(57)【要約】【課題】利用者による同意情報の確認の労力を低減することができる同意情報集約管理方法、同意情報集約管理装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】サービス提供装置１００が、利用者端末に第２の情報提供意思確認をし、当該確認の結果に基づき第２の同意情報を情報管理装置２００及び同意情報集約管理装置３００に送信するステップと、情報管理装置２００が第２の同意情報を受信した場合、該第２の同意情報に対応する第１の同意情報を検索するステップと、検索の結果第１の同意情報が存在した場合、第１の同意情報を同意情報集約管理装置３００に送信するステップと、同意情報集約管理装置３００が、第１の同意情報及び第２の同意情報を対応付けて記憶するステップと、利用者端末からの要求に応じて、第１の同意情報及び第２の同意情報を通知するステップと、を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2014228961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供装置と、情報管理装置と、同意情報集約管理装置とを備えるシステムによる同意情報集約管理方法であって、
前記サービス提供装置が、
利用者端末に第２の情報提供意思確認をするステップと、
前記第２の情報提供意思確認の結果に基づき前記情報管理装置からの個人情報提供に係る第２の同意情報を前記情報管理装置及び前記同意情報集約管理装置に送信するステップと、
前記情報管理装置が、
前記第２の同意情報を受信した場合、該第２の同意情報に対応する、前記サービス提供装置への個人情報提供に係る第１の同意情報を検索するステップと、
前記検索の結果、前記第１の同意情報が存在した場合、前記第１の同意情報を前記同意情報集約管理装置に送信するステップと、
前記同意情報集約管理装置が、
前記第１の同意情報及び前記第２の同意情報を対応付けて記憶するステップと、
前記利用者端末からの要求に応じて、前記第１の同意情報及び前記第２の同意情報を通知するステップと、
を含む、同意情報集約管理方法。
【請求項２】
前記検索の結果、前記第１の同意情報が存在しなかった場合、前記利用者端末に第１の情報提供意思確認をして、前記第１の情報提供意思確認の結果に基づき前記第１の同意情報を前記同意情報集約管理装置に送信するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の同意情報集約管理方法。
【請求項３】
サービス提供装置と、情報管理装置と、同意情報集約管理装置とを備え、前記サービス提供装置が、利用者端末に第２の情報提供意思確認をして、該第２の情報提供意思確認の結果に基づき前記情報管理装置からの個人情報提供に係る第２の同意情報を前記情報管理装置及び前記同意情報集約管理装置に送信し、前記情報管理装置が、前記第２の同意情報を受信した場合、該第２の同意情報に対応する、前記サービス提供装置への個人情報提供に係る第１の同意情報を検索し、該検索の結果、前記第１の同意情報が存在した場合、前記第１の同意情報を前記同意情報集約管理装置に送信することを特徴とするシステムにおける同意情報集約管理装置であって、
前記第１の同意情報及び前記第２の同意情報を対応付けて記憶する記憶部と、
前記利用者端末からの要求に応じて、前記第１の同意情報及び前記第２の同意情報を通知する同意情報通知部と、
を備えることを特徴とする、同意情報集約管理装置。
【請求項４】
前記検索の結果、前記第１の同意情報が存在しなかった場合、前記利用者端末に第１の情報提供意思確認をして、前記第１の情報提供意思確認の結果に基づき前記第１の同意情報を前記同意情報集約管理装置に送信することを特徴とする、請求項３に記載の同意情報集約管理装置。
【請求項５】
サービス提供装置と、情報管理装置と、同意情報集約管理装置とを備え、前記サービス提供装置が、利用者端末に第２の情報提供意思確認をして、該第２の情報提供意思確認の結果に基づき前記情報管理装置からの個人情報提供に係る第２の同意情報を前記情報管理装置及び前記同意情報集約管理装置に送信し、前記情報管理装置が、前記第２の同意情報を受信した場合、該第２の同意情報に対応する、前記サービス提供装置への個人情報提供に係る第１の同意情報を検索し、該検索の結果、前記第１の同意情報が存在した場合、前記第１の同意情報を前記同意情報集約管理装置に送信することを特徴とするシステムにおける同意情報集約管理装置として機能するコンピュータに、
前記第１の同意情報及び前記第２の同意情報を対応付けて記憶するステップと、
前記利用者端末からの要求に応じて、前記第１の同意情報及び前記第２の同意情報を通知するステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項６】
前記検索の結果、前記第１の同意情報が存在しなかった場合、前記利用者端末に第１の情報提供意思確認をして、前記第１の情報提供意思確認の結果に基づき前記第１の同意情報を前記同意情報集約管理装置に送信することを特徴とする、請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報の流通に係る同意情報集約管理方法、同意情報集約管理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の個人情報を管理するシステムとして、装置間で利用者の同意に基づいて個人情報を提供することができる技術が記載されている（特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−００３７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
装置間で利用者の同意に基づいて個人情報を提供することができる上記技術に従えば、利用者は、個人情報を管理する情報管理装置にアクセスすることで、自身の同意に係る情報（以下、同意情報という。）に基づいた、実際の個人情報流通の発生を確認することができる。しかし、現実には利用者の個人情報は様々な事業者に分散して保持されており、必ずしもそのすべての事業者間でＩＤ連携や、使用許可ポリシーの統一により、個人情報提供の一元管理を実現できるわけではない。ゆえに上記技術を用いたとしても、自身の個人情報を保持している各情報管理装置が増えると、利用者は自身のどの同意情報に基づいて実際にどのような個人情報が流通しているかを把握するためには、同意情報が分散しているため、各情報管理装置にひとつずつアクセスして確認しなければならず、手間がかかっていた（図１２）。
【０００５】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、利用者による同意情報の確認の労力を低減することができる同意情報集約管理方法、同意情報集約管理装置、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る同意情報集約管理方法は、
サービス提供装置と、情報管理装置と、同意情報集約管理装置とを備えるシステムによる同意情報集約管理方法であって、
前記サービス提供装置が、
利用者端末に第２の情報提供意思確認をするステップと、
前記第２の情報提供意思確認の結果に基づき前記情報管理装置からの個人情報提供に係る第２の同意情報を前記情報管理装置及び前記同意情報集約管理装置に送信するステップと、
前記情報管理装置が、
前記第２の同意情報を受信した場合、該第２の同意情報に対応する、前記サービス提供装置への個人情報提供に係る第１の同意情報を検索するステップと、
前記検索の結果、前記第１の同意情報が存在した場合、前記第１の同意情報を前記同意情報集約管理装置に送信するステップと、
前記同意情報集約管理装置が、
前記第１の同意情報及び前記第２の同意情報を対応付けて記憶するステップと、
前記利用者端末からの要求に応じて、前記第１の同意情報及び前記第２の同意情報を通知するステップと、
を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る同意情報集約管理装置は、
サービス提供装置と、情報管理装置と、同意情報集約管理装置とを備え、前記サービス提供装置が、利用者端末に第２の情報提供意思確認をして、該第２の情報提供意思確認の結果に基づき前記情報管理装置からの個人情報提供に係る第２の同意情報を前記情報管理装置及び前記同意情報集約管理装置に送信し、前記情報管理装置が、前記第２の同意情報を受信した場合、該第２の同意情報に対応する、前記サービス提供装置への個人情報提供に係る第１の同意情報を検索し、該検索の結果、前記第１の同意情報が存在した場合、前記第１の同意情報を前記同意情報集約管理装置に送信することを特徴とするシステムにおける同意情報集約管理装置であって、
前記第１の同意情報及び前記第２の同意情報を対応付けて記憶する記憶部と、
前記利用者端末からの要求に応じて、前記第１の同意情報及び前記第２の同意情報を通知する同意情報通知部と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、
サービス提供装置と、情報管理装置と、同意情報集約管理装置とを備え、前記サービス提供装置が、利用者端末に第２の情報提供意思確認をして、該第２の情報提供意思確認の結果に基づき前記情報管理装置からの個人情報提供に係る第２の同意情報を前記情報管理装置及び前記同意情報集約管理装置に送信し、前記情報管理装置が、前記第２の同意情報を受信した場合、該第２の同意情報に対応する、前記サービス提供装置への個人情報提供に係る第１の同意情報を検索し、該検索の結果、前記第１の同意情報が存在した場合、前記第１の同意情報を前記同意情報集約管理装置に送信することを特徴とするシステムにおける同意情報集約管理装置として機能するコンピュータに、
前記第１の同意情報及び前記第２の同意情報を対応付けて記憶するステップと、
前記利用者端末からの要求に応じて、前記第１の同意情報及び前記第２の同意情報を通知するステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明における同意情報集約管理方法、同意情報集約管理装置、及びプログラムによれば、利用者による同意情報の確認の労力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る同意情報集約管理システムのブロック図である。
【図２】第２の情報提供意思確認情報の例である。
【図３】サービス提供装置に格納される同意情報管理テーブルの例である。
【図４】情報提供元管理テーブルの例である。
【図５】情報管理装置に格納される同意情報管理テーブルの例である。
【図６】情報提供先管理テーブルの例である。
【図７】第１の情報提供意思確認情報の例である。
【図８】同意情報集約管理テーブルの例である。
【図９】本発明の一実施形態に係る同意情報集約管理システムの同意情報の集約に係る動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る同意情報集約管理システムの同意情報の通知に係る動作を示すフローチャートである。
【図１１】変形例に係る同意情報集約管理システムの同意情報の集約に係る動作を示すフローチャートである。
【図１２】従来の技術を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
（実施の形態）
図１は本発明の一実施形態に係る同意情報集約管理システムのブロック図である。本発明の一実施形態に係る同意情報集約管理システムは、サービス提供装置１００と、情報管理装置２００と、同意情報集約管理装置３００と、利用者端末４００とを備える。サービス提供装置１００と、情報管理装置２００と、同意情報集約管理装置３００と、利用者端末４００とは、ネットワークを介して接続される。図１においては、サービス提供装置１００と情報管理装置２００とはそれぞれ１つのみ例示しているがこれに限られず、サービス提供装置１００及び情報管理装置２００は２以上存在していてもよい。
【００１３】
サービス提供装置１００は、概略として利用者端末４００からのサービス利用要求に応じて、必要な個人情報を情報提供元である情報管理装置２００から取得する。ここで本システムにおいては、情報管理装置２００が、情報提供先であるサービス提供装置１００に情報提供する場合には、利用者端末４００の利用者による同意に係る情報（以下、第１の同意情報という。）が必要である。同様にサービス提供装置１００が情報提供元から情報提供を受ける場合に、利用者端末４００の利用者による同意に係る情報（以下、第２の同意情報という。）が必要である。すなわち、本システムにおいて情報提供元から情報提供先に個人情報が提供されるためには、情報提供元が情報提供先に個人情報を提供することに対する第１の同意情報と、情報提供先が情報提供元から個人情報の提供を受けることに対する第２の同意情報の２つの同意情報があることが必要となる。
【００１４】
サービス提供装置１００は、同意ＩＤ生成部１０１と、同意受付部１０２と、同意情報送信部１０３と、記憶部１０４と、通信部１０５とを備える。記憶部１０４は、同意情報管理テーブル１１１と、情報提供元管理テーブル１１２とを記憶及び保持する。
【００１５】
同意ＩＤ生成部１０１は、利用者端末４００からのサービス利用要求があった場合、第２の情報提供意思確認情報と対応する同意ＩＤを生成する。ここで同意ＩＤとは、本システムにおける第１の同意情報、及び第２の同意情報を一意に特定するための識別子である。なお同意ＩＤが一意になるように、予めサービス提供装置１００、情報管理装置２００毎にＩＤとして使用する値の領域が重複しないように割り当てておく。
【００１６】
また同意ＩＤ生成部１０１は、第２の同意情報に関する利用者端末４００への意思確認のための情報（以下、第２の情報提供意思確認情報という。）及び同意ＩＤを、通信部１０５を介して利用者端末４００へ送信する。図２は、第２の情報提供意思確認情報の一例である。第２の情報提供意思確認情報は、機械可読言語で記述されており、情報項目毎にタグで区切られている。具体的には第２の情報提供意思確認情報には、利用目的、情報提供元、情報提供項目、及び提供契機に係る情報が含まれる。図２の例では、利用目的、情報提供元、情報提供項目、及び提供契機はそれぞれ、“○○サービス提供に用いる”、“Ｂ社”、“預金残高”、及び“Ａ社要求時”である。すなわちこの例に示す第２の情報提供意思確認情報は、サービス提供装置１００が、情報提供元のＢ社（情報管理装置２００）から、預金残高に係る情報を、Ａ社要求時を契機として取得することの同意を、利用者端末４００に確認するために用いられる。
【００１７】
また、同意ＩＤ生成部１０１は、利用者ＩＤと第２の情報提供意思確認情報に対応する第２の同意情報と同意ＩＤとを記憶部１０４の同意情報管理テーブル１１１に格納する。利用者ＩＤとは、サービス提供装置１００において、利用者を一意に特定するための識別子である。
【００１８】
同意受付部１０２は、第２の情報提供意思確認情報、第２の情報提供意思確認情報に対する利用者の同意（以下、ＯＫともいう。）、同意ＩＤ、及び同意情報集約管理装置利用者ＩＤを、利用者端末４００から通信部１０５を介して受信する。同意情報集約管理装置利用者ＩＤとは、同意情報集約管理装置３００において、利用者を一意に特定するための識別子である。そして同意受付部１０２は、記憶部１０４の同意情報管理テーブル１１１にこれらの情報を格納する。さらに同意受付部１０２は、同意情報送信部１０３へ同意ＩＤを渡す。
【００１９】
図３に同意情報管理テーブル１１１の例を示す。同意情報管理テーブル１１１は、利用者毎に第２の同意情報を保持するテーブルであり、利用者ＩＤと、同意情報集約管理装置利用者ＩＤと、同意ＩＤと、第２の同意情報とを含む。例えば利用者ＩＤ、同意情報集約管理装置利用者ＩＤ、同意ＩＤ、及び第２の同意情報（利用目的、情報提供元ＩＤ、情報コード、取得契機コード）はそれぞれ、“３０Ｘ”、“１０１１”、“３０Ｘ１３−１”、“○○サービス提供に用いる”、“Ａ０２”、“００１”、“５Ｇ”である。
【００２０】
同意ＩＤは“３０Ｘ１３−１”のようにハイフン（−）の前後の英数字等により構成される。ハイフンの左側の英数字等を親番号といい、ハイフンの右側の英数字等を子番号という。“Ａ０２”は、情報提供元に係るＩＤ（情報提供元ＩＤ）であり、情報提供元である情報管理装置２００を一意に特定するための識別子である。また“００１”は情報コード（情報提供項目を一意に特定するための識別子）であり、具体的には“預金残高”に対応する。また“５Ｇ”は、取得契機コード（取得契機を一意に特定するための識別子）であり、具体的には“Ａ社要求時”に対応する。サービス提供装置１００は、情報提供元ＩＤ、情報コード及び契機コードと、各ＩＤ又はコードの内容との対応関係を予め記憶している。そして同意ＩＤ生成部１０１又は同意受付部１０２は、第２の情報提供意思確認情報における各情報を各コードに適宜変換して、同意情報管理テーブル１１１に情報を記憶する。
【００２１】
また同意受付部１０２が、第２の情報提供意思確認情報に対する利用者の非同意（以下、ＮＧともいう。）を利用者端末４００から通信部１０５を介して受信した場合、該当する同意情報管理テーブル１１１の第２の同意情報を削除し、処理を終了する。
【００２２】
同意情報送信部１０３は、同意受付部１０２より同意ＩＤを受けて記憶部１０４の同意情報管理テーブル１１１から該当ＩＤに係る第２の同意情報を参照する。続いて同意情報送信部１０３は、第２の同意情報に含まれる情報提供元コードに対応する情報提供元のＩＰアドレスを、情報提供元管理テーブル１１２に基づき取得する。そして同意情報送信部１０３は、当該ＩＰアドレスに基づき、情報管理装置２００に同意ＩＤ、及び第２の同意情報を、通信部１０５を介して送信する。
【００２３】
図４に、情報提供元管理テーブル１１２の例を示す。情報提供元管理テーブル１１２は、情報提供元ＩＤと、事業者名と、ＩＰアドレスとを含む。例えば情報提供元ＩＤ、事業者名、ＩＰアドレスはそれぞれ、“Ａ０２”、“Ｂ社”、“１１１．２２２．３３３．４４４”である。
【００２４】
また同意情報送信部１０３は、同意情報集約管理装置３００に、同意情報集約管理装置利用者ＩＤ、同意ＩＤ、及び第２の同意情報を、通信部１０５を介して送信する。ここで同意情報集約管理装置３００のＩＰアドレスは既知であり、予めサービス提供装置１００の記憶部１０４に保持されているものとする。同意情報集約管理装置３００は本システムにおいて１つのみであるためである。
【００２５】
また同意情報送信部１０３は、利用者端末４００の情報管理装置２００へのリダイレクトを、通信部１０５を介して行う。このとき同意情報送信部１０３は、情報管理装置２００へ情報提供先ＩＤ、すなわち情報管理装置２００のＩＤ（“Ｓ０１”）を情報管理装置２００に、通信部１０５を介して送信する。
【００２６】
通信部１０５は、利用者端末４００、情報管理装置２００、同意情報集約管理装置３００と情報を送受信する。具体的には通信部１０５は、同意ＩＤ生成部１０１より依頼を受けて、データを利用者端末４００に送信する。また通信部１０５は、同意情報送信部１０３より依頼を受けて、データに種類に応じて情報管理装置２００、同意情報集約管理装置３００に情報を送信する。また通信部１０５は、利用者端末４００より情報を受信して、同意受付部１０２に処理を引き渡す。
【００２７】
情報管理装置２００は、情報提供意思確認部２０１と、同意受付部２０２と、同意情報送信部２０３と、記憶部２０４と、通信部２０５とを備える。記憶部２０４は、同意情報管理テーブル２１１を保持する。
【００２８】
情報提供意思確認部２０１は、通信部２０５より情報提供元ＩＤ、同意ＩＤ、及び第２の同意情報を、サービス提供装置１００から通信部２０５を介して受信し、第２の同意情報をもとに、当該第２の同意情報に対応する第１の同意情報を利用者から取得しているか否かを、記憶部２０４の同意情報管理テーブル２１１を参照することで検索する。第１の同意情報と第２の同意情報との対応関係は、各同意情報の内容（利用目的、情報提供元、情報異郷先、情報コード、及び取得契機コード等）が一致するものを検索することにより確認する。あるいは予め同意情報の内容毎に一意の識別子を割り当てておき、当該識別子に基づき対応関係を検索することにより確認してもよい。
【００２９】
既に対応する第１の同意情報が存在する場合、情報提供意思確認部２０１は、同意情報管理テーブル２１１の該当同意ＩＤカラム（同意ＩＤの項目）に、受け取った同意ＩＤの子番号を付け替えたＩＤ（以下、同意ＩＤ―ｂとする）を格納する。例えば受け取った同意ＩＤの子番号が“１”である場合、子番号を“２”に付け替えたＩＤを同意ＩＤ−ｂとする。そして情報提供意思確認部２０１は、生成した同意ＩＤ−ｂを、同意情報送信部２０３に渡す。
【００３０】
図５に記憶部２０４に保持される同意情報管理テーブル２１１の例を示す。同意情報管理テーブル２１１は、利用者毎に第１の同意情報を保持するテーブルであり、利用者ＩＤと、同意情報集約管理装置利用者ＩＤと、同意ＩＤ―ｂと、第１の同意情報とを含む。例えば利用者ＩＤ、同意情報集約管理装置利用者ＩＤ、同意ＩＤ―ｂ、及び第１の同意情報（情報提供先ＩＤ、情報コード、取得契機）はそれぞれ、“８９４Ｑ”、“１０１１”、“３０Ｘ１３−２”、“Ｓ０１”、“００１”、“５Ｇ”等である。ここで第１の同意情報のうち、情報提供先ＩＤが、サービス提供装置１００から受信したものと一致している。また情報コード及び取得契機が、サービス提供装置１００から受信した同意ＩＤ“３０Ｘ１３−１”に係る第２の同意情報に係る各コードの値と一致している。したがって当該第１の同意情報は、サービス提供装置１００から受信した同意ＩＤ“３０Ｘ１３−１”に係る第２の同意情報と対応する。そのため当該第１の同意情報には、同意ＩＤの子番号“１”を“２”に付け替えた同意ＩＤ−ｂとして“３０Ｘ１３−２”が付されている。
【００３１】
一方で、同意情報管理テーブル２１１に対応する第１の同意情報が無い場合、情報提供意思確認部２０１は、まず記憶部２０４の情報提供先管理テーブル２１２に基づき、サービス提供装置１００から受信した情報提供先ＩＤに対応する連携事業者名を取得する。
【００３２】
図６に、情報提供先管理テーブル２１２の例を示す。情報提供先管理テーブル２１２は、情報提供先ＩＤと、事業者名と、ＩＰアドレスとを含む。例えば情報提供元ＩＤ、事業者名、ＩＰアドレスはそれぞれ、“Ｓ０１”、“Ａ社”、“４４４．３３３．２２２．１１１”である。
【００３３】
そして情報提供意思確認部２０１は、第２の同意情報をもとに、第２の同意情報に対応する第１の情報提供意思確認情報を生成する。また情報提供意思確認部２０１は、同意ＩＤの子番号を付け替えた同意ＩＤ−ｂを生成する。そして情報提供意思確認部２０１は、同意ＩＤ−ｂ、及び第１の情報提供意思確認情報を、利用者端末４００に対して通信部２０５を介して送信する。また、情報提供意思確認部２０１は、利用者ＩＤと同意ＩＤ−ｂと第１の同意情報を記憶部２０４の同意情報管理テーブル２１１に記憶する。
【００３４】
図７は、第１の情報提供意思確認情報の一例である。第１の情報提供意思確認情報は、機械可読言語で記述されており、情報項目毎にタグで区切られている。具体的には第１の情報提供意思確認情報には、利用目的、情報提供先、情報提供項目、及び提供契機に係る情報が含まれる。図７の例では、利用目的、情報提供先、情報提供項目、及び提供契機はそれぞれ、“○○サービス提供に用いる”、“Ａ社”、“預金残高”、及び“Ａ社要求時”である。すなわちこの例に示す第１の情報提供意思確認情報は、情報管理装置２００が、情報提供先のＡ社へ、預金残高に係る情報を、Ａ社要求時に取得することの同意を利用者端末４００に確認するために用いられる。
【００３５】
同意受付部２０２は、第１の情報提供意思確認情報、第１の情報提供意思確認情報に対する利用者の同意（ＯＫ）、同意ＩＤ−ｂ、及び同意情報集約管理装置利用者ＩＤを、利用者端末４００から通信部２０５を介して受信する。そして同意受付部２０２は、記憶部２０４の同意情報管理テーブル２１１にこれらの情報を記憶する。さらに同意受付部２０２は、同意情報送信部１０３に同意ＩＤ―ｂを渡す。
【００３６】
また同意受付部２０２が、第１の情報提供意思確認情報に対する利用者の非同意（ＮＧ）を利用者端末４００から通信部２０５を介して受信した場合、該当する同意情報管理テーブル２１１の第１の同意情報を削除し、処理を終了する。
【００３７】
同意情報送信部２０３は、同意受付部２０２より同意ＩＤ―ｂを受けて記憶部２０４の同意情報管理テーブル１１１から該当同意ＩＤ―ｂに係る第１の同意情報を取得する。そして同意情報送信部２０３は、同意情報集約管理装置利用者ＩＤ、同意ＩＤ−ｂ、及び第１の同意情報を、通信部２０５を介して同意情報集約管理装置３００に送信する。
【００３８】
通信部２０５は、サービス提供装置１００、同意情報集約管理装置３００、及び利用者端末４００と情報を送受信する。具体的には通信部２０５は、情報提供意思確認部２０１、同意情報送信部２０３、より依頼を受けて、データの種類に応じて利用者端末４００、同意情報集約管理装置３００に情報を送信する。また、通信部２０５は、サービス提供装置１００、利用者端末４００から情報を受信し、データの種類に応じて情報提供意思確認部２０１、同意受付部２０２に処理を引き渡す。
【００３９】
同意情報集約管理装置３００は、同意受付部３０１と、記憶部３０２と、同意情報通知部３０３と、通信部３０４とを備える。記憶部３０２は、同意情報集約管理テーブル３１１を保持する。
【００４０】
同意受付部３０１は、同意情報集約管理装置利用者ＩＤ、同意ＩＤ、同意ＩＤ−ｂ、第１の同意情報、第２の同意情報を、通信部３０４を介してサービス提供装置１００又は情報管理装置２００から受け取り、利用者毎に、同意情報を関連付けて記憶部３０２の同意情報集約管理テーブル３１１に記憶する。
【００４１】
図８は、同意情報集約管理テーブル３１１の例を示す。同意情報集約管理テーブル３１１は、利用者毎に、第１の同意情報及び第２の同意情報を関連付けて保持するテーブルである。図８に示すように、同意情報集約管理テーブル３１１は、同意情報集約管理装置利用者ＩＤと、同意ＩＤの親番号と、同意ＩＤの子番号と、第１の同意情報（利用目的、情報提供先ＩＤ、情報コード、取得契機コード）と、第２の同意情報（利用目的、情報提供先ＩＤ、情報コード、取得契機コード）とを含む。例えば同意情報集約管理装置利用者ＩＤ、同意ＩＤの親番号、同意ＩＤの子番号、及び第２の同意情報はそれぞれ、“１０１１”、“３０Ｘ１３”、“１”、“○○サービス提供に用いる”、“Ａ０２”、“００１”、“５Ｇ”である。また当該第２の同意情報に続いて、同一の同意ＩＤ−親番号である第１の同意情報に係るレコード“１０１１”、“３０Ｘ１３”、“２”、“○○サービスに用いる”、“Ｓ０１”、“００１”、“５Ｇ”が記憶されている。すなわち第１の同意情報と、第２の同意情報とが対応付けられてセットで記憶されている。
【００４２】
同意情報通知部３０３は、利用者端末４００から通信部３０４を介して、同意情報の問合せの要求（以下、同意情報要求という。）を受信する。同意情報要求は、利用者端末４００の利用者に係る同意情報集約管理装置利用者ＩＤを含む。同意情報要求を受信した場合、同意情報通知部３０３は、同意情報要求に含まれる同意情報集約管理装置利用者ＩＤに対応する同意情報集約管理テーブル３１１を取得する。そして利用者端末４００に対して、通信部３０４を介して、同意情報集約管理装置利用者ＩＤに対応する同意情報集約管理テーブルの情報、すなわち利用者に係る全ての同意情報を通知する。
【００４３】
通信部３０４は、サービス提供装置１００、情報管理装置２００、利用者端末４００と情報を送受信する。具体的には通信部３０４は、サービス提供装置１００、情報管理装置２００、又は利用者端末４００からデータを受けて、同意受付部３０１又は同意情報通知部３０３に処理を引き渡す。
【００４４】
次に、本発明に係る同意情報集約管理システムについて、図９及び図１０に示すフローチャートにより動作を説明する。図９は、同意情報の集約に係る動作を示すフローチャートである。
【００４５】
はじめにサービス提供装置１００は、利用者端末４００からサービス利用要求があった場合、利用者端末４００に情報提供意思確認をする（ステップＳ１）具体的にはサービス提供装置１００の同意ＩＤ生成部１０１は、利用者端末４００からのサービス利用要求があった場合、第２の情報提供意思確認情報と対応する同意ＩＤを生成する。そして同意ＩＤ生成部１０１は、第２の情報提供意思確認情報及び同意ＩＤを、通信部１０５を介して利用者端末４００へ送信する。また、このとき同意ＩＤ生成部１０１は、利用者ＩＤと第２の情報提供意思確認情報に対応する第２の同意情報と同意ＩＤとを記憶部１０４の同意情報管理テーブル１１１に格納する。
【００４６】
次に利用者端末４００は、サービス提供装置１００に情報提供意思確認に対する同意意思表明をする（ステップＳ２）。具体的には利用者端末４００は、第２の情報提供意思確認情報、第２の情報提供意思確認情報に対する利用者のＯＫ又はＮＧ、同意ＩＤ、及び同意情報集約管理装置利用者ＩＤを、サービス提供装置１００に送信する。そしてサービス提供装置１００の同意受付部１０２は、第２の情報提供意思確認情報、第２の情報提供意思確認情報に対する利用者からのＯＫ又はＮＧ、同意ＩＤ、及び同意情報集約管理装置利用者ＩＤを、通信部１０５を介して受信する。ここでサービス提供装置１００が利用者からＮＧを受信した場合、該当する同意情報管理テーブル１１１の第２の同意情報を削除し、処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ２にて利用者からＯＫを受信した場合、サービス提供装置１００は、同意情報を同意情報集約管理装置３００に送信する（ステップＳ３）。具体的にはステップＳ２にて利用者からＯＫを受信した場合、まずサービス提供装置１００の同意受付部１０２は、記憶部１０４の同意情報管理テーブル１１１に利用者端末４００から受信した情報を格納する。さらに同意受付部１０２は、同意情報送信部１０３へ同意ＩＤを渡す。同意情報送信部１０３は、同意情報集約管理装置３００に、同意情報集約管理装置利用者ＩＤ、同意ＩＤ、及び第２の同意情報を、通信部１０５を介して送信する。
【００４８】
続いてサービス提供装置１００は、利用者端末４００を情報管理装置２００へリダイレクトする（ステップＳ４）。具体的にはサービス提供装置１００の同意情報送信部１０３は、同意受付部１０２より同意ＩＤを受けて記憶部１０４の同意情報管理テーブル１１１から該当ＩＤに係る第２の同意情報を参照する。続いて同意情報送信部１０３は、第２の同意情報に含まれる情報提供元ＩＤに対応する情報提供元のＩＰアドレスを、情報提供元管理テーブル１１２に基づき取得する。そして同意情報送信部１０３は、当該ＩＰアドレスに基づき、情報管理装置２００に同意ＩＤ、及び第２の同意情報を、通信部１０５を介して送信する。また同意情報送信部１０３は、利用者端末４００の情報管理装置２００へのリダイレクトを、通信部１０５を介して行う。このとき同意情報送信部１０３は、情報管理装置２００へ情報提供先ＩＤ、すなわち情報管理装置２００のＩＤ（“Ｓ０１”）を情報管理装置２００に、通信部１０５を介して送信する。
【００４９】
続いて情報管理装置２００にて利用者端末４００の利用者の認証（ログイン）後、情報管理装置２００は、第２の同意情報に対応する第１の同意情報が同意情報管理テーブル２１１に保持されているか否かを検索する（ステップＳ５）。具体的には情報管理装置２００にて利用者端末４００の利用者の認証（ログイン）後、情報管理装置２００の情報提供意思確認部２０１は、通信部２０５より情報提供元ＩＤ、同意ＩＤ、及び第２の同意情報を、サービス提供装置１００から通信部２０５を介して受信し、第２の同意情報をもとに、当該第２の同意情報に対応する第１の同意情報を利用者から取得しているか否かを、記憶部２０４の同意情報管理テーブル２１１を検索して確認する。ここでは、当該第２の同意情報に対応する第１の同意情報を利用者から取得しているものとして、以下説明する。第２の同意情報に対応する第１の同意情報を利用者から取得している場合、情報提供意思確認部２０１は、同意情報管理テーブル２１１の該当同意ＩＤカラム（同意ＩＤの項目）に、受け取った同意ＩＤの子番号を付け替えたＩＤ（以下、同意ＩＤ―ｂとする）を格納する。そして情報提供意思確認部２０１は、生成した同意ＩＤ−ｂを、同意情報送信部２０３に渡す。
【００５０】
続いて情報管理装置２００は、同意情報集約管理装置３００に、第１の同意情報を送信する（ステップＳ６）具体的には情報管理装置２００の同意情報送信部２０３は、同意受付部２０２より同意ＩＤ―ｂを受けて記憶部２０４の同意情報管理テーブル１１１から該当同意ＩＤ―ｂに係る第１の同意情報を取得する。そして同意情報送信部２０３は、同意情報集約管理装置利用者ＩＤ、同意ＩＤ−ｂ、及び第１の同意情報を、通信部２０５を介して同意情報集約管理装置３００に送信する。
【００５１】
同意情報集約管理装置３００の同意受付部３０１は、通信部３０４を介してサービス提供装置１００又は情報管理装置２００から受け取った同意情報集約管理装置利用者ＩＤ、同意ＩＤ、同意ＩＤ−ｂ、第１の同意情報、第２の同意情報を、利用者毎に、同意情報を対応付けて記憶部３０２の同意情報集約管理テーブル３１１に記憶する（ステップＳ７）。そして処理が終了する。
【００５２】
図１０は、同意情報の通知に係る動作を示すフローチャートである。はじめに、利用者端末４００は、同意情報要求を同意情報集約管理装置３００に送信する（ステップＳ１１）。続いて同意情報集約管理装置３００の同意情報通知部３０３は、同意情報要求を受信した場合、同意情報要求に含まれる同意情報集約管理装置利用者ＩＤに対応する同意情報集約管理テーブル３１１を取得する。そして利用者端末４００に対して、通信部３０４を介して、同意情報集約管理装置利用者ＩＤに対応する同意情報集約管理テーブルの情報、すなわち全ての同意情報を通知する（ステップＳ１２）。そして処理が終了する。
【００５３】
このように本発明によれば、同意情報集約管理装置３００が第１の同意情報及び第２の同意情報を集約し、関連付けて記憶部３０２に記憶しているため、利用者が同意情報の確認を同意情報集約管理装置３００にのみ問い合わせることにより、全ての同意情報の通知を受けることができるため、利用者の労力を低減することが可能となる。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、サービス提供装置１００の同意情報送信部１０３が、第２の同意情報の内容の全てを同意情報集約管理装置３００に通信部１０５を介して送信するものとしたがこれに限られない。例えば同意情報送信部１０３は、第２の同意情報の内容のうち、利用目的に係る情報を除く第２の同意情報を、同意情報集約管理装置３００に送信するようにしてもよい。この場合、図８に示す同意情報集約管理テーブル３１１の第２の同意情報には、利用目的に係る情報は保持されない。このように同意情報集約管理装置３００に送信する同意情報を適宜削減してもよく、その場合、同意情報集約管理装置３００の記憶部３０２の記憶容量の節約や、ネットワークの通信負荷を削減することができる。
【００５５】
（変形例）
以下に、上記実施の形態の変形例について説明をする。図１１は本発明の変形例の同意情報の集約に係る動作を示すフローチャートである。図９と同一の動作については同一の符号を付し、説明は省略する。変形例においては、図９の動作と比較して、ステップＳ５において、第２の同意情報に対応する第１の同意情報が同意情報管理テーブル２１１に保持されていない点、すなわち情報管理装置２００が、第２の同意情報に対応する第１の同意情報を利用者から予め取得していない点が相違する。
【００５６】
この場合、ステップＳ５に続いて情報管理装置２００は、利用者端末４００に情報提供意思の確認をする（ステップＳ５ｂ）。具体的には情報管理装置２００の情報提供意思確認部２０１は、第２の同意情報をもとに、第２の同意情報に対応する第１の情報提供意思確認情報を生成する。また情報提供意思確認部２０１は、同意ＩＤの子番号を付け替えた同意ＩＤ−ｂを生成する。そして情報提供意思確認部２０１は、同意ＩＤ−ｂ、及び第１の情報提供意思確認情報を、利用者端末４００に対して通信部２０５を介して送信する。また、情報提供意思確認部２０１は、利用者ＩＤと同意ＩＤ−ｂと第１の同意情報を記憶部２０４の同意情報管理テーブル２１１に格納する。
【００５７】
続いて利用者端末４００は、サービス提供装置１００に情報提供意思確認に対する同意意思表明をする（ステップＳ５ｃ）。具体的には利用者端末４００は、第１の情報提供意思確認情報、第１の情報提供意思確認情報に対する利用者の同意（ＯＫ）又は非同意（ＮＧ）、同意ＩＤ−ｂ、及び同意情報集約管理装置利用者ＩＤを、情報管理装置２００に送信する。情報管理装置２００の同意受付部２０２は、第１の情報提供意思確認情報、第１の情報提供意思確認情報に対する利用者の同意（ＯＫ）又は非同意（ＮＧ）、同意ＩＤ−ｂ、及び同意情報集約管理装置利用者ＩＤを、利用者端末４００から通信部２０５を介して受信する。そして同意受付部２０２は、記憶部２０４の同意情報管理テーブル２１１にこれらの情報を格納する。さらに同意受付部２０２は、同意情報送信部１０３に同意ＩＤ―ｂを渡す。続くステップＳ６、及びステップＳ７は、図９に係る動作と同一である。なおステップＳ５ｃにおいて、情報管理装置２００の同意受付部２０２がＮＧを受信した場合、同意受付部２０２は、該当する同意情報管理テーブル１１１の第２の同意情報を削除し、処理を終了する。
【００５８】
このように変形例によれば、情報管理装置２００に第１の同意情報が保持されていない場合においても、利用者端末４００に第１の情報提供意思確認情報を送信して第１の同意情報を取得し、第１の同意情報を同意情報集約管理装置３００に送信する。これにより同意情報集約管理装置３００が第１の同意情報及び第２の同意情報を集約し、関連付けて記憶部３０２に記憶する。そのため上記実施の形態と同様に、利用者による同意情報の確認の労力を低減することができる。
【００５９】
ここで、同意情報集約管理装置３００として機能させるために、コンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、同意情報集約管理装置３００の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、当該コンピュータの記憶部に格納しておき、当該コンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）によってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。
【００６０】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  サービス提供装置
１０１  同意ＩＤ生成部
１０２  同意受付部
１０３  同意情報送信部
１０４  記憶部
１０５  通信部
１１１  同意情報管理テーブル
１１２  情報提供元管理テーブル
２００  情報管理装置
２０１  情報提供意思確認部
２０２  同意受付部
２０３  同意情報送信部
２０４  記憶部
２０５  通信部
２１１  同意情報管理テーブル
２１２  情報提供先管理テーブル
３００  同意情報集約管理装置
３０１  同意受付部
３０２  記憶部
３０３  同意情報通知部
３０４  通信部
３１１  同意情報集約管理テーブル
４００  利用者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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