(57)【要約】【課題】バラツキを抑制し安定した抵抗測定が可能であるアルミニウム電線の抵抗測定方法を提供する。【解決手段】複数本のアルミニウム素線から構成される芯線３を有するアルミニウム電線１の両端末において、複数の素線を圧接して接合一体化した圧接部２を形成し、前記圧接部２に抵抗測定器２０の接触子を接触させることにより電線の電気抵抗を測定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のアルミニウム素線から構成される芯線を有するアルミニウム電線の両端末において、複数の素線を圧接して接合一体化した圧接部を形成し、前記圧接部に抵抗測定器の接触子を接触させることにより電線の電気抵抗を測定することを特徴とするアルミニウム電線の抵抗測定方法。
【請求項２】
前記抵抗測定が四端子法であることを特徴とする請求項１記載のアルミニウム電線の抵抗測定方法。
【請求項３】
前記圧接が超音波溶接であることを特徴とする請求項１又は２記載のアルミニウム電線の抵抗測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアルミニウム電線の電気抵抗を正確に測定することが可能であるアルミニウム電線の抵抗測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用アルミニウム電線の抵抗測定は、電線の両末端に抵抗テスターのクリップを接続して測定していた。
【０００３】
一般に、電線の芯線は、複数本の素線から構成されている。電線の抵抗測定は、両末端の芯線をはんだ付けにより素線どうしを接合して一体とし、芯線を単線の導体とみなして測定することが公知である（例えば特許文献１参照）。アルミニウム電線の抵抗測定は、芯線の上記はんだ付け部分に抵抗テスターのクリップを接続して測定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０７９５６号公報（段落番号〔００２０〕）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アルミニウム電線の素線をはんだ付けした場合、アルミニウム素線の表面に酸化膜が存在すると、素線間が絶縁されてしまうことになる。複数のアルミニウムの素線は、はんだ付けでは完全に一本の導体として接合することは困難である。その結果、アルミニウム電線の抵抗測定結果にバラツキが生じてしまうという問題があった。
【０００６】
また、はんだ付け部分のはんだが剥がれ易く、抵抗測定器のクリップとの接触面が変化し、正確な抵抗測定ができないという問題があった。
【０００７】
また、酸化膜の影響をなくするために、例えばアルミニウム素線の酸化膜をフラックスを用いて除去する方法がある。しかしながら、はんだ付け部分にフラックスが残留すると、フラックスが抵抗値に影響を与えてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明の課題は、バラツキを抑制し安定した抵抗測定が可能であるアルミニウム電線の抵抗測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のアルミニウム電線の抵抗測定方法は、複数本のアルミニウム素線から構成される芯線を有するアルミニウム電線の両端末において、複数の素線を圧接して接合一体化した圧接部を形成し、前記圧接部に抵抗測定器の接触子を接触させることにより電線の電気抵抗を測定することを要旨とするものである。
【００１０】
上記抵抗測定方法において、前記抵抗測定が四端子法であることが好ましい。
【００１１】
上記抵抗測定方法において、前記圧接が超音波溶接であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明アルミニウム電線の抵抗測定方法は、アルミニウム電線の両端末において、複数の素線を圧接して接合一体化した圧接部を形成し、前記圧接部に抵抗測定器の接触子を接触させることにより電線の電気抵抗を測定する方法を採用したことにより、従来のはんだ付けにより素線を接合しはんだ付け部分にクリップ等を接続して抵抗を測定する方法と比較して、圧接部において素線どうしを確実に接合一体化して一本の芯線とみなすことができるので、抵抗測定値のバラツキを抑制し、安定した抵抗測定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１はアルミニウム電線の圧接部形成方法を示す説明図である。
【図２】図２はアルミニウム電線の抵抗測定方法を示す説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例のアルミニウム電線の抵抗測定結果を示すグラフである。
【図４】図４は比較例のアルミニウム電線の抵抗測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１はアルミニウム電線の圧接部形成方法を示す説明図である。アルミニウム電線の抵抗測定方法は、図１に示すように、まずアルミニウム電線１の両端末に圧接処理を施して圧接部２を形成する。アルミニウム電線１は、芯線３が複数本のアルミニウム又はアルミニウム合金からなる素線（以下、アルミニウム素線ということもある）から構成され、該芯線３が絶縁体からなる被覆材４により被覆されている。芯線３は、アルミニウム素線の集合体又はアルミニウム素線のより線から構成されている。
【００１５】
アルミニウム電線１の両端末に圧接部２を形成するには、芯線３の複数の素線を圧接して接合一体化する。芯線３の圧接としては、例えば超音波溶接装置を用いた超音波溶接処理が挙げられる。図１に示すように、超音波溶接装置１０は、振動可能な振動音極１１と受台１２等の間に芯線５を挟み、加圧装置１３により芯線３に軽い圧力を加えた状態で、振動子１４により振動音極１１に超音波振動を与えることが可能に構成されている。
【００１６】
圧接部２では、超音波振動により、芯線３のアルミニウム素線どうしの接触面の温度が上昇し、アルミニウム素線どうしの接合が行われる。圧接部２では、複数本の素線どうしが接合一体化して一本の芯線３として、抵抗を安定して測定することが可能となる。
【００１７】
超音波溶接により圧接部を形成した場合、アルミニウム素線の表面に酸化被膜等が存在していても、酸化被膜が除去されて、素線どうしを良好に接合させることができる。芯線３の圧接部３は、アルミニウム素線の酸化被膜が除去されると、素線間抵抗がなくなって、抵抗値のばらつきを抑制することができる。また、超音波溶接により圧接部を形成する方法は、アルミニウム電線自体にダメージを与えないという利点がある。
【００１８】
これに対し、芯線３に上記圧接部２を形成する代わりに、従来の芯線３にはんだ付けをする方法では、アルミニウム素線表面の酸化被膜の影響を大きく受けて、素線どうしを確実に接合一体化することが困難である。その結果、芯線３の電気抵抗の測定値にばらつきが生じてしまうことになる。
【００１９】
更に超音波溶着により形成された圧接部２は、はんだ付けのようにはんだが剥がれる虞はないので、後述する抵抗測定の際に、抵抗測定器のクリップを接続した場合、接触面が変化して正確な測定ができなくなる虞もない。
【００２０】
図１ではアルミニウム電線１の一方の端部に圧接部２を形成した状態を示した。特に図示しないが、アルミニウム電線１の他方の端部にも上記と同様に超音波溶接により圧接部を形成する。
【００２１】
図２はアルミニウム電線の抵抗測定方法を示す説明図である。抵抗測定方法は、図２に示すように、上記の圧接部２を両端に形成したアルミニウム電線１を用い、両末端の圧接部２、２に抵抗測定器２０に接続されているケルビンクリップ２８、２９で挟み、該クリップを圧接部２に接触させ、アルミニウム電線１の抵抗を測定する。抵抗測定は、四端子法で行う。四端子法は、低抵抗領域における正確な測定が可能である。
【００２２】
前記抵抗測定器２０は、市販の四端子法による抵抗測定が可能な装置を用いることができる。接触子は、市販のケルビンクリップ等を用いることができる
【００２３】
例えば抵抗測定器２０は、図２に示すように、電圧計２１、電流計２２、電源２３等を備えている。抵抗測定器２０は接続端子として二つの電流端子２４、２７と二つの電圧端子２５、２６を備えている。電流端子２４、２７と電圧端子２５、２６はリード線によりケルビンクリップ２８、２９と接続されている。
【００２４】
アルミニウム電線１の抵抗測定は、電線に接続された抵抗測定器２０において所定の電流を加え、電圧値を測定することにより、抵抗値を求めることができる。
【００２５】
上記のアルミニウム電線の抵抗測定方法は、アルミニウム電線の性能評価に利用することができる。例えば、アルミニウム電線の素線切れ等のダメージの有無を評価できる。具体的にはアルミニウム電線の製造時の不良品の検出等が可能である。
【００２６】
また上記のようにアルミニウム電線１に端子を接続せず、電線の両端に圧接部２を形成して、該圧接部２に接触子を接触させて抵抗測定を行うことにより、端子による誤差が生ずることが無く、電線自体の抵抗を正確に測定して評価することが可能である。
【実施例】
【００２７】
以下、本発明の実施例、比較例を示す。尚、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００２８】
実施例１
長さ３００ｍｍ、断面積０．３５ｍｍ２のアルミニウム電線の両端に超音波溶接を施して圧接部を形成した。この圧接部に抵抗測定器のクリップを接続して試験体の抵抗測定を行った。抵抗測定は３０回繰り返し行った。抵抗測定結果を表３に示す。表３のグラフは縦軸が抵抗値（単位：ｍΩ）であり、横軸が測定回数である。表３に示す測定値の標準偏差（σ）は０．２０であった。
【００２９】
比較例１
比較のために、実施例１と同じアルミニウム電線を用い、圧接部に対応する部分にはんだ付け処理を行い、当該部分に抵抗測定器のクリップを接続して実施例１と同様に抵抗測定を行った。試験の結果を表４に示す。表４に示す測定値の標準偏差（σ）は、０６２であった。この実施例１及び比較例１の測定結果は、本発明方法によれば実施例１に示すように比較例１に対し標準偏差が小さくなって、抵抗測定値のばらつきを抑制することが可能であることを示すものである。
【００３０】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００３１】
例えば、上記実施例では圧接方法として超音波溶接を用いた例を示したが、圧接方法は、アルミニウム素線が半ば溶けた状態で加圧して接合一体化させることが可能な方法であれば用いることができる。超音波溶接以外の具体的な圧接方法としては、抵抗溶接法等が挙げられる。
【符号の説明】
【００３２】
１  アルミニウム電線
２  圧接部
３  芯線
１０  超音波溶接装置
２０  抵抗測定器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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