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【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板部と、
上側から見て前記天板部に重なり合うように配置される脚部と、
上側から見て前記天板部の外周縁からはみ出して配置される補助接地部と、を備えることを特徴とする移動式作業台。
【請求項２】
前記補助接地部は、
床面から離れて配置され、前記移動式作業台が傾倒しようとするときに床面に接地することを特徴とする請求項１に記載の移動式作業台。
【請求項３】
前記補助接地部は、
床面に接地したときに前記移動式作業台の傾倒しようとする方向に対して戻す方向に付勢する付勢部を有することを特徴とする請求項２に記載の移動式作業台。
【請求項４】
前記補助接地部は、
上側から見て前記天板部の外周縁からはみ出す第１の状態と、上側から見て前記天板部の外周縁からはみ出さない第２の状態とに遷移可能であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項５】
前記補助接地部は、
前記脚部に回動可能に接続され、回動することで前記第１の状態および前記第２の状態に遷移可能であることを特徴とする請求項４に記載の移動式作業台。
【請求項６】
前記補助接地部は、複数の補助脚部材を有し、
前記複数の補助脚部材のうち少なくとも２つの補助脚部材は、上側から見て前記天板部の外周縁のうち対向する辺からそれぞれはみ出して配置されることを特徴とする請求項４または５に記載の移動式作業台。
【請求項７】
前記脚部は、
前記天板部の高さを変更する伸縮脚を有し、
前記補助接地部は、
前記伸縮脚に接続されていることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項８】
前記脚部は、互いに対向する一対の脚体を有し、
前記一対の脚体は、上端から下端に向かうにしたがって互いに離れるように傾斜していることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項９】
前記脚部は、床面に対して鋭角側の傾斜角度が９０度よりも小さく８０度よりも大きいことを特徴とする請求項８に記載の移動式作業台。
【請求項１０】
前記脚部に連結される走行部を更に有し、
前記脚部は、４つの脚部材を有し、
前記走行部は、前記４つの脚部材にそれぞれ連結される、鉛直方向の軸回りに旋回可能なキャスターを有し、
前記キャスターは、前記移動式作業台の上側から見て、旋回した何れの位置であっても前記天板部に重なり合うように配置されていることを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項１１】
前記キャスターは、車輪と、前記車輪を回転できないように操作するペダル部とを有し、
前記ペダル部は、前記移動式作業台の上側から見て、前記キャスターが旋回した何れの位置であっても前記天板部に重なり合うように配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の移動式作業台。
【請求項１２】
前記天板部は、他の移動式作業台と連結するための連結部材と、前記他の移動式作業台の連結部材が連結される連結孔とを有し、
前記連結部材は、バー状であって、前記移動式作業台の上側から見て、前記他の移動式作業台の連結部材が干渉しないように曲がっていることを特徴とする請求項１ないし１１の何れか１項に記載の移動式作業台。
【請求項１３】
前記補助接地部は、
床面に接地する下面に複数の突起部を有し、
前記複数の突起部は、
床面に接地したときに前記移動式作業台が傾倒しようとする方向に対して前記移動式作業台が戻る方向に作用するように形成されていることを特徴とする請求項１ないし１２の何れか１項に記載の移動式作業台。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
通信部２４は、通信インターフェースであり、図３の情報処理装置３０と通信可能に構成される。通信部２４は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格またはＺｉｇＢｅｅ（登録商標）規格等に従った無線通信を行ってもよいし、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等を介した有線通信を行ってもよい。通信部２４は、通信部２２により受信された測定データを情報処理装置３０に与える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する３軸をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸としたとき、
基板と、
前記Ｙ軸に沿う揺動軸まわりに揺動する可動体と、
前記可動体を支持し、前記基板に固定されている固定部と、
前記基板に固定され、前記可動体と接触することにより、前記可動体の前記Ｚ軸まわりの回転変位を規制するストッパーと、を有し、
前記ストッパーと前記基板とが接合されているストッパー接合領域は、前記Ｚ軸に沿う方向からの平面視で、前記可動体を前記Ｙ軸に沿う方向に延長した第１領域内に位置し、
前記ストッパーの前記第１領域外に位置する部分は、前記基板から離間していることを特徴とする慣性センサー。
【請求項２】
前記ストッパー接合領域は、前記Ｚ軸に沿う方向からの平面視で、前記固定部を前記Ｙ軸に沿う方向に延長した第２領域内に位置し、
前記ストッパーの前記第２領域外に位置する部分は、前記基板から離間している請求項１に記載の慣性センサー。
【請求項３】
前記ストッパー接合領域は、前記Ｚ軸に沿う方向からの平面視で、前記揺動軸と重なっている請求項２に記載の慣性センサー。
【請求項４】
前記可動体と前記固定部とを接続する梁を有し、
前記ストッパー接合領域は、前記Ｚ軸に沿う方向からの平面視で、前記梁を前記Ｙ軸に沿う方向に延長した第３領域内に位置し、
前記ストッパーの前記第３領域外に位置する部分は、前記基板から離間している請求項１ないし３のいずれか１項に記載の慣性センサー。
【請求項５】
前記ストッパーは、前記固定部と一体であり、
前記固定部と前記基板とが接合されている固定部接合領域は、前記ストッパー接合領域を兼ねている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の慣性センサー。
【請求項６】
前記固定部は、前記可動体の外側に位置している請求項５に記載の慣性センサー。
【請求項７】
前記ストッパーは、前記固定部と別体であり、
前記ストッパー接合領域は、前記固定部と前記基板とが接合されている固定部接合領域と異なる位置にある請求項１ないし４のいずれか１項に記載の慣性センサー。
【請求項８】
前記固定部は、前記可動体の内側に位置している請求項７に記載の慣性センサー。
【請求項９】
前記可動体は、前記揺動軸を挟んで配置されている第１可動部および前記揺動軸まわりの回転モーメントが前記第１可動部と異なる第２可動部を備え、
前記基板に配置され、前記第１可動部と対向している第１固定検出電極と、
前記基板に配置され、前記第２可動部と対向している第２固定検出電極と、を有する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の慣性センサー。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の慣性センサーと、
前記慣性センサーから出力された検出信号に基づいて制御を行う制御回路と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の慣性センサーと、
前記慣性センサーから出力された検出信号に基づいて制御を行う制御回路と、を有することを特徴とする移動体。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５０】
【表１】
2020122149.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）発光結晶と；
（ｉｉ）双性イオン界面活性剤の群から選択される、界面活性剤と；
（ｉｉｉ）任意の溶媒と；
（ｉｖ）任意のポリマー又はプレポリマーと
を含み、
前記発光結晶は、式（Ｉ）の化合物から選択され、
Ｍ１ａＭ２ｂＸｃ      （Ｉ）
式中：
Ｍ１は、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｎａ、Ｌｉから選択される一つ又は複数のアルカリ金属を表し、
Ｍ２は、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、及びＢｉからなる群から選択される一つ又は複数の金属を表し、
Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、及びＩからなる群から選択される一つ又は複数のハロゲン化物を表し、
ａは、１〜４を表し、
ｂは、１〜２を表し、
ｃは、３〜９を表し、
前記発光結晶は、２〜５０ｎｍの平均径を有し、ＦＷＨＭ値によって示される径分布は、可視発光についてのピークの５０ｎｍ未満であり、３つの直交次元の全てのアスペクト比（長軸方向：短軸方向）は、１〜２であり、
前記界面活性剤は、４〜３０の炭素原子を有するアルキル又はアルキル−エーテル鎖の群から選択される無極性末端基を含む、懸濁液の形態の組成物。
【請求項２】
前記発光結晶（ｉ）：液体材料（ｉｉ）＋（ｉｉｉ）＋（ｉｖ）の質量比が０．０００１〜０．５の範囲であり；及び／又は
前記界面活性剤（ｉｉ）：前記発光結晶（ｉ）の質量比が１００〜０．０５の範囲であり；及び／又は
ポリマー又はプレポリマーの濃度は、組成物の合計の０．１〜３０質量％の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
溶媒（ｉｉｉ）を含まず、及び／又は
前記発光結晶（ｉ）：液体材料（プレポリマー（ｉｖ）＋界面活性剤（ｉｉ））の質量比が０．０００１〜０．５の範囲である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記界面活性剤（ｉｉ）は液体界面活性剤であり、溶媒（ｉｉｉ）及びプレポリマー（ｉｖ）を含まず、
前記界面活性剤（ｉｉ）：前記発光結晶（ｉ）の質量比が１００〜１の範囲である、
請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
（ｉ）発光結晶と；
（ｉｉ）双性イオン界面活性剤の群から選択される、界面活性剤と；
（ｉｉｉ）硬化／固化ポリマーと
を含み、
前記発光結晶は、式（Ｉ）の化合物から選択され、
Ｍ１ａＭ２ｂＸｃ      （Ｉ）
式中：
Ｍ１は、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｎａ、Ｌｉから選択される一つ又は複数のアルカリ金属を表し、
Ｍ２は、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、及びＢｉからなる群から選択される一つ又は複数の金属を表し、
Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、及びＩからなる群から選択される一つ又は複数のハロゲン化物を表し、
ａは、１〜４を表し、
ｂは、１〜２を表し、
ｃは、３〜９を表し、
前記発光結晶は、２〜５０ｎｍの平均径を有し、ＦＷＨＭ値によって示される径分布は、可視発光についてのピークの５０ｎｍ未満であり、３つの直交次元の全てのアスペクト比（長軸方向：短軸方向）は、１〜２であり、
前記界面活性剤は、４〜３０の炭素原子を有するアルキル又はアルキル−エーテル鎖の群から選択される無極性末端基を含む、固体ポリマー組成物。
【請求項６】
前記発光結晶：マトリクス（ポリマー＋界面活性剤）の質量比が０．０００１〜０．１の範囲であり；
及び／又は
前記界面活性剤：前記発光結晶の質量比が１００〜０．０５の範囲である、
請求項５に記載の固体ポリマー組成物。
【請求項７】
一つ又は複数の層によってコーティングされたシート状の基材を含む物品であって、前記層の少なくとも一つは機能層であり、前記機能層は請求項５に記載の組成物を含む、物品。
【請求項８】
前記機能層は青色光を白色光に変換する、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
電子機器及び光デバイスの群から選択される装置であって、前記装置は、基材及び機能層を含み；前記機能層は、発光結晶と、界面活性剤とを含み、
前記発光結晶は、式（Ｉ）の化合物から選択され、
Ｍ１ａＭ２ｂＸｃ      （Ｉ）
式中：
Ｍ１は、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｎａ、Ｌｉから選択される一つ又は複数のアルカリ金属を表し、
Ｍ２は、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、及びＢｉからなる群から選択される一つ又は複数の金属を表し、
Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、及びＩからなる群から選択される一つ又は複数のハロゲン化物を表し、
ａは、１〜４を表し、
ｂは、１〜２を表し、
ｃは、３〜９を表し、
前記発光結晶は、２〜５０ｎｍの平均径を有し、ＦＷＨＭ値によって示される径分布は、可視発光についてのピークの５０ｎｍ未満であり、３つの直交次元の全てのアスペクト比（長軸方向：短軸方向）は、１〜２であり、
前記界面活性剤は、４〜３０の炭素原子を有するアルキル又はアルキル−エーテル鎖の群から選択される無極性末端基を含む、装置。
【請求項１０】
ディスプレイ、モバイル機器、発光装置、及び太陽電池からなる群から選択される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
基材、及びコーティングを含む物品であって、前記コーティングは、発光結晶と、界面活性剤とを含み、
前記発光結晶は、式（Ｉ）の化合物から選択され、
Ｍ１ａＭ２ｂＸｃ      （Ｉ）
式中：
Ｍ１は、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｎａ、Ｌｉから選択される一つ又は複数のアルカリ金属を表し、
Ｍ２は、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、及びＢｉからなる群から選択される一つ又は複数の金属を表し、
Ｘは、Ｃｌ、Ｂｒ、及びＩからなる群から選択される一つ又は複数のハロゲン化物を表し、
ａは、１〜４を表し、
ｂは、１〜２を表し、
ｃは、３〜９を表し、
前記発光結晶は、２〜５０ｎｍの平均径を有し、ＦＷＨＭ値によって示される径分布は、可視発光についてのピークの５０ｎｍ未満であり、３つの直交次元の全てのアスペクト比（長軸方向：短軸方向）は、１〜２であり、
前記界面活性剤は、４〜３０の炭素原子を有するアルキル又はアルキル−エーテル鎖の群から選択される無極性末端基を含む、物品。
【請求項１２】
（ａ）基材を提供することと、
（ｂ）請求項１に記載の組成物をコーティング又は印刷し、続いて乾燥及び／又は固化させることによって、請求項５に記載の固体ポリマー組成物を前記基材に堆積することと、
を含む、請求項７に記載の物品を製造する方法。
【請求項１３】
ＬＣＤディスプレイ及び量子ドットＬＥＤからなる群から選択される、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミド樹脂１００質量部と、（Ｂ）セルロースと、（Ｃ）表面改質剤０．０１〜５質量部とを含むポリアミド樹脂組成物の製造方法であって、
ポリアミド樹脂溶解性溶媒に前記ポリアミド樹脂組成物を溶解させたときの、不溶分中の（Ｃ）表面改質剤含有量をＷ’、溶液中の（Ｃ）表面改質剤含有量をＷ”、Ｗ’とＷ”との合計をＷとしたときに、下記関係式（１）：
１≧１０×Ｗ’／Ｗ・・・（１）
を満たすようにポリアミド樹脂組成物中に（Ｃ）表面改質剤を含有させる工程を含み、
（Ｃ）表面改質剤がポリアミド系樹脂及びその変性物からなる群から選ばれる１種以上のオリゴマーである、ポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス層と純アルミニウム層からなる圧延接合体であって、純アルミニウムに含まれる添加金属元素の合計含有量が１質量％以下であり、圧延接合体のピール強度が１６０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、圧延接合体の引張試験による伸びが５０％以上である、前記圧延接合体。
【請求項２】
引張試験による伸びが６０％以上である、請求項１に記載の圧延接合体。
【請求項３】
ステンレス層の厚みの標準偏差が２．０μｍ以下である、請求項１又は２に記載の圧延接合体。
【請求項４】
限界絞り比が１．６３以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧延接合体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧延接合体の製造方法であって、
ステンレス板及び純アルミニウム板の接合面をスパッタエッチングする工程と、
スパッタエッチングした表面同士を、純アルミニウム層の圧下率１０％以上且つ圧延接合体の圧下率２０％以下となるように、常温〜１５０℃で圧接して接合する工程と、
２００℃〜５００℃でのバッチ焼鈍又は３００℃〜８００℃での連続焼鈍を行う工程と
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
純チタン層とアルミニウム合金層からなる圧延接合体であって、純チタン中のチタン以外の添加金属元素の合計含有量が０．５質量％以下であり、アルミニウム合金が、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｉ及びＣｕから選ばれる少なくとも１種の添加金属元素を含有し、添加金属元素の合計含有量が１質量％超であり、圧延接合体のピール強度が４０Ｎ／２０ｍｍ以上である、前記圧延接合体。
【請求項２】
アルミニウム合金が、ＪＩＳに規定の５０００系のアルミニウム合金である、請求項１に記載の圧延接合体。
【請求項３】
引張試験による伸びが２５％以上である、請求項１又は２に記載の圧延接合体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧延接合体の製造方法であって、
純チタン板及びアルミニウム合金板の接合面をスパッタエッチングする工程と、
スパッタエッチングした表面同士を、アルミニウム合金層の圧下率７％以上且つ圧延接合体の圧下率２０％以下となるように、常温〜１５０℃で圧接して接合する工程と、
２００℃〜５００℃でのバッチ焼鈍又は３００℃〜８００℃での連続焼鈍を行う工程と
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数の図柄が表示された複数の回転リールと、スタートスイッチの操作に基づき回転開始した複数の前記回転リールについて、個々に停止させるための複数の停止スイッチと、を備え、
通常遊技よりも遊技者に有利な有利遊技を実行し得ると共に、所定の図柄組合せが表示されるのを契機として前記有利遊技が発動するように形成された遊技機であって、
前記有利遊技の実行について報知する有利遊技報知手段と、
前記有利遊技を実行するか否かを決定する有利遊技実行決定手段と、
前記有利遊技実行決定手段によって前記有利遊技の実行が決定されてから、前記有利遊技報知手段が前記有利遊技の実行についての報知を行うまでの区間である報知待機区間を設定する区間設定手段と、
前記所定の図柄組合せが表示されると、前記有利遊技の始動に関する第１信号を出力する信号出力手段と、を備え、
前記信号出力手段は、前記報知待機区間が終了すると前記有利遊技の発動に関する第２信号を出力する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記所定の図柄組み合わせは、複数種類が設定されており、
前記有利遊技報知手段は、前記報知待機区間において、複数種類の前記所定の図柄組み合わせのうち、特定の図柄組み合わせについて示唆する報知を行うようになっている、
ことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、外周面に複数の図柄が表示された複数の回転リールと、スタートスイッチの操作に基づき回転開始した前記複数の回転リールについて、個々に停止させるための複数の停止スイッチと、を備え、通常遊技よりも遊技者に有利な有利遊技を実行し得ると共に、所定の図柄組合せが表示されるのを契機として前記有利遊技が発動するように形成された遊技機であって、前記有利遊技の実行について報知する有利遊技報知手段と、前記有利遊技を実行するか否かを決定する有利遊技実行決定手段と、前記有利遊技実行決定手段によって前記有利遊技の実行が決定されてから、前記有利遊技報知手段が前記有利遊技の実行についての報知を行うまでの区間である報知待機区間を設定する区間設定手段と、前記所定の図柄組合せが表示されると、前記有利遊技の始動に関する第１信号を出力する信号出力手段とを備え、前記信号出力手段は、前記報知待機区間が終了すると前記有利遊技の発動に関する第２信号を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する容器と、前記開口部を閉鎖するように前記容器に取り付けられる膜及び薄膜と、を備え、前記薄膜は、前記膜よりも前記容器側に配置されており、前記容器と前記薄膜との間に薬剤収容部が形成される薬剤揮散体であって、
前記膜は、薬剤を揮散させるように機能する膜であり、
前記薄膜は、前記膜及び前記薄膜を前記容器側へと押圧する押圧力又は前記膜及び前記薄膜を引き延ばす引張力が前記膜及び前記薄膜に対して加えられた場合に、前記膜よりも少ない伸長量で破断するように構成されている、薬剤揮散体。
【請求項２】
前記薄膜の前記容器側の面を部分的に覆う板部材を備え、
前記容器には、前記板部材を前記薄膜の前記容器側の面に隣接乃至接触させるように前記板部材を支持するための支持部が設けられており、
前記膜及び前記薄膜に対して前記押圧力が加えられた場合に、前記板部材が前記膜及び前記薄膜の伸長を部分的に阻止するように構成されている、請求項１に記載の薬剤揮散体。
【請求項３】
前記薄膜の前記容器側の面のうち前記板部材によって覆われていない非被覆部分を伸長させるように、前記膜の外側の面のうち前記非被覆部分に対応する部分に前記押圧力が加えられるように構成されている、請求項２に記載の薬剤揮散体。
【請求項４】
前記容器は、平面視多角形状を呈しており、
前記非被覆部分は、前記容器の角部付近に配置されている、請求項３に記載の薬剤揮散体。
【請求項５】
前記容器のうち前記板部材を収納する空間の高さは、２．５ｍｍ以下に設定されている、請求項２から４の何れか一項に記載の薬剤揮散体。
【請求項６】
前記薄膜は、アルミニウム層及びポリエチレン層を有する薄膜である、請求項１から５の何れか一項に記載の薬剤揮散体。
【請求項７】
前記アルミニウム層の厚さは、５〜２５μｍに設定され、
前記ポリエチレン層の厚さは、５〜３０μｍに設定されている、請求項６に記載の薬剤揮散体。
【請求項８】
前記薄膜は、ポリエチレン層、アルミニウム層及びポリエチレンテレフタレート層を有する薄膜である、請求項１から５の何れか一項に記載の薬剤揮散体。
【請求項９】
前記薄膜は、第一のポリエチレン層、アルミニウム層、第二のポリエチレン層及びポリエチレンテレフタレート層が前記容器側からこの順で積層されてなる薄膜である、請求項８に記載の薬剤揮散体。
【請求項１０】
前記第一のポリエチレン層の厚さは、５〜３０μｍに設定され、
前記アルミニウム層の厚さは、５〜２５μｍに設定され、
前記第二のポリエチレン層の厚さは、５〜２５μｍに設定され、
前記ポリエチレンテレフタレート層の厚さは、５〜２５μｍに設定されている、請求項９に記載の薬剤揮散体。
【請求項１１】
前記薄膜は、第一のポリエチレン層、アルミニウム層、第二のポリエチレン層、ポリエチレンテレフタレート層及び第三のポリエチレン層が前記容器側からこの順で積層されてなる薄膜である、請求項８に記載の薬剤揮散体。
【請求項１２】
前記第一のポリエチレン層の厚さは、５〜３０μｍに設定され、
前記アルミニウム層の厚さは、５〜２５μｍに設定され、
前記第二のポリエチレン層の厚さは、５〜２５μｍに設定され、
前記ポリエチレンテレフタレート層の厚さは、５〜２５μｍに設定され、
前記第三のポリエチレン層の厚さは、５〜３０μｍに設定されている、請求項１１に記載の薬剤揮散体。
【請求項１３】
前記膜は、多孔質膜である、請求項１から１２の何れか一項に記載の薬剤揮散体。
【請求項１４】
膜及び薄膜と、前記膜及び前記薄膜に取り付けられる可撓性シートと、を備え、前記薄膜は、前記膜よりも前記可撓性シート側に配置されており、前記薄膜と前記可撓性シートとの間に薬剤収容部が形成される薬剤揮散体であって、
前記膜は、薬剤を揮散させるように機能する膜であり、
前記薄膜は、前記膜及び前記薄膜を前記可撓性シート側へと押圧する押圧力又は前記膜及び前記薄膜を引き延ばす引張力が前記膜及び前記薄膜に対して加えられた場合に、前記膜よりも少ない伸長量で破断するように構成されている、薬剤揮散体。
【請求項１５】
前記薄膜は、アルミニウム層及びポリエチレン層を有する薄膜である、請求項１４に記載の薬剤揮散体。
【請求項１６】
前記アルミニウム層の厚さは、５〜２５μｍに設定され、
前記ポリエチレン層の厚さは、５〜３０μｍに設定されている、請求項１５に記載の薬剤揮散体。
【請求項１７】
前記薄膜は、ポリエチレン層、アルミニウム層及びポリエチレンテレフタレート層を有する薄膜である、請求項１４に記載の薬剤揮散体。
【請求項１８】
前記薄膜は、第一のポリエチレン層、アルミニウム層、第二のポリエチレン層及びポリエチレンテレフタレート層が前記容器側からこの順で積層されてなる薄膜である、請求項１７に記載の薬剤揮散体。
【請求項１９】
前記第一のポリエチレン層の厚さは、５〜３０μｍに設定され、
前記アルミニウム層の厚さは、５〜２５μｍに設定され、
前記第二のポリエチレン層の厚さは、５〜２５μｍに設定され、
前記ポリエチレンテレフタレート層の厚さは、５〜２５μｍに設定されている、請求項１８に記載の薬剤揮散体。
【請求項２０】
前記薄膜は、第一のポリエチレン層、アルミニウム層、第二のポリエチレン層、ポリエチレンテレフタレート層及び第三のポリエチレン層が前記容器側からこの順で積層されてなる薄膜である、請求項１７に記載の薬剤揮散体。
【請求項２１】
前記第一のポリエチレン層の厚さは、５〜３０μｍに設定され、
前記アルミニウム層の厚さは、５〜２５μｍに設定され、
前記第二のポリエチレン層の厚さは、５〜２５μｍに設定され、
前記ポリエチレンテレフタレート層の厚さは、５〜２５μｍに設定され、
前記第三のポリエチレン層の厚さは、５〜３０μｍに設定されている、請求項２０に記載の薬剤揮散体。
【請求項２２】
前記膜は、多孔質膜である、請求項１４から２１の何れか一項に記載の薬剤揮散体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるアントラセン化合物であることを特徴とする短波長領域の可視光線及び紫外線吸収剤。
【化１】
2018193538.tif 000001
（一般式（１）において、Ｒは炭素数１から１２の酸素原子を含んでいてもよいアルキル基を表し、Ｘ、Ｙは同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は炭素数１から８のアルキル基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
下記一般式（１）で表されるアントラセン化合物である短波長領域の可視光線及び紫外線吸収剤及びＵＶ−Ｂ吸収剤を含有することを特徴とする、短波長領域の可視光線及び紫外線吸収剤組成物。
【化２】
2018193538.tif 000002
（一般式（１）において、Ｒは炭素数１から１２の酸素原子を含んでいてもよいアルキル基を表し、Ｘ、Ｙは同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は炭素数１から８のアルキル基を表す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
下記一般式（１）で表されるアントラセン化合物である短波長領域の可視光線及び紫外線吸収剤及びＵＶ−Ａ吸収剤を含有することを特徴とする、短波長領域の可視光線及び紫外線吸収剤組成物。
【化３】
2018193538.tif 000003
（一般式（１）において、Ｒは炭素数１から１２の酸素原子を含んでいてもよいアルキル基を表し、Ｘ、Ｙは同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は炭素数１から８のアルキル基を表す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一般式（１）において、Ｒは炭素数１から１２の酸素原子を含んでいてもよいアルキル基を表し、Ｘ、Ｙは同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は炭素数１から８のアルキル基を表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一般式（１）において、Ｒは炭素数１から１２の酸素原子を含んでいてもよいアルキル基を表し、Ｘ、Ｙは同一であっても異なっていてもよく、水素原子又は炭素数１から８のアルキル基を表す。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨材と当該骨材を相互に結着させるバインダーの粉状前駆体とを含む、粉末固着積層法における造形用材料であって、
前記骨材は鋳物砂であり、
前記粉状前駆体は、硬化成分と硬化促進成分を含む造形用材料。
【請求項２】
前記硬化成分は４．９５重量％〜２９重量％、
前記硬化促進成分は０．０５重量％〜６重量％である、請求項１記載の造形用材料。
【請求項３】
前記粉状前駆体は、前記硬化成分として、ポルトランドセメント、アルミナセメント、速硬セメント、リン酸セメント、水ガラス、リン酸化合物、金属アルコキシド材料、硫酸塩、及びポリ塩化アルミニウムを含む塩化物のうちの少なくとも一つを含む、請求項１又は２に記載の造形用材料。
【請求項４】
前記粉状前駆体は、前記硬化促進成分として、炭酸リチウムを含む、請求項１又は２に記載の造形用材料。
【請求項５】
前記粉状前駆体は、機能性成分として、シリカヒューム、マグネシア超微粉及び／又は耐熱性樹脂を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の造形用材料。
【請求項６】
前記鋳物砂は、化学成分として、ＺｒＯ２及び／又はＡｌ２Ｏ３：７５〜９７重量％、ＳｉＯ２：２〜２５重量％を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の造形用材料。
【請求項７】
前記鋳物砂は、平均径が５μｍ〜２００μｍである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の造形用材料。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の造形用材料とともに用いられ前記粉状前駆体をバインダーに変質させる機能剤。
【請求項９】
さらに、防腐剤、消泡剤、乾燥剤の少なくとも一種を含む、請求項８記載の機能剤。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の機能剤とともに用いられる調整剤であって、珪酸ソーダ、ポリビニルアルコール、カルボキシルメチルセルロース、及びデキストリンのうちの少なくとも一つ以上を含む、調整剤。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の造形用材料を用いて製造された造形製品。
【請求項１２】
請求項１１に記載の造形製品を成形型として用いて製造された製品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に配置された複数のコイルと、
磁石を有し、前記複数のコイルと前記磁石との間に働く電磁力により前記第１の方向に移動可能な台車とを有し、
前記台車が、前記複数のコイルと前記磁石との間に働く電磁力により、前記第１の方向と交差する第２の方向に駆動される可動機構を有する
ことを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
前記台車が、複数の前記磁石を有し、
前記可動機構が、前記複数のコイルと前記複数の磁石のうちの一部との間に働く電磁力により、前記第１の方向と交差する第２の方向に駆動される
ことを特徴とする請求項１記載の搬送システム。
【請求項３】
前記台車が、
天板と、
前記天板と前記可動機構との間に設けられた弾性体とを有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記磁石が、前記第２の方向に移動可能であり、
前記磁石の前記第２の方向の位置に応じて変化する推力定数に基づき、前記コイルに印加する電流を制御する制御部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項５】
第１の方向に配置された複数のコイルと、
第１の磁石と第２の磁石とを有し、前記複数のコイルと前記第１の磁石との間に働く電磁力により前記第１の方向に移動可能な台車とを有し、
前記台車が、前記複数のコイルと前記第２の磁石との間に働く前記第１の方向と前記第１の方向と交差する第２の方向の電磁力により、前記第１の方向と前記第２の方向に駆動される可動機構を有する
ことを特徴とする搬送システム。
【請求項６】
前記台車の位置を制御する制御部を有し、
前記制御部が、前記複数のコイルと前記第２の磁石との間に働く前記第１の方向の電磁力を予め計算し、その計算結果に基づき、前記台車の前記位置をフィードフォワード制御することを特徴とする請求項５記載の搬送システム。
【請求項７】
前記可動機構が、前記台車の上にワークを保持するワークホルダである
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載された搬送システムと、
前記台車により搬送されるワークに対して加工作業を施す工程装置と
を有することを特徴とする加工システム。
【請求項９】
請求項８に記載の加工システムを用いて物品を製造する物品の製造方法であって、
前記台車により前記ワークを搬送する工程と、
前記台車により搬送された前記ワークに対して、前記工程装置により前記加工作業を施す工程と
を有することを特徴とする物品の製造方法。
【請求項１０】
磁石を有する台車を、第１の方向に沿って配置された複数のコイルと前記磁石との間に働く電磁力により前記第１の方向に移動し、
前記台車が有する可動機構を、前記複数のコイルと前記磁石との間にとの間に働く前記第１の方向と交差する第２の方向に駆動する
ことを特徴とする搬送システムの制御方法。
【請求項１１】
第１の磁石と第２の磁石とを有する台車を、第１の方向に沿って配置された複数のコイルと前記第１の磁石との間に働く電磁力により前記第１の方向に移動し、
前記台車が有する可動機構を、前記複数のコイルと前記第２の磁石との間に働く前記第１の方向と前記第１の方向と交差する第２の方向の電磁力により、前記第１の方向と前記第２の方向に駆動する
ことを特徴とする搬送システムの制御方法。
【請求項１２】
第１の方向に配置された複数のコイルと、
前記複数のコイルと対向する磁石とを有し、
前記複数のコイルと前記磁石との間に働く電磁力により、前記第１の方向と交差する第２の方向に駆動される
ことを特徴とする可動機構。
【請求項１３】
前記複数のコイルと前記磁石との間に働く前記第１の方向と前記第１の方向と交差する第２の方向の電磁力により、前記第１の方向と前記第２の方向に駆動される
ことを特徴とする請求項１２に記載の可動機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】搬送システム、加工システム、物品の製造方法、搬送システムの制御方法及び可動機構
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一観点によれば、第１の方向に配置された複数のコイルと、磁石を有し、前記複数のコイルと前記磁石との間に働く電磁力により前記第１の方向に移動可能な台車とを有し、前記台車が、前記複数のコイルと前記磁石との間に働く電磁力により、前記第１の方向と交差する第２の方向に駆動される可動機構を有することを特徴とする搬送システムが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の観点によれば、第１の方向に配置された複数のコイルと、第１の磁石と第２の磁石とを有し、前記複数のコイルと前記第１の磁石との間に働く電磁力により前記第１の方向に移動可能な台車とを有し、前記台車が、前記複数のコイルと前記第２の磁石との間に働く前記第１の方向と前記第１の方向と交差する第２の方向の電磁力により、前記第１の方向と前記第２の方向に駆動される可動機構を有することを特徴とする搬送システムが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のさらに他の観点によれば、磁石を有する台車を、第１の方向に沿って配置された複数のコイルと前記磁石との間に働く電磁力により前記第１の方向に移動し、前記台車が有する可動機構を、前記複数のコイルと前記磁石との間にとの間に働く前記第１の方向と交差する第２の方向に駆動することを特徴とする搬送システムの制御方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のさらに他の観点によれば、第１の磁石と第２の磁石とを有する台車を、第１の方向に沿って配置された複数のコイルと前記第１の磁石との間に働く電磁力により前記第１の方向に移動し、前記台車が有する可動機構を、前記複数のコイルと前記第２の磁石との間に働く前記第１の方向と前記第１の方向と交差する第２の方向の電磁力により、前記第１の方向と前記第２の方向に駆動することを特徴とする搬送システムの制御方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
条件式（６）は第２レンズ群Ｌ２に含まれる正レンズの屈折率に関する。前述のとおり、第２レンズ群Ｌ２には第１レンズ群Ｌ１において補正し切れなかった諸収差を補正する役割がある。第１レンズ群Ｌ１では各レンズ面を軸上マージナル光線が通過する高さが高いため、球面収差や軸上色収差が特に大きく発生する。そのため、第１レンズ群Ｌ１ではこれらの収差を重点的に補正するのが好ましい。一方、第１レンズ群Ｌ１で重点的に球面収差および軸上色収差を補正しようとすると、像面湾曲を十分に補正しきれない場合がある。そのため、第２レンズ群Ｌ２で像面湾曲を効果的に補正できるように第２レンズ群Ｌ２を構成とすることが望ましい。Ｎｐの値が条件式（６）の下限値を下回る場合、第２レンズ群Ｌ２において像面湾曲を十分に補正することが困難となり、光学系Ｌ０を十分に高画質化することが困難となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
［撮像装置］
図１３は、本発明の一実施形態としての撮像装置（デジタルスチルカメラ）１００の概略図である。本実施形態の撮像装置１００は、カメラ本体７０と、上述した実施例１から６のいずれかの光学系と同様である光学系７１と、光学系７１によって形成される像を光電変換する撮像素子７２を備える。撮像素子７２としては、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２に格納されているブートプログラムを実行してＯＳを起動する。ＲＯＭ３０２は、ｅＭＭＣ等のフラッシュメモリとそのコントローラとで構成されている。ＲＯＭ３０２には、ＣＰＵ３０１によって実行される制御プログラムが格納される。ＣＰＵ３０１は、ＯＳ上で、ＲＯＭ３０２又はＨＤＤ３０４に格納されているアプリケーションプログラムを実行することにより、各種処理を実行する。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１に対して作業領域を提供するとともに、画像データを一時的に格納するための画像メモリ領域を提供する。ＲＯＭ３０２又はＨＤＤ３０４には、上記のアプリケーションプログラム、画像データ、及び各種設定値が格納される。なお、ＨＤＤ３０４はＭＦＰ１２０に搭載されていない場合もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次にＳ５０３で、構造化モジュール４０３は、Ｓ５０１で確認したイベントの種別に応じて、中間データに含めるべきデータ（中間データの生成に必要なデータ）を決定する。例えば、イベントの種別がジョブの開始イベントである場合には、ジョブの投入者、及びコピー又はプリントといったジョブの種別等のデータが、必要なデータとして決定される。また、イベントの種別がジョブの終了イベントである場合、ジョブの実行の成否等のデータが、必要なデータとして決定される。なお、決定されるデータは、これらのデータに限定されず、任意の方法でデータが決定されてよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影装置が行う撮影により取得される複数の撮影画像に基づいて生成される複数の仮想視点画像に対応する仮想視点に係る操作であって、前記仮想視点画像が表示される表示手段とは異なる操作手段における操作に基づく入力を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された入力に基づいて、三次元空間における特定の面上を移動する前記仮想視点の位置を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定される前記仮想視点の位置を特定するための情報を含む視点情報を出力する出力手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定の面は、前記三次元空間における球面であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記受信手段により受信された入力に基づいて、前記球面の半径をさらに決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定の面は、前記三次元空間における平面であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段により出力される視点情報は、前記仮想視点からの視線方向を特定するための情報をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記仮想視点からの視線方向は、前記仮想視点の位置から、前記三次元空間における特定の位置への方向であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記特定の位置は、前記複数の撮影装置により撮影される被写体の位置であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定の位置は、前記受信手段により受信された入力に基づいて特定される位置であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記特定の位置と、前記仮想視点の位置との距離が一定の距離となるように、前記仮想視点の位置を決定することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段により出力される視点情報は、前記仮想視点の画角を特定するための情報をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記仮想視点の位置に対応する仮想視点画像に含まれる、前記複数の撮影装置により撮影される被写体に対応する領域の大きさが一定の大きさとなるように、前記仮想視点の画角を決定することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記受信手段により受信された入力に基づいて、前記特定の面の形状を決定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記仮想視点が前記特定の面を移動するように制限する制限手段を有し、
前記決定手段は、前記制限手段による制限が行われている場合に、前記特定の面を移動する前記仮想視点の位置を決定することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記出力手段は、前記視点情報に基づいて仮想視点画像を生成する生成装置に対し、前記視点情報を出力することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記操作手段は、ジョイスティックを有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
複数の撮影装置が行う撮影により取得される複数の撮影画像に基づいて生成される複数の仮想視点画像に対応する仮想視点に係る操作であって、前記仮想視点画像が表示される表示装置とは異なる操作装置における操作に基づく入力を受信する受信工程と、
前記受信工程において受信された入力に基づいて、三次元空間における特定の面上を移動する前記仮想視点の位置を決定する決定工程と、
前記決定工程において決定される前記仮想視点の位置を特定するための情報を含む視点情報を出力する出力工程と
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、仮想視点を指定する操作を行なうための情報処理装置および方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様による情報処理装置は、以下の構成を有する。すなわち、
複数の撮影装置が行う撮影により取得される複数の撮影画像に基づいて生成される複数の仮想視点画像に対応する仮想視点に係る操作であって、前記仮想視点画像が表示される表示手段とは異なる操作手段における操作に基づく入力を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された入力に基づいて、前記三次元空間における特定の面上を移動する前記仮想視点の位置を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定される前記仮想視点の位置を特定するための情報を含む視点情報を出力する出力手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が買い上げる買い上げ商品の精算情報を出力する、複数のレジ端末と、
前記複数のレジ端末からそれぞれ出力される精算情報を受け取って、共有の精算処理装置において前記精算情報に対応する精算処理を実行させるサーバと、
を具備し、
前記レジ端末は、
前記買い上げ商品の商品情報の登録を受け付け、
前記商品情報に基づいて前記買い上げ商品の値段を集計して買い上げ金額を計算し、
前記買い上げ金額を精算するための支払情報を取得し、
前記支払情報と前記買い上げ商品の前記買い上げ金額との関連性を示すデータを前記精算情報として前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記複数のレジ端末のそれぞれから送信される前記精算情報を受信し、
前記複数のレジ端末からの前記データを順に処理し、前記共有の精算処理装置における前記顧客へのフィードバック要素の出力制御を実行する、
精算処理システムの統合装置。
【請求項２】
前記レジ端末は、前記商品情報の登録の際に前記顧客の識別情報を取得し、当該識別情報に前記精算情報を紐づけて前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記精算処理装置を訪れた前記顧客の識別情報と、前記レジ端末から受信した前記精算情報に紐づく識別情報とを照合し、当該照合の結果に基づいて前記顧客に関する前記出力制御を実行する、
請求項１記載の精算処理システムの統合装置。
【請求項３】
前記顧客の識別情報は、精算用かごに付与された識別コードである、
請求項２記載の精算処理システムの統合装置。
【請求項４】
前記顧客の識別情報は、前記顧客の特徴部位を撮影した画像データである、
請求項２記載の精算処理システムの統合装置。
【請求項５】
さらに、顧客に精算処理を案内する案内装置を備え、
前記サーバは、前記照合結果が一致の場合のみ、前記案内装置において、前記顧客の精算処理に関する案内情報を出力させる、
請求項２記載の精算処理システムの統合装置。
【請求項６】
前記サーバは、前記複数のレジ端末から出力される前記精算情報の処理が同時期に重なった場合に、待ち時間が必要となる顧客への待ち時間対策情報を、前記案内装置に送信し、
前記案内装置は、前記待ち時間対策情報に基づいて、対応する対策処理を実行する、
請求項５記載の精算処理システムの統合装置。
【請求項７】
前記フィードバック要素は、レシート及び又はつり銭である、
請求項１記載の精算処理システムの統合装置。
【請求項８】
顧客が買い上げる買い上げ商品の精算情報を出力する、複数のレジ端末と、前記複数のレジ端末からそれぞれ出力される精算情報を受け取って、共有の精算処理装置において前記精算情報に対応する精算処理を実行させるサーバと、を具備する精算処理システムの統合方法において、
複数のレジ端末それぞれが、
顧客が買い上げる買い上げ商品の商品情報の登録を受け付け、
前記商品情報に基づいて前記買い上げ商品の値段を集計して買い上げ金額を計算し、
前記買い上げ金額を精算するための支払情報を取得し、
前記支払情報と前記買い上げ商品の前記買い上げ金額との関連性を示すデータを前記精算情報としてサーバに送信し、
前記サーバが、
前記複数のレジ端末のそれぞれから送信される前記精算情報を受信し、
前記複数のレジ端末からの前記データを順に処理し、共有の精算処理装置における前記顧客へのフィードバック要素の出力制御を実行する、
精算処理システムの統合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本実施形態に係る精算処理システムの統合装置は、複数のレジ端末と、サーバとを備える。前記複数のレジ端末は、顧客が買い上げる買い上げ商品の精算情報を出力し、前記サーバは、前記複数のレジ端末からそれぞれ出力される精算情報を受け取って、共有の精算処理装置において前記精算情報に対応する精算処理を実行させる。前記レジ端末は、前記買い上げ商品の商品情報の登録を受け付け、前記商品情報に基づいて前記買い上げ商品の値段を集計して買い上げ金額を計算し、前記買い上げ金額を精算するための支払情報を取得し、前記支払情報と前記買い上げ商品の前記買い上げ金額との関連性を示すデータを前記精算情報として前記サーバに送信する。前記サーバは、前記複数のレジ端末のそれぞれから送信される前記精算情報を受信し、前記複数のレジ端末からの前記データを順に処理し、前記共有の精算処理装置における前記顧客へのフィードバック要素の出力制御を実行する。