(57)【要約】【課題】電力計測装置において、電流センサの検出結果の汎用性を向上させることで、分電盤内の電流センサの数を減らすことができる。【解決手段】電力計測装置２０は、ディップスイッチ３１ａにおいて「合計電流＋負荷電流」が選択され、かつ、ディップスイッチ３１ｂにおいて「その他負荷」が選択されている状態（共用状態）において、１つの電流センサ１５ａの検出結果に基づき合計負荷電流及び主幹ブレーカ１６に流れる負荷電流を認識することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤には合計負荷電流を検出する第１の電流センサ、及び回路遮断器に流れる負荷電流を検出する第２の電流センサが配設され、前記第１及び第２の電流センサからの検出結果に基づき配電システムにおける電力情報を認識する電力計測装置であって、
前記第１の電流センサの検出結果に基づき合計負荷電流を認識し、かつ前記第２の電流センサの検出結果に基づき前記回路遮断器に流れる負荷電流を認識する通常状態と、前記第１の電流センサの検出結果に基づき合計負荷電流及び前記回路遮断器に流れる負荷電流を認識する共用状態との間で状態を切り替える状態切替手段を備えた
ことを特徴とする電力計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力計測装置において、
前記分電盤には、さらに、自家発電によって発電された電流の逆潮流を検出する第３の電流センサが設けられ、
前記状態切替手段は、前記通常状態において、前記第３の電流センサの検出結果に基づき逆潮流の有無を認識し、前記共用状態において、前記第１の電流センサの検出結果に基づき、前記合計負荷電流及び前記回路遮断器に流れる負荷電流に加えて、前記逆潮流の有無を認識する
ことを特徴とする電力計測装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電力計測装置において、
前記分電盤における各電流計測部位には、それぞれ巻き数が異なるとともに、前記各電流センサと接続されることで一体の電流センサとして構成される識別コイルが配置され、
前記一体の電流センサとして構成されたときに、一定電流を流した際に検出される電圧値又は、一定電圧値を印加した際に検出される電流値と、前記電流センサの位置とが対応づけられた対応表が記憶され、
前記電力計測装置は、前記各電流センサに一定電圧を印加したとき又は、一定電流を流したときのその電流センサの検出結果と、前記対応表とに基づき前記電流センサの位置を判断し、その判断結果に基づき前記状態切替手段の状態を切り替える
ことを特徴とする電力計測装置。
【請求項４】
請求項１又は２の何れか一項に記載の電力計測装置において、
前記状態切替手段を通じた前記共用状態及び前記通常状態間での状態の切り替えを手動で可能とする操作手段を備えた
ことを特徴とする電力計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商用電源、太陽光パネル等からの電力を各給電対象に配電する配電システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
例えば、図７に示すように、配電システム１００は、分電盤１１０と、電力計測装置１２０と、負荷機器１３０（例えば、ヒートポンプ技術を利用した電気給湯機）と、太陽光パネル１３１と、燃料電池１３２と、商用交流電源１０２とを備える。
【０００３】
分電盤１１０は、太陽光用ブレーカ１１１と、主幹ブレーカ１１６と、複数の分岐ブレーカ１０５と、燃料電池用ブレーカ１０６と、電流制限器１１２と、第１〜第３の電流センサ１５ａ〜１５ｃと、送り端子台１１５と、を備える。
【０００４】
第１の電流センサ１５ａは、商用交流電源１０２と送り端子台１１５との間に設けられるとともに、合計負荷電流を検出するためのものである。
第２の電流センサ１５ｂは、電流制限器１１２の上部に接続されるとともに、回路遮断器の一種である電流制限器１１２に流れる電流を検出するためのものである。
【０００５】
第３の電流センサ１５ｃは、主幹ブレーカ１１６の上部に接続されるとともに、燃料電池１３２からの電流が商用交流電源１０２側に逆流する、いわゆる逆潮流を防止するべく、主幹ブレーカ１１６に流れる電流を検出するためのものである。
【０００６】
第１〜第３の電流センサ１５ａ〜１５ｃはそれぞれの検出結果を電力計測装置２０に出力する。電力計測装置２０は第１〜第３の電流センサ１５ａ〜１５ｃの検出結果に基づき、配電システム１００における電力情報を認識する。
【０００７】
また、図８に示すように、太陽光パネル１３１及び負荷機器１３０がない配電システム１０１も存在する。本システム１０１の分電盤１１０における第１〜第３の電流センサ１５ａ〜１５ｃは、それぞれ直列で商用交流電源１０２と主幹ブレーカ１１６との間に接続されるとともに、それぞれ上記図７と同様の機能を有する。具体的には、第１の電流センサ１５ａは合計負荷電流を検出し、第２の電流センサ１５ｂは回路遮断器の一種である主幹ブレーカ１１６の電流を検出し、第３の電流センサ１５ｃは逆潮流を防止するべく、主幹ブレーカ１１６に流れる電流を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１０３６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記両構成においては、電力計測装置２０は３つの電流センサ１５ａ〜１５ｃからの検出結果が必要であった。このため、分電盤１０内の限られたスペースにおいて、３つの電流センサ１５ａ〜１５ｃを設置する必要があった。
【００１０】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電流センサの検出結果の汎用性を向上させることで、分電盤内の電流センサの数を減らすことができる電力計測装置。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
上記課題を解決するために、分電盤には合計負荷電流を検出する第１の電流センサ、及び回路遮断器に流れる負荷電流を検出する第２の電流センサが配設され、前記第１及び第２の電流センサからの検出結果に基づき配電システムにおける電力情報を認識する電力計測装置は、前記第１の電流センサの検出結果に基づき合計負荷電流を認識し、かつ前記第２の電流センサの検出結果に基づき前記回路遮断器に流れる負荷電流を認識する通常状態と、前記第１の電流センサの検出結果に基づき合計負荷電流及び前記回路遮断器に流れる負荷電流を認識する共用状態との間で状態を切り替える状態切替手段を備えた。
【００１２】
上記電力計測装置について、前記分電盤には、さらに、自家発電によって発電された電流の逆潮流を検出する第３の電流センサが設けられ、前記状態切替手段は、前記通常状態において、前記第３の電流センサの検出結果に基づき逆潮流の有無を認識し、前記共用状態において、前記第１の電流センサの検出結果に基づき、前記合計負荷電流及び前記回路遮断器に流れる負荷電流に加えて、前記逆潮流の有無を認識することが好ましい。
【００１３】
上記電力計測装置について、前記分電盤における各電流計測部位には、それぞれ巻き数が異なるとともに、前記各電流センサと接続されることで一体の電流センサとして構成される識別コイルが配置され、前記一体の電流センサとして構成されたときに、一定電流を流した際に検出される電圧値又は、一定電圧値を印加した際に検出される電流値と、前記電流センサの位置とが対応づけられた対応表が記憶され、前記電力計測装置は、前記各電流センサに一定電圧を印加したとき又は、一定電流を流したときのその電流センサの検出結果と、前記対応表とに基づき前記電流センサの位置を判断し、その判断結果に基づき前記状態切替手段の状態を切り替えることが好ましい。
【００１４】
上記電力計測装置について、前記状態切替手段を通じた前記共用状態及び前記通常状態間での状態の切り替えを手動で可能とする操作手段を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電力計測装置において、電流センサの検出結果の汎用性を向上させることで、分電盤内の電流センサの数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態における配電システムの構成を示すブロック図。
【図２】第２の実施形態におけるスイッチ部の正面図。
【図３】第３の実施形態における配電システムの構成を示すブロック図。
【図４】第３の実施形態におけるセンサパーツの構成を示すブロック図。
【図５】第３の実施形態におけるセンサパーツ及び電力計測装置等の回路図。
【図６】他の実施形態における配電システムの構成を示すブロック図。
【図７】背景技術における配電システムの構成を示すブロック図。
【図８】背景技術における配電システムの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、電力計測装置を配電システムに具体化した第１の実施形態について図１及び図２を参照して説明する。
【００１８】
図１に示すように、配電システム１は、分電盤１０と、電力計測装置２０と、燃料電池４０と、商用交流電源２とを備える。分電盤１０には商用交流電源２から交流電流が供給される。
【００１９】
分電盤１０は、主幹ブレーカ１６と、複数の分岐ブレーカ１７と、２組の電流センサ（ＣＴ：Current Transformer）１５ａ、１５ｂと、を備える。
商用交流電源２からの電流は主幹ブレーカ１６に供給される。主幹ブレーカ１６は、漏電や短絡が発生したとき回路を遮断する。主幹ブレーカ１６からの電流は直流幹線１６ａに接続される複数の分岐ブレーカ１７に供給される。
【００２０】
また、燃料電池４０からの電流は燃料電池用ブレーカ１８を通じて直流幹線１６ａに供給される。各分岐ブレーカ１７は、直流幹線１６ａを通じて受けた電力を給電対象（図示略）に供給する。
【００２１】
上記背景技術における図８の分電盤の構成においては、第１の電流センサ１５ａは合計負荷電流検出用のセンサであって、第２の電流センサ１５ｂは回路遮断器用のセンサである。本例では、第１の電流センサ１５ａに、第２の電流センサ１５ｂの機能を持たせることが可能である。
【００２２】
詳しくは、第１の電流センサ１５ａは、主幹ブレーカ１６と商用交流電源２との間の１対の電力線Ｌ１上に設けられるとともに、その電力線Ｌ１上の電流を検出し、その検出結果を電力計測装置２０に出力する。本例では、第１の電流センサ１５ａは、合計負荷電流と、主幹ブレーカ１６に供給される電流とを検出し、その検出結果を電力計測装置２０に出力する。この合計負荷電流とは、商用交流電源２から各給電対象に供給される合計の電流である。第２の電流センサ１５ｂは、余剰センサとして、例えば、分岐ブレーカ１７から給電対象（負荷）への供給電流を検出するために利用される。第２の電流センサ１５ｂもその検出結果を電力計測装置２０に出力する。
【００２３】
図１に示すように、電力計測装置２０は、制御部２１と、表示部２２と、スイッチ部３０とを有する。
スイッチ部３０は２つのディップスイッチ３１ａ，３１ｂを有する。ディップスイッチ３１ａは「合計電流のみ」と「合計電流＋負荷電流」の何れかを選択可能に構成され、ディップスイッチ３１ｂは「負荷電流」と「その他負荷」の何れかを選択可能に構成される。
【００２４】
制御部２１は、両ディップスイッチ３１ａ，３１ｂの選択位置を通じて、各電流センサ１５ａ，１５ｂからの検出結果の内容を決定する。
以下、ディップスイッチ３１ａ，３１ｂの選択位置に応じた制御部２１の作用について説明する。
【００２５】
制御部２１は、ディップスイッチ３１ａにおいて「合計電流＋負荷電流」が選択され、かつ、ディップスイッチ３１ｂにおいて「その他負荷」が選択されている場合、共有状態となる。制御部２１は、共有状態にあるとき、第１の電流センサ１５ａからの検出結果に基づき合計負荷電流及び主幹ブレーカ１６に流れる負荷電流を認識し、第２の電流センサ１５ｂからの検出結果に基づき分岐ブレーカ１７から給電対象（負荷）への供給電流を認識する。
【００２６】
また、制御部２１は、ディップスイッチ３１ａにおいて「合計電流のみ」が選択され、ディップスイッチ３１ｂにおいて「負荷電流」が選択されている場合、通常状態となる。制御部２１は、通常状態にあるとき、図８の電流センサ１５ａ，１５ｂの配置態様であるとして、第１の電流センサ１５ａからの検出結果に基づき合計負荷電流を認識し、第２の電流センサ１５ｂからの検出結果に基づき主幹ブレーカ１６に流れる負荷電流を認識する。
【００２７】
このディップスイッチ３１ａ，３１ｂは、配電システム１を設置する際に、分電盤１０（特に電流センサ）の構成に応じて作業者により選択操作される。図１の分電盤１０の構成においては、電力計測装置２０を共有状態とするべく、ディップスイッチ３１ａにおいて「合計電流＋負荷電流」が選択され、かつ、ディップスイッチ３１ｂにおいて「その他負荷」が選択される。
【００２８】
また、第２の電流センサ１５ｂが第１の電流センサ１５ａの下側に接続されている構成の場合、電力計測装置２０を通常状態とするべく、ディップスイッチ３１ａにおいて「合計電流のみ」が選択され、ディップスイッチ３１ｂにおいて「負荷電流」が選択される。以上により、電力計測装置２０は分電盤の構成に応じた処理を行うことができる。
【００２９】
制御部２１は、各電流センサ１５ａ，１５ｂからの検出結果に基づき認識した電力情報を表示部２２を通じて表示する。
なお、スイッチ部３０は状態切替手段の一例であって、ディップスイッチ３１ａ，３１ｂは操作手段の一例である。
【００３０】
以上、説明した実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）電力計測装置２０は、ディップスイッチ３１ａにおいて「合計電流＋負荷電流」が選択され、かつ、ディップスイッチ３１ｂにおいて「その他負荷」が選択されているとき共用状態となる。電力計測装置２０は、共用状態において、１つの電流センサ１５ａの検出結果に基づき合計負荷電流及び主幹ブレーカ１６に流れる負荷電流を認識することができる。よって、電力計測装置２０において、第１の電流センサ１５ａの検出結果の汎用性を向上させることができる。このため、第２の電流センサ１５ｂを他の用途に利用すること、ひいては分電盤１０内の電流センサの数を減らすことができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
以下、電力計測装置を配電システムに具体化した第２の実施形態について図２を参照しつつ説明する。この実施形態では、電流センサに要求される役割が上記第１の実施形態よりも多い。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３２】
図１の破線で示すように、分電盤１０は第３の電流センサ１５ｃを有する。
上記背景技術における図８の分電盤の構成においては、第３の電流センサ１５ｃは逆潮流防止用のセンサである。本例では、第１の電流センサ１５ａに、背景技術における第３の電流センサ１５ｃの機能も持たせることが可能である。
【００３３】
図２に示すように、スイッチ部３０は、３つのディップスイッチ３２ａ〜３２ｃを有する。ディップスイッチ３２ａは「合計電流のみ」、「合計電流＋負荷電流」、「合計電流＋逆潮流防止」、「合計電流＋負荷電流＋逆潮流防止」の何れかを選択可能に構成される。また、ディップスイッチ３２ｂは「負荷電流」、「負荷電流＋逆潮流防止」、「その他負荷」の何れかを選択可能に構成される。また、ディップスイッチ３２ｃは「逆潮流防止」、「その他負荷」の何れかを選択可能に構成される。
【００３４】
以下、ディップスイッチ３２ａ〜３２ｃの選択位置に応じた制御部２１の作用について説明する。
制御部２１は、ディップスイッチ３２ａにおいて「合計電流＋負荷電流＋逆潮流防止」が選択され、残りのディップスイッチ３２ｂ，３２ｃにおいて「その他負荷」が選択されている場合、第１の共用状態となる。制御部２１は、第１の共用状態にあるとき、図１の電流センサ１５ａ〜１５ｃの配置態様であるとして、第１の電流センサ１５ａからの検出結果に基づき、合計負荷電流と、主幹ブレーカ１６に流れる負荷電流と、逆潮流の有無を認識する。この逆潮流とは、燃料電池４０の発電電力が商用交流電源２側に流れることをいう。また、電流センサ１５ｂ，１５ｃは、余剰センサとして、例えば、分岐ブレーカ１７から給電対象（負荷）への供給電流を検出するために利用される。よって、制御部２１は、第１の共有状態にあるとき、電流センサ１５ｂ，１５ｃからの検出結果に基づき、給電対象への供給電流を認識する。図１の分電盤１０の構成においては、電力計測装置２０が第１の共有状態とされる。
【００３５】
また、制御部２１は、ディップスイッチ３２ａにおいて「合計電流＋負荷電流」が選択され、ディップスイッチ３２ｂにおいて「その他負荷」が選択され、ディップスイッチ３２ｃにおいて「逆潮流防止」が選択されている場合、第２の共用状態となる。制御部２１は、第２の共用状態にあるとき、第１の電流センサ１５ａからの検出結果に基づき、合計負荷電流と、主幹ブレーカ１６に流れる負荷電流とを認識し、第３の電流センサ１５ｃからの検出結果に基づき逆潮流の有無を認識する。第２の共用状態においては、第２の電流センサ１５ｂが余剰センサである。電力線Ｌ１に第１の電流センサ１５ａ、第３の電流センサ１５ｃが設けられる構成においては、電力計測装置２０が第２の共有状態とされる。
【００３６】
さらに、制御部２１は、ディップスイッチ３２ａにおいて「合計電流＋逆潮流防止」が選択され、ディップスイッチ３２ｂにおいて「負荷電流」が選択され、ディップスイッチ３２ｃにおいて「その他負荷」が選択されている場合、第３の共用状態となる。制御部２１は、第３の共用状態にあるとき、第１の電流センサ１５ａからの検出結果に基づき、合計負荷電流と逆潮流の有無を認識し、第２の電流センサ１５ｂからの検出結果に基づき主幹ブレーカ１６に流れる負荷電流を認識する。第３の共用状態においては、第３の電流センサ１５ｃが余剰センサである。電力線Ｌ１に第１の電流センサ１５ａ、第２の電流センサ１５ｂが設けられる構成においては、電力計測装置２０が第３の共有状態とされる。
【００３７】
また、制御部２１は、ディップスイッチ３２ａにおいて「合計電流のみ」が選択され、ディップスイッチ３２ｂにおいて「負荷電流」が選択され、ディップスイッチ３２ｃにおいて「逆潮流防止」が選択されている場合、通常状態となる。制御部２１は、通常状態にあるとき第１の電流センサ１５ａの検出結果に基づき合計負荷電流を認識し、第２の電流センサ１５ｂの検出結果に基づき主幹ブレーカ１６に流れる負荷電流を認識し、第３の電流センサ１５ｃの検出結果に基づき逆潮流の有無を認識する。分電盤の構成が図８で示した上記背景技術と同様の場合、電力計測装置２０が通常状態とされる。
【００３８】
以上のように、ディップスイッチ３２ａ〜３２ｃの選択位置を切り替えることで、電力計測装置２０において分電盤（特に電流センサ）の構成に応じた処理を行うことができる。
【００３９】
以上、説明した実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（２）電力計測装置２０は、ディップスイッチ３２ａにおいて「合計電流＋負荷電流＋逆潮流防止」が選択され、かつ、ディップスイッチ３２ｂ，３２ｃにおいて「その他負荷」が選択されているとき、第１の共用状態となる。電力計測装置２０は、第１の共用状態において、第１の電流センサ１５ａの検出結果に基づき合計負荷電流と、主幹ブレーカ１６に流れる負荷電流と、逆潮流の有無を認識可能となる。よって、２つの電流センサ１５ｂ，１５ｃを他の用途に利用することができる。よって、電力計測装置２０において、第１の電流センサ１５ａの検出結果の汎用性を向上させることができる。このため、他の電流センサ１５ｂ，１５ｃを他の用途に利用すること、ひいては分電盤１０内の電流センサの数を減らすことができる。
【００４０】
（第３の実施形態）
以下、電力計測装置を配電システムに具体化した第３の実施形態について図３〜図５を参照しつつ説明する。この実施形態の電力計測装置は、電流センサの位置の判断が可能である点が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４１】
図３に示すように、本実施形態における配電システム５の構成は、上記背景技術における図７と同様の構成を有する。
すなわち、分電盤１０は、図１の構成に加えて、太陽光用ブレーカ４５と、電流制限器４６と、送り端子台４４と、被計測側センサパーツ部４８ａ〜４８ｃとを備える。
【００４２】
図４に示すように、被計測側センサパーツ部４８ａ〜４８ｃは、主幹ブレーカ１６、電流制限器４６及び送り端子台４４に接続可能に構成されている。被計測側センサパーツ部４８ａ〜４８ｃはそれぞれ巻き数の異なるコイル４７ａ〜４７ｃが内蔵されている。このコイル４７ａ〜４７ｃは識別コイルの一例である。
【００４３】
図３に示すように、電流センサ１５ａ〜１５ｃは、計測側センサパーツ部４９ａ〜４９ｃとして構成されている。
図５に示すように、計測側センサパーツ部４９ａ〜４９ｃはそれぞれ巻き数が同一のコイル４９ｄを有する。この計測側センサパーツ部４９ａ〜４９ｃは、被計測側センサパーツ部４８ａ〜４８ｃに装着可能に構成されている。これにより、被計測側センサパーツ部４８ａ〜４８ｃのコイル４７ａ〜４７ｃと計測側センサパーツ部４９ａ〜４９ｃのコイル４９ｄとが一体となることで、一体の電流センサが構成される。
【００４４】
電力計測装置２０が有する計測回路２４には、計測側センサパーツ部４９ａ〜４９ｃのコイル４９ｄが電気的に接続されている。計測回路２４は制御部２１に接続されるとともに、抵抗Ｒ１を有する。制御部２１は、計測回路２４（電流センサ１５ａ〜１５ｃ）に流れる電流、並びにこの抵抗Ｒ１の両端に印加された電圧を認識する。
【００４５】
また、電力計測装置２０は対応表が記憶されたメモリ２５を有する。この対応表には、一定の電圧値を印加した際に、電流センサ１５ａ〜１５ｃ（正確には一体の電流センサ）を通じて検出される電流値と、電流センサの位置とが対応づけられている。また、本実施形態では、電力計測装置２０におけるスイッチ部３０は省略されている。
【００４６】
制御部２１は、各電流センサ１５ａ〜１５ｃを通じた電流検出をしていないときに、電流センサ１５ａ〜１５ｃ（一体の電流センサ）に一定電圧を印加する。そして、制御部２１は、そのときの電流センサ１５ａ〜１５ｃの検出結果と、メモリ２５に記憶された対応表とに基づき各電流センサ１５ａ〜１５ｃの位置を判断する。
【００４７】
例えば、計測側センサパーツ部４９ａが、送り端子台４４に対応する被計測側センサパーツ部４８ａ又は電流制限器４６に対応する被計測側センサパーツ部４８ｂの何れに接続されているかに基づき、上記一体の電流センサのコイルの巻き数が異なる。このため、一定電圧が印加された上記一体の電流センサから制御部２１に出力される電流値が異なる。この原理を利用して、制御部２１は、計測側センサパーツ部４９ａから電流を受けると、上記対応表を参照しつつ、その計測側センサパーツ部４９ａが、送り端子台４４、電流制限器４６及び主幹ブレーカ１６の何れに対応して位置するかを判断可能となる。制御部２１は、計測側センサパーツ部４９ａが送り端子台４４、電流制限器４６及び主幹ブレーカ１６の何れにも対応していないと判断すると、他の用途（給電対象への供給電流検出）に利用されていると判断する。
【００４８】
図３の分電盤１０の構成において、制御部２１は、計測側センサパーツ部４９ａが送り端子台４４に対応して位置し、計測側センサパーツ部４９ｂが電流制限器４６に対応して位置し、計測側センサパーツ部４９ｃが主幹ブレーカ１６に対応して位置する旨判断すると、上記通常状態となる。
【００４９】
また、図１の分電盤１０の構成において、制御部２１は、計測側センサパーツ部４９ａが電流制限器４６に対応して位置し、他の計測側センサパーツ部４９ｂ，４９ｃは他の給電対象への供給電流検出のために利用されていると判断すると、上記共有状態となる。
【００５０】
すなわち、第１及び第２の実施形態と異なって、ディップスイッチ３２ａ〜３２ｃの操作を作業者に要求することなく、自動で電力計測装置２０を分電盤１０の構成に適した状態とすることができる。
【００５１】
本例では、制御部２１が状態切替手段の一例である。
以上、説明した実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（３）被計測側センサパーツ部４８ａ〜４８ｃは、主幹ブレーカ１６、電流制限器４６及び送り端子台４４に装着可能に構成されている。被計測側センサパーツ部４８ａ〜４８ｃは、それぞれ巻き数の異なるコイル４７ａ〜４７ｃを有する。また、被計測側センサパーツ部４８ａ〜４８ｃには、第１〜第３の電流センサ１５ａ〜１５ｃ（計測側センサパーツ部４９ａ〜４９ｃ）が装着可能に構成されている。
【００５２】
計測側センサパーツ部４９ａが何れの被計測側センサパーツ部４８ａ〜４８ｃに装着されるかに基づき、計測側センサパーツ部４９ａのコイル４９ｄと被計測側センサパーツ部４８ａ〜４８ｃのコイル４７ａ〜４７ｃとからなる一体の電流センサの巻き数が異なる。コイルの巻き数に応じてそのコイルに一定電圧を印加したときに流れる電流値が決まる。このため、制御部２１は、電流センサ１５ａ〜１５ｃに一定電圧を印加したときの電流センサ１５ａ〜１５ｃの検出結果と、メモリ２５に記憶された対応表とに基づき各電流センサ１５ａ〜１５ｃの位置を判断することができる。制御部２１は、電流センサ１５ａ〜１５ｃの位置に応じて、自身の状態を通常状態及び共用状態間で切り替える。従って、電流センサ１５ａ〜１５ｃの位置に応じた手動での電力計測装置２０の設定操作が不要となる。
【００５３】
（４）スイッチ部３０（ディップスイッチ）を省略することができる。このため、電力計測装置２０をより簡易に構成することができる。
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
【００５４】
・第３の実施形態においては、制御部２１は、電流センサ１５ａ〜１５ｃに一定電圧を印加し、そのときの電流センサ１５ａ〜１５ｃを通じて検出される電流値を認識していた。しかし、制御部２１は、電流センサ１５ａ〜１５ｃに一定電流を流した際に検出される電圧値（抵抗Ｒ１の両端に生じる電圧）に基づき、各電流センサ１５ａ〜１５ｃの位置を判断してもよい。
【００５５】
・第２の実施形態において、さらに太陽光発電システムを付加してもよい。この場合、例えば、図６に示すように、主幹ブレーカ１６と第１の電流センサ１５ａとの間に、電流制限器４６及び太陽光用ブレーカ４５が接続される。電流制限器４６は、商用交流電源２を提供する電力会社との契約に基づいて設定される制限値を超える電流が流れると自動的に回路を遮断するものである。太陽光パネル４１からの発電電力は太陽光用ブレーカ４５を通じて主幹ブレーカ１６に供給される。本構成においても、第２の実施形態と同様に、制御部２１は、第１の電流センサ１５ａの検出結果を通じて、合計負荷電流、電流制限器４６に流れる負荷電流、逆潮流の有無を認識可能である。
【００５６】
・第１及び第２の実施形態においては、状態切替手段の操作手段としてディップスイッチが設けられていた。しかし、状態切替手段の操作手段としては、ディップスイッチに限らず、プッシュスイッチ、レバースイッチ、ロータリースイッチ等のその他操作スイッチであってもよい。
【００５７】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想をその効果と共に記載する。
（イ）前記操作手段はディップスイッチである。
この構成によれば、簡易に操作手段を構成することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０…分電盤、１５ａ〜１５ｃ…第１〜第３の電流センサ、１６…主幹ブレーカ、１７…分岐ブレーカ、１８…燃料電池用ブレーカ、２０…電力計測装置、２１…制御部、２２…表示部、２５…メモリ、３０…スイッチ部、３１ａ，３１ｂ，３２ａ〜３２ｃ…ディップスイッチ、４０…燃料電池、４１…太陽光パネル、４５…太陽光用ブレーカ、４６…電流制限器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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