(57)【要約】【課題】買い手が商品を取得した後に取引価格を確定する技術を提供する。【解決手段】本発明の取引管理サーバは、商品ＤＢ、出品者ＤＢ、出品情報取得部、選択情報取得部、評価情報取得部、価格計算部、価格決定部を備える。商品ＤＢは、商品ごとに、出品者の識別子、販売希望価格、評価情報、評価条件付価格を記録する。出品者ＤＢは、出品者ごとに、評価情報を記録する。選択情報取得部は、買い手コンピュータから販売希望価格方式と評価変動価格方式のいずれを選択するかを示す情報を取得する。評価情報取得部は評価情報を取得する。価格計算部は、評価情報に基づいて調整購入価格を計算する。価格決定部は取引価格を決定する。販売希望価格は評価条件付価格よりも高い価格である。調整購入価格は、評価情報が示す評価が高いほど高くなり、評価情報が示す評価が低いほど低くなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して出品者コンピュータと買い手コンピュータに接続された取引管理サーバであって、
商品ごとに、出品者の識別子、販売希望価格、評価情報、評価条件付価格を記録する商品ＤＢと、
出品者ごとに、評価情報を記録する出品者ＤＢと、
前記出品者コンピュータから、出品者の識別子、商品の販売希望価格、商品の評価条件付価格を取得する出品情報取得部と、
前記買い手コンピュータに、商品の販売希望価格、商品の評価条件付価格を送信し、前記買い手コンピュータから販売希望価格方式と評価変動価格方式のいずれを選択するかを示す情報を取得する選択情報取得部と、
前記買い手コンピュータが評価変動価格方式を選択した場合には、前記買い手コンピュータに評価を依頼し、前記買い手コンピュータから評価情報を取得する評価情報取得部と、
前記買い手コンピュータが評価変動価格方式を選択した場合には、前記評価情報に基づいて調整購入価格を計算する価格計算部と、
前記買い手コンピュータが販売希望価格方式を選択した場合には販売希望価格を取引価格とし、前記買い手コンピュータが評価変動価格方式を選択した場合には調整購入価格を取引価格とする価格決定部と、
を備え、
前記販売希望価格は前記評価条件付価格よりも高い価格であり、
前記調整購入価格は、前記評価情報が示す評価が高いほど高くなり、前記評価情報が示す評価が低いほど低くなる
ことを特徴とする取引管理サーバ。
【請求項２】
請求項１記載の取引管理サーバであって、
さらに、買い手ごとに、購入した商品の出品者の識別子を記録する買い手ＤＢも備え、
前記選択情報取得部は、処理対象の買い手が処理対象の出品者から購入した記録が前記買い手ＤＢにある場合は、前記買い手コンピュータに商品の販売希望価格のみを送信し、前記買い手コンピュータが販売希望価格方式を選択したとする
ことを特徴とする取引管理サーバ。
【請求項３】
請求項１または２記載の取引管理サーバであって、
さらに、買い手ごとに、購入した商品と出品者に対する評価情報の履歴を記録した評価履歴ＤＢも備え、
前記調整購入価格は、前記評価履歴ＤＢに記録された処理対象の買い手の評価情報が示す評価が低いほど高くなり、前記評価履歴ＤＢに記録された処理対象の買い手の評価情報が示す評価が高いほど低くなる
ことを特徴とする取引管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して商品の売買条件を決めるための取引管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品やサービスを、評価指標を用いて評価し、見積りの内容が妥当かを判定する技術として特許文献１などがある。また、個人などが製作した商品をインターネット上のショッピングモールに出品するシステムも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２６４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、出品物の価格は出品者によって定められていた。そして、特に個人などのように市場調査の能力が比較的低く、取り扱う商品の数も少ない出品者の場合は、適切な価格設定が難しく、出品者の売却希望価格と買い手が購入しうる価格に乖離が生じやすい。その結果、買い手が購入を判断できず、取引の機会を逃していた。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み、買い手が商品取得後に取引価格を確定することを希望する場合には、買い手が商品を取得した後に取引価格を確定できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の取引管理サーバは、ネットワークを介して出品者コンピュータと買い手コンピュータに接続されている。本発明の取引管理サーバは、商品ＤＢ、出品者ＤＢ、出品情報取得部、選択情報取得部、評価情報取得部、価格計算部、価格決定部を備える。商品ＤＢは、商品ごとに、出品者の識別子、販売希望価格、評価情報、評価条件付価格を記録する。出品者ＤＢは、出品者ごとに、評価情報を記録する。出品情報取得部は、出品者コンピュータから、出品者の識別子、商品の販売希望価格、商品の評価条件付価格を取得する。選択情報取得部は、買い手コンピュータに、商品の販売希望価格、商品の評価条件付価格を送信し、買い手コンピュータから、取引価格の決定方法を、販売希望価格に決定する方法と、評価条件付価格を用いて評価に基づいて決定する方法のいずれを選択するかを示す情報を取得する。なお、「販売希望価格に決定する方法を選択」を「販売希望価格方式を選択」と表現し、「評価条件付価格を用いて評価に基づいて決定する方法を選択」を「評価変動価格方式を選択」と表現することもある。評価情報取得部は、買い手コンピュータが評価変動価格方式を選択した場合には、買い手コンピュータに評価を依頼し、買い手コンピュータから評価情報を取得する。価格計算部は、買い手コンピュータが評価変動価格方式を選択した場合には、評価情報に基づいて調整購入価格を計算する。価格決定部は、買い手コンピュータが販売希望価格方式を選択した場合には販売希望価格を取引価格とし、買い手コンピュータが評価変動価格方式を選択した場合には調整購入価格を取引価格とする。ただし、販売希望価格は評価条件付価格よりも高い価格である。また、調整購入価格は、評価情報が示す評価が高いほど高くなり、評価情報が示す評価が低いほど低くなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の取引管理サーバによれば、買い手による出品者または商品への評価によって、商品の取得後に取引価格を決定できるので、買い手は個人などの信用が形成されていない出品者からでも商品を購入しやすくなる。また、出品者にとっても取引の機会を逃すことが少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】取引価格調整システムの構成例を示す図。
【図２】取引価格調整システムの処理フロー例を示す図。
【図３】実施例１の選択情報登録ステップの詳細な処理フロー例を示す図。
【図４】評価情報登録ステップの詳細な処理フロー例を示す図。
【図５】商品ＤＢ（商品データベース）の例を示す図。
【図６】出品者ＤＢ（出品者データベース）の例を示す図。
【図７】出品者コンピュータの商品登録画面の例を示す図。
【図８】出品者コンピュータの商品登録確認画面の例を示す図。
【図９】購入時の買い手コンピュータの画面の例を示す図。
【図１０】買い手コンピュータへ送付される依頼メールの例を示す図。
【図１１】買い手コンピュータに表示される評価用のＷｅｂ画面の例を示す図。
【図１２】買い手コンピュータに送られる取引価格の決定通知メールの例を示す図。
【図１３】変形例１の選択情報登録ステップの詳細な処理フロー例を示す図。
【図１４】買い手ＤＢ（買い手データベース）の例を示す図。
【図１５】評価履歴ＤＢ（評価履歴データベース）の例を示す図。
【図１６】平均ｍ＝１．３３，標準偏差σ＝０．４７となる分布の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、取引価格調整システムの構成例を示す図である。図２は取引価格調整システムの処理フロー例、図３は選択情報登録ステップの詳細な処理フロー例、図４は評価情報登録ステップの詳細な処理フロー例である。図５は商品ＤＢ（商品データベース）の例、図６は出品者ＤＢ（出品者データベース）の例である。
【００１１】
取引価格調整システムは、ネットワーク９００を介して接続された取引管理サーバ１００、出品者コンピュータ２００、買い手コンピュータ３００で構成される。出品者コンピュータ２００と買い手コンピュータ３００は、出品者ごと、買い手ごとにそれぞれ存在すればよい。取引管理サーバ１００は、少なくとも商品ＤＢ１９１、出品者ＤＢ１９２、出品情報取得部１１０、選択情報取得部１２０、評価情報取得部１３０、価格計算部１４０、価格決定部１５０を備える。
【００１２】
商品ＤＢ１９１は、商品ごとに（商品ＩＤごとに）、少なくとも出品者の識別子（出品者ＩＤ）、販売希望価格、評価情報、評価条件付価格を記録する。図５に示すように、商品ＤＢ１９１は、この他に、商品種別、商品名、商品の説明、商品の画像情報、配送方法、商品期限などの情報も記録してもよい。出品者ＤＢ１９２は、出品者ごとに（出品者ＩＤごとに）、評価情報を記録する。
【００１３】
出品情報取得部１１０は、出品者コンピュータ２００から、少なくとも出品者の識別子（出品者ＩＤ）、商品の販売希望価格、商品の評価条件付価格を取得し、商品ＤＢ１９１に記録する（Ｓ１１０）。なお、販売希望価格は評価条件付価格よりも高い価格である。また、上述のこの他の情報も取得してもよく、これらの情報も商品ＤＢ１９１に記録すればよい。図７は出品者コンピュータの商品登録画面の例であり、図８は出品者コンピュータの商品登録確認画面の例である。
【００１４】
選択情報取得部１２０は、買い手コンピュータ３００に、商品の販売希望価格、商品の評価条件付価格を送信し、買い手コンピュータ３００から、取引価格の決定方法を、販売希望価格に決定する方法と、評価条件付価格を用いて評価に基づいて決定する方法のいずれを選択するかを示す情報を取得する（Ｓ１２０）。より具体的には、図３に示すように処理すればよい。買い手コンピュータ３００が、商品購入画面を開き（Ｓ１２１）、購入を希望する商品を指定し、その情報を取引管理サーバ１００に送る（Ｓ１２２）。取引管理サーバ１００の選択情報取得部１２０は、商品の販売希望価格と商品の評価条件付価格を含む商品の情報（商品ＩＤに記録されている情報）を買い手コンピュータ３００に送る（Ｓ１２３）。買い手コンピュータ３００は、取得した商品情報を画面に表示する（Ｓ１２４）。図９は、ステップＳ１２４で表示する購入時の買い手コンピュータの画面の例である。買い手コンピュータ３００は、取引価格の決定方法を、販売希望価格に決定する方法と、評価条件付価格を用いて評価に基づいて決定する方法から選択し、その情報を取引管理サーバに送信する（Ｓ１２５）。なお、以下では、「販売希望価格に決定する方法を選択」を「販売希望価格方式を選択」と表現し、「評価条件付価格を用いて評価に基づいて決定する方法を選択」を「評価変動価格方式を選択」と表現することもある。
【００１５】
取引管理サーバ１００は、買い手が評価変動価格方式を選択したかを確認する（Ｓ１０５）。Ｎｏの場合（販売希望価格方式を選択した場合）は、取引管理サーバ１００の価格決定部１５０は、取引価格を販売希望価格に決定し、出品者コンピュータ２００に取引価格の通知と商品発送の指示を送り、この取引に対する処理を終了する（Ｓ１５１）。Ｙｅｓの場合は、取引管理サーバ１００の価格決定部１５０は、取引価格を決めないまま、出品者コンピュータ２００に商品発送の指示を送り（Ｓ１５２）、ステップＳ１３０に進む。
【００１６】
評価情報取得部１３０は、買い手コンピュータ３００が評価変動価格方式を選択した場合には、買い手コンピュータ３００に評価を依頼し（Ｓ１３１）、買い手コンピュータから評価情報を取得し（Ｓ１３２）、商品ＤＢ１９１に記録する（Ｓ１３３）。ステップＳ１３０はステップＳ１３１〜Ｓ１３３で構成される。図１０はステップＳ１３１で買い手コンピュータへ送付される依頼メールの例、図１１はステップＳ１３２で買い手コンピュータに表示される評価用のＷｅｂ画面の例である。図１１の例では、評価は５段階で行っているが、これに限定する必要はない。
【００１７】
価格計算部１４０は、買い手コンピュータ３００が評価変動価格方式を選択した場合には、評価情報に基づいて調整購入価格を計算する（Ｓ１４０）。ただし、調整購入価格は、評価情報が示す評価が高いほど高くなり、評価情報が示す評価が低いほど低くなるように計算される。例えば、Ｎを正の整数とし、Ｎ段階評価で最も高い評価をＮ、最も低い評価を１とする。そして、調整購入価格Ｐ３を、販売希望価格Ｐ１、評価条件付価格Ｐ２、評価値ＲＡ（ＲＡは１以上Ｎ以下の整数）を用いて
Ｐ３＝Ｐ２＋（Ｐ１−Ｐ２）×（ＲＡ−１）／（Ｎ−１）
のように計算する。このように計算すれば、評価値ＲＡが最高のＮのときは販売希望価格が調整購入価格となり、評価値ＲＡが最低の１のときは評価条件付価格が調整購入価格となるように調整できる。図５に示した例では、Ｐ１＝３０００、Ｐ２＝２０００、ＲＡ＝３、Ｎ＝５なので、Ｐ３＝２５００となっている。ただし、調整購入価格の決定方法はこの式に限る必要はなく、購入者が、販売希望価格よりも価値があると判断した場合には、調整購入価格を販売希望価格よりも高く設定できるようにしてもよい。
【００１８】
また、評価値ＲＡは、商品の評価値だけで決めてもよいし、出品者の評価値との組合せで決めてもよい。例えば、商品の評価値がＲ１、出品者の評価値がＲ２（Ｒ１もＲ２も１以上Ｎ以下の整数）、ｗ１とｗ２は重みを表す係数でｗ１＋ｗ２＝１のときに、
ＲＡ＝ｗ１×Ｒ１＋ｗ２×Ｒ２
のように求めればよい。例えば、ｗ１＝１、ｗ２＝０ならば商品の評価のみで評価値ＲＡを決めることになり、ｗ１＝０．５、ｗ２＝０．５ならば２つの評価を均等に扱った評価となる。
【００１９】
価格決定部１５０は、買い手コンピュータが評価変動価格方式を選択した場合には調整購入価格を取引価格として商品ＤＢ１９１に記録し、出品者コンピュータ２００と買い手コンピュータ３００に取引価格を通知し、処理を終了する（Ｓ１５３）。図１２は、ステップＳ１５３で買い手コンピュータに送られる取引価格の決定通知メールの例である。
【００２０】
実施例１の取引管理サーバによれば、買い手による出品者または商品への評価によって、商品の取得後に取引価格を決定できるので、買い手は個人などの信用が形成されていない出品者からでも商品を購入しやすくなる。また、出品者にとっても取引の機会を逃すことが少なくなる。さらに、上記のように調整購入価格を計算すれば、出品者は取引価格の最低値は担保できるので、安心して出品できる。
【００２１】
［変形例１］
実施例１では、買い手は毎回、評価変動価格方式を選択できた。変形例１では、買い手と出品者の組み合わせごとに、評価変動価格方式を選択できるのを最初の取引だけに限定する。変形例１の取引価格調整システムの構成例を示す図は図１と同じ、処理フローは図２と同じである。変形例１の取引管理サーバ１００’は、実施例１の取引管理サーバ１００の構成に加え買い手ＤＢ１９４を備える点と、選択情報取得部２２０が異なる。その他は実施例１と同じである。図１３は、選択情報取得部２２０での処理フローの例を示す図である。買い手ＤＢ１９４は、買い手ごとに（買い手ＩＤごとに）、購入した商品の出品者の識別子を記録する。図１４は、買い手ＤＢ（買い手データベース）の例を示す図である。
【００２２】
選択情報取得部２２０は、ステップＳ１２１，Ｓ１２２の後、処理対象の買い手が処理対象の出品者から購入した記録が買い手ＤＢ１９４にあるかを確認する（Ｓ２２１）。つまり、取引の対象となっている買い手が初めて取引の対象となっている出品者から購入するのかを確認する。ステップＳ２２１がＮｏの場合は、選択情報取得部２２０は、買い手コンピュータ３００が販売希望価格方式を選択したとし（Ｓ２２２）、買い手コンピュータ３００に商品の販売希望価格のみを送信する（Ｓ２２３）。買い手コンピュータ３００には、商品の価格の情報としては、販売希望価格のみが表示されることになる（Ｓ２２４）。このように処理されるので、ステップＳ１０５はＮｏとなり、取引価格として販売希望価格が決定される。また、ステップＳ２２１がＹｅｓの場合は、その後の処理は実施例１と同じである。
【００２３】
変形例１の取引管理サーバによれば、２回目以降の同じ出品者と買い手の組合せの取引では価格を決める権限を出品者が持つことができるので、出品者の立場を反映できる。
【００２４】
［変形例２］
実施例１では、１回の評価で調整購入価格を決めていた。したがって、評価が厳しい買い手はいつも安く買い、評価が甘い買い手はいつも高く買うことになってしまう。そこで、変形例２では、買い手の評価の傾向（履歴）も考慮して調整購入価格を決定する。
【００２５】
変形例２の取引価格調整システムの構成例を示す図は図１と同じ、処理フローは図２と同じである。変形例２の取引管理サーバ１００”は、実施例１の取引管理サーバ１００の構成に加え評価履歴ＤＢ１９３を備える点と、価格計算部１４０の計算方法が異なる。その他は実施例１と同じである。評価履歴ＤＢ１９３は、買い手ごとに（買い手ＩＤごとに）、購入した商品と出品者に対する評価情報の履歴を記録する。図１５は、評価履歴ＤＢ（評価履歴データベース）の例を示す図である。
【００２６】
価格計算部１４０は、実施例１で示したように、その取引についての評価情報が示す評価が高いほど高くなり、評価情報が示す評価が低いほど低くなるように調整購入価格を計算する。そして、その計算方法に加え、調整購入価格が、評価履歴ＤＢに記録された処理対象の買い手の評価情報が示す評価が低いほど高くなり、評価履歴ＤＢに記録された処理対象の買い手の評価情報が示す評価が高いほど低くなるようにも計算する。
【００２７】
例えば以下のように計算すればよい。この例は、評価がいつも厳しい買い手に対応した計算方法であり、５段階評価（５が最高値）、平均値をｍ、標準偏差をσとする。評価がいつも厳しい買い手の傾向としては、評価値の平均値が低く、評価値の標準偏差も小さい（評価のバラつきが小さい）という傾向がある。そこで、ｍ≦２、２σ≦１．５の条件を満たす場合は補正値ＳをＳ＝（３−ｍ）／２、条件を満たさない場合はＳ＝０とする。そして、取引での評価値ＲＡにＳを加えた値を補正後の評価値ＲＡとし、補正後の評価値ＲＡで実施例１に示した調整購入価格を計算する。具体例を示すと、図１５の買い手Ｂ１の過去の商品の評価は１，２，１である。したがって、平均ｍ＝１．３３，標準偏差σ＝０．４７となる。図１６は、このような統計値となる分布の例である。評価が偏っていることが分かる。そして、この平均値と標準偏差はｍ≦２、２σ≦１．５の条件を満たす。そこで補正値Ｓを計算すると、Ｓ＝０．８３５となる。よって、この取引での評価値がＲＡ＝２であれば、補正後の評価値はＲＡ＝２．８３５となる。このように評価値を補正することで、いつも厳しい評価をつける買い手の傾向も考慮して調整購入価格を計算できる。
【００２８】
変形例２の取引管理サーバによれば、買い手の評価の傾向を考慮して調整購入価格を決めることができるので、買い手による評価の偏重を是正できる。なお、変形例２と変形例１とを組み合わせてもよい。
【００２９】
［プログラム、記録媒体］
上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００３０】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００３１】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００３２】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００３３】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００３４】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１００、１００’、１００”  取引管理サーバ
１１０  出品情報取得部                  １２０、２２０  選択情報取得部
１３０  評価情報取得部                  １４０  価格計算部
１５０  価格決定部                      １９１  商品ＤＢ
１９２  出品者ＤＢ                      １９３  評価履歴ＤＢ
１９４  買い手ＤＢ                      ２００  出品者コンピュータ
３００  買い手コンピュータ              ９００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014228935.tif 000014
【図１３】
2014228935.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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