(57)【要約】【目的】  特に、従来に比べて簡単かつ適切に操作部に対する規制を解除できる入力装置を提供することを目的としている。【解決手段】  操作可能に支持された操作部と、前記操作部の操作を検知する検知部と、前記操作部の操作を規制するための操作規制部と、前記操作規制部を駆動させるための駆動信号を前記操作規制部に送信可能な制御部と、を有し、前記制御部は、前記操作規制部の駆動時に、前記操作規制部に対して駆動信号αと規制解除信号βとを交互に繰り返しながら前記操作規制部に発信する。これにより操作規制部のＯＮ／ＯＦＦを切り換えている。【選択図】図５
2014164559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作可能に支持された操作部と、
前記操作部の操作を検知する検知部と、
前記操作部の操作を規制するための操作規制部と、
前記操作規制部を駆動させるための駆動信号を前記操作規制部に送信可能な制御部と、を有し、
前記制御部は、前記操作規制部の駆動時に、一定時間ごとに規制を解除するための規制解除信号を前記操作規制部に発信することを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記規制解除信号の発信中であって、前記操作部の操作方向が規制方向に検出されたとき、前記規制解除信号の発信を中止して前記駆動信号を発信する請求項１記載の入力装置。
【請求項３】
前記規制解除信号は、前記駆動信号よりもパルス幅が小さい請求項１又は２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記操作部は、交わる複数の方向に移動可能に支持されており、各方向への移動を規制するための複数の前記操作規制部が設けられている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項５】
前記操作部を直交する２方向に移動自在に支持する移動機構と、前記操作部の移動状態を検知可能な検知部と、直交する第１の方向と第２の方向のうち、前記第１の方向への前記操作部の移動を規制する第１の操作規制部と、前記第２の方向への前記操作部の移動を規制する第２の操作規制部と、を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項６】
前記操作部はシフトレバーであり、前記制御部にて、各操作規制部の駆動を制御することで、前記シフトレバーの移動経路を規制する請求項４又は５に記載の入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部の操作を規制するための操作規制部（具体例として電磁ブレーキ）を備えた入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハプティックあるいはハプティックコマンダ（ハプティック及びハプティックコマンダはいずれもアルプス電気（株）の登録商標）と呼ばれるフォースフィードバック技術が開発されている。
【０００３】
特許文献１に開示された力覚付与入力装置では、操作ノブの回転を阻止する壁感触を備えた力覚付与型入力装置に関する発明が記載されている。壁感触は、ノブの回転を阻止する電磁ブレーキの駆動（ＯＮ状態）により付与している。
【０００４】
ところで電磁ブレーキを使用して壁感触を付与して操作ノブをロックした状態では、ロック解除が課題となる。特許文献１では、電磁ブレーキと操作ノブとの間に弾性部材を設けており、例えば操作ノブをＡ方向に回転させたときに電磁ブレーキが駆動しても、弾性部材の撓みにより、さらにＡ方向に多少、操作ノブを回転操作できるようになっている。このように操作ノブを電磁ブレーキの駆動により本来、動きがロックされるべき位置よりも多少、その位置を超えて回転操作できる。このように特許文献１の構成では、電磁ブレーキが駆動しても操作ノブが完全にロックされず多少の遊びが生じており、この遊びを利用して操作ノブがＡ方向とは逆方向のＢ方向に回転操作されたことを検知したときに、ロック解除を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、弱い力で操作ノブを回転操作した場合、弾性部材の弾性変形量は小さいため、上記の遊びも小さくなってしまい、ロック解除方向への回転角を検知できなかったり、あるいは検知した回転角が所定の閾値を下回った場合、ロック解除されないといった問題があった。
【０００７】
そこで本発明は上記従来の課題を解決するものであり、特に、従来に比べて簡単かつ適切に操作部に対する規制を解除できる入力装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明における入力装置は、
操作可能に支持された操作部と、
前記操作部の操作を検知する検知部と、
前記操作部の操作を規制するための操作規制部と、
前記操作規制部を駆動させるための駆動信号を前記操作規制部に送信可能な制御部と、を有し、
前記制御部は、前記操作規制部の駆動時に、一定時間ごとに規制を解除するための規制解除信号を前記操作規制部に発信することを特徴とするものである。本発明によれば、操作規制部の駆動時に、操作規制部を駆動させるための駆動信号に対して一定時間ごとに規制を解除する規制解除信号を発信して操作部への規制を一定時間ごとに解除しているので、従来のように操作部に対する規制を解除できない不具合を防止でき、従来に比べて操作性を向上させることができる。
【０００９】
本発明では、前記制御部は、前記規制解除信号の発信中であって、前記操作部の操作方向が規制方向に検出されたとき、前記規制解除信号の発信を中止して前記駆動信号を発信することが好ましい。規制解除中に操作部の操作が行われても、その操作方向が規制方向である場合には、即座に規制解除信号の発信を中止して駆動信号を発信し操作に規制をかけることで、安定して操作部に対する規制を行うことができる。
【００１０】
また本発明では、前記規制解除信号は、前記駆動信号よりもパルス幅が小さいことが好ましい。このように駆動信号の間に短い規制解除信号を発信することで、操作規制部による安定した規制状態を維持しつつ、規制解除を行うことができる。
【００１１】
また本発明では、前記操作部は、交わる複数の方向に移動可能に支持されており、各方向への移動を規制するための複数の前記操作規制部が設けられていることが好ましい。これにより、各操作規制部を制御しながら、操作部を所定の移動経路に沿って移動させることができる。
【００１２】
また本発明では、前記操作部を直交する２方向に移動自在に支持する移動機構と、前記操作部の移動状態を検知可能な検知部と、直交する第１の方向と第２の方向のうち、前記第１の方向への前記操作部の移動を規制する第１の操作規制部と、前記第２の方向への前記操作部の移動を規制する第２の操作規制部と、を有する構成にできる。上記によれば第１の操作規制部による第１の方向への移動規制をかけることで、操作部を第２の方向にのみ移動可能にし、また第２の操作規制部による第２の方向への移動規制をかけることで、操作部を第１の方向にのみ移動可能に支持できる。これにより操作部を第１の方向と第２の方向とによる所定の移動経路に沿って移動させることができる。
【００１３】
上記において、前記操作部はシフトレバーであり、前記制御部にて、各操作規制部の駆動を制御することで、前記シフトレバーの移動経路を規制する構成にできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、操作規制部の駆動時に、操作規制部に対して一定時間ごとに規制を解除する規制解除信号を発信して操作部への規制を一定時間ごとに解除しているので、従来のように操作部に対する規制を解除できない不具合を防止でき、従来に比べて操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第１の実施形態における入力装置（シフト装置）の部分縦断面図である。
【図２】図２は、第２の実施形態における入力装置（シフト装置）の分解斜視図である。
【図３】図３は、第３の実施形態における入力装置の部分斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態における入力装置のブロック図である。
【図５】図５は、駆動信号の発信タイミング、規制解除信号の発信タイミング及び電磁ブレーキのＯＮ／ＯＦＦ切換タイミングを説明するためのタイムチャート図である。
【図６】図６は、操作部の操作が規制方向に行われた場合の、駆動信号の発信タイミング、規制解除信号の発信タイミング及び電磁ブレーキのＯＮ／ＯＦＦ切換タイミングを説明するためのタイムチャート図である。
【図７】図７は、電磁ブレーキのＯＮ／ＯＦＦ切換タイミングを説明するためのフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、第１の実施形態における入力装置（シフト装置）の部分縦断面図である。図４は、本実施形態における入力装置のブロック図である。
【００１７】
本実施形態におけるシフト装置１は、ハプティックあるいはハプティックコマンダ（ハプティック及びハプティックコマンダはいずれもアルプス電気（株）の登録商標）と呼ばれるフォースフィードバック技術を取り入れた入力装置である。
【００１８】
図１，図４に示すシフト装置１は、シフトレバー（操作部）２と、センサ（検知部）３と、電磁ブレーキ（操作規制部）４と、制御部５とを有して構成される。
【００１９】
シフトレバー２は把持部２ａと、把持部２ａに接続された軸部２ｂとを備える。シフトレバー２は軸部２ｂの部分がハウジング６により支持されており、把持部２ａはハウジング６の表面から突出している。
【００２０】
図１に示すように、軸部２ｂには球面部７が設けられており、球面部７はハウジング６に設けられた球面軸受８にて支持されている。これによりシフトレバー２はハウジング６に対して揺動可能に支持されている。
【００２１】
図１に示すように軸部２ｂの基端には、略半球状の外力受部９が設けられており、外力受部９の表面には板バネ（図示せず）を介して磁性板１０が設けられている。
【００２２】
また図１に示すように、磁性板１０と対向した位置に電磁コイル１１が設けられている。電磁ブレーキ４は、磁性板１０と電磁コイル１１とを有して構成される。
【００２３】
またセンサ３の位置は特に限定されるものでないが、例えば軸部２ｂの延長線上に位置させることができる。センサ３は、シフトレバー２（磁性板１０）とは非接触で設けられる。センサ３には、公知の位置センサを用いることができる。センサ３は、シフトレバー２の操作量（回転角など）や操作方向（回転方向など）を検知可能であることが好ましい。センサ３には、ポテンショメータ、磁気センサ、非接触型光学位置センサ等を用いることができる。
【００２４】
また図４に示すようにモータ１５を備えた構成にすることもできる。例えばモータ１５は、シフトレバー２を操作したとき、センサ３により得られる操作情報に基づいて、把持部２ａに対して力覚を付与する。「力覚」とは、操作者が把持部２ａを操作した際に加わる力の感覚を指す。
【００２５】
例えば、把持部２ａをＡ方向に操作したとき、モータ１５の駆動力により、素早くＡ方向の所定位置に把持部２ａを引き寄せる力覚を把持部２ａに与える。このような力覚を操作者は触覚的なフォースフィードバックとして受け取ることができる。
【００２６】
また図１に示す電磁コイル１１に通電することで磁性板１０を引きつけてシフトレバー２に摩擦抵抗を付与し、それによって把持部２ａに壁感触を与えることができる。壁感触は、操作者に、これ以上、シフトレバー２をＡ方向に操作できないとする触覚的なフォースフィードバックを与える。
【００２７】
電磁ブレーキ４の駆動について説明する。
図７（ａ）のステップＳＴ１に示すように、制御部５はセンサ３からシフトレバー２の操作情報を入力している。制御部５は、操作情報に基づいて、電磁ブレーキ４を駆動させるか否かを判断する（ステップＳＴ２）。例えば、操作者（運転手）が把持部２ａを手に持ってシフトレバー２をＡ方向に移動（揺動）させ、シフトレバー２が、規制（ロック）を必要とする所定位置に達したことを制御部５がセンサ３からの操作情報で判断すると、電磁ブレーキ４を駆動させるために、図５（ａ）に示すように、制御部５は、電磁ブレーキ４に対して駆動信号αを発信する。このとき駆動信号αは、間欠的に発生している。各駆動信号αのパルス幅はＴ１であり一定である。各駆動信号αの間に、図５（ｂ）に示すように規制解除信号βが電磁ブレーキ４に発信されている。各規制解除信号βのパルス幅はＴ２であり一定である。このように本実施形態では、駆動信号αと規制解除信号βとが交互に電磁ブレーキ４に発信される（図７のステップＳＴ３）。
【００２８】
なお図５の（ａ）（ｂ）に示すように、駆動信号αのパルス幅Ｔ１は、規制解除信号βのパルス幅Ｔ２よりも長い。
【００２９】
上記のように、制御部５から電磁ブレーキ４に駆動信号αが発信されると、電磁コイル１１への通電により電磁ブレーキ４が駆動（図５（ｃ）のＯＮ状態）してシフトレバー２の操作が規制される（ロック状態となる）。このとき、把持部２ａを手に持った操作者（運転手）は、これ以上Ａ方向にシフトレバー２を操作できないとする壁を感じることができる。
【００３０】
図５（ｂ）に示すように、制御部５から、電磁ブレーキ４の駆動時に、電磁ブレーキ４に対して一定時間ごとに規制解除信号βが送信される。規制解除信号βはシフトレバー２に対する規制を解除するための信号である。すなわち規制解除信号βが電磁ブレーキ４に発信されることで、電磁コイル１１への通電を停止（図５（ｃ）のＯＦＦ状態）し、規制を解除する。
【００３１】
本実施形態では、各駆動信号αの駆動時間は、パルス幅Ｔ１であり、その間に短い時間（パルス幅Ｔ２）で規制が解除されている。
【００３２】
上記したように、操作者（運転手）が把持部２ａを持ってシフトレバー２をＡ方向に操作し所定位置に到達したことをセンサ３の操作情報から制御部５が判断したとき、制御部５から図５（ａ）（ｂ）に示す駆動信号αと操作規制信号βとが繰り返し電磁ブレーキ４に送られる。このように規制解除信号βが間欠的に送られて一旦、規制が解除されるが、その時間は短いため、操作者（運転手）は主に、駆動信号αに基づいてシフトレバー２が規制（ロック）されたことにより、操作者は、これ以上、シフトレバー２をＡ方向に操作できない壁を感じる。
【００３３】
図７（ａ）に示すように、ステップＳＴ１からステップＳＴ３までのルーチンが繰り返される。ステップＳＴ２からステップＳＴ３への移行は、ステップＳＴ１にて得られる操作情報に基づいて、シフトレバー２の操作方向が規制方向に作用しているときのみならず、シフトレバー２の操作を行っておらず、すなわち操作情報である操作量（回転角など）が０である場合にも適用することができる。例えば、シフトレバー２がＡ方向の規制（ロック）が必要とされる所定位置にあり、シフトレバー２を操作することなく、シフトレバー２がその位置にあり続ける場合には、ステップＳＴ２にてシフトレバー２が操作されていないことを条件に駆動信号αと規制解除信号βとを交互に発信し続ける（ステップＳＴ３）。
【００３４】
一方、操作者（運転手）が規制を解除する方向であるＢ方向にシフトレバー２を操作したとする。制御部５では、センサ３の操作情報に基づいて、シフトレバー２の操作方向が規制方向（壁感触を持続させる方向）か、あるいはそれ以外の方向であるかを判断する（図７のステップＳＴ２）。
【００３５】
このとき、操作者の操作Ｃが図５（ｂ）に示すように、規制解除信号βが電磁ブレーキ４に発信されているときに行われると、シフトレバー２の移動方向はＢ方向を向くが、このとき瞬時にセンサ３にてシフトレバー２の移動方向をわずかな操作情報の変化にて検知する。制御部５はセンサ３から得られた移動情報からシフトレバー２が規制を解除する方向に移動していると判断すると、電磁ブレーキ４の駆動を中止するために、そのまま規制解除信号βの発信を維持して（図７のステップＳＴ４）、電磁ブレーキ４の駆動をＯＦＦにする。これにより、シフトレバー２をＢ方向に安定して移動させることができる。上記したように、操作者の操作Ｃは、弾性部材の弾性変形量が少ないことによって通常の規制解除ができない時、規制解除信号βが電磁ブレーキ４に発信されているときに行われないと、規制解除（ロック解除）が実行されないが、各駆動信号αの時間（パルス幅Ｔ１）は、せいぜい数百ミリ秒〜数秒であるため、操作者の操作Ｃの最初のタイミングが駆動信号αの発信時であっても、操作Ｃを少し持続することで操作Ｃが規制解除信号βの発信タイミングに入り、規制解除を行うことが可能である。なお各駆動信号αの間で発信され特に操作者の操作が行われていないときの規制解除信号βの持続時間（パルス幅Ｔ２）は、数十ミリ秒〜数百ミリ秒程度である。
【００３６】
次に、電磁ブレーキ４の駆動によりシフトレバー２の操作が規制（ロック）された状態において、シフトレバー２を、規制方向であるＡ方向に操作した場合について図６、図７（ｂ）を用いて説明する。
【００３７】
図６（ａ）は電磁ブレーキ４に発信される駆動信号αのタイミングチャート、図６（ｂ）は、電磁ブレーキ４に発信される規制解除信号βのタイミングチャートであり、図６（ｃ）は、電磁ブレーキ４のＯＮ／ＯＦＦ切換のタイミングチャートである。
【００３８】
なお図７（ｂ）のフローチャートは、図７（ａ）に示す駆動信号αと規制解除信号βとが交互に発信している状態（ステップＳＴ３）を前提としている。
【００３９】
図６（ｂ）、図７（ｂ）のステップＳＴ５に示すように、シフトレバー２の操作が検出されたとき、制御部５では、操作の検出が、駆動信号αの発信中か否かを判断する（ステップＳＴ６）。もし操作の検出が、駆動信号αの発信中であるとき、図７（ｂ）のステップＳＴ７に移行し、電磁ブレーキ４の駆動状態をそのまま継続する。
【００４０】
一方、図６（ｂ）に示すように操作Ｄの検出が、駆動信号αの発信中ではなく、規制解除信号βの発信中であった場合、ステップＳＴ８に移行する。ステップＳＴ８では、シフトレバー２の操作方向が規制方向であるＡ方向（壁方向）であるか否かを判断する。センサ３は、規制解除信号βの発信中においてシフトレバー２がわずかにＡ方向に動いたときの移動方向を検知する。センサ３からの操作情報が制御部５に送信され、制御部５では、センサ３からの操作情報に基づいて、操作方向が規制方向であるＡ方向と判断したとき、ステップＳＴ９に移行し、電磁ブレーキ４の駆動を持続させることが必要であると判断する。そのため図６（ａ）（ｂ）に示すように、Ａ方向への操作Ｄが検知されたら、制御部５は即座に規制解除信号βの発信を中止して駆動信号αを発信して、電磁ブレーキ４を駆動しシフトレバー２をロックする。
【００４１】
このように規制解除信号βの発信中に操作Ｄが規制方向に行われたら規制解除信号βの発信を中止するので、操作Ｄが行われたときの規制解除信号βのパルス幅Ｔ３は、シフトレバー２に対して操作が行われていないときの規制解除信号βのパルス幅Ｔ２以下になり、したがってそのときの電磁ブレーキ４のＯＦＦ時間（規制解除時間）の長さＴ４も、シフトレバー２に対して操作が行われていないときの電磁ブレーキ４のＯＦＦ時間（規制解除時間）の長さＴ５以下になる。その後は、ステップＳＴ１０に示すように、ステップＳＴ３に移行し、駆動信号αと規制解除信号βとが交互に繰り返し発信される。
【００４２】
一方、ステップＳＴ８で、シフトレバー２の操作方向が規制方向でないとき、ステップＳＴ１１に移行して、ステップＳＴ４と同様に規制解除信号βを出力して電磁ブレーキ４の駆動を解除する。そしてステップＳＴ１に戻る。
【００４３】
このように規制解除中にシフトレバー２の操作が行われても、その操作方向が規制方向である場合には、即座に規制解除信号βの発信を中止して駆動信号αを発信し操作に規制をかけることで、安定して操作部に対する規制を行うことができる。
【００４４】
図２は、第２の実施形態におけるシフト装置（入力装置）の部分分解斜視図である。
図２に示すシフト装置４０は、シフトレバー（操作部）４１と、軸受４２と、軸受４２に連結されＹ１−Ｙ２方向に延びる第１軸部４３と、シフトレバー４１に連結されＸ１−Ｘ２方向に延びる第２軸部４４等を有して構成される。
【００４５】
図２に示すシフトレバー４１は、軸受４２の下側から挿入され、シフトレバー４１の一部が、軸受４２の上面に設けられた貫通孔４２ａから上方に突き出される。
【００４６】
軸受４２には、Ｘ１−Ｘ２方向に向く側面が開放された開放部４２ｂとなっており、シフトレバー４１に連結された第２軸部４４の端部には、回転板４８がはめ込まれる。
【００４７】
図２に示すシフト装置４０では、軸受４２、第１軸部４３及び第２軸部４４等からなる移動機構により、シフトレバー４１は、直交するＸ１−Ｘ２方向（第１の方向）と、Ｙ１−Ｙ２方向（第２の方向）とに移動可能（揺動可能）に支持される。
【００４８】
図２に示すように、第１軸部４３の一方の端部が磁性板などで形成され、それに対向した電磁コイル５０との間で第１の電磁ブレーキ（第１の操作規制部）５１を構成し、第２軸部４４の端部に接続される回転板４８が磁性板などで形成され、それと対向した電磁コイル５２との間で第２の電磁ブレーキ（第２の操作規制部）５３を構成している。また、第１軸部４３および第２軸部４４は図示しないケース部材等に支持される。
【００４９】
シフトレバー４１の操作情報を検知するためのセンサについて図示していないが、例えば、第１軸部４３及び第２軸部４４の延長線上や、シフトレバー４１の基端部４１ａの位置にセンサを設けて、シフトレバー４１の操作情報である操作量（回転角など）や操作方向（回転方向など）を検知することが可能である。
【００５０】
第１の電磁ブレーキ５１を駆動させて第１軸部４３の回転をロックすると、シフトレバー４１は、第２軸部４４の軸回りの操作のみが可能になり、すなわちシフトレバー４１をＹ１−Ｙ２方向にのみ操作させることができる。一方、第２の電磁ブレーキ５３を駆動させて第２軸部４４の回転をロックすると、シフトレバー４１は、第１軸部４３の軸回りの操作のみが可能になり、すなわちシフトレバー４１をＸ１−Ｘ２方向にのみ操作させることができる。よって制御部５にて、第１の電磁ブレーキ５１及び第２の電磁ブレーキ５３の駆動を任意に制御することで、例えば、図２の符号５５に示すような移動経路に沿ってシフトレバー４１を操作できるように調整することができる。
【００５１】
図２に示すように移動経路５５は直交するＸ１−Ｘ２方向とＹ１−Ｙ２方向との複数の方向に形成される。
【００５２】
例えば、シフトレバー４１をポジションａから、ポジションｄに移動させ、さらにポジションｃまで移動させる操作をするとき、ポジションａからポジションｄへの移行時には、第１の電磁ブレーキ５１を駆動させ（駆動信号αと規制解除信号βとが交互に出力される状態（図７（ａ）のステップＳＴ３））、一方、第２の電磁ブレーキ５３を駆動させず（規制解除信号βが出力され続ける状態（図７（ａ）のステップＳＴ４））、これによってＸ１−Ｘ２方向に壁感触が発生し、シフトレバー４１をポジションａからポジションｄまでＹ１方向に沿って適切に移動させることができる。
【００５３】
シフトレバー４１がポジションｄに到達すると、シフトレバー４１がポジションｄから更にＹ１方向に移動しないようにするために、第２の電磁ブレーキ５３を駆動させて、シフトレバー４１のＹ１−Ｙ２方向への動きをロックする。一方、シフトレバー４１がポジションｄに到達すると、今度は第１の電磁ブレーキ５１の駆動を解除しなければならないが、このときの解除を図７（ｂ）のステップＳＴ１１により行うことができる。すなわちステップＳＴ６でシフトレバー４１の操作が規制解除信号βの発信時に検出されたときはステップＳＴ８に移行し、ステップＳＴ８では、操作方向が規制方向であるか否かを判断する。ポジションｄからポジションｃへの移動方向は規制方向ではないので、ステップＳＴ１１に移行し、第１の電磁ブレーキ５１に対し規制解除信号βを発信してシフトレバー４１をポジションｄからポジションｃにまでＸ１方向に沿って移動できるように制御する。
【００５４】
本実施形態では、図２の移動経路５５のように、交わる複数の経路があり、一方の経路から他方の経路に操作部を移動させる構成に特に有効に適用することができる。すなわち曲がり角の位置では、双方の移動経路に対して操作部にロックがかかりやすいが、本実施形態では、常に一定時間ごとに規制解除信号βを発信するので曲がり角でもスムースに操作部を操作することができる。
【００５５】
また図３に示す入力装置６０のように、操作ノブ６１に接続された軸部６２の基端に電磁ブレーキ６３が設けられ、軸部６２の途中にセンサ（例えばロータリーエンコーダ）６４が配置され、操作ノブ６１を回転操作γして、所定の回転角に達すると電磁ブレーキ６３が駆動して操作ノブ６１の回転がロックされる構成に対し、図５ないし図７に示した電磁ブレーキ６３のＯＮ／ＯＦＦ切換に対する制御を行うことができる。
【００５６】
なお図３の構成において、操作ノブ６１と電磁ブレーキ６３の間にゴム等の弾性部材を介在させるか否かを任意に決定できる。弾性部材を介在させる構成は、図１、図２の入力装置にも適用できる。
【００５７】
図１ないし図３に示す入力装置の構成は一例であって、これらの構成に限定されるものでない。
【００５８】
また操作規制部としては電磁ブレーキが好ましいが、図１ないし図３に示した構成の電磁ブレーキに限定するものでなく、また電磁ブレーキ以外の操作規制部を適用することも可能である。
【００５９】
本実施形態の入力装置は例えば車両用として用いることができる。例えばセンターコンソールに配置されたシフト装置や入力操作部などに適用できる。なお入力装置を車両用として限定するものでないが、車両用として使用することで、触覚的なフォースフィードバックを与える入力装置により運転の際の安全性や快適性等を高めることが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  シフト装置
２、４１  シフトレバー
２ａ  把持部
２ｂ  軸部
３、６４  センサ
４、５３、６３  電磁ブレーキ
５  制御部
６  ハウジング
１０  磁性板
１１、５０、５２  電磁コイル
４３  第１軸部
４４  第２軸部
５１  第１の電磁ブレーキ
５３  第２の電磁ブレーキ
５５  移動経路
６０  入力装置
６１  操作ノブ
【図１】
2014164559.tif 000003
【図２】
2014164559.tif 000004
【図３】
2014164559.tif 000005
【図４】
2014164559.tif 000006
【図５】
2014164559.tif 000007
【図６】
2014164559.tif 000008
【図７】
2014164559.tif 000009