(57)【要約】【課題】可視光通信を行う光源の方向を知ることができる可視光通信受信端末を提供することを目的とする。【解決手段】所定の情報で変調された可視光を受信し、それぞれ所定の受光角を有する複数の可視光受信手段と、前記複数の可視光受信手段が受信した可視光のそれぞれの受信レベル及びそれぞれの前記受光角に基づき前記可視光の光源の方向を判断する判断手段と、前記可視光受信手段が受信した前記可視光を復調する復調手段と、前記復調手段が復調した情報と、前記判断手段が判断した光源の方向とを、ユーザーに報知する報知手段と、を有することを特徴とする、可視光受信端末。【選択図】      図１
2014127742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報で変調された可視光を受信し、それぞれ所定の受光角を有する複数の可視光受信手段と、
前記複数の可視光受信手段が受信した可視光のそれぞれの受信レベル及びそれぞれの前記受光角に基づき前記可視光の光源の方向を判断する判断手段と、
前記可視光受信手段が受信した前記可視光を復調する復調手段と、
前記復調手段が復調した情報と、前記判断手段が判断した光源の方向とを、ユーザーに報知する報知手段と、
を有することを特徴とする、
可視光受信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の可視光受信端末であって、
前記判別手段は、最も受信レベルの高い可視光を受信した前記可視光受信手段の前記受光角の方向を、前記可視光の光源の方向と判断することを特徴とする、
可視光受信端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の可視光受信端末であって、
前記可視光は、第１の情報及び第２の情報を表すように変調され、
前記第２の情報は、第１の情報よりも高周波数で変調され、
前記復調手段は、前記第1の情報を復調することを特徴とする、
可視光受信端末。
【請求項４】
請求項３に記載の可視光受信端末であって、
さらに、前記可視光を受信する副可視光受信手段と、
前記副可視光受信手段が受信した前記可視光を復調する副復調手段を有し、
前記復調手段は、前記可視光受信手段で受信した可視光から前記第１の情報を復調し、
前記副復調手段は、前記副可視光受信手段で受信した可視光から前記第２の情報を復調することを特徴とする、
可視光受信端末。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の可視光受信端末であって、
前記報知手段は、音声で報知することを特徴とする、
可視光受信端末。
【請求項６】
請求項５に記載の可視光受信端末であって、
前記報知手段が、前記受信レベルに応じて、前記音声の音量を変更することを特徴とする、
可視光受信端末。
【請求項７】
請求項５に記載の可視光受信端末であって、
前記報知手段が、同じ前記情報を取得した回数に応じて、前記音声の音量を変更することを特徴とする、
可視光受信端末。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の可視光受信端末であって、
前記受信レベルは、前記可視光の振幅であることを特徴とする、
可視光受信端末。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の可視光受信端末と、
前記可視光を送信する可視光送信手段を備える可視光送信装置と、
を有する、
可視光通信システム。
【請求項１０】
所定の情報で変調された可視光を受信しそれぞれ所定の受光角を有する複数の可視光受信手段が受信した可視光のそれぞれの受信レベル及びそれぞれの前記受光角に基づき前記可視光の光源の方向を判断し、
前記可視光受信手段が受信した前記可視光を復調し、
復調した前記情報と、判断した前記光源の方向とを、ユーザーに報知することを特徴とする、
可視光受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可視光受信端末、可視光受信システム、及び可視光受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、可視光線帯域の電磁波を用いて通信を行う、可視光通信機器が多数提案されている。特許文献１には、この可視光通信機器を用いて視聴覚障害者を誘導する視覚障害者支援システムが記載されている。
【０００３】
図１２は、特許文献１に記載された視覚障害者支援システムの概念を示す概略図である。視覚障害者９００は、杖９２０を使用して歩行している。視覚障害者９００の上方に配置されている照明灯９１０からは、道路の照明用の可視光９１１が照射されると共に、誘導情報が可視光９１１を用いて発信されている。誘導照明灯９１０からの可視光９１１が誘導エリア９１２に照射されている状態において、視覚障害者９００が誘導エリア９１２内を歩行すると、杖９２０の受光部が、誘導情報を伝送する可視光９１１が地面に反射した反射光を受光する。視覚障害者９００が、歩行中に誘導エリア９１２から外れた場合、この反射光を受光できなくなり、誘導情報を得ることができなくなる。
【０００４】
なお、この場合の誘導情報としては、連続して音声ガイドや音楽をスピーカから出力したり、杖を連続して振動させる。逆に、誘導情報の受信中はスピーカからの出力や杖の振動を停止しておき、誘導エリア９１２から外れて誘導情報の受信が途絶えたときに、スピーカ出力を行ったり、杖を振動させたりする。
【０００５】
また、視覚障害者９００が横断歩道９３０の手前の警告エリア９１３まで進むと、杖９２０の受光部が警告情報を伝送する可視光９１１の反射光を受光する。この場合の警告情報としては、「信号があります」「横断歩道です」「車両に注意してください」などの音声情報、あるいはそれらを知らせる音楽、チャイム、案内情報とは異なる杖の振動パターンなどが使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５５５８２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の視覚障害者支援システムには、下記の問題点があった。特許文献１に記載の視聴覚障害者支援システムでは、視覚障害者９００が誘導エリア９１２内を歩行すると、杖９２０を連続して振動させるなどしてユーザーに通知する。また、逆に、視覚障害者９００が誘導エリア９１２から外れて誘導情報の受信が途絶えたときに、ユーザーに通知している。したがって、特許文献１に記載の視覚障害者支援システムでは、視界障害者９００が誘導エリア９１２の外側に出たか、内側に入ったかしか区別することが出来ない。
【０００８】
可視光通信に用いる可視光線は、指向性が強いことから、可視光通信機器の利用者が情報を得るためには、可視光通信機器の受光部を光源にかざすという行為が必要になる。したがって、可視光通信機器の利用者は、可視光の光源に近づく必要があるが、光源が溢れている公共空間では、照明用の光源か、通信用の光源であるかの区別がつきにくい。特許文献１に記載の視聴覚支援システムによれば、視覚障害者９００は誘導エリア９１２の外側に出たか、内側に入ったかしか知ることが出来ず、視覚障害者９００を光源の方向へ誘導することが出来ない。
【０００９】
以上の課題は、視覚障害者に限らず、健常者であっても同様である。本発明は、ユーザーを可視光通信の光源の方向へ誘導することができる可視光受信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の可視光受信端末は、所定の情報で変調された可視光を受信し、それぞれ所定の受光角を有する複数の可視光受信手段と、前記複数の可視光受信手段が受信した可視光のそれぞれの受信レベル及びそれぞれの前記受光角に基づき前記可視光の光源の方向を判断する判断手段と、前記可視光受信手段が受信した前記可視光を復調する復調手段と、前記復調手段が復調した情報と、前記判断手段が判断した光源の方向とを、ユーザーに報知する報知手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の可視光受信方法は、所定の情報で変調された可視光を受信しそれぞれ所定の受光角を有する複数の可視光受信手段が受信した可視光のそれぞれの受信レベル及びそれぞれの前記受光角に基づき前記可視光の光源の方向を判断し、前記可視光受信手段が受信した前記可視光を復調し、復調した前記情報と、判断した前記光源の方向とを、ユーザーに報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザーを可視光通信の光源の方向へ誘導することができる可視光受信端末が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る可視光受信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る可視光受信端末の一例の概略図である。
【図３】第１の実施形態に係る可視光受信端末の一例の左側面図、右側面図、正面図、及び平面図である。
【図４】第１の実施形態に係る可視光受信端末の一例の、可視光受信手段の受光角を示す概略図である。
【図５】第１の実施形態に係る可視光受信端末の一例をユーザーが把持した際の概略図である。
【図６】第１の実施形態に係る可視光受信端末と、可視光を送信する可視光送信手段を備えた可視光送信装置を含む、可視光通信システムの構成の一例を示す、ブロック図である。
【図７】第１の実施形態に係る可視光受信端末が受信する可視光を生成して送信する可視光送信手段の一例のブロック図である。
【図８】第１の実施形態に係る可視光受信端末の一例をユーザーが把持して使用する際の概略図である。
【図９】第２の実施形態に係る可視光受信端末と、可視光を送信する可視光送信手段を備えた可視光送信装置を含む、可視光通信システムの構成の一例を示す、ブロック図である。
【図１０】第２の実施形態に係る可視光受信端末が受信する可視光を送信する可視光送信手段の一例を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態に係る可視光受信端末の一例の左側面図、右側面図、正面図、及び平面図である。
【図１２】特許文献１に記載された視覚障害者支援システムの概念を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
図１乃至図８を参照して、第１の実施形態に係る可視光受信端末について説明する。図１は第１の実施形態に係る可視光受信端末の構成を示すブロック図である。第１の実施形態に係る可視光受信端末１００は、複数の可視光受信手段１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ）と、判断手段１２０と、復調手段１３０と、報知手段１４０を有する。
【００１５】
可視光受信手段１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ）は、情報を表すように変調された可視光を受信することができるものであれば、いずれの手段を採用することもできる。例えば、フォトダイオードや、イメージセンサー等を用いることができる。
【００１６】
可視光受信手段１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ）は、複数設けられる。図２は、第１の実施形態に係る可視光受信端末１００の一例の概略図である。また、図３は、第１の実施形態に係る可視光受信端末１００の一例の左側面図、右側面図、正面図、及び平面図である。図２及び図３に示されるように、第１の実施形態に係る可視光受信端末１００の一例は略直方体形状であり、可視光受信手段１１０は、可視光受信端末１００の正面（１１０ｂ）、左側面（１１０ｃ）、右側面（１１０ａ）にそれぞれ設けられている。なお、可視光受信端末１００は、眼鏡や防止、杖などでもよい。
【００１７】
それぞれの可視光受信手段１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ）は、可視光を受信できる所定の受光角を有する。図４は、第１の実施形態に係る可視光受信端末１００の一例の、可視光受信手段１１０の受光角を示す概略図である。可視光受信手段１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ）は、それぞれ、略三角形状で示される、受光角１１１（１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ）を有する。
【００１８】
可視光受信手段１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ）及び受光角１１１（１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ）の配置については、特に限定はされない。図２及び図３に示されるように、略直方体形状の可視光受信端末１００の３つの面に設けられても良いし、平板状の可視光受信端末１００の同一面に設けられても良い。ユーザーを誘導する観点から、ユーザーが可視光受信手段１００を把持した際に、ユーザーの前方向、右方向、左方向の光源を区別できるように、可視光受信手段１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ）を設けることが好ましい。
【００１９】
図５は、第１の実施形態に係る可視光受信端末１００の一例をユーザー１０００が把持した際の平面図である。それぞれの可視光受信手段１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ）は、受光角１１１（１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ）がそれぞれ、ユーザー１０００の前方向、右方向、左方向から入射する可視光を区別できるように設けられている。すなわち受光角１１１は、ユーザー１０００から見て右方向（１１１ａ）、左方向（１１１ｃ）、前方向（１１１ｂ）に、重複することなく設けられる。なお、図１乃至４では、可視光受信手段が３つ設けられているが、複数であれば設けられる可視光受信手段１１０の数は限定されない。
【００２０】
情報を表すように変調された可視光は、例えば以下のように生成される。図６は、第１の実施形態に係る可視光受信端末１００と、可視光を送信する可視光送信手段２１０を備えた可視光送信装置２００を含む、可視光通信システムの構成の一例を示す、ブロック図である。情報を表すように変調された可視光は、可視光送信装置２００の可視光送信手段２１０が生成し、送信する。
【００２１】
図７は、第１の実施形態に係る可視光受信端末１００が受信する可視光を生成して送信する可視光送信手段２１０の一例のブロック図である。情報ＩＤ格納部２１１は、可視光送信装置２００より提供する情報ＩＤを格納する。情報ＩＤとしては、「駅の時刻表」「街案内図」などの文字コードが考えられる。情報ＩＤ格納部２１１は、情報ＩＤを変換部２１２に送信する。変換部２１２は情報ＩＤに対して、可視光通信のための変調を行い、情報ＩＤ伝送信号を生成する。
【００２２】
変調の際には、情報ＩＤに対して、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）などにより誤り検出ビットを付加した情報ＩＤパケットデータを生成して、その情報ＩＤパケットデータに対して変調処理を行ってもよい。
【００２３】
情報ＩＤ伝送信号は、ＬＥＤ駆動部２１３に送られ、ＬＥＤ駆動部２１３は、送られてくる情報ＩＤ伝送信号に応じて、ＬＥＤ２１４を点滅動作させる。ＬＥＤ２１４の点滅動作により、情報を表すように変調された可視光が生成され、送信される。
【００２４】
なお、図７では、可視光の光源としてＬＥＤ２１４を使用しているが、蛍光灯やＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）など、種々の光源を用いることもできる。また、これらの光源は、照明の機能を併用しているものでも良く、ディスプレイ機器や信号機に用いられているものを利用できる。
【００２５】
可視光受信手段１１０は、可視光を受信すると、可視光を電気信号に変換する。また、変換した電気信号に基づき受信レベル測定する。受信レベルとしては、可視光の振幅を用いることができる。可視光受信手段１１０は、生成した電気信号の振幅の大きさを用いることにより、可視光の振幅を測定する。各可視光受信手段１１０が受信した可視光の受信レベルは、判断手段１２０に送信される。判断手段１２０は、各可視光受信手段１１０（１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ）が受信したそれぞれの可視光の受信レベル及びそれぞれの受光角に基づき、可視光の光源の方向を判断する。判断手段１２０の行った判断結果は、報知手段１４０に送信される。
【００２６】
判断手段１２０の判断方法は、種々の方法を採用することができる。例えば、最も受信レベルの高い可視光を受信した可視光受信手段１１０の受光角１１１の方向を、可視光の光源の方向と判断することができる。図８は、第１の実施形態に係る可視光受信端末１００の一例をユーザー１０００が把持して使用する際の概略図である。光源１１００に最も近い方に向いている受光角は１１１ｃとなるので、可視光受信手段１１０ｃが受信した可視光の受信レベルが最も高くなる。したがって、判断手段１２０は、受光角１１１ｃの方向、すなわち、ユーザー１０００から見て左方向に可視光の光源の方向と判断することができる。
【００２７】
また、判断手段１２０は、使用する環境での可視光の反射や、可視光受信端末１００が把持される際の傾きなどを考慮して判断しても良い。したがって、判断手段１２０は、必ずしも常に最大の受信レベルの可視光を受信した可視光受信手段１１０の受光角１１１の方向を、可視光の光源の方向と判断しなくても良く、適宜調整することができる。
【００２８】
復調手段１３０は、可視光受信手段１１０が受信した可視光を復調する。すなわち、可視光受信手段１１０が受信した可視光に基づき生成された電気信号を復調する。復調に用いる電気信号としては、判断手段１２０が最も受信レベルの高い可視光を受信したと判断した可視光受信手段１１０が受信した可視光に基づき生成された電気信号を用いることができる。また、他の可視光受信手段１１０が受信した可視光に基づく電気信号を用いてもかまわない。復調手段１３０は、電気信号を復調することで、情報ＩＤを取得することができる。復調の際には、ＣＲＣによる誤り検出処理を施してもよい。誤り検出処理の結果、エラーがない場合には、復調した情報ＩＤを後述する報知手段１４０に送り、エラーがある場合には、復調した情報ＩＤを廃棄するようにしてもよい。
【００２９】
報知手段１４０は、復調手段１３０が復調した情報ＩＤと、判断手段１２０が判断した結果、すなわち、光源の方向を取得し、ユーザーに報知する。報知方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、音声で報知を行うことが出来る。図８で示した可視光受信端末１００の一例において、可視光受信手段１１０ｃが受信した光信号を復調手段１３０が復調すると、「駅の時刻表」という文字コードを含み情報ＩＤが得られたとする。報知手段１４０は、判断手段１２０から光源１１００が左方向にあるという判断結果と、復調手段１３０が復調した情報ＩＤを得ているから、「左方向に駅の時刻表があります」との音声を生成し、ユーザーに報知することができる。
【００３０】
また、報知手段１４０は、可視光受信端末１００に別途設けられた表示手段に表示することでユーザーに報知しても良い。この場合、上記同様図８の例では、「左方向に駅の時刻表があります」との表示を行って、ユーザーに報知することができる。また、報知手段１４０は、振動によってユーザーに光源の方向を報知しても良い。いずれの場合も、音に集中する必要が無いため、公共空間での使用にも適している。
【００３１】
以上のように、第１の実施形態に係る可視光受信端末によれば、情報を表すように変調された可視光の光源の方向に、ユーザーを誘導することができる。光源が溢れている公共空間では、照明用の光源か、通信用の光源であるかの区別がつきにくいが、第１の実施形態に係る可視光受信端末によれば、ユーザーを適切に光源の方向へ誘導することができる。
【００３２】
［第２の実施形態］
図９乃至図１１を用いて、第２の実施形態に係る可視光受信端末１００について説明する。第２の実施形態に係る可視光受信端末１００では、可視光は、第１の情報及び第２の情報を表すように変調され、第２の情報は、第１の情報よりも高周波数で変調されている。そして、復調手段１３０は、第１の情報を復調する。以上の点において、第１の実施形態に係る可視光受信端末１００と異なる。
【００３３】
第１の情報や第２の情報の内容は限定されない。しかしながら、伝送周波数が高いほど多くの情報を伝送でき、伝送周波数が低いほど信号の減衰が小さくなり通信距離を延長できることから、第１の情報としては、第２の情報の概要に関する内容とすることが好適である。
【００３４】
例えば、第２の情報は、駅の時刻表データからなる配信情報であり、第１の情報は、「駅の時刻表」という文字コード情報を含む情報ＩＤを用いることができる。情報ＩＤは可視光受信端末２００が受信してユーザーを誘導する際に用いる情報であるから、低速でも遠距離まで通信できる低周波数で変調されることが好ましい。一方で配信情報は、情報ＩＤに対して情報量が多いことから、近距離であっても高速な通信が求められるため、高周波数で変調されることが好ましい。第１の情報を第２の情報の概要に関する内容とすることで、光源からより遠いユーザーを誘導し、かつ光源から近傍では情報量の多い情報を提供することができる。
【００３５】
復調手段１３０は、可視光受信手段１１０が受信した可視光から、第１の情報を復調する。具体的には、可視光受信手段１１０が受信した可視光から電気信号を生成し、情報ＩＤ信号の伝送周波数帯を通過させるバンドパスフィルタ機能により、多重化された情報ＩＤ信号を抽出する。復調手段１３０は、情報ＩＤ信号を復調し、情報ＩＤを取得する。
【００３６】
第２の実施形態に係る可視光復調端末１００では、可視光は、第１の情報及び第２の情報を表すように変調され、第２の情報は、第１の情報よりも高周波数で変調されている。また、復調手段１３０は、第1の情報を復調する。伝送周波数が高いほど多くの情報を伝送でき、伝送周波数が低いほど信号の減衰が小さくなり通信距離を延長できる。したがって、第２の実施形態の可視光受信端末１００によれば、第１の情報については光源から遠くにいても誘導に用いることができ、情報量が多い第２の情報については、光源から近傍で提供することができる。
【００３７】
ここで、図９乃至図１１を用いて、第２の実施形態に係る可視光受信端末１００について、具体的な例をあげて説明する。図９は、第２の実施形態に係る可視光受信端末１００と、可視光を送信する可視光送信手段２１０を備えた可視光送信装置２００を含む、可視光通信システムの構成の一例を示す、ブロック図である。図６と異なり、可視光受信端末１００は、副可視光受信手段１５０と、副復調手段１６０を有する。
【００３８】
図１０は、第２の実施形態に係る可視光受信端末１００が受信する可視光を送信する可視光送信手段２１０の一例を示すブロック図である。情報ＩＤ格納部２１１は、可視光送信装置２００より提供する情報ＩＤを格納する。情報ＩＤとしては、「駅の時刻表」「街案内図」などの文字コードが考えられる。情報ＩＤ格納部２１１は、情報ＩＤを変換部２１２に送信する。変換部２１２は情報ＩＤに対して、可視光通信のための変調を行い、情報ＩＤ伝送信号を生成する。変調の際には、情報ＩＤに対して、ＣＲＣなどにより誤り検出ビットを付加した情報ＩＤパケットデータを生成して、その情報ＩＤパケットデータに対して変調処理を行ってもよい。
【００３９】
一方で、配信情報格納部２２１は、可視光送信装置２００より提供する配信を格納する。配信情報としては、駅の時刻表データ、街案内図データなど、情報ＩＤに対応し、情報ＩＤよりも詳細で情報量の多い情報が考えられる。配信情報格納部２２１は、配信情報を変換部２２２に送信する。変換部２２２は配信情報に対して、可視光通信のための変調を行う。変換部２２２での変換は、変換部２１２よりも高周波数を用いた変調処理を行う。変換部２２２での変換の結果、配信情報信号が生成される。
【００４０】
多重化部２３１は、情報ＩＤ信号と配信情報信号を、周波数多重方式による多重化し、多重化信号とする。多重化信号は、ＬＥＤ駆動部２１３に送られ、ＬＥＤ駆動部２１３は、送られてくる多重化信号に応じて、ＬＥＤ２１４を点滅動作させる。ＬＥＤ２１４の点滅動作により、情報を表すように変調された可視光が発せられる。多重化信号は、２つの周波数成分を有する。従って、同じＬＥＤ２１４から発せられた可視光であっても、情報ＩＤ伝送信号と配信情報信号とでは、通信速度や通信距離に違いが出る。
【００４１】
副可視光受信手段１５０及び副復調手段１６０は、可視光受信手段１１０及び復調手段１３０とそれぞれ同じ構成をとることができる。
【００４２】
図１１は、第２の実施形態に係る可視光受信端末１００の一例の左側面図、右側面図、正面図、及び平面図である。図１１に示されるように、可視光受信端末１００の正面に副可視光受信手段１５０を設けることができる。副可視光受信手段１５０の受光角は、可視光受信手段１１０ｂの受光角１１１ｂと同じにすることができる。
【００４３】
判断手段１２０、報知手段１４０で行われる処理は、第１の実施形態に係る可視光受信端末１００と同じである。ただし、可視光受信手段１１０、副可視光受信手段１５０、復調手段１３０及び副復調手段１６０については、以下のような処理を行う。
【００４４】
復調手段１３０は、可視光受信手段１１０で受信した可視光から第１の情報を復調する。具体的には、可視光受信手段１１０が受信した可視光から電気信号を生成し、情報ＩＤ信号の伝送周波数帯を通過させるバンドパスフィルタ機能により、多重化された情報ＩＤ信号を抽出する。復調手段１３０は、情報ＩＤ信号を復調し、情報ＩＤを得る。副庁手段１３０は、情報ＩＤを報知手段１４０に送信する。
【００４５】
副復調手段１６０は、副可視光受信手段１５０で受信した可視光から第２の情報を復調する。副可視光受信手段１５０は可視光受信手段１１０と同様の手法で、多重化された配信情報信号を抽出する。副復調手段１６０は、復調手段１３０と同様の手法で配信情報を復調し、配信情報を得る。配信情報は、図示しない再生手段により、音声や映像などで再生される。また、報知手段１４０で報知されても良い。
【００４６】
図９乃至図１１に示される構成を有することにより、第１の情報及び第２の情報について、同時に復調を行うことができ、可視光に含まれる第１の情報及び第２の情報について、効率的に復調をすることができる。
【００４７】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係る可視光受信端末１００について説明する。第３の実施形態に係る可視光受信端末１００は、報知手段１４０が、受信レベルに応じて、音声の音量を変更する点において、第1又は第２の実施形態に係る可視光受信端末１００と異なる。
【００４８】
第３の実施形態に係る可視光受信端末１００の構成は、第１又は第２の実施形態に係る可視光受信端末１００と同じであるが、判断手段１２０及び報知手段１４０の動作が異なる。判断手段１２０は、受信レベルを光源方向の判断に用いるだけでなく、報知手段１４０にも送信する。送信する受信レベルとしては、判断手段１２０が最も受信レベルの高いと判断した可視光の受信レベルを送信することができる。
【００４９】
報知手段１４０は、受信レベルに応じて、音声で報知する際の音量を決定する。例えば、受信レベルが高いほど、音量を大きくすることができる。
【００５０】
第３の実施形態に係る可視光受信端末１００によれば、ユーザーは、再生音量を通じて、光源に近づいているか遠ざかっているかを判断することができる。
【００５１】
［第４の実施形態］
第４の実施形態に係る可視光受信端末１００について説明する。第４の実施形態に係る可視光受信端末１００は、報知手段１４０が、同じ情報を取得した回数に応じて、音声の音量を変更する点において、第1乃至第３の実施形態に係る可視光受信端末１００と異なる。
【００５２】
第３の実施形態に係る可視光受信端末１００の構成は、第１乃至第３の実施形態に係る可視光受信端末１００と同じであるが、報知手段１４０の動作が異なる。
【００５３】
情報を表すように変調された可視光の光源は、放送型の片方向通信を行うため、同じ情報を表す可視光を繰り返し送信し続ける。例えば、図７のような可視光送信手段２１０のＬＥＤ駆動部２１３は、「駅の時刻表」「街案内図」などの文字コードが含まれる情報ＩＤが変換された情報ＩＤ信号に応じてＬＥＤ２１４を繰り返し点滅動作させる。
【００５４】
報知手段１４０は、可視光受信手段１１０、復調手段１３０を介して取得した情報ＩＤを保存し、ある一定周期内に、同じ情報ＩＤを取得した回数をカウントする。一定周期ごとに情報ＩＤデータの受信数を確認し、その受信数に応じて再生音量の調整を行う。例えば、受信数が多いほど、再生音量を大きくすることができる。
【００５５】
第４の実施形態に係る可視光受信端末によれば、報知手段が、同じ情報を取得した回数に応じて、前記音声の音量を変更する。例えば、受信数が多いほど、再生音量を大きくすることにより、可視光の光源から離れている場合には音声を小さく、近くにいる場合には音声が大きくできる。したがって、ユーザーは、再生音量を通じて、光源に近づいているか遠ざかっているかを判断することができる。
【００５６】
本発明の可視光受信端末、可視光受信システム、及び可視光受信方法は、上記実施形態に基づいて説明されているが、上記実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内において、かつ本発明の基本的技術思想に基づいて、上記実施形態に対し種々の変形、変更及び改良を含むことができることはいうまでもない。また、本発明の請求の範囲の枠内において、種々の開示要素の多様な組み合わせ・置換ないし選択が可能である。本発明のさらなる課題、目的及び展開形態は、請求の範囲を含む本発明の全開示事項からも明らかにされる。
【符号の説明】
【００５７】
１００    可視光受信端末
１１０    可視光受信手段
１１０ａ    可視光受信手段
１１０ｂ    可視光受信手段
１１０ｃ    可視光受信手段
１１１    受光角
１１１ａ    受光角
１１１ｂ    受光角
１１１ｃ    受光角
１２０    判断手段
１３０    復調手段
１４０    報知手段
１５０    副可視光受信手段
１６０    副復調手段
２００    可視光送信装置
２１０    可視光送信手段
２１１    情報ＩＤ格納部
２１２    変換部
２１３    ＬＥＤ駆動部
２１４    ＬＥＤ
２２１    配信情報格納部
２２２    変換部
２３１    多重化部
９００    視覚障害者
９１０    照明灯
９１１    可視光
９１２    誘導エリア
９１３    警告エリア
９２０    杖
９３０    横断歩道
１０００    ユーザー
１１００    光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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