(57)【要約】【課題】仮想店舗では、商品を手に取って容易に確認することができないため、商品を間違えて購入したり、賞味期限が近い商品を購入することがあった。【解決手段】顧客端末とネットワークで接続可能とされ前記顧客端末から入力される商品購入に関する情報を管理するサーバにおいて、前記商品に関する情報を記憶する商品情報記憶部と、商品を特定する情報に対応して当該商品に関するアラートの雛形情報を記憶するアラート情報記憶部と、前記アラート情報記憶部に記憶されたアラート雛形情報と前記商品情報記憶部に記憶された商品情報とから生成したアラート情報および商品購入の指示を促す画面を前記顧客端末の表示画面に表示させるための表示制御情報を前記ネットワークを介して出力する表示制御手段と、前記顧客端末から前記ネットワークを介して前記商品購入の指示が入力された場合に当該商品を購入を確定させる購入確定手段と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末とネットワークで接続可能とされ前記顧客端末から入力される商品購入に関する情報を管理するサーバにおいて、
前記商品に関する情報を記憶する商品情報記憶部と、
商品を特定する情報に対応して当該商品に関するアラートの雛形情報を記憶するアラート情報記憶部と、
前記アラート情報記憶部に記憶されたアラート雛形情報と前記商品情報記憶部に記憶された商品情報とから生成したアラート情報および商品購入の指示を促す情報を前記顧客端末の表示画面に表示させるための表示制御情報を前記ネットワークを介して出力する表示制御手段と、
前記顧客端末から前記ネットワークを介して前記商品購入の指示が入力された場合に当該商品を購入を確定させる購入確定手段と、
を備えたサーバ。
【請求項２】
前記顧客端末から前記ネットワークを介して入力されたアラート可否情報に基づいて顧客毎かつ商品毎に前記アラート情報の表示の可否を設定可能な設定手段、
をさらに備えた請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記設定手段は、複数のアラート情報から選択されたアラートを設定可能である、
請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記アラート情報は、商品の容量情報または重量情報に関する情報である、
請求項１または２に記載のサーバ。
【請求項５】
前記アラート情報は、当該商品を前回購入した日に関する情報である、
請求項１または２に記載のサーバ。
【請求項６】
顧客端末とネットワークで接続可能とされ前記顧客端末から入力される商品購入に関する情報を管理するサーバとして使用され、前記商品に関する情報を記憶する商品情報記憶部と、商品を特定する情報に対応して当該商品に関するアラートの雛形情報を記憶するアラート情報記憶部とを有するコンピュータに、
前記アラート情報記憶部に記憶されたアラート雛形情報と前記商品情報記憶部に記憶された商品情報とを組み合わせたアラート情報および商品購入の指示を促す画面を前記顧客端末の表示画面に表示させるための表示制御情報を前記ネットワークを介して出力する表示制御手段と、
前記顧客端末から前記ネットワークを介して前記商品購入の指示が入力された場合に当該商品を購入を確定させる購入確定手段と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、サーバおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワークの普及により、インターネットを介して商品の販売を行う販売方式（ＥＣ：Electronic  Commerce）が盛んに行われている。また、スーパーマーケット等の店舗においても、店舗内で販売している商品をインターネットを介して販売する、所謂ネットスーパーと呼ばれる販売方式が行われている。ネットスーパーでは、インターネットを通じて顧客から商品購入の注文を受け付けると、当該店舗では該当する商品を店舗内から収集して各顧客の自宅に配達されるよう運用されている。
【０００３】
この顧客がネットスーパーで買い物をするには、一般的には自宅にあるＰＣ（Personal  Computer）や携帯電話等の顧客端末からインターネットを介してネットスーパーのサイトにアクセスして顧客自身で商品の注文をし、店舗は注文された商品を即日あるいは後日自宅に配達するというシステムとなっている。
【０００４】
顧客は、顧客端末の画面に表示される商品を見て、顧客端末を操作して注文を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えばネットスーパーのような仮想店舗では、実店舗のように商品を直に手に取ってみることができないため、商品の容量、重量、賞味期限等を容易に確認することができない。このため、商品を間違えて購入したり、賞味期限が近い商品を購入することがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施の形態のサーバは、顧客端末とネットワークで接続可能とされ前記顧客端末から入力される商品購入に関する情報を管理するサーバにおいて、前記商品に関する情報を記憶する商品情報記憶部と、商品を特定する情報に対応して当該商品に関するアラートの雛形情報を記憶するアラート情報記憶部と、前記アラート情報記憶部に記憶されたアラート雛形情報と前記商品情報記憶部に記憶された商品情報とから生成したアラート情報および商品購入の指示を促す画面を前記顧客端末の表示画面に表示させるための表示制御情報を前記ネットワークを介して出力する表示制御手段と、前記顧客端末から前記ネットワークを介して前記商品購入の指示が入力された場合に当該商品を購入を確定させる購入確定手段と、を備える。
【０００７】
また、実施の形態のプログラムは、顧客端末とネットワークで接続可能とされ前記顧客端末から入力される商品購入に関する情報を管理するサーバとして使用され、前記商品に関する情報を記憶する商品情報記憶部と、商品を特定する情報に対応して当該商品に関するアラートの雛形情報を記憶するアラート情報記憶部とを有するコンピュータに、前記アラート情報記憶部に記憶されたアラート雛形情報と前記商品情報記憶部に記憶された商品情報とから生成したアラート情報および商品購入の指示を促す画面を前記顧客端末の表示画面に表示させるための表示制御情報を前記ネットワークを介して出力する表示制御手段と、前記顧客端末から前記ネットワークを介して前記商品購入の指示が入力された場合に当該商品を購入を確定させる購入確定手段と、を実現させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施の形態のシステム全体を示す図である。
【図２】図２は、ネットスーパーサーバのブロック図である。
【図３】図３は、ネットスーパーサーバの商品マスタを示す図である。
【図４】図４は、ネットスーパーサーバの顧客マスタを示す図である。
【図５】図５は、ネットスーパーサーバの顧客マスタのアラート情報記憶部を示す図である。
【図６】図６は、ネットスーパーサーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、ネットスーパーサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、ネットスーパーサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、顧客端末の表示画面を示す図である。
【図１０】図１０は、顧客端末の表示画面を示す図である。
【図１１】図１１は、顧客端末の表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、実施の形態に係るサーバおよびプログラムを詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本実施の形態のシステム全体１を示す図である。図１において、店舗システム２と本部システム３とは専用回線４で接続されている。また、店舗システム２はネットワーク回線７を介してサーバであるネットスーパーシステム５と接続されている。またネットスーパーシステム５は、ネットワーク回線７を介して顧客端末６（例えばパーソナルコンピュータ６ａや携帯電話６ｂ）と接続されている。顧客端末６は、情報を表示する表示部６１を備えている。
【００１１】
本部に設けられる本部システム３は、本部サーバ２０を備えている。本部サーバ２０は、顧客情報（例えば顧客の氏名、年齢、住所、性別、誕生日、購入履歴、累計ポイント数、顧客ランク、等）を顧客毎に管理する顧客マスタ（図示せず）や、各店舗毎の商品情報を記憶する商品マスタ（図示せず）を有している。本部サーバ２０は、専用回線４を介して顧客マスタの顧客情報や商品マスタの商品情報を各店舗の店舗サーバ１１に送信する。
【００１２】
店舗に設けられた店舗システム２には、主に、店舗サーバ１１、複数台のＰＯＳ（Point  Of  Sales：販売時点管理）端末１２、ネットスーパー管理サーバ１４が設けられており、相互にＬＡＮ（Local  Area  Network）回線１５を介して接続されている。
ＰＯＳ端末１２は、店舗で販売された商品のデータ処理を実行し、店舗サーバ１１は、ＰＯＳ端末１２で処理したデータを収集し、本部サーバ２０からの情報やコマンドをＰＯＳ端末１２やネットスーパーサーバ１８に送信する。ネットスーパー管理サーバ１４は、ネットスーパーサーバ１８から送信された商品購入情報に基づき、ネットスーパーで購入された商品の取り揃え（ピッキング）や商品の箱詰め（パッキング）作業のデータ処理を実行する。商品の箱詰めは、ハンディターミナル１６で商品情報を入力して実行し、入力された商品情報はアンテナ１３を介してネットスーパー管理サーバ１４に送信される。ネットスーパー管理サーバ１４は、商品の箱詰めが終了すると、プリンタ１７に配送伝票のデータを出力し、プリンタ１７は配送伝票を印字する。
【００１３】
ネットスーパーシステム５は、ネットスーパーサーバ１８を備えている。ネットスーパーサーバ１８は、ネットワーク回線７と接続するウェブサーバ、顧客マスタを含む顧客データベースや商品マスタを含む商品データベース等を記憶するデータベースサーバ、バッチ処理を実行するバッチサーバ、クーポンやポイント等を管理する管理サーバ、顧客に対してメールの配信を実行するメールサーバから構成される。ネットスーパーサーバ１８は、各店舗の店舗システム２や顧客端末６とネットワーク回線７を介して通信可能に接続されている。ネットスーパーサーバ１８は、顧客の情報、ネットスーパーで販売する商品の情報等を記憶しており、顧客端末６からのアクセスがあると商品情報を顧客端末６に送信し、顧客端末６からの商品購入を受け付ける。受け付けた商品購入情報を店舗システム２のネットスーパー管理サーバ１４に送信する。
【００１４】
図２はネットスーパーサーバ１８のブロック図である。図２に示すように、ネットスーパーサーバ１８は、制御主体となるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２１、各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）２２、各種データを展開するＲＡＭ（Random  Access  Memory）２３、各種プログラムを記憶するＨＤＤ等のメモリ部２４等を備えている。ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、メモリ部２４は、互いにデータバス２５を介して接続されている。ＣＰＵ２１とＲＯＭ２２とＲＡＭ２３とメモリ部２４が、制御部１００を構成する。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵ２１がＲＯＭ２２やメモリ部２４に記憶されＲＡＭ２３に展開されたプログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。ＲＡＭ２３は、各種情報も記憶する。
【００１５】
また、データバス２５には、キーボード２６と表示部２７がコントローラ２８を介して接続されている。また、データバス２５には、ネットワークＩ／Ｆ（Interface）２９が接続されている。このネットワークＩ／Ｆ２９は、ネットスーパーサーバ１８からネットワーク回線７を介して情報やコマンドを送信し、また顧客端末６やネットスーパー管理サーバ１４からの情報やコマンドを受信する。
【００１６】
図３は、ネットスーパーサーバ１８のメモリ部２４に記憶された商品マスタ７１を示す図である。商品マスタ７１は、ネットスーパーで販売される商品の商品情報を、商品を特定する商品コードに対応して記憶する。図３において、商品コード部３１は、ネットスーパーで販売する商品を特定する商品コードを記憶する。商品名部３２は、商品コードに対応して商品の商品名を記憶する。価格部３３は、商品コードに対応して商品の価格を記憶する。容量（重量）部３４は、商品コードに対応して商品の容量や重量を記憶する。賞味期限部３５は、商品コードに対応して商品の賞味期限を記憶する。賞味期限は商品が購入される毎に更新される。
【００１７】
図４は、ネットスーパーサーバのメモリ部２４に記憶された顧客マスタ７２を示す図である。顧客マスタ７２は、ネットスーパーに会員登録している顧客に係る各種顧客情報を記憶する。顧客マスタ７２は、顧客ＩＤ（Identity）の数だけ存在する。図４は、ある顧客の顧客マスタ７２である。図４において、顧客ＩＤ部４１は、顧客を特定する顧客ＩＤを記憶する。顧客名部４２は、顧客ＩＤで特定される顧客の氏名を記憶する。住所部４３は、顧客ＩＤで特定される顧客の住所や電話番号等を記憶する。顧客情報部４４は、顧客ＩＤで特定される顧客の年齢、性別、家族構成等の顧客に関する情報を記憶する。
【００１８】
商品コード部４５は、顧客ＩＤで特定される顧客が、所定期間（例えば１年間）内に購入した商品を特定する商品コードを記憶する。商品名部４６は、商品コードに対応して商品名を記憶する。購入個数部４７は、当該顧客が商品コードで表される商品を所定期間内に購入した個数を記憶する。前回購入日部４８は、商品コードで表される商品を最も最近購入した日を記憶する。前回購入日部４８に記憶された前回購入日は、当該商品が購入される度に新しい購入日に更新される。アラートの種類部４９は、商品コード部４５に記憶した各商品コードに対応し、アラートの種類を番号で記憶する。本実施の形態では、「１」「２」「３」「４」の４種類のアラートが表示される。
【００１９】
商品群部５０は、同一の商品群に含まれる商品の商品コードを記憶する。同一の商品群とは、同じ商品であってサイズや内容量が異なる商品の集まりをいう。本実施の形態の場合、商品コード「１１１１」の商品群部５０には商品コード「１１１１」と商品コード「１１１２」が記憶されている。これは、商品コード「１１１１」の商品と商品コード「１１１２」の商品とが、同一の商品群商品であることを示す。商品コード「１１１１」の商品は、例えばカレーＡ（小サイズ）であり、商品コード「１１１２」の商品は、例えば、同一メーカーのカレーＡ（大サイズ）である。このように、同一の商品類でサイズが異なる商品を、同一の商品群としている。
【００２０】
図５は、ネットスーパーサーバのメモリ部２４に記憶された顧客マスタ７２を示す図であり、各アラートの種類「１」〜「４」に対応してアラート雛形情報を記憶するアラート情報記憶部９１である。アラート情報の種類「１」に対応して、例えば「本商品の賞味期限は○○年○○月○○日となっています。」のアラート雛形情報が記憶されている。アラート情報の種類「２」に対応して、例えば「本商品を○○年○○月○○日に購入しています。」のアラート雛形情報が記憶されている。アラート情報の種類「３」に対応して、例えば「本商品の重量は、○○グラムです。お客様がよく購入される商品は△△グラムの商品です。」のアラート雛形情報が記憶されている。アラート情報の種類「４」に対応して、例えば「本商品の購入個数は○個です。」のアラート雛形情報が記憶されている。
【００２１】
アラート雛形情報の○○や△△部分に、商品マスタ７１の容量（重量）部３４に記憶された容量（重量）情報や賞味期限部３５に記憶された賞味期限情報、また顧客マスタ７２の購入個数部４７に記憶された購入個数情報や前回購入日部４８に記憶された前回購入日情報を組み合わせた情報がアラート情報である。詳細には、アラート雛形情報「本商品の賞味期限は○○年○○月○○日となっています。」には、賞味期限情報が組み合わされる。アラート雛形情報「本商品を○○年○○月○○日に購入しています。」には、前回購入日情報が組み合わされる。アラート雛形情報「本商品の重量は、○○○グラムです。お客様がよく購入される商品は△△△グラムの商品です。」には、購入個数情報と容量（重量）情報とが組み合わされる。更に詳細には、「本商品の重量は、○○グラムです。」の○○には、容量（重量）情報が組み合わされる。「お客様がよく購入される商品は△△グラムの商品です。」の△△には、購入個数情報を基に、当該顧客が過去に最も多く購入している商品の容量（重量）情報の商品を抽出し、当該商品の容量（重量）情報を、容量（重量）部３４から抽出して組み合わせる。アラート雛形情報「本商品の購入個数は○個です。」の○には、ＲＡＭ２３に記憶されている今回の買い物情報から当該商品の購入個数を抽出して組み合わされる。
【００２２】
図６は、ネットスーパーサーバ１８の機能構成を示す機能ブロック図である。ネットスーパーサーバ１８は、制御部１００がＲＯＭ２２やメモリ部２４に記憶された各種プログラムに従い動作することで、設定手段１０１、表示制御手段１０２、購入確定手段１０３を実現する。
【００２３】
設定手段１０１は、顧客端末６からネットワーク７を介して入力されたアラート設定信号に基づいて顧客毎かつ商品毎にアラート情報の表示の可否を設定可能な機能を有する。
【００２４】
表示制御手段１０２は、アラート情報記憶部に記憶されたアラート雛形情報と商品情報記憶部に記憶された商品情報とから生成したアラート情報および商品購入の指示を促す画面を顧客端末６の表示画面に表示させるための表示制御情報をネットワーク７を介して出力する機能を有する。
【００２５】
購入確定手段１０３は、顧客端末６からネットワーク７を介して商品購入の指示が入力された場合に当該商品を購入を確定させる機能を有する。
【００２６】
図７は、ネットスーパーサーバ１８の制御処理の流れを示すフローチャートである。図７において、制御部１００は、顧客端末６からアラート設定信号を受信したか否かを判断する（ステップＳＰ１１）。顧客は、顧客端末６を用いてネットスーパーのサイトにアクセスし、表示部６１に表示されている商品からマウス等で購入しようとする一つの商品を指定すると、表示部６１に図９のような画像が表示される。図９において、商品画像表示部８１は、商品の画像を表示する。商品情報表示部８２は、商品の名称、価格、容量（重量）等を表示する。個数表示部８３は、顧客がキーボード等の操作部（図示せず）から入力した、商品の購入個数を表示する。アラート情報設定部８４は、当該商品に対するアラート情報を設定するための表示である。
【００２７】
顧客が、アラート情報設定部８４の四角の欄にチェックを入れると、図１０に示すアラート情報の選択画面が表示部６１に表示される。顧客は、図１０の表示画面を見ながら、表示されたアラート情報の四角の欄８５にチェックを入れ、当該商品について取得しようとするアラート情報を選択する。顧客は、四角の欄８５の１箇所または複数個所にチェックを入れることができる。そして、チェックを入れた後、設定キー８６を操作する。すると、顧客ＩＤと当該商品の商品コードと選択されたアラート情報の種類と当該商品のアラート設定信号が顧客端末６からネットスーパーサーバ１８に送信される。
【００２８】
制御部１００は、顧客端末６からアラート設定信号を受信したと判断した場合は（ステップＳＰ１１のＹｅｓ）、制御部１００は、当該商品に対してアラート情報の設定がすでにされているか否かを判断する（ステップＳＰ１２）。この判断は、ステップＳＰ１１で受信したアラート情報の種類が、同じく受信した商品コードに対応してアラート情報の種類部４９にすでに設定されているかが否かで判断する。設定されていないと判断した場合は（ステップＳＰ１２のＮｏ）、制御部１００（設定手段１０１）は、商品コード部４９とアラート情報の種類部４９に、受信したアラート情報を設定する（ステップＳＰ１３）。なお、アラートの種類が「３」、すなわち、容量（重量）に関するものであった場合、商品群部５０に記憶されているすべての商品コードに対応したアラートの種類部４９にアラートの種類情報を記憶する。
【００２９】
そして、設定した旨の情報を顧客端末６に送信する（ステップＳＰ１４）。また、すでに設定されていると判断した場合は（ステップＳＰ１２のＹｅｓ）、制御部１００は、制御部１００は、当該アラート情報はすでに設定されている旨の情報を顧客端末６に送信する（ステップＳＰ１５）。
【００３０】
また、制御部１００は、アラート設定信号の受信ではないと判断した場合は（ステップＳＰ１１のＮｏ）、制御部１００は、顧客端末６からカゴ投入信号を受信しかたを判断する（ステップＳＰ２１）。ここでいうカゴとは、ネットスーパー１８において、顧客端末６の表示部６１に表示され、商品を顧客が購入しようとして当該商品を投入する、見かけ上のカゴのことである。このカゴに投入された商品について、ネットスーパー１８は、投入された商品の情報と個数とを記憶する。また、カゴに投入された商品が購入の対象となり、カゴの中の商品に対して決済処理を行う。顧客は、商品を購入する場合、表示部６１上で指定した商品をマウスでドラッグしてカゴの上に移動させる。そして顧客がマウスのボタンを操作すると、当該商品がカゴに投入される。顧客が商品をカゴに投入すると、顧客端末６は、顧客ＩＤとカゴに入った商品の商品コードとカゴに商品を投入してことを示すカゴ投入信号をネットスーパーサーバ１８に送信する。
【００３１】
制御部１００は、顧客ＩＤと商品コードとカゴ投入信号を受信したことを判断した場合は（ステップＳＰ２１のＹｅｓ）、制御部１００は、次に、アラート情報を顧客端末６に送信するか否かを判断する（ステップＳＰ２２）。アラート情報の送信の有無は、顧客マスタ７２のアラートの種類４９にアラートの種類が記憶されているか否かで判断する。本実施の形態では、図４に示すように、商品コード「１１１１」「１１１２」「３３３３」にはアラート情報が設定されているため、アラート情報を送信すると判断する。商品コード「４４４４」には、アラート情報が設定されていないため、アラート情報を送信しないと判断する。アラート情報を送信すると判断した場合は（ステップＳＰ２２のＹｅｓ）、図８で示すアラート情報生成処理を実行する（ステップＳＰ２３）。送信しないと判断した場合は（ステップＳＰ２２のＮｏ）、後述するステップＳＰ２５の処理を実行する。
【００３２】
図８において、制御部１００は、送信するアラート情報生成処理を以下の通り実行する。制御部１００は、受信した商品コードに基づいて図４の顧客マスタ７２を調査する。調査した結果、当該商品コードに対応して設定されているアラート情報の種類を判断する。アラート情報の種類は、賞味期限に関するアラート情報、前回購入日に関するアラート情報、容量（重量）に関するアラート情報、個数に関するアラート情報の４種類である。
【００３３】
制御部１００は、送信するアラート情報が、賞味期限に関するアラート情報であるか否かを判断する（ステップＳＰ４１）。賞味期限に関するアラート情報であると判断した場合は（ステップＳＰ４１のＹｅｓ）、制御部１００は、賞味期限に関する情報を取得する。すなわち制御部１００は、受信した商品コードに対応して商品マスタ７１の賞味期限部３５に記憶されている賞味期限情報を取得する（ステップＳＰ４２）。そして、制御部１００は、取得した賞味期限情報に基づいてアラート情報を生成する。すなわち制御部１００は、アラート情報記憶部９１のアラートの種類「１」に対応して記憶されている「本商品の賞味期限は○○年○○月○○日となっています。」の情報に、ステップＳＰ４２で取得した賞味期限情報（期限となる年月日）を加えてアラートを生成する。制御部１００は、このアラート情報に商品の購入の指示を促す「ＯＫキー」「取消キー」の画像情報を加えて図１１で示す表示制御情報を生成する（ステップＳＰ４３）。そして制御部１００（表示制御手段１０２）は、生成した表示制御情報を顧客端末６に対して送信する（ステップＳＰ４４）。
【００３４】
制御部１００は、送信するアラート情報が、賞味期限に関するアラート情報でないと判断した場合は（ステップＳＰ４１のＮｏ）、制御部１００は、送信するアラート情報が、前回購入日に関する情報であるか否かを判断する（ステップＳＰ５１）。前回購入日に関するアラート情報であると判断した場合は（ステップＳＰ５１のＹｅｓ）、制御部１００は、前回購入日に関する情報を取得する。すなわち制御部１００は、受信した商品コードに対する顧客マスタ７２の前回購入日部４８に記憶されている前回購入日情報を取得する（ステップＳＰ５２）。そして、制御部１００は、取得した前回購入日情報に基づいてアラート情報を生成する。すなわち制御部１００は、アラート情報記憶部９２のアラートの種類「２」に対応して記憶されている「本商品を○○年○○月○○日に購入しています。」の情報からアラート情報を生成する。制御部１００は、このアラート情報に商品の購入の指示を促す「ＯＫキー」「取消キー」の画像情報を加えて図１１で示す表示制御情報を生成する（ステップＳＰ５３）。そして制御部１００（表示制御手段１０２）は、生成した表示制御情報を顧客端末６に対して送信する（ステップＳＰ５４）。
【００３５】
制御部１００は、送信するアラート情報が、前回購入日に関するアラート情報でないと判断した場合は（ステップＳＰ５１のＮｏ）、制御部１００は、送信するアラート情報が、容量（重量）に関する情報であるか否かを判断する（ステップＳＰ６１）。容量（重量）に関するアラート情報であると判断した場合は（ステップＳＰ６１のＹｅｓ）、制御部１００は、容量（重量）に関する情報を取得する。すなわち制御部１００は、購入個数部４７において、受信した商品コードに対応した商品群部５０に記憶されている商品コードの商品を検索し、最も購入個数が多い商品を抽出する（ステップＳＰ６２）。そして、制御部１００は、取得した商品情報に基づいてアラート情報を生成する。すなわち制御部１００は、アラート情報記憶部９２のアラートの種類「３」に対応して記憶されている、「本商品の重量は、○○○グラムです。お客様がよく購入される商品は△△△グラムの商品です。」の情報に、受信した商品コードについて、商品マスタ７１の容量（重量）部３４から商品の容量（重量）を取得して加えて、アラート情報を生成する。制御部１００は、このアラート情報に商品の購入の指示を促す「ＯＫキー」「取消キー」の画像情報を加えて図１１で示す表示制御情報を生成する（ステップＳＰ６３）。そして制御部１００（表示制御手段１０２）は、生成した表示制御情報を顧客端末６に対して送信する（ステップＳＰ６４）。
【００３６】
制御部１００は、送信するアラート情報が、容量（重量）に関するアラート情報でないと判断した場合は（ステップＳＰ６１のＮｏ）、制御部１００は、送信するアラート情報が、個数に関する情報であるか否かを判断する（ステップＳＰ７１）。個数に関するアラート情報であると判断した場合は（ステップＳＰ７１のＹｅｓ）、制御部１００は、個数に関する情報を取得する（ステップＳＰ７２）。すなわち制御部１００は、受信した商品コードの商品の今回の購入数をＲＡＭ２３から取得する。そして、制御部１００は、取得した個数情報に基づいてアラート情報を生成する。すなわち制御部１００は、アラート情報記憶部９２のアラートの種類「４」に対応して記憶されている、「本商品の購入個数は○個です。」の情報を、アラート情報として生成する。制御部１００は、このアラート情報に商品の購入の指示を促す「ＯＫキー」「取消キー」の画像情報を加えて図１１で示す表示制御情報を生成する（ステップＳＰ７３）。そして制御部１００（表示制御手段１０２）は、生成した表示制御情報を顧客端末６に対して送信する（ステップＳＰ７４）。
【００３７】
制御部１００は、送信するアラート情報が、個数に関するアラート情報でないと判断した場合は（ステップＳＰ７１のＮｏ）、制御部１００は、その他の処理を実行する（ステップＳＰ７５）。その他の処理は、上記「１」〜「４」のアラート情報の他に、顧客に商品の情報をアラートする商品紹介のアラート情報を、送信する処理であってもよい。
【００３８】
ステップＳＰ４４、５４，６４、７４で送信された表示制御情報に基づいて、顧客端末６の表示部６１は、図１１で示す画面を表示する。図１１において、表示部６１は、アラート表示部８７、アラート情報表示部８８を表示し、また、商品購入の可否情報であるＯＫキー８９と取消キー９０を表示する。アラート表示部８７は、画面がアラート情報の表示であることを示す。アラート情報情報部８８は、具体的なアラート情報を表示する。図１１の例では、「本商品の重量は、２５０グラムです。お客様がよく購入される商品は３００グラムです。」が表示される。ＯＫキー８９は、アラート情報が表示された商品を購入する場合に操作する。ＯＫキー８９の操作に基づいて、ＯＫ信号をネットスーパーサーバ１８に送信する。取消キー９０は、アラート情報が表示された商品を購入しない場合に操作する。取消キー９０の操作に基づいて、取消信号をネットスーパーサーバ１８に送信する。
【００３９】
図７の説明に戻る。制御部１００は、ＯＫキー８９が操作されたことによるＯＫ信号を受信したか否かを判断する（ステップＳＰ２４）。受信したと判断した場合は（ステップＳＰ２４のＹｅｓ）、制御部１００（購入確定手段１０３）は、カゴに投入された商品の購入を受け付ける（ステップＳＰ２５）。受信していないと判断した場合は（ステップＳＰ２４のＮｏ）、制御部１００は、取消キー９０が操作されたことによる取消信号を受信したか否かを判断する（ステップＳＰ２６）。受信したと判断した場合は（ステップＳＰ２６のＹｅｓ）、制御部１００は、カゴに投入された商品の取得情報を受け付けることなく破棄する（ステップＳＰ２７）。そして制御部１００は、取消した旨の情報を顧客端末６に送信する（ステップＳＰ２８）。なお、取消信号を受信していないと判断した場合は（ステップＳＰ２６のＮｏ）、制御部１００はステップＳＰ２４に戻る。
【００４０】
また、制御部１００は、カゴ投入信号の受信ではないと判断した場合は（ステップＳＰ２１のＮｏ）、制御部１００は、会計情報を受信したかを判断する（ステップＳＰ３１）。会計情報は、顧客端末６において顧客が会計操作を実行した場合に受信する。会計情報を受信した場合は（ステップＳＰ３１のＹｅｓ）、制御部１００は、受信した会計情報に基づいて会計処理を実行する（ステップＳＰ３２）。そして、会計処理した会計情報を顧客端末６に送信する（ステップＳＰ３３）。会計情報の受信でないと判断した場合は（ステップＳＰ３１のＮｏ）、制御部１００はそのまま処理を終了する。
【００４１】
このような本実施の形態では、ネットスーパーにおいて商品を購入する場合、商品の容量、重量、賞味期限等のアラート情報によってを商品を容易に確認することができるため、異なる商品を間違えて購入したり、賞味期限が近い商品を購入することがない。
【００４２】
また、本実施の形態では、複数種類のアラート情報から所望のアラート情報を選択して設定できるため、商品に合ったアラート情報を設定することができる。
【００４３】
また、本実施の形態によれば、顧客が誤って商品を購入することが減少する。そのため、店舗にとって商品の返品に伴う返品処理を実行する作業回数が少なくなり、店舗の負担軽減となる。
【００４４】
なお、本実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４５】
例えばアラート情報は、本実施の形態で説明した確認情報や注意喚起情報以外の情報であってもよい。
【００４６】
また、本実施の形態では、ネットスーパーサーバをサーバとして説明したが、ネットを使用して商品情報を管理するサーバであれば、ネットスーパー以外のサーバであってもよい。
【００４７】
また、本実施の形態では、アラート設定信号が設定された選択商品に対してアラート情報を表示したが、すべての商品に対してアラート情報を表示するようにしてもよい。
【００４８】
なお、本実施の形態のネットスーパーサーバで実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４９】
また、本実施の形態のネットスーパーサーバで実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態のネットスーパーサーバで実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００５０】
また、本実施の形態のネットスーパーサーバで実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１００  制御部
１０１  設定手段
１０２  表示制御手段
１０３  購入確定手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２００９−５１８７６１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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