(57)【要約】【課題】  本発明は、可撓性部材の回転中心位置が変化しても該可撓性部材と分離部材との相対的な位置が変化せず、記録材の分離性能と搬送性能とを両立させることが出来る定着装置を提供する。【解決手段】  分離部材30の記録材Ｐの搬送方向の上流側の先端部30ｂは、定着フランジ24の側面24ａに設けられた溝部24ｓに係止され、該分離部材30の記録材Ｐの搬送方向の下流側は搬送ガイド28の固定位置に設けられた回動軸30ａを中心に回動可能に設けられたことを特徴とする。【選択図】      図２
2014228584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体と、
前記加熱体と摺動するスリーブ状の可撓性部材と、
前記可撓性部材の周形状軌跡を規制する規制部材と、
前記可撓性部材を挟んで前記加熱体とニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部よりも記録材の搬送方向の下流側で、且つ前記可撓性部材と所定の離間距離を有して配置された分離部材と、
を有し、
前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ該記録材上に担持されたトナー画像を定着する定着装置において、
前記分離部材の記録材の搬送方向の上流側の端部は、前記規制部材に設けられた溝部に係止され、
前記分離部材の記録材の搬送方向の下流側は固定位置に設けられた回動軸を中心に回動可能に設けられたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
固定位置で、且つ記録材の搬送方向に配置され、前記回動軸が摺動自在に挿通される長穴と、
前記分離部材を前記溝部に対して付勢する付勢手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記溝部に連続して前記分離部材の記録材の搬送方向の上流側の端部が摺動するカム面を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離部材は、
金属製で断面Ｌ字形状の支持部材と、
金属製で記録材が摺動する搬送面を有するガイド部材と、
金属製の前記回動軸と、
を有して構成され、
記録材が摺動する搬送面には、トナーが付着し難いコーティング層が設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
記録材にトナー画像を形成する画像形成手段と、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザビームプリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に備えられる定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、転写方式、或いは直接方式により目的の画像情報の未定着トナー画像を記録材の表面に形成した後、加熱及び加圧により定着させる定着装置が実用化されている。
【０００３】
図５及び図６に比較例として、フィルム方式の定着装置14を示す。図５及び図６に示すフィルム方式の定着装置14は、加熱ユニット18と、加圧ローラ19等を有して構成されている。
【０００４】
このような定着装置14では、定着フィルム23への記録材Ｐの巻き付きという現象がある。記録材Ｐの種類や特定の定着条件の影響によって、また、記録材Ｐの搬送速度が速くなるに伴い、記録材Ｐの先端が定着フィルム23から確実に分離し難くなる場合がある。
【０００５】
記録材Ｐが定着フィルム23に巻き付くことによりジャム（紙詰り）を引き起こしたり、定着ニップ部Ｎから排出された直後の搬送ガイド28への進入不良によるジャムを起こす可能性がある。最悪の場合には、定着フィルム23が記録材Ｐを完全に巻き取ってしまい、ユーザがジャムした記録材Ｐを取り除くことが困難になってしまう場合も想定される。
【０００６】
このような課題への対応として、例えば、定着ニップ部Ｎよりも記録材Ｐの搬送方向（図５の矢印Ｂ方向）の下流側の位置において、定着フィルム23から記録材Ｐを分離する分離部Ｄの曲率を大きくするようにしている（曲率分離）。
【０００７】
しかしながら、上記分離部Ｄの曲率を大きくし過ぎると、定着フィルム23の回転に伴う屈曲変化が大きくなり、回転耐久に伴って定着フィルム23が疲労破断してしまう場合もある。このため、上記分離部Ｄの曲率は所定の曲率以下に抑えた状態で記録材Ｐが定着フィルム23に巻き付かないような爪形状の分離部材50を上記分離部Ｄの近傍に配置する。そして、分離部材50により記録材Ｐの先端を定着フィルム23から分離し、該記録材Ｐの良好な搬送性を確保するようにしている。
【０００８】
分離部材50の配置に関しては、該分離部材50の先端位置を定着フィルム23に極力近接した状態で精度よく保持する。このために、例えば、特許文献１に示されているように、定着フランジ24に分離部材50を設けている。
【０００９】
また、幅の広い記録材Ｐを搬送する画像形成装置においては、記録材Ｐの幅の大小にかかわらず分離性能を持たせる。このために、図６に示すように剛性を有する金属製の分離部材50を記録材Ｐの幅方向（搬送方向と直交する方向）の全域以上になるように配置して定着フランジ24に固定し、該分離部材50と定着フィルム23との相対位置を精度良く維持するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−１５３９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記のようなフィルム方式の定着装置14及び分離部材50では、以下のような課題があった。
【００１２】
搬送する記録材Ｐの種類によっては、付勢手段となるコイルバネ40により加熱ユニット18を加圧ローラ19に付勢する付勢力を変更する場合がある。記録材Ｐとして、例えば、封筒やハガキ等の特殊紙の場合は、普通紙に比べて加熱ユニット18を加圧ローラ19に付勢する付勢力を低減させ、記録材Ｐの搬送性と画像定着性の最適化を図る。
【００１３】
加熱ユニット18を加圧ローラ19に付勢する付勢力の低減に伴い、加熱ユニット18及び分離部材50は一体的に加圧ローラ19から離れる方向に移動する。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐは分離部材50により定着フィルム23から分離され、該分離部材50に沿って搬送される。このため、分離部材50の記録材Ｐの搬送方向の下流側（図５の左側）に配置された搬送ガイド28と分離部材50との段差Ｑには配慮を要する。
【００１４】
搬送ガイド28と分離部材50との段差Ｑは以下の通りである。即ち、付勢手段となるコイルバネ40による付勢力を最も低減させた状態でも該分離部材50と搬送ガイド28との段差Ｑが記録材Ｐの搬送方向（図５の矢印Ｂ方向）に対して逆段差にならないように配置する。即ち、加熱ユニット18及び分離部材50が加圧ローラ19から最も離れた状態である。ここで、逆段差とは、記録材Ｐの搬送路に対して分離部材50が搬送ガイド28よりも離れるような段差である。
【００１５】
一方、コイルバネ40による付勢力を最も低減させた状態に合わせて該分離部材50と搬送ガイド28との段差Ｑの段差量を設定した場合、記録材Ｐが普通紙の場合には該段差Ｑが大きくなる。そして、段差Ｑが大き過ぎると、定着装置14により定着された記録材Ｐ上のトナー画像面が分離部材50と摺擦して擦れ跡等の画像劣化が発生するという問題がある。
【００１６】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、可撓性部材の回転中心位置が変化しても該可撓性部材と分離部材との相対的な位置が変化せず、記録材の分離性能と搬送性能とを両立させることが出来る定着装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するための本発明に係る定着装置の代表的な構成は、加熱体と、前記加熱体と摺動するスリーブ状の可撓性部材と、前記可撓性部材の周形状軌跡を規制する規制部材と、前記可撓性部材を挟んで前記加熱体とニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部よりも記録材の搬送方向の下流側で、且つ前記可撓性部材と所定の離間距離を有して配置された分離部材と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ該記録材上に担持されたトナー画像を定着する定着装置において、前記分離部材の記録材の搬送方向の上流側の端部は、前記規制部材に設けられた溝部に係止され、前記分離部材の記録材の搬送方向の下流側は固定位置に設けられた回動軸を中心に回動可能に設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成によれば、分離部材と可撓性部材との相対的な位置精度を良好に保ったまま分離部材から該分離部材よりも記録材搬送方向の下流側に配置される搬送ガイドへの記録材の受け渡しが滑らかに行われる。このため、様々な記録材を搬送する場合においても記録材の分離性能及び搬送性能を両立させて画像品質の高い定着装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る定着装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図３】第１実施形態の定着装置の構成を示す斜視説明図である。
【図４】本発明に係る定着装置の第２実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図５】比較例の定着装置の構成を示す断面説明図である。
【図６】比較例の定着装置の構成を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図により本発明に係る定着装置及びこれを備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００２１】
先ず、図１〜図３を用いて本発明に係る定着装置及びこれを備えた画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００２２】
＜画像形成装置＞
図１は本発明に係る定着装置14を搭載する画像形成装置29の一例として電子写真プロセスを利用したレーサビームプリンタを示す。図１において、画像形成装置29は、記録材Ｐを給送する給送部５と、記録材Ｐにトナー画像を形成する画像形成手段となる画像形成部７を備えている。
【００２３】
給送部において、給送トレイ１内に設けられたシート積載台上に積載された記録材Ｐは、給送ローラ３により最上位の記録材Ｐから一枚ずつピックアップされ、搬送ローラ４によってレジストローラ６へと送られる。記録材Ｐはレジストローラ６によって斜行が補正された後、画像形成部７へと給送される。
【００２４】
画像形成部７には画像形成装置29本体に対して取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジ８が設けられている。このプロセスカートリッジ８には像担持体としてのドラム形状の電子写真感光体からなる感光ドラム９が設けられる。更に、該感光ドラム９の表面を一様に帯電させる帯電ローラ10と、感光ドラム９の表面上に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー画像として現像する現像スリーブ11とが設けられる。更に、感光ドラム９の表面上に残留した残留トナーを除去して回収するクリーナ12等を一体的にユニット化したカートリッジとして構成されている。
【００２５】
感光ドラム９は図１の時計回り方向に所定の周速度で回転駆動される。帯電ローラ10は回転する感光ドラム９の表面を所定の極性と電位で一様に帯電する。露光手段となるレーザスキャナユニット13から画像情報に対応するレーザ光13ａを出射して、回転する感光ドラム９の表面を露光する。これにより感光ドラム９の表面に画像情報に対応した静電潜像が書き込まれる。この静電潜像は現像スリーブ11によって供給されるトナーによりトナー画像として現像される。そして、この現像されたトナー画像は転写手段となる転写ローラ２によって感光ドラム９と転写ローラ２とのニップ部を搬送される記録材Ｐに転写される。
【００２６】
感光ドラム９からトナー画像が転写された記録材Ｐは定着装置14に搬送される。この定着装置14により記録材Ｐ上のトナー画像が加熱及び加圧されて記録材Ｐに定着される。その後、記録材Ｐは排出ローラ15，16等によって画像形成装置29本体の上部に設けられた排出トレイ17上に排出される。
【００２７】
＜定着装置＞
図２は本実施形態におけるフィルム方式の定着装置14の構成を示す断面図である。尚、本実施形態において、図５及び図６に示した比較例の定着装置14と同様に構成されるものは同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態の定着装置14は、加熱体となるヒータ22の表面と摺動するスリーブ状の可撓性部材となる金属製スリーブを用いた定着フィルム23を有する加熱ユニット18が設けられる。更に、定着フィルム23を挟んでヒータ22と定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材となる弾性を有する加圧ローラ19とを有して構成されている。加熱ユニット18は付勢手段となるコイルバネ40により加圧ローラ19側に押圧されており、該加熱ユニット18と加圧ローラ19との圧接により定着ニップ部Ｎが形成される。
【００２９】
加熱ユニット18は、耐熱性と断熱性と剛性を有する断面半円弧状のフィルムガイド21と、該フィルムガイド21を保持するステー25とが設けられる。更に、該フィルムガイド21の長手方向の両端部にステー25を介して嵌合され、定着フィルム23の周形状軌跡を規制する規制部材となる定着フランジ24が設けられる。更に、該フィルムガイド21の下面で該フィルムガイド21の長手方向に沿って設けた凹溝部21ａに嵌入して固定され、通電により発熱するセラミックヒータからなるヒータ22が設けられる。更に、該ヒータ22を取り付けたフィルムガイド21の外周部にルーズに嵌装され、可撓性と耐熱性を有する金属製の定着フィルム23等を有して構成される。
【００３０】
定着フィルム23は熱容量の小さな金属製の可撓性を有するスリーブからなる。クイックスタートを可能にするために総厚が２００μｍ以下の厚みで耐熱性及び高熱伝導性を有する金属を基層としたフィルムからなる。これらの金属としては、ステンレス（ＳＵＳ）、アルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）等の金属を単独で、或いは、それらの金属の合金を基層としたフィルムからなる。この定着フィルム23はフィルムガイド21の下面に配設されたヒータ22の表面と当接している。
【００３１】
定着フィルム23は、ヒータ22の表面と当接する定着ニップ部Ｎの近傍以外の領域ではフィルムガイド21に設けた定着フィルム23の周方向に伸びる図示しないリブに対して十分なクリアランスを設けている。また、定着フィルム23は長寿命の定着装置14を構成するために十分な強度を持ち耐久性に優れた金属製スリーブで構成され、その総厚は２０μｍ〜２００μｍの厚さを有して構成される。
【００３２】
更に、オフセット防止や記録材Ｐの分離性を確保するために定着フィルム23の表層には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ；Polytetrafluoroethylene）を被膜している。或いは、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体）を被膜している。或いは、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフルオロエチレン共重合体）、ＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）を被膜している。或いは、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）等のフッ素系樹脂、或いは、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱性樹脂を単独或いは混合した樹脂を被覆している。
【００３３】
定着フランジ24は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ；Polyphenylene sulfide）、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱樹脂により形成されている。
【００３４】
定着フランジ24の定着フィルム23の長手方向端部と対向する端面には、該定着フィルム23が回転した際の周形状軌跡を規制する図示しないガイド部が突出して設けられている。そして、該ガイド部に定着フィルム23の長手方向端部を嵌装させて保持している。該ガイド部により定着フィルム23の長手方向端部の内周面の移動を規制し、定着フランジ24の端面によって定着フィルム23のスラスト方向（軸方向）の移動を規制する。
【００３５】
加圧ローラ19は芯金19ａの両端部が定着装置14の図示しないフレームに設けられた軸受部材を介して回転自在に軸支されている。加熱ユニット18は、加圧ローラ19の上側にヒータ22側を下向きにして加圧ローラ19に並行して配置される。そして、各定着フランジ24の加圧部24ｐと、定着装置14の図示しないフレームに設けられたバネ受け部との間に圧縮して設けたコイルバネ40の伸長力により各定着フランジ24を加圧ローラ19に対して付勢する。
【００３６】
これにより、加圧ローラ19の弾性層19ｂの弾性力に抗してヒータ22の下面を定着フィルム23を介して加圧ローラ19に対して所定の押圧力で圧接する。これにより、記録材Ｐ上に形成されたトナー画像の加熱定着に必要な記録材Ｐの搬送方向における所定幅の定着ニップ部Ｎを形成する。
【００３７】
ヒータ22は図示しない電源からの電力供給により発熱する発熱源としての通電発熱体（抵抗発熱体）を含み、該通電発熱体の発熱により昇温する。このヒータ22は基板にアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）または窒化アルミニウム（ＡｌＮ）を用いて基板上に銀、パラジウムからなる抵抗体を厚膜印刷して所望の抵抗値を有する発熱体パターンを形成したものである。
【００３８】
更に、該通電発熱体上に保護層であって定着フィルム23との摺動層となるガラス層を形成する。該通電発熱体を形成した基板面の裏側には温度検知素子であるサーミスタを接着固定してヒータ22の温度をモニターしている。
【００３９】
通電発熱体に対する電力供給によりヒータ22が加熱され、該ヒータ22の温度が所定の目標温度まで上昇される。そして、ヒータ22が所定温度に温調された状態で加圧ローラ19を回転駆動することにより該加圧ローラ19に圧接された定着フィルム23が図２の矢印Ａ方向に従動回転する。その状態でレジストローラ６によって搬送される記録材Ｐが定着入口ガイド26によって該加圧ローラ19の弾性層19ｂの弾性変形によって生じる弾性力により該ヒータ22との間に形成された定着ニップ部Ｎに導入される。
【００４０】
そして、該記録材Ｐが定着フィルム23に密着して該定着フィルム23と一緒に重なった状態で定着ニップ部Ｎを通過していく。そして、記録材Ｐを定着ニップ部Ｎで挟持搬送しつつ該記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過する。その過程でヒータ22から定着フィルム23を介して記録材Ｐ上（記録材上）に担持された未定着トナー画像Ｔに熱エネルギーが付与されて該未定着トナー画像Ｔが加熱溶融されて記録材Ｐ上に定着される。
【００４１】
その後、記録材Ｐは定着ニップ部Ｎを通過し、該記録材Ｐの腰の強さと、分離部材30の作用により定着フィルム23の外周面から分離される。そして、該分離部材30と、該分離部材30が設けられた記録材Ｐの搬送路の上方に配置される搬送ガイド28と、該記録材Ｐの搬送路の下方に配置される搬送ガイド27とによりガイドされて搬送ローラ31に送られる。更に、図１に示す該搬送ローラ31，15により搬送されて排出ローラ16により排出トレイ17上に排出される。
【００４２】
搬送ローラ31のニップ部Ｍと、定着装置14の定着ニップ部Ｎとの間には記録材Ｐの搬送路を形成する搬送ガイド27，28が設けられている。搬送ガイド27，28はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ；Polybutylene terephthalate）により構成されている。或いは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ；Polyethylene Terephthalate）等の耐熱性の高い材料により構成されている。搬送ガイド27の搬送面は定着ニップ部Ｎの記録材搬送方向の下流側の端部と、搬送ローラ31のニップ部Ｍとを結ぶ直線よりも下方に設置されている。
【００４３】
また、搬送ローラ31により挟持搬送される記録材Ｐの搬送速度は、定着ニップ部Ｎで挟持搬送される記録材Ｐの搬送速度よりも速く設定されている。つまり、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎと、搬送ローラ31のニップ部Ｍとの双方で搬送されている状態では、この区間において記録材Ｐは双方のニップ部を結んだ直線に近づく挙動を示すように設定されている。
【００４４】
＜分離部材＞
定着装置14の定着ニップ部Ｎよりも記録材Ｐの搬送方向の下流側（図２の左側）で、且つ定着フィルム23と所定の離間距離となる離間間隔Ｘを有して分離部材30が配置されている。分離部材30の記録材Ｐの搬送方向の下流側（図２の左側）は画像形成装置29本体フレームに固定された搬送ガイド28の固定位置に回動自在に設けられた金属製の回動軸30ａを中心に回動可能に設けられている。分離部材30の記録材Ｐの搬送方向の上流側（図２の右側）の端部となる先端部30ｂは、定着フランジ24の分離部材30側に対向する側面24ａに設けられた溝部24ｓに係止されている。
【００４５】
可撓性を有する定着フィルム23は、加圧ローラ19の回転駆動によって図２の矢印Ａ方向に従動回転している。その状態において、定着フランジ24の図示しない突出したガイド部と、定着フィルム23の長手方向端部の内周面とが接触している部位で保持されている。このため、該ガイド部の近傍では定着フィルム23の変形や移動が少ない。つまり、定着フランジ24は主にガイド部により定着フィルム23の周形状軌跡を規制している。
【００４６】
定着フランジ24のガイド部により定着フィルム23の周形状軌跡が規制されている状態で記録材Ｐが定着ニップ部Ｎにより挟持搬送される。そして、該定着ニップ部Ｎよりも図２の矢印Ｂ方向で示す記録材搬送方向の下流側位置で該定着フィルム23の記録材分離部Ｄの曲率を一定量確保した曲率分離によって記録材Ｐの先端部が定着フィルム23から分離され、搬送される。
【００４７】
しかしながら、該定着フィルム23の記録材分離部Ｄの曲率を大きく設定し過ぎると、該定着フィルム23の回動にともなう屈曲変化が大きくなる。これにより、定着フィルム23が回転することにより繰り返しの屈曲に伴う疲労破断を起こしてしまう場合がある。このため、本実施形態においては、該定着フィルム23の記録材分離部Ｄの曲率を一定量以下に抑えている。
【００４８】
材質や厚さが異なる記録材Ｐや定着条件が異なる記録材Ｐでは、定着フィルム23からの分離が十分に維持できない場合がある。このため、本実施形態では、分離部材30を定着フィルム23の近傍で、且つ記録材Ｐの搬送方向の下流側（図２の左側）に定着フィルム23から所定の離間間隔Ｘだけ離間させた状態で配置している。
【００４９】
ここで、離間間隔Ｘとは定着フィルム23の外周面の記録材分離部Ｄから分離部材30の先端部30ｂまでの間隔をいう。定着フィルム23の外周面の記録材分離部Ｄから分離部材30の先端部30ｂまでの離間間隔Ｘが所定の離間距離以内に設定されていれば、該分離部材30による記録材Ｐの定着フィルム23からの分離が確実に出来る。
【００５０】
定着フィルム23が金属製スリーブで構成されている場合、該定着フィルム23の外周面の記録材分離部Ｄに対して分離部材30の先端部30ｂは０．３ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の離間間隔Ｘに設定されることが望ましい。本実施形態では、定着フィルム23の外周面の記録材分離部Ｄから分離部材30の先端部30ｂまでの離間間隔Ｘを１．５ｍｍに設定した。
【００５１】
定着フィルム23が加圧ローラ19に従動回転しているとき、分離部材30は、定着フィルム23の外周面の記録材分離部Ｄに対して離間間隔Ｘが大き過ぎると記録材Ｐの分離が出来なくなる場合がある。
【００５２】
逆に、定着フィルム23の外周面の記録材分離部Ｄから分離部材30の先端部30ｂまでの離間間隔Ｘが小さ過ぎると、該分離部材30の先端部30ｂが定着フィルム23と接触する。そして、該定着フィルム23の表面に傷が入り、定着された記録材Ｐ上のトナー画像に傷をつけて画像品質を低下させる。最悪の場合には定着フィルム23が破断してしまう場合もある。
【００５３】
そこで、本実施形態の分離部材30は、定着装置14の定着ニップ部Ｎよりも記録材Ｐの搬送方向の下流側（図２の左側）で、且つ定着フィルム23の外周面の記録材分離部Ｄと近接した位置に精度良く配置してある。
【００５４】
図３は加熱ユニット18及び加圧ローラ19と分離部材30との配置構成を示す。図３に示すように、定着装置14の定着ニップ部Ｎの長手方向（図３の左右方向）において以下の通りである。即ち、記録材Ｐの通過領域（搬送領域）外の両端部に配置される定着フランジ24の該定着ニップ部Ｎよりも記録材Ｐの搬送方向の下流側（図３の左側）の側面24ａには略Ｖ字形状の溝部24ｓが設けられている。
【００５５】
分離部材30は、定着フィルム23の回転軸方向（図３の左右方向）に平行で且つ記録材Ｐが通過する領域（記録材Ｐの搬送領域）の全域に渡ってに配置されている。分離部材30の先端部30ｂは定着フランジ24の側面24ａに設けられた溝部24ｓに侵入して係合した状態で位置決めされる。これにより、定着フィルム23の外周面の記録材分離部Ｄから分離部材30の先端部30ｂまでの離間間隔Ｘは精度良く保持される。
【００５６】
本実施形態の分離部材30は、記録材Ｐの幅方向（記録材Ｐの搬送方向と直交する方向）の全域に渡って剛性を維持出来るように金属製で断面Ｌ字形状の支持部材30ｃを有する。更に、記録材Ｐの搬送ガイド面として記録材Ｐが滑らかに摺動する搬送面を形成出来るように金属製の薄板で図２の上に突に湾曲して構成されたガイド部材30ｄを有する。
【００５７】
更に、分離部材30の回転中心となる金属製の回動軸30ａとが一体的に構成されている。そして、記録材Ｐが摺動する搬送面には、トナーが付着し難いようにコーティング層により覆われている。コーティング層の材質の一例としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ；Polytetrafluoroethylene）のコーティング層等が挙げられる。
【００５８】
分離部材30の記録材Ｐの搬送方向の下流側（図２の左側）には、該分離部材30の長手方向両端部に該分離部材30の回転中心となる回動軸30ａが設けられている。この回動軸30ａは分離部材30の記録材Ｐの搬送方向の下流側に配置された搬送ガイド28の長手方向両端部に設けられた軸受部材に回動自在に軸支されている。これにより、分離部材30が回動軸30ａを中心に回動自在に配置される。
【００５９】
搬送される記録材Ｐの厚さが変化すると、コイルバネ40により付勢されている加熱ユニット18の位置が変動する。その際にも分離部材30の先端部30ｂが定着フランジ24の側面24ａに設けられた溝部24ｓに侵入して係合したまま該分離部材30が回動軸30ａを中心に回動する。従って、図２に示す分離部材30の記録材Ｐの搬送方向の下流側（図２の左側）と、搬送ガイド28との間の段差Ｑは、分離部材30の回動軸30ａを中心とする回動角度θによらず概ね変化しない構成となっている。
【００６０】
＜定着動作＞
加圧ローラ19は駆動源となるモータの回転力を図示しない駆動伝達系を介して受けて図２の矢印Ｃ方向に所定の周速度で回転駆動される。この加圧ローラ19の回転駆動により該加圧ローラ19の外周面と、定着フィルム23の外周面との定着ニップ部Ｎにおける圧接摩擦力によりスリーブ状の定着フィルム23に回転力が作用する。そして、該定着フィルム23の内周面側がヒータ22の下面に密着して摺動しながらフィルムガイド21の外周を図２の矢印Ａ方向に従動回転する。
【００６１】
定着フィルム23は加圧ローラ19の回転駆動により、少なくとも未定着トナー画像Ｔの定着実行時には図２の矢印Ａ方向にヒータ22の下面に密着して該ヒータ22の下面を摺動しながら所定の周速度で回転される。即ち、定着フィルム23は図１に示す画像形成部７側から搬送されてくる未定着トナー画像Ｔを担持した記録材Ｐの搬送速度と略同一の周速度でシワなく回転駆動される。
【００６２】
このとき、記録材Ｐとして、例えば、封筒やハガキ等の厚みの大きい特殊紙を搬送する場合、搬送性や画像定着性の観点から、定着ニップ部Ｎの圧接力を変更して設定できるようにする場合がある。本実施形態においても、封筒やハガキを通紙する場合には、図示しない付勢力可変機構によってコイルバネ40による付勢力を低減させるようになっている。コイルバネ40による付勢力を低減させることで、加熱ユニット18は加圧ローラ19から離れる方向に移動する。このときの定着ニップ部Ｎの記録材Ｐの搬送方向（図２の左右方向）の幅はコイルバネ40による付勢力を低減させる前の幅と比べて小さくなる。
【００６３】
分離部材30は回動軸30ａを中心に回動し、分離部材30の先端部30ｂは定着フランジ24の溝部24ｓと係合したまま、図２に示す回動角度θが小さくなる方向に変化する。ここで、回動角度θは水平方向に対して分離部材30が回動軸30ａを中心に回動した角度をいう。
【００６４】
これにより、分離部材30の先端部30ｂと、定着フィルム23の記録材分離部Ｄとの離間間隔Ｘは、通常の記録材Ｐの搬送時の離間間隔Ｘを概ね保ったまま保持される。一方、分離部材30と搬送ガイド28との段差Ｑは概ね変化していない。
【００６５】
この状態で記録材Ｐが定着フィルム23に巻き付き気味に搬送された場合においても分離部材30の先端部30ｂと、定着フィルム23の記録材分離部Ｄとの離間間隔Ｘが変化していない。このため、記録材Ｐは分離性能を確保したまま定着ニップ部Ｎの記録材Ｐの搬送方向の下流側の搬送性に影響を及ぼすことなく確実に定着フィルム23から分離されて搬送される。
【００６６】
また、定着ニップ部Ｎを通過した直後の記録材Ｐ上のトナー画像は、加熱定着されてはいるものの、この段階では十分に安定した状態ではない。このため、分離部材30のガイド部材30ｄの搬送面との摺動によっては、傷等の画像不良が発生し易い。本実施形態では、分離部材30から搬送ガイド28への受け渡しが滑らかである。このため、傷等の画像不良が発生しない。
【００６７】
本実施形態によれば、様々な記録材Ｐに応じて加熱ユニット18の位置が変動する定着装置14においても、定着フィルム23と分離部材30との相対的な位置精度を良好に保ったまま分離部材30と搬送ガイド28の段差Ｑが概ね変わらない。これにより分離部材30から搬送ガイド28への記録材Ｐの受け渡しが滑らかに出来る。このため、記録材Ｐの十分な分離性能と搬送性能とが確保され、画像品質が維持できる。
【実施例２】
【００６８】
次に、図４を用いて本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００６９】
前記第１実施形態では分離部材30の回動軸30ａが搬送ガイド28の固定位置に設けられたものである。しかしながら、分離部材30は、搬送ガイド28と定着フランジ24、更にはこれらを支持する定着装置14のフレームや画像形成装置29本体のフレーム等の複数の部品間で受け渡されている。このため、各部品の量産による寸法精度の誤差、或いは、組立精度の誤差により分離部材30と定着フィルム23との間の相対的な位置精度を維持するのは困難な場合がある。
【００７０】
そこで、本実施形態では、図４に示すように、搬送ガイド28の固定位置で、記録材Ｐの搬送方向（図４の矢印Ｂ方向）に沿って長穴28ａが設けられている。長穴28ａ内には分離部材30の回動軸30ａが摺動自在に挿通される。搬送ガイド28の該長穴28ａの一端部側に設けられた図示しない係止部と、回動軸30ａとの間には付勢手段となるコイルバネ20が係止されている。また、分離部材30は回動軸30ａを中心に回動可能となっており、該分離部材30に設けた図示しない規制タブを搬送ガイド28の一部と回動軌跡上で係合可能になるようにして分離部材30の姿勢を所定の範囲内に留まるようにしてある。
【００７１】
コイルバネ20の付勢力により分離部材30を定着フランジ24の側面24ａに設けられた溝部24ｓに対して付勢する。また、定着フランジ24の側面24ａに設けられた溝部24ｓに連続して分離部材30の記録材Ｐの搬送方向の上流側（図４の右側）の端部となる先端部30ｂが摺動するカム面24ｔが設けられている。
【００７２】
分離部材30の先端部30ｂが確実に定着フランジ24の溝部24ｓに係合できるように、回動軸30ａと長穴28ａとは記録材Ｐの搬送方向（図４の矢印Ｂ方向）に関して十分なクリアランスを設けている。更には、分離部材30の姿勢が所定の範囲内に留まるようにしてあるので先端部30ｂは定着フランジ24のカム面24ｔ及び溝部24ｓに向かう姿勢で保持される構成となっている。
【００７３】
これにより、各構成部品の量産による寸法精度の誤差、或いは、組立精度の誤差が発生した場合においても、コイルバネ20の付勢力により分離部材30の回動軸30ａが長穴28ａに沿って記録材Ｐの搬送方向の上流側（図４の右側）に常時付勢される。これにより、分離部材30の先端部30ｂは定着フランジ24の側面24ａに設けられた溝部24ｓに確実に侵入して係合し、分離部材30と定着フィルム23との間の相対的な位置精度は維持される。
【００７４】
また、加熱ユニット18は図４の矢印Ｆ方向に挿入して定着装置14の図示しないフレームに軸受部材を介して組み付けられる。このとき、分離部材30が、先に定着装置14のフレームに組み付いていると、分離部材30と定着フランジ24とが組み付け軌跡上干渉してしまう。また、分離部材30と加熱ユニット18の組み付け順序が決まってしまうのも組立工程上、好ましくない。
【００７５】
そこで、本実施形態では、コイルバネ20の付勢力に抗して分離部材30が長穴28ａに沿って図４の矢印Ｅ方向に十分移動可能な構成とした。加熱ユニット18の着脱途中において、分離部材30の先端部30ｂと，加熱ユニット18の定着フランジ24の側面24ａに設けられた溝部24ｓに連続して設けられたカム面24ｔとは滑らかに摺動可能になっている。
【００７６】
そして、加熱ユニット18の図４の矢印Ｆ方向の挿入量に応じて分離部材30の先端部30ｂは定着フランジ24のカム面24ｔを図４の矢印Ｇ方向に沿いながらコイルバネ20の付勢力に抗して分離部材30が長穴28ａに沿って図４の矢印Ｅ方向に退避する。そして、加熱ユニット18が所定の位置に取り付けられた際には、コイルバネ20の付勢力により分離部材30が長穴28ａに沿って図４の右方向に移動する。そして、分離部材30の先端部30ｂは定着フランジ24の側面24ａに設けられた溝部24ｓに確実に侵入して係合し、分離部材30と定着フィルム23との間の相対的な位置精度は維持される。
【００７７】
本実施形態によれば、定着フィルム23と、分離部材30との相対的な位置精度を維持したまま、該分離部材30から該分離部材30の記録材Ｐの搬送方向の下流側（図４の左側）の搬送ガイド28への記録材Ｐの受け渡しが滑らかに出来る。更に、各部品の量産による寸法精度の誤差、或いは、組立精度の誤差があっても分離部材30と定着フィルム23との間の相対的な位置精度を維持することが出来る。また、分離部材30や加熱ユニット18の組立作業性を向上することが出来る。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【００７８】
Ｐ    …記録材
22    …ヒータ(加熱体)
23    …定着フィルム(可撓性部材)
24    …定着フランジ(規制部材)
24ａ  …側面
27，28 …搬送ガイド
30    …分離部材
30ａ  …回動軸
30ｂ  …先端部(端部)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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