記第２のフレームに設けられ、前記第３の検知レバーが脱着される第３の光路を有する第３の検知手段と、をさらに備え、
前記移動部材は、前記第２のフレームを下降する際に、前記蓋開閉部材の底面が前記蓋に接することにより前記蓋開閉部材が前記第２の位置よりも上方で停止した場合に、前記第２のフレームに対して下方に移動し、
前記第３の検知レバーは、前記移動部材が前記第２のフレームに対して下方に移動した場合に、前記第３の光路を遮光状態から透光状態とし、
前記第３の検知手段は、前記第２のフレームを下降する際に前記第３の光路が遮光状態のままであるか否かにより、前記突起部が前記第１の辺よりも前記第２の方向の前記第２の位置側に配置されているか否かを検出することを特徴とする請求項５に記載の自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットを操作する操作者を識別するための操作者識別情報に関連付けて、複数のロボットのいずれかのロボットを用いて実行する作業の内容及び作業可能日時を示す作業情報を取得する操作者情報取得部と、
前記作業情報が示す前記作業の内容及び作業可能日時に基づいて、前記複数のロボットから、前記操作者に使用させる使用ロボットを選択する選択部と、
前記操作者識別情報に関連付けて、前記選択部が選択した前記使用ロボットを識別するロボット識別情報と、前記使用ロボットを使用可能にする予約期間とを記憶部に記憶させる予約処理部と、
を有する予約装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記複数のロボットから、前記作業可能日時において前記操作者に使用させることが可能な一以上の候補ロボットを示す候補ロボット情報を前記操作者が使用する情報端末に送信し、前記情報端末から受信した前記一以上の候補ロボットから選択された候補ロボットを前記使用ロボットとして選択する、
請求項１に記載の予約装置。
【請求項３】
前記操作者情報取得部は、前記作業の内容として前記作業が行われる場所を示す前記作業情報を取得し、
前記選択部は、前記作業情報が示す場所にさらに基づいて前記使用ロボットを選択する、
請求項１又は２に記載の予約装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記作業の内容に基づいて、前記複数のロボットのいずれかの操作に使用可能な複数の操作装置から、前記操作者に使用させる使用操作装置を選択し、
前記予約処理部は、前記操作者識別情報と、前記ロボット識別情報と、前記選択部が選択した前記使用操作装置を識別するための操作装置識別情報と、前記使用ロボット及び前記使用操作装置を使用可能にする予約期間とを記憶部に記憶させる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の予約装置。
【請求項５】
前記操作者情報取得部は、前記複数のロボットそれぞれのロボット使用料金、及び前記複数のロボットのいずれかの操作に使用可能な複数の操作装置それぞれの装置使用料金を示す料金情報を、料金を記憶している記憶媒体から取得し、かつ前記操作者の予算を示す予算情報を前記操作者から取得し、
前記選択部は、前記予算情報が示す前記予算と前記ロボット使用料金及び前記装置使用料金とに基づいて、前記使用ロボット及び前記使用操作装置を選択する、
請求項４に記載の予約装置。
【請求項６】
前記操作者識別情報と、前記複数のロボットのうち前記操作者が使用した経験があるロボットのロボット識別情報とに関連付けて、前記操作者の操作スキルを記憶するスキル記憶部をさらに有し、
前記選択部は、前記スキル記憶部を参照することにより、前記使用ロボットに対応する前記操作者の前記操作スキルが許容レベル以上であることを条件として前記使用ロボットを選択する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の予約装置。
【請求項７】
前記選択部は、第１の前記ロボットにより行われる複数の作業の間の時間帯に他の作業に用いることができる第２の前記ロボットを前記使用ロボットとして選択し、
前記予約処理部は、前記第１のロボット及び前記第２のロボットのそれぞれの前記ロボット識別情報と、それぞれの前記予約期間とを関連付けて前記記憶部に記憶させる、
請求項１から６のいずれか一項に記載の予約装置。
【請求項８】
前記選択部は、前記操作者が前記ロボットを操作する予定の場所と、前記操作者が操作する対象となる前記ロボットが動作する場所との間での時差に基づいて、前記使用ロボットを選択する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の予約装置。
【請求項９】
前記予約処理部は、前記操作者が前記ロボットを操作する予定の場所と、前記操作者が操作する対象となる前記ロボットが動作する場所との間での時差に基づいて、前記操作者から取得した前記作業可能日時に対応する予約希望期間を補正した前記予約期間を前記記憶部に記憶させる、
請求項１から８のいずれか一項に記載の予約装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する、
ロボットを操作する操作者を識別するための操作者識別情報に関連付けて、複数のロボットのいずれかのロボットを用いて実行する作業の内容及び作業可能日時を示す作業情報を取得するステップと、
前記作業情報が示す前記作業の内容及び作業可能日時に基づいて、前記複数のロボットから、前記操作者に使用させる使用ロボットを選択するステップと、
前記操作者識別情報に関連付けて、選択した前記使用ロボットを識別するロボット識別情報と、前記使用ロボットを使用可能にする予約期間とを記憶部に記憶させるステップと、
を有する予約方法。
【請求項１１】
ロボットの予約状況を管理する予約装置と、前記予約装置と通信可能な情報端末とを備え、
前記予約装置は、
前記情報端末から、複数のロボットのいずれかのロボットを用いて実行する作業の内容及び作業可能日時を示す作業情報を取得する操作者情報取得部と、
前記作業情報が示す前記作業の内容及び作業可能日時に基づいて、前記複数のロボットから、前記情報端末を使用する操作者に使用させる使用ロボットを選択する選択部と、
前記操作者を識別するための識別情報に関連付けて、前記選択部が選択した前記使用ロボットを識別するロボット識別情報を記憶部に記憶させるとともに、前記使用ロボットを使用可能にする予約期間を示す予約情報を前記情報端末に送信する予約処理部と、
を有し、
前記情報端末は、前記予約処理部から受信した前記予約情報を表示させる表示部を有する、
予約システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷されるべきデータであって第１の形式のデータを受取って第２の形式のデータへと変換することが可能なプリンタドライバを有するコンピュータで利用されるプログラムであって、前記プリンタドライバとは異なり、かつ、前記プリンタドライバには含まれないプログラムであって、
前記プリンタドライバから受け取った前記第１の形式のデータを第３の形式のデータへと変換する変換工程を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記プリンタドライバによって変換された前記第２の形式のデータは第１のプリンタへ、前記プログラムによって変換された前記第３の形式のデータは第２のプリンタへと送付されることを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記プリンタドライバは、前記第２の形式のデータを含む印刷ジョブであって、ＩＰＰに則った印刷ジョブを生成するプリンタドライバであることを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記プログラムは、前記第３の形式のデータを含む印刷ジョブであって、ＩＰＰとは異なる印刷プロトコルに則った印刷ジョブを生成するプログラムであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記第１の形式のデータはＸＰＳ形式のデータであって、前記第２の形式のデータはＰＤＦ形式のデータであって、前記第３の形式のデータはＸＰＳ形式でもＰＤＦ形式でもない形式のデータであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記第３の形式のデータは、プリンタへと送信されるデータであって、当該プリンタが解釈可能な種類のＰＤＬデータであることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記プリンタドライバは、印刷ジョブを受取るプリンタのベンダの違いによらない印刷ジョブを生成する共通プリンタドライバであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記プリンタドライバは、オペレーティングシステムの標準機能に組み込まれたプリンタドライバであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記プログラムは拡張プリンタドライバであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記プリンタドライバは、標準印刷設定に基づく印刷ジョブを生成し、前記プログラムは、拡張印刷設定に基づく印刷ジョブを生成することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
印刷されるべきデータであって第１の形式のデータを受取って第２の形式のデータへと変換することが可能なプリンタドライバを有し、かつ、プログラムであって、前記プリンタドライバとは異なり、かつ、前記プリンタドライバには含まれないプログラムを有する情報処理装置であって、
当該プログラムの実行することで、前記プログラムが前記プリンタドライバから受け取った前記第１の形式のデータを第３の形式のデータへと変換する変換手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
印刷されるべきデータであって第１の形式のデータを受取って第２の形式のデータへと変換することが可能なプリンタドライバを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記プリンタドライバとは異なり、かつ、前記プリンタドライバには含まれないプログラムを実行することにより、前記プログラムが前記プリンタドライバから受け取った前記第１の形式のデータを第３の形式のデータへと変換することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るプログラムは、印刷されるべきデータであって第１の形式のデータを受取って第２の形式のデータへと変換することが可能なプリンタドライバを有するコンピュータで利用されるプログラムであって、前記プリンタドライバとは異なり、かつ、前記プリンタドライバには含まれないプログラムであって、前記プリンタドライバから受け取った前記第１の形式のデータを第３の形式のデータへと変換する変換工程を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝達側利用者と被伝達側利用者との間で指点字を伝達する指点字システムであって、
前記伝達側利用者が指点字に係る操作入力を行うための複数の操作手段と、
前記被伝達側利用者の身体に装着可能に設けられた複数の伝達手段と、
前記操作手段による操作入力に基づいて少なくとも一の伝達手段の作動を指示する指点字信号を生成する信号生成手段と、
該信号生成手段によって生成された指点字信号に応じた伝達手段を作動させることにより前記被伝達側利用者に指点字を伝達する伝達制御手段と、
を備えることを特徴とする指点字システム。
【請求項２】
指点字を利用者相互で伝達する指点字装置であって、
利用者が指点字に係る操作入力を行うための複数の操作手段と、
前記利用者の身体に装着可能に設けられた複数の伝達手段と、
前記操作手段による操作入力に基づいて、他の指点字装置における少なくとも一の伝達手段の作動を指示する指点字信号を生成する信号生成手段と、
該信号生成手段が生成した指点字信号を前記他の指点字装置に送信する送信手段と、
前記他の指点字装置が送信した指点字信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した指点字信号に応じた伝達手段を作動させることにより前記利用者に指点字を伝達する伝達制御手段と、
を備えることを特徴とする指点字装置。
【請求項３】
請求項２に記載の指点字装置において、
前記複数の伝達手段と前記複数の操作手段とは互いに独立して設けられ、前記操作手段を用いた操作入力と、前記伝達手段を用いた指点字の伝達と、は並行して実行可能であることを特徴とする指点字装置。
【請求項４】
請求項２又３に記載の指点字装置において、
前記操作手段と前記伝達手段は、利用者の指に対して一組で装着可能であり、
前記操作手段は、利用者の指の先端側に設けられ、指の腹を用いた利用者の動作を妨げないことを特徴とする指点字装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れか一項に記載の指点字装置において、
前記信号生成手段は、前記操作手段による操作入力に基づいて文字コード情報を含む指点字信号を生成可能であり、
前記送信手段は、他の外部装置に前記文字コード情報を含む指点字信号を送信可能であり、
前記受信手段は、前記外部装置から前記文字コード情報を含む指点字信号を受信可能であり、
前記伝達制御手段は、前記受信手段が受信した指点字信号に含まれる前記文字コード情報に基づいて達手段を作動させることにより前記利用者に指点字を伝達することを特徴とする指点字装置。
【請求項６】
外部装置で生成された指点字信号に基づく指点字を利用者に伝達する指点字装置であって、
前記外部装置は、所定情報に基づいて指点字信号を生成し、生成した指点字信号を当該指点字装置に送信可能であり、
前記指点字装置は、
前記利用者の身体に装着可能に設けられた複数の伝達手段と、
前記外部装置が送信した、少なくとも一の伝達手段の作動を指示する指点字信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した指点字信号に応じた伝達手段を作動させることにより前記利用者に指点字を伝達する伝達制御手段と、を備える
ことを特徴とする指点字装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面板又は画像表示部材の表面に、光硬化性樹脂組成物からなる硬化性樹脂層を形成する工程Ａと、
上記硬化性樹脂層に、発光ピーク波長が３６０〜４３０ｎｍの範囲であるＬＥＤと、発光ピーク波長が２００〜３４５ｎｍであるＬＥＤとを有するＵＶ−ＬＥＤから光を照射して仮硬化層を形成する工程Ｂと、
上記仮硬化層を介して上記前面板と上記画像表示部材とを貼り合わせる工程Ｃと、
上記仮硬化層に対して上記前面板を介して光照射し、硬化樹脂層を形成する工程Ｄとを有し、
上記工程Ｂで照射する光は、波長３６０〜４３０ｎｍの範囲にピークを有する第１の光と、波長２００〜３４５ｎｍの範囲にピークを有する第２の光とを含み、
上記工程Ｂでは、上記第１の光を上記硬化性樹脂層に照射して酸素阻害が生じる上記硬化性樹脂層の部位に上記第２の光を照射する、画像表示装置の製造方法。
【請求項２】
上記工程Ｂでは、上記第１の光の積算光量が上記第２の光の積算光量よりも大きくなるように、上記硬化性樹脂層に上記第１の光及び上記第２の光を照射する、請求項１記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項３】
上記工程Ｂでは、上記硬化性樹脂層の表面に対して、上記第１の光及び上記第２の光を照射する、請求項１又は２記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項４】
上記硬化性樹脂層の厚みが２５〜３５０μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項５】
上記工程Ｂでは、上記第１の光の積算光量が２０００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であり、上記第２の光の積算光量が２０ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２未満の範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項６】
上記光硬化性樹脂組成物は、光ラジカル反応性成分と、光重合開始剤と、可塑剤及び粘着付与成分の少なくとも１種とを含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項７】
上記光ラジカル反応性成分は、（メタ）アクリレートオリゴマー及び（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種を含有する、請求項６に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項８】
上記光重合開始剤は、アルキルフェノン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、分子内水素引き抜き型光重合開始剤の少なくとも１種を含有する、請求項６又は７記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項９】
上記光硬化性樹脂組成物は、上記光ラジカル反応性成分を合計で３０〜９０質量％と、上記光重合開始剤を２〜６質量％と、上記可塑剤及び上記粘着付与成分の少なくとも１種を５〜５８質量％とを含有する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
工程Ｂでは、波長３６０〜４３０ｎｍの範囲にピークを有する第１の光の積算光量が、波長２００〜３４５ｎｍの範囲にピークを有する第２の光の積算光量よりも大きくなるように光を照射することが好ましい。これにより、仮硬化時の接着性能をより良好にすることができる。一例として、波長３６０〜４３０ｎｍの範囲にピークを有する第１の光の積算光量が２０００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であり、波長２００〜３４５ｎｍの範囲にピークを有する第２の光の積算光量が２０ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２未満の範囲であることが好ましい。工程Ｂでは、波長３６０〜４３０ｎｍの範囲にピークを有する第１の光として、例えば、発光波長が３６５±５ｎｍである光を、照度１００〜５００ｍＷ／ｃｍ２の条件で照射することが好ましい。また、工程Ｂでは、波長２００〜３４５ｎｍの範囲にピークを有する第２の光として、例えば、発光波長が２８０±５ｎｍの光を、照度１０〜１００ｍＷ／ｃｍ２の条件で照射することが好ましい。工程Ｂで用いるＵＶ−ＬＥＤとしては、例えば、発光ピーク波長が３６０〜４３０ｎｍの範囲（一例として発光波長が３６５±５ｎｍ）であるＬＥＤと、発光ピーク波長が２００〜３４５ｎｍ（一例として発光波長が２８０±５ｎｍ）であるＬＥＤとを有する装置を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
処理装置が試験問題を予測する試験問題予測方法であって、
過去の試験問題から試験毎について予め分類されたカテゴリ毎の出題回数を基にして次回の試験問題のカテゴリ毎の出題回数を機械学習により予測し、当該予測されたカテゴリ毎の出題回数に従って前記過去の試験問題から問題を抽出して次回の予測問題を作成することを特徴とする試験問題予測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、処理装置が試験問題を予測する試験問題予測方法であって、過去の試験問題から試験毎について予め分類されたカテゴリ毎の出題回数を基にして次回の試験問題のカテゴリ毎の出題回数を機械学習により予測し、当該予測されたカテゴリ毎の出題回数に従って過去の試験問題から問題を抽出して次回の予測問題を作成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記制御回路が有する前記メモリは、前記切替選択信号をＦＩＦＯ形式で保持することを特徴とする請求項２に記載のバス制御回路。