Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被乾燥物を収納し、空気を外気と換気させながら循環させて前記被乾燥物から水分を蒸発させて乾燥させる乾燥室と、この乾燥室内の前記被乾燥物の温度を測定する被乾燥物温度計と、前記乾燥室入口の乾球温度を測定する乾燥室入口乾球温度計と、前記乾燥室入口の湿球温度を測定する乾燥室入口湿球温度計と、前記空気を循環させるファンと、前記空気を前記外気と換気するダンパーと、循環させる前記空気を加熱するヒーターと、前記ダンパーと前記ヒーターに制御信号を送信する制御部と、を備え、この制御部は、予め得た被乾燥物基準温度と前記被乾燥物温度計で測定される温度を比較して乾燥工程の遷移を判断し、その判断結果と前記乾燥室入口の前記乾球温度と前記乾燥室入口の前記湿球温度に基づいて前記ダンパーと前記ヒーターに前記制御信号を送信することを特徴とする循環式乾燥機。
【請求項２】
前記制御部は、被乾燥物温度判断部と、乾燥室入口乾球温度判断部と、乾燥室入口湿球温度判断部とを有し、前記被乾燥物温度判断部は前記被乾燥物基準温度と前記被乾燥物温度計で測定される温度を比較して前記乾燥工程の遷移を判断し、その判断結果に係る判断信号を前記乾燥室入口乾球温度判断部及び前記乾燥室入口湿球温度判断部へ送信し、前記乾燥室入口乾球温度判断部は、前記判断信号に基づいて、予め得た乾燥室入口基準乾球温度データと前記乾燥室入口乾球温度計で測定された前記乾燥室入口の前記乾球温度を比較し、その結果に基づいてヒーター制御信号を前記ヒーターに送信し、前記乾燥室入口湿球温度判断部は、前記判断信号に基づいて、予め得た乾燥室入口基準湿球温度データと前記乾燥室入口湿球温度計で測定された前記乾燥室入口の前記湿球温度を比較し、その結果に基づいてダンパー制御信号を前記ダンパーに送信することを特徴とする請求項１に記載の循環式乾燥機。
【請求項３】
被乾燥物を乾燥室に収納し、空気をヒーターによって加熱し、ダンパーを開閉して外気と換気しながら前記空気を循環させ、前記被乾燥物から水分を蒸発させて乾燥させる循環式乾燥方法であって、前記乾燥室内の前記被乾燥物の温度を測定する被乾燥物温度測定工程と、前記乾燥室入口の乾球温度及び湿球温度を測定する乾燥室入口温度測定工程と、予め得た被乾燥物基準温度と前記被乾燥物温度測定工程で測定される温度を比較して乾燥工程の遷移を判断する判断工程と、この判断工程で得られた判断結果と前記乾燥室入口の前記乾球温度と前記乾燥室入口の前記湿球温度に基づいて前記ダンパーと前記ヒーターに制御信号を送信して制御する制御工程と、を有することを特徴とする循環式乾燥方法。
【請求項４】
前記制御工程は、前記判断結果に基づいて、予め得た乾燥室入口基準乾球温度データと前記乾燥室入口温度測定工程で測定された前記乾燥室入口の前記乾球温度を比較し、その結果に基づいてヒーター制御信号を前記ヒーターに送信する第１の制御工程と、前記判断結果に基づいて、予め得た乾燥室入口基準湿球温度データと前記乾燥室入口温度測定工程で測定された前記乾燥室入口の前記湿球温度を比較し、その結果に基づいてダンパー制御信号を前記ダンパーに送信する第２の制御工程と、を有することを特徴とする請求項３に記載の循環式乾燥方法。
【請求項５】
被乾燥物を乾燥室に収納し、空気をヒーターによって加熱し、ダンパーを開閉して外気と換気しながら前記空気を循環させ、前記被乾燥物から水分を蒸発させて乾燥させるために、コンピュータによって実行されるプログラムであって、前記乾燥室内の前記被乾燥物の温度を測定する被乾燥物温度測定工程と、前記乾燥室入口の乾球温度及び湿球温度を測定する乾燥室入口温度測定工程と、予め得た被乾燥物基準温度と前記被乾燥物温度測定工程で測定される温度を比較して乾燥工程の遷移を判断する判断工程と、この判断工程で得られた判断結果と前記乾燥室入口の前記乾球温度と前記乾燥室入口の前記湿球温度に基づいて前記ダンパーと前記ヒーターに制御信号を送信して制御する制御工程と、を有することを特徴とする循環式乾燥制御プログラム。
【請求項６】
前記制御工程は、前記判断結果に基づいて、予め得た乾燥室入口基準乾球温度データと前記乾燥室入口温度測定工程で測定された前記乾燥室入口の前記乾球温度を比較し、その結果に基づいてヒーター制御信号を前記ヒーターに送信する第１の制御工程と、前記判断結果に基づいて、予め得た乾燥室入口基準湿球温度データと前記乾燥室入口温度測定工程で測定された前記乾燥室入口の前記湿球温度を比較し、その結果に基づいてダンパー制御信号を前記ダンパーに送信する第２の制御工程と、を有することを特徴とする請求項５に記載の循環式乾燥制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、線分Ｄ２−Ｂ２と線分Ｂ２−Ａの長さの比であるｍ：ｎは乾燥室出口空気３２（Ｄ２）の一部が排出空気３３（ｍ）として排気され、残りの再循環空気（ｎ）と、排出空気３３と同量の吸入空気３５（Ａ）とが混合されて混合空気３６（Ｂ２）となる状態を表現するものである。この湿り空気線図には、等比エンタルピー線が記載されているので、この線図を参照すれば作図によっても乾燥室出口空気３２（Ｄ２）、外気（Ａ）、ヒーター７入口の混合空気３６（Ｂ２）及び乾燥室５入口の乾燥室入口空気３１（Ｃ２）の比エンタルピーを知ることが可能であり、エンタルピーの観点からすると、ｍ：ｎは循環式乾燥機１から排気される熱量と排気されずに循環する熱量との比であることがわかる。
さらに、Ｄ２を頂点とし、線分Ｂ２−Ｃ２を底辺として示される三角形の高さは、乾燥室５の入口と出口での絶対湿度の差を示すものであり、これから乾燥室５内で脱水された水分量を演算することも可能である。
添字の３は減率乾燥１期（ＩＩＩ）における運転状態を示しているが、この減率乾燥１期では先ほどの三角形が右下にずれた状態で表現されている。これは、減率乾燥１期でも恒率乾燥期と同じ湿球温度で一定に制御していることを示しつつ、さらに、ヒーター７の出口の乾球温度はΔｔ２３ほど上昇させていることを示している。減率乾燥１期では既に説明したとおり、乾球温度を上昇させる制御を行うが、その状態を表現するものである。実際の運転では空気の循環量に応じて徐々に温度を上昇させるので、三角形も徐々にずれるように移動することになる。
また、三角形の底辺の長さＱ３がヒーター７で与えた熱量として表現され、三角形の高さである絶対湿度の差、すなわちサイクルでの蒸発水分量は、恒率乾燥期（Ｗｗ２）よりも減率乾燥１期（Ｗｗ３）の方が少なくなっており、これは既に図３を参照しながら説明した状態と一致している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019148361.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019148361.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気流を送風する送風ファンと、
前記送風ファンにおいて、小風量を送風する弱気流と、前記小風量よりも大きな大風量を送風する強気流とを交互に発生させ、前記弱気流及び前記強気流の風量又は前記弱気流及び前記強気流の送風時間が異なる複数の送風アルゴリズムを実行する送風制御部と、
異なる複数の香料から複数の香りを生成する香り発生手段と、
前記香り発生手段において生成される前記香りを制御する香り制御部と、
を備え、
前記香り制御部は、複数の前記送風アルゴリズムのそれぞれに対して、それぞれ異なる前記香りを発生させることを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記香り制御部は、前記送風アルゴリズムに応じた前記香りをユーザーが選択することができることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記香り制御部は、外部環境の変化に応じて前記送風アルゴリズムおよび複数の前記香料を変更することを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項４】
前記香り制御部は、生体情報の数値に応じて前記送風アルゴリズムおよび複数の前記香料を変更することを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項５】
小風量を送風する弱気流と、前記小風量よりも大きな大風量を送風する強気流とを交互に発生させ、前記弱気流及び前記強気流の風量又は前記弱気流及び前記強気流の送風時間が異なる複数の送風アルゴリズムを制御する送風制御と、異なる複数の香料から複数の香りを発生させる香り発生制御とをコンピュータに実行させる送風制御プログラムにおいて、
前記送風制御プログラムは、複数の前記送風アルゴリズムのそれぞれに対して、それぞれ異なる前記香りを発生させる制御を実行させることを特徴とする送風制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
室内空間の快適性を向上させるために、送風装置を用いた風と香りの曝露が様々検討されている。例えばユーザーに快適感を感じさせるために、送風気流に強弱をつけた自然の風のようなゆらぎ気流を曝露し、さらに気流と共に濃度を調整した香りを曝露する空気調和機および制御プログラムが知られている（例えば、特許文献１参照）。以下、その空気調和機および制御プログラムについて図１２を用いて説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、この目的を達成するために、本発明に係る送風装置は、気流を送風する送風ファンと、送風ファンにおいて、小風量を送風する弱気流と、小風量よりも大きな大風量を送風する強気流とを交互に発生させ、弱気流及び強気流の風量又は弱気流及び強気流の送風時間が異なる複数の送風アルゴリズムを実行する送風制御部と、異なる複数の香料から複数の香りを生成する香り発生手段と、香り発生手段において生成される香りを制御する香り制御部とを備え、香り制御部は、複数の送風アルゴリズムのそれぞれに対して、それぞれ異なる香りを発生させることを特徴とする送風装置であり、これにより所期の目的を達成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る送風装置は、気流を送風する送風ファンと、送風ファンにおいて、小風量を送風する弱気流と、小風量よりも大きな大風量を送風する強気流とを交互に発生させ、弱気流及び強気流の風量又は弱気流及び強気流の送風時間が異なる複数の送風アルゴリズムを実行する送風制御部と、異なる複数の香料から複数の香りを生成する香り発生手段と、香り発生手段において生成される香りを制御する香り制御部とを備え、香り制御部は、複数の送風アルゴリズムのそれぞれに対して、それぞれ異なる香りを発生させるという構成を有する。これにより、様々なゆらぎ気流パターンの送風変化に対応し、香料の種類を切替えることが可能になる。したがって、ユーザーの香料に対する順化を抑制し、ユーザーの覚醒効果及びリラックス効果の向上を促進することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図７は、図２におけるＡ−Ｂ断面のうち動力部１１の拡大図であり、実施の形態１に係る送風装置３に香りを提供する手段を設けた構成を示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図８は、実施の形態１に係る送風装置３の回転体８、翼９、ガード１０を取り外し、動力部１１を正面側から見た場合の正面図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以下、図９を用いて温度センサ５４の動作を説明する。はじめに温度センサ５４が温度を判定し、例えば２３度を超えるならば、送風制御部１３は前述の強ゆらぎ３０Ｃを送風し、連動して香り制御部５３は涼感香料４０Ｄを曝露する制御としてもよい。例えば２３度以下ならば、送風制御部１３は前述の弱ゆらぎ３０Ｄを送風し、連動して香り制御部５３は暖感香料４０Ｃを曝露する制御としてもよい。ここで、温度センサ５４の判定値を２３度としたが、これの限りではない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、ユーザーの状態を検知する生体センサ５７を設置してもよい。生体センサ５７は、ユーザーの体温や心拍、呼吸、発汗量、血圧、脳波などの生理量を検知できるものである。そして、検知した数値は、無線受信部５６に送信され、送風制御部１３および香り制御部５３は、無線受信部５６によって受信した数値に基づいて、ゆらぎ気流パターン及び香りを選択することができる構成としてもよい。図１１では例えば心拍数の数値からゆらぎ気流パターン及び香りを選択する制御の構成を説明する。まず生体センサ５７はユーザー５の心拍数を測定する。例えば心拍数が７０ｂｐｍ未満ならば、ユーザー５は漫然状態と判断され、送風制御部１３は前述の覚醒気流３０Ａを送風し、連動して香り制御部５３は覚醒香料４０Ａを曝露する制御としてもよい。例えば７０ｂｐｍ以上ならば、ユーザー５は興奮状態と判断され、送風制御部１３は前述の鎮静気流３０Ｂを送風し、連動して香り制御部５３は鎮静香料４０Ｂを曝露する制御としてもよい。ここで、生体センサ５７の判定値を７０ｂｐｍとしたが、これの限りではない。ただし、一般的に人間の正常時の心拍数は男性が６０ｂｐｍ〜７０ｂｐｍ、女性が６５ｂｐｍ〜７５ｂｐｍと言われている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有する基体と、
前記凹部の開口を塞ぐ蓋体と、
前記凹部に配置され、受けた外力に応じて電荷を出力する力検出部と、
前記凹部に配置され、前記力検出部と電気的に接続されている電子部品と、を有し、
前記蓋体は、
前記蓋体の厚さ方向から見た平面視で、前記力検出部および前記電子部品と重なっている中央部と、
前記平面視で、前記中央部を囲む枠状をなし、前記基体と接合されている外縁部と、
前記平面視で、前記中央部と前記外縁部との間に位置して枠状をなし、かつ、前記蓋体の厚さ方向と直交する方向から見た断面視で、前記中央部の外縁と前記外縁部の内縁とを接続するテーパー状となっている接続部と、を有し、
前記蓋体の厚さ方向において、前記中央部と前記電子部品との離間距離は、前記外縁部と前記電子部品との離間距離よりも大きく、
前記蓋体の厚さ方向において、前記電子部品と前記蓋体との離間距離は、前記力検出部と前記蓋体との離間距離よりも大きいことを特徴とするセンサーデバイス。
【請求項２】
前記断面視で、前記基体と前記蓋体との間に位置し、前記基体と前記蓋体とを接合する接合部材を有し、
前記接合部材の前記蓋体との接合面は、前記断面視で、前記力検出部の前記蓋体側の端と前記電子部品の前記蓋体側の端との間に位置する請求項１に記載のセンサーデバイス。
【請求項３】
前記凹部は、前記蓋体によって密閉され、
前記凹部内は、減圧状態となっている請求項１または２に記載のセンサーデバイス。
【請求項４】
前記凹部内の気圧は、０．０１Ｐａ以上１０００Ｐａ以下である請求項３に記載のセンサーデバイス。
【請求項５】
前記凹部内は、不活性ガスが充填されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載のセンサーデバイス。
【請求項６】
前記力検出部から出力された電荷を電圧に変換する回路部を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載のセンサーデバイス。
【請求項７】
前記回路部は、前記電子部品として、前記電荷が入力される抵抗、前記電荷を蓄積する蓄電部または前記電荷による電圧を増幅する増幅器を有する請求項６に記載のセンサーデバイス。
【請求項８】
前記力検出部は、
第１方向の外力に応じて第１電荷を出力する第１圧電素子と、
前記第１方向とは異なる第２方向の外力に応じて第２電荷を出力する第２圧電素子と、を有し、
前記回路部は、
前記第１電荷を処理する第１回路部と、
前記第２電荷を処理する第２回路部と、を有し、
前記平面視で、前記力検出部は、前記第１回路部と前記第２回路部との間に位置している請求項６または７に記載のセンサーデバイス。
【請求項９】
前記平面視で、前記第１回路部および前記第２回路部は、前記力検出部に対して対称的に配置されている請求項８に記載のセンサーデバイス。
【請求項１０】
前記第１圧電素子および前記第２圧電素子は、水晶を含む請求項８または９に記載のセンサーデバイス。
【請求項１１】
第１基部と、
第２基部と、
前記第１基部と前記第２基部とで挟持される請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のセンサーデバイスと、
前記第１基部と前記第２基部とを締結するボルトと、を備えることを特徴とする力検出装置。
【請求項１２】
基台と、
前記基台に接続されるアームと、
請求項１１に記載の力検出装置と、を備えることを特徴とするロボット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時針を含み、時刻を表示する表示部を備え、
前記表示部には、
第１指針と、前記第１指針が指示する複数の数値のうち０であることが示された第１目盛りと、前記複数の数値のうち０以外の数値を示す数字が設けられた第２目盛りとが設けられた昇降計が設けられ、
前記第１指針の指針軸の軸方向からの平面視において、前記時針の回転運動が可能な範囲は、前記第１指針の回転運動が可能な範囲の一部と重なり、かつ前記第１目盛りとは重ならない、
ことを特徴とする時計。
【請求項２】
請求項１において、
前記昇降計は、
前記平面視において、前記第２目盛りの数字は、前記第１目盛りと前記第１指針の指針軸とを結ぶ第１仮想直線に対して線対称に設けられ、
前記平面視において、前記第１指針の指針軸は、前記時針の指針軸に異なる位置に設けられている、
ことを特徴とする時計。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記表示部の６時位置と１２時位置とを結ぶ第２仮想直線から前記第１目盛りまでの最短距離は、前記第２仮想直線から前記第２目盛りまでの最短距離より長い、
ことを特徴とする時計。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項において、
気圧センサーを備え、
前記第１指針は、前記気圧センサーが計測した気圧に基づく高度の単位時間当たりの変化量を、前記第１目盛りの数値または前記第２目盛りの数値で指示する、
ことを特徴とする時計。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、
センサーと前記センサーが計測した結果を指示する第２指針とを備え、
前記第２指針は、前記センサーが計測した計測結果を指示し、
前記第２指針の一部の色と前記数字の背景色との明度差は、前記時針の一部の色と前記背景色との明度差より大きい、
ことを特徴とする時計。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項において、
センサーと前記センサーが計測した結果を指示する第２指針とを備え、
前記第２指針は、前記センサーが計測した計測結果を指示し、
前記第２指針の一部の色と前記数字の背景色との色差は、前記時針の一部の色と前記背景色との色差より大きい、
ことを特徴とする時計。
【請求項７】
請求項４において、
前記第１指針の一部の色と前記数字の背景色との明度差は、前記時針の一部の色と前記背景色との明度差より大きい、
ことを特徴とする時計。
【請求項８】
請求項４において、
前記第１指針の一部の色と前記時計に設けられた前記数字の背景色との色差は、前記時
針の一部の色と前記背景色との色差より大きい、
ことを特徴とする時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した構成では、第１指針が指示可能な複数の数値を示す数字のうち、第１目盛りの数字が第２仮想直線から最も離れている。従って、表示部の６時位置から時計回りに１２時位置までの間に第１目盛りが配置される場合、第１目盛りは、第１指針の指針軸からみて９時位置に配置される。または、表示部の１２時位置から時計回りに６時位置までの間に第１目盛りが配置される場合、第１目盛りは、第１指針の指針軸からみて３時位置に配置される。このような配置とすることにより、第１指針が指示する数値が正であれば第１指針は上向きとなり、第１指針が指示する数値が負であれば第１指針は下向きとなる。ユーザーは、第１指針が上向きか下向きかを判読するだけで、第１指針が指針する数値が正か負かを判断することが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
動作モードを昇降度表示モードに設定している場合に、１０時側情報表示部４０は、小秒針４１と、リング盤４１ａと、目盛り４２ｐと、目盛り４２ｍと、目盛り４２ｚと、目盛り４３を用いて、昇降度を表示する。言い換えると、１０時側情報表示部４０は昇降度表示モードにおいて昇降計として機能する。リング盤４１ａは、３時方向で切れている。目盛り４２ｐ、目盛り４２ｍ、および目盛り４２ｚは、小秒針４１が指示可能な複数の数値として、−５から５までの実数を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
６時側情報表示部２０は、インジケーター指針２５が文字２７ａを指示することにより電子時計Ｗの動作状態が基本動作状態であることを表示する。また、６時側情報表示部２０は、インジケーター指針２５がアイコン２７ｂを指示することにより、電子時計Ｗの動作状態が機内動作状態であることを表示する。また、６時側情報表示部２０は、インジケーター指針２５が文字２７ｃを指示することにより、電子時計Ｗの電池残量が満充電状態であることを表示する。また、６時側情報表示部２０は、インジケーター指針２５が文字２７ｄを指示することにより、電子時計Ｗの電池残量が完全放電状態であることを表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、表示部１０の６時位置と１２時位置とを結ぶ仮想直線Ｌｙ（「第２仮想直線」の例）から目盛り４２ｚまでの最短距離Ｌ４２０は、仮想直線Ｌｙから目盛り４２ｐまでの最短距離Ｌ４２１より長い。言い換えれば、指示可能な複数の数値を示す数字のうち、目盛り４２ｚの数字「０」が仮想直線Ｌｙから最も離れている。仮想直線Ｌｙは、第１バンド部Ｆと、指針軸Ａｘ１１と、第２バンド部Ｇとを通る仮想直線とも言える。
小秒針４１が指示可能な複数の数値を示す数字のうち、目盛り４２ｚの「０」が仮想直線Ｌｙから最も離れている。従って、図１１に示すように、表示部１０の６時位置から時計回りに１２時位置までの間に目盛り４２ｚが配置されているので、目盛り４２ｚは、指針軸Ａｘ４１からみて９時位置に配置される。このような配置とすることにより、小秒針４１が指示する数値が正であれば小秒針４１は上向きとなり、小秒針４１が指示する数値が負であれば小秒針４１は下向きとなる。ユーザーは、小秒針４１が上向きか下向きかを判読するだけで、小秒針４１が指針する数値が正か負かを判断することが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
以上の各形態において、第１目盛りの例である目盛り４２ｚには、０であることを示す数字「０」が配置されていたが、数字「０」以外の記号が配置されていてもよい。例えば、目盛り４２ｚには、０であることを示す記号「・」でもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の消耗品の寿命情報を取得する取得手段と、
取得した前記寿命情報に基づき前記複数の消耗品の情報の表示順を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された表示順で配置された前記複数の消耗品の情報を表示手段に表示する制御手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、取得された前記寿命情報に基づき、寿命が短い順になるように、前記消耗品の情報の表示順を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、取得された前記寿命情報に基づき、寿命が長い順になるように、前記消耗品の情報の表示順を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記消耗品の情報を前記設定手段により設定された表示順に列挙した画面を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記消耗品の情報は、前記消耗品の名称を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記寿命情報は、前記消耗品を継続して利用することができると予測させる残りの日数であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記消耗品の情報を並び替える指示を受け付けるためのオブジェクトを前記表示手段に表示し、前記オブジェクトが選択されたことに基づき、前記設定手段により設定された表示順で前記消耗品の情報を表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記取得手段により取得された前記寿命情報に基づき、前記消耗品の寿命が閾値よりも短いかを判定する判定手段をさらに有し、
前記制御手段により情報が表示される前記消耗品は、前記判定手段により前記寿命が前記閾値よりも短いと判定された消耗品の情報であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記閾値を設定するユーザ操作を受け付ける受付手段をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記複数の消耗品のうち、ユーザ操作により所定のグループに属する用設定された消耗品の情報を前記設定手段により設定された表示順で前記表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記複数の消耗品の少なくとも一つの消耗品に対して、当該消耗品が属するグループを設定するためのユーザ操作を受け付ける他の受付手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
複数の消耗品の寿命情報を取得する取得工程と、
取得した前記寿命情報に基づき前記複数の消耗品の情報の表示順を設定する設定工程と、
前記設定工程において設定された表示順で配置された前記複数の消耗品の識別を表示する表示工程と、を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、画像処理装置であって、複数の消耗品の寿命情報を取得する取得手段と、取得した前記寿命情報に基づき前記複数の消耗品の情報の表示順を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された表示順で配置された前記複数の消耗品の情報を表示手段に表示する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４に示すように、縦板部７６と第１の取付部７２との間、及び縦板部７６と第２の取付部７４との間には、隙間１０６、１０８が形成されている。隙間１０６、１０８は、底板部７０の上側、すなわち送受波器１０ａ及び送受波器１０ｂの周囲に雨水等が浸入した場合に、当該雨水をブラケット２４の外へ排出する排出口として機能する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂体に対して特定の波長域の光の透過率を低減する機能付き染色樹脂体の製造方法であって、
昇華性染料を基体に塗布することで、染色用基体を取得する第１工程と、
前記第１工程によって取得された前記染色用基体を樹脂体と対向させ、前記染色用基体を加熱することによって、前記染色用基体に塗布された前記昇華性染料を昇華させ、前記昇華性染料を前記樹脂体に付着させる第２工程と、
前記第２工程によって、前記昇華性染料が付着された前記樹脂体を加熱することによって、前記昇華性染料を前記樹脂体に定着させる第３工程と、
を備え、
前記昇華性染料は、赤色の染料と、青色の染料と、黄色の染料と、であって、赤色の染料と、青色の染料と、黄色の染料と、の少なくとも１つの染料が特定の波長域の光の吸収を行う機能性染料であり、
前記昇華性染料を用いて、前記樹脂体に対して特定の波長域の光の透過率を低減する機能を付加するとともに前記樹脂体の染色をすることを特徴とする機能付き染色樹脂体の製造方法。
【請求項２】
請求項１の機能付き染色樹脂体の製造方法において、
前記第１工程は、作業者の所望する色情報を取得する色情報取得工程と、
前記色情報取得工程によって取得した前記色情報に基づいて前記基体に塗布する前記昇華性染料の量を設定する設定工程であって、前記機能性染料の量に応じた他の染料の量を設定する設定工程と、
を有し、
設定された前記昇華性染料の量を基体に塗布することで、前記染色用基体を取得することを特徴とする機能付き染色樹脂体の製造方法。
【請求項３】
請求項２の機能付き染色樹脂体の製造方法において、
前記設定工程は、記憶手段に記憶された対応情報であって、前記色情報と、前記昇華性染料における前記機能性染料の量と、前記昇華性染料における前記機能性染料と異なる他の染料の量と、が対応付けされた情報である対応情報に基づいて、前記機能性染料の量と、前記機能性染料と異なる他の染料の量と、を設定することを特徴とする機能付き染色樹脂体の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２の機能付き染色樹脂体の製造方法において、
前記第１工程は、作業者の所望する特定の波長域の光の透過率情報を取得する透過率情報取得工程を有し、
前記設定工程は、前記透過率情報取得工程によって取得した前記特定の波長域の光の透過率情報に基づいて、前記機能性染料の量を設定することを特徴とする機能付き染色樹脂体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する３つの軸をＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸としたとき、
前記Ｚ軸に直交し、互いに表裏の関係にある第１面及び第２面を含む基板と、
前記基板の前記第１面に支持され、静電容量の変化に基づいて角速度を検知するジャイ
ロセンサー素子と、
を含み、
前記ジャイロセンサー素子は、
前記基板に固定されている固定部と、
前記固定部に接続されている支持部と、
前記支持部から前記Ｙ軸に沿って延在されているばね部と、
前記Ｘ軸のプラス側の縁部に、前記Ｘ軸に沿って延在している複数の第１電極指が前記
Ｙ軸に沿って設けられている第１櫛歯電極と、
を含み、
前記第１櫛歯電極は、
前記Ｘ軸のマイナス側の縁部に、
第１面と、
前記第１面よりも前記Ｙ軸に沿って中心側に設けられている第２面と、
を含み、
前記Ｚ軸に沿った方向からの平面視で、前記第１面は、前記Ｘ軸の方向に沿って、前記
ばね部と対向し、
前記Ｚ軸に沿った方向からの平面視で、前記第１面と前記ばね部との前記Ｘ軸の方向に
沿った間隔において、前記第２面の側の前記間隔は、前記第２面側とは反対側の間隔と異
なっていることを特徴とする角速度センサー。
【請求項２】
請求項１において、
前記Ｚ軸に沿った方向からの平面視で、前記第１面と前記ばね部との前記Ｘ軸の方向に
沿った間隔において、前記第２面の側の前記間隔は、前記第２面側とは前記反対側の間隔
よりも小さいことを特徴とする角速度センサー。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１面と前記ばね部との前記Ｘ軸の方向に沿った前記間隔は、前記第２面側から離
れるに従って大きくなっていることを特徴とする角速度センサー。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項において、
前記Ｚ軸に沿った方向からの平面視で、前記第１面は階段状になっていることを特徴と
する角速度センサー。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項において、
前記Ｘ軸のマイナス側の縁部に、前記Ｘ軸に沿って延在し、前記複数の第１電極指と互
いに交叉するように配置されている複数の第２電極指が前記Ｙ軸に沿って設けられている
第２櫛歯電極を含むことを特徴とする角速度センサー。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項において、
前記ばね部は、折り返し部を介して、前記基板の前記第１面に固定されていることを特
徴とする角速度センサー。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の角速度センサーと、
前記角速度センサーと電気的に接続されている回路と、
を含むことを特徴とする慣性計測装置。
【請求項８】
請求項７に記載の慣性計測装置と、
測位用衛星からの衛星信号を受信する受信部と、
受信した前記衛星信号に基づいて、前記受信部の位置情報を取得する取得部と、
前記慣性計測装置から出力された慣性データに基づいて、移動体の姿勢を演算する演算
部と、
演算された姿勢に基づいて前記位置情報を補正することにより、前記移動体の位置を算
出する算出部と、
を含むことを特徴とする移動体測位装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の角速度センサーと、
前記角速度センサーが収容されているケースと、
前記ケースに収容され、前記角速度センサーからの出力データを処理する処理部と、
前記ケースに収容されている表示部と、
を含むことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の角速度センサーと、
前記角速度センサーから出力された検出信号に基づいて制御を行う制御部と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の角速度センサーと、
前記角速度センサーから出力された検出信号に基づいて姿勢の制御を行う姿勢制御部と
、
を含むことを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの保守管理メニュー決定方法であって、
前記プラントの停止中に実施される今回検査において取得された、流体と接する保守対象部位の探傷検査結果に基づいて、該保守対象部位の余寿命を予測するステップと、
予測した前記余寿命が許容期間よりも短い場合、前記保守対象部位の余寿命評価に用いる入力因子値を前記保守対象部位の寿命延長策により変更したときの前記余寿命を再予測するステップと、
再予測した前記余寿命が前記許容期間よりも長くなることが確認された場合、前記寿命延長策を含む前記プラントのための保守管理メニューを前記今回検査後の前記プラントの再稼働前に立案するステップと、
を備えることを特徴とする保守管理メニュー決定方法。
【請求項２】
前記寿命延長策は、前記プラントの運転条件を変更することで前記保守対象部位の負荷を低減する運転条件緩和策、又は、前記保守対象部位に対して実施する局所的な対策の少なくとも一つを含む
請求項１に記載の保守管理メニュー決定方法。
【請求項３】
前記余寿命を再予測するステップは、前記運転条件緩和策、又は、前記局所的な対策によって変更される前記入力因子値を求め、求められた該入力因子値に基づいて前記余寿命を再予測するステップを含む
請求項２に記載の保守管理メニュー決定方法。
【請求項４】
前記寿命延長策は、前記運転条件緩和策と前記局所的な対策とを組み合わせた対策である
請求項２又は３に記載の保守管理メニュー決定方法。
【請求項５】
前記寿命延長策は、前記運転条件緩和策及び前記局所的な対策の各々を単独で実施した場合に比べて、逸失利益及び増加コストの和が少なくなるように選定された前記運転条件緩和策と前記局所的な対策との組み合わせである
請求項４に記載の保守管理メニュー決定方法。
【請求項６】
前記運転条件緩和策は、前記保守対象部位が接する流体の温度の低減策、又は、該流体の圧力の低減策の少なくとも一方を含む
請求項２乃至５の何れか一項に記載の保守管理メニュー決定方法。
【請求項７】
前記局所的な対策は、前記保守対象部位を局所的に冷却する局所冷却、前記保守対象部位における応力を緩和する応力緩和策、又は、前記保守対象部位における損傷を回復させる損傷回復策の少なくとも一つを含む
請求項２乃至６の何れか一項に記載の保守管理メニュー決定方法。
【請求項８】
前記局所的な対策は、前記保守対象部位における応力を緩和する応力緩和策として、前記保守対象部位の補強、又は、前記保守対象部位における拘束条件の変更の少なくとも一つを含む
請求項２乃至７の何れか一項に記載の保守管理メニュー決定方法。
【請求項９】
前記局所的な対策は、前記保守対象部位における損傷を回復させる損傷回復策として前記保守対象部位の補修溶接を少なくとも含む
請求項２乃至８の何れか一項に記載の保守管理メニュー決定方法。
【請求項１０】
前記保守管理メニューを立案するステップでは、前記余寿命を前記許容期間延伸できる前記寿命延長策が複数ある場合、複数の前記寿命延長策の少なくとも一つを適用した場合の影響を金額換算し、金額換算された結果を考慮して保守管理メニューを決定する
請求項１乃至９の何れか一項に記載の保守管理メニュー決定方法。
【請求項１１】
前記余寿命を再予測するステップでは、前記許容期間の見直し、または、前記入力因子値の見直しの少なくとも一方を行った上で、前記余寿命を再予測する
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の保守管理メニュー決定方法。
【請求項１２】
前記プラントは、発電プラントであって、
前記流体は、蒸気であることを特徴とする
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の保守管理メニュー決定方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の保守管理メニュー決定方法により、前記プラントの保守管理メニューを決定するステップと、
前記保守管理メニューに従って、前記保守対象部位の保守管理を行うステップと、
前記保守管理後において、前記保守対象部位の監視を行うステップと、
を備えることを特徴とするプラントの保守管理方法。
【請求項１４】
プラントの保守管理メニューを決定するステップを備えるプラントの保守管理方法であって、
前記保守管理メニューを決定するステップでは、
前記プラントにおいて流体と接する保守対象部位の探傷検査結果に基づいて、該保守対象部位の余寿命を予測し、
予測した前記余寿命が許容期間よりも短い場合、前記保守対象部位の余寿命評価に用いる入力因子値を前記保守対象部位の寿命延長策により変更したときの前記余寿命を再予測し、
再予測した前記余寿命が前記許容期間よりも長くなることが確認された場合、前記寿命延長策を含む前記プラントのための保守管理メニューを立案し、
前記保守管理方法は、
前記保守管理メニューに従って、前記保守対象部位の保守管理を行うステップと、
前記保守管理後において、前記保守対象部位の監視を行うステップと、
をさらに備え、
前記保守対象部位の監視を行うステップでは、前記余寿命を再予測する際に用いた前記入力因子値に影響を与える項目を監視し、再予測した前記余寿命が前記許容期間よりも長くなるために満たすべき前記項目の許容範囲を逸脱するか否かを判断する
プラントの保守管理方法。
【請求項１５】
前記保守対象部位の監視を行うステップで前記項目の値が前記許容範囲を逸脱すると判断されると、前記入力因子値を前記保守対象部位の新たな寿命延長策により変更したときの新たな余寿命を予測するステップと、
前記新たな余寿命が許容期間よりも長くなることが確認された場合、前記新たな寿命延長策を含む前記プラントのための保守管理メニューを立案するステップと、
をさらに備える
請求項１４に記載のプラントの保守管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短手方向と長手方向を有する複数の踏板と、
前記踏板の前端部の長手方向にそれぞれ設けられる前側長手軸と、
前記踏板の後端部の長手方向にそれぞれ設けられる後側長手軸と、
前記前側長手軸と前記後側長手軸とを連結する、前記踏板の短手方向にそれぞれ設けられる短手軸と、
前記踏板の両側部に設けられ、上段の前側長手軸と下段の前側長手軸と後側長手軸に連結するとともに、節点を備え、前記短手方向に延び出す一対の外側リンクと、
前記踏板の中間部に設けられ、上段の前側長手軸と後側長手軸と下段の後側長手軸に連結するとともに、前記短手方向に延び出す１つ以上の内側リンクと、
前記複数の踏板より上に、長手方向に設けられた上端部と、
前記上端部に連結された支持部と、を備え、
前記踏板の展開状態において、
前記外側リンクと内側リンクとが平行であり、それぞれ直線状に配置され、
前記外側リンクと前記短手軸とが側面視で三角形を成し、前記支持部にレバーを有し、該レバーを動作させて、前記踏板を折畳状態から展開状態とし、該展開状態から前記レバーを動作させて前記折畳状態とすることを特徴とする折畳式ステップ。
【請求項２】
前記踏板が前記折畳状態で、前記支持部の本体の上に重畳されて、設置状態となっていて、該設置状態から、脚部を展開し、支持部を除く部分を、回動状態とすることを特徴とする請求項１の折畳式ステップ。
【請求項３】
前記回動状態から、前記レバーをステップ動作させて、踏板を展開することを特徴とする請求項１又は２の折畳式ステップ。
【請求項４】
短手方向と長手方向を有する複数の踏板と、
前記踏板の前端部の長手方向にそれぞれ設けられる前側長手軸と、
前記踏板の後端部の長手方向にそれぞれ設けられる後側長手軸と、
前記前側長手軸と前記後側長手軸とを連結する、前記踏板の短手方向にそれぞれ設けられる短手軸と、
前記踏板の両側部に設けられ、上段の前側長手軸と下段の前側長手軸と後側長手軸に連結するとともに、節点を備え、前記短手方向に延び出す一対の外側リンクと、
前記踏板の中間部に設けられ、上段の前側長手軸と後側長手軸と下段の後側長手軸に連結するとともに、前記短手方向に延び出す１つ以上の内側リンクと、
前記複数の踏板より上に、長手方向に設けられた上端部と、
前記上端部に連結された支持部と、を備え、
該支持部は本体と、前記踏板を折り畳む、又は、展開するラチェット機構と、ラチェット機構を作動させるハンドルとして機能するレバーと、一端部がラチェット機構に接続され、他端部が最下段の踏板に固定されるワイヤーと、を備える折畳式ステップ。
【請求項５】
短手方向と長手方向を有する複数の踏板と、
前記踏板の前端部の長手方向にそれぞれ設けられる前側長手軸と、
前記踏板の後端部の長手方向にそれぞれ設けられる後側長手軸と、
前記前側長手軸と前記後側長手軸とを連結する、前記踏板の短手方向にそれぞれ設けられる短手軸と、
前記踏板の両側部に設けられ、上段の前側長手軸と下段の前側長手軸と後側長手軸に連結するとともに、節点を備え、前記短手方向に延び出す一対の外側リンクと、
前記踏板の中間部に設けられ、上段の前側長手軸と後側長手軸と下段の後側長手軸に連結するとともに、前記短手方向に延び出す１つ以上の内側リンクと、
前記複数の踏板より上に、長手方向に設けられた上端部と、
前記上端部に連結された支持部と、を備え、
前記支持部は、逆Ｕ字形状の板材であり、前記支持部は軸状の上端部に固定され、アオリの長手方向と平行な取付軸の上から嵌め込まれ、アオリと荷台の隙間に挟まれて固定される折畳式ステップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の折畳式ステップ１は、短手方向Ｘと長手方向Ｙを有する複数の踏板２１〜２５と、踏板２１〜２５の前端部の長手方向Ｙにそれぞれ設けられる前側長手軸３１〜３５と、踏板２１〜２５の後端部の長手方向Ｙにそれぞれ設けられる後側長手軸４１〜４５と、前側長手軸３１〜３５と後側長手軸４１〜４５とを連結する、踏板２１〜２５の短手方向Ｘにそれぞれ設けられる短手軸５１〜５５と、踏板２１〜２５の両側部に設けられ、上段の前側長手軸３１〜３４と下段の前側長手軸３２〜３５と後側長手軸４２〜４５に連結するとともに、節点６１Ｂ〜６４Ｂを備え、短手方向Ｘに延び出す一対の外側リンク６と、踏板２１〜２５の中間部に設けられ、上段の前側長手軸３１〜３４と後側長手軸４１〜４４と下段の後側長手軸４２〜４５に連結するとともに、短手方向Ｘに延び出す１つ以上の内側リンク７と、複数の踏板２１〜２５より上に、長手方向に設けられた上端部１２０と、上端部１２０に連結された支持部８とを備え、踏板２１〜２５の展開状態において、外側リンク６と内側リンク７とが平行であり、それぞれ直線状に配置され、外側リンク６と短手軸５２〜５５とが側面視で三角形を成し、支持部８にレバー８３を有し、レバー８３を動作させて、踏板２１〜２５を折畳状態から展開状態とし、展開状態からレバー８３を動作させて折畳状態とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
踏板２１〜２５が折畳状態で、支持部８の本体８１の上に重畳されて、設置状態となっていて、設置状態から、脚部９を展開し、支持部８を除く部分を、回動状態とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
回動状態から、レバー８３をステップ動作させて、踏板２１〜２５を展開することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
非磁性のトナーと磁性を有するキャリアとを含む現像剤を収容した現像容器と、前記現像容器内の現像剤を担持して前記像担持体に搬送する現像剤担持体と、回転することで前記現像容器内の現像剤を攪拌しつつ搬送する搬送部材と、検知面が前記搬送部材に径方向の外側から対向して配置され、前記現像容器内のトナー濃度を検知して信号を出力する検知手段とを有し、前記像担持体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像装置と、
前記搬送部材を回転駆動する駆動源と、
前記現像容器に現像剤を補給する補給手段と、
前記駆動源を制御することにより前記搬送部材の回転速度を調整可能であると共に、前記搬送部材を第１速度で回転した時に前記検知手段により検知される第１出力信号と、前記搬送部材を前記第１速度とは異なる第２速度で回転した時に前記検知手段により検知される第２出力信号と、に基づいて、前記補給手段を制御して前記現像容器内のトナー濃度を調整する調整モードを実行可能な調整部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記第１出力信号の波形の最小値と、前記第２出力信号の波形の最小値と、の差分に基づいて前記調整モードを実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記差分に基づいて前記第１出力信号の波形の最大値の補正値を算出し、前記最大値と前記補正値とに基づいて前記調整モードを実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記差分に基づいて前記現像容器内の現像剤量を算出し、前記現像容器内の現像剤量に基づいて前記第１出力信号の波形の最大値の補正値を算出し、前記最大値と前記補正値とに基づいて前記調整モードを実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送部材は、周方向への現像剤の搬送能力が互いに異なる突部を、回転軸線方向の一部において前記突部が前記検知手段の前記検知面に対向するように、周方向に複数有し、
前記最大値は、前記複数の突部のうち周方向の搬送能力が最も高い所定突部の移動により発生され、前記所定突部が前記検知面と対向する位置を通過する前後に現れる２つのピーク値のうち、先に現れるピーク値である、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送部材は、周方向への現像剤の搬送能力が互いに異なる突部を、回転軸線方向の一部において前記突部が前記検知手段の前記検知面に対向するように、周方向に複数有し、
前記最小値は、前記複数の突部のうち周方向の搬送能力が最も高い所定突部の移動により発生され、前記所定突部が前記検知面と対向する位置を通過する前後に現れる２つのピーク値のうち、後に現れるピーク値である、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送部材は、回転軸と、前記回転軸の周囲に設けられた羽根と、前記回転軸の表面から径方向に突出し、周方向に前記羽根と異なる位置、かつ、回転軸線方向に前記検知面と重なる位置に設けられたリブと、を有し、
前記所定突部は前記リブである、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の波長域の光の透過率を低減する多機能樹脂体の製造方法であって、
第１の波長域の光の吸収を行う第１機能性染料であって、昇華性を有する第１機能性染料を、基体に塗布することで、第１機能付加用基体を取得する第１工程と、
前記第１工程によって取得された前記第１機能付加用基体と、前記第１の波長域とは異なる波長域である第２の波長域の光の透過率を低減する機能を有する機能樹脂体と、を対向させ、前記第１機能付加用基体を加熱することによって、前記第１機能付加用基体に塗布された前記第１機能性染料を昇華させ、前記第１機能性染料を前記機能樹脂体に付着させる第２工程と、
前記第２工程によって、前記第１機能性染料が付着された前記機能樹脂体を加熱することによって、前記第１機能性染料を前記機能樹脂体に定着させる第３工程と、
を備え、
前記第１機能性染料を用いて前記機能樹脂体に前記第１の波長域の光の透過率を低減させる機能を付加することで、複数の波長域の光の透過率を低減する多機能樹脂体を取得することを特徴とする多機能樹脂体の製造方法。
【請求項２】
請求項１の多機能樹脂体の製造方法であって、
前記第１工程は、前記第１の波長域と前記第２の波長域と、は異なる波長域である第３の波長域の光の吸収を行う第３機能性染料をさらに基体に塗布した前記第１機能付加用基体を取得し、
前記第２工程は、前記第１機能付加用基体に塗布された第３機能性染料を昇華させ、前記第３機能性染料を前記機能樹脂体に付着させ、
前記第３工程は、前記第２工程によって、前記第３機能性染料が付着された前記機能樹脂体を加熱することによって、前記第３機能性染料を前記機能樹脂体に定着させ、
前記機能樹脂体に前記第１の波長域及び前記第３の波長域の光の透過率を低減させる機能を付加することで、複数の波長域の光の透過率を低減する多機能樹脂体を取得することを特徴とする多機能樹脂体の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２の多機能樹脂体の製造方法において、  
第１工程は、前記機能樹脂体を染色するための昇華性染料をさらに塗布した前記第１機能付加用基体を取得し、
前記第２工程は、前記第１機能付加用基体に塗布された前記昇華性染料を昇華させ、前記昇華性染料を前記機能樹脂体に付着させ、
前記第３工程は、前記第２工程によって、前記昇華性染料が付着された前記機能樹脂体を加熱することによって、前記昇華性染料を前記機能樹脂体に定着させ、
前記機能樹脂体に複数の波長域の光の透過率を低減させる機能を付加するとともに前記機能樹脂体を染色することを特徴とする多機能樹脂体の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの多機能樹脂体の製造方法において、  
前記第２の波長域の光の吸収を行う第２機能性染料を基体に塗布することで、第２機能付加用基体を取得する第４工程と、
前記第４工程によって取得された前記第２機能付加用基体と、樹脂体と、を対向させ、前記第２機能付加用基体を加熱することによって、前記第２機能付加用基体に塗布された前記第２機能性染料を昇華させ、前記第２機能性染料を前記樹脂体に付着させる第５工程と、
前記第５工程によって、前記第２機能性染料が付着された前記樹脂体を加熱することによって、前記第２機能性染料を前記樹脂体に定着させる第６工程と、
を備え、
前記第２機能性染料を用いて前記樹脂体に前記第２の波長域の光の透過率を低減させる機能を付加することで、前記機能樹脂体を取得することを特徴とする多機能樹脂体の製造方法。
【請求項５】
請求項４の多機能樹脂体の製造方法において、  
前記昇華性染料は、赤色、青色、及び黄色の少なくとも３つの染料であることを特徴とする多機能樹脂体の製造方法。