(57)【要約】【課題】光学部材の移動により像振れを補正する像振れ補正装置において、光学部材のローリングを抑制して制御性を向上させ、量産性を高めること。【解決手段】撮像装置のレンズ鏡筒に搭載される像振れ補正装置は、補正レンズを保持するホルダ３１がベース部材３２に対して移動可能に支持される。ホルダ３１とベース部材３２との間には複数のボールが挟持され、付勢部材としての引っ張りスプリング３５Ｌ，３５Ｒは、ベース部材３２およびホルダ３１にそれぞれ取り付けられる。各引っ張りスプリングは、ホルダ３１に設けた第１爪部３１ｘ，３１ｙに係止される第１フック部３５ｂと、ベース部材３２に設けた第２爪部３２ａ，３２ｂに係止される第２フック部３５ａを有する。各スプリングの第１フック部が第１爪部に係止される向きと、第２フック部が第２爪部に係止される向きとを、互いに直交する関係に構成した。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れ補正用の光学部材をベース部材に対して、前記光学部材の光軸と直交する平面内で移動させる像振れ補正装置であって、
前記光学部材を保持する保持部材と、
前記保持部材を移動させる駆動部と、
前記ベース部材と保持部材との間に配置される複数の可動支持部材と、
前記ベース部材および保持部材に取り付けられて前記ベース部材と前記保持部材との間に前記複数の可動支持部材を挟持した状態で付勢する複数の付勢部材を備え、
前記複数の付勢部材はそれぞれ、前記保持部材に設けた第１爪部に係止される第１フック部と、前記ベース部材に設けた第２爪部に係止される第２フック部を有しており、前記第１フック部を前記第１爪部に係止する方向と、前記第２フック部を前記第２爪部に係止する方向とが互いに直交することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記複数の付勢部材は第１および第２の引っ張りスプリングであり、
前記駆動部は前記保持部材を第１方向に駆動する第１駆動部、および前記保持部材を第２方向に駆動する第２駆動部を備え、
前記第１の引っ張りスプリングおよび第２の引っ張りスプリングは、前記第１フック部が前記第１方向に平行な向きで前記保持部材の第１爪部に係止され、前記第２フック部が前記第２方向に平行な向きで前記ベース部材の第２爪部に係止されることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記第１の引っ張りスプリングの第１フック部および第２フック部がそれぞれ係止される前記第１爪部および第２爪部と、前記第２の引っ張りスプリングの第１フック部および第２フック部がそれぞれ係止される前記第１爪部および第２爪部は、光軸回り方向にて回転対称に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
像振れ補正用の光学部材をベース部材に対して、前記光学部材の光軸と直交する平面内で移動させる像振れ補正装置であって、
前記光学部材を保持する保持部材と、
前記保持部材を移動させる駆動部と、
前記ベース部材と保持部材との間に配置される複数の可動支持部材と、
前記ベース部材および保持部材に取り付けられて前記ベース部材と前記保持部材との間に前記複数の可動支持部材を挟持した状態で付勢する複数の付勢部材を備え、
前記複数の付勢部材はそれぞれ、前記保持部材に設けた第１爪部に係止される第１フック部と、前記ベース部材に設けた第２爪部に係止される第２フック部を有しており、
前記複数の付勢部材の前記第１フック部がそれぞれ係止される前記第１爪部の方向が平行であり、かつ前記複数の付勢部材の前記第２フック部がそれぞれ係止される前記第２爪部の方向が平行であることを特徴する像振れ補正装置。
【請求項５】
前記複数の付勢部材は、前記第１フック部の向きと前記第２フック部の向きが同じである第１の引っ張りスプリングおよび第２の引っ張りスプリングであり、
前記第１の引っ張りスプリングの第１フック部および第２フック部がそれぞれ係止される前記第１爪部および第２爪部の向きと、第２の引っ張りスプリングの第１フック部および第２フック部がそれぞれ係止される前記第１爪部および第２爪部の向きとが反対であることを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記駆動部は前記保持部材を第１方向に駆動する第１駆動部、および前記保持部材を第２方向に駆動する第２駆動部を備え、
前記第１の引っ張りスプリングおよび第２の引っ張りスプリングは、それらの第１フック部および第２フック部が前記第１方向または第２方向の一方に平行な状態で前記第１爪部および前記第２爪部にそれぞれ係止されることを特徴とする請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記第１の引っ張りスプリングの第１フック部および第２フック部がそれぞれ係止される前記第１爪部および第２爪部と、前記第２の引っ張りスプリングの第１フック部および第２フック部がそれぞれ係止される前記第１爪部および第２爪部は、光軸回り方向にて回転対称に配置されていることを特徴とする請求項５または６に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記駆動部は、前記保持部材に取り付けたマグネットと、前記ベース部材にて前記マグネットと対向する位置に取り付けたコイルを備え、
前記光学部材の質量よりも前記マグネットの質量が小さく、前記光学部材および保持部材およびマグネットを含む可動部の重心が光軸の近傍に位置することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項９に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項１１】
請求項９に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、銀塩スチルカメラ等の撮像装置や、デジタル一眼レフ用の交換レンズ、双眼鏡および望遠鏡等の光学機器に搭載される像振れ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の撮像装置のレンズ鏡筒は、手振れなどによる画像の劣化を防ぐための防振機能を有する。撮影レンズ群の一部（シフトレンズ群）を移動させることにより、像振れが補正される。シフトレンズ群を移動させるアクチュエータは、例えばコイルとマグネットを用いた電磁駆動部で構成される。シフトレンズ群は引っ張りスプリングなどにより、像振れ補正装置の構造体に弾性支持された状態で、光軸と垂直する方向に移動可能に保持される。
【０００３】
特許文献１には、シフトレンズ群の重心のずれにより生じるローリングの防止対策が開示されている。２つの引っ張りスプリングを、フックの向きを変えてシフトレンズ群に取り付けることにより逆ロール方向の力が加わる。図１２に示すように、像振れ補正装置は、保持部材２３１をＡ方向、Ｂ方向にそれぞれ移動させる２個のマグネット２３１ａと、不図示の３個のボールと、２個のスプリング２３５Ｌ，２３５Ｒを備える。各スプリング２３５Ｌ，２３５Ｒは、フック部がベース部材２３２と保持部材２３１（爪部２３１ｘ，２３１ｙ参照）に取り付けられ、付勢力によりベース部材２３２と保持部材２３１の間に３個のボールを挟持する。ベース部材２３２とレンズと２個のマグネット２３１ａの平面内における重心は３個のボールの位置を頂点とする三角形の内部に位置する。２個のスプリング２３５Ｌ，２３５Ｒによって形成される平面内における線分が三角形の２辺を跨ぐように、２個のマグネット、３個のボール、および２個のスプリングが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６９３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、シフトレンズ群がどの位置にあったとしても、その重心のずれによるロール成分と、スプリングにより生じる逆ロール成分を厳密に釣り合わせることは難しい。その理由は、シフトレンズ群の動く方向に応じて、スプリングの摩擦が変化するためである。
【０００６】
また、スプリングのフック部とそれを引っ掛ける爪部との摩擦により引き起こされる問題がある。例えば、スプリングのフック部の引っ掛かり状態や、スプリングの製造上の微妙なばらつき、静止摩擦と動摩擦の差などにより、シフトレンズ群の動きに、いわゆるスティックスリップ（滑り面で発生する振動現象）が起きる可能性がある。２つのスプリングのスティックスリップの差によってロール方向の回転力が生じた場合、シフトレンズ群の制御精度を向上させることや、量産時の不良率を抑えることへの障害となり得る。
本発明は、光学部材の移動により像振れを補正する像振れ補正装置において、光学部材のローリングを抑制して制御性を向上させ、量産性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、像振れ補正用の光学部材をベース部材に対して、前記光学部材の光軸と直交する平面内で移動させる像振れ補正装置であって、前記光学部材を保持する保持部材と、前記保持部材を移動させる駆動部と、前記ベース部材と保持部材との間に配置される複数の可動支持部材と、前記ベース部材および保持部材に取り付けられて前記ベース部材と保持部材との間に前記複数の可動支持部材を挟持した状態で付勢する複数の付勢部材を備える。前記複数の付勢部材はそれぞれ、前記保持部材に設けた第１爪部に係止される第１フック部と、前記ベース部材に設けた第２爪部に係止される第２フック部を有しており、前記第１フック部を前記第１爪部に係止する方向と、前記第２フック部を前記第２爪部に係止する方向とが互いに直交する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光学部材の移動により像振れを補正する像振れ補正装置において、光学部材のローリングを抑制して制御性を向上させ、量産性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図２ないし図９と併せて本発明の第１実施形態を説明するためにレンズ鏡筒（撮影状態）を示す断面図である。
【図２】レンズ鏡筒（沈胴状態）を示す断面図である。
【図３】像振れ補正装置を結像面側から見た場合の背面図である。
【図４】像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図５】像振れ補正装置を被写体側から見た場合の正面図である。
【図６】像振れ補正装置のスプリングを示す斜視図である。
【図７】像振れ補正装置の断面図である。
【図８】３群レンズが移動した状態の像振れ補正装置を被写体側から見た場合の正面図である。
【図９】像振れ補正装置のスプリングのフック部と爪部との関係を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るレンズ鏡筒の像振れ補正装置を示す正面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るレンズ鏡筒の像振れ補正装置のスプリングを示す斜視図である。
【図１２】従来例のレンズ鏡筒の像振れ補正装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照して説明する。各実施形態では、像振れ補正装置にて、撮像光学系の光軸に直交する方向に移動させる像振れ補正用光学部材（補正部材）としてシフトレンズ群（以下、補正レンズともいう）を例示する。補正レンズに代えて他の光学素子や撮像素子を移動させる機構部への適用も可能である。また像振れ補正装置は、双眼鏡、望遠鏡、フィールドスコープといった観察装置を含む各種光学機器の防振機構として搭載可能である。
【００１１】
［第１実施形態］
図１および図２は、本発明の第１実施形態に係る像振れ補正装置を搭載したレンズ鏡筒を示す。図１は、レンズ鏡筒が撮影可能位置（テレ位置）にある状態での断面図である。図２は、レンズ鏡筒が沈胴位置にある状態での断面図である。この沈胴型レンズ鏡筒はデジタルカメラ等の撮像装置に使用可能である。以下では、光学系の光軸方向被写体側を物体側（繰り出し方向）と定義し、光軸に近い側を内側と定義して各部の位置関係を説明する。
レンズ鏡筒の光学系は物体側から、１群レンズ１、２群レンズ２、３群レンズ３、４群レンズ４、光学フィルタ５、撮像素子６、及び絞りシャッターユニット７を備える。１群レンズ１はホルダ１１に保持され、２群レンズ２はホルダ２１に保持される。３群レンズ３はホルダ３１に保持され、４群レンズ４はホルダ４１に保持される。公知のカム機構と減速機構、及びモータ駆動により、各レンズ群は撮影可能位置と収納位置との間を光軸方向に移動して撮影倍率を変更する。撮像光学系により結像した被写体からの光は撮像素子６により光電変換されて画像信号が出力される。
【００１２】
３群レンズ３は補正レンズとして機能し、光軸と直交する方向に移動することにより、撮像素子６の受光面に結像される像の位置を補正する。すなわち、カメラを把持する撮影者の手振れ等によって像の位置が変化する際の変化量は、３群レンズ３が光軸と直交する方向の移動することで相殺されて像振れ補正が行われる。３群レンズ３を備える像振れ補正装置は直進部材４２に支持され、３群レンズ３が駆動制御部（不図示）によって制御される。
【００１３】
次に、図３から図９を参照して像振れ補正装置を説明する。図３は像振れ補正装置の背面図、図４は分解斜視図、図５は３群レンズ３が光軸中心位置にある状態での正面図である。図３および図５に矢印で示すＡ方向（第１方向）およびＢ方向（第２方向）は、第１駆動部および第２駆動部により３群レンズ３が移動する方向をそれぞれ表わしており、互いに直交する方向である。
【００１４】
像振れ補正装置は３群ホルダ３１（図４参照）を有する。３群ホルダ３１は、３群レンズ３を保持する保持部材である。３群ホルダ３１とベース部材３２との間には、３個のボール３４が配置される。各ボール３４はベース部材３２に対して３群ホルダ３１を移動可能に支持する可動支持部材である。３群ホルダ３１は、付勢部材である２つの引っ張りスプリング３５によってベース部材３２側に付勢されている。この付勢力によって３群ホルダ３１とベース部材３２との間に複数のボール３４が挟持される。本実施形態では、複数の引っ張りスプリング３５に同じものを２つ使用する。この２つの引っ張りスプリング３５を区別するため、図５で示している矢印Ａと矢印Ｂを合成する方向を上として物体側から見た場合に左側に位置する第１の引っ張りスプリングの符号を３５Ｌとし、右側に位置する第２の引っ張りスプリングの符号を３５Ｒとする。
【００１５】
３個のボール３４は、図１、図２に示すようにベース部材３２の凹部に囲まれて入っており、凹部が開口している方向から３群ホルダ３１に接触することによってベース部材３２との間で狭持されかつ閉塞された状態で配置される。３群ホルダ３１とベース部材３２が引っ張りスプリング３５Ｌ，３５Ｒにより付勢されながら３個のボール３４が転動する。これによって、ベース部材３２に対して３群ホルダ３１が平行な状態を保ちつつ、光軸に対して直交する方向に移動可能に支持される。
【００１６】
図６は引っ張りスプリング３５Ｌの周辺部を示す拡大斜視図である。図７は像振れ補正装置の断面図であり、図３、図５で光軸を通る矢印Ａと平行な方向に切断した場合の断面図である。図８は図５の光軸中心位置に対して３群レンズ３がシフト移動した状態を示す図、図９は３群レンズ３がシフト移動した状態での、引っ張りスプリング３５Ｌの周辺部の断面図である。
図６に示す引っ張りスプリング３５Ｌは、３群ホルダ３１とベース部材３２に引っ掛かった状態で張架されている。図６は３群レンズ３が光軸中心位置にある状態を示す。引っ張りスプリング３５Ｌは、その両端にリング状のフック部３５ａ，３５ｂをそれぞれ有する。第１フック部３５ｂは３群ホルダ３１の第１爪部３１ｘに引っ掛けられ、第２フック部３５ａは、ベース部材３２の第２爪部３２ａに引っ掛けられて、引っ張り方向にチャージされている。図６にて＋Ｘおよび−Ｘを付して示す矢印の方向（以下、Ｘ方向という）は、図３および図５に示すＢ方向に平行な方向である。また、＋Ｙおよび−Ｙを付して示す矢印の方向（以下、Ｙ方向という）は、図３および図５に示すＡ方向に平行な方向である。第１爪部３１ｘは＋Ｙの向きに突出して形成され、また第２爪部３２ａは＋Ｘの向きに突出して形成されており、爪部同士の向きは互いに直交する方向である。引っ張りスプリング３５Ｌのフック部３５ａ，３５ｂもこれに対応してスプリング軸を中心として略直角の方向を向いている。つまり、フック部３５ｂの円弧面を含む平面はＸ方向に対して平行であり、フック部３５ａの円弧面を含む平面はＹ方向に対して平行である。なお、図３、図５に示すように、引っ張りスプリング３５Ｒの側にはベース部材３２の爪部３２ｂと３群ホルダ３１の爪部３１ｙが設けられている。爪部３２ｂと３１ｙもまた、それらの向きが互いに直交する方向を向いており、引っ張りスプリング３５Ｒの各フック部がこれらに対応した向きにそれぞれ掛かっている。爪部３１ｘと爪部３１ｙは、互いに平行で１８０°回転した向きである。ベース部材３２の爪部３２ａと爪部３２ｂも同様に、互いに平行で１８０°回転した向きである。
【００１７】
図７に示すように、３群ホルダ３１はマグネット３１ａを備える。Ｎ極とＳ極が着磁されたマグネット３１ａに対向して、ベース部材３２は、コイル３８、及びコイル３８を保持するボビン３７を有する。ボビン３７は接着剤３９によりベース部材３２に固定されている。マグネット３１ａとコイル３８は補正レンズを移動させる電磁駆動部を構成する。
３群ホルダ３１は比重の軽いポリカーボネート材で形成されている。図７に示す３群レンズ３の断面積に対して、マグネット３１ａの断面積は相対的に小さく、体積も同様に小さい。ガラス材とマグネット材とで比重の違いはあるものの、重量としてはマグネット３１ａに比べて３群レンズ３の方が相対的に大きい。３群レンズ３及びマグネット３１ａと３群ホルダ３１の重量を含めた補正レンズ全体の重心を、図５の点Ｇに示す。重心Ｇと補正レンズの光軸とのずれ量は比較的小さい。また、光軸方向から見て、２つの引っ張りスプリング３５Ｌと３５Ｒの各位置の中点が重心Ｇの近傍に位置するように、各爪部３１ｘ，３１ｙ，３２ａ，３２ｂの位置が設計されている。
【００１８】
大口径レンズや、補正レンズのレンズ枚数が多い光学系の場合、マグネットの質量は相対的に小さくなる。これは、レンズ重量がレンズの体積に比例するのに対して、マグネットの磁力はマグネットの体積に比例するわけではないからである。マグネットの質量は相対的に小さくなるため、その影響で補正レンズの重心が大きくずれることはなく、ほぼ光軸の付近に可動部（補正レンズ、保持部、マグネットを含む）の重心が位置し、重心のずれによるロール成分は小さくなる。このような場合、スプリングのフック部の向きによって摩擦の違いから動き易い方向と動き難い方向が生じると、補正レンズのローリングの発生原因になる。ローリングが起こると補正レンズに対するマグネットの相対位置が変化し、後述するホール素子によるマグネットの位置検出に誤差が生じる。補正レンズの位置検出に大きな誤差が生じると、フィードバック制御の精度に影響を及ぼす可能性がある。なお、引っ張りスプリングのフック部の向きの詳細については後述する。
【００１９】
ベース部材３２（図３参照）では、爪部３２ａの＋Ｙ方向と、爪部３２ｂの−Ｙ方向にて、直線的に切り欠いた部分（凹部）を形成することにより空間をそれぞれ確保している。ここで、重心Ｇの付近に位置する中点（引っ張りスプリング３５Ｌと３５Ｒの各位置の中点）を中心として、補正レンズ全体を１８０°回転させると、爪部３１ｘ，３２ａのあった同じ位置にそれぞれ爪部３１ｙ，３２ｂが来る。前記空間同士も対応した位置に来る。よって、中点を中心として回転する冶具を作ることで、２つのスプリングを同じ方向から同じ手順で組みつけるとともに、組みつけ状態の確認を同じ方向から行うことができる。
【００２０】
駆動制御部（不図示）がコイル３８の巻き線に通電することで、巻き芯部３７ｃ（図７参照）に生じた磁界の作用により、マグネット３１ａのＮ、Ｓのいずれかの極と吸引または反発して駆動力が発生する。これにより、３群レンズ３を保持する３群ホルダ３１が光軸と直交する方向（図７のＡ方向）に移動する。図７のマグネット３１ａおよびコイル３８を用いて、第１方向（Ａ方向）に補正レンズを移動させる第１駆動部が構成される。図７の矢印Ａ方向は、図３及び図５に示している矢印Ａ方向と対応する。なお、図３、図５で示す矢印Ｂ方向に関しても全く同様な構成によって、図７には示されていない別のマグネットおよびコイルを用いて、第２方向に補正レンズを移動させる第２駆動部が構成される。
【００２１】
フレキシブル基板３６には、ホール素子３６ａが実装されている。図７に示すように、ホール素子３６ａは、蓋部材３３にフレキシブル基板３６とともに固定される。蓋部材３３は、３群ホルダ３１が引っ張りスプリング３５の付勢力に抗して浮き上がった際に３群ホルダ３１を押さえるための蓋として作用する。そのために蓋部材３３は３群ホルダ３１を覆った状態でベース部材３２に固定されている。フレキシブル基板３６はボビン３７と蓋部材３３を光軸方向の両側から挟むように取り付けられる。
ホール素子３６ａは、コイル３８と反対側にてマグネット３１ａに近接して配置され、マグネット３１ａより生じる磁界の変化を検出する。フレキシブル基板３６にはコイル端子との電気接続部３６ｂが設けられている。駆動制御部は、ホール素子３６ａの検出信号に基づいて３群ホルダ３１の移動量を算出する。算出された移動量が目標移動量となるようにフレキシブル基板３６を介してコイル３８に通電してフィードバック制御が行われる。
なお、図３、図５、図８に示すように、コイル３８とマグネット３１ａとホール素子３６ａの組は、光軸回り方向において９０°の角度で離間して２組設けられる。これらの組は電磁アクチュエータと位置検出によるフィードバック系を構成し、３群ホルダ３１を互いに直交するＡ方向及びＢ方向にそれぞれ移動させる駆動力を発生させる。２つのマグネット３１ａに作用する力は干渉しないため、上述した制御により３群ホルダ３１を光軸と直交する平面内で任意の位置に移動させることができる。また、各電磁アクチュエータの駆動方向（Ａ方向とＢ方向）はそれぞれ、引っ張りスプリング３５のフック部を係止する爪部の向きに関するＹ方向、Ｘ方向とそれぞれ平行である。
【００２２】
図９は、３群ホルダ３１をＹ方向に動かした時の、引っ張りスプリング３５Ｌの周辺部示す断面図である。図９に示す爪部３２ａにはフック部３５ａが引っ掛かっている。フック部３５ａはその内周部が爪部３２ａに対して、反時計回り方向（矢印Ｗの方向）に回転して擦るため、摩擦力は動摩擦が主であってその大きさは比較的大きくなる。これに対し、フック部３５ｂは、爪部３１ｘに引っ掛かっている部分を軸として、矢印Ｚで示す方向に回転するため、摩擦力は転がり摩擦が主であってその大きさが比較的小さくなる。Ｘ方向に３群ホルダ３１を動かす場合も同様となる。この場合、フック部３５ａはその内周部が爪部３２ａに引っ掛かっている部分を軸として回転するため、そのときの摩擦力は転がり摩擦が主であってその大きさは比較的小さい。これに対し、爪部３１ｘにはフック部３５ｂが引っ掛かっている。フック部３５ｂはその内周部が爪部３１ｘに対して回転して擦るため、そのときの摩擦力は動摩擦が主であって、その大きさが比較的大きくなる。ベース部材３２に対する３群ホルダ３１の相対移動の際、引っ張りスプリング３５Ｌの摩擦力は、各フック部３５ａ，３５ｂと各爪部３２ａ，３１ｘとの摩擦力の合計であるから、Ｘ方向とＹ方向で等しくなる。同様にして、引っ張りスプリング３５Ｌの摩擦力は、３群ホルダ３１がＸ方向およびＹ方向に非平行な斜め方向に移動する場合において、各フック部３５ａ，３５ｂと各爪部３２ａ，３１ｘとの摩擦力のＸ方向成分、Ｙ方向成分の合計である。よって、合成した摩擦力の大きさは、駆動方向に依存しないことになる。
【００２３】
上記事項は、引っ張りスプリング３５Ｒの場合にも同様に成立する。すなわち、引っ張りスプリング３５Ｒの各フック部と各爪部との摩擦力のＸ方向成分、Ｙ方向成分の合計は駆動方向に依存しない。このため、補正レンズが光軸と直交するどの方向に移動しても、引っ張りスプリング３５Ｌ及び３５Ｒによりそれぞれ生じる摩擦力の大きさは同じになり、また本来のスプリングとしての張力も同じになる。
【００２４】
本実施形態では、以上の構成により、引っ張りスプリング３５Ｌ及び３５Ｒによって３群ホルダ３１にかかる摩擦負荷が等しくなる。これは、各引っ張りスプリングのフック部と該フック部がそれぞれ係止される爪部の向きを、補正レンズが光軸中心にある場合のスプリングの軸を中心として９０°回転させた位置関係とすることで、動き易い方向と動き難い方向のバランスをとれるからである。Ｘ方向とＹ方向を合成した任意の方向に３群ホルダ３１が移動する場合でも、引っ張りスプリング３５Ｌ及び３５Ｒによって３群ホルダ３１にそれぞれかかる摩擦負荷は等しくなる。３群ホルダ３１は、引っ張りスプリング３５Ｌ及び３５Ｒから回転モーメントを受けることはないため、補正レンズは回転することなく、光軸に直交する面内での任意の方向に移動することができる。また１つのスプリングの両端のフック部の摩擦力が同時に最大になることがないので、摩擦力の最大値を低減し、スティックスリップなどを抑制できる。したがって、補正レンズの位置検出誤差が低減されるので、フィードバック制御精度を高めることができる。
【００２５】
以上のように本実施形態によれば、複数のスプリングを引っ掛ける爪部の向きを揃えることにより、スプリングのフック部と爪部の向きによる摩擦抵抗の違いから生じるシフトレンズ群のロール成分の力がなくなり、または低減される。換言すると、第１爪部（３１ｘ，３１ｙ）と第２爪部（３２ａ，３２ｂ）との向きによる摩擦抵抗の合計が複数の引っ張りスプリングで同じになるようにそれぞれの爪部の向きを揃えた設計になっている。これにより、シフトレンズ群のローリングを防止でき、制御性を向上させ、量産時の不良率を低下させる効果が得られる。
【００２６】
なお、本実施形態では２つの引っ張りスプリング３５Ｌ，３５Ｒを使用した構成を説明した。これに限らず、３個以上のスプリングを使用する場合でも同様に各スプリングの端部のフック部およびそれらを係止する爪部の向きを、スプリングの軸を中心として９０°回転させればよい。これにより、光軸と直交する平面内の如何なる方向に補正レンズが移動した場合でも各スプリング間の摩擦負荷は変わらないので、ロール方向の力が発生せず、補正レンズが回転することはなくなる。
［第２実施形態］
【００２７】
次に本発明に係る第２実施形態を説明する。図１０、図１１は第２実施形態に係る像振れ補正装置の構成例を示す。第２実施形態に係る像振れ補正装置が、第１実施形態の場合と相違する点は、引っ張りスプリングのフック部と爪部の向きを変更したことである。図１０は第１実施形態の図３に相当し、図１１は第１実施形態の図６に相当する。以下では、第１実施形態の場合と同様の機能を有する部分について既に使用した符号に１００を加算した符号を用いることにより、それらの詳細な説明を省略し、主として相違点を説明する。
【００２８】
３群ホルダ１３１は３群レンズ１０３を保持する。３群ホルダ１３１とベース部材１３２との間には、不図示の３個のボールが配置されている。３群ホルダ１３１は、２つの引っ張りスプリング１３５Ｌと１３５Ｒによって、ベース部材１３２へ近づく方向に付勢されている。引っ張りスプリング１３５Ｌの第１フック部１３５ａを係止する爪部１３２ａの向き（＋Ｙ）と、引っ張りスプリング１３５Ｒの第１フック部１３５ａを係止する爪部１３２ｂの向き（−Ｙ）は、図１０にて１８０°回転した向きで平行である。
【００２９】
第１実施形態との相違点を、図１１に示す。図１１は引っ張りスプリング１３５Ｌの周辺部を拡大した斜視図である。図１１にてベース部材１３２の第２爪部１３２ａと、３群ホルダ１３１の第１爪部１３１ｘは向きが平行になっている（Ｙ方向参照）。図１０では３群ホルダ１３１の中心が光軸上にあるため、爪部同士が丁度重なっていて片方が見えていない。引っ張りスプリング１３５Ｌの両端のフック部１３５ａと１３５ｂは平行になっている。すなわち、第２フック部１３５ａは第２爪部１３２ａに引っ掛けられ、また第１フック部１３５ｂは第１爪部１３１ｘに引っ掛けられており、各フック部の円弧面を含む平面同士が平行である（Ｘ方向参照）。もう一方の引っ張りスプリング１３５Ｒを取り付ける側の部分についても同様であり、爪部１３２ｂと爪部１３１ｙは向きが平行になっている。
このように爪部に対するフック部のかけ方がスプリングの両端で揃っていることにより、スプリングのフック部と爪部との摩擦抵抗は駆動方向により異なる。つまり、スプリングは、Ｘ方向には摩擦力が大きくて動き難く、Ｙ方向には摩擦力が小さくて動き易くなる。よって、第１実施形態の場合と違って１つのスプリングでは摩擦抵抗に方向依存性がある。しかし、左右の爪部１３２ａと１３２ｂの方向を、１８０°の回転対称に設計することで、スプリングが動き易い方向と動き難い方向を平行に揃えることができる。これらに対応する爪部１３１ｘと１３１ｙも互いに平行であり、かつ正規の位置では爪部１３２ａと１３２ｂは平行になっている。正規の位置とはローリングがない状態（ロール角がゼロ）での各部の位置を意味する。引っ張りスプリング１３５Ｌにかかる摩擦力と、引っ張りスプリング１３５Ｒにかかる摩擦力は等しい。これらのスプリングにかかる摩擦力が等しくなっている状態は、補正レンズ１０３がどの方向に移動しようと当該方向に依存しない。その結果、摩擦成分により３群ホルダ１３１に対してロール方向の力が生じることはなく、補正レンズ１０３のローリングを防止できる。
【００３０】
引っ張りスプリングの数を３つ以上使用する場合には、全ての引っ張りスプリングについて両端のフック部及びそれらを係止する爪部の向きを平行に揃えればよい。これにより、ロール方向の力が発生することなく、摩擦負荷は、光軸と直交する平面内の如何なる方向に補正レンズが移動しても変わらないので、補正レンズが回転することはない。
【００３１】
第２実施形態では、各スプリングを引っ掛ける爪部の向きを揃えることにより、フック部と爪部の向きによる摩擦の違いから生じる補正レンズのロール方向の力の成分が低減されるので、補正レンズのローリングを防止できる。また、組立冶具により、補正レンズ全体を１８０度の角度で回転させたときに、各爪部の回転対称性から対応する爪部同士の位置関係が同じになる。よって、同じ方向からスプリングを取り付けて、組立て状態を確認することができ、組立性が向上する。
【００３２】
なお、アクチュエータの駆動方向（Ｂ方向）と爪部のＸ方向、またアクチュエータの駆動方向（Ａ方向）と爪部のＹ方向とは必ずしも平行でなくてよい。但し、アクチュエータの駆動力が作用する向きと、スプリングのフック部を係止する爪部の向きとを平行にすることでスプリングの動きが単純化されて再現性が高くなる。これにより、フィードバック制御が容易になるという効果が得られる。
【符号の説明】
【００３３】
３，１０３  ３群レンズ
３１，１３１  ３群ホルダ
３１ａ  マグネット
３１ｘ，３１ｙ，１３１ｘ，１３１ｙ  第１爪部
３２，１３２  ベース部材
３２ａ，３２ｂ，１３２ａ，１３２ｂ  第２爪部
３４  ボール
３５Ｌ，３５Ｒ，１３５Ｌ，１３５Ｒ  引っ張りスプリング
３５ａ，１３５ａ  第２フック部
３５ｂ，３５ｂ  第１フック部
３８，１３８  コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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