(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークにおいて、発生するトラフィック量及びデータを蓄積するストレージ容量について、効率のよいデータの蓄積先を決定する。【解決手段】データへのアクセスが実行される複数のアプリケーションのうちの少なくとも１つを実行する複数の処理装置と、複数の通信装置とを有するネットワークシステムにおいて、情報処理装置は、複数のアプリケーションの実行によるデータへのアクセスにかかる特性情報と、ネットワークシステム内のネットワーク構成と、を記憶する記憶部と、複数の通信装置それぞれについて、データの蓄積先と仮定した場合の、複数の処理装置によるアプリケーションの実行によってネットワークに発生するトラフィック総量を、複数のアプリケーションの特性情報とネットワーク構成とに基づいて算出する算出部と、算出されたトラフィック総量がより小さい通信装置を、データの蓄積先として決定する決定部と、を備える。【選択図】図２Ｂ
2014127010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データへのアクセスが実行される複数のアプリケーションのうちの少なくとも１つを実行する複数の処理装置と、複数の通信装置とを有するネットワークシステムにおいて、
前記複数のアプリケーションの実行による前記データへのアクセスに係る特性情報と、前記ネットワークシステム内のネットワーク構成と、を記憶する記憶部と、
前記複数の通信装置それぞれについて、前記データの蓄積先と仮定した場合の、前記複数の処理装置の前記複数のアプリケーションの実行によってネットワークに発生するトラフィック総量を、前記特性情報と前記ネットワーク構成とに基づいて算出する算出部と、
前記トラフィック総量がより小さい通信装置を、前記データの蓄積先として決定する決定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記複数の処理装置のうちの少なくとも一つを収容するエッジ通信装置と、前記データの蓄積先と仮定された通信装置と、の間に発生する第１のトラフィック量を前記ネットワークシステム内に存在する全てのエッジ通信装置について算出し、前記第１のトラフィック量の総和を前記トラフィック総量として算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記特性情報から、前記複数の処理装置のうちの少なくとも１つと、該処理装置を収容する前記エッジ通信装置と、の間に発生する第２のトラフィック量を算出し、前記エッジ通信装置から前記データの蓄積先と仮定された通信装置までに経由する通信装置間のリンク数分の前記第２のトラフィック量を足し合わせて、前記第１のトラフィック量を算出する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記複数のアプリケーションのそれぞれについて、遅延時間の上限値を記憶し、
前記算出部は、各通信装置について、前記複数の処理装置のうちの少なくとも１つを収容するエッジ通信装置のうち、該通信装置への前記データのアクセスの前記遅延時間が前記上限値を超えるエッジ通信装置が少なくとも１台存在する場合には、該通信装置を前記データの蓄積先として仮定しない、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出部は、いずれの通信装置についても前記データの蓄積先として仮定されない場合に、前記データの蓄積先の数を増加させ、前記データの蓄積先の数の通信装置の各組について、前記データの蓄積先と仮定して、前記トラフィック総量を算出する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記複数の通信装置のそれぞれのストレージ使用率を記憶し、
前記算出部は、前記ストレージ使用率が所定の閾値を超えている通信装置を前記データの蓄積先として仮定しない、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記複数の通信装置の負荷を記憶し、
前記算出部は、前記負荷が所定の閾値を超えている通信装置を前記データの蓄積先として仮定しない、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
データへのアクセスが実行される複数のアプリケーションのうちの少なくとも１つを実
行する複数の処理装置と、複数の通信装置とを有するネットワークシステムにおいて、情報処理装置が、
前記複数のアプリケーションの実行による前記データへのアクセスに係る特性情報と、前記ネットワークシステム内のネットワーク構成と、を記憶し、
前記複数の通信装置それぞれについて、前記データの蓄積先と仮定した場合の、前記複数の処理装置の前記複数のアプリケーションの実行によってネットワークに発生するトラフィック総量を、前記特性情報と前記ネットワーク構成とに基づいて算出し、
前記トラフィック総量がより小さい通信装置を、前記データの蓄積先として決定する、情報処理方法。
【請求項９】
データへのアクセスが実行される複数のアプリケーションのうちの少なくとも１つを実行する複数の処理装置と、複数の通信装置とを有するネットワークシステムにおいて、情報処理装置に、
前記複数のアプリケーションの実行による前記データへのアクセスに係る特性情報と、前記ネットワークシステム内のネットワーク構成と、を記憶させ、
前記複数の通信装置それぞれについて、前記データの蓄積先と仮定した場合の、前記複数の処理装置の前記複数のアプリケーションの実行によってネットワークに発生するトラフィック総量を、前記特性情報と前記ネットワーク構成とに基づいて算出させ、
前記トラフィック総量がより小さい通信装置を、前記データの蓄積先として決定させる、
ための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおいて、データの蓄積先を決定する情報処理装置，情報処理方法，及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
センサや機器によって生成されるデータは、ネットワークを通じて、様々なアプリケーションで利用されたり、複数の企業間で共有されたりする。センサによって生成されるデータには、例えば、センサにより定期的に測定される温度，湿度，水位，風速，消費電力，位置情報等のセンシングデータがある。機器によって生成されるデータには、例えば、ＰＯＳ（Point Of Sale）端末や自動販売機の売り上げデータ，在庫データなどの機器の
動作状態やサービス提供に関する情報がある。センサや機器によって生成されるデータは、大量且つ多種である。これらのデータは、例えば、データセンタに蓄積され、複数の場所，複数のユーザ，複数のアプリケーション等からネットワークを介してアクセスされる。
【０００３】
ネットワーク上にデータを蓄積する方法には、例えば、ネットワーク上の一箇所にデータを蓄積する方法、各アプリケーションの近くにデータのコピーを蓄積する方法がある。各アプリケーションの近くにデータのコピーを蓄積する方法の一つに、コンテンツデリバリネットワーク（ＣＤＮ）がある。
【０００４】
図３６は、コンテンツデリバリネットワークの一例を示す図である。コンテンツデリバリネットワークＰ１００では、データセンタＰ５０のオリジンサーバＰ１にデータが収集され、蓄積される。アクセス網Ｐ６０に接続するクライアント端末＃１，＃２は、データセンタＰ５０の近くに位置する端末である。アクセス網Ｐ７０に接続するクライアント端末＃３、及び、アクセス網Ｐ８０に接続するクライアント端末＃４は、データセンタＰ５０の遠くに位置する端末である。なお、ここで、「近く」か「遠く」かは、例えば、データセンタＰ５０からクライアント端末＃１―＃４にコンテンツデータがダウンロードされる場合のアクセス時間によって判断される。
【０００５】
例えば、コンテンツデータは、クライアント端末＃１によって、オリジンサーバＰ１にアップロードされる。クライアント端末＃２のユーザがこのコンテンツデータを視聴する場合には、クライアント端末＃２は、オリジンサーバＰ１からコンテンツデータをダウンロードする。
【０００６】
一方、クライアント端末＃３，＃４は、オリジンサーバＰ１から遠くに位置するため、オリジンサーバＰ１からコンテンツデータをダウンロードする場合には、アクセスに時間がかかる。また、オリジンサーバＰ１からクライアント端末＃３，＃４へのコンテンツデータの転送によって、インターネット内に発生するトラフィック量が増大する。
【０００７】
そのため、コンテンツデリバリネットワークＰ１００では、クライアント端末＃３，＃４のそれぞれの近くにキャッシュサーバＰ２，Ｐ３が配置され、コンテンツデータのコピーがキャッシュサーバＰ２，Ｐ３に格納される。クライアント端末＃３，＃４は、それぞれ、キャッシュサーバＰ２，Ｐ３からコンテンツデータをダウンロードする。この場合、クライアント端末＃３，＃４は、近くのキャッシュサーバＰ２，Ｐ３にアクセスするので、オリジンサーバＰ１からダウンロードする場合よりもアクセス遅延が小さくなる。また、クライアント端末＃３，＃４によるコンテンツデータのダウンロードの際には、コンテンツデータは、インターネット内のオリジンサーバＰ１とキャッシュサーバＰ２，Ｐ３間
に流れなくなる。そのため、クライアント端末＃３，＃４によるコンテンツデータのダウンロードの際のインターネット内に発生するトラフィック量を軽減することができる。
【０００８】
したがって、コンテンツデリバリネットワークＰ１００では、クライアント端末の近くにコンテンツデータのコピーを配置することによって、コンテンツデータのダウンロード時のアクセスの遅延及びトラフィックの増加を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１２６７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、一箇所にデータを蓄積する方法と、クライアント端末の近くにコンテンツデータのコピーを配置する方法と、のそれぞれには、例えば、以下の問題がある。
【００１１】
一箇所にデータを蓄積する方法では、データセンタから遠くに位置するアプリケーションがデータにアクセスする際の遅延が大きいこと、及び、ダウンロード及びアップロードに係るネットワーク上のトラフィック量が増加すること、の問題がある。
【００１２】
クライアント端末の近くにコンテンツデータのコピーを配置する方法、例えば、コンテンツデリバリネットワークＰ１００では、以下の問題がある。コンテンツデリバリネットワークＰ１００では、オリジンサーバＰ１へのコンテンツデータのアップロードのトラフィック、オリジンサーバＰ１からキャッシュサーバＰ２，Ｐ３へのコンテンツデータのコピーのトラフィックについて、考慮されていない。したがって、コンテンツデリバリネットワークＰ１００では、コンテンツデータのダウンロード時のトラフィック量は削減されるものの、ネットワーク全体として発生するトラフィックの量の削減には、効果的ではない。また、同じデータの複数のコピーがネットワーク内に存在することになるため、システム全体としてデータの蓄積に用いられるストレージ容量が大きくなる。
【００１３】
以上のように、例えば、複数のアプリケーションやユーザによって共有されるデータを、従来からのネットワーク上にデータを蓄積する方法で配置する場合には、トラフィックの増加やストレージ容量の消費が発生する可能性がある。
【００１４】
本発明の一態様は、ネットワークにおいて、発生するトラフィック量及びデータを蓄積するストレージ容量について、効率のよいデータの蓄積先を決定することができる情報処理装置，情報処理方法，及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の態様の一つは、
データへのアクセスが実行される複数のアプリケーションのうちの少なくとも１つを実行する複数の処理装置と、複数の通信装置とを有するネットワークシステムにおいて、
前記複数のアプリケーションの実行による前記データへのアクセスに係る特性情報と、前記ネットワークシステム内のネットワーク構成と、を記憶する記憶部と、
前記複数の通信装置それぞれについて、前記データの蓄積先と仮定した場合の、前記複数の処理装置の前記複数のアプリケーションの実行によってネットワークに発生するトラフィック総量を、前記特性情報と前記ネットワーク構成とに基づいて算出する算出部と、
前記トラフィック総量がより小さい通信装置を、前記データの蓄積先として決定する決定部と、
を備える情報処理装置である。
【００１６】
本発明の他の態様の一つは、上述した情報処理装置が上述した処理を実行する情報処理方法である。また、本発明の他の態様は、コンピュータを上述した情報処理装置として機能させるプログラム、及び当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を含むことができる。コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体には、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００１７】
開示の情報処理装置，情報処理方法，及び情報処理プログラムによれば、ネットワークにおいて、発生するトラフィック量及びデータを蓄積するストレージ容量について、効率のよいデータの蓄積先を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】通信システムの一例を示す図である。
【図２Ａ】制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２Ｂ】制御装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】第１実施形態におけるアプリケーション特性情報の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態におけるネットワーク構成情報の一例を示す図である。
【図５】通信装置Ａ２がデータＤ１の蓄積先と仮定される場合のネットワークに発生するトラフィックの例を示す図である。
【図６】通信装置Ａ３がデータＤ１の蓄積先と仮定される場合のネットワークに発生するトラフィックの例を示す図である。
【図７】通信装置Ａ４がデータＤ１の蓄積先と仮定される場合のネットワークに発生するトラフィックの例を示す図である。
【図８】通信装置Ａ５がデータＤ１の蓄積先と仮定される場合のネットワークに発生するトラフィックの例を示す図である。
【図９】通信装置Ａ６がデータＤ１の蓄積先と仮定される場合のネットワークに発生するトラフィックの例を示す図である。
【図１０】通信装置Ａ７がデータＤ１の蓄積先と仮定される場合のネットワークに発生するトラフィックの例を示す図である。
【図１１】通信装置Ａ８がデータＤ１の蓄積先と仮定される場合のネットワークに発生するトラフィックの例を示す図である。
【図１２】制御装置のデータの蓄積先決定処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１３】アプリケーション特性情報の一例である。
【図１４】通信装置Ａ５がデータＤ１の蓄積先に仮定された場合のリードトラフィックの例を示す図である。
【図１５】第２実施形態における通信システムを示す図である。
【図１６】第２実施形態におけるアプリケーション特性情報の一例を示す図である。
【図１７】第２実施形態における制御装置のデータの蓄積先決定処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１８】通信システムの具体例の一つである。
【図１９】アプリケーション特性情報の一例である。
【図２０】第３実施形態における通信システムを示す図である。
【図２１】通信装置Ａ４がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合のトラフィックの例である。
【図２２】アプリケーション特性情報の一例を示す図である。
【図２３】第３実施形態における制御装置のデータの蓄積先決定処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図２４】エッジ通信装置Ａ１からの遅延時間が上限値を超えない通信装置と、上限値を超える通信装置とを示す図である。
【図２５】エッジ通信装置Ａ２からの遅延時間が上限値を超えない通信装置と、上限値を超える通信装置とを示す図である。
【図２６】エッジ通信装置Ａ３からの遅延時間が上限値を超えない通信装置と、上限値を超える通信装置とを示す図である。
【図２７】エッジ通信装置Ａ６からの遅延時間が上限値を超えない通信装置と、上限値を超える通信装置とを示す図である。
【図２８】データＤ１が２つの蓄積先通信装置に蓄積される場合トラフィックの例を示す図である。
【図２９Ａ】第４実施形態における制御装置のデータの蓄積先決定処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図２９Ｂ】第４実施形態における制御装置のデータの蓄積先決定処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図３０】通信システムの例を示す図である。
【図３１】ストレージ使用管理テーブルの一例を示す図である。
【図３２】第５実施形態における制御装置のデータの蓄積先決定処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図３３】通信システムの例を示す図である。
【図３４】負荷状況テーブルの一例を示す図である。
【図３５】第６実施形態における制御装置のデータの蓄積先決定処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図３６】コンテンツデリバリネットワークの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００２０】
＜第１実施形態＞
第１実施形態では、データの蓄積先は、アプリケーションのデータ読み出しに係る特性に基づいて、決定される。
【００２１】
＜通信システムの構成＞
図１は、通信システムの一例を示す図である。通信システム１００は、通信装置Ａ１−Ａ８，通信装置Ａ１−Ａ８のいずれかを蓄積先通信装置とするデータＤ１，データＤ１の蓄積先となる通信装置を決定する制御装置Ｃ１を含む。通信装置Ａ１−Ａ８は、例えば、レイヤ７スイッチであり、サーバとしての機能，及び，データＤ１を格納するストレージを内部又は外部に備える。通信装置Ａ１−Ａ８は、それぞれ有線又は無線で接続されており、図１に示されるようなトポロジを構築している。また、図１において、通信装置Ａ１は、アプリケーションＢ１１を実行する端末，アプリケーションＢ１２を実行する端末を収容するエッジ通信装置である。通信装置Ａ２は、アプリケーションＢ２１を実行する端末を収容するエッジ通信装置である。通信装置Ａ３は、アプリケーションＢ３１を実行する端末を収容するエッジ通信装置である。通信装置Ａ６は、アプリケーションＢ６１を実行する端末を収容するエッジ通信装置である。制御装置Ｃ１は、通信装置Ａ４に接続している。ただし、制御装置Ｃ１は、通信装置Ａ４に限られず、通信システム１００内のいずれの通信装置に接続してもよい。アプリケーションＢ１１，Ｂ１２，Ｂ２１，Ｂ３１，Ｂ６１は、データＤ１を読み出して所定の処理を実行するアプリケーションである。以降、アプリケーションを実行する端末を指す場合には、単に、“アプリケーション”と称する。アプリケーションを実行する端末は、「処理装置」の一例である。「処理装置」には、他に、例えば、アプリケーションを実行するサーバがある。
【００２２】
制御装置Ｃ１は、通信システム１００内に存在し、データＤ１にアクセスするアプリケーションの特性に関する情報と、通信システム１００のネットワーク構成に関する情報と、を保持する。ここで、データへのアクセスをすることは、データの読出し（リード）、データの書き込み（ライト）を含む。データＤ１にアクセスするアプリケーションの特性に関する情報を、アプリケーション特性情報と称する。通信システム１００のネットワーク構成に関する情報をネットワーク構成情報と称する。制御装置Ｃ１は、アプリケーション特性情報と、ネットワーク構成情報と、に基づいて、データＤ１の蓄積先を通信装置Ａ１−Ａ８のいずれかに決定する。
【００２３】
＜制御装置の構成＞
図２Ａは、制御装置Ｃ１のハードウェア構成の一例を示す図である。制御装置Ｃ１は、例えば、サーバとしての専用のコンピュータ，汎用のコンピュータである。制御装置Ｃ１は、プロセッサ１０１，主記憶装置１０２，入力装置１０３，出力装置１０４，補助記憶装置１０５，可搬記録媒体駆動装置１０６，ネットワークインタフェース１０７を備える。また、これらはバス１０９により互いに接続されている。
【００２４】
入力装置１０３は、例えば、キーボード，マウス等のポインティングデバイス等である。入力装置１０３から入力されたデータは、プロセッサ１０１に出力される。
【００２５】
可搬記録媒体駆動装置１０６は、可搬記録媒体１１０に記録されるプログラムや各種データを読出し、プロセッサ１０１に出力する。可搬記録媒体１１０は、例えば、ＳＤカード，ｍｉｎｉＳＤカード，ｍｉｃｒｏＳＤカード，ＵＳＢ（Universal Serial Bus）フラッシュメモリ，ＣＤ（Compact Disc），ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)，Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ，又はフラッシュメモリカードのような記録媒体である。
【００２６】
ネットワークインタフェース１０７は、ネットワークとの情報の入出力を行うインタフェースである。ネットワークインタフェース１０７は、有線のネットワークと接続するインタフェース、無線のネットワークと接続するインタフェースを含む。ネットワークインタフェース１０７は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card），無線ＬＡＮ（Local Area Network）カード等である。ネットワークインタフェース１０７で受信されたデータ等は、プロセッサ１０１に出力される。
【００２７】
補助記憶装置１０５は、様々なプログラムや、各プログラムの実行に際してプロセッサ１０１が使用するデータを格納する。補助記憶装置１０５は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、又はハードディスクドライブ（Hard Disc Drive）等の不揮発性のメモリである。補助記憶装置１０５は、例えば、オペレーティングシステム（ＯＳ），データ蓄積先決定プログラム，その他様々なアプリケーションプログラムを保持する。
【００２８】
主記憶装置１０２は、プロセッサ１０１に、補助記憶装置１０５に格納されているプログラムをロードする記憶領域および作業領域を提供したり、バッファとして用いられたりする。主記憶装置１０２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）のような半導体メモリである。
【００２９】
プロセッサ１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。プロセッ
サ１０１は、補助記憶装置１０５又は可搬記録媒体１１０に保持されたＯＳや様々なアプリケーションプログラムを主記憶装置１０２にロードして実行することによって、様々な処理を実行する。プロセッサ１０１は、１つに限られず、複数備えられてもよい。
【００３０】
出力装置１０４は、プロセッサ１０１の処理の結果を出力する。出力装置１０４は、例
えば、スピーカ等の音声出力装置，ディスプレイ，プリンタを含む。
【００３１】
例えば、制御装置Ｃ１は、プロセッサ１０１が補助記憶装置１０５に保持されるデータ蓄積先決定プログラムを主記憶装置１０２にロードして実行する。制御装置Ｃ１は、データ蓄積先決定プログラムの実行を通じて、通信システム１００内の通信装置Ａ１−Ａ８のいずれかにデータＤ１の蓄積先を決定する。なお、制御装置Ｃ１のハードウェア構成は、一例であり、上記に限られず、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略や置換、追加が可能である。データ蓄積先決定プログラムは、例えば、可搬記録媒体１１０に記録されていてもよい。データ蓄積先決定プログラムは、「情報処理プログラム」の一例である。
【００３２】
図２Ｂは、第１実施形態における制御装置Ｃ１の機能ブロックの一例を示す図である。制御装置Ｃ１は、機能ブロックとして、記憶部１，算出部２，決定部３，送受信部４を含む。
【００３３】
記憶部１は、例えば、主記憶装置１０２の記憶領域，補助記憶装置１０５に作成される。記憶部１は、アプリケーション特性情報１１とネットワーク構成情報１２とを含む。第１実施形態では、アプリケーション特性情報１１は、通信システム１００内に存在するデータＤ１にアクセスするアプリケーションのデータ読出しに係る特性に関する情報である。アプリケーション特性情報は、例えば、アプリケーションの使用者又は開発者，通信システム１００の運用者等によって直接又は遠隔からの操作入力によって設定されてもよい。または、アプリケーション特性情報は、例えば、アプリケーションを実行する装置，機器管理装置やネットワーク管理装置（図示せず）との間で所定のプロトコルによるメッセージの送受信によって収集されてもよい。ネットワーク構成情報１２は、例えば、通信システム１００の運用者等によって直接又は遠隔からの操作入力によって設定されてもよいし、通信装置Ａ１−Ａ８，機器管理装置やネットワーク管理装置（図示せず）との間で所定のプロトコルによるメッセージの送受信によって収集されてもよい。アプリケーション特性情報１１及びネットワーク構成情報１２の詳細については、後述する。
【００３４】
算出部２，決定部３は、制御装置Ｃ１が、例えば、プロセッサ１０１が補助記憶装置１０５に格納されるデータ蓄積先決定プログラムを実行することによって実現される。なお、算出部２，決定部３の各機能ブロックは、プロセッサ１０１のソフトウェア処理によって実現されることに限られず、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、算出部２，決定部３の各機能ブロックを実現するハードウェアには、ＬＳＩ（Large Scale Integration），ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等がある。
【００３５】
算出部２は、通信装置Ａ１−Ａ８のいずれかがデータＤ１の蓄積先となるそれぞれの場合について、通信システム１００内に存在するアプリケーションのデータＤ１へのアクセスよって発生するトラフィック量を算出する。通信システム１００内に存在するアプリケーションのデータＤ１へのアクセスよって発生するトラフィック量の算出には、アプリケーション特性情報及びネットワーク構成情報が用いられる。算出部２は、リードトラフィック量算出部２１，ライトトラフィック量算出部２２，及び，トラフィック総量算出部２３を含む。
【００３６】
リードトラフィック量算出部２１は、通信システム１００内の各アプリケーションによるデータＤ１に対するリード要求によって発生するトラフィック総量を算出する。通信システム１００内の各アプリケーションによるデータＤ１に対するリード要求によって発生するトラフィック総量を、リードトラフィック総量と称する。リードトラフィック総量は、通信装置Ａ１−Ａ８のいずれかがデータＤ１の蓄積先通信装置と仮定されるそれぞれの場合について、算出される。
【００３７】
ライトトラフィック量算出部２２は、通信システム１００内の各アプリケーションによるデータＤ１に対するライト要求によって発生するラフィック総量を算出する。通信システム１００内の各アプリケーションによるデータＤ１に対するライト要求によって発生するトラフィック総量を、ライトトラフィック総量と称する。ライトトラフィック総量は、通信装置Ａ１−Ａ８のいずれかがデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定されるそれぞれの場合について、算出される。なお、第１実施形態では、アプリケーションのデータ書込みにかかる特性については考慮されないため、ライトトラフィック量算出部２２は、動作しない。ライトトラフィック量算出部２２は、第２実施形態以降で動作する。
【００３８】
トラフィック総量算出部２３は、通信装置Ａ１−Ａ８のいずれかがデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定されるそれぞれの場合についてのリードトラフィック総量とライトトラフィック総量とを足し合わせて、通信システム１００内に発生するトラフィック総量を算出する。なお、第１実施形態では、ライトトラフィック総量は算出されないため、リードトラフィック総量がそのままトラフィック総量となる。
【００３９】
決定部３は、算出部２によって算出された、通信装置Ａ１−Ａ８のいずれかがデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定されるそれぞれの場合におけるトラフィック総量に基づき、データＤ１の蓄積先通信装置を決定する。データＤ１の蓄積先通信装置の情報は、例えば、決定部３によって、送受信部４を通じて送信され、通信装置Ａ１−Ａ８に通知される。または、データＤ１の蓄積先通信装置の情報は、制御装置Ｃ１のディスプレイ等の出力装置１０４に出力されてもよい。例えば、通信システム１００の管理者が、制御装置Ｃ１から出力されたデータＤ１の蓄積先通信装置の情報を見て、データＤ１の蓄積先通信装置を直接又は遠隔からの操作入力によって各通信装置Ａ１−Ａ８に設定してもよい。
【００４０】
アプリケーションは、例えば、リード要求時に、エッジ通信装置から通知されることによって、データＤ１の蓄積先通信装置、すなわち、リード要求先となる通信装置の情報を取得してもよい。または、アプリケーションはデータＤ１の蓄積先通信装置を知らずにリード要求を送信し、エッジ通信装置がデータＤ１の蓄積先通信装置へリード要求を転送してもよい。または、各アプリケーションは、データＤ１の蓄積先の代表となる識別子を指定してエッジ通信装置へリード要求を送信し、エッジ通信装置が該識別子から実際のデータＤ１の蓄積先通信装置に対応付けを行ってリード要求を転送してもよい。データＤ１の蓄積先の代表となる識別子には、例えば、マシン名やＵＲＬ（Uniform Resource Locator）がある。
【００４１】
送受信部４は、例えば、ネットワークインタフェース１０７に相当するネットワークとのインタフェースであり、制御メッセージ等のパケットの送受信を行う。
【００４２】
図３は、第１実施形態におけるアプリケーション特性情報の一例を示す図である。第１実施形態では、アプリケーション特性として、リード特性が用いられる。図３に示される例では、リード特性として、データ種別，１秒あたりの平均リード回数，リード１回当たりの平均データサイズが用いられる。ただし、アプリケーション特性として用いられるリード特性は、これらに限られない。なお、アプリケーションによっては、所定の周期でデータの読出しを行うものもあれば、データの読出し間隔が決められておらず所定のイベントの発生を契機にデータの読出しを行うものもあるため、図３に示されるアプリケーション特性情報には、１秒あたりの平均リード回数が格納されている。
【００４３】
図３に示されるアプリケーション特性情報には、各アプリケーションについて、リード特性と、該アプリケーションを実行する端末装置を収容するエッジ通信装置と、が含まれる。１つのエッジ通信装置に同一のアプリケーションを実行する複数の端末装置が収容される場合には、例えば、エッジ通信装置毎に収容される端末装置の数を格納してもよい。
【００４４】
例えば、アプリケーションＢ１１は、データ種別Ｄ１のデータを、１秒当たり平均０．１回、すなわち、１０秒周期で、１回当たり平均１００キロバイトのデータを蓄積先の通信装置から読み出すことが示される。
【００４５】
図４は、第１実施形態におけるネットワーク構成情報の一例を示す図である。図４に示されるネットワーク構成情報には、通信システム１００内に存在する通信装置Ａ１−Ａ８のそれぞれについて、隣接する通信装置が格納されている。すなわち、図４に示されるネットワーク構成情報には、通信装置の隣接関係が格納されている。ただし、ネットワーク構成情報は、通信装置の隣接関係を格納することに限られない。例えば、ネットワーク構成情報は、通信装置間の接続関係の有無を示すマトリックスであってもよいし、ネットワークトポロジ図であってもよい。
【００４６】
＜蓄積先決定処理＞
第１実施形態におけるデータの蓄積先決定処理は、制御装置Ｃ１が、通信システム１００内の通信装置のいずれか１つをデータの蓄積先通信装置として決定する処理である。具体的には、制御装置Ｃ１は、通信装置のいずれか１つをデータの蓄積先通信装置と仮定し、該蓄積先通信装置に対する各アプリケーションのリード要求によってネットワークに発生するリードトラフィック総量を算出する。次に、制御装置Ｃ１は、このリードトラフィック総量を、各通信装置が蓄積先通信装置に仮定される場合について、算出する。制御装置Ｃ１は、各通信装置について算出されたリードトラフィック総量が最小となる通信装置をデータの蓄積先通信装置として決定する。なお、ここでのネットワークとは、通信装置間の接続によって構成されるネットワークを指し、エッジ通信装置とアプリケーションとの間の接続は含まれない。
【００４７】
以下、制御装置Ｃ１は、図３に示されるアプリケーション特性情報１１と図４に示されるネットワーク構成情報１２とを保持し、これらを用いて、データの蓄積決定処理を行うものとする。
【００４８】
図１は、通信装置Ａ１がデータＤ１の蓄積先と仮定される場合の通信システム１００に発生するトラフィックの例を示す図である。
【００４９】
まず、制御装置Ｃ１のリードトラフィック量算出部２１によって、各アプリケーションＢ１１，Ｂ１２，Ｂ２１，Ｂ３１，Ｂ６１のデータＤ１に対するリード要求によって発生するトラフィック総量が算出される。図３に示されるアプリケーション特性情報１１より、各アプリケーションＢ１１，Ｂ１２，Ｂ２１，Ｂ３１，Ｂ６１について、データＤ１に対するリード要求によって発生するトラフィック量は、例えば、１００（ｋｂｙｔｅ／回）×８×０．１（回／秒）＝８０（ｋｂｐｓ）と求められる。これによって、各アプリケーションＢ１１，Ｂ１２，Ｂ２１，Ｂ３１，Ｂ６１と各エッジ通信装置Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ６との間のリードトラフィック量が算出される。
【００５０】
次に、制御装置Ｃ１のリードトラフィック量算出部２１によって、各エッジ通信装置Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ６とデータＤ１の蓄積先通信装置Ａ１との間に発生するリードトラフィック量が算出される。
【００５１】
通信装置Ａ１は、アプリケーションＢ１１，Ｂ１２のエッジ通信装置であり、アプリケーションＢ１１，Ｂ１２からのリード要求により、データＤ１の蓄積先通信装置に対して合計１６０ｋｂｐｓのリードトラフィックが発生する。しかしながら、通信装置Ａ１は、データＤ１の蓄積先通信装置であるため、データＤ１を読み出すための通信装置間のリードトラフィックは発生しない。したがって、通信装置Ａ１と蓄積先通信装置との間のリー
ドトラフィック量は０である。
【００５２】
通信装置Ａ２は、アプリケーションＢ２１のエッジ通信装置であり、アプリケーションＢ２１からのリード要求により、データＤ１の蓄積先通信装置Ａ１との間に合計８０ｋｂｐｓのリードトラフィックが発生する。ここで、このリードトラフィックは、ネットワーク構成情報１２より、通信装置Ａ１と通信装置Ａ４、通信装置Ａ４と通信装置Ａ５、通信装置Ａ５と通信装置Ａ２、の間の３本のリンクを経由して蓄積先通信装置Ａ１から通信装置Ａ２に転送される。そのため、第１実施形態では、通信装置Ａ２と蓄積先通信装置Ａ１との間のリードトラフィックを、経由する各通信装置間のリンクで発生するリードトラフィックの合計とする。したがって、通信装置Ａ２と蓄積先通信装置Ａ１との間で発生するリードトラフィック量は、８０ｋｂｐｓ×３＝２４０ｋｂｐｓと算出される。
【００５３】
通信装置Ａ３は、アプリケーションＢ３１のエッジ通信装置であり、アプリケーションＢ３１からのリード要求により、データＤ１の蓄積先通信装置Ａ１に対して合計８０ｋｂｐｓのリードトラフィックが発生する。ここで、このリードトラフィックは、ネットワーク構成情報１２より、通信装置Ａ１と通信装置Ａ４、通信装置Ａ４と通信装置Ａ３、の間の２本のリンクを経由して蓄積先通信装置Ａ１から通信装置Ａ３に転送される。したがって、通信装置Ａ３と蓄積先通信装置Ａ１との間で発生するリードトラフィック量は、８０ｋｂｐｓ×２＝１６０ｋｂｐｓと算出される。
【００５４】
通信装置Ａ６は、アプリケーションＢ６１のエッジ通信装置であり、アプリケーションＢ６１からのリード要求により、データＤ１の蓄積先通信装置Ａ１に対して合計８０ｋｂｐｓのリードトラフィックが発生する。ここで、このリードトラフィックは、ネットワーク構成情報より、通信装置Ａ１と通信装置Ａ４、通信装置Ａ４と通信装置Ａ５、通信装置Ａ５と通信装置Ａ６、の間の３本のリンクを経由して蓄積先通信装置Ａ１から通信装置Ａ６に転送される。したがって、通信装置Ａ６と蓄積先通信装置Ａ１との間で発生するリードトラフィック量は、８０ｋｂｐｓ×３＝２４０ｋｂｐｓと算出される。
【００５５】
なお、通信装置Ａ４，Ａ５，Ａ７，Ａ８は、エッジ通信装置でないため、これらの通信装置からデータＤ１の蓄積先通信装置Ａ１との間にリードトラフィックは発生せず、リードトラフィック量は算出されない。
【００５６】
制御装置Ｃ１のリードトラフィック量算出部２１は、各エッジ通信装置Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ６と蓄積先通信装置Ａ１との間に発生するリードトラフィック量の総和を算出し、通信装置Ａ１が蓄積先通信装置に仮定される場合にネットワークに発生するリードトラフィック総量とする。通信装置Ａ１が蓄積先通信装置に仮定される場合にネットワークに発生するリードトラフィック総量は、０＋２４０＋１６０＋２４０＝６４０ｋｂｐｓとなる。
【００５７】
図５は、通信装置Ａ２がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合のネットワークに発生するトラフィックの例を示す図である。
【００５８】
各エッジ通信装置Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ６と蓄積先通信装置Ａ２との間に発生する各リードトラフィック量は、以下の通りである。
通信装置Ａ１：１６０×３＝４８０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ２：０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ３：８０×３＝２４０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ６：８０×２＝１６０ｋｂｐｓ
【００５９】
したがって、通信装置Ａ２が蓄積先通信装置に仮定される場合にネットワークに発生す
るリードトラフィック総量は、４８０＋０＋２４０＋１６０＝８８０ｋｂｐｓとなる。
【００６０】
図６は、通信装置Ａ３がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合のネットワークに発生するトラフィックの例を示す図である。
【００６１】
各エッジ通信装置Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ６と蓄積先通信装置Ａ３との間に発生する各リードトラフィック量は、以下の通りである。
通信装置Ａ１：１６０×２＝３２０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ２：８０×３＝２４０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ３：０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ６：８０×３＝２４０ｋｂｐｓ
【００６２】
したがって、通信装置Ａ３が蓄積先通信装置に仮定される場合にネットワークに発生するリードトラフィック総量は、３２０＋２４０＋０＋２４０＝８００ｋｂｐｓとなる。
【００６３】
図７は、通信装置Ａ４がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合のネットワークに発生するトラフィックの例を示す図である。
【００６４】
各エッジ通信装置Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ６と蓄積先通信装置Ａ４との間に発生する各リードトラフィック量は、以下の通りである。
通信装置Ａ１：１６０×１＝１６０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ２：８０×２＝１６０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ３：８０×１＝８０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ６：８０×２＝１６０ｋｂｐｓ
【００６５】
したがって、通信装置Ａ４が蓄積先通信装置に仮定される場合にネットワークに発生するリードトラフィック総量は、１６０＋１６０＋８０＋１６０＝５６０ｋｂｐｓとなる。
【００６６】
図８は、通信装置Ａ５がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合のネットワークに発生するトラフィックの例を示す図である。
【００６７】
各エッジ通信装置Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ６と蓄積先通信装置Ａ５との間に発生する各リードトラフィック量は、以下の通りである。
通信装置Ａ１：１６０×２＝３２０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ２：８０×１＝８０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ３：８０×２＝１６０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ６：８０×１＝８０ｋｂｐｓ
【００６８】
したがって、通信装置Ａ５が蓄積先通信装置に仮定される場合にネットワークに発生するリードトラフィック総量は、３２０＋８０＋１６０＋８０＝６４０ｋｂｐｓとなる。
【００６９】
図９は、通信装置Ａ６がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合のネットワークに発生するトラフィックの例を示す図である。
【００７０】
各エッジ通信装置Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ６と蓄積先通信装置Ａ６との間に発生する各リードトラフィック量は、以下の通りである。
通信装置Ａ１：１６０×３＝４８０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ２：８０×２＝１６０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ３：８０×３＝２４０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ６：０ｋｂｐｓ
【００７１】
したがって、通信装置Ａ６が蓄積先通信装置に仮定される場合にネットワークに発生するリードトラフィック総量は、４８０＋１６０＋２４０＋０＝８８０ｋｂｐｓとなる。
【００７２】
図１０は、通信装置Ａ７がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合のネットワークに発生するトラフィックの例を示す図である。
【００７３】
各エッジ通信装置Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ６と蓄積先通信装置Ａ７との間に発生する各リードトラフィック量は、以下の通りである。
通信装置Ａ１：１６０×２＝３２０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ２：８０×３＝２４０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ３：８０×２＝１６０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ６：８０×３＝２４０ｋｂｐｓ
【００７４】
したがって、通信装置Ａ７が蓄積先通信装置に仮定される場合にネットワークに発生するリードトラフィック総量は、３２０＋２４０＋１６０＋２４０＝９６０ｋｂｐｓとなる。
【００７５】
図１１は、通信装置Ａ８がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合のネットワークに発生するトラフィックの例を示す図である。
【００７６】
各エッジ通信装置Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ６と蓄積先通信装置Ａ８との間に発生する各リードトラフィック量は、以下の通りである。
通信装置Ａ１：１６０×３＝４８０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ２：８０×２＝１６０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ３：８０×３＝２４０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ６：８０×２＝１６０ｋｂｐｓ
【００７７】
したがって、通信装置Ａ８が蓄積先通信装置に仮定される場合にネットワークに発生するリードトラフィック総量は、４８０＋１６０＋２４０＋１６０＝１０４０ｋｂｐｓとなる。
【００７８】
第１実施形態では、アプリケーションのデータＤ１に対するリード要求によって発生するリードトラフィック総量量＝アプリケーションのデータＤ１へアクセスによって発生するトラフィック総量である。したがって、制御装置Ｃ１のトラフィック総量算出部２３によって算出される、各通信装置Ａ１−Ａ８について、データＤ１の蓄積先通信装置として仮定された場合のネットワークに発生するトラフィック総量は、以下の通りである。
通信装置Ａ１：６４０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ２：８８０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ３：８００ｋｂｐｓ
通信装置Ａ４：５５０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ５：６４０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ６：８８０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ７：９６０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ８：１０４０ｋｂｐｓ
【００７９】
制御装置Ｃ１の決定部３は、各通信装置Ａ１−Ａ８について算出された、データＤ１の蓄積先通信装置として仮定された場合のネットワークに発生するトラフィック総量の最も小さい通信装置をデータＤ１の蓄積先通信装置として決定する。したがって、通信システム１００において、データＤ１の蓄積先通信装置は、ネットワークに発生するトラフィッ
ク総量が最も小さい通信装置Ａ４に決定される。なお、ネットワークに発生するトラフィック総量が最も小さい通信装置が複数存在する場合には、例えば、優先度に基づいて、データＤ１の蓄積先通信装置が１の通信装置に決定される。優先度には、例えば、通信システム１００の運用者によって各通信装置に設定された優先度，各通信装置のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス，ストレージ残量，負荷がある。
【００８０】
制御装置Ｃ１の決定部３は、決定した蓄積先通信装置を、例えば、各通信装置Ａ１−Ａ８に通知してもよいし、データと蓄積先通信装置との対応付けを行う通信システム１００の管理装置（図示せず）に通知してもよい。決定された蓄積先通信装置が管理装置に通知される場合には、各通信装置Ａ１−Ａ８は、例えば、管理装置へ問合せを行うことによって、決定された蓄積先通信装置を取得する。なお、データ種別が複数ある場合には、各データ種別について、同様の処理が行われる。
【００８１】
＜処理の流れ＞
図１２は、制御装置Ｃ１のデータの蓄積先決定処理のフローチャートの一例を示す図である。図１２に示されるフローチャートは、例えば、所定の周期，通信システム１００の運用者からの直接又は遠隔からの操作入力によって開始される。所定の周期は、例えば、１日，１週間，１カ月に１回等の周期である。運用者からの操作入力は、例えば、通信システム１００が運用開始される場合，通信システム１００のネットワーク構成に変更がある場合，データ種別が追加又は削除された場合，アプリケーションが追加又は削除された場合等に行われる。
【００８２】
ＯＰ１では、プロセッサ１０１は、アプリケーション特性情報を参照する。ＯＰ２では、プロセッサ１０１は、アプリケーション特性情報に基づき、エッジ通信装置を抽出する。ＯＰ３では、プロセッサ１０１は、各アプリケーションと各エッジ通信装置との間に発生する各リードトラフィック量を算出する。
【００８３】
ＯＰ４では、プロセッサ１０１は、通信システム１００内の通信装置Ａ１−Ａ８のうちの１つをデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定する。ＯＰ５では、プロセッサ１０１は、各エッジ通信装置と蓄積先通信装置間に発生するリードトラフィック量を算出し、これらの総量（リードトラフィック総量）を算出する。ＯＰ４とＯＰ５との処理は、通信システム１００内に存在する全ての通信装置について繰り返し実行される。
【００８４】
ＯＰ６では、プロセッサ１０１は、リードトラフィック総量が最小の通信装置を蓄積先通信装置に決定する。その後、図１２に示される処理が終了する。
【００８５】
なお、データ種別が複数存在する場合には、図１２に示されるデータの蓄積先決定処理がすべてのデータ種別について繰り返し実行される。
【００８６】
ＯＰ１−ＯＰ５の処理は、リードトラフィック量算出部２１の処理に相当する。ＯＰ６の処理は、決定部３の処理に相当する。
【００８７】
＜第１実施形態の具体例＞
図３に示されるアプリケーション特性情報では、全てのアプリケーションのリード特性が同じであった。また、図３に示されるアプリケーション特性情報を用いた場合には、データＤ１の蓄積先通信装置は通信装置Ａ４に決定された。
【００８８】
以降、アプリケーションによってリード特性が異なる場合について、データＤ１の蓄積先決定処理について、説明する。
【００８９】
図１３は、アプリケーション特性情報の一例である。図１３に示されるアプリケーション特性情報は、図３に示されるアプリケーション情報と同様に、リード種別として、データ種別，１秒当たりの平均リード回数，リード１回当たりの平均データサイズを含む。しかしながら、１秒当たりの平均リード回数が、アプリケーションＢ１１，Ｂ１２，Ｂ３１は０．０５回（２０秒に１回周期）であり、アプリケーションＢ２１，Ｂ６１は０．１回（１０秒に１回周期）である点が、図３に示されるアプリケーション特性情報と異なる。
【００９０】
図１３に示されるアプリケーション特性が用いられて、各通信装置Ａ１−Ａ８がデータＤ１の蓄積先通信装置と仮定された場合のネットワークに発生する各リードトラフィック総量は、以下の通りである。
通信装置Ａ１：０＋８０×３＋４０×２＋８０×３＝５６０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ２：（４０＋４０）×３＋０＋４０×３＋８０×２＝５２０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ３：（４０＋４０）×２＋８０×３＋０＋８０×３＝６４０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ４：（４０＋４０）×１＋８０×２＋４０×１＋８０×２＝４４０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ５：（４０＋４０）×２＋８０×１＋４０×２＋８０×１＝４００ｋｂｐｓ
通信装置Ａ６：（４０＋４０）×３＋８０×２＋４０×３＋０＝５２０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ７：（４０＋４０）×２＋８０×３＋４０×２＋８０×３＝７２０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ８：（４０＋４０）×３＋８０×２＋４０×３＋８０×２＝６８０ｋｂｐｓ
【００９１】
したがって、図１３に示されるアプリケーション特性情報が用いられた場合、データＤ１の蓄積先通信装置は、通信装置Ａ５に決定される。図１４は、通信装置Ａ５がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定された場合のリードトラフィックの例を示す図である。
【００９２】
＜第１実施形態の作用効果＞
第１実施形態では、制御装置Ｃ１は、アプリケーション特性情報とネットワーク構成情報とを保持し、これらに基づき、通信装置Ａ１−Ａ８について、データＤ１の蓄積先通信装置に仮定した場合の各アプリケーションによって発生するリードトラフィック総量を算出する。データＤ１の蓄積先通信装置には、リードトラフィック総量が最小となる通信装置が選択される。これによって、各アプリケーションのリード特性が考慮された、ネットワーク内のストレージ使用量と、ネットワーク内に発生するトラフィック量を小さく抑える、効率のよいデータの蓄積先を決定することができる。
【００９３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、データに対してリード要求を行うアプリケーションに加えて、ライト要求を行うアプリケーションも考慮されて、データの蓄積先通信装置が決定される。すなわち、第２実施形態では、アプリケーション特性として、リード特性に加えて、ライト特性も考慮されて、データの蓄積先通信装置が決定される。ライト特性とは、アプリケーションがデータを書き込む処理にかかる特性を指す。第２実施形態では、第１実施形態と共通する説明は省略される。
【００９４】
図１５は、第２実施形態における通信システム１００を示す図である。第２実施形態においても、通信システム１００は第１実施形態と同様である。ただし、第２実施形態では、データの書き込みを行うアプリケーションも考慮される。そのため、通信システム１００には、データＤ１に対してリード要求を行うリードアプリケーションＢ１１，Ｂ２１に加え、データＤ１に対してライト要求を行うライトアプリケーションＥ７１，Ｅ７２，Ｅ７３，Ｅ８１，Ｅ８２，Ｅ８３も含まれる。ライトアプリケーションＥ７１，Ｅ７２，Ｅ
７３は、通信装置Ａ７に収容される。ライトアプリケーションＥ８１，Ｅ８２，Ｅ８３は、通信装置Ａ８に収容される。データＤ１に対してライト要求を行うアプリケーションは、例えば、センサ端末上で動作するセンサデータ収集用アプリケーションであり、周期的にセンサでの測定データを生成し、蓄積のためエッジ通信装置を介して送信する。
【００９５】
第２実施形態では、制御装置Ｃ１のハードウェア構成及び機能ブロックは第１実施形態と同様である。第２実施形態では、制御装置Ｃ１のライトトラフィック量算出部２２も動作する。
【００９６】
制御装置Ｃ１のライトトラフィック量算出部２２は、各通信装置について、データの蓄積先通信装置に仮定された場合の各ライトアプリケーションからライト要求によって発生するライトトラフィック総量を算出する。ライトトラフィック総量は、リードトラフィック総量と同様にして算出される。
【００９７】
第２実施形態では、トラフィック総量算出部２３は、各通信装置について、リードトラフィック量算出部２１によって算出されたリードトラフィック総量とライトトラフィック量算出部２２によって算出されたライトトラフィック総量との総和をトラフィック総量として算出する。
【００９８】
図１６は、第２実施形態におけるアプリケーション特性情報の一例を示す図である。第２実施形態では、アプリケーション特性として、リード特性とライト特性とが用いられる。図１６に示される例では、第１実施形態で説明されたリード特性に加えて、ライト特性として、データ種別，１秒あたりの平均ライト回数，ライト１回当たりの平均データサイズが用いられる。ただし、アプリケーション特性として用いられるライト特性は、これらに限られない。
【００９９】
＜第２実施形態のデータ蓄積先決定処理＞
第２実施形態のデータの蓄積先決定処理では、第１実施形態で説明されたリードトラフィック総量に加えて、各通信装置について、データの蓄積先通信装置に仮定された場合の、各アプリケーションによるライト要求によって発生するライトトラフィック総量が算出される。制御装置Ｃ１は、各通信装置について算出されたリードトラフィック総量とライトトラフィック総量とを足し合わせて、各通信装置が蓄積先通信装置に仮定された場合にネットワークに発生するトラフィック総量として算出する。制御装置Ｃ１は、各通信装置について算出したトラフィック総量が最小となる通信装置をデータの蓄積先通信装置として決定する。
【０１００】
以下、制御装置Ｃ１は、図１６に示されるアプリケーション特性情報と図４に示されるネットワーク構成情報とを保持し、これらを用いて、データの蓄積決定処理を行うものとする。
【０１０１】
図１５は、第２実施形態における、通信装置Ａ４がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合の通信システム１００に発生するトラフィックの例を示す図である。
【０１０２】
制御装置Ｃ１のリードトラフィック量算出部２１によって、通信装置Ａ４がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合のリードトラフィック総量が算出される。リードトラフィックは、アプリケーションＢ１１，Ｂ２１のリード要求に基づいて、通信装置Ａ１と通信装置Ａ４との間、通信装置Ａ２と通信装置Ａ４との間で発生する。したがって、通信装置Ａ４がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合のリードトラフィック総量は、８０×１＋８０×２＝２４０ｋｂｐｓとなる。
【０１０３】
制御装置Ｃ１のライトトラフィック量算出部２２によって、通信装置Ａ４がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合のライトトラフィック総量が算出される。ライトトラフィックは、アプリケーションＥ７１，Ｅ７２，Ｅ７３，Ｅ８１，Ｅ８２，Ｅ８３のライト要求に基づいて、通信装置Ａ７と通信装置Ａ４との間、通信装置Ａ８と通信装置Ａ４との間で発生する。したがって、通信装置Ａ４がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合のライトトラフィック総量は、（１６＋１６＋１６）×１＋（１６＋１６＋１６）×２＝１４４ｋｂｐｓとなる。
【０１０４】
制御装置Ｃ１のトラフィック総量算出部２３によって、通信装置Ａ４がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合にネットワークに発生するトラフィック総量が算出される。通信装置Ａ４がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合にネットワークに発生するトラフィック総量は、通信装置Ａ４についてのリードトラフィック総量とライトトラフィック総量との総和である。したがって、通信装置Ａ４がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合のトラフィック総量は、２４０＋１４４＝３８４ｋｂｐｓとなる。
【０１０５】
同様にして算出される、通信装置Ａ１−Ａ８について、データＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合の各トラフィック総量は、以下の通りである。
通信装置Ａ１：８０×０＋８０×３＋（１６＋１６＋１６）×２＋（１６＋１６＋１６）×３＝４８０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ２：８０×３＋８０×０＋（１６＋１６＋１６）×３＋（１６＋１６＋１６）×２＝４８０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ３：８０×２＋８０×３＋（１６＋１６＋１６）×２＋（１６＋１６＋１６）×３＝６４０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ４：８０×１＋８０×２＋（１６＋１６＋１６）×１＋（１６＋１６＋１６）×２＝３８４ｋｂｐｓ
通信装置Ａ５：８０×２＋８０×１＋（１６＋１６＋１６）×２＋（１６＋１６＋１６）×１＝３８４ｋｂｐｓ
通信装置Ａ６：８０×３＋８０×２＋（１６＋１６＋１６）×３＋（１６＋１６＋１６）×２＝６４０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ７：８０×２＋８０×３＋（１６＋１６＋１６）×０＋（１６＋１６＋１６）×３＝５４４ｋｂｐｓ
通信装置Ａ８：８０×３＋８０×２＋（１６＋１６＋１６）×３＋（１６＋１６＋１６）×０＝５４４ｋｂｐｓ
【０１０６】
制御装置Ｃ１の決定部３によって、データＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合のネットワークに発生するトラフィック総量が最小の通信装置が、データＤ１の蓄積先通信装置に決定される。したがって、通信システム１００において、データＤ１の蓄積先通信装置は、ネットワークに発生するトラフィック総量が最も小さい通信装置Ａ４又は通信装置Ａ５に決定される。通信装置Ａ４又は通信装置Ａ５のいずれがデータＤ１の蓄積先通信装置に決定されるかは、例えば、通信システム１００の運用者によって各通信装置に設定された優先度，各通信装置のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス，ストレージ残量，負荷によって決定される。
【０１０７】
＜処理の流れ＞
図１７は、第２実施形態における制御装置Ｃ１のデータの蓄積先決定処理のフローチャートの一例を示す図である。図１７に示されるフローチャートは、例えば、所定の周期，通信システム１００の運用者からの直接又は遠隔からの操作入力によって開始される。
【０１０８】
ＯＰ１１では、プロセッサ１０１は、アプリケーション特性情報を参照する。ＯＰ１２では、プロセッサ１０１は、アプリケーション特性情報に基づき、エッジ通信装置を抽出
する。ＯＰ１３では、プロセッサ１０１は、各アプリケーションと各エッジ通信装置との間に発生するリードトラフィック量を算出する。ＯＰ１４では、プロセッサ１０１は、各アプリケーションと各エッジ通信装置との間に発生するライトトラフィック量を算出する。
【０１０９】
ＯＰ１５では、プロセッサ１０１は、通信システム１００内の通信装置Ａ１−Ａ８のうちの１つをデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定する。ＯＰ１６では、プロセッサ１０１は、各エッジ通信装置と蓄積先通信装置との間に発生するリードトラフィック量とライトトラフィック量とを算出し、それぞれの総量を算出する。ＯＰ１７では、プロセッサ１０１は、リードトラフィック総量とライトトラフィック総量との総和をネットワークに発生するトラフィック総量として算出する。ＯＰ１５−ＯＰ１７の処理は、通信システム１００内に存在する全ての通信装置について繰り返し実行される。
【０１１０】
ＯＰ１８では、プロセッサ１０１は、トラフィック総量が最小の通信装置を蓄積先通信装置に決定する。その後、図１７に示される処理が終了する。
【０１１１】
なお、データ種別が複数存在する場合には、図１７に示されるデータの蓄積先決定処理がすべてのデータ種別について繰り返し実行される。
【０１１２】
ＯＰ１３の処理は、リードトラフィック量算出部２１の処理に相当する。ＯＰ１４の処理は、ライトトラフィック量算出部２２の処理に相当する。ＯＰ１１，ＯＰ１２，ＯＰ１５，ＯＰ１６のリードトラフィックにかかる処理はリードトラフィック量算出部２１の処理に相当する。ＯＰ１１，ＯＰ１２，ＯＰ１５，ＯＰ１６のライトトラフィックにかかる処理はライトトラフィック量算出部２２の処理に相当する。ＯＰ１７の処理は、トラフィック総量算出部２３の処理に相当する。ＯＰ１８の処理は、決定部３の処理に相当する。なお、リード要求またはライト要求を行うアプリケーションのいずれか一方が通信システム１００内に存在しない場合には、アプリケーションが存在しないリードまたはライトのいずれか一方にかかる処理は行われない。また、ＯＰ１３とＯＰ１４との処理は、実行順が逆でもよい。
【０１１３】
＜第２実施形態の具体例＞
図１８は、通信システム１００の具体例の一つである。図１８に示される通信装置１００では、リードアプリケーションＢ１１が通信装置Ａ１に収容され、１０個のリードアプリケーションＥ７１−Ｅ７１０が通信装置Ａ７に収容される。図１９は、図１８に示される通信システム１００におけるアプリケーション特性情報の一例である。リードアプリケーションＢ１１とエッジ通信装置Ａ１との間のリードトラフィック量は、１００ｋｂｙｔｅ×８×０．１＝８０ｋｂｐｓである。各ライトアプリケーションＥ７１−Ｅ７１０と通信装置Ａ７との間のライトトラフィック量は、２０ｋｂｙｔｅ×８×０．１＝１６ｋｂｐｓである。
【０１１４】
図１８に示される通信システム１００において、各通信装置Ａ１−Ａ８がデータＤ１の蓄積先通信装置と仮定された場合のネットワークに発生する各トラフィック総量は、以下の通りである。図１８は、通信装置Ａ７がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定された場合のトラフィックの例を示す図である。
通信装置Ａ１：８０×０＋（１６×１０）×２＝３２０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ２：８０×３＋（１６×１０）×３＝７２０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ３：８０×２＋（１６×１０）×２＝４８０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ４：８０×１＋（１６×１０）×１＝２４０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ５：８０×２＋（１６×１０）×２＝４８０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ６：８０×３＋（１６×１０）×３＝７２０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ７：８０×２＋（１６×１０）×０＝１６０ｋｂｐｓ
通信装置Ａ８：８０×３＋（１６×１０）×３＝７２０ｋｂｐｓ
【０１１５】
したがって、図１８に示される通信システム１００では、データＤ１の蓄積先通信装置は、トラフィック総量が最も小さい通信装置Ａ７に決定される。
【０１１６】
＜第２実施形態の作用効果＞
第２実施形態では、制御装置Ｃ１は、アプリケーション特性情報とネットワーク構成情報とを保持し、これらに基づき、通信装置Ａ１−Ａ８について、データＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合のネットワークに発生するリード及びライトトラフィック総量を算出する。データＤ１の蓄積先通信装置には、リード及びライトトラフィック総量の総和が最小となる通信装置が選択される。これによって、各アプリケーションのリード特性及びライト特性が考慮された、ネットワーク内のデータの蓄積容量量と、ネットワーク内に発生するトラフィック量を小さく抑える、効率のよいデータの蓄積先を決定することができる。
【０１１７】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、アプリケーションの特性の一つとして、リード又はライト要求の遅延時間の制限が考慮され、データの蓄積先通信装置に仮定される場合に、遅延時間が上限値以上になるエッジ通信装置が存在する通信装置は、蓄積先通信装置の候補から除外される。第３実施形態では、第１実施形態及び第２実施形態と共通する説明は省略される。
【０１１８】
図２０は、第３実施形態における通信システム１００を示す図である。第３実施形態においても、通信システム１００は第１実施形態と同様である。通信システム１００には、データに対してリード要求を行うリードアプリケーションＢ１１，Ｂ１２，Ｂ２１が含まれる。リードアプリケーションＢ１１，Ｂ１２は、通信装置Ａ１に収容される。リードアプリケーションＢ２１は、通信装置Ａ２に収容される。第３実施形態では、制御装置Ｃ１のハードウェア構成及び機能ブロックは第１実施形態と同様である。
【０１１９】
図２０では、データＤ１の蓄積先通信装置として通信装置Ａ１が仮定された場合のトラフィックの例が示される。この場合、リードアプリケーションＢ１１，Ｂ１２は、他の通信装置を経由せずに、通信装置Ａ１からデータＤ１を読み出すことができる。一方、アプリケーションＢ２１は、通信装置Ａ２，通信装置Ａ５，通信装置Ａ４を経由して、通信装置Ａ１からデータＤ１を読み出す。
【０１２０】
アプリケーションＢ２１がリード要求を送信してからリード要求に応じたデータＤ１を受信するまでの遅延時間によっては、リード要求がタイムアウトになり、データＤ１に対するリード要求が失敗することがある。リード要求のタイムアウトは、例えば、アプリケーションにおけるタイムアウト値が短い場合，通信システムが複数の通信装置を含み、ネットワークの規模が大きい場合，通信装置間のリンクの物理的距離が長い場合等に、発生しやすい。
【０１２１】
例えば、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）の場合には、リード要求のタイム
アウトによって再送が行われ、この再送のトラフィックによって、ネットワークのトラフィック量が増加する可能性がある。したがって、第３実施形態では、リード又はライト要求がタイムアウトしないように、蓄積先通信装置に仮定される場合にデータへのアクセスの遅延時間が上限値を超えるエッジ通信装置が存在する通信装置は、蓄積先通信装置の候補から除外される。
【０１２２】
図２０に示される例において、リードアプリケーションＢ１１，Ｂ１２，Ｂ２１は、ホ
ップ数が３ホップ以上になるとリード要求のタイムアウトが発生する特性を有すると想定する。言い換えると、リードアプリケーションＢ１１，Ｂ１２，Ｂ２１のリード又はライト要求における遅延時間の上限値は、２ホップである。なお、リードアプリケーションＢ１１，Ｂ１２，Ｂ２１のリード特性は、図３に示されるアプリケーション特性情報の通りとする。
【０１２３】
図２０に示される例において、リードアプリケーションＢ１１，Ｂ１２のエッジ通信装置Ａ１から３ホップ以上離れる通信装置は、通信装置Ａ２，Ａ６，Ａ８である。リードアプリケーションＢ２１のエッジ通信装置Ａ２から３ホップ以上離れる通信装置は、通信装置Ａ１，Ａ３，Ａ７，Ａ８である。したがって、通信装置Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ６，Ａ７，Ａ８は、リード要求のタイムアウトが発生する可能性が高いため、データＤ１の蓄積先通信装置の候補から除外される。
【０１２４】
第３実施形態では、制御装置Ｃ１のリードトラフィック量算出部２１，ライトトラフィック量算出部２２，トラフィック総量算出部２３は、残りの通信装置Ａ４，Ａ５について、データＤ１の蓄積先通信装置と仮定した場合にネットワークに発生するトラフィック総量を算出する。
【０１２５】
図２１は、図２０に示される通信システム１００において、通信装置Ａ４がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定される場合のトラフィックの例である。通信装置Ａ４をデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定した場合にネットワークに発生するトラフィック総量は、（８０＋８０）×１＋８０×２＝３２０ｋｂｐｓである。一方、通信装置Ａ５をデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定した場合にネットワークに発生するトラフィック総量は、（８０＋８０）×２＋８０×１＝４００ｋｂｐｓである。したがって、データＤ１の蓄積先通信装置には、通信装置Ａ４が決定される。
【０１２６】
図２２は、第３実施形態におけるアプリケーション特性情報の一例を示す図である。図２２に示されるアプリケーション特性情報は、図２０に示される通信システム１００に対応する。第３実施形態では、リード特性又はライト特性の一つとして、遅延時間の上限値が加えられる。なお、図２２では、遅延時間の上限値はホップ数で定義されているが、これに限られない。遅延時間の上限値は、例えば、各通信装置間の物理的距離やリンク速度に基づいて算出された遅延時間，各通信装置間でｐｉｎｇ等によって実測された遅延時間によって定義されてもよい。また、遅延時間の上限値は、全てのデータ種別について一律の値が定義されてもよいし、データ種別又はアプリケーション毎に異なる値が定義されてもよい。また、データ種別又はアプリケーション毎に遅延時間の上限値が異なる場合には、最も厳しい値が一律に遅延時間の上限値として定義されてもよい。
【０１２７】
なお、図２０−図２２では、リードアプリケーションについて、リード要求に対する遅延時間を考慮して蓄積先通信装置が決定されるが、これに限られない。通信システム１００内に、リード要求及びライト要求を行うアプリケーションがそれぞれ存在する場合についても、リード要求及びライト要求それぞれについての遅延時間の制限が考慮される。
【０１２８】
＜処理の流れ＞
図２３は、第３実施形態における制御装置Ｃ１のデータの蓄積先決定処理のフローチャートの一例を示す図である。図２３に示されるフローチャートは、例えば、所定の周期，通信システム１００の運用者からの直接又は遠隔からの操作入力によって開始される。
【０１２９】
ＯＰ２１では、プロセッサ１０１は、アプリケーション特性情報を参照する。ＯＰ２２では、プロセッサ１０１は、アプリケーション特性情報に基づき、エッジ通信装置を抽出する。ＯＰ２３では、プロセッサ１０１は、各アプリケーションと各エッジ通信装置との
間に発生するリードトラフィック量を算出する。ＯＰ２４では、プロセッサ１０１は、各アプリケーションと各エッジ通信装置との間に発生するライトトラフィック量を算出する。次に処理がＯＰ２５に進む。
【０１３０】
ＯＰ２５からＯＰ２８の処理は、通信システム内の全ての通信装置に対して実行される。ＯＰ２５では、プロセッサ１０１は、対象の通信装置に対して、全エッジ通信装置からのリード又はライト要求に対する遅延時間が上限値未満であるか否かを判定する。全てのエッジ通信装置について、対象の通信装置へのリード又はライト要求に対する遅延時間が上限値未満である場合には（ＯＰ２５：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ２６に進む。対象の通信装置に対して、リード又はライト要求に対する遅延時間が上限値を超えるエッジ通信装置が１つでも存在する場合には（ＯＰ２５：Ｎｏ）、処理が次の通信装置に移る、又は、処理がＯＰ２９に進む。処理がＯＰ２９に進むのは、全ての通信装置についてＯＰ２５からＯＰ２８の処理が終了した場合である。
【０１３１】
ＯＰ２６では、プロセッサ１０１は、対象の通信装置をデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定する。ＯＰ２７では、プロセッサ１０１は、各エッジ通信装置と蓄積先通信装置との間に発生するリードトラフィック量とライトトラフィック量とを算出し、それぞれの総量を算出する。ＯＰ２８では、プロセッサ１０１は、リードトラフィック総量とライトトラフィック総量との総和をネットワークに発生するトラフィック総量として算出する。その後、処理が次の通信処理に移るか、又は、ＯＰ２９に進む。
【０１３２】
ＯＰ２９では、プロセッサ１０１は、トラフィック総量が最小の通信装置を蓄積先通信装置に決定する。その後、図２３に示される処理が終了する。
【０１３３】
なお、データ種別が複数存在する場合には、図２３に示されるデータの蓄積先決定処理がすべてのデータ種別について繰り返し実行される。
【０１３４】
ＯＰ２３の処理は、リードトラフィック量算出部２１の処理に相当する。ＯＰ２４の処理は、ライトトラフィック量算出部２２の処理に相当する。ＯＰ２１，ＯＰ２２，ＯＰ２５−ＯＰ２７のリードトラフィックにかかる処理はリードトラフィック量算出部２１の処理に相当する。ＯＰ２１，ＯＰ２２，ＯＰ２５−ＯＰ２７のライトトラフィックにかかる処理はライトトラフィック量算出部２２の処理に相当する。ＯＰ２８の処理は、トラフィック総量算出部２３の処理に相当する。ＯＰ２９の処理は、決定部３の処理に相当する。なお、リード要求またはライト要求を行うアプリケーションのいずれか一方が通信システム１００内に存在しない場合には、アプリケーションが存在しないリードまたはライトのいずれか一方にかかる処理は行われない。
【０１３５】
＜第３実施形態の作用効果＞
第３実施形態では、制御装置Ｃ１は、リード要求又はライト要求に対する遅延時間の制限を考慮して、データの蓄積先通信装置の候補を絞りこむ。例えば、図２０に示される通信システム１００において、リード要求に対する遅延時間の制限を考慮しない場合には、トラフィック総量２４０ｋｂｐｓで通信装置Ａ１がデータＤ１の蓄積先通信装置に決定される。リード要求に対する遅延時間の制限を考慮することによって、図２０に示される通信システム１００において、通信装置Ａ１は蓄積先通信装置の候補から除外され、データＤ１の蓄積先通信装置は通信装置Ａ４（トラフィック総量３２０ｋｂｐｓ）になる。したがって、リード要求又はライト要求に対する遅延時間の制限を考慮することによって、トラフィック総量が増えることがあるものの、アプリケーションのリード要求又はライト要求に対するタイムアウトの発生を抑制することができる。リード要求又はライト要求に対するタイムアウトの発生が抑制されることによって、リード要求又はライト要求の再送が低減されるため、リード要求又はライト要求の再送によるトラフィックの増加を抑制する
ことができる。
【０１３６】
したがって、第３実施形態によれば、リード要求又はライト要求に対するタイムアウトの発生を抑制しつつ、通信システムにおいて発生するトラフィック量と、通信システム全体のデータの蓄積容量とを抑えた、効率のよいデータの蓄積先通信装置を決定することができる。
【０１３７】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、第３実施形態と同様に、アプリケーション特性の一つとして、リード又はライト要求に対する遅延時間の制限が考慮され、データの蓄積先通信装置の候補が絞り込まれる。さらに、第４実施形態では、遅延時間の制限が厳しすぎて、通信システム内の全ての通信装置がデータの蓄積先通信装置の候補から除外されてしまう場合には、データの蓄積先通信装置の数が増やされる。第４実施形態では、第１実施形態−第３実施形態と共通する説明は省略される。
【０１３８】
図２４，図２５，図２６，図２７は、第４実施形態における通信システム１００を示す図である。第４実施形態においても、通信システム１００は第１実施形態と同様である。通信システム１００には、リード要求を行うリードアプリケーションＢ１１，Ｂ２１，Ｂ３１，Ｂ６１が含まれる。リードアプリケーションＢ１１は、通信装置Ａ１に収容される。リードアプリケーションＢ２１は、通信装置Ａ２に収容される。リードアプリケーションＢ３１は、通信装置Ａ３に収容される。リードアプリケーションＢ６１は、通信装置Ａ６に収容される。第４実施形態では、制御装置Ｃ１のハードウェア構成及び機能ブロックは第１実施形態と同様である。
【０１３９】
図２４，図２５，図２６，図２７に示される通信システム１００では、各リードアプリケーションＢ１１，Ｂ２１，Ｂ３１，Ｂ６１の遅延時間の上限値は、１ホップであるとする。
【０１４０】
図２４は、エッジ通信装置Ａ１からの遅延時間が上限値を超えない通信装置と、上限値を超える通信装置とを示す図である。リードアプリケーションＢ１１の遅延時間の上限値は１ホップであるので、エッジ通信装置Ａ１からの遅延時間が上限値を超えない通信装置は、通信装置Ａ４である。エッジ通信装置Ａ１からの遅延時間が上限値を超える通信装置は、通信装置Ａ２，Ａ３，Ａ５，Ａ６，Ａ７，Ａ８である。したがって、リードアプリケーションＢ１１にとって、通信装置Ａ１と通信装置Ａ４以外は、データＤ１の蓄積先通信装置の候補から除外される。
【０１４１】
図２５は、エッジ通信装置Ａ２からの遅延時間が上限値を超えない通信装置と、上限値を超える通信装置とを示す図である。リードアプリケーションＢ２１の遅延時間の上限値は１ホップであるので、エッジ通信装置Ａ２からの遅延時間が上限値を超えない通信装置は、通信装置Ａ５である。エッジ通信装置Ａ２からの遅延時間が上限値を超える通信装置は、通信装置Ａ１，Ａ３，Ａ４，Ａ６，Ａ７，Ａ８である。したがって、リードアプリケーションＢ２１にとって、通信装置Ａ２と通信装置Ａ５以外は、データＤ１の蓄積先通信装置の候補から除外される。
【０１４２】
図２６は、エッジ通信装置Ａ３からの遅延時間が上限値を超えない通信装置と、上限値を超える通信装置とを示す図である。リードアプリケーションＢ３１の遅延時間の上限値は１ホップであるので、エッジ通信装置Ａ３からの遅延時間が上限値を超えない通信装置は、通信装置Ａ４である。エッジ通信装置Ａ３からの遅延時間が上限値を超える通信装置は、通信装置Ａ１，Ａ２，Ａ５，Ａ６，Ａ７，Ａ８である。したがって、リードアプリケーションＢ３１にとって、通信装置Ａ３と通信装置Ａ４以外は、データＤ１の蓄積先通信
装置の候補から除外される。
【０１４３】
図２７は、エッジ通信装置Ａ６からの遅延時間が上限値を超えない通信装置と、上限値を超える通信装置とを示す図である。リードアプリケーションＢ６１の遅延時間の上限値は１ホップであるので、エッジ通信装置Ａ６からの遅延時間が上限値を超えない通信装置は、通信装置Ａ５である。エッジ通信装置Ａ６からの遅延時間が上限値を超える通信装置は、通信装置Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ７，Ａ８である。したがって、リードアプリケーションＢ１１にとって、通信装置Ａ５と通信装置Ａ６以外は、データＤ１の蓄積先通信装置の候補から除外される。
【０１４４】
図２４−図２７より、各リードアプリケーションＢ１１，Ｂ２１，Ｂ３１，Ｂ６１の遅延時間の上限値１ホップという制限の下では、通信システム１００内に全てのアプリケーションにとって遅延時間の上限値１ホップという制限を満たす通信装置が存在しない。そのため、通信システム１００では、データＤ１の蓄積先通信装置の候補となる通信装置が存在せず、共通の１つの蓄積先通信装置を決定することができない。
【０１４５】
第４実施形態では、制御装置Ｃ１は、通信システム１００内に全アプリケーションについて、遅延時間の上限値を超えない通信装置が存在しない場合には、蓄積先通信装置の数を増やし、複数の蓄積先通信装置を決定する。
【０１４６】
図２８は、データＤ１が２つの蓄積先通信装置に蓄積される場合トラフィックの例を示す図である。図２８では、各アプリケーションの遅延時間の上限値１ホップである場合に、データＤ１がコピーされ、通信装置Ａ４，Ａ５の２つの通信装置がデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定されている例が示される。
【０１４７】
制御装置Ｃ１は、図２４−図２７に示されるように通信システム１００において、全アプリケーションの遅延時間の制限内に位置する通信装置が存在しない場合には、蓄積先通信装置の数を１つ増やし、１台から２台に増やす。制御装置Ｃ１は、２台の通信装置の組み合わせについて、順次、全アプリケーションの遅延時間の制限を満たすか否かを判定する。全アプリケーションの遅延時間の制限が満たされる場合には、制御装置Ｃ１は、該２台の通信装置の組み合わせを蓄積先通信装置と仮定し、トラフィック総量を算出し、トラフィック総量が最小となる通信装置の組み合わせをデータＤ１の蓄積先通信装置に決定する。
【０１４８】
通信装置の２台の組み合わせの全ての組に、全アプリケーションの遅延時間の制限を満たす通信装置の組み合わせが存在しない場合には、制御装置Ｃ１は、蓄積先通信装置の数をさらに１台増やす。制御装置Ｃ１は、３台の通信装置の組み合わせについて、上記処理を行う。
【０１４９】
なお、図２４−図２８では、リード要求を行うアプリケーションについて示したが、ライト要求を行うアプリケーションが存在する、または、リード要求を行うアプリケーションとライト要求を行うアプリケーションとが混在する場合にも、同様にして蓄積先通信装置の組み合わせを決定することができる。この場合には、制御装置Ｃ１は、通信装置の組み合わせについて、蓄積先通信装置に仮定した場合のライトトラフィック量を算出し、トラフィック総量を求め、トラフィック総量が最小となる蓄積先通信装置の組み合わせを決定する。
【０１５０】
なお、蓄積先通信装置が複数ある場合には、例えば、ライト要求を行うアプリケーションが各蓄積先通信装置に対して生成したデータのライト要求を行ってもよい。また、例えば、ライト要求を行うアプリケーションは１つの蓄積先通信装置に対してライト要求を行
い、蓄積先通信装置間で、書き込まれたデータのコピーを行い、データの整合性を保つようにしてもよい。
【０１５１】
＜処理の流れ＞
図２９Ａ及び図２９Ｂは、第４実施形態における制御装置Ｃ１のデータの蓄積先決定処理のフローチャートの一例を示す図である。図２９Ａ及び図２９Ｂに示されるフローチャートは、例えば、所定の周期，通信システム１００の運用者からの直接又は遠隔からの操作入力によって開始される。
【０１５２】
ＯＰ３１では、プロセッサ１０１は、アプリケーション特性情報を参照する。ＯＰ３２では、プロセッサ１０１は、アプリケーション特性情報に基づき、エッジ通信装置を抽出する。ＯＰ３３では、プロセッサ１０１は、各アプリケーションと各エッジ通信装置との間に発生するリードトラフィック量を算出する。ＯＰ３４では、プロセッサ１０１は、各アプリケーションと各エッジ通信装置との間に発生するライトトラフィック量を算出する。
【０１５３】
ＯＰ３５では、プロセッサ１０１は、蓄積先通信装置の数を１に設定する。蓄積先通信装置の数の初期値は、１である。次に処理がＯＰ３６に進む。
【０１５４】
ＯＰ３６からＯＰ３９の処理は、通信システム内の全ての通信装置又は全ての通信装置の組み合わせに対して実行される。ＯＰ３６では、プロセッサ１０１は、対象の通信装置又は通信装置の組に対して、全エッジ通信装置からのリード又はライト要求に対する遅延時間が上限値未満であるか否かを判定する。対象の通信装置又は通信装置の組に対する全エッジ通信装置からのリード又はライト要求に対する遅延時間が上限値未満である場合には（ＯＰ３６：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ３７に進む。対象の通信装置又は通信装置の組に対して、リード又はライト要求に対する遅延時間が上限値を超えるエッジ通信装置が１つでも存在する場合には（ＯＰ３６：Ｎｏ）、処理が次の通信装置又は通信装置の組に移る、又は、処理がＯＰ４０に進む。ＯＰ４０に処理が進むのは、すべての通信装置又は通信装置の組に対してＯＰ３６−ＯＰ３９の処理が終了した場合である。
【０１５５】
ＯＰ３７では、プロセッサ１０１は、対象の通信装置又は通信装置の組をデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定する。ＯＰ３８では、プロセッサ１０１は、各エッジ通信装置と蓄積先通信装置との間に発生するリードトラフィック量とライトトラフィック量とを算出し、それぞれの総量を算出する。ＯＰ３９では、プロセッサ１０１は、リードトラフィック総量とライトトラフィック総量との総和をネットワークに発生するトラフィック総量として算出する。その後、処理が次の通信処理に移るか、又は、ＯＰ４０に進む。
【０１５６】
ＯＰ４０では、プロセッサ１０１は、蓄積先通信装置に仮定された通信装置又は通信装置の組が存在するか否かを判定する。すなわち、プロセッサ１０１は、いずれかの通信装置又は通信装置の組について、トラフィック総量が算出されているか否かを判定する。蓄積先通信装置に仮定された通信装置又は通信装置の組が存在する場合には（ＯＰ４０：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ４１に進む。蓄積先通信装置に仮定された通信装置又は通信装置の組が存在しない場合には（ＯＰ４０：Ｎｏ）、処理がＯＰ４２に進む。
【０１５７】
ＯＰ４１では、プロセッサ１０１は、トラフィック総量が最小の通信装置又は通信装置の組を蓄積先通信装置に決定する。その後、図２９Ａ及び図２９Ｂに示される処理が終了する。
【０１５８】
ＯＰ４２では、蓄積先通信装置に仮定された通信装置又は通信装置の組が存在しないので、プロセッサ１０１は、蓄積先通信装置の数を１増やす。その後、通信装置が１台増や
された台数の通信装置の組み合わせについて、ＯＰ３６−ＯＰ３９の処理が行われる。
【０１５９】
なお、蓄積先通信装置が複数あり、アプリケーションが複数の蓄積先通信装置にライト要求を行う場合には、ライトトラフィック総量は、各アプリケーションから各蓄積先通信装置へのライトトラフィックの総量として算出される。蓄積先通信装置が複数で、アプリケーションが最も近い１つの蓄積先通信装置にリード又はライト要求を行う場合には、リード又はライトトラフィック総量は、各アプリケーションに最も近い１つの蓄積先通信装置それぞれについて算出されたものの総量となる。
【０１６０】
ＯＰ３３の処理は、リードトラフィック量算出部２１の処理に相当する。ＯＰ３４の処理は、ライトトラフィック量算出部２２の処理に相当する。ＯＰ３１，ＯＰ３２，ＯＰ３５−ＯＰ３８のリードトラフィックにかかる処理はリードトラフィック量算出部２１の処理に相当する。ＯＰ３１，ＯＰ３２，ＯＰ３５−ＯＰ３８のライトトラフィックにかかる処理はライトトラフィック量算出部２２の処理に相当する。ＯＰ３９，ＯＰ４０，ＯＰ４２の処理は、トラフィック総量算出部２３の処理に相当する。ＯＰ４１の処理は、決定部３の処理に相当する。
【０１６１】
＜第４実施形態の作用効果＞
第４実施形態では、制御装置Ｃ１は、リード要求又はライト要求に対する遅延時間の制限を満たす通信装置が存在しない場合には、データの蓄積先通信装置の数を増やす。これによって、アプリケーションのリード要求またはライト要求の遅延時間の制限が厳しい場合にも、アプリケーションのリード要求又はライト要求に対するタイムアウトの発生を抑制することができる。
【０１６２】
したがって、第４実施形態によれば、リード要求又はライト要求に対するタイムアウトの発生を抑制しつつ、通信システムにおいて発生するトラフィック量と、通信システム全体のデータの蓄積容量とを抑えた、効率のよいデータの蓄積先通信装置を決定することができる。
【０１６３】
＜第５実施形態＞
第５実施形態では、ストレージのデータ蓄積容量が考慮され、ストレージのデータ蓄積容量の使用率が閾値を超えている通信装置は、データの蓄積先通信装置の候補から除外される。第５実施形態では、第１実施形態−第４実施形態と共通する説明は省略される。
【０１６４】
図３０は、第５実施形態における通信システム１００の例を示す図である。第５実施形態においても、通信システム１００は第１実施形態と同様である。通信システム１００には、リード要求を行うリードアプリケーションＢ１１，Ｂ２１が含まれる。通信システム１００には、ライト要求を行うライトアプリケーションＥ７１，Ｅ７２，Ｅ７３，Ｅ８１，Ｅ８２，Ｅ８３が含まれる。リードアプリケーションＢ１１は、通信装置Ａ１に収容される。リードアプリケーションＢ２１は、通信装置Ａ２に収容される。ライトアプリケーションＥ７１，Ｅ７２，Ｅ７３は、通信装置Ａ７に収容される。ライトアプリケーションＥ８１，Ｅ８２，Ｅ８３は、通信装置Ａ８に収容される。
【０１６５】
図３０に示される通信システム１００は、図１５で示される通信装置１００と同じである。図１５において説明されたように、図３０に示される通信システム１００において、トラフィック総量が最小となるのは、通信装置Ａ４，Ａ５が蓄積先通信装置に仮定された場合であり、トラフィック総量は、３８４ｋｂｐｓである。
【０１６６】
ここで、各通信装置Ａ１−Ａ８に備えられるストレージには、ストレージ容量に上限があるとする。
【０１６７】
例えば、１つの通信装置が複数の種類のデータの蓄積先通信装置に決定された場合や、データのサイズが大きかったり生成頻度が高かったりするアプリケーションのデータ蓄積先通信装置に決定された場合には、該通信装置に蓄積されるデータの容量が大きくなる。そのため、ストレージ容量の消費が大きくなり、例えば、ストレージ容量の残量がなくなり、容量不足によってデータの蓄積の失敗が発生してしまう可能性がある。
【０１６８】
そこで、第５実施形態では、データの蓄積の失敗の発生を抑制するために、制御装置Ｃ１は、各通信装置のデータ蓄積容量の使用率を把握し、使用率が閾値を超える通信装置を蓄積先通信装置の候補から除外する。
【０１６９】
図３０では、通信装置Ａ４のデータ蓄積容量の使用率は閾値に達しており、通信装置Ａ５のデータ蓄積容量の使用率は、通信装置Ａ４に比べて十分に小さいとする。データ蓄積容量の使用率の閾値は、例えば、８０％である。このため、データ蓄積容量の使用率を考慮して、制御装置Ｃ１は、通信装置Ａ４を蓄積先通信装置の候補から除外し、通信装置Ａ５を蓄積先通信装置に決定する。
【０１７０】
図３１は、ストレージ使用管理テーブルの一例を示す図である。ストレージ使用管理テーブルは、通信システム１００内の通信装置のストレージのデータ蓄積容量の使用率を格納するテーブルであり、制御装置Ｃ１の記憶部１に格納される。各通信装置のストレージのデータ蓄積容量の使用率は、例えば、所定の周期で、ＳＭＮＰ（Simple Network Management Protocol）等のプロトコルによって、各通信装置から制御装置Ｃ１に通知される。
【０１７１】
図３１に示される例では、ストレージ使用管理テーブルには、各通信装置のストレージ使用率として、各通信装置のストレージの全データ蓄積容量に対する使用量の割合が格納される。ただし、これに限られない。
【０１７２】
＜処理の流れ＞
図３２は、第５実施形態における制御装置Ｃ１のデータの蓄積先決定処理のフローチャートの一例を示す図である。図３２に示されるフローチャートは、例えば、所定の周期，通信システム１００の運用者からの直接又は遠隔からの操作入力によって開始される。
【０１７３】
ＯＰ５１では、プロセッサ１０１は、アプリケーション特性情報を参照する。ＯＰ５２では、プロセッサ１０１は、アプリケーション特性情報に基づき、エッジ通信装置を抽出する。ＯＰ５３では、プロセッサ１０１は、各アプリケーションと各エッジ通信装置との間に発生するリードトラフィック量を算出する。ＯＰ５４では、プロセッサ１０１は、各アプリケーションと各エッジ通信装置との間に発生するライトトラフィック量を算出する。次に処理がＯＰ５５に進む。
【０１７４】
ＯＰ５５からＯＰ５８の処理は、通信システム内の全ての通信装置に対して実行される。ＯＰ５５では、プロセッサ１０１は、対象の通信装置に対して、ストレージのデータ蓄積容量の使用率が閾値以下であるか否かを判定する。対象の通信装置のストレージのデータ蓄積容量の使用率が閾値以下である場合には（ＯＰ５５：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ５６に進む。対象の通信装置のストレージのデータ蓄積容量の使用率が閾値を超えている場合には（ＯＰ５５：Ｎｏ）、処理が次の通信装置に移る、又は、処理がＯＰ５９に進む。処理がＯＰ５９に進むのは、全ての通信装置に対するＯＰ５５からＯＰ５８の処理が終了した場合である。
【０１７５】
ＯＰ５６では、プロセッサ１０１は、対象の通信装置をデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定する。ＯＰ５７では、プロセッサ１０１は、各エッジ通信装置と蓄積先通信装置との
間に発生するリードトラフィック量とライトトラフィック量とを算出し、それぞれの総量を算出する。ＯＰ５８では、プロセッサ１０１は、リードトラフィック総量とライトトラフィック総量との総和をネットワークに発生するトラフィック総量として算出する。その後、処理が次の通信処理に移るか、又は、ＯＰ５９に進む。
【０１７６】
ＯＰ５９では、プロセッサ１０１は、トラフィック総量が最小の通信装置を蓄積先通信装置に決定する。その後、図３２に示される処理が終了する。
【０１７７】
ＯＰ５３の処理は、リードトラフィック量算出部２１の処理に相当する。ＯＰ５４の処理は、ライトトラフィック量算出部２２の処理に相当する。ＯＰ５１，ＯＰ５２，ＯＰ５５−ＯＰ５７のリードトラフィックにかかる処理はリードトラフィック量算出部２１の処理に相当する。ＯＰ５１，ＯＰ５２，ＯＰ５５−ＯＰ５７のライトトラフィックにかかる処理はライトトラフィック量算出部２２の処理に相当する。ＯＰ５８の処理は、トラフィック総量算出部２３の処理に相当する。ＯＰ５９の処理は、決定部３の処理に相当する。なお、リード要求またはライト要求を行うアプリケーションのいずれか一方が通信システム１００内に存在しない場合には、アプリケーションが存在しないリードまたはライトの一方にかかる処理は行われない。
【０１７８】
＜第５実施形態の作用効果＞
第５実施形態では、制御装置Ｃ１は、各通信装置のストレージのデータ蓄積容量の使用率を考慮して、データの蓄積先通信装置の候補を絞りこむ。これによって、ストレージのデータ蓄積容量の消費によって、データの蓄積の失敗の発生を低減することができる。ライト要求を行うデータの蓄積の失敗の発生が低減されることによって、例えば、ライト要求の再送が低減されるため、ライト要求の再送によるトラフィックの増加を抑制することができる。
【０１７９】
したがって、第５実施形態によれば、データの蓄積の失敗の発生を抑制しつつ、通信システムにおいて発生するトラフィック量と、通信システム全体のデータの蓄積容量とを抑えた、効率のよいデータの蓄積先通信装置を決定することができる。なお、第５実施形態では、ストレージの使用率を考慮したが、ストレージの使用率に限られず、例えば、ストレージの蓄積容量の残量を考慮し、制御装置Ｃ１は、ストレージの蓄積容量の残量が閾値を超えている通信装置をデータの蓄積先装置の候補としてもよい。
【０１８０】
＜第６実施形態＞
第６実施形態では、各通信装置のリード要求又はライト要求に対する処理能力が考慮され、リード要求又はライト要求に対する処理能力が十分でない通信装置は、データの蓄積先通信装置の候補から除外される。第６実施形態では、第１実施形態−第５実施形態と共通する説明は省略される。
【０１８１】
図３３は、第６実施形態における通信システム１００の例を示す図である。図３３に示される通信システム１００は、図１５，図３０で示される通信装置１００と同じである。図１５において説明されたように、図３３に示される通信システム１００において、トラフィック総量が最小となるのは、通信装置Ａ４，Ａ５が蓄積先通信装置に仮定された場合であり、トラフィック総量は、３８４ｋｂｐｓである。
【０１８２】
例えば、通信装置の処理性能によっては、アプリケーションからのリード要求又はライト要求が集中した場合に、処理性能の不足によってデータのリード要求又はライト要求を処理しきれない可能性がある。通信装置がリード要求又はライト要求を処理できない場合には、リード要求又はライト要求が失敗となり、再送のためネットワークのトラフィック量が増加する可能性がある。通信装置の処理能力には、ＣＰＵの処理性能，ストレージ容
量等がある。
【０１８３】
そこで、第６実施形態では、リード要求又はライト要求の失敗の発生を抑制するために、制御装置Ｃ１は、各通信装置の処理性能及び負荷状況を把握し、負荷が閾値を超える通信装置を蓄積先通信装置の候補から除外する。
【０１８４】
図３３に示される例では、通信装置Ａ４は複数のデータの蓄積先通信装置であり、データのリード要求及びライト要求が集中しており、負荷が閾値に達している。負荷の閾値は、例えば、最大処理能力の８０％である。例えば、通信装置Ａ４の処理能力は、５００であり、負荷は４００であるとする。この処理能力は、例えば、通信装置のＣＰＵの処理性能，ストレージ容量等の値から所定の計算式によって算出される。また、負荷は、通信装置のＣＰＵの使用率，ストレージ容量の使用率等の値から所定の計算式によって算出される。一方、通信装置Ａ５は、処理能力５００，負荷１００であり、通信装置Ａ４に比べて、負荷が十分に小さいとする。このため、リード要求及びライト要求により発生するトラフィック総量、及び、通信装置の負荷状況を考慮して、制御装置Ｃ１は、通信装置Ａ４を蓄積先通信装置の候補から除外し、通信装置Ａ５を蓄積先通信装置に決定する。
【０１８５】
図３４は、負荷状況テーブルの一例を示す図である。負荷状況テーブルは、通信システム１００内の通信装置の負荷状況を格納するテーブルであり、制御装置Ｃ１の記憶部１に格納される。各通信装置の負荷状況は、例えば、所定の周期で、ＳＭＮＰ等のプロトコルによって、各通信装置から制御装置Ｃ１に通知される。
【０１８６】
図３４に示される例では、負荷状況テーブルには、各通信装置の最大処理能力に対する使用中の処理能力の割合が格納される。通信装置の負荷状況は、例えば、ＣＰＵの使用率，ストレージの容量の使用率等から所定の方法で算出された値が用いられる。ただし、これに限られない。
【０１８７】
＜処理の流れ＞
図３５は、第６実施形態における制御装置Ｃ１のデータの蓄積先決定処理のフローチャートの一例を示す図である。図３６に示されるフローチャートは、例えば、所定の周期，通信システム１００の運用者からの直接又は遠隔からの操作入力によって開始される。
【０１８８】
ＯＰ６１では、プロセッサ１０１は、アプリケーション特性情報を参照する。ＯＰ６２では、プロセッサ１０１は、アプリケーション特性情報に基づき、エッジ通信装置を抽出する。ＯＰ６３では、プロセッサ１０１は、各アプリケーションと各エッジ通信装置との間に発生するリードトラフィック量を算出する。ＯＰ６４では、プロセッサ１０１は、各アプリケーションと各エッジ通信装置との間に発生するライトトラフィック量を算出する。次に処理がＯＰ６５に進む。
【０１８９】
ＯＰ６５からＯＰ６８の処理は、通信システム内の全ての通信装置に対して実行される。ＯＰ６５では、プロセッサ１０１は、対象の通信装置に対して、負荷が閾値以下であるか否かを判定する。対象の通信装置の負荷が閾値以下である場合には（ＯＰ６５：Ｙｅｓ）、処理がＯＰ６６に進む。対象の通信装置の負荷が閾値を超えている場合には（ＯＰ６５：Ｎｏ）、処理が次の通信装置に移る、又は、処理がＯＰ６９に進む。処理がＯＰ６９に進むのは、すべての通信装置に対するＯＰ６５からＯＰ６８の処理が終了した場合である。
【０１９０】
ＯＰ６６では、プロセッサ１０１は、対象の通信装置をデータＤ１の蓄積先通信装置に仮定する。ＯＰ６７では、プロセッサ１０１は、各エッジ通信装置と蓄積先通信装置との間に発生するリードトラフィック量とライトトラフィック量とを算出し、それぞれの総量
を算出する。ＯＰ６８では、プロセッサ１０１は、リードトラフィック総量とライトトラフィック総量との総和をネットワークに発生するトラフィック総量として算出する。その後、処理が次の通信処理に移るか、又は、ＯＰ６９に進む。
【０１９１】
ＯＰ６９では、プロセッサ１０１は、トラフィック総量が最小の通信装置を蓄積先通信装置に決定する。その後、図３５に示される処理が終了する。
【０１９２】
ＯＰ６３の処理は、リードトラフィック量算出部２１の処理に相当する。ＯＰ６４の処理は、ライトトラフィック量算出部２２の処理に相当する。ＯＰ６１，ＯＰ６２，ＯＰ６５−ＯＰ６７のリードトラフィックにかかる処理はリードトラフィック量算出部２１の処理に相当する。ＯＰ６１，ＯＰ６２，ＯＰ６５−ＯＰ６７のライトトラフィックにかかる処理はライトトラフィック量算出部２２の処理に相当する。ＯＰ６８の処理は、トラフィック総量算出部２３の処理に相当する。ＯＰ６９の処理は、決定部３の処理に相当する。なお、リード要求またはライト要求を行うアプリケーションのいずれか一方が通信システム１００内に存在しない場合には、アプリケーションが存在しないリードまたはライトの一方にかかる処理は行われない。
【０１９３】
＜第６実施形態の作用効果＞
第６実施形態では、制御装置Ｃ１は、各通信装置の処理能力及び負荷状況を考慮して、データの蓄積先通信装置の候補を絞りこむ。これによって、通信装置の負荷過多によって、データのリード要求又はライト要求の失敗の発生を低減することができる。リード要求又はライト要求の失敗の発生が低減されることによって、リード要求又はライト要求の再送が低減されるため、リード要求又はライト要求の再送によるトラフィックの増加を抑制することができる。
【０１９４】
したがって、第６実施形態によれば、リード要求又はライト要求の失敗の発生を抑制しつつ、通信システムにおいて発生するトラフィック量と、通信システム全体のデータの蓄積容量とを抑えた、効率のよいデータの蓄積先通信装置を決定することができる。
【０１９５】
＜その他＞
第１実施形態から第６実施形態で説明された技術は、それぞれ、組み合わせて実行されてもよい。また、第１実施形態から第６実施形態のいずれも、制御装置Ｃ１の処理は、複数のコンピュータによって分担して行われてもよい。例えば、制御装置Ｃ１の記憶部１，差算出部２，決定部３の処理がそれぞれ独立したコンピュータで実行されてもよい。または、例えば、データの種別によって蓄積先を決定する制御装置Ｃ１が異なるコンピュータであってもよい。
【０１９６】
以上の第１実施形態から第６実施形態に関して、更に、以下の付記を開示する。
（付記１）
データへのアクセスが実行される複数のアプリケーションのうちの少なくとも１つを実行する複数の処理装置と、複数の通信装置とを有するネットワークシステムにおいて、
前記複数のアプリケーションの実行による前記データへのアクセスに係る特性情報と、前記ネットワークシステム内のネットワーク構成と、を記憶する記憶部と、
前記複数の通信装置それぞれについて、前記データの蓄積先と仮定した場合の、前記複数の処理装置の前記複数のアプリケーションの実行によってネットワークに発生するトラフィック総量を、前記特性情報と前記ネットワーク構成とに基づいて算出する算出部と、
前記トラフィック総量がより小さい通信装置を、前記データの蓄積先として決定する決定部と、
を備える情報処理装置。
（付記２）
前記算出部は、前記複数の処理装置のうちの少なくとも一つを収容するエッジ通信装置と、前記データの蓄積先と仮定された通信装置と、の間に発生する第１のトラフィック量を前記ネットワークシステム内に存在する全てのエッジ通信装置について算出し、前記第１のトラフィック量の総和を前記トラフィック総量として算出する、
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記算出部は、前記特性情報から、前記複数の処理装置のうちの少なくとも１つと、該処理装置を収容する前記エッジ通信装置と、の間に発生する第２のトラフィック量を算出し、前記エッジ通信装置から前記データの蓄積先と仮定された通信装置までに経由する通信装置間のリンク数分の前記第２のトラフィック量を足し合わせて、前記第１のトラフィック量を算出する、
付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記記憶部は、前記複数のアプリケーションのそれぞれについて、遅延時間の上限値を記憶し、
前記算出部は、各通信装置について、前記複数の処理装置のうちの少なくとも１つを収容するエッジ通信装置のうち、該通信装置への前記データのアクセスの前記遅延時間が前記上限値を超えるエッジ通信装置が少なくとも１台存在する場合には、該通信装置を前記データの蓄積先として仮定しない、
付記１から３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
（付記５）
前記算出部は、いずれの通信装置についても前記データの蓄積先として仮定されない場合に、前記データの蓄積先の数を増加させ、前記データの蓄積先の数の通信装置の各組について、前記データの蓄積先と仮定して、前記トラフィック総量を算出する、
付記４に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記記憶部は、前記複数の通信装置のそれぞれのストレージ使用率を記憶し、
前記算出部は、前記ストレージ使用率が所定の閾値を超えている通信装置を前記データの蓄積先装置として仮定しない、
付記１から３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
（付記７）
前記記憶部は、前記複数の通信装置の負荷を記憶し、
前記算出部は、前記負荷が所定の閾値を超えている通信装置を前記データの蓄積先装置として仮定しない、
付記１から３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
（付記８）
前記特性情報は、前記複数のアプリケーションの実行による前記データの読み出しに係る特性の情報である、
付記１から７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
（付記９）
前記複数のアプリケーションの実行による前記データの読み出しに係る特性の情報は、単位時間当たりの平均リード回数，１回のリード要求当たりの平均データサイズである、付記８に記載の情報処理装置。
（付記１０）
前記特性情報は、前記複数のアプリケーションの実行による前記データの書き込みに係る特性の情報である、
付記１から７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
（付記１１）
前記複数のアプリケーションの実行による前記データの書き込みに係る特性の情報は、単位時間当たりの平均ライト回数，１回のライト要求当たりの平均データサイズである、
付記１０に記載の情報処理装置。
（付記１２）
データへのアクセスが実行される複数のアプリケーションのうちの少なくとも１つを実行する複数の処理装置と、複数の通信装置とを有するネットワークシステムにおいて、情報処理装置が、
前記複数のアプリケーションの実行による前記データへのアクセスに係る特性情報と、前記ネットワークシステム内のネットワーク構成と、を記憶し、
前記複数の通信装置それぞれについて、前記データの蓄積先と仮定した場合の、前記複数の処理装置の前記複数のアプリケーションの実行によってネットワークに発生するトラフィック総量を、前記特性情報と前記ネットワーク構成とに基づいて算出し、
前記トラフィック総量がより小さい通信装置を、前記データの蓄積先として決定する、情報処理方法。
（付記１３）
データへのアクセスが実行される複数のアプリケーションのうちの少なくとも１つを実行する複数の処理装置と、複数の通信装置とを有するネットワークシステムにおいて、情報処理装置に、
前記複数のアプリケーションの実行による前記データへのアクセスに係る特性情報と、前記ネットワークシステム内のネットワーク構成と、を記憶させ、
前記複数の通信装置それぞれについて、前記データの蓄積先と仮定した場合の、前記複数の処理装置の前記複数のアプリケーションの実行によってネットワークに発生するトラフィック総量を、前記特性情報と前記ネットワーク構成とに基づいて算出させ、
前記トラフィック総量がより小さい通信装置を、前記データの蓄積先として決定させる、
ための情報処理プログラム。
【符号の説明】
【０１９７】
１  記憶部
２  算出部
３  決定部
１１  アプリケーション特性情報
１２  ネットワーク構成情報
２１  リードトラフィック量算出部
２２  ライトトラフィック量算出部
２３  トラフィック総量算出部
【図１】
2014127010.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014127010.tif 000010
【図８】
2014127010.tif 000011
【図９】
2014127010.tif 000012
【図１０】
2014127010.tif 000013
【図１１】
2014127010.tif 000014
【図１２】
2014127010.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2014127010.tif 000023
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2014127010.tif 000029
【図２７】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０】
2014127010.tif 000034
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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