(57)【要約】【課題】壁内で造営材に固定されて配設体を安定的に支持する配設体支持具、及び、その配設体設置構造を提供する。【解決手段】前壁３２と後壁３３との間の造営材３１に固定されて配設体２０を支持するための配設体支持具１１０であって、造営材３１に固定するための固定部１１１と、該固定部１１１から延設され、配設体２０を支持するための支持部１１２と、該支持部１１１に設けられ、前壁３２、後壁３３又はその両方に当接部材１２０を当接させるべく、該当接部材１２０をその突出幅ｗを調節可能に保持する取付部１１３と、を備える。【選択図】図１
2014087203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前壁と後壁との間の造営材に固定されて配設体を支持する配設体支持具であって、
前記造営材に固定するための固定部と、
該固定部から延設された、前記配設体を支持するための支持部と、
該支持部に設けられ、前記前壁及び前記後壁の少なくとも一方に当接する当接部材をその突出幅を調節可能に保持するための取付部と、を備えることを特徴とする配設体支持具。
【請求項２】
前記当接部材がビスであり、前記取付部が前記ビスに螺合可能なビス孔であることを特徴とする請求項１に記載の配設体支持具。
【請求項３】
前記取付部は、前記支持部の長手方向に沿って所定間隔で複数形成されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の配設体支持具。
【請求項４】
前記支持部には、該支持部を切断するための切断補助部が設けられ、前記取付部が前記支持部の先端、及び、前記固定部側の前記切断補助部の近傍に形成されてなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の配設体支持具。
【請求項５】
前壁と後壁との間の造営材を介して配設体を設置するための配設体設置構造であって、
固定部で前記造営材に固定されていると共に、前記固定部から前記造営材の側方に延在する支持部で前記配設体を支持する配設体支持具と、
前記配設体支持具の前記支持部に設けられた取付部に取着され、前記後壁方向に所定の突出幅で突出する当接部材と、を備え、
前記当接部材が前記前壁及び前記後壁の少なくとも一方に当接するように、前記当接部の前記突出幅が調節可能に構成されていることを特徴とする配設体設置構造。
【請求項６】
前記当接部材がビスであり、前記取付部が前記ビスに螺合可能なビス孔であることを特徴とする請求項５に記載の配設体設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁内で配設体を支持するための配設体支持具及び配設体設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁内で配設体を造営材に対して支持及び固定するための様々な配設体支持具が利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に示される配線用ボックスを軽量間柱（造営材）に支持固定するための支持金具は、間柱に固定される連結板（３Ａ）と、該連結板（３Ａ）から水平方向に延びる配線用ボックスを固定するための固定板（３Ｄ）とからなる。この支持金具は、その連結板（３Ａ）のみで片持ち状態で取り付けられているため、固定板（３Ｄ）の先端寄りの位置（間柱から離れた位置）に、配線用ボックスを取り付ける際に固定板（３Ｄ）が撓みやすく取り付け作業が困難になると共に、配線用ボックスを取り付けた状態が同様に不安定となるという問題があった。
【０００４】
これに対して、特許文献２の配線用ボックス間柱固定金具（１）は、間柱（造営材）に固定される間柱固定部（２）と、この間柱固定部（２）から水平方向に突き出したアーム部（３）とからなり、該アーム部（３）の先端が背面側に折り曲げられて、後壁と当接可能なスペーサ部（４）が形成される。すなわち、スペーサ部（４）の先端が背面の壁面に当たるようにしてアーム部（３）の撓みを防止している。特許文献２の図３及び４に示されているとおり、アーム部（３）に切り欠き（５）及び罫線（６）が形成されていることにより、折り曲げる位置を選択して、スペーサ部（４）の長さを段階的に調節する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平５−２６１６５号公報
【特許文献２】特開２００４−１３５３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の固定金具（１）では、該固定金具（１）のアーム部（３）の先端を背面に折り曲げることにより、スペーサ部（４）を背面側の壁（以下、後壁）に当接させている。そのため、スペーサ部（４）の長さを十分に確保すべくアーム部（３）の折り曲げ量を大きくすると、配線用ボックスを該アーム部（３）に支持及び固定するのに必要な支持部（アーム部）自体の長さが足りなくなってしまうという不具合が生じる。例えば、固定金具（１）と後壁との距離が長い場合、配設体を取り付けるための支持部のスペースを確保すると、そのスペースと反比例してスペーサ部（４）が短寸となり、先端が後壁から浮き上がり、後壁に当接させた状態で該固定金具（１）を設置することができない。すなわち、壁内の環境によっては、配設体の取り付け時又は取り付け後における固定金具（１）の撓みを抑えることができない。また、アーム部（３）の折り曲げ作業は、力を要する作業であり、所望の折り曲げ長さで正確に折り曲げることが困難である。さらに、一度の折り曲げ作業で所望のスペーサ部（４）の長さを得ることができなければ、複数回の折り曲げ工程（戻し折り及び再度の折り曲げ）が必要となり、折り曲げ長さの調整が非常に面倒である。この点、特許文献２の固定金具（１）では、折り曲げにかかる力を軽減させるように、所定間隔で形成された罫線（６）に沿ってアーム部（３）を折り曲げるが、当該罫線（６）が等間隔で形成されているため、スペーサ部（４）の長さを自在に調整することができない。したがって、罫線（６）のピッチと後壁との距離が合わなければ、やはり該固定金具（１）の先端が浮いた状態で壁内に設置されるため、スペーサ部（４）はその撓み防止機能を十分に発揮することができない。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、壁内で造営材に固定されて配設体を安定的に支持する配設体支持具、及び、その配設体設置構造を提供することにある。より具体的には、本発明は、配設体支持具と前壁又は後壁との間の距離にかかわらず、当該配設体支持具の支持部に配設体を設置する際又は設置した後、その撓みをより確実且つ簡単に抑えることができる配設体支持具、及び、配設体設置構造に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の配設体支持具は、前壁と後壁との間の造営材に固定されて配設体を支持する配設体支持具であって、造営材に固定するための固定部と、該固定部から延設された、配設体を支持するための支持部と、該支持部に設けられ、前壁及び後壁の少なくとも一方に当接する当接部材をその突出幅を調節可能に保持するための取付部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の配設体支持具は、請求項１の配設体支持具において、当接部材がビスであり、取付部がビスに螺合可能なビス孔であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の配設体支持具は、請求項１又は２の配設体支持具において、取付部は、支持部の長手方向に沿って所定間隔で複数形成されてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の配設体支持具は、請求項１から３のいずれかの配設体支持具において、支持部には、該支持部を切断するための切断補助部が設けられ、取付部が支持部の先端、及び、固定部側の切断補助部の近傍に形成されてなることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の配設体設置構造は、前壁と後壁との間の造営材を介して配設体を設置するための配設体設置構造であって、固定部で造営材に固定されていると共に、固定部から造営材の側方に延在する支持部で配設体を支持する配設体支持具と、配設体支持具の支持部に設けられた取付部に取着され、後壁方向に所定の突出幅で突出する当接部材と、を備え、当接部材が前壁及び後壁の少なくとも一方に当接するように、当接部の突出幅が調節可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の配設体設置構造は、請求項５の配設体設置構造において、当接部材がビスであり、取付部がビスに螺合可能なビス孔であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、配設体が固定される支持部に、前壁、後壁又はその両方に当接する当接部材を取り付けるための取付部が設けられており、尚且つ、該当接部材の突出幅が調節可能である。すなわち、本発明の配設体支持具では、支持部に形成された取付部が当接部材をその背面側（後壁側）に所定幅で突出した状態で保持し、この当接部材が前壁及び後壁の少なくとも一方に当接することによって支持具の前壁側、後壁側又はその両側への撓みを防止する。つまり、本配設体支持具は別体である当接部材を着脱する構成を有しているため、配設体支持具（又は支持部）と前壁又は後壁との距離に応じて支持部自体を折り曲げてその長さを変化させる必要がない。そのため、配設体支持具と、当接させるべき前壁又は後壁との距離が長い場合においても、支持部が（折り曲げられることにより）短縮されて配設体を取り付けることが不可能となるような従来の不具合は存在しない。さらに、本発明の配設体支持具は、当接部材の突出幅を調節可能に取付部が該当接部材を保持することを特徴とする。そのため、配設体支持具及び前壁又は後壁間の距離に合わせるように当接部材の突出幅をより正確に調節することが可能である。そして、この当接部材を前壁、後壁又はその両方に当接させて支持部を壁材に確実に支持させることにより、配設体を支持する支持部が撓むことを抑えることができる。したがって、本発明の配設体支持具は、前壁又は後壁からの距離にかかわらず、支持部に配設体を設置する際又は設置した後に、配設体を支持する支持部を、当接部材を介して前壁、後壁又はその両方に当接させることによって、配設体を安定的に支持することが可能である。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、当接部材がビスであり、取付部がビスに螺合可能なビス孔であることにより、簡易な構造で当接部材の取付部への着脱、及び、当接部材の突出幅の調節が可能である。尚且つ、簡単なビスの螺着作業で当接部材の突出幅を迅速に調節して、ビス先端を前壁、後壁又はその両方に確実に当接させることができる。すなわち、本発明の配設体支持具は、配設体支持具による配設体の設置作業を簡易且つ迅速に実施することを可能とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、取付部が支持部の長手方向に沿って所定間隔で複数形成されていることにより、配設体よりも造営材の遠位端側であると共に配設体の設置箇所に最も近接する取付部を複数の取付部から選択して当接部材を取り付けることができる。すなわち、支持部が配設体近傍で前壁、後壁又はその両方で支えられるため、配設体支持具が撓む量をさらに軽減することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３の発明の効果に加えて、切断補助部が設けられていることにより、支持部をよりコンパクトに変形させるべく切断補助部で切断することができる。さらに、取付部が支持部の先端に形成されていると共に、支持部に設けられた固定部側の切断補助部の近傍に形成されている。すなわち、支持部が先端に形成されていることにより、配設体を固定可能な支持部の領域を最大化することができ、大きいサイズの配設体に対応している。その上、支持部をよりコンパクトに変形させるべく切断補助部で切断した場合でも、切断後の支持部の先端に位置する取付部に当接部材を取り付けることができる。すなわち、支持部の長さを切断補助部で調節しても、同様に配設体を安定的に支持することが可能である。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、配設体が固定される支持部に、前壁、後壁又はその両方に当接する当接部材を取り付けるための取付部が設けられており、尚且つ、該当接部材の突出幅が調節可能である。すなわち、本発明の配設体設置構造では、支持部に形成された取付部が当接部材を保持し、この当接部材が前壁及び後壁の少なくとも一方に当接して支持具の撓みを防止する。つまり、本配設体設置構造は、配設体支持具と当接部材とが別体で着脱可能である構成を有しているため、設体支持具と前壁又は後壁との距離に応じて支持部自体を折り曲げてその長さを変化させる必要がない。そのため、配設体支持具と、当接させるべき前壁又は後壁との距離が長い場合においても、支持部が短縮されて配設体を固定することが不可能となるような従来の不具合は存在しない。さらに、取付部が当接部材をその突出幅を調節可能に保持するように構成されている。そのため、配設体支持具及び前壁又は後壁間の距離に合わせるように当接部材の突出幅をより正確に調節することが可能であり、この当接部材を前壁、後壁又はその両方に当接させて支持部を壁材に確実に支持させることにより、配設体を支持する支持部が撓むことを抑えることができる。したがって、本配設体設置構造は、配設体支持具と前壁又は後壁との距離にかかわらず、支持部に配設体を設置する際又は設置した後、当接部材を介して該支持部及び配設体を前壁、後壁又はその両方に当接させて、配設体を安定的に支持することが可能である。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５の発明の効果に加えて、当接部材がビスであり、取付部がビスに螺合可能なビス孔であることにより、簡易な構造で当接部材の取付部への着脱、及び、当接部材の突出幅の調節が可能である。尚且つ、簡単なビスの螺着作業で当接部材の突出幅を迅速に調節して、ビス先端を前壁、後壁又はその両方に確実に当接させることができる。すなわち、本発明の配設体設置構造は、壁内への配設体の設置作業を簡単且つ迅速に実施することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態における配設体支持具の斜視図。
【図２】図１の配設体支持具であって、（ａ）正面図、（ｂ）平面図。
【図３】図１の配設体支持具を用いた本発明の一実施形態における配設体設置構造の斜視図。
【図４】図３の配設体設置構造の正面図。
【図５】図３の配設体設置構造の平面図。
【図６】図３の配設体設置構造の分解斜視図。
【図７】図１の配設体支持具の支持部を切断補助部で切断した形態を示す配設体設置構造の概略図。
【図８】配設体として管クリップを支持する図３の配設体設置構造。
【図９】本発明の別実施形態の配設体支持具の斜視図。
【図１０】本発明の別実施形態の配設体支持具の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２２】
図１は、本発明に係る一実施形態の配設体支持具１１０の斜視図である。図１に示すとおり、配設体支持具１１０は、その基端から先端まで延びる平面視Ｌ字形状の長板であり、その基端に位置する固定部１１１と、当該固定部１１１からその先端に向けて長手状に延在する支持部１１２とからなる。この固定部１１１には、固定孔１１１ａが穿設されており、造営材（例えば、間柱）に固定される。そして、支持部１１２には、配線ボックス２０のような配設体を固定するための複数の長孔１１２ａが穿設されている。この長孔１１２ａに沿って配設体をスライドさせることにより、その固定位置を調節する。
【００２３】
図２は、一実施形態の配設体支持具１１０の平面図及び正面図を示している。図２（ａ）に示すとおり、当該配設体支持具１１０はＬ字形状に屈曲しており、短片状の固定部１１１と長片状の支持部１１２とが直角に連結されている。図２（ｂ）に示すとおり、長手状の支持部１１２の先端近傍には、取付部としてのビス孔１１３が穿設されている。そして、先端のビス孔１１３以外にも、基端側に３つのビス穴１１３が穿設されている。すなわち、ビス孔１１３が所定間隔で複数形成されている。これら複数のビス孔１１３は、後述する当接部材としてのビス１２０と螺合可能な内径を有している。
【００２４】
また、支持部１１２には、先端のビス孔１１３よりも基端側の所定位置で切断補助部１１４が形成されている。当該切断補助部１１４は幅方向に延びる２つの切り欠きであり、この切断補助部１１４で支持部１１２を折り曲げることにより、支持部１１２を２つに簡単に切断することができる。そして、当該切断補助部１１４の近傍において、その基端側でビス孔１１３が支持部１１２に穿設されている。すなわち、支持部１１２を切断補助部１１４に沿って切断した場合、ビス孔１１３が切断後の支持部１１２の先端に位置するように配置されている。さらに、支持部１１２の表面には目盛り部１１５が刻印されており、配設体を取り付ける位置を調節するための目安として用いられる。
【００２５】
そして、本実施形態では、配設体支持具１１０のと支持部１１２と略直角に屈曲した固定部１１１を介して配設体支持具１１０が片持ち状態で造営材に固定される。しかしながら、本発明はこの形態に限定されることはない。例えば、固定部を造営材（又は間柱）に固定可能であればよく、Ｌ字屈曲させずに平面視直線状の形態とすることも可能である。
【００２６】
なお、本実施形態の配設体支持具１１０は、ＳＵＳ材を屈曲及び穿設加工することにより得られたが、本発明は、一実施形態の製法及び材質に限定されるものではない。例えば、ＳＵＳ材などの金属材料の替わりに、硬質樹脂等を成形加工して配設体支持具を形成することも可能である。
【００２７】
図３は、上記配設体支持具１１０を用いた一実施形態の配設体設置構造１０の斜視図である。図４及び図５は、該配設体設置構造１０の正面図及び平面図をそれぞれ示している。これら図３〜５を参照して、一実施形態の配設体設置構造１０を以下に詳細に説明する。なお、図３及び図４では、その構造を分かり易くするために前壁３２を省略して説明する。
【００２８】
本実施形態の配設体設置構造１０では、造営材（間柱）３１が、前壁３２と後壁３３との間に形成された壁内部空間に設置されており、配設体支持具１１０を介して配線ボックス２０を当該造営材３１に支持及び固定している。すなわち、この配設体設置構造１０は、造営材３１に固定された状態で配線ボックス２０を支持する配設体支持具１１０と、当該配設体支持具１１０のビス孔（取付部）１１３に螺着したビス（当接部材）１２０とを備える。
【００２９】
図３〜５に示すとおり、当該配設体支持具１１０の固定部１１１がビス又はボルトで造営材３１に固定されている。また、当該固定部１１１から造営材３１の側方（離隔方向）に延びる支持部１１２の略中央に配線ボックス２０が固定されている。すなわち、配設体支持具１１０は、固定部１１１によって所謂片持ち状態で造営材３１に固定されていると共に、支持部１１２によって配線ボックス２０を支持している。
【００３０】
図５に示すとおり、造営材３１に固定された配設体支持具１１０の支持部１１２と後壁３３とは、所定距離ｄで離隔している。そして、配設体支持具１１０の支持部１１２先端のビス孔（取付部）１１３には、当該支持部１１２を貫通してビス（当接部材）１２０が螺着している。このビス１２０は、突出幅ｗで支持部１１２から突出しており、ビス先端部１２１が後壁３３に当接している。この突出幅ｗはビス１２０を回転させることにより調節可能であり、図５の設置構造１０では、突出幅ｗは支持部１１２と後壁３３との距離ｄとほぼ等しい。つまり、配線ボックス２０を固定する際、或いは、固定した後において、配設体支持具１１０に対して前壁３２側から後壁３３側に力がかかったとしても、ビス孔１１３に螺着したビス１２０を介して、支持部１１２が後壁３３に支持されるため、支持部１１２の後壁３３側への撓みが防止される。したがって、図３〜５の配設体設置構造１０は、配設体（配線ボックス２０）を壁内で安定的に支持している。
【００３１】
なお、本実施形態では、ビス孔１１３内に回転可能な状態で保持されているが、ビス１２０とビス孔１１３内面とが螺合しているので、ビス１２０を回転させない限り、前壁３２方向又は後壁３３方向にビス１２０が動くことはない。しかしながら、ビス１２０の固定をより確実にするために、突出幅ｗを調節した後に、ナット等をビス１２０の先端部１２１に取り付けて、ビス１２０の回転を制限することも可能である。また、突出幅ｗを調節するには、ビス１２０の回転量を調節する他に、より長い又は短いビスに交換することによって調節してもよい。
【００３２】
図６は、一実施形態の配設体設置構造１０の分解図であり、これを参照して各部材の設置方法を説明する。第１に、配設体支持具１１０の固定部１１１をその固定孔１１１ａを介してビス又はボルトで造営材３１に固定する。次に、複数のビス孔１１３の少なくとも１つ（ここでは支持部１１２の先端のビス孔１１３）を選択して、当接部材としてのビス１２０を選択したビス孔１１３に螺着する。そして、作業者はビス１２０の頭部１２２をドライバー等で回転させることにより、その突出幅ｗを支持部１１２と後壁３３との距離ｄに合わせるように調節する。なお、本実施形態のように配設体支持具１１０の近傍のビス孔１１３を選択することが好ましいが、作業者はビス孔１１３を任意に選択することができ、尚且つ、複数ビス孔１１３に複数のビス１２０を螺着してもよい。そして、当該固定部１１１から造営材３１の側方（離隔方向）に延びる支持部１１２の略中央部において、当該支持部１１２の長孔１１２ａを介して、支持部１１２上で固定位置を（目盛り部１１５を用いて）調整しつつ、配線ボックス２０を支持部１１２にビス又はボルトで固定することにより、壁内で配線ボックス２０を造営材３１に安定的に支持させることができる。
【００３３】
なお、ビス１２０をビス孔１１３に螺着して突出幅ｗを調節する際、後壁３３が既に設置されており、尚且つ、前壁３２側から作業可能な状態（すなわち、前壁３２が未設置或いは前壁３２に作業用の孔が形成されていること）であることが好ましい。つまり、作業者は、前壁３２側から目視しながらビス頭部１２２をドライバー等で回転させ、ビス先端部１２１が後壁３３に当接するまでビス１２０を回転させることにより、所望の突出幅ｗに簡単且つ迅速に調節することができる。しかしながら、前壁３２及び後壁３３が共に未設置であって造営材３１のみが設置された状態であっても、本発明の配設体設置構造１０を構築可能である。特に、後壁３３が設置されていない状態でビス１２０の突出幅ｗを調節する際には、予め支持部１１２と後壁３３との距離ｄを予測しておき、距離ｄの予測値に合わせるように突出幅ｗを調節することができる。そして、配設体支持具１１０を造営材３１に固定し、当接部材１２０の突出幅ｗを調節した後に、前壁３２及び後壁３３を設置することが可能である。
【００３４】
図７は、一実施形態の配設体支持具１１０を、その切断補助部１１４に沿って切断して使用する形態を示している。より小さい配設体を設置するとき、支持部１１２の先端をよりコンパクトな形態に変形させるべく、切断補助部１１４よりも先端側の支持部１１２を除去することができる。特に、狭い空間に設置する場合や横方向に干渉物が配置されている場合に、切断補助部１１４で支持部１１２を切断することが有効である。切断後の配設体支持具１１０において、図７に示すとおり、（切断後の）支持部１１２の先端にビス１２０を取り付けるためのビス孔１１３が配置される。つまり、当該ビス孔１１３にビス１２０を所定の突出幅ｗで螺着することにより、コンパクトな形態で、壁内で配線ボックス２０を造営材３１に安定的に支持させることができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、配設体を配線ボックス２０として説明したが、配設体は本実施形態の配線ボックス２０に限定されず、当業者にとって考え得る限り、種々の被支持物を配設体として固定することを本発明は意図としている。さらに、一実施形態の配設体設置構造１０として、当接部材１２０が後壁３３のみに当接する形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、当接部材１２０が前壁３２のみに当接するように前壁側への突出幅を調節してもよく、あるいは、前壁３２及び後壁３３の両方に当接するように前後両方への突出幅を調節することも可能である。以下、前壁及び後壁の両方に当接部材を当接させる一実施例を図８を参照して説明する。
【００３６】
図８の配設体設置構造１０’で支持される配設体は、管クリップ２０’である。この管クリップ２０’は、配線ボックス２０と比べて小さいため、切断補助部１１４でその先端側が切断されることにより、短縮された支持部１１２に固定されている。そして、支持部１１２のビス孔１１３には、前壁３２側及び後壁３３側の両方に突出した長さＬのビス１２０’が取り付けられている。このビス１２０’の後壁３３側への突出幅はｗ１、前壁３２側への突出幅はｗ２で表され、これらの合計が全長Ｌ（〜ｗ１＋ｗ２）にほぼ相当する。当該ビス１２０’ の長さＬは、造営材３１の幅Ｌ（前壁３２と後壁３３との距離）と合致するように選択されている。そして、ビス１２０’の先端部１２１’が後壁３３に当接するように配置されている。すなわち、このビス１２０’の全長Ｌは前壁３２と後壁３３との距離に等しいため、ビス先端部１２１’が後壁３３に当接すると、必然的にビス１２０’の頭部１２２’が前壁３２に当接する。つまり、この配設体設置構造１０’では、当接部材としてのビス１２０’が前壁３２及び後壁３３の両方に当接可能な所定の突出幅ｗ１、ｗ２で取付部としてのビス孔１１３に取り付けられている。
【００３７】
特に、このような長尺且つ可撓性の管材を把持する管クリップ２０’を壁裏で造営材３１に設置する場合、壁表等から管材を曲げたり、引き出したりする際に管材が前後に大きく動くことが想定されるため、管クリップ２０’に対して前壁３２及び後壁３３の両方向に大きな力が加わり易く、それ故、その支持安定性に不安があった。しかし、本実施形態の配設体設置構造１０’では、支持部１０２の両側に突出した当接部材１２０’を介して前壁３２及び後壁３３の両方で当該支持部１０２を支持可能であるため、支持部１０２が前後に撓むことを防止し、管材を取り扱う際の管クリップ２０’の支持安定性を著しく改善している。
【００３８】
以下、本発明に係る一実施形態の配設体支持具１１０及び配設体設置構造１０の作用効果について説明する。
【００３９】
本実施形態の配設体支持具１１０では、配設体（配線ボックス）２０が固定される支持部１１２に、後壁３３に当接するビス（当接部材）１２０を取り付けるためのビス孔（取付部）１１３が設けられており、尚且つ、該ビス１２０の突出幅ｗが調節可能である。すなわち、この配設体支持具１１０では、支持部１１２に形成されたビス孔１１３がビス１２０を後壁３３側に突出させた状態で保持し、このビス先端部１２１が後壁３３の壁面に当接して支持具１１２の後壁３３側への撓みを防止する。つまり、本配設体支持具１１０は別体である当接部材１２０を着脱する構成を有しているため、支持部１１２と後壁３３との距離ｄに応じて支持部１１２自体を折り曲げてその長さを変化させる必要がない。そのため、支持部１１２と後壁３３との距離ｄが長い場合においても、支持部１１２が短縮されて配設体を取り付けることが不可能となるような従来の不具合は存在しない。さらに、ビス１２０とビス孔１１３との螺合関係により、ビス１２０を回転させるだけで突出幅ｗを調節可能にビス孔１１３が該ビス１２０を保持できるように、本実施形態の配設体支持具１１０は簡易な構造で構成されている。そのため、ビス頭部１２２を回転させるという簡単な作業だけで、配設体支持具１１０及び後壁３３間の距離ｄに合わせるようにビス１２０の突出幅ｗを正確に調節することが可能である。そして、このビス先端部１２１を後壁３３に当接させて支持部１１２を後壁３３に確実に支持させることにより、（特に、後壁側３３に力が加わった場合に）配設体２０を支持する支持部１１２が撓むことを抑えることができる。したがって、本配設体支持具１１０及び配設体設置構造１０は、後壁３３からの距離ｄにかかわらず、支持部１１２に配設体２０を設置する際又は設置した後、ビス１２０を介して該支持部１１２及び配設体２０を後壁３３に当接させて、配設体２０を安定的に支持することが可能である。
【００４０】
また、ビス孔１１３が支持部１１２の長手方向に沿って所定間隔で複数形成されていることにより、配設体２０よりも造営材３１の遠位端側であると共に配設体２０の設置箇所に最も近接するビス孔１１３を複数のビス孔１１３から選択してビス１２０を螺着させることができる。すなわち、支持部１１２が配設体２０の近傍で後壁３３によって支えられるため、配設体支持具１１０が撓む量をさらに軽減することができる。さらに、支持部１１２にはその幅方向に切断するための切断補助部１１４が設けられている。これにより、支持部１１２の先端側の配設体２０の取り付けに必要でない部分を切り取ることができ、配設体支持具１１０をコンパクトな形態で使用することができる。そして、ビス孔１１３が支持部１１２の先端に形成されていると共に、支持部１１２に設けられた固定部１１１側の切断補助部１１４の近傍に形成されている。すなわち、支持部１１２をよりコンパクトに変形させるべく切断補助部１１４で切断した場合でも、切断後の支持部１１２の先端に位置するビス孔１１３にビス１２０を取り付けることができる。したがって、支持部１１２の長さを切断補助部１１４で調節しても、同様に配設体２０を安定的に支持することが可能である。
【００４１】
さらに、一実施形態の配設体設置構造１０’では、当接部材１２０’が支持部１２０の前壁３２及び後壁３３の両側に所定の突出幅ｗ１、ｗ２で突出して、前壁３２及び後壁３３の両方に当接可能に配置されている。これにより、支持部１２０が前後両側に撓むことを防止し、より一層、配設体（配線ボックス２０又は管クリップ２０’）を安定的に壁内に設置することができる。すなわち、本実施形態の配設体支持具１１０では、ビス孔（取付部）１１３に取り付けるビス（当接部材）１２０の長さＬ（又は突出幅ｗ１、ｗ２）を変更するだけで、ビス１２０を前壁３２及び後壁３３のいずれか一方又はその両方に当接させるかを必要に応じて選択することができる。
【００４２】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【００４３】
（変形例）
本発明の配設体支持具及び配設体設置構造の形態は、上記実施形態に限定されない。すなわち、本発明の取付部及び当接部材には、一実施形態のビス孔１１３及びビス１２０が対応しているが、本発明の取付部及び当接部材はこれに限定されることはない。
【００４４】
例えば、図９は、別実施例の配設体支持具１１０Ａの概略図である。この配設体支持具１１０は、取付部及び当接部材としてクランプ孔１１３Ａ及びシャフト１２０Ａを採用している。このクランプ孔１１３Ａは、クリップ状の板バネ１１３ａＡの付勢力により、その孔径が狭まる方向にシャフト１２０Ａをクランプすることができる。つまり、板バネ１１３ａＡを開くようにクランプ孔１１３Ａにシャフト１２０Ａを押し込み、所定の突出幅でシャフト１２０Ａを止めると、その場で当該シャフト１２０Ａが板バネ１１３ａＡの弾性復帰力により把持される。これにより、シャフト（当接部材）先端１２１Ａが後壁３３に当接する所定の突出幅ｗでクランプ孔（取付部）１１３Ａに保持される。したがって、当該配設体支持具１１０Ａは、この上述した一実施形態の配設体支持具１１０と同様の作用効果を発揮することができる。
【００４５】
図１０は、別実施例の配設体支持具１１０Ｂの概略図である。この配設体支持具１１０Ｂは、取付部及び当接部材として係止孔１１３Ｂ及びシャフト１２０Ｂを採用している。この係止孔１１３Ｂの内壁１１３ａＢは、前面（前壁３２）側が大径であり、後側（後壁３３）側が小径となるようにテーパー状に形成されている。また、シャフト１２０Ｂの外面には鋸歯１２３Ｂに形成されており、各鋸歯は先端部１２１Ｂから頭部１２２Ｂに向けてその径が広がるように形成されている。このシャフト１２０Ｂの先端部１２１Ｂを係止孔１１３Ｂに挿入すると、鋸歯１２３Ｂ外面と内壁１１３ａＢとが互いに摺動し、シャフト１２０Ｂが係止孔１１３Ｂ内を支持部１１２Ｂの後面側に進行可能である。他方、逆方向にシャフト１２０Ｂを引き抜こうとしても、鋸歯１２３Ｂの裾部と係止孔１１３Ｂの後面側の周縁とが係合するため、逆方向の移動が規制される。すなわち、シャフト１２０Ｂを係止孔１１３Ｂに差し込み、途中でその差し込みを止めることで、後壁３３と当接可能な突出幅ｗ（〜ｄ）を達成することができる。このとき、当接する後壁３３側から当該シャフト１２０Ｂに力がかかったとしても、シャフト１２０Ｂの鋸歯１２３Ｂが係止孔１１３Ｂの周縁１１３ｂＢに係止されるため、シャフト１２０Ｂが前壁３２側に押し出されることはない。したがって、当該配設体支持具１１０Ｂは、この上述した一実施形態の配設体支持具１１０と同様の作用効果を発揮することができる。
【００４６】
したがって、当業者であれば、本発明の作用効果を発揮すべく、取付部及び当接部材の組み合わせとして様々な形態又は手段を採用することができる。
【００４７】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００４８】
１０      配設体設置構造
１１０    配設体支持具
１１１    固定部
１１２    支持部
１１３    ビス孔（取付部）
１１４    切断補助部
１１５    目盛り部
１２０    ビス（当接部材）
２０      配線ボックス（配設体）
３１      造営材
３２      前壁
３３      後壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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