(57)【要約】      （修正有）【課題】本体の取付筒部に対して可撓性がある管体を着脱自在で且つ抜け不能に取り付ける接続構造を提供する。【解決手段】本体１の取付筒部１ｂに対して接続具３を取り付け、接続具３の筒状接続部３ａを管体２の内面２ｂに沿って挿入することにより、筒状接続部３ａの外周面に有する抜け止め手段４で、管体２の内面２ｂと筒状接続部３ａが軸方向へ移動不能に係合して抜け止め保持される。【選択図】図１
2014039751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球体が通る内部通路及び円筒状に突出する取付筒部を有する本体と、
内部に前記球体の管路を有する可撓性の管体と、
前記取付筒部に取り付けられて前記管体に挿入される筒状接続部を有する接続具と、を備え、
前記筒状接続部の外周面に、前記管体の内面と当接して前記筒状接続部の軸方向へ移動不能に係合する抜け止め手段を設けたことを特徴とする球体移送用管接続構造。
【請求項２】
前記抜け止め手段が、前記管体の前記内面に対し食い込んで係合する係止突起であることを特徴とする請求項１記載の球体移送用管接続構造。
【請求項３】
前記筒状接続部の外側に、前記管体の外面と当接する押圧部材を設け、前記押圧部材を前記接続具に取り付けることを特徴とする請求項１又は２記載の球体移送用管接続構造。
【請求項４】
前記接続具が、前記取付筒部の外周面に沿って形成される環状突起と前記取付筒部の軸方向へ移動不能に係合する係止手段を有していることを特徴とする請求項１、２又は３載の球体移送用管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパチンコ球などのような球体が通る装置に対して管体を接続するために用いられる球体移送用管接続構造（球体移送用管接続装置）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のパチンコ球が通る装置として、ケース体の内部にパチンコ球が通過する通路部が形成され、前記通路部の末端が前記ケース体から円筒状に突出して、その先端外周面に沿って環状突起を一体形成したパチンコ球の計測装置がある（例えば、特許文献１参照）。
また、パチンコ球が通る装置に接続される管体としては、螺旋管やスプリングチューブが用いられ、計数器の本体から円筒状に突出する取付筒部か、又は支流樋から円筒状に突出するパイプ取付部に対して、前記螺旋管やスプリングチューブの端部を装着し、前記取付筒部の先端に突出形成された環状突起か、或いは前記パイプ取付部の先端に突出形成された係止爪に、前記螺旋管やスプリングチューブの端部を係止させることで抜け止めしている（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２３５３３９号公報
【特許文献２】実公平１−３１２５７号公報
【特許文献３】特開平１０−１４６４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の球体移送用管接続構造では、前記取付筒部の前記環状突起或いは前記パイプ取付部の前記係止爪に向け、前記螺旋管や前記スプリングチューブの端部を回転しながら押し付けることで弾性的に拡径変形させて、前記環状突起或いは前記係止爪を乗り越えるように装着するため、パチンコ球の通過に伴う振動などによって前記環状突起或いは前記係止爪から簡単に外れないように前記螺旋管や前記スプリングチューブの端部を変形し難く形成する必要があった。
しかし、この場合には、装着時において前記螺旋管や前記スプリングチューブの端部を十分に拡径変形させることが困難になり、接続作業に手間がかかって時間を要するという問題があった。さらに、前記環状突起或いは前記係止爪の端部を完全に乗り越えない状態で、前記螺旋管や前記スプリングチューブの挿着作業を止めてしまうおそれもある。この場合には、パチンコ球の通過に伴う振動などで、前記環状突起或いは前記係止爪から前記螺旋管や前記スプリングチューブの端部が簡単に外れてしまうという問題があった。
そこで、このような問題点を解決するために、前記螺旋管や前記スプリングチューブに代えて、可撓性がある管体を前記取付筒部に接着剤などで固着することが考えられる。
しかし乍ら、このような場合には、前記取付筒部の外周面や前記管体の内面に塗布した前記接着剤が前記管体の内部にはみ出してパチンコ球の移動を阻害するおそれがある。
ところで、パチンコ球の通過に伴って前記管体の内周面は摩耗するため、交換が必要になる。交換作業を容易にするために、前記取付筒部に対し前記管体を着脱自在に取り付けると、パチンコ球の通過に伴う振動などによって、前記管体の取り付けが緩んで前記取付筒部から外れる可能性もあった。
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題とするものであり、本体の取付筒部に対して可撓性がある管体を着脱自在で且つ抜け不能に取り付けること、などを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために本発明は、球体が通る内部通路及び円筒状に突出する取付筒部を有する本体と、内部に前記球体の管路を有する可撓性の管体と、前記取付筒部に取り付けられて前記管体に挿入される筒状接続部を有する接続具と、を備え、前記筒状接続部の外周面に、前記管体の内面と当接して前記筒状接続部の軸方向へ移動不能に係合する抜け止め手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
前述した特徴を有する本発明は、本体の取付筒部に対して接続具を取り付け、接続具の筒状接続部を管体の内面に沿って挿入することにより、筒状接続部の外周面に有する抜け止め手段で、管体の内面と筒状接続部が軸方向へ移動不能に係合して抜け止め保持される。
したがって、本体の取付筒部に対して可撓性がある管体を着脱自在で且つ抜け不能に取り付けることができる。
その結果、管体の消耗に応じて交換が容易であるとともに、球体の通過に伴う振動などによって管体の取り付けが緩んで外れることがなく安全であり、さらに管体を接続作業が容易で現場作業に有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る球体移送用管接続構造を示す説明図であり、（ａ）が全体構成の一部切欠正面図、（ｂ）が管体及び接続具の一部切欠拡大正面図、（ｃ）が接続具の斜視図、（ｄ）が図１（ｂ）の（１Ｄ）−（１Ｄ）線に沿える横断平面図である。
【図２】管体及び接続具の変形例を示す一部切欠拡大正面図である。
【図３】本発明の他の実施例に係る球体移送用管接続構造を示す説明図であり、（ａ）が全体構成の一部切欠正面図、（ｂ）が管体及び接続具の一部切欠拡大正面図、（ｃ）が接続具の斜視図である。
【図４】本発明の他の実施例に係る球体移送用管接続構造を示す説明図であり、（ａ）が全体構成の一部切欠正面図、（ｂ）が管体及び接続具の一部切欠拡大正面図、（ｃ）が接続具の斜視図である。
【図５】本発明の他の実施例に係る球体移送用管接続構造を示す説明図であり、（ａ）が全体構成の一部切欠正面図、（ｂ）が管体及び接続具の一部切欠拡大正面図、（ｃ）が接続具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る球体移送用管接続構造Ａは、図１〜図５に示すように、例えばパチンコ球などの球体Ｂが通る装置Ｃに対して管体を接続するための管接続装置である。
詳しく説明すると、球体移送用管接続構造Ａは、球体Ｂが通る内部通路１ａ及び円筒状に突出する取付筒部１ｂを有する本体１と、その内部に本体１の内部通路１ａから供給される球体Ｂの管路２ａを有する可撓性の管体２と、取付筒部１ｂに取り付けられて管体２に挿入される筒状接続部３ａを有する接続具３と、を主要な構成要素として備えている。
【００１０】
本体１は、例えば特開平８−２３５３３９号に記載されるパチンコ球の計測装置、実公平１−３１２５７号に記載されるパチンコ球補給系路における球の分流装置（詳しくは球出口や計数器）、特開平１０−１４６４４４号に記載されるパチンコ設備の上タンクに取り付けられた支流樋などからなる、球体Ｂの供給経路（図示しない）の途中に配設される装置Ｃの本体構造であり、それには、球体Ｂの供給経路と連通する内部通路１ａが形成されている。
本体１において球体Ｂが通る内部通路１ａの先端側（球体Ｂの移動方向の下流側）には、円筒状の取付筒部１ｂが本体１から突出して形成される。
取付筒部１ｂの外径は、後述する管体２の内径よりも小さく形成されている。取付筒部１ｂにおいて先端側（球体Ｂの移動方向の下流側）には、その外周面に沿って突出する環状突起１ｃが形成されている。
【００１１】
管体２は、球体Ｂが通る装置Ｃと、その下流側に配備される器具（図示しない）とを連絡するものであり、適度に柔らかくするための可塑剤が添加された例えば塩化ビニル、ポリウレタン、ナイロン（登録商標）、ポリエステルなどの合成樹脂に可塑剤が添加されたもの又はシリコンゴムなどのゴムからなる軟質材料を、押出成形機により押出成形するなどして弾性変形可能に構成することが好ましい。管体２の軟質材料としては、透明又は半透明な材料で形成することにより、管体２を透してその内部が外部から見え、管体２の内部状況を外部から透視可能にすることが好ましい。
管体２の内部には、本体１の内部通路１ａから供給された球体Ｂを落下するように通過させる管路２ａが形成されている。
【００１２】
管体２の具体例としては、図１〜図５に示すように、その内面２ｂとして管体２の内周面から軸方向へ螺旋状に突出して球体Ｂと接触する螺旋突条２ｃを設けることにより、管体２の軸方向へ隣り合う螺旋突条２ｃの間に管路２ａが螺旋状に形成されて、本体１の内部通路１ａから供給された球体Ｂを螺旋状に旋回しながら落下させることが好ましい。
螺旋突条２ｃは、管体２の軟質材料と同系の例えば塩化ビニル、ポリウレタン、ナイロン（登録商標）、ポリエステルなどの合成樹脂に可塑剤が全く添加されないか又は僅かに添加された硬質材料を、押出成形機により押出成形するなどして螺旋状に連続形成することが好ましい。
螺旋突条２ｃの具体例としては、図１〜図５に示す例の他に、特願２０１１−２７１７２４号明細書に記載される螺旋突条を用いることも可能である。
また、管体２の外面２ｄは、凹凸がない曲面に形成することが好ましい。
【００１３】
接続具３は、本体１の取付筒部１ｂと管体２を接続するものであり、その一端側が取付筒部１ｂに取り付けられて他端側に管体２に挿入される筒状接続部３ａを有している。
筒状接続部３ａは、管体２の内径と同じか又はそれよりも僅かに大きい円筒状に形成される。管体２の内面２ｂに螺旋突条２ｃが突設される場合には、図１〜図５に示すように、筒状接続部３ａの外周面に、螺旋突条２ｃと嵌り合う貫通孔や凹溝などからなる螺旋凹部３ｂを形成することが好ましい。
さらに、筒状接続部３ａの外周面には、管体２の内面２ｂと対向当接して筒状接続部３ａの軸方向へ移動不能に係合する抜け止め手段４を設けている。
抜け止め手段４とは、筒状接続部３ａの外周面を、管体２の内面２ｂとの摩擦抵抗が増大するように形成して、筒状接続部３ａに対する管体２の抜けを防止するものである。
抜け止め手段４の具体例としては、図１〜図５に示すように、管体２の内面２ｂに対し筒状接続部３ａの周方向又は軸方向などに食い込んで係合する係止突起４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを突出形成することが好ましい。
さらに必要に応じて、図５に示すように、筒状接続部３ａの外側に、管体２の外面２ｄと対向当接する押圧部材５を設け、押圧部材５を接続具３に取り付けることが好ましい。
【００１４】
また、接続具３は、その一端に、取付筒部１ｂの先端外周面に沿って形成される環状突起１ｃと取付筒部１ｂの軸方向へ移動不能に係合する係止手段６を有することが好ましい。
係止手段６の具体例としては、図１〜図５に示すように、取付筒部１ｂに向けて係止爪６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを環状突起１ｃの外径よりも小さくなるように突出形成し、取付筒部１ｂの径方向へ係止爪６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄで環状突起１ｃを挟み込むことにより、取付筒部１ｂの軸方向へ移動不能に係合させることが好ましい。
係止手段６のその他の具体例として、特願２０１２−０４２４３４号明細書に記載される係止爪を用いることも可能である。
【００１５】
このような本発明の実施形態に係る球体移送用管接続構造Ａによると、本体１の取付筒部１ｂに対して接続具３の一端を係止手段６などにより取り付け、接続具３の他端に形成される筒状接続部３ａを管体２の内面２ｂに沿って挿入することにより、筒状接続部３ａの外周面に設けられる抜け止め手段４で、管体２の内面２ｂと筒状接続部３ａが軸方向へ移動不能に係合して抜け止め保持される。
したがって、本体１の取付筒部１ｂに対して可撓性がある管体２を着脱自在で且つ抜け不能に取り付けることができる。
その結果、管体２の消耗に応じて交換が容易であるとともに、球体Ｂの通過に伴う振動などによって管体２の取り付けが緩んで外れることがなく安全であり、さらに管体２を接続作業が容易で現場作業に有効である。
【００１６】
特に、抜け止め手段４が、管体２の内面２ｂに対し食い込んで係合する係止突起４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄである場合には、接続具３の筒状接続部３ａを管体２の内面２ｂに沿って挿入することにより、管体２の内面２ｂに対して抜け止め手段４となる係止突起４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが食い込み、筒状接続部３ａの軸方向へ係合して移動不能に保持される。
したがって、簡単な構造で接続具３の筒状接続部３ａに対して管体２を確実に抜け止めすることができる。
【００１７】
さらに、接続具３が、取付筒部１ｂの外周面に沿って形成される環状突起１ｃと取付筒部１ｂの軸方向へ移動不能に係合する係止手段６を有している場合には、取付筒部１ｂの環状突起１ｃに対し、接続具３の係止手段６を取付筒部１ｂの軸方向へ移動不能に係合させることにより、接続具３を介して本体１の内部通路１ａと管体２の管路２ａが連続するように連結される。
したがって、簡単に且つ短時間で本体１に管体２を接続することができる。
その結果、取付筒部の環状突起或いはパイプ取付部の係止爪に向け、螺旋管やスプリングチューブの端部を回転しながら押し付けることで弾性的に拡径変形させて、環状突起或いはパイプ取付部の係止爪を乗り越えるように装着する従来のものに比べ、接続作業が容易で現場作業に有効である。
次に、本発明の各実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１８】
この実施例１は、図１（ａ）〜（ｄ）及び図２に示すように、接続具３において筒状接続部３ａの外周面に、管体２の内面２ｂの螺旋突条２ｃと嵌り合う螺旋凹部３ｂを形成し、抜け止め手段４として管体２の内面２ｂと筒状接続部３ａの周方向に食い込む係止突起４ａを設けたものである。
図１（ａ）〜（ｄ）に示される例では、管体２の内面２ｂに沿って螺旋突条２ｃを一条に螺旋巻きし、これと対応して筒状接続部３ａの外周面には、貫通孔からなる螺旋凹部３ｂを一条に螺旋巻きしている。
図２に示される例では、管体２及び接続具３の変形例が示され、管体２の内面２ｂに沿って突出量が異なる一対の螺旋突条２ｃ，２ｃ′を二条に螺旋巻きし、これらと対応して筒状接続部３ａの外周面には、貫通孔からなる螺旋凹部３ｂと、凹溝からなる螺旋凹部３ｂ′を二条に螺旋巻きしている。
【００１９】
そして、図１（ａ）〜（ｄ）及び図２に示される例では、筒状接続部３ａにおいて外周面の全体をその先端（他端）に向けて外径が徐々に小さくなるテーパー状に形成することにより、管体２に対して筒状接続部３ａが容易に挿入できるようにしている。
抜け止め手段４となる係止突起４ａは、筒状接続部３ａの外周面においてその周方向の一部を爪状に突出させて周方向へ段差が生じるように形成される。図１（ａ）〜（ｄ）及び図２に示される例では、抜け止め手段４となる係止突起４ａを、筒状接続部３ａの径方向へ対向する位置に一対、それぞれ筒状接続部３ａの軸心に対し若干傾斜して筒状接続部３ａの軸方向へ延びるように配置している。
また、その他の例として図示しないが、筒状接続部３ａにおいて外周面の先端側のみを部分的にテーパー状に形成したり、抜け止め手段４となる係止突起４ａを筒状接続部３ａの径方向へ一つ又は三つ以上形成したりすることも可能である。
【００２０】
さらに、取付筒部１ｂの環状突起１ｃに対し接続具３を移動不能に係合させる係止手段６は、図１（ａ）〜（ｄ）及び図２に示される例の場合、接続具３の一端部が円筒状に形成され、そこにスリット６ｅを設けて複数の筒状片６ｆを分離形成することにより、各筒状片６ｆがそれぞれ径方向へ弾性的に拡径変形可能になるとともに、各筒状片６ｆの末端（一端）内面に係止爪６ａをそれぞれ突出形成している。各筒状片６ｆの末端内縁には、本体１の取付筒部１ｂの環状突起１ｃを案内誘導するためのガイド面６ｇが形成されている。
接続具３の一端部に形成される複数の筒状片６ｆに向け、本体１の取付筒部１ｂをガイド面６ｇに沿って挿入することにより、各筒状片６ｆが径方向へ拡径変形して、取付筒部１ｂの環状突起１ｃが係止爪６ａを乗り越え、環状突起１ｃと係止爪６ａが軸方向へ移動不能に係合するように構成されている。
【００２１】
このような本発明の実施例１に係る球体移送用管接続構造Ａによると、管体２の内面２ｂに沿って接続具３の筒状接続部３ａを挿入しながら回転してねじ込むことにより、筒状接続部３ａの螺旋凹部３ｂに管体２の螺旋突条２ｃが嵌入して螺合するとともに、抜け止め手段４として筒状接続部３ａの外周面から突出する係止突起４ａが、管体２の内面２ｂと周方向へ食い込んで逆回転不能となり、それによって、管体２の内面２ｂと筒状接続部３ａを軸方向へ移動不能に係合して抜け止め保持する。
したがって、簡単な構造で接続具３の筒状接続部３ａに対して管体２を確実に抜け止めすることができるという利点がある。
【実施例２】
【００２２】
この実施例２は、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、抜け止め手段４として管体２の内面２ｂと筒状接続部３ａの軸方向に食い込む係止突起４ｂを設けた構成が、図１（ａ）〜（ｄ）及び図２に示した実施例１とは異なり、それ以外の構成は実施例１と同じものである。
図３（ａ）〜（ｃ）に示される例では、筒状接続部３ａにおいて外周面の先端側のみをその先端（他端）に向けて外径が徐々に小さくなるテーパー状に形成することにより、管体２に対して筒状接続部３ａが容易に挿入できるようにしている。
抜け止め手段４となる係止突起４ｂは、筒状接続部３ａの外周面においてその軸方向の一部を爪状に突出させて軸方向へ段差が生じるように形成される。図３（ａ）〜（ｃ）に示される例では、抜け止め手段４となる係止突起４ｂを、筒状接続部３ａの外周面において先端側のテーパー状面部位と円柱面部位の境目に、筒状接続部３ａの周方向へ延びるように配置している。
【００２３】
さらに、取付筒部１ｂの環状突起１ｃに対し接続具３を移動不能に係合させる係止手段６は、図３（ａ）〜（ｃ）に示される例の場合、接続具３の一端部に形成される複数の筒状片６ｆ′の末端面を、本体１において取付筒部１ｂが突出形成される基端面１ｄまで延長して当接させるとともに、筒状片６ｆ′の内面に係止爪６ｂをそれぞれ突出形成している。
接続具３の一端部に形成される複数の筒状片６ｆ′に向け、本体１の取付筒部１ｂをガイド面６ｇ′に沿って挿入することにより、各筒状片６ｆ′が径方向へ拡径変形して、取付筒部１ｂの環状突起１ｃが係止爪６ｂを乗り越え、環状突起１ｃと係止爪６ｂが軸方向へ移動不能に係合すると同時に、各筒状片６ｆ′の末端面が本体１の基端面１ｄと当たるように構成されている。
また、その他の例として図示しないが、図３（ａ）〜（ｃ）に示される例の係止手段６に代えて、図１（ａ）〜（ｄ）及び図２に示される例の係止手段６を設けることも可能である。
【００２４】
このような本発明の実施例２に係る球体移送用管接続構造Ａによると、管体２の内面２ｂに沿って接続具３の筒状接続部３ａを挿入しながら回転してねじ込むことにより、抜け止め手段４として筒状接続部３ａの外周面から突出する係止突起４ｂが、管体２の内面２ｂと軸方向へ食い込んで逆移動不能となり、それによって、管体２の内面２ｂと筒状接続部３ａを軸方向へ移動不能に係合して抜け止め保持する。
したがって、前述した実施例１と同様に、簡単な構造で接続具３の筒状接続部３ａに対して管体２を確実に抜け止めすることができるという利点がある。
【実施例３】
【００２５】
この実施例３は、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、抜け止め手段４として管体２の内面２ｂと筒状接続部３ａの軸方向に食い込む係止突起４ｃを設けた構成が、図１（ａ）〜（ｄ）及び図２に示した実施例１や図３（ａ）〜（ｃ）に示した実施例２とは異なり、それ以外の構成は実施例１や実施例２と同じものである。
図４（ａ）〜（ｃ）に示される例では、筒状接続部３ａにおいて外周面の全体をその先端（他端）に向けて外径が徐々に小さくなるテーパー状に形成することにより、管体２に対して筒状接続部３ａが容易に挿入できるようにしている。
抜け止め手段４となる係止突起４ｃは、筒状接続部３ａの外周面から螺旋状に突出させて軸方向へ段差が生じるように形成される。図４（ａ）〜（ｃ）に示される例では、抜け止め手段４となる係止突起４ｃを、断面山型に突出させるとともに、その螺旋方向が螺旋凹部３ｂの螺旋方向と逆向きで筒状接続部３ａの軸方向へ延びるように配置している。
また、その他の例として図示しないが、係止突起４ｃの断面形状を山型に代えて半円形や矩形に突出させたり、螺旋凹部３ｂの螺旋方向と同じ向きで配置したりすることも可能である。
【００２６】
さらに、取付筒部１ｂの環状突起１ｃに対し接続具３を移動不能に係合させる係止手段６は、図４（ａ）〜（ｃ）に示される例の場合、接続具３の一端に形成される円筒部を複数に分割し、その一部を接続具３の一端と一体形成して固定側筒状片６ｈと呼ぶとともに、他部を接続具３の一端と分離して分離側筒状片６ｉと呼び、これら固定側筒状片６ｈ及び分離側筒状片６ｉを着脱自在な嵌合部６ｊによって連結可能に構成している。固定側筒状片６ｈ及び分離側筒状片６ｉの末端（一端）内面に係止爪６ｃをそれぞれ突出形成している。
接続具３の一端に一体形成される固定側筒状片６ｈに向け、本体１の取付筒部１ｂを挿入し、その後、分離側筒状片６ｉを嵌合部６ｊで固定側筒状片６ｈと着脱自在に連結することにより、係止爪６ｃが環状突起１ｃと軸方向へ移動不能に係合するように構成されている。
また、その他の例として図示しないが、図４（ａ）〜（ｃ）に示される例の係止手段６に代えて、図１（ａ）〜（ｄ）及び図２に示される例の係止手段６や、図３（ａ）〜（ｃ）に示される例の係止手段６を設けることも可能である。
【００２７】
このような本発明の実施例３に係る球体移送用管接続構造Ａによると、管体２の内面２ｂに沿って接続具３の筒状接続部３ａを挿入しながら回転してねじ込むことにより、抜け止め手段４として筒状接続部３ａの外周面から突出する係止突起４ｃが、管体２の内面２ｂと軸方向へ食い込んで逆移動不能となり、それによって、管体２の内面２ｂと筒状接続部３ａを軸方向へ移動不能に係合して抜け止め保持する。
したがって、前述した実施例１や実施例２と同様に、簡単な構造で接続具３の筒状接続部３ａに対して管体２を確実に抜け止めすることができるという利点がある。
【実施例４】
【００２８】
この実施例４は、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、筒状接続部３ａの外側に、管体２の外面２ｄと対向当接する押圧部材５を設け、押圧部材５を接続具３に取り付ける構成が、図１（ａ）〜（ｄ）及び図２に示した実施例１や図３（ａ）〜（ｃ）に示した実施例２や図４（ａ）〜（ｃ）に示した実施例３とは異なり、それ以外の構成は実施例１や実施例２や実施例３と同じものである。
図５（ａ）〜（ｃ）に示される例では、押圧部材５が管体２の外径よりも若干大径な円筒状に形成され、押圧部材５の内周面５ａをその先端に向けて内径が徐々に縮径されるテーパー状に形成している。押圧部材５の末端側内面と、それと対向する接続具３の末端側外周面には、取り付け手段５ｂとしてネジ部を形成して着脱自在に連結している。
【００２９】
そして、図５（ａ）〜（ｃ）に示される例では、筒状接続部３ａの外周面を軸方向へ複数に区切って、これら区切られた外周面をそれぞれの先端（他端）に向けて外径が徐々に小さくなるテーパー状に形成することにより、管体２に対して筒状接続部３ａが容易に挿入できるようにしている。
抜け止め手段４として係止突起４ｄを、筒状接続部３ａの外周面においてその軸方向の一部を爪状に突出させて軸方向へ段差が生じるように形成される。図５（ａ）〜（ｃ）に示される例では、抜け止め手段４となる係止突起４ｄを、筒状接続部３ａの外周面において軸方向へ複数に区切られた外周面の境目に、筒状接続部３ａの周方向へ延びるように配置している。
【００３０】
さらに、取付筒部１ｂの環状突起１ｃに対し接続具３を移動不能に係合させる係止手段６は、図５（ａ）〜（ｃ）に示される例の場合、特願２０１２−０４２４３４号明細書に記載されるように、取付筒部１ｂの径方向に対向する係止爪６ｄを有し、取付筒部１ｂに対する接続具３の移動に伴い、係止爪６ｄの間に取付筒部１ｂをその径方向へ挟み込んで、環状突起１ｃに対し取付筒部１ｂの軸方向へ移動不能に係合させるように構成されている。
また、その他の例として図示しないが、図５（ａ）〜（ｃ）に示される例の係止手段６に代えて、図１（ａ）〜（ｄ）及び図２に示される例の係止手段６や、図３（ａ）〜（ｃ）に示される例の係止手段６や、図４（ａ）〜（ｃ）に示される例の係止手段６を設けることも可能である。
【００３１】
このような本発明の実施例４に係る球体移送用管接続構造Ａによると、接続具３の筒状接続部３ａを管体２の内面２ｂに沿って挿入し、この挿入状態で押圧部材５を接続具３に取り付けることにより、押圧部材５の内周面５ａが管体２の外面２ｄに当接して、押圧部材５と筒状接続部３ａとの間に管体２が挟み込まれ、それに伴って抜け止め手段４が管体２の内面２ｂとより強く係合する。
したがって、接続具３の筒状接続部３ａに対する管体２の抜け止め性能を更に向上させることができるという利点がある。
【００３２】
なお、前示実施例では、抜け止め手段４として、管体２の内面２ｂに対し筒状接続部３ａの周方向又は軸方向などに食い込んで係合する係止突起４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを突出形成する場合を示したが、これに限定されず、係止突起４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄに代えて、筒状接続部３ａの外周面に多数の凹凸を一体形成するなど、管体２の内面２ｂとの摩擦抵抗を増大させるものであれば、他の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  本体                                １ａ  内部通路
１ｂ  取付筒部                          １ｃ  環状突起
２  管体                                ２ａ  管路
２ｂ  内面                              ２ｄ  外面
３  接続具                              ３ａ  筒状接続部
４  抜け止め手段                        ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  係止突起
５  押圧部材                            ６  係止手段
Ｂ  球体
【図１】
2014039751.tif 000003
【図２】
2014039751.tif 000004
【図３】
2014039751.tif 000005
【図４】
2014039751.tif 000006
【図５】
2014039751.tif 000007