(57)【要約】【課題】高信頼なデータ通信が可能な電力供給システムの提供。【解決手段】電力供給システム１１は、負荷１３と、負荷１３と電気的に接続される負荷送信回路１５と、負荷送信回路１５からのデータを受信する電力供給用受信回路１７と、電力供給用受信回路１７と電気的に接続される電力供給回路１９と、を備える。負荷送信回路１５は、電力供給用受信回路１７へ定期的に前記データを複数回送信し、電力供給用受信回路１７は、前記データが所定期間ｔｓに亘り受信できなければ、電力供給回路１９から負荷１３への前記電力の供給を停止し、複数回送信された前記データを所定期間ｔｓ以内に、少なくとも１回受信して、かつ、前記データに含まれる正誤情報の内容が正しく、かつ、前記データが最新のものであれば、前記データが正常であると判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷と、
前記負荷と電気的に接続される送信回路と、
前記送信回路と電気的に接続され、前記送信回路からのデータを受信する受信回路と、
前記受信回路と電気的に接続される電力供給回路と、を備え、
前記負荷は、前記電力供給回路より電力が供給される構成を有し、
前記送信回路は、前記電力供給回路の制御情報を含む前記データを前記受信回路に送信する構成を有し、
前記送信回路は、前記受信回路へ定期的に前記データを複数回送信し、
前記受信回路は、前記データが所定期間（ｔｓ）に亘り受信できなければ、前記電力供給回路から前記負荷への前記電力の供給を停止し、
複数回送信された前記データを前記所定期間（ｔｓ）以内に、少なくとも１回受信して、かつ、前記データに含まれる正誤情報の内容が正しく、かつ、前記データが最新のものであれば、前記データが正常であると判断するようにした電力供給システム。
【請求項２】
前記データは、循環的な順序情報を含み、
前記受信回路は、前回受信した前記データの前記順序情報である前回順序情報と、今回受信した前記データの前記順序情報とが異なれば、今回受信した前記データが最新のものであると判断する請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記受信回路は、前記データの前記正誤情報の内容が異常であるか、または、前記データが最新のものでなければ、前記データを無視し、次の前記データの受信を待つようにした請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記受信回路は、前記電力供給回路から前記負荷に供給される前記電力を停止した際に、待機期間（ｔｋ）が経過するまでに前記送信回路から送電開始を要求する前記データが送信されても、前記電力の前記負荷への供給を停止し続けるようにした請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項５】
負荷と、
前記負荷と電気的に接続される負荷通信回路と、
前記負荷へ電力を供給する電力供給回路と、
前記電力供給回路と電気的に接続される電力供給用通信回路と、を備え、
前記負荷通信回路と、前記電力供給用通信回路とは、前記電力供給回路の制御情報を含む通信を双方向に行う構成を有し、
前記負荷通信回路は、前記電力供給用通信回路へ定期的にデータを複数回送信し、
前記電力供給用通信回路は、前記データを受信できれば、受信確認情報を前記負荷通信回路へ複数回返信する構成を備え、
前記電力供給用通信回路は、前記データを第１所定期間（ｔｓ１）に亘り受信できなければ、前記電力供給回路から前記負荷への前記電力の供給を停止し、
前記負荷通信回路は、前記受信確認情報を第２所定期間（ｔｓ２）に亘り受信できなければ、前記電力供給回路から前記負荷への前記電力の供給を停止するように前記データを前記電力供給用通信回路へ送信し、
前記電力供給用通信回路は、複数回送信された前記データを前記第１所定期間（ｔｓ１）以内に、少なくとも１回受信して、かつ、前記データに含まれる正誤情報の内容が正しく、かつ、前記データが最新のものであれば、前記データが正常であると判断するとともに、
前記負荷通信回路は、複数回返信された前記受信確認情報を前記第２所定期間（ｔｓ２）以内に、少なくとも１回受信して、かつ、前記受信確認情報に含まれる正誤情報の内容が正しく、かつ、前記受信確認情報が最新のものであれば、前記負荷通信回路と前記電力供給用通信回路が正常であると判断するようにした電力供給システム。
【請求項６】
前記データ、および前記受信確認情報は、循環的な順序情報を含み、
前記電力供給用通信回路は、前回受信した前記データの前記順序情報である前回順序情報と、今回受信した前記データの前記順序情報とが異なれば、今回受信した前記データが最新のものであると判断するとともに、
前記負荷通信回路は、前回受信した前記受信確認情報の前記順序情報である前回順序情報と、今回受信した前記受信確認情報の前記順序情報とが異なれば、今回受信した前記受信確認情報が最新のものであると判断する請求項５に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記電力供給用通信回路は、定期的に送信される前記データの前記正誤情報の内容が異常であるか、または、前記データが最新のものでなければ、前記データを無視し、次の前記データの受信を待つようにするとともに、
前記負荷通信回路は、定期的な前記データの送信に対し返信される前記受信確認情報の前記正誤情報の内容が異常であるか、または、前記受信確認情報が最新のものでなければ、前記受信確認情報を無視し、次の前記受信確認情報の受信を待つようにした請求項５に記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記電力供給用通信回路は、前記電力供給回路から前記負荷への前記電力を停止している待機期間（ｔｋ）中に、前記負荷通信回路から送電を再開する前記データを受信すると、前記電力の供給を再開できないことを前記受信確認情報に含ませて、前記負荷通信回路へ返信するようにした請求項５に記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記電力供給回路から前記負荷に供給される前記電力を停止した際に、前記負荷通信回路が前記データを送信できない場合、または前記受信確認情報を受信できない場合、前記負荷通信回路は待機期間（ｔｋ）の経過をカウントするとともに、前記データを送信できないことを前記負荷へ伝達するようにした請求項５に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信により電力供給を制御する電力供給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を行う機器において、データ受信が所定時間無い場合に無線部への給電を停止させる機器が、例えば特許文献１に提案されている。
【０００３】
このような機器としての、ホームネットワーク型電気機器と通信アダプタのブロック図を図１３に示す。
【０００４】
図１３において、ホームネットワーク型電気機器の一例であるホームネットワーク型家電機器（以下、家電機器１０１という）は、別体の通信アダプタ１０３ を介してホームネットワーク１０５とネットワーク接続される。
【０００５】
家電機器１０１において、家電機器制御部１０７は、家電機器１０１を制御する。ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）無線部１０９は、通信アダプタ１０３とＲＦＩＤ無線通信を行うためのインターフェイスである。家電機器電源部１１１は、家電機器制御部１０７とＲＦＩＤ無線部１０９に駆動電力を供給する。
【０００６】
ＲＦＩＤ無線部１０９は、ＲＦＩＤ無線通信部１１３と、アンテナ１１５と、電源部１１７とを有している。ＲＦＩＤ無線通信部１１３は、アンテナ１１５を介して通信アダプタ１０３との間でＲＦＩＤ無線通信を行う。従って、家電機器制御部１０７は、ＲＦＩＤ無線通信部１１３およびアンテナ１１５を介して、通信アダプタ１０３とＲＦＩＤ無線通信を行うことができる。
【０００７】
家電機器制御部１０７は、通信アダプタ１０３からのデータ受信が所定時間無い場合、家電機器電源部１１１からの電源部１１７への給電を停止させる。これにより、家電機器制御部１０７は、通信アダプタ１０３の何らかの通信異常が発生したと認識することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２２８９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記した特許文献１のホームネットワーク型電気機器と通信アダプタによると、通信アダプタ１０３からのデータ受信が所定時間無い場合、家電機器制御部１０７は、家電機器電源部１１１からの電源部１１７への給電を停止させ、通信異常を認識すると記載されているのであるが、通信が正常であった場合、そのデータの内容の正しさを的確に判断できなければ、誤ったデータにより意図せずに給電（電力供給）が停止してしまう可能性がある。特に、車両用非接触給電のように、高周波かつ高出力の電磁界が発生するシステムに用いられる通信の場合、前記電磁界の環境下で誤ったデータが送受信される可能性があるとともに、誤ったデータにより急激な電力供給の停止、再開を繰り返すと、機器に過度な負担がかかる可能性があるという課題があった。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、高信頼なデータ通信が可能な電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電力供給システムは、負荷と、前記負荷と電気的に接続される送信回路と、前記送信回路と電気的に接続され、前記送信回路からのデータを受信する受信回路と、前記受信回路と電気的に接続される電力供給回路と、を備え、前記負荷は、前記電力供給回路より電力が供給される構成を有し、前記送信回路は、前記電力供給回路の制御情報を含む前記データを前記受信回路に送信する構成を有し、前記送信回路は、前記受信回路へ定期的に前記データを複数回送信し、前記受信回路は、前記データが所定期間（ｔｓ）に亘り受信できなければ、前記電力供給回路から前記負荷への前記電力の供給を停止し、複数回送信された前記データを前記所定期間（ｔｓ）以内に、少なくとも１回受信して、かつ、前記データに含まれる正誤情報の内容が正しく、かつ、前記データが最新のものであれば、前記データが正常であると判断するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電力供給システムによれば、データに含まれる正誤情報（例えばパリティやチェックサム）の内容を確認する動作に加え、そのデータが最新のものである場合に限り、正常であると判断するので、データの信憑性を異なる方法で二重に確認している。さらに、データが最新のものであることの確認を付加することにより、最新のデータに基づく、意図した電力供給回路の制御が可能になる。
【００１３】
これらのことから、特に高周波かつ高出力の電磁界環境下であっても、高信頼なデータ通信が可能な電力供給システムが得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における電力供給システムのブロック回路図
【図２】本発明の実施の形態１における電力供給システムのデータ通信のタイミングチャートであり、（ａ）は負荷送信回路の送信データのタイミングチャート、（ｂ）は電力供給用受信回路の受信データのタイミングチャート
【図３】本発明の実施の形態１における電力供給システムのデータ異常判定を行うフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における電力供給システムのブロック回路図
【図５】本発明の実施の形態３における電力供給システムのデータ異常判定を行うフローチャート
【図６】本発明の実施の形態４における電力供給システムのデータ通信のタイミングチャートであり、（ａ）は負荷送信回路の送信データのタイミングチャート、（ｂ）は電力供給用受信回路の受信データのタイミングチャート
【図７】本発明の実施の形態５における電力供給システムのブロック回路図
【図８】本発明の実施の形態５における電力供給システムの正常時のデータ通信、および、受信確認情報通信のタイミングチャートであり、（ａ）は負荷送信回路の送信データのタイミングチャート、（ｂ）は電力供給用通信回路の受信データのタイミングチャート、（ｃ）は電力供給用通信回路が返信する受信確認情報のタイミングチャート、（ｄ）は負荷送信回路が受信する受信確認情報のタイミングチャート
【図９】本発明の実施の形態５における電力供給システムの通信異常時のデータ通信、および、受信確認情報通信のタイミングチャートであり、（ａ）は負荷送信回路の送信データのタイミングチャート、（ｂ）は電力供給用通信回路の受信データのタイミングチャート、（ｃ）は電力供給用通信回路が返信する受信確認情報のタイミングチャート、（ｄ）は負荷送信回路が受信する受信確認情報のタイミングチャート
【図１０】本発明の実施の形態５における電力供給システムの他の通信異常時のデータ通信、および、受信確認情報通信のタイミングチャートであり、（ａ）は負荷送信回路の送信データのタイミングチャート、（ｂ）は電力供給用通信回路の受信データのタイミングチャート、（ｃ）は電力供給用通信回路が返信する受信確認情報のタイミングチャート、（ｄ）は負荷送信回路が受信する受信確認情報のタイミングチャート
【図１１】本発明の実施の形態５における電力供給システムのデータ異常判定を行うフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態５における電力供給システムの受信確認情報の異常判定を行うフローチャート
【図１３】従来のホームネットワーク型電気機器と通信アダプタのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における電力供給システムのブロック回路図である。図２は、本発明の実施の形態１における電力供給システムのデータ通信のタイミングチャートであり、（ａ）は負荷送信回路の送信データのタイミングチャート、（ｂ）は電力供給用受信回路の受信データのタイミングチャートである。図３は、本発明の実施の形態１における電力供給システムのデータ異常判定を行うフローチャートである。
【００１７】
図１において、電力供給システム１１は、負荷１３と、負荷１３と電気的に接続される負荷送信回路１５（送信回路）と、負荷送信回路１５と電気的に接続され、負荷送信回路１５からのデータを受信する電力供給用受信回路１７（受信回路）と、電力供給用受信回路１７と電気的に接続される電力供給回路１９と、を備える。負荷１３は、電力供給回路１９より電力が供給される構成を有し、負荷送信回路１５は、電力供給回路１９の制御情報を含む前記データを電力供給用受信回路１７に送信する構成を有する。負荷送信回路１５は、電力供給用受信回路１７へ定期的に前記データを複数回送信し、電力供給用受信回路１７は、前記データが所定期間ｔｓに亘り受信できなければ、電力供給回路１９から負荷１３への前記電力の供給を停止し、複数回送信された前記データを所定期間ｔｓ以内に、少なくとも１回受信して、かつ、前記データに含まれる正誤情報の内容が正しく、かつ、前記データが最新のものであれば、前記データが正常であると判断する。
【００１８】
これにより、電力供給システム１１は、データの信憑性を異なる方法で二重に確認し、さらに、データが最新のものであることの確認を付加しているので、電力供給回路１９の高信頼でタイムリーな制御が可能になる。従って、特に大電流用途におけるノイズ環境下であっても、高信頼なデータ通信が可能な電力供給システム１１が得られる。
【００１９】
以下、より具体的に本実施の形態１の構成、動作について説明する。なお、図１で太線は電力系配線を、細線は信号系配線を、それぞれ示す。
【００２０】
図１において、電力供給システム１１は、系統電源２１の電力を、電源部２３から負荷１３へ供給する構成を有する。ここで、系統電源２１は商用電力である。但し、系統電源２１は前記商用電力に限定されるものではなく、太陽光発電などの発電機であってもよいし、大容量バッテリ等の蓄電デバイスであってもよい。
【００２１】
系統電源２１は電源部２３の系統電源入力端子２７を介して、電力供給回路１９と電力系配線で電気的に接続される。電力供給回路１９は系統電源２１の電力を負荷１３に供給できる電力に変換するもので、本実施の形態１では整流回路やＤＣ／ＤＣコンバータ等（いずれも図示せず）で構成される。従って、電力供給回路１９の出力は直流電力となる。
【００２２】
電力供給回路１９の出力は、電源部出力端子２９を介して負荷１３の負荷電力入力端子３１と電力系配線で電気的に接続される。また、電力供給回路１９のグランドは、電源部グランド端子３３を介して負荷１３の負荷グランド端子３５と電力系配線で電気的に接続される。
【００２３】
負荷１３は二次電池３７に蓄えた電力で電動機３９を駆動する構成を備える。このような負荷１３として、例えば電気自動車が挙げられる。
【００２４】
負荷１３の詳細構成は次の通りである。負荷電力入力端子３１には、リチウムイオンバッテリやニッケル水素バッテリ等の二次電池３７を充電するための充電回路４１が電気的に接続される。充電回路４１は二次電池３７の充電状態に応じて、例えばＤＣ／ＤＣコンバータ（図示せず）により定電流や定電圧の充電制御を行う。充電回路４１の出力には二次電池３７が電気的に接続されるとともに、電動機３９の駆動回路４３が電気的に接続される。駆動回路４３は電動機３９の駆動を制御するための回路である。なお、二次電池３７の負極と電動機３９の負極はいずれも負荷グランド端子３５と電気的に接続される。但し、充電回路４１と駆動回路４３のグランドは、いずれも負荷グランド端子３５と接続されるが、図１ではその電力系配線を省略している。また、図１では電動機３９が直流電動機であるとして記載しているが、これは交流電動機であってもよい。この場合、駆動回路４３にはインバータ回路が含まれる構成となる。
【００２５】
充電回路４１と駆動回路４３は信号系配線で制御回路４５と電気的に接続される。制御回路４５はマイクロコンピュータと周辺回路で構成される。制御回路４５は、充電回路４１や駆動回路４３と双方向の通信を行う。これにより、制御回路４５は充電回路４１や駆動回路４３の電圧や電流等の状態を知ることができるとともに、それらの状態も含め、充電や駆動の制御信号を出力する。このように、制御回路４５は負荷１３の全体を制御する機能を有する。
【００２６】
負荷１３の制御回路４５は、さらに負荷送信回路端子４７を介して信号系配線で負荷送信回路１５と電気的に接続される。負荷送信回路１５は、制御回路４５から出力される電力供給回路１９の制御信号を通信プロトコルに従って通信信号のデータに変換し、電力供給用受信回路１７へ送信する機能を有する。
【００２７】
従って、負荷送信回路１５は、電力供給用受信回路１７と信号系配線により電気的に接続される。電力供給用受信回路１７は、負荷送信回路１５から送信された前記データから各種情報を抽出し、電力供給回路１９へ出力する機能を有する。従って、電力供給用受信回路１７は、電源部２３の電力供給用受信回路端子４９を介して電力供給回路１９と信号系配線で接続される。
【００２８】
このような構成により、制御回路４５は、負荷送信回路１５と電力供給用受信回路１７を介して、電力供給回路１９を制御することができる。なお、本実施の形態１における負荷送信回路１５と電力供給用受信回路１７との信号系配線による通信方式は、例えばＲＳ２３２Ｃなどが適用できる。
【００２９】
また、負荷１３は、上記したように電気自動車であるので、二次電池３７の充電が完了し、電気自動車を使用する場合は、負荷電力入力端子３１、負荷グランド端子３５、および負荷送信回路端子４７を外す構成としている。これらの端子の取り外しを容易にするため、上記した３つの端子を１つのコネクタにまとめて、負荷１３（電気自動車）から前記コネクタを脱着できる構成としてもよい。
【００３０】
次に、このような電力供給システム１１の動作について説明する。
【００３１】
基本的な動作としては、まず、図１に示すように電源部２３と負荷１３が接続されると、制御回路４５が二次電池３７の充電状態に応じて、電力供給回路１９へ電力供給要求の制御情報を含むデータ出力を行う。このデータは負荷送信回路１５と電力供給用受信回路１７を介して、電力供給回路１９に送信される。このデータに含まれる制御情報から、電力供給回路１９は系統電源２１の電力を直流変換して、電力系配線により負荷１３へ供給する。こうして負荷１３へ供給された電力は、充電回路４１により二次電池３７の充電に用いられる。この際、充電回路４１から出力された電力が駆動回路４３から電動機３９に供給されないように、制御回路４５は駆動回路４３の動作が停止するように制御する。
【００３２】
二次電池３７が満充電となれば、制御回路４５は電力供給回路１９へ電力供給停止の制御情報を含むデータ出力を行う。これにより、電力供給回路１９は送電を停止する。
【００３３】
このような動作により、二次電池３７の充電、停止を行うことができるのであるが、一般に二次電池３７の充電には急速充電であっても時間がかかる。さらに、二次電池３７が急速充電されている場合は、特に電力系配線に大電流が流れる。従って、本実施の形態１では、大電流が長時間流れるような環境下であっても、誤動作の可能性を低減するために、負荷送信回路１５から電力供給用受信回路１７へ送信されるデータの高信頼性が必要となる。
【００３４】
そこで、本実施の形態１の電力供給システム１１では、長時間に亘り大電流が流れる二次電池３７の充電中に、通信異常を監視する動作を行う。その詳細を以下に説明する。
【００３５】
まず、負荷送信回路１５は充電中に電力供給用受信回路１７へ定期的にデータを複数回送信する。なお、データの内容については後述する。
【００３６】
この動作による負荷送信回路１５の送信データと電力供給用受信回路１７の受信データのタイミングチャートを図２（ａ）、（ｂ）に示す。なお、図２（ａ）、（ｂ）において、横軸は時刻、縦軸はデータの有無を示す。また、本実施の形態１では、定期的なデータ送信を所定間隔Δｔ毎に行っている。所定間隔Δｔは、短すぎると何度も送信を行うので、負荷送信回路１５と電力供給用受信回路１７の消費電力が増える。一方、長すぎると、通信異常の検出が遅れる可能性がある。従って、これらの相反する要素を考慮して、電力供給システム１１として最適な所定間隔Δｔを予め決定しておけばよい。本実施の形態１では、所定間隔Δｔを２秒とした。
【００３７】
従って、負荷送信回路１５は電力供給用受信回路１７へ２秒毎にデータを送信する。なお、図２（ａ）における負荷送信回路１５のデータ送信期間は、わかりやすくするために、実際よりも誇張して記載してある。ここで、図２（ａ）において、負荷送信回路１５は、任意の所定期間Δｔが開始する時刻ｔ０から時刻ｔ１まではデータ送信を行わず、時刻ｔ１から、所定期間Δｔが終了する時刻ｔ２までの間に複数回のデータ送信を行う。本実施の形態１では３回のデータ送信を行うようにした。なお、所定期間Δｔ内におけるデータ送信の回数は３回に限定されるものではなく、複数回であれば、２回でも４回以上でもよい。但し、２回であれば、データの取りこぼし（受信不良）が発生する確率が高くなる。また、多すぎると、所定期間Δｔの間にデータ送信をし続ける割合が高くなり、負荷送信回路１５と電力供給用受信回路１７の消費電力が増える。従って、必要十分な回数として、本実施の形態１では３回としている。
【００３８】
また、所定期間Δｔにおけるデータの送信タイミングは、所定期間Δｔの後半に限定されるものではなく、所定期間Δｔ内に３回のデータ送信ができるものであれば、所定期間Δｔの最初でも途中でもよい。
【００３９】
以上のことから、図２（ａ）の時刻ｔ０からｔ２に示すように、負荷送信回路１５は電力供給用受信回路１７へ２秒毎にデータを３回送信している。電力供給用受信回路１７は、このように送信されるデータを図２（ｂ）に示すように受信して確認する。図２（ｂ）の場合、時刻ｔ０から時刻ｔ２まで、および時刻ｔ２から時刻ｔ４までは正常にデータ受信ができていることがわかる。
【００４０】
なお、図２では３回送信されるデータの全てを受信できた場合について記載しているが、電力供給用受信回路１７は３回送信されるデータの内、１つでも受信できれば受信成功とみなす。これは、通信系の信頼性確保において、データの取りこぼしは発生するものであるということを前提としているためである。
【００４１】
次に、時刻ｔ４以降において、図２（ａ）に示すように、時刻ｔ５まではデータが負荷送信回路１５から送信されないので、図２（ｂ）に示すように、データなしの状態である。
【００４２】
その後、図２（ａ）に示すように、負荷送信回路１５が時刻ｔ５から時刻ｔ６までの間に３回データを送信しているにもかかわらず、図２（ｂ）に示すように、時刻ｔ５から時刻ｔ６までの間で、電力供給用受信回路１７が１回もデータの受信をできない状態であったとする。
【００４３】
この場合、上記したマイクロコンピュータの暴走やノイズなどに起因した何らかの通信異常が発生している可能性があるが、本当に異常であると判断する確度を高めるために、電力供給用受信回路１７は時刻ｔ６以降も再びデータ受信を待つ。しかし、図２（ａ）に示すように、時刻ｔ７から時刻ｔ８まで、および時刻ｔ９から時刻ｔ１０までの間で、データが送信されているにもかかわらず、図２（ｂ）に示すように、時刻ｔ７から時刻ｔ８まで、および時刻ｔ９から時刻ｔ１０までの間でもデータなしの状態が継続すれば、その段階で初めて通信異常が発生していると判断する。すなわち、本実施の形態１では、電力供給用受信回路１７が所定間隔Δｔの３回分である所定期間ｔｓ（＝６秒）に亘り、１回もデータ受信ができなければ、通信異常であると判断する。なお、所定期間ｔｓは所定間隔Δｔの３回分に限定されるものではないが、所定期間ｔｓが短すぎると、単なるデータの取りこぼしでも通信異常と誤判断する可能性があり、所定期間ｔｓが長すぎると、通信異常を判断するまでに時間がかかり、その間に電力供給システム１１に異常が発生しても停止することができなくなる可能性がある。これらのことから、所定期間ｔｓは必要十分な期間として、予め決定しておく。
【００４４】
電力供給用受信回路１７は、データが所定期間ｔｓに亘り受信できなければ、図２（ｂ）の時刻ｔ１０の時点で、通信異常であると判断し、電力供給回路１９から負荷１３への電力の供給（送電）を停止するように電力供給回路１９を制御する。その結果、通信異常であるにもかかわらず、電源部２３から負荷１３へ電力を供給し続けることにより、電力供給回路１９や負荷１３に負担がかかる可能性を低減することができる。なお、電力供給用受信回路１７は、通信異常により電力供給を停止したことをユーザに警告する。
【００４５】
以上までに説明した図２（ａ）、（ｂ）の動作に加え、データの高信頼性を得るための動作も合わせて、図３のフローチャートにより説明する。なお、図３のフローチャートは電力供給用受信回路１７に内蔵されるマイクロコンピュータにより実行されるもので、前記マイクロコンピュータのメインルーチンから、定期的に実行されるサブルーチンである。
【００４６】
ここで、図３のサブルーチンの実行間隔は、データの取りこぼしを避けるために、図２で述べた所定間隔Δｔよりも短い１ミリ秒毎とした。但し、図３のサブルーチンの実行間隔は１ミリ秒に限定されるものではなく、データの取りこぼし可能性が低くなるよう、必要十分な間隔として予め決定すればよい。
【００４７】
前記メインルーチンから図３のサブルーチンが実行されると、電力供給用受信回路１７は、まず図２で説明した所定期間ｔｓが経過したか否かを判断する（Ｓ１１）。所定期間ｔｓは、例えば電力供給用受信回路１７の前記マイクロコンピュータのカウンタ機能により計測される。もし、所定期間ｔｓが経過していなければ（Ｓ１１のＮｏ）、電力供給用受信回路１７は、後述するＳ１７以降の動作を行う。
【００４８】
一方、所定期間ｔｓが経過すると（Ｓ１１のＹｅｓ）、何らかの通信異常が発生しているため、電力供給用受信回路１７は、図２で説明したように、送電を停止するように電力供給回路１９を制御する（Ｓ１３）。そして、電力供給用受信回路１７は、異常発生をユーザに警告する（Ｓ１５）。この異常発生の警告は、例えば電力供給用受信回路１７に内蔵した異常警告灯や、画面への異常表示を行うことで実現される。その後、通信が異常で送電を停止したことを示す引数をメインルーチンに渡しつつ図３のサブルーチンを終了し、メインルーチンに戻る。
【００４９】
このような動作により、負荷１３には電力が供給されなくなるので、制御回路４５は、その状態を充電回路４１により知ることができる。その結果、制御回路４５は負荷送信回路１５に対して、所定間隔Δｔ毎のデータ送信を停止する。これは、電力供給システム１１が停止しているときに、負荷送信回路１５から電力供給用受信回路１７へデータを送信する必要がなく、従って、通信異常の判断をする必要がないためである。
【００５０】
そして、警告によりユーザがリセット操作を行い、電力供給を再開すると、所定間隔Δｔ毎の定期的なデータ送信も再開される。
【００５１】
ここで、Ｓ１１に戻り、Ｓ１１でＮｏの場合は、電力供給用受信回路１７は、負荷送信回路１５からのデータが受信されているか否かを判断する（ステップ番号Ｓ１７）。もし、受信されていなければ（Ｓ１７のＮｏ）、そのまま図３のサブルーチンを終了してメインルーチンに戻る。そして、再び図３のサブルーチンを繰り返し実行することで、電力供給用受信回路１７は次のデータ受信を待つ。
【００５２】
一方、データが受信されていれば（Ｓ１７のＹｅｓ）、所定期間ｔｓ内に少なくとも１回受信されていることとなるので、電力供給用受信回路１７は、通信異常ではないと判断する。次に、電力供給用受信回路１７は、受信したデータの特定ビットに含まれる正誤情報を抽出する。ここで、正誤情報は、データの信憑性を確認するための手段の１つとして用いられており、本実施の形態１ではチェックサムを用いた。なお、正誤情報はチェックサムに限定されるものではなく、パリティビットでもよいし、関数を用いた巡回冗長検査でもよい。また、これらを組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
次に、電力供給用受信回路１７は、抽出した正誤情報より、受信したデータが正しいか否かを判断する（Ｓ１９）。もし正しくなければ（Ｓ１９のＮｏ）、後述するＳ２５以降の動作を行う。
【００５４】
一方、正誤情報が正しければ（Ｓ１９のＹｅｓ）、ノイズ等によるデータの値への影響がないと判断できるので、次に、電力供給用受信回路１７は、受信したデータが最新のものか否かを判断する（Ｓ２１）。ここで、データが最新であるか否かは、本実施の形態１では時刻情報を利用している。すなわち、データの一部には、時刻を示す領域が設けられており、負荷送信回路１５が、内蔵した時計機能より時刻情報をデータに付加して電力供給用受信回路１７へ送信する。一方、電力供給用受信回路１７にも時計機能が内蔵されている。さらに、通信速度は極めて速く、ほぼ即時的であるので、送受信の時間差はほとんどない。これらのことから、受信したデータに含まれる時刻情報と、電力供給用受信回路１７の時計機能から得られる時刻とを比較することにより、両者が誤差範囲内で実質的に同じであれば、電力供給用受信回路１７は、受信したデータが最新のものであると判断できる。なお、上記したように図３のサブルーチンが１ミリ秒毎に実行されるので、時刻情報は、１ミリ秒の分解能が得られるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の現在時刻情報を利用している。従って、電力供給用受信回路１７が負荷送信回路１５から受信したデータに含まれる時刻情報（ＧＰＳの現在時刻情報に基づき、負荷送信回路１５が生成する）と、電力供給用受信回路１７のＧＰＳによる時計機能から得られる時刻とが、±１ミリ秒以内であれば、受信したデータは最新のものであるとする。
【００５５】
ここで、Ｓ２１に戻り、もし受信したデータが最新のものでなければ（Ｓ２１のＮｏ）、電力供給用受信回路１７は、後述するＳ２５以降の動作を行う。
【００５６】
一方、受信データが最新のものであれば（Ｓ２１のＹｅｓ）、電力供給用受信回路１７はデータが正常であると判断する。そして、電力供給用受信回路１７はデータを正常に受信できたので、所定期間ｔｓのカウント値を初期化する（以上、Ｓ２３）。具体的には、所定期間ｔｓのカウント値を記憶するメモリの値を０とする。そして、データが正常と判断した結果をメインルーチンに引数として渡しつつ図３のサブルーチンを終了し、メインルーチンに戻る。
【００５７】
このような動作により、データの信憑性を異なる方法、すなわち正誤情報と時刻情報で二重に確認しているので、負荷送信回路１５と電力供給用受信回路１７との通信が正常であることを高信頼に判断することができるとともに、データ自体の高信頼性が得られ、特に大電流が流れ、ノイズ環境が必ずしも良好でない電力供給システム１１において、システム全体の高信頼性も得られる。
【００５８】
さらに、データが最新のものであることの確認を時刻情報により付加しているので、通信異常の監視だけでなく、データによる電力供給回路１９の制御においても、例えば電力供給の緊急停止が必要な場合などで、最新の、かつ高信頼なデータによるタイムリーで安全な制御が可能になるという効果も得られる。
【００５９】
ここで、図３のＳ１９、またはＳ２１に戻り、いずれかがＮｏであった場合、すなわち、データの正誤情報が正しくないか、または、最新のデータでない場合、電力供給用受信回路１７は、受信したデータが異常であると判断する。そして、電力供給用受信回路１７はデータが異常であることをユーザに警告表示を行う（Ｓ２５）。なお、警告表示を行うために、電力供給用受信回路１７は、上記の通り、警告表示灯や、警告文章表示などを表示する画面を備える。その後、電力供給用受信回路１７は、データが異常であると判断した結果をメインルーチンに引数として渡しつつ図３のサブルーチンを終了し、メインルーチンに戻る。これにより、メインルーチンはデータの異常を知ることができるが、それに対して、本実施の形態１では、警告以上の動作を行わず、再び図３のサブルーチンを１ミリ秒毎に実行するようにしている。これは以下の理由による。
【００６０】
上記したように、データは所定間隔Δｔ（２秒）毎に送られてくるので、受信したデータ自体が、正誤情報や時刻情報により異常であったとしても、所定間隔Δｔが経過すると、再び、次のデータが送信されてくる。従って、１回受信したデータが、たまたま異常であり、次に正常なデータが送信されてくれば、電力供給システム１１の全体動作としては特に問題がない。一方、データ異常が発生する毎に、例えば電力供給を停止する動作を行うと、負荷１３への電力供給（ここでは二次電池３７への充電）が停止してしまい、その後再起動をするという動作を繰り返すことになる。その結果、電力供給回路１９や負荷１３に負担がかかり、回路部品や二次電池３７等の寿命に影響を及ぼす可能性がある。そこで、本実施の形態１では、データ異常をユーザに警告する以外は、電力供給用受信回路１７は、データ異常があっても電力供給回路１９の制御など、他の動作を行わないようにしている。
【００６１】
以上の構成、動作により、電力供給システム１１は、データの信憑性を異なる方法で二重に確認し、さらに、データが最新のものであることの確認を付加しているので、電力供給回路１９の高信頼でタイムリーな制御が可能になる。従って、特に大電流用途におけるノイズ環境下であっても、高信頼なデータ通信が可能な電力供給システム１１が得られる。
【００６２】
なお、本実施の形態１では、負荷送信回路１５が負荷１３と別体で構成されているが、これは、負荷１３に負荷送信回路１５を内蔵する構成としてもよい。この場合、負荷１３側に受電側の全ての構成要素が含まれることになるので、構成が簡単になる。但し、負荷１３が電気自動車であるので、負荷送信回路１５や充電回路４１は走行中には不要である。従って、これらを負荷１３と別体にすることで、負荷１３の軽量化が図れる。これらのことから、負荷１３の種類や軽量化の要求度合い等に応じて、どの構成要素を負荷１３に含ませるか、あるいは別体とするかを適宜決定すればよい。
【００６３】
同様に、本実施の形態１では、電力供給用受信回路１７を電源部２３と別体としているが、これは電源部２３に電力供給用受信回路１７を内蔵する構成としてもよい。
【００６４】
また、本実施の形態１では、データが制御回路４５から負荷送信回路１５と電力供給用受信回路１７を経由して電力供給回路１９に送信される構成としている。従って、本実施の形態１で述べた負荷送信回路１５から電力供給用受信回路１７へのデータ送受信の信頼性向上動作を、制御回路４５から負荷送信回路１５へのデータ送受信に適用してもよい。この場合、制御回路４５が送信回路（本実施の形態１で説明した負荷送信回路１５）に、負荷送信回路１５が受信回路（本実施の形態１で説明した電力供給用受信回路１７）に、それぞれ相当する。従って、上記のように構成要素を置き換えれば、制御回路４５から負荷送信回路１５へのデータ送受信の信頼性を向上することができる。なお、この場合の負荷１３の制御回路４５からの通信方式は、例えば上記したＲＳ２３２Ｃなどが適用できる。
【００６５】
同様に、本実施の形態１で述べたデータ送受信の信頼性向上動作を、電力供給用受信回路１７から電力供給回路１９へのデータ送受信に適用してもよい。この場合、電力供給用受信回路１７が送信回路（本実施の形態１で説明した負荷送信回路１５）に、電力供給回路１９が受信回路（本実施の形態１で説明した電力供給用受信回路１７）に、それぞれ相当する。従って、上記のように構成要素を置き換えれば、電力供給用受信回路１７から電力供給回路１９へのデータ送受信の信頼性を向上することができる。この場合の通信方式も、例えば前記ＲＳ２３２Ｃなどが適用できる。
【００６６】
また、本実施の形態１で述べたデータ送受信の信頼性向上動作は、制御回路４５から負荷送信回路１５へのデータ送受信、負荷送信回路１５から電力供給用受信回路１７へのデータ送受信、および電力供給用受信回路１７から電力供給回路１９へのデータ送受信の全てに、あるいは組み合わせて適用してもよい。この場合、通信系統のさらなる高信頼性が得られる。
【００６７】
また、本実施の形態１で述べた制御回路４５から電力供給回路１９までのデータは、単方向としているが、これは双方向にデータをやり取りする構成としてもよい。これにより、電力供給回路１９から負荷１３を制御することが可能となる。この場合、送信側、受信側それぞれの動作を切り替えて、図２や図３の動作を行えばよい。その結果、双方向の高信頼なデータの送受信が可能となる。
【００６８】
また、本実施の形態１では正誤情報の判定をソフトウエアで行っているが、これはハードウエアで行う構成としてもよい。この場合、ソフトウエアが簡単になる。
【００６９】
また、本実施の形態１では、負荷１３を電気自動車とし、電力供給システム１１を電気自動車の充電に用いる場合について説明したが、この構成に限定されるものではなく、負荷１３は電気自動車以外の、例えばロボットのように充電が必要な移動体であってもよいし、移動体以外の負荷であってもよい。従って、負荷１３に搭載される電動機３９や二次電池３７は必須ではない。
【００７０】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における電力供給システムのブロック回路図である。
【００７１】
本実施の形態２における構成において、実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付して、詳細な説明を省略し、実施の形態１と異なる点を中心に説明する。また、本実施の形態２における動作は、実施の形態１と同じであるので、その詳細な説明を省略する。
【００７２】
すなわち、本実施の形態２における特徴となる構成は、電力供給システム１１を非接触給電とした点である。
【００７３】
これにより、負荷１３としての電気自動車への充電が容易になるものの、負荷送信回路１５と電力供給用受信回路１７との間の通信は必然的に無線となり、さらに、非接触給電における高周波、高出力の電力伝送により、無線で通信されるデータは強い電磁界環境下にさらされ、データ異常となる可能性が高まる。これに対し、本実施の形態２においても、実施の形態１で述べた動作を行うので、正常なデータを判断することができ、非接触給電のような強い電磁界環境下でも高信頼なデータ通信が可能な電力供給システム１１が得られる。
【００７４】
以下、本実施の形態２における詳細な構成について、図１と異なる部分を図４により説明する。
【００７５】
図４において、電源部２３の電源部出力端子２９と電源部グランド端子３３には、非接触送電回路５１が電力系配線で電気的に接続される。非接触送電回路５１は、電力供給回路１９から出力される電力を非接触で送電するための高周波電流に変換して、送電コイル（図示せず）により送電を行う機能を有する。従って、非接触送電回路５１は、高周波回路や送電コイルを含む構成となる。
【００７６】
一方、負荷１３の負荷電力入力端子３１と、負荷グランド端子３５には、非接触受電回路５３が電力系配線で電気的に接続される。さらに、制御回路４５と非接触受電回路５３との間は、非接触受電回路端子５５を介して、信号系配線で電気的に接続される。非接触受電回路５３は、非接触送電回路５１から送電された電力を受電コイル（図示せず）で受電し、整流して出力する機能を有する。また、非接触受電回路５３は制御回路４５と電気的に接続されるため、制御回路４５は非接触受電回路５３が受電した電圧や電流などの情報を取り込むことが可能となる。従って、非接触受電回路５３は、受電コイルや整流回路、電圧センサ、電流センサなど（いずれも図示せず）を含む構成となる。
【００７７】
次に、本実施の形態２では電力を非接触で供給するシステムであるため、信号系配線のうち、負荷送信回路１５と電力供給用受信回路１７との間の通信も無線となる。その結果、負荷送信回路１５と電力供給用受信回路１７の両方には、データを無線で送受信するためのアンテナ（図示せず）が、それぞれ内蔵される。
【００７８】
なお、負荷送信回路１５と電力供給用受信回路１７との間の通信は、実施の形態１では有線で、本実施の形態２では無線で、それぞれ行われるが、この通信は有線であっても無線であっても、データのやり取りを行えば、負荷送信回路１５と電力供給用受信回路１７との間は電気的に接続されると定義する。
【００７９】
次に、図４の電力供給システム１１の動作についてであるが、基本的な動作は実施の形態１と同じである。但し、本実施の形態２の場合、電力が非接触で負荷１３に供給されるため、コイル間の位置ずれなどの要因により、必ずしも安定した想定どおりの電力が得られるとは限らない。そこで、制御回路４５は非接触受電回路５３が受電した電力特性（電圧や電流）を取り込み、前記電力特性に応じた充電回路４１の制御を行うようにしている。
【００８０】
また、上記したように、負荷送信回路１５と電力供給用受信回路１７との間の通信は無線であるので、電力供給用受信回路１７は無線により受信したデータに対して、図３の動作を行う。その結果、実施の形態１と比べて、非接触給電における高周波、高出力の電磁環境下で無線通信されるデータに対して、ノイズ環境が格段に悪くなる場合であっても、データの信憑性を異なる方法で二重に確認し、さらに、データが最新のものであることの確認を付加しているので、高信頼なデータ通信が可能となる。
【００８１】
以上の構成、動作により、ノイズ環境が悪化する無線通信であっても、高信頼なデータ通信が可能な電力供給システム１１が得られる。
【００８２】
なお、本実施の形態２における負荷送信回路１５と電力供給用受信回路１７との間の無線通信は、負荷送信回路１５から電力供給用受信回路１７への単方向としているが、これは後述する実施の形態５のように、双方向の通信としてもよい。
【００８３】
また、本実施の形態２では、負荷１３の制御回路４５と非接触受電回路５３との間を信号系配線で電気的に接続しているが、これは、図４の破線矢印で示したように、負荷送信回路１５と非接触受電回路５３との間を信号系配線で電気的に接続する構成としてもよい。この場合、非接触受電回路５３が正しく受電できていなければ、直接、負荷送信回路１５へ送電を停止する信号を出力することができるので、制御回路４５を経由するよりも迅速な受電異常対応を行うことができる。なお、このような構成とした際は、制御回路４５が非接触受電回路５３の受電した電力特性（電圧や電流）を取り込むために、制御回路４５と負荷送信回路１５との間の通信を双方向とすればよい。あるいは、負荷送信回路１５と非接触受電回路５３、および、制御回路４５と非接触受電回路５３の両方を信号系配線で接続する構成としてもよい。
【００８４】
同様に、本実施の形態２における電力供給用受信回路１７と非接触送電回路５１との間も、図４の破線矢印で示したように、信号系配線で電気的に接続する構成としてもよい。この場合、前記データが正常に受信できずに所定期間ｔｓが経過すると、電力供給用受信回路１７が直接非接触送電回路を停止することができる。この際、電力供給用受信回路１７は電力供給回路１９とも信号系配線で電気的に接続されているので、前記データの異常時に、電力供給回路１９と非接触送電回路５１の両方に対して、迅速な異常対応を行うことができる。
【００８５】
また、本実施の形態２では、非接触送電回路５１が送電コイルを、非接触受電回路５３が受電コイルを、それぞれ備える構成であり、かつ、高出力の電力伝送を行うことから、送電コイルや受電コイルが大型化するため、電源部２３や負荷１３と別体の構成としているが、これは、送電コイルや受電コイルが小型の場合、非接触送電回路５１が電源部２３に、非接触受電回路５３が負荷１３に、それぞれ内蔵される構成としてもよい。
【００８６】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３における電力供給システムのデータ異常判定を行うフローチャートである。
【００８７】
本実施の形態３における構成は、実施の形態１と同じであるので、詳細な説明を省略する。すなわち、本実施の形態３の特徴部分は動作であるので、実施の形態１と異なる動作を中心に説明する。
【００８８】
負荷送信回路１５（送信回路）と電力供給用受信回路１７（受信回路）との間で通信されるデータは、循環的な順序情報を含む。そして、電力供給用受信回路１７は、前回受信した前記データの前記順序情報である前回順序情報と、今回受信した前記データの前記順序情報とが異なれば、今回受信した前記データが最新のものであると判断する。
【００８９】
これにより、データが最新であるか否かを判断するために、実施の形態１のように多数のビット数を必要とする時刻情報に替わって、順序情報を用いているので、少ないビット数のデータで最新であるか否かの判断が可能となり、高信頼なデータ通信ができる電力供給システム１１が得られる。
【００９０】
また、電力供給用受信回路１７（受信回路）は、データの正誤情報の内容が異常であるか、または、前記データが最新のものでなければ、前記データを無視し、次の前記データの受信を待つ。
【００９１】
これにより、データ異常がある毎に、過剰に電力供給回路１９を制御してしまう可能性を低減でき、その分、高信頼性の電力供給システム１１が得られる。
【００９２】
以下、本実施の形態３における詳細な動作について、図３と異なる部分を図５により説明する。なお、図５において、図３と同じ動作については同じステップ番号を付し、詳細な説明を省略する。
【００９３】
図５は、図３と同様に、電力供給用受信回路１７において、メインルーチンから定期的な実行間隔（１ミリ秒毎）で実行されるサブルーチンである。
【００９４】
メインルーチンから図５のサブルーチンが実行されると、図３と同様にＳ１１からＳ１９までの動作を行う。なお、Ｓ１９でＮｏの場合も、図３と同様にＳ２５の動作を行う。
【００９５】
次に、Ｓ１９でＹｅｓの場合、すなわち、正誤情報が正しい場合、電力供給用受信回路１７は、データに含まれる順序情報と前回順序情報とを比較する（Ｓ３１）。ここで、順序情報と前回順序情報について説明する。
【００９６】
まず、本実施の形態３においては、データ中に実施の形態１における時刻情報に替わって、順序情報を有する。順序情報とは、負荷送信回路１５が送信したデータが何番目のものであるかを示すもので、循環的な数列を用いている。この順序情報はデータの中に含まれる。具体的には、電力供給システム１１を起動して最初に送信されるデータに含まれる順序情報を０とする。その後、定期的なデータ送信に伴って、順序情報はメインルーチンにより１ずつ加算されていく。すなわち、メインルーチンは再び次のデータを送信する前に順序情報をインクリメントする。ここで、図２に示すように、データは所定間隔Δｔ（２秒）毎に同じデータを３回連続して送信されるが、この３回のデータは取りこぼし可能性低減のために、同一のものとしているので、これら３つのデータの順序情報は同じ値である。また、データに含まれる順序情報のビット数は予め決まっているため、次々に順序情報を加算していくと、いずれ順序情報の数値がオーバーフローする。そこで、オーバーフローした場合に、順序情報の値を初期値（ここでは０）に戻す。このような動作を繰り返すことで、順序情報はデータ送信毎に、０から既定の最終の値までインクリメントされたあと、初期値の０に戻るので、順序情報は循環的である。
【００９７】
なお、既定の最終の値は、データの中で順序情報に割り当てるビット数に応じて変化する。本実施の形態３ではデータを構成する制御情報や正誤情報などを除いたビットを順序情報に割り当てている。具体的には５ビットとした。ゆえに、本実施の形態３では、順序情報はデータ送信毎に０から３１までの数値が循環的に変化する。なお、順序情報のビット数は５ビットに限定されるものではなく、適宜決定すればよい。
【００９８】
次に、前回順序情報とは、前回に図５のサブルーチンを実行した際の前記データに含まれていた順序情報のことであり、後述するように、前記データが正常で図５のサブルーチンを終了する際に、前回順序情報が更新される。
【００９９】
ゆえに、データの受信が正常に行われており、かつ、図５のサブルーチンを実行した際に、順序情報が前回順序情報より１だけ大きいか、順序情報が上記した既定の最終の値（ここでは３１）を超えて０に戻った場合は順序情報が前回順序情報より３１だけ小さいとき、電力供給用受信回路１７は、前記データが最新のものであると判断できる。換言すれば、電力供給用受信回路１７は、順序情報と前回順序情報とが異なっていれば、前記データが最新のものであると判断できる。
【０１００】
ここで、ノイズの影響によりデータが正常に受信されなかった場合の順序情報と前回順序情報について述べる。上記のように、ノイズの影響を受けたデータの順序情報は前回順序情報に対し１だけ大きい値となっている。しかし、このデータは受信できなかったので、図５のＳ１７でＮｏとなり、そのまま図５のサブルーチンを終了し、メインルーチンに戻る。メインルーチンでは、上記のように、順序情報を１だけインクリメントする。一方、前回順序情報は後述するＳ３３が実行されていないので、そのままの値を維持する。この状態で、次のデータが受信されると、順序情報は前回順序情報に対し２だけ大きい値となる。しかし、順序情報の値は前回順序情報の値よりも大きいことから、前回よりも新しいことがわかるので、この場合もノイズ影響の後に受信したデータが最新のものであると判断する。
【０１０１】
なお、上記したとおり、順序情報は循環的な数列であるので、順序情報の値によっては上記した既定の最終の値（ここでは３１）を超えた場合に０に戻る。この状態でノイズの影響を受けると、ノイズの影響が無くなった時、例えば前回順序情報が３１、順序情報が１となる場合も存在する。さらに、ノイズの影響が長引いた後、ノイズの影響が無くなった時、例えば前回順序情報が３１、順序情報が２となる場合も存在する。これらの場合も受信できたデータは前回よりも新しいものであるので、ノイズ影響の後に受信したデータが最新のものであると判断する必要がある。従って、このような循環的な数列を使う順序情報において、前回順序情報と比較した結果、両者の値が異なっていれば最新のデータであるとしている。
【０１０２】
また、Ｓ３１において順序情報と前回順序情報が等しくなることは、本実施の形態３では３２回連続してデータ受信ができない（Ｓ１７のＮｏ）か、または、３２回連続して正誤情報が異常である（Ｓ１９のＮｏ）か、または、データ受信ができない場合と正誤情報が異常である場合の合計が３２回連続して発生した場合で起こり得る。しかし、本実施の形態３ではデータが送信される所定間隔Δｔが２秒で、所定期間ｔｓが６秒であることから、所定間隔Δｔ毎のデータを３回連続して受信できなければ（Ｓ１１のＹｅｓ）、所定期間ｔｓが経過したとして異常警告がなされる（Ｓ１５）。従って、３２回連続してデータ受信ができない場合は発生しない。また、３２回連続して正誤情報が異常であったり、データ受信ができない場合と正誤情報が異常である場合の合計が３２回連続して発生したりすることも頻繁に発生するものではない。しかし、このようなデータ異常の発生を想定して、Ｓ３１における判断を行うことで、さらに信憑性の高いデータを得ることができる。
【０１０３】
ここで、図５のＳ３１に戻り、電力供給用受信回路１７は順序情報が前回順序情報と異なるか否かを判断する（Ｓ３１）。もし、同じであれば（Ｓ３１のＮｏ）、電力供給用受信回路１７は、頻度は少ないものの上記したデータ異常が発生していると判断して、Ｓ２５以降の動作を行う。この動作は図３と同じであるため、説明を省略する。
【０１０４】
なお、電力供給用受信回路１７は、データの正誤情報の内容が異常である（Ｓ１９のＮｏ）か、または、データが最新のものでなければ（Ｓ３１のＮｏ）、Ｓ２５でユーザへのデータ異常の警告動作のあと、直ちにメインルーチンへ戻ることで、そのデータを無視し、次のデータの受信を待つようにしている。
【０１０５】
このように動作することで、実施の形態１で述べたように、１回受信したデータが、たまたま異常であり、次に正常なデータが送信されてくれば、電力供給システム１１の全体動作としては特に問題はなく、むしろ、データ異常が発生する毎に、例えば電力供給を停止し、その後再起動する動作を行うと、電力供給回路１９や負荷１３に負担がかかり、回路部品や二次電池３７等の寿命に影響を及ぼす可能性がある。これを低減するために、本実施の形態３では、Ｓ１３またはＳ３１でＮｏの場合、データを無視し、次のデータの受信を待つ。
【０１０６】
なお、ユーザへのデータ異常表示（Ｓ２５）の動作は、ノイズ発生毎に表示することが煩わしければ、特に行わなくてもよい。
【０１０７】
一方、順序情報が前回順序情報と異なっていれば（Ｓ３１のＹｅｓ）、電力供給用受信回路１７は受信したデータが正常であると判断する。そして、所定期間ｔｓのカウント値を初期化する。ここまでの動作は図３のＳ２３と同じである。そして、電力供給用受信回路１７は前回順序情報（電力供給用受信回路１７に設けられたメモリの変数）に順序情報を代入する（以上、Ｓ３３）。これにより、前回順序情報が更新される。その後、図５のサブルーチンを終了してメインルーチンに戻るが、この動作は図３と同じである。
【０１０８】
以上の構成、動作により、データが最新であるか否かを判断するために、実施の形態１のように多数のビット数を必要とする時刻情報に替わって、順序情報を用いているので、少ないビット数のデータで最新であるか否かの判断が可能となり、高信頼なデータ通信が可能となる。さらに、データの正誤情報の内容が異常であるか、または、データが最新のものでなければ、そのデータを無視するので、データ異常がある毎に、電力供給用受信回路１７が過剰に電力供給回路１９を制御してしまう可能性を低減でき、その分、高信頼性の電力供給システム１１が得られる。
【０１０９】
なお、本実施の形態３では、電力供給用受信回路１７が、順序情報を用いてデータが最新であるか否かを判断する動作と、データ異常時にそのデータを無視し次のデータ受信を待つ動作とを両方行っているが、これは、いずれか一方のみを行うようにしてもよい。この場合も高信頼性が得られるが、特に高信頼性が要求される用途（例えば大電力を扱う電力供給システム１１）であれば、両方の動作を行うようにする方が望ましい。
【０１１０】
また、本実施の形態３の動作は、実施の形態２の構成に適用してもよい。この場合、実施の形態２ではデータが無線で送受信されるので、本実施の形態３の動作を行うことで、さらなる高信頼性を得ることができる。
【０１１１】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態４における電力供給システムのデータ通信のタイミングチャートであり、（ａ）は負荷送信回路の送信データのタイミングチャート、（ｂ）は電力供給用受信回路の受信データにおけるタイミングチャートである。
【０１１２】
本実施の形態４における構成は、実施の形態１と同じであるので、詳細な説明を省略する。すなわち、本実施の形態４の特徴部分は動作であるので、その点を中心に説明する。なお、データ異常判定を行う動作は実施の形態３の図５と同じである。
【０１１３】
電力供給用受信回路１７は、電力供給回路１９から負荷１３に供給される電力を停止した際に、待機期間ｔｋが経過するまでに負荷送信回路１５から送電開始を要求する前記データが送信されても、前記電力の前記負荷への供給を停止し続ける。
【０１１４】
これにより、次の効果が得られる。所定期間ｔｓの間、データ受信ができないなどの異常が発生して電力供給回路１９が負荷１３への電力供給を停止した後、異常がたまたま発生したものであり、その後すぐデータ受信ができるようになった場合、ユーザが電力供給を再開するように操作すると、停止後すぐに電力供給を行うことになる。その結果、電力供給回路１９や充電回路４１、およびその周辺回路に対する、発熱などの過度な負担がかかる可能性がある。これに対し、待機期間ｔｋが経過するまでに負荷送信回路１５からデータが送信されても、電力供給用受信回路１７が、前記電力の負荷１３への供給を停止し続けることで、前記可能性を低減することができ、高信頼性が得られる。
【０１１５】
以下、本実施の形態４における詳細な動作について、図６（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。なお、図６（ａ）、（ｂ）において、横軸は時刻、縦軸はデータの有無を示す。
【０１１６】
まず、通信異常により、データを所定期間ｔｓに亘り受信できなかった場合、電力供給用受信回路１７は、図５のＳ１３で、送電を停止するよう電力供給回路１９を制御する。この動作が図６の時刻ｔ１０で行われる。
【０１１７】
この動作に対し、電力供給用受信回路１７は、図５のＳ１５でユーザに異常警告を行う。異常を知ったユーザは、負荷１３を操作して、再度、電力供給を負荷１３へ行うよう指示を出す。この際、もし、異常が警告されてすぐに、ユーザが電源供給再開の操作を行い、そのまま直ちに電源部２３から負荷１３へ電力供給がなされると、電源部２３や負荷１３に過大な負担がかかることがある。これは次の理由による。
【０１１８】
図１において、電力供給回路１９は、系統電源２１の交流電力を負荷１３に適した直流電力に変換する動作を行うので、整流回路やＤＣ／ＤＣコンバータ、およびその周辺回路で構成される。一方、負荷１３の充電回路４１は二次電池３７を定電流、定電圧充電するためのＤＣ／ＤＣコンバータ、およびその周辺回路で構成される。
【０１１９】
ここで、これらの回路には平滑コンデンサが内蔵されており、その容量によっては、図６の時刻ｔ１０で送電が停止されて、直ちに電源部２３を再起動すると、前記平滑コンデンサが放電されておらず、残余の電荷が急に上記した回路へ流れ、場合によっては逆流するため、例えばＤＣ／ＤＣコンバータのスイッチング半導体に過電流が流れることがある。そのため、前記スイッチング半導体が過熱し、過大な負担がかかる可能性がある。また、それ以外の回路部品に予期しない過大な負担がかかる可能性もある。
【０１２０】
そこで、本実施の形態４では、前記平滑コンデンサの電荷が放電されるまでに、ユーザが負荷１３に対して電源部２３を再起動する操作を行うことにより、時刻ｔ１０以降で、定期的に負荷送信回路１５が送信しているデータに、送電開始を要求する制御情報を含ませて送信しても、電力供給用受信回路１７は、待機期間ｔｋが経過するまでは、電力の負荷１３への供給を停止し続けるようにしている。なお、待機期間ｔｋとは、電源部２３を再起動しても、前記平滑コンデンサによる各種回路への負担がほとんどない放電期間のことである。ここで、前記放電期間は、予め前記平滑コンデンサや周辺回路による放電特性から決定される。
【０１２１】
こうして求められた待機期間ｔｋは、電力供給用受信回路１７のメモリに記憶される。本実施の形態４では、待機期間ｔｋを３０秒と決定した。なお、待機期間ｔｋは３０秒に限定されるものではなく、前記平滑コンデンサの容量や放電回路の構成（抵抗値）などによって変化するので、適宜最適な待機期間ｔｋを求めればよい。
【０１２２】
以上のことから、図６（ａ）の時刻ｔ１０で送電が停止した後、ユーザが再起動のために負荷１３を操作して、時刻ｔ１１から時刻ｔ１２まで、時刻ｔ１３から時刻ｔ１４まで、あるいは時刻ｔ１５から時刻ｔ１６まで、というように、負荷送信回路１５から送電開始を要求するデータが送信されても、電力供給用受信回路１７は、図６（ｂ）に示すように、前記データをそれぞれの時刻で受信するものの、待機期間ｔｋが経過する時刻ｔ１６までは、負荷１３への電力供給を停止し続ける。その結果、前記平滑コンデンサによって各種回路に負担がかかる可能性を十分に低減することができる。
【０１２３】
なお、ユーザに対しては、待機期間ｔｋ中は再起動ができないので、その旨を負荷１３に設けた表示灯や画面表示などで報知するようにしてもよい。この場合、あと何秒で再起動が可能となるかを知らせる構成としてもよい。
【０１２４】
また、上記したように待機期間ｔｋ中も負荷送信回路１５は定期的にデータを送信し、そのデータを電力供給用受信回路１７が受信する。この際、電力供給用受信回路１７のメインルーチンは、図５の動作を継続する。ここで、待機期間ｔｋ中に、正誤情報によりデータを正常に受信できている場合は、図５のＳ３１以降の動作を行う。その結果、前回順序情報の更新を行うことができる。これにより、待機期間ｔｋが経過した時刻ｔ１６以降で、最初にデータを受信した際に、そのデータに含まれる順序情報を前回順序情報と比較できるので、電力供給用受信回路１７は、待機期間ｔｋの経過後、最初のデータに対しても、正誤情報と順序情報により二重にデータの信憑性を確認できる。
【０１２５】
時刻ｔ１６で、電力供給用受信回路１７はデータに含まれる制御情報による制御を再開する。このとき、ユーザが再起動の操作を行うと、電力供給用受信回路１７は負荷送信回路１５から送信されたデータを受信し、データが正常であれば電力供給回路１９の送電を開始するよう制御する。これにより、時刻ｔ１６以降で、電源部２３から負荷１３への電力供給が再開される。
【０１２６】
以上の構成、動作により、所定期間ｔｓの間、データ受信ができないなどの異常が発生して電力供給回路１９が負荷１３への電力供給を停止した後、ユーザがすぐに電力供給を再開するように操作しても、停止後すぐに電力供給を行うことに起因した電力供給回路１９や充電回路４１、およびその周辺回路に対する、発熱などの過度な負担がかかる可能性を低減することが可能な高信頼性の電力供給システム１１を実現できる。
【０１２７】
なお、本実施の形態４の動作は実施の形態１、２に適用してもよい。この場合も、本実施の形態４と同じ効果が得られる。
【０１２８】
（実施の形態５）
図７は、本発明の実施の形態５における電力供給システムのブロック回路図である。図８は、本発明の実施の形態５における電力供給システムの正常時のデータ通信、および、受信確認情報通信のタイミングチャートであり、（ａ）は負荷通信回路の送信データのタイミングチャート、（ｂ）は電力供給用通信回路の受信データのタイミングチャート、（ｃ）は電力供給用通信回路が返信する受信確認情報のタイミングチャート、（ｄ）は負荷通信回路が受信する受信確認情報のタイミングチャートである。図９は、本発明の実施の形態５における電力供給システムの通信異常時のデータ通信、および、受信確認情報通信のタイミングチャートであり、（ａ）は負荷通信回路の送信データのタイミングチャート、（ｂ）は電力供給用通信回路の受信データのタイミングチャート、（ｃ）は電力供給用通信回路が返信する受信確認情報のタイミングチャート、（ｄ）は負荷通信回路が受信する受信確認情報のタイミングチャートである。図１０は、本発明の実施の形態５における電力供給システムの他の通信異常時のデータ通信、および、受信確認情報通信のタイミングチャートであり、（ａ）は負荷通信回路の送信データのタイミングチャート、（ｂ）は電力供給用通信回路の受信データのタイミングチャート、（ｃ）は電力供給用通信回路が返信する受信確認情報のタイミングチャート、（ｄ）は負荷通信回路が受信する受信確認情報のタイミングチャートである。図１１は、本発明の実施の形態５における電力供給システムのデータ異常判定を行うフローチャートである。図１２は、本発明の実施の形態５における電力供給システムの受信確認情報の異常判定を行うフローチャートである。
【０１２９】
本実施の形態５の構成において、実施の形態２と同じ部分には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１３０】
図７において、電力供給システム１１は、負荷１３と、負荷１３と電気的に接続される負荷通信回路６１と、負荷１３へ電力を供給する電力供給回路１９と、電力供給回路１９と電気的に接続される電力供給用通信回路６３と、を備える。負荷通信回路６１と、電力供給用通信回路６３とは、電力供給回路１９の制御情報を含む通信を双方向に行う構成を有する。負荷通信回路６１は、電力供給用通信回路６３へ定期的に前記データを複数回送信し、電力供給用通信回路６３は、前記データを受信できれば、受信確認情報を負荷通信回路６１へ複数回返信する構成を備える。そして、電力供給用通信回路６３は、前記データを第１所定期間ｔｓ１に亘り受信できなければ、電力供給回路１９から負荷１３への前記電力の供給を停止し、負荷通信回路６１は、前記受信確認情報を第２所定期間ｔｓ２に亘り受信できなければ、電力供給回路１９から負荷１３への前記電力の供給を停止するように前記データを電力供給用通信回路６３へ送信する。そして、電力供給用通信回路６３は、複数回送信された前記データを第１所定期間ｔｓ１以内に、少なくとも１回受信して、かつ、前記データに含まれる正誤情報の内容が正しく、かつ、前記データが最新のものであれば、前記データが正常であると判断するとともに、負荷通信回路６１は、複数回返信された前記受信確認情報を第２所定期間ｔｓ２以内に、少なくとも１回受信して、かつ、前記受信確認情報に含まれる正誤情報の内容が正しく、かつ、前記受信確認情報が最新のものであれば、負荷通信回路６１と電力供給用通信回路６３が正常であると判断する。
【０１３１】
これにより、電力供給システム１１は、双方向に通信される、データ、および、受信確認情報における信憑性を、異なる方法で二重に確認し、さらに、データと受信確認情報が最新のものであることの確認を付加しているので、双方向通信を行う電力供給システム１１であっても、電力供給回路１９の高信頼でタイムリーな制御が可能になる。従って、特に大電流用途におけるノイズ環境下であっても、高信頼な双方向通信が可能な電力供給システム１１が得られる。
【０１３２】
以下、本実施の形態５における電力供給システム１１の構成について、実施の形態２と異なる部分を中心に説明する。
【０１３３】
図７において、電力供給回路１９を含む電源部２３の電力は、負荷１３へ非接触により給電される。この電力供給に関する構成は実施の形態２と同じである。
【０１３４】
次に、通信に関する構成について説明する。本実施の形態５では、双方向通信を無線で行う構成としている。従って、実施の形態２で述べた負荷送信回路１５に替わって負荷通信回路６１が、電力供給用受信回路１７に替わって電力供給用通信回路６３が、それぞれ備えられる。ここで、負荷通信回路６１、および、電力供給用通信回路６３は、いずれも送受信が可能な回路構成を有する。
【０１３５】
ここで、本実施の形態５では、電源部２３、非接触送電回路５１、および電力供給用通信回路６３を併せて電力送電機器６５と呼ぶ。また、負荷１３、非接触受電回路５３、および負荷通信回路６１を併せて電力受電機器６７と呼ぶ。具体的には、電力供給システム１１は、例えば電力送電機器６５が地面や床面などに設置される送電部であり、電力受電機器６７が移動体（電気自動車など）である。そして、電力受電機器６７が電力送電機器６５の上部に配されれば、電力受電機器６７が電力供給を受け、充電を行うことができる。
【０１３６】
なお、負荷通信回路６１と電力供給用通信回路６３は双方向通信が可能な構成であるので、負荷通信回路６１と制御回路４５、および制御回路４５と非接触受電回路５３との間の通信も双方向となる。同様に、電力供給用通信回路６３と、電力供給回路１９との間の通信も双方向となる。これにより、上記した各構成要素間で双方向に通信が可能となるので、それらの持つ情報（例えば起動停止情報や、電圧、電流などの電気的特性）を相互に共有したり、前記情報に基づいて、相互に制御を行ったりすることが可能となる。なお、これらの信号系配線における通信方式として、例えばＲＳ２３２Ｃが適用できる。
【０１３７】
また、図４と同様に、図７の破線矢印で示すように、負荷通信回路６１と非接触受電回路５３との間を直接双方向に通信する構成としてもよい。
【０１３８】
上記以外の構成は、実施の形態２と同じである。
【０１３９】
次に、本実施の形態５の電力供給システム１１における動作について説明する。なお、基本的な動作は実施の形態２と同じであるので、実施の形態２と異なる部分について詳細に説明する。
【０１４０】
まず、通常時の通信異常を監視する動作について図８（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。なお、図８（ａ）、（ｂ）において、横軸は時刻、縦軸はデータの有無を示す。また、図８（ｃ）、（ｄ）において、横軸は時刻、縦軸は受信確認情報の有無を示す。
【０１４１】
負荷通信回路６１は、図８（ａ）のタイミングチャートに示すように、所定間隔Δｔ毎に定期的なデータ送信を複数回行っている。具体的には、図８の（ａ）時刻ｔ２０からｔ２２までの所定間隔Δｔの間において、時刻ｔ２１から時刻ｔ２２までの間に３回のデータ送信を行う。この動作は、図２の時刻ｔ１から時刻ｔ２までと同じである。なお、所定間隔Δｔは本実施の形態５においても２秒としている。また、データの内容については、実施の形態３と同様に、制御情報、正誤情報、順序情報から構成される。なお、制御情報は、本実施の形態５においては、起動停止情報だけでなく、例えば非接触受電回路５３が受電している電力の電圧、電流特性や、負荷１３に内蔵した二次電池３７の充電状態、充電回路４１の各部電圧、電流特性などの様々な情報を含む。但し、制御情報の内容は上記した様々な情報を含む構成に限定されるものではなく、実施の形態１で述べた電力供給回路１９への電力供給要求、電力供給停止などの必要最低限の構成であってもよい。
【０１４２】
なお、図８（ａ）におけるデータありの期間は、わかりやすくするために、実際より誇張して記載してある。これは、図８（ｂ）〜（ｄ）においても同様である。
【０１４３】
こうして、所定期間Δｔの間にデータが負荷通信回路６１から送信されると、図８（ｂ）に示すように、電力供給用通信回路６３が前記データを受信する。そして、３回送信されるデータの内、少なくとも１回の受信に成功すれば、電力供給用通信回路６３は所定期間Δｔが経過した時刻ｔ２２で、データ受信に成功したことを負荷通信回路６１へ返信する。具体的には、図８（ｃ）に示すように、電力供給用通信回路６３は、時刻ｔ２２から時刻ｔ２３までの間に複数回（ここでは３回）の受信確認情報を負荷通信回路６１へ返信する。これに対し、図８（ｄ）に示すように、負荷通信回路６１が、３回返信される前記受信確認情報の少なくとも１回の受信に成功すれば、負荷通信回路６１は、電力供給用通信回路６３から負荷通信回路６１への通信が正常であると判断する。ここで、前記受信確認情報は前記データが電力供給用通信回路６３で正常に受信されなければ返信されないので、このようなデータ、および受信確認情報の授受により、負荷通信回路６１は、負荷通信回路６１と電力供給用通信回路６３との双方向通信を行うことができると判断する。従って、上記動作により、負荷通信回路６１は、通信系統そのものは正常であることを確認できる。
【０１４４】
なお、電力供給用通信回路６３が例えば時刻ｔ２１の最初のデータを受信することに成功すれば、その後、２回送信されてくるデータに対しては受信しても特に何もせずに、時刻ｔ２２に至ってから返信する。これにより、返信のタイミングを合わせることができる。また、時刻ｔ２２までに送信される３つのデータに対しては、それぞれの内容を電力供給用通信回路６３が確認するようにしてもよいが、この場合、順序情報が同じであれば、時刻ｔ２１から時刻ｔ２２までに３回送信されたデータの内の１つであることがわかるので、そのデータの内容は既に受信済みとして、除外する処理を行うようにしてもよい。
【０１４５】
ここで、受信確認情報の内容について説明する。受信確認情報は、前記データの受信が成功した時に負荷通信回路６１へ送信されるもので、その内部構成は、基本的には前記データと同様、制御情報、正誤情報、順序情報からなる。また、前記データの受信が成功したことを示すフラグも受信確認情報の中に含まれる。
【０１４６】
受信確認情報における正誤情報と順序情報は、前記データのそれらと同じであるが、制御情報には、電力受電機器６７に対する起動停止制御、電力供給回路１９や非接触送電回路５１、および系統電源２１における各部の電圧、電流特性が含まれる。なお、前記受信確認情報の制御情報は上記した内部構成に限定されるものではなく、電力受電機器６７に対する起動停止制御など必要最低限の構成であってもよい。
【０１４７】
上記した図８（ａ）〜（ｄ）の時刻ｔ２０から時刻ｔ２３までの動作により、負荷通信回路６１は通信系統が正常であることを確認している。この動作は、時刻ｔ２４から時刻ｔ２６まで、時刻ｔ２７から時刻ｔ２９まで、というように、所定間隔Δｔの範囲内で繰り返し行われる。従って、負荷通信回路６１は定期的に通信系統を監視していることになる。
【０１４８】
次に、通信系統に異常が発生した場合の動作について説明する。
【０１４９】
まず、負荷通信回路６１から電力供給用通信回路６３へのデータの送信については、実施の形態１の図２で説明した所定期間ｔｓ（本実施の形態５では後述する第２所定期間ｔｓ２と区別するために、以下、所定期間ｔｓを第１所定期間ｔｓ１と呼ぶ）の間、電力供給用通信回路６３が前記データを受信できなければ、電力供給用通信回路６３は通信系統が異常であると判断し、前記データによる制御情報（送電要求）も途切れるので、送電を停止する。この動作は、図２の動作と同じであるが、その詳細を図９（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。なお、図９（ａ）〜（ｄ）のそれぞれの横軸、縦軸の意味は、図８（ａ）〜（ｄ）と同じである。
【０１５０】
図９（ａ）〜（ｄ）において、時刻ｔ２０から時刻ｔ２３までは、図８（ａ）〜（ｄ）と同じである。従って、時刻ｔ２３までは正常に通信が行われている。
【０１５１】
次に、時刻ｔ２３から時刻ｔ２４の間で、負荷通信回路６１から電力供給用通信回路６３への無線通信において、ノイズの発生が始まったとする。その結果、図９（ａ）に示すように、負荷通信回路６１が時刻ｔ２４から時刻ｔ２５までで、データを送信しても、ノイズの影響で、図９（ｂ）に示すように、電力供給用通信回路６３が前記データを所定間隔Δｔの３回分とも受信できず、データなしの状態となる。ゆえに、電力供給用通信回路６３は前記データを受信していないので、本来、図９（ｃ）の時刻ｔ２５以降における受信確認情報の返信も行われず、受信確認情報なしの状態となる。これらの結果、図９（ｄ）に示すように、負荷通信回路６１は時刻ｔ２５以降で受信確認情報を受信できず、受信確認情報がない状態となる。その結果、通信系統に異常がある可能性があることがわかる。
【０１５２】
しかし、ノイズによる一時的な影響で、たまたま通信異常が発生した可能性もあるため、負荷通信回路６１は、上記した第１所定期間ｔｓ１の間、すなわち、図９の時刻ｔ２２から時刻ｔ３１までの間、定期的なデータ送信を行う。具体的には、図９（ａ）に示すように、時刻ｔ２７から時刻ｔ２８までと、時刻ｔ３０から時刻ｔ３１までの間、データ送信を行う。なお、第１所定期間ｔｓ１の長さは、実施の形態１の所定期間ｔｓの長さ（６秒）と同じである。
【０１５３】
時刻ｔ３１に至ってもノイズが継続し、負荷通信回路６１が第１所定期間ｔｓ１に亘り受信確認情報を受信できなければ、負荷通信回路６１は、通信系統に異常が発生していると判断し、電力供給回路１９から負荷１３への電力供給（送電）を停止する。
【０１５４】
このような動作により、通信異常時に電力を供給し続けてしまう可能性を低減でき、高信頼な電力供給システム１１を実現できる。
【０１５５】
次に、上記とは別の異常発生の場合、すなわち、電力供給用通信回路６３が負荷通信回路６１からのデータを受信したものの、負荷通信回路６１への受信確認情報の返信ができない場合について、図１０（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。なお、図１０（ａ）〜（ｄ）の縦軸、横軸の意味は図８（ａ）〜（ｄ）と同じである。
【０１５６】
図１０（ａ）において、時刻ｔ２０から始まる所定間隔Δｔの後半である時刻ｔ２１から、負荷通信回路６１は電力供給用通信回路６３へデータを３回送信する。この送信は正常に行われ、図１０（ｂ）に示すように、電力供給用通信回路６３はデータの受信に成功する。これを受け、図１０（ｃ）に示すように、時刻ｔ２２で電力供給用通信回路６３は負荷通信回路６１へ受信確認情報を３回返信する。この通信も正常に行われ、図１０（ｄ）に示すように、負荷通信回路６１は受信確認情報の受信に成功する。ここまでの動作は図９と同じである。
【０１５７】
次に、時刻ｔ２４から時刻ｔ２５の間で、電力供給用通信回路６３から負荷通信回路６１への無線通信において、ノイズの発生が始まったとする。このとき、負荷通信回路６１から電力供給用通信回路６３への無線通信は正常であるので、時刻ｔ２５において、図１０（ｂ）に示すように、データは電力供給用通信回路６３で受信される。従って、電力供給用通信回路６３は、図１０（ｃ）に示すように、受信確認情報を負荷通信回路６１へ返信する。しかし、この際にノイズの影響で、図１０（ｄ）に示すように、負荷通信回路６１は受信確認情報を受信できず、受信確認情報がない状態となる。その結果、通信系統に異常がある可能性があることがわかる。
【０１５８】
しかし、ノイズがたまたま発生した可能性もあるため、負荷通信回路６１は、第２所定期間ｔｓ２の間、すなわち、図１０の時刻ｔ２２から時刻ｔ３２までの間、定期的なデータ送信を行う。これは図９における第１所定期間ｔｓ１の間の定期的なデータ送信と同じ動作である。なお、第２所定期間ｔｓ２の長さは、図１０に示すように、実施の形態１の所定期間ｔｓの長さ（６秒）に、電力供給用通信回路６３から負荷通信回路６１への返信待ち期間である時刻ｔ３１から時刻ｔ３２までの期間を加えた長さとなる。これは、所定間隔Δｔの３回分（所定期間ｔｓ）、負荷通信回路６１がデータを送信し終わってから（時刻ｔ３１）、電力供給用通信回路６３から返信される受信確認情報を受信し終わる期間が経過してもなお、負荷通信回路６１が受信確認情報を受信できなかった場合（時刻ｔ３２）に初めて、通信系統が異常であると判断するためである。
【０１５９】
時刻ｔ３２に至ってもノイズが継続し、負荷通信回路６１が第２所定期間ｔｓ２に亘り受信確認情報を受信できなければ、負荷通信回路６１は、通信系統に異常が発生していると判断する。そして、次のデータ送信タイミングである時刻ｔ３３から時刻ｔ３４までで、負荷通信回路６１は、電力供給回路１９から負荷１３への電力供給（送電）を停止するようデータを送信する。この際、負荷通信回路６１から電力供給用通信回路６３への通信は正常であるので、負荷通信回路６１は、送電停止要求のデータを電力供給用通信回路６３へ送信することで、送電を停止することができる。
【０１６０】
このような動作によっても、通信異常時に電力を供給し続けてしまう可能性を低減でき、高信頼な電力供給システム１１を実現できる。
【０１６１】
なお、図１０の例は、負荷通信回路６１から電力供給用通信回路６３への通信が正常である場合であるが、ノイズの状況によっては、最悪の場合、図１０の時刻ｔ３３で負荷通信回路６１が送電停止のデータを送信した時点で、図９と同様のノイズが影響することがある。すなわち、図１０の時刻ｔ３３で負荷通信回路６１から電力供給用通信回路６３への通信系統に対するノイズが発生すると、電力供給用通信回路６３は、図９の時刻ｔ２４以降で説明したように、第１所定期間ｔｓ１の間、データの受信を待つことになる。そして、第１所定期間ｔｓ１が経過した時刻ｔ３１の時点で、初めて電力供給用通信回路６３が通信系統の異常判断を行い、電力供給回路１９の送電を停止するよう制御する。このことから、図１０の時刻ｔ３２で負荷通信回路６１が送電を停止しようとして、データを電力供給用通信回路６３へ送信しても、その時点で負荷通信回路６１から電力供給用通信回路６３への通信がノイズ等の影響で異常となると、実際に電力が止まるまでに、時刻ｔ３１以降、さらに第１所定期間ｔｓ１が必要となる。
【０１６２】
次に、上記した図８から図１０のタイミングチャートの動作を、図１１、図１２のフローチャートにまとめて説明する。なお、図１１のフローチャートはデータ異常判定を行うものであり、電力供給用通信回路６３に内蔵されたマイクロコンピュータにより実行される。図１２のフローチャートは受信確認情報の異常判定を行うものであり、負荷通信回路６１に内蔵されたマイクロコンピュータにより実行される。また、両フローチャートにおいて、図５のフローチャートと同じ動作には同じステップ番号を付して詳細な説明を省略する。
【０１６３】
図８で説明したように、データと受信確認情報の授受の順番については、まずデータが負荷通信回路６１から電力供給用通信回路６３へ送信され、次に、データが正常であれば、受信確認情報が電力供給用通信回路６３から負荷通信回路６１へ送信される。ここでは、この順番に従って、まずデータを受信する電力供給用通信回路６３の動作における図１１のフローチャートから説明する。なお、図１１のフローチャートは、図５のフローチャートと同様に、電力供給用通信回路６３に内蔵されたマイクロコンピュータのメインルーチンから定期的に実行されるサブルーチンである。メインルーチンから図１１のサブルーチンを実行する動作は、図５の場合と同じである。
【０１６４】
図１１のサブルーチンが実行されると、電力供給用通信回路６３は第１所定期間ｔｓ１が経過したか否かを判断する（Ｓ４１）。この動作は、図５のＳ１１における所定期間ｔｓを第１所定期間ｔｓ１に替えただけで、実質的な動作は図５のＳ１１と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【０１６５】
第１所定期間ｔｓ１が経過していれば（Ｓ４１のＹｅｓ）、Ｓ１３以降の動作を行う。この動作も図５のＳ１３以降と同じである。
【０１６６】
一方、第１所定期間ｔｓ１が経過しなければ（Ｓ４１のＮｏ）、Ｓ１７からＳ３１までの動作を行う。これらの動作も図５のＳ１７からＳ３１までの動作と同じである。従って、本実施の形態５では、Ｓ３１に示すように、データが最新であるか否かを順序情報に基づいて判断している。すなわち、データは、循環的な順序情報を含み、電力供給用通信回路６３は、前回受信したデータの順序情報である前回順序情報と、今回受信したデータの順序情報とが異なれば、今回受信したデータが最新のものであると判断する。これにより、実施の形態３と同様に、少ないビット数のデータで最新であるか否かの判断が可能となり、高信頼なデータ通信ができる電力供給システム１１が得られる。
【０１６７】
また、電力供給用通信回路６３は、定期的に送信されるデータの正誤情報の内容が異常であるか（Ｓ１９のＮｏ）、または、データが最新のものでなければ（Ｓ３１のＮｏ）、データの異常表示を行う（Ｓ２５）のみで、そのデータを無視し、次のデータの受信を待つようにしている。これにより、データ異常がある毎に、過剰に電力供給回路１９を制御してしまう可能性を低減でき、その分、高信頼性の電力供給システム１１が得られる。
【０１６８】
ここで、図１１のＳ３１に戻り、Ｓ３１でＹｅｓの場合、電力供給用通信回路６３は、受信したデータが正常であると判断する。そして第１所定期間ｔｓ１のカウント値を初期化し、前回順序情報に現在の順序情報を代入する。ここまでの動作は、図５のＳ３３と比べ、所定期間ｔｓが第１所定期間ｔｓ１に替わっただけで、実質的に同じである。その後、電力供給用通信回路６３は、データを正常に受信できたことを負荷通信回路６１へ返信するために、負荷通信回路６１への受信確認情報を生成する（以上、Ｓ４３）。なお、受信確認情報の詳細な内容は上述したとおりである。
【０１６９】
その後、電力供給用通信回路６３は、図１１のサブルーチンを終了してメインルーチンに戻るが、その動作は図５と同じである。
【０１７０】
次に、図１２のフローチャートについて説明する。図１２のフローチャートは負荷通信回路６１のマイクロコンピュータにおけるメインルーチンから定期的に実行されるサブルーチンである。メインルーチンから図１２のサブルーチンを実行する動作は、図５の場合と同じである。
【０１７１】
図１２のサブルーチンが実行されると、負荷通信回路６１は、第２所定期間ｔｓ２が経過したか否かを判断する（Ｓ５１）。この動作も図５のＳ１１における所定期間ｔｓを第２所定期間ｔｓ２に替えたもので、実質的に同じ動作である。
【０１７２】
もし、第２所定期間ｔｓ２が経過していれば（Ｓ５１のＹｅｓ）、負荷通信回路６１は、図１０に示すように、負荷通信回路６１がデータを送信し、電力供給用通信回路６３が受信確認情報を返信したものの、負荷通信回路６１が受信確認情報を受信できない状態であると判断できる。これは、以下の理由による。
【０１７３】
図９と図１０を比較すると、第１所定期間ｔｓ１は第２所定期間ｔｓ２よりも短い。これは、図１０において、第２所定期間ｔｓ２は第１所定期間ｔｓ１に加え、返信待ち期間（図１０の時刻ｔ３１から時刻ｔ３２までの期間）を必ず含むためである。
【０１７４】
また、図１１と図１２のサブルーチンはいずれも、図５と同様に１ミリ秒毎に定期的に実行されるが、これは例えば第１所定期間ｔｓ１の６秒に比べて極めて短い。従って、図９において第１所定期間ｔｓ１が開始される時刻ｔ２２と、図１０において第２所定期間ｔｓ２が開始される時刻ｔ２２とは、誤差範囲内で実質的に同じ時刻である。
【０１７５】
これらのことから、もし、図９に示すように、ノイズの影響で負荷通信回路６１から電力供給用通信回路６３への通信が異常であれば、先に第１所定期間ｔｓ１が経過するので、図１１のＳ４１がＹｅｓとなり、電力供給用通信回路６３が電力供給回路１９を制御してＳ１３の送電停止動作を行う。
【０１７６】
その結果、負荷１３への電力供給が停止するので、それを制御回路４５が検出し負荷通信回路６１へ送電停止を知らせることができる。従って、負荷通信回路６１は時刻ｔ３１の時点で電力供給の停止を知ることになる。
【０１７７】
これらのことから、負荷１３へ電力が供給された状態で、図１２のＳ５１でＹｅｓになったということは、負荷通信回路６１は、図１０に示す異常、すなわち、負荷通信回路６１がデータを送信し、電力供給用通信回路６３が受信確認情報を返信したものの、負荷通信回路６１が受信確認情報を受信できない状態であると判断できる。これは、負荷通信回路６１から電力供給用通信回路６３へのデータ通信は正常であることになるので、Ｓ５１でＹｅｓの場合、負荷通信回路６１は送電停止の制御情報を含むデータを電力供給用通信回路６３へ送信する（Ｓ５３）。これを受け、電力供給用通信回路６３は送電を停止するように電力供給回路１９を制御する。
【０１７８】
次に、負荷通信回路６１は異常があったことを警告して（Ｓ５５）、図１２のサブルーチンを終了するが、この動作は図５のＳ１５と同じである。
【０１７９】
一方、第２所定期間ｔｓ２が経過していなければ（Ｓ５１のＮｏ）、負荷通信回路６１は受信確認情報を受信しているか否かを判断する（Ｓ５７）。この動作は、図５のＳ１７におけるデータを受信確認情報に替えただけで、実質的に同じ動作である。従って、Ｓ５７のＹｅｓの動作、およびＮｏの動作は、いずれも図５と同じである。
【０１８０】
次に、Ｓ１９とＳ３１の動作は図５と同じである。従って、図１２のサブルーチンにおいても、Ｓ３１に示すように、受信確認情報が最新であるか否かを順序情報に基づいて判断している。すなわち、受信確認情報は、循環的な順序情報を含み、負荷通信回路６１は、前回受信した受信確認情報の順序情報である前回順序情報と、今回受信した受信確認情報の順序情報とが異なれば、今回受信した受信確認情報が最新のものであると判断する。これにより、少ないビット数の受信確認情報で最新であるか否かの判断が可能となり、高信頼な受信確認情報の通信ができる電力供給システム１１が得られる。
【０１８１】
また、負荷通信回路６１は、定期的に送信される受信確認情報の正誤情報の内容が異常であるか（Ｓ１９のＮｏ）、または、受信確認情報が最新のものでなければ（Ｓ３１のＮｏ）、受信確認情報の異常表示を行う（Ｓ６１、この動作は図５のＳ２５におけるデータを受信確認情報に替えたもので、実質的に同じ動作）のみで、その受信確認情報を無視し、次の受信確認情報の受信を待つようにしている。これにより、受信確認情報に異常がある毎に、過剰に電力供給回路１９を制御してしまう可能性を低減でき、その分、高信頼性の電力供給システム１１が得られる。
【０１８２】
ここで、図１２のＳ３１に戻り、Ｓ３１でＹｅｓの場合、負荷通信回路６１は、受信した受信確認情報が正常であると判断する。そして第２所定期間ｔｓ２のカウント値を初期化し、前回順序情報に現在の順序情報を代入する（以上、Ｓ５９）。ここまでの動作は、図５のＳ３３と比べ、所定期間ｔｓが第２所定期間ｔｓ２に替わっただけで、実質的に同じである。
【０１８３】
その後、負荷通信回路６１は、図１２のサブルーチンを終了してメインルーチンに戻るが、その動作は図５と同じである。
【０１８４】
なお、Ｓ５９を実行できたということは、負荷通信回路６１が送信したデータが電力供給用通信回路６３で正常に受信され、その結果、電力供給用通信回路６３で生成された受信確認情報の返信が、負荷通信回路６１で正常に受信できたことになる。従って、負荷通信回路６１は、メインルーチンにおいて、負荷通信回路６１と電力供給用通信回路６３が正常であると判断する。
【０１８５】
なお、図１１、図１２のいずれのサブルーチンにおける順序情報のインクリメントは、実施の形態３と同様に、それぞれのメインルーチンにて行われる。このうち、電力供給用通信回路６３における順序情報のインクリメントは実施の形態３と同様に行われるが、本実施の形態５では負荷通信回路６１と電力供給用通信回路６３が双方向に通信を行うので、負荷通信回路６１における順序情報のインクリメントは、負荷通信回路６１が電力供給用通信回路６３からの返信待ちをして、再び次のデータを電力供給用通信回路６３へ最初に送信する時に行われる。
【０１８６】
以上の動作をまとめると、次のようになる。電力供給用通信回路６３は、データを第１所定期間ｔｓ１に亘り受信できなければ、電力供給回路１９から負荷１３への電力の供給を停止する。また、負荷通信回路６１は、受信確認情報を第２所定期間ｔｓ２に亘り受信できなければ、電力供給回路１９から負荷１３への電力の供給を停止するようにデータを電力供給用通信回路６３へ送信する。
【０１８７】
そして、電力供給用通信回路６３は、複数回送信されたデータを第１所定期間ｔｓ１以内に、少なくとも１回受信して、かつ、データに含まれる正誤情報の内容が正しく、かつ、データが最新のものであれば、前記データが正常であると判断する。加えて、負荷通信回路６１は、複数回返信された受信確認情報を第２所定期間ｔｓ２以内に、少なくとも１回受信して、かつ、受信確認情報に含まれる正誤情報の内容が正しく、かつ、受信確認情報が最新のものであれば、負荷通信回路６１と電力供給用通信回路６３が正常であると判断する。
【０１８８】
なお、第１所定期間ｔｓ１は、図９の時刻ｔ２２から時刻ｔ３１までの期間、第２所定期間ｔｓ２は、図１０に示すように時刻ｔ２２から時刻ｔ３２までの期間としているが、これらの期間に限定されるものではない。
【０１８９】
また、本実施の形態５では、負荷通信回路６１が、図１２のサブルーチンにより、受信確認情報の信憑性を判断しているが、これは制御回路４５のマイクロコンピュータが図１２のフローチャートを実行することで、受信確認情報の信憑性を判断するようにしてもよい。この場合、負荷通信回路６１にマイクロコンピュータを内蔵する必要がなくなるので、構成が簡単になる。同様に、本実施の形態５では電力供給用通信回路６３にマイクロコンピュータを内蔵し、図１１のサブルーチンによりデータの信憑性を判断しているが、これは電力供給回路１９にマイクロコンピュータを内蔵する構成としてもよい。この場合も、電力供給用通信回路６３の構成が簡単になる。
【０１９０】
次に、上記したように、データや受信確認情報の送受信の結果から、通信系統に異常が発生していると判断されると、負荷１３への電力供給が停止されるのであるが、その後、ユーザにより再起動の操作が行われたとしても、待機期間ｔｋが経過するまでは、電力供給の再開を行わない。この動作は実施の形態４と同様である。この際に、本実施の形態５では、電力供給用通信回路６３は、電力供給回路１９から負荷１３への電力を停止している待機期間ｔｋ中に、負荷通信回路６１から送電を再開するデータを受信すると、電力の供給を再開できないことを受信確認情報に含ませて、負荷通信回路６１へ返信する。これにより、負荷通信回路６１は、データの制御情報により電力供給の再開を指示したが、待機期間ｔｋが経過していないため、電力が供給されないということを確認することができる。ゆえに、負荷通信回路６１が、電力供給されず異常であると誤判断する可能性を低減することができ、電力供給システム１１の高信頼性が得られる。
【０１９１】
なお、上記の動作は、待機期間ｔｋ中に負荷通信回路６１と電力供給用通信回路６３との通信が正常に行われている場合である。もし、ノイズ等の影響で通信異常が発生している場合は、次のように動作する。
【０１９２】
負荷通信回路６１は、図９の状態、または図１０の状態のいずれであっても、送信したデータに対して受信確認情報を受信することができない。これにより、負荷通信回路６１は、負荷通信回路６１がデータを送信できない状態、または受信確認情報を受信できない状態を判断することができる。そこで、電力供給回路１９から負荷１３に供給される電力が停止している際に、負荷通信回路６１がデータを送信できない場合、または受信確認情報を受信できない場合であると判断すると、負荷通信回路６１は待機期間ｔｋの経過をカウントするとともに、データを送信できないことを負荷１３へ伝達する。これにより、通信が正常な場合に待機期間ｔｋをカウントする電力供給用通信回路６３に替わって、負荷通信回路６１が待機期間ｔｋをカウントするので、通信異常があっても負荷通信回路６１は待機期間ｔｋの経過を知ることができる。その結果、電力供給システム１１の再起動がいつまでもできなくなる可能性を低減することができ、システム全体の信頼性を高められる。
【０１９３】
また、負荷通信回路６１は待機期間ｔｋの間、データを送信できないことを負荷１３の制御回路４５へ伝達するので、ユーザが再起動の操作を行っても、送信要求のデータが負荷通信回路６１から電力供給用通信回路６３へ送信されず、ユーザへは制御回路４５によりデータの送信ができない旨が報知される。このような動作により、待機期間ｔｋ中にデータ送信を行わないので、待機期間ｔｋ中にもかかわらず送電が再開される可能性を低減できる。
【０１９４】
なお、待機期間ｔｋは、実施の形態４で述べた放電期間に第１所定期間ｔｓ１を加えた期間としている。具体的には、実施の形態４における待機期間ｔｋ（３０秒）に第１所定期間ｔｓ１（６秒）を加えた３６秒を、本実施の形態５の待機期間ｔｋとしている。第１所定期間ｔｓ１を加える理由は以下のとおりである。
【０１９５】
図９に示すように、負荷通信回路６１から電力供給用通信回路６３への通信がノイズ等の影響で異常である場合、負荷通信回路６１が送電を停止する制御情報を含むデータを電力供給用通信回路６３へ送信することができない。その結果、電力供給用通信回路６３は第１所定期間ｔｓ１が経過してから送電停止の制御を電力供給回路１９に対して行う。
【０１９６】
ゆえに、負荷通信回路６１が送電を停止しようとしても、実際に送電が停止するまでには第１所定期間ｔｓ１分、遅れて停止することになる。従って、待機期間ｔｋを前記放電期間のみとすると、ノイズ等の影響で第１所定期間ｔｓ１の間、遅れて送電が停止した場合に、十分な放電が行われていないうちに送電してしまう可能性がある。そこで、本実施の形態５では、放電期間に第１所定期間ｔｓ１を加えた期間を待機期間ｔｋとしている。これにより、ノイズ等の影響で通信異常があった状態で再起動を行っても、前記平滑コンデンサによる各種回路への負担をほとんどかけることなく、再起動することができる。その結果、電力供給システム１１の高信頼性が得られる。
【０１９７】
なお、図１０に示すように、電力供給用通信回路６３から負荷通信回路６１への通信がノイズ等の影響で異常である場合、負荷通信回路６１から電力供給用通信回路６３への通信は正常であるので、負荷通信回路６１が送電を停止する制御情報を含むデータを電力供給用通信回路６３へ送信することができる。従って、この場合は即時的に送電を停止することができる。
【０１９８】
但し、図１０の時刻ｔ３２で負荷通信回路６１が異常を判断して、時刻ｔ３３で電力供給用通信回路６３へ送電停止のデータを送信しようとした時点で、負荷通信回路６１から電力供給用通信回路６３への通信がノイズ等の影響で異常となると、実際に電力が止まるまでに、時刻ｔ３２以降、さらに第１所定期間ｔｓ１が必要となる。この場合も、負荷通信回路６１が送電を停止しようとしても、実際に送電が停止するまでには第１所定期間ｔｓ１分、遅れて停止することになる。このような場合も想定して、本実施の形態５では、放電期間に第１所定期間ｔｓ１を加えた期間を待機期間ｔｋとしている。
【０１９９】
以上の構成、動作により、電力供給システム１１は、双方向に通信される、データ、および、受信確認情報における信憑性を、異なる方法で二重に確認し、さらに、データと受信確認情報が最新のものであることの確認を付加しているので、双方向通信を行う電力供給システム１１であっても、電力供給回路１９の高信頼でタイムリーな制御が可能になる。従って、特に大電流用途におけるノイズ環境下であっても、高信頼な双方向通信が可能な電力供給システム１１が得られる。
【０２００】
なお、本実施の形態５において、データ、および受信確認情報には、循環的な順序情報が含まれる構成としているが、これらは実施の形態１と同様に、時刻情報を用いるようにしてもよい。
【０２０１】
また、本実施の形態５において、電力供給用通信回路６３は、実施の形態３と同様に、データの正誤情報の内容が異常であるか、または、前記データが最新のものでなければ、前記データを無視し、次の前記データの受信を待つようにしている。さらに、本実施の形態５では、受信確認情報に対しても、負荷通信回路６１は、前記受信確認情報の正誤情報の内容が異常であるか、または、前記受信確認情報が最新のものでなければ、前記受信確認情報を無視し、次の前記受信確認情報の受信を待つようにしている。これにより、データや受信確認情報に異常がある毎に、過剰に電力供給を停止してしまう可能性を低減でき、高信頼性が得られる。但し、この構成に限定されるものではなく、実施の形態１の構成のように、異常がある毎に警告を発するなどの動作を行うようにしてもよい。この場合、警告が煩雑になる可能性が残るものの、異常の前兆を早期に判断することができる。
【０２０２】
また、本実施の形態５では、待機期間ｔｋの間、負荷１３への電力供給を停止し続けるが、これは、前記平滑コンデンサの放電期間が短く、各種回路に負担がかかる可能性が十分に小さい構成であれば、特に設けなくてもよい。
【０２０３】
また、本実施の形態５においても、正誤情報の判定をソフトウエアで行っているが、これは、本実施の形態１で述べたように、ハードウエアで行う構成としてもよい。この場合、ソフトウエアが簡単になる。
【産業上の利用可能性】
【０２０４】
本発明にかかる電力供給システムは、データの高信頼性が得られるので、特に通信により電力供給を制御する電力供給システム等として有用である。
【符号の説明】
【０２０５】
１１  電力供給システム
１３  負荷
１５  負荷送信回路（送信回路）
１７  電力供給用受信回路（受信回路）
１９  電力供給回路
６１  負荷通信回路
６３  電力供給用通信回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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