(57)【要約】【課題】自動運用プロセスの運用時に発生する異常に適切に対処する。【解決手段】本方法では、複数コンピュータに対する運用操作を自動的に実行するための自動運用プロセスにおけるある運用操作を実行した場合に、当該複数コンピュータのうちあるコンピュータにおいてある異常を検出すると、複数コンピュータを含むシステムの構成及び複数コンピュータの各々の役割のうち、上記あるコンピュータの役割及びあるコンピュータが属するシステムの構成を読み出し、運用操作の内容と異常の内容と当該異常が発生したコンピュータの役割及び当該コンピュータが属するシステムの構成と対処方法とを含む事例データを格納する格納部から、上記ある運用操作の内容と上記ある異常の内容と上記あるコンピュータの役割及び上記あるコンピュータが属するシステムの構成とを少なくとも含む条件に一致又は類似する条件を含む事例データを読み出す。【選択図】図２
2014127036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータに対する運用操作を自動的に実行するための自動運用プロセスにおけるある運用操作を実行した場合に、当該複数のコンピュータのうちあるコンピュータにおいてある異常を検出すると、前記複数のコンピュータを含むシステムの構成と前記複数のコンピュータの各々の役割とを少なくとも含む構成情報を格納する構成情報格納部から、前記あるコンピュータの役割及び前記あるコンピュータが属するシステムの構成を読み出し、
運用操作の内容と異常の内容と当該異常が発生したコンピュータの役割及び当該コンピュータが属するシステムの構成と対処方法とを含む事例データを格納するデータ格納部から、前記ある運用操作の内容と前記ある異常の内容と前記あるコンピュータの役割及び前記あるコンピュータが属するシステムの構成とを少なくとも含む条件に一致又は類似する条件を含む事例データを読み出す
処理を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記自動運用プロセスの登録時に、当該自動運用プロセスの運用操作の対象である前記複数のコンピュータの各々にアクセスし、当該コンピュータにインストールされているプログラムの種別から、当該コンピュータの役割を特定し、前記複数のコンピュータの役割から当該複数のコンピュータを含むシステムの構成を特定し、前記構成情報格納部に格納する
処理をさらに前記コンピュータに実行させるための請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記自動運用プロセスにおける各運用操作を実行して成功した場合に、前記複数のコンピュータの各々にアクセスして、当該コンピュータの第１のパラメータ値を読み出して、前記構成情報格納部に格納する処理
をさらに前記コンピュータに実行させるための請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項４】
前記読み出す処理において、前記あるコンピュータの第１のパラメータ値をさらに読み出し、
さらに、
前記あるコンピュータにアクセスして、当該あるコンピュータの現在のパラメータ値である第２のパラメータ値を取得する処理
を前記コンピュータに実行させ、
前記条件が、前記第１のパラメータ値と前記第２のパラメータ値との差を含む
請求項３記載のプログラム。
【請求項５】
前記対処方法が、対処方法を行った第２のコンピュータの役割と当該第２のコンピュータのパラメータ値と当該対処方法に用いたパラメータ値と当該対処方法の内容とを含み、
読み出された前記事例データに含まれる前記第２のコンピュータの役割と、前記あるコンピュータの役割とが一致するか判断し、
前記第２のコンピュータの役割と前記あるコンピュータの役割とが一致しない場合には、前記構成情報格納部から、前記あるコンピュータが属するシステムに含まれる前記第２のコンピュータの役割を有する第３のコンピュータを特定し、
前記構成情報格納部から、前記第３のコンピュータのパラメータ値を読み出し、
前記第２のコンピュータのパラメータ値と前記第３のコンピュータのパラメータ値とから、前記対処方法に用いたパラメータ値を修正する
処理を、さらに前記コンピュータに実行させるための請求項３記載のプログラム。
【請求項６】
対処方法の内容に応じた異常自動対処フローの雛形データを格納する第２のデータ格納部から、前記対処方法に含まれる前記対処方法の内容に応じた異常自動対処フローの雛形データを読み出し、
修正された前記パラメータ値を前記雛形データに設定することで、異常自動対処フローを生成し、
当該異常自動対処フローを実行する
処理をさらに前記コンピュータに実行させるための請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
複数のコンピュータに対する運用操作を自動的に実行するための自動運用プロセスを新規登録時に、当該自動運用プロセスの運用操作の対象である前記複数のコンピュータの各々にアクセスし、当該コンピュータにインストールされているプログラムの種別から、当該コンピュータの役割を特定し、
前記複数のコンピュータの役割から当該複数のコンピュータを含むシステムの構成を特定し、前記複数のコンピュータの役割と共に構成情報格納部に格納し、
前記自動運用プロセスにおける各運用操作を実行して成功した場合に、前記複数のコンピュータの各々にアクセスして、当該コンピュータの第１のパラメータ値を読み出して、前記構成情報格納部において更新登録する
処理を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
複数のコンピュータに対する運用操作を自動的に実行するための自動運用プロセスにおけるある運用操作を実行した場合に、当該複数のコンピュータのうちあるコンピュータにおいてある異常を検出すると、前記複数のコンピュータを含むシステムの構成と前記複数のコンピュータの各々の役割とを少なくとも含む構成情報を格納する構成情報格納部から、前記あるコンピュータの役割及び前記あるコンピュータが属するシステムの構成を読み出し、
運用操作の内容と異常の内容と当該異常が発生したコンピュータの役割及び当該コンピュータが属するシステムの構成と対処方法とを含む事例データを格納するデータ格納部から、前記ある運用操作の内容と前記ある異常の内容と前記あるコンピュータの役割及び前記あるコンピュータが属するシステムの構成とを少なくとも含む条件に一致又は類似する条件を含む事例データを読み出す
処理を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項９】
複数のコンピュータに対する運用操作を自動的に実行するための自動運用プロセスを新規登録時に、当該自動運用プロセスの運用操作の対象である前記複数のコンピュータの各々にアクセスし、当該コンピュータにインストールされているプログラムの種別から、当該コンピュータの役割を特定し、
前記複数のコンピュータの役割から当該複数のコンピュータを含むシステムの構成を特定し、前記複数のコンピュータの役割と共に構成情報格納部に格納し、
前記自動運用プロセスにおける各運用操作を実行して成功した場合に、前記複数のコンピュータの各々にアクセスして、当該コンピュータの第１のパラメータ値を読み出して、前記構成情報格納部において更新登録する
処理を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項１０】
複数のコンピュータに対する運用操作を自動的に実行するための自動運用プロセスにおけるある運用操作を実行した場合に、当該複数のコンピュータのうちあるコンピュータにおいてある異常を検出すると、前記複数のコンピュータを含むシステムの構成と前記複数のコンピュータの各々の役割とを少なくとも含む構成情報を格納する構成情報格納部から、前記あるコンピュータの役割及び前記あるコンピュータが属するシステムの構成を読み出す手段と、
運用操作の内容と異常の内容と当該異常が発生したコンピュータの役割及び当該コンピュータが属するシステムの構成と対処方法とを含む事例データを格納するデータ格納部から、前記ある運用操作の内容と前記ある異常の内容と前記あるコンピュータの役割及び前記あるコンピュータが属するシステムの構成とを少なくとも含む条件に一致又は類似する条件を含む事例データを読み出す手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１１】
複数のコンピュータに対する運用操作を自動的に実行するための自動運用プロセスを新規登録時に、当該自動運用プロセスの運用操作の対象である前記複数のコンピュータの各々にアクセスし、当該コンピュータにインストールされているプログラムの種別から、当該コンピュータの役割を特定する手段と、
前記複数のコンピュータの役割から当該複数のコンピュータを含むシステムの構成を特定し、前記複数のコンピュータの役割と共に構成情報格納部に格納する手段と、
前記自動運用プロセスにおける各運用操作を実行して成功した場合に、前記複数のコンピュータの各々にアクセスして、当該コンピュータの第１のパラメータ値を読み出して、前記構成情報格納部において更新登録する手段と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、システムの運用操作の自動化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＴ（Information Technology）システムやデータセンタなどでは、運用手順書に従いＩＴシステムの運用管理が行われている。しかし、ＩＴシステムの大規模化に伴い、その運用管理コストも増大しており、その対策が求められている。
【０００３】
そこで、その対策として、運用手順を自動化し、運用管理コストを低減するというアプリケーションが提供されている。一般的にこのようなアプリケーションでは、運用手順の個々の運用操作を抽象化した部品（サーバの起動、停止など）を用意し、その組み合わせにより運用手順を自動化したフローを作成、実行するという方式をとっている。
【０００４】
また、システム上異常が発生した場合に、当該異常に対する対処方法を自動的に抽出する技術は様々なものがあるが、必ずしも適切な対処方法を抽出できるわけではない。この原因は、異常が発生したコンピュータについて着目すべきと考えられる特徴を用いていないこと、動的に変化するシステムの構成を正しく把握できていないという点等に基づくことが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４３０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本技術の目的は、一側面によれば、自動運用プロセスの運用時に発生する異常に適切に対処できるようにするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の第１の態様に係る情報処理方法は、（Ａ）複数のコンピュータに対する運用操作を自動的に実行するための自動運用プロセスにおけるある運用操作を実行した場合に、当該複数のコンピュータのうちあるコンピュータにおいてある異常を検出すると、複数のコンピュータを含むシステムの構成と複数のコンピュータの各々の役割とを少なくとも含む構成情報を格納する構成情報格納部から、上記あるコンピュータの役割及び前記あるコンピュータが属するシステムの構成を読み出し、（Ｂ）運用操作の内容と異常の内容と当該異常が発生したコンピュータの役割及び当該コンピュータが属するシステムの構成と対処方法とを含む事例データを格納するデータ格納部から、上記ある運用操作の内容と上記ある異常の内容と上記あるコンピュータの役割及び上記あるコンピュータが属するシステムの構成とを少なくとも含む条件に一致又は類似する条件を含む事例データを読み出す処理を含む。
【０００８】
本技術の第２の態様に係る情報処理方法は、（Ｃ）複数のコンピュータに対する運用操作を自動的に実行するための自動運用プロセスを新規登録時に、当該自動運用プロセスの運用操作の対象である複数のコンピュータの各々にアクセスし、当該コンピュータにインストールされているプログラムの種別から、当該コンピュータの役割を特定し、（Ｄ）複数のコンピュータの役割から当該複数のコンピュータを含むシステムの構成を特定し、複数のコンピュータの役割と共に構成情報格納部に格納し、（Ｅ）自動運用プロセスにおける各運用操作を実行して成功した場合に、複数のコンピュータの各々にアクセスして、当該コンピュータの第１のパラメータ値を読み出して、構成情報格納部において更新登録する処理を含む。
【発明の効果】
【０００９】
一側面によれば、自動運用プロセスの運用時に発生する異常に適切に対処できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、システム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】図３は、自動運用プロセスの登録時の処理フローを示す図である。
【図４】図４は、自動運用プロセスの一例を示す図である。
【図５】図５は、自動運用プロセスから把握されるシステムの一例を示す図である。
【図６】図６は、自動運用プロセス登録時に取得されるデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、設定データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図８】図８は、設定データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図９】図９は、システム構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、ＣＭＤＢに登録される構成情報のフォーマット例を示す図である。
【図１１】図１１は、自動運用プロセスの実行時の処理フローを示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、ＣＭＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、直近で正常に動作したときのパラメータ値等を表す図である。
【図１３】図１３は、異常対処処理の処理フローを示す図である。
【図１４】図１４は、ＣＭＤＢに登録される類似事例のフォーマット例を示す図である。
【図１５】図１５は、検索条件の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、スコア算出の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、抽出された類似事例の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、手動対処処理の処理フローを示す図である。
【図１９】図１９は、パラメータ算出処理の処理フローを示す図である。
【図２０】図２０は、類似事例におけるシステムのパラメータ値の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、異常発生システムのパラメータ値の一例を示す図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、調整係数算出のための重み付けデータの一例を示す図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、調整係数算出のための重み付けデータの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、異常対処処理の処理フローを示す図である。
【図２４】図２４は、異常対処フローの雛形データを例示する図である。
【図２５】図２５は、異常対処フローの生成を模式的に示す図である。
【図２６】図２６は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施の形態に係るシステムの構成例を図１に示す。本実施の形態に係るシステムにおいては、ネットワーク１に、管理サーバ３と、運用者端末５と、管理される各種サーバ７ａ乃至７ｄとが接続されている。各種サーバ７の数は、４に限定されるものではなく、より多くのサーバが接続されている場合もあれば、少ないサーバが接続されている場合もある。運用者端末５は、例えばパーソナルコンピュータであり、運用者により操作されて、管理サーバ３に設定データを格納したり、自動運用プロセス及び異常に対する対処フローの雛形データを登録したり、手動で異常に対応したりする。
【００１２】
管理サーバ３は、ＣＭＤＢ（Configuration Management DataBase）３１を管理しており、以下で述べるように自動運用プロセスを実行して、自動運用プロセスを実行した際に発生する異常に対処するための処理を実行する。
【００１３】
管理サーバ３の機能ブロック図を図２に示す。管理サーバ３は、自動運用プロセス格納部３２と、ＣＭＤＢ更新部３３と、設定データ格納部３４と、実行部３５と、異常対処部３６と、登録部３７とを有する。また、異常対処部３６は、抽出部３６１と、算出部３６２と、手動対処部３６３と、対処フロー生成部３６４とを有する。
【００１４】
登録部３７は、例えば運用者端末５から自動運用プロセスを受信して、自動運用プロセス格納部３２に格納する。ＣＭＤＢ更新部３３は、登録部３７又は実行部３５からの指示に応じて、ＣＭＤＢ３１の更新処理を実行する。更新処理においては、設定データ格納部３４に格納されている設定データを用いる。
【００１５】
実行部３５は、自動運用プロセス格納部３２に格納されている自動運用プロセスに従って所定の運用操作を、サーバ７ａ乃至７ｄに対して実行する。この際、ＣＭＤＢ更新部３３に、ＣＭＤＢ３１の更新処理を指示する。さらに、実行部３５は、自動運用プロセスに規定されている運用操作実行時に異常を検出すると、当該自動運用プロセスのデータを異常対処部３６に出力して処理を実行させる。
【００１６】
異常対処部３６の抽出部３６１は、異常発生検出に応じてＣＭＤＢ３１から、当該異常についての同一又は類似事例を抽出する。また、異常対処部３６の算出部３６２は、設定データ格納部３４に格納されている設定データに従って、対処方法について用いるべきパラメータ値を算出する。そして、対処フロー生成部３６４は、設定データ格納部３４に格納されている異常対処フローの雛形データと、対処方法のデータと、算出されたパラメータ値とを用いて異常対処フローを生成し、実行部３５に出力する。実行部３５は、異常対処フローに従って操作を実行する。なお、類似事例が抽出できない場合には、手動対処部３６３は、運用者端末５からの指示に応じて、異常対処を行うと共に、対処方法を含むデータをＣＭＤＢ３１に対してＣＭＤＢ更新部３３に登録させる。自動で対処できた場合においても、対処方法を含むデータについては、ＣＭＤＢ３１に登録される。
【００１７】
次に、図３乃至図２５を用いて管理サーバ３の処理内容について説明する。まず、登録部３７は、運用者端末５等から自動運用プロセスのデータを含む自動運用プロセスの登録指示を受け付け（図３：ステップＳ１）、自動運用プロセス格納部３２に格納する。また、登録部３７は、ＣＭＤＢ更新部３３に、受け取った自動運用プロセスのデータを出力する。
【００１８】
自動運用プロセス本実施の形態に係る自動運用プロセスの一例を図４に示す。通常、業務処理を行う各サーバには役割がある。この役割に鑑みて事前にサーバ起動及び停止順序が設計され、一連の運用操作として設計されたとおりにサーバの起動及び停止をおこなうように、自動運用プロセス（運用フローとも）が作成される。図４の例では、４つのサーバのＯＳ起動と結果確認とが運用操作として順序づけられている。各サーバについては、ＩＰアドレスの他にログインに用いられるデータ（例えばＩＤ及びパスワード）などが含まれる。図４の例では、例えば図５に示すような４つのサーバのリレーションが特定される。すなわち、４つのサーバが何らかの関係を有していることが分かる。
【００１９】
そこで、ＣＭＤＢ更新部３３は、登録部３７から受け取った自動運用プロセスのデータから、関係するサーバ群及びリレーションを抽出して、ＣＭＤＢ３１に対して新規に登録する（ステップＳ３）。さらに、ＣＭＤＢ更新部３３は、抽出されたサーバ群の各々から、直接、システム情報の一部を取得する（ステップＳ５）。例えば、各サーバにログインして、例えばインストール済みソフトウエアのデータのみを抽出することで、ネットワーク１及びサーバの負荷を抑える。なお、サーバの各種パラメータ値については、比較的に頻繁に変更されるので、以下で説明するように自動運用プロセスを実行する毎に取得して更新する。
【００２０】
例えば、図６に模式的に示すようなシステム情報のインストール済みソフトウエアの名称又は識別子及び関連するパラメータ値を読み出す。図６では、Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｅｒ（ウェブサーバ）用のソフトウエアがインストールされている例を示している。
【００２１】
そして、ＣＭＤＢ更新部３３は、サーバ群の各々の役割を、インストール済みソフトウエアに基づき、設定データ格納部３４に格納されている設定データから特定し、ＣＭＤＢ３１に設定する（ステップＳ７）。本ステップで用いられる設定データは、例えば図７に示すようなデータである。図７の例では、ソフトウエアの名称及びパラメータ値との組み合わせに対応付けてサーバの役割（ＷＥＢやＤＢなど）が登録されている。これによって、インストール済みソフトウエアの名称及び関連するパラメータ値から、サーバの役割を特定する。
【００２２】
さらに、ＣＭＤＢ更新部３３は、サーバの役割の組み合わせに基づき、設定データ格納部３４に格納されている設定データから、サーバ群を含むシステムのシステム構成を特定し、ＣＭＤＢ３１に設定する（ステップＳ９）。
【００２３】
本ステップで用いられる設定データは、例えば図８に示すようなデータである。図８の例では、サーバ群の存在要素と、システム構成（サーバの属するシステムの構成ServerStructure）とが対応付けられている。例えば、ＷＥＢ、ＡＰ及びＤＢというサーバの役割が特定されると、ＷＥＢ−ＡＰ−ＤＢという３階層構成のシステム構成であることが特定される。また、ＷＥＢ×Ｎ（Ｎは２以上の整数）、ＡＰ及びＤＢというように、ＷＥＢサーバが多重化されている場合には、３階層構成（ＷＥＢ−ＡＰ−ＤＢ）＋負荷分散構成（ＷＥＢ−ＬＯＡＤ−ＢＡＬＡＮＣＩＮＧ）ということが特定される。
【００２４】
例えば、図９に示すように、ＡＰサーバと、ＤＢサーバと、２つのＷＥＢサーバとがサーバの役割として特定されれば、３階層構成＋負荷分散構成というシステム構成が特定される。
【００２５】
図１０に、ＣＭＤＢ３１に格納される構成情報のデータフォーマット例を示す。なお、図１０の例は、１台のサーバのシステム情報を表している。システム情報は、サーバのシステム情報と、ハード関連のパラメータと、ＯＳ関連のチューニングパラメータと、カーネルパラメータと、インストール済みソフトウエアの名称と、アプリケーション関連のチューニングパラメータとを含む。
【００２６】
サーバのシステム情報は、このサーバのユニーク識別子、情報更新日、ＩＰアドレス、ホスト名、サーバの役割、サーバの属するシステムの構成を含む。サーバの役割は１台のサーバでも複数の役割を有する場合があるので、複数の役割が登録される場合もある。システムの構成についても、３階層構成＋負荷分散構成といったように複数種類のシステム構成が該当する場合もあるので、その場合には複数のシステム構成が登録される。
【００２７】
また、ハード関連のパラメータは、ＣＰＵクロック数、物理メモリサイズ、ドライブの空き容量、ＨＤＤ容量などを含む。ＯＳ関連のチューニングパラメータは、ＯＳ種別などを含む。さらに、カーネルパラメータは、仮想メモリサイズなどを含む。なお、図１０では表形式で示しているが、例えばＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式で表される場合もある。
【００２８】
自動運用プロセスを登録するのは、新たにシステムを構築した後などのタイミングであり、ＣＭＤＢ３１にシステムのデータを登録するのに好ましいタイミングである。このようなタイミングで、サーバのシステム情報及びインストール済みソフトウエア等を新規登録することで、ＣＭＤＢ３１の維持管理が適切に行われるようになる。
【００２９】
次に、自動運用プロセスを実行する際の処理について図１１乃至図２５を用いて説明する。
【００３０】
まず、実行部３５は、特定の自動運用プロセスの実行指示を受け付けると、当該自動運用プロセスを自動運用プロセス格納部３２から読み出す（図１１：ステップＳ１１）。そして、実行部３５は、カウンタｎを１にセットする（ステップＳ１３）。その後、実行部３５は、自動運用プロセスにおけるｎ番目の運用操作を実行する（ステップＳ１５）。具体的な運用操作については、本実施の形態の主旨ではないので説明を省略する。
【００３１】
そして、実行部３５は、ステップＳ１５で実行された運用操作が成功したか判断する（ステップＳ１７）。例えば、運用操作の対象サーバからの戻り値が成功を表している場合には、実行部３５は、ＣＭＤＢ更新部３３に対して、運用操作の対象サーバについてのデータを出力する。そうすると、ＣＭＤＢ更新部３３は、運用操作の対象サーバから、システム情報の他の部分を直接取得して、ＣＭＤＢ３１に対して登録する（ステップＳ１９）。
【００３２】
システム情報の他の部分（システムのパラメータ値とも呼ぶ）は、システムの状態、設定及び構成を含む。システムの構成は、システムに導入されているハードウエア、ミドルウェアなどの情報（例：Nic×2、HDD×1、ミドルＡ，Ｂ・・・など）を含む。システムの状態は、「システム情報」の要素それぞれについての状態（例：ミドルＡの稼働／停止など）を含む。設定値の一種として登録する。さらに、システムの設定は、「システム情報」の要素それぞれについての設定値（例：Ｗｅｂサーバの同時接続数など）を含む。このようなシステムのパラメータ値は、変更履歴をもＣＭＤＢ３１に蓄積するものとする。
【００３３】
このようなハード関連のパラメータ、ＯＳ関連のチューニングパラメータ、カーネルパラメータ、アプリケーション関連のパラメータは、比較的に頻繁に変更されるので、このように自動運用プロセスを実行する度に更新することで、ＣＭＤＢ３１を自動的に最新状態にすることができる。また、ステップＳ１９ではこれらのパラメータ値の取得に限定されるので、ネットワーク及びシステムの負荷を軽減できる。
【００３４】
なお、以下の説明のために、ＣＭＤＢ３１に格納されるデータの一例を図１２Ａに示しておく。図１２Ａに、システム情報として示されているデータは、自動運用プロセスを登録する際にＣＭＤＢ３１に登録されるデータであり、パラメータとして示されているデータは、本ステップで取得されるデータである。
【００３５】
そして、実行部３５は、カウンタ値ｎが自動運用プロセスにおける運用操作の数Ｎmax以上となったかを判断する（ステップＳ２１）。この条件を満たす場合には、処理を終了する。なお、終了のための処理を実行する場合があるが、本実施の形態の主旨ではないので、ここでは説明を省略する。一方、ｎがＮmax未満であれば、実行部３５は、ｎを１インクリメントし（ステップＳ２３）、処理はステップＳ１５に移行する。
【００３６】
一方、ステップＳ１７で、異常が検出されると、実行部３５は、異常についてのデータ及び自動運用プロセスのデータを異常対処部３６に出力する。異常対処部３６は、異常対処処理を実行する（ステップＳ２５）。異常対処処理を実行した後、処理はステップＳ１５に戻る。すなわち、同じ運用操作を再度実行する。この処理フローには示されていないが、例えば同じ運用操作を実行して異常が２度発生する場合には、本処理フローでは対処不能なので、その旨を運用者に通知するようにしても良い。異常対処処理については、図１３乃至図２５を用いて説明する。
【００３７】
異常対処部３６は、異常が発生したサーバについてシステム情報の他の部分を取得する（図１３：ステップＳ３１）。取得されるデータについてはステップＳ１９と同じである。ここでは、例えば図１２の下段のパラメータ値が得られたものとする。
【００３８】
そして、異常対処部３６の抽出部３６１は、直近で正常に動作した（すなわち運用操作が成功した）時のパラメータ値を含む運用操作対象のシステム情報をＣＭＤＢ３１から読み出し、ステップＳ３１で取得されたパラメータ値との差であるシステムの変更量を抽出する（ステップＳ３３）。例えば、図１２Ａに示すようなパラメータ値が直近で正常に動作したときのパラメータ値として得られたものとする。図１２Ａのパラメータ値と図１２Ｂのパラメータ値との差をみると、ＨＤＤ空き容量が１０５ＧＢから１００ＧＢに減少していることが分かる。なお、この際、ＣＭＤＢ３１から、図１２Ａの上段に示されるシステム情報（サーバの役割、サーバが属するシステムの構成及びインストール済みソフトウエアのデータなど）をも読み出す。
【００３９】
そして、抽出部３６１は、実行した運用操作、異常の内容、システムの変更量、インストール済みソフトウエア及びそのパラメータ値の少なくとも一部、サーバの役割及びサーバが属するシステムの構成から、最も類似する事例（同一があれば同一の事例（事例は事象とも呼ぶ））を、ＣＭＤＢ３１から抽出する（ステップＳ３５）。
【００４０】
ＣＭＤＢ３１には、図１４に示すようなフォーマットの類似事例データが登録されている。類似事例のデータには、類似事例の情報と、発生した異常の情報と、実行した運用操作の情報と、異常への対処方法と、対処方法の内容とが含まれる。類似事例の情報は、ユニーク識別子と、事例名と、情報更新日と、システム情報（構成情報におけるシステム情報と同じ）と、システム情報の差分と、発生した異常の情報と、異常への対処方法とを含む。異常への対処方法は、複数含まれる場合もある。発生した異常の情報は、発生した異常の種類と、エラーコードと、エラーメッセージと、実行した運用操作とが含まれる。実行した運用操作は、運用操作種別と、運用操作内容とを少なくとも含む。異常への対処方法は、対処方法種別と、対処方法の内容と、対処を実施したサーバの役割と、対処を実施したサーバのシステム情報とを含む。対処方法の内容は、対処方法の具体的な内容と、対処方法のパラメータと、対処方法の確認方法とを含む。なお、図１４では表形式で示しているが、例えばＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式で表される場合もある。
【００４１】
従って、図１５に示すようなデータを検索の条件（システム情報、システム変更量、発生した異常についてのデータ）として、ＣＭＤＢ３１に蓄積された類似事例のデータに対して類似検索を実行する。具体的には、検索の条件に含まれる各要因について、例えば両者が一致する場合にはスコア１００、差がある場合には差の大きさに応じて設定されるスコアを設定する。例えば、図１６のように、運用操作、異常内容、システム変更量、システム情報、サーバの役割及びシステムの構成の各々についてスコアを設定し、これらのスコアの合計値を算出する。そして、類似事例毎に算出されたスコアの合計値を比較して、スコアの合計値が最も大きい類似事例を特定する。なお、予め閾値を設定しておき、閾値を下回る合計値しか得られない類似事例は非類似として取り扱うものとする。
【００４２】
本実施の形態では、上で述べたように、自動運用プロセスを登録する際及び自動運用プロセスを実行する毎にＣＭＤＢ３１が更新されて常に正しいシステム情報がＣＭＤＢ３１に登録されている状態が保持されているため、上で述べたような類似事例の検索が適切に機能する。間違ったシステム情報が登録されている場合には、システム変更量も間違って算出され、システム情報についても異なっているので、検索条件を適切に設定できず、類似事例の内容も異常を正しく表せていないため、正しい類似事例を抽出できない。
【００４３】
このような類似事例検索によって、例えば図１７に模式的に示すように、１つの類似事例のデータが抽出される。本実施の形態では、サーバの役割、サーバが属するシステムの構成及び対処方法は主要なデータである。
【００４４】
その後、抽出部３６１は、閾値以上のスコア合計値の類似事例が存在するか判断する（ステップＳ３７）。閾値以上のスコア合計値の類似事例が存在しない場合には、抽出部３６１は、手動対処部３６３に処理開始指示を出力する。手動対処部３６３は、指示に応じて、手動対処処理を実行する（ステップＳ３９）。そして処理は端子Ａを介して呼出元の処理に戻る。手動対処処理については、図１８を用いて説明する。
【００４５】
手動対処部３６３は、発生した異常のデータと、運用操作のデータと、運用者に対して異常発生とを通知して、運用者に手動で対処を行わせ、運用者により入力される対処方法についてのデータを取得する（ステップＳ６１）。そして、手動対処部３６３は、ステップＳ３１で取得されたパラメータ値及びステップＳ３３で取得されたシステム情報と、ステップＳ３３で算出されたシステム変更量と、ステップＳ６１で取得された対処方法のデータとから類似事例の情報を生成して、ＣＭＤＢ３１に登録する（ステップＳ６３）。これによって、新たな事例を蓄積できたことになる。
【００４６】
なお、手動で対処すること自体は従来と同じであるが、蓄積されるデータの内容については異なっている。特に、サーバの役割、サーバが属するシステムの構成、システム変更量などが含まれる点については異なる。
【００４７】
図１３の処理の説明に戻って、閾値以上のスコア合計値の類似事例が存在していれば、抽出部３６１は、抽出された類似事例のデータ及び異常が発生したサーバについてのデータを、算出部３６２に出力する。算出部３６２は、ＣＭＤＢ３１から、類似事例における対処方法のデータ及び対処したシステムのシステム情報を抽出する（ステップＳ４１）。
【００４８】
そして、算出部３６２は、類似事例について抽出したシステム情報と、異常が発生した運用操作の対象サーバのシステム情報とを比較し（ステップＳ４３）、システム情報に差があるか判断する（ステップＳ４５）。システム情報に差がない場合には、算出部３６２は、類似事例の対処方法において用いられたパラメータをそのまま採用する（ステップＳ４９）。システム情報が一致していれば、対処方法のパラメータをそのまま使用しても問題がないためである。そして端子Ｂを介して図２３の処理に移行する。一方、差がある場合には、算出部３６２は、パラメータ算出処理を実行する（ステップＳ４７）。パラメータ算出処理については、図１９乃至図２２Ｂを用いて説明する。
【００４９】
算出部３６２は、類似事例における対処方法を実施したサーバの役割と、運用操作対象のサーバの役割を比較する（ステップＳ７１）。サーバの役割に差がない場合には（ステップＳ７３：Ｎｏルート）、処理はステップＳ７７に移行する。
【００５０】
例えば、ＡＰサーバを運用操作対象として所定の運用操作を実行した時にＤＢ接続エラーという現象が発生したとする。一方、抽出された類似事例における対処方法を実施したサーバの役割がＤＢサーバであれば、今回も、運用操作対象のＡＰサーバではなくＤＢサーバに対して対処を実行すべきである。そこで、本ステップにおいてサーバの役割を比較している。
【００５１】
一方、サーバの役割に差がある場合には（ステップＳ７３：Ｙｅｓルート）、算出部３６２は、類似事例における対処方法を実施したサーバの役割と同一の役割を有するサーバを、運用操作対象のサーバが属するシステムから抽出する（ステップＳ７５）。さらに、算出部３６２は、ＣＭＤＢ３１から、同一の役割を有するサーバのシステム情報を読み出す。これによって、類似事例と同じ対処方法を実行できるようになる。なお、同一の役割を有するサーバが複数そのシステムに含まれている場合には、例えば上で述べた例ではＤＢ接続エラーという現象を生じたＤＢサーバを選択する。又は、類似事例において発生した異常が発生したサーバを選択する。
【００５２】
その後、算出部３６２は、所定のルールに従って、類似事例におけるシステムのパラメータ値と、異常発生システムにおける同じ役割のサーバのパラメータ値との違いに基づき、調整係数を算出する（ステップＳ７７）。
【００５３】
ここで、類似事例の対処方法が、「仮想メモリ値を２０００増加させる」というものであれば、「２０００」という対処方法のパラメータ（設定値とも呼ぶ）を、サーバのパラメータ値の違いに基づく調整係数を乗ずることで調整する。
【００５４】
例えば、類似事例におけるシステムのパラメータ値が図２０で示すようなデータであり、異常発生システムにおける同じ役割のサーバのパラメータ値が図２１で示すようなデータであるものとする。この例では、実メモリと、ミドルＡのアクセス多重度と、ミドルＡの割り当てメモリとに違いがあることが分かる。
【００５５】
この場合、実メモリについては、４０００／５０００＝０．８、アクセス多重度については６０／５０＝１．２、割り当てメモリについては４０／３０＝１．３３という比を算出する。なお、リソースの値（実メモリ、仮想メモリなど）については逆比率、リソースを使う側の値（ソフトウエアの設定値など）については正比率を採用する。
【００５６】
そして、設定データ格納部３４に、異常の種類毎に重み付けデータを格納しておく。例えば、物理メモリについての異常であれば図２２Ａに示したような重み付けデータを用いる。さらに、ディスクスペースについての異常であれば図２２Ｂに示したような重み付けデータを用いる。従って、今回が物理メモリについての異常であれば、図２２Ａの重み付けデータに従って上で算出された比を重み付け加算することで調整係数を算出する。このように、異常の種類に応じてパラメータの違いを表す比を重み付けすることができる。例えば、物理メモリについての異常であれば、実メモリの重みが大きく設定されている。
調整係数＝０．８×１．５＋１．２×１＋１．３３×１．２＝３．９９６
【００５７】
そして、算出部３６２は、類似事例における対処方法のパラメータ値と調整係数とから、設定すべき値を算出する（ステップＳ７９）。例えば、パラメータ値と調整係数との積により設定すべき値を算出する。上で述べた例では、２０００×３．９９６＝７９９２と算出される。
【００５８】
これによってサーバのパラメータ値の違い及び異常の種類に応じて、類似事例における対処方法のパラメータ値を適切に修正できるようになる。また、算出部３６２は、算出した値を対処フロー生成部３６４に出力する。
【００５９】
処理は図２３の処理に移行して、対処フロー生成部３６４は、類似事例における対処方法の種別に基づき、設定データ格納部３４から、対処フローの雛形データを読み出す（ステップＳ５１）。例えば、図２４に示すような対処フローの雛形データが、設定データ格納部３４に格納されているものとする。図２４の例では、コマンド実行という対処種別のための雛形と、ファイル編集という対処種別のための雛形とが示されている。コマンド実行のための雛形データには、コマンドの種別、引数、確認すべき復帰値を設定できるようになっている。また、ファイル編集のための雛形データには、ファイルパス、ファイル形式、編集内容（パラメータ値）を設定できるようになっている。
【００６０】
そして、対処フロー生成部３６４は、類似事例における対処方法に従って、雛形データに値をセットする（ステップＳ５３）。ステップＳ４７で算出されたパラメータ値も設定される。本ステップを模式的に示せば、図２５のように、対処方法がコマンド実行の場合には、指定されたコマンド”／ｏｐｔ／ＸＸＸＸ／ｂｉｎ／ｘｘｘ＿ｍｏｄｉｆｙ”が、コマンド実行のための雛形データに設定され、パラメータ値についてはステップＳ４７で調整された値「７９９２」が設定され、確認すべき復帰値「０」が設定される。
【００６１】
対処フロー生成部３６４は、このように生成された対処フローを、実行部３５に出力し、実行部３５は、生成された対処フローを実行する（ステップＳ５５）。なお、確認すべき復帰値が正しい値でなければ、異常に正しく対処できなかったものとして、手動対処処理を実行するようにする。確認すべき復帰値が正しい値であれば、呼出元の処理に戻る。また、類似事例についてのデータをＣＭＤＢ３１に蓄積するために、運用操作対象のシステム情報と、採用した対処方法（ステップＳ４７で算出されたパラメータ値を含む）と、システム変更量とを保持しておく。
【００６２】
なお、ステップＳ２５の異常対処処理が終了すると、ステップＳ１５に戻って、再度同じ運用操作を実行することになる。ここで運用操作に成功すれば、正しく異常対処が行われたことになるので、異常対処後のステップＳ１９では、異常対処部３６は、上記類似事例についてのデータを、ＣＭＤＢ更新部３３に、追加登録させる。これによって新たな異常に自動的に対処できるようになる。
【００６３】
以上述べた処理を実行することで、適切に対処方法を抽出でき、さらに自動的に対処することができるようになる。これによって運用コストを削減し、システムの稼働率を向上させることができるようになる。
【００６４】
なお、適切に対処方法を抽出できるだけでも、効果的である。すなわち、上で述べた類似事例及び対処方法のデータを抽出する処理までを実行するようにしても十分な効果がある。その他、途中段階まで自動で行うようにしても、その途中段階までの効果を得ることができる。
【００６５】
さらに、ＣＭＤＢ３１を適切に最新状態に更新することができるようになる。これによって、類似事例をも適切に抽出できるようになる。
【００６６】
以上本技術の実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、図２に示した管理サーバ３の機能ブロック構成は一例であって、プログラムモジュール構成と一致しない場合もある。また、管理サーバ３の機能については、１又は複数台のコンピュータで実行するようにしても良い。また、ＣＭＤＢ３１に類似事例のデータをも格納する例を示したが、システム構成のデータとは別に保持するようにしても良い。
【００６７】
なお、上で述べたサーバ７、管理サーバ３、運用者端末５は、１又は複数のコンピュータ装置であって、図２６に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ（Central Processing Unit）２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００６８】
以上述べた本実施の形態をまとめると、以下のようになる。
【００６９】
本実施の形態の第１の態様に係る情報処理方法は、（Ａ）複数のコンピュータに対する運用操作を自動的に実行するための自動運用プロセスにおけるある運用操作を実行した場合に、当該複数のコンピュータのうちあるコンピュータにおいてある異常を検出すると、複数のコンピュータを含むシステムの構成と複数のコンピュータの各々の役割とを少なくとも含む構成情報を格納する構成情報格納部から、上記あるコンピュータの役割及び上記あるコンピュータが属するシステムの構成を読み出し、（Ｂ）運用操作の内容と異常の内容と当該異常が発生したコンピュータの役割及び当該コンピュータが属するシステムの構成と対処方法とを含む事例データを格納するデータ格納部から、上記ある運用操作の内容と上記ある異常の内容と上記あるコンピュータの役割及び上記あるコンピュータが属するシステムの構成とを少なくとも含む条件に一致又は類似する条件を含む事例データを読み出す処理を含む。
【００７０】
このようにコンピュータの役割及びコンピュータが属するシステムの構成とを用いることによって、適切な事例データを抽出できるようになる。
【００７１】
また、第１の態様に係る情報処理方法は、（Ｃ）自動運用プロセスの登録時に、当該自動運用プロセスの運用操作の対象である複数のコンピュータの各々にアクセスし、当該コンピュータにインストールされているプログラムの種別から、当該コンピュータの役割を特定し、複数のコンピュータの役割から当該複数のコンピュータを含むシステムの構成を特定し、構成情報格納部に格納する処理をさらに含むようにしても良い。自動運用プロセスの登録時に構成情報を登録することで、適切に構成情報を管理できるようになる。
【００７２】
また、第１の態様に係る情報処理方法は、（Ｄ）自動運用プロセスにおける各運用操作を実行して成功した場合に、複数のコンピュータの各々にアクセスして、当該コンピュータの第１のパラメータ値を読み出して、構成情報格納部に格納する処理をさらに含むようにしても良い。コンピュータのパラメータをも適切にメンテナンスされるようになる。
【００７３】
また、上で述べた読み出す処理において、上記あるコンピュータの第１のパラメータ値をさらに読み出すようにしても良い。そして、第１の態様に係る情報処理方法は、さらに、（Ｅ）上記あるコンピュータにアクセスして、当該あるコンピュータの現在のパラメータ値である第２のパラメータ値を取得する処理を含むようにしても良い。さらに、この場合、上で述べた条件が、第１のパラメータ値と第２のパラメータ値との差を含むようにしても良い。適切に構成情報格納部がメンテナンスされるので、パラメータ値の変動幅をも検索条件として用いることができる。
【００７４】
さらに、上で述べた対処方法が、対処方法を行った第２のコンピュータの役割と当該第２のコンピュータのパラメータ値と当該対処方法に用いたパラメータ値と当該対処方法の内容とを含むようにしても良い。この場合、第１の態様に係る情報処理方法は、（Ｆ）読み出された事例データに含まれる第２のコンピュータの役割と、上記あるコンピュータの役割とが一致するか判断し、（Ｇ）第２のコンピュータの役割と上記あるコンピュータの役割とが一致しない場合には、構成情報格納部から、上記あるコンピュータが属するシステムに含まれる第２のコンピュータの役割を有する第３のコンピュータを特定し、（Ｈ）構成情報格納部から、第３のコンピュータのパラメータ値を読み出し、（Ｉ）第２のコンピュータのパラメータ値と第３のコンピュータのパラメータ値とから、上記対処方法に用いたパラメータ値を修正する処理をさらに含むようにしても良い。
【００７５】
異常が発生したコンピュータと、対処方法を行うべきコンピュータとが異なる場合にも適切に対処方法に用いたパラメータを修正できるようになる。
【００７６】
また、第１の態様に係る情報処理方法は、（Ｊ）対処方法の内容に応じた異常自動対処フローの雛形データを格納する第２のデータ格納部から、対処方法に含まれる対処方法の内容に応じた異常自動対処フローの雛形データを読み出し、（Ｋ）修正されたパラメータ値を雛形データに設定することで、異常自動対処フローを生成し、（Ｌ）当該異常自動対処フローを実行する処理をさらに含むようにしても良い。異常に自動的に対処できるようになる。
【００７７】
本技術の第２の態様に係る情報処理方法は、（Ｍ）複数のコンピュータに対する運用操作を自動的に実行するための自動運用プロセスを新規登録時に、当該自動運用プロセスの運用操作の対象である複数のコンピュータの各々にアクセスし、当該コンピュータにインストールされているプログラムの種別から、当該コンピュータの役割を特定し、（Ｎ）複数のコンピュータの役割から当該複数のコンピュータを含むシステムの構成を特定し、複数のコンピュータの役割と共に構成情報格納部に格納し、（Ｐ）自動運用プロセスにおける各運用操作を実行して成功した場合に、複数のコンピュータの各々にアクセスして、当該コンピュータの第１のパラメータ値を読み出して、構成情報格納部において更新登録する処理を含む。
【００７８】
このようにすれば構成情報が適切に正しく維持管理されるようになる。
【００７９】
なお、上で述べたような処理をコンピュータに実施させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ（例えばＲＯＭ）、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。なお、処理途中のデータについては、ＲＡＭ等の記憶装置に一時保管される。
【００８０】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００８１】
（付記１）
複数のコンピュータに対する運用操作を自動的に実行するための自動運用プロセスにおけるある運用操作を実行した場合に、当該複数のコンピュータのうちあるコンピュータにおいてある異常を検出すると、前記複数のコンピュータを含むシステムの構成と前記複数のコンピュータの各々の役割とを少なくとも含む構成情報を格納する構成情報格納部から、前記あるコンピュータの役割及び前記あるコンピュータが属するシステムの構成を読み出し、
運用操作の内容と異常の内容と当該異常が発生したコンピュータの役割及び当該コンピュータが属するシステムの構成と対処方法とを含む事例データを格納するデータ格納部から、前記ある運用操作の内容と前記ある異常の内容と前記あるコンピュータの役割及び前記あるコンピュータが属するシステムの構成とを少なくとも含む条件に一致又は類似する条件を含む事例データを読み出す
処理を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【００８２】
（付記２）
前記自動運用プロセスの登録時に、当該自動運用プロセスの運用操作の対象である前記複数のコンピュータの各々にアクセスし、当該コンピュータにインストールされているプログラムの種別から、当該コンピュータの役割を特定し、前記複数のコンピュータの役割から当該複数のコンピュータを含むシステムの構成を特定し、前記構成情報格納部に格納する
処理をさらに前記コンピュータに実行させるための付記１記載のプログラム。
【００８３】
（付記３）
前記自動運用プロセスにおける各運用操作を実行して成功した場合に、前記複数のコンピュータの各々にアクセスして、当該コンピュータの第１のパラメータ値を読み出して、前記構成情報格納部に格納する処理
をさらに前記コンピュータに実行させるための付記１又は２記載のプログラム。
【００８４】
（付記４）
前記読み出す処理において、前記あるコンピュータの第１のパラメータ値をさらに読み出し、
さらに、
前記あるコンピュータにアクセスして、当該あるコンピュータの現在のパラメータ値である第２のパラメータ値を取得する処理
を前記コンピュータに実行させ、
前記条件が、前記第１のパラメータ値と前記第２のパラメータ値との差を含む
付記３記載のプログラム。
【００８５】
（付記５）
前記対処方法が、対処方法を行った第２のコンピュータの役割と当該第２のコンピュータのパラメータ値と当該対処方法に用いたパラメータ値と当該対処方法の内容とを含み、
読み出された前記事例データに含まれる前記第２のコンピュータの役割と、前記あるコンピュータの役割とが一致するか判断し、
前記第２のコンピュータの役割と前記あるコンピュータの役割とが一致しない場合には、前記構成情報格納部から、前記あるコンピュータが属するシステムに含まれる前記第２のコンピュータの役割を有する第３のコンピュータを特定し、
前記構成情報格納部から、前記第３のコンピュータのパラメータ値を読み出し、
前記第２のコンピュータのパラメータ値と前記第３のコンピュータのパラメータ値とから、前記対処方法に用いたパラメータ値を修正する
処理を、さらに前記コンピュータに実行させるための付記３記載のプログラム。
【００８６】
（付記６）
対処方法の内容に応じた異常自動対処フローの雛形データを格納する第２のデータ格納部から、前記対処方法に含まれる前記対処方法の内容に応じた異常自動対処フローの雛形データを読み出し、
修正された前記パラメータ値を前記雛形データに設定することで、異常自動対処フローを生成し、
当該異常自動対処フローを実行する
処理をさらに前記コンピュータに実行させるための付記５記載のプログラム。
【００８７】
（付記７）
複数のコンピュータに対する運用操作を自動的に実行するための自動運用プロセスを新規登録時に、当該自動運用プロセスの運用操作の対象である前記複数のコンピュータの各々にアクセスし、当該コンピュータにインストールされているプログラムの種別から、当該コンピュータの役割を特定し、
前記複数のコンピュータの役割から当該複数のコンピュータを含むシステムの構成を特定し、前記複数のコンピュータの役割と共に構成情報格納部に格納し、
前記自動運用プロセスにおける各運用操作を実行して成功した場合に、前記複数のコンピュータの各々にアクセスして、当該コンピュータの第１のパラメータ値を読み出して、前記構成情報格納部において更新登録する
処理を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【００８８】
（付記８）
複数のコンピュータに対する運用操作を自動的に実行するための自動運用プロセスにおけるある運用操作を実行した場合に、当該複数のコンピュータのうちあるコンピュータにおいてある異常を検出すると、前記複数のコンピュータを含むシステムの構成と前記複数のコンピュータの各々の役割とを少なくとも含む構成情報を格納する構成情報格納部から、前記あるコンピュータの役割及び前記あるコンピュータが属するシステムの構成を読み出し、
運用操作の内容と異常の内容と当該異常が発生したコンピュータの役割及び当該コンピュータが属するシステムの構成と対処方法とを含む事例データを格納するデータ格納部から、前記ある運用操作の内容と前記ある異常の内容と前記あるコンピュータの役割及び前記あるコンピュータが属するシステムの構成とを少なくとも含む条件に一致又は類似する条件を含む事例データを読み出す
処理を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【００８９】
（付記９）
複数のコンピュータに対する運用操作を自動的に実行するための自動運用プロセスを新規登録時に、当該自動運用プロセスの運用操作の対象である前記複数のコンピュータの各々にアクセスし、当該コンピュータにインストールされているプログラムの種別から、当該コンピュータの役割を特定し、
前記複数のコンピュータの役割から当該複数のコンピュータを含むシステムの構成を特定し、前記複数のコンピュータの役割と共に構成情報格納部に格納し、
前記自動運用プロセスにおける各運用操作を実行して成功した場合に、前記複数のコンピュータの各々にアクセスして、当該コンピュータの第１のパラメータ値を読み出して、前記構成情報格納部において更新登録する
処理を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【００９０】
（付記１０）
複数のコンピュータに対する運用操作を自動的に実行するための自動運用プロセスにおけるある運用操作を実行した場合に、当該複数のコンピュータのうちあるコンピュータにおいてある異常を検出すると、前記複数のコンピュータを含むシステムの構成と前記複数のコンピュータの各々の役割とを少なくとも含む構成情報を格納する構成情報格納部から、前記あるコンピュータの役割及び前記あるコンピュータが属するシステムの構成を読み出す手段と、
運用操作の内容と異常の内容と当該異常が発生したコンピュータの役割及び当該コンピュータが属するシステムの構成と対処方法とを含む事例データを格納するデータ格納部から、前記ある運用操作の内容と前記ある異常の内容と前記あるコンピュータの役割及び前記あるコンピュータが属するシステムの構成とを少なくとも含む条件に一致又は類似する条件を含む事例データを読み出す手段と、
を有する情報処理装置。
【００９１】
（付記１１）
複数のコンピュータに対する運用操作を自動的に実行するための自動運用プロセスを新規登録時に、当該自動運用プロセスの運用操作の対象である前記複数のコンピュータの各々にアクセスし、当該コンピュータにインストールされているプログラムの種別から、当該コンピュータの役割を特定する手段と、
前記複数のコンピュータの役割から当該複数のコンピュータを含むシステムの構成を特定し、前記複数のコンピュータの役割と共に構成情報格納部に格納する手段と、
前記自動運用プロセスにおける各運用操作を実行して成功した場合に、前記複数のコンピュータの各々にアクセスして、当該コンピュータの第１のパラメータ値を読み出して、前記構成情報格納部において更新登録する手段と、
を有する情報処理装置。
【符号の説明】
【００９２】
３１  ＣＭＤＢ
３２  自動運用プロセス格納部
３３  ＣＭＤＢ更新部
３４  設定データ格納部
３５  実行部
３６  異常対処部
３７  登録部
３６１  抽出部
３６２  算出部
３６３  手動対処部
３６４  対処フロー生成部
【図１】
2014127036.tif 000003
【図２】
2014127036.tif 000004
【図３】
2014127036.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014127036.tif 000009
【図８】
2014127036.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014127036.tif 000012
【図１１】
2014127036.tif 000013
【図１２Ａ】
2014127036.tif 000014
【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014127036.tif 000018
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2014127036.tif 000022
【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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