(57)【要約】【課題】放射能測定のために焼却灰の搬送処理プロセスを途中で止める必要がなく、焼却灰を一時的に貯留するための追加設備も必要なく、処理中にリアルタイムで放射能測定ができ、必要に応じてセメント混練できる焼却灰の処理／放射能測定システムを提供すること。【解決手段】本システムは、焼却灰の処理／放射能測定システムであって、予め設定された所定量の焼却灰を予め設定された所定時間をかけて連続的に搬送する搬送手段10と、搬送中の焼却灰を所定の断面形状に成形する搬送中焼却灰断面形状成形手段24と、搬送中焼却灰断面形状成形手段24により断面が成形された焼却灰の放射能を搬送中にゲルマニウム半導体検出器11を用いて連続的に測定する搬送中焼却灰放射能測定手段11とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質を含む焼却灰の放射能を測定するための焼却灰の放射能測定システムであって、
予め設定された所定量の前記焼却灰を予め設定された所定時間をかけて連続的に搬送するための搬送手段と、
前記搬送手段で搬送中の焼却灰を所定の断面形状に成形するための搬送中焼却灰断面形状成形手段と、
前記搬送中焼却灰断面形状成形手段により断面が成形された前記焼却灰の放射能を前記搬送手段にて搬送中にゲルマニウム半導体検出器を用いて連続的に測定するための搬送中焼却灰放射能測定手段と、を備える、
焼却灰の放射能測定システム。
【請求項２】
前記搬送中焼却灰断面形状成形手段は、
前記搬送手段にて搬送中の前記焼却灰の搬送路を絞り込むことにより、前記焼却灰に前記所定の断面形状を付与するための焼却灰寸法調整部材を含む、請求項１記載の焼却灰の放射能測定システム。
【請求項３】
前記焼却灰寸法調整部材は、前記焼却灰の搬送路を、少なくともその幅方向において絞り込む機能を有する、請求項２記載の焼却灰の放射能測定システム。
【請求項４】
前記搬送中焼却灰放射能測定手段の測定対象である前記焼却灰の密度を測定するための密度測定部をさらに備える、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の焼却灰の放射能測定システム。
【請求項５】
前記密度測定部は、前記搬送手段にて搬送中の前記焼却灰の重量を測定するための重量計を含む、請求項４記載の焼却灰の放射能測定システム。
【請求項６】
前記密度測定部は、前記搬送手段にて搬送中の前記焼却灰の密度を放射線を用いて測定するための密度計を含む、請求項４記載の焼却灰の放射能測定システム。
【請求項７】
前記搬送中焼却灰放射能測定手段による測定対象領域の周囲に、前記焼却灰からの放射線以外の放射線を遮蔽するための放射線遮蔽体をさらに備える、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の焼却灰の放射能測定システム。
【請求項８】
前記搬送手段は、前記焼却灰を載せて搬送するコンベヤを含み、前記放射線遮蔽体は、少なくとも前記コンベヤの下方に設けられている、請求項７記載の焼却灰の放射能測定システム。
【請求項９】
放射性物質を含む焼却灰を処理するための焼却灰の処理システムであって、
予め設定された所定量の前記焼却灰を予め設定された所定時間をかけて連続的に搬送するための搬送手段と、
前記搬送手段で搬送中の焼却灰を所定の断面形状に成形するための搬送中焼却灰断面形状成形手段と、
前記搬送中焼却灰断面形状成形手段により断面が成形された前記焼却灰の放射能を前記搬送手段にて搬送中にゲルマニウム半導体検出器を用いて連続的に測定するための搬送中焼却灰放射能測定手段と、
前記搬送中焼却灰放射能測定手段により測定された放射能濃度に応じて、前記搬送手段により搬送された前記焼却灰を梱包する梱包手段と、を備える、
焼却灰の処理システム。
【請求項１０】
前記搬送中焼却灰断面形状成形手段は、
前記搬送手段にて搬送中の前記焼却灰の搬送路を絞り込むことにより、前記焼却灰に前記所定の断面形状を付与するための焼却灰寸法調整部材を含む、請求項９記載の焼却灰の処理システム。
【請求項１１】
前記焼却灰寸法調整部材は、前記焼却灰の搬送路を、少なくともその幅方向において絞り込む機能を有する、請求項１０記載の焼却灰の処理システム。
【請求項１２】
前記搬送中焼却灰放射能測定手段の測定対象である前記焼却灰の密度を測定するための密度測定部をさらに備える、請求項９ないし１１のいずれか一項に記載の焼却灰の処理システム。
【請求項１３】
前記搬送中焼却灰放射能測定手段により測定された放射能濃度に応じて、前記梱包手段による梱包に先立って、前記焼却灰をセメントと混練する混練手段をさらに備える、請求項９ないし１２のいずれか一項に記載の焼却灰の処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質を含む廃棄物を焼却処理する際に生じる焼却灰の放射能測定システムおよび処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、原子力発電所等の原子力施設から排出された放射性廃棄物を固化処理することが行われており、固化処理に際して放射性廃棄物からの放射線を計測し、その計測値に応じて適切な処理を実施するための方法が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、袋詰めされた放射性廃棄物の放射線量を自動的に測定する方法が提案されている（特許文献２）。
【０００４】
ところで、東日本大震災による被害からの早期の復興のために、都市ゴミや瓦礫等の大量の廃棄物の迅速な処理が求められており、大量の廃棄物の減容処理のために焼却処理が必要とされている。
【０００５】
しかし、処理対象である廃棄物は、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質により汚染されている可能性がある。そのため、焼却処理された廃棄物については、放射能の有無およびその程度（レベル）を測定して汚染のレベルに応じた処分（保管や管理）が必要となるが、放射能汚染状況調査（測定）については、環境省により定められた厳格な基準（ガイドライン）に基づいて実施しなければならない。
【０００６】
そして、この環境省ガイドラインでは、放射能の測定をゲルマニウム半導体検出器を用いて行う必要があり、この測定のために１試料の測定に１〜４時間程度かかる。なお、測定対象の核種はセシウム１３４、１３７である。
【０００７】
また、環境省ガイドラインでは、ゲルマニウム半導体検出器の代替手段として、NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータを使用することも認められている。このNaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータは、ゲルマニウム半導体検出器に比べて安価であり、測定に要する時間も比較的短いが、それでもなお１試料に対して１０〜３０分程度の時間を要する。
【０００８】
なお、NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータでは、セシウム１３４とセシウム１３７とを区別して測定することができない。環境省のガイドラインでは、セシウム１３４とセシウム１３７とで廃棄処理に関する濃度基準が異なるため、NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータを用いる場合には、別途核種の定量作業が必要となる。このため、廃棄物中の放射能濃度の測定には、ゲルマニウム半導体検出器が主として用いられている。
【０００９】
環境省方針によれば、放射能濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇを超えるものについては、飛散防止策として、フレコンバックに梱包する前に廃棄物をセメントと混練することが求められている。また、放射能濃度が８，０００Ｂｑ／ｋｇ以下のものについては、特に追加の処理を施すことなく、フレコンバックに梱包して処理することが認められている。
【００１０】
廃棄物の焼却処理について補足して説明すると、瓦礫等の大量の廃棄物を減容処理するために焼却すると、焼却炉（たとえばロータリーキルン）で焼却した際に発生する焼却灰は、焼却炉から排出される主灰と燃焼ガスと一緒に飛散する焼却飛灰とに分かれる。ここで、セシウムおよびその化合物はその融点が比較的低いため、焼却時には主として飛灰中に交じって気流に乗って飛翔し、バグフィルタによって捕捉される。
【００１１】
廃棄物を焼却処理すると、廃棄物に含まれる放射性物質の大半は飛灰中に移行するため、焼却前に比べて、飛灰中に存在する放射性物質（セシウム１３４、１３７）の濃度は高められている。このため、特にこのバグフィルタで捕捉された飛灰について、上述の環境省ガイドラインで規定された放射能レベルごとの選別処理が必要となる。
【００１２】
ところが、ゲルマニウム半導体検出器による放射能測定は、測定対象物の形状および密度に敏感であるため、一般的に現場での測定には適しておらず、現場からサンプリングした試料を外部環境（特に放射線）から隔離された測定室に持込み、測定する必要があるとともに、上述したように約１〜４時間の測定時間を要し、比較的測定時間が短いNaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータにおいても約１０〜３０分を要する。このように放射能測定を行っている間は梱包を行えず、焼却処理プロセスを一時的に停止しておく必要があり、処理効率が低下してしまうという問題がある。
【００１３】
焼却処理プロセスを停止せずに放射能測定を行うためには、例えば、バグフィルタから搬送されてきた所定量の飛灰を、一時的に貯留することが考えられるが、設備対応のための追加の費用が必要であり、コスト高となってしまう。
【００１４】
簡易な測定が可能な放射線測定器としてサーベイメータがあり、このサーベイメータによってｃｐｍ、Ｂｑ、μＳｖ/ｈ等の測定を比較的短時間で行うことができる（特許文献３）。
【００１５】
しかしながら、ここで得られる放射能（Ｂｑ）は簡易的なものであり、放射性物質を含んだ焼却灰の処理方法を決める放射能測定方法としては認められていない（「汚染状況調査方法ガイドライン」環境省平成２３年１２月発行）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開平８−７５８９９号公報
【特許文献２】特開２００７−７８５６８号公報
【特許文献３】特開２００５−２５７５２４号公報
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】「現場における焼却灰の簡易測定法の検討」（独）国立環境研究所、富士電機株式会社、京都大学（環境放射能除去学会・要旨集、平成２４年５月１９日〜２１日に開催の発表会にて発表）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
そこで、本発明の目的は、放射性物質を含む廃棄物を処理する際に、焼却灰の搬送処理プロセスを止める必要がなく、また、焼却灰を一時的に貯留するための追加設備の設置も必要なく、環境省ガイドラインに基づき、ゲルマニウム半導体検出器を使用して、飛灰の処理中にリアルタイムで放射能測定を行うことができる、焼却灰の放射能測定システムおよび当該放射能測定システムを利用した焼却灰の処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために、第１の特徴による本発明は、放射性物質を含む焼却灰の放射能を測定するための焼却灰の放射能測定システムであって、予め設定された所定量の前記焼却灰を予め設定された所定時間をかけて連続的に搬送するための搬送手段と、前記搬送手段で搬送中の焼却灰を所定の断面形状に成形するための搬送中焼却灰断面形状成形手段と、前記搬送中焼却灰断面形状成形手段により断面が成形された前記焼却灰の放射能を前記搬送手段にて搬送中にゲルマニウム半導体検出器を用いて連続的に測定するための搬送中焼却灰放射能測定手段と、を備える。
【００２０】
また、好ましくは、前記搬送中焼却灰断面形状成形手段は、前記搬送手段にて搬送中の前記焼却灰の搬送路を絞り込むことにより、前記焼却灰に前記所定の断面形状を付与するための焼却灰寸法調整部材を含む。
【００２１】
また、好ましくは、前記焼却灰寸法調整部材は、前記焼却灰の搬送路を、少なくともその幅方向において絞り込む機能を有する。
【００２２】
また、好ましくは、前記搬送中焼却灰放射能測定手段の測定対象である前記焼却灰の密度を測定するための密度測定部をさらに備える。
【００２３】
また、好ましくは、前記密度測定部は、前記搬送手段にて搬送中の前記焼却灰の重量を測定するための重量計を含む。
【００２４】
また、好ましくは、前記密度測定部は、前記搬送手段にて搬送中の前記焼却灰の密度を放射線を用いて測定するための密度計を含む。
【００２５】
また、好ましくは、前記搬送中焼却灰放射能測定手段による測定対象領域の周囲に、前記焼却灰からの放射線以外の放射線を遮蔽するための放射線遮蔽体をさらに備える。
【００２６】
また、好ましくは、前記搬送手段は、前記焼却灰を載せて搬送するコンベヤを含み、前記放射線遮蔽体は、少なくとも前記コンベヤの下方に設けられている。
【００２７】
上記課題を解決するために、第２の特徴による本発明は、放射性物質を含む焼却灰を処理するための焼却灰の処理システムであって、予め設定された所定量の前記焼却灰を予め設定された所定時間をかけて連続的に搬送するための搬送手段と、前記搬送手段で搬送中の焼却灰を所定の断面形状に成形するための搬送中焼却灰断面形状成形手段と、前記搬送中焼却灰断面形状成形手段により断面が成形された前記焼却灰の放射能を前記搬送手段にて搬送中にゲルマニウム半導体検出器を用いて連続的に測定するための搬送中焼却灰放射能測定手段と、前記搬送中焼却灰放射能測定手段により測定された放射能濃度に応じて、前記搬送手段により搬送された前記焼却灰を梱包する梱包手段と、を備える。
【００２８】
また、好ましくは、前記搬送中焼却灰断面形状成形手段は、前記搬送手段にて搬送中の前記焼却灰の搬送路を絞り込むことにより、前記焼却灰に前記所定の断面形状を付与するための焼却灰寸法調整部材を含む。
【００２９】
また、好ましくは、前記焼却灰寸法調整部材は、前記焼却灰の搬送路を、少なくともその幅方向において絞り込む機能を有する。
【００３０】
また、好ましくは、前記搬送中焼却灰放射能測定手段の測定対象である前記焼却灰の密度を測定するための密度測定部をさらに備える。
【００３１】
また、好ましくは、前記搬送中焼却灰放射能測定手段により測定された放射能濃度に応じて、前記梱包手段による梱包に先立って、前記焼却灰をセメントと混練する混練手段をさらに備える。
【発明の効果】
【００３２】
本発明による焼却灰の放射能測定システムおよび処理システムによれば、連続的に処理されている焼却灰に対してリアルタイムで放射線測定を行うことができると共に、放射性物質を含む瓦礫等の焼却処理を迅速に行うことができるため、作業コスト・作業時間の低減および作業員の被ばく量の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態による焼却灰の放射能測定システムを利用した処理システムを示した概略系統図。
【図２】図１に示した焼却灰の放射能測定システムを利用した処理システムにおけるゲルマニウム半導体検出器およびその周辺を拡大して示した斜視図。
【図３】図１に示した焼却灰の放射能測定システムを利用した処理システムにおける測定形状成形部を示した斜視図。
【図４】図１に示した焼却灰の放射能測定システムを利用した処理システムにおける処理手順を示したフローチャート。
【図５】図１に示した焼却灰の放射能測定システムを利用した処理システムの一変形例における密度測定部を示した模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態による焼却灰の放射能測定システムを利用した処理システムについて、図面を参照して説明する。
【００３５】
図１に示したように、放射性物質を含む瓦礫等の廃棄物を焼却処理した際に生じる焼却飛灰はバグフィルタ１にて捕捉され、このバグフィルタ１から飛灰移送コンベア２によって飛灰受入ホッパ３に搬送される。
【００３６】
この飛灰受入ホッパ３には飛灰定量供給機４が併設されており、この飛灰定量供給機４を介して予め設定された所定量の飛灰が重量測定器５に供給される。飛灰定量供給機４は、テーブルフィーダやスクリューフィーダによって構成することができる。
【００３７】
重量測定器５による測定値が重量指示器６に送られ、この重量指示器６からの信号が速度指示制御器７に送られる。重量測定器５は、例えばロードセルによって構成することができる。
【００３８】
この速度指示制御器７は、重量指示器６からの信号に基づいて飛灰定量供給機４の駆動モータ８を制御し、重量測定器５に所定量の飛灰が供給されるようにする。
【００３９】
重量測定器５に供給された所定量の飛灰は、さらに、コンベアが所定速度で移動するように駆動モータ９により駆動される飛灰移送コンベア（搬送手段）１０に供給される。
【００４０】
そして、飛灰移送コンベア１０によって移送中の飛灰は、測定形状成形部（搬送中焼却灰断面形状成形手段）２４によって所定の断面形状に成形される。したがって、測定形状成形部２４を通過した飛灰の体積流量は（ほぼ）一定となっている。なお、測定形状成形部２４の詳細については後述する。
【００４１】
さらに、飛灰移送コンベア１０によって移送中の飛灰は、測定形状成形部２４によって所定の断面形状とされた後、密度測定部２５によってその密度が測定される。
【００４２】
密度測定部２５は、例えば、飛灰移送コンベア１０に付設されたロードセルを含んでおり、このロードセルによる重量測定値が演算処理機２３に送られる。演算処理機２３は、予め分かっている飛灰の断面積と、飛灰移送コンベア１０の搬送速度と、密度測定部２５にて測定された飛灰重量とに基づいて、飛灰の密度を算出する。
【００４３】
密度測定部２５にて密度が測定された移送中の飛灰は、ゲルマニウム半導体検出器（搬送中焼却灰放射能測定手段）１１によって、その放射能濃度も測定される。
【００４４】
なお、密度測定部２５は、ゲルマニウム半導体検出器１１と同一位置またはその近傍（上流または下流）に設置することが好ましい。
【００４５】
なお、飛灰移送コンベア１０上においてゲルマニウム半導体検出器１１による測定位置と密度測定位置が異なる場合には、放射能測定値と密度測定値が同一の試料（焼却飛灰）のものであるように、飛灰移送コンベア１０の搬送速度と放射能測定位置・密度測定位置の距離に基づいて算出された試料の移動時間（放射能測定位置と密度測定位置の間の移動時間）に基づいて、放射能測定と密度測定のタイミングが調整・制御されることが好ましい。
【００４６】
ゲルマニウム半導体検出器１１による放射能濃度の測定値は、演算処理機２３に送られ、その値によってセメント移送コンベア１３用の駆動モータ１４の速度指示制御器１２に動作の命令を送る。この速度指示制御器１２は、セメント移送コンベア（セメント混入手段）１３の駆動モータ１４を制御する。セメント移送コンベア１３には、セメント受入ホッパ１５から適宜セメントが供給される。
【００４７】
飛灰移送コンベア１０により移送された飛灰は、飛灰混練機１６に供給され、セメント移送コンベア１３を介して供給されたセメントと混練される。飛灰混練機１６にてセメントと混練された飛灰は、フレコン自動梱包機（梱包手段）１７に供給され、フレコンバック１８に梱包される。
【００４８】
上述したセメント移送コンベア１３の駆動モータ１４に対する速度指示制御機１２は、ゲルマニウム半導体検出器１１による放射能濃度の測定値に応じて焼却灰の処理方法を選択する。
【００４９】
具体的には、演算処理機２３が、焼却灰の放射能濃度の測定値が８，０００Ｂｑ／ｋｇ以下であるか否かを判定し、８，０００Ｂｑ／ｋｇを超える場合にはセメント移送コンベア１３の駆動モータ１４を起動してセメントを飛灰混練機１６に供給する。一方、焼却灰の放射能濃度の測定値が８，０００Ｂｑ／ｋｇ以下の場合には、セメント移送コンベア１３によるセメントの供給を行わず、飛灰をそのままフレコンバック１８に梱包するようにする。
【００５０】
本実施形態による焼却灰の処理システムは、図２に示したように、ゲルマニウム半導体検出器１１による検出対象領域の周囲には、焼却灰２０からの放射線以外の放射線を遮蔽するための放射線遮蔽体２１、２２が設けられている。
【００５１】
具体的には、飛灰移送コンベア１０の上方に配置されたゲルマニウム半導体検出器１１を包囲するようにして配置された箱状の放射線遮蔽体（鉄箱等）２１と、ゲルマニウム半導体検出器１１の下方で且つ飛灰移送コンベア１０の下方に設けられた板状の放射線遮蔽体（鉄板等）２２とが設置されている。
【００５２】
特に東日本大震災の被災地においては、バックグラウンドの放射線レベルが高い場合があるので、上述した放射線遮蔽体２１、２２によってバックグラウンドの放射線を遮蔽することが測定精度を高める上で極めて有効である。
【００５３】
なお、バックグラウンドの放射線レベルの寄与をさらに小さくするために、コリメータを併用することもできる。
【００５４】
図３に示したように、本実施形態における測定形状成形部２４は、飛灰移送コンベア１０にて搬送中の焼却灰２０の搬送路を絞り込むための飛灰高さ調整板（焼却灰寸法調整部材）２６および飛灰幅調整板（焼却灰寸法調整部材）２７を備えている。
【００５５】
飛灰移送コンベア１０によって搬送中の焼却灰２０は、飛灰高さ調整板２６および飛灰幅調整板２７によって形成された狭隘部を通過することにより、所定の断面形状が付与される。
【００５６】
ここで、重量測定器５から飛灰移送コンベア１０上に落下させただけの状態の焼却灰２０は、その内部に多数のボイド（空間）を有しており、またその密度は一様・一定ではない。
【００５７】
そこで、本実施形態においては、上述したように飛灰移送コンベア１０の搬送路の途中に飛灰幅調整板２７を設け、焼却灰２０の搬送路を、その高さ方向のみならず幅方向においても絞り込むようにした。
【００５８】
これにより、移送中の焼却灰２０に対して、飛灰幅調整板２７によって幅方向の内側に向けて圧縮する力が作用し、焼却灰２０が押し固められてその内部のボイドが減少し、均一化される。
【００５９】
また、飛灰幅調整板２７には、オーバーフロー回収ポート３０が形成されており、このオーバーフロー回収ポート３０は、飛灰高さ調整板２６から少し離れた位置に設けられている。
【００６０】
そして、飛灰幅調整板２７によって飛灰移送コンベア１０の幅が徐々に狭められた結果、コンベア上の飛灰高さがコンベアベルト上縁を超えた場合には、オーバーフローした焼却灰２０がオーバーフロー回収ポート３０を介して回収される。
【００６１】
次に、本実施形態による焼却灰の処理システムにおける処理手順について、図４を用いて説明する。
【００６２】
本実施形態による焼却灰の放射能測定システムおよび処理システムにおいては、図４に示したように、バグフィルタ１から焼却飛灰を回収し（ステップ１）、飛灰定量供給機４から一定量の飛灰を重量測定器５に供給し、重量測定工程（ステップ２）にて重量測定器５によって飛灰の重量を測定して、飛灰移送コンベア１０に供給する。
【００６３】
飛灰移送コンベア１０上にて移送中の飛灰は、飛灰高さ調整板２６および飛灰幅調整板２７によって形成された狭隘部を通過することにより、所定の断面形状に成形されると共に、その内部のボイドが減少し、均一化される（測定形状成形工程：ステップ３）。
【００６４】
次に、測定形状成形工程Ｓ３において所定の断面形状に成形された飛灰の密度を、密度測定部２５によって測定する（飛灰密度測定工程：ステップ４）。
【００６５】
具体的には、飛灰移送コンベア１０に付設されたロードセルによってコンベア上の飛灰の重量を測定し、その測定結果を演算処理機２３に送る。演算処理機２３は、予め分かっている飛灰の断面積と、飛灰移送コンベア１０の搬送速度と、密度測定部２５にて測定された飛灰重量とに基づいて、飛灰の密度を算出する。
【００６６】
次に、飛灰移送コンベア１０によって移送中の飛灰２０に対して、ゲルマニウム半導体検出器１１を用いてオンラインにて放射能濃度を直接的に測定する（搬送中飛灰放射能測定工程：ステップ５）。
【００６７】
ここで、測定対象の飛灰２０は、測定形状成形部２４によって所定の断面形状に成形されると共に、その内部のボイドが減少し、均一化されており、また、密度測定部２５によって飛灰２０の密度を測定し、密度により放射能測定値の補正を行っているので、測定対象物の形状および密度に敏感なゲルマニウム半導体検出器１１においても、試料のバラツキの影響を抑制して飛灰２０の放射能濃度を正確に測定することができる。
【００６８】
さらに、所定量の飛灰を飛灰移送コンベア１０上で一定流量を連続的に流しつつ測定を行うため、１試料の測定データを得るために相当の時間を必要とするゲルマニウム半導体検出器１１を使用するにもかかわらず、所定量の飛灰の処理に支障を与えることなく測定を完了することができる。
【００６９】
ゲルマニウム半導体検出器１１による放射能濃度の測定値は演算処理機２３に送られ、演算処理機２３は、放射能濃度の測定値が８，０００Ｂｑ／ｋｇを超えるか否かを判定し（ステップ６）、８，０００Ｂｑ／ｋｇを超える場合には、飛灰２０をセメントと混練し（ステップ７）、しかる後にフレコンバック１８に詰める（ステップ８：梱包工程）。
【００７０】
一方、放射能濃度の測定値が８，０００Ｂｑ/ｋｇ以下の場合には、セメントと混練せずに飛灰２０をそのままフレコンバック１８に詰める（ステップ８）。
【００７１】
以上述べたように本実施形態による焼却灰の放射能測定システムおよび処理システムによれば、焼却灰２０の放射能濃度を、ゲルマニウム半導体検出器１１によって、焼却灰２０の処理工程中にオンラインで直接的且つ正確に測定することができる。
【００７２】
このため、連続的に処理されている焼却灰２０に対してリアルタイムで放射線測定を行うことにより、放射性物質を含む瓦礫等の焼却処理を迅速に且つ無人で行うことができるため、作業コスト・作業時間の低減および作業員の被ばく量の低減を図ることができる。
【００７３】
ところで、飛灰の放射能濃度を測定するための手段として、ゲルマニウム半導体検出器に代えて、NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータを用いることも一応考えられる。
【００７４】
しかしながら、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質に汚染された瓦礫のように、半減期が大きく異なる複数の核種（具体的にはセシウム134とセシウム137）が含まれている場合には、NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータよりもゲルマニウム半導体検出器が適している。
【００７５】
すなわち、NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータでは、放射能濃度を核種毎に直接測定することができない。そのため、処理対象物の中に複数の核種が混在している場合には、予めそれらの核種の存在比を特定しておいて、この存在比に基づいて核種毎の放射能を算出する必要がある。
【００７６】
そして、処理対象物中の複数の核種の半減期が核種毎に大きく異なる場合には、それら複数の核種の存在比が時間と共に大きく変化してしまう。そのため、NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータで放射能測定を行うためには、測定時点での複数の核種の存在比を特定して、適宜調整を行う必要がある。
【００７７】
これに対して、ゲルマニウム半導体検出器の場合には、その分解能が高く、核種毎の放射能濃度を直接的に測定することができるので、半減期が大きく異なる複数の核種が存在する場合でも、測定の時期に応じて調整する必要がない。
【００７８】
上述した実施形態の一変形例としては、所定の断面形状に成形した後の焼却灰の密度測定を、焼却灰の重量に基づく測定ではなく、放射線を利用して直接的に行うこともできる。
【００７９】
すなわち、図５に示したように、飛灰移送コンベア１０上に積載された飛灰２０の上方に放射線源２８を配置すると共に、飛灰２０および飛灰移送コンベア１０を間に挟んで、放射線源２８に対向して放射線検出器２９を配置する。放射線検出器２９の検出出力は、演算処理機２３に送られる。
【００８０】
放射線源２８から放出された放射線は、飛灰２０および飛灰移送コンベア１０を透過する際に減衰するので、この減衰量に基づいて飛灰２０の密度を特定することができる。
【００８１】
このようなＲＩ利用の密度計を用いることにより、もし仮にコンベア上の飛灰２０のバルク中に、或いは飛灰２０とコンベア表面との間に空隙が存在するような場合でも、飛灰２０の密度を正確に測定することができる。
【００８２】
上述したようにゲルマニウム半導体検出器１１は、測定対象物の密度（および形状）に敏感な機器であるため、ＲＩ利用の密度計を用いて飛灰２０の密度を正確に測定することにより、飛灰２０の放射能濃度の測定をより正確に行うことができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  バグフィルタ
２  飛灰移送コンベア
３  飛灰受入ホッパ
４  飛灰定量供給機
５  重量測定器
６  重量指示器
７  飛灰定量供給機の速度指示制御器
８  飛灰定量供給機の駆動モータ
９  飛灰移送コンベアの駆動モータ
１０  飛灰移送コンベア（搬送手段）
１１  ゲルマニウム半導体検出器（搬送中焼却灰放射能測定手段）
１２  速度指示制御器
１３  セメント移送コンベア
１４  セメント移送コンベアの駆動モータ
１５  セメント受入ホッパ
１６  飛灰混練機（混練手段）
１７  フレコン自動梱包機
１８  フレコンバック
２０  飛灰（焼却灰）
２１、２２  遮蔽体
２３  演算処理機
２４  測定形状成形部（搬送中焼却灰断面形状成形手段）
２５  密度測定部
２６  飛灰高さ調整板（焼却灰寸法調整部材）
２７  飛灰幅調整板（焼却灰寸法調整部材）
２８  放射線源
２９  放射線検出器
３０  オーバーフロー回収ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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