(57)【要約】【課題】短い時間で適切に業務を行なうことができる商品販売データ処理システム、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】商品販売データ処理システムは、商品の合計金額を算出する合計金額算出手段と、前記商品の前記合計金額以上の概算金額を算出する概算金額算出手段と、前記概算金額算出手段が算出した概算金額と前記合計金額算出手段が算出した合計金額との差額を算出する差額算出手段と、顧客に対して前記差額の支払いを行なう差額精算手段と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
前記商品の概算金額を算出する概算金額算出手段と、
前記概算金額算出手段が算出した概算金額と前記合計金額算出手段が算出した合計金額との差額を算出する差額算出手段と、
顧客との前記差額の精算を行なう差額精算手段と、
を備える商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記顧客を識別する顧客情報と前記差額を示す情報とを対応付けて管理手段に送信する送信手段をさらに備え、
前記差額精算手段は、前記顧客情報を前記顧客から取得し、前記管理手段から当該顧客識別情報に対応する前記差額を示す情報を取得して差額の精算を行う請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記概算金額算出手段は、商品の分類、重さ、形状の少なくともいずれかに応じて予め定められた金額、あるいは／かつ、商品に貼付されたＲＦＩＤに格納された金額を、所定単位で繰り上げた金額の合計値を前記概算金額として算出する請求項１乃至２のいずれかに記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記概算金額算出手段で算出した前記概算金額を表示する概算金額表示手段をさらに備える請求項１乃至３のいずれかに記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記差額精算手段は、前記概算金額、前記合計金額、前記差額を並べて表示する金額表示手段を備える請求項１乃至４のいずれかに記載の商品販売データ処理システム。
【請求項６】
商品の合計金額を算出する合計金額算出ステップと、
前記商品の前記合計金額以上の概算金額を算出する概算金額算出ステップと、
前記概算金額算出手段が算出した概算金額と前記合計金額算出手段が算出した合計金額との差額を算出する差額算出ステップと、
顧客に対して前記差額の精算を行なう差額精算ステップと、
をコンピュータに実行させる商品販売データ処理プログラム。
【請求項７】
前記顧客を識別する顧客情報と前記差額を示す情報とを対応付けて管理手段に送信する送信ステップと、
前記顧客情報を顧客から取得し、前記管理手段から当該顧客情報に対応する前記差額を示す情報を取得して差額の精算を行う前記差額精算ステップと、
を前記コンピュータに実行させる請求項６に記載の商品販売データ処理プログラム。
【請求項８】
商品の合計金額を算出し、
前記商品の概算金額を算出し、
前記概算金額算出手段が算出した概算金額と前記合計金額算出手段が算出した合計金額との差額を算出し、
顧客との前記差額の精算を行なう商品販売データ処理方法。
【請求項９】
前記顧客を識別する顧客情報と前記差額を示す情報とを対応付けて管理手段に送信し、
前記顧客情報を顧客から取得し、前記管理手段から当該顧客情報に対応する前記差額を示す情報を取得して差額の精算を行う請求項８に記載の商品販売データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品情報の販売データを処理するために、スーパーマーケット等の小売店で使用されるＰＯＳ（Point Of Sales）端末等が知られている。
【０００３】
このようなＰＯＳ端末は、通常オペレータによって使用される。例えば、オペレータは、顧客が買い物カゴに入れた商品を手に取り、商品に貼付されたバーコード等をスキャナ等で読み取らせる。次に、スキャナ等で読み取られたバーコードに関連付けられた金額がＰＯＳ端末によって算出される。次に、オペレータは、全商品の合計金額に応じた金銭の支払いを顧客から受ける。通常、このような一連の作業はオペレータによって実行される。
【０００４】
そのため、商品の数が多い場合にはオペレータがこのような一連の作業を終える間に顧客は長い間待たされる場合があり、特に、顧客が商品の清算を行なうために行列をなしている場合には、後続の顧客は長い待ち時間を要することがある。
【０００５】
そのため、商品登録から金銭の受払いまでの処理を顧客自らが行うセルフ式の清算システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
しかし、受け払い業務のすべてを顧客自らが行うものとすると、釣銭装置の扱いに不慣れな顧客がいた場合等には、かえって精算処理スピードが停滞し、後続の顧客にとって待ち時間は解消されないおそれがある。
【０００７】
そこで、金銭の受け払い業務の一部を顧客自らが行うセミセルフ式のキャッシュレジスタも提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３３１１０６号公報
【特許文献２】特開２０１１−５４００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献２に記載のセミセルフ式のキャッシュレジスタ（レジ）を用いた場合には、レジ係員が商品の登録を行い、その後に顧客が現金を支払うため、現金投入作業に顧客が戸惑った場合には時間がかかってしまうおそれがある。また、現金を支払わないまま商品を持ち帰ってしまう顧客がいないように、顧客を監視するための係員を別途配置しなければならない場合があり得るため、運用面で問題が生じうる。
【００１０】
そこで、本発明は、短い時間で適切に業務を行なうことができる商品販売データ処理システム、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するため、本発明の一形態は、商品販売データ処理システムであって、商品の合計金額を算出する合計金額算出手段と、前記商品の概算金額を算出する概算金額算出手段と、前記概算金額算出手段が算出した概算金額と前記合計金額算出手段が算出した合計金額との差額を算出する差額算出手段と、顧客との前記差額の精算を行なう差額精算手段と、を備える。
【００１２】
また、本発明は、商品の合計金額を算出する合計金額算出ステップと、前記商品の前記合計金額以上の概算金額を算出する概算金額算出ステップと、前記概算金額算出手段が算出した概算金額と前記合計金額算出手段が算出した合計金額との差額を算出する差額算出ステップと、顧客に対して前記差額の精算を行なう差額精算ステップと、をコンピュータに実行させる商品販売データ処理プログラムを提供する。
【００１３】
また、本発明は、商品の合計金額を算出し、前記商品の概算金額を算出し、前記概算金額算出手段が算出した概算金額と前記合計金額算出手段が算出した合計金額との差額を算出し、顧客との前記差額の精算を行なう商品販売データ処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、短い時間で適切に業務を行なうことができる商品販売データ処理システム、方法及びプログラムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】商品販売データ処理システムの概要の一例を示す図である。
【図２】通常のオペレーションに要する時間と本発明によるオペレーションに要する時間との一例を示す。
【図３】商品販売データ処理システムの構成の一例を示す図である。
【図４】記憶部１９に格納された情報の一例を示す図である。
【図５】顧客識別情報と差額情報とが対応付けて記憶される例を示す図である。
【図６】顧客識別情報と差額情報とが対応付けて記憶される例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態の動作の一例を示す図である。
【図８】商品販売データ処理システムの構成の一例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態の動作の一例を示す図である。
【図１０】商品販売データ処理システムの構成の一例を示す図である。
【図１１】レシートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１７】
なお、以下の説明における装置等を構成する各部は、論理回路等のハードウェアで構成される。また、各部は、コンピュータの制御部、メモリ、メモリにロードされたプログラム、プログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェースなどからなり、ハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現されてもよい。そして特に断りのない限り、その実現方法、装置は限定されない。
【００１８】
また、制御部はＣＰＵ（Central Processing Unit）などからなり、ＯＳ（Operating system）を動作させて装置等の全体を制御するとともに、例えばドライブ装置などに装着された記録媒体からメモリにプログラムやデータを読み出し、これに従って各種の処理を実行する。記録媒体は、例えば光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク、半導体メモリ等であって、コンピュータプログラムをコンピュータが読み取り可能に記録する。また、コンピュータプログラムは、通信網に接続されている図示しない外部コンピュータからダウンロードされても良い。
【００１９】
＜概要＞
まず、本発明の概要について図面を用いて説明する。図１には、商品販売データ処理システムαの概要、及び、商品販売データ処理システムαを利用するオペレータと顧客の様子の一例が示されている。
【００２０】
商品販売データ処理システムαは、図１に示すように、例えば、端末１と差額精算機２（２Ａ〜２Ｃ）とを含む。端末１は、オペレータが顧客から受け取った商品の合計金額を算出する端末装置である。端末１は、図示しないスキャナを備え、オペレータは当該スキャナを用いて商品に貼付されたバーコード等をスキャンすることにより商品の合計金額を算出する。このような機能は通常のＰＯＳ端末が備えるため詳述しない。
【００２１】
本発明の端末１は、後述する概算金額算出部１１を備える。概算金額算出部１１は、商品の合計金額以上の概算金額を算出する機能を備える。例えば、概算金額算出部１１は、２９８円の商品Ａは３００円、１９５円の商品Ｂは２００円などと算出する。
【００２２】
次にオペレータは、商品の概算金額以上の額を顧客から受け取る。例えば、上述の例では、商品Ａと商品Ｂを購入する顧客からは、商品Ａの概算金額３００円及び商品Ｂの概算金額２００円の合計値である５００円以上の額をオペレータが顧客から受け取ることになる。
【００２３】
すなわち、オペレータは、概算金額を顧客に伝え（表示部に概算金額を表示させ）、顧客は概算金額以上の金額をオペレータに対して支払う（端末１の不図示の入金部に入金する）。ここでは、顧客はオペレータに対して５００円を支払ったとする。
【００２４】
オペレータは、顧客が概算金額の支払を行なうことと並行して、商品のスキャンを素早く行い、商品の合計金額を端末１に算出させる。次に端末１は、差額精算機２Ａに対して実際の商品の合計金額と概算金額との差額（本例では、２９８円＋１９５円＝４９３円と５００円との差額である７円）の支払いを行なう旨の指示を行なう。
【００２５】
その後、当該指示を受けた差額精算機２Ａは、顧客に対して差額（本例では７円）を支払う。すなわち、顧客は所定の差額精算機２Ａにて差額（本例では７円）を受け取る。
【００２６】
概算金額算出部１１は、後述のように商品の個数や分類等から商品の概算金額を素早く計算することができる。そのため、オペレータが顧客から概算金額を受け取るまでに要する時間は短い時間で済む。
【００２７】
また、通常は、オペレータが商品をスキャンした後に顧客から合計金額の支払いをうけるが、本発明によれば、オペレータが商品をスキャンする作業よりも前に、あるいは並行して顧客から概算金額を受け取ることができるため、時間を短縮することができる。
【００２８】
また、オペレータが端末１に商品情報を素早くスキャンすることにより、端末１が合計金額を算出するまでに要する時間は短い時間で済み、顧客が自ら商品をスキャンさせるセルフ式に比して時間を要さない。
【００２９】
また、合計金額と概算金額との差額の情報が差額精算機２Ａに送信された後、顧客は釣銭として差額精算機２Ａから差額を受け取るだけであるから、顧客が購入商品に対して会計を済ませる時間は短い時間で済む。さらに、顧客は既に金銭を支払い済みであるため、金銭を支払わずに商品を持ち去ってしまう運用面での問題が生じない。したがって、本発明の商品販売データ処理システムαによれば、短い時間で適切に業務を行なうことができる。
【００３０】
図２は、通常のオペレーションに要する時間と本発明によるオペレーションに要する時間との一例を示す。通常のオペレーションに要する時間は、概略として、オペレータによる商品のスキャン、スキャンした商品の合計金額の提示、顧客による合計金額の支払い、オペレータからの釣銭の受け取り、の４段階からなる。そして特に、合計金額の提示後に顧客が財布からお金を探して支払うまでに要する時間が長い。一方、本発明によれば、オペレータによる商品のスキャンと概算金額の支払いとが並行して行われるため、一連の動作にかかる時間を短縮することが可能となる。
【００３１】
＜実施形態１＞
次に、本発明の第１の実施形態について図面を用いて説明する。図３には、本実施の形態にかかる商品販売データ処理システムαの一例が示されている。
【００３２】
本実施の形態の商品販売データ処理システムαは、端末１と差額精算機２とからなる。端末１は、概算金額算出部１１、合計金額算出部１２、差額算出部１３、送信部１４、概算金額表示部１５、合計金額表示部１６、スキャナ１７、入金部１８、記憶部１９を備える。
【００３３】
概算金額算出部１１は、例えば、商品の分類、重さ、形状の少なくともいずれかに応じて予め定められた金額の合計値を前記概算金額として算出する。たとえば、商品の分類が５００ｍｌのペットボトル飲料であれば、オペレータ等はその概算金額を一律に１５０円として記憶部１９に予め登録しておく。また、１リットルパックのように形状が定まっている商品について、オペレータ等はその概算金額を一律に２００円として記憶部１９に予め登録しておく。同一店舗で販売されている１リットルパックの商品が複数存在し、それらの値段がバラバラである場合には、オペレータ等は、それらの商品のうち最も高い値段を概算金額とし記憶部１９に登録してもよい。また、商品の重さを単位として販売する商品については重さに応じて定まる概算金額をオペレータ等が記憶部１９に予め登録しておく。図４は記憶部１９に格納されたこれらの情報の例を示している。
【００３４】
なお、記憶部１９に代わり、あるいは、記憶部１９とともに、オペレータ等はＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグやシール等に商品の概算金額を格納しておき、商品に貼付してもよい。ＲＦＩＤタグ等を用いれば、商品の分類や形状、重さといった情報にかかわらずに商品の概算値を商品自体に保持させることができる。また、ＲＦＩＤタグ等には商品の実際の価格よりも高い概算金額が記憶されているため、商品自体に多少の価格の変動が起こってもＲＦＩＤタグ等に格納された情報を更新する必要は無い。
【００３５】
顧客が所持する商品が入ったカゴが所定の場所に置かれると、カメラや重量センサなどの各種センサ等が商品の分類、形状、重さ等の情報を取得する。具体的には、カメラで取得された商品の画像から画像認識等の技術によって商品の分類等の情報が推定される。概算金額算出部１１は、センサ等が取得した商品の情報に基づいて記憶部１９を参照し、商品の概算金額の合計金額を算出する。なお、概算金額を記憶したＲＦＩＤタグ等が商品に添付されている場合には、ＲＦＩＤリーダがＲＦＩＤタグ等から概算金額を取得することが可能であるため、概算金額算出部１１は、単にＲＦＩＤリーダから取得した金額を合計すればよい。
【００３６】
なお、概算金額算出部１１は、商品の正確な金額が分かる場合には、正確な合計金額を算出しても良い。たとえば、記憶部１９やＲＦＩＤタグに商品の正確な金額が登録されていてもよい。このように、概算金額算出部１１は、商品の合計金額以上の金額を算出すればよい。また、概算金額算出部１１は、オペレータが経験則により適切に入力した金額を概算金額として算出しても良い。例えば、経験豊富なオペレータは、商品のおおまかな金額を把握している場合がある。そのため、オペレータは、各商品ごとに、あるいは、全商品をまとめて、その概算金額を端末１に入力しても良い。この際、オペレータは、スキャナ１７の代わりに、例えばキー入力部（不図示）を用いて金額を入力しても良い。概算金額算出部１１は、商品ごとの概算金額の合計値あるいは全商品の概算金額を概算金額として算出しても良い。
【００３７】
概算金額算出部１１は、概算金額表示部１５に概算金額を表示してもよい。なお、概算金額表示部１５は、顧客が商品カゴを乗せる台上や台の近傍に設置される。概算金額は、オペレータが実際に商品のスキャンを開始する前に、顧客が商品カゴを所定の箇所に置いた後に直ちに算出される。そのため、顧客は、オペレータの商品スキャン動作を待たずに、概算金額表示部１５に表示される概算金額を財布から素早く探すことが可能となる。
【００３８】
入金部１８は、顧客から概算金額の入金をうける入金口を有し、概算金額の入金が行われたか否かを判定する。入金部１８が必要な理由を説明する。概算金額表示部１５が概算金額を表示した後、顧客は概算金額の支払いを行う。この際、オペレータは商品の正確な合計金額を算出すべく、スキャナ１７を用いて商品のスキャンを行う。従って、オペレータがスキャン動作に集中できるようにするためには、顧客はオペレータに対して概算金額の支払いを行わずに、入金部１８に概算金額を入金するのが望ましい。もっとも、オペレータがベテランである場合等には、オペレータが直接概算金額の受け取りを行っても良い 。また、顧客によっては、入金部１８に対して概算金額の入金を行うのに手間がかかってしまい、かえって時間がかかる場合も想定される。そのような場合には、オペレータが直接概算金額の受け取りを行っても良い。
【００３９】
合計金額算出部１２は、スキャナ１７が読み取った商品の合計金額を算出する。スキャナ１７は商品の金額情報が格納されたバーコード等を読み取る周知の技術により実現される。合計金額算出部１２は、スキャナ１７から取得した商品の金額を足し合わせて合計する。なお、合計金額は、合計金額表示部１６に表示されても良い。なお、合計金額表示部１６と概算金額表示部１５は同一のデバイスであっても良い。たとえば、合計金額と概算金額とが同一ディスプレイに並列して表示されても良い。あるいは、顧客が概算金額を支払うまでは概算金額を表示され、顧客が入金部１８に概算金額を投入後は、オペレータがスキャナ１７でスキャンした商品の合計金額が表示されても良い。
【００４０】
差額算出部１３は、概算金額算出部１１が算出した概算金額と、合計金額算出部１２が算出した合計金額との差額を算出する。例えば、顧客が１４７円の５００ｍｌペットボトル飲料と、１９８円の１リットルパックの飲料とを購入したとする。図４に示すように、５００ｍｌペットボトル飲料の概算金額は１５０円、１リットルパックの概算金額は２００円であるとする。この場合、概算金額算出部１１が算出する金額は、１５０円＋２００円＝３５０円であり、合計金額算出部１２が算出する金額は１４７円＋１９８円＝３４５円である。この場合、差額算出部１３は、３５０円−３４５円＝５円を差額として算出する。
【００４１】
送信部１４は、差額算出部１３が算出した差額の情報を差額精算機２に送信する。送信方法は無線、有線を問わない。
【００４２】
次に、差額精算機２について説明する。図３に示すように差額精算機２は、差額精算部２１と金額表示部２２とを備える。差額精算機２は、端末１の近傍に設置されても良いし、端末１から離れた所に設置されても良い。また、差額精算機２は複数台あっても構わない。ここでは、差額精算機２が１台である例を説明する。
【００４３】
差額精算部２１は、送信部１４から受信した差額を示す情報（差額情報）をもとに、顧客に対して差額を支払う機能を備える。例えば、顧客に対して５円を支払う旨の情報を送信部１４から差額精算機２が受信した場合、顧客が差額精算機２の前に到着すると、差額精算部２１は顧客に対して５円を支払う。なお、差額精算機２は図示しない金銭格納部を備える。金銭格納部は釣銭（差額）として顧客に支払うべき金銭を格納する。
【００４４】
差額精算機２は図示しない人感センサを備えていても良い。これにより、差額精算機２の前に顧客が到達したことを差額精算機２が感知することができるため、差額精算機２は顧客に対して釣銭を支払うことができる。もっとも、顧客ではない者に対して差額精算機２が釣銭を支払うのを防止する必要がある。そこで、顧客は店舗で買い物する際に顧客毎に一意に定まる顧客識別情報が記載されたカード等、あるいは顧客識別情報が保持された買い物カゴ等を店員等から受け取り、該カードが差額精算機２のカードリーダに読み取られた場合にのみ釣銭が支払われても良い。この場合、オペレータは、顧客の商品をスキャンするとともにカードに記載された顧客識別情報を既存の方法により読み取り、送信部１４にて、カードに記載された顧客識別情報を差額の情報とともに差額精算機２に送信しても良い。図５は、このようにして送信された顧客識別情報と釣銭の情報とを対応付けて記憶する図示しない記憶部の例を示している。
【００４５】
このような構成により、顧客はカードを差額精算機２にかざす等して顧客識別情報を読み取らせることで、差額精算部２１から釣銭を受け取ることが可能となる。なお、顧客に顧客識別情報カード等を持たせる代わりに、顧客識別情報が記載されたレシートを取引の際にオペレータが顧客に渡しても良い。図１１には、このようなレシートの例が示されている。レシートには、顧客識別情報が記載されており、顧客は当該顧客識別情報を差額精算機２にかざす等して顧客識別情報を読み取らせることで、差額精算部２１から釣銭を受け取ることが可能となる。なお、レシートには、合計金額の他に概算金額を表示させても良い。
【００４６】
金額表示部２２は、顧客に対して支払われる釣銭の額を表示する。 例えば、上述の構成のように、顧客がＲＦＩＤカードをＲＦＩＤリーダにかざした場合、金額表示部２２は、読み取った顧客識別情報に対応する差額の情報を図示しない記憶部から取得して表示部に表示しても良い。
【００４７】
また、金額表示部２２は、端末１が算出した概算金額と合計金額と差額とを並べて表示しても良い。すなわち、端末１は、差額の情報に加え、概算金額と合計金額も、顧客識別情報とともに差額精算機２に対して送信する。差額精算機２の図示しない記憶部は、図６に示すように、顧客識別情報と、概算金額と、合計金額と、差額とを対応付けて記憶する。このような構成により、顧客がＲＦＩＤカードをＲＦＩＤリーダにかざした場合、金額表示部２２は、読み取った顧客識別情報に対応する概算金額と、合計金額と、差額とを並べて表示することが可能となる。このように金額を並べて表示すれば、顧客は自分の支払った額と実際の合計金額と、これから支払われる釣銭の額とを一体に把握することが可能となるため、顧客の利便性向上につながる。
【００４８】
次に、本実施の形態の動作例について図面を用いて説明する。図７は、本実施の形態の動作の一例を示す図である。
【００４９】
まず、顧客は、購入予定の商品をレジに持っていき、オペレータに対して商品を渡す（ステップＳ１）。商品がカゴに入れられている場合には、顧客は、オペレータに対してカゴごと渡すか、カウンター等の所定の箇所にカゴを配置しても良い。次に、概算金額算出部１１は、上述の方法を用いて商品の概算金額を算出し（ステップＳ２）、概算金額表示部１５が当該概算金額を表示する（ステップＳ３）。表示された概算金額をもとに、顧客は概算金額を財布等から取り出し、概算金額を入金部１８に投入する（ステップＳ４）。顧客が概算金額を投入する作業と並行して、オペレータはスキャナ１７を用いて商品をスキャンする（ステップＳ５）。次に、合計金額算出部１２は、スキャナ１７が読み取った商品の合計金額を算出する（ステップＳ６）。次に、差額算出部１３は、概算金額算出部１１が算出した概算金額と、合計金額算出部１２が算出した合計金額との差額を算出する（ステップＳ７）。次に、送信部１４は、差額算出部１３が算出した差額を示す情報を差額精算機２に送信する（ステップＳ８）。顧客は、差額精算機２にて、上述のように釣銭として差額の支払いを受ける（ステップＳ９）。
【００５０】
ここでは、差額精算機２が１台である場合を例に説明したが、差額精算機２は複数台あっても良い。以下にその例を説明する。
【００５１】
図１の下に示すように、差額精算機２Ｂと２Ｃの２台の差額精算機２が存在すると仮定する。この場合、オペレータは、差額情報を送信する先を端末１によって選択し、送信部１４は、選択された差額精算機２に対して差額情報を送信する。オペレータは、例えば、最初の顧客の取引で発生した差額の支払いを差額精算機２Ｂに行わせるべく、差額情報を差額精算機２Ｂに対して送信する。次に、オペレータは、次の顧客の取引で発生した差額の支払いを差額精算機２Ｃに行わせるべく、差額情報を差額精算機２Ｃに対して送信する。このようにすれば、仮に最初の顧客が差額精算機２Ｂで差額の支払いに戸惑い時間がかかってしまった場合でも、次の顧客は別の差額精算機２Ｃにて差額の支払いを受けることができるため、店側は、短い時間で適切に業務を行なうことができる。このように、差額精算機２は複数存在しても良い。
【００５２】
本実施の形態によれば、オペレータが商品をスキャンする作業よりも前に、あるいは並行して顧客から概算金額を受け取ることができるため、商品のスキャン後に合計金額の支払いを受ける場合に比べて、業務処理時間を短縮することができる。
【００５３】
また、本実施の形態によれば、オペレータが端末１に商品情報を素早くスキャンすることにより、端末１が合計金額を算出するまでに要する時間は短い時間で済むため、顧客が自ら商品をスキャンさせるセルフ式ＰＯＳに比して業務時間がかからない。
【００５４】
また、顧客は差額精算機２から差額を受け取るだけであり、既に金銭を支払い済みであるため、金銭を支払わずに商品を持ち去ってしまうという問題が生じない。
【００５５】
このように、本実施の形態によれば、短い時間で適切に業務を行なうことができる。
【００５６】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を用いて説明する。図８は本実施の形態における商品販売データ処理システムαの一例を示す構成図である。本実施の形態における商品販売データ処理システムαは、第１の実施の形態に加えて、管理装置３を備える点で異なる。以下では、主に、第１の実施の形態との差異について説明する。
【００５７】
第１の実施の形態では、差額精算機２が１台であるか、あるいは、端末１が複数の差額精算機２の中から１の差額精算機２を指定して顧客識別情報と差額情報とを送信する。一方、本実施の形態では、端末１が管理装置３を介して差額精算機２に対して差額支払を行わせるため、端末１は管理装置３に対して顧客識別情報と差額情報を送るだけでよく、差額精算機２を指定する必要はない。
【００５８】
本実施の形態の端末１は、顧客情報取得部２０を備える（図８参照）。顧客情報取得部２０は、第１の実施の形態で説明した顧客識別情報を記載したカード等から顧客識別情報を読み取る機能を有するカードリーダ等である。顧客識別情報は、数字、バーコード等でも良い。カードは顧客識別情報を格納するＲＦＩＤカードであってもよい。顧客情報取得部２０は、顧客識別情報が格納されたカードから、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）やバーコードリーダ、ＲＦＩＤリーダなどの既存技術により顧客識別情報を読み取る。顧客情報取得部２０は、読み取った顧客識別情報を送信部１４に送信する。なお、上述のように、顧客に顧客識別情報カード等を持たせる代わりに、顧客識別情報が記載されたレシートを取引の際にオペレータが顧客に渡しても良い。図１１には、このようなレシートの例が示されている。レシートには、顧客識別情報が記載されており、顧客は当該顧客識別情報を差額精算機２にかざす等して顧客識別情報を読み取らせることで、差額精算部２１から釣銭を受け取ることが可能となる。なお、レシートには、合計金額の他に概算金額を表示させても良い。
【００５９】
送信部１４は、管理装置３に対して、商品の概算金額と合計金額との差額情報と、顧客識別情報を送信する。なお、送信部１４は、差額情報、顧客識別情報に加え、合計金額を示す情報と概算金額を示す情報とを管理装置３に対して送信しても良い。この場合、送信部１４は、合計金額を合計金額算出部１２から取得し、概算金額を概算金額取得部１１から取得することができる。
【００６０】
管理装置３は、送信部１４から送信された顧客識別情報と差額情報とを対応付けて図示しない記憶部に記憶する（図５、６参照）。管理装置３は、差額精算機２から顧客識別情報を受信すると、差額精算機２に対して、受信した顧客識別情報に対応する差額を支払うよう指示する。
【００６１】
差額精算機２は、顧客情報取得部２３を備える（図８参照）。顧客情報取得部２３は、顧客情報取得部２０と同様に、顧客から顧客識別情報を取得する機能を有する。また、顧客情報取得部２３は、顧客から顧客識別情報を取得して、当該顧客識別情報を管理装置３に送信する。例えば、顧客がカードやレシート等に記憶ないし記載された顧客識別情報を顧客情報取得部２３にかざす等して読み取らせると、顧客情報取得部２３は顧客識別情報を管理装置３に送信する。
【００６２】
次に、本実施の形態の動作例について図面を用いて説明する。図９は、本実施の形態の動作の一例を示す図である。
【００６３】
図９の動作例はステップＴ１から始まるが、その前に図７に示すステップＳ１からＳ７までの動作が省略されている。すなわち、本実施の形態においても、図７に示すように、顧客は、購入予定の商品をレジに持っていき、オペレータに対して商品を渡す（ステップＳ１）。商品がカゴに入れられている場合には、顧客は、オペレータに対してカゴごと渡すか、カウンター等の所定の箇所にカゴを配置しても良い。次に、概算金額算出部１１は、上述の方法を用いて商品の概算金額を算出し（ステップＳ２）、概算金額表示部１５が当該概算金額を表示する（ステップＳ３）。表示された概算金額をもとに、顧客は概算金額を財布等から取り出し、概算金額を入金部１８に投入する（ステップＳ４）。顧客が概算金額を投入する作業と並行して、オペレータはスキャナ１７を用いて商品をスキャンする（ステップＳ５）。次に、合計金額算出部１２は、スキャナ１７が読み取った商品の合計金額を算出する（ステップＳ６）。次に、差額算出部１３は、概算金額算出部１１が算出した概算金額と、合計金額算出部１２が算出した合計金額との差額を算出する（ステップＳ７）。
【００６４】
上記のステップのいずれかに先立って、あるいはいずれかのステップと並行して、あるいはステップＳ７の後、顧客識別情報取得部２０は、顧客から顧客識別情報を上述のように取得する（ステップＴ１）。その後、端末１は、顧客識別情報と差額情報とを管理装置３に送信する（ステップＴ２）。管理装置３は、顧客識別情報と差額情報とを取得し、これらを対応付けて図示しない記憶部に記憶する（図５、６参照）（ステップＴ３）。一方、差額精算機２は、顧客から顧客識別情報を取得し、管理装置３に送信する（ステップＴ４）。すなわち、支払いを済ませた顧客は、顧客識別情報が格納されたカード等を差額精算機２の顧客識別情報取得部２３に読み取らせる。顧客識別情報取得部２３は、読み取った顧客識別情報を管理装置３に送信する。
【００６５】
管理装置３は、差額精算機２から顧客識別情報を取得すると、顧客識別情報に対応する差額情報を差額精算機２に対して送信する（ステップＴ５）。すなわち、管理装置３は、当該顧客識別情報に対応する差額情報を不図示の記憶部から読み出し、差額を支払うように、当該顧客識別情報を読み取った差額精算機２に対して指示を行う。
【００６６】
差額精算機２は、管理装置３から取得した差額情報に応じて、差額すなわち釣銭を顧客に対して支払う（ステップＴ６）。
【００６７】
本実施の形態によれば、オペレータが商品をスキャンする作業よりも前に、あるいは並行して顧客から概算金額を受け取ることができるため、商品のスキャン後に合計金額の支払いを受ける場合に比べて、業務処理時間を短縮することができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、差額精算機２が管理装置３を介して差額精算機２に対して差額支払を行わせるため、端末１は管理装置３に対して顧客識別情報と差額情報を送るだけでよく、差額精算機２を指定する必要はない。そのため、差額精算機２が複数台存在しても、オペレータは差額精算機２を指定することなく業務の効率化を図ることができる。また、顧客も任意の差額精算機２に対して顧客識別情報を読み取らせるだけで釣銭の支払いを受けることができるため、差額精算機２の混み具合等を考慮して好きな差額精算機２にて釣銭の支払いを受けることができる。なお、管理装置３は、端末１や差額精算機２と別個の装置として説明したが、それに限られない。以上のように、本実施の形態によれば、短い時間で適切に業務を行なうことができる。
【００６９】
＜実施形態３＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。以下では、第１、２の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００７０】
第１、２の実施の形態では、概算金額算出部１１は商品の合計金額以上の金額を算出するものとして説明した。しかし、概算金額算出部１１は、商品の合計金額以下の概算金額を算出しても良い。この場合、送信部１４が差額精算機２に対して送信する概算金額−合計金額は負の値となる。すなわち、顧客が端末１にて支払った金額は、商品の実際の合計金額よりも少ない金額となるから、顧客は差額精算機２にて合計金額と概算金額との差額分を支払うこととなる。
【００７１】
この場合にも、第１、２実施の形態で説明したように、顧客はまず端末１にて概算金額を支払う。次に、上述の実施形態同様に、オペレータは差額精算機２または管理装置３に対して概算金額と合計金額との差額を送信する。次に、上述の実施形態同様に、顧客は、差額精算機２にて差額の精算を行うが、この際、差額精算機２は、顧客に対して合計金額と概算金額との差額である不足分を支払うことを促す。具体的には、差額精算機２は、例えば表示部を備え、表示部に対して不足金額が存在する旨とその金額を投入すべき旨を表示しても良い。
【００７２】
なお、顧客が不足金額を支払わない場合には、差額精算機２がアラーム音を鳴らしたり、ランプを点滅させる等しても良い。これにより、不足金額を支払わずに立ち去ってしまう顧客の不正を防止することができる。
【００７３】
このように、差額精算機２は、顧客に対して差額の支払いを行うだけではなく、顧客から差額の支払いを受けても良い。これにより、概算金額は必ずしも商品の実際の合計金額よりも多い金額である必要がなくなるため、商品の概算金額の算出を大雑把に行うことが可能となり、概算金額の算出に対して大規模なシステムを構築する必要がなくなる。
【００７４】
＜実施形態４＞
次に、本発明の第４の実施の形態について図面を用いて説明する。図８は本実施の形態における商品販売データ処理システムαの一例を示す構成図である。
【００７５】
本実施の形態の商品販売データ処理システムαは、商品の合計金額を算出する合計金額算出部１１と、前記商品の概算金額を算出する概算金額算出部１２と、概算金額算出部１２が算出した概算金額と合計金額算出部１１が算出した合計金額との差額を算出する差額算出部１３と、顧客に対して差額の精算を行なう差額精算部２１と、を備える。
【００７６】
ここで、差額精算部２１は、上述のように、端末１とは別個の端末である差額精算機２に備えられても良いが、それに限られない。すなわち、差額精算部２１は、端末１に備えられても良い。このように、上述の各実施形態の説明において用いたブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、これらの図においては、各実施形態の構成部は物理的に結合した一つの装置により実現されるよう記載されている場合もあるが、その実現手段はこれに限定されない。
【００７７】
本実施の形態によれば、商品販売データ処理システムαは、合計金額と概算金額とを算出し、その差額を顧客に対して支払うことにより、短い時間で適切に業務を行うことが可能となる。その理由は、顧客から商品の概算金額を受け取り、実際の合計金額との差額を後に支払うことにより、顧客が細かな金銭を探す時間を短縮させることができるからである。また、商品のスキャンに先立って概算金額が早期に算出されれば、商品のスキャンと顧客の金銭の支払いとを並行して行うことができるため、短い時間で適切に業務を行うことが可能となるからである。
【００７８】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１    端末
１１    概算金額算出部
１２    合計金額算出部
１３    差額算出部
１４    送信部
１５    概算金額表示部
１６    合計金額表示部
１７    スキャナ
１８    入金部
２      差額精算機
２１    差額精算部
２２    金額表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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