(57)【要約】【課題】メーカが合併後も新たに製品識別番号を付与しなおすことなく製品管理を行うことができ、各消費者は信頼性のある製品情報を得ることができるサービス提供方法を提供する。【解決手段】製品に付与されている一意のユニークコードを消費者端末４で読み取り、ネットワークを介して当該製品についての問い合わせをベースシステム２のベースのＷｅｂサーバ１１へ送信する。ベースのＷｅｂサーバ１１は、問い合わせの製品に係るユニークコードにメーカのＷｅｂサーバ２３のＵＲＬが対応付けられているか検索し、対応付けられている場合にはそのメーカのＷｅｂサーバ２３へ消費者からの問い合わせを転送する。転送されてきた問い合わせに対してメーカのＷｅｂサーバ２３は、問い合わせに係る製品のユニークコードに対応付けられて収納されている情報を消費者端末４に送信する。【選択図】図１
2014067083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の特定を行うために用いられるユニークコードの発行要求をメーカ端末から行い、当該発行要求に応じてベース端末が一意のユニークコードをランダムに発行し、製品に付与された前記ユニークコードを用いてサービスを提供するサービス提供方法であって、
消費者端末が、製品に添付されたユニークコードを取得して、当該取得したユニークコードを前記ベース端末へ送信することにより前記製品に関する問い合わせを行うステップと、
前記ベース端末が、送信された前記ユニークコードについて発行の有無を判定し、未発行であると判定した場合には、未発行である旨の情報を前記消費者端末に送信し、発行済みであると判定した場合には、続いて、前記ユニークコードに対応付けられた転送先ＵＲＬとして前記メーカ端末のＵＲＬを予めメーカ端末から受信しているか否かを判定し、受信していないと判定した場合には、前記ユニークコードについて発行済みである旨の情報を前記消費者端末に送信し、受信していると判定した場合には、転送先である前記メーカ端末のＵＲＬへ前記問い合わせを転送するステップと、
前記メーカ端末が、転送を受けた前記問い合わせに対するユニークコードについての情報を前記消費者端末に送信するステップと、
を有することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項２】
前記消費者端末からの問い合わせは、ネットワークを通じて前記ベース端末に送信されることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供方法。
【請求項３】
前記消費者端末には、パーソナルコンピュータ、スマートフォンが含まれることを特徴とする請求項２に記載のサービス提供方法。
【請求項４】
前記メーカ端末から前記消費者端末に送信される前記ユニークコードについての情報には、当該ユニークコードが付与された製品の製造、販売の履歴が含まれていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のサービス提供方法。
【請求項５】
前記メーカ端末から前記消費者端末に送信される前記ユニークコードについての情報には、当該ユニークコードが付与された製品が、選別品に該当するか否かの情報が含まれていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のサービス提供方法。
【請求項６】
前記メーカ端末から前記消費者端末に送信される前記ユニークコードについての情報には、当該ユニークコードが付与された製品が、リコール品に該当するか否かの情報が含まれていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のサービス提供方法。
【請求項７】
製品の特定を行うために付与された一意のユニークコードを用いてサービスを提供するサービス提供システムであって、
製品に添付されたユニークコードを取得して、当該取得したユニークコードをネットワークを介して送信することにより前記製品に関する問い合わせを行う消費者端末と、
送信された前記問い合わせを受信し、前記ユニークコードについて発行の有無を判定し、未発行であると判定した場合には、未発行である旨の情報を前記消費者端末に送信し、発行済みであると判定した場合には、続いて、前記ユニークコードに対応付けられた転送先ＵＲＬを予め受信しているか否かを判定し、受信していないと判定した場合には、前記ユニークコードについて発行済みである旨の情報を前記消費者端末に送信し、受信していると判定した場合には、前記転送先ＵＲＬへ前記問い合わせを転送するベース端末と、
前記転送先ＵＲＬを有し、転送された前記問い合わせに対して、前記ユニークコードに対応付けて収納している製品情報を前記消費者端末に送信するメーカ端末と、
を備えていることを特徴とするサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニークコードを用いたサービス提供方法およびユニークコードを用いたサービス提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、メーカは、製造した製品を個体管理するために、それぞれの製品に製造番号などの製品識別番号を付与している。この製品識別番号は、個体管理だけではなく、製品を個別に特定する記号として、模倣品対策や販売後のアフターサービスやリコール品の回収など、様々なサービスに利用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらの製品識別番号を用いた管理は、メーカ毎の独自の管理であるため、個々のメーカは、独自に作成した製品識別番号を用いて製品の管理を行っている。このため、例えば、複数のメーカが合併して一つになった場合には、各メーカが管理していた製品を共通の管理体制の下に置くことになるため、合併前から使用している独自の製品識別番号を利用したサービスを継続することは困難であり、データベースを共有化したり製品に新たな番号を付与しなおしたりするなど大変な労力が必要であった。
【０００４】
そこで、本発明は、メーカが合併した場合であっても、合併後のメーカは新たに製品識別番号を付与しなおすことなく製品管理を行いサービスを継続することができ、各消費者は信頼性のある製品情報を得ることができるサービス提供方法およびサービス提供システムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係るサービス提供方法は、製品の特定を行うために用いられるユニークコードの発行要求をメーカ端末から行い、当該発行要求に応じてベース端末が一意のユニークコードをランダムに発行し、製品に付与された前記ユニークコードを用いてサービスを提供するサービス提供方法であって、消費者端末が、製品に添付されたユニークコードを取得して、当該取得したユニークコードを前記ベース端末へ送信することにより前記製品に関する問い合わせを行うステップと、前記ベース端末が、送信された前記ユニークコードについて発行の有無を判定し、未発行であると判定した場合には、未発行である旨の情報を前記消費者端末に送信し、発行済みであると判定した場合には、続いて、前記ユニークコードに対応付けられた転送先ＵＲＬとして前記メーカ端末のＵＲＬを予めメーカ端末から受信しているか否かを判定し、受信していないと判定した場合には、前記ユニークコードについて発行済みである旨の情報を前記消費者端末に送信し、受信していると判定した場合には、転送先である前記メーカ端末のＵＲＬへ前記問い合わせを転送するステップと、前記メーカ端末が、転送を受けた前記問い合わせに対するユニークコードについての情報を前記消費者端末に送信するステップと、を有することを特徴とするものである。
【０００６】
また、本発明のサービス提供方法は、前記消費者端末からの問い合わせは、ネットワークを通じて前記ベース端末に送信されることが好ましい。
【０００７】
また、本発明のサービス提供方法は、前記消費者端末には、パーソナルコンピュータ、スマートフォンが含まれることが好ましい。
【０００８】
また、本発明のサービス提供方法は、前記メーカ端末から前記消費者端末に送信される前記ユニークコードについての情報には、当該ユニークコードが付与された製品の製造、販売の履歴が含まれていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明のサービス提供方法は、前記メーカ端末から前記消費者端末に送信される前記ユニークコードについての情報には、当該ユニークコードが付与された製品が、選別品に該当するか否かの情報が含まれていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明のサービス提供方法は、前記メーカ端末から前記消費者端末に送信される前記ユニークコードについての情報には、当該ユニークコードが付与された製品が、リコール品に該当するか否かの情報が含まれていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明のサービス提供方法は、製品の特定を行うために付与された一意のユニークコードを用いてサービスを提供するサービス提供システムであって、製品に添付されたユニークコードを取得して、当該取得したユニークコードをネットワークを介して送信することにより前記製品に関する問い合わせを行う消費者端末と、送信された前記問い合わせを受信し、前記ユニークコードについて発行の有無を判定し、未発行であると判定した場合には、未発行である旨の情報を前記消費者端末に送信し、発行済みであると判定した場合には、続いて、前記ユニークコードに対応付けられた転送先ＵＲＬを予め受信しているか否かを判定し、受信していないと判定した場合には、前記ユニークコードについて発行済みである旨の情報を前記消費者端末に送信し、受信していると判定した場合には、前記転送先ＵＲＬへ前記問い合わせを転送するベース端末と、前記転送先ＵＲＬを有し、転送された前記問い合わせに対して、前記ユニークコードに対応付けて収納している製品情報を前記消費者端末に送信するメーカ端末とを備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、製品を管理するコードとして一意のユニークコードを用いているので、複数のメーカが合併して一つになった場合でも、合併後のメーカは新たに製品識別番号を付与しなおすことなく合併前のユニークコードを用いることにより容易に製品の管理を行い従来と同様のサービスを継続することができ、各消費者はユニークコードに基づいて信頼性のある製品情報を容易かつ確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るサービス提供システムの構成を示す図である。
【図２】ユニークコード発行の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図３】ユニークコードを用いた製品情報取得の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図４】消費者がバッグを購入する際にユニークコードを用いて製品情報を取得する例を示す図である。
【図５】メーカＡとメーカＢが合併した場合にユニークコードを用いて行う製品管理の例を示す図である。
【図６】流通品を選別する際にユニークコードを用いて選別品に関する情報を取得する例を示す図である。
【図７】リコール品を回収する際にユニークコードを用いてリコール品に関する情報を取得する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るサービス提供システムおよびサービス提供方法の実施形態の例を添付図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、ユニークコード（ＵＣ：Unique Code）を用いてサービスの提供を行なうサービス提供システム１の構成を示す。サービス提供システム１は、ベースシステム２と、メーカーシステム３と、消費者端末４を備えている。これらは互いにインターネットなどのネットワークを通じて通信可能に接続されている。
【００１６】
なお、ベースシステム２には、複数のメーカーシステム３および複数の消費者端末４が接続されるが、図１では、図を見やすくして説明の理解を容易にするために、メーカーシステムおよび消費者端末をそれぞれ１つずつ表示している。
【００１７】
ベースシステム２は、ユニークコードを発行するシステムであり、また、ユニークコード（あるいは、ユニークコードが付与された製品）についての問い合わせに対応するシステムある。ベースシステム２は、ベースのＷｅｂサーバ（ベース端末の一例）１１と、ＵＣ発行サーバ１２と、蓄積データベース１３を備えている。
【００１８】
ここで、ユニークコードとは、ＵＣ発行サーバ１２から発行される一意のコードであり、世の中に一つしか出回ることのないコードのことをいう。ユニークコードは、顧客（図１に示すメーカーシステム３を有するメーカ）からの要求に応じて発行される。また、ユニークコードは、数字および記号を含む文字列から構成される。
【００１９】
ベースのＷｅｂサーバ１１は、ネットワークを介してメーカーシステム３から送信されてくるユニークコードの発行要求を受信するサーバである。また、ベースのＷｅｂサーバ１１は、ＵＣ発行サーバ１２によって発行されたユニークコードを、ネットワークを介してメーカーシステム３へ送信するサーバである。また、ベースのＷｅｂサーバ１１は、消費者端末４から送信されてくる製品（ユニークコードが付与された製品）についての問い合わせを受信するサーバである。さらに、ベースのＷｅｂサーバ１１は、前記問い合わせに係るユニークコードに関連付けてメーカのＵＲＬが登録されている場合には、当該ＵＲＬへ前記問い合わせを転送するサーバである。
【００２０】
このようにベースのＷｅｂサーバ１１は、ユニークコードの発行要求あるいはユニークコードに関する問い合わせ等を受け付ける受付サーバ１１ａとしての機能を有している。また、ベースのＷｅｂサーバ１１は、登録されたＵＲＬへの転送を行うＵＲＬ転送サーバ１１ｂとしての機能を有している。
【００２１】
ＵＣ発行サーバ１２は、メーカーシステム３（顧客であるメーカ）からの発行要求に対応して、ユニークコードを発行するサーバである。ＵＣ発行サーバ１２は、乱数を発生させることによって所定の桁数の文字列から構成されるユニークコードを作成する。
【００２２】
具体的には、例えば、ユニークコードには「０」から「９」までの１０個の数字と、「Ａ」から「Ｚ」までの２６個のアルファベットを加算した英数字３６文字が用いられる。この３６文字からランダム且つ等しい確率で、乱数発生器によって乱数を発生させ、１１桁の文字列を作成する。この場合、３６文字から１１桁の文字列を作成するので、３６１１通り（約１３京１６００兆個）のユニークコードを発行することができることになり、メーカからのあらゆる発行要求に対応することが可能である。
【００２３】
ＵＣ発行サーバ１２は、乱数の発生によって作成した文字列を、メーカの要求に応じて発行したユニークコードとして、ベースのＷｅｂサーバ１１へ送信する。ＵＣ発行サーバ１２は、発行したユニークコードを発行済みユニークコードとして要求元のメーカと対応付けて（例えば、メーカコードを用いて対応付けて）蓄積データベース１３に蓄積させる。
【００２４】
ＵＣ発行サーバ１２は、ユニークコードの発行に際して蓄積データベース１３を参照し、乱数発生によって作成したユニークコードが、発行済みユニークコードとして蓄積データベース１３に蓄積されているか否か判定する。ＵＣ発行サーバ１２は、作成したユニークコードが、蓄積データベース１３に既に蓄積されているユニークコードと同じコードであると判定した場合には、再度、乱数の発生によってユニークコードを作成する。これにより、同一のユニークコードの発行が防止（禁止）され、蓄積データベースに蓄積された発行済みのユニークコードとは異なる新たなユニークコード、すなわち重複のないユニークコードを発行することができる。
【００２５】
蓄積データベース１３は、乱数発生によって作成されたユニークコードを、発行済みユニークコードとして蓄積している。蓄積データベース１３は、ユニークコードを要求元のメーカ、すなわちユニークコードを購入したメーカと対応付けて蓄積しているほか、ユニークコードに関する情報を収納したＷｅｂサーバのＵＲＬと対応付けて蓄積している。
【００２６】
ユニークコードに関する情報とは、メーカによって予め準備された情報であり、ユニークコードを付与した製品についての情報である。メーカは、ユニークコードを付与した製品に関して提示できる情報を有している場合には、その情報を収納している情報元であるＷｅｂサーバのＵＲＬを予めベースシステム２へ登録しておく。ベースのＷｅｂサーバ１１は、消費者から製品についての問い合わせがあった場合、問い合わせの製品に係るユニークコードにメーカのＵＲＬが対応付けられているか判定し、対応付けられていると判定した場合にはそのＵＲＬへ問い合わせを転送させる処理を行う。
【００２７】
メーカーシステム３は、ベースシステム２に対してユニークコードの発行を要求するシステムである。また、メーカーシステム３は、ユニークコードが付与されている製品についての情報を消費者に対して提供するシステムである。メーカーシステム３は、メーカ毎にそれぞれ構築されるシステムであり、例えば、要求サーバ２１と、購入ＵＣ登録・運用データベース２２と、メーカのＷｅｂサーバ（メーカ端末の一例）２３を備えている。
【００２８】
なお、ベースシステム２に対してユニークコードの発行を要求するメーカ、すなわちユニークコードを購入するメーカには、図１に示されるメーカ（製造業）のほか、商社、医療法人、農業法人、学校法人、宗教法人、国の機関、地方自治体、個人商店、社団等の組織も含まれる。
【００２９】
要求サーバ２１は、ネットワークを介してベースシステム２に対し、ユニークコードの発行の要求を送信するサーバである。また、要求サーバ２１は、ベースシステム２（ベースのＷｅｂサーバ１１）から送信されてくる発行されたユニークコードを受信するサーバである。
【００３０】
要求サーバ２１の具体的な通信手段としては、ネットワークを介して通信可能な端末、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン、携帯電話、携帯情報端末などを用いることができる。
【００３１】
購入ＵＣ登録・運用データベース２２は、ベースシステム２から購入したユニークコードが収納されているデータベースである。購入されたユニークコードは、メーカの製品に付与され、ユニークコードと製品とが対応付けられてデータベースに収納されている。また、メーカ独自で製品に付与した製品番号、製造年月日、ロット、納品先、出荷日等の運用情報も、製品およびユニークコードに対応付けられて収納されている。なお、登録・運用の内容は、メーカ毎に決定し、独自に管理することができる。
【００３２】
メーカのＷｅｂサーバ２３は、ユニークコードが付与されている製品に関しての情報を消費者の要求（問い合わせ）に応じてネットワークを通じ送信するサーバである。メーカのＷｅｂサーバ２３は、ユニークコードが付与された製品毎に情報を蓄積している。例えば、メーカのＷｅｂサーバ２３は、製品の情報をホームページに掲載し、消費者からの要求に応じて当該ホームページの情報を消費者に送信している。なお、製品毎に用意された情報は、ユニークコードと対応付けて購入ＵＣ登録・運用データベース２２に収納するようにしてもよい。
【００３３】
上述したように、消費者からのユニークコードの問い合わせは、先ずベースシステム２のベースのＷｅｂサーバ１１へ送信される。そして、ベースのＷｅｂサーバ１１は、問い合わせの製品に係るユニークコードにメーカのＷｅｂサーバ２３のＵＲＬが対応付けられているかを判定し、対応付けられている場合にはそのメーカのＷｅｂサーバ２３へ消費者からの問い合わせを転送している。ベースのＷｅｂサーバ１１から転送されてきた問い合わせに対してメーカのＷｅｂサーバ２３は、問い合わせに係るユニークコードが付与された製品についての情報を消費者に送信する。
【００３４】
製品についての情報には、例えば、製品番号、製造年月日、製造工場、製品の販売日、販売店名、卸売り先、選別対象品、リコール対象品等の情報が含まれる。これらの情報は、消費者の要求に対して、メーカ毎に公開提供される情報であるため、その内容はメーカ毎に決定される。また、新たな情報に順次更新されることにより、信頼性の高い内容の情報を消費者に送信することができる。
【００３５】
消費者端末４は、ベースシステム２に対して、製品に添付されたユニークコード（例えば、ラベル、タグ、レッテル等に表示されている）を送信することによってその製品について問い合わせを行う端末である。また、消費者端末４は、メーカーシステム３から前記問い合わせに対する製品情報を受信する端末である。消費者端末４は、ネットワークを介して通信可能な端末、例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話、携帯情報端末などを用いることができる。
【００３６】
次に、図２に示すフローチャートにしたがってユニークコード発行の処理手順の例を説明する。
【００３７】
メーカーシステム３の要求サーバ２１から、ネットワークを通じて、ベースシステム２のベースのＷｅｂサーバ１１（受付サーバ１１ａ）に、ユニークコードの発行要求が送信される（ステップＳ１０１）。
【００３８】
発行要求を受けたベースのＷｅｂサーバ１１は、要求元であるメーカーシステム３の要求サーバ２１に対して、要求メーカであることを識別するために用いられるメーカーコードを返信する（ステップＳ１０２）。メーカーコードは、ベースシステム２側で決定されるコードである。
【００３９】
メーカーコードを受信した要求サーバ２１は、ユニークコードの発行数量の要求を、メーカーコードと共にベースのＷｅｂサーバ１１へ送信する（ステップＳ１０３）。
【００４０】
発行数量の要求を受信したベースのＷｅｂサーバ１１は、その受信内容（メーカーコードと発行数量）をＵＣ発行サーバ１２に送信し発行依頼する（ステップＳ１０４）。
【００４１】
発行依頼を受けたＵＣ発行サーバ１２は、乱数を発生させることによってユニークコードを作成する（ステップＳ１０５）。ユニークコードは、例えば、１１桁の文字列から構成され、予め用意された英数字３６文字の中からランダムに作成される。
【００４２】
ＵＣ発行サーバ１２は、発行済みのユニークコードを蓄積している蓄積データベース１３を参照し（ステップＳ１０６）、作成されたユニークコードと発行済みユニークコードとが同一であるか否かの判定を行う（ステップＳ１０７）。
【００４３】
判定の結果、作成されたユニークコードと発行済みユニークコードとが同一である場合には、すなわち既にそのユニークコードが発行されている場合には、ＵＣ発行サーバ１２は、ステップＳ１０５に戻り、再度、乱数を発生させて新たなユニークコードを作成する（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）。
【００４４】
これに対して、作成されたユニークコードと発行済みユニークコードとが同一でない場合には、すなわち、そのユニークコードが未発行のユニークコードである場合には（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、ＵＣ発行サーバ１２は、作成されたユニークコードを発行ユニークコードとして発行する（ステップＳ１０８）。発行されたユニークコードは、要求元であるメーカに送信されるようベースのＷｅｂサーバ１１に送られる（ステップＳ１０９）。
【００４５】
続いて、ＵＣ発行サーバ１２は、発行したユニークコードを発行済みユニークコードとして蓄積データベース１３に登録する（ステップＳ１１０）。登録に際しては、ユニークコードをその要求元であるメーカと対応付けて登録する。対応付けとしては、例えば、発行したユニークコードを要求元のメーカーコードと共に蓄積データベース１３に登録するようにしてもよい。この登録処理によって蓄積データベース１３は新たな内容に更新される。
【００４６】
ベースのＷｅｂサーバ１１は、ＵＣ発行サーバ１２から受けたユニークコードを、データファイル（ＵＣファイル）としてメーカーシステム３の要求サーバ２１へネットワークを通じて送信する（ステップＳ１１１）。
【００４７】
メーカは、要求サーバ２１に受信したＵＣファイルを、ダウンロードすることによってユニークコードを取得する（ステップＳ１１２）。これによりユニークコードの発行の処理が完了する。
【００４８】
次に、図３に示すフローチャートにしたがってユニークコードを用いた製品情報取得の処理手順の例を説明する。
【００４９】
消費者が所有する消費者端末４から、ネットワークを通じて、ベースシステム２のベースのＷｅｂサーバ１１に、消費者の知りたい製品に関する情報の問い合わせが送信される（ステップＳ２０１）。問い合わせは、ベースシステム２から配信されているアプリケーションソフトを消費者端末４にインストールすることによって可能になる。
【００５０】
例えば、消費者が所有する消費者端末４がスマートフォンである場合、スマートフォンのカメラによって製品に付与されているユニークコード（例えば、タグ表示されているユニークコード）を読み取り、そのユニークコードを送信することによって問い合わせが行われる。
【００５１】
問い合わせを受けたベースのＷｅｂサーバ１１は、問い合わせ元である消費者端末４に対して、消費者端末を識別するために用いられる端末コードを返信する（ステップＳ２０２）。端末コードは、ベースシステム２側で決定されるコードであり、問い合わせをしてきた全ての消費者端末に対して最初の問い合わせにおいて付与されるコードである。ベースのＷｅｂサーバ１１は、付与した端末コードと消費者端末のインターネット通信用アドレス（例えば、ＩＰアドレスやメールアドレス）を対応付けて収納・保持しておく。
【００５２】
続いて、問い合わせを受けたベースのＷｅｂサーバ１１は、送信されてきたユニークコードが発行済みのものであるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。判定は、送信されてきたユニークコードと同一のユニークコードが蓄積データベース１３に収納されているか否かによって行われる。
【００５３】
判定の結果、発行済みのユニークコードでない場合には、すなわち蓄積データベース１３に同一のユニークコードが収納されていない場合には、ベースのＷｅｂサーバ１１は、送信したユニークコードが「未発行」である旨の情報を、消費者端末４に返信する（ステップＳ２０４）。
【００５４】
これに対して、判定の結果、発行済みのユニークコードである場合には、すなわち蓄積データベース１３に同一のユニークコードが収納されている場合には、続いて、ベースのＷｅｂサーバ１１は、そのユニークコードに転送ＵＲＬが登録されているか否か、すなわちそのユニークコードを付与した製品についてメーカが情報を用意しているかを判定する（ステップＳ２０５）。判定は、蓄積データベース１３に収納されたユニークコードにメーカのＷｅｂサーバ２３のＵＲＬが対応付けられて収納されているか否かによって行われる。
【００５５】
判定の結果、転送ＵＲＬが登録されていない場合には、すなわちユニークコードにメーカのＷｅｂサーバ２３のＵＲＬが対応付けられていない場合には、その製品についてはメーカが情報を用意していないので、ベースのＷｅｂサーバ１１は、送信したユニークコードが「発行済み」である旨の情報のみを、消費者端末４に返信する（ステップＳ２０６）。
【００５６】
これに対して、判定の結果、転送ＵＲＬが登録されている場合には、すなわちユニークコードにメーカのＷｅｂサーバ２３のＵＲＬが対応付けられている場合には、その製品についてメーカが情報を用意しているので、ベースのＷｅｂサーバ１１は、登録されている転送ＵＲＬ（例えば、メーカのＷｅｂサーバ２３のＵＲＬ）へ消費者からの問い合わせを転送する（ステップＳ２０７）。転送に際して、ベースのＷｅｂサーバ１１は、問い合わせをしてきた消費者端末４の端末コード（関連付けられているメールアドレスを含む）と、問い合わせに係る製品のユニークコードを添付する。
【００５７】
問い合わせの転送を受信したメーカのＷｅｂサーバ２３は、ユニークコードを付与した製品に対応付けて収納されている情報（例えば、メーカのホームページに掲載されている情報）を、問い合わせをしてきた消費者端末４に送信する（ステップＳ２０８）。このようにして製品に関する情報が消費者に届けられ、ユニークコードを用いた情報取得の処理が完了する。
【００５８】
以上のようなサービス提供システムおよびサービス提供方法によれば、製品を管理するコードとして一意のユニークコードを用いているので、メーカは自社独自の製品識別番号を用いた製品管理よりも確実な管理体制を構築することができる。また、複数のメーカが合併により、共通の管理体制下で固体の識別管理を行うようになった場合にも、新たな管理システムを再構築することなく既に発行されているユニークコードを使用して従来の管理システムで管理を続行することができる。また、このような管理体制の下で消費者は、ユニークコードを端末で読み取って問い合わせ送信をするだけで、最新かつ正確で、信頼性の高い情報を容易に得ることができる。
【００５９】
次に、ユニークコードを用いて行われるサービス提供の具体例を図４から図７に基づいて説明する。
【００６０】
図４は、消費者がブランド品のバッグを購入する際にユニークコードを用いて製品情報を取得する例を示す。
【００６１】
ベースシステム３０は、ベースのＷｅｂサーバ３１と、ＵＣ発行サーバ３２と、蓄積データベース３３を備えており、これらは図１に示すベースのＷｅｂサーバ１１、ＵＣ発行サーバ１２、蓄積データベース１３に相当し同様の機能を有している。
【００６２】
メーカーシステム４０は、メーカのＷｅｂサーバ４１を備えており、これは図１に示すメーカのＷｅｂサーバ２３に相当し同様の機能を有している。また、メーカーシステム４０は、履歴管理データベース４２を有しており、これは、図１に示す購入ＵＣの登録・運用データベース２２に相当し、ユニークコードと製品とを対応付けて収納しているほか、製品の製造、出荷、販売店等の履歴情報を収納している。なお、図４はユニークコードを購入した後のサービス提供を説明するものであるため、図１の要求サーバ２１に対応するものは図示を省略している。
【００６３】
メーカーシステム４０を構築するメーカ（以下、メーカＡと称す。）は、製品としてバッグを製造している。製造工場４３で製造されたバッグは、ユニークコード（ＵＣ）が表示されたタグ４６を取り付けられ、メーカＡの直営店４４と、２次店４５に出荷される。
【００６４】
メーカＡでは、製造したバッグについてそれぞれ製品番号、製造年月日、製造工場、出荷日、出荷先（販売店名を含む）等の情報を付与しており、これらの情報は、ユニークコードと対応付けられて履歴管理データベース４２に収納されメーカーシステム４０によって管理されている。
【００６５】
なお、メーカＡは、ベースシステム３０に対し、メーカＡのユニークコードについて問い合わせがあった場合の転送先としてメーカのＷｅｂサーバ４１のＵＲＬを登録している。したがって、ベースシステム３０の蓄積データベース３３に収納されたメーカＡのユニークコードには、メーカのＷｅｂサーバ４１のＵＲＬが対応付けられ収納されている。
【００６６】
直営店４４と２次店４５に出荷されたバッグ４４Ａと４４Ｂ（何れも本物）は、それぞれの店に並べられ販売される。この直営店４４と２次店４５で販売されている段階において、消費者は、本サービス提供システムにより、以下のような情報を取得することができる。
【００６７】
消費者は、直営店４４に並べられているバッグ４４Ａのユニークコードを消費者端末５０によって読み取り、ベースシステム３０のベースのＷｅｂサーバ３１に送信してバッグ４４Ａについての問い合わせを行う。
【００６８】
ベースのＷｅｂサーバ３１は、送信されてきたユニークコードが発行済みのものであるか否かを判定する。当該ユニークコードは、バッグ４４Ａを製造したメーカによって取得されたコードであるため、発行済みのユニークコードであると判定される。ベースのＷｅｂサーバ３１は、続いて、ユニークコードに転送ＵＲＬが登録されているか否かを判定する。当該ユニークコードには、メーカのＷｅｂサーバ４１のＵＲＬが対応付けられているので、消費者の問い合わせはメーカのＷｅｂサーバ４１に転送される。
【００６９】
メーカのＷｅｂサーバ４１は、問い合わせに係るユニークコードを付与したバッグについての情報を、履歴管理データベース４２から読み出して消費者端末５０へ送信する。これにより、消費者端末５０の表示画面５０Ａには、「問い合わせに係るバッグは直営店（例えば、羽田空港店）で販売中である」旨の履歴情報が表示される。消費者は、商品の購入前に、この情報を見て、自分は羽田空港の店でこのバッグを手にしており、問い合わせたこのバッグが本物であるということを容易に認識することができる。
【００７０】
また、消費者は、２次店４５に並べられているバッグ４５Ｂのユニークコードを消費者端末５０によって読み取り、ベースシステム３０のベースのＷｅｂサーバ３１に送信してバッグ４５Ｂについての問い合わせを行う。
【００７１】
ベースのＷｅｂサーバ３１は、上記直営店４４のバッグ４４Ａの場合と同様に、ユニークコードを発行済みのものであると判定する。続いて、同様に、ベースのＷｅｂサーバ３１は、ユニークコードに転送ＵＲＬが登録されていると判定し、消費者の問い合わせをメーカのＷｅｂサーバ４１に転送する。
【００７２】
メーカのＷｅｂサーバ４１は、問い合わせに係るユニークコードを付与したバッグについての情報を、上記と同様に消費者端末５０へ送信する。これにより、消費者端末５０の表示画面５０Ｂには、「問い合わせに係るバッグは２次店で取り扱われている」旨の履歴情報が表示される。消費者は、商品の購入前に、この情報を見て、問い合わせたこのバッグが本物であるということを容易に認識することができる。
【００７３】
続いて、バッグの贋物品が製造され流通した場合について以下に説明する。
直営店４４で販売されていたバッグ４４Ａが購入され、当該バッグ４４Ａを基にして、贋物メーカ５５により贋物のバッグ４４ａ、４４ｂ、・・・、４４ｎ、・・・が製造されるとともに、これら贋物のバッグに、バック４４に付与されたユニークコード（ＵＣ）をコピーして作成されたコピーユニークコード（ＵＣ’）を表示したタグ４７が取り付けられた。
【００７４】
製造された贋物のバッグ４４ａ、４４ｂ、・・・、４４ｎ、・・・のうちのバッグ４４ｎは、贋物店Ｘ４８に陳列され販売されている。この贋物店Ｘ４８で販売されている段階において、消費者は、本サービス提供システムにより、以下のような情報を取得することができる。
【００７５】
なお、直営店４４で販売されていたバッグ４４Ａが購入されたという履歴情報（販売日、販売先等）は、バッグ４４Ａに付与されていたユニークコードと対応付けられて履歴管理データベース４２に収納されメーカーシステム４０によって管理されているものとする。
【００７６】
消費者は、贋物店Ｘ４８に並べられているバッグ４４ｎのユニークコード（コピーユニークコード（ＵＣ’））を消費者端末５０によって読み取り、ベースシステム３０のベースのＷｅｂサーバ３１に送信してバッグ４４ｎについての問い合わせを行う。
【００７７】
ベースのＷｅｂサーバ３１は、送信されてきたユニークコードが発行済みのものであるか否かを判定する。当該ユニークコードは、バッグ４４Ａを製造したメーカによって取得されたコードであり、発行済みのユニークコードであると判定される。ベースのＷｅｂサーバ３１は、続いて、ユニークコードに転送ＵＲＬが登録されているか否かを判定する。当該ユニークコードには、メーカのＷｅｂサーバ４１のＵＲＬが対応付けられているので、消費者の問い合わせはメーカのＷｅｂサーバ４１に転送される。
【００７８】
メーカのＷｅｂサーバ４１は、問い合わせに係るユニークコードを付与したバッグについての情報を、履歴管理データベース４２から読み出して消費者端末５０へ送信する。これにより、消費者端末５０の表示画面５０Ｃには、「問い合わせに係るバッグは既に直営店（羽田空港店）で販売済みである」旨の履歴情報が表示される。消費者は、商品の購入前に、この情報を見て、自分は香港空港の店でこのバッグを手にしているので、問い合わせをしたこのバッグは中古品であるか、あるいは贋物である可能性があるということを容易に認識することができる。
【００７９】
また、贋物メーカによって贋物のバッグが製造され、これらのバッグに贋物メーカが独自に作成した贋ユニークコードを表示するタグが取り付けられた場合には、消費者は、以下のような情報を取得することができる。
【００８０】
消費者がバッグ（贋物）のユニークコード（贋ユニークコード）を消費者端末５０によって読み取り、ベースのＷｅｂサーバ３１に問い合わせを行う。
【００８１】
ベースのＷｅｂサーバ３１は、送信されてきたユニークコードが発行済みのものであるか否かを判定する。当該ユニークコードは、贋物メーカによって独自に作成されたコードであるため、未発行のユニークコードであると判定される。
【００８２】
ベースのＷｅｂサーバ３１は、判定結果を消費者端末５０へ送信する。これにより、消費者端末５０の表示画面には、「問い合わせに係るコードは発行されていません。」の履歴情報が表示される。消費者は、商品の購入前に、この情報を見て、自分が手にしているバッグに取り付けられたタグのコードは改ざんされたコードであり、問い合わせをしたこのバッグは贋物である可能性が極めて高いことを容易に認識することができる。
【００８３】
なお、問い合わせを行うことができるユニークコードは、店に陳列された実物のバッグに付与されているもの（タグに表示されたもの）に限定されず、例えば、ネット販売で画面に表示されているユニークコードであってもよい。ネット販売画面に表示されたユニークコードを読み取って送信し問い合わせを行うようにしてもよい。
【００８４】
図５は、バッグを製造販売する２つのメーカ（メーカＡとメーカＢ）が合併した場合にユニークコードを用いて行う製品管理の例を示す。
メーカＡとメーカＢは、合併前にそれぞれユニークコードを取得して、自社の製品にユニークコードを付与して独自の管理を行っていた。そして、合併後はメーカＡが存続し、メーカＢは消滅したものとする。
【００８５】
図５（ａ）に示すように、合併前にメーカＡは、ユニークコード（ＵＣ）に関連付けて、独自に作成した製品番号、製造年月日、出荷日、出荷先（販売店名）を製品に付与し管理していた。一方、図５（ｂ）に示すように、合併前にメーカＢは、ユニークコード（ＵＣ）に関連付けて、独自に作成した製品番号、ロット、製造年月日を製品に付与し管理していた。
【００８６】
図５（ｃ）に示すように、合併後に存続したメーカＡは、合併前にメーカＡとメーカＢが互いに保有していたデータベースを補完しあうだけで、追加のデータベースを作成することなく、両者共に取得した一意のユニークコード（ＵＣ）に基づいて、従来通りの体制で製品管理を続けることができ、品質管理システムを統合する負担を軽減することができる。したがって、メーカＡは、合併時においても、消費者端末から送信されてくる問い合わせに対して受付を中断することなくサービスの提供を行うことができる。
【００８７】
これはメーカＡの取り扱う製品とメーカＢの取り扱う製品が、同種の製品の場合だけでなく、全く別種の製品であっても同様で、製品に付与された一意のユニークコードに基づいて全ての製品の管理を行うことができる。これにより、メーカは品質管理に掛かるコストを大幅に低減することができる。
【００８８】
そして、このような管理体制の下で、消費者は、ユニークコードを用いることによって、購入しようとするブランド品に関し、信頼性の高い製品情報を容易に取得することができる。
【００８９】
図６は、流通品を選別するに際し、ユニークコードを用いて選別品に関する製品情報を取得する例を示す。ここで選別品とは、例えば、工場出荷後に一部の部品に不具合が発生し、客先倉庫から返送が必要になった部品、またはその部品を含む製品のことをいう。
【００９０】
ベースシステム６０は、ベースのＷｅｂサーバ６１を備え、消費者端末８０からの問い合わせを受け付けて、問い合わせに係るユニークコード（ＵＣ）に転送ＵＲＬが登録されている場合には、ＵＲＬ転送の処理を行う。なお、ベースシステム６０はこのほか、図示を省略するが図１のベースシステム２と同様にＵＣ発行サーバと蓄積データベースを備えている。
【００９１】
メーカＣのメーカーシステム７０は、メーカのＷｅｂサーバ７１と、購入ＵＣの登録・運用データベース（ＤＢ）７２を備えている。メーカのＷｅｂサーバ７１は、ベースシステム６０のベースのＷｅｂサーバ６１から転送されてくる消費者端末８０の問い合わせに応答する機能を有している。購入ＵＣの登録・運用データベース７２は、図１に示した購入ＵＣの登録・運用データベース２２と同様の機能を有している。なお、メーカーシステム７０はこのほか、図示を省略するが図１のメーカーシステム３と同様に要求サーバを備えている。
【００９２】
消費者端末８０は、ユニークコードについて問い合わせを行うための手段である。消費者端末８０としては、ネットワークを通じて通信可能な端末８０Ａ、８０Ｂ（例えば、スマートフォンや携帯電話等）を用いることができる。消費者端末８０Ａ、８０Ｂには、ベースのＷｅｂサーバ６１へ問い合わせを行うためのベースアプリケーションがインストールされており、また、消費者端末を識別するための端末コードＤ１、Ｄ２がベースのＷｅｂサーバ６１から付与されている。
【００９３】
この例において流通品を選別する状況は、以下のように発生した。
ベースシステム６０からユニークコードを取得（購入）したメーカＣが、そのユニークコードをラベルにバーコード表示し、そのラベルを自社の部品に貼付して、当該部品を工場出荷した。その後、部品に不具合が発見され選別品が発生した。選別品の発生に伴い、メーカＣは、選別品に付与したユニークコードを選別対象ユニークコードとして購入ＵＣの登録・運用データベース７２に登録した。
【００９４】
このような状況の発生に対して、消費者端末８０Ａの所有者は、当該消費者端末８０Ａを流通品の選別手段として使用するために、消費者端末８０Ａの端末コードＤ１をメーカーシステム７０に登録申請を行う。一方、消費者端末８０Ｂの所有者は、そのような登録申請を行っていない。
【００９５】
申請を受けたメーカーシステム７０は、消費者端末８０Ａの端末コードＤ１を、選別用端末のコードとして認定し、購入ＵＣの登録・運用データベース７２に登録する。
【００９６】
この登録により、選別用端末として認定された消費者端末８０Ａには、選別品に関する特定の情報が送信されることになる。
【００９７】
ところで、図６において消費者端末８０がユニークコードを用いて製品情報を取得する手順は以下のようになる。
【００９８】
消費者端末８０からユニークコードについての問い合わせが送信（端末コードとＵＣを送信）されると、当該問い合わせはベースのＷｅｂサーバ６１によって受信された後にメーカのＷｅｂサーバ７１のＵＲＬに転送（端末コードとＵＣを送信）される。メーカのＷｅｂサーバ７１は、送信されてきた端末コードが選別用端末のコードとして購入ＵＣの登録・運用データベース７２に登録されているか否か判定する。判定の結果、登録されている端末コードである場合には、続いて、送信されてきたユニークコードと選別品に付与されたユニークコードとが同一であるか否か判定する。その判定の結果、選別品に付与されたユニークコードと同一である場合には、その消費者端末８０に対し、購入ＵＣの登録・運用データベース７２に当該ユニークコードに対応付けて収納されている選別品に関する特定の情報を送信する。
【００９９】
したがって、このような取得手順により、選別用端末として認定されている消費者端末８０Ａの表示画面には、例えば、「問い合わせに係るユニークコードの製品は、選別対象品であり返送を要します。」の情報が表示される。なお、消費者端末８０Ｂからの問い合わせに対しては、消費者端末８０Ｂが選別用端末として認定されていないので選別品に関する情報は送信されず、製品に関する一般情報のみが送信される。
【０１００】
このようにメーカーシステム７０に消費者端末８０Ａを登録しておくだけで、消費者端末８０Ａによりユニークコードを用いて選別品に関する情報を取得することができる。よって、消費者端末８０Ａのほかに特別なハードウェアを必要とせず、早期に選別品を回収することができ、品質管理の負担を軽減することができる。
【０１０１】
また、図６に示すメーカＣが合併する場合においても、ユニークコードを用いて製品管理を行うことにより、従来通りの管理体制の下でサービスの提供を続けることができる。すなわち、メーカＣの合併時においても、図５で説明したバッグメーカＡの製品管理の例と同様に、メーカＣは、合併前に各メーカが互いに保有していたデータベースを補完しあうだけで、追加のデータベースを作成することなく、両者共に取得した一意のユニークコードに基づいて、従来通りの体制で製品管理を続けることができ、品質管理システムを統合する負担を軽減することができる。
【０１０２】
したがって、メーカＣは、合併時においても、消費者端末から送信されてくる問い合わせに対して受付を中断することなく、例えば、図６に示す選別品に関する情報の提供を継続することができる。また、このような管理体制の下で、消費者端末側では、ユニークコードを用いることによって、選別品に関し信頼性の高い情報を容易に取得することができる。
【０１０３】
図７は、リコール品を回収するに際し、ユニークコードを用いてリコール品に関する製品情報を取得する例を示す。図示は省略するが、図７の場合も、図１に示すシステム構成と同様にベースシステム２、メーカーシステム３、および消費者端末４を備えており、ユニークコードを用いた消費者端末４からの問い合わせに対して、メーカーシステム３の情報が提供される。
【０１０４】
具体的には、消費者端末４によってユニークコードが読み取られ、ベースのＷｅｂサーバ１１に問い合わせが送信される。ベースのＷｅｂサーバ１１によって受信された問い合わせは、メーカのＷｅｂサーバ２３のＵＲＬに転送される。メーカのＷｅｂサーバ２３は、送信されてきたユニークコードがリコール品に付与されたユニークコードであるか否か判定する。判定の結果、リコール品のユニークコードである場合には、その消費者端末４に対し、購入ＵＣの登録・運用データベース２２に当該ユニークコードに対応付けて収納されているリコール品に関する情報が送信される。
【０１０５】
したがって、リコール品に係るユニークコードについての問い合わせが行われた場合、その問い合わせを行った消費者端末４の表示画面には、図７（ａ）に示すような「問い合わせに係る製品は問題があります。」、「直ちに使用を停止しご連絡ください。」という内容の警告情報が表示される。なお、問い合わせに係るユニークコードがリコール対象品のユニークコードに該当しない場合には、図７（ｂ）に示すような、製品の型番、製造年月等の一般的な製品情報のみが、消費者端末４の表示画面に表示される。
【０１０６】
このように、製品に付与されているユニークコードを消費者端末４によって読み取り、問い合わせを行うだけで、その製品がリコール対象品であるか否かを消費者端末４の表示画面に表示することができる。ここで使用されるユニークコードは一意のものであるため、リコール対象品が、電気ストーブ、給湯器、エアコン、パソコン等の異種の製品であっても、消費者は、同じ手順で手軽に問い合わせを行うことができる。また、問い合わせに関する情報は、メーカ側に順次蓄積されていくため、消費者の行動の進捗状況（リコール応答率）が容易に把握可能であり、メーカは効果的な対策を検討することができ、より早期にリコール品の回収を行うことができる。
【０１０７】
また、リコール品の回収が完了していないメーカが合併する場合においても、ユニークコードを用いて製品管理を行うことにより、従来通りの管理体制の下で消費者に対してサービスの提供を続けることができる。すなわち、図５で説明したバッグメーカＡの製品管理の例と同様に、メーカは、合併前に各メーカが互いに保有していたデータベースを補完しあうだけで、追加のデータベースを作成することなく、両者共に取得していた一意のユニークコードに基づいて、従来通りの製品管理を続けることができる。
【０１０８】
したがって、メーカは、合併時においても、消費者端末４から送信されてくる問い合わせに対して受付を中断することなく、例えば、図７に示すリコール品に関する情報の提供を行うことができる。また、このような管理体制の下で、消費者端末４側では、ユニークコードを用いることによって、リコール品に関し信頼性の高い情報を容易に取得することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１：サービス提供システム、２、３０、６０：ベースシステム、３、４０、７０：メーカーシステム、４、５０、８０：消費者端末、１１、３１、６１：ベースのＷｅｂサーバ、１１ａ：受付サーバ、１１ｂ：ＵＲＬ転送サーバ、１２、３２：ＵＣ発行サーバ、１３、３３：蓄積データベース、２１：要求サーバ、２２、７２：購入ＵＣ登録・運用データベース、２３、４１、７１：メーカのＷｅｂサーバ、４２：履歴管理データベース
【図１】
2014067083.tif 000003
【図２】
2014067083.tif 000004
【図３】
2014067083.tif 000005
【図４】
2014067083.tif 000006
【図５】
2014067083.tif 000007
【図６】
2014067083.tif 000008
【図７】
2014067083.tif 000009