Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、上記の目的を達成するために、以下の態様からなる。
なお、この発明を特定するに当たり、「冷凍冷蔵庫等」の語には、冷凍冷蔵庫、貯蔵庫、物流センター、食品加工室、低温倉庫、クリーンルーム、植物工場等が含まれるものとする。
また、この発明を特定するに当たり、「前」とは断熱扉が開く側（図３，7の各右側、図４，８の各下側）、「後」とは断熱扉が閉まる側（図３，7の各左側、図４，８の各上側）をそれぞれいうものとし、また、「左右」とは前から見た場合の左右（図１，２，４，５，６，８，９の各左右）をいうものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る開扉装置を備えたプレハブ式冷凍冷蔵庫の部分正面図である。
【図２】同開扉装置の拡大正面図である。
【図３】同開扉装置の拡大側面図である。
【図４】図１のIII−III線に沿う拡大断面図である。
【図５】この発明の第２の実施形態に係る開扉装置を備えたプレハブ式冷凍冷蔵庫の部分正面図である。
【図６】この発明の第３の実施形態に係る開扉装置の正面図である。
【図７】同開扉装置の側面図である。
【図８】図開扉装置の水平断面図である。
【図９】同開扉装置を断熱扉が左開きの場合に適用した正面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
開口枠(3)の一方の側枠部（図では右側枠部(3c)）に、上下２つのヒンジ(5)を介して、断熱扉(4)の一方の側縁部（図では右側縁部）が取り付けられている。この片開き式の断熱扉(4)によって、前壁(2)の開口(21)が開閉自在に閉塞されるようになっている。図４に詳しく示すように、断熱扉(4)は、前壁(2)を構成している断熱パネル(20)と同様に、例えば、ステンレス鋼板やアルミニウム板等よりなる２枚の表面板(41)の対向する縁部間にポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）等の合成樹脂形材よりなる枠材(42)が介在固定されるとともに、両表面板(41)および枠材(42)によって形成された内部空間に合成樹脂発泡体やロックウール等よりなる芯材(43)が充填されてなる。断熱扉(4)の下縁部には、ゴムやエラストマー等よりなるヒレ状の垂下パッキン(44)が取り付けられている。詳しい図示は省略したが、ヒンジ(5)は、断熱扉(4)を所定角度範囲内で開いた状態から自重によって閉扉しうる自閉機構を備えている。断熱扉(4)の上縁部および開口枠(3)の上枠部材(3a)には、ドアセルファー(6)が設けられている。断熱扉(4)の前後各面には、戸先側縁部（図では左側縁部）の高さ中間位置に、ハンドル(7)が取り付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［第２の実施形態］
図５には、この発明の第２の実施形態が示されている。第２の実施形態も、この発明をプレハブ式冷凍冷蔵庫の開扉装置に適用したものである。但し、図示の冷凍冷蔵庫(1B)の開口枠(3)は、上枠部材(3a)および左右側枠部材(3b)(3c)に加えて、下枠部材(3d)を備えた四方枠となされている。
そして、第２の実施形態の開扉装置(10X)は、以下の点を除いて、図１〜図４に示す第１の実施形態の開扉装置(10)と実質的に同じである。
すなわち、図５に示す開扉装置(10X)では、開扉部材(11)の基軸部(11a)が、開口枠(3)におけるヒンジ(5)が取り付けられていない方の側枠部（図では左側枠材(3b)）前面の高さ中間部にブラケット(12)を介して取り付けられている。押圧アーム部(11b)は、基軸部(11a)から下方にのびている。そして、レバー部(11c)が、基軸部(11a)から押圧アーム部(11b)と所定角度をなすように前斜め上方にのびている。
つまり、この開扉装置(10X)の場合、レバー部(11c)を、足ではなく腕や手の平等の身体の一部を使って後方に押すことにより、押圧アーム部(11b)が前方に倒れて、その先端側部分でローラ（被押圧部材）(130)を前方に押圧し、断熱扉(4)が開くようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上述したブラケット(12Y)、取付フレーム(19)および開扉部材(11Y)は、図９に示すように、断熱扉(4)が左開きの場合でも、そのまま使用することができる。
すなわち、前壁(2)の前面の下端部における右側枠部材(3c)の前側枠部(32)に隣接する箇所に取付フレーム(19)がビスによって取り付けられ、開扉部材(11Y)を開口枠(3)に取り付けるためのブラケット(12Y)が、右側枠部材(3c)における前側枠部(32)前面の下端部と、取付フレーム(19)の前面とにまたがって取り付けられている。そして、ブラケット(12Y)の保持部(122)に、開扉部材(11Y)の基軸部(11a)がピン(16)によって回動自在に取り付けられている。
したがって、この実施形態の開扉装置(10Y)によれば、ブラケット(12Y)、取付フレーム(19)および開扉部材(11Y)を、断熱扉(4)が右開きおよび左開きいずれの場合でも使用することが可能であり、それによって製造・管理すべき部品点数が低減し、コストも抑えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019143957.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019143957.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2019143957.tif 000003
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００重量部のエラストマーを基にして（ｐｈｒ）、
（Ａ）５０〜１００ｐｈｒの、６５〜９５パーセントのシス−１，４結合ブタジエン由来反復単位と、４〜３０重量パーセントのビニル−１，２結合ブタジエン由来反復単位と、そして５重量パーセント以下のトランス−１，４結合ブタジエン由来反復単位とを含み、Ｔｇが−８０〜−１０５℃の範囲である第一のポリブタジエンゴム；
（Ｂ）５０ｐｈｒまでの、９５パーセントを超えるシス−１，４含量と−８０〜−１１０℃の範囲のＴｇを有する第二のポリブタジエン、天然ゴム、及び９５重量パーセントを超えるシス−１，４含量と−５０〜−８０℃の範囲のＴｇを有する合成ポリイソプレンからなる群から選ばれる少なくとも一つのゴム；
（Ｃ）２０〜７０ｐｈｒの、ＩＰ３４６法による測定で３重量パーセント未満の多環芳香族含量を有するプロセスオイル；及び
（Ｄ）５０〜１５０ｐｈｒの、カーボンブラック及びシリカからなる群から選ばれるフィラー、ここでフィラーの過半量はシリカである；
を含む加硫可能ゴム組成物を特徴とするトレッドを有する空気入りタイヤ。
【請求項２】
第一のポリブタジエンが、８５〜９５パーセントのシス−１，４結合ブタジエン由来反復単位と、５〜１５重量パーセントのビニル−１，２結合ブタジエン由来反復単位と、そして３重量パーセント以下のトランス−１，４結合ブタジエン由来反復単位とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
オイルが、ＭＥＳ油、ＴＤＡＥ油、重ナフテン系油、ＳＲＡＥ油及び植物油からなる群から選ばれることを特徴とする、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
加硫可能ゴム組成物が、５０〜１３０ｐｈｒのシリカを含むことを特徴とする、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
加硫可能ゴム組成物が、６０〜９０ｐｈｒの第一のポリブタジエン、及び１０〜４０ｐｈｒの、第二のポリブタジエン、天然ゴム、及び合成ポリイソプレンからなる群から選ばれる少なくとも一つのゴムを含むことを特徴とする、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
加硫可能ゴム組成物は、シリカとカーボンブラックの両方を合わせて約５０〜約１５０ｐｈｒの濃度で含みうるが、その過半量は好ましくはシリカである。
他のフィラーもゴム組成物に使用できる。例えば、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）などの粒子状フィラー、米国特許第６，２４２，５３４号；第６，２０７，７５７号；第６，１３３，３６４号；第６，３７２，８５７号；第５，３９５，８９１号；又は第６，１２７，４８８号に開示されているような粒子状ポリマーゲル、及び米国特許第５，６７２，６３９号に開示されているような可塑化デンプン複合フィラーなどであるが、これらに限定されない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの段を通してデジタル信号を処理するように構成されたフィルタと、
前記フィルタの前記少なくとも１つの段に対して係数を発生させるように構成された係数発生器回路と、を備え、
前記係数発生器回路が、
微分シーケンスを出力するように構成されたルックアップテーブル（ＬＵＴ）と、
前記微分シーケンスをアップサンプリングし保持して、アップサンプリングした微分シーケンスを発生させるように構成されたアップサンプリングホルダ回路と、
前記アップサンプリングした微分シーケンスを積分して前記係数を発生させるように構成された累算器と、を含む、回路。
【請求項２】
前記微分シーケンスがＬ個の値を含み、Ｌが１よりも大きい整数であり、前記ＬＵＴによって出力される前記微分シーケンスが前記Ｌ個の値の逐次的なシーケンスを含む、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記アップサンプリングホルダ回路が１：Ｍのアップサンプリング比を含み、ＭがＬよりも大きい整数である、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記係数がＮ＝Ｌ×Ｍ値の逐次的なシーケンスを含む、請求項３に記載の回路。
【請求項５】
前記係数発生器回路が、前記累算器によって出力された前記係数を正規化するように構成された正規化器回路を更に含む、請求項１に記載の回路。
【請求項６】
前記正規化器回路が前記累算器の出力に結合されたビットシフタ回路を含む、請求項５に記載の回路。
【請求項７】
前記正規化器回路が前記ビットシフタ回路の出力に結合された乗算器回路を含む、請求項６に記載の回路。
【請求項８】
前記フィルタが有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタであり、前記少なくとも１つの段が乗算器と単一の累算段とを含む、請求項１に記載の回路。
【請求項９】
前記係数発生器が、それぞれが乗算器及び単一の累算段を有するＦＩＲフィルタである複数の追加のフィルタに対して、前記係数を提供するように構成された、請求項８に記載の回路。
【請求項１０】
複数のアナログ信号を出力するように構成された複数の受信機と、
前記複数のアナログ信号を受信し、複数のデジタル信号を出力するように構成された複数のアナログ・デジタル変換器（ＡＤＣ）と、
前記複数のデジタル信号のそれぞれ１つを受信するように構成された単一の乗累算（ＭＡＣ）段からそれぞれ成る、複数の有限インパルス応答（ＦＩＲ）フィルタと、
前記ＦＩＲフィルタそれぞれの前記ＭＡＣ段に対して係数を発生させるように構成された係数発生器回路と、を備え、
前記係数発生器回路が、
微分シーケンスを出力するように構成されたルックアップテーブル（ＬＵＴ）と、
前記微分シーケンスをアップサンプリングし保持して、アップサンプリングした微分シーケンスを発生させるように構成されたアップサンプリングホルダ回路と、
前記アップサンプリングした微分シーケンスを積分して前記係数を発生させるように構成された累算器と、を含む、処理システム。
【請求項１１】
前記微分シーケンスがＬ個の値を含み、Ｌが１よりも大きい整数であり、前記ＬＵＴによって出力される前記微分シーケンスが前記Ｌ個の値の逐次的なシーケンスを含み、前記アップサンプリングホルダ回路が１：Ｍのアップサンプリング比を含み、ＭがＬよりも大きい整数である、請求項１０に記載の処理システム。
【請求項１２】
前記係数がＮ＝Ｌ×Ｍ値の逐次的なシーケンスを含む、請求項１１に記載の処理システム。
【請求項１３】
前記係数発生器回路が、前記累算器によって出力された前記係数を正規化するように構成された正規化器回路を更に含み、前記正規化器回路が、前記累算器の出力に結合されたビットシフタ回路、及び前記ビットシフタ回路の出力に結合された乗算器回路の少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の処理システム。
【請求項１４】
前記複数の受信機が入力デバイスの複数のセンサ電極に結合され、前記複数の受信機がそれぞれ、前記複数のセンサ電極のそれぞれ１つに対する電荷又は電流を測定するように構成された、請求項１０に記載の処理システム。
【請求項１５】
前記複数のＦＩＲフィルタの出力を処理するように構成されたプロセッサを更に備える、請求項１４に記載の処理システム。
【請求項１６】
少なくとも１つの段を有するフィルタのための係数を発生させる方法であって、
ルックアップテーブル（ＬＵＴ）によって、微分シーケンスの値を出力するステップと、
アップサンプリング回路によって、前記微分シーケンスの値をアップサンプリングし保持して、アップサンプリングした微分シーケンスを発生させるステップと、
累算器によって、前記アップサンプリングした微分シーケンスを積分して前記係数を発生させるステップと、を含む、方法。
【請求項１７】
前記微分シーケンスがＬ個の値を含み、Ｌが１よりも大きい整数であり、前記微分シーケンスの値が前記Ｌ個の値の逐次的なシーケンスを含み、前記アップサンプリングした微分シーケンスが１：Ｍのアップサンプリング比を使用して発生し、ＭがＬよりも大きい整数である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記係数がＮ＝Ｌ×Ｍ値の逐次的なシーケンスを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記累算器によって出力された前記係数を正規化するステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
正規化する前記ステップが、
前記累算器によって出力された前記係数のビットシフト及び乗算のうち少なくとも１つを実施するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極と、
前記ゲート電極上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上の金属酸化物層と、
前記金属酸化物層上の、ソース電極及びドレイン電極の一方として機能する電極と、
前記電極上の、シリコン及び酸素を含む第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上の、シリコン及び窒素を含む第３の絶縁層と、を有し、
前記電極は、第１の導電層と、第３の導電層と、前記第１の導電層及び前記第３の導電層により覆われた第２の導電層と、を有し、
前記第２の絶縁層は、前記電極により形成される段差部分に空隙部を有し、
前記第３の絶縁層は、前記空隙部を覆うように設けられている半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基板と、
前記ベース基板上に円形パターンで配置された複数の下部電極と、
前記複数の下部電極の上の強誘電体層と、
前記強誘電体層上の単一の上部電極と、
を含み、
前記強誘電体層は、前記複数の下部電極のそれぞれ、及び、前記単一の上部電極と接触する、
ことを特徴とする円形印刷メモリ装置。
【請求項２】
前記円形パターンは、前記複数の下部電極のうちの２つの下部電極の間の単一の開放位置と、前記円形パターンの中心における中央開放位置とを含む、請求項１に記載の円形印刷メモリ装置。
【請求項３】
前記単一の上部電極は、中央部材と周囲部材とを含むリングを含む、請求項２に記載の円形印刷メモリ装置。
【請求項４】
前記周囲部材は、前記単一の開放位置において前記強誘電体層の上に配置される、請求項３に記載の円形印刷メモリ装置。
【請求項５】
前記周囲部材および前記複数の下部電極のそれぞれは、ほぼ円形のコンタクトパッドを含む、請求項３に記載の円形印刷メモリ装置。
【請求項６】
前記周囲部材及び前記単一の上部電極は単一の連続片から構成され、
前記周囲部材は、前記単一の上部電極の前記周囲部材をピン０として読み取り装置に識別させるように、ほぼゼロの抵抗を有する、請求項３に記載の円形印刷メモリ装置。
【請求項７】
前記中央部材は、前記強誘電体層の上に位置している、請求項３に記載の円形印刷メモリ装置。
【請求項８】
前記複数の下部電極及び前記単一の上部電極は、導電性材料で構成される、請求項１に記載の円形印刷メモリ装置。
【請求項９】
前記強誘電体層は、フッ素を含むポリマーで構成される、請求項１に記載の円形印刷メモリ装置。
【請求項１０】
前記ベース基板は、可撓性プラスチックで構成される、請求項１に記載の円形印刷メモリ装置。
【請求項１１】
メモリセルが、前記単一の上部電極及び前記強誘電体層と交差する前記複数の下部電極のそれぞれによって形成される、請求項１に記載の円形印刷メモリ装置。
【請求項１２】
前記メモリセルは１ビットを記憶する、請求項１１に記載の円形印刷メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電材料に複数の電極を設け、該複数の電極のうち２つ以上の電極を電気的に短絡して該圧電材料を熱処理する第一の工程と、前記圧電材料の温度が該圧電材料のキュリー温度Ｔｃより７℃以上低い温度に下がった時点で前記２つ以上の電極の短絡を電気的に開放する第二の工程と、を備えることを特徴とする圧電素子の製造方法。
【請求項２】
前記圧電素子を構成する圧電材料は、一定方向にそろった分極軸を有することを特徴とする請求項１に記載の圧電素子の製造方法。
【請求項３】
電気的に短絡する前記２つ以上の電極は、前記分極軸と交わる方向に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の圧電素子の製造方法。
【請求項４】
前記第一の工程における熱処理の際の前記圧電材料の到達最高温度は、前記圧電材料のキュリー温度Ｔｃより高いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の圧電素子の製造方法。
【請求項５】
前記第二の工程における前記電極の短絡の電気的な開放は、圧電素子の温度が（Ｔｃ／２）以下に下がった時に実施することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の圧電素子の製造方法。
【請求項６】
前記圧電素子を構成する圧電材料の圧電定数の絶対値ｄａｆｔｅｒが、該圧電材料の熱処理前の圧電定数の絶対値ｄｂｅｆｏｒｅの８０％以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の圧電素子の製造方法。
【請求項７】
前記圧電材料は非鉛系であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の圧電素子の製造方法。
【請求項８】
前記圧電材料は、チタン酸バリウムを主成分とする金属酸化物であることを特徴とする請求項７に記載の圧電素子の製造方法。
【請求項９】
前記圧電材料は、ニオブ酸ナトリウムとチタン酸バリウムの固溶体を含む金属酸化物であることを特徴とする請求項７に記載の圧電素子の製造方法。
【請求項１０】
前記２つ以上の電極は、フレキシブルプリント基板を介して電気的に短絡されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の圧電素子の製造方法。
【請求項１１】
前記Ｔｃ以上の温度で前記熱処理がなされる請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の圧電素子の製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の圧電素子の製造方法により製造した圧電素子を振動体に配し、該振動体に移動体を接触させることを含む振動波モータの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の振動波モータの前記移動体に光学部材を力学的に接続することを特徴とする光学機器の製造方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の圧電素子の製造方法により製造した圧電素子を含む部材を設けることを特徴とする電子機器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムを記憶したユーザ端末による一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗固有の設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記店舗固有の設定情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された前記店舗固有の設定情報を基に当該ユーザ端末を動作させる制御手段と、
を具備する買物支援装置。
【請求項２】
前記店舗固有の設定情報は、前記ユーザ端末が通信を行うためのパラメータを含む、請求項１記載の買物支援装置。
【請求項３】
前記店舗固有の設定情報は、前記ユーザ端末のその店舗での動作制限情報を含む、請求項１記載の買物支援装置。
【請求項４】
前記取得手段、前記記憶手段及び前記制御手段のうち少なくとも１つを前記ユーザ端末が具備する、請求項１記載の買物支援装置。
【請求項５】
前記入店操作は、所定のコード体系で前記店舗固有の設定情報をコード化したデータコードを、前記ユーザ端末が有するコードリーダで読み取る操作である、請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の買物支援装置。
【請求項６】
ユーザ端末に記憶され、複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムであって、
前記ユーザ端末のコンピュータを、
前記ユーザ端末による一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗固有の設定情報を取得する取得手段、
前記取得手段で取得した前記店舗固有の設定情報を記憶する記憶手段、
前記記憶手段により記憶された前記店舗固有の設定情報を基に当該ユーザ端末を動作させる制御手段、
として機能させるための買物支援プログラム。
【請求項７】
複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムを記憶したユーザ端末に対する買物支援方法であって、
前記ユーザ端末よる一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗固有の設定情報を取得し、
その取得した前記店舗固有の設定情報を記憶し、
前記記憶された前記店舗固有の設定情報を基に当該ユーザ端末を動作させる、買物支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一実施形態において、買物支援装置は、取得手段と、記憶手段と、制御手段とを備える。取得手段は、複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムを記憶したユーザ端末による一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗固有の設定情報を取得する。記憶手段は、取得手段で取得した店舗固有の設定情報を記憶する。制御手段は、記憶手段により記憶された店舗固有の設定情報を基に当該ユーザ端末を動作させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］  複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムを記憶したユーザ端末による一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗固有の設定情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した前記店舗固有の設定情報を、前記入店操作を行った前記ユーザ端末と関連付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段により前記ユーザ端末と関連付けて記憶された前記店舗固有の設定情報を基に、当該ユーザ端末に記憶される前記買物支援プログラムを動作させる制御手段と、を具備する買物支援装置。
［２］前記店舗固有の設定情報は、前記ユーザ端末が通信を行うためのパラメータを含む、付記［１］記載の買物支援装置。
［３］前記店舗固有の設定情報は、前記ユーザ端末のその店舗での動作制限情報を含む、付記［１］記載の買物支援装置。
［４］前記取得手段、前記記憶手段及び前記制御手段のうち少なくとも１つを前記ユーザ端末が具備する、付記［１］記載の買物支援装置。
［５］前記入店操作は、所定のコード体系で前記店舗固有の設定情報をコード化したデータコードを、前記ユーザ端末が有するコードリーダで読み取る操作である、付記［１］乃至［４］のうちいずれか１項記載の買物支援装置。
［６］ユーザ端末に記憶され、複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムであって、前記ユーザ端末のコンピュータを、前記ユーザ端末による一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗固有の設定情報を取得する取得手段、前記取得手段で取得した前記店舗固有の設定情報を、前記入店操作を行った前記ユーザ端末と関連付けて記憶する記憶手段、前記記憶手段により前記ユーザ端末と関連付けて記憶された前記店舗固有の設定情報を基に、当該ユーザ端末に記憶される前記買物支援プログラムを動作させる制御手段、として機能させるための買物支援プログラム。
［７］複数の店舗での買物の際に動作する買物支援プログラムを記憶したユーザ端末に対する買物支援方法であって、前記ユーザ端末よる一店舗への入店操作を受け付けて、その店舗固有の設定情報を取得し、その取得した前記店舗固有の設定情報を、前記入店操作を行った前記ユーザ端末と関連付けて記憶し、前記ユーザ端末と関連付けて記憶された前記店舗固有の設定情報を基に、当該ユーザ端末に記憶される前記買物支援プログラムを動作させる、買物支援方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を識別するための物品識別情報を記憶する物品識別用タグが付されたカードを投入するための投入孔が設けられた箱と、
前記カードが前記箱に投入されたときに、前記物品識別用タグから放射された電波を受信するアンテナと、
前記アンテナを介して前記物品識別用タグから前記物品識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った前記物品識別情報を受信装置に送信する送信手段と、を備え、
前記投入孔は、前記箱の天板に設けられたスリットであり、
前記箱の天板の内面における前記スリットと平面視で重なる位置に、前記カードが前記スリットを通過するときに前記カードの動きを制限する制限部材を更に備える、
読取システム。
【請求項２】
前記制限部材は、前記スリットである第１スリットと平面視で重なる位置に第２スリットが設けられたシート状の部材であり、
前記第２スリットの幅は、前記第１スリットの幅よりも狭い、
請求項１に記載の読取システム。
【請求項３】
前記スリットの長さは、前記カードの長さよりも短く、前記カードの幅よりも長い、
請求項１又は２に記載の読取システム。
【請求項４】
前記物品識別用タグが備える第２アンテナが放射する電波は、電界の振動方向が前記カードの長手方向である直線偏波であり、
前記アンテナである第１アンテナは、前記第２アンテナが放射した直線偏波である垂直偏波を受信する、
請求項３に記載の読取システム。
【請求項５】
前記物品識別用タグが備える第２アンテナが放射する電波は、電界の振動方向が前記カードの幅方向である直線偏波であり、
前記アンテナである第１アンテナは、前記第２アンテナが放射した直線偏波である水平偏波を受信する、
請求項３に記載の読取システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に配置された画素電極と、
前記画素電極に対向する対向電極と、
前記画素電極と前記対向電極との間に配置された電気光学層と、
前記基板と前記画素電極との間に配置された絶縁層と、
前記絶縁層と前記電気光学層との間に配置され、前記絶縁層に接触する配線または電極
である導電膜を含み、前記画素電極に電気的に接続された容量と、
前記絶縁層に設けられ、前記導電膜に接続される導電部と、を有し、
前記導電部は、前記導電膜を構成する材料とは異なる材料で構成され、かつ前記絶縁層
の厚さ方向からみて前記導電膜と重なり、
前記導電部における前記導電膜と接触する面は、前記絶縁層における前記導電膜と接触
する面と前記厚さ方向における位置が異なる部分を有することを特徴とする電気光学装置
。
【請求項２】
前記導電膜は、配線である請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記導電膜は、容量電極である請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記導電膜における前記絶縁層と反対の面は、凹凸を有する請求項１から３のいずれか
１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記導電部は、タングステンを含む第１層と、前記第１層と前記絶縁層との間に配置さ
れ、前記第１層と異なる材料で構成される第２層とを含む請求項１から４のいずれか１項
に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１層おける前記導電膜と接触する面の位置と、前記第２層おける前記導電膜と接
触する面の位置とは、前記厚さ方向において異なる請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記導電膜は、第１導電膜であり、
前記絶縁層における前記第１導電膜とは反対に設けられ、配線または電極である第２導
電膜を備え、
前記導電部は、前記厚さ方向からみて前記第２導電膜と重なり、前記第２導電膜に接続
される請求項１から６のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記画素電極と隣り合う第２画素電極とを有し、
前記導電部は、前記厚さ方向からみて前記画素電極と前記第２画素電極との間に位置す
る請求項１から７のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の電気光学装置と、
前記電気光学装置の動作を制御する制御部と、を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の電気光学装置の一態様は、基板と、前記基板に配置された画素電極と、前記画
素電極に対向する対向電極と、前記画素電極と前記対向電極との間に配置された電気光学
層と、前記基板と前記画素電極との間に配置された絶縁層と、前記絶縁層と前記電気光学
層との間に配置され、前記絶縁層に接触する配線または電極である導電膜を含み、前記画
素電極に電気的に接続された容量と、前記絶縁層に設けられ、前記導電膜に接続される導
電部と、を有し、前記導電部は、前記導電膜を構成する材料とは異なる材料で構成され、
かつ前記絶縁層の厚さ方向からみて前記導電膜と重なり、前記導電部における前記導電膜
と接触する面は、前記絶縁層における前記導電膜と接触する面と前記厚さ方向における位
置が異なる部分を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図２に示すように、対向基板４は、第２基体４１と絶縁膜４２と共通電極４５と第２配
向膜４６とを有する。共通電極４５は「対向電極」の例示である。液晶層９は「電気光学
層」の例示である。第２基体４１、絶縁膜４２、共通電極４５および第２配向膜４６は、
この順に並ぶ。第２配向膜４６が最も液晶層９側に位置する。第２基体４１は、透光性お
よび絶縁性を有する平板で構成される。第２基体４１は、例えば、ガラスまたは石英等で
構成される。絶縁膜４２は、例えば酸化ケイ素等の透光性および絶縁性を有するケイ素系
の無機材料で形成される。共通電極４５は、例えばＩＴＯまたはＩＺＯ等の透明導電材料
で構成される。第２配向膜４６は、液晶層９の液晶分子を配向させる。第２配向膜４６の
構成材料としては、例えばポリイミドおよび酸化ケイ素等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ｎ本の第１定電位線２４５は、それぞれＹ軸に沿って延在し、Ｘ軸に沿って等間隔で並
ぶ。また、ｎ本の第１定電位線２４５は、複数のデータ線２４６および複数の走査線２４
４と絶縁され、これらに対して離間して形成される。第１定電位線２４５には、例えばグ
ランド電位等の固定電位が印加される。また、第１定電位線２４５と画素電極２８との間
には、液晶容量に保持される電荷のリークを防止するために蓄積容量２００が液晶容量と
並列に配置される。蓄積容量２００は、供給された画像信号Ｓｍに応じて画素電極２８の
電位を保持するための容量素子である。蓄積容量２００は「容量」の例示である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の生体埋植材を巻き取るシート巻取装置であって、
軸部材と、
前記軸部材に外挿され、前記軸部材に対して軸方向に相対的に移動可能な筒状部材と、を備え、
前記軸部材は、前記生体埋植材を差し込み可能な差込用スリットが形成された先端部を有し、
前記先端部は、前記生体埋植材が差し込まれる最先端側に前記差込用スリットの間隔が大きくなった平面状の傾斜面が形成され、
前記先端部が前記筒状部材により覆われて当該筒状部材の内側に前記生体埋植材が巻回された状態で保持可能に構成されているシート巻取装置。
【請求項２】
前記軸部材の前記先端部は、間隔を空けて配置された断面略半円形状の二つの部材により前記差込用スリットが形成されている請求項１に記載のシート巻取装置。
【請求項３】
前記先端部には、当該先端部に巻回された状態の前記生体埋植材の前記差込用スリットからの離脱を抑制する離脱抑制部が設けられている請求項１または２に記載のシート巻取装置。
【請求項４】
前記軸部材に対して前記筒状部材が外挿された状態が解除されるのを規制する外挿解除規制部を更に備える請求項１〜３のいずれか一項に記載のシート巻取装置。
【請求項５】
前記筒状部材により前記先端部を覆う際に、前記先端部側に前記筒状部材が変位する前記軸部材及び前記筒状部材の相対的な移動を規制する移動規制部を更に備える請求項１〜４のいずれか一項に記載のシート巻取装置。
【請求項６】
前記軸部材は、小径部と、前記先端部の基端側に設けられ、前記小径部よりも大きい外径の大径部と、を有し、
前記筒状部材は、前記大径部よりも大きい内径の大径筒部と、前記大径筒部に連続して形成され、前記大径部よりも小さい内径となるように縮径された縮径筒部と、を有し、
前記移動規制部は、
前記筒状部材の前記縮径筒部と前記軸部材の前記大径部とが当接して、前記軸部材及び前記筒状部材の相対的な移動を規制する請求項５に記載のシート巻取装置。
【請求項７】
前記筒状部材を前記軸部材に対して軸方向に相対的に変位させるために操作される操作部を更に備える請求項１〜６のいずれか一項に記載のシート巻取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート巻取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シート巻取装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一の態様は、
シート状の生体埋植材を巻き取るシート巻取装置であって、
軸部材と、
前記軸部材に外挿され、前記軸部材に対して軸方向に相対的に移動可能な筒状部材と、を備え、
前記軸部材は、前記生体埋植材を差し込み可能な差込用スリットが形成された先端部を有し、
前記先端部は、前記生体埋植材が差し込まれる最先端側に前記差込用スリットの間隔が大きくなった平面状の傾斜面が形成され、
前記先端部が前記筒状部材により覆われて当該筒状部材の内側に前記生体埋植材が巻回された状態で保持可能に構成されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
触媒層の層長Ｈ４は、触媒の充填量によって決定される。触媒の充填量は、特に限定されず、目的に応じて適宜決定することができる。通常は、触媒層あたりの空間速度で０．１ｈｒ−１〜１０ｈｒ−１、より好ましくは０．２ｈｒ−１〜５ｈｒ−１、さらに好ましくは０．３ｈｒ−１〜３ｈｒ−１となるように触媒の充填量を調整することが推奨される。空間速度が０．１ｈｒ−１以上であれば、触媒の充填量を確保することができ、設備の大型化を回避することができる。また、空間速度が１０ｈｒ−１以下であれば、反応塔内での排水の酸化・分解処理を十分に行うことができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
このようにして、圧縮対象流体は、入口５を通して第１の圧縮段に入った後に、第１の圧縮段と第２の圧縮段の間で長手軸に沿って位置しているコンプレッサーの部品を通り抜けてチャネル５４内へと進み、第２の圧縮段に再び加わる。結果的に、圧縮対象流体は、内壁５２とモーターのフェライト素子１４ｂの間を通るときに、モーターを冷却し、モーターによって失われた熱量を回復させて、そのモーターの効率を向上させて、その後に、第２の圧縮段に入る。また、オリフィス５７ａ、５７ｂ、５９Ａによって、流れをわずかに偏向させて、圧縮対象流体がステーター１４とローター１６の間及びベアリング内においても流れて、これらの要素を冷却し、モーターにおける熱損失及びベアリングにおける摩擦によって発生する熱損失を回復させることを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンと、
前記ガスタービンからの燃焼排ガスの熱エネルギーを主熱交換部で熱交換し、主蒸気を生成する主排熱回収ボイラ、及び、主熱交換部と独立して設置され、主排熱回収ボイラの主熱交換部で熱交換した後の燃焼排ガスからの熱エネルギーを副熱交換部で熱交換し、熱水を生成する副排熱回収ボイラを有する排熱回収装置と、
前記主排熱回収ボイラで発生した前記主蒸気で駆動される主蒸気タービンと、
前記排熱回収装置から排出される前記燃焼排ガス中に含有するＣＯ2を回収するリボイラを備えたＣＯ2回収装置と、
前記副排熱回収ボイラで熱交換された前記熱水を抜出す熱水供給ラインと、
前記熱水供給ラインにより抜出した前記熱水を副蒸気に変換する熱交換装置と、
前記副蒸気を、前記リボイラに導入する第１のリボイラ用熱供給ラインと、
を備えることを特徴とするプラント。
【請求項２】
前記副排熱回収ボイラが第１の副熱交換部と、第１の副熱交換部の後流側に設けた第２の副熱交換部とを備え、
前記第１の副熱交換部で熱交換された副蒸気を、前記第１のリボイラ用熱供給ラインにより前記リボイラに導入すると共に、
前記第２の副熱交換部で熱交換された熱水を、前記熱水供給ラインにより熱交換装置に導入し、前記熱水を副蒸気に変換し、前記リボイラに導入することを特徴とする請求項１に記載のプラント。
【請求項３】
ガスタービンと、
前記ガスタービンからの燃焼排ガスの熱エネルギーを主熱交換部で熱交換し、主蒸気を生成する主排熱回収ボイラ、及び、主熱交換部と独立して設置され、主排熱回収ボイラの主熱交換部で熱交換した後の燃焼排ガスからの熱エネルギーを副熱交換部で熱交換し、副蒸気を生成する副排熱回収ボイラを有する排熱回収装置と、
前記主排熱回収ボイラで発生した前記主蒸気で駆動される主蒸気タービンと、
前記排熱回収装置から排出される前記燃焼排ガス中に含有するＣＯ2を回収するリボイラを備えたＣＯ2回収装置と、
前記副排熱回収ボイラで発生した前記副蒸気を、前記リボイラに導入する第１のリボイラ用熱供給ラインと、を備えると共に、
前記副排熱回収ボイラが、第１の副熱交換部と、第１の副熱交換部の上流側に設けた第３の副熱交換部とを備え、
前記第１の副熱交換部で熱交換された副蒸気を、前記第１のリボイラ用熱供給ラインにより前記リボイラに導入すると共に、
前記第３の副熱交換部で熱交換され、前記第１の副熱交換部で熱交換された副蒸気よりも高温の副蒸気を、ＣＯ2圧縮機を駆動する蒸気タービンに導入することを特徴とするプラント。
【請求項４】
ガスタービンと、
前記ガスタービンからの燃焼排ガスの熱エネルギーを主熱交換部で熱交換し、主蒸気を生成する主排熱回収ボイラ、及び、主熱交換部と独立して設置され、主排熱回収ボイラの主熱交換部で熱交換した後の燃焼排ガスからの熱エネルギーを副熱交換部で熱交換し、副蒸気を生成する副排熱回収ボイラを有する排熱回収装置と、
前記主排熱回収ボイラで発生した前記主蒸気で駆動される主蒸気タービンと、
前記排熱回収装置から排出される前記燃焼排ガス中に含有するＣＯ2を回収するリボイラを備えたＣＯ2回収装置と、
前記副排熱回収ボイラで発生した前記副蒸気を、前記リボイラに導入する第１のリボイラ用熱供給ラインと、
前記リボイラから凝縮水を排出する凝縮蒸気ラインから分岐された凝縮水分岐ラインと、
前記凝縮水分岐ラインに設置され、前記凝縮水を蒸気に変換する外部熱源と、
前記外部熱源で得られた蒸気を、第１のリボイラ用熱供給ラインに導入する第２のリボイラ用熱供給ラインと、を具備することを特徴とするプラント。
【請求項５】
前記主排熱回収ボイラの上流に設置され、前記燃焼排ガスを加熱する第１のダクトバーナを具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載のプラント。
【請求項６】
前記主排熱回収ボイラの後流側に独立して設置され、前記主排熱回収ボイラで熱交換した後に排出される燃焼排ガスからの熱エネルギーを回収する副排熱回収ボイラと、
前記副排熱回収ボイラの上流に設置され、前記主排熱回収ボイラで熱交換した後の燃焼排ガスを加熱する第２のダクトバーナと、を具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載のプラント。
【請求項７】
ガスタービン・コンバインドサイクル発電プラントからのＣＯ2を回収する燃焼排ガス処理方法において、
ガスタービンからの燃焼排ガスからの熱エネルギーを主熱交換部で熱交換する主排熱回収工程と、
前記主排熱回収工程と独立し、主排熱回収工程の主熱交換部で熱交換した後の燃焼排ガスからの熱エネルギーを回収する副排熱回収工程と、
前記副排熱回収工程から排出される燃焼排ガス中に含有するＣＯ2を回収するリボイラを備えたＣＯ2回収工程と、
前記副排熱回収工程で熱交換された副蒸気を前記リボイラに導入する第１のリボイラ用熱供給工程と、
前記リボイラからの凝縮水の一部を分岐する凝縮水分岐工程と、
分岐した前記凝縮水を外部熱源により蒸気に変換する外部熱源工程と、
前記外部熱源工程で得られた蒸気を、前記副蒸気に導入する第２のリボイラ用熱供給工程と、を含むことを特徴とする燃焼排ガス処理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室等の壁面に設けられるシャワーバーに沿って高さ調整可能に取り付けられる取付部を後方端に設け、前方端にシャワーヘッドホルダを設けるシャワーフック本体と、該シャワーフック本体を上記シャワーバーの任意の位置でロックするロック機構と、を具備するシャワーフックであって、
上記ロック機構は、
上記シャワーバーに対して接離方向に回動可能であって、上記シャワーフック本体に対して上下移動可能な垂直片を有するばね受け部材と、
上記ばね受け部材の上記垂直片に設けられ、上記シャワーバーに接離移動可能なブレーキ片を有するスライド部材と、
上記スライド部材と上記シャワーフック本体の前方側との間に介設されて上記ブレーキ片を上記シャワーバーに押圧するばね部材と、を具備し、
上記シャワーフック本体の上部に係合受け部を設け、上記ばね受け部材の上記垂直片の上部には、シャワーヘッドに下向きの負荷が加わった際に、上記係合受け部に係合可能な係合部が設けられている、
ことを特徴とするシャワーフック。
【請求項２】
請求項１に記載のシャワーフックにおいて、
上記係合受け部の係合面は、上記シャワーフック本体の前方端に向かって下り傾斜状に形成され、上記係合部の係合面は、上記シャワーフック本体の後方端に向かって上り傾斜状に形成されている、ことを特徴とするシャワーフック。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシャワーフックにおいて、
上記ばね部材は、該ばね部材の中心部に位置する上記スライド部材と、該ばね部材の中心部より下方の偏心部を支持する前方ばね受け部材との間に介設されている、ことを特徴とするシャワーフック。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のシャワーフックにおいて、
上記ロック機構は、上記シャワーフック本体の上部に設けられた凹部に収容及び出没可能に設けられると共に、シャワーフック本体内への押し込みによる上記ばね受け部材の回動によって上記ばね部材を座屈変形させて上記ブレーキ片の押圧を解除する操作ボタンを具備し、上記凹部の下面における後方端側に上記係合受け部が設けられている、ことを特徴とするシャワーフック。
【請求項５】
請求項４に記載のシャワーフックにおいて、
上記ばね受け部材は、上記垂直片の下端から下り傾斜状に延在する水平片を有し、該水平片と上記垂直片との交差部の下部に回動支点部が設けられ、上記ロック機構は、上記シャワーフック本体の上記凹部に設けられた開口を介して出没可能な上記操作ボタンの下部に、上記水平片に当接可能な操作脚部が設けられ、上記操作ボタンを押し込むことで、上記操作脚部が上記水平片に当接し、上記回動支点部を支点として上記ばね受け部材を回動させると共に、上記ばね部材を座屈変形させて上記ブレーキ片の押圧を解除するように形成してなる、ことを特徴とするシャワーフック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明は、浴室等の壁面に設けられるシャワーバーに沿って高さ調整可能に取り付けられる取付部を後方端に設け、前方端にシャワーヘッドホルダを設けるシャワーフック本体と、該シャワーフック本体を上記シャワーバーの任意の位置でロックするロック機構と、を具備するシャワーフックであって、  上記ロック機構は、  上記シャワーバーに対して接離方向に回動可能であって、上記シャワーフック本体に対して上下移動可能な垂直片を有するばね受け部材と、上記ばね受け部材の上記垂直片に設けられ、上記シャワーバーに接離移動可能なブレーキ片を有するスライド部材と、上記スライド部材と上記シャワーフック本体の前方側との間に介設されて上記ブレーキ片を上記シャワーバーに押圧するばね部材と、を具備し、  上記シャワーフック本体の上部に係合受け部を設け、上記ばね受け部材の上記垂直片の上部には、シャワーヘッドに下向きの負荷が加わった際に、上記係合受け部に係合可能な係合部が設けられている、ことを特徴とする（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
加えて、この発明において、上記ロック機構は、上記シャワーフック本体の上部に設けられた凹部に収容及び出没可能に設けられると共に、シャワーフック本体内への押し込みによる上記ばね受け部材の回動によって上記ばね部材を座屈変形させて上記ブレーキ片の押圧を解除する操作ボタンを具備し、上記凹部の下面における後方端側に上記係合受け部が設けられているのが好ましい(請求項４)。
この場合、上記ばね受け部材は、上記垂直片の下端から下り傾斜状に延在する水平片を有し、上記水平片と上記垂直片との交差部の下部に回動支点部が設けられ、上記ロック機構は、上記シャワーフック本体の上記凹部に設けられた開口を介して出没可能な上記操作ボタンの下部に、上記水平片に当接可能な操作脚部が設けられ、上記操作ボタンを押し込むことで、上記操作脚部が上記水平片に当接し、上記回動支点部を支点として上記ばね受け部材を回動させると共に、上記ばね部材を座屈変形させて上記ブレーキ片の押圧を解除するように形成するのが好ましい（請求項５）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（４）請求項４，５に記載の発明によれば、ばね部材の弾性変形による可動範囲に自由度をもたせることで、係合受け部と係合部の係合を妨げないので、係合受け部と係合部の係合を容易かつ確実にすることができる。
また、操作ボタンの押し込みによってばね受け部材が回動してばね部材が座屈変形した際、ばね部材の座屈変形に追従してブレーキ片をシャワーバーから速やかに離すことができるので、上記（１）〜（３）に加えて、更に操作を容易にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の取付金具で固定されるガイドレールは、１本の長さが２．５〜３ｍを標準としているため高層ないし超高層建物の改修工事では、例えば１５０ｍの高さの建物の場合１本のガイドレール長を３ｍとすると５０本のレールを延長し、かつ昇降体１台に対し約１００本にも及ぶこととなり、仮設ゴンドラの振れ止めとしての機能は満足しているが、仮設解体時に高所ないし超高所で膨大な数のアンカーボルト等の取付金具を取り付け、取り外したりするときに取付金具の締め付け確認を行うのは困難を伴う上、取付金具の落下リスクも非常に高く危険性のある作業となっていた。しかも、取付金具は工事終了に伴う仮設解体時に取り外すが、その際にアンカーボルト打設時に壁面にあけた穴の補修も多数箇所で必要となる、という問題がある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻以外の情報を指示する機能針と、
前記機能針を駆動する駆動装置と、
前記機能針に連動して駆動され、前記時刻に基づく表示を行う表示部材と、
前記機能針が針位置検出位置にあることを検出する針位置検出装置と、
前記駆動装置および前記針位置検出装置を制御して前記機能針の針位置検出処理を行う制御装置と、
を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記制御装置は、システムリセット直後に前記針位置検出処理を行う
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
ボタンまたはりゅうずを有する操作部材を備え、
前記制御装置は、前記操作部材の操作に基づく基準位置合わせを指示する入力があった場合に、前記針位置検出処理を行う
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記制御装置は、定期的に前記針位置検出処理を行う
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記表示部材はカレンダー車であって、
前記制御装置は、前記カレンダー車を駆動させる制御を行う場合に、前記針位置検出処理を実行する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項５に記載の電子時計において、
前記カレンダー車は日車であって、
前記制御装置は、１日に１回、日付が変更される場合に、前記針位置検出処理を実行する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の電子時計において、
時刻情報を受信する受信部を備え、
前記制御装置は、前記受信部による受信の結果、前記カレンダー車が修正される場合に、前記針位置検出処理を実行する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電子時計において、
前記機能針の基準位置と、前記針位置検出位置とは異なる位置に設定され、
前記制御装置は、前記機能針を前記針位置検出位置から前記基準位置に移動させる移動制御量を記憶している
ことを特徴とする電子時計。